平成19年１月25日

投 資 主 各 位
東 京 都 目 黒 区 目 黒 二 丁 目 10 番 11 号

ジョイント・リート投資法人
執行役員 三 駄 寛 之

第２回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人の第２回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成19年２月８日（木曜日）までに到着す
るよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第93条第１項に基づき、規約第14条第１項及び第２項
において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人規約抜粋）
規約第14条第１項及び第２項
第14条 （みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場
合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。
２．前項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具
記
１．日
時：平成19年２月９日（金曜日）午前10時
２．場
所：東京都千代田区大手町一丁目７番２号
大手町サンケイプラザ ３階 311号室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的事項：
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員１名選任の件
第３号議案：監督役員２名選任の件
以 上
（お願い）
◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である株式会社ジョイント・キャピタル・パートナーズによる「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.joint‑reit.co.jp/）に掲載いたしますので、ご了承下さい。

− 1 −(1) ／ 2007/01/11 20:32 (2007/01/10 9:38) ／ 2k̲06354142̲01̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲株主各位̲P.doc

投資主総会参考書類
１．議決権を有する投資主が有する投資口の総口数
85,996口（以下の第１号議案、第２号議案及び第３号議案のいずれにおいても、議決権を有する投資主が有する投資口の総口数は85,996口となります。）
２．議案及び参考事項
第１号議案：規約一部変更の件
１ 議案の要領及び提案の理由（なお、本項において取り上げられている規約の条項号の番号については、
特に断りのない限り、現行規約における条項号の番号を示すものとします。）① 第23条及び第33条関係
設立の際に定めた規定のうち既に不要となった条項及び字句を削除し、規約を簡素化するものであります。
② 第６条、第11条、第15条、第19条、第21条、第32条、第34条関係
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」といいます。）の施行に伴い、所要の変更を行うものであります。
また、投信法第93条第１項に規定するみなし賛成制度が適用できない場合もあることに鑑み、議決権を行使された投資主の皆様の意思を尊重することを目的として、投資主総会の普通決議を出席投資主の議決権の過半数で行う旨、第11条第１項を変更するものであります。
加えて、役員会に関する議事録の作成に際し、各役員が電子署名の方法により署名することができることを明確化するために第21条を変更するものであります。
さらに、会社法の施行により、日割計算による金銭の分配が認められなくなったことに伴い、第34条第１項第５号の該当部分を削除するものであります。
③ 第27条関係
設立当初、本投資法人は、住居及び商業施設をコア・アセットとし、オフィスビル等それら以外の施設をバランス・アセットとしたポートフォリオを構築すべく第27条第２項を規定しておりますが、商業施設の範囲を小売、卸売をはじめ、飲食、サービス等の対価を支払って物やサービス等の提供を受けることを目的とした用途も含むものと規定し、安定した収益が見込まれる施設を投資対象に組み込むことを可能とする− 2 −(2) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

ための変更を行うものであります。
第28条関係中長期的な観点から着実な成長と安定した収益の確保を目指し、運用資産の運用を行うとの本投資法人の資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合において法令に規定された資産への投資を可能にするため、変更案第28条第２項第１号③のとおり、「有価証券」を投資対象とするものであります。また、本投資法人が動産等を取得することを可能とするため、変更案第28条第３項のとおり規定を変更するものであります。
⑤ 第30条関係
本投資法人がマスターリース会社として不動産を賃貸することを可能とするため、変更案第30条第４項を新設するものであります。
⑥ 第32条関係
本投資法人の所有する不動産、不動産の賃借権又は地上権を評価する
場合、それらの状況や費用等に鑑み、鑑定評価書を取得する代わりに不動産鑑定士による調査価額をもって評価する可能性もあることから変更を行うものであります。
⑦ 第35条、附則関係「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）の施行に伴い、今後、投資法人による短期投資法人債の発行が可能とされていることから、本投資法人の機動的な資金調達を可能とするため、同法において要求されている要件に従い、必要な規定の変更を行うものであ
ります。
⑧ その他
上記変更以外の変更につきましては、上記の変更により規約の条項号の番号が不整合となった部分について整理し、それに応じて条項号の番号を改めるとともに、条文の整備を行うもの又は法令の改正により規約上に記載された法令の条数が変更する度に規約の変更を余儀なくされることを回避するために法令の具体的な条項号の番号の記載を削除するものであります。
④− 3 −(3) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

２

変更の内容
現行の規約の一部を、次のとおり変更しようとするものであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

第１章
第１条

総

行

規

約

変

則

第１章

（条文省略）

第１条

第２条（目的）総更案

則（現行どおり）

第２条（目的）本投資法人は、「投資信託及び投資法人

本投資法人は、「投資信託及び投資法人に 関 す る 法 律 」 （ 昭 和 26 年法 律 第 198に関する法律」（以下「投信法」とい号、その後の改正を含む。以下「投信う。）に基づき、資産を主として特定資法」という。）に基づき、資産を主とし産（投信法に掲げるものをいう。以下同て特定資産（投信法第２条第１項に掲げじ。）に対する投資として運用することるものをいう。以下同じ。）に対する投を目的とする。

資として運用することを目的とする。
第３条（条文省略）

第３条

第４条（条文省略）

第４条

第２章
第５条

投資口

第２章

（条文省略）

第５条

第６条（発行する投資口の総口数）（現行どおり）（現行どおり）
投資口（現行どおり）

第６条（発行可能投資口総口数）

１．本投資法人の発行する投資口の総口

１．本投資法人の発行可能投資口総口数

数は、2,000,000口とする。

は、2,000,000口とする。

２．

（条文省略）

２．

（現行どおり）

３．

（条文省略）

３．

（現行どおり）

第７条（条文省略）

第７条（現行どおり）

第８条（条文省略）

第８条

第３章

投資主総会

第９条

（条文省略）

第10条（条文省略）

第３章

第11条（決議）（現行どおり）
投資主総会

第９条（現行どおり）

第10条（現行どおり）

第11条（決議）

１．投資主総会の決議は、法令又は本規１．投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合のほか、

約に別段の定めがある場合のほか、発行済投資口の総数の過半数を有す出席した当該投資主の議決権の過半る投資主が出席し、その議決権の過数をもって行う。

半数でこれを行う。
２．

（条文省略）

２．

（現行どおり）− 4 −(4) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

３．前項の場合には、投資主又は代理人

３．前項の場合には、投資主又は代理人

は、投資主総会毎にその代理権を証

は、投資主総会毎にその代理権を証する書面を本投資法人に提出しなけ明する書面を本投資法人に提出しなればならない。

ければならない。
第12条（条文省略）〜〜

第12条（現行どおり）

第14条

第14条

第15条（基準日等）

第15条（基準日等）

１．投資主総会において権利を行使すべ

１．投資主総会において権利を行使すべ

き投資主は、本投資法人が役員会のき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従い予め公告して決議を経て法令に従い予め公告して定める基準日現在の最終の投資主名定める基準日現在の最終の投資主名

簿（実質投資主名簿を含む。以下同簿（実質投資主名簿を含む。以下同じ。）に記載された投資主とする。

じ。）に記載又は記録された投資主

２．投資主総会に関する議事について

２．投資主総会に関する議事について

は、議事の経過の要領及びその結果

は、法令に従い議事録を作成する。

とする。

を記載した議事録を作成し、出席した議長、執行役員及び監督役員が、これに署名又は記名押印する。
３．

（条文省略）

３．

（現行どおり）

第４章

執行役員及び監督役員

第４章

執行役員及び監督役員

第18条

第16条
（条文省略）〜〜

第16条（現行どおり）

第18条

− 5 −

(5) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

第19条（執行役員及び監督役員の投資法人

更案

第19条（執行役員及び監督役員の投資法人に対する責任）に対する責任）本投資法人は、投信法第109条第１項第本投資法人は、投信法の規定に従い、役４号の行為に関する執行役員又は監督役員会の決議をもって、執行役員又は監督員の責任について、当該執行役員又は監

役員の責任を法令の限度において免除す

督役員が職務を行うにつき善意でかつ重ることができる。

大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務遂行の状況その他の事
情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償の責めに任ずべき額から次の各号に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができる。
(1）役員会の決議の日の属する営業期間（削除）

又はその前の各営業期間において、当該執行役員又は監督役員が報酬その他の職務遂行の対価として投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の営業期間毎の合計額のうち、最も高い額の４年分に相当す
る額。
（削除）

(2）当該執行役員又は監督役員が本投資法人から受けた退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と当該合計額をその職に就いていた年数で除した額に４を乗じた額とのいずれか低い額。
第５章

役員会

第20条（招集）第５章

役員会

第20条（招集）１．

（条文省略）

１．

（現行どおり）

２．

（条文省略）

２．

（現行どおり）− 6 −(6) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

３．役員会招集権を有しない執行役員

３．本条第１項の規定にかかわらず、役

は、投信法第106条第２項の規定に員会招集権を有しない執行役員及び従い、監督役員は投信法第106条第監督役員は、投信法の規定に従い、３項の規定に従い、役員会の招集を

役員会招集権を有する執行役員に対請求することができる。

し、役員会の目的である事項を示して、それぞれ役員会の招集を請求することができる。

第21条（決議等）

第21条（決議等）

１．役員会の決議は、法令又は本規約に

１．役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、その構成員別段の定めがない限り、議決に加わの過半数が出席の上、出席者の過半ることができる構成員の過半数が出数の議決によって行う。

席の上、出席者の過半数の議決によって行う。

２．役員会に関する議事については、議

２．役員会に関する議事については、法事の経過の要領及びその結果を記載

令に従い議事録を作成し、出席した

した議事録を作成し、出席した執行執行役員及び監督役員が、これに署役員及び監督役員が、これに署名又名、記名押印又は電子署名する。

は記名押印する。
３．
第22条
第６章

（条文省略）

３．

（条文省略）

第22条

会計監査人

第６章

第23条（会計監査人の選任）（現行どおり）（現行どおり）
会計監査人

第23条（会計監査人の選任）

会計監査人は、投資主総会において選任

会計監査人は、投資主総会において選任する。但し、法令の規定により、設立のする。

際に選任されたものとみなされる会計監
査人はこの限りではない。
第24条（条文省略）

第24条

第25条（条文省略）

第25条（現行どおり）

第７章

資産運用の対象及び方針

第７章

資産運用の対象及び方針

第26条（条文省略）

第26条（現行どおり）

第27条（投資態度）
１．

（条文省略）（現行どおり）

第27条（投資態度）
１．

（現行どおり）− 7 −(7) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

２．本投資法人は、主として住居、商業

２．本投資法人は、主として住居、商業施設の用に供される不動産が本体又施設（小売、卸売、飲食、サービスは裏付けとなっている不動産関連資等の用に供する施設を含む。以下同産に対して投資するが、オフィスビ

じ。）の用に供される不動産の全部ル等の用に供される不動産が本体又若しくは一部を構成する不動産が本は裏付けとなっている不動産関連資体又は裏付けとなっている不動産関産に対する分散投資も行うものとす

連資産に対して投資するが、主としる。

てオフィスビルその他の用に供される不動産の全部若しくは一部を構成する不動産が本体又は裏付けとなっている不動産関連資産に対する分散投資も行うものとする。

３．

（条文省略）

３．

（現行どおり）

４．

（条文省略）

４．

（現行どおり）

５．本投資法人が取得する資産の組入比

５．本投資法人が取得する資産の組入比率は以下の①及び②の方針によるも率は以下の①及び②の方針によるも

のとする。
①
②

のとする。

（条文省略）①

資産の総額のうちに占める投資信②（現行どおり）
資産の総額のうちに占める投資信

託及び投資法人に関する法律施行

託及び投資法人に関する法律施行

令（平成12年政令480号、その後

令（以下「投信法施行令」といの改正を含む。以下「投信法施行う。）第３条第８号に掲げる不動令」という。）第３条第８号に掲産（同条第15号に掲げる信託の受げる不動産（同条第15号に掲げる

益権（同号ニに掲げる資産のみを信託の受益権（同号ニに掲げる資信託する信託にかかるものに限

産のみを信託する信託にかかるもる。）及び同条第16号に掲げる出のに限る。）及び同条第16号に掲

資の持分（その出資された財産をげる出資の持分（その出資された

同条第８号に掲げる資産のみに運財産を同条８号に掲げる資産のみ用することを定めた同条第16号にに運用することを定めた同条第16規定する契約にかかるものに限号に規定する契約にかかるものにる。）を含む。）の価額の割合と限る。）を含む。）の価額の割合

して、財務省令で定める割合をとして、財務省令で定める割合を100分の75以上とする。

100分の75以上とする。

− 8 −(8) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

第28条（資産運用の対象とする資産の種

更案

第28条（資産運用の対象とする資産の種

類、目的及び範囲）

類、目的及び範囲）

１．本投資法人は、第26条に定める基本１．本投資法人は、第26条に定める基本方針に従い、主として以下に掲げる

方針に従い、主として以下に掲げる

特定資産に投資する。

特定資産に投資する。

(1）（条文省略）(1）（現行どおり）(2）（条文省略）(2）（現行どおり）(3）裏付けとなる資産の２分の１を超(3）裏付けとなる資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することえる額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるもの（以を目的とする次に掲げるもの（以下併せて「不動産対応証券」と総下併せて「不動産対応証券」と総
称する。）

称する。）
①

①

優先出資証券（資産の流動化に

優先出資証券（資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化関する法律（平成10年法律第105号、その後の改正を含む。

法」という。）に定めるものを

以下「資産流動化法」といいう。）

う。）第２条第９項に定める優先出資証券をいう。）②

受益証券（投信法第２条第12項②に定める受益証券をいう。）
③

をいう。）

投資証券（投信法第２条第22項③に定める投資証券をいう。）④

受益証券（投信法に定めるもの
投資証券（投信法に定めるもの
をいう。）

④

特定目的信託の受益証券（資産特定目的信託の受益証券（資産流動化法第２条第15項に定める流動化法に定めるもの（上記

特定目的信託の受益証券（上記(2)③、④又は⑥に掲げる資産(2)③、④又は⑥に掲げる資産に該当するものを除く。）をいに該当するものを除く。）

う。）

２．本投資法人は、前項に掲げる特定資

２．本投資法人は、前項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投産のほか、次に掲げる特定資産に投

資する。

資する。

(1）次に掲げる特定資産(1）次に掲げる特定資産①（条文省略）①②（条文省略）②③

地方債証券（証券取引法第２条
第１項第２号で定めるものをい③（現行どおり）（現行どおり）
有価証券（投信法に定めるもの
をいう。）

う。）

− 9 −

(9) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現
④

行

規

約

特別の法律により法人の発行す

変

更

④

譲渡性預金

案

る債券（証券取引法第２条第１項第３号で定めるものをい
う。）
⑤

株券

⑤

金銭債権（投信法施行令に定めるものをいう。）

⑥

譲渡性預金

⑥

信託財産を主として本号①乃至⑤に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除く。）⑦

コマーシャル・ペーパー（証券（削除）

取引法第２条第１項第８号に定めるものをいう。）⑧

資産流動化法に規定する特定社（削除）

債券（資産流動化法第２条第９項に定める特定社債券をいう。）⑨

金銭債権（投信法施行令第３条（削除）

第11号に定めるものをいう。）⑩

信託財産を主として本号①乃至（削除）⑨に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除く。）(2）金融デリバティブ取引に関する権(2）金融デリバティブ取引に関する権利（投信法施行令第３条第14号に

利（投信法施行令に定めるものを定めるものをいう。）

いう。）− 10 −(10) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

３．本投資法人は、第１項及び第２項に

３．本投資法人は、第１項及び第２項に定める特定資産のほか、商標法（昭定める特定資産のほか、次に掲げる

和34年法律第127号、その後の改正

資産に投資することがある。但し、を含む。）に基づく商標権等（商標第26条に定める資産運用の基本方針

権又はその専用使用権若しくは通常のために必要若しくは有用と認めら使用権をいう。）、温泉法（昭和23れる場合又は本投資法人の組織運営

年法律第125号、その後の改正を含に必要若しくは有用と認められる場

む。）において定める温泉の源泉を合に投資できるものとする。

利用する権利及び当該温泉に関する
設備その他東京証券取引所が定める「不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例」において定める「不動産関連資産」に投資することがある。
①

商標法に基づく商標権等（商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権をいう。）②

温泉法において定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備③ 民法上の動産④

民法上の組合の出資持分（但し、不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理を目的としたものに限る。）⑤ 民法上の地役権⑥

信託財産として上記①乃至⑤を信託する信託の受益権

第29条（条文省略）

第29条

第30条（組入資産の貸付けの目的及び範（現行どおり）

第30条（組入資産の貸付けの目的及び範

囲）

囲）

１．

（条文省略）

１．

（現行どおり）

２．

（条文省略）

２．

（現行どおり）

３．

（条文省略）

３．

（現行どおり）− 11 −(11) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

（新設）

更

案

４．本投資法人は、資産運用の一環として、不動産を賃借した上で、当該不動産を転貸することがある。

第31条（条文省略）

第31条

第32条（資産評価の方法、基準及び基準（現行どおり）

第32条（資産評価の方法、基準及び基準日）

日）

１．本投資法人の資産評価の方法は、投１．本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の貸借対照表、損益計算書、資法人の計算に関する規則、投資信資産運用報告書、金銭の分配に係る託協会制定の不動産投資信託及び不計算書及び附属明細書に関する規則

動産投資法人に関する規則、同協会（平成12年総理府令第134号、そのが定めるその他の諸規則及び一般に後の改正を含む。）、投資信託協会

公正妥当と認められる企業会計の基制定の不動産投資信託及び不動産投準に従い、次のとおり運用資産の種資法人に関する規則、同協会が定め類毎に定める。

るその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、次のとおり運用資産の種類毎に
定める。
(1）

（条文省略）(1）（現行どおり）(2）（条文省略）(2）（現行どおり）(3）（条文省略）(3）（現行どおり）(4）（条文省略）(4）（現行どおり）(5）（条文省略）(5）（現行どおり）− 12 −(12) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(6）有価証券（第28条第１項第３号、(6）有価証券（第28条第１項第３号、第２項第１号②乃至⑤、⑦又は⑧第２項第１号②及び③に定めるもに定めるもの）の）当該有価証券の市場価格がある場

当該有価証券の市場価格がある場

合には、市場価格に基づく価額

合には、市場価格に基づく価額（取引所における取引価格、証券（取引所における取引価格、証券業協会等が公表する価格又はこれ業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行う

らに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立ことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同する取引価格をいう。以下同じ。）とする。市場価格がない場

じ。）とする。市場価格がない場

合には、合理的な方法により算定

合には、合理的な方法により算定された価額とする。また、付すべされた価額とする。また、付すべ

き市場価格又は合理的に算定されき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場

た価額は、評価の精度を高める場

合を除き、毎期同様な方法により合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいずび合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得れも入手できない場合には、取得原価で評価することができるもの

原価で評価することができるもの
とする。

とする。
(7）金銭債権（第28条第２項第１号⑨(7）金銭債権（第28条第２項第１号⑤に定めるもの）に定めるもの）取得価額から、貸倒引当金を控除取得価額から、貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債した価格とする。但し、債権を債

権金額より低い価額又は高い価額

権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格

額から貸倒引当金を控除した価格

とする。

とする。

− 13 −(13) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(8）金銭の信託の受益権（第28条第２(8）金銭の信託の受益権（第28条第２項第１号⑩に定めるもの）

項第１号⑥に定めるもの）

信託財産の構成資産が(6)又は(7)

信託財産の構成資産が(6)又は(7)の場合は、それぞれに定める方法の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。

をもって評価する。

(9）（条文省略）(9）（現行どおり）(10）（条文省略）(10）（現行どおり）

２．資産運用報告書等に価格を記載する

２．資産運用報告書等に価格を記載する

目的で、前項と異なる方法で評価す目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価する

る場合には、下記のように評価するものとする。

ものとする。

(1）不動産、不動産の賃借権及び地上(1）不動産、不動産の賃借権及び地上権

権

原則として、不動産鑑定士による原則として、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額

鑑定評価に基づく評価額又は不動産鑑定士による調査価額(2）３．

（条文省略）(2）（条文省略）

３．

第33条（決算期）（現行どおり）（現行どおり）

第33条（決算期）

本投資法人の営業期間は、毎年４月１日

本投資法人の営業期間は、毎年４月１日

から９月末日まで及び10月１日から翌年から９月末日まで及び10月１日から翌年３月末日まで（以下、営業期間の末日を３月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。

それぞれ「決算期」という。）とする。

但し、本投資法人の第１期営業期間は、
本投資法人成立の日から平成18年３月末日までとする。
第34条（金銭の分配の方針）

第34条（金銭の分配の方針）

１．分配方針１．分配方針本投資法人は、原則として以下の方

本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。

針に基づき分配を行うものとする。

− 14 −(14) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(1）投資主に分配する金銭の総額のう(1）投資主に分配する金銭の総額のう

ち、利益（投信法第136条第１項

ち、利益（本投資法人の貸借対照に規定される、本投資法人の貸借表上の純資産額から出資総額及び対照表上の純資産額から出資総額

出資剰余金の合計額を控除して算及び出資剰余金の合計額を控除し出した金額をいう。以下同じ。）て算出した金額をいう。以下同の金額は、一般に公正妥当と認めじ。）の金額は、一般に公正妥当られる企業会計の基準に従って計と認められる企業会計の基準に算されるものとする。

従って計算されるものとする。
(2）利益の金額を限度として分配を行(2）利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は租税特別措置

う場合、分配金額は租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後法及び租税特別措置法施行令に規の改正を含む。以下「租税特別措定される本投資法人の配当可能所

置法」という。）第67条の15（以得の金額（以下「配当可能所得」

下「投資法人にかかる課税の特例という。）の100分の90に相当す

規定」という。）及び租税特別措る金額を超えて分配するものとし

置法施行令（昭和32年政令第43て、本投資法人が決定する金額と号、その後の改正を含む。以下する。なお、本投資法人は資産の「租税特別措置法施行令」とい維持又は価値向上に必要と認めらう。）第39条の32の３に規定されれる長期修繕積立金、支払準備る本投資法人の配当可能所得の金

金、分配準備積立金及びこれらに額（以下「配当可能所得」とい類する積立金等を積み立てることう。）の100分の90に相当する金ができる。

額を超えて分配するものとして、
本投資法人が決定する金額とする。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てることができる。
(3）（条文省略）(3）（現行どおり）− 15 −(15) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(4）利益の金額が配当可能所得金額の(4）利益の金額が配当可能所得金額の100分の90に相当する金額に満た100分の90に相当する金額に満たない場合その他経済環境、不動産

ない場合その他経済環境、不動産

市場、賃貸市場等の動向により役市場、賃貸市場等の動向により役

員会において適切と判断した場

員会において適切と判断した場

合、投信法第136条第１項の規定

合、投信法の規定に従い、投資主

に従い、投資主に対し、投信法第に対し、役員会の承認を受けた金131条第１項の承認を受けた金銭銭の分配に係る計算書に基づき、の分配に係る計算書に基づき、利利益を超えて金銭の分配をするこ

益を超えて金銭の分配をすることとができる。本投資法人は、利益ができる。本投資法人は、利益をを超えて金銭の分配を行う場合に超えて金銭の分配を行う場合には、当該営業期間に係る利益の金は、当該営業期間に係る利益の金額に、当該営業期間に計上する減額に、当該営業期間に計上する減価償却額に相当する金額を加算し価償却額に相当する金額を加算した額を上限とする。但し、当該金た額を上限とする。但し、当該金額が当該営業期間の租税特別措置

額が当該営業期間の租税特別措置法施行令に規定する「配当可能法施行令第39条の32の３に規定す額」の100分の90に相当する金額

る「配当可能額」の100分の90にを超えない場合には、配当可能額相当する金額を超えない場合にの100分の90に相当する金額を超は、配当可能額の100分の90に相えて分配するものとして役員会が当する金額を超えて分配するもの

決定した金額をもって金銭の分配として役員会が決定した金額ををすることができるものとする。

もって金銭の分配をすることができるものとする。
(5）分配金の分配方法(5）分配金の分配方法

分配金は、金銭により分配するも分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投のとし、決算期における最終の投資主名簿に記載のある投資主又は資主名簿に記載のある投資主又は登録質権者を対象に、原則として

登録質権者を対象に、原則として決算期から３ヶ月以内に投資口の決算期から３ヶ月以内に投資口の所有口数に応じて分配する。ま

所有口数に応じて分配する。

た、本投資法人は、営業期間の途中で新たに発行された投資口に関しては、役員会の決定により日割
り配当とすることができる。

− 16 −(16) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現
(6）

行

規

約

変

（条文省略）

２．

(6）（条文省略）

更（現行どおり）

２．

第35条（借入金及び投資法人債発行の限度案（現行どおり）

第35条（借入金及び投資法人債発行の限度

額等）

額等）

１．本投資法人は、運用資産の着実な成１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修定性に資するため、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払い、本投繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金、若しく

資法人の運営に要する資金、若しく

は債務の返済（敷金・保証金並びには債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済

借入金及び投資法人債（短期投資法を含む。）等の資金の手当てを目的

人債を含む。以下同じ。）の債務のとして、資金を借入れ（コール市場

返済を含む。）等の資金の手当てをを通じる場合を含む。）又は投資法目的として、資金を借入れ（コール人債を発行することができる。な市場を通じる場合を含む。）又は投お、資金を借入れる場合は、証券取資法人債を発行することができる。

引法第２条第３項第１号に規定する

なお、資金を借入れる場合は、証券適格機関投資家からの借入れに限る

取引法に規定する適格機関投資家かものとする。

らの借入れに限るものとする。

２．

（条文省略）

２．

（現行どおり）

３．

（条文省略）

３．

（現行どおり）

第36条（条文省略）

〜

〜

第36条
第39条
第８章

（現行どおり）

第39条
業務及び事務の委託

第８章第40条（資産の運用、保管及びその他の業

業務及び事務の委託

第40条（資産の運用、保管及びその他の業

務及び事務の委託）

務及び事務の委託）

１．本投資法人は、投信法第198条及び

１．本投資法人は、投信法に基づき、資第208条に基づき、資産の運用にか産の運用にかかる業務を投資信託委かる業務を投資信託委託業者に、ま託業者に、また、資産の保管にかかた、資産の保管にかかる業務を資産る業務を資産保管会社に委託する。

保管会社に委託する。

− 17 −(17) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

２．本投資法人は、資産の運用及び保管

２．本投資法人は、資産の運用及び保管にかかる業務以外にかかる事務でにかかる業務以外にかかる事務であって投信法第111条に定める事務

あって投信法により第三者に委託し（以下「一般事務」という。）につなければならないとされる事務については、第三者に委託する。

いては、第三者に委託する。

３．本投資法人の成立後に委託する事務（削除）のうち、本投資法人の発行する投資
口及び投資法人債の募集に関する事
務、発行する投資法人債の名義書換に関する事務、投資証券及び投資法
人債券の発行に関する事務並びに投資法人債権者にかかる事務（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号、その後の改正を含む。）第124条第２項第４号、第５号及び第８号に定める各事務のことをいう。）は、募集の都度、適宜、一般事務受託会社を役員会で定め、一般事務委託契約を締結することとする。
以上
（新設）

附 則
この規約中、短期投資法人債に係る部分については、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）第５条の施行日から効力を生じる。
本附則は、上記施行日の経過後これを削除する。

− 18 −(18) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

第２号議案：執行役員１名選任の件
執行役員三駄寛之は、平成19年４月20日をもって任期満了となるため、改めて執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案において、執行役員候補者の任期は、規約第17条第２項の定めにより、就任する平成19年
４月21日より２年となります。
なお、執行役員の選任に関する本議案は、平成18年12月27日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

主要略歴

平成元年４月大和証券株式会社入社

平成９年９月バークレイズキャピタル証券会社東京支店入社

平成10年７月

モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信
株式会社入社

平成11年９月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社（現

平成13年７月
三駄寛之(昭和41年１月26日)

大和証券エスエムビーシー株式会社）入社

プリヴェ

チューリッヒ証券株式会社入社

投資銀行本部執行役員就任
平成14年６月

株式会社ジョイント・アセットマネジメント入社

商品部長
平成15年４月

同社投資運用部長

平成16年７月

株式会社ジョイント・キャピタル・パートナーズ

代

表取締役社長就任
平成16年８月

株式会社ジョイント・アセットマネジメント

取締役

就任
平成17年４月

ジョイント・リート投資法人
執行役員就任（現任）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記執行役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。

− 19 −(19) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

第３号議案：監督役員２名選任の件
監督役員高松薫及び小谷野幹雄の両名は、平成19年４月20日をもって任期満了となるため、改めて監督役員２名の選任をお願いするものであります。
本議案において、監督役員候補者の任期は、規約第17条第２項の定めにより、就任する平成19年４月21日より２年となります。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

主要略歴

昭和53年４月

弁護士登録／第二東京弁護士会

昭和63年９月

日欧産業協力センター

平成４年11月

岡本・鈴木・高松法律事務所（現律事務所）設立

平成12年６月

プリヴェ（現講師（現任）
隼国際法

パートナー弁護士（現任）

チューリッヒ証券株式会社

ケンゾー・インベストメント株式会社）監査役就任（現任）
平成13年６月

株式会社サークル・アジア（現子の電話）

平成13年６月

株式会社安監査役就任（現任）

イーチャージ株式会社（現イーチャージ・

プロセシング・サービス株式会社）監査役

就任（現任）１

高薫

平成14年８月

産業能率大学(昭和28年８月16日)

松

平成14年12月

プリヴェ

講師（現任）

チューリッヒ証券株式会社

監査役就任（現任）平成15年６月

イージャパンディーエヌエス株式会社（現株式会社クオンツ・キャピタル）監査役就任（現任）

平成17年４月

ジョイント・リート投資法人

監督役員就任（現任）
平成17年５月

株式会社ＤＲＩＶＥ

平成17年６月

プリヴェ

監査役就任（現任）

チューリッヒアセット・マネジメ

ント株式会社（現KENZOアセットマネジメ

ント株式会社）監査役就任（現任）
平成17年７月

Media Elite Japan 株 式 会 社

監査役就任

（現任）

− 20 −(20) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

主要略歴

昭和60年４月

大和証券株式会社入社

平成６年９月

小谷野公認会計士事務所

開業

所長就任

（現任）
平成11年４月

有限会社小谷野事務所（現株式会社財経総合研究所）設立

代表取締役就任（現任）

平成12年６月

ゼビオ株式会社

非常勤監査役就任（現任）

平成12年７月

有限会社スリープ（現研究所）

平成14年３月

有限会社小谷野総合取締役社長就任（現任）

株式会社マスターピース

非常勤監査役就任（現任）
平成15年４月
２

小谷野

幹

雄

(昭和36年６月20日)

財団法人船井情報科学振興財団

監事就任

（現任）
平成15年６月

日本システムウエア株式会社

非常勤監査役（現任）
平成17年４月

ジョイント・リート投資法人

監督役員就任（現任）
平成17年６月

株式会社小谷野事務所

代表取締役就任（現任）
平成17年９月

株式会社マリナー・フィナンシャル・サービ
ス

平成17年10月

非常勤監査役就任（現任）

株式会社ナノオプトニクス研究所

非常勤取締役就任（現任）
平成18年６月

株式会社ヴィクトリア

非常勤監査役（現任）・上記監督役員候補者は、両名とも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者と本投資法人との間には、両名とも特別の利害関係はありません。

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人の規約第14条第１項及び第２項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案、第２議案及び第３号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以 上− 21 −(21) ／ 2007/01/12 19:09 (2007/01/12 14:47) ／ 2k̲06354142̲02̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

（メモ欄）（1）／ 1/11/2007 8:31:48 PM（12/27/2006 9:21:00 AM）／ 2k̲06354142̲03̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲メモ̲P.doc

（メモ欄）（2）／ 1/11/2007 8:31:48 PM（12/27/2006 9:21:00 AM）／ 2k̲06354142̲03̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲メモ̲P.doc

投資主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
大手町サンケイプラザ（東京サンケイビル内）３階311号室
電話

03‑3273‑2258

地下鉄／丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線・都営三田線
大手町駅下車Ｅ１
Ｊ

出口直結

Ｒ／東京駅丸ノ内北口より徒歩７分（お知らせ）

誠に申し訳ございませんが、会場に駐車場設備がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

（1）／ 1/11/2007 8:30:54 PM（1/10/2007 9:47:00 AM）／ 2k̲06354142̲99̲os2ジョイントリート投資法人様̲招集̲地図̲P.doc