16 定 時 株 主 総 会
招集ご通知
第

日時

場所

回

2024年６月20日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
東京都中央区京橋三丁目１番１号

東京スクエアガーデン５階
東京コンベンションホール

■ 目次
第16回定時株主総会招集ご通知… …………… 2
株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件……………… 5…
第２号議案 定款一部変更の件……………… 6
 締役（監査等委員である取…
第３号議案 取締役を除く。
）８名選任の件… … 10第４号議案 監 査等委員である取締役５名…
選任の件………………………… 15第５号議案 取 締役（監査等委員である取締…
役を除く。
）の報酬額決定の件…… 22第６号議案 監 査等委員である取締役の報…
酬額決定の件…………………… 22第７号議案 補 欠の監査等委員である取締…
役１名選任の件………………… 23第８号議案 退 任取締役及び退任監査役に…
対する退職慰労金贈呈の件…… 24
添付書類

第95期事業報告… ……………………………… 26
計算書類………………………………………… 58
第16回定時株主総会会場ご案内略図株式会社 商工組合中央金庫

PURPOSEMISSION

トップメッセージ（動画）https://www.youtube.com/watch?v=aewSDjQ4BI0

ご挨拶
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年6月に商工中金法の改正法案が成立し、今年度に入り政府保有株式の一般競争入札に関する公告がなされました。商工中金は民営化に向けて、歩みを進めております。
今後も、私ども商工中金は、真に中小企業の皆さまのお役に立つ金融機関という、変わらぬ使命を果たし続けるべく、経営環境の変化にスピーディに対応できるよう、サービスやガバナンスの一層の充実・強化に努め、変わり続けてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りますよう宜しくお願いいたします。
2024年6月
取締役社長
1

主

各

位

招集ご通知

株

2024年６月５日
東京都中央区八重洲二丁目10番17号

株式会社

取締役社長

商工組合中央金庫
関 根 正 裕第16回定時株主総会招集ご通知

1． 日

2． 場

時
所

3． 目 的 事 項
報 告 事 項記

午前10時

東京都中央区京橋三丁目１番１号
東京スクエアガーデン５階 東京コンベンションホール
１．第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件
２．第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
監査等委員である取締役５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額決定の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

事業報告

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

2024年６月20日（木曜日）

株主総会参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当金庫第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使することもできますので、お手数ながら５ページ以降の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、３ページの「議決権行使についてのご案内」に従いまして、2024年６月19日（水曜日）午後５時10分までに議決権を行使くださいますようお願い申し
上げます。
敬 具

計算書類等

以上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
「計算書類」の「株主資本等変動計算書」及び「注記表」、「連結計算書類」、「連結計算書類に係る会◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、計監査人の監査報告書」につきましては、法令及び当金庫定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shokochukin.co.jp/share/stocks/stockmtg/）に掲載しておりますので、本招集ご通知及び添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類の計算書類は、監査役又は会計監査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
shokochukin.co.jp/share/stocks/stockmtg/）に修正後の事項を掲載させていただきます。
◎代理人による議決権の行使が認められるのは、議決権を有する他の株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。この場合、代理権を証明する書面のご提出が必要ですので、ご了承ください。
◎当金庫係員は、軽装（クールビズ）にてご対応させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により事前に行使いただくことができます。

なお、当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

▌書面の郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を○印でご表示

いただき、当社株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行株式会社）に到着するようご返送ください。

議決権行使期限2024年６月19日（水曜日）
午後５時10分到着▌インターネットによる議決権行使の場合
議決権行使サイト▶https://evote.tr.mufg.jp/ に…

アクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使期限2024年６月19日（水曜日）
午後５時10分まで

詳細は次頁「インターネットによる議決権行使について」をご覧ください。

ご注意事項

■

■

 送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を郵有効として取り扱わせていただきますのでご了承願います。
 ソコン・スマートフォン等で、インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行使されたパ
内容を有効とさせていただきます。

インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
（受付時間

3

0120-173-027

午前９時～午後９時、通話料無料）

インターネットによる議決権行使について招集ご通知イ ンターネットによる議決権行使は、パソコン・スマートフォン等から、当社の指定する議決権行使サイト▶https://evote.tr.mufg.jp/ にアクセスしていただくことによって実施可能です。

（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取扱いを休止します。）

パソコンの場合（ログインID・仮パスワードを入力する方法）
1

議 決権 行使サイトへアクセスする2 ログインする❶ ｢次の画面へ｣ をクリック

3

株主総会参考書類

2

1

以降は画面の案内に従って賛 否をご 入 力ください。

❷ お 手 元 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 の 右 下に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力❸ ｢ログイン｣ をクリック

事業報告

スマートフォンの場合（QRコードを読み取る方法）※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！
同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

計算書類等

以降は画面の案内に従って賛 否をご入 力ください。

議決権行使書副票（右側）



以

上

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

第95期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
 当金庫普通株式１株につき金３円（株式会社商工組合中央金庫法第50条及び同法施行令第15条に基づき、政府が保有する当金庫普通株式についても、１株につき金３円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、6,527,365,053円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
 剰余金の配当にかかる主務大臣の認可を得ることを条件として、2024年６月24日といたしたいと存じます。

第２号議案から第８号議案に共通するご参考事項
本株主総会参考書類６ページから24ページまでに記載の第２号議案から第８号議案の各議案は、監査等委
員会設置会社への移行に関連するものであります。
これらの議案を上程するにあたり、監査等委員会設置会社への移行の趣旨及び移行の目的をご説明いたします。
１．移行の趣旨
当金庫は、2022年に策定した企業理念の「PURPOSE･MISSION」の下、パーパス起点の経営を追求し、お客さまの企業価値向上に向け、ガバナンスの充実・強化を図ってまいりました。今後も、真に中小企業の皆さまのお役に立つ金融機関として変わりつづけるため、経営環境の変化にスピーディに対応できるガバナ
ンスの一層の充実・強化が必要と認識しております。
この一環として、監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会における議決権等を有する監査等委員を置くことで、取締役会の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ委任することで、迅速な意思決定、業務執行を可能とし、ガバナンスの一層の充実・強化を図ってまいります。
２．移行の目的（1）監督機能の強化
過半数の社外取締役で構成される監査等委員会を設置いたします。監査等委員である取締役は取締役会）の選解任や報酬について株主における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。
総会で意見を述べる権限を有します。これらにより、取締役会の監督機能の強化を図ってまいります。
（2）意思決定の迅速化
監査等委員会設置会社は、定款の規定に基づき、取締役会決議によって業務執行上の意思決定の権限を一定程度取締役へ委譲することが可能となります。これにより、意思決定の迅速化や、中長期的な経営戦
略等、取締役会での重要議案の審議充実等が可能となります。
5

第２号議案

招集ご通知

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１．変更の理由（1）監査等委員会設置会社への移行に伴い、当金庫定款につきまして、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
（2）移行後の取締役会の適正な構成を実現するため、取締役の員数に係る現行定款第20条の変更を行うものであります。
（3）新たなガバナンス体制における取締役会の監督機能を強化するにあたって、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、業務執行を行わない取締役すべてについて責任限定契約を締結することができるよう、現行定款第29条の一部を変更するものであります。この変更については、各監査役の同意を得ております。
（4）「人事委員会」につき、社員人事との混同を回避し、より一般的な名称となるよう、他社例等も踏まえ、
現行定款第40条を変更し「指名委員会」とするものであります。
（5）株式の流動性向上及び機動的な株主還元等を行えるようにするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主との合意による当金庫株式の有償取得等を取締役会の決議によって行うことが可能となるよう、変更案第42条の規定を新設するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
 なお、本議案は、主務大臣の認可を得ることを条件として、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款

変更案
第１章

総則

第１条～第３条（条文省略）

第１条～第３条（現行どおり）（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査役及び監査役会（3）会計監査人（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査等委員会（3）会計監査人

第５条（条文省略）

第５条（現行どおり）

第２章 株式第２章

第６条～第13条（条文省略）

第６条～第13条（現行どおり）

第２章の２ 危機対応準備金株式

第２章の２

第13条の２～第13条の５（条文省略）

第13条の２～第13条の５（現行どおり）

第３章 株主総会

第３章

第14条～第19条（条文省略）

第14条～第19条（現行どおり）

第４章 取締役及び取締役会

第４章

（員数）
第20条 当会社の取締役は、15名以内とする。

（員数）
第20条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除

事業報告

第１章 総則

株式

計算書類等

危機対応準備金株式

株主総会
取締役及び取締役会

6

現行定款

変更案

（新設）

く。）は、13名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。
）は、７名以内とする。

（選任方法）
第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ （条文省略）
３ （条文省略）（選任方法）
第21条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２ （現行どおり）３ （現行どおり）（任期）第22条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（任期）第22条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の
任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委
員の任期の満了する時までとする。
４ 補欠の監査等委員の選任決議が効力を有する期間
は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
ただし、当該決議において、当該期間を短縮することを妨げない。

（新設）
２

任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）

２（代表取締役及び役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から取締役社長１名を定め、取締役会長１名並びに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。

第24条 （条文省略）

第24条（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第26条 （条文省略）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（新設）（業務執行の決定の取締役への委任）
第27条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定（代表取締役及び役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を定め、取締役会長１名並びに取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。

7（現行どおり）

２

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第26条（現行どおり）

現行定款

変更案

第27条

（条文省略）

第28条（現行どおり）（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。

（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。

（取締役との責任限定契約）
第30条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。

第30条

第31条

（現行どおり）

第５章

監査等委員会第５章 監査役会（選任方法）
第32条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）

（任期）
第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
３ 会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監
査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時までとする。
４ 補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の開始の時までとする。ただし、当該決議において、当該期間を短縮することを
妨げない。

（削除）

計算書類等

（削除）

事業報告

（員数）
第31条 当会社の監査役は、５名以内とする。

株主総会参考書類（報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

（条文省略）

招集ご通知により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

8

現行定款

変更案

（常勤の監査役）
第34条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（常勤の監査等委員）
第32条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査役会の招集通知）
第35条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第33条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規程）
第36条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第37条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査等委員会規程）
第34条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員
会規程による。
（削除）（監査役の責任免除）
第38条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。
第６章 経営諮問委員会及び人事委員会

第６章

経営諮問委員会及び指名委員会

第39条

第35条

（現行どおり）（条文省略）（人事委員会）
第40条 当会社は、その目的を達成するため、役員人
事に関して、取締役会に意見・助言を行う人事委員
会を置くことができる。
２ 人事委員会に関する事項は、取締役会において定める人事委員会規程による。

（指名委員会）
第36条 当会社は、その目的を達成するため、役員人
事に関して、取締役会に意見・助言を行う指名委員
会を置くことができる。
２ 指名委員会に関する事項は、取締役会において定める指名委員会規程による。

第７章 商工債

第７章

第41条～第42条 （条文省略）

第37条～第38条（現行どおり）

第８章 計算第８章第43条～第45条 （条文省略）

第39条～第41条

（新設）

9

（削除）

商工債

計算
（現行どおり）（株式の取得等の決定機関）
第42条 当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項第１号から第３号までに掲げる事項を定めることができる。

第３号議案

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

当金庫は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決に係る決議の効力発生を条件として、監査等委員会
設置会社へ移行し、取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員会設置会社に移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）８名の選任をお願いするものであります。
本議案に係る決議は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決に係る決議の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者番号1 関 根   正 裕
せき

ね

まさ

ひろ

生年月日 1957年５月18日生所有する当金庫の株式数―

2009年 6 月 株式会社プリンスホテル取締役

上席執行役員
西武鉄道株式会社取締役上席執行役員
株式会社西武プロパティーズ（現株式会社西武リアルティソ
リューションズ）取締役
2010年 6 月 株式会社プリンスホテル取締役
常務執行役員2018年 2 月 当金庫顧問
2018年 3 月 同代表取締役社長
2018年 6 月 同代表取締役社長兼社長執行役
員（現任）
現在に至る

事業報告

会社みずほフィナンシャルグループ）入行
2005年 2 月 西武鉄道株式会社出向
2007年 4 月 同入社
株式会社西武ホールディングス
入社
株式会社プリンスホテル（現株式会社西武・プリンスホテルズ
ワ ー ル ド ワ イ ド。 以 下 同 じ。）
入社
2008年 6 月 株式会社西武ホールディングス
取締役上席執行役員総合企画本部長兼総合企画本部広報室長

任

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月 株式会社第一勧業銀行（現株式再現在の当金庫の担当

業務執行全般、監査部
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者とした理由
危機対応業務の不正事案を踏まえ、企業立て直しのプロフェッショナルとして、2018年３月に代表取締役に就任以降、「商
工中金経営改革プログラム（前中期経営計画）」に則り、コンプライアンス及びガバナンスの強化はもとより、前例にとらわれない経営改革、業務改革を実行し、真に中小企業に貢献する新たなビジネスモデルの確立に尽力し、民営化実現に向けた成果をあげております。今後もビジネスモデルを更に深化させ、盤石な経営基盤を構築していくためには、関根氏の経験と強いリーダーシップの発揮が必要不可欠であるため、候補者といたしました。

計算書類等
10

候補者番号

2 中 谷  
なか

たに

はじむ

肇

再

生年月日 1960年11月22日生

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 4 月 商工組合中央金庫入庫
2015年 6 月 同執行役員総務部長
2018年 6 月 同常務執行役員
2019年 4 月 同専務執行役員
2021年 6 月 八重洲興産株式会社代表取締役
2022年 4 月 当金庫副社長執行役員
2022年 6 月 同取締役副社長執行役員（現任）
所有する当金庫の株式数
―

現在に至る

現在の当金庫の担当

コーポレート本部（総務部、経営企画部、主計部、ＤE＆I推進部、キャリアサポート部）、秘書室

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者とした理由
1984年に入庫して以降、40年にわたり当金庫業務に従事しており、執行役員総務部長、専務執行役員・副社長執行役員
として「商工中金経営改革プログラム」及び現中期経営計画の実行にあたり大きな役割を果たしてきました。当金庫生え抜きの役員として培ってきた中小企業金融に関する豊富な経験と幅広い見識を当金庫経営に引き続き活かしていただくた
め、候補者といたしました。

候補者番号3 鍜 治   克 彦
か

じ

かつ

ひこ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月 通商産業省（現経済産業省）
2012年 9 月
2013年 6 月

所有する当金庫の株式数―

2015年 7 月
2016年 6 月
2017年 7 月
2018年 6 月

再生年月日 1961年５月２日生

入省
中小企業庁事業環境部長
大臣官房審議官（政策総合調整担当）
関東経済産業局長
地域経済産業審議官
当金庫執行役員
同取締役専務執行役員

任

2022年 3 月 同辞任

経済産業省退官

2022年 6 月 当金庫取締役専務執行役員

（現任）
現在に至る

現在の当金庫の担当

産業革新本部（産業戦略部、スタートアップ営業部）
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者とした理由
経済産業省での勤務経験や当金庫取締役専務執行役員としての業務執行等により培った中小企業金融に関する豊富な経験と幅広い見識を当金庫経営に引き続き活かしていただくため、候補者といたしました。

11

候補者番号

の

ひで

ゆき

新

生年月日 1964年10月17日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月 商工組合中央金庫入庫
2018年 6 月 同監査役
2020年 6 月 同常務執行役員
2022年 4 月 同常務執行役員兼経営企画部長
2023年 4 月 同常務執行役員

任

招集ご通知

４ 牧 野   秀 行まき

2023年 6 月 株式会社商工中金情報システム

代表取締役社長（現任）

2024年 4 月 当金庫専務執行役員兼システム部長（現任）
現在に至る

現在の当金庫の担当

デジタル・システム本部（デジタル戦略部、システム部）
重要な兼職の状況

株式会社商工中金情報システム代表取締役社長

株主総会参考書類

所有する当金庫の株式数―

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者とした理由
1987年に入庫して以降、37年にわたり当金庫業務に従事しており、現場経験豊富であることに加え、常勤監査役として経営の監督に十分な役割を果たしてきた経験を有しております。現在は専務執行役員、当金庫子会社である株式会社商工
中金情報システムの代表取締役を務めており、当金庫生え抜きの役員として培ってきた中小企業金融に関する豊富な経験と幅広い見識を当金庫経営に活かしていただくため、候補者といたしました。

候補者番号5 大久保 和孝
おお

く

ぼ

かず たか

生年月日 1973年３月22日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年11月 センチュリー監査法人（現EY新所有する当金庫の株式数―

2019年 9 月
2019年12月

株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長
セガサミーホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）
サンフロンティア不動産株式会社社外取締役
株式会社ブレインパッド社外取締役（監査等委員）

外

独

立

2020年 2 月 株式会社サーラコーポレーショ

ン社外取締役（現任）

2020年 6 月 当金庫社外取締役（現任）

武蔵精密工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年11月 株式会社SS Dnaform代表取締役社長（現任）2021年 9 月 株式会社ブレインパッド社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年 6 月 セガサミーホールディングス株
式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）
現在に至る

計算書類等

重要な兼職の状況

任

事業報告2016年 2 月
2019年 6 月

日本有限責任監査法人）入所
同経営専務理事 ERM本部長
株式会社大久保アソシエイツ
代表取締役社長（現任）
セガサミーホールディングス株
式会社社外監査役
サンフロンティア不動産株式会
社社外取締役（現任）
株式会社ブレインパッド社外監
査役
株式会社LIFULL社外取締役（現
任）

社

再

株式会社LIFULL社外取締役
株式会社サーラコーポレーション社外取締役
武蔵精密工業株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社SS Dnaform代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大手監査法人での監査経験を有するとともに、官公庁、地方公共団体の各種有識者委員を歴任し、特にガバナンス、ファイナンス、コンプライアンス、地域活性化等の実務面に優れた人物であり、その豊富な経験と幅広い見識を当金庫経営に引き続き活かしていただくため、候補者といたしました。これらの経験や見識を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能強化の役割を果たしていただくとともに、引き続き当金庫のコンプライアンスに関するリテラシー向上を図る役割等を果たしていただくことを期待しております。

12

候補者番号

6 石黒 不二代
いし ぐろ

ふ

じ

よ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 1 月 ブラザー工業株式会社入社
1988年 1 月 株式会社スワロフスキー・ジャパ
1994年 9 月
1999年 1 月
1999年 7 月
所有する当金庫の株式数―

2000年 5 月
2013年 6 月
2014年 3 月
2014年 6 月

社

生年月日 1958年２月１日生

ン入社
Alphametrics,Inc.社長
Netyear Group,Inc.取締役
ネットイヤーグループ株式会社取締役
同代表取締役社長
株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）社
外監査役
株式会社ホットリンク社外取締役
マネックスグループ株式会社社外
取締役（現任）重要な兼職の状況

マネックスグループ株式会社社外取締役
セガサミーホールディングス株式会社社外取締役

再

任

外

独

立

2015年 6 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）社外取締役
2021年 5 月 ウイングアーク1st株式会社社外取締役
2021年 6 月 ネットイヤーグループ株式会社取締役（現任）
セガサミーホールディングス株式
会社社外取締役（現任）
2022年 6 月 当金庫社外取締役（現任）
2023年 6 月 三 井 物 産 株 式 会 社 社 外 取 締 役
（現任）
現在に至る

三井物産株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
ネットイヤーグループの創業者として企業経営及びデジタル分野の豊富な知見を備えていること、及び他の上場会社における社外取締役としての経験と幅広い見識を当金庫経営に引き続き活かしていただくため、候補者といたしました。これらの経験や見識を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能強化の役割を果たしていただくとともに、引き続き
デジタル技術を活用したサービス提供についてアドバイスをする等の役割を果たしていただくことを期待しております。

候補者番号7 牧 浦   真 司
まき

うら

しん

じ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
1999年10月 メリルリンチ日本証券株式会社
投資銀行部門入社
2012年 3 月 同常務執行役員マネージングディレクター
所有する当金庫の株式数―

社

生年月日 1962年４月17日生

新

任

外

独

立

2015年 7 月 ヤマトホールディングス株式会社入社

2016年 4 月 同執行役員
2017年 4 月 同常務執行役員
2020年 4 月 同専務執行役員（現任）

現在に至る

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大手金融機関・産業調査分野での勤務、証券会社やヤマトホールディングス株式会社で執行役員として企業経営に携わった経験から、グローバルな視点とリスク管理及びデジタル分野に関する豊富な経験と幅広い見識を当金庫経営に活かしていただくため、候補者といたしました。同氏のこれらの経験や見識をもとに、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機
能強化の役割を果たしていただくとともに、ＤＸを活用した中小企業を取り巻く産業構造課題の解決へのアプローチについてアドバイスをする等の役割を果たしていただくことを期待しております。

13

8 有 馬   充 美
あ り

ま

あ つ

み

生年月日 1962年８月11日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月 株式会社第一勧業銀行（現株式重要な兼職の状況

株式会社髙島屋社外取締役
株式会社大創産業社外取締役

任

外

独

立

2021年 6 月 株式会社西武ホールディングス

社外取締役（現任）
西武鉄道株式会社取締役
株式会社プリンスホテル取締役
2022年 4 月 株式会社西武・プリンスホテル
ズワールドワイド取締役
株式会社西武リアルティソリューションズ取締役
2023年 6 月 カルチュア・エンタテインメン
ト株式会社社外取締役（現任）
現在に至る

株主総会参考書類

所有する当金庫の株式数―

会社みずほフィナンシャルグループ）入行2014年 4 月 株 式 会 社 みず ほ 銀 行 執 行 役 員
コーポレートアドバイザリー部長
2016年 4 月 同行執行役員国際営業部長
2019年 4 月 西武鉄道株式会社社外取締役
株式会社プリンスホテル（現株式会社西武リアルティソリューシ
ョンズ。以下同じ。
）社外取締役
2020年 5 月 株式会社髙島屋社外取締役（現任）
株式会社大創産業社外取締役
（現任）

社

新

招集ご通知

候補者番号

株式会社西武ホールディングス社外取締役
カルチュア・エンタテインメント株式会社社外取締役

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大手金融機関での中小企業金融や高度金融、グローバル分野への知見・経験、他の上場会社においては取締役として企業経営全般に携わり、特にサステナビリティ及びＤＥ＆Ｉ分野に関して豊富な経験と幅広い見識を当金庫経営に活かしていただくため、候補者といたしました。同氏の経験や見識をもとに、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能強化の役
割を果たしていただくとともに、当金庫の人的資本経営への取り組みについてアドバイスをする等の役割を果たしていただくことを期待しております。

計算書類等

注１．各候補者と当金庫との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．大久保和孝氏、石黒不二代氏、牧浦真司氏及び有馬充美氏は、社外取締役候補者であります。
３．石黒不二代氏は、2024年６月開催予定のネットイヤーグループ株式会社定時株主総会の終結の時をもって、同社取締役を退任予定であります。
４．社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について
大久保和孝氏は、2020年６月23日から当金庫の社外取締役に就任しており、その在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。石黒不二代氏は、2022年６月21日から当金庫の社外取締役に就任しており、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．取締役との責任限定契約について
当金庫は、大久保和孝氏及び石黒不二代氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、各氏の選任に係る本議案が承認可決された場合は、当金庫は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、中谷肇氏、牧浦真司氏及び有馬充美氏の選任に係る本議案が承認可決された場合は、当金庫は、各氏との間で上記同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６．会社役員との補償契約について
当金庫は、会社役員が責任追及の可能性に委縮することなく、果断な経営判断を行うことを促すため、関根正裕、中谷肇、鍜治克彦、大久保和孝及び石黒不二代の各氏との間に、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。なお、各氏の選任に係る本議案が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。また、当金庫は、牧野秀行、牧浦真司及び有馬充美の各氏の選任に係る本議案が承認可決された場合、各氏との間において、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を本総会終結後に締結する予定であります。当該契約の内容の概要は、事業報告「2（4）補償契約」（46ページ）に記載のとおりであります。
７．役員等賠償責任保険契約について
当金庫は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との（46ページ）に記載のとおりであります。なお、各候補間で締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告「２（５）役員等賠償責任保険契約に関する事項」
者の選任に係る本議案が承認可決された場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

14

第４号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

当金庫は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決に係る決議の効力発生を条件として、監査等委員会
設置会社へ移行し、監査役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員会設置会社に移行後の監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。
本議案に係る決議は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決に係る効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1 寺内
てら

うち

まさ

ひこ

真彦

生年月日 1967年１月19日生

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月 商工組合中央金庫入庫
2021年 ４ 月 同監査部長
2022年 ６ 月 同常勤監査役（現任）

現在に至る

所有する当金庫の株式数―

監査等委員である取締役候補者とした理由
当金庫危機対応業務部長、監査部長等、当金庫社員として培った豊富な経験と、内部事務を含めた幅広い見識を有し、常勤監査役として経営の監督に十分な役割を果たしております。これらの経験や見識を当金庫の経営の監督機能強化に引き続き活かしていただくため、候補者といたしました。
候補者番号2 早 川   美 佳
はや

かわ

み

か

生年月日 1965年９月４日生

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 株式会社日経リサーチ入社
2019年 １ 月 株式会社商工組合中央金庫入庫
2023年 ４ 月 同執行役員Ｄ＆Ｉ推進部長
2024年 ４ 月 同執行役員ＤＥ＆Ｉ推進部長（現任）

現在に至る

所有する当金庫の株式数―

監査等委員である取締役候補者とした理由
調査会社において社会情勢や企業・組織内の調査・分析と営業に長年携わり、当金庫においてはＤＥ＆Ｉ推進部長としてダイバーシティーや組織風土改革を主導して顕著な成果をあげております。外部企業及び当金庫社員として豊富な経験と、
特にＤＥ＆Ｉの観点からの幅広い見識を当金庫の経営の監督機能強化に活かしていただくため、候補者といたしました。

15

候補者番号

じゅん

新

任

外

独

こ

純子

生年月日 1967年10月10日生

社

立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1991年 4 月 中央新光監査法人入所
1994年 3 月 公認会計士登録
2006年 9 月 あらた監査法人（現ＰwＣ Japan

2020年12月 日本調理機株式会社社外取締役

2012年 8 月 日本公認会計士協会

2021年12月 大和ハウスリート投資法人監督役

有限責任監査法人）入所
自主規制・
業務本部 調査・相談グループ長
2012年10月 東 北 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科（会計大学院）教授（現任）
2020年 1 月 小粥純子公認会計士事務所開設（現任）
2020年 3 月 税理士登録
2020年 4 月 竹内絢子税理士事務所入所（現任）
重要な兼職の状況

東北大学大学院経済学研究科（会計大学院）教授
小粥純子公認会計士事務所代表
日本調理機株式会社社外取締役（監査等委員）（監査等委員）（現任）

2021年 6 月 株式会社日新社外取締役（監査

等委員）
（現任）
員（現任）

2022年 3 月 株式会社セレス社外取締役（監査等委員）

2022年 6 月 株式会社民間資金等活用事業推進機構社外監査役（現任）
当金庫非常勤監査役（現任）
現在に至る

株主総会参考書類

所有する当金庫の株式数
―

が ゆ

招集ご通知

３ 小粥
こ

株式会社日新社外取締役（監査等委員）
大和ハウスリート投資法人監督役員
株式会社民間資金等活用事業推進機構社外監査役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
公認会計士及び東北大学大学院教授等として、財務及び会計に関する専門知識を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき当金庫の経営全般にわたる適切な指導・助言を行うなど、社外監査役として経営の監督に十分な役割を果たしていただいております。引き続き、これらの豊富な経験と幅広い見識を当金庫の経営の監督機能強化に活かしていただく
ことで、その役割を果たされることが期待されることから、候補者といたしました。なお、同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

４ 川 村   雄 介
か わ

む ら

ゆ う

す け

生年月日 1953年12月５日生

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1977年 4 月 大和証券株式会社入社
2000年 4 月 長崎大学経済学部経済学研究科

所有する当金庫の株式数―

教授
株式会社大和総研専務理事
財務省財政制度等審議会委員
株式会社大和総研副理事長
金融庁企業会計審議会委員
三井製糖株式会社（現DM三井製糖ホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況

DM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）
一般社団法人グローカル政策研究所代表理事

任

外

独

立

2017年10月 商工中金の在り方検討会座長
2018年 4 月 商工中金の経営及び危機対応業

務に関する評価委員会委員長

2019年 4 月 日本証券業協会特別顧問
2020年 4 月 一般社団法人グローカル政策研究所代表理事（現任）

2021年 3 月 キ ヤ ノ ン 株 式 会 社 社 外 取 締 役

（現任）
現在に至る

計算書類等

2010年 4 月
2011年 1 月
2012年 4 月
2013年 2 月
2017年 6 月

社

新

事業報告

候補者番号

キヤノン株式会社社外取締役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であり、商工中金の在り方検討会座長、経営及び危機対応業務に関する評価委員会委員長を務めるとともに、社外取締役（監査等委員）としての経験も豊富であります。同氏の豊富な経験と幅広い見識を活かした当金庫の経営全般にわたる適切な指導・助言などの役割を果たされ、当金庫の経営の監督機能強化に活かしていただくことが期待されることから、候補者といたしました。

16

候補者番号

５ 石 川   貴 教
い し

か わ

た か

の り

生年月日 1974年10月13日生

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1999年 4 月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所
弁護士登録（東京弁護士会所属）
2013年 7 月 金 融 庁 監 督 局 銀 行 第 一 課 出 向（課長補佐）

社

新

任

外

独

立

2015年 1 月 森・濱田松本法律事務所パート

ナー（現任）

2017年10月 株式会社商工組合中央金庫コンプ
ライアンス委員会委員長
現在に至る

重要な兼職の状況
所有する当金庫の株式数―

森・濱田松本法律事務所弁護士

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士として法的な専門知識を有し、金融庁への出向や当金庫のコンプライアンス委員会委員長を務めてきたことに加え、他の金融機関についても幅広くコンプライアンス関連の指導を行っていることから、金融機関の実情についても精通しております。同氏の豊富な経験と幅広い見識を活かした当金庫の経営全般にわたる適切な指導・助言などの役割を果たされ、当金庫の経営の監督機能強化に活かしていただくことが期待されることから、候補者といたしました。なお、同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
注１．各候補者と当金庫との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．小粥純子氏、川村雄介氏及び石川貴教氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．小粥純子氏は、2024年６月開催予定の株式会社TBSホールディングス定時株主総会において、同社社外監査役に就任予定であります。また、同氏は、2024年６月開催予定の株式会社TBSテレビ定時株主総会において、同社社外監査役に就任予定であります。
４．監査等委員である取締役との責任限定契約について
当金庫は、小粥純子氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額であります。
なお、同氏の選任に係る本議案が承認可決された場合は、当金庫は、同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、寺内真彦氏、早川美佳氏、川村雄介氏及び石川貴教氏の選任に係る本議案が承認可決された場合は、当金庫は、各氏との間で上記同様の責任限定契約を締結する予定
であります。
５．会社役員との補償契約について
当金庫は、本議案が承認可決された場合、寺内真彦、早川美佳、小粥純子、川村雄介及び石川貴教の各氏との間において、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を本総会終結後に締結する予定であります。当該契約の内容の概要は、事業報告「2（4）補償契約」（46ページ）に記載のとおりであります。
６．役員等賠償責任保険契約について
当金庫は、監査等委員である取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告「2（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項」（46ページ）に記載のとおりであります。なお、各候補者の選任に係る本議案が承認可決された場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

17

（ご参考）当金庫の社外役員の独立性基準

招集ご通知

当金庫における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
（1）当金庫又はその関係会社の業務執行取締役、執行役若しくは執行役員又は支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）である者、及びその就任の前10年間において当金庫又はその関係会社の業務執行者であった者（2）当金庫の総議決権の５%以上の議決権を保有する大株主又はそれが法人・団体等である場合のその業務執行者である者（3）当金庫又はその関係会社と重要な取引関係（※1）がある者又はそれが法人・団体等である場合の当該者若しくはその関係者（関係会社と類似する関係にある者）の業務執行者である者（4）当金庫又はその関係会社の弁護士やコンサルタント等として、当金庫役員報酬以外に直前の事業年度を含む３年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受け取っている者。また、それが法人・団体等である場合、当該法人・団体等が当金庫又はその関係会社において重要な取引関係がある場合における、当該法人・団体等に属する者（5）当金庫又はその関係会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者（6）当金庫又はその関係会社から直前の事業年度を含む３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者又はそれが法人・団体等である場合のその業務執行者である者（7）上記（2）から（6）までについて過去３年間において該当する場合（8）配偶者又は二親等以内の親族が上記（1）から（6）までのいずれかに該当する者（9）当金庫又はその関係会社から取締役を受入れている会社又はその関係会社の業務執行者である者（10）社外役員としての在任期間が８年を経過している者（11）その他、当金庫の一般株主全体との間で上記（1）から（10）までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
ただし、上記（1）から（10）までに該当するものがある場合でも、人事委員会が総合的に判断しその独立性を有する社外役員として相応しい者として認め、取締役会において独立性を有する社外役員候補者として決議した
場合は、独立性を有する社外役員候補者として選定することができる。
その場合においては、独立性を有する社外役員として相応しいと判断した理由等について説明を行うものとする。

株主総会参考書類

事業報告（※1）重要な取引関係とは、当金庫の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の２％以上を基準に判定

計算書類等
18

（ご参考）本総会後の取締役会メンバーについて
監査等委員である取締役を除く取締役候補者８名及び監査等委員である取締役候補者５名が本総会において選任された後の取締役会メンバーは以下のとおりです。

新任

牧

中小企業

治

リスクマネジメント

鍜

●

●

●

●

肇

取締役副会長●克彦

取締役専務執行役員

●

●

野

秀

行

取締役専務執行役員

●

●

再任

大久保

和

孝

取締役

社外

独立

再任

石

黒

不二代

取締役

社外

独立

●

新任

牧

浦

真

司

取締役

社外

独立

●

新任

有

馬

充

美

取締役

社外

独立

新任

寺

内

真

彦

取締役（監査等委員）

新任

早

川

美

佳

取締役（監査等委員）

新任

小

粥

純

子

新任

川

村

雄

介

新任

石

川

貴

教

●

●

●

●

●

●

●

社外

独立

取締役（監査等委員）
社外

独立

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●
●
●

独立

取締役（監査等委員）●●

取締役（監査等委員）
社外

●

ＤＥ＆Ｉ

再任

●

サステナビリティ

谷

●

ＤＸ・ＩＴ

中

取締役社長執行役員

裕 （代表取締役）

グローバル

再任

正

法律・コンプライアンス

根

財務会計

関

融

再任

本総会後の当金庫における地位等

金

名

企業経営

19

氏

役員の専門性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

（ご参考）本総会後の商工中金のガバナンス

招集ご通知

ガバナンス図

株主総会
経営諮問委員会

監査等委員会

業務運営委員会

会計監査人

取締役会

指名委員会
報酬委員会
コンプライアンス委員会

代表取締役社長
経営会議

内部監査会議株主総会参考書類

コンプライアンス会議

各統括本部
コンプライアンス部門

内部監査部門
営業店等

主要な会社機関の内容
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されます。監査等委員は、取締役の職務の執行を適法性・妥当性の観点から監査し、監査等委員会は、監査報告の作成、監査等委員以外の取締役の選任等に関する意見の決定、監査方針の決定等を行います。

指名委員会・報酬委員会
役員人事並びに役員報酬及び退職慰労金に係る業績評価について、取引先中小企業の代表者、外部有識者、社外取締役等で構成される「指名委員会」と「報酬委員会」を設置し、意見や助言をいただきます。

計算書類等

経営諮問委員会
中小企業団体と中小企業の意向を経営に反映させるため、取引先中小企業の代表者で構成される「経営諮問委員会」を設置し、業務運営に関して意見や助言をいただきます。

事業報告

取締役会
取締役会は、過半数の社外取締役（７／13名）で構成されます。取締役会は、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行います。

コンプライアンス委員会
不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライ
アンス部署に対する指導・牽制を行うとともに、コンプライアン
スに係る事案の発生・対応状況を把握し、コンプライアンス部
署の職務執行の適正性に関する事項等の全般を諮問するため、外部弁護士を含む「コンプライアンス委員会」を設置し、意見や助言をいただきます。

20

（ご参考）取締役会の実効性評価
当金庫では、『監督と執行の分離によるモニタリング型の取締役会』を実現し、ガバナンスの徹底強化を図るべく、2018年度から、取締役会の実効性評価を行っております。取締役会のメンバー（取締役・監査役）
全員に対し、取締役会の機能、取締役会の運営、監査機関等との連携、取締役・監査役への支援といった観点からアンケート調査を実施し、その結果を集計のうえ、取締役会での討議を経て、次年度の取組方針を決定しております。毎年度、このようなPDCAサイクルを回していくことで、企業価値向上に向けた、取締役会の機能強化を図っております。
2022年度の評価

2023年度の取組み

2023年度の評価

多様な観点からの建設的な議論
評価 コンプライアンス統括部・現場職員と の 意 見 交 換 実 施
中長期的な戦略に関する議論の実施

執行サイドも交えた集中討議の実施

課題 取 締 役 会 の 議 論 活 性 化

監督・執行間の交流・社外役員の現場訪問

資料の論点明確化・簡略化

エグゼクティブ・サマリーの運用徹底

評価

重点課題への集中的な議論実施
監督・執行間のコミュニケーション深化
中長期的戦略に関する継続的な議論

課題 取締役会の更なる議論活性化
役員研修・現場訪問の充実
2023年度は自己評価によるアンケート調査にて実施したところ、取締役会ではオープンで活発な議論が行われており、適切に機能している、取締役会の議事進行は適切に行われている、取締役・監査役は各人の役割責任を果たしている、等の意見があり、取締役会の実効性は相応に確保されていることが確認されました。また、昨年度の課題「中長期的な戦略に関する議論の実施」について、取締役・監査役・常務執行役員が１日かけて議論を実施する「集中討議」を半期ごとに実施したことで、重要課題に向き合いながら有益な議論ができた、という評価を得られました。また、「取締役会の議論活性化」については、集中討議のほか、取締役・監
査役⇔執行役員間の交流や、社外役員の現場訪問等を実施したことで、コミュニケーションの一定の深化は図られた、という意見がありました。
一方で、「企業価値向上を志向した中長期的戦略に関する議論の実施（継続実施）」、「取締役会の更なる議論活性化」、「役員研修・現場訪問の充実」などが課題として挙げられました。これらを踏まえて取締役会での討議を経て決定された2024年度における当金庫の取組みの一部について、以下のとおりご紹介いたします。

2023年度の取締役会
実効性評価結果を踏まえた2024年度の取組み

21■ 中長期的経営戦略・人的資本経営に関する議論の実施■ 役員向け研修の充実、社外役員の現場訪問・現場社員との交流実施など

第５号議案

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件

監査等委員である取締役の報酬額決定の件

事業報告

第６号議案

株主総会参考書類

当金庫の取締役の報酬額は、2008年12月16日開催の第１回株主総会において取締役の報酬額の総額を月額20百万円以内とご承認いただき今日に至っております。
当金庫は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決に係る決議の効力発生を条件として、監査等委員会
設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を設定するため、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、経済情勢等諸般の事情も考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額の総額を月額20百万円以内（うち社外取締役分５百万円以内）と定めることとさせていただきたいと存じます。
本議案は、社外取締役及び外部有識者等が過半数を占める報酬委員会における審議を経た役位ごとの報酬額の設定、当金庫の規模、取締役の人数を勘案のうえ、合理的な範囲で取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を取締役会で決定したものであり、必要かつ相当な内容であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」
が原案どおり承認可決され、かかる決議が効力発生しますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名となります。
本議案に係る決議は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決に係る決議の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

計算書類等

当金庫の監査役の報酬額は、2008年12月16日開催の第１回株主総会において監査役の報酬額の総額を月額５百万円以内とご承認いただき今日に至っております。
当金庫は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決に係る決議の効力発生を条件として、監査等委員会
設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、監査等委員である取締役の報酬額の総額を、現在の監査役の報酬額の総額である月額５百万円以内から増額
し、月額10百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
本議案は、社外取締役及び外部有識者等が過半数を占める報酬委員会における審議を経た役位ごとの報酬額の設定、当金庫の規模、監査等委員である取締役の人数を勘案のうえ、合理的な範囲で監査等委員である取締役の報酬額を取締役会で決定したものであり、必要かつ相当な内容であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決され、かかる決議が効力発生しますと、監査等委員である取締役は５名となります。
本議案に係る決議は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決に係る決議の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

22

第７号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当金庫は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決に係る決議の効力発生を条件として、監査等委員会
設置会社へ移行いたします。これに伴い、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め、監査等委員会設置会社に移行後の補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたした
いと存じます。
本議案に係る決議は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決に係る決議の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
の

ざき

野 崎  

あきら

晃

生年月日 1957年11月20日生

略歴、地位、及び重要な兼職の状況
1988年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1995年 4 月 長島・野崎法律事務所開設
2003年 3 月 野崎法律事務所開設（現任）2006年 4 月 株式会社スロー・グループ（現アイペット

損害保険株式会社）社外監査役
2006年 9 月 株式会社マクロミル社外監査役
所有する当金庫の株式数―

重要な兼職の状況

野崎法律事務所代表（弁護士）
イチカワ株式会社社外取締役

社

外

独

立

2007年 6 月 株式会社整理回収機構常務執行役員
2011年 6 月 NECフィールディング株式会社監査役
2015年 6 月 イチカワ株式会社社外取締役（現任）株式会社Ｊ－オイルミルズ社外取締役

2017年 6 月 同監査役（現任）

現在に至る

株式会社Ｊ－オイルミルズ監査役

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士として法的な専門知識を有しており、株式会社整理回収機構常務執行役員及び他の上場企業での監査役として培った豊富な経験と幅広い見識を活かした当金庫の経営全般にわたる適切な指導・助言により、経営の監督に役割を果たされることが期待されることから、候補者といたしました。
注１．候補者と当金庫との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．監査等委員である取締役との責任限定契約について
当金庫は、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を予定しております。候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当金庫は、候補者との間で上記同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４．会社役員との補償契約について
当金庫は、候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、候補者との間において、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結する予定であります。当該契約の内容の概要は、事業報告「２（４）補償契約」（46ページ）に記載のとおりであります。
５．役員等賠償責任保険契約について
当金庫は、監査等委員である取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告「２（５）役員等賠償責任保険契約に関する事項」（46ページ）に記載のとおりであります。
候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

23

招集ご通知退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

第８号議案

当金庫は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決に係る決議の効力発生を条件として、監査等委員会
設置会社へ移行し、本総会終結の時をもって退任する取締役中村重治、大川順子及び日下智晴、監査役岡本泰
一郎、寺内真彦、寺𦚰一峰及び小粥純子の各氏に対し、在任中の功労に報いるため、当金庫の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査等委員である取締役の協議に、ご一任願いたいと存じます。
なお、本議案は、事業報告45ページに記載の当金庫取締役会が決定した役員の報酬等の算定方法の決定方
針に沿うものであり、その内容は相当であります。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
名

むら

しげ

おお

かわ

じゅん

順

中

大

くさ

村
川

重

はる

治

2018年６月

子

こ2020年６月

日

下

か

とも

はる

晴

2022年６月

おかもと

たい いち ろう

智

本

泰 一 郎

2020年６月

てら

うち

まさ

ひこ

彦

2022年６月

てら

わき

かず

みね

峰

2018年６月

こ

がゆ

じゅん

こ

2022年６月

寺
寺
小

内
𦚰
粥

真
一
純

子

事業報告

岡

略
歴
当金庫取締役（社外取締役）
現在に至る
当金庫取締役（社外取締役）
現在に至る
当金庫取締役（社外取締役）
現在に至る
当金庫監査役（社内監査役）
現在に至る
当金庫監査役（社内監査役）
現在に至る
当金庫監査役（社外監査役）
現在に至る
当金庫監査役（社外監査役）
現在に至る

株主総会参考書類

氏
なか

以 上

計算書類等
24

（ご参考）
株式会社商工組合中央金庫法（以下「商工中金法」といいます。
）の改正について2023年６月に商工中金法の改正法案が成立いたしました。今回の法改正では、政府保有株式の全部処分を実施し、商工中金の業務範囲の一部を銀行と同様となるよう見直しする一方、株主資格制限や特別準備金の維持・危機対応業務の責務化など、必要な各種措置は維持するものとされております。商工中金の使命（中小企業組合や中小企業者の金融の円滑化という法目的）は、今後も変わることはありません。
今後のスケジュールについては以下のとおりです。なお、2024年４月15日に関東財務局にて政府保有株式の一般競争入札に関する公告がなされました。
2023年
６月

2023年
９月

商工中金法
改正法案成立～2025年６月～2027年６月(公布から２年以内)(公布から４年以内)

商工中金の事業状況の検証～2027年６月

政府保有株式処分（政府株式処分後２年以内）（公布から４年以内）

政府保有株式について◆政府保有株式⇒

全部処分

・公布から２年以内
・できる限り速やかに株式の全部を処分
・公正な価格・方法で処分

財政制度等審議会
答申

ポイント

政府による
株式処分の実施

1.民間株主のみによるガ
バナンスの状況
2.ビジネスモデルの確立
状況
3.地域金融機関との連携・協業状況（政府株比率46%⇒０％）

業務範囲の拡大
・情報提供業務・人材派遣・シス
テム販売等
・商工中金による再生企業への出資業務を拡大
・子会社による事業承継・再生・
地域活性化企業に対する出資
業務拡充
・フィンテック・地域商社・広告・
電力子会社等の子会社保有

その他の規制等◆新株発行認可⇒

廃止◆代表取締役の選解任認可
⇒届出制

25

業務範囲の拡大
中小企業の価値向上に向けサポートを一層強化

その他の規制等を緩和
自立かつ自律した経営にむけ
ガバナンスを強化～2025年６月～2027年６月(公布から２年以内)(公布から４年以内)

新株発行認可の廃止

代表取締役選解任認可の廃止

添付書類

招集ご通知

1 日から
第95期（ 2023年４月
2024年３月31日まで ）事業報告

１ 当金庫の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果等［主要な事業内容］
当金庫は、中小企業金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とした金融機関として、貸出業務、預金業務、債券業務、為替業務、資金証券業務及び国際業務等を行っております。

株主総会参考書類［金融経済環境］
当連結会計年度のわが国経済をみますと、おおむね緩やかな回復が続いたものの、期末にかけてやや弱含みの推移となりました。
個人消費は、コロナ禍からの反動需要が一巡する中で物価上昇が購買力を削ぎ、持ち直しの動きに足踏みがみられました。設備投資は、人手不足を背景とした企業の合理化・省力化投資を中心に持ち直しました。財の輸出は中国を中心とした海外経済の減速を受け、横ばい程度の推移となりました。生産は、大手
自動車メーカーの生産・出荷停止から年度末にかけて弱含みの推移となりました。
こうした中で中小企業の景況感をみますと、商工中金のお取引先を対象とした「商工中金景況調査」では、供給制約の緩和やインバウンドの回復などを背景に2023年中は好転が続いたのち、2024年に入り自動車

事業報告の減産や能登半島地震などの影響から悪化に転じました。
金融面では、2023年に日本銀行が長期金利の上限の目途を引き上げたのち、2024年３月の金融政策決
定会合においてこれまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組み及びマイナス金利政策の修正を決定しました。ただし、緩和的な金融環境は継続するとの姿勢を示したことで、長期金利の上昇は限定的なものにとどまりました。円の対ドル相場は円安方向に推移し、150円を超える円安水準となりました。
日経平均株価は1990年以来の最高値を更新し、一時４万円台に達しました。
［事業の経過及び成果］

計算書類等

当金庫が実現していきたい、これからの社会の姿の実現に向け、2022年３月に制定した「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というパーパスを基軸に、2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。
中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、「商工中金経営改革
プログラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、変化につよい企業経営をお取引先とともに実現していくと同時に、商工中金自身の持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。
26

＜中期経営計画に基づく主要な施策＞（1）サービスのシフト
中小企業が抱える経営課題が多様化・複雑化する中、更にニーズが高まっていく、情報サービス、人財
サービス、高度金融サービスという３つの分野に注力し、課題解決に向けて取り組むお取引先に対して様々な経営リソースを提供しております。
情報サービスは、財務診断やESG診断、DX・ITサーベイ、従業員の幸福度を可視化する幸せデザイン
サーベイ、CO2排出量可視化サービスといったツールを活用してお取引先と課題を共有する診断サービスと、共有した課題の解決に向けた計画策定や実行支援を行うコンサルティング・本業支援の取組みを強化しております。
人財サービスは、課題解決に取り組むに当たって必要となる、お取引先を内部から支える経営人材、専門人材の確保に貢献するべく、提携先とのビジネスマッチングや、当金庫の専門的な人的リソースを活用した人材提供に取り組んでおります。
高度金融サービスは、複雑化・高度化する経営課題に対応し、大型の資金調達や適切なリスクコント
ロールを実現するストラクチャードファイナンス等への取組みを強化しております。また、政策投資株の取得及びメザニンファイナンス等を含む投資業務への取組みを強化し、財務内容が大きく毀損したお取引先の財務健全化ニーズや、事業承継等における株式引受けニーズに対応しております。

販路拡大・生産性向上

次世代への事業承継

中小企業の
経営課題

産業構造変化への対応
人材戦略の高度化

デジタルトランス
フォーメーション推進

中小企業に不足する経営リソースの提供
情報

人財

方針①

方針②

方針③

“情報サービス”へのシフト“人財サービス”へのシフト“高度金融サービス”へのシフト

経営人材等の提供

診断サービス

診断サービス・ツールの整備・提供



アライアンスの活用
出向政策を通じた人材供給

オーダーメイド型ファイナンス


コンサルティング・本業支援


金融

投資業務

コンサルティング・本業支援の拡大
海外展開支援の強化

お客さまに提供する３つの経営リソース

27

ストラクチャードファイナンス等への対応力強化
全国の顧客への水平展開体制の強化

メザニンを含む投資案件対応力の強化
外部連携先との協働の強化

強化する
３つのカテゴリー

創業期

成長期・成熟期

事業再生期

S

E

T
Turn AroundStartup

ESG

スタートアップ支援

サステナブル経営支援

事業再生支援スタートアップ特有の課題を踏まえた一気通貫のサポート“SPEED”の視点※を活用した事業性評価や顧客支援を推進

専門性向上と対応力の底上げにより、事業再生のトップブランドを構築

 ファイナンスを中心とする適切なリス
クテイク

 CO2排出量削減コンサルティング等、
サービス拡充 経営危機の未然防止と危機状態からの脱却支援

 メザニンファイナンス、外部アライアンスの活用

 中小企業組合、関係会社等との連携

 多様なキャリアを持つ専門チームによる高度な支援 人的資本の充実に向けたサポート強化

事業報告

 ビジネスマッチングを通じたセールス
サポートの強化 従業員エンゲージメント向上、BCP策
定支援等

株主総会参考書類

お客さまの
ライフ
ステージ

招集ご通知

（2）差別化分野の確立
経済危機や災害時のセーフティネット機能の発揮、日々の資金繰り支援、事業性評価に基づく本業支援に加え、お取引先のライフステージごとの経営課題に着目し、S：「スタートアップ支援」、E：「サステナブル経営支援」、T：「事業再生支援」の３つの領域を「差別化分野」として取組みを強化しております。
「スタートアップ支援」は、イノベーションを促進し地域活性化を図るうえで社会的にも重要な機能であり、スタートアップ特有の課題を踏まえた一気通貫のサポートに取り組んでおります。
「サステナブル経営支援」においては、気候変動リスクへの対応に取り組むお取引先への支援や、従業員エンゲージメントの向上に取り組むお取引先、災害対策等を進めるお取引先、ガバナンスを強化しようとするお取引先等への支援を推進しております。
「事業再生支援」においては、専門性向上と対応力の底上げにより、財務や収支に課題を抱えるお取引
先の経営改善・再生に向けた取組みを強化しております。

※商工中金が独自に定めた、組織・職員のサステナビリティに対する取組みの基本的な視点。
（”SPEED”はSustainability、Productivity、 Empathy、Ecology、Digitalの頭文字）

事業性評価を起点とした
本業支援

 資金繰り対策融資

本業支援●ビジネスマッチング セーフティネット機能の発揮 財務構造改革支援●海外展開支援 成長投資支援

●事業承継
●M&A

金融支援

等

等

顧客支援の基本となる
金融支援

（参考）
差別化分野の実績
スタートアップ支援
スタートアップ特有の課題を踏まえた一気通貫のサポート
2023/3 期

スタートアップ企業に対するファイナンス
実行件数・金額

サステナブル経営支援“SPEED”の視点を活用した事業性評価や顧客支援を推進

2024/3 期

280 件 280 件
420 億円 330 億円
程度

ESG

程度

スタートアップ企業
350 件 1,050 件
への以上
以上
ビジネスマッチング取次

2023/3 期

事業再生支援専門性向上と対応力の底上げにより事業再生のトップブランドを構築

2024/3 期

ESG診断
サービス提供800 件

サステナブルファイナンス
期末件数・残高51 件 142 件
190 億円 551 億円

程度

Turn Around

450 件

程度

支援対象先*
ランクアップ率
支援対象先*の引当戻り額2023/3 期

2024/3 期

8.9 %13.1 %

22 億円

19 億円

計算書類等

Startup*2023/3 時点 約 4,800 社
2024/3 時点 約 4,100 社

28

（3）当金庫自身の企業変革
パーパス・ミッションを基軸として、多くの新しいチャレンジを育むべく、「Well-being・D&I」、「お客さま本位の業務運営」、「デジタルトランスフォーメーション」の３つの主要なテーマに基づき、企業体
質や組織風土改革を進めております。

変化に強い組織の実現に向けた多様な人材を育成する

地域の特性に応じた営業店の自主計画を起点に、お客さまの安心と豊かさを生み出すパートナーとなる

圧倒的な顧客・従業員満足を実現し、企業の未来を支えていく

顧客ニーズや環境変化への現場対応力を強化起点として取り組む
３つのプロジェクト

人づくりの強化を、
組織の成長に繋げる

仕事の
充実

戦略分野の実現

デジタル
トランスフォーメーション

お客さま本位の業務運営

Well-being・DE&Ｉ

お客さま

家族・社会
の充実

顧客接点・体験改革
法人ポータル導入

お客さまの企業価値向上のため、変革し続ける
人材の育成

営業店
渉外活動改革各営業店の自主計画

Well-beingの実現
個の充実

CRMの刷新本部
 顧客アンケートの継続実施
 自主計画によるPDCAマネジメント
 業績評価の見直し、高度化 ダイバーシティ＆インクルージョン
 ワークライフマネジメントの充実 キャリアデザインの強化

データの高度利活用

社員の３つの充実（仕事、個人、家族・社会）を通じたWell-beingの実現をサポートしていくとともに、「お客さまの価値向上のため、変革しつづける人財」の採用・育成に向け、2024年４月から新人事制度を導入しております。
お客さま本位で質の高いサービス・ソリューション提供を一層進めるべく、2024年４月から統括本部制を拡大しております。親和性の高い機能をまとめ、統括本部の下に配置することにより、経営戦略と人財戦略の一体化による人的資本経営の高度化や経営効率の向上、意思決定スピードの向上を図ってまいります。
中小企業・中小企業組合／中小企業関係団体／業界・サプライチェーン／外部連携先
営

産業革新本部

業店

ソリューション本部
ファイナンス本部
コーポレート本部

29

協業・一体運営

お客さまの企業価値向上に貢献

国際・資金証券本部
ソリューション機能（経営改善支援含む）

オペレーション本部

デジタル・システム本部

リスク管理本部などの皆さまカスタマー本部

＜持続可能な社会の実現に向けた取組み＞

招集ご通知【基本的な考え方】
当金庫は、中小企業組合や中小企業の取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2022年３月に、環境や人権に対する基本的考え方や方針である「サステナビリティ基本規程」を定めました。同規程では、当金庫の組織・役職員の取組みの基本的な視点として、"SPEED"の視点（※）を設定し、具体的な目的と行動を定めております。
（※）当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点。
Sustainability、Productivity、Empathy、Ecology、Digitalの頭文字をとったもの。

株主総会参考書類【気候変動リスクへの対応】
特に、サステナビリティに関する課題の中でも「気候変動リスクへの対応」は、多くのお取引先に影響を与える重要な課題で、当金庫における経営のトップリスクの一つと認識しております。近年、異常気象による被害が甚大化しており、持続可能な社会の実現に向けて、世界各国で気候変動に対応してい
く動きが広がっております。当金庫は、お取引先の取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
気候変動リスクが当金庫の経営にもたらす機会とリスクに関して、定性的・定量的なシナリオ分析を行っております。具体的には、気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、低炭素

事業報告

社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響分析を行い、組織のレジリエンスを高めてまいります。
当金庫は、気候変動に対する取組みの情報開示の重要性を認識しており、「気候関連財務情報開示タス
クフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が推奨する形での情報（ガバ
ナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示に取り組んでおります。
このような活動により、当期につきましては、次のような成果を収めることができました。この間の株主の皆さま及びお取引先のご支援に厚くお礼申し上げます。

計算書類等
30

（預金）
預金は、期末残高が前期末比4,488億円増加し、…
６兆2,352億円となりました。

預

金

6兆2,352億円

債

券

3兆2,964億円

貸出金

9兆6,274億円（債券）…
債券は、期末残高が前期末比1,524億円減少し、３兆2,964億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、危機対応融資の利子補給期間満了に伴う返済や据置期間満了に伴う返済開始口座が増加した結果、期末残高は前期比116億円減少し、９兆6,274億

前期末比4,488億円増

前期末比1,524億円減

前期末比116億円減円となりました。
（特定取引資産・特定取引負債）
特定取引資産は、期末残高は前期末比24億円増加
し、209億円となりました。
特定取引負債は、期末残高は前期末比12億円増加
し、116億円となりました。

特定取引
資産
特定取引
負債

（有価証券）
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前期末比（内国為替取扱高）
内国為替取扱高は、前期比１兆8,442億円増加し、22兆3,131億円となりました。
31

116億円

前期末比12億円増

1兆2,196億円

総資産

13兆2,267億円（総資産）億円増加し、13兆2,267億円となりました。

前期末比24億円増

有価証券

2,416億円増加し、１兆2,196億円となりました。

これらの結果、総資産の期末残高は前期末比2,462

209億円

内国為替
取扱高

前期末比2,416億円増

前期末比2,462億円増

22兆3,131億円
前期比1兆8,442億円増

（外国為替取扱高）
外国為替
取扱高

となりました。

6,988百万ドル

招集ご通知

外国為替取扱高は、貿易取引及び資本取引が減少した結果、前期比596百万ドル減少し、6,988百万ドル

前期比596百万ドル減（損益）
経常収益は、資金運用収益等が増加した結果、前期比53億円増加し、
1,451億円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加した結果、前期比142億円増加し、株主総会参考書類

1,232億円となりました。
以上により、経常利益は前期比89億円減少し、219億円となり、当期純利益は前期比76億円減少し、153億円となりました。
経常収益
1,398

（億円）

1,451

経常利益

（億円）

当期純利益
229

308

153

219

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

事業報告

2022年度（億円）

2023年度計算書類等
32

［対処すべき課題］
人口減少などの構造要因や低金利環境の長期化等により、当金庫を含む国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、お取引先との対話を通じた課
題・ニーズの共有、及び踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速させていく必要があります。そのため、お取引先から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題
や悩みの背景や本質を理解するための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めてまいります。
当金庫のお取引先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、原材料・エネルギー価格の高騰や金利上昇、人手不足等目まぐるしく変化する経営環境への対応に加え、産業構造の変化に伴うビジネスモデルや商流の再構築、業界再編への適応等、中小企業の課題やニーズは一層多様化しております。
伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切なアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務・収支上の課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至ったお取引先に対しては、地域金融機関と連携・協業し、当金庫の特性を活かしたソリュー
ションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。
これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と合理化に努めてまいります。法人・
個人事業主さま向けポータルサイト「商工中金Bizリンク」や個人のお客さま向けスマートフォンアプリ「商工中金ダイレクト」等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の本部集中化等による店舗運営コストの低減と持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。また、法人のお取引先を中心に情報を分析し、企業価値向上に向けた提案を行うためのシステムプラットフォームを導入し、リレーションの維持・向上を図ることで、お取引先との深度ある対話を実現してまいります。
引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進にも取り組み、持続可能なビジネスモデルの実現に向けて邁進してまいります。
このような取組みにより、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。
株主の皆さまのこれまでの格別のお引き立てに感謝申し上げるとともに、引き続き力強いご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

33

（2）財産及び損益の状況（単位：百万円）

預

2021年度

2022年度

2023年度

金

5,893,654

5,707,939

5,786,324

6,235,221

金

3,571,601

3,453,371

3,396,472

3,527,160

他

2,322,052

2,254,567

2,389,852

2,708,061

券

3,787,170

3,542,570

3,448,850

3,296,400

金  9,521,402

9,607,809

9,639,065

9,627,443

融 資 対 象 団 体 等 向 け

9,345,773

9,416,095

9,448,918

9,419,062

融資対象団体等向け以外

175,628

191,713

190,146

208,381

特
定
取
引
資
産
（ ト レ ー デ ィ ン グ 資 産 ）15,10913,147

18,46520,922

8,928

5,197

10,356

11,650券

1,464,472

1,215,141

977,951

1,219,610

債

734,260

537,291

340,828560,085

定

期

そ

性

預

の

債

社

貸

債

出

有

価

証

国
そ
総

内
外

当

為

国

為
期

常

80,000100,000の他

730,211

677,850

637,122659,524

資産

13,012,603

12,719,338

12,980,499

13,226,795

高

百万ドル

百万ドル

百万ドル

替
替

純

取

扱

取
利

扱
利

高

益

益

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

21,684,640
6,382

19,694,189
7,199

20,468,896
7,585

7,670

30,20730,836

円

円

円

8,773
銭

４  ３

18,305銭

８ 41

22,998銭

10 56

22,313,103
百万ドル

6,988

事業報告

経

国

30,000

株主総会参考書類

特
定
取
引
負
債
（ ト レ ー デ ィ ン グ 負 債 ）10,000

招集ご通知

2020年度

21,91815,363円

銭

７  ６

注１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております。

（参考）連結業績
2020年度

151,7778,503

2021年度

149,384
30,6042022年度

161,030
31,4262023年度

167,053
22,356

9,242

18,522

23,332

15,683

979,554
13,083,272

988,439
12,787,705

1,005,142
13,049,997

1,040,266
13,308,663

計算書類等

経
常
収
益
経
常
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る…
当
期
純
利
益
純
資
産
額
総
資
産

（単位：百万円）

注．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

34

（3）使用人の状況
当
使
平
平

平

用

人

均

均

年

勤

均

数

続

給

年

与

月

年

度

末

3,454人齢38年11月

額

451千円

数

15年 ６ 月

注１．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、臨時雇員及び嘱託を除いた在籍者数を記載しております。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額で、時間外勤務手当等を含んでおります。

（4）営業所等の状況
イ 営業所数
当
北
東
関
東

海
東

北

国

甲

信

海

越
地

地

地

国
州

地

地

地

畿

中
九

北

陸

近
四

道

・

沖

内

海

地
縄

末

区

５

（

１

）

区

33

（

４

）

区

４

区

地

区

10
15
10

区
区

店

９

区

外

合

度

区

地

国

年

４

12

計

102

計

103

計

１

うち出張所

（
（
（
（
（
（
（

１
１
─
１
１
─
１

）
）
）
）
）
）
）

（ 10 ）（

─）（ 10 ）

注１．該当がない場合は「－」で表示しております。
２．記載営業所数には、「店舗内店舗」方式である神田支店、梅田支店及び箕面船場支店、熱田支店、副都心営業部（新宿支店及び渋谷支店）、川崎支店及び横浜西口支店並びに新木場支店が含まれております。
３．上記のほか、駐在員事務所を以下のとおり設置しております。
当

ロ

年

度

４  ヵ  所末

当年度新設営業所
営 業 所

名ハ ノ イ 駐 在 員 事 務 所

35

所

在

地

Tower02-19th floor - Unit CP2.19.05 CAPITAL PLACE No.29 Lieu Giai
Street, Ngoc Khanh Ward, Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam

ハ

代理組合等の一覧
主たる営業所又は事務所の所在地

北央信用組合北海道札幌市中央区南一条西八丁目７番地の１

ウリ信用組合北海道札幌市中央区大通西十二丁目４番70

札幌中央信用組合
函館商工信用組合
空知商工信用組合
十勝信用組合釧路信用組合石巻商工信用組合
古川信用組合仙北信用組合秋田県信用組合
北郡信用組合山形中央信用組合
山形第一信用組合

福島県商工信用組合
いわき信用組合

相双五城信用組合
茨城県信用組合
真岡信用組合那須信用組合あかぎ信用組合
群馬県信用組合

ぐんまみらい信用組合
熊谷商工信用組合
埼玉信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合全東栄信用組合
東浴信用組合文化産業信用組合
東京厚生信用組合
東信用組合

北海道帯広市大通南九丁目18・20番地
北海道釧路市北大通九丁目２番地

青森県青森市大字浜田字玉川207番１
宮城県石巻市中央二丁目９番３号
宮城県大崎市古川十日町７番８号

宮城県栗原市若柳字川北中町11番地
秋田県秋田市南通亀の町４番５号
山形県村山市楯岡晦日町１番８号
山形県長井市本町一丁目３番３号

山形県東置賜郡高畠町大字高畠687番地
福島県郡山市堂前町７番７号

福島県いわき市小名浜花畑町２番地の５
福島県相馬市中村字大町69番地

福島県会津若松市中央一丁目１番30号
茨城県水戸市大町二丁目３番12号

栃木県真岡市並木町一丁目13番地１
栃木県那須塩原市永田町６番９号

群馬県前橋市六供町二丁目50番地43
群馬県安中市原市668番地６
群馬県高崎市田町125番地

埼玉県熊谷市本町二丁目57番地

埼玉県本庄市児玉町児玉44番地16

千葉県茂原市高師町一丁目10番地５
千葉県銚子市東芝町１番地の19

千葉県木更津市潮見三丁目３番地

東京都千代田区神田小川町三丁目６番地の１
東京都千代田区東神田一丁目10番２号

東京都千代田区神田神保町一丁目101番地
東京都新宿区西新宿六丁目２番18号
東京都墨田区吾妻橋一丁目５番３号

信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合

計算書類等

房総信用組合北海道美唄市西二条南二丁目１番１号

信用協同組合事業報告

会津商工信用組合

北海道函館市千歳町９番６号

信用協同組合株主総会参考書類

青森県信用組合

北海道札幌市中央区南二条西二丁目12番地

組合等代理以外
の主要業務

招集ご通知

氏名又は名称

信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合36氏名又は名称
江東信用組合東京都江東区住吉二丁目６番８号

中ノ郷信用組合

東京都墨田区東駒形四丁目５番４号

青和信用組合共立信用組合七島信用組合大東京信用組合

第一勧業信用組合

神奈川県医師信用組合
横浜幸銀信用組合

小田原第一信用組合
相愛信用組合新潟縣信用組合
興栄信用組合はばたき信用組合
協栄信用組合巻信用組合

新潟大栄信用組合
ゆきぐに信用組合
糸魚川信用組合
富山県信用組合

山梨県民信用組合
都留信用組合長野県信用組合

岐阜商工信用組合
イオ信用組合飛驒信用組合益田信用組合しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫

島田掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫37

主たる営業所又は事務所の所在地
東京都葛飾区高砂三丁目12番２号

東京都大田区大森西一丁目７番２号
東京都大島町元町四丁目１番３号

東京都港区東新橋二丁目６番10号
東京都新宿区四谷二丁目13番地

神奈川県横浜市中区長者町三丁目８番地11
神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地１
神奈川県小田原市栄町一丁目５番17号
神奈川県愛甲郡愛川町中津290番地

新潟県新潟市中央区営所通一番町302番地１
新潟県新潟市西区内野町1066番地

新潟県新潟市江南区旭二丁目１番２号
新潟県燕市東太田6984番地

新潟県新潟市西蒲区巻甲4180番地１
新潟県燕市分水桜町一丁目４番14号
新潟県南魚沼市塩沢1198番地

新潟県糸魚川市南寺町一丁目８番41号
富山県富山市大手町３番５号

山梨県甲府市中央四丁目８番２号ウエスギビル２階
山梨県富士吉田市下吉田二丁目19番11号
長野県長野市新田町1103番地１

岐阜県岐阜市美江寺町二丁目４番地３

岐阜県岐阜市加納桜田町三丁目11番地２
岐阜県高山市花岡町一丁目13番地１
岐阜県下呂市森690番地１

静岡県静岡市葵区相生町１番１号

静岡県静岡市葵区昭和町２番地の１

静岡県浜松市中央区元城町114番地の１
静岡県沼津市大手町五丁目６番16号
静岡県三島市芝本町12番３号

静岡県富士宮市元城町31番15号

静岡県掛川市亀の甲二丁目203番地
静岡県富士市青島町212番地

静岡県浜松市中央区中沢町81番18号

組合等代理以外の主要業務
信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫

氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地
愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地

豊橋商工信用組合

愛知県豊橋市前田町一丁目９番４

信用組合愛知商銀
愛知県中央信用組合
滋賀県信用組合
京都信用金庫京都北都信用金庫
大同信用組合大阪協栄信用組合
大阪貯蓄信用組合
のぞみ信用組合

大阪府医師信用組合
兵庫県信用組合
淡陽信用組合鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫島根中央信用金庫
朝銀西信用組合
笠岡信用組合広島市信用組合
広島県信用組合

信用組合広島商銀
両備信用組合備後信用組合山口県信用組合
阿南信用金庫香川県信用組合
土佐信用組合宿毛商銀信用組合
福岡県信用組合
佐賀東信用組合
佐賀西信用組合

信用協同組合信用協同組合信用協同組合京都府京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町７番地

信用金庫

大阪府大阪市西区北堀江一丁目４番３号

信用協同組合京都府宮津市字鶴賀2054番地の１

大阪府東大阪市足代南一丁目11番９号

大阪府大阪市中央区日本橋二丁目９番18号

大阪府大阪市淀川区西三国一丁目21番40号
大阪府大阪市中央区内本町二丁目３番５号
大阪府大阪市天王寺区清水谷町19番14号

兵庫県神戸市中央区栄町通三丁目４番17号
兵庫県洲本市栄町一丁目３番17号
鳥取県鳥取市栄町645番地

鳥取県米子市東福原二丁目５番１号
鳥取県倉吉市昭和町一丁目60番地
島根県出雲市今市町252番地１
島根県益田市駅前町14番23号

岡山県岡山市北区駅前町二丁目６番19号
岡山県笠岡市笠岡2388番地の40
広島県広島市中区袋町３番17号

広島県広島市中区富士見町１番17号
広島県広島市中区西平塚町４番12号
広島県府中市元町462番地の10

広島県福山市野上町三丁目２番３号

山口県山陽小野田市中央一丁目２番40号
徳島県徳島市紺屋町８番地

徳島県阿南市富岡町トノ町28番地14
香川県高松市亀井町９番地10

高知県土佐市高岡町甲2137番地１
高知県宿毛市宿毛5508番地

福岡県福岡市中央区赤坂一丁目10番17号
佐賀県佐賀市神野東二丁目３番１号

佐賀県鹿島市大字高津原4369番地１

信用金庫

信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫

信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用金庫

計算書類等

徳島信用金庫滋賀県甲賀市水口町八光２番45号

信用協同組合事業報告

島根益田信用組合

愛知県碧南市栄町二丁目41番地

信用金庫

株主総会参考書類

成協信用組合愛知県名古屋市中村区亀島一丁目６番18号

招集ご通知

岡崎信用金庫組合等代理以外
の主要業務

信用金庫

信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合38氏名又は名称
長崎三菱信用組合

長崎県長崎市水の浦町１番２号

西海みずき信用組合

長崎県佐世保市松川町１番19号

長崎県医師信用組合
福江信用組合熊本県信用組合
大分県信用組合

宮崎県南部信用組合
鹿児島興業信用組合
奄美信用組合株式会社沖縄海邦銀行
コザ信用金庫全国経済事業協同組合連合会

ニ39

主たる営業所又は事務所の所在地
長崎県長崎市茂里町３番27号
長崎県五島市中央町８番地15

熊本県熊本市中央区紺屋今町１番１号
大分県大分市中島西二丁目４番１号

宮崎県日南市吾田東十丁目８番16号

鹿児島県鹿児島市東千石町17番11号
鹿児島県奄美市名瀬港町12番２号

沖縄県那覇市久茂地二丁目９番12号
沖縄県沖縄市上地二丁目10番１号

東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号

株式会社商工組合中央金庫が営む銀行代理業等の状況
該当ございません。

組合等代理以外の主要業務
信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合信用協同組合普通銀行
信用金庫

事業協同組合（単位：百万円）

設備投資の総額

1,906

注．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

招集ご通知

（5）設備投資の状況
イ 設備投資の総額

重要な設備の新設
該当ございません。

（6）重要な子会社等の状況

八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所

商工中金カード株式会社
商工中金キャピタル株
式会社

東京都港区芝大門
二丁目12番18号

東京都東村山市
美住町二丁目10番１
東京都港区芝大門
二丁目12番18号

東京都港区芝大門
二丁目12番18号

東京都港区芝大門
二丁目12番18号
東京都台東区上野一丁目10番12号
東京都港区芝大門
二丁目12番18号

東京都中央区八重洲
二丁目10番17号

主要業務内容資本金

当金庫が有する子会社等の
議決権比率
（％）

その他

事務代行業務90百万円

100.00―

ソフトウェアの開発、計算受託業務70百万円―（100.00）―

福利厚生業務

32百万円

62.50
（37.50）―

不動産管理業務

35百万円

100.00―

情報サービス、
コンサルティング業務

80百万円

23.07
（76.92）―

1,000百万円

100.00―

クレジットカード業務

70百万円

100.00―

投資業務

100百万円

100.00

―

リース業務

事業報告

商工中金リース株式会
社

所在地

株主総会参考書類

会社名

計算書類等

注１．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当金庫が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．当金庫が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、子会社等が有する議決権の比率であります。
４．該当がない場合は「―」で表示しております。
５．連結対象の子会社等は上記８社であります。

重要な業務提携の概況
該当ございません。

40

（7）事業譲渡等の状況
該当ございません。
（8）その他現況に関する重要な事項
重要な業務提携の概況
１．地域金融機関との協調融資や情報交換を密に行うため、2024年３月31日現在、446の地域金融機関（全国地方銀行協会加盟行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫及び信用組合等）と業務協力文書を締結しております。
２．アジア地域に進出される中小企業の皆さまに対し、金融サービス面でのサポートを強化するため、スタンダードチャータード銀行、交通銀行、バンコック銀行、バンクネガラインドネシア及びリ
サール商業銀行と業務提携をしております。
３．下記金融機関と提携し、現金自動設備の相互利用による現金自動引き出しサービスを行っております。
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社ＳＢＩ新生銀行、株式会社あおぞら銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社
４．株式会社ゆうちょ銀行と提携し、現金自動設備の相互利用による現金自動預け入れ・引き出しサー
ビスを行っております。
５．下 記金融機関等と提携し、提携先の現金自動設備による現金自動預け入れ・引き出しサービスを行っております。
株式会社セブン銀行、株式会社イーネット、株式会社ローソン銀行41

2

会社役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役）に関する事項

関

氏

名

根

正

谷

鍜

治

克

彦

小

原

広

之

大

村

川

石

岡

寺

下

本

内

順

和

治

子

孝

取締役専務執行役員
DX推進部、システム部

取締役常務執行役員
金融犯罪対策室、主計部、管理部、危機対応業務部
取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

不二代

取締役（社外取締役）

智晴

取締役（社外取締役）

真

彦

常勤監査役

泰一郎

常勤監査役

―

―

―

―

―

―

―

―

トーヨーカネツ株式会社社外取締役（監査等委員）リケンテクノス株式会社社外取締役（監査等委員）KDDI株式会社社外取締役
朝日放送グループホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）
東京電力ホールディングス株式会社社外取締役

株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長
セガサミーホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）サンフロンティア不動産株式会社社外取締役
株式会社ブレインパッド社外取締役（監査等委員）株式会社LIFULL社外取締役
株式会社サーラコーポレーション社外取締役
武蔵精密工業株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社SS Dnaform代表取締役社長

―

―

―

マネックスグループ株式会社社外取締役
セガサミーホールディングス株式会社社外取締役
ネットイヤーグループ株式会社取締役
三井物産株式会社社外取締役

―

―

―

日下企業経営相談所代表

―

―

―

計算書類等

日

黒

重

取締役副社長執行役員
社長補佐
秘書室、キャリアサポート部、
D&I推進部、営業店サポート部

その他

事業報告

大久保

肇

取締役社長執行役員（代表取締役）
業務執行全般監査部、コンプライアンス統括部

重要な兼職

株主総会参考書類

中中（年度末現在）地位及び担当裕

招集ご通知（1）会社役員の状況

42

寺

小

氏

名

𦚰

一

粥

地位及び担当
峰

純

子

重要な兼職

シン・ベル法律事務所弁護士
キユーピー株式会社社外監査役
鹿島建設株式会社社外取締役
芝浦機械株式会社社外取締役

監査役（社外監査役）

東北大学大学院経済学研究科（会計大学院）教授
小粥純子公認会計士事務所代表
日本調理機株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社日新社外取締役（監査等委員）
大和ハウスリート投資法人監督役員
株式会社民間資金等活用事業推進機構社外監
査役

監査役（社外監査役）

その他
―

―

注１．当金庫は、執行役員制度を採用しており、取締役会において、業務を行う取締役として委任型の執行役員を選任しております。なお、上記の取締役を兼務する委任型の執行役員のほか、2024 年４月１日現在、以下の委任型の執行役員を取締役会において選任しております。
牧
森
野
中
山
住
山
佐
木

氏

名

野
野
上
塩
田
本
口
藤
村

秀 行
真一郎
武 彦
浩 幸
真 也
佳 史
智 之
淳
光 孝

地

位

専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

２．該当がない場合は「―」で表示しております。
３．当金庫は、監査役が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。
補欠監査役
野崎 晃
４．監査役小粥純子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
５．取締役石黒不二代氏は、2024年６月開催予定のネットイヤーグループ株式会社定時株主総会の終結の時をもって、同社取締役を退任予定であります。
６．監査役小粥純子氏は、2024年６月開催予定の株式会社TBSホールディングス定時株主総会において、同社社外監査役に就任予定であります。また、同氏は、2024年６月開催予定の株式会社TBSテレビ定時株主総会において、同社社外監査役に就任予定であります。当金庫とこれら二社との間に特別な関係はありません。

43

区

取

査

役

役

計

（単位：百万円）

支給人数

報酬等の総額

社内取締役

４人

106
（うち報酬以外の金額12）

社外取締役

５人

社内監査役

２人

社外監査役

２人
13人

54
（うち報酬以外の金額６）40（うち報酬以外の金額４）21（うち報酬以外の金額２）

222（うち報酬以外の金額25）

報酬等の種類別の総額
固定報酬

変動報酬
退職慰労金
（業績連動報酬）

73

20

12

48

―

６

36

―

４

19

―

２

176

20

25

株主総会参考書類

監

締

分

招集ご通知

（2）会社役員に対する報酬等
イ 当事業年度に係る報酬等の総額

事業報告

注１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．該当がない場合は「－」で表示しております。
３．業績連動報酬に係る業績指標は当金庫単体当期純利益であり、2023年３月期の実績は22,998百万円であります。当該指標を選択した理由は、当金庫単体当期純利益が、当金庫の企業価値向上を図るインセンティブとして明確な指標となると判断しているからであります。また、業績連動報酬の額は、当金庫単体当期純利益の額
及び各取締役の業績等に対する貢献度を踏まえて決定しております。
４．会社役員に対する報酬限度額は、2008年12月16日開催の第１回株主総会において、取締役については月額20百万円以内、監査役については月額５百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）であります。
５．取締役の「報酬等の総額」には、報酬のほか、役員退職慰労引当金繰入額18百万円を含めております。また、監査役の「報酬等の総額」には、報酬のほか、役員退職慰労引当金繰入額７百万円を含めております。
６．取締役の「退職慰労金」には、役員退職慰労金のほか、役員退職慰労引当金繰入額18百万円を含めております。
また、監査役の「退職慰労金」には、役員退職慰労金のほか、役員退職慰労引当金繰入額７百万円を含めております。
７．当金庫は指名委員会等設置会社ではありませんが、取締役会の諮問を受け、取締役及び監査役の報酬及び退職
慰労金に係る事項等を審議する機関として報酬委員会を設置しております。取締役及び監査役が受ける個人の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針について、同委員会の答申を受け、取締役の報酬については取締役会の決議により、また、監査役の報酬については監査役の協議により定めております。
８．役員退職慰労金については、以下のとおり定めております。
・執行役員を兼務する取締役
退職の日における「役員退職慰労金の算定基準となる報酬月額」×0.125×在職期間（月数）×業績勘案率※※業績勘案率は、報酬委員会への諮問に対する答申を受け、取締役会の決議により、0.0～2.0の範囲内で決定
しております。
・社外取締役、監査役「役員退職慰労金の算定基準となる報酬月額」×0.125×在職期間（月数）
報酬委員会への諮問に対する答申を受け、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

計算書類等
44

ロ

45

役員の報酬等の算定方法の決定方針等

 当金庫は、2022年７月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・当該方針の決定の方法
1. 基本方針・取締役の報酬等は、役員の報酬に関する社会的動向を踏まえること、当金庫の経済価値と社会価値の実現に向けた単年度及び中長期的な取組みへの動機づけとなること、を考慮したものとする。
・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法の決定方針
2. 個人別の報酬等（変動報酬等（業績・成果連動）
・取締役（社外取締役を除く。
）の固定報酬は役位、期待される役割及び責任に応じて、他社水準を考慮し、過半数を独立社外取締役及び外部有識者とする報酬委員会での審議を経て取締役会で決定する。社外取締役の固定報酬は、期待される役割及び責任に応じて、他社水準を考慮し、過半数を独立社外取締役及び外部有識者とする報酬委員会での審議を経て取締役会で決定する。
・社外取締役の役員退職慰労金は取締役会で決議されている規程に基づき、所定の計算式により金額を算出し、支給の都度、報酬委員会での審議を経て取締役会で決定する。
3. 変動報酬に係る指標の内容及び額又は算定方法の決定方針
・取締役（社外取締役を除く。）の変動報酬（業績・成果連動）は、役位、期待される役割及び責任に応じて、それぞれの基準月額を定め、その基準月額に「単体当期純利益の水準に応じて予め定めた支給率（0.8～1.0）」及び「各役員の年度の成果等を総合的に勘案し予め定めた支給率（０～2.25）」を乗じたものとし、過半数を独立社外取締役及び外部有識者とする報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定する。
）の役員退職慰労金は取締役会で決議されている規程に基づき、以下の計・取締役（社外取締役を除く。
算式により金額を算出し、支給の都度、報酬委員会での審議を経て取締役会で決定する。
【計算式】退職の日における「役員退職慰労金の算定基準となる報酬月額」×0.125×在職期間（月数）
×業績勘案率4. 個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合（比率）の決定方針
・取締役（社外取締役を除く。）の変動報酬（業績・成果連動）については、変動報酬が報酬全体に占める割合が０％～35％の範囲内で役位が上がるほどその割合が大きくなるように設定する。
5. 報酬等を与える時期又は条件の決定方針
・固定報酬については、報酬を月額で定め、毎月支給する。変動報酬については、前年度の決算及び各役員の成果が確定後、報酬委員会の審議を経て取締役会で決定した額を毎月支給する。役員退職慰労金については、株主総会終了後、速やかに支給する。

（3）責任限定契約
名

村

重

治

大久保

和

孝

大

川

石

黒

寺

𦚰

日
小

下
粥

順

子

不二代
智

晴

純

子

一

峰

責任限定契約の内容の概要

招集ご通知

中

氏

在任中、その任務を怠ったことにより当金庫に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限
度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その余の金額については当金庫に対して責任を負わないものとします。

会社役員の氏名

当金庫の全ての取締役、監査役
及び委任型執行役員

補償契約の内容の概要

会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該契約においては、
会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、主として次の措置を講じております。
（1）会社法第430条の２第１項第１号に定める「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の防御費用を、法令の定める範囲内において当金庫が補償することとしており、同項第２号に定める「職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。
（2）訴えによるかどうかを問わず、当金庫が会社役員に対して責任追及をするような場面
では、防御費用も補償の対象外となります。
（3）当金庫が会社役員に対し補償金を支払った後に、その職務を行うにつき当該会社役員に悪意又は重大な過失があったことを知った場合等には、当金庫が当該会社役員に対し補償金の全部又は一部の返還を請求することとしております。

事業報告

ロ

株主総会参考書類（4）補償契約
イ 在任中の会社役員との間の補償契約

補償契約の履行等に関する事項
該当ございません。

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項

当金庫の全ての取締役、監査役
及び委任型執行役員

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

計算書類等

被保険者の範囲

当金庫は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が負担することとなる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を補填することとします。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については補填されない等、一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は、当金庫が全額負担しております。

46

3

社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

中

村

重

治

大

川

順

子

大久保

和

孝

石

黒

不二代

日

下

智

晴

寺

𦚰

一

峰

小

粥

純

子

トーヨーカネツ株式会社
リケンテクノス株式会社（年度末現在）兼職その他の状況

KDDI株式会社
朝日放送グループホールディングス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社大久保アソシエイツ
セガサミーホールディングス株式会社
サンフロンティア不動産株式会社
株式会社ブレインパッド
株式会社LIFULL
株式会社サーラコーポレーション
武蔵精密工業株式会社
株式会社SS Dnaform

マネックスグループ株式会社
セガサミーホールディングス株式会社
ネットイヤーグループ株式会社
三井物産株式会社
日下企業経営相談所

シン・ベル法律事務所
キユーピー株式会社
鹿島建設株式会社
芝浦機械株式会社

東北大学大学院経済学研究科（会計大学院）
小粥純子公認会計士事務所
日本調理機株式会社株式会社日新大和ハウスリート投資法人
株式会社民間資金等活用事業推進機構

社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役
社外取締役（監査等委員）
社外取締役

代表取締役社長
社外取締役（監査等委員）
社外取締役
社外取締役（監査等委員）
社外取締役
社外取締役
社外取締役（監査等委員）
代表取締役社長
社外取締役
社外取締役
取締役
社外取締役
代表

弁護士
社外監査役
社外取締役
社外取締役

教授
代表
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
監督役員
社外監査役

注１．取締役中村重治氏は、トーヨーカネツ株式会社の社外取締役（監査等委員）及びリケンテクノス株式会社の社
外取締役（監査等委員）でありますが、当金庫と兼職先との間に特別な関係はありません。
２．取締役大川順子氏は、KDDI株式会社の社外取締役、朝日放送グループホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び東京電力ホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当金庫と兼職先との間に特別な関係はありません。
３．取締役大久保和孝氏は、株式会社大久保アソシエイツの代表取締役社長、セガサミーホールディングス株式会
社の社外取締役（監査等委員）、サンフロンティア不動産株式会社の社外取締役、株式会社ブレインパッドの社外取締役（監査等委員）、株式会社LIFULLの社外取締役、株式会社サーラコーポレーションの社外取締役、
武蔵精密工業株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社SS Dnaformの代表取締役社長でありますが、当金庫と兼職先との間に特別な関係はありません。
４．取締役石黒不二代氏は、マネックスグループ株式会社の社外取締役、セガサミーホールディングス株式会社の社外取締役、ネットイヤーグループ株式会社の取締役及び三井物産株式会社の社外取締役でありますが、当金庫と兼職先との間に特別な関係はありません。なお、同氏は2024年６月開催予定のネットイヤーグループ株
式会社定時株主総会の終結の時をもって、同社取締役を退任予定であります。
47

招集ご通知５．取締役日下智晴氏は、日下企業経営相談所の代表でありますが、当金庫と兼職先との間に特別な関係はありません。
６．監査役寺𦚰一峰氏は、シン・ベル法律事務所の弁護士、キユーピー株式会社の社外監査役、鹿島建設株式会社の社外取締役及び芝浦機械株式会社の社外取締役でありますが、当金庫と兼職先との間に特別な関係はありません。
７．監査役小粥純子氏は、東北大学大学院経済学研究科（会計大学院）の教授、小粥純子公認会計士事務所の代表、
日本調理機株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社日新の社外取締役（監査等委員）、大和ハウスリート
投資法人の監督役員及び株式会社民間資金等活用事業推進機構の社外監査役でありますが、当金庫と兼職先との間に特別な関係はありません。なお、同氏は2024年６月開催予定の株式会社TBSホールディングス定時株主総会において、同社社外監査役に就任予定であります。また、同氏は、2024年６月開催予定の株式会社TBSテ
レビ定時株主総会において、同社社外監査役に就任予定であります。当金庫とこれら二社との間に特別な関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況

中

村

大

川

黒

日

下

寺

𦚰

取締役会への出席状況

計算書類等

石

在任期間

事業報告

大久保

取締役会における発言その他の活動状況及
び社外取締役が果たすことが期待される役
割に関して行った職務の概要
主に経験豊富な経営及び金融等に係る視点から積極的な発言を行っております。また、人12ヵ月
当期開催の取締役会16回のうち 事委員会及び報酬委員会の委員長として、こ重 治
れらの委員会に出席し、積極的な意見を述（通算69ヵ月） 15回に出席しております。
べ、役員選任プロセスの透明性確保において主導的役割を果たしております。
主に経験豊富なお客さま対応、企業再生、ダイバーシティ・インクルージョン推進等に係
12ヵ月
当期開催の取締役会16回全てに る視点から積極的な発言を行っております。
順 子
また、大手航空会社での経験に基づき、新た（通算45ヵ月） 出席しております。
な企業理念制定に関してアドバイスをする等役割を果たしております。
主に経験豊富なガバナンス、ファイナンス、
コンプライアンス、地域活性化等に係る視点から積極的な発言を行っております。また、12ヵ月
当期開催の取締役会16回全てに
和 孝
人事委員会及び報酬委員会の委員長代理とし（通算45ヵ月） 出席しております。
て、これらの委員会に出席し、積極的な意見を述べ、役員選任プロセスの透明性確保において主導的役割を果たしております。
主にデジタルマーケティングの分野での企業経営の経験・見識に基づき、経験豊富なDX分野に係る視点から中小企業の取り巻く急激
12ヵ月
当期開催の取締役会16回全てに不二代な経済環境変化の中における当金庫ビジネス（通算21ヵ月） 出席しております。
モデルや顧客サービスの在り方等、将来を見据えた積極的な発言を行う等役割を果たしております。
主に経験豊富な金融機関経営等に係る視点から積極的な発言を行っております。また、地
12ヵ月
当期開催の取締役会16回のうち 域金融のプロフェッショナルとして、事業性
智 晴
評価、再生支援及び地域金融機関連携等につ（通算21ヵ月） 15回に出席しております。
いて、本部各部室においてアドバイスをする等役割を果たしております。
当期開催の取締役会16回全てに 主に監査分野における豊富な経験と弁護士と12ヵ月出席しております。
一 峰
しての専門的な視点から発言を行っておりま（通算69ヵ月） 当期開催の監査役会の15回全て す。
に出席しております。
名

株主総会参考書類

氏

48

氏

名

在任期間

取締役会への出席状況

取締役会における発言その他の活動状況及
び社外取締役が果たすことが期待される役
割に関して行った職務の概要

当期開催の取締役会16回全てに 主に監査分野における豊富な経験と公認会計12ヵ月
出席しております。
士としての専門的な視点から発言を行ってお（通算21ヵ月） 当期開催の監査役会の15回全て ります。に出席しております。
注．
「取締役会への出席状況」と「取締役会における発言その他の活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要」には、監査役会への出席状況と監査役会における発言その他の活動状況を含めて記載しております。

小

粥

純

子

（3）社外役員に対する報酬等
支給人数
取締役

５人

監査役

２人

報酬等の合計７人（単位：百万円）

株式会社商工組合中央金庫
からの報酬等

54（うち報酬以外の金額６）

株式会社商工組合中央金庫の子会社等からの報酬等

退職慰労金

該当ございません。

６

該当ございません。

２

該当ございません。

８

21（うち報酬以外の金額２）75（うち報酬以外の金額８）

注１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．
「株式会社商工組合中央金庫からの報酬等」には、取締役の役員退職慰労引当金繰入額６百万円と役員退職慰
労金０百万円、及び監査役の役員退職慰労引当金繰入額２百万円と役員退職慰労金０百万円を含めております。
３．
「退職慰労金」には、取締役の役員退職慰労引当金繰入額６百万円と役員退職慰労金０百万円、及び監査役の
役員退職慰労引当金繰入額２百万円と役員退職慰労金０百万円を含めております。

（4）社外役員の意見該当ございません。

4

当金庫の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数

普通株式
危機対応準備金株式

発行済株式の総数（2）当年度末株主数

49

普通株式

4,000,000,000株
10株
2,186,531,448株
22,907名

（3）大株主
財務大臣

全日本火災共済協同組合連合会

持

株

社

珈

栄

株

0.37
0.30

6,000

0.27

5,968

東 銀 リ ー ス 株 式 会 社

0.27

5,300

東 京 木 材 問 屋 協 同 組 合

0.24

5,000

0.22

4,823

大阪船場繊維卸商団地協同組合

0.22

4,810

株主総会参考書類

協同組合小山教育産業グループ

率

0.42

6,639

舎

比

46.69％

8,085

鹿 児 島 県 火 災 共 済 協 同 組 合
会

持

9,300

関 東 交 通 共 済 協 同 組 合式

等

1,016,000千株

中 部 交 通 共 済 協 同 組 合

株

数

招集ご通知

株主の氏名又は名称

0.22

注１．持株数等は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式数（10,743千株）を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）株主構成区

政分

府

中 小 企 業 等 協 同 組 合事 業 協 同 組 合 ・ 同 連 合 会
事

業

協

同

小

組

合

協

企

業

組

業

合

組

合

株

数

等

1,016,000千株
658,543594,577

062,194

1,770

5,973

商 工 組 合 ・ 同 連 合 会

23,465

生活衛生同業組合・同連合会

3,818

商 店 街 振 興 組 合 ・ 同 連 合 会

酒 類 業 組 合 ・ 同 連 合 会
内 航 海 運 組 合 ・ 同 連 合 会

輸 出 組 合 ・ 輸 入 組 合
街

地

再

開

発

組

合

中 小 企 業 団 体 中 央 会

中 小 企 業 団 体 の 構 成 員
そ

の

他

580

3,217

4

―

350

457,235
4,935

株

比

率

46.69％
30.26

27.32

0.00

2.85

0.08
0.27
1.07
0.07
0.17
0.02
0.14
0.00
―

計算書類等

市

1,662

持

事業報告

信 用 協 同 組 合 ・ 同 連 合 会

持

0.01

21.01
0.22

注１．持株数等は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか自己株式10,743千株があります。持株比率は、自己株式数を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．該当がない場合は「―」で表示しております。
50

（5）役員保有株式該当ございません。

5

当金庫の新株予約権等に関する事項
該当ございません。

6

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名又は名称ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行役員公認会計士 遠藤 英昭
指定有限責任社員
業務執行役員公認会計士 本間 正彦
指定有限責任社員
業務執行役員公認会計士 原澤 哲史（単位：百万円）

当該事業年度に係る報酬等

125

そ

の

他

①報酬等について監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
監査役会は、会計監査人の報酬について以下のとおり同意しています。「過年度における監査内容は相当であり、時間・報酬に係る計画と実績の対比、及び他社の情報を収集し、当年度の報酬額について監査役会で検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、当該報酬額に同意する。
」②会計監査人が対価を得て行う非監査業務の内容
・気候変動シナリオ分析及び関連開示の拡充に関するアドバ
イザリー・サービス業務
・特別目的の四半期連結財務諸表レビュー…
…
（第１四半期及び第３四半期）
等

注．当金庫、子会社及び子法人等が支払うべき会計監査人に対する金銭その他の財産上の利益の合計額は135百万円であります。

（2）責任限定契約
該当ございません。
（3）補償契約
該当ございません。

51

招集ご通知（4）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 当金庫は、会社法第340条に基づき監査役会において会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等の場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議題を株主総会に提出いたします。

7

株主総会参考書類

ロ 会社法第444条第３項に規定する大会社である場合には、株式会社商工組合中央金庫の会計監査人以外の公認会計士（公認会計士法第16条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）が、株式会社商工組合中央金庫の重要な子法人等の計算関係書類（これに相当するものを含む。
）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）をしているときは、その事実該当ございません。

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
特に定めておりません。

事業報告
計算書類等
52

8

業務の適正を確保する体制及び運用状況の概要

当金庫は、業務の適正を確保する体制の整備に係る基本方針を、取締役会において決議し、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.shokochukin.co.jp/about/compliance/legal-department/）に掲載しております。
当金庫では、危機対応業務の不正行為事案等を受け、引き続きガバナンス態勢の強化やコンプライアンスの立て直し等に取り組んでおります。かかる基本方針及び2023年度の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
（1） 取締役、委任型執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（決議内容の概要）
取締役、委任型執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
企業理念（パーパス・ミッション）、倫理憲章を制定・周知するとともに、各種内部規定及びコンプラ
イアンス・マニュアルを制定・周知することにより、役職員が法令等を遵守する体制を整備し、コン
プライアンス統括部に、コンプライアンスに係る具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログ
ラムを策定させ、定期的に実践状況を確認する。また、コンプライアンスに抵触する事案が発生した場
合に、速やかに取締役及び監査役へ報告する体制、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制（内部通報制度を含む。
）を整備し、不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証
及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うとともに、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関する事項等の検討を行うため、コンプライアンス委員会を設置する。執行部門から独立した
内部監査部署は、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査を行うとともに、監査結果等について取締役会に報告する。
（運用状況の概要）
取締役会は、｢倫理憲章｣、｢企業理念｣ 及び ｢コンプライアンス規程｣ を承認し、役職員に周知し、浸透を図っております。2022年３月には、情勢の変化に加え、社会的な課題を意識した経営の重要性が高まっていることを踏まえて、新たな時代に相応しい企業理念（パーパス・ミッション）を制定し、パート・シニア社員を含む全社員が、一人ひとりの「マイパーパス」を策定しております。また、「ビジネスと人権」に関する社会的要請の高まりを受けて、子会社を含む商工中金グループ共通の人権方針
を2024年３月に策定いたしました。
社員１人ひとりがコンプライアンスの重要性を「自分のこと」として理解し、コンプライアンスを基準に行動できるようになること、互いに何でも相談・指摘しあえる職場風土を構築していくことを目的としてコンプライアンス検討会を2018年度から開催し、2022年度以降は「自律的なコンプライア
ンス」を目的とし、各部室店単位でのコンプライアンス・プログラム策定に取り組んでおります。
「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス基本通牒」に基づき、特に経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事案が発生した場合は、コンプライアンス統括部が速やかにコンプライアンス委員会、代表取締役及び監査役へ報告する体制、個別事案に係る調査解明を行う
体制、コンプライアンス会議及び取締役会へ迅速に報告する体制を整備するとともに、不正行為等の隠蔽防止等を目的に内部通報制度（社内及び社外に設置）を整備しております。
内部監査体制について、監査部は、取締役会等が承認した「内部監査規程」等に基づき、コンプライ
アンス体制等に係る内部監査を実施しております。具体的な監査内容は、内部監査会議を経て取締役会で承認された ｢年度内部監査方針｣ において定め、その監査結果等は、取締役会及び内部監査会議に報告しております。2023年度の内部監査方針においては、サステナビリティ関連の取組状況・開示の適切性を対象テーマとした監査にも取り組みました。また、計画的な内部監査の高度化を目的に、2022
年４月に策定した中期監査計画のもと、「経営に役立つ監査」を実現するため、各種施策に取り組んでおります。
反社会的勢力に関する事項については、四半期ごとにコンプライアンス会議に付議・報告し、会議では態勢整備の進め方や個別案件への対応等について議論しており、その結果について取締役会へ報告しております。
53

（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

招集ご通知（決議内容の概要）
取締役会議事録など、取締役の職務の執行に係る情報については、内部規定に基づき保存・管理を行い、監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
（運用状況の概要）
取締役会が承認した「取締役会規程」及び「経営会議規程」、総務部長が定めた「会議等の決定事項の稟議手続き」に基づき、取締役会議事録の保存・管理を行っております。
（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

株主総会参考書類（決議内容の概要）
取締役会は、業務遂行上認識すべきリスクを定義し、「リスク管理規程」及びリスク種類ごとの管理方針を制定・周知するとともに、リスク種類ごと及び統合リスクの管理部署を定めるなど、リスクを的確に把握し、管理するための体制を整備し、取締役会及び経営会議等において、全体のリスク及び個別のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な決定を行う。また、執行部門から独立した内部監
査部署は、リスク管理の有効性及び適切性について監査を行うとともに、監査結果等について取締役会に報告する。

事業報告（運用状況の概要）
取締役会は半期ごとに、リスク管理に係る取組状況と課題を取り纏めた「リスク管理プログラム」の報告を受け、「リスク管理規程」等の見直しの要否等を決定しております。2021年度下期からトップ
リスク運営を導入し、2022年度以降、定期的に当金庫を取り巻くリスク事象とトップリスクの選定等を行っていくことを決定いたしました。2023年度には取引先業種ごとのリスクリターンの捕捉を開始
する等、高度化に継続的に取り組んでおります。また、2023年３月にバーゼルⅢ最終化の適用に伴う関連規定の改正を取締役会にて決議し、執行役員規程にリスク管理部門、コンプライアンス統括部門
及び監査部部門の役員は、利益相反の関係にある業務部門を兼務しないことを明記いたしました。
リスク統括部は、バーゼル基準に基づくオペレーショナル・リスク事象の収集態勢を構築するなど金融機関が抱える多様化、複雑化するリスクを適切に把握し、統合的・全社横断的なリスク管理の高度化に継続的に取り組んでおります。また、金融犯罪対策室は、金融庁ガイドラインにて金融機関として最低限の対応が求められるマネー・ローンダリング対策事項の未整備項目への対応の進捗状況について定期的にコンプライアンス会議に報告し、2024年２月末までに整備を完了いたしました。外部から
マネー・ローンダリング対策態勢の高度化要請が更に強まっていることも踏まえ、営業部店、関係本部、監査部と協働し、金庫全体のマネー・ローンダリング対策態勢を強化、推進しております。
コンプライアンス統括部は、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」に基づき、2023年度は各部室店にてコンプライアンス・プログラムを策定し、策定されたプログラムについて2023年８月のコンプライアンス会議にて報告いたしました。監査部は、取締役会等が承認した ｢内部監査規程｣ 等に基づき、リスク管理に関する内部監査を実施しており、監査結果について取締役会及び内部監査会議に報告しております。

計算書類等
54

（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（決議内容の概要）
取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を別途定める規則に従って定例開催するほか、取締役会から権限委任された一定の事項を社長が決定するに当たっての協議をするための機関として経営会議を設置する。経営会議においては、取締役会から授権された事項について決定するほか、取締役会への付議事項を事前に検討する。取締役会は、中期経営計画並びに単年度の経営計画、業務計画及び予算を策定し、効率的な職務執行を行い、取締役の職務の執行を効率的に行うため、職制、分掌業
務及び職務の権限に係る内部規定を制定し職務執行を分担する。また、中小企業組合及び中小企業により構成される経営諮問委員会を設置し、中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させる仕組みを構築する。
（運用状況の概要）「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月開催しているほか、適宜臨時に開催しており、2023年度は取締役会を16回開催しております。
監査役会設置会社の機関設計において、監督と執行の分離によるモニタリング型の取締役会を実現するため、取締役会は、社外取締役を過半数とする体制とし、監督機能の強化を図っております。また、従来の雇用型執行役員制度に加え、社員身分から離れて、より大きな裁量で業務執行に取り組む
委任型執行役員制度を導入し、執行体制の強化を図っております。
パーパス・ミッション、中期経営計画の策定やトップリスクの選定等の経営の重要課題については、「討議事項」として、取締役会メンバーにて十分な議論を重ねたうえで決議するなど、取締役会の実効性向上を図っております。また、2023年度は、企業価値向上を志向した中長期的な戦略に関する議論の場として、常務執行役員以上で集中討議を２回実施いたしました。
また、中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映するため、経営諮問委員会を設置しており、2023年度は2023年６月及び12月に開催いたしました。経営諮問委員会の諮問事項は取締役会で決定
し、諮問結果は取締役会に報告を行っております。
（5） 当会社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（決議内容の概要）
商工中金グループにおける業務の適正を確保するため、取締役会は、「子会社等管理規程」を制定・周知するほか、子会社等を統括して管理する部署（以下「統括部署」という。
）及び子会社等ごとに担
当部署（以下「担当部署」という。
）を設置し、子会社等の業務運営を指導管理し、子会社等におけるコンプライアンス態勢を整備する。コンプライアンス統括部は、子会社等においてコンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、子会社等から報告を受け、速やかに取締役及び監査役へ報告する体制、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制（内部通報制度を含む。
）を整備する。統括部署及び担当部署は、子会社等から業務運営状況等の報告を受け、子会社等の業務運営状
況等を定期的に取締役会及び経営会議に報告し、当会社は、「子会社等管理規程」に基づき、必要に応じ、子会社等に対して経営指導等を行う。子会社等に係るリスク管理体制は、「リスク管理規程」に準じ、担当部署と連携をとりながら、各リスク管理の実効性を確保する。子会社等は、当会社の指導の下、適正なリスク管理を行い、取締役等の職務の執行を効率的に行うため、分掌業務及び職務の権限等に係る内部規定を制定し、職務執行を分担する。全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、子会社等の監査を行い、監査結果等について取締役会に報告する。当会社と子会社等との間で取引を行うに当たって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通常一般の条件により取引を行う。

55（運用状況の概要）「子会社等管理規程」に基づき、子会社等の統括部署を定め、子会社ごとに業務上最も関係の深い部
室を担当部署としております。統括部署及び担当部署は、子会社等から業務運営状況等の報告を受け実態把握及び指導を行い、業務運営状況等について取締役会及び経営会議に報告しております。2022年
８月に企業理念の実現を目的に、新たに各子会社の中期経営計画を策定し、2023年度は、各社の業務
計画ヒアリングと合わせて、中期経営計画の振り返りを実施し、取組課題等の整理を実施いたしました。

（6） 当会社及び子会社からなる企業集団における財務報告の信頼性を確保するための体制

招集ご通知（決議内容の概要）
商工中金グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告プロセスの整備、内部統制の文書化、財務報告プロセスに係る内部監査など、適切な内部統制を構築する。
（運用状況の概要）
取締役会は、財務報告に係る内部統制の構築を目的に「財務報告に係る内部統制規程」を決定しております。同規程に基づき、財務報告に係る内部統制の基本的枠組みを定め、有価証券報告書等を適時かつ正確に記録、処理、報告する体制を構築し、またその体制についての検証を行っております。
また、情報開示について、取締役会にて決定した2023年度の開示の方向性を定めた「開示ポリシー」に沿って対応いたしました。

株主総会参考書類（7）	監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（決議内容の概要）
監査役の職務を補助する使用人を配置し、取締役の指揮命令を受けないものとして、その人事評
価・異動については、監査役の同意を必要とする。
（運用状況の概要）
監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し執行部門から独立した使用人を配置し、補助機能の強化を図っております。
（8） 取締役、委任型執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

事業報告（決議内容の概要）
取締役、委任型執行役員及び使用人は、当会社の重要な決定事項、子会社等に係る重要な事項その他当会社に重要な影響を及ぼす情報及び監査役が報告を求める事項について監査役へ報告を行う。子会
社等の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
は、子会社等に係る重要な事項について監査役へ報告を行う。当会社及び子会社等の社内外に設置した内部通報窓口に内部通報があった場合、コンプライアンス統括部は当該窓口から報告を受け、監査役へ報告を行う体制を整備し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを内部規定において定め、周知する。
（運用状況の概要）
監査役が出席する取締役会その他の重要な会議において、取締役、委任型執行役員及び使用人は、重要な決定事項等について報告を行うほか、経営会議の協議・審議事項等、重要な文書の回付を行っております。また、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等に係る重要事項について、適時適切に報告を行っております。

計算書類等
56

（9） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（決議内容の概要）
監査役による監査の実効性を確保するため、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人は監査役と定期的に意見交換を行うとともに、取締役、委任型執行役員及び使用人は、監査役による監査の実施に協力する。監査役は、監査役会規程及び監査役監査規程を制定し、同規定に基づき監査を実施し、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。また、内部監査部門から内部監査結果や内部監査実施状況等の報告を受ける。
（運用状況の概要）
監査の実効性向上のため、代表取締役と監査役間の意見交換を2023年度は３回開催しております。
内部監査部門及び会計監査人は、随時、監査の経過及び結果につき監査役に報告するとともに、定期的に意見交換を行っております。具体的には、内部監査部門から月次で業務監査の結果報告を受け、重点監査項目・テーマ別監査の見直し等について、意見交換を実施しております。また、監査役は、会計監査人から主に会計監査の経過及び結果について、2023年度は10回報告を受け、意見交換を行っております。更に、内部監査部門、会計監査人、監査役による三様監査の連携を強化するため、三者の連絡会を2023年度は２回開催しております。
監査役への報告体制として、明文化されたレポートラインに沿って内部監査部門から定期的に報告を行っております。

９ 特定完全子会社に関する事項
該当ございません。

10 親会社等との間の取引に関する事項
該当ございません。

11 会計参与に関する事項

会計参与を設置しておりません。

12 その他

会社法第459条第１項の規定による定款の定めはありません。

57

第95期末（2024年３月31日現在）貸借対照表

現

コ
買
特
有

外

金

ー
入
定
特 定
国
地
短
社
株
そ
割
手
証
当

金

（資産の部）
預

ル
金
取
金
価

け

金

け
ロ
ー
銭
債
引
資
融 派 生
証

ン
権
産
商
券

期

の

社

の
手
貸
貸
貸

証
金

品
債
債
債
債
式
券
形
付
付
越

資

産

の

部

合

計

13,226,795

預

目

金

（負債の部）
当
普
通
定
そ

他
性

金

預
預
預
預

金
金
金
金
金

預
金
券
債
券
発
行
高
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
債券貸借取引受入担保金
特
定
取
引
負
債
特 定 金 融 派 生 商 品
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
外
国
他
店
預
り
未
払
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
前
受
収
益
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
の
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡眠債券払戻損失引当金
環 境 対 策 引 当 金
支
払
承
諾
支
払
承
諾
代
理
貸
付
保
証
負
債
の
部
合
計

譲
債

の
渡

座
通
知
期

の
預

（純資産の部）
本
金
機 対 応 準 備 金
別
準
備
金
本
剰
余
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
特
別
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
資
危
特
資

純

資

産

の

部

合

計

負債及び純資産の部合計額
6,235,221
609,672
1,985,822
33,215
3,527,160
79,351
508,780
3,296,400
3,296,400
102,271283,989
11,65011,6501,409,872
1,409,872
1,300
0
1,300
100,000
68,408
5,701
7,613
4,688
8,623
7,182
1,477
33,1224,450
167
41,203
66
143,441
142,618
822
12,207,222
218,653
129,500
400,81100243,992
26,907217,084
313
49,570167,200△1,159991,797
27,664111
27,775

計算書類等

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
支
払
承
諾
見
返
代 理 貸 付 保 証 見 返
貸
倒
引
当
金

1,660,378
20,436
1,639,941
452,271
33,32920,922
20,922
1,219,610
560,085
428,971
19,99975,09456,51678,9439,627,443
102,583
287,033
7,568,054
1,669,772
25,487
15,883
587
9,015
101,624
7,824
7,009
1,523
81,4693,797
36,743
13,715
20,684
2,343
29,7207,596
22,123
34,77935,546
143,441
142,618822△194,504

科

事業報告

為
替
他
店
預
け
外
国
為
替
外
国
為
替
そ
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 差 入 担 保 金
そ
の
他
の
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
外
買
取

国
国
入
立
の

他
出
引
形
書
座

方

金
金

額

株主総会参考書類

貸

現
預

目

招集ご通知

（単位：百万円）
科

1,019,572

13,226,795

58

1 日から
第95期（ 2023年４月
2024年３月31日まで ）損益計算書
経

経

経
特
特

59

税
法
法
法
当

科

目

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
利
預
け
金
利
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利
そ
の
他
の
受
入
利
役
務
取
引
等
収
益
受
入
為
替
手
数
そ
の
他
の
役
務
収
特
定
取
引
収
益
特 定 金 融 派 生 商 品 収
そ
の
他
業
務
収
益
外
国
為
替
売
買
国
債
等
債
券
売
却
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
株
式
等
売
却
そ
の
他
の
経
常
収
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
譲
渡
性
預
金
利
債
券
利
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
利
売
現
先
利
債 権 貸 借 取 引 支 払 利
借
用
金
利
社
債
利
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利
そ
の
他
の
支
払
利
役
務
取
引
等
費
用
支
払
為
替
手
数
そ
の
他
の
役
務
費
特
定
取
引
費
用
特 定 取 引 有 価 証 券 費
そ
の
他
業
務
費
用
国
債
等
債
券
売
却
債
券
発
行
費
償
金
融
派
生
商
品
費
そ
の
他
の
業
務
費
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
貸
出
金
償
株
式
等
償
そ
の
他
の
経
常
費
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
処
分
別
損
失
固
定
資
産
処
分
減
損
損
引
前
当
期
純
利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
人
税
等
合
計
期
純
利
益
資

金
息
金
息
息
息
息
料
益
益
益
益
益
益
益

121,123
109,023
5,443
272
1,280
0
5,102
14,1401,078
13,061
6,577
6,577
252
64
187
3,050
133
1,022
1,893

額
却
却
用

10,513
2,860
941
2,677
△30
2
139
3,035
766
2
116
2,941
308
2,632
13
13
5,728
3,482
31
2,185
28
75,10328,92527,001
424
49
1,450

益

79

損
失

40
1,047

息
息
息
息
息
息
息
息
息
息
料
用
用
損
却
用
用

（単位：百万円）
額

10,004△4,460145,144

123,226

21,91879
1,088
20,9085,544
15,363

会計監査人の監査報告書

謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
株式会社商工組合中央金庫
取 締 役 会 御 中

2024年５月10日

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

藤

英

昭

指定有限責任社員
公認会計士 本業 務 執 行 社 員

間

正

彦

指定有限責任社員
公認会計士 原業 務 執 行 社 員

澤

哲

史

株主総会参考書類

指定有限責任社員
公認会計士 遠業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

60

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上61

監査役会の監査報告書

謄本
招集ご通知

監査報告書

株主総会参考書類

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施
いたしました。
		 ① 取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社及び本部関係部署から事業の報告を受けました。
		 ② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（業務の適正を確保する体制）の状況を監視及び検証いたしました。
		 ③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企
業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
		 ① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
		 ② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
		 ③ 業務の適正を確保する体制に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該体制及び運用状況に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
		会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
		会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2024年５月14日

株式会社商工組合中央金庫

監査役会

本
内
𦚰

泰一郎 ㊞
真 彦 ㊞
一 峰 ㊞

役
（社外監査役） 小

粥

純

監

査

計算書類等

岡
常勤監査役
寺
監 査 役
（社外監査役） 寺
常勤監査役

子 ㊞
以

上

62

第 16回 定 時 株 主 総 会 会 場 ご 案 内 略 図
東京都中央区京橋三丁目１番１号

東京スクエアガーデン５階

会 場

電話（03）5542―1995
東京国際フォーラム

ＪＲ

有楽町駅

東京駅

グラントウキョウ
サウスタワー

東京交通会館
東京高速道路

外堀通り
鍛冶橋通り

東京
スクエア
ガーデン
東京メトロ銀座線● 東京メトロ銀座線

３番出口直結● 東京メトロ有楽町線

明治ホールディングス
オービック

京橋駅
直結

東銀座
出口

都営浅草線

中央通り

明治屋

ブリヂストン
美術館

日本橋髙島屋

昭和通り

宝町駅

京橋駅

J R 東京駅

八重洲南口より 徒歩５分

銀座一丁目駅J R 有楽町駅

７番出口より 徒歩２分

● 都営地下鉄浅草線

八重洲通り

東京メトロ有楽町線

商工中金本店

銀座一丁目駅交通のご案内

東京コンベンションホール

京橋口より 徒歩６分

宝町駅

Ａ４番出口より 徒歩２分

地球環境を考え、
植物油インキを使用しています。

見やすくよみまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。