北谷町一般廃棄物処理基本計画【 概 要 版 】

みんなで自然と環境を守るのよ！

力を合わせてごみを減量させよう！
北谷町の今後のごみ処理方針などを定めました！

平成 30 年 3 月

北 谷 町

「⼀般廃棄物処理基本計画」について
１． ⼀般廃棄物処理基本計画の位置づけ
⼀般廃棄物処理基本計画は、｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣及び「北⾕町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」の規定に基づき策定するもので、町がその区域内の⼀般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するための基本となる計画です。
本計画では、町内全域（米軍施設内は除く）を対象とするとともに、倉浜衛生施設組合
管内の沖縄市、宜野湾市の⼀般廃棄物処理の枠組みを踏まえたものとします。

国

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

沖縄県

北⾕町

沖縄県廃棄物処理計画（第四期）

北⾕町⼀般廃棄物処理基本計画
・ごみ処理基本計画
・⽣活排⽔処理基本計画
北⾕町⼀般廃棄物基本計画の位置づけ

２． 計画の⽬標年度
本計画は 2018（平成 30）年度を初年度とし 10 年後の 2027 年度を⽬標年度とします。
2027 年度における本町と周辺地域の将来の姿を想定し、地域の特性を活かしつつ、⽬標
年度に理想とする⼀般廃棄物処理⾏政の確⽴を⽬指します。
なお、本計画は、計画期間においておおむね 5 年ごとに⾒直すほか、計画の前提となる諸条件に⼤きな変動があった場合にも⾒直します。

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度
(H30)
(H31)
(5 年⽬)(10 年⽬)計画の前提条件に大きな変動があった場合には⾒直しを実施します

計
画
の
改
定

計
画
目
標
年
度

北⾕町⼀般廃棄物処理基本計画の計画⽬標年度－ 1 －３． ごみ処理の基本理念・基本方針
本町ではごみ処理の基本理念を “循環型社会の構築” とし、ごみ減量やリサイクルの推進、不法投棄の防⽌に取り組むものとします。
循環型社会の構築に向け、住⺠、事業者及び⾏政の 3 者の協働により、ごみとなるものは断り（リフューズ）、ごみの発生を抑制し（リデュース）、製品等の再使用（リユース）に努め、資源として再⽣可能なものについては再⽣利⽤（リサイクル）を図る “４Ｒ” を推進します。

ごみ処理の基本理念

循環型社会の構築

基本方針１ ごみの排出抑制の推進
住⺠・事業者・⾏政の３者が協働し、それぞれの責任と役割分担の下に、ごみの排出抑制に取り組みます。

基本方針２ ごみの資源化の推進
分別の徹底を呼びかけ、更なるリサイクルに努めます。

基本方針３ ごみの適正処理
循環的利⽤が困難なごみについては、適正な処理・処分を⾏います。
また、不法投棄や野焼きなどのごみの不適正処理の防⽌に努めます。

基本方針４ ごみに関する普及・啓発
ごみ問題やリサイクルなどに関する情報を発信し、ごみの排出抑制やリサイクルの推進、不法投棄防⽌の徹底、環境美化などに関する普及・啓発を推進します。

基本方針５ 関係市との連携
北⾕町、沖縄市、宜野湾市は、倉浜衛⽣施設組合を設⽴し、ごみ処理・処分などに関する連携体制を確⽴しています。
また、倉浜衛生施設組合では平成 24 年 10 ⽉に「ごみ処理基本計画」を策定し、ごみ排出量の抑制⽬標や施策などが設定されています。
これらの⽬標や施策との整合を図り、関係市と連携し、効率的な処理体制の確⽴に
努めます。

－ 2 －

４． ⽣活排⽔処理の基本理念・基本⽅針
本町では⽣活排⽔処理の基本理念を “環境が保全された快適で安全・安心なまち” とし、⽣活環境の向上と⾃然環境の保全を図るため、下⽔道施設の適切な維持管理に取り組み、
衛生的なまちづくりを進めるものとします。
公共下水道の整備推進と下水道への接続を促進し、下水道の整備が困難な地域（下水道
処理区域外の地域）については、合併処理浄化槽の普及を促進します。また、浄化槽世帯に対しては、浄化槽を適正に管理して頂くように周知を図ります。

生活排水処理の基本理念

環境が保全された快適で安全・安心なまち基本方針１ 公共下水道への接続の推進
公共下水道の整備済地域については、下水道への接続を促進します。

基本方針２ 合併処理浄化槽の普及推進
公共下⽔道の未整備地域については、各家庭への合併処理浄化槽の普及を促進します。

基本方針３ 浄化槽の適正管理の啓発
浄化槽設備の適正管理を設置者に啓発します。

一人ひとりのご協⼒が必要です！

－ 3 －ごみ処理基本計画
１． ごみ処理の状況
北⾕町のごみの収集・運搬は、⼀般家庭より排出される⽣活系ごみについては委託業者
により⾏われており、事業所やスーパーマーケットなどから排出される事業系ごみについては許可業者による収集となっています。
本町のごみの処理は、本町、沖縄市及び宜野湾市の 3 市町で構成されている倉浜衛生施
設組合の廃棄物処理施設、並びに北⾕町草⽊類資源化処理施設にて、中間処理、最終処分、資源化が⾏われています。
ごみの中間処理は、倉浜衛⽣施設組合のエコトピア池原（熱回収施設）において、燃やせるごみの溶融焼却処理を⾏い、溶融残渣などについては同組合のエコボウル倉浜（最終処分場）にて埋⽴処分を⾏っています。また、同組合のエコループ池原（リサイクルセンター）において、燃やせないごみ及び不燃性粗⼤ごみの破砕・選別処理、⽸の選別・圧縮
処理、びんの選別処理、ペットボトル及び古紙類の圧縮梱包処理を⾏い、資源ごみのリサ
イクルを⾏っています。
庭⽊の剪定などから発⽣する草⽊類については、北⾕町草⽊類資源化処理施設において、チップ化による減量及び堆肥化を⾏っています。また、公園や街路樹の維持管理、⾏政区
や学校での⼀⻫清掃により発⽣した草⽊類についても、合わせて処理を⾏っています。
学校給⾷センターから発⽣する⾷品残渣については、飼料化も⾏っています。

収集・運搬の概要
収集区域：北⾕町内全域（⽶軍施設内は除く）

生活系ごみ

事業系ごみ

収集業者：委託業者

収集業者：許可業者

収集⽅式：各⼾収集⽅式

分別種類：3 種分別①燃やせるごみ②燃やせないごみ③資源ごみ

分別種類：5 種分別①燃やせるごみ②燃やせないごみ
③有害ごみ
④粗大ごみ
⑤資源ごみ

許可

委託

※「資源ごみ」は、缶、びん、ペットボトル、古紙類、草木類（申込み制）に分類されます。
※基地外居住の軍人・軍属などから排出される廃棄物については、｢事業系ごみ｣として許可業者による収集が⾏われています。

－ 4 －北⾕町のごみ処理の流れ
北⾕町
委託業者（収集・運搬）

燃やせるごみ生活系ごみ※1※1 収集区域は北⾕町全域（米軍施設内は除く）※1 収集⽅式は各⼾収集

燃やせないごみ

倉浜衛生施設組合（中間処理・最終処分・資源化）

エコトピア池原（熱回収施設）

有害ごみ

可
燃
残
渣

粗大ごみ

溶融スラグ
溶融飛灰

エコボウル倉浜（最終処分場）・可燃性粗大ごみ・不燃性粗⼤ごみ

資源ごみ

不
燃
残
渣

エコループ池原・びん・缶・ペットボトル
・古紙類

・破砕
・選別
・圧縮
・梱包

・草木類

資源化物

・一時保管

北⾕町
許可業者
（収集・運搬）

燃やせるごみ草木類のうち、木の根、竹、松など

燃やせないごみ
事業系ごみ※2※2 基地外居住の軍人･軍属から排出される廃棄物についても収集資源ごみ

北⾕町（中間処理・資源化）

・びん・缶・ペットボトル
・古紙類

草木類資源化
処理施設

直接搬入（生活系ごみ・事業系ごみ）

－ 5 －

堆肥

再資源化

２． ごみ処理の実績
北⾕町における 2016（平成 28）年度のごみ総排出量は 12,184 トンであり、１人１日当たりの量に換算すると 1,141 グラムとなります。これは、2015（平成 27）年度の全国平均値（939 グラム）よりも約 200 グラム⼤きく、また、同年度の沖縄県平均値（841 グラム）よりも約 300 グラム大きい値となっています。

生活系ごみ

事業系ごみ

集団回収

北⾕町1人1⽇当たりごみ排出量

沖縄県1人1⽇当たりごみ排出量1,500g/人･日

40,000t/年
1,138
30,000t/年

1,156

1,131

1,081

1,141
1,000g/人･日

20,000t/年

10,000t/年

853

830

844

841

11,811

11,245

11,887

12,26812,184

5,541

5,588

5,933

6,259

6,210

6,270

5,657

5,954

6,009

5,974

2012年度（Ｈ24）

2013年度（Ｈ25）

2014年度（Ｈ26）

2015年度（Ｈ27）

2016年度（Ｈ28）

500g/人･日

0g/人･日0t/年

ごみ排出量の推移
ごみ排出量の推移
項目

年度

人口
（人）

2012 年度（Ｈ24）

28,4472013 年度（Ｈ25）

28,5052014 年度（Ｈ26）

28,8052015 年度（Ｈ27）

28,9962016 年度（Ｈ28）

29,266

ごみ排出量（ｔ/年）
生活系

事業系

6,270

5,541

0

5,657

5,588

0

5,954

5,933

0

6,009

6,259

0

5,974

6,210

0

１人１日当たりごみ排出量（ｇ/人･日）

集団回収 総排出量（53.1%） （46.9%） （0%）（50.3%） （49.7%） （0%）（50.1%） （49.9%） （0%）（49.0%） （51.0%） （0%）（49.0%） （51.0%） （0%）

11,811（100%）

11,245（100%）

11,887（100%）

12,268（100%）

12,184（100%）

北⾕町

沖縄県

全国平均

1,138

853

964

1,081

830

958

1,131

844

947

1,156

841

939

1,141

―

―

※（ ）内の構成割合は、四捨五入しているため合計が 100%にならないことがあります。
※2016（平成 28）年度の沖縄県及び全国平均の１⼈１⽇当たりごみ排出量は、2018（平成 30）年 3 月現在公表されていないため｢－｣としています。
資料：⼀般廃棄物処理事業実態調査（環境省、北⾕町）－ 6 －３． ごみ処理の課題
北⾕町におけるごみ処理の主な課題を以下に示します。
（1）排出抑制に係る課題
北⾕町の 1 人 1 ⽇当たりのごみ量は、2016（平成 28）年度において 1,141 グラム（生活系・事業系の合計）であり、2015（平成 27）年度の沖縄県平均の 841 グラム（生活系・事業系の合計）を上回る値となっています。特に事業系ごみについては、沖縄県平均の 296 グラムに対し、北⾕町は 590 グラムと約 2 倍の排出量となっており、沖縄県平均を大幅に上回っています。
今後は、ごみの排出抑制に関する意識啓発や環境教育、事業系ごみの分別排出の徹底、
近年関⼼が⾼まっている⾷品ロス（⾷べられるのに捨てられている⾷べ物）の削減対策などを推進し、ごみの排出抑制を図っていく必要があります。
（2）収集・運搬に係る課題
ペットボトルやびんに異物の混⼊や、キャップがついたままとなっていたり、古紙類が雨の日に排出されていたりする場合がみられ、排出時のルールが十分に浸透していない状
況にあります。
今後は、これらの排出時のルールが守られていないごみについて、収集を拒否するなどの指導の徹底や排出方法を分かりやすく示した広報を配布するなど対策が必要となります。
また、アルミなどの⾼価な資源ごみについては、個⼈的に回収を⾏ういわゆる資源ごみの無断持ち去りが⾏われていることが⾒受けられます。
資源ごみの無断持ち去りは、その収集・運搬量が⾦属類などの取引市場に左右され、収集・運搬体制の不安定要因になることも考えられます。
また、本来、資源ごみの販売収益は町のごみ処理費⽤にあてられるものであり、現状においては、これが流出していることになり、今後は、無断持ち去りの実態把握や防⽌対策が必要となります。
（3）中間処理に係る課題
倉浜衛生施設組合のエコトピア池原（熱回収施設）及びエコループ池原（リサイクルセンター）、北⾕町の草⽊類資源化処理施設を今後も有効に利⽤し、施設の⻑寿命化を推進することが必要です。
（4）最終処分に係る課題
ごみの分別排出の徹底や適正処理を推進し、埋⽴廃棄物の減量を図り、エコボウル倉浜（最終処分場）の延命化を推進する必要があります。

－ 7 －（5）不法投棄に係る課題
空き地などの⼈⽬に付きにくい場所に粗⼤ごみや廃家電などの不法投棄が散⾒されます。
今後は、これまでの不法投棄対策を継続的に実施していくとともに、他市町村の事例なども参考にしながら、より効果的な不法投棄対策の検討を⾏っていく必要があります。
（6）大規模災害時における課題
台風や地震などの大規模災害時の廃棄物処理を迅速かつ適正に⾏うために、収集・運搬体制や処理体制、各種関係機関との連絡体制などの確⽴、及び災害廃棄物を⼀時的に仮置きするための仮置場の確保などを図る必要があります。

【コラム 北⾕町におけるごみ減量の主な取組】○ごみ有料化事業

大1 枚当たり

1袋
10 枚入

300 円

中

1 枚当たり

1袋
10 枚入

200 円

小

1 枚当たり

1袋
10 枚入

170 円

1枚
あたり

300 円

（45 リットル）

町指定有料ごみ袋による燃やせ
る、燃やせないごみ、また、処理券による粗大ごみの分別収集。

（30 リットル）【取扱店】スーパーマーケット・コンビニ
エンスストア等でお買い求めください。

（20 リットル）

30 円
20 円
17 円

粗⼤ごみ処理券○⽣ごみ処理容器設置補助・資源ごみ回収推進団体報償事業
⽣ごみ処理容器等の設置希望者への購⼊費の⼀部補助制度。
資源ごみを回収する町内団体に対する補償⾦交付制度。

○町クリーン指導員
ごみの分別及び減量の促進指導、不法投棄の防⽌活動。

○草⽊類資源化処理事業
細かい枝や草葉などを堆肥化。堆肥については北⾕町シルバー⼈材センター側のヤードで町⺠の⽅を対象に無料配付しております。
（⼀部有料）－ 8 －４． ごみの減量化⽬標
北⾕町のごみの減量化⽬標は、倉浜衛⽣施設組合のごみ減量化⽬標に準じて設定します。
北⾕町の減量化⽬標を以下に⽰します。

北⾕町のごみ減量化⽬標値
2020 年度の排出原単位（⽣活系と事業系の合計）を 2008（平成 20）年度と同程度に抑制する。
2008（平成 20）年度
実 績 値2020 年度
目 標 値→

1,112 g/人･日

ご

み

排

出

量

⽣

利

⽤

量

（12,122 トン/年）→

生活系ごみ：590 g/人･日
事業系ごみ：3.56 トン/事業所･年

1 人１日当たり 家庭系ごみ
排
出
量※

再

1,112 g/人･日（11,163 トン/年）

生活系ごみ：545 g/人･日
事業系ごみ：4.28 トン/事業所･年446 g/人･日→

420 ｇ/人･日

排出量に対して約 13％→

排出量に対して約 22％※「家庭系ごみ排出量」とは、⽣活系ごみのうち、資源ごみを除いた量です。

18,000t/年

減量化対策を⾏わなかった場合のごみ排出量の予測値です。

16,000t/年
14,000t/年
12,000t/年

減量化⽬標を達成した場合のごみの減量化量です。

11,811

11,887

12,268

12,633 12,926 13,237
12,183487

784

12,146 12,142

11,245

13,514

13,811 14,095

1,615
1,077 1,392

12,160 12,122

12,196

6,194

6,224

14,4258,000t/年

5,588

5,933

6,259

6,210

6,191

6,195

6,181

12,264

6,262

6,425

6,464

6,301

6,344

6,382

減量化⽬標値を達成した場合のごみ排出量です。

家庭系ごみ
6,270

2,794 3,034
12,630

事業系ごみ

2,000t/年

15,664

12,351 12,408 12,476 12,547

6,000t/年
4,000t/年

15,018 15,341

2,542
1,831 2,074 2,304

10,000t/年
5,541

14,712

5,941

5,972

6,002

6,050

6,064

6,094

6,122

6,166

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（Ｈ24）
（Ｈ25）
（Ｈ26）
（Ｈ27）
（Ｈ28）
（Ｈ29）
（Ｈ30）
（Ｈ31）

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

5,657

5,954

6,009

5,973

5,955

5,947

5,966

0t/年

ごみ排出量の将来予測－ 9 －５． ごみ処理計画（1）ごみの排出抑制のための方策
ごみの排出抑制にあたっては、住⺠、事業者及び⾏政のそれぞれが主体的に適切な役割を担い実⾏していくことが必要となります。
それぞれの具体的な取組には、以下のようなものがあります。

北⾕町における取組【ごみの排出抑制に関する取組】①ごみ減量化・リサイクル促進の意識啓発の広報活動（ポスター・パンフレットなどの作成、配布）②住⺠、販売業者などに対するマイバッグ運動の普及啓発③住⺠に対する⾷品トレイなどの店頭回収利⽤の普及啓発④販売業者などに対する食品トレイなどの店頭回収実施の普及啓発⑤集合住宅などの管理者に対し、分別排出の指導⑥住⺠への指定ごみ袋などの適正使⽤の指導⑦多量排出事業者への「廃棄物減量計画（仮称）」の作成などの指導⑧ごみのリサイクル、分別などに関する講演会などの開催⑨小学校及び中学校における環境教育の推進⑩クリーン指導員の組織活動の強化⑪指定ごみ袋の料⾦について、周辺市町村との均衡、社会情勢等を踏まえ、適宜⾒直しを検討⑫事業所へのごみ減量に係る説明会開催、ごみ減量マニュアルの配布等⑬事業系指定ごみ袋導入の検討⑭分別排出、排出日及び時間の厳守の周知徹底⑮広報などにごみ排出量や資源化量などを掲載する（ごみ処理状況の「⾒える化」）⑯食品ロス・食品廃棄物の排出抑制の普及啓発⑰粗大ごみのリユースの普及啓発⑱不要となった⾐類（⼦供服、学⽣服など）、⽇⽤品（⼦供⽤品など）のリユース（展示場等の拠点整備）【ごみの資源化に関する取組】①草木類の資源化の推進②資源化物の分別排出徹底の指導③集団回収の普及啓発－ 10 －

④新たな分別品目（資源化品目など）の検討⑤⽣ごみ処理器（機）の購⼊助成制度の継続・強化⑥⽣ごみ処理器（機）及び⽣ごみ堆肥化に関する情報提供（パンフレットなどの作成、配布）⑦調理くず、残飯などからのエコフィードの利⽤促進【その他の取組】①町役場などの公共施設における再生品の使用促進（グリーン購入）②ごみ不法投棄防⽌及び公害防⽌の普及啓発（看板設置・パトロールの強化）③環境保全対策事業及びちゅら島環境美化清掃活動の推進④放置⾃動⾞の適正処理の指導⑤収集・運搬体制の効率化の検討⑥町のイベント時に、ごみの排出抑制や資源化に関するコーナーを設置するなどの普及啓発活動を推進する⑦事業系ごみの搬入検査の実施⑧事業系ごみの受け⼊れに係る処理⼿数料の⾒直しの検討⑨資源ごみの持ち去り対策（パトロール、条例制定等）の検討⑩違法な不⽤品回収業者対策（普及啓発活動）－ 11 －

住⺠における取組【発生・排出抑制（リフューズ・リデュース）】①商品（日用品）や食品などの購入時にはマイバッグを持参するなど、ごみの排出を抑制する②商品や⾷品などの購⼊に当たっては、必要な量を購⼊するなど計画的に⾏う③過剰包装を断る④商品などでよく利⽤するものは、使い捨て製品の使⽤・購⼊を控える⑤再利⽤（詰め替え）可能な容器の製品を選定⑥⽣ごみの⽔切り排出の実施⑦⾷品トレイ等の店頭回収の利⽤【再使⽤・再⽣利⽤（リユース・リサイクル）】①日常で使用する製品などは、可能な限り再使用するとともに、環境配慮型製品を優先的に選択するなど、「グリーン購入」に努める②再生資源を用いた製品の使用③フリーマーケット、バザーなどの利活⽤④生ごみの堆肥化の実施・生ごみ堆肥の積極活用【その他の取組】①草木類の適正排出の実施②暴⾵警報発令時のごみの排出禁⽌、排出⽇・時間の厳守③北⾕町や沖縄県などの実施するごみ処理に関する各種施策への協⼒④廃家電や粗⼤ごみなどを違法な不⽤品回収業者へ引き渡さない「⽣ごみの⽔切り」
３つのポイント① 濡らさない！
② 乾かす！
③ しぼる！
たまった水分を「ぎゅっと」しぼってから出しましょう｡

生ごみの 腐敗･悪臭 の
主な原因は､生ごみに含まれる水分です｡「水分」を減らす工夫をすることで､悪臭防止､ごみの減量や温室効果ガス削減､焼却時の発電にも効果があります｡－ 12 －

事業者における取組【ごみの排出抑制に関する取組】①無駄なコピー・印刷を⾏わない（事務処理のペーパーレス化）②量り売りなどの推進③食品ロス・食品廃棄物の抑制④従業員の環境意識の向上や環境教育の充実⑤「廃棄物減量計画（仮称）」の作成（多量排出事業者）⑥ごみの分別排出の徹底【ごみの資源化に関する取組】①紙などの資源化物の分別排出②再生紙などのリサイクル製品の使用③食品ロス・食品廃棄物の資源化の実施【環境経営などの取組】①地域の環境活動に積極的に参加②環境配慮型製品を優先的に選択（グリーン購入）【製造段階でのごみの排出抑制への取組】①設計・⽣産段階から商品の省資源化、⻑寿命化に配慮②原材料の選択や⽣産⼯程を⼯夫し、廃棄物の発⽣を抑制し、発⽣した廃棄物については再⽣利⽤を⾏うことにより、その減量に努める③再⽣材料をできるだけ使⽤④リサイクルが容易な商品の開発・製造【販売段階でのごみの排出抑制への取組】①販売時に過剰包装をしない②環境にやさしい商品の表⽰など、消費者に対する意識啓発③飲食店などでの使い捨て製品の使用を抑制④食品トレイ、発泡スチロールなどの資源化物回収システムの整備⑤家電リサイクル法・小型家電リサイクル法などの周知の促進⑥⾷べきり運動への協⼒（⼩盛りメニュー設定など）－ 13 －

（2）ごみの分別区分
ごみの分別区分については、現状の分別区分を維持することとします。
現状の分別区分において、資源ごみとして分別対象となっていない資源化できる可能性のあるもの（紙パック・段ボール以外の紙製容器包装、プラスチック製容器包装、古布類、生ごみ、廃食油など）については、倉浜衛生施設組合及び関係市（沖縄市、宜野湾市）と連携し、資源化を⾏う可能性について協議を⾏います。
生活系ごみの分別区分
分別区分

対象となるごみの主な品目

出し方

野菜・残飯などの生ごみ、再生の効かない紙く① 燃やせるごみ② 燃やせないごみ③ 有害ごみ④ 粗大ごみ⑤ 資源ごみず、玩具類、プラスチック類・カセットテープ・

指定ごみ袋

ビデオテープ、発泡スチロール、鞄・靴などの革・ゴム製品（有料）

耐熱ガラス・薬品のびん、陶磁器・食器類、時計・眼鏡、刃物類、ハンガー、鍋・フライパン、傘、電池（マンガン・アルカリのみ）
蛍光灯、ライター（ガスは抜くこと）、体温計・

指定ごみ袋
（有料）
透明袋

温度計・⾎圧計など（⽔銀を使⽤したもの）（無料）

家具類（タンス・こたつ・食卓・机・イス・カ

申し込み制ーペット・じゅうたん・たたみ）、マットレス、⾃転⾞

粗⼤ごみ処理券貼付

缶、びん、ペットボトル、古紙類（紙パック、透明袋

新聞紙・チラシ、段ボール、雑誌、ざつ紙）、
草木類

（無料）

（有料）

※草木類は、申し込み制

事業系ごみの分別区分
分別区分

対象となるごみの主な品目① 燃やせるごみ

生ごみ、再生の効かない紙類、ペットボトルを除くプラスチック類② 燃やせないごみ

⾦属類、ガラス類、陶磁器類③ 資源ごみ缶、びん、ペットボトル、古紙類（紙パック、新聞紙・チラシ、段ボール、雑誌、ざつ紙）－ 14 －

（3）収集・運搬計画
ごみの収集・運搬については、⼀般家庭から排出される⽣活系ごみは委託業者により⾏っており、事業所より排出される事業系ごみは許可業者による収集・運搬を⾏っています。
今後も、これまでの体制で、ごみの収集・運搬を⾏っていきます。
（4）中間処理計画
ごみの中間処理は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、有害ごみ、粗大ごみ及び資源ごみ（草木類以外）は倉浜衛⽣施設組合が処理主体となって⾏っており、資源ごみの草木
類は北⾕町が処理主体となって⾏っています。
今後も現体制を維持し、倉浜衛生施設組合及び北⾕町による処理を継続します。
中間処理計画の概要
分別区分

処理主体

処理施設

処理計画の概要

燃やせるごみ倉浜衛生施設組合

エコトピア池原

溶融処理

燃やせないごみ
有害ごみ
粗大ごみ

倉浜衛生施設組合

エコループ池原

破砕･選別処理

資源ごみ

倉浜衛生施設組合

エコループ池原

選別･圧縮･梱包処理

資源ごみ

北⾕町

北⾕町
草⽊類資源化処理施設

減量･堆肥化処理（草木類以外）（草木類）（熱回収施設）（リサイクルセンター）（リサイクルセンター）

エコトピア池原（熱回収施設）・エコループ池原（リサイクルセンター）

北⾕町草⽊類資源化処理施設
堆肥になった草木です｡

堆肥には「野積み堆肥化したもの(無料)」と「EM･米ぬかなどを混ぜて堆肥化したちゃたんリ
ーフモルド(有料)」があります｡－ 15 －

（5）最終処分計画
中間処理により発⽣する溶融⾶灰及び破砕残渣は、倉浜衛⽣施設組合のエコボウル倉浜（最処分場）にて埋⽴処分が⾏われています。
今後も、エコボウル倉浜（最終処分場）において最終処分を継続します。
当該施設の延命化（埋⽴容量の確保）のために、特に燃やさないごみ、粗⼤ごみについて有価物などのリユース（再使⽤）、リサイクル（再資源化）を推進し、埋⽴対象物の減量化に努めていきます。

ごみの減量化は施設の延命化につながります。

エコボウル倉浜（最終処分場）（6）⼤規模災害時の廃棄物処理について
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することは、災害発⽣後の住⺠の⽣活環境を守り、公衆衛生の悪化を防止するための重要な業務です。
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、「北⾕町地域防災計画」に基づき、沖縄県や他市町村の動向を勘案しつつ、「災害廃棄物処理計画（仮称）」の策定を検討します。

－ 16 －

⽣活排⽔処理基本計画
１． ⽣活排⽔処理の状況
⽣活排⽔は、各家庭の台所やお⾵呂などから排出される⽣活雑排⽔と、トイレから排出されるし尿排⽔に分けられます。
各家庭の台所等より排出される生活雑排水は、公共下水道接続世帯については、下水道により沖縄県のみずクリン宜野湾（宜野湾浄化センター）に運ばれ、適正に処理されています。また、合併処理浄化槽世帯については、浄化槽により処理されています。しかし、くみ取り世帯及び単独処理浄化槽世帯の⽣活雑排⽔は未処理のまま公共⽤⽔域に放流されており、河川や海域の水質汚濁の原因となっています。
また、くみ取り世帯から排出されるし尿及び浄化槽世帯から排出される浄化槽汚泥は、収集業者等により収集・運搬され、倉浜衛生施設組合の宜野湾清水苑（し尿処理場）にて適正に処理されています。また、公共下⽔道接続世帯から排出されるし尿は、下⽔道により沖縄県のみずクリン宜野湾（宜野湾浄化センター）に運ばれ、適正に処理されています。

単独処理
浄化槽世帯

くみ取り
（非水洗化）世帯
トイレ

風呂場
洗濯機

風呂場
洗濯機

トイレ

台所

合併処理
浄化槽世帯

台所

トイレ

し尿
くみ取り槽

し
尿

生活雑排水
（汚水）
し尿
浄化槽汚泥
処理水

生
活
雑
排
水
（
汚
水
）

し尿

単独処理
浄化槽

処
理
水

浄
化
槽
汚
泥

風呂場
洗濯機

公共下水道
接続世帯

台所

生活雑排水
（汚水）

トイレ

し
尿

合併処理浄化槽

（生
汚活
水雑
）排
水

浄
化
槽
汚
泥

処
理
水

倉浜衛生施設組合

宜野湾清水苑（し尿処理場）

台所

生
活
雑
排
水
（
汚
水
）

みずクリン宜野湾（宜野湾浄化センター）処
理
水

公共用水域（河川・海域）
北谷町の生活排水の処理体制（2016（平成 28）年度現在）－ 17 －

風呂場
洗濯機

処
理
水

２． し尿及び浄化槽汚泥処理量の実績
2016（平成 28）年度のし尿処理量は、し尿が 112 キロリットル、浄化槽汚泥が 92 キ
ロリットルとなっています。
浄化槽汚泥

し尿

300kL/年

250
216

211
90

200kL/年
80

188

204

108

92

108

112

2015年度（Ｈ27）

2016年度（Ｈ28）

66

100kL/年
131

160
122

0kL/年
2012年度（Ｈ24）

2013年度（Ｈ25）

2014年度（Ｈ26）

し尿及び浄化槽汚泥処理量の推移
し尿及び浄化槽汚泥処理量の推移
年度

し尿処理量
（kL/年）

2012 年度
（Ｈ24）

（62%）

2013 年度
（Ｈ25）

（64%）

2014 年度
（Ｈ26）

（65%）

2015 年度
（Ｈ27）

（50%）

2016 年度
（Ｈ28）

（55%）

浄化槽汚泥処理量（kL/年）

131

80

（38%）

160

90

（36%）

122

66

（35%）

108

108

（50%）

112

92

（45%）

※（ ）は、構成割合
資料：⼀般廃棄物処理事業実態調査（環境省、北⾕町）－ 18 －

合計（kL/年）
211（100%）

250（100%）

188（100%）

216（100%）

204（100%）

３． ⽣活排⽔処理の課題（1）収集・運搬に係る課題
公共下⽔道の整備に伴い、⽔洗化⼈⼝が増加しており、今後はし尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬量は減少していくことが想定されます。
今後は、し尿及び浄化槽汚泥の収集量の減少により、収集・運搬効率が低下することが想定されることから、収集・運搬体制の効率化について検討していくことが必要となります。
（2）施設整備に係る課題
公共下⽔道の整備に伴い、⽔洗化⼈⼝が増加しており、今後はし尿及び浄化槽汚泥の排出量は減少していくことが想定されます。
今後は、し尿及び浄化槽汚泥の排出量の減少により、倉浜衛⽣施設組合の宜野湾清⽔苑（し尿処理場）の処理効率の低下が想定されることから、当該施設の効率的な運転、維持管理について検討していくことが必要となります。また、当該施設は、稼働から約40 年が経過しており⽼朽化が進⾏していることから、新たな施設整備計画を推進していく必要があります。
（3）公共下水道に係る課題
公共下水道の整備済地域において、当該施設への接続を⾏っていないくみ取り世帯、単独処理浄化槽世帯及び合併処理浄化槽世帯が存在します。
くみ取り世帯及び単独処理浄化槽世帯から排出される⽣活雑排⽔（台所、お⾵呂などの排水）については、汚水のまま河川などの公共用水域に排水され、水質汚濁の原因となっています。
今後は、公共下⽔道への未接続世帯については、意識啓発活動などにより、公共下⽔道への接続を働きかけていく必要があります。
（4）合併処理浄化槽に係る課題
公共下⽔道の未整備地域において、くみ取り世帯や単独処理浄化槽世帯が存在します。
これらの家庭から排出される⽣活雑排⽔（台所、お⾵呂などの排⽔）については、汚水のまま河川などの公共用水域に排水され、水質汚濁の原因となっています。
今後は、このような家庭について、意識啓発活動などにより、合併処理浄化槽への転換を働きかけていく必要があります。

－ 19 －

（5）浄化槽の適正管理に係る課題
浄化槽の設置者において、浄化槽の保守点検や清掃、定期検査の維持管理が適正に実施されていない事例がみられます。このような浄化槽については、⽣活排⽔を⼗分に浄化する能⼒を維持できていない可能性があり、その排⽔により公共⽤⽔域の⽔質汚濁の原因となっている可能性があります。
今後は、このような家庭について、意識啓発活動などにより、浄化槽の適正な維持管理の実施を働きかけていく必要があります。
（6）災害時のし尿処理に関する課題
災害時は、くみ取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸⽔程度の被害で⽔没したり、槽内に雨水・⼟砂が流⼊したりするため、公衆衛⽣上の観点から被災後速やかにくみ取り、清掃、周辺の消毒が必要となります。
災害時に迅速かつ適正な処理を図るため「北⾕町地域防災計画」に基づき、収集・運搬体制や処理体制、各種関係機関との連絡体制の確⽴が必要となるため、「北⾕町地域防災計画」を補完し、さらに具体的な災害廃棄物の処理について定める「災害廃棄物処理計画（仮称）」の策定が求められます。

北⾕町のきれいな海を守るために皆様のご協⼒をお願いします｡－ 20 －

４． ⽣活排⽔処理計画（1）⽣活排⽔処理対策
⽣活排⽔処理対策にあたっては、住⺠、事業者及び⾏政のそれぞれが主体的に適切な役割を担い実⾏していくことが必要になります。
具体的には、以下の様な事項に取り組む必要があります。

北⾕町における取組【生活排水の施設整備に関する取組】①⾮⽔洗化（くみ取り）世帯及び浄化槽使⽤（合併処理浄化槽・単独処理浄化槽）
世帯の実態調査②公共下水道の整備済地域での下水道未接続世帯への下水道接続促進③公共下水道の整備推進【⽣活排⽔の適正管理に関する取組】①浄化槽の適正管理指導②事業者への適正排水の指導及び監視【生活排水に係る資源化に関する取組】①各種⽣活排⽔処理施設から発⽣する汚泥の堆肥などへの資源化の検討【⽣活排⽔処理対策の啓発普及に関する取組】①町の広報、ホームページなどを活⽤した⽣活排⽔処理対策の啓発②⽣活排⽔処理対策の意識啓発の広報活動（ポスター・パンフレットなどの作成、配布）③河川、排⽔路などの清掃活動の実施④⽣活排⽔処理対策などに関する講演会などの開催⑤水生生物観察会などの開催－ 21 －

住⺠における取組【生活排水の施設整備に関する取組】①公共下水道への接続（公共下水道の整備済地域）②単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換（公共下⽔道の未整備地域）【⽣活排⽔の適正管理に関する取組】①調理くず・廃⾷⽤油の適正処理（排⽔として流さない）②⽶のとぎ汁を植⽊などへの散⽔へ利⽤する③アクリルたわしの利⽤④洗剤、⽯鹸は適量を使⽤する⑤洗濯排水などをベランダなどから排水しない⑥無洗米の使用【生活排水に係る資源化に関する取組】①お⾵呂の残り湯を洗濯などに再利⽤する②⾬⽔、中⽔の積極利⽤【⽣活排⽔処理対策の啓発普及に関する取組】①町や沖縄県の実施する⽣活排⽔処理に関する各種施策への協⼒

事業者における取組【事業排水の施設整備に関する取組】①公共下水道への接続（公共下水道の整備済地域）②単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換（公共下⽔道の未整備地域）【事業排⽔の適正管理に関する取組】①適正な排⽔管理、処理（⽔質汚濁防⽌法の遵守）②調理くず・廃⾷⽤油の適正処理（排⽔として流さない）【事業排水に係る資源化に関する取組】①⾬⽔、中⽔の積極利⽤－ 22 －

（2）収集・運搬計画①収集・運搬の主体
し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬については、許可業者による収集・運搬を⾏います。
②収集・運搬の方法
北⾕町における今後のし尿及び浄化槽汚泥の排出量は、減少していくことが想定されることから、当該排出量について常に把握しつつ、より合理的な収集・運搬体制を確⽴するため、適宜検討を⾏います。
（3）中間処理計画①合併処理浄化槽
公共下⽔道の未整備地域では、単独処理浄化槽世帯に対し、合併処理浄化槽への転換を推進します。また、非水洗化（くみ取り）世帯に対しては合併処理浄化槽の設置の必要性について意識啓発を⾏っていきます。
②公共下水道
公共下⽔道の整備を推進し、また、当該整備済地域内の住⺠に対し、公共下⽔道への接続を推進します。
③汚泥等処理施設
北⾕町では、くみ取り世帯及び浄化槽世帯から排出されるし尿及び浄化槽汚泥は、倉浜衛⽣施設組合の宜野湾清⽔苑（し尿処理場）において処理を⾏っており、今後も、当該施設による処理を継続していくものとします。
しかし、今後はし尿及び浄化槽汚泥の排出量の減少により、当該施設の処理効率の低下が想定されることから、当該施設の効率的な運転、適切な維持管理について検討を⾏います。
また、当該施設は⽼朽化が進⾏していることから、新たな施設整備計画を推進していきます。

宜野湾清⽔苑（し尿処理場）（4）最終処分計画
し尿及び浄化槽汚泥の処理後の処理残渣（汚泥）は、倉浜衛⽣施設組合のエコトピア池
原（熱回収施設）において、溶融焼却処理を⾏っています。
今後も、当該施設による処理を継続していくものとします。

－ 23 －

北⾕町⼀般廃棄物処理基本計画 概要版
平成 30 年 3 月
策 定 者

北⾕町 住⺠福祉部 保健衛生課〒904-0192 沖縄県中頭郡北⾕町字桑江 226 番地
TEL（098）936-1234 代表

作成委託

株式会社
沖縄チャンドラー〒900-0002 沖縄県那覇市曙 3 丁目 18 番 26 号
TEL（098）862-5871 代表

Reduce

Reuse
RecyclRefuse４Ｒ を心がけ
ごみ減量にご協力ください！