図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

図書館の自由第 123 号（2024 年 5 月）
日本図書館協会図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．第 109 回全国図書館大会岩手大会・図書館の自由分科会報告

1

・第 7 分科会／図書館の自由 戦争と図書館・研究協議

戦時下の図書館について考える

2．自由宣言のある風景

6

・長井市立図書館（山形県）

6

3．図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介
・海外の禁書・世界各国の検閲
・『トランスジェンダーになりたい少女たち』発売に脅迫・個人情報の利用／教育データ

・マイナンバーカードを活用した電子図書館サービスをめぐって（承前)
電子書籍サービス（電子図書館）の利用について、マイナンバーカードの取得を条件とすることに反対します（図書館問題研究会）

4．新聞・雑誌記事スクラップ
5．文献紹介18

10・小南理恵著『「読書の自由」の成立史 1950 年代アメリカの図書館員と出版者』 ほか

6．おしらせ19

・図書館の自由委員会委員公募要項 ほか- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -1．第 109 回全国図書館大会岩手大会・図書館の自由分科会報告
第 109 回全国図書館大会岩手大会で、図書館の自由委員会は第 7 分科会図書館の自由を開催し、図書館の自由展示パネル「何でも読める

自由に読める」と関連資料の展示をしました。

パネルは、この大会に合わせて新たに新型コロナパンデミックと図書館の対応やデジタル化が進んだ社
会で利用者の秘密を守ることなどの事例を加え、10 年ぶりの改訂をしました。展示会場には主に A3 サイズのパネル、分科会会場には B2 サイズのパネルとともに、濵慎一氏の講演関連資料として伊那市創造館所蔵の旧上伊那図書館の文書を展示し、多くの参加者に見ていただくことができました。
本誌には『図書館雑誌』2024 年 2 月号掲載の「大会ハイライト」、『第 109 回全国図書館大会岩手大会記録』（2024 年 3 月）のうち研究協議を転載します。

〇第 7 分科会／図書館の自由 戦争と図書館（令和 5 年度（第 109 回）全国図書館大会岩手大会ハイライト）

小南理恵『図書館雑誌』vol.118,no.02，2024.02 より転載

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図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

いても報告された。

本分科会では、基調報告「図書館の自由・この 1年」と、日本における戦時中の図書館への思想統講演「戦時下における県中央図書館と地方中央図制と検閲に関する 3 つの講演をもとに、研究協議を

書館～旧上伊那図書館の資料から～」行った。

濵慎一（伊那市創造館、伊那市教育委員会）
旧上伊那図書館は、上伊那教育会が 1930 年に設基調報告「図書館の自由・この 1 年」

立した図書館である。現在、建物は市有形文化財

山口真也（沖縄国際大学、図書館の自由委員会委に指定され、生涯学習・博物館類似施設「伊那市

員長）創造館」となっている。講演では、旧上伊那図書

この 1 年の図書館の自由に関する出来事を振り返館に残された業務日誌や文書類から、戦時下の図り、資料収集・提供の自由をめぐる事例として、書館の姿が報告された。特に、警察署長からの通

旧統一教会・関連団体刊行物への批判、拉致問題

知文や、差し押さえの「証明書」、図書原簿、業に関する図書充実の協力等の要請などを報告した。

務日誌などの資料から、警察による差し押さえのまた、利用者のプライバシー保護をめぐって、図

実態や、図書館員が自発的に図書を提供していた

書館等公衆送信サービスにかかわる利用者情報のことも示された。

扱いや、体温測定カメラへの顔画像保存問題など

さらに、1933 年の改正図書館令を受けて、上伊を取り上げた。

那図書館の図書分類が県立長野図書館と統一され

さらに、検閲・表現の自由をめぐる動きとして、たことなど、中央図書館制度導入の様子について

香港の図書館における風刺作品の撤去や、国内のも報告された。

図書の販売中止・回収の状況を報告した。

講演「戦時下の図書館での思想統制～検閲の事例

講演「旧大橋図書館から引き継がれた発禁本」と「図書館の自由」への道～」

新屋朝貴（（公財）三康文化研究所附属三康図書

荒木英夫（元・気仙沼市図書館長、元・図書館の館）

自由に関する調査委員会委員）

三康文化研究所附属三康図書館は、明治期最大荒木氏からは戦時下の読書、そして戦後の図書の出版社として知られる博文館が設立した大橋図館界を知る当事者として、自身の体験を交えなが書館の蔵書を引き継いでいる。講演では、旧大橋ら講演が行われた。講演では、自身が幼少期を過図書館から引き継がれた資料のうち、戦前から戦ごした大連での児童書『新満州文庫』の廃棄や教時中にかけて閲覧が禁止された「憲秩紊本」（けん

科書への統制、中学時代の読書環境について語ら

ちつびんぼん）について紹介された。

れた。特に、気仙沼町図書館長を務めた菅野青顔

旧大橋図書館主事である竹内善作が、官憲の求（かんのせいがん）が、警察の求めに応じず、図書台めに応じず、書庫に立ち入らせることなく資料を帳の記載を偽って、資料を床板の下に隠し守り抜

守り抜いた、というエピソードや、「排除」「発いた、というエピソードが紹介された。さらに、

売禁止」「禁閲覧」の印が残る資料やカード目録、在職中に経験した図書館の自由に関する事例など

検閲の痕跡が残る雑誌についても紹介された。さから、知る自由の重要性について語られた。

らに、これらの資料を活用した展示や、展示への（こみなみりえ：鶴見大学文学部）

反響、引き継がれた資料を利用に供する意義につ○研究協議 戦時下の図書館について考える『第 109 回全国図書館大会岩手大会記録』2024.03 より転載
司会：小南理恵
登壇者：山口真也，新屋朝貴，濵慎一，荒木英夫■寄贈資料の受け入れについても収集すべき」という立場と「拉致などの本の収質問：高校で図書館担当職員をしています。図書集を強制されない」という立場と，どちらに近い

館には宗教関係，政治，思想関係，実業家の方の対応を取ればよいでしょうか。新興宗教系の本は自伝や地域の方の出した句集など，さまざまな本

高校生では批判的に検証することは難しいようにが寄贈されるのですが，「統一教会の本であっても思われます。
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山口：統一教会の資料も含めて，寄贈される資料

性加害について取り上げている資料とともに並べの扱いはなかなか難しいと思います。ただし，社たりして利用者の視野を広げていく対応もできる会的な問題が起きた時に，関係する資料はどこかと思います。似たような問題として，薬物使用での図書館が持っておかないといけません。今回，捕まったアーティストの CD の取り扱いが問題視さ

名古屋市立図書館はきちんと所蔵していたからそれることもありますが，本来は，創作されたものの問題を検証する上で役立った面もあると思いまとその人の業績は切り分けるべきで，過剰な萎縮，す。そのことを前提として，私は大学図書館の館制限等は必要ないと思います。図書館は公的な機長をしているので寄贈についてよく職員から相談

関なので，所蔵している資料を隠すことは，分科を受けるのですが，基本的には，寄贈資料だから

会のテーマにもなっている「検閲」的な行為と認と言ってなんでも受け入れるということではなく，識した方がよいと思います。

購入するときと同じように判断する必要があると

司会：刊行されている，所蔵されている資料は，答えています。図書館の蔵書は，主体的に自分た原則として扱いを変えないという考え方だという

ちの判断で選択するもので，寄贈されたから絶対ことですね。視野を広げる，問題を考えるための入れてくださいというのも外部からの圧力だと思資料として収集・提供するという。

います。図書館が主体的に，利用者に必要なもの，

山口：そういう役割があると思います。

求められているものを地域の事情に即して収集提供していくということが大切です。また，大学で■18 歳被疑者の実名と顔写真報道について

は，学内で宗教関係の勧誘をしてはいけないとい質問：このような少年事件の被疑者の実名と顔写う決まりがあることもあります。高校でもそうい

真が掲載されている雑誌や新聞は図書館のどの棚

うところもあるのではないでしょうか。もちろん，に配架するとよいとお考えでしょうか。被疑者の生徒が読みたい権利はきちんと保障すべきで，新少年のプライバシーや市民の知る権利など様々な興宗教の問題を扱った本を読みたいというときに，観点があると思います。司書課程の授業で行った読んじゃダメ，というのは図書館として絶対にや議論では，閉架にして OPAC や申込み書から出納すってはいけないと思います。ただし，所蔵している方法や，開架にするか，クリアフォルダやケー

なくても取り寄せることはできますし，学校図書

スに入れて，名前と写真だけ黒いテープを貼り見館は利用者との距離が近いので，生徒と一緒に問えなくするという方法，そのまま開架にしてもよ

題点を考えながらその資料を提供することもできいという意見が出ました。

ます。提供と収集の自由を切り分けて考えて，自山口：少年法が改正されて，18 歳で基本的に成人分たちの図書館コレクションを作ることは図書館となるので，18 歳・ 19 歳に該当する場合は「特定の自由に反することではないと思います。

少年」として，従来のような報道の規制が適用さ

司会：選書基準に基づいた資料選択ということがれないという条文になっています。ただ，日本弁

ポイントになるかなと思いました。

護士会は，まだ罪が確定していない段階での報道
は，人権侵害にあたるのではないかという声明を■資料保存・資料提供の自由について出しているので，司書課程で議論されたように，

質問：旧ジャニーズの性被害に関して，今後図書

プライバシーについての論点も十分検討しないと館がその件に関する資料を収集・提供したとしていけないと思います。いろいろな意見がありますも，「図書館の収集した資料がどのような思想やが，この点についてはぜひ，自由委員会がホーム主張を持っていようともそれを図書館及び図書館

ページに出している文書「加害少年推知記事の扱が支持するものではない」として，図書館で保存

い(提供)について」をご覧いただきたいと思いますることに問題はないのでしょうかす。もし図書館で資料を提供すること自体が違法

山口：いま問題とされている加害者の自叙伝等が行為であるという判決が確定した場合は，提供をあるとして，後から被害が発覚した時にその本を制限するということはありえますが，図書館に対どうするか，といった質問でよいでしょうか？

する直接の判決がないのであれば，他の資料と同

今回のケースでは問題を知った上でその本を手にじように開架に配置しなくてはいけないというの取る利用者が多いと思いますので，あまり問題にが基本的な対応になります。

ならないと思いますが，図書館はいろいろな資料■行政機関等匿名加工情報についてを提供するインフォメーションセンターなので，
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質問：行政機関等匿名加工情報の件で，具体的な理由が書かれているものが見つかった。健康上の例をもう少しお聞かせいただけたらうれしいです。

理由で退職したと書いてある論文がありました。

山口：この制度は各機関が保有している個人情報

弥吉光長さんが 1975 年に書かれた論文（書誌情報：の利活用について，企業や個人からの提案の募集

弥吉光長「竹内善作の雑誌中心的小図書館運営論：そのを行うというものです。公共図書館での事例につ鈴木三重吉の赤い鳥改革への影響」『図書館学会年報』

いては自由委員会では把握できていませんが，国1975，Vol.21，No.1，p.21-27）です。

立大学の図書館では提案募集がすでに始まってい

司会：リアルタイムのレファレンス，ありがとう

るようです。もちろん，個人が特定されないようございました。

住所氏名などは匿名化されるとのことですが，個
人的には，図書館が持っている利用者の登録情報などにどんな用途があるのだろうかと個人的には疑問に思っています。ただし，図書館をよく使っている方がどこの地区にたくさんいるかといったことが年齢別にわかるとすれば，その地区に書店などを出店したい企業にとっては読書人口がどれだけいるのかといった情報になるかもしれません。
自由委員会で懸念しているのは，匿名加工といってもどこまで技術的にできるのか，安全性を誰が担保するのかということです。そうした点に不安な部分がある限りは，基本的には本人同意ないま
ま外部へ提供するのは望ましくないと考えていま■旧上伊那図書館の業務日誌について（濵さんす。

へ）
質問：業務日誌のご紹介があったが，昭和５年か■防犯カメラの画像提供について

ら全て残存しているのでしょうか。またはどの程

質問：防犯カメラの画像提供について，令状では度残っているか知りたい。業務日誌の内容についなく照会書での対応で問題はないのか。

て，主な内容，書かれていることが知りたい。

山口：こちらも自由委員会のホームページの「こ濵：ご質問ありがとうございます。業務日誌は昭んなときどうする？」をぜひご覧になってくださ

和５年から書かれている。開館前の準備から開館

い。委員会の立場を一言で言うと，捜索差し押さ式，それからずっと日誌が残っている。先程の発え令状に基づき，提供の可否を判断していただき

表の中に日誌の一例を出したが，日付は書いてあたいということになります。

っても何も書いていなかったり，誰々さんが仕事令状をきちんと確認して，提供する範囲や分量休むとか，そういう日常的なことが書かれている。

をチェックしてほしい，ということですよね。例

差し押さえの通報を待たずに警察が来たこともあ

えば，1 人の情報で済むのに関係ない人物の情報のるらしく，日誌に警察官が何人来たとか，図書館提供まで含められていたら，どこまで提供するべの中を見て行ったと書かれていたりしている。あきか，図書館がその範囲を検討する必要があると

まり，大したことは書いていないのですが，とき思います。令状が来ると驚いてしまうと思います

どき先ほども紹介したように気合が入った日誌がが，こうした原則に基づいた対応を取っていただ

あって，そういうところに大事なことが書かれてきたいと思います。

いたりはしている。日誌の抜粋は，『上伊那図書館三十年史』にも掲載していて見ることができる。

■竹内善作の退職理由について（新屋さんへ）

ただ，抜粋には含まれない文章もあるので，その質問：竹内善作が退職したあとに検閲があったと辺は実際にしっかり見ていかないといけないなという話がりましたが，竹内善作の退職の理由を知思っている。『三十年史』にも，日誌は昭和 18 年

りたい。

に「欠く」，つまり，すでに無くなっていると書

新屋：今，検索したところ，J-Stage の論文で退職
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かれている。なので，『三十年史』をまとめる時

荒木：昭和 31 年だったと思いますが，だんだん世点で失われた日誌も存在しているということです。

の中がおかしくなり，図書館協会でもって自由宣言をしようとなった。管野青願が参りまして，早く宣言しろと言ったのですが，ほかの館長さんは宣言して大丈夫なのか，かえってこんなものがあったら“キジも鳴かずば撃たれまい”とならない
かと言いまして，完成しなかったのです。副文は最初はだめだったので，青願さんは大変残念がっておられた。青願さんは，宣言を，もっと完全なものにしたいと思っていましたので，それを私がやることができて，大変光栄だったと思っています。

■資料の整理について （濵さん，新屋さんお二人へ）
質問：私はまだ図書館員となって３年目ですが，
採用当初，書庫を案内してもらった際，GHQ 占領下の洋書が整理されていないまま残っている棚があると説明を受け，強い興味を抱いたことを思い出しました。今回説明にあった数々の古い資料の整
理等は職員の皆様が行っているのでしょうか。
新屋：古い資料の整理は，職員がやっています。
うちで持っている大橋図書館の業務資料はたくさんあって，封筒に乱雑に入っているものもあり，■荒木氏からの補足

職員も全容がまだ分かっていない状況です。お話

荒木：（資料を示しながら）これは昭和 19 年に県いただいた旧上伊那図書館では業務資料の発掘がが図書館に対して出した通達なんですが，こうい進んでいるが，うちはまだ進んでいないので，こった激しい戦争をやっているときに，図書館としれからの課題なのかなと思います。

ては戦争に協力するように，というものです。国濵：大切な資料ですので，リスト化してデータ化

民思想上における公共図書館の使命の重要性を鑑してアーカイブ化を絶対にしていかないといけなみ，（中略）研究会を開いて読書会を持ちまして，

いと思っています。資料リストは早稲田大学の先国民思想をもっと宣伝して欲しい。左翼的な雑誌

生にご協力いただいて出来ましたので，これからは絶対読ませてはいけない。出版を禁じられたもそれを元にデジタル化して公表していけたらと思のはその分を必ず削ってしまえ，と書いてございっているが，なかなか。整理する資料もあるが，ます。

新しく寄贈を受ける資料が最近多くなって，それ司会：当時の検閲の様子がよくわかる，非常にも昭和初期の貴重な資料も多いので。そういうこ

生々しい資料ですね。ありがとうございました。

とがあり，整理が進んではいないが，進めていく

こちらで研究協議は終了とします。講師の皆さま，

方針でやっています。

改めましてご講演ありがとうございました。研究
協議にご参加いただいた皆様もありがとうございました。

■「図書館の自由に関する宣言」採択の頃について（荒木さんへ）
質問：「図書館の自由宣言」が採択された頃を実

参加者数：33 名

際に体験されたと思うが，その時に感じられたこ

運営委員：小南理恵（鶴見大学）とがあれば，教えてください。

[以下略]

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2．自由宣言のある風景
長井市立図書館（山形県）
長井市立図書館は、子育て世代活動支援センターとの複合施設として、2023 年 8 月「遊びと学びの交流施設（くるんと）」内に新築移転しました。従来の学びを中心とした図書館に加え、くつろいでいただける新たな居場所作りなどをコンセプトに、より開かれた図書館でありたいと思っています。どの様な環境におかれても図書館が不変である事に誇りを持ち、図書館としての基本精神を忘れないために「図書館の自由に関する宣言」をカウンターに設置しています。館内が落ち着いた雰囲気と丸みのあるデザイン重視なので、この様な形で掲げられています。（長井市立図書館

主任司書

髙橋智子）

3．図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介○海外の禁書
米国での学校図書館や公共図書館への閲覧制限申し立てが増加している。米国図書館協会（ALA）などは禁書反対キャンペーンを展開している。

※関連記事
・「カナダ図書館協会連盟と Centre for Free Expression、図書館資料の閲覧制限等に関する申立て事例をまとめた共同データベース“Library Challenges Database”におけるパートナーシップを発表」『カレントアウェアネス-R』2024.02.09. https://current.ndl.go.jp/car/210134
・「米・ EveryLibrary、図書館等を支援する 2024 年の法律等をまとめたページを公開」『カレントアウェ
アネス-R』2024.02.15. https://current.ndl.go.jp/car/210284
・「米国図書館協会（ALA）らによる禁書反対キャンペーン“Unite Against Book Bans”、ウェブサイト
“Book Résumés”を公開：閲覧制限申立ての対象となった本の要約等を掲載」『カレントアウェアネス-R』
2024.03.04. https://current.ndl.go.jp/car/210664
・「米国図書館協会（ALA）、2023 年に閲覧制限の申立て（book challenge）のあったタイトル数等を発表：公共図書館では 2022 年比 92％増」『カレントアウェアネス-R』2024.03.27.
https://current.ndl.go.jp/car/212411
・「Ithaka S+R、米国の公立大学図書館における検閲と学問の自由に関する調査報告書を公開」『カレントアウェアネス-R』2024.04.08 https://current.ndl.go.jp/car/218285
・「米国図書館協会（ALA）、米国図書館界の概況についての報告書（2024 年版）及び「2023 年に閲覧制限
申立ての多かった図書トップ 10」のリストを公表」『カレントアウェアネス-R』2024.04.15.
https://current.ndl.go.jp/car/218613

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・「「禁書」が広がるアメリカ

狙い撃ちされる性描写、辞書や百科事典まで撤去した例も」（ニューヨークタイムズ 世界の話題）『The Asahi Shimbun GLOBE+』2024.05.02.
https://globe.asahi.com/article/15251197[禁書は加速度的に増えている／禁書が最も多いのはフロリダ州 ／性的暴行を描いた本がどんどん狙い撃ちにされている／禁書に抵抗する運動も広がっている]○世界各国の検閲
世界各国で反政府言動を規制する検閲が行われている。香港では香港国家安全維持法が施行され、自己規制が強まり言論の自由は脅かされている。

※関連記事
・黄文雄「「有害図書」を愛する日本人に知ってほしい、検閲国家中国と「言論の自由を守る砦」台湾の静かな戦争」『MAG2NEWS』2024.02.02. https://www.mag2.com/p/news/592158
・「風刺マンガや反政府的な意見を規制する中国やトルコにおける現代の「検閲」の実態とは？」『Gigazine』2024.02.04. 22:30. https://gigazine.net/news/20240204-communism-censorship/
・「香港メディア 自己検閲の影濃く 社説 2.6 万本を分析」『日本経済新聞』2024.02.15. 14:00.
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00009140S4A210C2000000/[報道自由度 18 位→148 位に転落／消えた「香港人」／「6」＋「4」は禁句／「介入ライン」
見定めるメディア]・「フランス文化相、差別表現の「検閲」に警鐘 出版社判断で改変」『毎日新聞』2024.04.02. 11:09.
https://mainichi.jp/articles/20240402/k00/00m/030/036000c[英国の推理作家アガサ・クリスティー（1890～1976 年）の作品中の表現が近年、出版社側の判断で改変されていることについて、フランスのダティ文化相は「創作の自由を尊重すべきだ」と述
べ、改変への反対を表明した。]
・「ロシア出版社、同性愛者の書籍を黒塗り刊行 「自主検閲」辞さぬ理由」『朝日新聞デジタル』
2024.04.27. 18:30. https://www.asahi.com/articles/ASS4W2SLWS4WUHBI00GM.html[黒塗り出版は「時代の産物で芸術的な声明」]
・「検閲との激しい攻防 『BL と中国』周密著 ＜書評＞評・嵯峨景子（ライター・書評家）」『産経新聞』2024.04.28. 08:00. https://www.sankei.com/article/20240428-KMYGVGZXSJKGTIGC44GLIPGUKA/○『トランスジェンダーになりたい少女たち』 発売に脅迫
2024 年 1 月発売予定の「あの子もトランスジェンダーになった」（KADOKAWA）は 2023 年 12 月に発売中止となったが、4 月に産経新聞出版社から「トランスジェンダーになりたい少女たち」と題して刊行された。発売前に出版社には発売を中止しなければ書店に放火すると脅迫があり、店頭やネットでの販売を自粛する書店がある。

※関連記事
・（主張）「翻訳本発売に脅迫 言論封じの暴挙許されぬ」『産経新聞』2024.04.03. 05:00.
https://www.sankei.com/article/20240403-UUEWIZDP5FIVBFRQC4OQS4X46M/
・「発売開始 「表現の自由脅かす前例作らない」」『産経新聞』2024.04.03. 07:00.
https://www.sankei.com/article/20240403-HO3H654KNNFGHBQ6U5W5MMV5FA/
・「出版中止求める脅迫があったトランスジェンダー扱う書籍を刊行…一部書店は販売見合わせ」『読売新聞オンライン』2024.04.04. 20:20.
https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/articles/20240404-OYT1T50182/
・「書店へ脅迫も「トランスジェンダー本」 好みに合わない〝自由〟は執拗に攻撃、日本型リベラルたちの「不寛容」さ」（ニュース裏表）『zaczac by 夕刊フジ』2024.04.09. 06:30.
https://www.zakzak.co.jp/article/20240409-4UM6CR65XZPONB5PH7DIBJZHIQ/

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・「差別を助長? 出版社への脅迫は「表現の自由」を侵害? 「トランスジェンダー本」なぜ物議に… 性別
越境評論家「言論や歩み寄りでの解決には絶望している」」『ABEMA TIMES』2024.04.18. 13:26.
https://times.abema.tv/articles/-/10123044○個人情報の利用／教育データ
学校では「GIGA スクール構想」の下、1 人 1 台端末の配備が進み、ウェブサイトの検索や学習用アプリの利用など、ICT を活用した教育活動が進められている。その一方で、フィルタリングソフトの機能を使った、子どもの検索履歴の閲覧や、利用目的の特定・明示が不十分な状態で、業者が子どもの個人情報である教育データを取り扱うなどの問題が報じられている。

※関連記事
・「子どもの検索履歴閲覧案、「検閲」の指摘受けて撤回 東京・世田谷区』『朝日新聞デジタル』
2024.02.26. 21:00. https://www.asahi.com/articles/ASS2V6R33S2VOXIE01H.html
・「「検閲のようだ」 児童生徒の学習端末、検索履歴閲覧 世田谷区教委、議会で撤回 ／東京」『毎日新聞』2024.02.26. https://mainichi.jp/articles/20240226/ddl/k13/100/003000c
・「「子どもがネットで何を検索したか、学校は把握できます」 学習用デジタル端末の新機能は有用?
プライバシー侵害? 生徒の悩みも性的指向も浮き彫りに」『共同通信』2024.03.09. 10:00.
https://nordot.app/1134753755289354492?c=39546741839462401
・「1 人 1 台配備の学習用端末、子供の個人情報扱いに不備…2 割強の自治体「利用目的を定めず」」『
読売新聞オンライン』2024.03.13. 05:00. https://www.yomiuri.co.jp/national/20240312-OYT1T50237/
・「学習用端末の個人情報保護に不備、文科省が全教育委員会を調査へ…個人情報の管理徹底を促す」『読売新聞オンライン』2024.03.30. 05:00.
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240330-OYT1T50013/
・「学校の防犯カメラ、ウイルス感染 犯罪に悪用、盗み見の恐れも」『共同通信』2024.03.31. 15:59.
https://nordot.app/1147053739327193946
・「小学校の卒業文集が続々と廃止、「保護者からのクレーム」「残業時間増加」「個人情報特定」などがリスクに」『NES ポストセブン』2024.04.07.
https://www.news-postseven.com/archives/20240407_1954013.html
・「教育データ活用で自治体向け留意事項を改訂 文科省」『日本教育新聞』2024.04.04.
https://www.kyoiku-press.com/post-276180/○マイナンバーカードを活用した電子図書館サービスめぐって（承前）
このことについては本誌 121 号（2023 年 11 月）p.7-8 に記事を掲載し、マイナンバーカード取得者専用の電子図書館サービスは公正な利用という観点からみて課題があることを指摘した。図書館問題研究会が声明を公表しているので転載する。
電子書籍サービス（電子図書館）の利用について、マイナンバーカードの取得を条件とすることに反対します
https://tomonken.org/statement/mynumber_elibrary/ より転載
2024 年 3 月 4 日
図書館問題研究会全国委員会
公共図書館が住民に対して電子書籍を貸し出す電子書籍サービス（電子図書館）を導入する自治体は、
新型コロナウイルス感染症による図書館の閉館も相まって近年拡大しています。一方、導入に至っていな
い自治体の多くは、電子書籍サービスの予算確保が困難であることをその理由としてあげています（*1）。
総務省及びデジタル庁はマイナンバーカードの取得促進を推し進めており、マイナンバーカードを図書館カードとして利用できるようにする施策についても、補助金を講じ積極的な働きかけを行っています8

図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）（*2)。このような中で、既存の図書館カードを用いずに、マイナンバーカードを用いた電子認証によって電子書籍サービスが利用できるシステムを導入する自治体も現れています。このスキームでは、デジタル
田園都市国家構想交付金により自治体の負担なく電子書籍サービスが導入できることが、導入自治体にとってのメリットとなっていると考えられます。
2024 年 2 月現在、3 つの自治体が、マイナンバーカードによる電子認証機能を備えたアプリ（xID）による電子書籍サービスを導入しています。このうち 2 つの自治体（岐阜県美濃市及び茨城県五霞町）では、電子書籍サービスの利用登録ができるのはマイナンバーカードを保持した 15 歳以上の住民に限定しています。
なお五霞町では、15 歳未満の住民のうち小中学生についてはギガスクール端末経由で電子書籍サービスを利用することができるとしています。同様に xID による電子書籍サービスを導入している福島県昭和村では、
xID によらない利用登録が可能であり、マイナンバーカードの取得を利用登録の条件とはしていません。
電子書籍サービスを含む全ての図書館サービスについて、別の任意の行政手続を利用条件として課すことは、「誰一人取り残さないデジタル化」を目指す政府の方針とも整合しません。また、法の下の平等を定めた憲法 14 条、教育を受ける権利の平等を定めた憲法 26 条の理念に反し、ユニバーサルサービスとしての図書館サービスを毀損するものです。さらに、15 歳未満の子どもの利用を一律に制限することは、およ
そ現代の公共図書館のサービスとして適切とは考えにくく、電子書籍サービスの事業目的も損なうものとなっています。
マイナンバーカードに関連する施策やデジタル田園都市国家構想交付金に関わる施策は、企画セクショ
ンや図書館の所管課などが取りまとめることも多いと思われますが、図書館現場の職員が全ての住民へのサービス提供の意義と必要性を主張することが必要です。
電子書籍サービスは、住民の図書館利用に関する物理的ハードルを下げ、また図書館利用に障害のある利用者にとっても有益であり、費用対効果を考慮しながら導入を検討することが各自治体・図書館に求められています。しかし、技術的には全住民を対象としたサービス提供が可能であるにも関わらず、安易にマイナンバーカードの取得等の利用条件を課すことは、公共図書館の存在意義やサービスへの信頼を揺るがす行為と言わざるを得ません。このような利用条件を課している自治体に対しては、その撤廃を求めるとともに、新たに導入を検討している自治体に対しては全ての住民をサービスの対象とするよう求めます。
1) 植村八潮・野口武悟・長谷川智信『電子図書館・電子書籍サービス調査報告 2023』樹村房, 2024
2) 図書館問題研究会「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」※関連記事
・長倉克枝「マイナカード利用「認証アプリ」、個人の利用状況を国が一元管理のプライバシーリスク」『日経 XTECH』2024.02.26. https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/022000140/
・「図書館問題研究会（図問研）、声明「電子書籍サービス（電子図書館）の利用について、マイナンバーカードの取得を条件とすることに反対します」を公表」『カレントアウェアネス-R』2024.03.13.
https://current.ndl.go.jp/car/211345
・「声明「電子書籍サービス（電子図書館）の利用について、マイナンバーカードの取得を条件とすることに反対します」を掲載しました」『図書館問題研究会』2024.03.08.
https://tomonken.org/blog/2024/03/08/mynumber/
・「新マイナカード 26 年にも導入 性別記載なし、生年月日は西暦―呼称変更も検討・政府」『JIJI.COM』2024.03.24. 07:09. https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032300451
・臼田勤哉「マイナンバーカード、海外転出後も継続利用可能に」『Impress Watch』2024.04.09. 14:31.
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1582845.html
・「マイナンバー反対の理由は「人間を牛化する」…河村たかし・名古屋市長の懸念 政府は 5 月に利用拡大」『東京新聞 TOKYO Web』2024.04.11. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/320434

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図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

・「マイナカード対応、本の貸出ロッカー導入

立山図書館で全国初、早朝から深夜まで利用可能」『北日本新聞』2024.04.18. 05:00. https://webun.jp/articles/-/585776 https://archive.is/7Rs7h
・「富山県立山町、マイナンバーカード対応の図書館予約本貸出ロッカーを導入

全国初」『教育家庭新聞』2024.04.17. https://www.kknews.co.jp/news/202404017o01 https://archive.is/pAIi4
・「マイナカードで児童や高齢者の見守り、交通利用 朝日町が新サービス」『朝日新聞デジタル』
2024.04.26. 11:00. https://www.asahi.com/articles/ASS4T7T2CS2XPISC016.html[マイナンバーカードを子ども、高齢者の見守りや公共交通の支払いに使う。こんな新たな住民サービスを富山県朝日町が始めた。名称は「LoCoPi（ロコピ）あさひまち」

4．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌、新聞の別に日付順に配列。テーマにより適宜まとめている。有料会員限定記事や公開期間経過によるリンク切れの記事もあるが、見出し情報としてそのまま掲載した。）

2024 年 2 月まで
・山口真也（こらむ図書館の自由）「改めて「個人情報」について考えてみませんか？―行政機関等匿名加工情報に関する提案募集をめぐって」『図書館雑誌』vol.118,no.2，2024.02，p.67.
https://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202402
・小南理恵（令和 5 年度（第 109 回）全国図書館大会岩手大会ハイライト）「第 7 分科会／図書館の自由
戦争と図書館」『図書館雑誌』vol.118,no.2，2024.02，p.84.
・「「非政治」を装いつつ「政治的」な最高裁

憲法の番人のあるべき姿は」『朝日新聞デジタル』

2024.02.07. 06:00. https://www.asahi.com/articles/ASS25519XS1QUPQJ00F.html[様々な憲法訴訟にかかわってきた伊藤真弁護士に話を聞きました。／政治問題には一貫して消極的／司法「消極主義」の背景にあるもの／民主的な政治プロセス守るためには／最高裁判事の任命過程、透明化を]
・「カナダ・トロント公共図書館、2023 年 10 月 28 日に判明したサイバーセキュリティインシデントからの復旧状況を報告：全分館における公共パソコンの利用再開等」『カレントアウェアネス-R』2024.02.13.
https://current.ndl.go.jp/car/210233
・「日本学術会議「任命拒否問題」の国賠訴訟が提起「政府の説明責任」追求と「個人の名誉」回復を目的」『弁護士 JP ニュース』2024.02.20. 17:53. https://www.ben54.jp/news/907
・「監視カメラ付きの部屋に収容は「プライバシー侵害」死刑囚が国に損害賠償求める

広島」『つながってる HOME 5ch』2024.02.21. 20:20. https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20240221241497
・「「何があった？

埼玉・坂戸市議会、「不穏当な発言」で本会議ライブ中継を当面休止「知る権利侵害」の指摘も」」『東京新聞 TOKYO Web』2024.02.23. 07:56.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310996

表現の自由・「公民館の在り方「九条俳句事件」で考える 東大名誉教授・佐藤一子さんが講演」『東京新聞 TOKYOWeb』2024.02.04. 07:31. https://www.tokyo-np.co.jp/article/307293[公民館だよりへの俳句掲載を巡り裁判に発展した「九条俳句事件」をテーマに 1 月 28 日、さいたま市内で市民の学習会「埼玉リレーカフェ」が開かれた。]
・（社説）「群馬の碑撤去 公権力が守るべきものは」『信濃毎日新聞』2024.02.03. 09:30.
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024020300064
・「群馬の朝鮮人追悼碑撤去に批判集まる／”尊厳踏みにじる行為”」『朝鮮新報』2024.02.07. 16:00.
https://chosonsinbo.com/jp/2024/02/07-117/
秘密保護法／経済安保情報保護法10図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

・「政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長 5 年の拘禁刑 経済安保情報保護法案の概要」『東京新聞 TOKYO Web』2024.02.08. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/308035 ・「プライバシーは守られる？「経済安保情報保護法案」を自民・公明が了承、2 月中にも閣議決定へ」『東京新聞TOKYO Web』2024.02.22. 20:09. https://www.tokyo-np.co.jp/article/310919[自民は「本人の同意が基本」と説明／共産は廃案求める構え]
・「経済安保の身辺調査

政府、法案を閣議決定」『朝日新聞デジタル』2024.02.27.

https://www.asahi.com/articles/ASS2W3D6KS2WULFA002.html
・「セキュリティークリアランス制度 創設に向けた法案 閣議決定」『NHK NEWS WEB』2024.02.27.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014371891000.html
・「高市早苗担当大臣も「まだ分からない」連発なのに…「経済安保情報保護法案」を閣議決定

識者の見方は?」『東京新聞 TOKYO Web』2024.02.28. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/311825[「情報」を漏えいすれば最長 5 年の拘禁刑／飲酒の節度も犯罪歴も家族の国籍も調べられる／鈴木一人教授「外国との共同研究、参加に必要」／三宅弘弁護士「首相の下に個人情報が集約される」]

土地利用規制法
・「土地利用規制「住民が身構えるのは当然」 個人情報保護や経済活動への影響 沖縄」『沖縄タイム
プラス』2024.02.03. 11:30. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1302455
・（社説）「「特別注視」指定 土地と住民覆う法適用だ」『琉球新報』2024.02.02. 05:00.
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2762200.html
生成 AI
・「AI との会話は保存されている｡プライバシーは大丈夫なの？」『GIZMODO』2024.02.18. 11:00.
https://www.gizmodo.jp/2024/02/googles-gemini-ai-keeps-your-conversations-three-years.html
・「「AI 彼女」はあなたの個人情報を根掘り葉掘り盗み出す Mozilla が警告」『Forbes』2024.02.17.
https://forbesjapan.com/articles/detail/69202
・「AI ただ乗り、国の歯止め案を一定評価 新聞協会「著作権法改正も」」『朝日新聞デジタル』
2024.02.09. 20:30. https://www.asahi.com/articles/ASS296D91S28UTIL02N.html
SNS 規制・「SNS 規制、米の各州で拡大 10 代保護目指す／アルゴリズムを制限するニューヨークの規制案には表現の自由を巡る法律上の懸念も」『DIMOND online』2024.02.09. https://diamond.jp/articles/-/338699
・「EU のデジタルサービス法、全面施行 小規模事業者除き全企業対象に」『朝日新聞デジタル』
2024.02.17. 19:00. https://www.asahi.com/articles/ASS2K5SDPS2JUHBI02B.html
・「違法コンテンツ規制、全面適用 日本企業に影響も―EU」『JIJI.COM』2024.02.18. 00:30.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021700378&g=eco
・「Google が「忘れられる権利」に基づいてサイトや記事を検索結果から削除したことを運営者に通知す
る措置を停止」『Gigazine』2024.02.19. 17:00.
https://gigazine.net/news/20240219-google-stop-notif-right-to-be-forgotten/
・「X に続き TikTok も正式調査へ…欧州委員会「未成年者保護が不十分な可能性」」『読売新聞オンライン』2024.02.20. 10:39. https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240220-OYT1T50045/
・「SNS 規制の州法巡り弁論 表現の自由問う―米最高裁」『JIJI.COM』2024.02.27. 15:29.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022700798&g=int
・「米最高裁、SNS 監視禁止法めぐり審理 表現の自由焦点」『日本経済新聞』2024.02.27. 07:43.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2703Z0X20C24A2000000/
・「米政府、生体データ含む機微な個人情報販売禁止へ 中露など対象」『毎日新聞』2024.02.28. 21:00.
https://mainichi.jp/articles/20240228/k00/00m/030/314000c
・「個人情報、対中移転阻止へ 安保懸念で取引規制―米政権」『JIJI.COM』2024.02.28. 19:04.

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図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022801054&g=int

フェイクニュース
・「西田亮介の N 次元考」第 6 回「能登半島地震で露呈、偽情報より深刻な問題 細るトラストな情報基盤」『朝日新聞デジタル』2024.02.05. 16:30.
https://www.asahi.com/articles/ASS213PQ4S10ULLI00P.html[偽情報の完全消去は非現実的／日本版「ニュース砂漠」／日本の普遍的なリスクと課題]
・「どこまで? SNS のデマ規制 「表現の自由」配慮、現状は業者の任意」『朝日新聞デジタル』
2024.02.06. 20:00. https://www.asahi.com/articles/ASS256CR4S25ULFA00V.html
・「総務省、インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組について意見募集を実施」『カレントアウ
ェアネス-R』2024.02.14. https://current.ndl.go.jp/car/210242
・「著作権侵害申請の悪用で不都合な記事をインターネットから葬り去ろうとする不正の実例」『Gigazine』2024.02.21. 07:00. https://gigazine.net/news/20240221-dmca-takedown-campaign/
・「偽情報対策 事業者「悩みながらやっている」 総務省でヒアリング」『朝日新聞デジタル』
2024.02.22. 20:07. https://www.asahi.com/articles/ASS2Q6HT9S2QULFA00W.html
・「「人工地震」「窃盗団」繰り返される災害デマ 削除だけでは不十分」『朝日新聞デジタル』
2024.02.24. 06:00. https://www.asahi.com/articles/ASS2Q4R9FS2FUTIL00M.html[原因は不安と情報不足／知っておきたい「パターン」／LINE で拡散した例も／削除に加えて「打ち消し」を]ヘイトスピーチ
・「「何様?」「露骨な私権侵害」自民・杉田水脈議員、私有地のモニュメント「早く撤去」投稿に批判殺到」『中日スポーツ』2024.02.03. 18:48. https://www.chunichi.co.jp/article/848227
・「“私有地の徴用工像も撤去を”発言の杉田水脈議員に批判殺到…過去に対談で「慰安婦像を爆破しろ」とも」『女性自身』2024.02.04. 06:00. https://jisin.jp/domestic/2290375/
・「相模原市 人権尊重条例案 差別的言動に罰則設けず 市議会提出へ 人権団体の要請見送り」『東京新聞 TOKYO Web』2024.02.07. 07:39. https://www.tokyo-np.co.jp/article/307849
・「やまゆり園事件は「差別的思考に基づく犯罪」相模原の人権条例案公表」『朝日新聞デジタル』
2024.02.07. 10:45. https://www.asahi.com/articles/ASS267HT3S26ULOB005.html
・「ヘイトデモ、川崎市公園の使用不許可 事前規制二審も「適法」」『カナコロ』2024.02.28. 05:00.
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1059755.html
・「「差別禁止法を」 被差別部落の映像、削除求める原告らが集会で訴え」『朝日新聞デジタル』
2024.02.13. 21:00. https://www.asahi.com/articles/ASS2F6RSRS2FUTIL024.html
個人情報の利用／流出・（論説）「災害死者の氏名公表 国が統一基準の策定を」『佐賀新聞』2024.02.21. 05:15.
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1197027
・「高校生 1 万 4 千人分の氏名や成績が漏洩か 個情委、長野県教委に指導」『朝日新聞デジタル』
2024.02.21. 23:11. https://www.asahi.com/articles/ASS2P7QC9S2PULFA02Z.html

2024 年 3 月
・小南理恵（こらむ図書館の自由）「「ブックカードが残ったままの本」ありませんか？」『図書館雑誌』vol.118,no.3，2024.03，p.127.
https://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202403
・「委員を募集します（日本図書館協会図書館の自由委員会）」『図書館雑誌』vol.118,no.3，2024.03，
p.126. [『JLA メールマガジン』1175 号
・「第 7 分科会 図書館の自由
岩手大会実行委員会

2024.3.13 にも掲載]

戦争と図書館」『第 109 回全国図書館大会岩手大会記録』全国図書館大会

2024.03，p.124-138.

・「アングル：電子書籍貸出ブームの米国、図書館と出版社が「所有権」で対立」『ロイター』

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図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

2024.03.04. 11:28. https://jp.reuters.com/economy/7BEVAMS3OJPIBEQU7XZZI2FYEE-2024-03-02/
・「英国図書館（BL）、2023 年 10 月に発生したサイバー攻撃の概要をまとめた報告書を公開」『カレントアウェアネス-R』2024.03.14. https://current.ndl.go.jp/car/211366
・「著者、出版、書籍販売、図書館を代表する五つの国際団体、表現の自由等の尊重を求める共同声明を発表」『カレントアウェアネス-R』2024.03.19. https://current.ndl.go.jp/car/211757
・「「不健全図書」の名称やめて

東京都の「発禁処分」が漫画家の"命"を断つ…作家ら改称要望」『弁護士ドットコム』2024.03.21. 18:41. https://www.bengo4.com/c_18/n_17358/[「Amazon」の流通が電子版含めてストップしてしまう／東京都だけが「漫画」を狙い撃ちにしていると主張]
・「米国情報標準化機構（NISO）、図書館が図書を対象として行う Controlled Digital Lending（CDL）の実装に関する推奨指針の草案を公開：パブリックコメントを実施中」『カレントアウェアネス-R』
2024.03.26. https://current.ndl.go.jp/car/212362

情報公開
・「刑事裁判の記録閲覧 「報道目的は制限」 粟田知穂・慶応大教授、塚原英治弁護士の話」『毎日新聞』2024.03.25. https://mainichi.jp/articles/20240325/ddm/004/040/023000c
・「公文書は国民共有の知的資源 公開を前提に公務員の意識改革を」『朝日新聞デジタル』2024.03.26.
11:00. https://www.asahi.com/articles/ASS3T5HHSS3GUPQJ00Z.html[長野県公文書審議会委員として公文書管理の改革にも取り組む龍谷大学准教授の瀬畑源さんに聞いた。]
・「町議会の「秘密会」、議事録の非公開決定を取り消し 横浜地裁判決」『朝日新聞デジタル』
2024.03.28. 14:17. https://www.asahi.com/articles/ASS3X3HRTS3WULOB00Q.html[神奈川県湯河原町議会の秘密会（非公開の会議）をめぐり、市民団体「ゆがわら町民オンブズマン」が町に対し、議事録を全面非公開とした決定を取り消すよう求めた第 2 次訴訟の判決]
表現の自由
・「香港の国家安全条例 「権利と自由に悪影響」米・英政府が懸念表明 中国は反発」『テレ朝 news』
2024.03.01. 19:03. https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000339188.html
・「香港政府、「国家安全条例」制定急ぐ－中国への「従順」示す」『Bloomberg』2024.03.10. 13:47.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-10/SA2H80DWLU6800
・「国家安全条例に抗議デモ 東京や台北で、香港はなし」『共同通信』2024.03.24. 00:46.
https://nordot.app/1144198173883941650
・藤井正希「朝鮮人労働者追悼碑の撤去 「混乱するから」でいいのか」『毎日新聞』2024.03.21.
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20240319/pol/00m/010/007000c
表現の不自由展
・「「表現の不自由」展示めぐり 名古屋市の敗訴確定 最高裁」『NHK NEWS WEB／東海 NEWS WEB』
2024.03.07. 19:03. https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240307/3000034533.html
・「あいちトリエンナーレ訴訟、名古屋市の敗訴確定 最高裁が上告棄却」 『朝日新聞デジタル』
2024.03.07. 16:05. https://www.asahi.com/articles/ASS3756V2S37UTIL01H.html『帝国の慰安婦』をめぐる韓国大法院判決
・「韓国「帝国の慰安婦」著者に無罪判決 ソウル高裁、名誉毀損認めず」『朝日新聞デジタル』
2024.04.12. 22:00. https://www.asahi.com/articles/ASS4D2ST3S4DUHBI00HM.html
・「「帝国の慰安婦」訴訟、著者に無罪判決 名誉毀損罪の成立否定 ソウル高裁差し戻し審」『東京新聞 TOKYO Web』2024.04.12. 22:11. https://www.tokyo-np.co.jp/article/320946
・「慰安婦問題著書 名誉毀損に問われた名誉教授に無罪 ソウル高裁」『NHK NEWS WEB』2024.04.12. 17:38.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420271000.html
・（主張）「朴名誉教授「無罪」 表現の自由を守る判決だ」『産経新聞』2024.04.18. 05:00.

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図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

https://www.sankei.com/article/20240418-MGLWA7KHYNMKPJ6DIYDSOVBXUE/

SNS 規制・「米下院 TikTok の国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決」『NHK NEWS WEB』2024.03.14.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390191000.html[バイデン大統領は法案成立させる考え トランプ氏は反対に転じる／中国の大統領選干渉の可能性も警戒／TikTok「経済への影響の理解を期待」／議事堂近くに TikTok 支持者集まる／中国外務省 報道官「企業の正常な経営を妨害」／TikTok が採決前にプッシュ通知 米メディア「裏目に出た」]
・「米国は TikTok を禁止するのか せめぎ合う安全保障と表現の自由」『朝日新聞デジタル』2024.03.15.
04:30. https://www.asahi.com/articles/ASS3H15YNS3GUHBI01T.html[中国への情報流出、超党派で広がる懸念／1.7 億人が利用、禁止なら「表現の自由」の侵害？／
ティックトック CEO、法的措置も辞さない構え]
フェイクニュース
・「経済協力開発機構（OECD）、偽情報への対処に関する報告書“Facts not Fakes: Tackling
Disinformation, Strengthening Information Integrity”を公開」『カレントアウェアネス-R』2024.03.14.
https://current.ndl.go.jp/car/211382
・「総務省、巨大 IT 企業から聴取 偽情報対策でグーグルなど 5 社」『共同通信』2024.03.27. 13:30.
https://nordot.app/1145558774384902527
・「巨大 IT 企業から聴取 偽情報対策で総務省会合」『産経新聞』2024.03.27. 10:55.
https://www.sankei.com/article/20240327-OBPTWTBQTVPQ3CQ2SGDBEFC3JU/
ネット中傷
・「「人権侵犯」6 年ぶりに増加 プライバシー侵害などネット書き込み被害が高水準」『産経新聞』
2024.03.22. 09:17. https://www.sankei.com/article/20240322-5GPLM6S3WBM27ORRMZEY6FVTNA/[ネットを巡る 1824 件では、プライバシー侵害が 542 件。部落差別につながる内容が 430 件、名誉毀損が 415 件だった。]
ヘイトスピーチ
・「人権条例案、市議会委員会が採択 相模原市」『朝日新聞デジタル』2024.03.05. 10:45.
https://www.asahi.com/articles/ASS347S4PS34ULOB00J.html
・「相模原市、ヘイトスピーチ禁止の人権尊重条例案を可決 4 月施行 罰則は設けず不満の声も…どんな内容?」『東京新聞 TOKYO Web』2024.03.20. 07:10. https://www.tokyo-np.co.jp/article/316172[「差別が表現の自由か」 傍聴者 答申の反映なく怒号も]・「相模原市人権条例が成立 「答申無視」傍聴市民ら憤り 市議会本会議 ／神奈川」『毎日新聞』
2024.03.20. https://mainichi.jp/articles/20240320/ddl/k14/010/089000c
個人情報の利用／流出
・「LINE ヤフーに資本関係見直し要請 総務省が行政指導」『日本経済新聞』2024.03.05. 09:56.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA047RC0U4A300C2000000/
・「総務省、LINE ヤフーに行政指導 個人情報漏えいで」『ロイター』2024.03.05. 13:16
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/WR2XRXY6YFPWPKKV2POXX2QA44-2024-03-05/
・ 「 LINE ヤ フ ー に 行 政 指 導 、 資 本 関 係 見 直 し 検 討 要 請 個 人 情 報 流 出 で」 『 朝 日 新 聞 デ ジ タ ル 』
2024.03.05. 20:24. https://www.asahi.com/articles/ASS356QWKS35ULFA00Z.html

2024 年 4 月
・平形ひろみ（こらむ図書館の自由）「ふるさとの図書館は元気ですか?」『図書館雑誌』vol.118,no.4，
2024.04，p.187. https://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202404
・「親が PTA に入らない生徒は図書館利用に実費?

学校が抱える悩み」『朝日新聞デジタル』2024.04.05.

14

図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

05:00. https://www.asahi.com/articles/ASS4433ZTS44OXIE00FM.html
・「日本学術会議、法人化「反対せず」具体案議論へ「説明不足」指摘も」『朝日新聞デジタル』

2024.04.16. 09:00. https://www.asahi.com/articles/ASS4H3JLQS4HULBH00MM.html
・「図書館装ったスパムメールが送信される

木更津、ウェブでの蔵書検索や予約を停止」『千葉日報』

2024.04.17. 05:00. https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1214221
・「【図書館から重要なお知らせ（続報）】Web 検索サイトの停止」『木更津市』2024.04.17.
https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kyoikuiinkai/toshokan/5/9838.html
・「修正前の初版本は 7999 円の値が…大谷翔平の絵本から消えた水谷一平容疑者、理由を出版元に聞いた」『Smart FLASH』2024.04.20. 19:10. https://smart-flash.jp/sports/282908/1/1/
・（現場へ！

憲法を手にⅢ⑤）「表現萎縮を生んだ行政の選別

決」『朝日新聞デジタル』「死せる河村」と勝ち取った逆転判

2024.04.26. 16:00.

https://www.asahi.com/articles/ASS4M11QMS4MUPQJ00GM.html[映画「宮本から君へ」助成金不交付違憲判決「憲法 21 条による表現の自由の保障の趣旨に照らしても看過しがたい」」・「受刑者にとっての「読書」とは？

本の差し入れ数大幅制限に違法判断」『朝日新聞デジタル』

2024.04.27. 18:00. https://www.asahi.com/articles/ASS4R3DVYS4RUTIL00NM.html
・「新書『ネットはなぜいつも揉めているのか』刊行

諍いを生み出す社会やメディアを考える」『KAI-YOU』2024.04.27. 12:00. https://kai-you.net/article/89437
・「それでも「ヘイト本」を置くワケある書店員の戦略と葛藤」『毎日新聞』2024.04.29. 08:00.

https://mainichi.jp/articles/20240426/k00/00m/040/258000c[丸善ジュンク堂書店で働く福嶋聡さん]

表現の自由・「不適切な SNS 投稿で罷免、裁判官の責任重視 異例ずくめの弾劾裁判」『朝日新聞デジタル』
2024.04.03. 22:00. https://digital.asahi.com/articles/ASS4341T7S43UTIL029M.html
・「弾劾裁判求めた遺族「人を傷つける投稿控えて」 岡口判事の罷免判決」『朝日新聞デジタル』
2024.04.04. 07:30. https://digital.asahi.com/articles/ASS434D1BS43UTIL028M.html
・「東京弁護士会が岡口氏罷免判決を厳しく批判 「曖昧基準で判断、萎縮招く」会長声明」『弁護士ドットコムニュース』2024.04.24. 17:13. https://www.bengo4.com/c_18/n_17492/
・「証拠裁判主義を否定した上、不明確な基準によって判断し、裁判官の独立や表現の自由を危うくした罷免判決に抗議する会長声明」『東京弁護士会』2024.04.24.
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-723.html
・「東京 15 日区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も」『産経新聞』2024.04.23. 16:42. https://www.sankei.com/article/20240423-QFEAQSVJ3NE5BOXRNG3NMD7YC4/
・「他候補者に「おい売国奴」拡声器で罵声、「凸」と称して迷惑行為も…東京 15 区補選で何が起きているのか」『弁護士ドットコムニュース』2024.04.23. 17:44. https://www.bengo4.com/c_18/n_17484/
・（社説）「香港国安条例 自由の後退を憂慮する」『京都新聞』2024.04.11. 16:00.
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1234857
表現の不自由展・井澤宏明「「平和の少女像」展示の芸術祭負担金訴訟で名古屋市の敗訴確定 守られた表現の自由」『週刊金曜日オンライン』2024.04.01. 07:04.
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2024/04/01/antena-1433/[『週刊金曜日』2024 年 3 月 22 日号]
・「トリエンナーレ実行委員会が解散を議決 名古屋市は投票棄権」（東海 NEWS WEB)『NHK NEWS WEB』
2024.04.16. 21:12. https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240416/3000035120.html
・「河村たかし市長「『反日展示』は税金でやることはやめてくださいと…」 あいちトリエンナーレ実行委の解散を決議」『CBCnews』2024.04.16. 18:48. https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/1118221
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図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

秘密保護法／経済安保情報保護法
・「継続的監視の仕組み 経済秘密保護法案 塩川氏が批判」『しんぶん赤旗』2024.04.04.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-04/2024040401_04_0.html
・「疑問は消えないまま「経済安全情報保護法案」が衆院委員会で修正可決 知る権利は、プライバシー
侵害は…」『東京新聞 TOKYO Web』2024.04.06. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/319560
・「経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案 乱用の不安が解消しないまま衆院通過」『東京新聞 TOKYO Web』2024.04.10. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/320268
・「信頼できる国同士、情報共有可能に 身辺調査はリスク管理徹底を」『朝日新聞デジタル』
2024.04.10. 16:00. https://www.asahi.com/articles/ASS497XCGS49UTFK00YM.html
・（社説）「経済安保法案 治安強化の後ろ盾さらに」『信濃毎日新聞デジタル』2024.04.11. 09:31.
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024041100108
・（社説）「経済安保法案 権利侵害の懸念拭えず」『京都新聞』2024.04.11. 16:05.
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1234863
・「「市民の知る権利制限」＝経済安保新法案の廃案を―新聞労連」『JIJI.COM』2024.04.15. 16:15.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041500738&g=soc
・「機密の範囲はヒミツです？ 「経済安保情報保護法案」参院審議入りするのに、運用の詳細は「後で決める」」『東京新聞 TOKYO Web』2024.04.18. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/321850
・「性的関係にまで踏み込むのか…政府による「身辺調査」 経済安保法案 プライバシー不安が民間企業に広がる」『東京新聞 TOKYO Web』2024.04.24. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/323115
SNS 規制・「米議会、個人データ保護強化法案で超党派合意 SNS などに制限」『ロイター』2024.04.08. 11:48.
https://jp.reuters.com/world/security/GU47NPXC55LCHCRVEUVZCP2MPM-2024-04-08/
・ 「 個 人 情 報 保 護 へ 超 党 派 法 案 米 、 IT 企 業 に よ る 利 用 制 限 」 『 共 同 通 信 』 2024.04.08. 15:54.
https://nordot.app/1149961039935062698
・「グーグル、閲覧追跡の廃止をまた延期 「24 年後半」の公約守れず」『朝日新聞デジタル』
2024.04.24. 17:09. https://www.asahi.com/articles/ASS4S2G5HS4SUHBI012M.html
・「TikTok 禁止に司法の壁 表現の自由、争点に―米」『JIJI.COM』2024.04.25. 09:29.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042400737
・「SNS など拡散された偽情報・誤情報「正しいと思う」に半数の人」『NHK NEWS WEB』2024.04.16. 21:02.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423881000.html
個人情報の利用／流出
・「社長の住所非公開、10 月から 起業促進へ個人情報保護」『日本経済新聞』2024.04.16. 10:16.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA132T80T10C24A4000000/
・「「忘れられる権利」は忘れられたのか? 個人情報の削除依頼が減少」『Forbes JAPAN』2024.04.29.
https://forbesjapan.com/articles/detail/70291

2024 年 5 月
・塩見昇「これぞ司書、を感じた石塚さんを悼む」（追悼・石塚栄二さん）『図書館界』Vol.76，No.1，
2004.05，p.51.
・「図書館で同性カップル育児書を禁止

差別禁止法違反か」『JAMS.TV』2024.05.08.

https://www.jams.tv/news/253035[シドニー西部のカンバーランド市が、同性カップル向けの育児書を図書館から撤去すると投票・決定した。]
・「豪市議会、同性ペア育児本を図書館で禁止「 検 閲 」 と 反 発 、 州 は 撤 回 要 求 」 『 JIJI.COM 』

2024.05.10. 08:38. https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050900872&g=int

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図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

・木俣正剛「マイナンバーの「肥大化」が止まらない！みずほ銀行どころではない巨大システムへの不安」『DIAMOND online』2024.05.08. 11:00. https://diamond.jp/articles/-/343304
・竹中克久「監視カメラの前では誰もが「不審者」になる？」『Meiji.net』2024.05.09.
https://www.meiji.net/life/vol489_takenaka-katsuhisa

表現の自由・「報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、Ｇ7 最下位の 70 位」『朝日新聞デジタル』2024.05.03.
21:25. https://www.asahi.com/articles/ASS533PSPS53UHBI016M.html
・「報道の自由度ランキング 2024、日本は電波利権・記者クラブ・クロスオーナーシップが問題視、朝日新聞が一部触れずに報道」『アゴラ』2024.05.05. 11:55.
https://agora-web.jp/archives/240504215245.html
・「報道自由度 70 位に疑問の声「こんなに政権批判できるのに」 民主政権時の上位に違和感も」『産経新聞』2024.05.07. 16:51. https://www.sankei.com/article/20240507-DQ7C3MTBD5G65NAEMSO3UXYYZ4/
・「自民・梶山幹事長代行「悪意ある街頭演説は罰則強化も検討課題に」」『朝日新聞デジタル』
2024.05.07. 11:44. https://www.asahi.com/articles/ASS570RYCS57UTFK004M.html
・「香港の大規模デモで歌われた「香港に栄光あれ」 演奏や配信禁止に」『朝日新聞デジタル』
2024.05.09. 11:00. https://digital.asahi.com/articles/ASS590F49S59UHBI00FM.html
・「抗議デモ歌の禁止令認める 「国家安全」で必要―香港高裁」『JIJI.COM』2024.05.08. 22:08.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050801185&g=int
・「「香港に栄光あれ」抗議活動で歌われた曲に“演奏禁止”命令」『NHK NEWS WEB』2024.05.08. 21:44.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240508/k10014443641000.html
・「衆院補欠選・東京 15 区の騒動は選挙妨害？表現の自由？ “革命家”外山恒一「日本に言論の自由ない。
規制にいくのはまずい」 公選法どうアップデート？」『ABEMA TIMES』2024.05.10. 19:05.
https://times.abema.tv/articles/-/10125907 https://archive.is/qCkho
・「選挙の妨害 言論の自由をはき違えるな」『読売新聞オンライン』2024.05.10. 05:00.
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240509-OYT1T50193/
SNS 規制・「TikTok「禁止」法は「違憲」 中国の親会社が米政府を提訴」『朝日新聞デジタル』2024.05.08.
02:27. https://digital.asahi.com/articles/ASS575RH9S57BQBQ2SSM.html
・「TikTok 運営会社、規制巡り米政府を提訴 「禁止は違憲」」『日本経済新聞』2024.05.08. 03:33.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CVS0X00C24A5000000/
・「ソーシャルメディア規制「必要」85%、偽情報を心配 朝日世論調査」『朝日新聞デジタル』
2024.05.02. 15:00. https://www.asahi.com/articles/ASS4P7TXDS4PUZPS01SM.html
・「ネット中傷、運営側の対応義務化 SNS 大手企業、改正法成立」『共同通信』2024.05.10.
https://nordot.app/1161507100371304563
・「SNS 上での中傷被害、これで減る？ 「プロバイダー責任制限法」改正案が「大きな一歩」と言われる
ワケ」『東京新聞 TOKYO Web』2024.05.10. 12:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/326157
・「増幅の先に「みる・きく・はなす」はいま」『朝日新聞デジタル』2024.04.30-05.06
第 1 回「SNS の「掃除人」たちが働く部屋 巨大 IT 委託、数分で削除の判断」
https://digital.asahi.com/articles/ASS4W4287S4WUTIL01YM.html
第 2 回「SNS にはびこる問題投稿、欧州委員が訴えた「汚いビジネス」の構図」
https://digital.asahi.com/articles/ASS4W43DMS4WUTIL02BM.html
第 3 回「越境した憎悪、拡散瞬く間 在日クルド人装い、1 人で 180 件投稿」
https://digital.asahi.com/articles/ASS4Y4FS1S4YUTIL003M.html
第 4 回「消せぬフェイク、女性政治家を標的 「バズりそう」内容見ずに拡散」
https://digital.asahi.com/articles/ASS510TX7S51UTIL004M.html
第 5 回「市長会見の切り抜き動画、刺激優先 ｢身の危険｣質問やめる議員も」17

図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

https://digital.asahi.com/articles/ASS521HRMS52UTIL00LM.html
第 6 回「「行かないことが支援」善意の拡散が変質 能登にいま漂う空気は」
https://digital.asahi.com/articles/ASS524K9PS52UTIL00CM.html
第 7 回「現実にも SNS にも、差別はある

機械に任せてはいけない一線を」https://digital.asahi.com/articles/ASS541SH8S54UTIL004M.html
第 8 回「意見が単純化される SNS 対面の会話で違いや複雑な文脈を意識」
https://digital.asahi.com/articles/ASS5412BRS54UTIL022M.html

ヘイトスピーチ
・「福岡県「条例までは…」ヘイト根絶へ動き鈍い行政 表現の自由と規制、どう両立」『西日本新聞
me』2024.05.01. https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1206559/
・「被差別部落の情報サイトは「人格権侵害」 大阪地裁が投稿を削除命令」『朝日新聞デジタル』
2024.05.03. 06:30. https://www.asahi.com/articles/ASS523D0PS52PTIL007M.html
・「被差別部落情報サイトに記事の削除命じる仮処分 大阪地裁」（関西 NEWS WEB）『NHK NEWS WEB』
2024.05.07. 15:20. https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240507/2000084143.html
・「被差別部落の記事に削除命令 仮処分決定、大阪地裁」『共同通信』2024.05.07.
https://nordot.app/1160407986978357500
秘密保護法／経済安保情報保護法
・（社説）「適性評価制度 もっと具体的に説明を」『朝日新聞デジタル』2024.05.05. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15927564.html
・「ペンクラブが声明「国会の空洞化に抗議」 「適性評価制度」に懸念」『朝日新聞デジタル』
2024.05.09. 20:00. https://www.asahi.com/articles/ASS593CDMS59UCVL03BM.html
・「日本ペンクラブ声明「国会の空洞化に抗議します」」『日本ペンクラブ』2024.05.09.
https://japanpen.or.jp/
・日本ペンクラブ言論表現委員会「意見書 経済安保秘密保護法の廃案を求める」『日本ペンクラブ』
2024.05.09. https://japanpen.or.jp/post-3621/#sem
・「機密情報の扱い、身辺調査で適性評価 経済安保情報保護法が成立 プライバシー侵害に懸念残したまま」『東京新聞 TOKYO Web』2024.05.10. 12:43. https://www.tokyo-np.co.jp/article/326082
・「政府は民間人にも「身辺調査」を行う…経済安保情報保護法が成立 「特定秘密」も拡大へ 懸念すべき点とは」『東京新聞 TOKYO Web』2024.05.11. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/326405
・（社説）「経済安保新法成立 恣意的運用の懸念拭えぬ」『琉球新報』2024.05.11. 05:00.
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3063994.html

5．文献紹介○小南理恵著『「読書の自由」の成立史 1950 年代アメリカの図書館員と出版者』
春風社

2024 年 3 月刊 19cm 250p 3,300 円（税別）ISBN987-4-86110951-5

参考 URL http://www.shumpu.com/portfolio/994/
本書は、アメリカ図書館協会の知的自由に関する主要文書である「読書の自由」声明（1953 年）を対象に、図書館員と出版者の協同の実態を明らかにするものである。
「読書の自由」声明は、当時全米を席巻した「赤狩り」への抗議声明として、アメリカ出版会議との共同で採択された。本書では、声明がどのような経緯で誕生し、図書館界に浸透していったのか、また、図書館員と出版者が、双方の課題共有に向けてどのような連携体制を取っていたのかについて、新聞や雑誌の報道、関係者の手紙のやりとりから探った。
近年、アメリカでは学校図書館や公共図書館を対象とした禁書運動が急速に拡大しているが、わが国においても、図書館の自由に関わる事例はたびたび起こっている。

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図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

図書館員や出版者は表現の自由を支えるためにどのように連帯できるのか、現代の社会において図書館がどのような役割を果たしうるのかなど、図書館を取り巻く課題に対し、本書の知見が役立つことを願う。
（小南理恵）【目次】はじめに／第 1 章は何か／第 3 章

アメリカ合衆国における表現の自由と図書館／第 2 章「読書の自由」を論じる／第 4 章

明に対する反応と影響／第 6 章「読書の自由」声明とウェストチェスター会議／第 5 章 「読書の自由」声アメリカ図書館協会とアメリカ出版会議の協同／第 7 章

結論○岡本有佳[ほか]編『表現の不自由展消されたものたちからの挑戦 消されたアートと対話する
12 のヒント』梨の木舎 2024.5 182,7p 21cm 1,900 円＋税 ISBN978-4-8166-2403-2
参照 URL https://nashinokisha.theshop.jp/items/84965304

6．おしらせ（講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）○シリーズ憲法講演会 No.34「道警ヤジ排除訴訟を通じて表現の自由を考える」
2019 年 7 月に札幌市内で安倍首相（当時）が街頭演説に立った際、ヤジを飛ばすなどしていた市民が北海
道警察の警察官によって排除されたことに関して、排除された市民のうち２名が表現の自由の侵害などを理由に北海道を相手に国家賠償訴訟を提起していました。一審判決では、ヤジ等も表現の自由で保障される表現行為であることが明確に認められ、2 名とも請求認容されました。これに対し、北海道から控訴され、控訴審では、原告のうち 1 名については請求棄却、1 名については認容が維持されました。現在、棄却された原告１名と北海道から上告がなされています。
表現の自由は、民主主義社会において重要な権利です。暴力によらず、言論によって、より良い社会を作っていくために、表現の自由は強く保障されなければなりません。道警ヤジ排除事件を題材に、表現の自由と民主主義のあり方を考える講演会を行うこととしました。
開催日時：2024 年 3 月 9 日（土）14:00～16:00
開催場所：岡山弁護士会 2 階大会議室（岡山市北区南方 1-8-29）
YouTube 配信あり
参加料金：無料

https://www.youtube.com/channel/UCUM_Qlc0wIa2zTggC1ANsbw
予約要否：不要

講師：小野寺信勝氏（弁護士・弁護団事務局長）、大杉雅栄氏（原告）主催：岡山弁護士会共催：日本弁護士連合会，中国地方弁護士会連合会
お問い合わせ先：岡山弁護士会☎ 086-223-4401 （平日 9:00〜16:30)

https://www.okaben.or.jp/event/5217/○図書館の自由委員会委員公募要項
https://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/1061/Default.aspx
図書館の自由委員会では、図書館の自由を守り、広げる責務を果たすための活動を行っております。
このたび、以下の要領で図書館の自由委員会委員を公募することといたしましたので、ご案内申し上げます。
1.募集人員
若干名
2.委員の任期
委嘱日より 2025 年 3 月 31 日まで
3.応募資格と主な業務内容(ア) 図書館の自由に関心をお持ちであること。
(イ) 日本図書館協会の個人会員であること。
(ウ) 公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館の現職の方。
雇用の形を問わずどなたでもご応募できます。
(エ) 原則毎月 1 回程度開催される定例会（全国図書館大会の分科会対応を含む）に出席できること。

19

図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）(オ) 主な任務は次のとおり。
・「図書館の自由に関する宣言」及び「図書館員の倫理綱領」の趣旨の普及並びに維持発展
・図書館における知的自由を侵害し、又は侵害する恐れのある事実の情報収集、調査研究及び必要な場合の意見表明・会員、地域図書館団体又は活動部会の求めに応じた調査研究の成果の提供及び発表(カ) メーリングリストによる電子メールの受発信、オンライン会議の参加を含む通信環境とコンピュー
タ操作のスキルをもつこと。
(キ) 企画運営、関連の文書類作成等について主体的に参加できること。
4.応募方法
①所属、②氏名（ふりがな）、③連絡先（電話番号等）、④志望動機・自己 PR（「図書館の自由」への関心など、200 文字程度）を電子メールにて、6.の応募先までお知らせください。
5.応募締切2024 年 5 月 31 日（金）6.問合せ先・応募先
図書館の自由委員会事務局
メールアドレス：jiyu★jla.or.jp（★は@に置き換えてください）（付記）
6 月中に採否の結果をお知らせいたします。
採用の場合は 7 月を目処に、手続きが済み次第、委員会活動に加わっていただきます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める 自由に読める!?」―2023 年 10 月改訂―利用案内
図書館の自由委員会では、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料をわかりやすく提示する展示パネ
ル「なんでも読める 自由に読める!?」を作成しています。2013 年 10 月に、新型コロナパンデミックと図書館の自由、2019 年策定「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」についてなど最近の課題を追加し、全 15 枚に改訂しました。
無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。会場での配布用に、展示資料目録と解説のついたリー
フレットの原稿もご用意しています。
使用料は無料ですが、片道の送料をご負担ください。170 サイズ 1 個口で、送料は地域・宅配会社によっ
3,000 円から 4,000 円程度となります。
詳細 URL：https://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/686/Default.aspx◆パネルの概要

B2 横（51×72cm）15 枚

アルミフレーム入り◆展示パネル解説リーフレット（A3 両面印刷二つ折り）」があります。
◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局（本誌奥付に記載）○図書館総合展 2022 ポスターセッション「図書館利用のプライバシー保護について学ぼう！」
図書館の自由委員会サイトでは 2021 年度出展の解説動画もあわせて視聴いただけます。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/952/Default.aspx○『図書館の自由』122 号（2024 年 2 月）を発行『JLA メールマガジン』1175 号

2024.3.13 発信 より転載

日本図書館協会図書館の自由委員会は、ニューズレター『図書館の自由』122 号（2024 年 2 月）を発行し、委員会サイトに掲載した。 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/Default.aspx
主な内容は以下のとおり。
・図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介
リサイクル本からの利用者情報の流出／検閲／海外の禁書／図書館へのサイバー攻撃によるサービス停
止 と デ ー タ 流 出 ／ 『 あ の 子 も ト ラ ン ス ジ ェ ン ダ ー に な っ た SNS で 伝 染 す る 性転 換 ブ ー ム の 悲 劇 』（KADOKAWA）の刊行中止／高松市図書館で相次ぐ蔵書破損／『帝国の慰安婦』をめぐる韓国大法院判決／
映画「宮本から君へ」、最高裁にて公的助成金の不交付取り消し判決／権力とメディアの関係性をテーマ

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図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）とする映画「ヤジと民主主義」が公開
・新聞・雑誌記事スクラップ／文献紹介／馬場俊明著『「読書の自由」を奪うのは誰か「自由宣言」と

蔵書選択』・お知らせ／図書館の自由展示パネル「なんでも読める

自由に読める!?」－2023 年 10 月改訂－利用案内

ほか〇日本図書館協会図書館の自由委員会編『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第
3 版 日本図書館協会 2022 年 5 月刊 （施設 ABC 会員配付資料）
A5 230p 1500 円（税別）

ISBN978-4-8204-2202-0

http://www.jla.or.jp/publications/tabid/87/pdid/p11-0000000590/Default.aspx
18 年ぶりの大幅改訂，図書館の自由を豊富な資料で補強！
2004 年の第 2 版から 18 年，この間，図書館をめぐるあらゆる状況が変化してきました。本書はその変化を踏まえて，図書館運営の根本原則と言える「図書館の自由に関する宣言

1979 年改訂」を詳細に解説しています。あわせて，

日本図書館協会の声明や見解，34 点に及ぶ関連法規の抄録，諸外国の基準も豊富に収録しました。図書館の自由にかかわる問題が起きたときに，本書が冷静に判断する一助となるでしょう。

【主な内容】
図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂（本文）
1．宣言の採択・改訂とその後の展開
宣言の採択／図書館の自由の展開／自由委員会の成立と宣言改訂／宣言
改訂以降の図書館の自由をめぐる問題 ほか
2．宣言の解説
国民に対する約束／図書館員の職業倫理／知る自由と図書館の自由／知る自由と情報公開／あらゆる資料要求にこたえる／提供の自由とその制限／図書館が知りうる事実とプライバシー保護ガイドライ
ン／図書館と検閲／国民の支持と協力 ほか
3．資料編〈日本図書館協会の基準・見解〉図書館員の倫理綱領／差別的表現と批判された蔵書の提供について／
デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン ほか〈法令関連条文〉情報公開法／公文書管理法／障害者差別解消法／刑法／特定秘密保護法／少年法／マイナンバー法 ほか〈諸外国の基準〉世界人権宣言／児童の権利に関する条約／ユネスコ公共図書館宣言／IFLA インターネット宣言 ほか○『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 3 版 正誤表（2022 年 10 月 12 日更新）
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/出版委員会/List%20of%20errata-Intellectual%20Freedom%203rd%20ed.202210.pdf

ページ・行

誤

正

p20 6 行目

進展にともに頻出し進展とともに頻出し

p36 17 行目

提供制限をしながら資料提供をしながら

p187 3 行目

1948 年 6 月 18 日

1939 年 6 月 19 日○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10 \3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ:塩見昇講演会記録集』
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
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図書館の自由 第 123 号（2024 年 5 月）

ISBN978-4-8204-1810-8￥1,000＋税○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税○『図書館の自由を求めて:「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先:日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。

http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/

商業用でのご利用については、上記事務局までご相談ください。

○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会 X（旧ツイッター）からも提供しています。
＃自由委員会をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA@JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版配信案内
電子版（無料）配信希望者は，受信を希望するメールアドレスから，電子メールにてご連絡ください。
宛先:nljiyujla☆yahoo.co.jp（送信時に☆を＠(半角）に変えてください）
件名:「新規配信希望」としてください。
本文:個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を，団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は，本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので，返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。
なお、本紙はダウンロードして図書館等で印刷して提供できます。
本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由第 123 号（2024 年 5 月）
編集・発行:公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会

不定期刊

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先:公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Email nljiyujla☆yahoo.co.jp（送信時に☆を@(半角）に変えてください ）これまでの目次

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx

電子版購読費:無料

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