富山市病院事業局建設工事等入札心得（電子入札）
令和５年 ９月２２日決裁（趣旨）
第１条 富山市病院事業局が発注する建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタントの業務委託に関する契約に係る競争入札を行う場合の取扱については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、富山市病院事業の契約に関する規程（富山市民病院管理規程第２０号）第２条において準用する富山市契約規則（平成１７年富山市規則第３７号）その他の法令に定めるもののほか、この心得（以下、「心得」という。）の定めるところによるものとする。
（入札等）
第２条 入札参加者は、契約書案、心得、図面及び仕様書（以下、「設計図書等」という。）及び入札公告又は指名通知書（以下、「公告等」という。）を熟覧のうえ、入札しなければならない。ただし、設計図書等に疑義があるときは、入札書締切日の前日（富山市の休日を定める条例（平成１７年富山市条例第２号）第１条第 1 項に規定する休日（以下、「休日」という。）を除く。一般競争入札の場合は、入札公告に示した日）まで関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、その入力画面において作成し、公告等に示した日時（以下、「受付締切日時」という。）までに電子入札システムにより提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札価格の積算内訳書を電子入札システムにより提出しなければならない。
４ 入札参加者は、一度送信した入札書等の提出書類（建設工事の条件付き一般競争入
札における各入札に共通して必要となる事項（令和５年富山市病院事業局告示第２号）又は建設コンサルタント業務等の条件付き一般競争入札における各入札に共通して必要となる事項（令和５年富山市病院事業局告示第３号）の５(1)に定めるもの）を変更又は撤回することができない。
５ 代理人による入札は、認めないものとする。
６ 指定した時刻までに電子入札システムにより入札書等を提出しなかった場合は、棄権したものとする。
（入札の辞退）第３条 入札参加者は、入札を辞退するときは、入札書の提出前においては、入札辞退届をその入力画面において作成の上、入札書の受付締切日時までに電子入札システムにより提出し、又は契約担当課に直接持参し、若しくは送付して行う。入札書の提出後においては、受付締切日時までに入札辞退届を契約担当課に直接持参し、又は送付して行う。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利益な取扱いを受けるものではない。
３ 指名競争入札を行う場合は、入札の辞退により、入札参加者が１人のときは、入札の執行を中止する。

（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下、「独禁法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の中止等）
第５条 入札参加者が独禁法等に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行為をなし、又は関係職員が入札の適正な執行を妨げる恐れがあると認める場合には、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは中止することができる。
（無効の入札）第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 有効な電子署名のない入札(3) 入札書と積算内訳書の金額が異なる入札又は入札書の記載事項が不明瞭であり、意思表示が確認できない入札(4) 明 ら か に 独 禁 法 等 に 抵 触 す る と 認 め ら れる 入 札 又 は 入 札 に 際 し不 正 の 行 為 が あったと認められる入札(5) 同一人の同一事項に対する２以上の入札(6) 予定価格を上回る価格を提示した入札(7) 入札価格の積算内訳書を提出しない者のした入札(8) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（開札）
第７条 開札は、電子入札システム上において行う。
（開札の立会い）第８条 開札は、当該入札者のうち、立会いを希望する者を立ち会わせることができる。
ただし、希望する者が多いときは、立会人を制限することができる。
２ 開札の立会いを希望する者は、入札書の受付締切日時までに開札立会申込書を提出し、契約担当課の承認を得て、契約担当者等の指示に従い開札に立ち会うものとする。
３ 立会人は、開札終了後、開札の結果を記した開札立会人確認書に署名しなければならない。
（第一順位の落札候補者の決定）
第９条 事後審査方式の一般競争入札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者（以下、「落札候補者」という。）のうち、最低の価格をもって入札を行った者（地方自治法施行令第１６７条の１０の２第１項の規定に基づき、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込をした者を落札者とする方式（以下、「総合評価落札方式」という。）の場合は、別に定めるところによる総合評価の方法により算出して得られる数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者）を第一順位の落札候補者とする。

（落札者の決定）
第１０条 入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（総合評価落方式の場合は、評価値の最も高い者。事後審査方式の一般競争入札にあっては、第一順位の落札候補者が入札参加資格の要件を満たしているかどうかの審査（第一順位の落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合には、次に低い価格で入札した落札候補者を第一順位の落札候補者に繰り上げる。）により決定した者）を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者（総合評価落方式の場
合は、評価値の最も高い者）を落札者とする。
２ 落札者となるべき者が、落札決定の日までに入札に参加する資格の要件（富山市病院事業局工事成績評定点による入札参加の制限等に関する要領に基づく入札参加の制
限は除く）のいずれかを満たさなくなった場合は、当該落札者となるべき者のした入札は、効力を失う。
（同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第１１条 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、原則として電子くじにより落札者を決定する。ただし、電子くじによらない場合は、当該入札をした者について、契約を担当する課が指定する日時及び場所に参集を求め、くじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の電子くじによらない場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるとき（参集しない者があるときを含む。）は、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（分離・分割発注工事に係る落札者の決定）
第１２条 分離・分割発注工事で、同一の者が複数の工事を重複して落札することを制限する入札における落札者の決定等は、次のとおりとする。
２ 入札公告の番号及び指名通知に示す入札番号の順に開札を行い、落札者を決定する。
ただし、調査基準価格を下回った入札で調査が必要な場合等（入札の中止又は不調により落札者が決定しない場合を除く。）で 落札者が直ちに決定 しないときは、その入札の落札者が決定するまでの間は、その後の入札の落札者の決定を保留する。
３ 落札者が共同企業体のときは、当該共同企業体の構成員及び当該企業体の構成員の全部又は一部を同じくする共同企業体は、その後の入札の落札者となることができない。
（契約保証金等）
第１３条 落札者は、建設工事について請負金額が５００万円以上の場合には、契約書の案の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 契約内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合の契約に係る前項の規定の適用については、同項中「契約書の案の提出と同時に」とあるのは、「契約を締結するまでに」とする。
３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を納入通知書兼領収書により富山市指定金融機関に納付したのち、領収証書を提出しなければならない。
４ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券（利付国債に限る。）であるときは、有価証券納付書とともに提出しなければならない。
５ 落札者は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。ただし、落札者は保証書の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、落札者は、当該保証書を提出したものとみなす。
６ 落札者が公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、第１項本文の規定により契約保証金の納付を免除する。
（契約書等の提出）第１４条 落札者は、落札決定の日から起算して５日以内（建設工事においては７日以内。休日を除く。）に契約を締結しなければならない。
２ 契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合の契約に係る前項の規定の適用については、同項中「落札決定の日から起算して５日以内（建設工事においては７日以内。
休日を除く。）に」とあるのは、「速やかに」とする。
３ 落札者が第１項に規定する期間内に契約を締結しない場合には、落札者としての権利を失う。
４ 落札者が、落札決定後、契約締結までの間において、入札に参加する資格の要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しないことがある。
（異議の申立）第１５条 入札者は、入札後、設計図書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
附 則（施行期日）
１ この心得は、令和５年１０月１日から施行する。