独立行政法人農薬検査所 平成１６年度業務実績評価シート［中期目標・中期計画の各項目ごとの評価］

中期目標項目
第２ 業務運営の効率化に関する事項（◎大項目、○中項目、◇小項目、□細項目、■微項目）

中期計画項目第１

業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置年度計画項目第１

業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置評価指標及び評価方法等◎業務運営の効率化
指標＝各中項目の評価結果

事業年度報告及び特記事項

評価

Ａ

Ａ：「○農薬の検査」がＡ以上かつ他の中項目がＢ以上
Ｂ：次のいずれかに該当する場合①「○農薬の検査」がＡ以上かつ他の中項目のいずれかがＣ以下②「○農薬の検査」がＢ③「○農薬の検査」がＣ以下かつ他の中項目のいず
れかがＡ以上④ 「○ 農薬の検査」がＳかつ他の中項目のいずれかがＡ以上
Ｃ：「○農薬の検査」がＣ以下かつ他の中項目がＢ以下（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。下位の評価項目が設定されている場合は、当該項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。下位の評価項目が設定されている場合は、当該項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることがで
きる。
１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、農薬の品質の適正化及び安全性の確保に資するため、その検査の質を確保しつつ、検査業務の効率化を図

１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、従来の検査内容について、次の措置を講じることにより、

１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、１申請当たりの検査期間（※１）を削減するよう、平成１６年○農薬の検査指標＝各小項目の評価結果
Ａ：「◇検査業務の効率化」がＡ以上かつ「◇検査業務の効率化のための措置」がＢ以上
Ｂ：次のいずれかに該当する場合①「◇検査業務の効率化」がＡ以上かつ「◇検査業務の効率化のための措置」がＣ以下②「◇検査業務の効率化」がＢ③「◇検査業務の効率化」がＣ以下かつ「◇検査業務の効率化のための措置」がＡ以上
Ｃ：「◇検査業務の効率化」がＣ以下かつ- 1

Ａ

ることにより、従来の検査内容について１申請当たりの検査期間（※１）
を５％削減する。

（※ １）検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間
及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとする。

平成６年度から平成１０
年度までの間に申請を受け付けた農薬の平均検査期間（※１）を基準として１
申請当たりの検査期間（※
１）
を５％削減する。
（※１）検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとする。

度においても引き続き次の措置を講じる。

（※１）検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとする。

「◇検査業務の効率化のための措置」がＢ以下（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。下位の評価項目が設定されている場合は、当該項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。下位の評価項目が設定されている場合は、当該項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

◇検査業務の効率化
指標＝各年度における１申請当たりの平均検査期間の削減（基準：平成６年度から平成１０年度までの間に申請を受け付けた農薬の平均検査期間）
Ａ：基準と比して削減率ｎ％以上
Ｂ：基準と比して削減率ｎ／2％以上ｎ％未満
Ｃ：基準と比して削減率ｎ／2％未満
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

ｎ＝１
ｎ＝２
ｎ＝３
ｎ＝４
ｎ＝５

（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 2「検査業務の効率化」は、農薬の1件当りの検査期間を短縮することにより、農薬の検査全体として効率化を達成しようとするものである。
【事業報告書の記述】
農林水産大臣から継続分を含め２，３１
６件の検査指示があった。このうち、基準設定必要農薬(※、注１)の１５１件について、平成１６年度内に処理した７件 （注２） の平均検査期間は１０．６ヶ月（平成１６年度目標
は１１．７ヶ月）であり、目標を達成した。
また、基準設定不要農薬でかつ通常検査
農薬２，１５８件のうち、本年度内に処理した１，０３６件の平均検査期間は６．０ヶ月（平成１６年度目標５．６ヶ月）で、目標を達成できなかった。これは、農薬取締法施行規則改正に伴う有効成分毎の総使用回数の明確化等 （注３） に伴う調整を行ったためである。
なお、緊急登録要望農薬(７件)については本年度で全て検査が終了し、その平均処
理期間は１６．２月であった。
その他、１，０９２件の農薬について再登録に係る検査を行った。
(※)農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当すＡ

るかどうかの基準の設定が必要な農薬

基準必要検査指示(件)検査終了(件)平均期間(ヶ月）

１５１
７
１０．６

目標期間(ヶ月）

１１．７

基準値不要
通常
緊急
２，１５８
７
１，０３６
７
６．０
１６．２
（全体６．１ヶ月）
５．６＊他１，０９２件の再登録検査
検査指示：当年度＋前年度継続の合計数
基準必要：農取法第３条第１項第４号～第７号の基準設定が必要な農薬
緊急検査：農薬取締法改正によるマイナー作物の緊急登録要望農薬の検査（注１）
基準設定必要農薬の検査期間を把握する際、従来、対象となる農薬はＡＤＩが未評価の農薬が対象であったが、リスク評価体制の見直しに伴い(食品安全委員会による審議)、既にＡＤＩが設定された
農薬についても残留農薬基準値の設定が必要となった際に、｢ＡＤＩの再評価｣を実施することとなった。このため、平成１６年度から、これまで基準設定が不要な農薬として扱っていたもののうち、｢ＡＤＩの再評価｣を要するものについては｢基準設定必要農薬｣として扱うこととした。

（注２）
農薬の登録は、農薬取締法に基づき、薬害、使用時安全等の検査の外、人や環境に対する安全性をも担保するため、農薬検査所における一通りの検査終了後、農薬検査所が提供した資料を基に、食品安全委員会がADIを決定し、更にそのADIを基に厚生労働省が残留農薬基準を定めないと、最終的にそれら基準に照らした検査・登録が完了しえない。このため、農薬検査所における一通りの検査終了後も、これら基準の審議決定を待たなければならず、検査終了・登録までには長期間を要さざるを得ないしくみとなっている。

（注３）
１４年度に改正された農薬取締法において、使用者が遵守すべき
農薬の使用基準の設定が盛り込まれ、農林水産省は平成１６年６月に農薬取締法施行規則及び農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（農水省・環境省令）を改正し、農薬の表示方法等を改正- 3した。具体的には、農薬が含有する有効成分の種類毎に総使用回数の表示が必須となった。
これを受け、農薬検査所においては、農薬の登録申請（再登録を含む 。）時に農薬の使用基準に関する表示方法を見直すこととし、①有効成分の種類毎の総使用回数の表示方法の明確化の検討、②同一有効成分を含有する複数の農薬の総使用回数の整合等について、申請者との調整を行いつつ検討を行う必要が生じた。
このため、基準設定不要でかつ通常検査の農薬の検査期間は、１６年度においては、通常の検査に比べより多くの時間を要したところである。

（参考）１．基準設定必要農薬の検査期間の状況
年 度

当年度
指示件数

継 続
件 数

合計件数
(当年度＋継続

終 了
件 数

６１

９０*(1)

１９４１

５６

４５*(2)１０１

９

４２＊(2)

５１

１０)

１４

２２

７０*(1)

９２

４８

１０．４

１３

３９

５９

９８

２７

８．９

１２

２６

１２９

１５５

９６

９．９

１１

３７

１３３

１７０

４１

１３．６

１０

６３

１１６

１７９

４６

１３．９

(

１５
(

１５１

のの平均期間(月)分)

１６

検査終了したも

６０

７

１０．６

７)

１０

９．７

*印は、申請取下げ等件数で前年度継続数に含まない
16年度及び15年度の( )内は再評価農薬を除いた件数を示す（参考）２．基準設定不要農薬(通常及び緊急)の検査期間の状況(上段：通常登録検査、下段：緊急登録検査)
年 度

当年度
指示件数

継 続
件 数

合計件数
(当年度＋継続
分)

- 4

終 了
件 数

検査終了したものの平均期間
(月)

１６

１５

1,375
－

783*(3)
緊急7

2,158
緊急7

1,417

832*(4)

2,249

1,036

－

緊急7

緊急7

緊急7

1,882
緊急147

1,096
緊急140

1,171
緊急125

711
緊急22

1,036
緊急7

(全体) 6.1(通常) 6.0(緊急)16.2(全体) 6.3(通常) 7.0(緊急) 1.3

1,218

714

1,932

1,096

緊急125

緊急22

緊急147

緊急140

１４

1,134
緊急684

989

2,123
緊急684

1,409
緊急662

(全体) 4.4(通常) 6.0(緊急) 1.0

１３

1,309

573

1,882

893

5.5

１２

1,157

859

2,016

1,443

5.4

１１

1,598

633

2,231

1,372

5.3

*印は、申請取下げ等件数で前年度継続数に含まない
16年度及び15年度の( )内は再評価農薬を除いた件数を示す◇検査業務の効率化のための措置
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。

- 5

Ａ

また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
＊ 注：当該項目において、当該業務が発生しない場合、評価対象から除外する。

（ １）農薬取締法（昭和２３年法律第８２号。
以下「法」という。）
第２条第３項及び第６ 条の２第２項（これらの規定を法第１５ 条の２第６項において準用する場合を
含 む 。 以 下 同 じ 。）に基づく農薬の登録に係る検査のために製造者及び輸入者（以下「申請者」という。）
から提出される申請書、農薬の見本並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させることにより、検査の効率化を図る。
（ ２）試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュアルの見直しを行う。

（１） 国からの通知を受け必要に応じて「申請に必要な各試験項
目の内容に関するチェックリスト」の見直しを行う。

□ 申請に必要な各試験項目の内容についてのチェックリ
ストの整備
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

細項目の総数 ：３
評価Ａの細項目数：３×２点＝６点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
６点（２点満点×９／１０≦合計２点）【事業報告書の記述】
申請に必要な各試験項目の内容についてのチェックリストを作成した。
今年度は、平成１７年４月１日から施行される水産動植物に対する毒性に係る登録保留基準の改定に伴い、一部見直しを行った。なお、農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて施行の予定。

Ａ（２） 申請の手引書については、必要に応じて改訂版を作成する。

（３） 申請者の要望に応じて、登録申請前の事前相談に応じる。

（４） 必要に応じて試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため検査マニュア
ルの見直しを行う。

□検査マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった- 6【事業報告書の記述】
検査マニュアル（検査手順細則）の見直し
改訂版（案）を取りまとめた。
今年度は、平成１７年４月１日から施行される水産動植物影響に対する毒性に係る登録保留基準の改定に伴い、一部見直しをＡ行った。なお、農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて施行の予定。

２

農薬ＧＬＰ（Good L
aboratory Practice：優良試験所規範）
適合確認業務

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬Ｇ
ＬＰ制度の適用対象試
験の範囲が拡大し、Ｇ
ＬＰ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、実地訓練等による職員の資質の向上を通じて、業務の効率化を図るこ（３）検査を行うに当た
り 、「 検 査 進 行 管 理表」に基づき各検査の進行状況を総合的かつ定期的に点検し、検査の遅延の要因を分析して、検査の迅速化を図る。

（５）登録検査に係る農薬 に つ い て 、「 検 査
進行管理表」を作成し、これに基づき概ね３ヶ月に１回の頻度で検査進行管理会
議を開催する。

（４）農薬の検査を行う
職員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることから、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

（６）農薬の検査を行う
職員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることから、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

２２

農薬ＧＬＰ（Good La
boratory Practice：
優良試験所規範）適合確認

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確
認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくた
め、次の措置を講じることにより、平成７年度から１１年度までの間にＧ
ＬＰ適合確認申請された

農薬ＧＬＰ（Good La
boratory Practice：
優良試験所規範）適合確認

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確
認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくた
め、申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間（※２）を削減するよう、平成１６年度□検査進行管理表に基づく各検査の進行状況の点検及び遅延要因の分析
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった【事業報告書の記述】「検査進行管理表」：毎月２回作成
進行管理会議：３か月毎（5、8、11、2月）に実施
検査進行状況の定期的点検及び検査の遅延の要因を把握し、迅速化に努めた。

Ａ○農薬ＧＬＰ適合確認
指標＝小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２点」とし 、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評- 7

Ａとにより、申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期
間（※２）を５％削減する。

ものの平均処理期間を基準として申請から適合確認がなされるまでの１件
当たりの処理期間（※２）を５％削減する。

においても引き続き次の措置を講じる。

（※２） 農林水産省
が行う事務処理期間は含まないものとする。

（※２） 農林水産省が行う事務処理期間は含まないものとする。

（※２） 農林水産省が行う事務処理期間は含まないものとする。

価とすることができる。

小項目の総数 ：２
評価Ａの小項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの小項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの小項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）＊ 注：国等の要請に応じて行うもの及び国からの指示に基づいて行う業務については、要請等がなかった場合、評価対象から除外する。

◇ＧＬＰ適合確認業務の効率化
指標＝各年度における１申請当たりの平均処理期間の削減（基準：平成７年度から平成１１年度までの間に
Ｇ ＬＰ適合確認申請がなされたものの１件当たりの平均処理期間）Ａ：基準と比して削減率ｎ％以上
Ｂ：基準と比して削減率ｎ／２％以上ｎ％未満
Ｃ：基準と比して削減率ｎ／２％未満
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

ｎ＝１
ｎ＝２
ｎ＝３
ｎ＝４
ｎ＝５

【事業報告書の記述】
ＧＬＰ適合確認申請：１６試験施設国（農林水産省）からの要請：１６試験施設国（農林水産省）への報告：１８試験施設
平均処理期間：４９．９日（今年度目標：６０．５日）（処理期間＝局長の査察要請～
局長への報告の期間）（参考)申（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

Ａ

請

試験
実施
１６
１６

査察分野内訳
毒性 物化性 水生 運命
５
９
７
２
５
９
７
２

査察実施
＊１試験施設で複数分野の査察を受ける施設もあるため、分野合計数は試験施設数とは異なる。

◇ＧＬＰ適合確認業務の効率化のための措置
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２ 点」とし 、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ- 8

Ａ

評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
＊ 注：当該項目において、当該業務が発生しない場合、評価対象から除外する。

細項目の総数 ：１
評価Ａの細項目数：１×２点＝２点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
２点（２点満点×９／１０≦合計２点）（１）Ｇ ＬＰ適合確認の申請に関する手引書を作成し、申請資料の不備を減少させることにより、審査の円滑化を図る。

（１） 平成１４年１２月
２７日付けで各省が所轄するＧＬＰについて、その適合確認
申請の様式が統一化されたことを踏まえ、必要に応じて申請に係る手引書の作成を進める。

□ＧＬＰ適合確認申請に関する手引書の作成
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

今年度は見直しの必要がなかったので、本項目の評価は行わない。

（ ２）新たにＧＬＰ適用
対象試験となる水産動植物に対する影響
試験、動植物体内・
土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュアルを作成する。

（２） 必要に応じて、Ｇ
ＬＰ査察マニュアルの見直しを行う。

□必要に応じたＧＬＰ査察マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった【事業報告書の記述】
水産動植物に対する影響試験、動植物体
内・土壌中・水中における運命試験に関す
るＧＬＰ査察マニュアルを､平成１４年度に作成し活用している｡平成１６年度は､毒性試験を含む全てのマニュアルについて､チェックリストの見直しを検討するため､査察員へのアンケートを実施した｡その結果を踏まえ平成１７年３月２９日に査察員会議を開
催し､来年度見直しの作業計画を作成した｡（３）Ｇ ＬＰ審査・査察を行う職員は、各種試験の実施方法に関する高度の専門知識及び経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

（３） ＧＬＰ審査・査察に携わる職員（以下、「査察員」という。）の資質の向上に努めるため、内部研修を行うとともに、外部機関が主催するＧＬ
Ｐに関する研究会等に職員を積極的に参加させる。また、新たに査察員となる職員については、経験豊富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うことにより、各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 9

－

Ａ

査察員の資質向上を図る。
３

業務運営の効率化による経費の抑制３

業務運営の効率化による経費の抑制３

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、
少なくとも対前年度比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制について
は、平成１６年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少な
くとも対前年度比で１％抑制する。

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に
関する事項

第２

国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

業務運営の効率化による経費の抑制第２国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目
標を達成するため取るべき措置○業務運営の効率化による経費の抑制
指標＝各年度の運営費交付金で行う事業に係る経費（人件費を除く）の抑制
Ａ：対前年度比の抑制率が１％以上
Ｂ：対前年度比の抑制率が０．７％以上１％未満
Ｃ：対前年度比の抑制率が０．７％未満（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

【事業報告書の記述】
業務運営の効率化による経費の対前年度比
１．５％の抑制については、単価契約の実施等により節減目標を達成した。

Ａ※１６年度決算額（１５年度決算額）①運営費交付金支出決算額
８６５（７６６）百万円②うち人件費及び新規事業費等
６４５（５４３）百万円③うちその他事業費（③＝①－②）２１９（２２３）百万円④対前年度決算比
２１９百万円／２２３百万円≒９８．４９％ （円単位で計算）◎サービスその他の業務の質の向上
指標＝中項目の評価点数の合計
各中項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
Ａ（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の- 10

中項目の総数 ：３
評価Ａの細項目数：３×２点＝６点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点

達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

１

農薬の検査

（１）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、農薬の製造者及び輸入者（以下「申請者」という 。）の利便等に供するため、行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）
内に登録できるよう、次の期間（※１）内に検査を完了させ
る。

１

農薬の検査
中期目標においては、
以下の事項について取り組むこととされている。

（ １）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、申請者の利便等に供するため、行政手続法（ 平成５年法律第８８ 号） 第６条に基づき定められた標準処
理期間（１年６か月）
内に登録できるよう、
次の期間 （ ※ １ ） 内に検査を完了させる。

１

農薬の検査
中期目標においては、
以下の事項について取り組むこととされている。

○農薬の検査指標＝各小項目の評価結果

Ａ：次のいずれかに該当する場合①「◇農薬の検査の迅速化」及び「◇生物農薬の検査の迅速化」がＡ以上（１） 近年の科学技術の② 「◇ 農薬の検査の迅速化」又は「◇生物農薬の進歩等を背景として、検査の迅速化」のいずれか一方がＡ以上で他方が農薬の登録に係る検Ｂであって 、「◇生物農薬の検査の迅速化のため
査について試験項目の措置」又は「◇特定農薬の指定のための調査」が増加し、各検査ののいずれか一方がＡ以上で他方がＢ
検査内容が高度化・ Ｂ：Ａ及びＣのいずれにも該当しない場合
複雑化する中で、申 Ｃ：以下のいずれかに該当する場合
請者の利便等に供す①「◇農薬の検査の迅速」及びるため、行政手続法「◇生物農薬の検査の迅速化」がＣ以下（平成５年法律第８② 「◇ 農薬の検査の迅速化」又は「◇生物農薬の８号）第６条に基づ
検査の迅速化」のいずれか一方がＢで他方がＣ でき定められた標準処
あって 、「◇ 生物農薬の検査の迅速化のための措理期間（１年６か月）
置」又は及び「◇特定農薬の指定のため
内に登録できるようの調査」がＣ以下
次の検査期間 （ ※ １ ） 内③ 「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇生物農薬の検に検査を完了させる。
査の迅速化」のいずれか一方がＡで他方がＤであって 、「◇生物農薬の検査の迅速化のための措置」
及び「◇特定農薬の指定のための調査」がＣ以下（※ ）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

◇農薬の検査の迅速化
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点- 11

評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
６点（６点満点×９／１０≦合計６点）

Ａ

Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
Ａ（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

ア

農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）
第３条第１項第４号
から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内

ア

法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年
５か月以内

ア

農薬取締法（昭和２３年法律第８２号。以下「法」という。）第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内□左記基準設定が必要な農薬
指標＝１年５か月以内で完了した検査の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満

細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
検査終了（件） ７（検査指示* １５１）
目標達成（件） ７（達成率１００％）*検査指示：当年度＋前年度継続の合計数（参考）１．基準設定必要農薬における検査期間の目標達成状況
年度

指 示

終了件数

目標達成件数目 標

検査終了したものの最長期間(対検査終了検査

件 数
１６

比)

期 間

(

１５１
６０

７
７

７(100%)
７(100%) )

１０１
５１

１０
１０

１０(100%)１０(100%) )

１３．８

(

９

１

４８

４８(100%)

１１．８

１３

９８

２７

２７(100%)

１１．４

１２

１５５

９６

１５

１４

１７月

(月)

１２．３

(１)

１１

- 12

１７０

４１

１２．８
H10～ 12 年 の 間 は 国 の 機関であったため対象外

１６．６

Ａ

１０

イ

ア以外の農薬の検査については１１か
月以内

イ

ア以外の農薬の検査については１１か月以
内イ

ア以外の農薬の検査については１１か月以
内

１７９

４６

１８．０

注：16年度及び15年度の()内は再評価農薬を除いた件数を示す□基準設定が必要な農薬以外の農薬指標＝１１ヶ月以内で完了した検査の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満【事業報告書の記述】
・通常検査について
検査終了（件） １，０３６（検査指示 ２，１５８）
目標達成（件）９８９（達成率９６％）
・緊急検査*について検査終了（件）７（検査指示
７）
目標達成（件）０（達成率
０％）*緊急検査：農薬取締法改正による緊急登録
要望農薬の検査【特記事項】
目標を達成できなかった４７件（４％）
については、農薬取締法施行規則改正に伴う有効成分毎の総使用回数の明確化に伴う調整を行ったものである。（P3：注３参照）（参考）２．基準設定不要農薬の検査期間における目標達成状況(上段：通常登録検査、下段：緊急登録検査)
年度

指 示

終 了

目標達成件数目

標

検査終了したものの最長期間(対検査終了検査

件 数

件 数

１６

2,158
緊急7

1,036
緊急7

989(96%)0( 0%)

１５

1,882

1,096

1,049( 96%)

２２．４

緊急147

緊急140

緊急140(100%)

８．０

2,807

1,409

1,395( 99%)

２３．７

１４

- 13

期

比)

間

１１月

(月)

２０．３
２１．６

Ａ

（２）また、近年、農業が本来有する自然循
環機能を維持増進す
るため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査についても、登録検査体制の充実等に
より一層の迅速化を図る（ ２）また、近年、農業が本来有する自然循
環機能を維持増進す
るため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査については、登録検査体制の充実等に
より一層の迅速化を図る。

（２） また、近年、農業が本来有する自然循
環機能を維持増進す
るため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査については、登録検査体制の充実を図ること等により一層の迅速化を図る。

緊急684

緊急662

１３

1,882

893

１２

2,016

1,443

１１

2,231

1,372

◇生物農薬の検査の迅速化
指標＝各年度における１申請当たりの平均検査期間の削減（基準：平成６年度から平成１０年度までの間に申請を受け付けた生物農薬の平均検査期間）
Ａ：基準と比して削減率ｎ％以上
Ｂ：基準と比して削減率ｎ／２％以上ｎ％未満
Ｃ：基準と比して削減率ｎ／２％未満

平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

ｎ＝２
ｎ＝４
ｎ＝６
ｎ＝８
ｎ＝10

（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
上記に対処するため、次の措置を講じるとともに、各年度ごとの達成状
況を把握し、次年度の業務に反映させる。

このため、これを達成するために平成１６年度においても引き続き次の措置を講じる。

◇農薬及び生物農薬の検査の迅速化のための措置
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２ 点」とし 、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。

- 14

緊急662(100%)３．７865(97%)３１．５

H10～ 12 年 の 間 は 国 の 機関であったため対象外

１５．３
１６．５

【事業報告書の記述】
検査指示：４１件（検査指示：当年度＋前年度継続の農林水産大臣からの検査指示の合計）
検査終了 ：２４件
平均検査期間：５．４ヶ月（削減率：３２％達成）（１６年度目標：７．９ヶ月）

Ａ

（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
＊注：当該項目において、当該業務が発生しない場合、評価対象から除外する。

① 法第２条第３項及び第６条の２第２項に基づく農薬の登録に係る検査のために申請者から提出される申請書、農薬の見本並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させることにより、検査の迅速化を図る。

①

必要に応じて「申請に必要な各試験項目の内容に関するチェックリスト」の見直しを行う。

②

申請の手引書については、必要に応じて改訂版を作成する。

□ 申請に必要な各試験項目の内容についての申請の手引
書の整備
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかったＡ
細項目の総数 ：３
評価Ａの細項目数：３×２点＝６点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
６点（６点満点×９／１０≦合計６点）

平成１５年度原案を作成しており、平成
１６年度については 国からの要請がなかったので、本項目の評価は行わない。

－

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

③

申請者の要望に応じて、登録申請前の事前相談に応じる。

□申請者からの事前相談への対応の充実
Ａ：行った
Ｃ：行わなかった【事業報告書の記述】
新規に申請される農薬の有効成分について申請者の要望に応じて事前相談を１９回（計１９剤）実施した。
その他、処方変更、試験成績の受け入れ及び容器・包装の変更等について以下のとおり事前相談を行った。

- 15

受付
件数

終了
件数

未了
件数

平均処理
期間

６２２

４６９

１５３

７５日

Ａ

②

試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュア
ルの見直しを行う。

④

必要に応じて試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため検査マニュアルの見直しを行う。

③

検査を行うに当たり、「検査進行管理表」に基づき各検査の進行状況を総合的かつ定期的に点検し、検査の遅延の要因を分析して、検査の迅速化を図る。

⑤

登録検査に係る農薬について 、「検査進行管理表」を作成し、これに基づき概ね３ヶ月に１回の頻度で検査進
行管理会議を開催する。

④

農薬の検査を行う職
員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることから、検査所内外における研修に参加させる
こと等を行うことにより、職員の資質向上を
図る。

⑥

⑤

生物農薬の申請については、検査体制を充実することにより、特に、当該農薬の検査の迅速化を図る。

農薬の検査を行う職 □検査所内外における研修への参加等による職員の資質 【事業報告書の記述】
員は、毒性及び残留性の向上
検査所外の研修：５名参加（技術協力専門家養成研修、専門技術（毒等に関する高度の専門 Ａ：計画どおり順調に実施された知識が要求されること Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された性）研修等）
から、検査所内外にお Ｃ：計画どおりには実施できなかった
検査所内の研修：のべ２６名参加（残留分析実習等６コース）
ける研修に参加させる
こと等を行うことによ
各年度の年度計画において規定されている具体的り、職員の資質向上を 目標に基づき、達成度合を評価する。
図る。
□生物農薬の検査体制の充実
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

Ａ【事業報告書の記述】
Ａ
微生物農薬検討委員会：３回開催

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

（３） 国からの要請に応 ◇特定農薬の指定のための調査
じて、特定農薬の指 Ａ：計画どおり順調に実施された定又は変更に必要な Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された農薬の検査を行うた Ｃ：計画どおりには実施できなかった
め、当該農薬の薬効
各年度の年度計画において規定されている具体的
薬害等について調査、 目標に基づき、達成度合を評価する。
分析又は試験を行う。

- 16【事業報告書の記述】
国からの要請に応じ、申請者が国に提出した資料（５件）について、国から発出された、特定防除資材（特定農薬）指定のための評価指針に基づき審査を行い、国に報告した。

Ａ（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
２

１の業務に附帯する業務

２

１ の業務に附帯する業務

２

１ の業務に附帯する業務○１の業務に附帯する業務
指標＝小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２ 点」とし 、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
＊ 注：国等の要請に応じて行うもの及び国からの指示に基づいて行う業務については、要請等がなかった場合、評価対象から除外する。

（１）農薬ＧＬＰ適合確
認の迅速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬Ｇ
ＬＰ制度の適用対象試
験の範囲が拡大し、Ｇ
ＬＰ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中、ＧＬＰの審査・査察に係る体制整備を行うこ（ １）農薬ＧＬＰ適合確
認の迅速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬のＧＬ Ｐ制度の適用対象
試験の範囲が拡大し、ＧＬ Ｐ適合確認業務の内容の高度化・複雑化
及び件数の増加が見込まれる。このような中で、査察実施後６週間以内にＧＬＰ適合確認（１） 農薬ＧＬＰ適合確
認の迅速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬のＧＬ Ｐ制度の適用対象
試験の範囲が拡大し、ＧＬ Ｐ適合確認業務の内容の高度化・複雑化
及び件数の増加が見込まれる。このような中で、査察実施後６週間以内にＧＬＰ適合確認◇農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。

- 17

Ａ
中項目の総数 ：９
評価Ａの中項目数：９×２点＝１８点
評価Ｂの中項目数：０×１点＝ ０点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝ ０点
合 計
１８点（１８点満点×９/１０≦合計１８点）

とにより業務の迅速化を図り、査察実施後６週間以内に国に報告を行う。

の結果を国に報告できるよう、次の措置を講じる。

の結果を国に報告できるよう、平成１６年度には次の措置を講じる。

Ａ（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

□ＧＬＰ業務の迅速化
指標＝ＧＬＰ査察実施後６週間以内に国に報告を行った
件数の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満

細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
最長期間：５．６週（査察１６試験施設）（１００％目標達成）
目標期間：６週間（＝４２日）

Ａ

以下の細項目を踏まえるとともに特筆すべき事項を併せて評価する。

□ＧＬＰ業務の迅速化のための措置
指標＝微項目の評価点数の合計
各微項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。

ア

新たにＧＬＰ適用対象試験となる水産動植物に対する影響試験、動植物体内・土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュアルを作成する。

ア

必要に応じて、ＧＬ
Ｐ査察マニュアルの見直しを行う。

- 18

Ａ
微項目の総数 ：２
評価Ａの微項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの微項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの微項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）

イウ（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。

ＧＬＰ審査・査察を行う職員は、各種試験の実施方法に関する高度の専門知識、経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

査察実施後、原則として３週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価会議を適時開催し、迅速な評価を行う。

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。

イウ

査察員の資質の向上に努めるため、内部研修を行うとともに、外部機関が主催するＧＬ
Ｐに関する研究会等に職員を積極的に参加させる。また、新たに査察員となる職員については、経験 豊富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うこと
により、査察員の資質向上を図る。

■定期研修や実地査察への参加等による職員資質の向上
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

査察実施後、原則として３週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価会議を適時開催し、迅速な評価を行う。

■ＧＬＰ査察実施後の迅速な評価の実施
指標＝ＧＬＰ査察実施後３週間以内に評価会議を開催した件数の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、平成１６年度においては次の調査及び研究を行う。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

【事業報告書の記述】
・実地研修の実施：１３回、計１５名（全査察１６回中）＊査察回数：３回以下の者に対し実地研修を行った

Ａ

・外部機関主催のＧＬＰに関する研究会：４名参加
・検査所内のＧＬＰ基礎研修：７名参加以上により、査察員の資質の向上を図った。

【事業報告書の記述】取りまとめ最長期間：２．７週（査察１６試験施設）（１００％目標達成）Ａ

目標取りまとめ期間：３週間（＝２１日）
Ｃ：５０％未満◇調査研究
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
Ａ（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 19

細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）

ア

農薬に係るＯＥＣ
Ｄテストガイドライ
ン等の検証に取り組
むとともに、我が国への導入の可能性について、国との連携の下、検討を行う。

ア

農薬中の有害副成分の分析技術の研究に取り組む。
なお、調査研究に係る目標の作成に当たっては、次のように定義した用語を使用し、段階的な達成
目標を示している。
また、調査研究の対象等を明示すること
により、必ず達成すべき目標を具体的に示している。
「取り組む 」：新たな研究課題に着手して、試験研究を推進すること。

イ（３）農薬に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高ま（ ３）農薬に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まイ

農薬の土壌中での移行性を評価するためＯ
ＥＣＤで検討されているテストガイドライン（案）の検証に取り組
むとともに、我が国への導入の可能性について、国との連携の下、検討を行う。

ア

農薬中の有害副成分の分析技術の研究に取り組み、農薬の見本の検査に反映させる。具
体的には、有効成分に含まれるダイオキシン
等について、その分析法を確立する。

イ

農薬の土壌中での移行性を評価するためＯ
ＥＣＤで検討されている地下移行性に関するテストガイドライン（案）に係る情報の収集、カラムリーチング
試験の実施及び検討

農薬中に含まれるおそれのあるダイオキシン類について二重収束型ＧＣ－ＭＳによる分析の試行及び検討□農薬に係るＯＥＣＤテストガイドラインの検証及び我が国への導入の可能性の検討等
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

□農薬中の有害副成分の分析技術の研究
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

【事業報告書の記述】
ア 農薬の土壌中での移行性評価試験の検討
農薬製剤を供試した試験を実施したとこ
ろ、製剤で添加した場合は、標準品で添加した場合と比べて移動度は同じか大きくなった。また、剤型間の違いは認められなかった。
カラムへの供給水の流速を変えた試験を実施したところ（標準品を供試 ）、流速を２倍とすることにより、土壌の種類によっては、ＲＭＦ(相対的移動指数)が小さくなることがあった。
ライシメーターに農薬製剤を散布した後の浸透水を採取し、農薬の水中濃度を測定した。砂丘未熟土区画での流出率は最大６％であった。
イ究

農薬中ダイオキシン類の分析技術の研１．二重収束型ＧＣ－ＭＳを用いた検討
二重収束型ＧＣ－ＭＳを用いた高分解能
ＳＩＭ( 選択イオン検出法) モードでのダイ
オキシン類の測定条件を検討した｡その結果、分離カラムとして｢ＤＢ－５ＭＳ｣ を用いた場合のダイオキシン類の測定条件(各分析対象物質及び内標準物質の分離が可能な測定条件)を得ることができた｡
２．前処理法の検討
２３ 種類の農薬原体について、カラムク
ロマトグラフィーを中心に前処理法を検討した。その結果、２０原体について有効な前処理法を明らかにした。前処理法は計６方法あり、その有効性は原体の性質によって大きく異なることがわかった。

（３） 農薬に関する情報の提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高ま◇農薬に関する情報の提供等
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点

- 20

Ａ

Ａ

りに対応し、農薬の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、生産者等からの問い合わせに対応する。

りに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。

りに対応し、農薬に対する国民の理解を深めるため、平成１６年度
は以下のような措置を講じ農薬に関する情報を積極的に提供する。

Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
Ａ（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

アイ（４）情報収集等
農薬の品質の適正化
及び安全性の確保を図

ホームページに、農薬の登録及び失効に関する情報のほか、使用方法、安全性等に関する情報を追加し、掲載
内容の充実を図ること
により、農薬に関する情報を積極的に提供する。

ア

消費者、生産者等からの問い合わせに適切に対応する。

イ（４）情報収集等
農薬の品質の適正化
及び安全性の確保を図

農薬検査所のホームページに掲載している
農薬の登録及び失効に関する情報以外に、使用方法等、新たにホームページに追加掲載する情報について検討を行う。

□ホームページに追加掲載する情報の検討
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった

アに対応するため、
農薬検査所が保有する農薬に関するデータベースの追加及び情報提供に対応したシステムの構築について検討を行う。

□データベースの追加及びシステム構築の検討
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった（４）情報収集等
農薬の品質の適正化
及び安全性の確保を図

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
内閣府食品安全委員会における安全性評価が終了した農薬については、登録に合わせて、評価の基となった試験成績の概要について、平成１６年７月５日より、ホームページ上の掲載を開始した。

Ａ

更に、平成１６年１１月２４日に改正された「農薬の登録申請に係る試験成績について」（平成１２年１１月２４日付け１２
農産第８１４７号農林水産省農産園芸局通知）の改正部分を英訳しホームページに掲載した。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

◇情報収集等指標＝細項目の評価点数の合計- 21【事業報告書の記述】
データベースの再構築を行い、使用方法や適用作物等の情報の検索について、消費者や生産者等、利用者別の問い合わせに対応できる情報検索システムの仕様を検討・構築し、平成１６年１０月１日より稼働した。

Ａるとともに、農薬の検査を適切に行うため、コーデックス食品規格委員会 （Codex Alimentarius Commission)やＯ
ＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ ）、国内外の主要農薬ごとの文
献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。

るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデ
ックス食品規格委員会

るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデ
ックス食品規格委員会（Codex Alimentarius C
ommission) やＯＥＣＤ（Codex Alimentarius C
ommission) やＯＥＣＤ

加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラ フ ）、 国 内 外 の 主 要
農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。
ア コーデックス食品
規格委員会、ＯＥＣ
Ｄ加盟国で作成されているモノグラフ等を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。

加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラ フ ）、 国 内 外 の 主 要
農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これら情報の分類・整理を行う。

各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

□コーデックス食品規格委員会及びＯＥＣＤ加盟国で作成されているモノグラフ等の検査への活用
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった

イ 国内外の各種会
議への参加を通じて最新の情報を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。

Ａ
細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
各種会議等への参加、またインターネッ
ト等を通じた情報収集→分野毎に分類、整理し検査等に活用。
(1)毒性：１７種、(2)環境：１９種、(3)品
質：７種、(4) 効果及び薬害：２８種、(5)
残留農薬：６種、(6)ＧＬＰ：１７ 種、(7)
調査研究等：１７種の計１１１種類□ 国内外の各種会議への参加を通じて最新の情報の検査への活用
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった（５）研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

（５）研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

（５）研修・指導等◇研修・指導等
指標＝都道府県等からの要請に応じ、農薬の適正使用の地方農政事務所、都確保に関する研修会、技術指導会等に、職員を講師
道府県等からの要請にとして派遣したか。
応じ、農薬の適正使用 Ａ：要請に応じて講師を派遣したの確保に関する研修会、 Ｂ：概ね要請に応じて講師を派遣したが、一部
技術指導会等を開催し、応じられなかった
又は職員を講師として Ｃ：ほとんど要請に応じられなかった

- 22

Ａ

Ａ

【事業報告書の記述】
講師派遣：２２件（全講師派遣依頼に対応）（東京都ほか４府県、（社）日本植物防疫協会ほか２団体、横浜植物防疫所、内閣府
食品安全委員会、農林水産省消費・安全局等からの要請）Ａ派遣する。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。
（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（６ ）国際調和への対応
中期目標の期間中にお
いて、

ア

イ

新たなＯＥＣＤの テス ト ガイドラ
イン等の策定外国・地域との間 にお け るＧＬＰ
制 度の 相 互承認に係 る協 定 及び２国間 取決 め の増加が予 想さ れ ることか
ら 、こ れ らに対して 技術 的 に貢献する ため 、 必要に応じ 、国 際 会議等に職員を派遣する。

（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での（６）国際調和への対応
新たなＯ ＥＣＤのテ
ストガイドライン等の策定並びに外国・地域との間におけるＧＬＰ
制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予想されることから、これらに対して技術的に貢献するため、必要に応じ、国との連携・協力の下、以下の取組を行う。
ア ＯＥＣＤ環境政策
委員会農薬作業部会
等の作業に参加し、農薬登録制度に係る国際的調和を推進する。
イ コーデックス残留農薬部会（Codex Co
mmittee on Pestici
de Residues)の作業に参加し、国際的農薬残留に係る基準の設定に貢献する。
ウ 日・ＥＵ等のＧＬＰに係る相互承認協定の履行に貢献する。

（６）国際調和への対応
平成１６年度にはＯ
ＥＣ Ｄ農薬作業部会及びＧＬＰ 作業部会等の開催が予定されているので、国との連携・協力の下、これらの会議に職員を出席させ、農薬の検査に関する国際調和を図る。

（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、海外からの研修生の受け入れ等
農薬に関する専門技術

検査所内講義：１ ２件（全研修依頼に対応）（韓国、中国、各種農業者団体等から農薬登録検査に関する研修依頼）◇国際調和への対応
指標＝国からの要請を受けて、以下の事項について対応 ①ＯＥＣＤ農薬作業部会等４件及びＯＥＣ
したか
Ｄ－Ｇ ＬＰ作業部会２件、計６件の国際会
議に職員を派遣した。
①ＯＥＣＤ 環境政策委員会農薬作業部会等の作業への参加② コーデックス残留農薬部会会合１件に職②コーデックス残留農薬部会の作業への参加員を派遣した。
③ 日・ＥＵ等のＧＬＰに係る相互承認協定の履行への貢献③ 日・ＥＵ相互承認協定（ＧＬＰ 分野）に基づき、当所が査察した農薬ＧＬＰ試験施
Ａ：すべての要請に対応した設のリストを国に報告した。
Ｂ：概ね要請に対応したが、一部対応できなかった
Ｃ：ほとんど要請に対応できなかったＡ

国からの要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。
（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

◇海外技術支援
指標＝発展途上国からの要請を受けて、以下の事項について対応したか①ＪＩＣＡのプロジェクトへの職員の派遣②海外からの研修生の受け入れ- 23【事業報告書の記述】①平成１５年度においては、該当なし② ウルグアイ国より５名の研修生を受け入れ、農薬に係る諸制度、登録、検査の仕組みについて研修を実施した。

Ａ

支援を行う。

支援を行う。
ア フィリピン農薬残留プロジェクト等、ＪＩＣＡ のプロジェ
クトに職員を派遣し、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。

イ

的な面で支援を行う。

Ａ：すべての要請に対応した
Ｂ：概ね要請に対応したが、一部対応できなかった
Ｃ：ほとんど要請に対応できなかった

発展途上国からの要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ 評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

海外からの研修生
を積極的に受け入れ、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。

（８）アンケート調査の実施
検査所が行う農薬の登録及び適用病害虫等の変更の登録に係る農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対しアンケー
ト調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

（ ８）アンケート調査の実施
検査所が行う農薬の登録及び適用病害虫等の変更の登録に係る農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対し定期的なアンケート調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

（８） アンケート調査の ◇ 申請者及び国内管理人に対するアンケート調査による実施
登録検査業務の質の向上
中期目標期間中には、 Ａ：計画どおり順調に実施された検査所が行う業務につ Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
いて、その業務の質を Ｃ：計画どおりに実施できなかった
向上するために申請者に対してアンケート調
各年度の年度計画において規定されている具体的査を行うこととしてい 目標に基づき、達成度合を評価する。
るが、平成１６年度にも引き続き当該アンケ （ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、ート調査を実施する。
必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（９）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試
験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものである
ことから、当該データ等の保管場所への第三者による不正侵入の防止等を図るなど、これらの情報を適正に保全・管理する。

（９）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試
験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものである
ことから、当該データ等を適正に保全・管理するため、以下の取組を行う。

（９）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試
験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものである
ことから、十分な保全・管理を行い、第三者による不正侵入防止措置を講じてきたところであるが、平成１６年
度もこの措置を講じるとともに、試験成績の毀損及び劣化の防止等のため、前年と同程度の件数の試験成績につ

その他下記２件の海外支援を行った。
・フィリピン共和国との電話会議において政府機関への技術的助言を行った。
・中華人民共和国主催の国際フォーラムに出席し、日本の残留基準を決定するシステ
ムや残留農薬を中心とした規制の状況について情報提供を行った。

【事業報告書の記述】
行政サービスの改善に係るアンケート調査の実施について申請者団体に説明を行った上で、申請者及び国内管理人(総計１９０者)に対し、郵送によるアンケート調査を行った。
アンケートの総回収数は８８件で回収率は４５％であった。複数あった要望（指摘）については、改善措置を検討し、必要な内容について対応した。また、アンケート結
果及び改善措置について、申請者団体に説明を行い、申請者及び国内管理人あて送付した。

Ａ◇情報の保全・管理
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０
Ａ※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、- 24

細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点

いて磁気媒体（光ディスク）に転写し、保管
する。

ア

イ

必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ 評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
□データ等の一括管理体制の確立
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった

当該データ等の保管場所への第三者による不正侵入の防止措置を講じるため、データ等の一括管理体制を確立する。

合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
本年度においても、個々の農薬の毒性試
験等のデータ等には不正侵入防止措置を講じてきたところである。

Ａ

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

データの毀損を防止するため、磁気媒体への転写を推進する。

□データの磁気媒体への転写の推進
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

（１０ ）国の施策に対する技術的協力【事業報告書の記述】
Ａ
毒性試験成績を磁気媒体に転写：６００件（環境省との共同作業）【事業報告書の記述】
ア 農薬取締法改正に係る技術的支援
国からの要請に応じ、農薬取締法改正に伴う国の事務について技術的な支援を行った。
①農薬使用基準の特別措置に係る試験計
画書の審査(４２０件)②農薬使用基準の特別措置に係る試験成績の審査(３３５件)③農薬残留特殊調査に係る試験成績の審査(１９件)

国が行う農薬の安全性に係る基準の設定等について、技術的な観点から協力を行う。

イ

化学品の分類及び表示に関する世界調
和システム(ＧＨＳ)の導入に係る技術的支援
国からの要請に応じ、ＭＳＤＳ対象化学
物質(Material Safety Data Sheet：化学物
質排出把握管理促進法に基づく化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供が義務づけられている物質)の中から、登録農薬の- 25

有効成分に該当するものを調査する技術的支援を実施した。１，１２２化合物について調査し、登録農薬の有効成分に該当する
１８２化合物を国へ報告した。
ウ

残留農薬基準のポジティブリスト制導入に係る技術的支援
国からの要請に応じ、既登録農薬の登録の維持等に必要な内容となっているか等の調査に関する技術的支援を実施した。
下記の内容（６３１件）について調査し、国へ報告した。
①第２次案への意見の反映状況の確認②既登録作物・経過措置承認作物の登録の維持等に必要な基準の採用の確認③必要に応じ作物残留性試験成績に基づく残留量と基準の適合性の確認④登録取得者との連絡・調整⑤報告書の作成（必要に応じ作物残留性
試験成績の整理・添付）
エ

水産動植物の毒性に係る登録保留基準の改正に伴う技術的支援
国からの要請に応じ、当該保留基準改正に伴って新たに必要となる水産動植物への影響に関する試験（６種類）及び環境中予測濃度算定に関する試験（５種類）を実施するに当たっての指針等の原案を作成し、国へ報告した。
３

農薬取締法等の規定による集取、立入検査等（１ ）農薬取締法（昭和 ２３ 年 法律第８２ 号） 第 １３条の２ の規 定 による農薬又はその原料（以下 「農 薬 等」という 。） の 集 取 及 び
立 入検 査 を行うに当 たっ て は、農林
水 産大 臣 の指示に

３

農薬取締法等の規定による集取、立入検査
等（１）法第１３条の２の規定による農薬又はその原料（以下「農薬等」という 。）の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入検査実施
後、検査の結果について１か月以内に農３

農薬取締法等の規定による集取及び立入検査等（１）法第１３条の２に規定する農薬又はその原料（以下「農薬等」という 。） の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入検査実施後、検査の結果について
１か月以内に農林水○農薬取締法の規定による集取及び立入検査
指標＝小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２ 点」とし 、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。

- 26

基 づき 適 切に実施する。
また、農薬等の集 取又 は 立入検査を 実施 し た場合にあ って は 、その結果 を立 入 検査等実施 後、 原 則として１ か月 以 内に農林
水 産大 臣 に報告を行 う。 た だし、集取 農薬 等 の検査に
時 間を 要 する場合に あっ て は、当該検 査結 果 が得られ
次 第、 そ の結果を
農 林水 産 大臣に報告する。

林水産大臣に報告を行う。ただし、集取
農薬等の検査に時間を要する場合にあっては、当該検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

産大臣に報告を行う。ただし、集取農
薬等の検査に時間を要する場合にあっては、当該検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ 評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
＊注：国等の要請に応じて行うもの及び国からの指示に基づいて行う業務については、要請等がなかった場合、評価対象から除外する。

◇ 集取又は立入検査実施後、検査結果について１ か月以
内に農林水産大臣に報告を行った件数の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満
集取農薬の検査に時間を要する場合にあっては、集取
農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告することになっている旨に留意する。
（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

Ａ
小項目の総数 ：２
評価Ａの小項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの小項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの小項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
農薬の適正な製造、販売及び使用を確保するため、製造者、販売者等に対する立入検査を実施した。また、無登録農薬の製造、販売の事実確認のため国及び都道府県と連携して緊急に製造者等に対する立入検査、
農薬の集取及び集取農薬の分析を行った。
①販売者、製造者等に対する立入検査等
立入検査：２２県下、８０製造場
立入検査処理期間：最長１９日（集取農薬検査除く）（１００％目標達成）
目標検査期間：１ヶ月（１００％目標達成）②集取農薬等の検査結果
集取農薬の検査：３７６点（容器または包装及びその表示事項等については報告済み）③無登録農薬の分析等（農林水産省からの要請・国の農薬取締法に基づく監督処分等に資するため）
無登録農薬の分析：１種類、１検体（有効成分及び含有量について検査）◇立入検査業務の迅速化のための措置
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点

- 27

Ａ

Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２ 点」とし 、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
＊ 注：当該項目において、当該業務が発生しない場合、評価対象から除外する。

アイ（２ ）遺伝子組換え生物 等の 使 用等の規制 によ る 生物の多様 性の 確 保に関する 法律 （ 平成１５

立入検査
立入検査マニュアルを作成し、立入検査業務の適正化・迅速化を図る。

農薬等の集取集取マニュアルを作成し、集取した農薬等の検査の迅速化を図る。

（２）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第アイＡ
細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）

立入検査
立入検査業務の適正化
・迅速化を図るため作成
した立入検査マニュアル
について必要に応じて見直しを行う。

□立入検査マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった【事業報告書の記述】

農薬等の集取集取した農薬の検査の迅速化を図る作成した集取マニュアルについて必要に応じて見直しを行う。

□農薬の集取マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

【事業報告書の記述】（２）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第◇立ち入り、質問、検査及び収去の実施
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

今年度国からの指示がなく、実績なし。

Ａ
立入検査マニュアルを査察時に活用しており、その内容について検証中である。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 28

Ａ
立入検査マニュアルを査察時に活用しており、その内容について検証中である。

－

年 法律 第 ９７号）
第 ３２ 条 の規定に
基 づき 、 同条第２項 の農 林 水産大臣の 指示 に 従い、立入 り、 質 問、検査及 び収 去 を的確に実施する。
第４ 財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行う
ことにより、収支の均
衡を図る。

第３

９７号）第３２条の規定に基づき、同条
第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

９７号）第３２条の規定に基づき、同条
第２項の農林水産大臣の指示に従い、立
ち入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

予算、収支計画及び資金計画

第３ 予算、収支計画及び資金計画

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成割合を評価する。
（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ 評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

◎予算、収支計画及び資金計画
指標＝中項目の評価点数の合計
各中項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２ 点」とし 、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
Ａ（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

○経費（事業費及び一般管理費）節減に係る取り組み（支出の削減についての具体的方針及び実績等）
Ａ：取り組みは十分であった
Ｂ：取り組みはやや不十分であった
Ｃ：取り組みは不十分であった（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

中項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）（事業費）
人件費を除く運営費交付金で行った事業に係る経費について、１５年度決算額２２
２，８４４千円に対し、１６年度は２１９，４８６千円であり、対前年比９８．５％で、１．５％の削減率であった。

（一般管理費）
消耗品について規格の統一化、一括購入を行う等により支出の削減に努め、前年度※本指標の評価に当たっては、中期計画に定める「業務 比で１１，６０１千円の削減を行った。
運営の効率化による経費の抑制」の評価結果に十分配

- 29

Ａ

慮するものとする。

○法人運営における資金の配分状況（ 人件費、事業経費、一般管理費等法人全体の資金配分
方針及び実績、関連する業務の状況、予算決定方式等）
Ａ：効果的な資金配分は十分であった
Ｂ：効果的な資金配分はやや不十分であった
Ｃ：効果的な資金配分は不十分であった（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（資金の配分）各部門からヒアリングを実施し、機器の共同利用を推進、事業の進捗状況に応じて配分することにより、資金を柔軟かつ効率的に配分した。
Ａ（当期損益と欠損状況について）
経常損益については、３７千円の経常利益の発生、臨時損益については施設整備補
助金収入により８４，５７７ 千円の臨時利益が発生し、８４， ６１４千円の当期純利益となった。
（目的積立金の状況）
今年度は、剰余金の使途に沿った費用は発生しておらず、目的積立金の取崩しはなかった。
（計画と実績の対比）
予算、収支計画及び資金計画について、予算額と決算額の比較表により計画の実施状況及び計画と実績の差異について把握した。
財務諸表の貸借対照表及び損益計算書について、前期と当期の比較表により主たる増減の要因を明らかにして、経年比較を行った。

第４短期借入金の限度額

第４短期借入金の限度額１億円（想定される理由）

１億円（想定される理由）

運営費交付金の受入れが遅延。

運営費交付金の受入れが遅延。

◎短期借入金の有無、借入に至った理由等（ 法人の短期借入金について、借入の有無、借入に至った場合の理由、使途、金額、金利、手続き、返済の状況と見込み）
Ａ：借入は行われなかった、又は借入に至った
理由等は適切であった
Ｂ：借入に至った理由等はやや不適切であった
Ｃ：借入に至った理由等は不適切であった（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 30

第４

短期借入金の限度額－

今年度は該当はなかった。

当該評価を下すに至った経緯、中期目標、中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
第５

剰余金の使途業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るた
め農薬検査用機器の更新。

第５剰余金の使途業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るた
め農薬検査用機器の更新。

◎剰余金による成果（ 剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に充てた結果、当該事業年度に得られた成果）
Ａ：得られた成果は十分であった
Ｂ：得られた成果はやや不十分であった
Ｃ：得られた成果は不十分であった

第５剰余金の使途－

今年度は該当はなかった。

（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
当該評価を下すに至った経緯、中期目標、中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
中期計画に定めた剰余金の使途に充てた年度のみ評価を行う。
第６その他農林水産省令
で定める業務運営に関
する事項

第６

その他農林水産省令
で定める業務運営に関する事項◎その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
指標＝中項目の評価点数の合計
各中項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
Ｂ（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 31

中項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：１×２点＝２点
評価Ｂの細項目数：１×１点＝１点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
３点（４点満点×５／１０≦合計３点≦４点満点×９／１０）

１

施設及び設備に関する計画

１

施設及び設備に関する計画

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に
行う。

２

２

職員の人事に関する
計画

職員の人事に関する
計画○施設及び設備に関する計画（ 中期計画に定められている施設及び設備についての当該事業年度における改修、整備前後の業務運営の改善の成果）
Ａ：改善の成果は十分であった
Ｂ：改善の成果はやや不十分であった
Ｃ：改善の成果は不十分であった【事業報告書の記述】
第２検査棟を改修するため、工事の契約を完了した。なお、契約に基づき、速やかに工事を着工する予定。

Ａ（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

○職員の人事に関する計画
指標＝小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（ ※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（１）方針
ア 既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、ＧＬＰ
適合確認、調査研究の（１）方針
ア 既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、ＧＬＰ
適合確認、調査研究のＢ
小項目の総数 ：３
評価Ａの小項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの小項目数：１×１点＝１点
評価Ｃの小項目数：０×０点＝０点
合 計
５点（６点満点×５／１０≦合計５点≦６点満点×９／１０）◇職員の人事に関する方針【事業報告書の記述】

指標＝人員の適正配置、必要な人員の確保

農薬検査の適正な実施のため、必要な職員の確保に努めた。

Ａ

Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された- 32

拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。
イ

生態影響、環境基準
等に係る農薬登録検査
及び農薬に関する情報の提供等への対応を強化するため、必要な人員を確保する。

拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。
イ

生態影響及び環境基準を十分考慮した農薬
登録検査、流通農薬検
査及び農薬に関する情報の提供等への対応を強化するため、必要な人員を確保する。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期
年度末の常勤職員数を初の１０９％程度（（１）
年度当初の１００％とすのイに係る増員分を除外る。
した場合にあっては、９８％）とする。
（参考）
期初常勤職員（参考）
年度当初常勤職員

６６人
期末常勤職員の見込み
７２人（ うち（１）のイによる
平成１５年度の増員は、
７人）
人件費総額見込み
２，６１３百万円

７２人
年度末常勤職員の見込み
７２人
人件費総額見込み（ ３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名
簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

（３） その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名
簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

Ｃ：計画どおりに実施できなかった（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

◇人員に関する指標
指標＝年度末の常勤職員数【事業報告書の記述】
Ｂ
平成１６年度末人員は７１人であった。

Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

５７０百万円◇その他人材の確保、人材の養成
指標＝職員の任用、研修への職員の参加、国の機関等との人事交流の実施状況
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 33【事業報告書の記述】
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、新たに４名採用した。
８コースの研修（平成１６年度採用者研
修、行政研修等）に職員を延べ１４人参加させた。

Ａ評価に当たっての考え方

評価結果及びその要因等【各項目毎の評価】

上記各項目ごとの評価を踏まえつつ・当該評価を行うに至った経緯や特殊事情・中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業務

その他の特筆すべき事項等も総合的に勘案して、評価を行うものとする。
なお、必要がある場合には、業務の適正化を図るために講ずべき措置等も併せて記載するものとする。
Ａ：計画どおり業務を実施した
Ｂ：おおむね計画どおり業務を実施した
Ｃ：計画どおり業務を実施できなかった

大 項 目
業務運営の効率化
サービスの向上
予算
短期借入金
剰余金
その他の業務運営

評

価
Ａ
Ａ
Ａ
－
－
Ｂ

（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要 【特殊要因】に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合
平成１６年６月２１日の農薬取締法施行規則、農薬使用基準省令改正による有効成分ごとの総には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。 使用回数の明確化を受け、申請中の全ての農薬について総使用回数の表示の明確化を図るとともに、既登録の農薬との総使用回数の整合性の確認を行った。
その他、下記の中期目標等には定められていない一連の緊急かつ膨大な業務に的確に対応した。
（１）農薬取締法改正に係る技術的支援として国からの要請に応じ、農薬取締法改正に伴う国の事務について以下の技術的な支援を行った 。（①農薬使用基準の特別措置に係る試験計画書の審査(４２０件)、②農薬使用基準の特別措置に係る試験成績の審査(３３５件)、③農薬残留特殊調査に係る試験成績の審査(１９件)）（２ ）化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(ＧＨＳ)の導入に係る技術的支援として、国からの要請に応じ、ＭＳＤＳ対象化学物質(Material Safety Data Sheet：化学物質排出把握管理促進法に基づく化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供が義務づけられている物質)の中から、登録農薬の有効成分に該当するものを調査する技術的支援を実施した。
１，１２２化合物について調査し、登録農薬の有効成分に該当する１８２化合物を国へ報告した。
（３）残留農薬基準のポジティブリスト制導入に係る技術的支援として、国からの要請に応じ、既登録農薬の登録の維持等に必要な内容となっているか等の調査に関する以下の技術的支援- 34

（６３１件）を実施した 。（①第２次案への意見の反映状況の確認、②既登録作物・経過措
置承認作物の登録の維持等に必要な基準の採用の確認、③必要に応じ作物残留性試験成績に基づく残留量と基準の適合性の確認、④登録取得者との連絡・調整、⑤報告書の作成（必要に応じ作物残留性試験成績の整理・添付 ））（４）水産動植物の毒性に係る登録保留基準の改正に伴う技術的支援として、国からの要請に応じ、当該保留基準改正に伴って新たに必要となる水産動植物への影響に関する試験（６種類）
及び環境中予測濃度算定に関する試験（５種類）を実施するに当たっての指針等の原案を作成し、国へ報告した。
【評価結果】
法人からの自己評価をもとに、法人の中期計画項目について評価基準に基づき評価を行った結果、一部の項目にＢ評価があったものの、総じて高い評価であること、マイナー作物対策など緊急性、社会的要請が高い業務に十分対応したことを勘案し、独立行政法人農薬検査所の平成１６
年度業務実績等に関する総合評価としてはＡと評価する。

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