［鹿大農学術報告 第 67 号, p29–38, 2017］

JA そお鹿児島ピーマン専門部会の成功要因分析－ 畑かんセンターの農業普及課活動を中心とし―

レ ティ イェン・秋山邦裕
農業経営学研究室
平成２９年３月８日 受理要約
近年、JA そおピーマン専門部会は就農率減少、新規就農者の経営未経験、燃油高騰による光熱費の増加、害虫の農薬抵抗性の発達と新たな害虫の発生など様々な困難に直面していた。しかし、曽於畑地かんがい農業推進センターの農業普及課が JA そお、志布志市など農業関連機関と連携しながら、JA そおピーマン専門部会の会員を主体とし、諸問題を明確にし、適切な対策を実施し、多くの成果をあげた。主要な成功要因は①農家とともに課題解決するための最適な体制づくり、②農家の内発力発揮、③新規就農者の受け入れ体制の整備、以上の三点にまとめられる。

キーワード：普及活動、新規就農者、農家の内発力連絡責任者：レ ティ イェン（鹿児島大学農学研究科農業経営研究室）
Phone and Fax：080-9063-7150, E-mail：giotsuongbaylen133.gmail.com

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I はじめに

農業改良普及所は、農業経済圏の広域化、農業経営の専門化、農業技術の高度化、交通機関の発達などに対処す－ 畑かんセンターの農業普及課活動を中心とし―るために、統合の促進を図った。普及センターを大規模化するため、新たな組織整備が進められつつある。
しかし、
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それにともない、多くの新たな課題も生まれた。農家との連携が弱くなっている。また、今後の普及事業の展開にとって重要な課題は、いかに JA、市町村、そして、農家との一体的な連携体制をつくるのか、ということである。
特に、JA の営農指導事業との連携である。各関連機関及び中核になった農家との組織づくりが重要な課題である。

さらに、広域化にともない普及指導員の役割及び能力が普及活動の成功の重要な要因になるということである。
普及指導員はコーディネーターの役割を果たしながら、普及活動を支える柱になり、関連機関及び農家との連結を結ぶ役割を担っている。専門能力とともに、コミュニケーション能力、コーチング能力が揃わないと、活動が十分には展開ができない。広域化してから、新たな普及指導員像が求められている。

JA そおピーマン専門部会は平成 27 年に鹿児島においてはじめて日本農業賞を受賞し、注目を集めている。就農者不足は、JA そおにおいても避けられない問題であった。しかし、農業公社が設立され、手厚い支援対策で全国からの研修生を受け入れ、平成 26 年に、ピーマン専門部会の会員は 87 名であるが、うち研修・新規就農者が 49名（56，3％）を占め、その割合が極めて高い。しかし、新規就農者率はほぼ農業経験が少なく、関東また関西から来て、ピーマンの栽培方法、経営などには未経験である。このような問題を解決できないと、就農は困難である。
そのため、平成 23 年に課題解決のための体制が曽於畑地かんがい農業推進センター農業普及課により立ち上げられた。各関連機関及び農家と連携し、問題を抽出し、徹底的に諸課題を解決して、3 年後には大きな成果が得られた。

本稿では、志布志市においてピーマン生産が定着し、新規就農者が安心して経営できるようになった要因を実態調査をもとに分析する。

レ ティ イェンら

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II 志布志市ピーマン生産部門

ピーマンの元ともいえる唐辛子は、紀元前 6500 年ごろには原産地の熱帯アメリカ（中南米）で栽培されていたと言われている。明治時代初期に、アメリカから日本へ伝えられた。独特の香りが強いので、明治・大正と一般家庭には、全く定着しなかったが、第二次世界大戦後ピーマンの栽培が活発化し、戦後の食糧難の中で貴重な食料として食された。昭和 30 年頃から消費が増加した。ピーマンは日照量が多く温暖な気候を好む植物である。鹿児島
県大隅半島に位置する志布志市では、昭和 43 年からピーマン栽培が開始された。

順位

県名（栽培面積 ha）

1位

茨城（238）

2位

宮崎（219）3位

高知（93）

4位

鹿児島（83）

表１ 全国ランキング冬春ピーマン栽培面積
資料出所：農林水産省 H27 年産野菜生産出荷統計より
平成 24 年の志布志市の冬春ピーマン栽培面積は 22ha で、東串良町の 25ha に次いで 2 位である。しかし、このような成果を達成するまでには、志布志市のピーマン生産には多くの困難があった。

図１「志布志ピーマン産地の年次別面積・栽培戸数の推移」
資料出所：畑かんセンター野菜普及課より

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平成 2 年にオイルショックによる燃油高騰などの影響で離農者が急に続出し、ピーマン生産事業は危機に直面した。こうした状況を踏まえ、平成 8 年に志布志市農業公社が設立され、全国から研究生を募集し、就農を支援す－ 畑かんセンターの農業普及課活動を中心とし―る事業が促進された。しかし、問題を徹底的に解決できるように、生産農家と関係機関が密接に連携する必要があ2った。

具体的な活動は、①条件の悪いほ場などに対する土壌改善対策の実施、②燃油高騰に対応したヒートポンプの効果確認と導入の推進、③地域に生息する益虫を活用した安心・安全で効果的な害虫防除技術の確立、④「自作基肥設計ソフト」や「経営シミュレーションソフト」の作成・活用による 1 作ごとの反省を踏まえたコンサルテーションの実施である。［2］新しい体制づくりが進められ、４つの課題が抽出され、諸対策が提案・実施された。

NO.

１

課題

土壌問題

現状目標・対策

成果が適正値を・土壌の現状と収量との関連

・pH 値をコントロールで大幅に上回って、土壌を調査・把握し適正な土壌管理き、無駄な肥料を削減し、物理化学性が悪化し、を行う。

追肥管理がマニュアル化

土壌 pH収量の減少が問題になされ、農家の施肥管理が飛・個別土壌改善提案書の作成った。と提案会の実施

・全体研修会の開催と土作りマニュアルの作成・配布

・「自作基肥設計ソフト」の作成とソフトを活用した個別提案会の実施

躍的に向上した。

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２

燃油高騰対策ハウス内に導入されて・新たな熱源となるヒートポ・重油使用量が半減し、大いるシステムの動力光ンプの効果の確認及び導入促幅に削減できた。

熱水費が生産費の約 4進・CO2 削減効果があり、環割を占め、大きな負担・ヒートポンプを導入し、効果境に優しい生産体制が確を検証する。

立できた。になる。

・ヒートポンプ導入の推進

３

土着天敵を活選定・導入した天敵で・土着天敵の効率的な活用方

・「土着天敵研究会」を核用した害虫防防除できない害虫の発法の確立の必要とした新たな IPM 技術を除生問題普及している。
・土着天敵研究会を設立し、運複数の高価な市販天敵営する。

を導入したものの効果・「志布志ピーマン土着天敵活の不安定用の手引き」を作成・配布する。

４

経営管理能力

農業経験のない新規就・年間の必要所得を達成し、経・平成 26 年度に、23 戸がの向上

農者が多く、経営管理営の安定を図るための個々の「自作基肥設計ソフト」及の経験も少ない

経営管理能力を高める必要び「経営シミュレーション・「地域版標準経費表と「経営シミュレーションソフト」を作成する。

ソフト」を導入し、活動の効率化にもつながっている。

・産地パワーアップに向けた体制を整備する。

資料出所：「さらなる飛躍を目指す「志布志のピーマンパワーアップ作戦」」
鹿児島県大隅地域振興局農林水産部 曽於畑地灌漑農業推進センター農業普及課より

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III 成功の要因
日本農業の現代的な問題は就農者の高齢化であり、最も注目されている。平成 8 年に公社が設立されて、全国か－ 畑かんセンターの農業普及課活動を中心とし―ら就農者を募集し、平成 15 年までは新規就農者が定着した。その後、安定し、平成 25 年には新規就農者数が 67%2に達した。しかし、就労問題のみならず、ピーマン生産が安定し、就農者にピーマン専門部会の魅力を与えられるように、これまでの問題を解決しないといけない。

このように成果をあげた要素として下記の諸点が考えられる。

１． 農家とともに課題解決を図るための最適な体制づくり

農業普及事業は発足 60 年近くを経過した。これまで、多くの成果を得たとともに、新しい政策及び体制づくり
により新しい課題も生じた。その中でも、広域体制の移行に伴って、農家の不振を招来し、問題化していると考えられる。広域普及活動体制以降、農家から普及員が遠のいて、接触が薄らいだこと、普及員の農家とともに問題解決を図るという姿勢が弱まっていることが批判された。従って、今後どのようにして、農家や組織との密着活動を強化していくかが当面の緊急課題である。ピーマン生産部門の課題を解決できるように、畑かんセンターの普及課の対策として、下記の体制を作るように工夫した。

携
普及課（コーディネーター）

提案方法指導JA 曽於(営農指導課)
連

ピーマン生産者の 86 戸(12 支部)

11 戸選定（①技術力の高い野菜担当 経営担当

②栽培・経営管理が不十分な若手指導・支援③ヒートポンプ導入農家

連④IPM に関心の高い農家）
携
志布志市
図２ 課題解決のための体制づくり
資料出所：鹿児島県大隅地域振興局農林水産部 曽於畑地かんがい農業推進センター 農業普及課より

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このような体制で、農業普及課が他の農業関連機関との密接関係を作りながら、農家とのコミュニケーションも達せるようになった。運営がうまくできるように、前提として体制が適切でないと順調にいけないに違いない。
コーディネーターとして活動する普及課の野菜部門及び経営部門の担当を決め、組織を発足し、中核的要素となった。また、広域化した普及活動は、幅広く全農家を対象とした指導から自主的、中核的農家群の指導へと変化した
状況の中で、適切に農家を選定するのも大事である。この 11 戸の農家で構成する「ピーマン経営改善研究会（以下、「研究会」）において、実証された成果は速やかに部会員に普及した。
２． 農家の内発力を発揮しながら、新規就農者の受け入れ体制整備
志布志町農業公社が設立されて、全国から研修を募集して、新規就農者を育成し、就農を支援するシステムが整備された。しかし、新規就農者の立場から見ると、新しい生活、新しい仕事などをはじめることなど、困難が多く、いくら決意を持っていても、心には多くの不安があるはずである。それで、農業者、普及課、市町村などの農業関連機関が支えなければならない。栽培方法、経営技術以外にも、女性の研修、交流活動、子供への教育などの面に配慮しなければならない。特に家族を支える女性へのサポートは非常に大事である。都会の生活をやめて、田舎で新しい生活をはじめるので、最初の時期は心が振れやすいため、部会員の配慮が大切である。

IV 今後の展望及び課題
平成 23 年から平成 25 年まで 3 年間の普及活動の評価をすると、研究会員 11 戸の平均農業所得が 1.7 倍増加したということである。現在、頻繁に導入されている IPM 技術を県内外の農家が見学するために訪問よくしている。

写真 1：IPM 栽培より元気に育って

写真 2：IPM 栽培を見学する南さつま市の生産いるピーマン部会訪問（土着天敵研究農家案内より）

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そして、体制強化のための取り組みも促進されている。これまでの「経営改善研究会」は解散され、主力メンバーで構成される「技術開発研究会」が新たに設立された。
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2「技術開発研究会」設立

土着天敵研究班

ヒートポンプ研究班

難病害研究班

新たな課題の発生

農家 5 名農家 3 名農家 6 名研究班の設置

図 3：「技術開開発研究会」の設立
資料：曽於畑かんセンター 農業普及課
外部環境の変化に農家自ら対応できる「産地としてパワーアップ」を目的として新たな取り組みが開始された。
本研究会の会員の条件は、研究能力があり、研究意欲が深く、他の会員などに積極的に普及できること、などである。普及活動の内容としては、農家の自主・自立を教育することを重視した新しい普及方法に改良された。志布志市ピーマン生産部門の経営改善研究会の後身となった技術開発研究会は農家自身の能力を向上させる目的以外に、農家から農家へ普及し、自ら地元の問題に対応できるように作られた。従って、各班の力を発揮できれば、農家から内発する力も強くなる。

新規就農者の問題として、新たな生活を楽しく過ごせるように、部会活動ももっと活発させないといけない。特に女性への研修会、交流会などをもっと促進すべきと考えられる。

V 終わりに

これまで、志布志市ピーマン部門の生産面積が年々拡大され、農家の所得も増加し、新規就農者も新しい安楽な生活を送るようになった。このような成果をもたらすように、農業改良普及課をはじめ、市町村、JA の営農指導課などの密接な協力を進め、農家の熱情などのおかげもあり、課題解決が徹底的に実施された。

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参考文献

［１］川俣茂 『新普及指導活動』 社団法人 全国農業改良普及協会（P. 99～）2003 年［2］大保勝宏 『さらなる飛躍を目指す「志布志のピーマン」パワーアップ作戦』 鹿児島県大隅地域振興局農林水産部 曽於畑地灌漑農業推進センター農業普及課［3］『現代農業 2015．10 』(P136～149)［4］『農学・農業教育農業普及 第 10 巻 編集』 戦後日本の食料・農業・農村編集委員会

農林統計協会 2003 年［5］秋山邦裕 JA そお鹿児島 井立田裕也 『鹿大農学術報告 第 66 号、P18-36, 2016

「JA そお鹿児島ピーマン専門部会の活動内容と成果―日本農業賞受賞：集団組織の部―」』［6］曾雅 『日本との制度比較による中国における農業普及事業の展開方向』

2008 年博士論文[7]

http://www.slow-beauty.net/post-629/

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Analysis of success factors of the Green Pepper Technical Committee
in JA Soh Kagoshima－ of畑かんセンターの農業普及課活動を中心とし―－ Focusing on the activity
agricultural extension section in Center of the dry-field and irrigation
2Le Thi Yen, Kunihiro AKIYAMA
Laboratory of Farm Management
Summary

Recently, the Green Pepper Technical Committee of JA Soh in Kagoshima prefecture was confronted with a series of problems,such as lack of farm management skills of newcomers, increase of utility costs due to steep rise of fuel price, increasing resistanceof pests to pesticides, in addition, new kinds of pests. In order to solve these problems, the agricultural developing center of Soh
area dry farmland, and the agricultural irrigation cooperated with JA Soh, Shibushi city in Kagoshima prefecture, and otheragricultural institutes there. In particular, the members of Soh Green Pepper Expert Group played key roles; various problems
were identified by the members, and some appropriate measures were implemented. As a successful result, most of theimprovement plans were carried out. The main factors for its success can be regarded as the following three factors: 1)
establishing the suitable system for collaboration for success with farmers, 2) farmers’ spontaneous activities, and 3) developing
a support structure for newcomers to farming.

Key words: Extension activity, newcomers to farming, farmers’ spontaneous power

Correspondence to：Le Thi Yen（Laboratory of Farm Management, Department of Agriculture
Phone and Fax：080-9063-7150, E-mail：giotsuongbaylen133@gmail.com