EINS/PKI for EDI 検証者規約

EINS/PKI for EDI
検証者規約

Version 2.00

株式会社インテック

Copyright 2020

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EINS/PKI for EDI 検証者規約【改訂履歴】
Version

変更内容

改訂日

1.00

第 1.00 版 公開

2007/10/1

1.01

コーポレートマークの変更

2014/6/30

1.02

コーポレートマークの変更

2016/7/1

2.00

第 2.00 版 公開

2020/12/24

・適用分野の拡大
・サービス名称一部変更に伴う修正・全体的な文言・体裁の見直し

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2EINS/PKI for EDI 検証者規約【目次】
はじめに ..................................................................................................................................................................... 4第1条

利用者証明書 ......................................................................................................................................... 4第2条

禁止されている証明書用途 ............................................................................................................... 4第3条

定義 ........................................................................................................................................................... 5第4条

十分な情報 .............................................................................................................................................. 5第5条

知的財産権 .............................................................................................................................................. 5

第6条

表明保証 .................................................................................................................................................. 66.1.

本認証局の表明保証 ............................................................................................................................ 6

6.2.

検証者の表明保証 ................................................................................................................................. 6第7条

保証の制限 .............................................................................................................................................. 7第8条

免責 ........................................................................................................................................................... 7第9条

不可抗力等 .............................................................................................................................................. 7

第 10 条

通知 ...................................................................................................................................................... 7

第 11 条

本規約の有効性 ................................................................................................................................ 8

第 12 条

紛争解決手段 ..................................................................................................................................... 8

第 13 条

準拠法 .................................................................................................................................................. 8

第 14 条

完全合意 .............................................................................................................................................. 8

第 15 条

分離可能性 ......................................................................................................................................... 8

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EINS/PKI for EDI 検証者規約

はじめに株式会社インテック（以下、当社という）が提供する「EINS/PKI for EDI」（以下、本認証サービスという）から発行される、「データ交換共通認証局 証明書ポリシー」（以下、標準 CP という）に準拠した認証局（以下、本認証局という）よりインターネットを利用した企業間電子商取引のための電子証明書（以下、利用者証明書という）の有効性を検証する前、つまり利用者証明書の失効およびその他の情報に関して、本認証局の発行した証明書失効リスト（以下、CRL という）にアクセス、または使用する前に、利用者証明書を利用される皆様は、本規約を必ずお読み下さい。検証者は、本規約に同意の上、本規約の適用範囲内において、照会の提出および CRL のダウンロード、アクセスまたは使用をすることができます。

第1条

利用者証明書

本規約に従い検証対象となる証明書は、本認証局内において発行されます。本規約に基づいて、本認証局は、以下の利用者証明書発行サービスを提供します。本認証局より発行される利用者証
明書の種類および用途は、下表のとおりとなります。
証明書の種類証明書の用途

法人向けサーバ証明書

当該法人が所有するサーバの SSL サーバ認証および暗号化、SSL ク
ライアント認証、EDI メッセージ署名

法人向けクライアント証明書

当該法人もしくは所属する従業者の SSL クライアント認証、EDI メッセージ署名

個人事業主向けサーバ証明書

当該個人事業主が所有するサーバの SSL サーバ認証および暗号化、SSL クライアント認証、EDI メッセージ署名

個人事業主向けクライアント証

当該個人事業主の SSL クライアント認証、EDI メッセージ署名

明書

本認証局の利用者証明書発行サービスの詳細は、本認証局の CPS である「EINS/PKI for EDI 認証局運用規程」を参照してください。

第2条

禁止されている証明書用途

本認証局より発行される利用者証明書は、次の目的で利用することはできません。
•

法人向けサーバ証明書、または法人向けクライアント証明書の個人の実在性および同一性の裏づけとしての利用•

否認防止目的としての利用•

他の組織や個人のために、または他の組織や個人の代理人としての利用•

利用者証明書申請時に記載したドメイン・ネーム、または組織名もしくは個人名に係る秘密鍵または公開鍵の操作への利用

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EINS/PKI for EDI 検証者規約
本認証局は、利用者証明書の使用の適切性を評価する責任を負わないものとします。検証者は、利用者証明書を本規約に定める制限を超えて利用しないことに同意します。

第3条

定義

「CPS」（Certificate Practice Statement ： 認証局運用規程） ： 本認証局の信頼性、安全性を対外的に示すために証明書ポリシー、鍵の生成・管理、運用、責任等に関して定めた文書をいいます。適宜修正されることがあります。
「認定機関」 ： 本認証局が定める CPS の上位の証明書ポリシーの策定、管理を行う機関をいいます。
「データ交換共通認証局 証明書ポリシー」 ： 認定機関が定めた証明書ポリシーをいいます。本規約では、標準 CP といいます。本認証局の CPS ならびに本規約は、当該証明書ポリシーに準拠して、規定されます。
「利用者」 ： 利用者規約および本認証局の CPS の内容について理解し承諾した上で、利用者証明書を利用する、本認証サービスの利用者規約を締結した法人、もしくは個人事業主をいいます。
「検証者」 ： 検証者規約の内容について理解し承諾した上で、本認証局が発行する利用者証明書を信頼し利用する者をいいます。
「CRL」（Certificate Revocation List ： 証明書失効リスト） ： 認証局が発行する利用者証明書の失効リストをいい、本認証局のリポジトリで公開されます。

第4条

十分な情報

検証者は、証明書に含まれる情報を信頼するかどうかを選択するにあたり、その範囲を確実に決定するに十分な情報へのアクセス権を有していることを確認し、これに同意します。検証者は、リポジトリの利用および CRL の利用が本規約ならびに本認証局の CPS に従うことを確認し、これに同意します。検証者は、利用者証明書中の情報を信頼するかどうかを決定する責任を単独で負うものとします。さらに、検証者は、本規約に定める検証者の義務に従うことを怠った結果についての法的責任を負うことを確認し、これに同意します。

第5条

知的財産権

本規約に別段の定めのない限り、本規約で定める本認証局のサービスに関連する次の事項に関する知的財産権は、本認証局に帰属します。
•本認証局の秘密鍵／公開鍵

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EINS/PKI for EDI 検証者規約•

本認証局から発行された利用者証明書•

本認証局から発行された CRL•

本規約およびその他の公開文書

検証者は、本認証局の知的財産権に係る一切の権利を主張しないことに同意するものとします。
利用者は、本規約の定める条件に基づき、利用者証明書を使用することができます。

第6条

表明保証

6.1. 本認証局の表明保証
本認証局は、利用者証明書を利用する検証者に対し、次の各項の事項を保証します。
•

本認証局が当該利用者証明書を発行または失効する時点において、CPS を実質的に遵守しており、認証局も CPS に基づき運用されていたこと。

•

本認証局の秘密鍵が適切に管理されており、発行した証明書および CRL の信頼性が確保されていたこと。

•リポジトリにおいて本認証局に関する情報が公開されていたこと。

•本認証局の受付窓口を設け、問合せを受付けていること。

•CPS に基づいて、秘密情報が適切に取り扱われていること。

•本認証局によって実施される認証業務に関して、監査が行われており、認定機関による定期的な認定を受けていること。また監査報告、または認定機関による指摘に基づき改善が必要と判断された場合、速やかに改善措置を実施したこと。

6.2.

検証者の表明保証

検証者は、次に定める義務を負います。
•

本認証局が発行する利用者証明書を依拠するにあたり、本認証局の CPS および本規約の内容を理解し、同意していること。

•

与えられた目的のために証明書を使用することが適当であるか否かを独自に評価した上で、証明書が実際に適切な目的に使用されるものであるか否かを決定すること。

•証明書チェーン中の全ての証明書のステータスを確認し、本認証局が発行した利用者証明書の有効性を判断していること。もし、証明書チェーン中のいずれかの証明書が失効している場合、検証者は利用者証明書、その他証明書チェーン中の失効した証明書に関し、信頼しないことに同意する。

•

本認証局のリポジトリにおいて公開されている本認証局証明書のフィンガープリントにより、取得した認証局証明書が本認証局のものであることを確認していること。

•

当該証明書への信頼は、具体的状況および本規約第 4 条（十分な情報）に基づき合理的なものであること。具体的状況により追加の補償が必要と認められる場合には、検証者は信頼することが合理的とみなされるために必要な追加の保証を得なければならない。

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第7条

保証の制限

検証者は、本認証局のサービスを自己の責任において利用することに同意します。本認証局は、
本規約 6.1 節（本認証局の表明保証）で定められた保証を除き、本認証局の提供するサービスが検証者の要件を満たし、そのサービスが中断せず、安全または障害が発生しないことを保証しません。またそのサービスを利用したことによる結果、または本認証局のサービスを利用することを通じて取得できた情報の正確性、信頼性についても保証しません。

第8条

免責

検証者は、次の事項に関連して発生する責任、請求、損害、費用から当社ならびにその従業員、役員、取締役、株主を免責するものとします。
•

本認証局の CPS ならびに本規約または本規約に基づく検証者の保証の違反•

検証者による利用者証明書の検証が特定の状況の下で合理的でないと判断される場合•

検証者が信頼しようとする利用者証明書につき、有効期間が満了し、または失効されているかを決定するために証明書のステータスを確認するのを怠った場合

本認証局が第三者から訴えを提起され、またはその恐れのある場合、本認証局は、検証者に本認証局の免責について記載した書面の提出を求めることができます。
本条で定めた事項は、本規約の解除または取消し後も存続します。

第9条

不可抗力等

本規約に定める支払いおよび補償の義務を除き、次の事項で定める事象または状況により、本規約に定める義務の履行が停止、中断または遅延した場合、本認証局は、検証者、利用者およびその他第三者のいずれに対しても本規約の不履行とはみなされず、これによる責任を負いません。
•天災：火災、雷、噴火、洪水、地震、嵐、台風、津波、疫病等•人災：戦争、革命、暴動、内乱、テロ、労働争議等•

裁判所、政府、行政、官庁等による作為、不作為、または命令等•

電源の供給停止、回線の停止等、本認証局以外のシステムの停止•

技術上もしくは運用上緊急に本認証局に係るシステムを停止する必要があると本認証局が判断した場合•

本認証局が、本認証局の CPS に基づく義務を適切に履行したにも関わらず、不完全履行または履行遅滞を生じさせ、または係る結果に至ること

第10条 通知
検証者が、当社に本規約に関する通知を行う場合は、本認証局のリポジトリに公開された住所宛に送付されるものとします。

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第11条 本規約の有効性
本規約は、検証者が利用者証明書を利用し、本認証局の CRL に関するリポジトリにアクセスしまたはこえを利用する限り、有効なものとします。

第12条 紛争解決手段
本規約のいずれかの事項に係る紛争を解決する場合、法的措置を講じる前に、検証者は、本認証局およびその他の紛争に係る当事者に通知して、可能な限り、当事者間で紛争の解決を求めなければなりません。交渉、調停または仲裁により解決できない場合、当該紛争の解決については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条 準拠法
検証者と本認証局は、本規約が、全ての点において日本国内法に準拠し、解釈されることに合意します。

第14条 完全合意
本規約および本認証局の CPS は、次の場合を除き、本認証局と検証者との間で意図された取引に係る完全なる了解および合意を構成し、本規約の主要な事項に関し、本認証局と検証者との間でなされた過去および現在のすべての表明、了解、合意または連絡事項に優先します。また本規約および本認証局の CPS の規定は、口頭で追加、変更、削除、または終了させることはできません。
•

当事者が、文書で本認証局の CPS の特別規定となる旨を合意した場合。

•本認証局の CPS が、他の規程と別の定めをしている場合。

第15条 分離可能性
検証者は、本規約の条項が分離可能であることに合意します。本規約に規定されている事項の全部または一部が、もしくはその適用が、何らかの理由により無効または執行不可能と判断された場合、当該条項は、本規約のその他の条項に影響を与えないものとします。この場合、本規約は、残余の事項および無効または強制不可能とされた事項については、適用される法律が認める範囲で、両当事者間の意思に最も合理的に合致するように解釈されます。

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