431

動向平成21年度

社会保障費

解説と分析
国立社会保障・人口問題研究所

企画部

2011年（平成23年）10月28日「平成21年度社会保障給付費」1） を公表した。 本稿では第1部で公表結果を解説する。 第2部では社会保障給付費とSNAの関係について説明する。

公衆衛生（2,096億円）の増である。平成21

第1部

解

説

編

年度は診療報酬改定がなかったが，後期高齢者医療等では被保険者数および1人当たり医Ⅰ

平成21年度社会保障給付費の概要

療費が増加し2），国民健康保険は被保険者に占める高齢者割合の上昇により1人当たり医１ 平成21年度の社会保障給付費は99兆8,507

療費が増加し3），給付が増加した。一方，公億円であり，過去最高となった。対前年度比

衆衛生は新型インフルエンザ対策等が増加に

増加額は5兆7,659億円，伸び率は6.
1％で，
平成7年度の7.
0％以来，14年ぶりの高い伸
びとなった。
２

社会保障給付費の対国民所得比は29.
44％

影響した。
６ 「年金」の対前年度比伸び率は4.
4％であった。対前年度比増加額（2兆1,804億円）の
うち，53％は厚生年金（1兆1,539億円），

であり，前年度から2.
70％ポイント増加し40％は国民年金（8,787億円）である。平成た。

21年度は物価スライドが据え置かれた一方

３

国民1人当たりの社会保障給付費は78万3,100円で，対前年度伸び率は6.
3％であっ
た。

で，高齢化に伴い受給者数が増加4）したことにより給付が伸びた。
７ 「福祉その他5）」 の対前年度比伸び率は４ 社会保障給付費を「医療」
，
「年金」
，
「福祉

15.
8％であった。 対前年度比増加額 （2兆その他」の部門別にみると（表1），「医療」

3,
525億円）のうち，55％が雇用保険等（1が30兆8,
447億円で総額に占める割合は30.
9兆2,959億円），19％が介護保険（4,543億円），

246億円で同51.
8％，％，「年金」が51兆7,

16％が社会福祉（3,685億円）である。雇用「福祉その他」が17兆2,814億円で同17.
3％

保険等は，平成20年9月のリーマン・ショッ

であった。

ク後の景気後退の影響が続き，雇用情勢が悪

５ 「医療」の対前年度比伸び率は4.
2％であっ化する中で，中小企業緊急雇用安定助成金おた。対前年度比増加額（1兆2,330億円）のよび雇用調整助成金の拡充・要件緩和による

うち，45％は後期高齢者医療等（5,606億円），

増，ならびに雇用保険の一般求職者給付金の18％は国民健康保険（2,202億円），17％は増が影響し，対前年度比92.
61％の高い伸び432

季刊・社会保障研究Vol.
47 No.
4

表1 部門別社会保障給付費
社会保障給付費

平成20年度
億円

計

増加額
億円

％

57,
659

6.
1

12,
330

4.
2

21,
804

4.
4

23,
525

15.
8

4,
493

6.
7

940,
848

998,
507
（100.
0）

296,
117

308,
447

（31.
5）

（30.
9）

495,
443

517,
246

（52.
7）

（51.
8）

149,
289

172,
814

（15.
9）

（17.
3）

66,
669

71,
162

（7.
1）

（7.
1）

年金

福祉その他

介護対策（再掲）

伸び率

億円

（100.
0）
医療

注）（

対前年度比

平成21年度）内は構成割合である。

となった。一方，介護保険は，介護報酬の改職者給付うち一般求職者給付金（5,554億円増）定 （プラス3.
0％） のほか， 受給者数の増が寄与している。「住宅」は生活保護の住宅扶助

89％の伸びとなっ
加6）により，対前年度比6.

（664億円増），「生活保護その他」は生活保護のた。また，社会福祉は，改定率プラス5.
1％

生活扶助（1,
351億円増）と貧困者対策であるセーに伴う障害者自立支援給付費の増加，貧困対

フティネット支援対策事業（820億円増）が増加

策の拡充としてのセーフティネット支援対策に寄与している。

事業費補助金等の増加により，対前年度比「失業」「住宅」「生活保護その他」が大きく伸

11.
84％の高い伸びとなった。

びた背景には，景気後退による雇用環境の悪化に

機能別（表2）でみると，老齢年金や介護保険よる失業率の上昇と被保護世帯数の増加がある。

等からなる「高齢」の49.
9％（49兆7,852億円）

失業・雇用対策として，雇用保険法改正による受と医療給付や公衆衛生からなる「保健医療」の給資格要件の緩和および給付日数の引き上げ，な30.
3％（30兆2,257億円）で全体の8割を占める

らびに雇用調整助成金の拡充･要件緩和の実施が傾向は変わりない。平成21年度は「高齢」「保健増加に寄与した。

医療」ともに例年より高い伸びを示したが，それそのほか，比重が大きく，給付費全体の伸びに以上にほかの「失業」（対前年度比1.
2ポイント増）最も影響を与える「高齢」は5.
3％（2兆5,203億や「生活保護その他」（0.
2ポイント増）の伸びが円）の増加，「保健医療」は4.
0％（1兆1,736億著しかったために，相対的に「高齢」「保健医療」

円）の増加を示した。

の構成比がそれぞれ0.
3ポイント，0.
6ポイント低下する結果となった。

Ⅱ

平成21年度社会保障財源の概要

対前年度伸び率が最も高かったのは「失業」で
102.
2％ （1兆2,761億円増）， 次いで 「住宅」

１ 平成21年度の社会保障収入総額7）は121兆，「生活保護その他」14.
5％
17.
7％（664億円増）

8,
326億円で，対前年度伸び率は20.
0％の増

（3,
446億円増）であった。「失業」の増加には雇加であった。

用保険の雇用安定等給付金（6,650億円増），求

２ 大項目では「社会保険料」が55兆4,
126億

Spr
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12

平成21年度

社会保障費

解説と分析

433

表2 機能別社会保障給付費
社会保障給付費

平成20年度

平成21年度

億円
計

％

57,
659

6.
1

25,
203

5.
3

671

1.
0

2,
352

7.
9

△237

△2.
5

11,
736

4.
0

1,
063

3.
3

12,
761

102.
2

664

17.
7

3,
446

14.
5

998,
507
（100.
0）

472,
649

497,
852

（50.
2）

（49.
9）

66,
298

66,
969

（7.
0）

（6.
7）

29,
720

32,
072

（3.
2）

（3.
2）

障害

労働災害

保健医療

家族

失業

住宅

生活保護その他
注）（

億円

940,
848

遺族

伸び率

億円

（100.
0）
高齢

対前年度比
増加額

9,
620

9,
384

（1.
0）

（0.
9）

290,
521

302,
257

（30.
9）

（30.
3）

32,
043

33,
106

（3.
4）

（3.
3）

12,
482

25,
243

（1.
3）

（2.
5）

3,
762

4,
427

（0.
4）

（0.
4）

23,
753

27,
198

（2.
5）

（2.
7）

）内は構成割合である。

円で，収入総額の45.
5％を占めている。次である。雇用保険は，雇用保険料率の引き下げや，に「公費負担」が39兆1,739億円で，収入総給与が減少したことによる。厚生年金は保険料率額の32.
2％を占めている。

の引き上げ8）の一方で，それ以上に被保険者数の３ 「事業主拠出」（△4.
43％）および「被保険者拠出」（△2.
73％）が減少する一方で，減少や標準報酬月額の低下9）による効果が上回ったためと考えられる。

「 資 産 収 入 」（ 1,822.
71％ ），「 国 庫 負 担 」「公費負担」については，対前年度比で「国」（24.
92％）が大きく増加に寄与しており，

は24.
9％，
「地方」は6.
8％の増加を示した。
「国」

全体として対前年度比20.
0％と大きく増加の増加に寄与した主な制度は， 厚生年金（2兆した。

3,761億円増），次いで社会福祉（1兆1,190億円「社会保険料」については，「事業主拠出」が増），雇用保険等（8,318億円増）である。厚生4.
4％減，「被保険者拠出」は2.
7％減となった。

年金は，基礎年金国庫負担割合の2分の1への引ともに雇用保険，厚生年金における減少が主要因

き上げや，高齢化に伴う受給者数の増加が寄与し434

季刊・社会保障研究Vol.
47 No.
4

表3 項目別社会保障財源
平成20年度

計

Ⅰ

社会保険料

事業主拠出

被保険者拠出

Ⅱ

公費負担

国

地方

Ⅲ

他の収入

資産収入

その他

平成21年度

対前年度比
増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,
015,
378

1,
218,
326

202,
949

20.
0

（100.
0）

（100.
0）

574,
476

554,
126

△20,
351

△3.
5

（56.
6）

（45.
5）

273,
261

261,
147

△12,
114

△4.
4

（26.
9）

（21.
4）

301,
215

292,
978

△8,
237

△2.
7

（29.
7）

（24.
0）

327,
015

391,
739

64,
724

19.
8

（32.
2）

（32.
2）

234,
670

293,
146

58,
476

24.
9

（23.
1）

（24.
1）

92,
345

98,
593

6,
248

6.
8

（9.
1）

（8.
1）

113,
886

272,
461

158,
575

139.
2

（11.
2）

（22.
4）
138,
553

1,
822.
7

20,
022

18.
8

7,
601

146,
154

（0.
7）

（12.
0）

106,
285

126,
307

（10.
5）

（10.
4）

注） 1）（ ）内は構成割合である。
2）「他の収入」については，公的年金制度等における運用実績により変動することに留意する必要がある。また，「その他」は積立金からの受入を含む。

ている。社会福祉では介護職員処遇改善臨時特例％の高さで伸びたことが影響している。

交付金（4,
773億円），雇用保険等では緊急雇用「資産収入」の大幅増は，厚生年金（8兆6,258創出事業臨時特例交付金（5,167億円）が主とし億円増），厚生年金基金等（4兆1,214億円）におて増加に寄与している。

いて，運用環境の好転により，積立金の運用実績「地方」の増加に寄与した主な制度は，地方公等が向上したことによる。

務員等共済 （1,
722億円増）， 次いで介護保険「その他」の増加は主として，厚生年金（1兆（1,399億円増）である。地方公務員等共済につ

3,486億円増），雇用保険等（7,573億円増）によいては，基礎年金への地方公共団体の拠出が2分る。このうち厚生年金については，平成21年度の１に引き上げられたことによる。つぎに，介護予算における△2,
200億円のシーリングへの対応

保険については，介護報酬がプラス3.
0％改定さとして， 特別保健福祉事業資金を清算 （１兆れたことに加え，受給者の増加により給付が6.
9

3,
480億円）して過去の繰延国庫負担額および利

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12

平成21年度

社会保障費

解説と分析

435

子相当額の返還を受け入れたことによる10）。つぎ

本稿においては，以上の点をもとに，社会保障に雇用保険等については，主として積立金からの給付費と国民経済計算の主な相違点について説明

受入れ（5,
389億円），雇用安定資金からの受入を加える。もちろん本稿ですべての相違点についれ（2,259億円）によるものである。

て説明するというわけにはいかないものの，いくつかの部分について，例を挙げながら解説する。

第2部

分

析

編
Ⅱ

Ⅰ

社会保障給付費の各種基準との整合性の確保をめぐる動き

国民経済計算との比較

まず，社会保障の給付について，どのような項目で計上されているのかを確認する。社会保障給2009年3月13日に閣議決定された「公的統計付費においては，「第12表 I
LO第19次社会保障の整備に関する基本的な計画」では，社会保障給費用調査による社会保障給付費 基礎表」
，国民経付費について各種国際基準との整合性を図ること

済計算においては，「付表9 一般政府から家計へが求められている。そして，主要な国際基準の1の移転の明細表（社会保障関係）」を見ることにつとして，社会保障給付費と類似の項目をもつ国

より，両者を比較することができる。また負担に

民経済計算との整合性の確保が求められた。

ついては，社会保障給付費においては，「第13表しかし，社会保障給付費と国民経済計算では統I
LO第19次社会保障費用調査による社会保障財

計の機能がそれぞれ異なるため，集計方法なども

源 基礎表Ⅱ」，国民経済計算においては，「付表当然異なっている。したがって，類似の項目であっ10 社会保障負担の明細表（社会保障関係）」でても，両者にはさまざまな部分で差が発生する。

取り上げられる。ただし，項目名についても，必具体的には，集計範囲の相違のほか，推計部分のずしもすべてが一致するというわけではない。ま有無や，発生主義か現金主義かの違いなどが差のた，社会保障給付費は第12表，第13表ともに項発生する原因となっている。

目に変化がない一方で，国民経済計算の場合，付本来，社会保障費用統計は，社会保障に要する

表9には存在した「社会扶助給付」と「無基金雇費用の規模や推移等を，決算データ等に基づき広用者社会給付」の2項目が，付表10には存在してく集計することを目的としている。一方，国民経いないことがわかる。社会扶助給付は「一般政府済計算はわが国における国民経済の姿を，複数の及び対家計民間非営利団体から家計への移転のう部門間で重複なく調整した全体像として公表する

ち，社会保障制度を通じる以外のもの」と定義さことが求められている。それぞれが集計する費用

れ，公務員に対する恩給や公衆衛生，生活保護なの範囲，さらには集計方法に係る技術的・実務的どがこれに分類される。また無基金雇用者社会給な相違は，このような統計としての役割や使途の付は「社会保障基金，金融機関（年金基金）など違いによるものである。

の外部機関を利用せず，また自己で基金を設ける

国立社会保障・人口問題研究所では，2011年1

こともせず，雇主がその源泉から雇用者に支払う

月から6月にかけて「社会保障費統計に関する研

福祉的な給付」と定義され，公務員の災害補償，究会」を行い，社会保障給付費と国民経済計算と公務員の退職金などが該当する。もちろんこれらの相違についても改めて検討を行った。詳しくはの項目が付表10に存在しないことが，国民経済

国立社会保障・人口問題研究所（2011a）を参照

計算においてこれらの値が計上されていないといされたいが，簡潔にまとめるならば，両者の数値

うことを意味するわけではない。付表10はあくを無理に一致させることは目標としないが，両者までも家計や企業からの社会保険料負担を計上すの差がどのような原因によって発生しているのかるものとなっているため，公衆衛生や生活保護，をわかりやすく説明する方向性が示された。

社会福祉など，保険料負担のないものについては

436

季刊・社会保障研究Vol.
47 No.
4

計上されない。ただし，「付表6 一般政府の部門

給付費において計上されている厚生年金基金や国別勘定」において，中央政府と地方政府間，社会民年金基金は，民間産業の扱いとなるため社会保保障基金と地方政府間，中央政府と社会保障基金

障基金には分類されず，したがって付表9や付表間のような異なる政府間の経常移転が扱われてい10で計上されない。

るため，制度間の移転により負担がなされている

集計範囲の設定はそれぞれ根拠のあるものであ

項目，すなわち社会扶助給付や無基金雇用者社会

り，合理的なものと考えられるが，社会保障に注

給付に分類されるような項目については付表6に目するならば，基礎年金拠出金に対する国庫負担計上され，付表10には計上されない。

割合の引き上げの推移や，高齢者医療および介護

さらに，介護保険のように，制度間の移転が費保険に投入される公費，各医療保険者からの拠出

用負担の大きな部分を占める場合，社会保障給付金等の動向など，社会保障の財源構造の全体を把費と国民経済計算では計上される額に相違が発生

握することは非常に重要である。一方で国民経済する。すなわち，社会保障給付費の負担項目にお計算においては，集計範囲の重複は避けなければ

いては，第1号保険料の拠出のみが計上され，第ならない。したがって，両者に集計範囲の差があっ

2号保険料については各医療保険者の保険料拠出たとしても，それを解消させることはむしろ適切全体の中に含まれる 。一方国民経済計算では各ではないと考えられる。

11）

医療保険者が徴収している第2号保険料も，介護保険の項目に計上されている。

さらに，計上にあたり，社会保障給付費は現金主義，すなわち支払いが実際に行われた時点を記

また，国民経済計算における「社会保障基金」

録時点として適用しているのに対して，国民経済についても，社会保障給付費における第12表と計算においては，一部項目について発生主義，す完全に一致するわけではない。繰り返しになるが，なわち当該取引が実際に発生した時点を取引の記

これは社会保障給付費が社会保障に関係する項目

録時点として適用している。具体的には，医療保を漏れなく集計することを目的としているのに対険からの給付額の決算データは，3月診療分からして，国民経済計算は一国の経済活動に関する項

翌年2月診療分までが「当該年度の支払総額」で目を重複のないように集計することを目的としてあるため，国民経済計算においては，一定の推計いるためである。すなわち，社会保障給付費におの下に，4月診療分から翌年3月診療分までの総

いては社会保障とも民間産業とも分類できるよう額に変換を行っている。また，国民健康保険や介な項目についても集計する一方で，国民経済計算

護保険などの制度については，国民経済計算の確においては，民間産業と分類することで，社会保報を公表する段階では，一部の決算書や事業年報

障基金としては集計されない項目が存在する。しなど，入手できない部分が存在するため，過去のたがって，まずは国民経済計算における社会保障

データを用いた推計が行われている。これらの部基金の要件を挙げてみる。現在，国民経済計算に分については，確々報として改訂する段階で数値おける社会保障基金の要件は以下の3点が存在すが修正される。このため，集計範囲が等しかったる 。

としても，値には差が出てしまう可能性がある。

12）（1） 政府による支配が行われていること（2） 社会の大きな部分を占めること

Ⅲ

速報値公表の可能性（3） 強制的であること
この定義に従うと，国民経済計算において社会

前出の「社会保障費統計に関する研究会」にお保障基金として計上されるのは，国の社会保険特

いては，社会保障給付費についても，一定の推計

別会計（厚生保険，国民年金，労働保険，船員保を行うことにより翌年度に速報値を公表するなど，

険）や共済組合（国家および地方公務員共済組合

少しでも統計としての適時性を高める努力が必要

等），健康保険組合などとなる。また，社会保障ではないかとの指摘がなされた。これは現状にお

Spr
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ng'
12

平成21年度

社会保障費

解説と分析

437

いて，集計した結果を公表する時期に着目すれば，双方に共通する課題として，現在の公表資料を見

社会保障給付費では決算データに基づく集計を行るだけでは，それぞれの集計項目に何が含まれてうため翌々年度の秋頃の公表となるのに対して，いるのかが十分に理解できないという指摘がある。

国民経済計算は翌年度に確報を公表し，翌々年度

今後，社会保障費統計を基幹統計として整備するに確々報として改定しているという相違が見られに際して，集計項目に対する注記を充実させるこることによる。しかしこれについても，両者の性となどを含めて，ユーザーにとって一層わかりや格の相違を踏まえると困難であると考えられる。

すい内容に改善していくことが求められている。

すなわち，国民経済計算については，わが国の国

少子高齢化が進展する中で，社会保障の動向を国

民経済（例えば2007年度「国民経済計算年報」

民経済全体の中でとらえていく重要性は，一層高（確々報）では名目GDP約515.
8兆円）の姿を，まっている。今後とも，前述の「公的統計の整備

複数の部門間で重複なく調整した「全体像」としに関する基本的な計画」で指摘された趣旨も十分て，カレントな景況判断等にも資するよう，速やに踏まえつつ，社会保障費用統計と国民経済計算

かに公表していく対応が求められている。したがっとの間での連携を深めるとともに，両者の関係性て，確報の段階では過去のデータを踏まえた一定

についてわかりやすい解説を幅広くユーザーに情の推計部分を織り込むなどの方法をとったとして報提供していくことが重要である。 さらに，

でも，可能な限り速やかに公表する必要がある。

2012年1月6日に閣議報告された「社会保障・税

一方で社会保障給付費は，社会保障という「特定一体改革素案」 における関係部分の指摘や，の部門」（例えば2007年度「社会保障給付費」で2011年11月の厚生労働省政策統括官「社会保障は約91.
4兆円）に特化した上で，より詳しい費

給付費の整理に関する検討会」の取纏めを踏まえ

用内訳やその推移等を，部分的な操作を加えない

つつ，地方単独事業を含め，社会保障に要する費

決算データに沿って集計することにより，社会保用の全体像を把握していくことが求められている。

障の分野における政策立案等に資する基礎資料を，財政統計とも親和性を有する形で提供することを目的としている。また，SOCXやESSPROSといった社会保障分野の国際基準も，推計ではなく実績ベースでの集計を基本としている。さらには現在の社会保障給付費で公表している費用総額や政策分野別の動向等に対しては国民の関心も高く，一旦公表された数値は関係方面で随所に引用されている。したがって，部分的にでも推計を導入する
ことで，国際基準との整合性の確保に問題が生じる可能性，あるいは一般的に実績値と一致しないと考えられる推計値を用いることにより速報値と確報値が乖離することでユーザーに混乱を招く可能性などを考慮すると，今後の社会保障費統計についても，一定の推計による速報値を提示していくことには難しい面が否めない。

Ⅳ

おわりに

最後に，社会保障給付費および国民経済計算の

注
1） 国立社会保障・人口問題研究所（2011b），
同内容は研究所ホームページに全文掲載してある。なお，本稿第1部では，日本の結果のみを扱い，国際比較については別稿（国立社会保障・人口問題研究所（2012））に解説を掲載した。
2）厚生労働省保険局『平成21年度後期高齢者医
療事業状況報告』によれば，被保険者数は対前
年度比3.
2％増，1人当たり医療費は対前年度比2.
0％増である。
3） 厚生労働省保険局『平成21年度国民健康保険
事業年報』によれば，1人当たり医療費は対前年度比2.
9％増である。
4） 厚生労働省年金局『平成21年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば，国民年金受給者数の対前年度伸び率は3.
1％，厚生年金受給者数の対前年度伸び率は5.
5％である。
5） 介護保険，児童手当，生活保護，雇用保険，
社会福祉などからなる。
6） 厚生労働省老健局『平成21年度介護保険事業状況報告』によれば，介護保険受給者数の対前
年度伸び率は4.
2％である。
7） 収入総額には，社会保障給付費の財源に加え

438

季刊・社会保障研究て，管理費および給付以外の施設整備費等の支出の財源も含まれる。
8） 平成21年10月1日より15.
350％から15.
704％
へ引き上げられた。
9） 厚生労働省年金局『平成21年度厚生年金保険・国民年金事業年報』によれば，厚生年金被保険者総数の対前年度伸び率は△0.
6％，標準報酬月額の対前年度伸び率は△2.
8％である。
10） 特別保健福祉事業の経緯，内容について詳し
くは三角（2006）を参照。
11） 集計上は「制度間の移転」として処理される。
12） なお，「平成17年基準改定」においては，従来社会保障基金の要件として挙げられていた「給付と負担がリンクしないこと」が削除された。
これにしたがい，従来民間産業と格付けされていた石炭鉱業年金基金と日本製鉄八幡共済組合
が社会保障基金に分類されることになった。
参考文献
国立社会保障・人口問題研究所（2011a）『社会保Vol.
47 No.
4

障費統計に関する研究会報告書』所内研究報告t/j/
第 41号 （ http://www.
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.
go.
j
p/s
s
cos
houkokuNo.
41201106.
pdf）（2011.
7.
11）
国立社会保障・人口問題研究所（2011b）『平成21年度社会保障給付費』（http://www.
i
ps
s
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go.
j
p/
as
p）
s
s
cos
t
/j
/kyuhuhi
h21/kyuuhu_h21.
国立社会保障・人口問題研究所（2012）「社会保障費の国際比較―SOCX2010ed.
にみる諸外国の動向―」『海外社会保障研究』178号
三角政勝（2006）「検討が求められる特別保健福祉事業の在り方―先送りが続く厚生保険特別会
計繰延べ措置の解消―」『経済のプリズム』28号，参議院予算委員会調査室（ht
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20062801.
（ひがし・しゅうじ 企画部長）（かつまた・ゆきこ 情報調査分析部長）（のむら・としゆき 企画部第2室長）（たけざわ・じゅんこ 企画部研究員）（さとう・いたる 社会保障基礎理論研究部研究員）

動向

社会保障費の国際比較―SOCX2010ed.
にみる諸外国の動向―

国立社会保障・人口問題研究所 企画部

2008年のデータを国立社会保障・人口問題研究

はじめに所の社会保障給付費をベースに推計し加えているだけで、2009年以降について推計は無い。以下

平成21年度「社会保障給付費」（2011年10月28

はOECD（2011）の抄訳。

日公表） では例年のとおり、付録としてOECD
1）

基準の社会支出の国際比較を掲載した。しかし主たる結果：

OECD Soc
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lExp
e
ndi
t
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eDa
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a
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s
e（以下SOCX

・1980年から2007年までの間に公的社会支出はと略）は前年から更新されなかったため、SOCX

2割増加の各国データの更新は無かった。

国によりさまざまな経緯を経てはいるが、

2）

本稿では、まずⅠでOECDが2011年に刊行した

OECD諸国平均でみると、1980年対GDP比率がワーキングペーパー（OECD：2011）から2008年

15.
6％だったものが2007
年には19.
2％になった。

の世界金融危機前後の諸外国の動向を紹介する。

・保健と年金が公的社会支出で最も大きい政策分

そしてⅡでは、給付費の付録でとりあげている日野

本を含む6カ国について、政策分野別の1990年～

OECD諸国平均でみると、2007年の公的年金支

2007年の動向をグラフを示して紹介する。

出GDP比率は7％、保健分野が5.
8％、稼働人口むけの所得保障（失業保険や各種手当等）がⅠ

OECD諸国の社会支出の動向

1％になって3.
9％、その他の社会サービスは2.

（1980年～2012年）

いる。
・公的支出の対GDP比率は2008年～2009年の世OECD（2011）では第1部で1980年～2012年の

界経済の低迷によるGDP成長率の鈍化の影響

間のOECD加盟国の社会支出の動向をまとめていから2007年は19.
2％から2009年22.
5％と上昇。

る。SOCX2010e
d.
が2007年までのデータしか収集

この間、財政支出の抑制または経済活動復興な公表していないため、2008年～20
12年についてど各国の事情の違いによるが公的社会支出が減

は、OECD事務局がほかの資料を参考にしてマク少した国（ギリシャ・アイスランド・アイルラ

ロの推計を試みている。リーマンショックに始まっ

ンドなど）があった一方、変化の少なかった国

た2
008年の世界金融危機を挟む期間の諸外国のもあった。2012年のOECD諸国の公的社会支出動向を見るためである。しかし、日本については対GDP比率平均は約22％になると見込まれる。

－ 92－

社会保障費の国際比較・2007年に民間社会支出が最も大きかったのは、

公的社会支出の動向：

民間医療保険の規模に影響されたアメリカで対公的社会支出の対GDP比率の伸びが大きかっ

GDP比率で10％を超えた。他の民間社会支出たのは1980年代前半と1990年代前半、 そしてでは、年金や雇用主が義務的に負担する障害手

2000年の初めだった。変化が大きかった期間以当がある。対GDP比率で5％以上の民間社会支外はあまり変化がなかった1980年代の対GDP比出があった国は、カナダ、アイスランド、オラ

率は17％付近でとどまり経済が低迷し始めた

ンダ、スイス、イギリスであった。

1990年代はじめには20％だった。ほとんどの国

・欧州諸国では、給付への直接課税や消費税の影

では2007年の対GDP比率は1980年代よりもかな

響が、 そのほかの非欧州諸国より大きく、り上昇しているが、例外としては1990年代の経

2007年で対GDP比率で5％だった。公的給付に

済成長期に障害給付や傷病手当の民営化などを進対する課税規模が最も大きかったのはデンマー

めて緊縮財政をおこなったアイスランドやオラン

ク・フィンランド、スウェーデンであった。

ダはこの間に対GDP比率で4％減少している。一

・社会的税制優遇措置（所得控除や税額控除、但方、4%以上増加した国としては、デンマーク、

し年金給付に対する優遇措置については取扱のフィンランド、アイルランド、日本、スペイン、合意ができていないため除く）は、給付への直エストニア、アメリカ、イギリスがある。その他

接課税が大きい国にとって影響は少ない。現金の国でオーストラリア、ハンガリー、イスラエル、

給付と同じ役目をしている税制優遇措置がカナ

スイス、ポーランドは、OECDの平均の半分以下

ダ、フランス、ドイツ、ポルトガルで対GDPと増加が少なかった。

比率にしてそれぞれの国の公的社会支出の約増加の多様な傾向は、退職人口と医療費の増加

1.
0％、民間社会支出に対する税制優遇措置でが要因であり、各国の将来推計人口の動向を踏まはアメリカが最も多く対GDP比率で1％以上とえると、引き続き増加傾向になることが想定できなっていた。

る。OECD諸国の平均では1980年に高齢政策分野

・純（税控除後）公的社会支出は、公的社会支出に対GDP比率で4.
5％支出していたのが2007年にならびに民間社会支出指標で示された規模よりは5.
8％になった。OECD諸国ならびにEU21カ国

ほとんどの国において（例外はオーストラリア、の平均からみると1990年から2007年にかけて0.
5

カナダ、日本、韓国、メキシコ、トルコ、アメ％ポイント増加した。（1980年代にはあまり変化リカ）かなり減額された。それは、多くの国でが無かった。
）

社会給付に対して直接・間接に課税しているこ
経済成長と社会支出の動向：とが要因である。
・税制優遇措置や民間社会支出を勘案して総社会

国際比較において、対GDP比率を用いている支出を各国比較すると、各国間の相違は少なくが、それは、異なる経済規模の国々を比較するたなる。しかし、純と名目でわずかしか変わらなめの指標を得るためである。一国の観察をする場

い国（オーストリア、カナダ、デンマーク、フィ合は、経済成長と社会支出の伸びは、別々のこと

ンランド、イタリア、日本、オランダ、ポルト

として観察すべきだ。そうすることで社会支出のガル、イギリス、アメリカ）もある。

変容がわかる。1990年から2007年の動向をみると、公的社会支出の伸びはGDPの上昇よりも大きかった。なかでも日本の公的社会支出は実質経－ 93－

海外社会保障研究

Spring2012 No.178

出典：OECD（2011）p.
11Cha
r
t1.
2を翻訳。
図1 純公的社会支出の増加は実質GDPの成長より急激（1990～2007年）

出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図2 各国の総社会支出3）の対GDP比率の動向（1990～2007年）－ 94－

社会保障費の国際比較

済成長の伸びを大きく上回っていた。1990年に1990年代半ばと2000年代半ばに増加しているこ

対GDP比率で11.
3％だったものが2007年には18.
7とから、経済状況の変化に影響をうけて変化して％まで増加した。

いることがうかがえる。また、二番目に大きな割
合は介護手当（1995年以降は介護保険からの支Ⅱ

SOCX2010ed.
にみる各国の出）である。スウェーデンの場合、障害・業務災

政策分野別動向（1990年～2007年）

害・傷病のなかで障害年金（国民保健）が最も大きな割合を占めている。二番目が日常生活支援で前出のOECDの記述にもあるように、政策分野ある。前者は長期失業状態にある高齢者にとって別では高齢と保健がどの国においても、大きな部

公的年金の受給開始年齢（65歳）までのつなぎ分を占めている。そこで、高齢と保健をひとつのとして障害年金が受給されている実態がある。まグラフで、それ以外をもうひとつのグラフで各国た、後者は高齢者を含む身体介助や支援が必要なごとに1990年からの動向を観察してみよう。

人々が在宅で生活をつづけることを可能にする給高齢と保健がどの国においても、規模が大きく、付である。アメリカの場合、障害・業務災害・傷増加幅も大きいことは共通しているが、イギリス

病のなかで最も大きな割合を占めているのは障害とアメリカは、保健が高齢を上回っている。

年金である。金額ベースで1990年から2007年ま高齢には退職老齢年金などの所得保障と介護なでに4倍以上に支出が急増している。長期に就労

どの高齢者向けサービスが含まれる。一方、保健することができない勤労者世代の増加が背景にあには年齢に関係なく、公的な保健支出が含まれる。

る。このように障害・業務災害・傷病の増加要因

しかし、日本のように介護保険が高齢者だけを対は、失業・高齢化・在宅介護の普及などさまざま象にしている国はまれであり、高齢者向けの介護である。フランスとイギリスで家族政策が大きく

サービスは、年齢に関係なく提供される介護サー増加している。フランスは出産奨励策を国是としビスとして障害・業務災害・傷病に含まれているて推進している。イギリスはブレア政権の時社会国がほとんどである。そのことを踏まえると、高的包摂政策として、貧困層にある家族やこどもへ齢が急増している国は基本的に年金の増加が背景の支援を充実させた。各国政府の政策選択の影響にある。

が政策分野別の支出の大きさにあらわれている。

国によって、高齢と保健以外の政策分野で最もⅢ変化が大きかった政策分野は特徴がある。例えば、おわりに遺族が最も大きい国は日本だけであり、これは扶養されていた者の年金受給が多いということだが、政府が2009年に閣議決定した「公的統計の整

これは厚生年金の報酬比例年金が個人単位化され備に関する基本的な計画」の中では、社会保障給ていないので、人口の高齢化にともなって老齢年付費についても重要な方針が盛り込まれた。基本金の給付と同様に遺族年金の給付が増えているの計画においては、福祉・社会保障全般を総合的にである。ドイツ、スウェーデン、アメリカでは、示す統計を整備する必要性が述べられるとともに、障害・業務災害・傷病が高齢、保健に次いで最も現在の社会保障給付費だけでは国際比較が十分に大きい。ドイツの場合、障害・業務災害・傷病の行えないことや、国民経済計算をはじめ、各種のなかで傷病手当金が最も大きな割合を占めている。

国際基準に基づく統計との整合性を向上させる必

詳細なデータを参照すると、傷病手当支出額が要があることなどが指摘されている。国立社会保－ 95－

海外社会保障研究

Spring2012 No.178

出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図3（A） 日本の政策分野別推移（高齢・保健）1990～2007年（注）日本は「住宅」のデータを提供していないためゼロ。
出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図3（B） 日本の政策分野別推移（遺族･障害･家族･積極的労働政策･失業･住宅･生活保護その他）1990～2007年－ 96－

社会保障費の国際比較

出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図4（A） フランスの政策分野別推移（高齢・保健）1990～2007年

出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図4（B） フランスの政策分野別推移（遺族･障害･家族･積極的労働政策･失業･住宅･生活保護その他）1990～2007年－ 97－

海外社会保障研究

Spring2012 No.178

出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図5（A） ドイツの政策分野別推移（高齢・保健）1990～2007年

出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図5（B） ドイツの政策分野別推移（遺族･障害･家族･積極的労働政策･失業･住宅・生活保護その他）1
990～2007年－ 98－社会保障費の国際比較

出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図6（A） スウェーデンの政策分野別推移（高齢・保健）1990～2007年

出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図6（B） スウェーデンの政策分野別推移（遺族･障害･家族･積極的労働政策･失業･住宅･生活保護その他）1990～2007年－ 99－

海外社会保障研究

Spring2012 No.178

出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図7（A） イギリスの政策分野別推移（高齢・保健）1990～2007年

出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図7（B） イギリスの政策分野別推移（遺族･障害･家族･積極的労働政策･失業･住宅･生活保護その他）1990～2007年－ 100－

社会保障費の国際比較

出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図8（A） アメリカの政策分野別推移（高齢・保健）1990～2007年（注）アメリカは「住宅」のデータを提供していないためゼロ。
出典：OECD,SOCX2010ed.を基に作成。
図8（B） アメリカの政策分野別推移（遺族･障害･家族･積極的労働政策･失業･住宅･生活保護その他）1990～2007年－ 101－

海外社会保障研究

Spring2012 No.178

障・人口問題研究所では2011年に「社会保障費
統計に関する研究会」を組織し、わが国の社会保障費統計が準拠すべき国際基準の在り方や、SN
Aとの整合性の確保などの論点を中心に議論を重ね、報告書を2011年7月に公開した。
研究会では、準拠すべき国際基準について意見が交わされたが、国際比較可能性という観点からOECD SOCXの利便性の高さがあげられている。
一方、OECD SOCXには財源データが整備されていない点が課題とされた。
OECDは2012年に2010年までSOCXの集計を更新することを各国にもとめている。また同時にNe
tSOCXに関する追加データの提供ももとめてきている。2012年中に、2008年に起きた金融危機の前後の日本を含めた各国の社会支出の動向があきらかになるものと期待できる。

注1） 国立社会保障・人口問題研究所（2011b），同内容
は研究所ホームページに全文掲載している．
2） 対国民所得比については，データ出所の修正により，平成20年度「社会保障給付費」付録の同表か
ら数値が更新されている．

3） この図では，公的社会支出と義務的私的社会支出を合計したものを総社会支出と定義する．
参考文献
国立社会保障・人口問題研究所（2011a）『社会保障費統計に関する研究会報告書』所内研究報告 第41号
（ht
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houkokuNo.
41201106.
pdf）（2011.
7.
1
1）
国立社会保障・人口問題研究所（2011b）『平成21年度
社会保障給付費』
（ht
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/
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www.
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go.
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kyuhuhih21/
kyuuhu_h21.
asp）
国立社会保障・人口問題研究所（2012）「平成21年度
社会保障費―解説と分析―」『季刊社会保障研究』
第47巻第4号
OECD（2011）"
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本文中の略語一覧
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