隠岐の島町森林整備計画書[一部変更]

計画期間 自 令和 ４年 ４月 １日
至 令和１４年 ３月３１日[第１次変更 令和 6年 ４月 １日]

島根県隠岐の島町

目

次Ⅰ

隠岐の島町の森林資源
１ 森林資源 ･･････････････････････････････････････････････････････････････１
２ 課題 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････１

Ⅱ

森林整備及び木材生産の基本方針
１ 島根県の森林整備及び木材生産の基本方針 ････････････････････････････････２
２ 隠岐の島町の森林整備及び木材生産の基本方針 ････････････････････････････３

Ⅲ 森林・林業・木材産業を取り巻く課題と振興策
第１ 重点推進事項 ･････････････････････････････････････････････････････････４
１ 木材生産拡大 ･･････････････････････････････････････････････････････････４
２ 木材需要拡大 ･･････････････････････････････････････････････････････････７
３ 特用林産の振興 ････････････････････････････････････････････････････････９
第２ 具体的な取り組み ･･･････････････････････････････････････････････････１１
１ 木材生産拡大の取り組みを促進する事項 ････････････････････････････････１１
２ 木材需要拡大の取り組みを促進する事項 ････････････････････････････････１６
３ 特用林産の振興を促進する事項 ････････････････････････････････････････１８４ 森林経営管理制度の活用に関する事項 ･･･････････････････････････････････１８Ⅳ

森林計画制度の運用上定める事項
１ 森林機能に応じた機能別森林に関する事項 ･･････････････････････････････１９
２ 間伐の推進に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････２１
３ 伐採の中止又は造林の命令に関する事項 ････････････････････････････････２１
４ 森林経営計画の作成に関する事項 ･･････････････････････････････････････２２５ 鳥獣の防止に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････２３
６ 森林火災の予防の方針 ････････････････････････････････････････････････２３
７ その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････････２３

Ⅴ 森林整備・木材生産を行う際の技術的基準・指針等
第１ 立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く） ･････････････････２４
１ 樹種別の立木の標準伐期齢 ････････････････････････････････････････････２４
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法 ････････････････････････････････････２４
３ 伐採者と造林者の連携による伐採と再造林等のガイドライン････････････････２５
第２ 造林に関する事項 ･･･････････････････････････････････････････････････２６
１ 人工造林に関する事項 ････････････････････････････････････････････････２６
２ 天然更新に関する事項 ････････････････････････････････････････････････３０
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法
その他間伐及び保育の基準 ･･･････････････････････････････････････････３２
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法 ･･････････････････３２２ 保育の作業種別の標準的な方法 ････････････････････････････････････････３３
第４ 作業路その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項 ･････････３５１ 路網の整備に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････３５２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）の基本的考え方 ････････････････････････････････３５３ 路網の規格・構造についての基本的考え方 ･･････････････････････････････３５
Ⅵ

参考資料･･････････････････････････････････････････････････････････････３６

Ⅰ１

隠岐の島町の森林資源
森林資源

本町の総面積は24,282haで森林面積は21,052haと総面積の86.6%を占めている。このうち、民有林面積は20,882ha、民有林の人工林面積は10,064haで、人工林率は48%と県平均(38%)を大きく上回っている。特にスギをはじめとした針葉樹は伐期を超えているものが多く、木材の安定的な供給が可能な状況となっている。
また、有用広葉樹についても多く存在しており、主にクヌギを原木としたしいたけ
栽培は本町特有のものとなっている。

民有林

人工林

20,882ha

10,064ha

その他

クヌギ

610 ha150 ha

3%

1%

その他

19 ha
0%

人工林

マツ

天然林

10,064 ha

3,880 ha10,208 ha

48%

39%

49%

スギ
5,695 ha57%

ヒノキ
320 ha3%

島根県作成「森林資源関係資料(令和２年度末現在)」より

２

課題

本町は小規模な森林の個人所有形態が多く、また島外在住者が所有する森林も多く存在するため、施業の集約化については困難な面がある。
今後、森林経営計画の策定を促進し、個人所有森林をいかに集約化していくかが重
要な課題となる。
森林組合及び林業事業体が情報を共有し、相互が協力し合うことで網羅的な計画を策定し、森林資源の有効な活用や適正な森林管理を進めていく必要がある。

-1-

Ⅱ

森林整備及び木材生産の基本方針

１

島根県の森林整備及び木材生産の基本方針

島根県が地域森林計画において定める基本方針は以下のとおりである。
森林と木材と循環利用が可能なシステムを構築するために、独自の２つの新たな「森林経営」と「森林管理」の手法を推進する。
新たな森林経営・管理手法は、森林の公益的機能を発揮させつつ、木材供給源として活用する「積極的な森林経営」と、継続的な公益的機能の発揮を重視する「コストを抑えた森林管理」の2手法とする。
手法の選択にあたっては、基幹的な道路からの距離や樹木の成長状態等を考慮
し、森林経営に適した森林では積極的な木材生産を、経営が容易でない森林では、コストを抑えた森林管理を行う。
新たな経営・管理手法による適正な森林管理が行われることにより、木を伐って、使って、植えるという「林業の循環システム」が構築され、あわせて公益的機能の維持が可能となる。

経営・管理手法は、それぞれ下図に示す森林施業の流れを原則とする。

伐採者と造林者の連携

森林経営

伐採(主伐)

造

森林資源の循環利用

森林管理

林

保育・間伐

公益的機能の発揮

コストを抑えた保育・間伐-2-・・・長伐期、針広混交林など

２

隠岐の島町の森林整備及び木材生産の基本方針

島根県の基本方針に則し、「森林経営」と「森林管理」の２つの手法を推進するとともに、森林・林業・木材産業を一体的に捉え、地域産業として育成していく。
本町としては、現在の木材生産量19,674㎥（R2年度）から計画目標を31,000㎥（令和８年度時点）に定め、木材産業の規模拡大を進める。
木材生産については、森林組合及び林業事業体が施業の集約化や経営の効率化を図る必要があるため、国・県の補助金等を有効に活用した森林経営計画の策定支援や作業効率の向上に繋がる高性能林業機械導入を検討する。また、観光資源として重要な松林や防風林の保全を引き続き実施するとともに、マツの伐採跡地や松枯れ跡地については、公益的機能保全の観点から抵抗性マツの植栽を検討する。
木材需要については、ウッドヒルの経営・体制強化支援に加え、公共建築物での木材利用促進や住宅建築での利用促進を行うことにより島内需要拡大を図る。また、合板をはじめとした島外流通に対して、島内の流通体制を整理したうえで輸送の効率化を検討し、島外への出荷拡大を促進する。
林業就業者については、就業者確保のため、隠岐高校、隠岐水産高校を対象に林業
教育や現場体験を実施し林業の魅力をPRし、林業の認知度を向上させ就職先とイメージしてもらうよう情報の発信に取り組む。
特用林産の振興において、しいたけについてはクヌギ原木の植栽保育や伐採後の適正な管理を行い原木の安定供給体制を確立する。そのほかの特用林産物についても生産振興を検討していく。
これらを本町の森林・林業施策として推進し、地域産業の一つである林業の基盤づくりを行い、森林所有者の意欲向上や雇用の拡大につなげていくこととし、町としても支援策を検討する。

-3-

Ⅲ

森林・林業・木材産業を取り巻く課題と振興策

第１重点推進事項１

木材生産拡大

１

目的と取組

【目的】
本町の人工林資源は、積極的利用が必要な41年生以上の森林面積が12,414ha、蓄積7,118千㎥と充実してきていることから、積極的に伐採をおこない木材を増産していく必要がある。
本町の木材生産は平成17年度に4,000㎥と過去最低だったものの、路網や高性能林業機械の導入など生産基盤の整備が進んだことから、近年生産量は徐々に増加し、R2
年度は19,674㎥を生産している。
しかし、面的な森林整備が遅れているため蓄積に対する生産量は上がっておらず、
充実する森林資源が十分に活かしきれていない状況にある。
森林所有者への還元も十分と言えないことから、森林所有者の意識は低下してきているため、森林経営計画を樹立し、長期施業受委託により森林経営の集約化を図り、計画的な森林施業を進めるとともに、安定的な木材生産を実施していく必要がある。
このため、新たな森林管理システムによる経営管理や、林地台帳の整備により施業集約化を推進する。
また、現場技術者の養成と高性能林業機械の効率的な活用により低コスト木材生産
システムを確立し、林業事業体の収益を上げることで経営を安定化させ、雇用の場として下支えするとともに森林所有者への還元を増やしていく必要がある。
さらに木材生産量を増やすために積極的に皆伐に取り組む必要があり、森林の健全性を維持するため再造林により伐採跡地の更新を図ることで、循環型林業を推進していく。
なお、マツの伐採跡地及び松くい虫被害跡地には抵抗性マツ苗を植栽し、松くい虫に強い森林を造成していく。

【課題及び取組】①施業・経営の集約化
・「施業提案書」を提示し、森林所有者に施業の実施を働きかける「提案型集約化
施業」を推進する。
・効率的な施業を行うため面的団地化を進める。
・森林整備の担い手である森林組合や林業事業体が、林地台帳として整備される森
林の土地の所有者や境界に関する情報を積極的に活用し、精度を高めて促進していくことが重要である。この取組をすすめることにより森林整備の推進、雇用の創出、地域材のさらなる活用が期待できる。
②木材の生産体制の強化
・高性能林業機械が効率的に稼働するための路網配置を検討したうえで路網整備を進める。
・低コスト木材生産に適した高性能林業機械の導入を推進する。
・現場作業員の確保による班体制の整備と技術の向上を図る。

-4-

③原木出荷体制の強化
・「隠岐の木出荷共同体」を核とし、安定取引協定の締結等による原木の安定出荷体制の強化を図る。
④低コスト造林の推進
・植栽時期を選ばないコンテナ苗の生産技術を確立し、安定供給を図る。
・伐採と植林を連続して行う一貫作業システムを推進する。
・地理的条件や森林所有者の意向を勘案し低密度植栽を推進する。
⑤マツ材の利用と松くい虫被害跡地の再生
・マツ伐採跡地及び松くい虫被害跡地への抵抗性マツの植栽。

２

推進項目と具体的行動計画
推進項目①施業・経営の集約化

具体的行動計画

提案型集約化施業の推進

森林組合・林業事業体

森林経営計画の作成

森林組合・林業事業体

林地台帳による施業集約化の促進④低コスト造林の推進

森林組合・林業事業体・

高性能林業機械の導入

隠岐の島町・隠岐支庁
森林組合・林業事業体・
隠岐の島町・隠岐支庁「隠岐の木出荷共同体」を核とした原木の安

隠岐の木出荷共同体・定出荷体制の強化

隠岐の島町・隠岐支庁

コンテナ苗生産技術の確立

苗木生産者

コンテナ苗の安定供給

苗木生産者
森林組合・林業事業体・一貫作業システムの推進

隠岐の島町・隠岐支庁
森林組合・林業事業体・

低密度植栽の推進

森林所有者・隠岐支庁

松くい虫被害対策・ナラ枯れ被害対策⑤森林の保全と松くい虫
被害跡地及びマツ伐採跡
地への抵抗性マツの植栽

伐採、植栽にかかる連絡調整
被害量、苗木量、事業計画の把握

３

隠岐の島町・隠岐支庁

隠岐の島町・隠岐支庁

現場技術者の確保・育成③原木出荷体制の強化

森林組合・林業事業体・森林組合・林業事業体・

効率的な路網整備②木材の生産体制の強化

主な事業主体森林組合・林業事業体・
隠岐の島町
森林組合・林業事業体
森林組合・林業事業体・
隠岐の島町・隠岐支庁

数値目標

項
目
森林経営計画に基づく原木生産量
低コスト再造林対策苗木生産量
再造林面積

現況（Ｒ２)
19,674㎥/年→
51,970本/年→
27ha/年→-5-

目標(Ｒ８)
31,000㎥/年
76,000本/年
38ha/年

４

推進体制
隠岐流域林業活性化協議会を活用し推進することとする。
【組織図】
隠岐流域活性化協議会

検討結果報告

検討指示等
川上部会

隠岐の島町

森林組合

隠岐の木出荷共同体

林業事業体
隠岐支庁

方針決定指示等

森林組合
林業事業体

連携

隠岐の木
出荷共同体
受注、販売
情報交換

森林所有者

島内消費者
製材所

島外消費者

バイオマス関連

-6-

市場

製材所

合板工場

バイオマス関連２

木材需要拡大１ 目的と取組【目的】
本町においては、島内需要の確保と島外出荷の拡大に重点をおいて、製品の高品
質化、販売ルートづくりや低質材利用方法の検討に取り組んできた。
近年木材増産体制が整備され、木質バイオマス利活用の機運が高まりつつあり、
隠岐の島町ではバイオマス産業都市に認定され、今後も施設整備等が具体的に進められる。
こうした中、さらに木材の利用拡大を図るためにも、製材品の島外出荷の安定取
引や付加価値の高い製材品の取り扱いを高めることなどの課題がある。
そこで、高品質な製材品を島内外の需要先に安定して出荷するために、引き続き、製材品の高品質化や島外出荷の拡大などの取り組みを推進する。
製材工場等の原木需要情報と林業事業体の原木供給情報を効率的に共有する仕組みの構築やトレーサビリティなど原木管理の効率化に向けた取組を推進します。また、新たな流通構造に対応した ICT 技術等を活用した原木生産機器の導入を促進
し、川上から川下までの円滑な木材流通構造の構築と、流通の各段階における効率化・低コスト化の取組を推進します。

【課題及び取組】①島外（県外）出荷の拡大
・需要に適時に応えられる製材品のストック体制を整備し、スギ構造材等の製品出荷を拡大する。
・「木材製品県外出荷しまね事業体連合」関係者と連携した製品販売を検討し実施する。
・製材品を有利な販売に繋げるため、販路を開拓する。
②高品質な製材品づくり
・乾燥度合いのバラツキ解消など乾燥技術を向上し、乾燥材製品の生産を促進す
る。
・島外の大規模需要に対応できるよう乾燥機を更新し、能力の向上を図る。
・新商品の検討・開発、既存製品の改良を図る。
③島内需要の確保
・公共建築物等での島産材の利用が図られるように、施設の木造、木質化を円滑に進める体制を整備する。
・民間住宅等における需要を確保するため、情報発信（製品展示、見学会等）を強化する。
④木質バイオマス利用の拡大
・島後地域では、町の木質バイオマス施設整備計画に基づき着実な導入を図るとともに、木質燃料等の安定的供給体制を整備する。

-7-

２

推進項目と具体的行動計画
推進項目①原木需給調整機能の充実に基づく島内流通と島外出荷体制の改善②高品質な製材品づくり③島内需要の確保

木材製品の出荷拡大

ウッドヒル隠岐・木材加工会社

関係者と連携した製品販売の検討・実施

ウッドヒル隠岐・木材加工会社
ウッドヒル隠岐・隠岐の島町・

製材品のストック体制整備

隠岐支庁

乾燥材製品の生産促進

ウッドヒル隠岐新商品の検討・開発、既存製品の改良

ウッドヒル隠岐・木材加工会社

公共事 業で の円 滑な 利用 を 進める 体 制

ウッドヒル隠岐・隠岐の島町・を検討・実施

隠岐支庁

の強化

隠岐支庁

施設整備計画に基づき着実な導入推進

隠岐の島町

木質燃料等の安定供給体制の整備

隠岐の島町・隠岐支庁

木質資 源の 利用 可能 性の 検 討と利 用 計

森林組合・隠岐の島町・隠岐支画策定・実証庁

ペレットストーブの普及（機器導入、燃ウッドヒル・森林組合・林業事

料供給）

業体・隠岐の島町

粉炭製造及び加工（バーク、未利用材のウッドヒル・森林組合・林業事

原料化）

業体・隠岐の島町

家畜敷 料の 製品 開発 （未 利 用材の 原 料

ウッドヒル・森林組合・林業事

化）

業体・隠岐の島町

数値目標

項
製材品出荷量４

主な事業主体島内での情報発信（製品展示、見学会等） ウッドヒル隠岐・隠岐の島町・④木質バイオマス利用の拡大

３

具体的行動計画目

現況（Ｒ２)
1,836㎥→

目標(Ｒ８)
2,800㎥推進体制
隠岐流域活性化協議会を活用し推進することとする。
【組織図】

隠岐流域活性化協議会
検討結果報告

検討指示等
川上部会

隠岐の島町

林業事業体（製材）

隠岐島木材業製材業協同組合 隠岐支庁
方針決定指示等
林業事業体
（製材）

連携

指導支援
隠岐島木材業
製材業協同組合
受注、販売
情報交換

島内、島外消費者
製材所 工務店（大工）-8-

中山間研究 C 等

３

林業就業者の確保

１ 目的と取組【目的】
循環型林業を推進するためには、森林施業の集約化や林業生産基盤の整備とともに、それらを担う優れた人材の確保・育成を一体的に推進します。
また、ICT を活用した、生産性の向上など事業の合理化を図ります。
【課題及び取組】① 新規就業者の確保
隠岐管内の高校生や県立農林大学校（林業科）と連携した学生の確保や、農林大学校への進学者を増やすため、高校での林業体験会の開催、10 月入学コースへの社会人入学促進を図ります。
② 林業就業者の定着強化
林業事業体が自ら行う労働条件・就労環境の改善などを促し、林業就業者の定着を強化するため、「島根林業魅力向上プログラム」の活用連携による、林業就業者の定着率向上を図ります。
③ 次世代担い手育成プログラム
次世代を担う子供たちへ、ＳＤＧｓを学習しながら、森林の魅力、必要性についての学習や、都心部の子供たちとの交流により、未来の緑の担い手の育成を図ります。
２

推進項目と具体的行動計画
推進項目

具体的行動計画

主な事業主体隠岐の島町・活性化協議会

高校・中学への PR 活動① 新規就業者の確保② 林業就業者の定着
強化

隠岐支庁

農林大学校への祝い金、就業支援

隠岐の島町・活性化協議会

隠岐高校商品開発や木材企画、ジオ関連木材商品

隠岐の島町・活性化協議会

担い手育成協調助成金

隠岐の島町
隠岐の島町・活性化協議会

各種研修会など

隠岐支庁

U・I ターン者の確保

隠岐の島町

隠岐の重要な産業として位置付け、総合学習など

隠岐の島町

での林業学習を取り入れる。

③ 次世代担い手育成
プログラム

オンライン事業（都市部）、環境学習で森林の重

隠岐の島町

要性を学ぶ
ジオパーク・歴史・森林フィールドでの森林学習

隠岐の島町

やワークショップなどで木製品制作

３ 数値目標項
目
林業従事者数

現況（Ｒ２)
87 人

-9-

→

目標(Ｒ８)95 人

第２

具体的な取り組み

１

木材生産拡大の取り組みを促進する事項

１

森林経営の集約化① 森林経営計画の認定状況
計画策定者

計画樹立面積（ha）

令和２年度末時点の森林経営計
9,584 画の認定割合は、民有林面積の52％
1,262 である。

区域計画
属人計画
計

10,846

町内民有林面積

20,882集約化の推進手法
森林経営計画の認定割合は民有林面積の52％であり、これを活用した集約的な森林経営を推進し、安定した木材生産量を確保する取り組みを進める。
また、島外移住などによる不在地主の所有森林や、経営を放棄する森林の増加が問題化しつつあることから、森林経営管理制度による町管理、または森林組合や林業事
業体が一定の経営規模を確保した上で、森林経営を担う取り組みを進める。

２

森林経営管理制度の活用に関する事項

森林の経営管理（自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。以下同じ。）を森林所有者自らが実行できない場合には、市町村が経営管理の委託を受け、森林経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に再委託するとともに、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林については市町村が自ら経営管理を実施する森林経営管理制度の活用を促進する。

３

木材生産の目標

令和４年度以降の木材生産目標を下表のとおりとし、計画的な取り組みを行う。
木材生産目標（樹種別）
樹種
スギ、ヒノキ、マツ

４

単位：㎥
Ｒ８

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

27,20028,50029,10029,98030,950高性能林業機械の導入

木材生産の目標を達成するためには、森林の地形（傾斜区分）に応じた作業システ
ムを採用し作業の効率化を図る。
隠岐の島町における作業システムの基本型及び各事業体における機械導入計画を掲げる。

- 10 -

作業システムの基本型①車両系作業システム
チェンソー（主に緩～中斜面）

グラップル②架線系作業システム
チェンソー

プロセッサ
ハーベスタ

（ウィンチ付き）トラック（フォワーダ）トラック（主に中斜面）ｽｲﾝｸﾞﾔｰﾀﾞ
ﾀﾜｰﾔｰﾀﾞ③集材機系作業システム
チェンソー（フォワーダ）

プロセッサ
ハーベスタ

（主に中～急斜面）

集材機

プロセッサ
グラップルソートラック①高性能林業機械保有状況

グラップル

ﾌｪﾗﾊﾞﾝﾁｬ
ザウルス
伐倒ソー

7

フォワーダ

ハーベスタ

プロセッサ

5

3

1

7

ｽｲﾝｸﾞﾔｰﾀﾞ
2②高性能林業機械整備計画

グラップル
1

５

ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付
ﾌｫﾜｰﾀﾞ

ﾀﾜｰﾔｰﾀﾞ2

原木品質判
定機能付き プロセッサ
ﾊｰﾍﾞｽﾀ2
1
1

事業体の育成・技術者の養成・人材確保

市場のニーズを的確に判断し、品質に応じて製材用、合板用に向けて適切に採材・仕分けができ、隠岐の島町の地形に合った作業システムを自ら選択実行できるような技術者の養成を行っていく。
また、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業事業体の育成に向けて、ＩＣＴを活用した生産管理手法の導入や事業量の安定的確保、生産性の向上など事業の合理化による経営基盤や経営力の強化を一体的かつ総合的に促進する。

- 11 -

６

森林の保全① 松くい虫被害対策
被害対策を実施する対象森林は下表、区域は別図に示すとおり。
対策対象松林面積（ha）と所在（林小班）

地区名

対策
対象
松林

保全する松林
(県設定区域）
高度公益機能森林

樹種転換を進める松林(町設定区域） (県設定区域）（町設定区域）

地区保全森林

被害拡大

地区被害拡大

防止森林

防止森林

―

86

全域

868

650

132

西村、中村、伊後地区

187

112

75

・観光地（白島）

139(ｲﾛ)

140(ｲﾛﾊ)

133(ﾊ)

・防風林

141(ｲ)

142(ｲﾛ)

144(ｲﾛﾊ)
145(ｲﾛ)

布施地区

215

74

55
207(ﾊ)

86

・観光地（浄土ヶ浦）

223(ｲﾛﾊ) 224(ｲﾛﾊﾆﾎﾍ)

201(ｲﾛﾊﾆ) 202(ｲﾛﾊ)・防風林

225(ｲﾛﾊﾆﾎ) 227(ｲﾛﾊﾆﾎ) 221(ｲﾛ)205(ｲﾛﾊ) 206(ｲﾛﾊﾆﾎﾍ)

228(ｲﾛﾊ)

207(ｲﾛﾊﾆ) 208(ｲﾛﾊ)

226(ｲﾛﾊ)

222(ｲﾛﾊ)
代、南方地区

142

141

・観光地(ﾛｰｿｸ島展望台)

309(ｲﾛﾊﾆﾎ)

・防風林

310(ｲﾛﾊﾆ)

1342(ﾛ)

311(ｲﾛﾊ)
312(ｲﾛﾊﾆ)
都万、津戸地区

324

323

・観光地（宿泊施設等）

422(ｲﾛ)

423(ｲ)

・防風林

424(ｲﾛ)

444(ｲﾛﾊ)

1424(ﾛ)

445(ﾛﾊﾆ) 446(ｲﾛﾊﾆ)
447(ｲﾛﾊ) 448(ｲﾛﾊ)防除対策を実施する地域の松林の状況は以下のとおり。
（１）西村・中村・伊後地区
・高度公益機能森林
観光資源として重要な松林であるため、空中散布による防除と、伐倒駆除（くん蒸）による被害木の全量駆除を目指す。
・地区保全森林
防風林保全のため、樹幹注入と地上散布による防除を行う。
高度公益機能森林に対する被害の拡大防止のため、伐倒駆除（くん蒸）による被害木の全量駆除を目指す。
（２）布施地区・高度公益機能森林
観光資源として重要な松林であるため空中散布による防除と、伐倒駆除（くん蒸）による全量駆除を目指す。

- 12 -

・地区保全森林
防風林保全のため、地上散布による防除を行う。
高度公益機能松林に対する被害の拡大防止のため、伐倒駆除（くん蒸）による被害木の全量駆除を目指す。
・地区被害拡大防止森林保全区域に対する被害の拡大防止のため、伐倒駆除（くん蒸）による全量駆除を目指す。
（３）代、南方地区
・高度公益機能森林
観光資源として重要な松林であるため空中散布による防除と、伐倒駆除（くん蒸）による被害木の全量駆除を目指す。
・地区保全森林
防風林保全のため、樹幹注入による防除を行う。
（４）都万、津戸地区
・高度公益機能森林
観光資源として重要な松林であるため、伐倒駆除（くん蒸）による被害木全量駆除を目指す。
・地区保全森林
防風林保全のため、樹幹注入と地上散布による防除を行う。

② ナラ枯被害対策
発生源となるナラ類等の本土からの移入は行わないように努める。

- 13 -

２

木材需要拡大の取り組みを促進する事項

１

木材需要拡大の目標【生産量】
樹種
スギ、ヒノキ、マツ

Ｒ４27,200Ｒ５28,500Ｒ６
29,100Ｒ７29,980

単位：㎥
Ｒ８30,950

【供給先】
島内出荷

Ｒ４
5,000

Ｒ５
5,800

Ｒ６
6,000

Ｒ７
6,200

単位：㎥
Ｒ８
6,400

22,20022,70023,10023,78024,55027,20028,50029,10029,98030,950（ウッドヒル、製材所 ）

島外出荷（市場、合板工場、製材所）

計

２

製品別の取り組み【製材品】
ウッドヒル等の製品出荷目標値（R8）は2,800㎥（原木6,400㎥）。島内2,300㎥、島外500㎥とする。 島内においては、民間住宅需要、公共建築物の確保を推進する。
島外においては、高付加価値製材品を有利販売に繋げるため、積極的に営業活動を行い、販路を開拓する。
【合板用材】
島外合板工場との協定等によるスギの原木出荷が主体であり、協定量の増加に取り組む。
原木の集荷、選別方法を見直し、合理的な流通経路を確立する。
【バイオマス材】
これまで林地内に残置していた曲がり材等を島内の木質ペレット製造施設や島外の燃料チップ材等に有効利用を図るとともに、粉炭、家畜敷材及びリグノフェノール
実用化における需要拡大にも対応することとする。

３

流通経路の合理化への取り組み
木材流通量の目標値を達成するためには、原木の集積場（土場）の効率的な利用が必要である。
現在林業事業体は、原木を島内利用分はウッドヒル隠岐、島外出荷分を小田岸壁へ配送している。島外輸送については、島内民間海上輸送船２隻（内１隻はチャーター
船）を最大限に活用し安定した島外出荷を行っているが、出材期の重複や船欠航等で小田岩壁に集積ができず作業ロスが生じている。
これらの解消及び今後原木増産のためには、小田岸壁の拡張が必須である。しかし拡張完工までにはあと数年かかる見込みであり完工までの間は、必要に応じて伐採地
近辺にヤード（山土場）整備を推進し島内流通の円滑化を図る。
- 14 -

４

木材利用行動方針

島内での木材利用の促進（木材利用行動方針）
この計画の趣旨に即して、森林資源の活用を通じて環境の保全と地域経済の発展を図ることを目的とする木材利用行動方針を定めることとし、公共事業による建築物（以下「公共建築等」という）における木材利用の拡大と町民が一体となった民間での木材利用の促進に取り組む。

① 木材利用の推進
町の公共建築等と民間住宅等への利用、木質ペレットによる未利用材の活用など、
島内産材利用を推進する。
② 目標（１）公共建築等における島内産材利用について、別途要領において木材利用目標を定める。
（２）民間住宅に島内産材利用を進めるため、隠岐流域活性化協議会において目標値を設定する。
（３）木質ペレットの利用推進を図る。

③ 推進体制（１）公共建築等における島内産材利用について、庁内に「木材利用連絡会議」を設置し、利用計画の設定および進行管理を行う。
（２）隠岐流域活性化協議会を活用し推進することとする。（木材生産拡大と同一）- 15 -

Ⅳ

森林計画制度の運用上定める事項

１

森林機能に応じた機能別森林に関する事項

１

森林の有する機能と望ましい姿
森林の有する機能別に、その役割と望ましい姿を示す。

①木材生産機能を有する森林
機能区分

森林機能の役割

木材の生産機能の維持増進を・木材等森林で生産される資源を持続的に生産する働き図るための森林施業を推進す【望ましい森林の状態】

べき森林・林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用可能な樹木により構（略称：木材等生産機能維持成され、林道等の生産基盤が充実した森林や、架線などを活用し、木増進森林）材生産が実行可能な森林②公益的機能を有する森林
機能区分

森林機能の役割

水源の涵養の機能の維持増進

・土壌への降水や融雪水の浸透を促進することなどにより、ピーク流量をを図るための森林施業を推進
すべき森林
かん

（略称：水源涵 養機能維持増進森林）低減して洪水を調整するとともに、渇水を緩和する働き【望ましい森林の状態】
・下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすき間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進

・自然現象等による土砂の崩壊、流出等を抑制することにより、山地の荒廃を防ぎ、山地災害の発生を防ぐ働きを図るための森林施業を推進【望ましい森林の状態】

すべき森林

・下層植生が生育するための空間が確保され適度な光が射し込み、下層植（略称：山地災害防止/土壌保生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森

全機能維持増進森林）林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林

快適な環境の形成の機能の維・強風、飛砂、騒音等の森林以外で発生する要因による生活環境の悪化を

持増進を図るための森林施業防止するとともに、気温、湿度などを調整し、快適な生活環境を保全・を推進すべき森林

形成する働き（略称：快適環境形成機能維持増進森林）【望ましい森林の状態】
・樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮へい能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林- 16 -

保健文化機能の維持増進を図・文化的、教育的、保健休養的な様々な活動のための場の提供、感銘をるための森林施業を推進すべ与える優れた自然景観の維持・増進に寄与する働き並びに原生的な環き森林境の保護、多様な動植物の生息環境の保存等を通じて、森林生態系を（略称：保健文化機能維持増構成する生物を保全するとともに学術の振興に寄与する働き

進森林）【望ましい森林の状態】
・身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であり、必要に応じて保健・文化・教育的活動に適した施設が整備されている
森林
・原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林・史跡、名勝等と一体となり、うるおいのある自然環境や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林

２

森林機能に応じた区域設定
区域指定を行う際に対象とする森林は、下表を基本として定める。
森林の区域（機能別森林）
木材等生産機能維持増進森林

対象とする森林・木材生産を重視し、積極的に森林経営を行う森林
・公益的機能別施業森林との重複可

特に効率的な施業が可能な森林・木材等生産機能維持増進森林のうち、人工林を中心との区域した林分で、林地生産力が高く、比較的傾斜が緩やかであり、林道等や集落からの距離が近い森林（循環型林業拠点団地など）（ただし、災害の発生する恐れのある

森林を除く）
・保安林（水源かん養・干害防備）
公

かん水源涵 養機能維持増進森林

益

・その他

的
機
能

山地災害防止 / 土壌保全機能維持増進森林別施・自然公園

快適環境形成機能維持増進森林など

・保安林（土砂流出防備・土砂崩壊防備・落石防止・なだれ防止・防雪）・山地災害危険地区
・保安林（飛砂防備・防風・魚つき）など

業
・保安林（保健・風致）

森
林

など

保健文化機能維持増進森林

・自然公園
・自然環境保全地域- 17 -など

３

機能別森林ごとの標準的な森林施業の方法
それぞれの機能別別森林で行う標準的な施業方法を定める。

公
益
的
機
能
別
施
業
森
林

機能別森林の名称特定される森林施業の標準的な方法

木材等生産機能維持増進森林○通常伐期（標準伐期齢）・皆伐は20ha以下※計画的な主伐と植栽による確実な更新に努めること

特に効率的な施業が可能な森林の区域○通常伐期（標準伐期齢）・皆伐は20ha以下※当該区域では人工林の皆伐後は原則植栽とする

かん

水源涵 養機維持増進森林

山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林
快適環境形成機能維持増進森林

保健文化機能維持増進森林

２
１

３○伐期の延長（標準伐期齢＋10 以上）
・皆伐は20ha以下
又は、○複層林施業や長伐期施業※長伐期施業を推進すべき森林における皆伐については伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ること○長伐期施業・伐期は標準伐期齢×２以上
・皆伐は20ha以下
又は、○複層林施業（伐採率70％以下）
・維持材積５割以上
又は、○複層林施業（択伐）・択伐率30％以下
・維持材積7割以上※長伐期施業を推進すべき森林における皆伐については伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ること

間伐の推進に関する事項
間伐を実施する必要があると認められる森林
Ⅴの第３の１に定める間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法に照らし、間伐の実施が遅れており、計画期間内において実施する必要があると認められる森林については、所在を明らかにした資料を作成し、間伐の推進を図る。
ただし、森林経営計画が樹立されている森林については、それらの計画において間伐の実施計画を登載することとする。

伐採の中止又は造林の命令に関する事項

森林法第10条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令を行う際の基準について
は、次のとおりとする。
（１）伐採後の更新に係る対象樹種
Ⅴの第２の１、２に定める対象樹種であること。
（２）伐採後の更新に係る立木の本数「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」を除き、森林の伐採跡地における植栽本数は、Ⅴの第２の１，２に定める本数であること。
- 18 -

４

森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画すべき旨を定めるものとする。
アイ
ウ

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
森林の経営の受委託等を実施するうえで留意すべき事項及び共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項(２)森林法施行規則第 33 条第 1 号ロの規定に基づく区域
旧町
村名

区域名

西郷①
西郷②
西郷③
西郷町

西郷④
西郷⑤

林班番号
1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,19,20,21,22,23,
24,25,79,80,81
26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,43,44,
45,46,47
48,49,50,51,52,53,54,55,56,57,58,59,60,61,62,63,64,65,66,
67,68
69,70,71,72,73,74,75,76,77,78,83,84,85,86,87,88,89,90
82,91,92,93,94,95,96,97,98,99,100,101,102,103,104,105,
106,107,108,109,110

区域
面積
（ha）
1,578
1,495
1,668
1,239
1,614

111,112,113,114,115,116,117,118,119,120,121,122,123,124,
西郷⑥

125,126,127,128,129,130,131,132,133,134,135,136,137,138,

2,537

139,140,141,142,143,144,145,146,147,148
201,202,203,204,205,206,207,208,209,210,211,212,213,214,
布施村

布施①

215,216,217,218,219,220,221,222,223,224,225,226,227,228,

1,755

229
五箇①
五箇村

五箇②
五箇③
都万①

都万村

301,302,303,304,305,306,307,308,309,310,311,312,313,314,
315,321,322,323,324,325
316,317,318,319,340,341,342,343,344,345,346,347,348,349,
350,351
320,326,327,328,329,330,331,332,333,334,335,336,337,338,
339
401,402,403,404,405,406,407,408,409,410,411,412,413,414,
415,416,417,418,419,420

1,724
1,538
1,302
1,747

421,422,423,424,425,426,427,428,429,430,431,432,433,434,
都万②

435,436,437,438,439,440,441,442,443,444,445,446,447,448,

2,685

449,450＊区域計画については谷尾根等の地理的要因、公道を含む林道等路網整備状況、木材生
産団地の設定状況等勘案し定めた。
＊ 区域については、別図に示すとおり。
- 19 -

５

鳥獣害の防止に関する事項（１）鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害防止の方法①区域の設定鳥獣害防止森林区域は該当なし②鳥獣害の防止の方法
森林の的確な更新及び造林木の確実な育成が図られるよう、生育状況など地域の実情に応じて被害防止に効果的な方法により、植栽木の保護措置（立木の剥皮被害や植栽木の食害等を防止するための防止柵や枝条巻等）または捕獲等による鳥獣害防止対策を講じる。
この際、関係機関等と連携した対策を推進することとし、鳥獣保護管理対策や農業被害対策等と連携・調整に努めることとする。
（２）鳥獣害対策の方針
鳥獣による森林被害について、被害の動向等を踏まえ、必要に応じて、（１）②に準
じた鳥獣害防止対策を推進する。
また、野生鳥獣との共存に配慮した森林整備等を推進する。
（３）その他必要な事項
現地調査や各種会議、区域内で森林施業を行う林業事業体や森林所有者等からの情報収集等を行い、鳥獣害の防止の方法の実施状況を確認するとともに、実施されていない場合には森林所有者等に対する助言・指導等を通じて鳥獣害の防止を図る。

６

林野火災の予防の方針（１）森林の巡視に関する事項
保安林及び森林レクリエーションのため利用者が多く山火事等による森林被害が多発する恐れがある森林を中心に重点的に森林被害等の巡視を行うこととする。
（２）森林の保護及び管理のための施設に関する事項
人の入り込みの多い森林を対象に防火標識等を設置するとともに関係機関と連携を図りながら消火設備の充実に努めることとする。

７

その他

保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては、当該制限に従って施業を実施することとする。

- 20 -

Ⅴ

森林整備・木材生産を行う際の技術的基準・指針等

第１

立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）

１

樹種別の立木の標準伐期齢

標準伐期齢については、地域森林計画に定める指針に基づき、主要樹種について、平均生長量が最大となる年齢を基準とし、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齢及び森林の構成を勘案して定めることとする。
なお、標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであるが、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すものではない。
主要樹種の標準伐期齢については、下表のとおり定める。
単位：年生

地域

樹

種（ 林

齢 ）

スギ

ヒノキ

ｺｳﾖｳｻﾞﾝ

ｱｶﾏﾂ
ｸﾛﾏﾂ

その他
針葉樹

クヌギ

その他
広葉樹

40

45

25

35

45

10

25

全域

※クヌギの標準伐期齢を10年とした理由は、シイタケ原木に適した需要が10年であるため。

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法①

木材等生産機能維持増進森林においては、皆伐を中心とした伐採方法とする。
② 自然的条件及び公益的機能確保の必要性を踏まえ、1箇所あたりの伐採面積
は、次期生産のための適正な規模であり、かつ更新が確実に行われる規模とする。
③ 伐採は、予め伐採後の更新を計画して行うものとする。
天然更新を行う場合は、更新を確保するための伐採地の形状、母樹の保存等に配慮し、必要に応じて保護樹林帯を設置する。
人工造林を行う場合は、伐採者と造林者が連携した取組のもと全木集材を行うなど伐採後に行われる地拵え、植栽に配慮したものとする。
④ 主伐時期は、地域の森林構成等を踏まえ、公益的機能の発揮との調和に配慮しつつ、用途に応じた適正な林齢での伐採に努める。
⑤ 人工林の生産目標ごとの伐採時期（間伐を含む）は、次表を目安とする。
地 域

樹

種

スギ
ヒノキ
全 域 コウヨウザン
マツ
クヌギ
広葉樹

標準的な施業体系による
生産目標
期待径級（㎝）
製材用（一般建築）
22
製材用（大径造作）
32
合板用
20
製材用
22
合板用
20
製材用
22
木質バイオマス用
19
シイタケ原木12
木質バイオマス用15- 21 -

主伐時期
40年～
80年～
35年～
45年～
21年～
40年～
35年～
10年～
25年～

⑥

主伐で択伐を選択する場合は、森林生産力の増進が図られる適正な林分構造に誘導するよう、一定の立木材積を維持するものとし、材積に係る伐採率が30％以下（伐採後の造林が人工造林による場合は40％以下）で実施するものとする。
⑦ 伐採及び集材にあたっては、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」(令和３年３月 16 日付け２林整整第 1157 号林野長官通知)を踏まえ、現地に適した方法で行うこととする。

３

伐採者と造林者の連携による伐採と再造林等のガイドライン（１）伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項①森林整備の基本方針
ア 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策「伐採者と造林者の連携による伐採と再造林等のガイドライン」及び「新たな再造林の手引き」により、伐採前から伐採者と造林者の連携による、低密度植栽の導入や伐採と植栽を同時期に行う一貫作業システムの導入を積極的に推進し、更新（再造林）の低コスト化を進める。
（２）森林の整備に関する事項①造林に関する事項
ア 人工造林に関する事項
伐採後の更新を人工造林により行う場合は、「伐採者と造林者の連携による伐採と再造林等のガイドライン」及び「新たな再造林の手引き」により、伐採前から伐採者と造林者が連携して造林の計画を作成し、確実な更新と低コスト再造林を行うこととする。

- 22 -

第２造林に関する事項

１

人工造林に関する事項

ア

樹種に関する指針
人工造林を行う際の樹種の選定は適地適木を基本とし、地域の自然条件、各樹種の特質、木材の需要動向、将来の用途等を勘案したうえで、樹種を定めることとする。
健全で多様な森林づくりを図る観点から、可能な範囲内で広葉樹や郷土樹種を含め幅広い樹種の選択についても考慮する。
（主な植栽樹種と土壌条件）
樹
ス

種
ギ

特

性

土壌条件に対し極めて敏感
で、肥沃地では生長が良く、土壌条件等①水分が十分に供給され
ること。

主な土壌型
・Ｂ Ｄ
適潤性褐色森林土

条件が悪くなると極端に生長②通気、排水が良いこと。

が劣る。

③養分に富んでいること。

適潤性褐色森林土④土壌が深く、柔らかいこ(やや乾き型)と。

・Ｂ Ｄ(ｄ)・Ｂ Ｅ
弱湿性褐色森林土・Ｂl (w)
偏湿性黒色土ヒ ノ キ

乾性ないし弱乾性土壌では①スギと比べて乾性な土

アカマツに、適潤性ないし弱壌、土層の浅い土壌でも湿性土壌ではスギに生長が劣それほど生長は低下しる。

ない。
②加湿な土壌、カベ状で堅スギ、アカマツに比べ浅根密な土壌では、スギ以上

性、かつ陰樹であるためスギに生育障害が発生する。

およびアカマツとの混交植栽

適潤性褐色森林土・Ｂ Ｄ(ｄ)
適潤性褐色森林土(やや乾き型)
・Ｂ Ｅ
弱湿性褐色森林土・Ｂl (ｄ)

も可能。

アカマツ

・Ｂ Ｄ

偏乾性黒色土

土壌の乾性よりも粗孔隙の①天然下種更新の場合、ス多少が生育の良否に影響す

ギ・ヒノキに適していなる。

い乾性土壌でも生育が可
能である。

・Ｂ Ｂ
乾性褐色森林土・Ｂ Ｃ
弱乾性褐色森林土

土壌が深く通気のよい土壌②根の再生力が弱いため

では垂下根を地中深くおろ

偏乾性土壌(ＢＢ，ＢＣ

適潤性褐色森林土し、菌根を発達させて水分、等)での人 工林 は 不成 績

(やや乾き型)

養分の不足に耐えることがで造林地になりやすい。

きる。

・Ｂ Ｄ（ｄ）

・Ｂl (ｄ)偏乾性黒色土

島根県民有林適地適木調査報告書より- 23 -

早生樹に関する事項
隠岐諸島は世界ジオパークに認定されているため、樹種の選定が必要であるが、林業経営サイクルの短期化を図ることが可能な早生樹の植栽についても検討を進める。
多様な森林資源の造成のため、人工造林に関する指針に加え早生樹の施業モデルを
以下のとおり示す。
早生樹は水分、養分、陽光の要求度が高いことを考慮して植栽地を決定するものとする。また、短伐期で繰り返し収穫を行うため、スギやヒノキに比べて道に近い場所を選定するものとする。
（１） 代表的な早生樹の施業モデル
ア. コウヨウザン
スギの植栽に適するような、土壌が深く、湿潤な土地に植栽するものとする。
ただし、コウヨウザンは風害に弱いとされており、海岸風衝地や風が集まるような場所は避けるものとする。
①造林に関する指針（土壌条件）
樹

種

特

性

土壌条件等

スギの植栽に適するよう
コウヨウザン

主な土壌型①水分が十分に供給されるこな土壌が深く、湿潤な条件で

・Ｂ Ｄ

と。

適潤性褐色森林土

ある湿潤・肥沃・排水性の良②通気、排水が良いこと。

い谷部や緩斜面を適地とす③養分に富んでいること。

る。加えて、ヒノキの適地に④土壌が深く、柔らかいこと。

・Ｂ Ｅ
弱湿性褐色森林土

おいても良好な事例がある。

②造林の標準的な方法
用途→ 主に合板、チップ
植栽本数（本／ha）
1,500 本程度

育 林 手 法全面下刈３回、除伐１回、間伐１回③間伐を実施すべき標準的な林齢・間伐の標準的な方法
施 業 体 系
標準的な林齢（年）
植栽本数 1,500 本／ha
17～22
仕立本数
900 本／ha④保育の標準的な方法
保育の種類
下刈

秋植
春植
除伐

実施林齢・時期
１
〇

２

３

４

〇

〇

〇

〇

〇

５

６

７

８

○

注）つる切り、枝打ちについては必要に応じて実施する。

- 24 -

９

10

11

12

13

14

15

イ. センダン
谷部や斜面下部、平地に植栽するものとする。特に通直な材を収穫する場合は芽かきを行う必要があることから、作業の容易な平地での植栽を考慮するものとする。
ただし、センダンは凍害に弱いとされており、高標高地での植栽は避けるものとする。
①造林に関する指針（土壌条件）
樹

種

特

性

土壌条件等

水分・養分・陽光の要求度が
センダン

主な土壌型

①水分が十分に供給される高い樹種であり、湿潤・肥沃・

・Ｂ Ｄ

こと。

適潤性褐色森林土

排水性の良い谷部や緩斜面、②通気、排水が良いこと。

平地を適地とする。

③養分に富んでいること。

・Ｂ Ｅ
弱湿性褐色森林土④土壌が深く、柔らかいこと。

②造林の標準的な方法
用途→ 主に家具材、チップ
育 林 手 法植栽本数
（本／ha）

部分下刈１回、全面下刈り１回
芽かき５回、間伐２回

400 本程度

注）植栽本数が少ないため、必要に応じた補植の実施やその後の適切な保育管理を前提とする。

③間伐を実施すべき標準的な林齢・間伐の標準的な方法
標準的な林齢（年）
施 業 体 系
初 回
２回目
植栽本数 400 本／ha
5～6
8～9
仕立本数 70 本／ha
④保育の標準的な方法
保育の種類
下刈・
芽かき
備

実施林齢・時期
１

秋植
春植
考

△

２

３

△

〇

４

５

６

７

８

９

10

11

〇

・△･･･部分下刈○･･･全面下刈・芽かきは、△･･･２回○･･･３回注）施肥、つる切りについては必要に応じて実施する。

- 25 -

を示します
行います

12

13

14

15

イ

造林の標準的な方法に関する指針「新たな再造林の手引き」による低コスト型施業（一貫作業＋低密度植栽）を推進し、確実に伐採後の更新を図ります。
①植栽本数
主要樹種について下表の植栽本数を基準とし、地理的条件や森林所有者の意向を勘案して定めることとする。
樹下植栽本数については、上層木の成立本数を勘案して決定するが、基準をおよそ 1,000～2,000 本／ha とし、また、下層木の生育のため林内の相対照度を 30～50%以上確保することとする。

（低コスト型施業１）

用途→

製材、合板

育 林 手 法

植栽本数
（本／
ha）

ギ

全面下刈４回、除伐１～２回、間伐２回

2,000 本ヒ ノ キ

全面下刈４回、除伐１～２回、間伐２回

2,000 本植栽樹種
ス

（低コスト型施業２）
植栽樹種
ス

広

ギ

葉

樹

用途→ スギ…合板
育 林 手 法部分下刈３回、全面下刈１回、除伐１回、間伐０回

広葉樹…主にチップ
植栽本数（本／ha）

前生樹
人工林
天然林
人工林
天然林

前生樹

1,000 本人工林
天然林

1,000 本人工林

1,000 本天然林

部分下刈３回、除伐０回、間伐０回（植栽本数＋天然更新）

注）ヒノキの植栽本数もこれに準ずる（従来型施業）

用途→

主に製材

植栽樹種

育 林 手 法

ス
ギ
ヒ ノ キ
マ
ツ
クヌギ等広葉樹

全面下刈５回、除伐１回、間伐３回
全面下刈５回、除伐１回、間伐３回
全面下刈５回、除伐１回、間伐４回
全面下刈５回、除伐１回、間伐０回- 26 -

植栽本数（本／ha）
3,000 本程度
3,000 本程度
3,000 本程度
3,000 本程度

②地拵え
伐採者と造林者が連携して、伐採と地拵え（植栽）を同時進行または連続して行う一貫作業の導入を推進する。
伐採木、枝条等が植栽やその後の保育作業の支障とならないように整理し、林地の保全に配慮する必要がある場合は、筋置きとするなどの点を留意するものとする。
なお、複層林造成時には、上層木の最終間伐時に、雑草灌木類を伐倒整理して地拵えを行う。
③植栽
気象、地形、地質、土壌等の自然条件等を考慮し、植栽樹種、植栽方法を定めるとともに、秋植を原則としますが、風衝地等への植栽は春植えとする。
路網等の条件が整った場所や伐採と地拵え（植栽）を一貫作業する場合は、通年植栽が可能なコンテナ苗の導入を推進する。
広葉樹植栽で特に土壌の劣悪な場所に植栽する場合には、ポット苗等による植栽を考慮することとする。
苗木については、成長が良く、材質に優れ花粉も少ない特定母樹の種穂から育成される苗木の導入に努めます。
ウ 伐採跡地の人工造林をすべき期間に関する指針
森林資源の積極的な造成を図るとともに林地の荒廃を防止するため、地域の実情に合わせ確実な更新を行うこととする。
なお、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林として定められている伐採跡地及びそれ以外の伐採跡地について、人工造林をすべき期間を次に定める。
区
分
期
間主伐として立木の伐採が終了した日を含む年
植栽によらなければ度の翌年度の初日から起算して２年を経過す
皆 伐
適確な更新が困難なる日までに造林を行うこと
主伐として立木の伐採が終了した日を含む年
森林として定められ度の翌年度の初日から起算して５年を経過す択 伐ている伐採跡地
る日までに造林を行うこと「主伐として立木の伐採が終了した日を含む植栽によらなければ適確な更新
年度の翌年度の初日から起算して５年後までが困難な森林として定められてに適確な更新がなされない場合」は、その後いる森林以外の伐採跡地
２年以内に造林を行うこと

２

天然更新に関する事項

天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在等森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において、立木の伐採後、天然力の活用により森林再生を図る場合の指針を定めます。
ア 天然更新の対象樹種に関する指針
更新樹種は、ブナ、ナラ類等の広葉樹と、アカマツ等の針葉樹とし、いずれも、将来中高木となりうる樹種を選木し育成することとする。
但し、モウソウチク等の竹類は除くものとする。
- 27 -

イ 天然更新の標準的な方法に関する指針
萌芽更新を行う場合、伐採をできるだけ低く行い、発生した萌芽の優劣が明らかとなる 3～5 年目頃に 1 株 3～4 本を目安に整理を行う。また、優秀な目的樹種が少ない場合には苗木の植え込みを行う。
天然下種による更新の場合、ササ等により更新が阻害されている箇所について
は、刈り出し、地表のかき起こし、枝条整理等の処理によって稚樹の定着を促進する。また、更新の不十分な箇所には植え込みを行う。
これらにより一定期間内での確実な更新を図るとともに、状況を確認し、更新が確認されない場合は人工造林による更新を図るものとする。
（天然更新）

用途→

植栽樹種
広

ウ

葉

樹

チップ
育 林 手 法植栽本数
（本／ha）

前生樹

萌芽または天然下種－

天然林

天然更新の完了基準
天然更新の完了基準を以下のとおり定める。
①更新完了とみなす後継樹の状況
項目
天 然 更 新 の 完 了 基 準
樹高30cm 以上かつ草丈以上更新すべき立木の本数
密度
少なくとも１ha あたり 1,000 本以上
期待成立本数（3,000 本／ha）の３／１０程度
ササ類や草本類の繁茂等により更新を阻害されるおそれが
そ の 他
ないこと

②更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、立木の伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年後までに適確な更新を図ることとする。
③更新の確認方法
原則として現地での標準地（水平距離 10m×10m）調査を実施することとする。
天然更新対象地面積
１.０ha 未満１.０ha 以上

標準地の数
１箇所以上
２箇所以上

- 28 -

３

植栽によらなければ的確な更新が困難な森林に関する指針
海岸部で極端に激しい風衝地や無土壌岩石地については、天然更新が期待できず森林の公益的機能を十分に発揮できない場合もあるため、萌芽更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の賦存状況、天然更新に必要な更新樹種の立木の生育状況、林床や地表の状況、病虫害及び鳥獣害の発生状況、当該森林及び近隣の森林における主伐箇所の天然更新の状況等を勘案し、特殊な植栽方法を用いる等の検討が必要です。
なお、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準は、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲 1
0 0 m 以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林とします（ただし、保健機能森林の区域内の森林であって森林保健施設の設置が見込まれるものは除く）。

森林の区域：該当区域無し

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢，間伐及び保育の標準的な方法
その他間伐及び保育の基準
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
立木の生育促進及び林分の健全化、並びに利用価値の向上を図るため、地域において実施されている間伐の方法と照らして下表に示す方法を参考に、林木の競合状況等に応じた間伐の開始時期、繰り返し期間、間伐率、間伐木の選定方法
その他必要事項を定めるものとする。
また、「新たな再造林の手引き」による低コスト型施業（一貫作業＋低密度植栽）を導入する場合は、間伐回数等が減少することにより省力化を図ることが可能である。

低コスト型施業による体系
樹

種

ス

ギ

ヒノキ

施 業 体 系
植栽本数 2,000 本／ha
仕立本数
900 本／ha
植栽本数 2,000 本／ha
仕立本数
800 本／ha

初

標準的な林齢（年）
回
２回目
３回目
４回目

18～33

27～48

22～34

29～45

- 29 -

従来型施業による体系
樹

種

ス

ギ

ヒノキ
アカマツ
クロマツ

施 業 体 系

初

植栽本数 3,000 本／ha
仕立本数
900 本／ha
植栽本数 3,000 本／ha
仕立本数
800 本／ha
植栽本数 3,000 本／ha
仕立本数
400 本／ha

標準的な林齢（年）
回
２回目
３回目
４回目

12～24

19～33

29～50

16～25

22～33

30～44

9～18

16～35

24～55

33～47

○間伐の方法・「島根県人工林収穫予想表」を参考に間伐量を決定する。
・間伐木の選木にあたって、初回間伐では、①有害な木（重要な病害虫被害等）、②欠陥の多い木（曲がり木、損傷木等）、③特異な木（あばれ木等）を中心に選木する。
・２回目間伐以降は、収入が得られるよう選木する。
・間伐を実施する間隔については、①標準伐期齢未満：３齢級以上を対象とし、15 年に１回以上間伐を実施②標準伐期齢以上：16 齢級（ｽｷﾞ）、18 齢級（ﾋﾉｷ）以下を対象とし、15
年に１回以上は間伐を実施
・間伐本数率はおおむね 30％を目安とする。
・材積に係る伐採率は 35％以下であり、かつ、伐採年度の翌年度の初日から起算して概ね５年後において樹冠疎密度が 10 分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内とする。

なお、高性能林業機械等により間伐を行う場合は、伐採の形状を列状にし、効率的な搬出を目指すこととする。この際、伐採後の風害、雪害等を十分考慮し、伐採列
幅・伐採率を決定する。

２

保育の作業種別の標準的な方法

森林の立木の生育の促進及び林分の健全化を図るため次表に示す内容を参考に植栽木の生育状況を勘案し、時期、回数、作業方法その他必要な事項を定めるものとする。
また、「新たな再造林の手引き」による低コスト型施業（一貫作業＋低密度植栽）を導入する場合は、下刈回数等が減少することにより省力化を図ることが可能である。

- 30 -

低コスト型施業１（2,000 本／ha 植栽）による体系
保育の

樹種

種類
ス

実施林齢・時期
１

２

３

４

５

６

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

７

８

９

10

11

12

13

14

15

ギ

(秋植)
(春植)

○

ヒノキ
(秋植)
下刈

(春植)
マ

○

○

(○)

ツ

(秋植)
(春植)

○

○

・局地的気象条件、植生の繁茂状況等に応じて適切な時期及び作業方法により行うもの
備

考

とする。
・終期は目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高により判断することとする。

ス
つる
切り

枝打ち

ギ

(○)

(○)

ヒノキ

(○)

(○)

マ

ツ

備

考

ス

ギ

○

ヒノキ

○

備

考

(○)

(○)

・下刈り終了後、林分が閉鎖するまでの間で、つるの繁茂状況に応じて行うこととする。
・（）は状況によって実施しない場合がある。

・経営の目的、樹種の特性、地位※、地利※等を考慮して行うものとする。
６

ス

７

８

９

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

１～２回

ギ

１～２回

ヒノキ
除伐
マ

(○)

１～２回

ツ

・下刈り終了後間伐を行うまでの間に行い、目的外樹種であってもその生育状況、公益備

考的機能の発揮及び将来の利用価値を勘案し、有用なものは保存し育成することとする。

- 31 -

低コスト型施業２
保育の
種 類

樹

（1,000 本／ha 植栽）による体系
実施林齢・時期

種

１

２

３

４

５

６

○

７

８

９

10

11

12

13

14

15

14

15

ス
ギ
[人伐跡]
[天伐跡]
（秋植）
下刈

（春植）
広葉樹
（秋植）
（春植）
備
ス

考

△

△

△

△

△

△

○

△
△

△
△

△

△

・△…部分下刈○…全面下刈

を示す。

ギ

[人伐跡]
[天伐跡]

除伐

○

広葉樹
備 考

実

施

し

な

い

注）つる切り、枝打ちについては必要に応じて実施する。
従来型施業による体系
保育の
種類

樹種

実施林齢・時期
１

ス ギ
(秋植)
(春植)
ヒノキ

下刈

(秋植)
(春植)

３

４

５

６
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

マ ツ
(秋植)
(春植)

２

○

○

７

８

９

10

11

12

13

(○)

・局地的気象条件、植生の繁茂状況等に応じて適切な時期及び作業方法により行うもの
備

考

とする。
・終期は目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高により判断することとする。

ス
つる
切り

枝打ち

除伐

ギ

(○)

(○)

ヒノキ

(○)

(○)

マ

ツ

備

考

(○)

(○)
(○)

・下刈り終了後、林分が閉鎖するまでの間で、つるの繁茂状況に応じて行うこととする。
・（）は状況によって実施しない場合がある。

ス ギ
ヒノキ

○
○

備

考

・経営の目的、樹種の特性、地位※、地利※等を考慮して行うものとする。

ス

ギ

○

ヒノキ
マ ツ

○
○
・下刈り終了後間伐を行うまでの間に行い、目的外樹種であってもその生育状況、公益備

考的機能の発揮及び将来の利用価値を勘案し、有用なものは保存し育成することとする。

＊地位：林地の材積生産力を示す指数で､気候､地勢､土壌条件等の地況因子が総合化されたもの。一般に １～５の５段階で区分し、数字が小さいほど材積生長量及び上長生長量が大きく地位が高いこととなる。
＊地利：林地が木材の搬出等に関して経済的位置の有利な程度を示すもので、林道等自動車道路までの距離でランク付けしている。

- 32 -

第４１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
路網の整備に関する事項

１

作業システムの基本的考え方
効率的な森林施業・木材生産を実施するためには、傾斜等、現地の状況に応じた作業システムを構築することが必要である。
島根県では、「林内路網整備方針」において生産システムを大きく３つに分類し、それぞれに応じた必要な路網密度を設定するとともに、活用する高性能林業機械なども考慮の上、整備する路網の規格等も選択することとする。

２

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準
標準的な作業システムに応じた必要な路網密度を下表のとおり示す。
傾斜区分

作業システム緩傾斜地（ 0°～15°）中傾斜地（15°～30°）
急傾斜地（30°～35°）
急峻地
（35°～
補足）

２

）

路

網

密

度

（m／ha）
基幹路網

車 両 系

175.0m／ha

42.5m／ha

架 線 系

50.0m／ha

32.5m／ha

集材機系

10.0m／ha

10.0m／ha

車 両 系

137.5m／ha

32.5m／ha

架 線 系

50.0m／ha

32.5m／ha

集材機系

10.0m／ha

10.0m／ha

車 両 系

105.0m／ha

20.0m／ha

架 線 系

32.5m／ha

20.0m／ha

集材機系

10.0m／ha

10.0m／ha

架 線 系

10.0m／ha

10.0m／ha

集材機系

10.0m／ha

10.0m／ha

路網密度
の 目 安
70.0m／ha

50.0m／ha

20.0m／ha

10.0m／ha

車 両 系 作 業 シ ス テ ム：木材の木寄・集材を架線を張らずに車両系機械で実施
架 線 系 作 業 シ ス テ ム：木材の木寄・集材をスイングヤーダ等の機械を用いて実施
集材機系作業システム：木材の木寄・集材を架線を張り集材機を用いて実施

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）の基本的考え方
効率的な森林施業・木材生産を積極的に進める区域のうち、今後新たに林業専用道などの路網を開設し、路網密度の向上を重点的に行う区域とする。

３

路網の規格・構造についての基本的考え方
林内路網を整備する際は、「林道規程」、「林業専用道作設指針」、「森林作業道
作設指針」で定める規格・構造とする。

- 33 -

４

林業専用道の整備推進
比較的安価で迅速に開設でき、10ｔトラックの走行が可能な林業専用道の整備を強力に推進し、森林作業道と組み合わせた効率的な路網を整備することが必要である。
＊林道等の開設・拡張計画
別表１のとおり【別表１】

林道等の開設・拡張計画

開設
拡張
別

路線名

開設

総数８路線

種類

林 業
専用道

延長(ｍ)
および
箇所数

利用区域
面積
（ha）

前 半
５カ年
の計画

７路線

31,835

1,676

2 路線

11,800

532

○

無

○

無

国有林道と
の連絡調整
の有無

上 ヶ 床 線

自動車道

北谷岩山線

自動車道

○

3,000

500

タ ワ ギ 線

自動車道

○

2,435

163

無

後

線

自動車道

○

2,800

71

無

西 の 谷 線

自動車道

○

500

50

無

五箇近石線

自動車道

○

5,000

150

無

床

線

自動車道

○

5,300

180

無

上ヶ床支線

自動車道

○

1,000

30

無

0 路線

12,754

665

岳

拡張

総数３路線

(改良)

有

坂

線

自動車道

1,000

16

南

谷

線

自動車道

11,754649○

無北谷線(五箇)

自動車道

1,187

83

○

無

3,300

60

1 路線

3,300

60

○

拡張

総数 1 路線

(舗装)

寺

山

線

0 路線
自動車道

備考

2 路線
無

無

５ 路網整備と併せて効率的な森林施業を実施する区域（路網整備等推進区域）の設定
効率的な森林業・木材生産を積極的に推進する区域とし、その区域は、「Ⅳ-２
森林機能に応じた区域設定」に定める「木材等生産機能維持増進森林」の区域とする。

- 34 -

Ⅵ
１
２
３
４
５
６
７

参考資料

隠岐の島町ゾーニング配置図「特に効率的な施業が可能な森林の区域」林小分班一覧表
スギ・ヒノキ・マツ人工林齢級区別図
松くい虫被害対策地図
森林経営計画にかかる区域計画図
木材利用行動計画
隠岐の島町産木材の利用促進に関する基本方針- 35 -