資料−1

平成 18 年度 第 2 回中城湾港泡瀬地区環境監視委員会＜前回委員会における課題とその対応＞

課

題対応

1)砂の移動・堆積については、岸−沖方 ・ご指摘の件については、今後も砂の移動による堆積があるのかどうかを注視していきます。なお、
向の大きな砂の移動はなく、海岸付近今回は既存の調査結果や航空写真をもとに、「泡瀬での移動・堆積があるようである。で地区における環境（海草藻場、砂州形状等）の長きれば、沿岸方向の砂の出入りを調べ期的な変遷」について整理しました。てみてはどうか。
→別紙 1（津嘉山委員）2)砂の移動に関しては、特に岸近くにお ・藻場の分布域や地形(砂州形状)は、広い範囲で長期的に変化していると考えられます。
けるメカニズムが難しい。また、岸−沖方向の砂の移動については、沖から ・藻場構成種の変化（ガラモ場が広がる傾向）につ岸に移動した砂がその後沖に戻され
いては、台風の来襲に伴う底質の撹乱により海草るため、砂は往来するものの結果的に類が流失し、基質となる岩盤・礫・転石が露出し動いていないことになる。このようなたことに加えて、海草類とホンダワラ類が混在し点に留意して、事務局には、砂の移動ている状況で、その生育状態・被度の優占度が変による堆積があるのかどうかを注視化した可能性が考えられます。
して見ていただきたい。
（細川委員）
3)大型海草藻場が台風により撹乱されて消失したところに底質（礫）が露出して、そこにガラモ場が置き換わるようにして生育していった、というような関係はないのか。
（香村委員）
4)藻場は変動しているものであるので、以前は今と比べてどのようであったかなどの地域の情報は重要である。以前にホンダワラが多かったという事実はないのか。戦後はホンダワラ（流れ藻）を畑に入れて肥料として使っていたこともあり、泡瀬地区でももしそのような情報があれば、地元の方から情報を提供いただきたい。
（香村委員）
5)コアジサシの繁殖について、泡瀬地区 ・ご指摘の調査については、これまでは定性的な調査を実施していましたが、平成 19 年度からは定量
では昨年は砂州で 130 以上、沖合で 10的な方法で調査を実施していく予定です。
（資料‑3以上の巣を確認した。自然海岸でコア参照）
ジサシが繁殖している場所は少なく、泡瀬は重要な場所であるので詳細な調査を実施していただきたい。
（山城委員）

‑ 1 ‑

課

題

対応6)生育被度の区分を 10‑50％としている ・これまでに来襲した台風の中で特に波エネルギーが大きかった平成 14 年 7 月（台風 5 号）及び平成が、10％刻みで区分した上で、前年度
16 年 10 月（台風 23 号）の台風前後を対象として、のデータと今回のデータを検定にかコドラート内（10ｍ×10ｍ）の生育被度を 2ｍメッ
けて、台風の影響が統計的に有意かをシュごとに細分化したデータを用いて統計検定を確認すべきではないか。
行った結果、すべての監視地点において、いずれ（立原委員）
かの台風時期をはさんだ期間に生育被度が統計的
7)藻場の生育には台風の来襲や底質のに有意に減少していることが確認されました。
撹乱だけではなく、地形（水深）、粒→別紙 2度なども関連していると思うので、それらの整理も進めていただきたい。
（津嘉山委員）8)藻場は、中央部に比べて縁辺部が影響を受けやすい。各調査地点が藻場の中央部に位置するのか、縁辺部にあるのかについても整理してみてはどうか。
（香村委員）･各監視地点における台風来襲前後の生育被度変化に対しては、台風来襲時の底面せん断力、水深及び底質(中央粒径)との関係は明瞭ではないが、藻場の縁辺部に位置している監視地点で影響を受けやすい傾向にありました。
→別紙 39)現在は被度 50％以上の藻場はほとん ・本委員会は工事の影響を監視する目的で実施しており、藻場の保全に関するご指摘については、環ど存在していないことを考慮すると、境保全・創造検討委員会に報告します。
現存している藻場は確実に保全していく必要がある。そのためには、海草の保全目標と監視項目、どの場所（藻場）をどう保全していくのか等を検討していくことが重要である。
（開発委員）
10)クビレミドロ生育域の SS 監視結果 ・ご指摘を踏まえ、クビレミドロ生育域の SS 監視結
果では、平均値や測定回数も示しました（資料‑2、は、「最小値〜最大値」の値だけではp.2‑37、2‑40）。
なく平均値も示して、それが何回の測定結果であるかがわかるように整理 ・濁水の流入状況については、比屋根湿地においてしてもらいたい。
実施した降雨時 SS 調査の結果を整理しました。ク
（仲宗根委員）ビレミドロ生育域における SS の調査結果によれ
ば、SS は工事箇所に近い沖側の調査地点よりも陸
11)基準を超えた濁りの原因を、降雨にに近い調査地点で高い値が確認される傾向にある
よる濁水の流入としている部分があことから、降雨に伴い陸域から流入する高濃度のるが、降雨によって濁水がどこから流SS が影響を及ぼしている可能性が考えられます。
入しているのかについては、現地で調→別紙 4査しておくと良いのではないか。
（細川委員）
12)クビレミドロは生育密度や群体数か ・ご指摘を踏まえて整理した結果を資料編に示しました。
ら変化の状況を確認することも必要→別紙 5である。
（開発委員）
13)クビレミドロは分布域だけではな
く、分布域の中で特に高い密度で生育している場所がどこにあるのかも示してもらいたい。また、その高密度域の面積を比較してみてはどうか。
（香村委員）

‑ 2 ‑

課

題

対応

14)トカゲハゼの調査地点図は、生息場 ・ご指摘を踏まえ、トカゲハゼの生息場所の状況がわかる調査地点図を資料中に示しました（資料‑2、所の状況がわかるように陸域からのp.2‑45）。
水の流入位置や澪筋まで図示していただきたい。
（岸田委員）
15)比屋根湿地における魚類の出現種数 ・ご指摘を踏まえ、直近 5 ヶ年（平成 13〜17 年度）の調査における魚類出現種数の変動幅である 17〜について、事前の変動範囲としている36 種を、監視結果と比較する対照値として設定す種類数が少なすぎるので、これまでのることとしました。
監視結果も含めて再検討の必要があ→別紙 6る。
（立原委員）
・評価精度向上のため、種数だけでなく、毎回の調査において採取個体数や採取個体の大きさ等の定量的な評価が可能となるように、平成 18 年度の冬季より定量的な調査を 1 年間（四季）実施していきます。（資料‑3 参照）
・なお、比屋根湿地では、水質浄化機能の向上を主たる目的とした整備事業が平成 19 年度より本格的に実施される予定であるが、監視調査は整備事業実施期間中も実施していきます。

‑ 3 ‑

別紙 1

海草藻場・砂州形状等の長期的な変遷について
1．海草藻場面積の変遷（航空写真の判別等による分布域の整理）○藻場の分布域・面積は広い範囲で長期的に変動・藻場の分布域は図 1.1 に示すとおり、1977（昭和 52）年には約 77ha であり、その後、1991(平成 3)年から 1999(平成 11)年において約 212〜228ha の範囲で変動している。2005(平成 17)
年には、潜水目視観察等の調査結果ではあるが、約 216ha となっている。このように、海草藻場の面積は一定しておらず、長期的には十数 ha の広い範囲で変化している。
1977（昭和 52）年

面積：77ha1991(平成 3)年

面積：214ha
1993(平成 5)年

面積：228ha
1999(平成 11)年

面積：212ha
2005(平成 17)年

面積：216ha
図 1.1

海草藻場分布域の変遷

注）平成 17 年の分布域は潜水目視観察等による「広域藻場分布調査結果」（大型海草及び小型海草の分布域の輪郭）であり、面積は過年度と同様の範囲に限定した値を示した。

‑ 4 ‑2．藻場構成種の変化○ガラモ場が広がる傾向
・広域藻場分調査の結果からは、海草類は主に細砂質の場所に生育し、海藻類は岩盤・礫・転石が比較的多い場所に生育している傾向が認められる。
・砂質に生育する海草類が台風による底質の撹乱に伴って流失するのと置き換わるように、海藻類は岩盤・礫・転石が露出した場所に生育することで、ガラモ場の分布域が広がっている可能性が考えられる。
・平成 14 年と平成 18 年における泡瀬地区の藻場分布状況（図 2.1）を比較すると、ガラモ場の分布域が拡大した要因として、基質となる岩盤・礫・転石が露出したことに加えて、大型海草・小型海草・ホンダワラ類が混在している状況下で、その生育状態・被度の優占度が変化した可能性も考えられる。

2002(平成 14)年 11 月 5〜12 日調査

2006(平成 18)年 11 月 1〜9 日調査

図 2.1

平成 14 年と平成 18 年における泡瀬地区の藻場分布状況注）工事着工は平成 14 年 10 月である。

‑ 5 ‑3．砂州とその周辺の海草藻場の変化○砂州の消長に合わせて藻場分布域も変化
・海草藻場分布域の変化は泡瀬海域の広い範囲で認められているが、部分的には、砂州の消長等との関連が認められる（図 3.1）。
・1986（昭和 61）年に西防波堤が建設された結果、背後の静穏化した場所では海草藻場が広がる傾向がみられるとともに、砂州の移動に伴う埋没により、海草藻場の分布域が減少もしくは被度が低下した場所がみられている。

【1977(昭和 52)年】【1993(平成 5)年】

西防波堤が建設され、背後が静穏化した結果、海草藻場分布域が広がった。

砂州の移動（砂の移動）によって分布域の減少もしくは被度低下がみられた。

0500m【2004(平成 16)年】
砂州の移動（砂の移動）によって分布域の減少もしくは被度低下がみられた。

0

図 3.1500m

砂州の移動と海草藻場分布域の変動‑ 6 ‑4．泡瀬海域における地形（砂州形状）の変遷○年により位置や形状を様々に変える泡瀬地域の砂州
泡瀬地区周辺で撮影された空中写真（1970 年 5 月〜2005 年 12 月）を整理し、過去 35 年間における海岸線の状況、砂州等の地形変化について検討した。
空中写真における白い砂の位置・規模、堆砂の後に植生が繁茂している状況等に注目して、砂の堆積とその推移等を推察した。

(1) 泡瀬通信施設南側から岸−沖方向に伸びる砂州（図 4.1(①の砂州)参照）
・泡瀬通信施設南側から岸−沖方向に伸びる砂州は、1970（昭和 45）年以降継続して確認されている。1973（昭和 50）年から 1977（昭和 52）年の間に、それまでは陸と繋がっていた砂州の一部が切断され、現在のように沖に離れた形状となっている。この間の位置や形状等は様々であり、年による変動が確認できる。また、砂州の切断以降は、岸側に伸びる傾向にある。

(2) 泡瀬通信施設南側を沿岸方向に伸びる砂州（図 4.1(②の砂州)参照）
・泡瀬通信施設南側を沿岸方向に伸びる砂州の存在は、1977（昭和 52）年頃から確認されはじめた。1999（平成 11）年以降は、年によっては局所的な変動が確認できるものの、ほぼ現在に近い形状で維持されている。

(3) 県総合運動公園前の砂州（図 4.2 参照）
・県総合運動公園前の砂州の存在は、1970（昭和 45）年にはやや不鮮明であるが確認できる。
・1973（昭和 48）年から 1990（平成 2）年にかけては、海岸付近における砂の堆積状況が変動している。
・その後、現在に至るまで、砂州の存在が不鮮明になるなど、年による変動が確認できる。また、県総合運動公園のプール周辺の海岸付近においては、1999（平成 11）年以降、砂の堆積が認められる。

‑ 7 ‑泡瀬地区埋立造成・深掘れ部掘削：
1970〜1977(昭和 45〜52)年

西防波堤の建設：
1985〜1986(昭和 60〜61)年

砂州が鮮明に見える

切断部背後の砂州が明瞭でなくなる

陸と繋がった砂州

砂州の岸端部の形状が変化する

1974〜1975 年砂州の一部を切断‑ 8 ‑1970 年 5 月

1973 年 5 月

1977 年 11 月

1984 年 10 月

1990 年 11 月

1991 年 5 月

1993 年 12 月

1999 年 8 月

切断部背後で砂州形
状は見えなくなる

：1977
：1984
：1991
：1993
：1999
：2002
：2003
：2005

①岸−沖方向に伸びる砂州
泡瀬通信施設500ｍ②沿岸方向に伸びる砂州

2000 年 11 月

2002 年 2 月

2003 年 3 月

泡瀬地区土砂処分場の整備開始：
2002(平成 14)年 10 月

2003 年 12 月

図 4.1

2004 年 3 月

泡瀬通信施設南側の砂州の変遷

2005 年 12 月

砂州輪郭線の変遷

沖縄県総合運動公園線の建設：1980（昭和 50）年代後半
沖縄県総合運動公園の建設：1987（昭和 62）年〜

消失

一部切れている1970 年 5 月

1973 年 5 月

段差が顕著
砂州陸域の三角部

1977 年 11 月

1990 年 11 月

2003 年 12 月

2004 年 3 月

1991 年 5 月‑ 9 ‑1984 年 10 月

不鮮明になる2000 年 11 月

2002 年 2 月

2003 年 3 月

泡瀬地区土砂処分場の整備開始：
2002(平成 14)年 10 月

図 4.2

県総合運動公園前の砂州の変遷

2005 年 12 月

1993 年 12 月

1999 年 8 月

別紙 2

台風来襲前後の海草藻場の生育被度変化についての統計検定結果
１．統計検定方法
これまでに来襲した台風の中で特に波エネルギーが大きかった平成 14 年の台風 5 号（平成14 年 7 月）及び平成 16 年の台風 23 号（平成 16 年 10 月）を対象として、台風来襲前後の監視地点における生育被度の変化についての統計検定を行った。各監視地点（10ｍ×10ｍ）における上記台風来襲前後の生育被度データを 2ｍメッシュ毎に整理（全 25 データ）し、同一メッシ
ュの生育被度データを一対のものとして検定を行った（対応のある 2 つの母平均の差の t 検定）。

２．統計検定結果
台風来襲前後半年間の変化に対する検定の結果、平成 14 年の台風 5 号前後については St.1、4、5、6 の 4 地点で、平成 16 年の台風 23 号前後については St.2、3、5、7〜10 の 7 地点で、それぞれ有意な減少が認められた。また、台風来襲前後 1 年間の変化に対する検定の結果、平成 14 年の台風 5 号前後については計 6 地点で有意な減少が認められ、平成 16 年の台風 23 号前後については、St.1 及び St.6 を除いて、有意な減少が認められた。
なお、台風 23 号前後の St.1 及び St.6 における 1 年間の変化については、全体としては大きな変化はなかったものの、台風前（平成 16 年 8 月）には各メッシュで 5％もしくは 0％（生育なし）であった被度が、台風後（1 年後にあたる平成 17 年 8 月の調査では 2ｍメッシュ毎の調査を行わなかったため、平成 18 年 8 月の調査結果による）に 10％もしくは 5％へと若干の増加がみられたため、統計的には有意な増加という結果になっている。
表

台風来襲前後における海草藻場の生育被度変化についての統計検定結果
H14年台風5号（平成14年7月）

監視地点
監
視区

対照区

H16年台風23号（平成16年10月）

半年間の変化(H14年1月と8月)

1年間の変化(H14年1月とH15年1月)

St.1

有意に減少

有意に減少

有意な変化なし

有意に増加

St.2

有意な変化なし

有意に減少有意に減少有意に減少

St.3

有意な変化なし

有意に減少

有意に減少有意に減少

St.4

有意に減少

有意に減少

有意な変化なし

有意に減少

St.5

有意に減少

有意に減少

有意に減少

有意に減少

St.9

−

−有意に減少有意に減少

St.10

−

−有意に減少有意に減少

St.6

有意に減少

有意に減少

有意な変化なし

有意に増加

St.7

有意な変化なし有意な変化なし

有意に減少

有意に減少

St.8−

−有意に減少

有意に減少

有意に減少

有意に減少

有意に減少

有意に減少

全地点

半年間の変化
1年間の変化(H16年8月とH17年1月) (H16年8月とH18年8月※)

注）1．有意水準 5％での検定結果を示す。
2(※)．平成 17 年 8 月には 2ｍメッシュ毎の調査を行っていないため、平成 18 年 8 月の調査結果を用いた。

‑ 10 ‑

別紙 3

各監視地点における台風来襲前後の藻場の生育被度変化と環境条件との関係
各監視地点における生育被度変化に対しては、台風来襲時の底面せん断力、水深及び中央粒径との関係は明瞭ではないが、藻場の縁辺部に位置している地点で影響を受けやすい傾向にある。
来襲前後の生育被度変化と環境条件との関係（平成 14 年台風 5 号）
監視地点

生育被度の変化

底面せん断力(dyn/cm2)

水深(C.D.L､ｍ)

中央粒径(mm)

藻場位置藻場の変化状況

検定結果

全体被度
（％）

St.1

有意に減少
(有意に減少)40→<5(40→<5)

37‑0.8〜‑1.00.521

縁辺部

底質ごと削られるように海草が消失していることから、台風による被度の低下と考えられる。

St.2

変化なし
(有意に減少)40→40(40→30)21‑2.5〜‑2.71.612

中央部

部分的に底質ごと削られるように海草が消失している箇所がみられるが、全体的には変化はない。

中央部

一部海草が消失している箇所がみられるが、全体的には大きな変化でない。
なお、周辺の藻場縁辺部では台風による影響と考えられる大規模な藻場の消失がみられる。

St.3

変化なし
(有意に減少)75→75(75→65)

St.4

有意に減少
(有意に減少)65→60(65→60)19‑0.6〜‑0.70.590

中央部

部分的に海草が疎らになる傾向がみられているが、全体的には大きな変化ではない。周辺の藻場の変化も含めた自然変動の可能性が考えられる。

St.5

有意に減少
(有意に減少)75→70(75→70)18‑0.5〜‑0.80.853

縁辺部

部分的に海草が疎らになる傾向がみられているが、全体的には大きな変化はない。

St.6
対照

有意に減少
(有意に減少)40→30(40→30)23‑1.11.104

部分的に底質ごと海草が消失している−ことから、台風による被度の低下と考(未調査)えられる。

35‑0.6〜‑1.10.276

注）1．生育被度の変化は、台風来襲前後半年間の変化を示しており、（ ）内は前後 1 年間の変化を示している。
2．中央粒径は平成 17 年度冬季の調査結果を示している。

《監視地点位置》
平成13年2月

平成14年1月

平成15年1月【底質ごと削られるように海草が消失した状況の例（St.1）】‑ 11 ‑

来襲前後の生育被度変化と環境条件との関係（平成 16 年台風 23 号）
監視
地点

St.1

生育被度の変化
検定結果

なし(有意に増加)全体被度（％）<5→<5(<5→<5)

底面せん断力(dyn/cm2)41

水深(C.D.L､ｍ)‑0.8〜‑1.0

中央
粒径(mm)

0.521

藻場
位置

藻場の変化状況

縁辺部

来襲前後半年間では変化はないが、来襲前と平成 18 年 8 月の調査結果を比較すると、全体的には大きな変化はないものの、各メッシュで 5％もしくは 0％（生育なし）であった被度に、10％もしくは 5％へと若干の増加がみられた
ため、統計的には有意に増加となっている。
海草が部分的に底質ごと消失している箇所がみられていることから、台風による被度の低下と考えられる。

St.2

有意に減少
(有意に減少)15→10(15→10)

32‑2.5〜‑2.71.612

縁辺部

St.3

有意に減少
(有意に減少)25→15(25→<5)41‑0.6〜‑1.10.276

縁辺部

St.4なし(有意に減少)25→25(25→20)

26‑0.6〜‑0.70.590

中央部

St.5

有意に減少
(有意に減少)60→40(60→40)

26‑0.5〜‑0.80.853

縁辺部

St.6なし(有意に増加)<5→<5(<5→10)1.104

来襲前後半年間では変化はないが、来襲前と平成 18 年 8 月の調査結果を比較−すると、5％もしくは 0％（生育なし）(未調査)であった各メッシュの被度が、10％もしくは 5％へと増加している。

St.8

有意に減少
(有意に減少)35→20(35→15)

15‑1.10.645

部分的な被度の低下がみられるが、底−質ごと削れるように消失した箇所はみ(未調査) られないため、周辺の藻場の変化も含めた自然変動の可能性が考えられる。

St.9

有意に減少
(有意に減少)30→20(30→10)

43−

0.631

中央部

部分的に海草が底質ごと削れるように消失していることから、台風による被度の低下と考えられる。

St.10

有意に減少
(有意に減少)20→10(20→<5)

40−

0.386

縁辺部

海草が部分的に底質ごと削れるように消失していることから、台風による被度の低下と考えられる。

19‑1.1

平成16年8月

平成17年1月

海草が底質ごと削れるように消失していることから、台風による被度の低下と考えられる。
大きな変化はみられていない。
底質ごと削れるように消失した箇所はみられないことから、藻場移動の可能性が考えられる。

注）1．生育被度の変化は、台風来襲前後半年間の変化を示しており、（ ）内は前後 1 年間の変化を示している。なお、1 年間の変化については、平成 16 年 8 月（台風前）と平成 18 年 8 月の調査結果を比較した結果（平成 17 年 8 月の調査では 2ｍメッシュ毎の調査を行わなかったため）を示している。
2．中央粒径は平成 17 年度冬季の調査結果を示している。

《監視地点位置》‑ 12 ‑

別紙 4

降雨時における濁水の流入状況について
泡瀬地区に流入する主な排水路は図１に示す St.①〜③の３箇所である。平常時の水質（COD、SS）を表１に示す。降雨時における濁水の流入状況とその時の濁度（SS）を図１の写真に示す。
このように、降雨時には大量の濁水が陸域から流入する。
表１
地

流入水路等における水質調査結果
SS（調査時期）

点 名

平 常 時

降 雨 時

St.①

泡瀬第一雨水幹線

9mg/L（平成17年12月19日）

84mg/L（平成18年12月7日）

St.②

比屋根中央カルバート

3mg/L（平成17年12月20日）

448mg/L（平成18年12月7日）

St.③比屋根南側カルバート

3mg/L（平成17年12月15日）

224mg/L（平成18年12月7日）

St.①
濁度 101（SS：84mg/L）
St.①陸側St.②

濁度 540（SS：448mg/L）

St.①

St.②

St.③

濁度 270（SS：224mg/L）

図１

St.③

降雨時における陸域からの濁水の流入状況（平成 18 年 12 月 7 日調査）
‑ 13 ‑

【参考図流入排水路の位置と水質】‑ 14 ‑

別紙 5

クビレミドロの生育密度（群体数）及び高密度域面積の推移について
平成 11 年 12 月以降の調査結果に基づいて、コドラート内におけるクビレミドロの生育密度（群体数）及び高密度域面積の推移を整理した。
クビレミドロの高密度域は、主に全体の生育面積がピークとなる 3 月に出現し、その他の月に出現することは少ない。高密度域の面積は平成 15 年 3 月に 2,000m2 を超える値が確認されている

400350300250
200
150
100
500

最大値
平均値
最少値

12月
1月2月3月
12月
1月
2月
3月
5月
6月
1月
3月
4月
6月
1月
3月
4月
6月
1月
3月
4月
6月
1月
3月
4月
6月
1月
3月
4月
6月

1コードラートあたりの群体数が、平成 16 年以降は 100〜200m2 で推移している。

平成 平成12年
11年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

調 査 時 期図

コドラート内のクビレミドロの群体数の変化

注）各調査時に代表的なクビレミドロ生育域と考えられた 1〜11 地点を任意に選定し、各地点に設置した 50cm×50cm のコドラート内におけるクビレミドロの群体数を計測した。

（m2 ）

（m2 ）

2,500

20,00016,0001,500

12,000

1,000

8,000

500

4,000

00平成 平成12年
11年

平成13年

平成14年 平成15年

平成16年

平成17年

調 査 時 期

図クビレミドロの生育面積の推移

注）平成 12 年は高密度域の生育面積を調査していない。

‑ 15 ‑

平成18年

全体生育面積

全体生育面積12月
1月2月3月12月1月2月3月
5月
6月
1月
3月4月1月3月4月6月
1月
3月
4月
6月
1月3月4月
6月
1月
3月
4月
6月

高密度域の生育面積

高密度域面積2,000

別紙 6

比屋根湿地における魚類の事前の変動範囲について（案）１．魚類の事前調査における変動範囲の考え方(1) これまでの評価手法
比屋根湿地の監視基準は、湿地に生息する汽水生物等について「工事前の状況と比較して湿地環境が大きく変化しないこと」としており、魚類について監視結果の評価は、各調査地点における総出現種類数が事前調査の変動範囲を下回らないこととした。
これまでの調査は年 2 回実施しており、事前調査については、工事実施前の平成 12 年度の夏季（平成 12 年 8 月）から平成 14 年度の夏季（平成 14 年 7 月）にかけての 5 回の結果を対象として、各調査地点における変動範囲を設定し、監視調査の結果を比較してきた（図 1）。
その結果、これまでの監視調査（平成 14 年度冬季〜17 年度冬季）における魚類の出現種類数は、事前の変動範囲内にあるとの評価結果となっている。
3530

工事前

工事中

種 数

25
20

St.15

15

事前の変動範囲
St.15

10St.16

8〜11種

St.16 10〜15種

5※種不明のものは除く

0
H12夏 H12冬 H13夏 H13冬 H14夏 H14冬 H15夏 H15冬 H16夏 H16冬 H17夏 H17冬
調査時期

図1

比屋根湿地における魚類確認種数の推移（調査地点別）(2) 平成 18 年度工事監視にあたっての事前の変動範囲の見直し
事前調査の変動範囲については、環境監視委員会の専門家から「沖縄の汽水域としては確認された魚種が少ない」、「工事着工後の監視調査結果でも確認種数が年々増加していることや現地の状況から、現在まだ工事の影響はないものと考えられ、これまでの監視調査結果を事前の変動範囲に組み入れて、今後監視を行ってはどうか」との意見があった。これを踏まえて、比屋根湿地の平成 18 年度の工事監視にあたっては、「事前調査における変動の範囲」
から切り替え、これまでの調査結果（平成 12 年度〜17 年度）をもとに対照値を設定する。
対照値の設定にあたっては、比屋根湿地内の 2 調査点（St.15 と St.16）が比較的近接し連続した湿地環境の範囲にあることから、2 調査点の結果を合算し、一年間でみられた魚類の種数を整理する。その結果から、直近 5 ヶ年（平成 13〜17 年度）の変動幅である 17〜36 種を対照値として設定することとする（表 1、図 2）。
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表1

比屋根湿地における直近 5 ヶ年（平成 13〜17 年度）の魚類確認種数（St.15、16 の 2 地点合計）

調査年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

確認種数

171819363140

対照値（17〜36種）

35
工事前
30工事中

種 数

2520151050H13H14H15H16H17

調査時期

図2

魚類の確認種数の変動

２．既存データにおける種の分類の扱い
平成 12 年度〜17 年度に比屋根湿地で生息が確認された魚種は、44 種（種不明のものを除く）であった。魚類分類学の進展により、従来の分類が修正されたこと（クロサギ、ミナミクロサギの例）、新種・新記録種の発表（マングローブゴマハゼの例）、分類情報の充実（科や属のレベルでまとめられたものが種まで分類可能となる）等によって、監視調査初期に比べ最近の調査では、これらによる確認魚種の増加傾向も現れている。
以上のことから、これまでの出現魚種の一覧を作成するにあたっては、最新の情報にもとづく修正や注意書きが必要となったため、以下のような脚注を示すこととした。
注）※1 旧来の分類でクロサギ Gerres oyena とされてきたものは、Iwatsuki et al.（1999）によって３種に分類され、このうち琉球列島に分布する種は、ミナミクロサギ Gerres oyena とされ、琉球列島を除く南日本に分布するクロサギ Gerres equulus と分けられた。本調査で平成 16 年度以前にクロサギ Gerres oyena として記録された種は、旧来の分類に従ったものでミナミクロサギ Gerres oyena である可能性が高いが、平成 17 年度に出現したとされるクロサギ Gerres equulus、ミナミクロサギ Gerres oyena とあわせて、標本に基づく再同定ができないこと、立原委員の私信によると沖縄ではミナミクロサギ Gerres oyena と異なるクロサギ属の１種が多くみられるとのことから、これらを種不明のクロサギ属

Gerees sp.として扱い再整理した。

※2 マングローブゴマハゼ Pandaka lidwilli は 2005 年に新称が提唱された種（向井・鈴木，2005）であり、これまで同所的に生息することも多いミツボシゴマハゼ Pandaka trimaculata と混同されることや分類が不明な種に扱われることがあった。本調査でも平成 14 年度以降、ミツボシゴマハゼの出現が記録されており、平成 16 年度にはゴマハゼ属 Pandaka spp.の扱いとなっていることから、平成 17 年度冬季の調査でミツボシゴマハゼとマングローブゴマハゼが確認される以前は、両種ともミツボシゴマハゼあるいはゴマハゼ属として扱われている可能性が高い。

今後も新しい情報によって種の分類が再整理されることによって、調査結果の評価に際し確認種数の対照値を見直す必要が生じた場合は、適宜新たな対照値を検討する。また、基本は目視観察レベルの同定により、採捕された魚類は現地で観察・計測後放流するが、近似種との区別が困難な魚類、稀産種等については、事後の確認の必要性に備えて標本を残すこととする。

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