令和６年度 事業計画書
Ⅰ 基本方針令和６年度についても、引き続き、定款第３条に定める目的を達成するため、市町村振興宝くじの収益金及びその運用益を活用して、市町村の財政を支援するための貸付事業をはじめ市町村を支援する事業を積極的かつ効果的に実施する。
道内市町村においては、人口減少や少子高齢化など市町村を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、協会としては、特に、・自治体ＤＸや地球温暖化対策の推進及び地域交通の確保といった市町村の喫緊の課題への対応など市町村の行政ニーズを踏まえた市町村振興支援事業の推進
・多様化・複雑化する行政ニーズに的確に対応できる市町村職員の資質向上及び人材育成を図るための研修事業の推進に重点的に取り組むとともに、長期的に減少傾向にある市町村振興宝くじの販売促進のための広報宣伝活動に積極的に取り組む。
なお、令和６年度は、協会設立４５周年を記念した「北海道市町村長交流セミナー」を開催するとともに、記念誌発行事業を実施する。
Ⅱ 定款に定める事業の計画
１ 市町村に対する資金貸付事業(定款第４条第１項第１号)
市町村及び一部事務組合等に対し、災害対策事業及び施設等整備事業の資金として、次のとおり資金貸付を行う。
区分

予算額
(財源)

長

期

貸付

貸付金：８，０００，０００千円(市町村振興宝くじ基金積立資産)

短

期

貸付

貸付金：５００，０００千円(短期借入金収入)

事務費：１,６３４千円(特定資産受取利息)
貸付対象事業

地方財政法第３２条に規定する公 地方財政法第３２条に規定する災害関共事業で、地方債計画の資金区分に 連事業おいて｢銀行等引受資金｣を借入できる事業

貸付利率
当協会と貸付条件を同じくする財 当協会と貸付条件を同じくする財政融(本則)
政融資資金の貸付金利から 0.3％を減 資資金の貸付金利から 0.3％を減じた利じた利率(上限：年３.０％)率(上限：年３.０％) ただし、災害救助法の適用を受けた市町村に対する貸付金利は、無利子貸 貸付利率
付条件

(特例)

財政融資資金の貸付金利が 0.4%以上 0.7%未満の場合は、0.3%、0.3%以下の場
合は、当該貸付金利と同率
ただし、貸付金利の下限は、15 年償還 0.14%、20 年償還 0.18%

償 還 期 限 １５年以内若しくは２０年以内(据置 貸付年度内期間は、借入団体の希望により、３年以内の任意(年単位)の期間)
償還方法

半年賦元金均等償還

一括償還

貸付時期

貸付年度の５月及び３月

随時

貸付限度額

原則として１事業５億円以内-1-

２ 市町村振興宝くじ交付金の市町村への交付事業(定款第４条第１項第２号)
市町村が行う地方財政法第３２条に規定する事業(公共事業の財源とする場合のほか、公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして総務省令で定める事業)に対して次のとおり交付する。
区分(１)新市町村振興
宝くじ （ハロウインジャンボ等） 市町村交付金(規程第３条１号)(２)市町村振興宝くじ（サマージャンボ等）市町村交付金(規程第３条２号)
合 計交付金の概要
予算額及び財源
市町村交付金交付規程第４条の規定に基づ 交付金
き、均等割(４割)及び人口割(６割)により算定６９０,８００千円
して得た合算額とする。

市町村交付金交付規程第４条の２の規定に基 交付金
づき、市町村の広報誌又はＳＮＳ等により実施５０,０００千円
した市町村振興宝くじの販売促進に向けた広報の（１媒体５万円）実績に応じた額とする。
交付金
事務費

７４０,８００千円
２７０千円

受取新宝くじ交付金振替額及び受取宝くじ交付金振替額並びに特定資産受取利息

３ 市町村等が実施する各種事業等に対する助成(定款第４条第１項第３号)
市町村で構成する団体が行う次の事業及び市町村等が地域活性化のために実施する各種事業に対して助成する。
事 業 名
事業
概
要
予算額及び財源(１)いきいきふるさ 地域の課題に対応し、地域の活性化を図るため 助成金２００,０００千円と推進事業助成金交 に観光振興や地場産業の振興などの政策課題に基 事務費
７６５千円
付事業
づき、市町村又は市町村が関与する実行委員会等が広域的又は小規模(単独)で実施する特色あるイベントや試験研究事業などのソフト事業に対して助成金を交付する。
(２)先駆的調査・実 市町村が人口減少や高齢化など、地域の政策課 助成金 １０,０００千円
証プロジェクト推進 題の解決方策について調査研究・実証実験を行う 事務費
２８４千円
事業助成金交付事業 事業で、他の地域のモデルになると認められる事【令和６年度終了】 業に対して助成金を交付する。（令和５年度の継続事業のみ対象とする。）(３)未来を創る子ど 地域の小・中・高生を対象としたシビックプラ 助成金 ５０,０００千円
も応援事業助成金交 イドの醸成や国際理解教育をはじめ、地球環境問 事務費４４千円
付事業【新規】
題や科学・先端技術教育といった地域の未来を担う子ども達の人材育成に要するソフト事業に対して助成金を交付する。
(４)地域づくりセミ 地域住民や自治体職員が地域づくりを推進する 助成金 ２８,０００千円
ナー開催助成金交付 ためのセミナーを自主的に開催する市町村に対 事務費
６６千円
事業し、当該セミナーの開催に要する経費について３０万円(広域事業５０万円)を限度に助成金を交付する。
(５)市町村アカデミ 市町村職員等の専門的、実務的資質の向上と国 助成金 １２,０００千円
ー等研修受講助成金 際化対応能力等の育成を図るため、市町村職員中 事務費
１０３千円
交付事業
央研修所及び全国市町村国際文化研修所が実施する研修の受講に要する経費について、当該受講生を派遣した市町村等に助成金を交付する。
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事 業 名事業概要予算額及び財源(６)広域消防航空応 火山噴火、地震、風水害、林野火災等の大規模 交付金
３,０００千円
援交付金交付事業
災害又は高層建築物災害、コンビナート火災等の 事務費
５千円
特殊災害において、北海道広域消防相互応援協定に基づく回転翼航空機による応援のために要した経費で、消防航空応援を受けた市町村が支払った経費に対して、１災害３００万円を限度とする実費額の範囲内で交付金を交付する。
(７)災害見舞金交付 災害救助法の適用区域に指定された市町村に対 見舞金 １０,０００千円
事業
し、災害規模及び態様に応じて見舞金を交付す 事務費５千円
る。
(８)市町村自治関係 市町村自治関係５団体が実施する研修事業等に 助成金 ５１,６３６千円
５団体助成金交付事 対して助成金を交付する。
事務費
１５千円
業
北海道市長会
助成金 ２１,７４３千円① 北海道都市問題会議助成事業(５００千円)② 北海道市長会研修助成事業(１,６１２千円)③ 地域活性化センター会費助成金(２,３８０千円)④ 北海道鉄道活性化協議会負担金(６,２５１千円)⑤ ブラジル・パラグアイ訪問団派遣事業【新規】(１１,０００千円)
北海道町村会
助成金 ２３,４５３千円① 北海道町村会研修助成事業(２,７１３千円)② 地域活性化センター会費助成金(５,０４０千円)③ 北海道鉄道活性化協議会負担金(４,０００千円)④ ブラジル・パラグアイ訪問団派遣事業【新規】(１１,０００千円)⑤ デジタルアメダス完成披露会助成事業【新規】（７００千円)合計

北海道市議会議長会研修助成事業

助成金

６６５千円

北海道町村議会議長会研修助成事業

助成金

５,０００千円

北海道町村等監査委員協議会研修助成事業

助成金

７７５千円

助
交見事
合成付
舞務金
金
金費
計

３５１,６３６千円
３,０００千円
１０,０００千円
１,２８７千円
３６５,９２３千円

受取宝くじ交付金振替額及び受取全国協会等助成金並びに特定資産受取利息

４ 市町村の振興に関する調査研究及び情報資料等提供事業(定款第４条第１項第４号)(1) 調査研究事業
市町村共通の政策課題等について調査研究し、その成果を市町村等に提供する。
事業名
事業概要①調査研究事業
令和４～５年度に一般社団法人地域研究工房の協会設立４５周年記 小磯代表と道内外の識者が、交通政策や福祉政策念誌発行事業「地域 等将来の北海道の地域政策について対談した内容
政策の新たな潮流を を編纂し、当協会設立４５周年記念誌として発行探る」
する。
②新規課題調査事業
今後の調査研究事業として検討すべき課題を抽【新規】 出するための基礎的調査を実施する。
合 計
事業費
３,７８９千円 (特定資産受取利息)-3-

予算額及び財源
１,７０３千円

２,０８６千円

(2) 情報資料等提供事業
市町村の振興に必要な情報収集や資料の整備を図り、政策情報や行財政関係資料・情報を市町村等に提供する。
事業名

事業概要

①市町村ライブラ

行財政関係図書・資料等を整備し、市町村職リー提供事業②情報収集・提供
事業

予算額及び財源
１， ２８６千円

員等の情報収集の場として提供する。
市町村の行財政運営等に関する各種の情報を６８８千円収集･提供する。

③市町村政策情報「市町村政策情報誌(プラクティス)」を発行

１３,５０１千円

誌(プラクティス) する。(年２回、Ａ４判：５,０００部／回)
発行事業④市町村要覧発行事業「北海道市町村要覧」を発行する。

９２０千円(Ａ４判：１,５００部)
合 計

事業費

１６，３９５千円 (受取宝くじ交付金振替額)

５ 市町村職員等の資質向上及び人材育成を図るための研修事業(定款第４条第１項第５号)
地域づくりを担う人材育成と資質向上を図るため、各種の研修事業を実施する。
事業名

事業概要

(１)北海道市町村

道内市町村における当面する政策課題をテー

予算額及び財源
３,５６８千円

長交流セミナー開 マに、市町村長が一堂に会したセミナーを開催す
催事業
協会設立４５周年事業る。
なお、市町村長相互並びに北海道知事及び北 ※「交流の夕べ」開催に係海道幹部職員との情報交換を行う「交流の夕べ」 る予算額は別途計上を開催する。

(２)市町村職員外国派遣研修事業

市町村職員等を対象に、諸外国における行政３１,４１６千円

実情や地域づくり等の先進事例を視察調査し、これらを通して総合的行政能力の向上を図るとともに、国際的視野と識見をもった人材を養成することを目的とした研修を実施する。

(３)市町村職員国市町村職員等を対象に、個性豊かな地域づく

２,６８４千円

内先進事例研修事 りや行政課題解決に向けた取組を行っている道業

内外先進市町村の実態を学ぶとともに、訪問先の職員や地域リーダーとの意見交換を行い、今後の地域づくりや自治体運営等に資することを目的とした研修を実施する。

(４)市町村職員政

市町村職員等を対象に、地域の振興施策に関策研修会開催事業する知識を深め、その政策能力の一層の向上を２,２１８千円図り、市町村の活性化に寄与することを目的とした研修会を開催する。
(５)市町村職員政

市町村職員の政策力形成のため、ゼミナール

策力形成ゼミナー 形式の研修を実施する。
ル開催事業
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２,４１９千円

事業名

事業概要

予算額及び財源(６)市町村職員研

市町村職員等の資質向上と能力開発の研修を

５５,０２９千円

修センター運営事 行うため、北海道、北海道市長会、北海道町村業会及び当協会で組織する「北海道市町村職員研修センター」の運営に要する経費について負担する。
合計事業費

９７,３３４千円

受取宝くじ交付金振替額及び特定資産受取利息

６ その他当協会の目的を達成するために必要な事業の実施(定款第４条第１項第６号)

Ⅲ 市町村振興宝くじの販売促進事業
当協会の主要財源である宝くじ交付金収入の安定確保を図るため、市町村振興宝くじ(サマージャンボ等)及び新市町村振興宝くじ(ハロウィンジャンボ等)の販売促進に向けて、啓発物資の作成・配布やテレビ等各種広報媒体を活用した広報宣伝活動を実施する。
予算額： １０,２１９千円（財源：特定資産受取利息）

Ⅳ 資産の運用（議案第６号関係）
資産の運用は、｢資産運用規程｣に定める基本方針及び運用方針に基づき、安全で確実かつ有利な方法により行う。

Ⅴ 北海道自治会館の管理運営
北海道自治会館の共有者である北海道市町村職員共済組合及び入居自治関係団体との連絡調整を図りながら施設等の適切な管理運営を行う。

Ⅵ その他
１ 関係団体との連携
一般財団法人全国市町村振興協会、北海道、北海道市長会及び北海道町村会などの他、道立総合研究機構と締結した包括連携協定に基づき、これら関係団体との密接な連携の下、当協会事業を推進する。
２ ホームページを活用した情報の発信
当協会運営の透明性を高めるため、財務状況や事業活動状況など当協会のホームページを活用した積極的な情報発信を行う。

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