経済・財政一体改革推進委員会 第２次報告（概要）－スピーディな改革の実行・浸透・拡大とＰＤＣＡサイクルの好循環構築を目指す－

平成28年５月11日
経済・財政一体改革推進委員会

【ポイント】○本年度から実行段階に移る「経済・財政再生計画」上の諸改革を迅速に実行（Do）に移すとともに、ＫＰＩ 、「見える化」の詳細を更に具体化し、本年後半の進捗管理、点検、評価（Check）とそれらを踏まえたアクション・プログラムの改定の要否の検討（Action）へと進んでいくＰＤＣＡサイクルの好循環構築を企図して取りまとめ。
○改革初年度当初からできることからスピーディに取り組む。健康増進、まちのコンパクト化、住民・行政サービスのＩＴ化・業務改革や広域化などのボトムアップの改革を浸透させて大きな効果発現を目指す。
○先進・優良事例の強力な展開、ワイズ・スペンディングと実証的分析・エビデンスに基づくＰＤＣＡの徹底、29年度予算への改革反映を特に強調。

【社会保障】【社会資本整備等】【制度・地方行財政】○地域医療構想、医療費適正化計画の策定▶ 「経済・財政再生計画」が目指す医療費の地域差「半減」に向け、地域医療構想に基づく
病床機能の分化及び連携の推進の成果等を反映させる入院医療費及び入院外医療費の具体的な推計方法や医療費適正化に係る具体的な取組内容についての検討を進め、今夏頃に告示の一部改正○コンパクト・プラス・ネットワークの形成▶ コンパクトシティがもたらす多様な効用を明らかにするため、歩行量など健康面に関する指標、賑わいなどの経済効
果、料金等により比較可能な財政効果等の指標を開発し、今年度中に提供○トップランナー方式▶ 今年度からトップランナー方式を導入。先進的な取組の具体的内容、取組を推進した背景等について調査した結果等とともに、トップランナー方式について、その趣旨、経費の算定基準、今後のスケジュール等をホームページでわかりやすく公表○公共施設のストック適正化▶ 地域の公的ストックが抱える課題について住民や議会における理解を深める「分かる化」を進めるため、データの分析や説明方法等を示したガイドラインを国において策定○ＩＴ化・業務改革、広域化の推進▶ 今年度において、窓口業務の適正な民間委託等を加速、自治体のＩＴ化・業務改革を強力に推進▶ 公共施設集約化・複合化等、公営企業の運営、ＩＴを活用した業務改革や民間委託など、事務に応じた自治体間での広域的取組を加速。例えば、水道事業の広域化について、今年度においてはできる限り早期に都道府県及び都道府県内全ての市町村をもって構成する検討体制の構築など○データヘルスの強化▶ データヘルスを通じた保険者機能の連携・共同化の推進、ＩＣＴとビッグデータを活用した保険者機能支援▶ 保険者へのインセンティブ付けとして、今年度より、国民健康保険の保険者努力支援
制度の趣旨の前倒し○先進・優良事例の展開推進▶ 本年３月に医療関係団体と厚生労働省において連携協定を締結、本年４月に国レベルで医療関係団体と共同プログラムを作成▶ 今後、全国展開に向けた様々な取組を推進○高齢者の自立支援、介護予防の推進▶ 市町村による高齢者の自立支援・介護予防等を通じた給付の適正化に向けた取組へのインセンティブ付けなどに係る制度的枠組み等について、本年末までに結論○官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の推進▶ 新たな事業規模を定めた改定アクション
プランを着実に実行し、毎年度フォローアップを行い、その結果を公表○ ストック効果の最大化▶ ストック効果の最大化という考え方を実際の社会資本整備の進め方に活かす
よう、ストック効果の評価手法の具体化と実務的な運用方法の確立を推進○現場の担い手に係る構造改革▶ 現場の担い手を確保するため、若者が希望をもって建設産業に入職できるよう中長期的な人材の確保・育成の具体的な方策を検討・実施○地方行財政の「見える化」▶ 住民一人当たりコストについて、27年度決算より、性質別・目的別に網羅的な「見える化」を実施【教育、産業・雇用等】○教育におけるエビデンスの提示今年度から 「教育政策に関する実証研究」に着手（①
学級規模等の影響・効果、②加配教員・専門スタッフ配置の効果分析、③高い成果を上げている地域・学校の取組・教育環境の分析、④教員の勤務実態の実証分析等）1

【「見える化」と先進・優良事例の展開の推進】○地方自治体の現場においても「見える化」や先進・優良事例の展開を期待する声が強いことを確認○経済・財政一体改革に関連する先進・優良事例を本委員会として選定して発信・展開○内閣府において関係省庁の協力を得ながら、「見える化」の成果を一元的に閲覧・検索できるシステムを開設、順次拡張【経済・財政一体改革の進め方等に関する地方公共団体向けアンケート調査】
Ｑ 政府では、住民サービスの改善やコスト抑制に特に力を入れている先進的、優良な地域の事例を共有し、展開していくことが重要と考え、取組の強化を検討中です。そのような取組について、どのように考えますか。
目新しい情報ではないので、役に立つとは考えない。
10.1%
他の地域で先進的、優良な取組であっても、地域によって事情が異なり、役に立つとは考えない。
119 13.3%

わからない。
28 3.1%
大変有意義な取組であり、諸施策の企画・立案にあたっても活用していきたい。
335
37.3%

「見える化」の成果を一元的に利用できるポータルサイトを開設

経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト
経済・財政一体改革を着実に進めるために、公共サービスの需要・供給に関係して、 関係主体・地域間で比較できて差異が分かる、行政の運営改善や成果の有無・程度が分かる、改革への課題の所在が分かる、という3つの「分かる」に結びつく「見える化」に取り組んでいます。このポータルサイトでは、関係府省庁によって実施されたその様な「見える化」を集約し、閲覧、検索、分析の一元化を図っています。

主な「見える化」の事例「役に立つ」 ８割超
クリックすると「見える化」データ集入口へ移動

ある程度有意義だと考えるが、効果は限定的だと考える。
414
46.2%

先進・優良事例の展開推進のために▶ 経済・財政一体改革に関連する先進・優良事例を本委員会で選定、発信・展開▶ 各府省庁の取組の手法や課題を共有して相互に改善に反映 等（現在約130項目×自治体数×30年分データを収録）

経済・財政と暮らしの指標「見える化」データ集

経済財政や暮らしに関わる約130項目の統計データ等を「都道府県別または、市区町村別」かつ「時系列（1975～2015年のうち可能な限り広く）」に収集・整理し、csv形式で掲載しています。地域間、時系列、分野間の比較など各種の分析・検証等にご活用ください。
・地方公共団体における認識等を把握するために、インターネット調査により全国の都道府県・市区町村を対象に実施。
・平成28年４月７日～５月９日に実施。有効回答数は897団体（回答率50.1％）。

今後の予定
経済・財政一体改革に係る「見える化」の取組の進展に伴い、当ポータルサイトのコンテンツは順次、拡張していきます。

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【改革工程表、ＫＰＩリストの詳細の具体化】○改革初年度の実行の内容、本年後半の点検・評価のあり方の明確化－ 次年度に向けた検討課題について、本委員会の場で関係府省庁が一体となって検討のうえ共有○改革が真に動く具体的な仕組みづくり（プラン、プログラムを作りっぱなしにしない）－ 今年度中の具体的な取組内容など確実な実行のための工程の詳述、補足の追記－ ＰＤＣＡサイクルを確実に回すため、ＫＰＩの初期値の設定、把握のタイミングの明確化等【改革工程表】【ＫＰＩリスト（平成28年度初時点版）】
社会保障
重要課題：医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革、公的サービスの産業化
施策群：薬剤・調剤

ＫＰＩ
後発医薬品の使用割合

進捗管理、評価・点検の視点

計画開始時の数値（時点）

・70％以上後発医薬品の使用 ・約56.2％
促進に係る国民の （2015年９月（医薬 （2017年央）
行動変容に向けた 品価格調査（薬価本・80%以上保険者等の取組の 調査）速報値））（2018年度か効果等を評価
ら2020年度末
・58.8％59.2％（2015年5月9月最近 までのなるべの調剤医療費（電算 く早い時期）処理分）の動向））

詳細を具体化諸改革の確実な実行のために必要となる詳述や補足を工程表（平成27年12月24日経済財政諮問会議決定）に追記

目標数値（達成時期）

把握のタイミングを明確化

ＫＰＩの定義、測定の考え方

数値の把握 数値の把握時
頻度期

後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を分母とした後発医薬品の数量
シェア

・医薬品価 ・医薬品価格 ・医薬品価格調 厚生労働
格調査：２年 調査：12月頃 査：調査を実施す 省に１回程度る年の１ヶ月分の・最近の調剤 数値を把握
・最近の調 医療費の動剤医療費の 向：毎月・最近の調剤医
動向：毎月療費の動向：４～５ヶ月前の数値を把握速報性

主担当府
省庁

ＫＰＩの把握手段・医薬品価格調査（薬価本調査）（厚生労働省）
・最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（厚生労働省）※保険薬局の調剤
レセプトデータのみ（院内処方、紙レセプトを含まない）

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