2024 年 4 月以降始期用

学研災付帯学総（総合生活保険（こども総合補償））〈補償の概要等〉

補償の概要等は約款の概要をご紹介したものです。ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳
細については、パンフレット等をご確認ください。保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動（以下「弊社」といいます。）は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合
事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合保険金をお支払いしない主な場合・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ死 ▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金亡 ※ 1 事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金 額部分）
保・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
傷 険・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ
害 金・脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ
補・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
償
事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）によっ基▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。
て生じたケガ本※ 1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
後・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等特を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
約 遺・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な︵ 障
害
職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
注・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じ1 保
険た事故によって被ったケガ︶
金・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
等

医
療
費
用
補
償
特
約
︵
注
2
︶
＋
待
機
期
間
の
不
設
定
に
関
す
る
特
約
︵
医
療
費
用
補
償
用
︶

治
療
費
用
保
険
金

保険の対象となる方が病気やケガによって保険期間中に国内で入院または通院を開始した ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気による入院または通院・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる入院また場合
は通院▶保険の対象となる方が負担した一部負担金＊1 をお支払いします。ただし、同一の病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。
）による入院＊2 または通院 ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる入院または通院（その方が受け取るべき金額部分）＊3 について、入院または通院を開始した日からその日を含めて 60 日を経過した日の・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた病気やケガに属する月の末日までの入院または通院により負担した額に限ります。
よる入院または通院※医師の処方箋に基づき、薬局（いわゆる院外薬局）で支払った薬代についてもお支払い
・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる入院または通院の対象となります。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が ・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害＊1 を原因として生じた入院または通院差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約され ・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた病気やケガによる入院または通院ているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分
・先天性疾患＊2 による入院または通院
ご確認ください。
「療養の給付」等の支払の対象となる※次のいずれかの給付等がある場合は、その額を保険の対象となる方が負担した額から差 ・妊娠または出産による入院または通院。ただし、場合は、この規定は適用しません。
し引くものとします。
・痔核、裂肛または痔瘻による入院または通院●公的医療保険制度を定める法令により支払われるべき高額療養費●公的医療保険制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った保険の対象とな ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガによる入院または通院る方に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じ（いわゆる「附加給付」＊4）
た事故によって被ったケガによる入院または通院●保険の対象となる方が負担した一部負担金について第三者により支払われた損害賠償
・歯科疾病の治療のための通院金●保険の対象となる方が被った損害を補てんするために行われたその他の給付（他の保 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる入院または通院）の保険始期時点
険契約または共済契約により支払われた治療費用保険金に相当する保険金を除きま ・この契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
で、既に被っている病気やケガによる入院または通院＊3す。
）
等＊1 公的医療保険制度における一部負担金、一部負担金に相当する費用、入院時の食事療
養または生活療養に要した費用のうち食事療養標準負担額または生活療養標準負担額 ＊1 平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中の分類番号 F00 から
F99 に規定された内容に準拠します。
をいいます。事後に還付金が発生する場合等は自己負担額から控除します。
＊2 退院後、その日を含めて 180 日を経過した日の翌日以降に再入院した場合は、再入 ＊2 平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中の分類番号 Q00 から Q99 に規定された内容に準拠します。
院は前の入院と異なるものとみなします。
＊3 通院日からその日を含めて 180 日を経過した日の翌日以降に再度通院した場合は、＊3 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガについても、初年度契約の保険始期日から1年（保険期間が 1年を超えるご契約の場合は、2 年となります。 ）を後の通院は前の通院と異なるものとみなします。
経過した後に開始した入院または通院については、保険金のお支払いの対象とします。
＊4 附加給付とは健康保険組合、各種共済組合等がその規約等で定めるところにより、一部負担金を支払った者に対し、その額の範囲内で支給する上乗せ給付をいいます。

︵ 個 国内外において以下のような事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の財物（情報機 ・ご契約者または保険の対象となる方（受託品に係る賠償責任補償条項については、そのB 人 器等に記録された情報を含みます。）＊1 を壊して法律上の損害賠償責任を負う場合
同居の親族も含みます。
）等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●保険の対象となる学生本人の日常生活に起因する偶然な事故︶＋ 賠 ※学生本人の日常生活に起因する偶然な事故に関し、個人賠償責任の保険の対象となる方 ・職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。）の遂行に直接起因する損害賠
本 償 については、学生本人の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者が賠 償責任（仕事上の損害賠償責任＊1）によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象と償責任を負った場合も含みます。
人 責 ●保険の対象となる学生本人が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶なる方が被る損害の 任 然な事故
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方
み 補 ※学生本人が居住に使用する住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故に関し、個人 が被る損害
補 償 賠償責任の保険の対象となる方については学生本人の親権者、その他の法定の監督義務 ・借りた財物を壊したことによる、その持ち主に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害（受託品に係る賠償責任補償条項についてはお支払いの対象となります。
）（代理監督義務者につい
償 特 者および代理監督義務者が賠償責任を負った場合も含みます。
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害ては、学生本人に関する事故に限ります。
）
特 約 ▶ 1 事故について保険金額＊2 を限度に保険金をお支払いします。
・航空機、船舶、車両＊2＊3 または銃器（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）に限り、示談交
約︵＋＜受託品に係る賠償責任補償条項のみ＞
渉は原則として弊社が行います。
B個※弊社との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害 ・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任に
人 賠償責任がない場合等には、弊社は相手方との示談交渉はできませんのでご注意くださ よって保険の対象となる方が被る損害︶＋ 賠 い。
・受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（収益減少等）によって保険の対受 償 ※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が 象となる方が被る損害・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害差し引かれることがあります。
託 責 ※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする
・無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害
品 任 場合があります。
・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害等 補 ※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約され ・受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
不 償 ているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分 ・自然の消耗またはさび・かび等による損害・すり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち等の単なる外観上の損傷であってその保険の対象がご確認ください。
担 特 ＊1
有する機能の喪失または低下を伴わない損害保険の対象となる方が国内で受託した財物（受託品）が、国内外での住宅内に保管ま
保約
たは一時的に住宅外で管理されている間に損壊・盗取されたことにより、受託品につ ・受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害・電気的または機械的事故に起因する損害
いて正当な権利を有する方に対して法律上の損害賠償責任を負う場合についても、損特の）に起因する損害
害額（損害賠償責任の額）について保険金をお支払いします。ただし、損害額は時価 ・受託品の置き忘れまたは紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
約一等
額＊3 を限度とします。
（受託品に係る賠償責任補償条項）
部＊1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴル
なお、以下のものは補償の対象となりません。
フの練習、競技または指導＊4 中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
変・自動車（ゴルフ・カートを含みます。
）
・自転車、船舶等 ・サーフボード、ラジコ＊2 ゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きますが、運転するゴルフ・カート自体のン模型等 ・携帯電話、スマートフォン、モバイル Wi-Fi ルーター等
更損壊等は、補償の対象となりません。
・コンタクトレンズ、眼鏡等 ・手形その他の有価証券等に・クレジットカードや稿本、設計書、帳簿等 ・商品・製品や設備・什器（じゅうき）＊3 受託品に係る賠償責任補償条項については車両の所有、使用または管理に起因する損
関害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害は、お支払いの対象となります。
・動物、植物等の生物 ・乗車券、通貨等 ・貴金属、宝石、美術品等等 ＊4 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行わす
れる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
＊2
情報機器等に記録された情報の損壊に起因する損害賠償責任については、500万円
るが支払限度額となります。
特 ＊3 同じものを新たに購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して算出した約金額をいいます。

（注 1）保険の対象となる方が在籍する学校の管理下＊1 外の急激かつ偶然な外来の事故によりケガ＊2 をした場合に保険金をお支払いします。
＊1 学校の管理下とは、次に掲げる間をいいます。
①学校等の正課中および学校行事に参加している間②学校の施設（寄宿舎を除きます。
）内にいる間。ただし、学校等が禁じた時間もし
くは場所にいる間または学校等が禁じた行為を行っている場合を除きます。
③学校施設外で学校等に届け出た課外活動を行っている間＊2 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイ
ルス性食中毒＊3 を含みます。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
＊3 細菌性食中毒等補償特約が自動セットされます。
（注 2）入院諸費用保険金および先進医療費用保険金不担保特約（医療費用補償用）がセットされています。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

加 償 救 国内外において保険期間中に生じた以下のような事由により、保険の対象となる方または ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた損害（その方が受け取るべき金補 特 援 その親族等が捜索救助費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合
償 約 者 ●保険の対象となる方が搭乗している航空機・船舶が行方不明になったまたは保険の対象 額部分）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害となる方が遭難した場合
特の費
約 一 用 ●急激かつ偶然な外来の事故により、保険の対象となる方の生死が確認できない場合また ・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じた事故によって生じた損害
は緊急の捜索・救助活動を要する状態になったことが公的機関により確認された場合︵部等
救 変 補 ●保険の対象となる方の居住に使用される住宅外において被った急激かつ偶然な外来の事 ・妊娠、出産、早産または流産によって生じた損害）によっ故によるケガのため、保険の対象となる方が事故の日からその日を含めて 180 日以内 ・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
援更償て生じた損害に死亡または継続して 3 日以上入院した場合者に特費 関 約 ●疾病により死亡、または保険期間中に発病し疾病のため継続して 3 日以上入院されたと ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって生じた損害
き（ただし、責任期間中に入院を開始していた場合に限ります。
）
用す＋等 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる損害等る救・この契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
）の保険始期時点
補 特 援 ▶ 1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
償 約 者 ※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が で、既に被っている病気による入院＊1
差し引かれることがあります。
等用＋費︶ 疾 用 ※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約され ＊1 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気についても、初年度契約の保険始ているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分
期日から 1 年（保険期間が 1 年を超えるご契約の場合は、2 年となります。
）を経過病等
ご確認ください。
した後に開始した入院については、保険金のお支払いの対象とします。
追補扶養者＊1 が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて ・ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態
180 日以内に死亡または重度後遺障害が生じ、保険の対象となる方が扶養者に扶養され・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態（その育 なくなったことにより損害が生じた場合
方が受け取るべき金額部分）▶育英費用保険金額の全額をお支払いします。
英 （重度後遺障害の例）
・扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガによる扶養不能状態
費 ●両目が失明したもの
・扶養者が無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガによる扶養不能状態・扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガによる扶養不能
用 ●咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
状態
等
補 ●神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が ・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガによる扶養不能状態
償・扶養者に対する外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除差し引かれることがあります。
特 ※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約され きます。）によって生じたケガによる扶養不能状態ているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態
約・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合
ご確認ください。
＊1 加入依頼書等に「保険の対象となる方の扶養者」として記載された方をいいます。

学
業
費
用
補
償
特
約

等

扶養者＊1が保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡または重度後遺障害が生じ、保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより、支払対象期間＊2中に学資費用＊3を負担した場合▶支払対象期間中の支払年度ごとに学資費用保険金額を限度として、負担した学資費用の実額をお支払いします。
（重度後遺障害の例）●両目が失明したもの●咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの●神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
等
学
資 ※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
費
用 ※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分
保
ご確認ください。
険
金 ＊1 加入依頼書等に「保険の対象となる方の扶養者」として記載された方をいいます。
＊2 扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から、契約により取り決めた学業費用支払終期までの期間をいいます。
＊3 以下の費用をいいます。
■授業料、教科書代、施設設備費、実験費、実習費、体育費、施設設備管理費等、学校＊4 の指示に基づいて学校＊4 に納付または業者から購入する、在学期間中に毎年必要となる費用■学校＊4 の指示に基づいて学校＊4 に納付または業者から購入する教材費＊5＊4 学校教育法に基づく学校、児童福祉法に定める保育所、外国大学日本校等をいいます。
＊5 制服代を含みます。

疾
病
学
資
費
用
保
険
金

扶養者＊1 が、保険期間中に病気により死亡され、保険の対象となる方が扶養者に扶養さ ・地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した病気による扶養不能状態＊1
・ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって発病した
れなくなったことにより、支払対象期間＊2 中に学資費用＊3 を負担した場合
病気による扶養不能状態▶支払対象期間中の支払年度ごとに疾病学資費用保険金額を限度として、負担した学資費・保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した病気による扶養不能状態（そ用の実額をお支払いします。
の方が受け取るべき金額部分）※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が・扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した病気による扶養不能状態
差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約され ・扶養者が無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に発病した病気による扶養不能状態ているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分 ・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって発病した病気による扶養不能状態
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって発病した病
ご確認ください。
気による扶養不能状態＊1 加入依頼書等に「保険の対象となる方の扶養者」として記載された方をいいます。
＊2 扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から、契約により取り決めた学業費用支払終 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態
・学業費用補償特約により保険金をお支払いするケガに起因する病気による扶養不能状態
期までの期間をいいます。
・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合＊3 以下の費用をいいます。
）の保険始期■授業料、教科書代、施設設備費、実験費、実習費、体育費、施設設備管理費等、学 ・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
時点で、既に被っている病気による扶養不能状態＊2
校＊4 の指示に基づいて学校＊4 に納付または業者から購入する、在学期間中に毎年必要となる費用
等■学校＊4 の指示に基づいて学校＊4 に納付または業者から購入する教材費＊5＊1 該当した扶養者の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その＊4 学校教育法に基づく学校、児童福祉法に定める保育所、外国大学日本校等をいいます。
程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いする＊5 制服代を含みます。
ことがあります。
＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気による扶養不能状態についても、初
年度契約の保険始期日から1年（保険期間が 1年を超えるご契約の場合は、2 年となります。
）を経過した後に扶養不能状態になったときは、保険金のお支払いの対象とします。

住
宅住
外宅
等内
追生
加活
補用
償動
特産
約
︵特
約
注＋
3
︶

・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失によっ国内において、保険の対象となる方が所有する家財の損害が生じた場合て生じた損害▶損害額（修理費）から免責金額（自己負担額：1 事故について 5,000 円）を差し引いた額を、保険期間を通じて（保険期間が 1 年を超える場合は保険年度ごとに）保険金額を ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害限度に保険金としてお支払いします。ただし、損害額は再取得価額＊1を限度とします。・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が ・無免許運転、酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする ・保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い等による損害
場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約され ・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落
ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害ているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分・保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害ご確認ください。
・電気的または機械的事故に起因する損害※以下のものは補償の対象となりません。
）に起因自動車、原動機付自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、スマートフォ ・保険の対象の置き忘れまたは紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
する損害
ン、モバイル Wi-Fi ルーター、モバイルデータ通信機能を有するタブレット端末、コン
タクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、商品・ ・詐欺または横領に起因する損害、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入により製品や設備・什器（じゅうき）、動物や植物等の生物、データやプログラム等の無体物、・風、雨、雪、雹（ひょう）
生じた損害
定期券、乗車券、通貨、貴金属、宝石、美術品、親族が居住する建物内に所在する家財
等
等＊1 同じものを新たに購入するのに必要な金額をいいます。

補 借
償 家
特 人
約 賠
の 償
一 責
部 任
変 補
更 償
に 特
関 約
す ＋
る 借
特 家
約 人
賠
償
責
任

国内における借用戸室＊1での事故により、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負う場合 ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害▶ 1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
・心神喪失によって生じた損害※示談交渉は弊社では行いません。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が ・借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事によって生じた損害
・借用戸室の貸主との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象差し引かれることがあります。
となる方が被る損害※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする・借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任に場合があります。
よって保険の対象となる方が被る損害※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分
等
ご確認ください。
＊1 転居した場合は転居先の借用戸室をいいます。
※借家人賠償責任の保険の対象となる方については、学生本人が、未成年者または責任無能力者である場合は、学生本人の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者（学生本人の親族に限ります。
）も保険の対象となる方に含みます（学生本人に関する事故に限ります。
）
。

疾
病
に
よ
る
学
業
費
用
補
償
特
約

（注 3）新価保険特約（住宅内生活用動産用）がセットされています。

このパンフレットは総合生活保険（こども総合補償）の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

総（こ 合生活保ども
険〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕にご加入 総合補償）
い皆様 ただく
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
へ必ずお読みください

重要事項説明書※ご家族等を保険の対象となる方とする場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［マークのご説明］
1

Ⅰ

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項

商品の仕組み東京海上日動（以下、「弊社」といいます。
）以外の保険契約を含みます。
＊2 1契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、
この保険は、（公財）日本国際教育支援協会をご契約者とし、（公財）日本同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外に国際教育支援協会賛助会員学校に在籍する学生を保険の対象となる方とすなったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
る団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、 4 保険金額等の設定
ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等
この保険の保険金額等はあらかじめ定められたタイプに記載のとおりです。
の中からお選びいただくこととなります。タイプにつこの保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としていいての詳細はパンフレット等をご確認ください。保険ます。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきまして
金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等
は、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となの公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険 （金融庁ホームページ）
る方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさ制度の概要につきましては、金融庁のホームページ
せていただくことがあります。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

2

基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の “ 保険金をお支払いする主な場合 ”、“ 保険金をお支払いしない主な場合 ” や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

3

補償の重複に関するご注意

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1 を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●住宅内生活用動産
特約 ●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約＊1 総合生活保険（こども総合補償）以外の保険契約にセットされる特約や

1

Ⅱ

6

☆：告知事項かつ通知事項●保険の対象となる方ご本人がお仕事に従事している場合、その職業・職務等＊1●保険の対象となる方ご本人が加入する公的医療保険制度＊2★：告知事項●保険の対象となる方ご本人の生年月日●他の保険契約等＊3 を締結されている場合には、その内容＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。

Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項

通知義務等[ 通知事項 ]加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、前記「Ⅱ -1 告知義務 [ 告知事項・通知事項一覧 ]」をご参照ください。

[ その他ご連絡いただきたい事項 ]●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット等記載のお問
い合わせ先までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめパンフレット
等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［ご加入後の変更］

ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、パンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから 1 か月以内に保険金請求のご連絡をいた
だいた場合には、念のため、パンフレット等記載のお問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法

払込方法については、パンフレット等をご確認ください。

7

満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

ご加入時におけるご注意事項［告知事項・通知事項一覧］

保険期間および補償の開始・終了時期

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場
合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパン
フレット等にてご確認ください。

告知義務

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については後記「Ⅲ -1 通知義務等」をご参照ください。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記事項
が告知事項となります。

1

5

2

＊2 医療費用補償特約をセットいただいた場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）となります。
＊3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことです。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。

クーリングオフ

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

3

死亡保険金受取人

総合生活保険（こども総合補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先までお申し出ください。

2

解約されるときご加入を解約される場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1 することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3

保険の対象となる方からのお申出による解約

総合生活保険（こども総合補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載のお問
い合わせ先までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。

4

満期を迎えるとき［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］

保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］

ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘1

Ⅳ

その他ご留意いただきたいこと

個人情報の取扱い

払込取扱票裏面もしくは web 加入サイトに掲載の＜個人情報の取扱いに関するご案内＞をご確認ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について
一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2

ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について

3

ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について

4

保険会社破綻時の取扱い等●総合生活保険（こども総合補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者
その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場
合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い
原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が1 年以内 経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利
1 年超率等の変更が行われた場合には、90％を下回ることがあります。

5

その他ご加入に関するご注意事項●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。
加入者票が到着しました
ら、
ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、
パンフレット等および加入依頼書控等、ご加入れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
なお、
パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一
読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受
保険会社については、パンフレット裏面をご確認ください。

6

事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちにパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。
）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1 または3 親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権の全部または一部は弊社に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき、弊社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入をいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方なりますので、必ずお問い合わせ先までご連絡ください。
（ご加入後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡いただきます
ようお願いします。
）。
（＊）各区分（職種級別AまたはB）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別 A に該当する方：
下記の職種級別 B に該当しない方○職種級別 B に該当する方：
アルバイト等で、継続的に以下の 6 業種のいずれかに従事される方｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱 ･ 採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣□加入依頼書の「他の保険契約等」
欄は正しく告知いただいていますか？

2．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等に記載されている
3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
問い合わせ先までご連絡ください。
□加入依頼書等の「生年月日」
欄は正しくご記入いただいていますか？
□お子様（保険の対象となる方）がアルバイト等に継続的に従事される場合は、下記「職種級別 B に該当する方」に該当しないことをご確認いただきましたか？
なお、「職種級別 B に該当する方」に該当した場合は保険料が異東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等
はパンフレット等記載のお問い合わせ
先にて承ります。

特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

2023 年 6 月作成

23T-000513

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日 午前 9 時 15 分〜午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
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