短期社債振替制度の概要
平成２１年８月（株）証券保管振替機構
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目Ⅰ これまでの経緯

3

Ⅱ 短期社債振替制度とは
特徴

メリット

取扱短期社債等

業務関係者

階層構造

保振機構における口座区分

短期社債振替システムの構成

5
6
78
91011

Ⅲ 発行・流通・償還の各スキーム

新規発行時のスキーム（1）
新規発行時のスキーム（2）
ＤＶＰ決済を伴う振替時のスキーム

ＤＶＰ決済を伴わない振替時のスキーム

償還時のスキーム（1）
償還時のスキーム（2）

13
14
15
161718

次Ⅳ 参考資料

参加形態

参加方法

参加形態別の主な手数料

発行コスト

保有コスト

2122232425

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Ⅰ これまでの経緯
平成12年6月
平成13年6月20日
平成13年12月6日
平成13年12月20日
平成14年3月1日
平成14年3月7日
平成14年3月13日
平成14年4月1日
平成14年5月17日
平成14年5月29日
平成14年6月6日

平成14年6月17日
平成14年8月21日
平成14年8月29日
平成14年9月27日
平成14年10月
平成14年11月29日
平成15年1月6日
平成15年1月10日
平成15年1月16日
平成15年1～3月
平成15年3月31日
平成15年6月30日
平成16年4月
平成16年4月1日
平成17年4月1日
平成18年1月10日
平成19年10月1日
平成21年秋（予定）

金融審議会第一部会「証券決済システムの改革に関するワーキング・グループ報告」で、有価証券のペーパーレス等について提言「短期社債等の振替に関する法律」が国会成立
日本証券業協会「証券受渡・決済制度改革懇談会」にて「CPのDVP決済短期対応に関する論点整理メモ」を採択
保振新規業務検討委員会、「CP実務検討ワーキング・グループ」を設置。平成14年1月18日に第１回を開催
第7回CP実務検討ワーキング・グループ、「短期社債振替制度の基本要綱」(草案)を取りまとめ
保振新規業務検討委員会、「短期社債振替制度の基本要綱」(案)を了承
理事会、「短期社債振替制度の基本要綱」(案)を承認「短期社債等の振替に関する法律」が施行
第12回CP実務検討ワーキング・グループ、「短期社債振替制度の収支見通し(手数料の考え方・開発費用等)について」
及び「短期社債振替制度の基本要綱」(更新)を取りまとめ
保振新規業務検討委員会、「短期社債振替制度の基本要綱」(更新)及び「短期社債振替制度の収支見通し(手数料の考え方・開発費用等)について」を了承
理事会、「短期社債振替制度の基本要綱」(更新)及び「短期社債振替制度の収支見通し(手数料の考え方・開発費用等)について」を承認。同内容の事業を行うことについて株式会社証券保管振替機構の取締役会にて決議
株式会社証券保管振替機構、財団から事業の譲受。株式会社のもと7月12日に業務委員会にて「ＣＰ小委員会」を設置「短期社債振替システム システム処理概要」及び「短期社債振替システム 入出力仕様書」の開示
ＣＰ小委員会、「短期社債振替制度に係る手数料(案)」を取りまとめ。9月24日に業務委員会、了承取締役会、「短期社債振替制度に係る手数料(案)」を決議
短期社債振替制度に関する説明会を開催(東京・大阪にて計10回)
加入者保護信託の受託者募集の説明会を開催。12月13日に受託者を住友信託銀行株式会社に決定「社債等の振替に関する法律」が施行主務大臣、社債等の振替に関する法律第3条第１項の規定に基づく振替機関に弊社を指定
主務大臣、社債等の振替に関する法律第57条の規定に基づき、加入者保護信託契約の締結について認可
対外接続テスト(端末確認テスト、総合テスト)実施
短期社債振替システム稼働
日銀オペの対象資産化
手形ＣＰに係る印紙税特別措置１年延長（従来は2年の延長）
サムライ電子ＣＰの取扱い開始
手形ＣＰに係る印紙税特別措置廃止
短期社債振替システム フェーズⅡの稼動
短期投資法人債の取扱い開始
平均発行レートの公表開始
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Ⅱ 短期社債振替制度とは

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特 徴発行者

■
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■

投資
家
証券保管振替機構
（ほふり）

発行者

投資家

券面
手形ＣＰ

電子ＣＰ

コマーシャルペーパーを完全にペーパーレス化し、その発行、流通、償還をほふりのコンピューターシステム上の帳簿（振替口座簿）の記録により行います。
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メリット

決済期間の短縮デリバリーリスクの削減

ＤＶＰ決済の実現（券面の作成・移転・呈示が不要）（紛失・盗難の回避）（短期社債と資金の同時決済が可能）

券面作成事務・保管スペースが不要

流通の促進（流通単位の小口化が可能）

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取扱短期社債等
当制度の対象となる有価証券は以下のとおり。
対象有価証券
法令上の規定短期社債等のうち機構で取り扱うもの

・社債、株式等の振替に関する法律第６６条第１号に規定する短期社債・投資信託及び投資法人に関する法律第１３９条の１２第１項に規定する短期投資法人債・保険業法第６１条の１０第１項に規定する短期社債
・資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債
・信用金庫法第５４条の４第１項に規定する短期債
・農林中央金庫法第６２条の２第１項に規定する短期農林債
・一般振替機関の監督に関する命令第３８条第２項に規定する短期外債（いわゆるサムライ電子ＣＰ）①割引の方法により発行されるものであること。
②各銘柄の各社債の金額は、１億円以上１００万円単位で、均一であること。
③国内で発行されるもの

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7業務関係者.

発行者
短期社債の発行主体
発行・償還に係る処理を自ら行う場合と代理人が行う場合がある。

証券保管振替機構
発行代理人

（機構）

機構加入者
機構から口座の開設を受けた者

・発行者の代理人として発行に係る処理を行う者

支払代理人

日本銀行・発行者の代理人として償還に係る処理を行う者•日銀ネットを利用したＤＶＰ決済に係る資金決済•機構へ資金決済済通知を送信

資金決済会社
発行者及び加入者の指示に従い、短期社債の発行・振替・償還に係る資金決済を行う者(実線)機構のシステムにおけるデータの流れ(破線)機構のシステム外でのデータの流れ
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階層構造
 振替機関＝機構
 加入者＝機構、口座管理機関から口座開設を受けた者
機構加入者＝機構に口座開設した者
 口座管理機関＝他の者のために短期社債の振替を行う口座を開設する者
直接口座管理機関＝口座管理機関のうち、機構から口座開設を受けた者
間接口座管理機関＝口座管理機関のうち、口座管理機関から口座開設を受けた者

機構

直接口座管理機関

直接口座管理機関

加入者

間接口座管理機関

機構加入者

加入者

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9保振機構における口座区分
 振替口座簿は機構加入者の口座ごとに区分する。
 機構加入者の口座は以下のとおり区分する。

口座区分

口座名称

使用目的

備考

自己口

保有口
信託口
質権口
質権信託口
顧客口

自己分
信託財産分
質権分
質権分（信託財産分）
顧客分

信託財産分、質権分は除く。
質権分を除く。

顧客口

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10短期社債振替システムの構成○ Ｗｅｂ接続の場合
東京（正センタ－）

制度利用者

二重化

PC

発行者

日銀
ネットP
C

発行・支払代理人

日本銀行
PC

機構加入者

バックアップセンタ－

公衆回線機構システムCopyright（Ｃ） Japan Securities Depository Center, inc. All rights reserved.

11Ⅲ 発行・流通・償還の各スキーム

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新規発行時のスキーム（1）（ＤＶＰスキーム）
発行会社①発行予定・引受情報
・ＤＶＰ決済情報通知③発行申請受付通知（又は発行代理人）④引受情報・DVP決済情報
・ISINコード通知⑦発行口記録情報・決済番号通知

銘柄情報
・銘柄 銘柄情報⑮新規記録済通知

・銘柄
・発行総額
・発行総額
・各社債の金額
・各社債の金額
・払込日
・払込日等
・償還日
・償還日 等引受情報④引受情報・DVP決済情報・ISINコード通知機 構②：ISINコード確定⑥：引受情報を発行口へ
記録⑭：機構加入者口座へ増額記録⑦発行口記録情報・決済番号通知⑮新規記録済通知⑧資金決済情報通知⑭’資金振替済連絡・銘柄・決済日
・払込加入者の氏名又は名称・払込ごとの数量（額面）⑧´発行資金決済情報連絡（顧客の場合）⑧発行資金決済情報連絡 ・発行口記録情報（自己の場合）・決済番号
・発行口記録情報
・決済番号
・DVP指定⑧資金決済情報通知
DVP決済情報・決済金額
・資金決済会社
・DVP指定・DVP指定顧 客⑬’’当座勘定入金済通知（振替社債等）

資金決済会社
（受方）

機構加入者

⑤引受照合

⑩’当座勘定入金対象通知（振替社債等）⑬’当座勘定入金通知（振替社債等）

日本銀行
⑫資金決済

⑨入金依頼
（振替社債等）⑩当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑪払込依頼（振替社債等）

資金決済会社（渡方）⑬当座勘定引落通知（振替社債等）（実線）：機構のシステム処理対象業務（②・⑥・⑭を含む）（破線）：機構のシステム処理対象外の業務
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新規発行時のスキーム（2）（資金決済会社が同一の場合）（ダイレクト発行かつ買方が非DVPを選択した場合））①発行予定・引受情報通知④発行申請受付通知

発行会社（又は発行代理人）⑤発行口記録情報
・ＩＳＩＮコード通知⑧資金振替済通知(新規記録）⑩新規記録済通知

銘柄情報

機 構

⑤発行口記録情報
・ＩＳＩＮコード通知②：ISINコード確定③：引受情報を発行口へ記録⑨：機構加入者口座へ増額記録⑩新規記録済通知

機構加入者

・銘柄
・発行総額
・各社債の金額
・払込日
・償還日 等⑥´資金振替依頼（顧客の場合）

引受情報
・銘柄
・決済日
・払込加入者の氏名又は名称・払込ごとの数量（額面）⑥資金振替依頼（自己の場合）顧 客⑦資金振替済確認

資金決済会社（実線）：機構のシステム処理対象業務（②・③・⑨を含む）（破線）：機構のシステム処理対象外の業務
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DVP決済を伴う振替時のスキーム（決済照合システム利用）機構加入者約定照合処理③決済照合確認通知⑦振替口記録情報
・決済番号通知（渡方）⑭振替済通知振替申請事項・銘柄
・数量（額面）・減額される口座の区分・振替先口座及びその区分・決済日約定照合処理機 構①：決済指図データ自動作成（SSI利用）②：決済照合⑤：キューイング処理⑥：振替口へ記録⑬：受方機構加入者の口座へ増額記録⑦振替口記録情報
・決済番号通知（受方）⑭振替済通知⑦´振替資金決済情報連絡（自己の場合）④資金決済情報通知

DVP決済情報④資金決済情報通知

・決済金額
・資金決済会社
・DVP指定⑫’’当座勘定入金済通知（振替社債等）⑬’資金振替済連絡

資金決済会社（受方）

機構加入者③決済照合確認通知⑨’当座勘定入金対象通知（振替社債等）⑫’当座勘定入金通知（振替社債等）

・振替口記録情報
・決済番号
・DVP指定顧 客⑦´振替資金決済情報連絡（顧客の場合）⑧入金依頼（振替社債等）

・振替口記録情報
・決済番号
・DVP指定日本銀行⑪：資金決済⑨当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑩払込依頼（振替社債等）⑫当座勘定落通知（振替社債等）

資金決済会社（渡方）（実線）：機構のシステム処理対象業務（①・②・⑤・⑥・⑬を含む）（破線）：機構のシステム処理対象外の業務
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DVP決済を伴わない振替時のスキーム（決済照合システム未利用）
①振替申請

機構加入者

②振替申請受付通知

（渡方）

機構加入者

機 構

⑤振替済通知⑤振替済通知③キューイング処理

（受方）

決済情報
・銘柄
・数量（額面）・減額される口座の区分
・振替先口座及びその区分・決済日④機構加入者口座の増減額記録

利用対象
・担保権の設定等資金決済を伴わない場合
・渡方及び受方の加入者間でDVP決済の合意がない場合
・渡方及び受方の加入者に係る資金決済会社が同一の場合（実線）：機構のシステム処理対象業務（③・④を含む）

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16償還時のスキーム（1）（ＤＶＰ決済）
①抹消申請

機構加入者

機 構

②抹消申請受付通知⑤償還口記録情報・決済番号通知⑫抹消済通知抹消申請事項・銘柄
・数量（額面）・資金決済金額（区分口座ごと）
・資金決済会社②抹消申請通知

発行会社⑤償還口記録情報・決済番号通知③：キューイング処理④：抹消申請事項を償還口へ記録⑪：機構加入者口座から減額記録（又は支払代理人）⑫抹消済通知⑪´資金振替済連絡②’資金決済情報通知（事前）償還事務委任②’資金決済情報通知

代理受領の委任⑩’’当座勘定入金済通知（振替社債等）

顧 客

資金決済会社（受方）⑦’当座勘定入金対象通知（振替債等）⑩’当座勘定入金通知（振替社債等）⑥入金依頼（振替社債等）⑤償還資金決済情報連絡・償還口記録情報
・決済番号
・DVP指定日本銀行⑨：資金決済⑦当座勘定引落対象通知（振替社債等）⑧払込依頼（振替社債等）⑩当座勘定引落通知（振替社債等）

資金決済会社（渡方）（実線）：機構のシステム処理対象業務（③・④・⑪を含む）（破線）：機構のシステム処理対象外の業務

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17償還時のスキーム（2）(資金決済会社が同一の場合）
①抹消申請

機構加入者
抹消申請事項・銘柄・数量（額面）・資金決済金額（区分口座ごと）
・資金決済会社②抹消申請受付通知⑤償還口記録情報・非DVP通知⑧資金振替済通知（抹消）⑩抹消済通知機 構③：キューイング処理④：抹消申請事項を償還口へ
記録⑨：機構加入者口座から減額
記録

発行会社

②抹消申請通知⑤償還口記録情報・非DVP通知（又は支払代理人）⑩抹消済通知

（事前）償還事務委任代理受領の委任顧 客⑦資金振替済確認⑥資金振替依頼

資金決済会社（実線）：機構のシステム処理対象業務（③・④・⑨を含む）（破線）：機構のシステム外の処理対象外の業務

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ホームページにおける提供情報（ http://www.jasdec.com/system/cp/index.html ）





銘柄公示情報 （振替法第８７条に基づく振替社債の内容の公示）
制度参加者一覧
制度参加手続書類
社債等に関する業務規程及び同施行規則
統計情報（週次、月次、年次）【予定】平均発行レート（日次）Copyright（Ｃ） Japan Securities Depository Center, inc. All rights reserved.

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Ⅳ 参考資料

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参加形態
業務内容

参加形態

短期社債を発行する短期社債を購入する発行者

機構に口座を開設する

機構加入者

銀行、証券会社等に口座を開設する

加入者顧客のための口座を開設する

間接口座管理機関

発行者に代わり短期社債の発行・支払事務を行う

発行・支払代理人

短期社債の資金決済事務を行う

資金決済会社
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参加方法

証券保管振替機構

発行者

振替口座簿

同意手続き

口座開設手続き
機構加入者

機構加入者振替口座簿

口座開設手続き

間接口座管理機関
振替口座簿

加入者

口座開設手続き加入者
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参加形態別の主な手数料
ランニングコスト
参加形態

イニシャルコスト

恒常的に必要なもの

端末接続

システム接続準備手
数料

端末接続料

端末非接続

システム接続準備手
数料

不要

機構加入者

口座開設金及びシス
テム接続準備手数料

端末接続料
口座残高管理手数料

間接口座管理機関

間接口座管理機関定額負担金不要

発行・支払代理人システム接続準備手
数料

端末接続料

資金決済会社システム接続準備手
数料※

端末接続料※、資金決済
情報配信手数料※

発行者※但し、資金決済情報の配信を希望する場合のみ発行、振替、抹消の都度必要なもの○発行時
新規記録手数料、振替手数料○抹消時振替手数料不要（発行・支払代理人に請求）
振替手数料

不要
代理業務にかかる発行時、抹消時の手数料不要

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発行コスト発行時の手数料の例（発行総額10億円、期間1か月、引受先1件）
合計 1,661円

合計1,661円

1,661円

振替手数料（DVP決済）100円② 振替手数料
100円
新規記録手数料
1,561円

① 新規記録手数料
1,561円＝10億円×0.19bp×30日／365日
0円

短期社債発行時に必要となる手数料は下記の = ① + ②① 新規記録手数料
短期社債の発行残高、発行期間に応じて発行から償還までの残高管理のコストとして、発行者の方にご負担いただくものです。ただし、キャップ制を設け、計算の結果が10万円を超える場合は10万円とします。
② 振替手数料発行に伴う、振替口座簿の記録内容の異動処理の手数料として引受件数に応じてご負担いただきます。
・DVP決済の場合は100円/件・非DVP決済の場合は50円/件
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保有コスト
口座残高管理手数料は、機構加入者が短期社債を保有している間の振替口座簿の管理のため、日々の短期社債の残高に応じて、機構加入者の方にご負担いただ
くものです。
口座残高管理手数料＝口座残高×0.065ｂｐ（年率）（ｂｐ＝1/10000）
事例

機構加入者の振替口座簿に6月1日から6月30日まで10億円の残高が記録されている場合の口座残高管理手数料はいくらになりますか。（月間平均残高が10億円の場合）

計算式

口座残高管理手数料は毎月末締めで計算をしております。
口座残高管理手数料＝10億円×0.065bp×30日/365日＝534円
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問合せ先株式会社証券保管振替機構
社債投信業務部 ＣＰ担当
電話03-3661-0977
ＦＡＸ03-3661-7120（ http://www.jasdec.com/system/cp/index.html ）Copyright（Ｃ） Japan Securities Depository Center, inc. All rights reserved. 26