2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平成３１年３月６日

愛知県知事 大村 秀章

提案全体のタイトル

SDGｓ未来都市あいち

提案者

愛知県

担当者・連絡先1※改ページ１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）＜地理＞
愛知県は、国土のほぼ中央に位置し、三大大都市圏の一角を占める。人口 230 万人の大都市・名古屋市を中心に、人口 30 万人を超える豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市、春日井市などの都市が連携し、役割を担う多核連携型の都市構造を形成している。
一方、大都市圏にありながら、県土の４割を森林が占め、伊勢湾・三河湾に囲まれるな
ど、豊かな自然環境を有している。
また、東名・名神といった高速道路・東海道新幹線、名古屋港、中部国際空港など、陸・海・空の優れた交通条件を有しており、2027 年度には東京・品川−名古屋間を約 40 分で結ぶリニア中央新幹線が開業予定されている。
その他

水面等
4.6%

11.8%
道路

森林

7.9%
リニア
東海北陸
自動車道

42.3%

農地
14.8%

中央新幹線

宅地
18.6%

中央自動車道

県土の利用状況名神高速道路
東海環状
自動車道

県営
名古屋空港

新名神
高速道路

三遠南信
自動車道
新東名高速道路

名古屋港
中部
国際空港
Ｎ

東海道
新幹線

東名高速道路

衣浦港 三河港2

＜人口＞
愛知県の人口は、我が国の人口が減少する中にあって、増加が続いており、直近の2018 年（2018 年 10 月 1 日現在）の人口は、753 万９千人となっている。2017 年に初めて、自然増減数がマイナスに転じる一方で、社会増減数は、良好な経済状況などを背景に、近年は年間２万人前後の増加が続いており、この社会増によって、自然減の影響をカバーしている状況にある。
高齢化率は 24.8％と、全国に比べると若い人口構成にあるものの、今後高齢人口は急激に増加していく見込みである。
また、20〜30 代の若年層の人口比は、男性人口が女性人口を大きく上回っており、特に東京圏に対して、若年女性の転出超過が拡大している。
さらに、外国人人口は、25 万２千人（2018 年６月末）となっており、東京都に次いで２番目に多く、本県人口に占める割合は 3.3％となっている。
愛知県の人口の推移と将来推計
（千人）

8,000
総人口

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

（年）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計（平成 30（2018）年推計）」＜経済産業＞
愛知県の 2015 年度の県内総生産は 39 兆 5,593 億円であり、大阪府を抜いて全国第２位となっている。愛知県は、自動車産業を中心に我が国随一の製造業の集積地であり、本県の製造品出荷額等は、1977 年以来、41 年連続で全国１位と、２位以下を大きく引き離している。

3

製造品出荷額等の推移
2017 年：46 兆 8,060 億円

（兆円）

愛知県
神奈川県
大阪府
静岡県
東京都

50
40
30
20
10
0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

（年）
2015

出典：2011 年、2015 年の数値は総務省・経済産業省「経済センサス−活動調査」
2010 年以前及び 2012〜2014 年、2016 年の数値は経済産業省「工業統計調査」
2017 年の数値は経済産業省「工業統計速報」

また、愛知県は、全国有数の農業県であり、農業産出額は 3,232 億円（2017 年）で、全国順位では７位となっている。なかでも、花の生産は 1962 年以降、50 年以上連続で日本一となっているほか、漁業は魚介類の宝庫として知られる伊勢湾・三河湾や、緩やかな大陸棚が広がる遠州灘に支えられ、あさり、がざみ、くるまえび等全国トップクラスのシェアを有する魚種が多い。
都道府県別農業算出額の全国順位
順位

2008 年

2012 年2017 年

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10 位
全国

北海道
茨城県
千葉県
鹿児島県
宮崎県
愛知県
熊本県
青森県
新潟県
栃木県

北海道
茨城県
千葉県
鹿児島県
熊本県
愛知県
宮崎県
栃木県
新潟県
青森県

北海道
鹿児島県
茨城県
千葉県
宮﨑県
熊本県
愛知県
青森県
栃木県
岩手県

4

2017 年
産出額伸び率
産出額（過去 10 年）
12,762 億円
24.5％
5,000 億円
20.5％
4,967 億円
15.9％
4,700 億円
11.5％
3,524 億円
8.6％
3,423 億円
12.1％
3,232 億円
0.7％
3,103 億円
9.7％
2,828 億円
5.0％
2,693 億円
10.1％
93,787 億円
8.4％

＜地域資源＞
本県は、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三英傑をはじめ多くの戦国武将を輩出した「武将のふるさと」であり、名古屋城や国宝犬山城など、豊富な武将観光資源がある。
また、本県には全国有数の山車まつりがあり、ユネスコの 無形文化遺産 「山(やま)・鉾(ほこ)・屋台(やたい)行事(ぎょうじ)」（33 件）に、本県は全国最多の５件が含まれている。

名古屋城

おわりつしまてんのうまつり

尾張津島天王祭の車楽舟行事

名古屋城本丸御殿

かめざきしおひまつり

亀崎潮干祭の山車行事

国宝犬山城

あいち山車まつり日本一協議会（今後取り組む課題）
これまで人口増加を維持してきた本県では、今後、少子高齢化による人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加する時代を迎えることとなる。
生産年齢人口が減少していく中で、若者、女性、高齢者、障害者、外国人など、すべての人が活躍できる全員参加型の社会を築いていくことが課題となっている。特に本県の持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要であり、企業等で女性が活躍できる
環境をつくっていくことが課題となっている。
また、経済産業面では、本県の基幹産業である自動車産業は「100 年に一度の変革期」と言われる大きな環境変化の中にあり、ＡＩやＩｏＴといった技術の進化に対応しながら、環境負荷の低い次世代自動車の開発・普及などに取り組んでいく必要がある。
さらに環境面では、本県は都市化の進行や活発な産業活動により失われた県内各地域の生態系を再生・回復、維持していくため、各地域で多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題となっているほか、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながら温室効果ガスの排出削減にも取り組んでいくことが重要である。

5

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
2027 年度のリニア中央新幹線の東京−名古屋間開業により、首都圏から中京圏に及ぶ人口５千万人規模のリニア大交流圏が誕生する。そのインパクトを最大限生かし、世界の中で存在感を発揮する大都市圏をつくっていく。
とりわけ、本県の最大の強みである「産業力」を生かしながら、経済・社会・環境の３面における調和のとれた、活力と持続力を兼ね備えた大都市圏を目指す。
経済面：世界をリードする日本一の産業の革新・創造拠点
本県のモノづくり産業の集積がさらなる集積を呼び、革新的な技術が次々と生み出されていく。それにより、環境負荷の低い次世代自動車や航空機、ロボットなどの開発・生産が進んでいく。また、新たなことにチャレンジする意欲を持った若者が集まり、世の中に変革を起こすスタートアップ企業が輩出されていく。
さらに、本県の農林水産物のブランド力が高まるとともに、先端技術を活用した生産性向
上などにより、競争力のある農林水産業が展開されていく。
社会面：人が輝き、女性や高齢者、障害のある人など、すべての人が活躍する愛知
人口減少、高齢社会が進行していく中、男女問わず、若者から高齢者まで、さらには、障害の有無や国籍にかかわらず、多様性を認め合いながら、誰もが活躍し、全員参加で支える社会が実現していく。
環境面：県民みんなで未来へつなぐ「環境首都あいち」
暮らし・地域・経済活動などあらゆる場面において、環境に配慮した行動が、意識しなくても自然になされており、その結果、安全で快適な暮らしが確保されるとともに、環境と経済が高い水準で良好な状態に保たれた、魅力ある地域を実現していく。さらにこうした魅力を、国内のみならず世界へと発信することにより、より多くの人や企業をこの地域へひきつ
けていく。

6

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済）
ゴール：７、８、９、12 ターゲット：7.2、8.2、8.3、9.4、12.5

本県最大の強みであるモノづくり産業の高度化・高付加価値化を図り、本県産業のさらなる強化、レベルアップを図る。
特に、自動運転やロボットなどの近未来技術の集積や普及を図るとともに、スタートアップ企業の育成・誘引などにより、イノベーションの創出を図るほか、低炭素エネルギー源や廃棄物等の有効活用により、環境分野における新たなビジネスを創出する。
（社会）
ゴール：４、５、８、10、11 ターゲット：4.7、5.5、8.8、10.2、11.7

若者、女性、高齢者、障害者や外国人など、多様性を認め合いながら県民誰もが活躍できる社会をめざし、ライフステージに応じた人材育成や企業等における多様な人材の活用を支援するなど、誰もが希望を持ち、安心して暮らし続けられる社会づくりを進める。
（環境）
ゴール：７、１２、13、14、15
ターゲット：7.2、12.8、13.3、14.1、15.5

環境施策のトップランナーである「環境首都あいち」の実現をめざし、エコカーや再生可能エネルギーの普及などにより、社会の低炭素化を進めるとともに、生態系ネットワーク形成の推進や国際的な協働による生物多様性保全、さらには、食品ロスなどの廃棄物の削減や資源循環などに取り組んでいく。また、子どもから大人まで、こうした持続可能な社会を支える人材づくりを地域全体で推進していく。

7

※改ページ
1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019〜2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（経済面）①近未来技術等の社会実装の推進
本県では、「自動運転」、「介護・リハビリ支援ロボット」、「無人飛行ロボット」、「サービスロボット」といった近未来技術の社会実装に向けた取組を推進している。2018 年８月には、内閣府地方創生推進事務局が募集した「近未来技術等社会実装事業」に、本県が提案した「「産業首都あいち」が生み出す近未来技術集積・社会実装プロジェクト」が、選定され、現在、国関係機関と連携し、民間企業、大学等も加え、地域が一体となって、次世代の産業育成に取り組んでいる（地方創生推進交付金申請事業）。

②スタートアップと既存企業の連携によるイノベーションの創出
スタートアップに造詣の深いコーディネーターを、スタートアップの集積がある東京に配置し、県内企業と県外企業が連携するための相談対応、個別商談、相談後のフォロー等を行うことで、東京圏のスタートアップ企業と本県のモノづくり企業との直接のつながりをつくる。また、大学・民間企業・金融機関・経済団体・行政等で構成する「Ａｉｃｈｉ−Ｓ
ｔａｒｔup 推進ネットワーク会議」を運営し、県内のモノづくり企業とスタートアップ企業との連携を総合的に支援する。さらに、スタートアップ企業と県内企業の連携促進のための交流イベントを開催し、ネットワークの拡大を図る（地方創生推進交付金申請事業）。

③自動車分野における新事業展開支援
電動化及びＥＶ化の進展等が本県の自動車産業に与える影響に関する調査の実施にあわせて、新商品・新分野への進出意欲のある自動車部品メーカーを発掘し、企業の有する技術のヨコ展開・タテ展開を支援するワークショップを開催する。

8

④「ものづくり×ＩＴ」をテーマとした大学対抗ハッカソンの開催

県内大学をはじめ全国の大学生・大学院生が参加可能な「モノづくり×ＩＴ」をテーマとした「大学対抗ハッカソン※」を企業との連携により開催する（地方創生推進交付金申請
事業）。
※ハッカソンとはソフトウエア開発分野のプログラマーやエンジニアなどから成る複数の参加チームが、マラソンのように、与えられた期間を徹して新たなサービスやアプリケーションの開発作業に没頭し、その成果を競い合うイベント（社会）① 若者の活躍促進
企業で若者の指導・相談に対応できる人材（若者職場定着サポーター）を育成するためのセミナーや若手社員・中途採用職員を対象としたコミュニケーション力やビジネスマ
ナーの向上を図るオリエンテーリング・セミナーを開催する。
あわせて、若者の職場定着に課題を抱える企業に対し、アドバイザーが直接支援を行うとともに、支援内容をもとにした定着モデルを創出、シンポジウムの開催を通じたモデルの普及を行う（地方創生推進交付金申請事業）。

② 女性の活躍促進
女性起業家と起業支援機関とのマッチングを図るワークショップの開催、女性起業家の経営者としての成長やスケールアップを支援するプログラムの実施、先輩女性起業家の先進モデルの普及を図るセミナーの開催などを実施し、女性起業家の育成を図る。
また、企業の人事担当役員を構成員として、企業における女性の活躍促進の現状・課題・取組の方向性に係る意見交換をする研究会の開催のほか、女性の人材不足が特に顕著な業界団体（建設・運輸等）と連携した女性の活躍促進に関する先進モデルの普及などの検討により、企業内における女性の活躍を促進する（地方創生推進交付金申請
事業）。

9

③ 障害者の活躍促進

障害の特性を理解している支援者が同席した合同面接会の開催、精神障害者を雇用している企業へのアンケート調査、必要に応じた就労支援者の派遣などにより、企業における障害者の採用と定着を促進する。
また、農業分野においては、農福連携相談窓口（仮称）の設置に向けた農業就労コー
ディネーターの配置、農業と障害者をつなぐ支援体制を検討する協議会を設置する（地方創生推進交付金申請事業）。

④ 外国人の活躍促進
改正「出入国管理及び難民認定法」の成立により、2019 年４月から新たな在留資格が創設されることに伴い、外国人材の適正・円滑な受入れを促進する必要があることから、外国人県民がスムーズに生活できるようにするための「早期適応研修」のカリキュラム、研修で使用する教材及び指導書の作成並びに企業・自治体担当者説明会の開催等による普及や、外国人技能実習生の受入れ企業に対し熟練技能者を派遣し、技能指導を実施する。
また、定住外国人の雇用方法・留意点などを紹介するマニュアルの作成、外国人雇用への理解を深めるセミナーの開催や企業と外国人のマッチングを行う面接会の開催、専門家の派遣による外国人の雇用環境の改善や募集・採用の支援を行う（地方創生推進交付金申請事業）（環境）① 「あいち地球温暖化防止戦略 2030」の推進
2018 年度から開始した「あいち クール＆ウォームシェア」を展開するとともに、スマー
トハウスの普及を図るため太陽光発電、ＨＥＭＳ等の一体的導入に対する補助を実施する。また、2019 年 4 月から県条例により、事業者の地球温暖化対策計画書を県が評価・公表する新たな制度に拡充し、これを契機に事業者の取組を促進していく。

10

② ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの普及促進

社会での普及が課題であるＥＶ・ＰＨＶの充電インフラや水素ステーションの整備等において、産学行政の連携による取組を実施するとともに、ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの普及に関する課題、対応策及び普及方策を検討するための調査や事業者を対象とした持続可能な
低炭素社会に向けた普及のあり方を考えるフォーラムを開催する（後段：地方創生推進交付金申請事業）。
③ 循環型社会に向けた取組「あいち地域循環圏形成プラン」に基づき、産学行政の連携拠点として設置している「あいち資源循環推進センター」を核として、新たな広域循環モデルの具体化や循環ビジネスの振興支援を実施する。また、海岸漂着物の対策や食品ロス削減対策を進めるた
め、海洋ごみの実態把握や対策の検討、食品ロスの発生状況調査を行う。

④ 自然との共生に向けた取組
本県の生物多様性保全の行動指針となる「あいち生物多様性戦略」について、これまでの成果と課題を評価するとともに、「ＳＤＧｓに合致した生物多様性の保全」、「生物多様性の主流化」など世界的な動向も踏まえ、新たなステップを導く次期戦略を策定していく。また、世界に向けた生物多様性のアピール行動を「愛知目標に向けた国際先進広域自治体連合」※を先導して進める。さらに、三河山間部等で農作物被害が顕在化している鳥獣害対策を加速化するためイノシシとニホンジカの捕獲強化を進めるとともに、生態系への脅威となる外来種への対応を行う。 （※16 ページ 1.3（３）ステークホルダーとの連携 参照。）⑤ 行動する「人づくり」
持続可能な未来のあいちの担い手を育成する「人づくり」を推進するため、未就学児
童から小・中・高校生、中高年・シニアまで各世代に応じた環境学習や人材育成事業を展開するとともに、県民一人ひとりにエコアクションを促進するため、参加型の啓発イベントを実施する。
11

（２）情報発信（域内向け）
県内で開催するセミナーやシンポジウム等の機会を通じて、県民や県内市町村、企業等
に対し、本県としての SDGｓの取組について情報発信を行う。
環境調査センターに新たに整備する「環境学習の場」を活用して、パネル展示や SDGｓ
学習プログラム等による普及啓発を実施する。
（域外向け（国内））
県のホームページを通じた情報発信のほか、全国レベルの会議等の機会を通じて、積極的に発信していく。また、民間企業、大学等の協力を得ながら、東海・中部地域はじめ、広域的な情報発信を行う。
（海外向け）
2010 年に本県で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で採択された、「愛知目標」の達成に積極的に貢献していくため、海外で開催される生物多様性条約
締約国会議に知事自らが出席し、講演を行うなど、積極的な海外向けのＰＲを行っている。
引き続き、こうした様々な機会を捉えて、海外への情報発信を実施する。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
本県の SDGｓの取組は、日本屈指の産業集積を生かしながら、低炭素社会の実現や、大都市近郊の豊かな自然環境の保全に取り組むものであり、類似の産業構造や地理的条件を持つ自治体には展開性が高いものと考える。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
生物多様性保全を中心とした本県の SDGｓモデル事業については、「生物多様性自治体
ネットワーク」（166 自治体で構成）等を通じて、取組や成果の共有を図っていく。

12

※改ページ
1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．愛知県の総合計画への反映
2020 年度に策定予定の 2030 年を目標年次とする次期総合計画（あいちビジョン）において、SDGｓ達成に向けた本県の考え方や方向性を示していくとともに、ビジョンの進行管理に当たっては、SDGｓの体系に沿って施策・事業を整理していく。
２．地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略への反映
2019 年度に策定予定の 2024 年度を目標年次とする次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、ＳＤＧｓ達成に向けた本県の考え方や方向性を示していくとともに、本県の地方創生の取組と SDGｓ達成に向けた取組との整合を図っていく。
３．環境基本計画への反映
現行の第４次愛知県環境基本計画（2014 年度策定）においても、持続可能な社会づくりを目指していくことを位置付けているが、2020 年度に策定予定の「第５次愛知県環境基本計画」では、ＳＤＧｓの理念を反映させ、その整合性について整理していく。
４．県が策定する各種計画
今後、県庁各部局等で作成・改定する、個別計画等についても、ＳＤＧｓの理念を反映したものとするように、調整していく。

13

（２）行政体内部の執行体制
知事を本部長、部局長を本部員とする「愛知県ＳＤＧｓ推進本部（仮称）」を設置し、SDGｓ達成に向けた総合調整を行うとともに各部局における取組をＳＤＧｓに関連づけ、進行管理を行う。
愛知県ＳＤＧｓ推進本部（仮称）
役割：全庁的な総合調整及び進行管理
体制：知事を本部長とし、すべての関係部局が参画

連携・調整

14

警察本部

教育委員会

病院事業庁

企業庁

会計局

建設部

農林水産部

産業労働部

健康福祉部

環境部

防災局

県民文化部

振興部

総務部

政策企画局

※部局名は 2019 年３月現在のもの。2019 年４月に、本庁組織の再編を行う予定。

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体「愛知県ＳＤＧｓ推進本部（仮称）」が中心となって、県庁各部局における取組をＳＤＧｓに関連づけるとともに、各施策に関連する大学、ＮＰＯ、企業等と連携を図り、本県のＳＤＧｓの取組を推進する。特に、普及啓発・人材育成において、本県でＳＤＧｓに積極的に取り組む NPO
や活動団体との連携を強化していく。
２．国内の自治体
COP10 の開催地である名古屋市や、国（環境省）、国連生物多様性の 10 年日本委員会（ＵＮＤＢ−Ｊ）と連携したイベントの開催などを通じ、生物多様性保全を中心とした、ＳＤＧｓに関する本県独自の取組を全国・全世界にＰＲする。
３．海外の主体
本県は、ＣＯＰ10 の開催地として、愛知目標の達成に積極的に貢献していくため、2016 年
８月、生物多様性保全に先進的に取り組む世界の州・県レベルの広域自治体と「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」を設立し、2016 年 12 月に開催されたＣＯＰ13 において連合として「共同声明」の採択・発表を行った。この「共同声明」を具体化するため、2017
年以降も連合メンバー自らの取組強化を図るとともに、サブナショナル政府の取組の促進と締約国への働きかけを行っている。
2018 年 11 月 21 日から 26 日まで、エジプト・シャルムエルシェイクで開催された、「生物多様性条約第 14 回締約国会議（COP14）」の主要な会議の一つである「国際自治体会議」においても、大村愛知県知事が出席し、国際先進広域自治体連合としての共同アピールを実施したところであり、引き続き、こうした国際会議等を通じて、関係国や自治体との連携を図っていく。
愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合［設立］
平成 28 年 8 月 2 日［目的］
・ 生物多様性分野における交流・連携を図ることで、相互に触発し合って取組のさらなる強化を目指す。
・ 世界各地域のサブナショナル政府の取組の活性化を促す。
・ 締約国に対しサブナショナル政府との連携を促す。
［構成メンバー］
愛知県（日本）、メキシコ州政府連合（メキシコ）、カンペチェ州（メキシコ）、カタルーニャ州（スペイン）、
江原道（韓国）、オンタリオ州（カナダ）、ケベック州（カナダ）、サンパウロ州（ブラジル）［支援団体等］
生物多様性条約事務局、nrg4SD（持続可能な発展のための地方政府ネットワーク）
、イクレイ

15

COP14 において連合を代表して支援団体と記者会見で発言する大村愛知県知事

※改ページ２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）「愛知目標」達成に向け先導した「あいち方式」の発展・確立プロジェクト（課題・目標設定）
経済面の課題：持続可能な「世界的モノづくり拠点」の形成
ゴール 7

ターゲット 7.2

ゴール 8

ターゲット 8.3

ゴール 9

ターゲット 9.4、9.5

ゴール 12 ターゲット 12.4、12.5
社会面の課題：すべての人が輝き、活躍する愛知づくり
ゴール 4

ターゲット 4.7

ゴール 11 ターゲット 11.7、11.a
ゴール 13、ターゲット 13.3
環境面の課題：「抑制し、守る」環境から、「創り、育てる」環境への転換

ゴール 7

ターゲット 7.2

ゴール 12 ターゲット 12.3、12.5、12.8
ゴール 13、ターゲット 13.3
ゴール 14、ターゲット 14.1、14.2
ゴール 15、ターゲット 15.4、15.5

16（取組の概要）
本県では、2005 年に史上初の環境をテーマとして開催された愛知万博、2010 年の生物多様性条約第 10 回締約国会議（ＣＯＰ10）、2014 年のＥＳＤユネスコ世界会議の 3 つの国際イベントを通じて培われた高い環境技術、環境意識やＮＰＯ、企業等による環境活動の高まりが財産となっている。一方で、日本一のモノづくり地域として厚い産業集積があり、グローバル経済を牽引する最先端の技術が次々と生み出され、さらに、県土は、大都市としての高度な都市機能や社会基盤とあわせ、全国有数の農業基盤、豊かな森林資源など、多様な広がりを有している。
こうした、本県の持つ産業力・技術力と、多様な主体が連携・協働する環境取組を原動力として、日本一のモノづくり県だからこそ環境分野でもトップランナーとなる「環境首都あいち」を目指し様々な施策を進めており、中でも、生物多様性保全においては、ＣＯＰ10 において採択された、「愛知目標※１」の達成に向け、県全域での生態系ネットワーク※２づくりや、国際広域自治体との連合設立など先導的な取組を全国・世界に先駆けて実施してきた。
このため、本県のあるべき姿を実現していくための先導的取組となるモデル事業では、これまでの本県の生物多様性保全の取組実績をさらに発展・確立させ、未来の愛知を担うユースを核として、県内では企業、ＮＰＯなど多様な主体との連携を、世界では海外の自治体との連携・交流を推し進めることにより、経済・社会・環境の三側面をつなぐ取組を持続・発展させていく。
※１ 2050 年までに「自然と共生する世界」を実現することを目指し 2020 年までに生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を実施するという 20 の個別目標。
※２ 生物の生息生育に必要な空間が効果的に配置されていること。

（２）三側面の取組① 経済面の取組
持続可能な「世界的モノづくり拠点」の形成〜生産活動と環境の「両立」から「融合」へ〜
ゴール、

KPI

ターゲット番号
9.4
12.4
12.5

指標：循環型社会形成推進事業化検討件数

現在（2013〜2017 年度）：38 件

172021 年度末：73 件

①−１ 環境創造型・地産内需型の製品・サービスの開発・供給
グローバル経済が加速化する中、今後も競争力を維持し成長していくためには、新たなイノベーションを生み出していくことが必要である。世界の共通課題であるエネルギ
ー、資源の循環に貢献する製品やサービスは今後も需要が見込まれるため、「循環ビジネス創出コーディネーター」による相談・技術指導、製品化された優れた技術や取組の表彰、大型展示会での出展支援など、事業化から普及まで一貫した本県独自の支援を実施し、循環ビジネスの事業化を促進する。

①−２ 生産等事業活動における低炭素化・ゼロエミッション化生産等事業活動において、可能な限りエネルギー、資源を節約するとともに、環境への負荷を低減することは不可欠である。化石燃料からの脱却を図る水素の利活用を促進するため、製造過程において再生可能エネルギー等を活用した「低炭素水素サプライ
チェーン」の事業化を推進し、さらに、県内各地への展開を図るため、「あいち低炭素水素サプライチェーン推進協議会」による方策検討を進める。また、廃棄物等のゼロエミッ
ション化を促進するため、先導的な取組の事業化に必要となる施設整備に対する支援を実施する。
【低炭素水素サプライチェーン 事業化例】①−３ 就業環境の整備による生産性・働き甲斐の向上
企業経営の維持、発展において、快適な就業環境や働き甲斐の向上が業務効率の改善にもつながる。職場環境の改善、従業員の憩いの場の創出と同時に、ヒートアイラ
ンド対策など地域の環境改善にもつながる良質な企業緑地の創出・保全を促進するため、アドバイザーを企業等に派遣する。また、こうした取組を県内各地に広げていくた
め、2019 年度は先行した好事例を収集し、これを普及・活用する。
18

①−４ 持続可能な企業経営を支える先進環境人材や域内パートナーの確保
社会人を対象に、企業や大学等の第一線で活躍している研究者や指導者を迎えて講義や討論等を行う「あいち環境塾」を実施し、県内企業・団体等の各分野で活躍する持続可能な社会づくりのリーダーを育成する。また、カリキュラムを通じて、講師、チュータ
ー、卒塾生も含め、異業種や他の分野で活動する人とネットワークの構築を促進する。
（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額： 988,217 千円② 社会面の取組
すべての人が輝き、活躍する愛知づくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標 1：養成した中高年・シニアによる講座等実施件数
4.7
11.7

現在（2019 年 2 月）：

2021 年度末：

0回

50 回

指標 2：企業等の協力・連携により環境リーダーとして育成した大学生
現在（2018 年 3 月）：

2021 年 3 月：

100 人

200 人

③ −１ 高齢者等の社会参加による生きがいと地域・コミュニティ活力の向上
豊かな知識や経験を有する中高年・シニアの方に環境学習講師として活躍してもらうため、2018 年度に「あいちｅｃｏティーチャー養成校」を開設し、講師の養成を行った。2019 年度から、これらの講師が県内各地で活躍できるようコーディネー
トを実施していく。また、県内の各地域社会において、里山や水辺等で環境活動を実施しているＮＰＯや地域団体等への活動支援を実施する。
②−２ 社会構造に合致した人材の戦略的な育成・供給
企業等が抱える環境面の課題を大学生がグループで研究し、解決策を提案するプログラム「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」により大学生の人材育成を実施する。企業等の先進的なプロジェクトへの参加や具現化に向けた手法だけでなく、持続可能な社会に必要となる経済、社会、環境面への影響を研究するプログ
ラムを通じて持続可能なあいちの未来の担い手となるリーダーを育成していく。
19

【かがやけ☆あいちサスティナ研究所 イメージ図】②−３ 県民・ＮＰＯ等が主体となった地域環境の創造
県営都市公園において、市民団体と連携し公園版グリーンデータブックを作成。現存
植生図を基に、公園の生物多様性保全再生エリア図や、注目すべき生物の保全再生活動を行う場所を示した図を作成。県営公園毎の生物多様性保全再生活動の方針となる計画を県民協働で作成する（地方創生推進交付金申請事業）。地域の担い手が自ら計画作りに参画することで、活力ある街づくりにつなげていく。
③−４ 持続可能な社会を体現できる場・機会の整備
本県では、愛知万博の理念を次世代へ継承するため、愛・地球博記念公園では、に自然体感型の環境学習ができる拠点「もりの学舎（まなびや）」を整備し、未就学児から参加できるプログラムをＮＰＯや企業と連携して実施している。さらに、スタジオジブリ作
品の世界観を表現し、多くの方々に楽しんでもらえる「ジブリパーク」を整備する構想について、2022 年秋の開業に向けた取組を進めている。ここを新たな地域の魅力としていくとともに、県民の活躍の場を生み出していく。
（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額： 224,487 千円※「ジブリパーク」整備事業費は未定であるため、計上していない。

20

③ 環境面の取組「抑制し、守る」環境から、「創り、育てる」環境への転換
ゴール、

KPI

ターゲット番号12.3

指標 1：多様な主体による生態系ネットワークづくりの活動件数

12.8

現在（2019 年 2 月）：

2021 年度末：

35 件

56 件

13.3
14.2
15.4
15.5

指標 2：低炭素水素認証制度による認証事業数
現在（2019 年 2 月）：

2021 年度末：

2件

5件

指標 3：三河湾環境再生プロジェクト関連事業参加者
2017 年度：

2019〜2021 年度：

約 5,000 人

15,000 人③−１ 全県での各地域特性を生かした多様な生態系ネットワーク形成
COP10 の開催地としてふさわしい自然環境の保全・再生に向けた取組を積極的に推進していくため、自然や社会など地域の特徴に応じて区分した県内９地域で、それぞれ多様な主体で構成する「生態系ネットワーク協議会」の設立に取り組んでいる。2016 年 11 月には
全 9 地域での協議会設立が完了しており、今後は、各協議会の活動を支援するとともに、各協議会の取組のノウハウや情報の共有化、協議会間の連携強化、活動成果の情報発信体制の構築を図るため、現地ワークショップ、フォーラム、地区間交流会等の事業を実施していく。また、開発に伴う影響の回避・最小化・代償を促すため、開発区域外での自然環境の保全・再生を促す本県独自の仕組み「あいちミティゲーション」を、１ヘクタールを超える開発行
為に対して推奨していく。

③−２ 水素・バイオマスなど低炭素エネルギーの創造・活用
地球温暖化対策を推進するため、「低炭素水素※認証制度（2018 年 4 月に全国に先駆けて制定）」の運用を通じて、事業者の取組を支援するとともに、セミナーなどの啓発事業を実施し水素活用に向けた気運を高める。
また、自動車産業は本県の基幹産業であり、自動車保有台数が全国一である本県においては、運輸部門の温室効果ガス削減が重要であることから、本県独自の課税免除
制度、補助制度によりＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶへの転換を促進する。さらに、誰もが利用しやす
い車両であるＵＤタクシーについて、2019 年度から環境にもやさしいハイブリッド車を補助対象に追加する。これらの取り組みにより経済、社会、環境面の課題の同時解決を図21

る。
※ 太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー等を活用し、製造等の段階で二酸
化炭素の排出が少ない水素③−３ ４Ｒの徹底による廃棄物抑制と地域循環圏の形成
社会的に問題となっている食品ロスやマイクロプラスチック問題に対処するため、４Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ）の徹底により廃棄物の排出を抑制していく。特に、食品ロス対策では、家庭から発生する食品ロス量の調査、子供向け普及啓発
プログラムの作成・活用等により普及啓発を実施し、県民総参加による削減取組を促進する。
さらに、未利用資源を地域内で有効に循環させる地域循環圏の形成に向け、2018 年度から順次推進チームを立ち上げて、新たな３つの広域循環モデル（地産地消の推進と一体となった食品循環ループ、森林保全対策等と連携した里山循環圏モデル、農畜産場等と連携した分散型バイオマス活用モデル）を構築し、その事業化を目指していく。
【地産地消の推進と一体となった食品循環ループ】【森林保全対策等と連携した里山循環圏モデル】

22

【農畜産場等を核とした分散型バイオマス活用モデル】③−４ 三河湾環境再生プロジェクト
本県の水産業を支えるとともに、干潟・藻場による生きものの生育、海岸線の景観など本県に様々な海の恵みをもたらしてくれる三河湾の海域環境をより一層改善しながら将来においても産業と環境が両立した里海とするため、2015 年度に設立したＮＰＯ、企業、教育機関など多様な主体で構成する「三河湾環境再生パートナーシップ・クラブ」と連携し、啓発事業の実施や各団体の活動支援により取組を進めていく。

③−５ 環境研究・学習拠点の整備
公共施設で全国トップクラスのゼロ・エネルギー・ビルディング（ＺＥＢ）施設として建替を行った本県の環境調査センター・衛生研究所において、環境分析の現場や新エネ・省エネ設備の見学と一体的に環境について学ぶことができる場として展示物や実施プログラムの整備等を進める。
【環境調査センタ−の展示物整備イメージ】（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額： 905,832 千円

23

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３−１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）「命をつなぐＳＤＧｓ愛知モデル」の拡大・確立（取組概要）
2010 年 10 月に本県で開催された「生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」で採択された「愛知目標」の実
現に貢献するため、愛知県では 2013 年
3 月に「あいち生物多様性戦略２０２０」を策定し、大学、ＮＰＯ、企業、行政等の多様な主体が連携して生物の生息生育空間を確保する「生態系ネットワーク形成」と、開発に伴う自然への影響の低減を図る「あいちミティゲーション」を車の両輪とする「あいち方式」を展開している。
「生態系ネットワーク形成」に向けては、2016 年 11 月までに県内９地域で「生態系ネットワーク協議会」が設立され、各地域の特色を尾張西部生かした取組を展開している。９協
議会に参加している団体は延べ284 団体（学術 49、ＮＰＯ等 90、企業 69、農林漁業団体 7、行政 69）に上っている。
また、「あいちミティゲーション」
については、2013 年 3 月にガイドラインを策定し、１ヘクタールを超える開発を行う事業者に対して、自然環境への影響を考え、地域在来種の植樹など、できる限り影響を低減するよう推奨しているところである。
これらの取組の中から生み出された最も成功した事例として、知多半島臨海部の企業緑24

地を舞台に展開されている、ユース（学生）が参画しフ
リーペーパーを発行することにより、複数の企業や多様な主体が連携し、生態系の保全（環境）・人材育成や意識啓発（社会）・企業ブランド価値の向上（経済）を同時に推進している『命をつなぐプロジェクト』が挙げられる。
【命をつなぐプロジェクトの成果】
・学生が企業緑地の整備に関わることにより、企業間の連携が成立。
・ばらばらに管理されていた緑地内に、水場を設けたり、工場間にアニマルパスウェイを設けたりすることにより、緑地内にウサギやキツネ、アナグマなどが住み付き、豊かな生態系が創造されつつある。
・学生の新陳代謝により、「人材育成」に貢献するという動機が企業側に高まり、活動が継続。
・学生の力が認識されるにつれ、知多半島内の他の保全団体からも学生の力を借りたいという声が上がり始めている。
このユースが参画する「多世代連携」の手法を、愛知県全体に広げるとともに、生態系創造の担い手と企業とのマッチングシステムの導入による「あいちミティゲーション」の機能強化や、県民参加型の生物多様性モニタリング調
査による「生態系ネットワーク」の検証を導入すること等で、「あいち方式」をＳＤＧｓの推進方策に昇華させるとともに、その成果を踏まえた 2030 年への行動計画の検討を進める。
さらに、ＣＯＰ10 以来本県が培ってきた国際的なネットワークを生かして、若者の国際交流により世界に発信することで世界のＳＤＧｓの推進にも貢献する。
１ ユースを核とした県民と企業の協働による生態系創造活動の全県拡大
ユースを交えた世代間の交流・協働により生態系を創造・再生・保全する「命をつなぐ
プロジェクト」の手法を全県に拡大し、その定着を図る。これにより、ＳＤＧｓの推進と生物多様性の主流化の同時達成を図るための中核的な推進体制の構築を図る。
(ア) 県内 9 地区で設立されている「生態系ネットワーク協議会」に学生部を設置し、協議会のつながりを生かして、企業・ＮＰＯと学生との協働による生態系創造・再生・保全のためのプログラムづくりを進める。
25

(イ) このため、地域資源の掘り起こしや連携プログラムの開発、成果の発表・共有などを触発する企画（例：学生が作るフリーペーパーの発行、地域版 TED＆サイエ
ンス・カフェの開催 等）を県内各地域で実施する。
(ウ)その実施に当たっては、「生物多様性バンキング」「県民参加型生物多様性モニタ
リング」など、県で進めている生物多様性保全策に資するとともに、学生・企業・
NPO の意識の向上と取組の活性化にも資するものとする。
(エ) (ア)〜(ウ)で得られた成果を踏まえつつ、2030 年に向けた計画の検討を進めるとともに、2020 年の１年間を通じて予定されている「生物多様性せいかリレー（＊）」（次ページ：取組４）などのイベントとの連動を図る。
２

生態系創造の担い手と企業とのマッチングシステムの導入「あいちミティゲーション」の実施手段の 1 つとして、生態系創造の担い手たる NPＯ等と企業とを積極的にマッチングするシステムを導入する。これにより、企業の生態系創造
活動への参画と、地域における活動の継続・活性化を促進するとともに、将来の「生物多様性バンキング」への発展を模索する。

３ 県民参加型生物多様性モニタリング事業「生態系ネットワーク形成」の成果を「見える化」し、各生態系ネットワーク協議会の取組を活性化するため、各地における生きものの生息生育状況を定期的に調査し、指標となる生きものの種類、数、位置などを記録するモニタリング調査を 2019 年度から実施する。これによる、ユース（学生）の生態系を取り扱う能力の向上が期待される。（財源事業）県自主

４ 「生物多様性せいかリレー（＊）」の開催とベストプラクティスの選定
2020 年が「愛知目標」の目標年となることから、2020 年 1 月に、本県のこれまでの成果を集約し発信するイベントを環境省、名古屋市等と合同で実施し、ＳＤＧｓに向けた一連の取組の成果を発信する機会とする。また、2020 年１年間をかけて、県内での生態系創造に係るベストプラクティスを選定し、さらなる取組の促進を図る。（県自主財源事業）（＊）環境省等は、2020 年の１年間を通じて、全国各地で聖火リレーのように成果発
表のイベントをつないでいくことを計画しており、本県のイベントは、そのキックオ
フとして開催する予定。

５ 「多世代フォーラム」の実施と 2030 年に向けた行動計画の検討
モデル事業に関わるユース〜ミドル〜シニアが持続可能な社会の実現について話し26

合う「多世代フォーラム」を実施（初年度は「せいかリレー」の中での実施を検討）し、生態系創造からＳＤＧｓ全体へ視野を広げる機会とするとともに、2030 年に向けて取組を継続・発展させる行動計画の検討を進める。（県自主財源事業）

６ 「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」の活動成果をベースとしたユースの国際交流活動の展開と 2 国間のユース人材育成プログラムの展開
本県は、ＣＯＰ10 の開催地として、愛知目標の達成に積極的に貢献していくため、
2016 年８月、生物多様性保全に先進的に取り組む世界の州・県レベルの広域自治体と「愛知目標に向けた国際先進広域自治体連合」を設立し、2016 年 12 月に開催されたＣＯＰ13 において連合として「共同声明」の採択・発表を行った。この「共同声明」を具体化するため、2017 年以降も連合メンバー自らの取組強化を図るとともに、サブナ
ショナル政府の取組の促進と締約国への働きかけを行っている。
こうした取組の一環として、2019 年 11 月にカナダで開催される生物多様性条約の会議（SBSTTA23）等に、本県の学生の代表を派遣し、世界ユース団体との交流、本県の取組のアピール等を行う。また、「多世代フォーラム」等において結果報告を行い、今後の新たな取組について議論していく。
さらに、2020 年 10 月に中国で行われるＣＯＰ１５の前に、世界ユース大会の招致に取り組む。
実施時期等：2019 年 10 月（６泊８日）
派遣人数：学生２名＋職員１名
実施内容：グローバルユース団体との交流、本県の取組のアピール、帰国報告

また、2017 年５月に韓国・江原道との間で締結した「環境分野の業務協力・交流に関する協約書」及び、2018 年９月に中国・江蘇省環境保護庁との間で締結した「環境保護交流協力協定」に基づき、各サブナショナル政府との情報交換・交流を通じて、生物多様性の取組を進めるため、本県の生物多様性に関心がある大学生を公募の上、江原道、江蘇省に派遣する交流プログラムを、2019 年度から新たに実施する。
○実施時期等：江原道 2019 年８月（３泊４日）
江蘇省 2019 年 10 月（３泊４日）○派遣人数：各４名（学生３名、職員１名）○実施内容：本県大学生による江原道、江蘇省での生態系保全の取組の視察・交流、帰国報告会の実施

27

（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：７４，２２０千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）「愛知目標」の達成に向けては「生物多様性の主流化」が不可欠であり、経済・社会が環境を意識しながら全体として最適化を目指すＳＤＧｓの視点が必要である。
「命をつなぐ SDGｓ愛知モデル」の出発点は環境の取組であるが、多世代連携という視点を入れることで、「人材育成」「協働社会」という社会的な側面と、「企業の社会貢献」や「持続可能な企業活動」といった経済的な側面とを統合する契機となるものである。
県民参加型モニタリングにより「地域の生態系の創造・再生・保全」の実態を「見える化」
していくことや、生態系創造を軸に多様な主体間の連携を促進するための様々な工夫（先行する『命をつなぐプロジェクト』のノウハウや新たなマッチングシステムの導入）、生物多様性からＳＤＧｓ全体へ視野を広げる仕掛け（関係者が集い意見交換をしながら、社会に情報発信するイベントの開催、本県独自のネットワークを活用した国際交流など）を組み合わせることで、生物多様性の取組を出発点にしつつ、社会の多くの主体を巻き込み、ＳＤＧ
ｓへの取組気運を高めるものである。
【普及啓発事業等】（１） 次代を担うＳＤＧｓ人材の先進環境拠点での実践的・継続的な育成
本県では、大気、水質等の調査・研究を行う環境調査センターに、環境問題を考え、行動に結びつける環境学習の場の整備を、2020 年度のオープンを目指して進めており、環境分析の現場や ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）施設と一体となった環境学習を展開していくこととしている。あわせて、SDGs に係る啓発や情報発信を行う拠点として段階的に機能を拡充していく。
具体的には、2019 年度に普及プログラムや啓発資材を作成し、オープンに向けた職員研修や連携する NPO 等とのワークショップの開催を実施する。
2020 年度は、オープンを契機としたＳＤＧｓの理念や国際的取組を学ぶ講演、企業やＮＰＯ等による取組発表会等を行うフォーラムを実施するとともに、ＳＤＧｓ普及プログラムによる講座を実施していく。2021 年度以降は、講座やワークショップを実施し、参加者を拡大していく。
環境調査センターの ZEB 設備、環境・衛生の調査・研究や気候変動に関する情報発信等の業務を SDGｓに結びつけるとともに、ハンズオン展示やワークショップを取り入れた実践的育成を特徴としたプログラムを実施する。特に、普及プログラムや啓発資材
は、子供向け、大人向けそれぞれに適した内容を準備し、ＳＤＧｓを自らの生活の中にイメージすることにより具体的な行動ができるように配慮する。

28

（２） 全県民へのＳＤＧｓの普及・浸透化
企業連携によるセミナー、カードゲームを活用したワークショップの開催により、県民向けの普及啓発を実施していく。

（３−２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３−２−１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：新たな広域循環圏モデルの創設
現在（2018 年度末）：

2021 年度末：

0件

3件「命をつなぐ SDGs 愛知モデル」は多くの企業が参加する活動であり、その活動を通じ、持続可能な企業活動である環境創造型・地産内需型製品・サービスの開発・供給の取組促進が期待される。こうした経済面での取組促進は、資源の地域内での循環を促すものであり、環境面において、多様な主体が連携して進める地域循環圏の形成の取組を活性化させる効果を創出する。
また、生態系保全の担い手たる NPO 等と企業とのマッチングを行うことで、企業内でのビオトープの創出が進むとともに、企業の環境に対する意識が高まることが期待される。こうした企業が、県内各地域で進めている生態系ネットワーク協議会に新たに参加することにより、ネットワーク形成の取組を活性化させる効果を創出する。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：循環ビジネス等の事業化件数（施設整備の補助件数）
現在（2013〜2017 年度）：

2021 年度末：

52 件

80 件

「命をつなぐ SDGs 愛知モデル」の展開により、県内９地域で取り組んでいる生態系ネッ
トワーク協議会の活動がより活発になり、協議会を構成する企業はもとより、取組を広く発信することで地域全体において環境意識の高まりが期待される。企業の意識の向上に加え、県民の意識レベルの向上は、企業における新たな循環ビジネス展開を促すという効果を創出する。
また、生態系ネットワークの取組は、工場内等における緑化、ビオトープ創出等の自然環境整備を促すものであり、就業環境の改善は働く意欲の向上につながる効果を創出する。

29

（３−２−２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：企業等の協力・連携により環境リーダーとして育成した大学生
現在（2018 年 3 月）：

2021 年 3 月：

100 人

200 人

「命をつなぐ SDGs 愛知モデル」は多くの企業が参加する活動であり、その活動を通じ、企業の環境意識が高まるとともに、持続可能な企業活動である環境創造型・地産内需型
製品・サービスの開発・供給の取組促進が期待される。こうした経済面への効果は、環境創造型製品の広がりや県と連携して行う人材育成事業への協力・参画が促されるなど、社会面における環境活動を活発化させる効果を創出する。
（社会→経済）KPI（経済面における相乗効果等）
指標：環境ビジネスの新たな相談件数
現在（2015〜2017 年度）：

2019〜2021 年度：

982 件

1,000 件

「命をつなぐ SDGs 愛知モデル」の展開、情報発信により、社会全体で環境に対する関心が高まり、環境活動への参加や、CO２削減・省エネ行動である「あいち COOL CHOICE
県民運動」が促進されることが期待される。環境に配慮した製品の選択・購入の広がりは、経済面で、新たな環境ビジネスの創出や製品の開発を促す効果を創出する。特にユース世代の意識の変化は大きな促進力となる。また、環境意識の高いユース世代が増え、それらの人材が就業することにより、同様な相乗効果が期待される。

（３−２−３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：生態系ネットワーク（ビオトープ）を創出した場所
現在（2017 年 3 月）：

2021 年度末：

28 か所

40 か所

「命をつなぐ SDGs 愛知モデル」の展開、情報発信は、社会全体で環境に対する関心や環境活動への参加意欲が高まることが期待される。特に、ユース世代が中心となった活動、活躍は社会全体への波及効果がある。こうした社会面への効果は、環境面での取組である生態系ネットワーク形成の取組への参加・活動の活発化や、４R など環境に配慮した行動につながる効果を創出する。
30

（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：環境学習スタンプラリー参加者数
現在（2017 年度末）：

2021 年度末：

243,878 人

50 万人「命をつなぐ SDGs 愛知モデル」の展開により、県内９地域で取り組んでいる生態系ネッ
トワーク協議会の活動がより活発になり、協議会を構成する企業はもとより、取組を広く発信することで地域全体において環境意識の高まりが期待され、これは環境活動の気運を高める効果を創出する。また、環境活動のフィールドとなる自然環境の保全や新たな創出
は、地域の魅力を向上させるとともに、活動の意欲向上にもつながるものである。

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

学生（ユー

企業や NPO 等による生態系創造・再生・保全活動に積極的に参ス）

加し、環境保全の担い手として自ら成長するとともに、企業やNPO 等地域の多様な主体間の連携を促進する。

学識経験者・

生態系創造・再生・保全活動に参加し、科学的に正しい活動を専門家

導くとともに、学生（ユース）の成長を支援する。

大学

学生（ユース）や学識経験者の活動を支援する。

企業・経済団

ＳＤＧｓに貢献する経済活動を展開する中で、多様な主体と連体（ＥＰＯＣ

携して、生態系創造・再生・保全活動を自ら実施するととも等）に、地域での取組や学生（ユース）の成長を支援する。

ＮＰＯ

企業や学生と積極的に連携し、生態系保全活動の継続・活性化に取り組むとともに、学生（ユース）の成長を支援する。

行政

地域における生態系創造の方向付けを行い、企業や学生と積極的に連携し、公共施設等における生態系創造を推進する。

中部ＥＳＤ拠中部地域のＥＳＤを推進する中で、モデル事業全体への支援や点・愛知学長協働（アドバイスや広報等）を行う。

懇話会

31

（５）自律的好循環（事業スキーム）
県内９地域で活動している生態系ネットワーク協議会の総体をモデル事業の広義の実施主体として設定するが、特にコアとして活動するのは、各協議会に付置された学生部の連合体（全県的な学生の連携組織）であり、これが学生と企業・ＮＰＯ等との連携・協働を促進していく。初年度にその前駆体を形成し、事業を立ち上げ、徐々に組織としての実体を強化していく。県は、中部ＥＳＤ拠点協議会や愛知学長懇話会とも連携しながら、コアの連絡組織及びネットワーク協議会の総体を支援し、モデル事業の促進を図る。

○○生態系ネットワーク協議会●●生態系ネットワーク協議会

企業・大学・ＮＰＯ・行政

企業・大学・ＮＰＯ・行政

＋

＋

学生部

学生部

当初は、県から、実施機関への委託により協働プログラ
ムやフリーペーパー等の企画の立ち上げを実施。その後、県等からの補助金や企業協賛等を活用して自立化。
全県的な学生の連携組織「命をつなぐ SDGｓ愛知モデル」の広義の実施主体

支援・助言

後援・協働
愛知県

連携

中部 ESD 拠点・愛知学長懇話会（将来的な自走に向けた取組）
立ち上げに要する経費については県からの委託によるものとするが、２年目以降は、企業や学生等の自発的な活動と、県からの環境活動に係る補助金（あいち森と緑づくり事業）や企業からの協賛等を活用して県内９つの生態系ネットワーク協議会や協議会を構成する企業、NPO、大学等の地域に根差した活動をより活性化し、生態系創造活動を継続・
32

発展させる。ただし、この活動を県民全体に知らしめ、SDGｓ全体を促進する議論へつなげていくための広報やフォーラムの開催等、並びに活動全体の調整は、県自身の責務として継続していく。
こうした取組により、様々な世代、様々な立場の人々の間での連携が生まれ、持続可能な社会づくりに向けた経済活動、地域活動が加速することで、自立的な好循環が生まれることが期待される。

33

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額： 2,192,756 円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2019 年度

330,557※

80,407356,992

23,420791,3762020 年度

328,830※

78,040274,420

35,900717,1902021 年度

328,830※

66,040274,420

14,900684,190

計

988,217※

224,487

905,832

74,2202,192,756※社会面の取組②-４ 「ジブリパーク」整備事業費は未定であるため、計上していない。
（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称
地方創生推進交付金（内閣府）

活用予定の取組の概要
2019 年度

県営都市公園における、県民・NPO 等が主
8,588

2020 年度体となった地域連携の創造事業（民間投資等）「命をつなぐ SDGｓ愛知モデル」のうち、事業所内の生態系保全や「マッチングシステ
ム」を通じた企業協力、大学としての研究活動等、企業や大学、NPO 等が自分自身の活動として行いうる部分については、それぞれの負担により実施する。
また、企業や財団の助成の活用にも積極的に取り組む。

34

（７）スケジュール
取組名2019 年度

2020 年度

2021 年度

統合
経済「命をつなぐ SDGｓ愛知

・各「生態系ネットワーク協議会」に学生部を設置

・全県的な学生の連

・「あいち森と緑づくりモデル」の拡大・確立

・企業等との協働プログラムの開発と活動促進の触媒となる仕掛携組織を設立事業」を活用した活動

けづくり

・多世代フォーラムを支援

・生態系創造の担い手と企業とのマッチングシステム導入実施（※生物多様性

・多世代フォーラム

・県民参加型生物多様性モニタリングの実施からＳＤＧｓへの拡大

・学生の国際交流継・「生物多様性せいかリレー」の開催とベストプラクティス選定

を図る。）

続

・「多世代フォーラム」開催と 2030 年に向けた行動計画の検討

・COP15 を契機とした・ユースの国際交流の促進と帰国報告（世界の動きを県内の多国際ユース大会の誘様な主体にフィードバック）

致①−１・循環ビジネス相談、企業見学会、先進事例等のセミナー実施

・ビジネス相談等

・ビジネス相談等

環境創造型・地産内需

・「愛知環境賞」による表彰事業を実施

・「あいち環境賞」

・「あいち環境賞」

型の製品・サービスの開・大型展示会でのブース出展：2 回

・ブース出展：3 回

・ブース出展①−２

・「あいち低炭素水素サプライチェーン 2030 ビジョン」の達成に向・推進会議開催等

・推進会議開催等

生産等事業活動におけけて、調査・検討等を実施

る低炭素化・ゼロエミッシ

・低炭素水素サプライチェーン推進会議開催

発・供給

ョン化
①−３

・アドバイザー派遣・アドバイザー派遣・アドバイザー派遣

就業環境の整備による・先行した好事例収集

・事例の活用・事例の活用

生産性・働き甲斐の向上
35

①−４

・「あいち環境塾」による企業・団体等で活躍し、社会人づくりのリ

・社会人の人材育成

・社会人の人材育成

持続可能な企業経営をーダーを育成

を実施

を実施

②−１

・「あいちｅｃｏティーチャー養成校」で養成した中高年・シニアによ・養成した中高年・シ・養成した中高年・シ高齢者等の社会参加にる環境学習の出前講座等を実施

ニアを講師・スタッフ

ニアを講師・スタッフ

等として活用等として活用支える先進環境人材や社会

域内パートナーの確保

よる生きがいと地域・
コミュニティ活力の向上②−２・「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」による大学生の育成を実・大学生の育成実施

・大学生の育成実施

社会構造に合致した人

施・新たな企業等の開・新たな企業等の開材の戦略的な育成・供・事業を連携して実施する新たな企業等の開拓

拓

拓

②−３

・民間活力を活用した県営都市公園の生物多様性保全再生計画

・民間活力を活用した

・市民の連携による県民・ＮＰＯ等が主体と等の策定（活動団体ヒアリング調査、公園版グリーンデータブック

県営都市公園の生物

公園の生物多様性保なった地域環境の創造

作成、公園の生物多様性保全再生エリア図、注目すべき生物の多様性保全再生計画

全活動を実施保全再生図の作成、アドバイザーヒアリングの実施等）：２公園等の策定：４公園

・「ジブリパーク」の整備推進（実施設計、既存施設の撤去工事）

・「ジブリパーク」の整「ジブリパーク」の整

備推進

備推進

給

②−４
持続可能社会を体現できる場・機会の整備

環境③−１

・県内９地域で実施される生態系ネットワーク形成の活動を支援

・生態系ネットワーク

・生態系ネットワーク

全県での各地域特性を

・「あいちミティゲーション」を推奨するため、大規模開発事業者を形成の活動支援形成の活動支援生かした多様な生態系

指導

・「あいちミティゲーシ

・「あいちミティゲーシ

ョン」の推奨ョン」の推奨ネットワーク形成

36

③−２・県内各地に「低炭素水素サプライチェーン」を促進するため、セ水素・バイオマスなど低ミナーの開催、見学会、普及プログラム作成等を実施

・普及啓発

・普及啓発

・普及啓発

・普及啓発

・モデル事業を開始

・他の地域での事業

炭素エネルギーの創造・
活用③−３

・家庭系食品ロス発生状況の把握

４Ｒの徹底による廃棄物

・食品ロス削減の普及開発プログラム作成

抑制と地域循環圏の形

・地域循環圏推進チームを設置し、課題の整理や事業化に向け成た検討を行うためするため、各チームの活動を支援③−４

・①三河湾大感謝祭、②三河湾環境再生体験会、③学習会

・①〜③の実施

・①〜③の実施

三河湾環境再生プロジェ

・集客施設での PR 活動：2 回・PR 活動・PR 活動クト・活動三河湾環境再生パートナーシップ･クラブに賛同するサポー・サポーターの拡大

・サポーターの活用

・オープン

・公開イベント等実施

環境研究・学習拠点の・公開イベント等実施

・講座実施

整備

・講座実施

化を促進

ターへの参加を促進する講座実施③−５

・展示物等の整備、学習プログラムの作成

37

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：「愛知目標」達成に向け先導した「あいち方式」の発展・確立プロジェクト

提案者名：愛知県

取組内容の概要

経済
課題：持続可能な「世界的モノづくり拠点」の形成
経済面の相乗効果：
・市場の創出、製品等の拡販
・人材・担い手の供給

社会面の相乗効果：
・環境創造型製品等の供給
・企業との連携による実践的な
担い手づくり社会
課題：すべての人が輝き、活躍する愛知づくり（生産活動と環境の「両立」から「融合」へ）（取組）
環境創造型・地産内需型の製品・サービスの開発・供給生産等事業活動における低炭素化・ゼロエミッション化
就業環境の整備による生産性・働き甲斐の向上
持続可能な企業経営を支える先進環境人材や域内パートナーの確保

経済面の相乗効果：
・新たな循環ビジネス等の創出
・工場内等の自然環境の整備

環境面の相乗効果：
・企業参画による生態系保全の進展
・多面的な地域循環圏の形成

自治体ＳＤＧｓ補助金（三側面をつなぐ統合的取組）「命をつなぐＳＤＧｓ愛知モデル」の拡大・確立
ユースを核とした県民と企業の協働による生態系
創造活動の全県拡大
生態系創造の担い手と企業のマッチングシステム
連合※の活動成果をベースとしたユースの国際交流活動の展開と 2 国間のユース人材育成プログラム（取組）※愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合
高齢者等の社会参加による生きがいと地域・コミュニティ活力の向上（県自主財源事業）
社会構造に合致した人材の戦略的な
県民参加型生物多様性モニタリング事業
育成・供給「生物多様性せいかリレー」の開催とベストプラク
県民・ＮＰＯ等が主体となった地域
ティスの選定環境の創造「多世代フォーラム」の実施と 2030 年に向けた行動
持続可能社会を体現できる場・機会
計画の検討
の整備
社会面の相乗効果：
・環境活動の気運の高まり（活躍の場の提供）
・地域の魅力の向上

環境
課題：「抑制し、守る」環境から、「創り、育てる」環境への転換（取組）
全県での各地域特性を生かした多様な生態系ネットワーク形成
水素・バイオマスなど低炭素エネルギーの創造・活用
４Ｒの徹底による廃棄物抑制と地域循環圏の形成
三河湾環境再生プロジェクト
環境研究・学習拠点の整備

環境面の相乗効果：
・県民参加による生態系創造（担い手の供給）
・地産地消など域内循環の進展（行動の拡大）● 次代を担うＳＤＧｓ人材の先進環境拠点での実践的・継続的な育成

普及啓発 ● 全県民へのＳＤＧｓの普及・浸透化（企業連携によるセミナー、カードゲームを活用したワークショップの開催等）