株式会社今仙電機製作所
2023 年 3 月期決算説明会

2023 年 5 月 18 日

イベント概要[企業名]

株式会社今仙電機製作所[企業 ID]

7266[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 3 月期決算説明会[決算期]

2023 年度[日程]

2023 年 5 月 18 日

[ページ数]

38[時間]

13:30 – 14:21

通期（合計：51 分、登壇：32 分、質疑応答：19 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

19

[登壇者]

3名
代表取締役社長執行役員

櫻井 孝充（以下、櫻井）

取締役執行役員

堀部 修一（以下、堀部）

執行役員

井上 達嗣（以下、井上）サポート
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1

登壇

司会：それでは定刻となりましたので、ただいまから、株式会社今仙電機製作所様の 2023 年 3 月期連結決算概要ならびに中長期の取組みに関する説明会を開催いたします。
今回の説明会は、会場での開催に加え、ライブ配信形式のオンラインと併せた、ハイブリッドの形
式で開催させていただきます。まず最初に、当社からお迎えしております 3 名様をご紹介申し上げます。
代表取締役社長執行役員、櫻井孝充様。
櫻井：よろしくお願いします。櫻井と申します。
司会：取締役執行役員、堀部修一様。
堀部：堀部でございます。よろしくお願いいたします。
司会：執行役員、井上達嗣様。
井上：井上でございます。よろしくお願いいたします。
司会：本日は社長の櫻井様、取締役執行役員の堀部様、お二方からご説明をいただきます。ご説明いただいた後、会場からの質疑応答の時間といたします。その後に、今回オンラインでご参加されてる方からもご質問をお受けする予定です。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
櫻井：皆さん、こんにちは。株式会社今仙電機製作所、社長の櫻井でございます。本日はご多用中のところ、当社の 2023 年 3 月期決算説明会にご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
まず初めに、日頃より今仙製品をご愛顧いただいておりますお客様をはじめ、私たちの取組みを支えてくださる全てのステークホルダーの皆様方に、深く御礼を申し上げます。
ただいまより、当社の 2023 年 3 月期連結決算の概要および 2024 年 3 月期連結業績見通しの説
明、続いて、中長期の取組み、ESG 経営、株式市場への対応について、ご説明申し上げます。
なお、業績につきましては、グローバル経営事業本部

取締役執行役員である堀部より説明申し上げます。中長期の取組み、ESG 経営、および株式市場への対応につきましては、私から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。

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2それでは、これからご説明させていただきます

堀部：こんにちは。グローバル経営事業本部を担当してございます堀部と申します。私から 2023
年度の 3 月期決算の概要についてのご説明をさせていただきます。
こちらが連結決算の概要でございますが、連結売上高につきましては、自動車関連業界におきまして上期に中国における新型コロナ感染再拡大に伴うロックダウンの影響があったものの、第 3 四半期での挽回に伴いまして、主要得意先の自動車生産台数は前年と比べ増加をいたしました。また、為替に伴う上振れの影響に伴いまして、売上高は前年同期に対して 17%の増加となる、997 億
3,000 万円となってございます。
利益に関しましては、営業利益は、一過性のコスト等によりまして、7 億 7,000 万円の損失となってございます。
当期純利益に関しましては、法人税に加えまして繰延税金資産の取崩しを計上したことに伴いまして、20 億 5,300 万円という損失となってございます。

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続きまして、営業利益の前期からの変動要因のご説明をさせていただきます。
得意先の生産台数の増加に加えまして、労務費の改善、経費の抑制など、自社の体質改善にて、7
億 9,700 万円の収益改善に取組み、実力値といたしましては 11 億 9,500 万円の実績となってございます。
これに対しまして、為替に伴う良化はございますが、上期に発生をいたしました北米向けの海上輸送遅延に伴うエア費用の発生、世界的な海上輸送費の高騰、それに加え、タイの不具合の発生など、大きな負担となりまして、最終的に 7 億 7,000 万円という営業損失となってございます。
なお、一過性の要因でございます北米向けのエアの費用は海上輸送の混乱が解消した 22 年の 5 月以降は発生はしてございません。また、海上輸送費の高騰におきましても、3 年前の水準に落ち着
いてきている状態でございまして、タイの不具合につきましても、同様の事象が発生をしないように全拠点をあげて、再発防止に取り組んでいることで、2023 年度への影響はないと考えてござい
ます。

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続きまして、事業別の実績のご説明をさせていただきます。
利益面におきましては、シート・電装事業部は一過性の要因に伴いまして、損失につながってござ
いますが、電子事業部は増収影響に加え、マルチライン等の導入による体質の改善に伴いまして、増益となってございます。
事業別の売上高構成におきましては大きな変化はないものの、電子事業は生産増加に伴いまして、
順調に構成比率を伸ばしている状態でございます。

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続きまして、地域別のセグメントのご説明をさせていただきます。
日本におきましては、体質改善の効果によりまして黒字化となったものの、北米地域では、先ほどから述べてございます、一過性の輸送コストの発生、アジアにおきましてはタイの不具合の発生などの影響もございまして、それぞれ減益になっている状態でございます。

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6こちらは設備投資と減価償却の実績でございます。
設備投資におきましては、国内では主に今後拡大する電子事業において、試験装置などの投資、シート事業の北米においては、新規立上げなどに伴いましてロボットを活用した投資を行ってます。
減価償却費に関しましては、アジアにおきましては増加はございましたが、前期において国内での減損処理を行ったこともございまして、9 億 2,200 万円の減少として、29 億 4,900 万円となってご
ざいます。

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7ここで、22 年度までの取組みのご説明をさせていただきたいと思います。
中長期経営計画 2029 で取り組んでございました、工場の再編に伴う固定費の削減であったり自動化ラインの導入等の活動が、コロナ禍を起点とした混乱の中で実を結んでいるという状態でございます。
売上の減収の影響に伴いまして、業績には現れてございませんが、損益分岐点におきましては、
14%ほど良化していることもございまして、着実に体質強化につながっているということでござい
ます。

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22 年度に発生いたしました一過性の要因に伴いまして、昨年度は変動比率の悪化が見受けられましたが、これらは資材費低減、ならびに売価の適正化などの取組みに伴いまして、23 年度は改善をしていく見通しでございます。

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続きまして、2024 年 3 月期の業績見通しについてのご説明をさせていただきます。
先にご説明をさせていただきましたが、23 年の 3 月期には半導体の不足の影響等がございまして、得意先で減産になったこともございまして、当社の生産も減少を余儀なくされました。費用面におきましては、物流混乱に伴うコストなどが大きな負担となり、営業損失となってございました。
この状況を受けまして、今期におきましては、まずは得意先の計画台数に対してリスクを込んだ保守的な生産台数を設定するとともに、物価上昇等、発生しうるリスクを取って、予測をしてございます。
これに伴いまして、2024 年 3 月期の業績予想といたしましては、売上高に関しましては、前期よりも 4%の減少となります、954 億円と予想してございます。営業利益につきましては黒字化の7,000 万円。経常利益につきましては 5,000 万円となって、当期純利益におきましては、日本ならびに中国における希望退職に伴う特別損失の計上を約 14 億円ほど見込むといったことがございまして、その他の法人税等も合わせますと、19 億 7,000 万円の損失となっているところで、一番下サポート
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に記載がございますが、日本ならびに中国における希望退職に伴う特別損失で、14 億円を見込む
状況でございます。なお、為替におきましては 1 ドル 130 円を今期での設定としてございます。

通期の営業利益の概要につきましては、生産台数はコロナの影響から回復をしつつではございます
が、半導体不足の影響は依然として残ると予想してございます。特に中国においては、今年に入って日本車の販売不振もあるといったこともございまして、大きく減産をしているような足元の状況も見込んで、保守的な生産台数の設定で予測を立ててございます。
コスト面におきましては、22 年度の一過性費用は解消されまして、自社の体質改善と合わせて約28 億円の減少になります。経費におきましては電子事業、将来の投資の負担を見込んでいるといったことでございます。
外部要因におきましては、賃上げや電力光熱費の高騰などを見込んでおります。なお、為替におきましては、円高方向により下振れの影響を受けることを予測をしている状況でございまして、最終的には 7,000 万円の営業利益と予想している状況でございます。

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続きまして、事業別の状況を説明させていただきます。
シート・電装事業におきましては、中国および国内での生産減少はするものの、前期に発生した一過性コストの一掃に伴いまして、損失は縮小。電子事業は先行投資の増加に伴いまして減益となっております。新事業におきましては、材料高騰の影響により減益となる見通しでございます。
また、事業別の売上高構成に対しては、大きな変化はないということでございます。

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続きまして、こちらは地域別のセグメントになります。
国内におきましては、売上の減少影響があり、電子事業での将来投資の増加に伴いまして、減益を予想している状況でございます。
北米地域におきましては、輸送コストの改善などに伴いまして損失が縮小し、アジアにおきましては、中国での得意先の減産の影響に伴いまして、減益となる見通しでございます。

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そんな中、23 年度に実施を計画している改善項目について、少しご説明をさせていただきます。
シート事業におきまして、22 年度の課題および先々の売上の状況を踏まえまして、新規受注等に向けて営業力を強化し、より筋肉質な体制を整えていくために組織の見直しと人員構成の適正化を進めます。組織の見直しにおきましては、従来の組織上、二つに分かれておりました営業部門と設計部門をより密接な関係性を持たせることで、情報収集能力と技術面の理解を早期に融合し、市場や顧客のビジネスの変化に敏感に対応することで、新たな受注の拡大や競争力のある開発につなげてまいります。
人員構成の適正化におきましては、今後の売上の規模や改善を進め、良化をしてきた現在の生産性や業務効率に適した人員にするべく、23 年の 4 月より希望退職の募集をしている状態でございます。また同様に、23 年度に売上が減少すると予測されている中国におきましても、人員の適正化を、実施する状態でございます。

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中国拠点におきましては、賃金適正化の他に、現調化に伴う輸送コスト、資材費の低減に向けた取組みを展開してございます。23 年度におきまして、広州拠点におきましては、組立ての工程を現調化していくことで、最終的に全工程の完全現調化を目指してまいりますが、これは今まで議論されてきておりましたが、技術や投資の課題もございまして、日本からの供給を行っておりました。
現地の技術力の向上であったり、将来の適切なサプライチェーンの構成を見据えて、今回、舵をきって、現調化をしたところでございます。

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また、北米地区におきましては、2012 年にアメリカ工場の下組みの拠点といたしまして事業展開
をしてございましたメキシコの工場におきまして、シート部品の生産の機能をアメリカのオハイオ州の工場に集約をいたしてございます。これに伴いまして、工場間の輸送費の削減を実施するように、北米地区の販管費など固定費の抑制を実施している状況でございます。

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続きまして、設備投資と減価償却費の計画でございます。
設備投資につきましては、国内では新製品の立上げ、ならびに太陽光発電の導入の予定をしてございます。
アジアにおきましては、新製品の立上げにあたり、先にご説明いたしました、現地では現調化への投資の予定をしているということです。
減価償却費に関しましては、国内・北米において、前期での投資抑制に伴いまして、1 億 2,700 万円減少いたしまして、28 億 2,200 万円となってございます。
それでは、ここから中長期の取組みにつきましては、櫻井からご説明させていただきます。

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17櫻井：では、続きまして、中長期の取組みについて、私、櫻井より説明させていただきます。
当社グループは 2021 年度に策定しました中長期経営計画 2029 で掲げる「持続的成長に向けた事業の変革」に向けて、ESG 経営の推進による経営基盤強化のもと、シート・電装事業、電子事業、そして新しく三つ目の事業を創出することで、バランスのとれた 3 本足の事業を目指しております。
今年はフェーズ 1 の最終年度として、フェーズ 2 以降の飛躍に向けた基盤作りを完成させるべく取組みを展開しております。これらの状況を踏まえまして、当社の最新の中長期売上計画では、このような推移を予測しております。

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直近の見通しでは、シート事業において、一部の既存製品打切りなどの影響から、売上は踊り場となるものと予測しております。この間は収益体質強化の期間と位置づけ、しっかりとした体質改善に取り組んでまいります。
その後、フェーズ２においては、現在取り組んでおります電子事業における電動化に対し、その中枢となるインバータ製品の立上げを迎え、自動車の電動化加速の波に乗り、飛躍的に伸びる予測となっております。2029 年には現在の売上に対し約 1,000 億円の増収を見込んでいます。
その増収に合わせてしっかりと利益を出していくために、現在取り組んでおります収益体質への改
善強化が一層重要になると考えております。

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シート事業本部では、テイ・エステック株式会社様との資本業務提携による共創活動の推進や、競争力のある新製品の市場投入により、新規お取引先の獲得、それから新規事業の獲得、さらには生産方式を大きく見直すことによりまして、高い品質を確保しつつ収益力のあるモノづくりへの変革といった、大きく三つのテーマで取り組んでおります。
直近では、こちらの図にあるように、グローバルで新製品の採用や新規顧客の獲得に向けた受注が見込まれております。

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また、先ほど紹介しましたが、中国拠点の広州の工場においては、リクライニングのコア製品の現調化に取り組んでおります。
23 年度は最終組立工程のみの現調化でしたが、25 年度に向けて構成部品も含めた完全現調化に向けて取り組んでまいります。積極的な現調化・内製化を行い、将来に向けて競争力のある製品作りを目指します。

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もう一つの中国拠点である武漢の工場においては、さらなるコスト競争力向上のため、塗装設備の導入およびプレスラインの増設に着手しております。塗装設備の導入については、これまで協力メーカーさんに委託していた塗装工程を内製化することで、工場間の輸送費、行き来に伴う在庫、それらに関わる販管費について低減を図ります。
また、プレスラインの増設については、これまで一部の部品を欧州の工場などから購入していたものを武漢の工場での生産に切り替えることで、同じく輸送費と在庫の削減を図ります。これによりまして、武漢の工場でも欧州の工場に続き一貫生産体制の構築を図るべく、24 年度での完了を目指して進めております。

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インドにおきましても、プレスラインの増設を計画しております。こちらは現在見込まれております新規車種受注に対する生産能力向上の対応でございます。24 年度より徐々に新規車種の生産が増え始め、26 年度には現在の 2 倍以上の売上となる計画となっております。

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23次に、当社の飛躍の中心となる電子事業の展望についてご紹介いたします。
2022 年 8 月にマツダ株式会社様と合弁で設立いたしました、Mazda Imasen Electric Drive 株式会
社、通称 MIED と連携しまして、将来の電気駆動システムの開発・生産準備を進めています。
そんな中、当社では 23 年に電気駆動システム領域における生産体制の構築のため、広島工場における生産技術機能を強化しております。広島生産技術部として組織を設置し、本社の生産技術部隊
から多くの技術者を異動させ、生産体制の構築に向け、早期の対応を図ってまいります。
MIED におけるマツダ様から出向された生産技術部隊の方々と一緒になって、インバータ製造ラインを企画していきます。今後も人的資本を投入し、開発能力の向上を図ります。

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続きまして、当社の ESG 経営についてご紹介します。
人生 100 年時代に向けてという国の長期的な施策の中で、人々の QoL 向上に貢献できる事業開発を行い、第 3 の柱に向けた成長を目指しております。中長期事業戦略として、全ての人に対して、歩き方を科学的観点から診断することによって、QoL、Quality of Life の向上に貢献するところに重点を置いて展開しております。
具体的な取組みとしては、一昨年開発いたしました歩行測定システムの実用化を目指して、データを収集するとともに、その妥当性証明を進めておりまして、早期の事業化に向けて準備を進めてま
いります。

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25福祉機器の開発・製造販売を行っております今仙技術研究所からは、新製品として未来型電動カー
ト、myride の販売を開始いたしました。こちらは、足腰に不安を抱えている方に、いま一度自らの意思で動く楽しさを提供することを目的とした電動カートでございます。
発表後には販売店に問合わせが多く寄せられ、これも人生 100 年時代に向けた可能性として期待が寄せられております。

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また、今仙技術研究所では義足の製造販売も行っております。そのラインナップの一つにスポーツ義足があり、これまでも多くのパラアスリートの方々にご使用いただいてきました。
そんな中、スポーツ義足を愛用いただいておりますパラ陸上選手のお一人である山下千絵選手と、当社はこのたびスポンサー契約を締結いたしました。山下選手は国内の下腿義足スプリントにおいて、次世代エースとして、今後のさらなる活躍が期待されております。また、山下選手の積極的に
社会貢献活動に取り組む姿勢にも共感し、今回の契約に至りました。今後も当社グループは山下選
手のレース活動をバックアップし、ともに世界を目指してまいります。

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最後に、株式市場への対応について、ご報告いたします。
東証市場区分について、現在、当社はプライム市場に上場しておりますが、23 年 3 月末時点において、当社のプライム市場への適合状況は、流通株式時価総額において若干未達の状況にあります。そんな中、現在の当社の経営計画、東証の今後の対応などを勘案し、5 月 12 日に当社はスタンダード市場への移行を選択いたしました。
今回の選択はネガティブな内容に取られがちではありますが、ステークホルダーの皆様には引き続き安心して当社株式を保有・売買を行っていただける環境を整えていきたいと思います。
また、当社としては、プライム市場適合に割かれるリソースを当面は将来の成長に向けた基盤構築に集中させることで、早期に立て直しを図ることを優先すべきと判断いたしました。
今回の選択により、当社は一旦スタンダード市場に移行しますが、継続して中長期経営計画 2029の実現に向け、事業の拡大および企業価値の向上に努め、またプライムに資する最低限の活動は継続することで、大きな可能性を秘める 2026 年以降の再浮上のタイミングに、再度プライム市場への上場移行を目指して、挑戦し続けたいと思っております。

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次に、自己株式の取得についてお話しいたします。
昨年 11 月に、株主様への利益還元水準の向上および資本効率の改善を目的とした自己株式取得
を、取締役会にて決議し、実施してきました。23 年 4 月末の実績累計では、取締役会決議株式数の 58%にあたる 67 万 6,000 株を取得しております。

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29最後に、配当についてご説明いたします。
当社の配当政策の基本方針である、安定的・継続的な利益還元に基づきながらも、財務体質と経営基盤の強化を図るため、2023 年 3 月期は当初予定どおり、期末で 7.5 円、年間 15 円の配当を実施させていただきます。また、2024 年 3 月期は、上期、一株当たり 6 円を予定しておりますが、先行きの不透明感もあり、期末につきましては業績回復に応じて配当を検討したいと思っております。現時点では未定とさせていただいております。
2021 年からスタートした中長期経営計画の中で掲げた合言葉「Trust&Challenge」、信頼と挑戦という言葉も、社内に浸透してまいりました。フェーズ 1 の最終年度を迎えた現在、改めて社会とステークホルダーの皆様に選ばれる企業となれるよう、全社一丸となって取り組んでまいりますので、今後もぜひご注目いただけますようお願いいたします。
長時間にわたりご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。
司会：ありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：それでは、ご案内のとおり、最初は会場にお集まりの皆様からの質疑応答に入らせていただきます。本日の IR ミーティングは全文書き起こしで公開する予定です。質問される際に会社名、氏名を名乗っていただいた方はそのまま公開されます。匿名を希望される場合は省略してください。
それでは、どうぞ、よろしくお願いします。
質問者 [Q]：ご説明ありがとうございました。2 点質問をさせていただきたくて。
まず 12 ページの表で、今期、日本・中国における希望退職による損失で約 14 億見込んでいらっ
しゃるということですが、これらの希望退職が実現した場合、年間の労務費の削減効果はどれくらいになるのかが、まず 1 点目で。
2 点目は、ちょっと先ほど聞き逃してしまっていたら申し訳ないんですが、13 ページの自社体質
要因のところの赤いところ、経費の約 8 億 5,000 万円ほどの増加の中身について、ご解説いただけると幸いです。よろしくお願いします。
堀部 [A]：それでは、ご回答させていただきます。
まず、日本と中国の人員削減に伴う効果といたしましては、一応 8 億円ほどで見込んでいる状態でございます。
もう一つご質問がございました、経費の 8 億 5,000 万の内訳でした。そちらの内訳といたしまして
は、広島の開発の関係で MIED に開発費といたしまして 5 億円程度発生するといったところと、あと部門経費などの増加でございます。
櫻井 [A]：主に電子のところの合弁会社として設立しています MIED、そちらに対しての開発費の支出、経費等が発生するところで、金額を見込んでいます。
質問者 [Q]：ありがとうございます。1 点目の労務費改善の 8 億は、今期は効いてこない理解でよろしいでしょうか。
堀部 [A]：今期の下期のところから効き始める予定です。
質問者 [Q]：じゃあ、今期はその 8 億のうち一部が下期に計上。

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堀部 [A]：そうですね。
質問者 [M]：わかりました。ありがとうございます。
司会 [M]：ありがとうございます。
サカマキ [Q]：大和証券、サカマキと申します。今日、大変ありがとうございます。。
大きくは二つなんですけれど、ちょっと細かく伺えればと。
一つは売上の見通しについてです。この中身なんですけれど、今期の減収のご計画を OEM の生産
前提の保守的な部分でどれぐらい見てらっしゃって、どういう前提で見てらっしゃって、場合によっては御社がお仕事として何かモデルチェンジなどにより失ってしまうような要素もあったりする
んでしょうか。一応、ホンダさん、日産さん、2 割ぐらい増えるっておっしゃってますんで、だいぶ乖離がある気がしますので、単純に台数前提なのか、それともプラスアルファで独自要素があるのかを確認させてください。
櫻井 [A]：どこかはちょっと控えさしていただきますけど、まず拠点別に大きく見ますと、日本では約 15 から 20％、OEM 計画台数より下に見てございます。その他、北米におきましては 9%から
11%、中国におきましては 30％から 32%、アジアにおきましては 15%から 30%等で割引を見てる状態でございます。
これは今までわれわれ、コロナや半導体をずっと経験してございまして、どうしても下振れをしてしまうところもございまして、当期も下方修正をしたといったこともございますので、そういったことを行わないためにも、ちょっと保守的な見方をしています。
サカマキ [Q]：単純に台数割引を入れられているということですね。ここはあれですかね、足元、
日産さんやホンダさんに、そこまで多分４、５月が強くないから、それを見てると不安になった感
じでいいですか。一応、6 月ぐらいから戻る、戻すっておっしゃってる感じがするんですけど、日産さんも似たような感じですかね。
櫻井 [A]：そのような話はわれわれもしっかり理解した上で。とはいえ、やはり、われわれの計画の中において、ちょっと、ここ数年の状況、それからまだまだ半導体の問題とかから、直前になって計画が変わってくる状態がございますので、今年度のわれわれの計画を立てる段階においては、
保守的という言葉を使っておりますが、低めに見ているのが現状です。

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32サカマキ [Q]：ありがとうございます。その売上の続きなんですけど、今期のその後、元々、御社が昔の中計でドリームって出されたときは、シートのところはずっとちょっと減ってっちゃうよっ
ていう見通しを出された時代があったかと思います。
今回、メキシコも縮小で、日本・中国の早期退職って感じになられてまして、どうでしょう、そういう意味では、もうボトムアウトというか、減るのはもう一巡してきていて、29 年の売上 1,000
億増えるのは、何か具体的にボトムアウトして増えてくるのが見えてらっしゃるんでしょうか。
もし見えてれば、それが例えば、わかんないんですけど、テイ・エステックさんなり、ニッパツさんなりの中での御社のシェアが上がっていくようなお話がもう見えてらっしゃるか、そうですね、
マツダさんのお話なんか、もうちょっと、どういう局面、中長期のトレンドの中で見ているかを教えてください。
櫻井 [A]：ちょっと、うまく表現しきれてないかと思いますが。22 ページのところで、18 年から29 年に向けての売上のイメージ、売上推移をちょっとイメージしたものを載せております。
20 年、21 年が底のような状態にありますが、これはコロナの影響をあって、こういう数字になっております。それに対して、この 22～23 年、多分、以前われわれが底として捉えていたのが実はここのことでございます。
シートでシートメーカーさんといろいろやってきた中で、ちょっと受注を取り逃しているところがございまして、その辺の底となる数字が 23 年、それから 24 年にかけてというところが一つあります。
それ以上に、昨年度、一昨年度がコロナの影響を受けて大きく下がってる形になっていくんですが、推移としてはこういう形になる。
それ以降、先ほどもちょっとご説明した中で。まず、すいません、単純に 1,000 億っていうところ
で、大きな要素は間違いなく電子事業のインバータの立上がり、これがおそらく 25～26 年、今マ
ツダさんのちょっと計画がいろいろまだまだ不確定なところがありますが、25～26 年ぐらいから立ち上がってくる、ハイブリッド、バッテリーEV といった車に搭載されていきます。それが順次立ち上がっていくことで、29 年あたりには 1,000 億ぐらいの出来高。
それから、シートにおきましては、この次のページで示していましたが、主にはグローバルでの展
開になりますが、先ほどちょっと私からも説明をさせてもらいましたが、大きくは、まず中国での受注が順調であることと、それからインドでの新たな受注、現状の 2 倍以上の数字になっていくものと思います。

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中国に関しまして、先ほど内製化を進めるっていうお話をさせてもらってますが、継続して受注を増やしつつ内製化を進めることで、利益、効果を上げていく、競争力も高めていく動きになります。
メキシコの縮小だとか、そういったところの話は、生産の減少よりもロスの削減を果たすところですね。説明の中にもありましたが、メキシコがアメリカの補完工場、前工程をつかさどってるとこ
ろから、物の移動が発生しています。そこの輸送費と、それからやっぱりメキシコ自体の労務費の変化も勘案して、オハイオ、アメリカに集約させようという形に決断した経緯がございます。
サカマキ [Q]：そういう意味では、シートのところはあれですかね、今までは広州日発や広州テイ
エスとはでやってなかったんですか。
櫻井 [A]：いや、やってました。ニッパツさんというよりも広州はテイエスという形で。
サカマキ [Q]：シートメーカーさんの中での御社のシェア増加が 1,000 億の中に入ってらっしゃるのか。それとも、シートメーカーさんと一緒に増えてくのか。
櫻井 [A]：今、私が説明したところは、シートメーカーさんと、主にはテイエス・テック様と共に増えていく話でございますが。あと、国内においては、新たなシートメーカーさんに今営業をかけていて、その受注ももう見えてきてるものがございます。
サカマキ [Q]：日系新規のところが、それにあたることなのか。
櫻井 [A]：まあ言葉でしかないですが、この日系新規っていうところが一つ、そういったことです。
サカマキ [Q]：ありがとうございます。あと、じゃあ、ごめんなさい、似たようなことでマツダさんのインバータのところなんですけれど、多分、ロームさんから今 SiC パワー半導体モジュールを買われてきて、御社でモジュール一体としてで組み上げてって感じでやられる。それをハイブリットと EV とで一応共用されていってっていう。そこ用の生産ラインを、広島なんですかね、立ち上げられて。そんな大きな流れでよろしいかと、そのときの今後の売上、収益、投資の経費で多く、多分、まるっとそのまま赤字になると思うんですけれど、25～26 年の立上がりに向けて、もう少し赤字が減って、どこらへんで売上で回収していけるということ。
櫻井 [A]：最初のところの大きな流れは、それで間違いないと思います。収益っていう話の中では、今、立上がりはまだまだちょっと、われわれの口からもなかなか言えないところもあるんですが、明確にこのタイミングからっていうところがまだわかりませんが、25～26 年あたりから順次立ち上がるものと考えていただければいいと思います。
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生産の体制につきましても、これも先ほど説明させてもらった中で、マツダさんの広島地区の地場の企業さんを最大限有効に使ってというところがございます。もちろん、われわれもそのインバー
タ、当然、われわれが開発したインバータを生産することが前提にはなりますが、それ以外のメー
カーさんにも補完していただくような形での体制が見込まれると思います。
要は、われわれ自身だけで全量をやるのは、正直、多分、難しいところもありますが、そうすることで広島地場企業さんが全般的にお仕事をちゃんと確保できることが、今回マツダさんの大きな目的であると考えていただければいいかと。
サカマキ [Q]：今、イーアクスルのとこでは数をまとめられないとビジネスなくなるっていうんで、皆さんそういう競争があり、皆さん数をどうするのかという中で。どうしてもマツダさん相手
で数が少ない分野をさらに地場のメーカーさんと分ける。デンソーさんではなく地場のメーカーさんと分ける。収益が出るのかなっていうのが、ちょっと、すいません、将来的に数がないとっていう。
櫻井 [A]：数に関しては、同じものになるはずなので、それを、例えば、われわれの工場の中で10 本必要なラインを、われわれは 5 本でやりますという話であったりとか、そういう話で理解して。他の 5 本をどっかの違うところで作っていく流れになるんじゃないかと、考えていただければいいんじゃないかなと。
堀部 [Ａ]：生産をしていただく状態はあるんですけど、われわれ MIED のところから生産技術を含めてモノづくりを準備していくということで、まるっと地場企業と分けるという話しではない。
基本的には“今仙で”として全体をシェアしながら、モノづくりのところを助けていただく、そういう意味で理解していただければよろしいかと思います。
サカマキ [Ａ]：ありがとうございます。
司会 [M]：ありがとうございます。他にご質問、どうぞ。よろしいでしょうか。
会場の質問はないようでございますので、続いて、オンラインでご参加の方からのご質問に移らせていただきます。ご質問につきましては、IR 担当者様が取りまとめておりますので、この後をよろしくお願いいたします。
井上 [M]：オンラインからの質問につきましても、ただいま会場でいただきました質問と重複しておりますので、質問につきましては以上となります。ありがとうございます。
司会 [M]：ありがとうございます。

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会社様からもし何か追加事項ございましたら、いかがでしょう。
櫻井 [M]：本日はどうもお忙しい中、ありがとうございます。
業績のところでお示ししましたように、非常に苦しい状態にあることはあるだろうと、否定できな
いと思います。ただ、将来に向けた成長で、リソースを投入していかなきゃいけないところをやりながらというところがありますので。かといって、マイナスが続いてる状態はいけないっていうことで、非常に舵取りが難しいところではあると思っておりますが、何とか収益を出しつつ、将来の成長に向けた種まきもしっかりやりながら、26 年以降、大きく転換できるように準備をしていきたいと思っております。
皆様には、何かとご心配、ご期待に沿わないところもあるかと思いますが、長い目で少し見ていた
だいて、何とか将来飛躍できるような体制を整えてやっていきたいと思いますので、引き続き、ご支援、ご指導のほどをいただけますと幸いでございます。
本日はどうもありがとうございます。
司会 [M]：以上をもちまして、本日の説明会、終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。
櫻井 [M]：どうもありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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