H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

ERC MGA

目次

II.

欧州研究会議（ERC）合意書（MGA） .................................................................................................................... 343

II.1

背景情報およびアプローチ .................................................................................................................................................................. 343

II.2

H2020 ERC 合意書：注釈..................................................................................................................................................................... 345
第 2 条—実施されるべきアクション .............................................................................................................................................................. 348
第 4 条—予測予算および予算移動 ............................................................................................................................................................. 349
第 5 条—助成金額、助成形態、補償率、および費用形態 ................................................................................................................. 350
第 6 条—適格および不適格費用 .................................................................................................................................................................. 352
第 8 条— アクションを実施するための資源 ............................................................................................................................................ 354
第 18 条—記録の維持―根拠書面 .............................................................................................................................................................. 355
第 20 条—報告―支払請求 ............................................................................................................................................................................. 357
第 26 条—成果の所有権 .................................................................................................................................................................................. 361
第 29 条—成果の普及―オープンアクセス―EU 基金の可視性 ..................................................................................................... 362
第 32 条—主任研究員および当該チームのための労働条件 ........................................................................................................... 365
第 38 条—アクションの促進 — EU 助成の可視性 ............................................................................................................................ 369
第 56a 条—新受益機関への合意書の移譲— 助成の可視性 .......................................................................................................... 371

342

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ERC MGAI. 欧州研究会議（ERC）合意書（MGA）
I.1 背景情報およびアプローチ
欧州研究会議 (ERC) 規範合意書は、ERC アクションのみに使用される。
ERC は以下を提供する:



フロンティア研究助成、すなわち、


ERC 若手助成金（StG）



ERC 独立移行助成金（CoG）



ERC 上級助成金（AdG）



ERC シナジー（相乗効果）助成金（SyG）

コンセプト実証助成金(PoC) および



低額助成

フロンティア研究アクションは、H2020 ERC MGA を使用する。; 一方、二種類の特別な MGA が ERC PoC および
ERC 低額助成のために存在している。
下記の場合は例外とし、番号付与および内容について ERC 合意書に従う：

全ての ERC MGA は、以下の点で the General MGA と異なる。:







コーディネーターは「主要受益者」により取って代わられる（別紙記載）[執行機関]「欧州員会」が「執行機関」により取って代わられる
欧州原子力共同体（Euratom）に付託する／そのオプション
技術報告書が学術報告書に置き換えられる目次が適用される
脚注の相互検索が適用される

H2020ERC 合意書は、下記のように一般合意書から逸脱している

前文（ＥＲＣ主要受益者と主任研究員の名前）
第 5.2 条（ERC の特定補償率）
第 7.1 条 (ERC の主任研究員に基づく作業の参照)
第 11.1, 12.1, 13.1, 50.1.1, 50.1.2., 50.2.2, 50.3.1, 50.3.2., 50.3.3 条。
(必要な場合は財務報告または科学報告を参照する)
第 15 および 16 条（該当しない）
第 20 および 21 条（ERC の報告および支払に関する特定条項）
第 25.4, 26.3, 27.3, 28.2, 29.2, 29.3, 29.4, 31.4, 31.6, 38.1.2, 38.2.1 条(必要な場合は ERC 助成の参照およびは ERC と主任研究員のロゴ)
第 32 条（主任研究員とそのチームの労働条件に関する条項）
第 41.3 条（内部取決めに関する条項）
第 56 条（単一の受益機関助成は、新受益機関が加わった場合は複数の受益機関助成となりうる）
第 56a 条（ERC の可搬性に関する特別条項）



附属 2 アクションの予測予算モデル
附属 4 財務諸表モデル














343

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ERC MGA

H2020ERC PoC 合意書は、下記のように一般合意書から逸脱している：









前文 （ERC の主要受益機関および主任研究員の名称）
第 5.2 条（ERC の特定補償率）
第 7.1 条（ERC の主任研究員に基づく作業の参照）第 11.1, 12.1, 13.1, 50.1.1,
50.1.2., 50.2.2, 50.3.1, 50.3.2., 50.3.3 条（必要な場合は財務報告または科学報告を参照する）
第 15 および 16 条（該当しない）
第 20 および 21 条（ERC の報告および支払に関する特定条項）
第 26.3, 27.3, 28.2, 29.2, 29.3, 29.4, 31.6, 38.1.2, 38.2.1 条（必要な場合は ERC 助成の参照およびは ERC と主任研究員のロゴ)
第 41.3 条（内部取決めに関する条項）

注釈は、説明を必要とする内容および解釈の相違に焦点を合わせるものとする。

表明のみにおいて適用されないまたは異なる部分（例：第 11.1, 12.1, 13.1, 50.1.1, 50.1.2., 50.2.2, 50.3.1, 50.3.2., 50.3.3., 15

および 16 条、別紙）は、記載されない。
契約により、一般合意書から逸脱していないが、ERC アクションのために明確化または特別な解釈が必要な下記の条項が追加される：


第 2 条 (ERC MGA アクション; ERC MGA PoC アクション)
第 4.1 条 (ERC MGA 予算カテゴリ)
第 6 条 (ERC MGA 適格および不適格費用)
第 8 条 (ERC MGA 第三者参加に関する規則)

ERC 合意書および ERC 合意書 PoC は、類似した構成（すなわち、主要な受益機関、受入機関、主任研究員）および条項を有するため、ERC 合意書 PoC の注釈は、ERC 合意書との主要な相違事項に限るものとする。
注釈（両方の合意書のための）は、複数の受益機関向けの合意書に基づくものとする。複数と単一の受益機関の合意書における相違点はほとんどない。

344

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ERC MGA

I.2 H2020 ERC 合意書：注釈

助成合意書
数値[数字を記入]―[頭文字を記入]
本契約（「本契約」）は、下記の当事者間のものとする：
一方当事者において、欧州研究会議執行機関（ERCFA）（「執行機関」）、欧州委員会（「欧州委員会」）により代表される、
本合意書の署名については［機能［総局、局、ユニット］［部］］の［氏名］3 により代表される。
および他方当事者において、

1. 「主要な受益機関」：[公式フルネーム(略称)] [法人形態], [登記番号]は、[完 全 な公 式 住所]、[VAT 番 号 ]、[ EU 基金の援助を受けない主たる受益者のためのオプション: EU 基金の援助を受けていない受益者として」 (第 9 条参照),]にて設 立 され、[役職名,氏名]が本 契 約 に署 名 する目 的 をもって代 表 し、以 下 のものをホストし[雇 用 する]。

［不履行によるオプション：「主任研究員」：
4-[氏名][誕生日および生誕地]-［氏名］［誕生日および生誕地］5［SyG のためのオプション：「対応する主任研究員」- ［氏名］［誕生日および生誕地］- [および「その他の主任研究員」- ［氏名］［誕生日および生誕］- ［氏名］［誕生日および生誕］] 。
および下記のその他の受益機関はその「加入書式」に署名する場合（別紙 3 および第 56 条参照）：

2. ［完全な正式名称（略称）］［法形態］［正式な登録番号］［完全な正式住所］［付加価値税番号］、［SyG のためのオプション：「その他の主任研究員」のホスト（資金提供）［および従事］：- ［氏名］［誕生日および生誕地］- ［氏名］［誕生日および生誕地］［各受益機関において同様］[ EU 助成を受領しない受益機関のためのオプション: X. [完全な正式名称（略称）] [l 法形態], [正式な登録番号]は、[完全な正式住所] [付加価値税番号]で「EU 助成を受領しない受益機関」（第 9 条参照）。として設立された。][各受益機関において同様]

345

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ERC MGA［JRC が受益機関の場合のオプション：管理協定（別紙 3b 参照）に署名した場合の、［完全な正式住所］に設立された共同研究センター（JRC）X、。
別段規定されていない限り、「受益機関（複数もある）」には、主要受益機関が含まれる［JRC が参加する場
合のオプション：共同研究センター（JRC）］。

［SyG のためのオプション：別段規定されていない限り、「主任研究員（複数もある）」には、対応する主任研究員が含まれる。］
上記に言及されている当事者は、以下の諸条件に基づき合意書を締結することに合意した。
合意書または加入様式［ JRC が受益機関の場合のオプション：または行政取決め］に署名することにより、受益機関は、それぞれ自身の責任において、助成を受け、合意書に規定されているすべての義務および条件とともに合意書に従って助成をその目的に適用することに合意する。
合意書は、以下により構成される： 諸条件
別紙 1

アクションの説明

別紙 2

アクションのための予測予算

別紙 3

加入様式

［第 14 条が適用され、［欧州委員会］［執行機関］により連帯責任が要求された場合に使用されるオプション：3a 提携第三者の連帯責任に関する申告］[参加する場合のオプション: 3b 管理上の合意]
別紙 4

財務諸表用モデル

別紙 5

財務諸表に関する証明書用モデル

別紙 6

方法論に関する証明書用モデル

1 2013 年 12 月 11 日付欧州議会および欧州理事会による Horizon 2020 –研究、イノベーションのためのフレームワーク (2014-2020)（「H2020 フレムワーク・プログラム規制 Regulation No 1291/2013」）を設立する規制 (EU) No 1291/2013
2

3
4
5

1.

Horizon 2020) (OJ L 347, 20.12.2013 p.104).
ERC 助成 (すなわち若手助成金、独立移行助成金、上級助成金およびシナジー（相乗効果）助成金) は 優 秀 な 研 究 者
およびその研 究 チムに資 金 援 助 を与 える。
執行機関を代表する者は、2001 年 2 月 22 日の書面 60008「幹事憲章の設定」に従って指名された授権された役員(権限委
譲または復委譲により)でなければならない。
イタリック体のテキストは、本合意書に適用可能なモデル助成合意書のオプションを示している。
イタリック体のテキストは、本合意書に適用可能なモデル助成合意書のオプションを示している。

主要な受益機関―複数の受益機関―受入機関

ERC 助成において、コーディネーターは「主要な受益機関」と称される。

「受入機関 (HI)」とは「主任研究員（PI)」の受入となる（そして通常は雇用もしている）受益者のことである。

346

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2.

ERC MGA

主任研究員

ERC 助成のための主要な研究員（すなわち「主任研究員（PI）」が合意書において指名される。
主任研究員は、EU 加盟国もしくは H2020 関係国における研究を実施する意図を有し、EU 加盟国もしくは H2020 関
係国に基盤を置く受入機関により受け入れられ、EU 基金からの援助を受領することができるならば、いかなる国籍でもよい。
主任研究員は重要な役割のため、アクション実施期間中はその他の研究員と交代できない。主任研究員の変更のための修正請求は却下される。
執行機関は、主任研究員の雇用もしくは地域に何らかの変更が生じるときには、その前に知らせなければならない。
主任研究員は合意書の当事者になれないが、ERC アクションの主要な行為者にはなれる。
これにより非対称の関係がもたらされる（主任研究員は、このイノベーション研究を担当する主要行為者であるが、受益機関であるため、合意書に基づく財務的および法的義務を負う受入機関である）。
例：
主任研究員は自分の研究チームを選択できる。このチームは主任研究員の研究チームなので、事業、大学、研究センターまたはその他の法人のネットワークまたはコンソーシアムのチームとは異なるものである。
主任研究員は、アクション継続中その受入機関の出向を受けなければならない。

内部関係を統制するために（ERC アクションの実施中）、主任研究員およびその受入機関は、補足合意書（SA）に署名しなければならない（第 32 条参照）。

補足合意書は、雇用契約を代替できない。

特定の場合 (主任研究員):
第三者が雇用する主任研究員—例外的に、受益者ではなく、第三者が主任研究員を雇用できるときがある。 ( 第 8 条参照),
すなわち:


現物出資として主任研究員を提供した EU 加盟国もしくは H2020 関係国からの第三者もしくは



関係第三者

これは特別に提案者中で理由を説明しなければならず、別紙１に記載しなければならない。
この場合、補足合意書(

第 32 条参照) は、当該主任研究員、受入機関 および当該第三者が署名しなければならない。

退職した主任研究員—主任研究員は退職することができる。 (すなわち、もはや有効な労働契約に服さない)
複数の主任研究員— ERC シナジー（相乗効果）助成においては複数の主任研究員が存在する（但し主要な受益機関は 1 つであり、「対応する主任研究員」として行為を行うのは主任研究員のうち 1 名のみである）。
補足合意書不要 — ERC PoC 助成.にはいかなる補足合意書も必要とされない。
補足合意書署名の権限のある主任研究員—主任研究員が（当該機関における自らの地位のために）その受入機関を代理して補足合意書に署名する権限を有しているとき、当該補足合意書は当該機関が授権した別の人物も署名しなければならない。
(すなわち主任研究員は自分自身のための補足合意書に双方の当事者として署名してはならない。）
助成のポータビリティ— GA が別の受入機関に譲渡されるときには (第 56a 条参照) 、新たな補足合意書にこの新しい受入機関が署名しなければならず（執行機関に送付されなければならない。）、GA は主任研究員が新しい補足合意書を送付するまでは修正することができない。

347

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ERC MGA

第 2 条—実施されるべきアクション
第 2 条―実施されるべきアクション［－補足的助成］［－共同資金提供アクション］
別紙 1 に規定されているように、助成は、［アクションの題名を挿入］―［頭文字を挿入］という表題のアクション（「アクション」）について付与される。

1.

ERC フロンティア調査活動

どんなもの? ERC フロンティア研究助成は以下に出資する:


一人の（もしくは複数の）主任研究委員とその研究チームによる（原子力エネルギーは除く）いずれの研究分野
であれ革新的な、ハイリスク・ハイリターンの最先端の研究

ERC アクションは通常単一受益者のアクションであるが、複数受益者のアクションであることもある。
ERC アクションは、Horison2020 フレームワーク Horizon 2020 フレームワーク・プログラムのパート１である「欧州研究会議」(例えば ERC-2015-STG)にもとづいて出資を受けている。
ERC アクションに関する更なる情報については、オンライン・マニュアルおよび参加者ポータルサイト上の H2020 助成ファクトシートを参照のこと。
参加と出資のための条件に関する更なる情報については、オンライン・マニュアル、ERC ホームページ、もしくは ERC 研究
プログラム および公募、ならびに公募のトピック・ページ参照のこと。
成功している ERC アクションの例については、ERC のウェブサイト参照のこと。

348

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ERC MGA

第 4 条—見積予算および予算移動
第 4 条―見積予算および予算移動
4.1

見積予算

アクションのための「見積予算」は、別紙 2 に記載されている。
見積予算には、見積適格費用、費用形態、受益機関［（および提携第三者）］毎の内訳および予算類型が記載されている（第 5 条、第 6 条［および第 14 条］参照）。［第 9 条が適用される場合に使用されるオプション：見積予算にはまた、EU 基金を受領しない受益機関の見積費用が記載されている（第 9 条参照）。］[…]

1.予算類型
ERC 一般合意書は、原則として合意書と同様の予算類型を使用する。
ERC 合意書の予算類型：



直接人件費



従業員のためのコスト (もしくはそれに相当するコスト)

直接契約に基づいて従事している自然人のためのコスト

支払を控除して第三者が出向させている者に関する人件費

給与を受けない SME オーナーのためのコスト

給与を受けない自然人たる受益者のためのコスト



直接下請費用

その他の直接費



旅費および関連する特別手当



設備費



その他物品およびサービスに関するコスト



大規模研究インフラのための資本化コストおよび運営コスト

間接費

このように ERC MGA は以下を有さない。:

「研究インフラに対して国境を越えてアクセスするための人員に関するコスト」

「第三者に金融支援を提供する直接費用」

「費用の特定類型」

予算類型は、見積予算（第 4 条および別紙 2）、費用形態（第 5 条）、費用適格性規則（第 6.2 条）および費用申告（すなわち、財務諸表：第 20 条および別紙 4）に関連している。

349

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ERC MGA

第 5 条—助成金額、助成形態、補償率、および費用形態
第 5 条―助成金額、助成形態、補償率、および費用形態

[…]
5.2

助成形態、補償率、および費用形態

助成により、受益機関［および提携第三者］のアクションの適格費用の 100％が補償される（第 6 条参照）（「適格費用助成金の補償」）（別紙 2 参照）。
アクションの予測適格費用は、［金額を挿入（文字で金額を挿入）］ユーロである。
適格費用（第 6 条参照）は、以下の形態（「費用形態」）で申告されなければならない。

(a)

直接人件費について［（ポイント(f)に基づく単位費用［/一括金］に含まれる直接人件費を除く）］：―実際に支出した費用として（「実費」）または―受益機関の通常の会計実務に従って受益機関により計算された単位当たり費用基準（「単位費用」）

給与を受領しない自然人であるSME所有者または受益機関についての人件費（第6.2条ポイントA.4およびA.45参照）は、別紙2（単位費用）に記載されている単位当たり費用に基づいて申告されなければならない。

(c)

下請の直接費用について［（ポイント(f)に基づく単位費用［/一括金］に含まれる下請費用を除く）］：実際に支出した費用として（「実費」）。
第三者に対して財政的援助を提供する直接コストについて: 適用しない;(d)

その他の直接費用：実際に発生した費用として（実費）(e)

間接費用定率に基づいて第 6.2 条ポイント E に定めるように適用される（「定額費用」）。

(f)

特定費用カテゴリ: 適用しない. […]

(b)

[…]

1.補償率
どのくらい？ ERC アクションのための補償率は 100%である（ERC 事業プログラム参照）。

2.

費用形態

ERC アクションのための費用形態は一般合意書と同様である（H2020 一般合意書第 5 条参照）。
ただし、ERC 合意書は、すべて一般合意書と同様の単位費用および定率を使用しているわけではない350

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ERC MGA

一般合意書と同様に、ERC 一般合意書においては人件費のための単位費用を、受益機関の通常の会計処理に基づいて、給与を受領しない自然人である SME 所有者および受益機関で、間接費用のための定率が 25%の単位費用に基づいて使用する。77
一般合意書の「特定の費用類型」の単位費用は使用しない。

77

Horizon 2020 研究およびイノベーションのための枠組プログラムおよび欧州原子力共同体の研究および研修プログラム(2014-2018)に基づいて、自然人で給与を受領しない中小企業および受益機関の所有者の人件費の単位費用の補償の使用を許可する、2013 年 12 月 1 日の参加および欧州委員会決定規則 C(2013) 8197 の第 29(1) および 33(2)条を参照すること。以下から閲覧可能：http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/legal/unit_costs/unitcosts_sme- owners_natural-persons-no-salary_en.pdf.

351

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ERC MGA

第 6 条—適格および不適格費用
第 6 条―適格および非適格費用[…]
6.2

適格費用の特定条件

費用は、一般条件（上記参照）および以下の予算類型毎に下記に規定されている特定の条件を遵守している場合に適格である。
A. 直接人件費
B. 下請の直接費用
C. 該当しない
D その他の直接費用
E. 間接費用「直接費用」とは、アクションの実施に直結し、従ってアクションの実施に直接割当可能な費用である。直接費用には、
間接費用は一切含まれてはならない（下記ポイントE参照）。
「間接費用」とは、アクションの実施に直結していなく、従ってアクションの実施に直接割り当てられない費用である。

6.5

不適格コスト「不適格コスト」 とは:[…](b) 別の EU もしくは Euratom 助成 (EU 加盟国が承認し、EU もしくは Euratom 予算の出資を受ける助成および EU
もしくは Euratom 予算の実施のために [欧州委員会][執行機関] 以外の主体が承認した助成を含む）に基づいて宣言されているコスト; 特に、受益者がすでに同一期間中に EU もしくは Euratom による出資を受けている operating
grant を受けているときには、間接コストを含む [;][.]

[…]

1.

適格となる費用の特定条件

第 6.2 条は、予算類型ごとに適用可能な特定の適格性条件について記載する。
ERC 合意書では、原則として一般合意書と同様の予算類型（同様の費用形態を対象とする）を使用する（H2020 一般合意書、
第 6 条参照）（「第三者に金融支援を提供するための直接費用」「費用の特定類型」および「国際的研究インフラストラクチャーへの参加に提供するための費用」は例外とする）。
同様の適格性条件および計算規則が一般合意書において適用される（H2020 一般合意書の第 6 条参照）。

ただし、 ERC 助成は以下の 特殊性を有している:
「直接人件費」について：352

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ERC MGA

買収（バイアウト）指導－受益機関が、ERC 助成に関連しない主任研究員の職務（例：指導）の一部を履行する代行者を雇用する場合、これらのコストは適格ではない。
第三者が雇用する主任研究員 —主任研究員が(雇用することによりこの主任研究員の給与を支払い、無償でもしくは経費精算だけで受益者の敷地上で仕事をするために出向させている)第三者によって雇用されているとき、給与経費は、直接人件費として宣言することができる。 (無償のとき: 「人件費– 従業員 (もしくはこれに相当する者)」として (第 6.2.A.1 条); 支払を控除するとき: 「人件費– 支払を控除して第三者が出向させている者の人件費」として (第 6.2.A.3 条)「その他の直接費」について:
採用人件費 — フロンティア研究助成について、採用事件費は、明確にアクションに寄与するものであるときには、「その他直接費用」として適格費用となる。 (なぜなら採用は、このようなアクションの一部であるから。 —General MGA もしくは ERC PoC アクションとはこの点で異なっている。)
学術的出版物の購入— 学術的出版物にかかる費用（ 例：書籍、原稿、論文、デジタル複写等） はアクションに対する必要性が示された場合には適格となる場合がある。
アクションの結果保護に関連する費用 — これらは適格費用である。発明の保護がますます重要視されているため、主任研究員はその知的財産権を適切に保護することが推奨されている。その他の知的財産権に関連する費用は適格費用ではない。
オープンアクセスに関する費用－出版物（モノグラフ（研究論文）、研究データを含む）のオープンアクセスにするための費用は、アクション継続期間中に発生した場合適格である。これにはアクションにより発生した、研究データの保管および保全のためのデータ保管場所またはデータ・センターにより課される費用が含まれる。執行機
関による明確な合意により、これには加入計画のために徴収された費用も含めることができる（これが自由閲覧
出版物の要件または加入が顕著に低価格な論文処理料金の前提条件である場合）。

科学者の訪問に関連する費用 — 科学的技術的協力に関する国際合意の枠組み内で行われた短期間の科学者の訪問 (ERC 補助合意書 78) は、たとえ当該科学者がチームメンバーと言及されていなくても適格費用である。別紙 1
は修正の必要はない。 (すなわち、科学者および研究者の訪問は、説明の必要がない。)

2. 非適格費用
不適格費用 に関する規則は、一般合意書と同じである。 (H2020 一般合意書第 6.5 条参照）

ERC 助 成 は 、 主 任 研 究 員 が 別 の ア ク シ ョ ン も し く は 同 一 の ア ク シ ョ ン の た め の EU か ら の 追 加 出 資 を
独 立 し て（ す な わ ち 自 ら の 名 の 下 で ）申 請 す る こ と を 妨 げ る も の で は な い が 、ERC 助 成 に 基 づ く 適 格 で はない（もしくは宣言されていない）費用についての申請をすることはできない。
ERC 助 成 の 出 資 率 が 100%であ るとい う事実 は 、この 助成が ERC ア クショ ンの費 用の 100%を支 払うとい う意味 ではな い。し たがって ERC 助 成に基 づいて 宣言され ていな い費用 項目は 他 の EU 出 資が対 応。

異なるプログラムからの EU 出資との合算方法に関する更なる情報については (「補足的 EU 出資」もしくは「シナジー), オンライン・マニュアル 参照

78

http://erc.europa.eu/implementing-arrangements

参照

353

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ERC MGA

第 8 条— アクションを実施するための資源
第 8 条―アクションを実施するための資源受益機関は、アクションを実施するための適切な資源を有していなければならない。
アクションを実施するために必要な場合、受益機関は、以下を行うことができる。
―物品、業務およびサービスの購入（第 10 条参照）。
―有償で第三者から提供された現物出資の使用（第 11 条参照）。
―無償で第三者から提供された現物出資の使用（第 12 条参照）。
―別紙 1 に記載されているアクションタスクを実施するために下請業者に頼ること（第 13 条参照）。
―別紙 1 に記載されているアクションタスクを実施するために提携第三者に頼ること（第 14 条参照）。
これらの場合、受益機関は、アクションの実施について、欧州委員会、執行機関およびその他の受益機関に対する単独の責任を保持する。

1.

適切な資源の所有―第三者の資源の使用―アクションに関与する第三者

ERC アクションを実施するために、第三者の関与に関する一般合意書と同様の規則が適用される（H2020 一般合意書
第 8 条参照）。
主任研究員に関しては原則として、主要受益機関が受入をし、雇用しなければならない。しかし、例外的な場合には、主任研究員は第三者によって雇用されることがある。 (例えば 受入期間で主任研究員が研究することを可能にしている第三者; 第
11 条および 12 条参照のこと）
例: さまざまな大学で主任研究員を自由に使用できるようにしている研究機関.

354

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ERC MGA第 18 条—記録の維持―根拠書面
第 18 条―記録の維持―根拠書面
18.1 記録およびその他の根拠書面を維持する義務[…]
18.1.2 申告した費用の根拠となる記録およびその他の書面受益機関は、申告した費用の根拠である記録およびその他の書面、特に以下を維持しなければならない。
(a)実費について ： 契約、下請契約、請求書および会計記録のような申告した費用を証明するための適切な記録
およびその他の根拠書面。加えて、受益機関の通常の費用会計実務および内部統制手続により、申告した金額、
当該受益機関の会計に記録されている金額、および根拠書面に記載されている金額を直接一致させなければならない。
(b) 単位費用について：申告した単位数を証明するための適切な記録およびその他の根拠書面。
受益機関は、対象とする実際の適格費用を特定する必要はなく、または単位当たり費用を証明するための根拠書面（計算書等）を維持もしくは提供する必要はない。
更に、受益機関の通常の費用会計実務に従って計算された単位費用として申告された直接人件費については、受益機関は、使用した費用会計実務が第 6.2 条ポイント A に規定されている条件を遵守していることを証明するための適切な記録および書面を維持しなければならない。
受益機関［および提携第三者］は、それぞれの通常の費用会計実務がこれらの条件を遵守している旨を記載
した証明書（別紙 6 に従って作成された）（「方法論についての証明書」）を承認のために欧州委員会に提出することができる。証明書が承認された場合、当該方法論に沿って申告された費用は、受益機関が承認のために情報を隠蔽したのでない限り、その後問題とされることはない。
(c) 定率費用について：定率費用が適用される費用の適格性を証明するための適切な記録およびその他の根拠書面。受益機関は、対象とする費用を特定する必要はなく、または定率で申告された金額を証明するための根拠書面（計算書等）を提供する必要はない。
更に、人件費（実費としてまたは単位費用に基づき申告された）については、受益機関は、申告した時間数についての時間記録を維持しなければならない。時間記録は書面によるものとし、少なくとも毎月、アクションに従事する者およびそれらの者の監督者により承認されなければならない。アクション稼働時間の信頼性のある時間記録が存在しない場合、［欧州委員会］［執行機関］は、申告された時間数の根拠となる代替証拠が十分なレベルの保証を提供すると考えられる場合、代替証拠を認めることができる。
例外として、アクションに専属的に従事する者については、その者がアクションに専属的に従事したことを確認する宣言書に署名する場合、時間記録を維持する必要はない。

［第 14 条が適用される場合に追加されるべきオプション：提携第三者により申告された費用（第 14 条参照）
について、提携第三者の財務諸表原本および財務諸表に関する証明書を維持しなくてはならないのは受益機関
である。］

[…]

355

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ERC MGA

1.人件費の記録―アクションのための稼働時間
ERC アクションのために、記録維持のために一般合意書と同様の規則を適用する（H2020 一般合意書第 18 条参照）。
さらに受益者は、(別紙１および別紙２に規定する主任研究員の時間に関する約束事項)を尊重していることを証明しなければならない。すなわち:
アクションに従事する総研究時間の割合について:


主任研究員が自らの研究時間の 100%を受入機関のために働いているが、ERC アクションに関する労働はその一部であるとき：タイム・シートを用いる



主任研究員が自らの研究時間の 100%を受入機関のために働いており、（その全継続期間について）
ERC アクションだけのために研究しているとき)：受益者および当該主任研究員が署名した宣言書を通じて



主任研究員が他の機関のために研究している時間もあるとき (すなわち、主任研究員および受入機
関との間の契約外の労働時間があるとき): 受益者と当該主任研究員が署名した宣言書を通じて

EU 加盟国もしくは H2020 関係国における総労働時間中に占める最低労働割合: 受益者および当該主任研究員が署名した宣言書を通じて当該書類が存在しない場合、ERC は、代替的な証拠が十分な保証水準を提供していると判断するときには、その代替的な証拠も受け入れることがある。

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H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

ERC MGA第 20 条—報告―支払請求第 20 条 —報告―支払請求20.1

報告提出の一般的義務

主要な受益機関は執行機関に、この条に定める支払を含む学術報告および財務報告を提出しなければならない（第 52 条参照）。財務報告には支払い請求も含む。
報告は、電子交換システムにおいて提供された書式およびテンプレートを使用して作成されなければならない（第 52 条参照）。
20.2

学術報告 —報告期間

アクションは下記の「学術報告期間」に分けられる」：-

学術報告機関 1: 月 1 から月[X]まで[- 学術報告機関 2:月[X+1]から月[ Y]まで
学術報告機関 3:月[Y+1]から月[Z]まで［その他の学術報告機関と同様］
最終学術報告期間:月[N+1]から［プロジェクトの最終月］まで。]

受益機関は執行機関に下記を提出しなければならない：-「定期学術報告」は各期間終了から 60 日以内（最終報告を除く）および-「最終学術報告」は最終報告期間の終了から 60 日以内。

定期学術報告には以下が含まれなければならない：(a) 業務の学術的進展についての情報、(b) 学術的戦略の主要な変更の公表と申告等、アクションの達成度および結果、(c) これらの結果に対する自由閲覧の有無およびその方法に関する情報（第 29 条参照）、(d) 執行機関による公表のためのアクションの達成度の概略。
最終学術報告は以下を行わねばならない：(a) アクションの最終結果、達成度および結論を提示し、かつどのようにそれを広めたかを示す（学術的出版物を介す場合を含む）（第 29 条参照）、(b) 執行機関が公表するために、アクションの達成度の概要を含むこと。
20.3

財務報告 — 支払請求— 報告期間

アクションは以下の「財務報告期間」に分けられる：-

財務報告期間 1: 月 1 から月[X]まで[-財務報告期間 2:月[X+1]から月[ Y]まで
財務報告期間 3: 月[Y+1]から月[Z]まで[その他の報告期間についても同様とする]
最終財務報告期間: 月[N+1]から［プロジェクトの最終月］まで。]

受益機関は、各期間終了後から 60 日以内に執行機関に各報告期間の「最終報告」を提出しなけならない。

357

H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

ERC MGA

最終報告には下記が含まれなければならない：(a) 「直接費用の内訳」および「予算追跡表」を含む、適格費用に関する情報、(b) 受益機関［および各提携第三者］からの関連する報告期間の「個別財務諸表」（別紙 4 参照）。
個別財務諸表には、各予算類型（別紙 2 参照）のための（実費、単位費用および定率費用：第 6 条参照）適格費用の詳細を記載しなければならない。
受益機関［および提携第三者］は、たとえそれらが示された見積予算の金額を上回った場合でも、全ての適格費用を申告しなければならない―実費、単位費用および定率費用（別紙 2 参照）。財務諸表に申告されない金額は、執行機関により考慮されない。個別財務諸表が報告期間に提出されない場合は、次の報告期間の定期財務報告に含めることができる。

最終財務諸表にはアクションに関連した領収書の詳細についても記載されなければならない（第 5.5.3 条
参照）
受益機関［および各提携第三者］は、下記を証明しなければならない：-

提供された情報が完全で、信頼できかつ真正なものであること、-費用が、請求に（第 17 条参照）または点検、監査および調査の状況にて（第 22 条参照）作成される適正な記録および根拠文書により立証できること（第 18 条参照）、および-

最終報告期間中に申告された全ての受領（第 5.3.3 条参照）、-申告された費用が適格であること（第 6 条参照）

(c) システムにより自動的に作成された、関連する報告期間の個別財務諸表を連結し、かつ中間支払請求を含む（または、最終報告期間のための差額支払請求）「財務諸表の概要」（別紙 4 参照）(d) その通常の会計処理に基づく実費および単位費用の返還として、総額 325,000 ユーロ以上の助成金額を請求する場合の（第 5.2 条および第 6.2 条ポイント A 参照）、最終財務報告期間のみのための、受益機関［および提携第三者］の「財務諸表に関する証明書」（別紙 5 参照）。

20.4

財務諸表のための通過およびユーロへの変換

財務諸表はユーロで作成しなければならない。
受益機関［および提携第三者］は、ユーロ以外の通貨で記録された会計報告は、欧州連合官報の C 巻に公開された毎日の平均為替レートにおいて、その通貨で発生した費用を計算しなければならない。
問題の通貨について 欧州連合官報に公開された毎日の平均為替レートがない場合、該当する報告期間について計算された、欧州委員会のウェブサイトに公開された毎月の平均為替レートで計算されなければならない。
受益機関［および提携第三者］が、ユーロ建ての会計処理を行う場合、発生費用をその通常の会計処理に従ってユーロを別の通貨に変換しなければならない。

20.5

報告の言語

全ての報告（財務諸表を含む学術および財務報告）は、合意書の言語において提出されなければならない。

358

H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

ERC MGA

不遵守の結果 —支払期限の停止 —終了

20.6

提出された報告が本条を遵守しない場合、執行機関は支払期限を停止でき（第 47 条参照）かつ第 6 条に記載するその他の措置を適用できる。
受益機関がその報告提出義務に違反し、執行機関の書面による遅延通知の送付日から 30 日以内に本義務の遵守を怠った場合、合意書を終了させることもできる（第 50 条参照）。

1.

報告

いつ？何を？
ERC アクションのために、原則として受益機関は下記両方を提出しなければならない：



各学術報告期間（最終期間を除く）終了後の「定期学術報告」、下記を含む：



業務の学術的進展についての情報

学術的戦略の主要な変更の公開および申告等の、アクションの達成度および結果



これらの結果になされた自由閲覧の有無およびその方法（第 29 条参照）



公開のための執行機関によるアクションの達成度の概略。

アクション終了時の「最終学術報告」、下記を含む：

アクションの最終結果、達成度および結論、およびそれらがいかに広まったか（学術的出版物を介する場合を含む）（第 29 条参照）



執行機関による公開のためのアクションの達成度の概要。

例：5 年間の助成においては 2 つの学術報告期間があるため、「定期学術報告」については 1～30 ヵ月、「最終学術報告」

は 31～60 ヵ月の期間を期限とする。
さらに、主要な受益機関は、各財務報告期間終了時に「財務報告」を提出しなければならない。
 「直接費用計算表の内訳」および「予算追跡計算表」を含む、適格性に関する情報を含む記述

「個別財務諸表」



システムにより自動的に作成された「財務諸表の概要」（報告期間において受益機関および提携第三者により提出された全ての財務諸表に基づく）で、支払請求と見なされるもの



最終財務報告期間のみのため：「財務諸表に関する証明書（CFS）」。

例：5 年間の助成においては 4 つの財務報告期間があるため、財務報告については、1～18 ヵ月、19～36 ヵ月、37～54 ヵ月および55～60 ヵ月の期間を期限とする。

359

H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

ERC MGA

どのように？
全ての報告は、参加者ポータルにより直接作成および提出されなければならない。H2020 一般合意書第 20 条参照。

2.

報告期間

一般合意書と同様に、ERC アクションは報告期間により分けられる。
但し、ERC 合意書には、財務報告および学術報告の異なる報告期間がある。
その期間は署名された合意書に定義されている。
通常、財務報告期間は 18 ヵ月で、学術報告はプロジェクトの途中および終了時に期限となる。
例：5 年間の助成においては、4 つの財務報告期間（1～18 ヵ月、19～36 ヵ月、37～54 ヵ月および 55～60 ヵ月）、および 2 つの学術報告期間（1～30 ヵ月および 31～60 ヵ月）がある。
報告は、各期間の終了時から 60 日以内に提出されなければならない。

360

H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

ERC MGA第 26 条—成果の所有権
第 26 条―成果の所有権[…]
26.3 第三者（職員と主任研究員を含む）の権利
第三者（職員と主任研究員を含む）が成果に対して権利を主張できる場合、関連する受益機関は、合意書に基づくその義務を遵守しなければならない。
第三者が成果を生み出した場合、関連する受益機関は、それらの成果が当該受益機関自身により生み出されたかのように当該義務を遵守するため、第三者からすべての必要な権利（譲渡、ライセンスまたはその他）を取得しなければならない。
権利取得が不可能な場合、受益機関は、成果を生み出すために第三者の使用は控えなければならない。
[…]

1. 結果に対して権利を有する第三者
ERC アクションにおいては、一般合意書と同様の第三者の権利に関する規則が適用される（H2020 一般合意書第 26条参照）。
主任研究員の主要な職務のため、受入機関と主任研究員の間の合意により、受入機関が合意書に基づくその義務に準拠することが許可されることが特に重要である―これは所有権の受入機関への移転または適正な加入権の付与のいず
れかによる（サブライセンスの権利と共に）。

361

H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

ERC MGA第 29 条—成果の普及―オープンアクセス―EU 基金の可視性
第 29 条―成果の普及―オープンアクセス―EU 基金の可視性[…]
29.2 学術出版物に対するオープンアクセス
各受益機関は、その成果に関連するすべての査読された学術出版物に対するオープンアクセス（いずれの利用者についても無償のオンラインアクセス）を確保しなければならない。
特に、当該受益機関は、以下を行わなければならない。
(d) 可能な限り早急にかつ遅くとも出版時に、出版版または出版用に受け入れられた査読された最終原稿の機械で可読な電子コピーを学術出版物のための預託所に預託する。
更に、受益機関は、預託した学術出版物において提示されている成果を有効化するために必要な研究データを同時に預託することを目指さなければならない。
(e) 遅くとも以下の時点において、（預託所を通じて）預託した出版物に対するオープンアクセスが提供されるようにする。
(iii) 出版者を通じて無償で電子版が入手できる場合は、出版時。
(iv) その他の場合は、出版後6か月（社会科学および人文科学における出版物については12か月）以内。
(f) 預託所を通じて、永続識別子を含む、処分済みの出版物を特定する図書目録メタデータへのオープンアクセスを確保する。
29.3 研究データに対するオープンアクセス［ERC フロンティア研究アクションの枠組において、公開された研究データのパイロット版に基づく自発的な助成のオプション（ERC 作業プログラムのためのオプトイン・オプションの場合）：アクションで発生したデジタル研究データ（「データ」）に関して、受益機関はオープン・クセスを確保するために、下記を含む適正な措置を講じなければならない：(c) 以下を研究データ預託所に預託し、以下について、第三者がアクセス、使用、複製および（いずれの利用者についても無償で）普及させることができるようにする措置をとる。
(iii)学術出版物において提示されている成果を有効化するために必要な付随的メタデータを含むデータを可能な限り早急に。
(iv) 付随的メタデータを含むその他のデータを、別紙1において特定されているように。
(d) 受益機関が処分可能で成果を有効化するために必要なツールおよび機器を（預託所を通じて）提供する（および、可能な場合には、自らツールおよび機器を提供する）。
このことによっては、第27条に規定されている成果保護義務、第36条に規定されている秘密保持義務、第37条に規定されているセキュリティ義務、または第39条に規定されている個人データ保護義務は変更されず、当該義務はすべて従前通り適用される。
例外として、受益機関は、それぞれの研究データの特定の部分をオープンアクセスできるようにすることにより別紙 1 に規定されているアクションの主要な目的の達成が妨げられる場合、当該研究データの特定の部分に対するオープンアクセスを確保する必要はない。この場合、データ管理計画には、アクセスを与えない理由を記載する必要がある。］［オプション：該当しない］

[…]

362

H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

ERC MGA1.学術出版物へのオープンアクセス
ERC アクションにおいて、学術出版物へのオープンアクセスの規則は原則として一般合意書と同様である（H2020 一般
合意書第 29 条参照）。
受益者は、エンド・ユーザに対して自らの結果に関連する 査読を受けた学術出版物へのオープンで、無償のアクセスを保証しなければならない。
「査読を受けた出版物」とは、ほかの科学者が評価した出版物のことを意味している。

査 読 を 受 け て い な い モ ノ グ ラ フ 、書 籍 、会 議 の 議 事 録 お よ び「 灰 色 文 書 」（ す な わ ち 、非 公 式 に 古 典 的な出版プロセスを経ずに出版された素材、例えば報告書）や 査読を受けていない記事のようなその他の種類の出版物についてはオープンアクセスの義務の適用はされない。
ベスト・プラクティス: し か し な が ら よ り 十 分 で 広 範 な ア ク セ ス を 保 証 す る た め に 、 受 益 者 は 、 こ の よ う な 種
類の学術出版物についても（可能な限りにおいて）オープンアクセスを提供することが推奨されている。

ERC が出資した研究結果については オープンアクセス・ガイドラインも参照のこと。しかしながら ERC 助成には、以下の特殊性がある。
ERC 学術会議は課題特定の預託所の利用を推奨する：



社会科学分野の出版物： Europe PubMed Central(http://europepmc.org)

自然科学および工業技術分野の出版物：arXiv (http://arxiv.org).。

適切な専門領域預託所がない場合、研究者はその出版物を、Zenodo (http://zenodo.org)等の機関的預託所または集中管理において利用可能としなければならない。

アクション終了後に発行する出版物については、受益者が「ゴールド」オープンアクセスのために追加コストを生じることなくオープンアクセスを提供することができないときには、6 もしくは 12 ヶ月を超える延長公開猶予期間をもった「グリーン」
オープンアクセスを選択することができる。
さらに、執行機関による明確な合意により、助成のための学術および人文分野の出版物の延長期限（すなわち、12 ヵ月）
は、特定出版物が社会科学および人文科学に関すると考えられる場合、その他分野の助成用特定出版物にも例外的に付与される。これは当初予測から 6 ヵ月以内に請求されなければならない。
最後に、ERC 合意書は、図書目録メタデータについて「永続識別子（すなわち、「著作物識別子（DOI）」79 またはその他のシステム等、出版物を識別するための固定アドレス／マーカー）のみに焦点を当てた簡易な要件を予見している。
ベストプラクティス:リポジトリがこれを許可する場合に限り、ERC 助成の受益機関は、図書目録メタデータに、資金調達源としての欧州研究会議（ERC）、助成番号、アクションの題名およびその頭文字、出版日付、禁輸期間（該当する場合）等の追加情報も必ず含めることを強く推奨する。
更なる情報については、ERC による出資を受けた研究結果についてのオープンアクセス・ガイドライン参照のこと。

79

詳細については以下を参照のこと。 http://www.doi.org/.

363

H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

ERC MGA

2.研究データへのオープンアクセス
公開研究データのパイロット版に自主的にオプトイン（興味に従った配信）する ERC フロンティア研究アクションのためにのみ、このオプションは合意書に挿入される（ERC 作業プログラムに予見される場合）。
研究データへのオープンアクセスに関する規則は、原則として一般合意書と同様である（H2020 一般合意書第 29 条参照）。
しかしながら ERC MGA には 次の特異性がある。:
ERC アクションについては、「データ管理計画」のための公式の要求事項は存在しない。別紙１は、研究データ仕様が提供された個別文書に対して言及している。（例：どのデータが収集または作成されるか、方法論および基準、データが共有および／または公開されるか否かおよびその方法、どのように監督および保存されるか） この個別文書は、必要に応じて、アクションの実施の間、受益者が更新することができる。研究データに対するオープンアクセスの例外についての正当化自由もこの個別文書で提供することができる。
さらに、受益機関に研究データの特定部分を閲覧させないことを許可するという例外は、これがアクションの主要目的のみでなくアクションの目的の 1 つを脅かす場合にのみ適用される。（ERC フロンティア研究アクションにおいて、主要目的
は常に純粋な学術的なものである。故に、開示しないことの正当性は、アクションの学術的目的である必要はなく、科学的知見に関する意図された後々の商用化等の、その他の目的のためにも参照できることである。）
受益者は、いかなる段階においても、オプト・インに関連する義務から遡及的に束縛されずオプトアウトすることができる。

364

H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

ERC MGA第 32 条—主任研究員および［その］チームのための労働条件
第 32 条 —主任研究員および［その］チームのための労働条件
32.1

主任研究員および［その］チームの義務

受益機関は下記の主任研究員およびそのチームのための労働条件を尊重しなければならない：(a) 特にメリットおよびキャリア開発に基づく労働条件、透明性のある求人手続に関して、およびアクションに関与する主任研究員、研究者および第三者が気付くことを確保するために、研究員の欧州憲章に関する欧州委員会推奨事項および研究員求人の行動規範 36 に定める原則を実施するために全ての措置を講じる。
(b) 本契約に署名する前に、主任研究員と以下に明記する「補足合意書」を締結する：(i)

本合意書に基づくその義務を満たすための受益機関の義務(ii)

学術的および技術的アクションの実施を監督するための主任研究員の義務［SyG のためのオプション：該当する］［SyG のためのオプション：およびそのアクションの一部として学術的および技術的なアクションの実施を監督する、およびアクション全体の適正な実施を継続するためのその他の主任研究員の義務］、(iii) 受益機関への学術報告の責任を負うため、および財務報告に貢献するための、主任研究員の義務［SyG のためのオプション：該当する］［SyG のためのオプション：および学術報告および財務報告を継続するためのその他の主任研究員の義務］(iv) 別紙 1 に記載するアクション実施の時間約定を満たすための主任研究員の義務(v)

受益機関の通常の管理業務を適用するための主任研究員の義務(vi) 合意に影響を与える可能性のある事象または状況について（第 17 条参照）、直ちに主要な受益機関に通知するための主任研究員の義務 ［SyG のためのオプション：および、該当する場合、その受益機関およびその他の主任研究員］は以下である：-

計画されたアクション（またはその一部）の新受益機関への移転（第 56 条参照）-

アクションの実施に影響する個人的理由-

補足合意書の署名の根拠として使用された情報の変更-

助成決定の根拠として使用された情報の変更(vii) 通信または出版物における EU 助成および成果を保護するための適用における可視性を確保するための主任研究員の義務（第 27 条、第 28 条、第 29 条および第 38 条）(viii) アクション実施中およびその後の受益機関の知的財産権を維持するための主任研究員の義務(ix) 秘密保持を維持するための、主任研究員の義務（第 36 条参照）

365

H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日(x)

ERC MGA

アクション（またはその一部）の新受益機関への移転（第 56a 条参照）：主任研究員の義務は以下に対するものとなる：-

主要な受益機関［SyG のためのオプション：および該当する場合、その受益機関に］に（書面で）どの程度のアクションを移転するか、および譲渡合意書の詳細［SyG のためのオプション：および、移転がその他の主任研究員（の一人）により行われる場合、該当する主任研究員の義務は、主任研究員がその受益機関および主要な受益機関に通知したことを証明することである］を提案
すること-

移転時までに、研究の成果の詳細と共に収支報告書を主任研究員に提供する［SyG のためのオプション：および該当する場合、その受益機関］(xi) 第 22 条および第 23 条に基づくおよび主任研究員に対するその義務を行使するための、欧州委員会および執行機関、欧州会計監査院（ECA）および欧州不正対策局（OLAF）の権利(xii) 適用法および紛争が解決されねばならない国家(c) 主任研究員に署名済み合意書の複写を提供する(d) 特に以下の場合、主任研究員の学術的独立性を保証する：(i)

学術的目的を達成するための予算の使用(ii) 主幹著者として出版するおよび実質的に作業に貢献した共著者を召喚する権限(iii) アクションのための学術報告の作成(iv) 研究を実施するために必要な分析結果に一致する、かつ受益機関の通常の管理業務に従った、（受益機関またはその他の法人により出資を受ける［および雇用される］）その他のチームメンバーの選択および監督(v) 資金提供のために単独で適用する可能性(vi) 研究を実施するための該当する敷地および施設への立入(e) アクションの実施中、主任研究員とチームメンバーに研究支援を提供する（インフラストラクチ

ャー、設備、立入権、研究を実施するために必要な製品およびその他のサービス）(f) 主任研究員の支援および管理支援の提供は、特に以下のためとする：(i) 業務およびそのチームの一般的な管理(ii) 学術報告、特にチームメンバーがその学術的成果物を主任研究員に送付することを確保すること(iii) 財務報告、特に適時に明確な財務情報を提供すること(iv) 受益機関の通常の管理業務の適用

366

H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

ERC MGA(v) アクションの一般的な物流(vi) 電子交換システムへのアクセス（第 52 条参照）
(g) 合意書に影響を与える可能性のある事象または状況について、直ちに（書面で）主任研究員に通知する（第17 条参照）(h) 主任研究員は下記の適切なものを享受することを確保する：(i) 年次休暇、病欠および育児休暇(ii) 労働安全衛生基準(iii) 年金受給権等、一般的社会福祉計画に基づく保険(i) 新受益機関への合意書の移譲の許可（「可搬性」：第 56a 条参照）[…]
36 欧州委員会推奨事項 2005/251/EC 2005 年 3 月 11 日、 研究員のための欧州憲章および研究員の求人のための行動規範（OJ L 75,
22.3.2005.p.67）。

1.

労働条件—主任研究員およびそのチームの権利主任研究員およびそのチームの ERC アクションの主要な職務を考慮して、ERC 合意書では、最良で可能な労働条件と科学的な自律性を保証するための一連の義務を予測する。
（主任研究員に対する）主要な義務：

学術的自治権、最良で可能な条件に基づいてアクションの目的を達成するため、および合意された期間内に

競合的労働条件、常に国内法および制度上の規則に従う

アクション管理に対する支援（例：インフラストラクチャーへの立入、法的、財務的および管理的支援）

知的財産権の閲覧および保護閲覧および保護

別の受入機関への合意書の移譲の許可（助成の可搬性）。

2.補足合意 —主任研究員の義務
ERC 合意書では、合意書におけるおよび主任研究員に関する約定を正式なものとするために、その受入機関が補足合意書（SA）に署名しなければならないことを予測している。
（主任研究員の）主な義務：



学術的および技術的アクションの実施の監督



受益機関への学術報告の責任および財務報告への貢献アクション実施のための時間公約を満たすこと

367

H2020 AGA —注釈付モデル助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

ERC MGA

時間に関する約束事項に関する割合は、主任研究員がその雇用者のために働いたすべての生産的活動のための時間に対する割合として設定すべきである。
すべての生産的活動のための時間は、第 6 条に従って計算すべきである。
割合は、アクションの継続期間中達成されなければならない。 (一年毎でも報告期間毎でもなく)受益機関の通常の管理業務の適用



合意書に影響を与える可能性のある事象または状況を直ちに主要な受益機関に通知することER 助成の可視性を確保すること



受益機関の知的財産権を維持する
この義務は、受入機関の知的財産権（IPR）に関するものに限らない。主任研究員は、プロジェクトに関連する後者の知的財産権の違反に気付いた場合、積極的にこれを通知するものとする。
例：主任研究員は、研究論文を読み、受入機関のプロジェクトに関連する知的財産権の違反を発見する。

当該主任研究員は受入機関に通知する義務を負う。



秘密保持

「補足合意書」とは、受益者と主任研究員との間で、助成を実行するための内部的合意を設定するための協定である。これは純粋に内部的なものである。つまり、EU/Euratom はその当事者ではなく、この協定に対して（マイナスの結果が生じたときであっても、その結果について）一切の責任を負わない。
これは助成の実施の文脈中で生じうるあらゆる実際的な問題に対応できるものであるべきであり（特に第32.1(b)条列挙の問題) 、少なくともアクションの継続期間中は継続しなければならない。 (第 3 条参照) (— 主任研究員が ERC プロジェクトのパートタイマーであったとしても、中断することはない。)
補足合意書は GA に反するいかなる条項も含んでいてはならない。 (GA と矛盾する条項は無効と考えられ、執行機関に対抗することはできない。)
これは、主任研究員とその受入期間との間の雇用契約の代用とはならない。 (雇用契約は依然として国の労働社会法制に基づき必要である。)
補足合意書は、GA への署名前に締結しなければならない。(そしてコピー１部を執行機関に送付しなければならない。)
モデル補足合意書 が利用可能である。 (このモデルは強制ではない。受益者は、そのほうが研究アクションにとって有益であり、且つ GA と矛盾しないのであれば、別の条項を利用することもできる。)

特定の場合(補足合意書):
第三者に雇用されている主任研究員 —補足合意書を主任研究員、受入機関およびこの第三者との間で署名しなければならない。
複数主任研究員 — ERC シナジー（相乗効果）助成 (すなわち複数主任研究員が存在する ERC のフロンティア研究もしくはPoC 助成)中では、各受入機関は自らが雇用する主任研究員と補足合意書を締結しなければならない。
補足合意書不要 ERC PoC 助成については、いかなる補足合意書も必要とはされない。
補足合意書に署名権限のある主任研究員 —主任研究員が（自らのその機関内での立場のために）その受入機関を代表して補足合意書への署名権限を有しているとき、この補足合意書は、その機関が授権した別の人物による署名もしなければならな
い。 (すなわち、主任研究員は、自らの合意書に双方当事者として署名することはできない。)
助成の可搬性— GA が別の受入機関に移譲されるとき(第 56a 条参照) 、新しい補足合意書にその新しい受入機関の署名がなされなければならない。 (そして執行機関に送付されなければならない。) GA は、主任研究員がこの新しい補足合意書を送付するまでは修正することはできない。

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第 38 条—アクションの促進 —ERC MGA

EU 助成の可視性

第 38 条 —アクションの促進 — EU 助成の可視性[…]
38.1.2 条 EU 助成に関する情報―EU 徽章および ERC ロゴの使用に関するする義務と権利執行機関が別途請求または合意しないまたはこれが不可能でない限り、アクションに関する通信活動（ソーシャルメディア等を通じての電子形態を含む）および助成により資金提供されるインフラストラクチャー、設備、主要な成果は以下を行うものとする：(c) EU 徽章および ERC ロゴを表示する、および(d) 下記の文章を含める：
通信活動について：「本プロジェクトは、欧州連合の Horizon 2020 研究およびイノベーショ
ン・プログラム（助成合意番号［番号］）に基づいて、欧州研究会議（ERC）から助成金を受領している。」
インフラ、設備および主要な成果に関して: 「本 [インフラ][設備][結果の種類を入れてください。]は EU の 2020Horison 研究イノベーション・プログラム（助成合意書番号[番号]）に基づ
く欧州研究会議からの資金援助を得たプロジェクトの一部である。」

別のロゴと共に表示される場合、EU 徽章および ERC ロゴは適切に目立つようにすること。
本条に基づくその義務の目的のために、受益機関は、執行機関から最初に承認を取得することなく EU 徽章
および ERC ロゴを使用できる。
但し、これにより排他的な使用権が付与される訳ではない。
さらに、登録またはその他の方法により、EU 徽章および ERC ロゴもしくは類似の商標またはロゴを独占することもできない。

1. EU 助成の可視性
ERC アクションのために、一般合意書と同様の EU 助成の可視性に関する規則を適用する（H2020 一般合意書の第 27.3 条、第 28.2 条、 第 29.4 条および第 38.1.2 条参照）。
また受益機関は、欧州研究会議（ERC）に特定の照会を行わねばならない。このように助成承認条項がわずかに適用された場合でも、受益機関は ERC ロゴも使用しなければならない。
ERC ロゴの使用に関するさらなる情報については、ERC のホームページ参照のこと。

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ERC MGA第 56 条 —合意書への加入
複数受益機関： 第 56 条— 合意書への加入

56.1

前文に記載される受益機関の加入

その他の受益機関は、契約締結後から 30 日以内に（第 58 条参照）、電子交換システムにおいて（第 52 条参照）加入書式に署名することで合意書に加入しなければならない（別紙 3 参照）。

[第 14 条が適用され、連帯責任が要求されたときのオプション: そして、[欧州委員会][執行機関]が、関係第三者の連帯責任を要求した相手方たる受益者のために、受入時にこの第三者が署名した連帯責任宣言書（別紙 3a)を提出することによって]受益機関はその締結日に発効する合意書に基づく権利および義務を引き受ける（第 58 条参照）。
受益機関が上記期限内に合意書に加入しない場合、主要な受益機関は 30 日以内にアクションの適正な実施を確保するために必要な変更を行うための修正請求を行わねばならない（第 50 条参照）。

56.2

新受益機関の追加正当化された場合、受益機関は新受益機関の追加を請求できる。
この目的のために、主要な受益機関は第 55 条に従って修正請求を提出しなければならない。それには、電子交換システムにおいて新受益機関により署名された（第 52 条参照）加入書式が含まれていなければならない（別紙 3 参照）。
新受益機関は、加入書式に明記されたその加入日から発行する合意書に基づく権利および義務を引き受ける（別紙 3 参照）。

単一の受益機関：第 56 条―第 56 条―合意書への加入
56.1 条

新受益機関の追加正当化された場合、受益機関は新受益機関の追加を請求できる。
この目的のために、受益機関は第 55 条に従って修正請求を提出しなければならない。それには電子交換システムにおいて新受益機関により署名された加入書式（別紙 3 参照）が含まれていなければならない（第 52 条参照）。
新受益機関は、加入書式に明記されたその加入日から発行する合意書に基づく権利および義務を引き受ける（別紙 3 参照）。
新受益機関が追加された場合、助成は複数の受益機関の助成および［オプション：ERC 複数の受益機関のモデル助成合意書の前文および下記の条項］が適用される：［…］［…］［…］［さらなる条項も同様とする］［オプション：ERC 複数の受益機関のモデ
ル助成合意書を適用する］。

1.新しい受益機関の追加
ERC アクションのための受益機関の追加に関する規則は、原則として一般合意書と同様である（H2020 一般合意書第56 条参照）。
但し、一般合意書と異なり ERC 単一受益機関の助成は、新受益機関を追加することにより、複数受益機関の助成とすることができる。

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ERC MGA

第 56a 条—新受益機関への合意書の移譲— 助成の可視性
A 第 56a 条—

新受益機関への合意書の移譲— 助成の可視性

56a.1 条条件

主任研究員は、アクション（または担当するその一部）の移譲を請求できる。但し、アクションの目的は達成可能であり続けなければならない。
主要な受益機関［SyG のためのオプション：該当する場合、その受益機関］は、国内法に基づいて移譲が不可能である場合にのみ、これに反対することができる。
56a.2 条

手続

主要な受益機関は、執行機関に正式に修正請求を通知しなければならない（第 55 条参照）。
56a.3 効果以前の受益者は、主任研究員および新しい受益者と本契約に基づく知的財産をこの新しい受益者に移譲する計画に関して合意しなければならない。
執行機関は、以前の受益者に対して、この新しい受益者に承認された財務報告書が対応していない事前資金(第 21 条参照)があれば、これを移譲することを要求する。
主任研究員からの要求があれば、執行機関は、以前の受益者に対して、この新たな受益者に、アクションのために専ら購入され、使用されている設備を移譲することを要求することができる（減価償却がまだなされていない費用の償還をしたうえで）。以 前 の 受 益 者 は 、 こ の 移 譲 が 国 内 法 に 基 づ け ば 不 可 能 で あ る という理 由 でのみ異 議 を唱 えることができる。

1.

合意書の移譲（可搬性）

ERC 助成はアクション実施中において新しい受益機関への移譲が可能である。

GA に基づくこの権利義務は、受益者から新たな受益者への移譲が可能である。—この場合「契約終了」による必要もなく(第 50 条)、「新しい受益者の追加」をする必要もない。(第 56 条)
修正前は、如何なる権利義務の移譲も執行機関は受け入れない。正式の修正のない移譲は契約上の義務違反と考えられ、費用が不適格と宣言され、および（もしくは）執行機関がアクションを早期終了するという結果になる可能性がある。

この移譲は、主任研究員にとって有益な条件があれば、それを基礎として行うことができ、当該アクションの目的達成を支援するものである。
以前の受入機関は、国内法において許可された場合にのみ移譲に反対することができる。
但し、主任研究員の意見を考慮して、新受入機関と移譲条件（チームメンバー、知的財産権および設備の移譲を含む）について交渉することはできる。

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2.

ERC MGA

手順
主任研究員は、最初に合意書に署名した受益機関に連絡しなければならない（すなわち、以前の受入機関）。

ベストプラクティス:受益機関および主任研究員は、各可搬性の事例のための協議および意思決定の記録をとることが推奨される。

以前の受入機関は、その後、執行機関に修正請求を提出しなければならない。

修正のために一般合意書の規則を適用する（H2020 一般合意書第 55 条参照）。

この「移譲日」は、GA の前文に追加される。

受益者は、自らの修正要求中でこの日付を選択しなければならない。 (この新しい受益者がアクションに参加するならば、移譲日はこの受入日付と同一日でなければならない。例外的な場合であって、特別な正当化理由がある場合に限り、遡及日付が許される。

ベストプラクティス:遡及移譲日について、受益者は事前に執行機関に相談するべきである。(参加者ポータルサイトの メッセージ機能を通じて)

3.

結果
修正後、執行機関は、以前の受入機関の適格費用を計算して、残りの事前資金（適格費用の対象外）を新受入機関に移譲するよう指導する。

以前の受入機関が、全ての事前資金支払金を使った場合（第 21.2 条参照）、執行機関は、新受入機関に対して追加の事前資金支払は行わない。新受入機関は、助成を先送りしなければならず、またその適格費用は第 5.1 条に定められた助成金額上限までしか補償されない。

財務報告期間は、移譲の確定期日を考慮して適用される（必要な場合）。学術報告期間は通常そのままである。 (この移譲は通常アクションの学術的実施には何の影響もないからである。)

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ERC MGA

財務諸表に関する証明書(CFS)は以前の受入機関から、第２０条に規定する時期が到来したならば、最後の報告期間よりも前に提出されなければならない。

主任研究員が請求する場合は、執行機関は以前の受入機関に、アクションのために専ら購入され使用される設備を移譲することを要求できる。

以前の受入機関は、国内法に基づいて不可能である場合にのみこれに反対できる。但し、主任研究員の意見を考慮して、新受入機関と移譲条件について交渉することはできる。

したがって、新受入機関は、プロジェクトのために十分に利用できる設備を購入するために最善を尽くさねばならない。その場合、第 6 条に定める適格性条件を満たせば、原則としてこの払戻費用およびその他の関連費用（すなわち、解体、移転および設置）を申告することができる。

特別な場合(ポータビリティ):
複数主任研究員—ERC シナジー（相乗効果）助成 (すなわち複数主任研究員が存在する ERC のフロンティア研究もしくは PoC 助成)中では、各主任研究員 がアクションに関する自らの役割を移譲する権利を有している。彼らは、このアクションの目的がそれでも達成することができることを保証するために、その他すべての主任研究員に情報提供し、相談しなければならない。
以前の受入期間が受益者であり続ける場合—あるチーム ・メンバ（もしくは設備）が以前の受入期間のところにとどまっているとき、これは依然として GA の当事者であり続けることができる。 (追加的受益者として)。つまり、この主任研究員を受入し、雇用する新しい受益者は新しい受入機関になる。

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