入札

公告制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び野洲市契約規則（平成16年野洲市規則第55号）第６条の規定により、次のとおり公告する。
令和４年７月８日
野洲市長 栢木 進
１ 入札に付する事項(１) 工事番号(２) 工 事 名
(３) 工事場所(４) 工事概要(５) 工期(６) 契約条件

令和４年度工第21号
市営住宅永原第２団地４号棟新築（建築主体）工事
野洲市 永原 地先
仮設工事、土工事、地業工事、鉄筋工事、コンクリート工事、型枠工事、既成コンクリート工事、防水工事、タイル工事、屋根工事、金属工事、左官、吹付工事、建具工事、ガラス工事、塗装工事、内装工事、雑工事、鉄骨工事、EV工事、外構工事、解体工事
野洲市議会の議決を得た日の翌開庁日から令和５年11月30日まで
令和４年度債務負担行為につき、令和５年度に係る支払いは令和５年４月１日以降とする。
なお、支払年度区分額の割合は次のとおりであるが、予算の都合により変更することがある。
令和４年度 約 30％
令和５年度 約 70％(７) 予定価格
事後公表(８) 最低制限価格 事後公表
入札説明書のとおり
２ 入札参加資格に関する事項
入札に参加できる者は、次のすべての事項に該当する単独企業で野洲市長の本工事における入札参加資格の確認を受けた者とする。
(１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 公告日の時点において、令和４年度の野洲市建設工事等入札参加有資格者名簿において滋賀県内本店若しくは支店で登録しており、建築一式工事の「建築一式工事」で登録している者であること。
（３） 野洲市建設工事入札参加者の格付及び選定基準に基づく令和４年度の格付において、建築一式工事業種のＡ区分として格付されている者、又は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（公告日の前日において有効であるものに限る。）において建築一式工事に係る総合評定値が1,050点以上の者であること。
(４) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建築一式工事につき特定建設業の許可を受けている者。
(５) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の１）から６）の要件に該当する者でないこと。
１) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
２) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
３) 破産法(平成16年法律第75号) に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
４) 会社法(平成17年法律第86号) に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
５) 銀行取引停止処分がなされている者
６) 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項の規定による営業停止処分の措置期間中である者
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(６) 公告日の前日から起算して前10年以内の期間に、地方公共団体が発注した国内で延床面積が1,000㎡以上の公共施設でＲＣ造若しくはＳ造の建築物(倉庫、工場、駐車場、市場その他これらに類するものを除く。)の新築、増築、改築に係る工事で元請けとして施工した実績（共同企業体の構成員としての経験は、代表者であった場合に限る。）を有すること。ただし、増築は増築部分が1,000㎡以上のものとする。
なお、野洲市内に本店がある者は、この事項を免除する。
(７) 次の基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
１) １級建築士又は１級建築施工管理技士の資格取得後、公告日において10年以上経過していること。又は公告日において上記資格取得後５年以上経過し監理技術者として上記（６）に示す工事の施工従事経験を有していること。
２) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
３） 配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(資料の提出日以前に３箇月以上の雇用関係)があること。
(８) 公告日から入札執行日までの間において、野洲市長から工事請負契約に係る入札参加停止を受けていないこと。
(９) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(11) 野洲市暴力団排除条例第６条より、次の（ア）から（カ）の要件に該当するものでないこと。
（ア） 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から市との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下、「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）であると認められる者（イ） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者（ウ） 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者（エ） 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持もしくは運営に協力し、または関与していると認められる者（オ） 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（カ） 上記（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
３ 入札手続等(１) 担当部局 〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1（野洲市役所本館２階）
野洲市 総務部 総務課 契約管財担当
電話 077-587-6038(直通)E-mail：soumu@city.yasu.lg.jp(２) 申請書及び資料の提出期間、提出方法及び提出先
１) 提出期間：令和４年７月８日(金)から令和４年７月21日(木)までに提出すること。郵送の場合、７月21日(木)までに必着のこと。
２) 提出方法：申請書等を郵送又は持参すること。
３) 提 出 先：上記 (１) に同じ。
(３) 見積りに必要な設計図書等の交付方法
１) 交付期間：令和４年７月８日(金)から令和４年７月21日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時00分から午後５時15分まで
2２) 交付方法：設計図書等閲覧申請書（様式３）を上記E-mailアドレス先に受領したのちに、申請者に設計図書等をメールで送付する。
(４) 入札・開札の日時及び場所
令和４年８月５日（金）午前10時00分 中主防災コミュニティセンター（滋賀県野洲市西河原2400番地）２階 防災研修室にて行う。
４ 前金払、中間前金払及び部分払い行う。詳細は入札説明書のとおり。
５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金
１) 入札保証金 免除する。
２) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付すること。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(３) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(４) 契約の締結
本契約については、野洲市議会の議決を要するため、議決までの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとする。
(５) 配置予定監理技術者の確認
落札決定後、工事実績情報システム(CORINS)等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、申請書及び資料の提出期限後における申請書の差替えは認められない。
(６) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(１)に同じ。
(７) 詳細は入札説明書による。
以上

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