令和元年度
青森山田学園事業報告書

学校法人

青森山田学園Ⅰ．法人本部
１．2019 年度の基本構想（１）教育理念や使命
ア． 校訓として「誠実、勤勉、純潔、明朗」を掲げ、さらに「文武両道」を教育目標として進めてきた。実践的な能力を持つ人材の育成を通じて、地域社会に貢献することを本学園建学の精神として進めている。その実践のためには、今後も学園全体が一体となり改革を続けること、また卒業生、保護者、地域の人々から広く信頼され、愛されていくことが肝要である。
イ．３つの基本方針
2019 年度の基本方針として青森の未来を切り拓いていく力を持つ人材を育成す
ること、また AI 時代を迎え、真に人がなすべき役割を十分に考え、実行できる人
材を育成することを目標とし、以下の 3 点を基本方針に掲げ今後も推進していきたい。
1）地域に根ざした教育
これまで、本学園は高等学校のみならず大学や専修学校を通してスポーツや、
地域行政、産業界、現場など多様な分野へ、これまで 100 余年有為の人材を輩出してきた。今後も、私学の複合的な教育機関という組織的な特徴を生かし、青森の文化や自然環境、社会、産業の動向をより的確に捉え、本学園独自の教育を推進していくための活動を行っていく。
2）学力と創造力
学園は今後も、幼児教育に力を注ぐとともに、中学から大学までの「10 年一貫教育」を目指し、これまでの教育の殻を破りつつ、若者の持つ個性を十二分に生かした人材育成を展開する方針である。そのためには、確かな学力を着実に備えさせるとともに社会の問題を具体的に理解する能力を育てていくことが求められる。
学校教育では、コンピュータに使われてしまう人間ではなく、コンピュータを使いこなす人間を育てていかなくてはならない。そのためには、記憶中心の教育
ではなく創造力あふれた若者を育てる教育に転換すべきである。学校の授業の中
身も方法も大きく変わらなければならない。同じ学年の子が全員同じレベルになるように勉強させる、という形の代わりに昔の寺子屋のような到達度教育が必要かもしれない。飛び級の活用も考えられる。IT 教育、外国語教育をより充実させながら独創性や感性を高めるために、従来の主要科目を再検討し、スポーツを楽しみ、芸術を理解し、自然に学びつつ勉学に励む姿勢を重視する必要がある。
特に、今回の新型コロナウイルス対策により学校の授業方式の変化の必要性を痛感することとなった。今後、様々な分野における変化に充分対応できるようにしていく。
3）文化の多様性と体験を重視した教育
農業と福祉を結ぶ農福連携教育を進めながら地域のさまざまな職業や社会的に弱い立場に置かれた人たちなど「異なる世界」に接する機会を創出していくこと
1

や、過疎地域や主要駅前にサテライトキャンパスを設置し、IT 技術を駆使したリカレント教育、通信教育を充実するとともに高等学校、専攻科、専門学校、大学
において外国人留学生を積極的に受け入れていく。また、日本人学生の短期留学や交換留学を奨励するなどグローバル化への対応を積極的に図っていく準備は、
昨年春からの各国の経済紛争、新型コロナウイルス対策で遅れているが、これからも準備を進めていく。
（２）組織改革計画
学園全体のガバナンス強化、学園の運営体制を確かなものに改革する。人員削
減・経費削減・入学者確保に対応する組織改革を行い、学園創立 100 年を通過点
として、今後はさらに運営体制の強化を図り、改革をさらに進めていく。
また、学園全体が将来の IT 化に向け３年から５年の間に、インターネットを利用した会議や授業を行うためのハード、ソフト面の強化を進めていくことが必要である。
２．教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
園児、生徒、学生の募集事業は最優先課題とする。学園各機関の募集状況と在籍者数を的確に把握し、その情報を学園全体で共有し、分析を十分に行い入学者獲得に努める。進路支援の強化に取り組み、入学者獲得につながる対策をさらに検討する。
また、国際交流センターが中心となり、諸国と連携しながら留学生確保の取り組みを計画的に進める。
（２）教育内容の向上目標
校訓「誠実、勤勉、純潔、明朗」に努めるとともに、特に中高一貫・高大連携の魅力ある教育を展開する。また、教育環境を計画的に整備し、教育内容をさらに充実させる。
（３）教職員研修計画
教職員の資質向上のため、内部の研修会の内容充実と外部研修会へ積極的に参加し、管理職等のレベルアップを図り、さらなる教職員の資質向上に努める。
※共学に対する計画の上記 3 項目に関しては 1 年間で達成できることではなく、今後も継続していかなければならない項目である。
特に PDCA はよく使われていることであるが、本学園の弱いところとして C のチェック、分析をしっかり行い、これまでのようなただ行うだけでなく、情報を収集し PDCA をしっかり A まで行うことが必要になる。
※今回決算において経常収支差額がプラスとなり基本金組入前当年度収支差額についても 15 年ぶりにプラスとなった。

2

Ⅱ．青森大学
１.2019 年度の基本構想（１）教育理念や使命
青森大学は、地域社会に貢献し、地域とともに生きる大学として、学則第１条第３項に示す、次のような教育理念に基づき、教育研究活動及び社会貢献活動を行う。
（ア）青森の豊かな自然と文化の中で人間性と確かな教養を培い、社会に役立つ基礎
学力、技術及び専門知識を身に付けさせるための実践的な教育を行う。
（イ）教員と学生の親密なコミュニケーションを通じて、教員が個々の学生の能力を十分に引き出すための親身な指導を行う。
（ウ）大学の知的財産を活用することにより地域への社会貢献を行うとともに、地域との親密な交流を通じて地域から愛される大学となることを目指す。
本学の使命を達成するため、青森大学のガバナンスの改革・確立が不可欠である。
このため平成 24 年度から進められてきた「青森大学ルネッサンス」に加えて、「大学の運営」「教育研究」「社会貢献」の分野などにおいて改革を推進した。具体的には、大学の運営においては、青森大学ガバナンス・コードを新たに策定し大学運営の原則として運用していくこととした。3 つの教育理念の実現のためのＰＤＣＡサイクルの明確な運用に関しては一定レベルまで進めてはいるが、認証評価等に向けてさらに厳密な運用は必要である。教育内容及び方法の改善に関しては、カリキュラム改革の実施や副専攻の設置、学部横断型のプログラムを開始するなどの成果があった。
改革実行のため、大学の理念・方針について全ての教職員が十分に理解し、教職員が一致協力の態度と意欲を持って、大学の魅力の一層の向上を目指し、一体的な改革を推進した。青森大学ガバナンス・コードの制定により、学長の権限と責任が果たされるようなルールが構築され、全教職員に周知された。青森大学のガバナンスを確立及び推進させ、理事長主催の学長、校長等が参加するトップ会議を通じて、学校法人理事会と連携を取り、建設的な関係の構築に努めた。また、平成２９年度から開始された第３期の機関別認証評価では、大学の教育研究活動等を総合的に評価するために、「評価基準」
として、「基準 1．使 命・目的」「基準 2．学生」「基準 3．教育課程」「基準 4．教員・職員」「基準 5．経営・ 管理と財務」「基準 6．内部質保証」の 6 つの「基準」が設定されていることから、本学の平成３０年度の自己点検・評価報告書も平成２９年度に引き続き新たな基準に対応した様式での策定は、最終段階に入っており、校務分掌に示された各委員会等が各評価の視点に対応したエビデンスを担当する新たな策定方法に基づいて進められている。
青森大学は、これまで青森県、青森市、平内町等地方公共団体、青森商工会議所、青森県中小企業家同友会等経済団体との連携や高等学校との連携、接続を拡充強化し、地域社会の再生・活性化の拠点としての役割を果たしてきた。そのような地域との連携をさらに進めるとともに、国内外の大学との連携をも推進し、特に国際的な大学間ネット
ワークの構築に努めた。国内では、神奈川工科大学との連協協定に基づき、本学がJST/RISTEX から受託している研究で開発した「詐欺抵抗力診断アプリ」と神奈川工科大学が開発した高齢者のロコモシンドローム予防のための機器「健幸 ai ちゃん」を用3

いた活動を実施した。また、国際的な活動としては、ソウル科学技術大学（韓国）、仁川大学（韓国）、湖西大学校（韓国）、嶺東科技大学（台湾）、HUTECH 大学（ベトナム）、Lac Hong 大学（ベトナム）と連携協定を締結した。交換留学生等の連携活動が進められる予定はあったが、新型コロナウイルス感染の影響で活動できなかった事業もあった。
（２）組織改革計画
令和元年度より特別措置として、外国人留学生又は社会人に限定し、総合経営学部東京キャンパスに別枠管理として特定地域内学部収容定員を設け、定員を 20 名として文科省へ届出を行った。
（総合経営学部定員 110 名のうち、総合経営学部東京キャンパス留学生
等定員 20 名を振り分けた）また、社会学部東京キャンパスに別枠管理として特定地域内
学部収容定員を設け、定員 10 名として文科省へ届出を行った。（社会学部定員 70 名のうち、社会学部東京キャンパス留学生等定員 10 名を振り分けた）さらに、ソフトウェア情報学部東京キャンパスに別枠管理として特定地域内学部収容定員を設け、定員を 10 名として文科省へ届出を行った。
（ソフトウェア情報学部定員 50 名のうち、ソフトウェア情報学部東京キャンパス留学生等定員 10 名を振り分けた）経営学部は、平成２９年度より総合経営学部となり、ここ数年の学生募集が安定していることから、平成３０年度の１０名の入学定員増の届け出を踏まえ、学部教育の改善などを継続的に実施した。
社会学部については、グランドデザインに基づき、平成２９年度に「社会学部とソフトウェア情報学部については、平成３０年度からソフトウェア情報学部を募集停止
し、社会学部における社会学士の育成のための教育に必要と考えられるソフトウェア情報関係の教育を充実強化する方向で、文部科学省と事務相談を行いながらカリキュラム
案を確定する」としていたが、薬学部以外の３学部の入学者数が増加している現状に鑑み、平成３０年度に薬学部の入学定員を９０名から７０名に減じ、その入学定員分を総合経営学部とソフトウェア情報学部の入学定員の１０名増員とする届け出を行ったことに加えて、２０２１年度には更なる入学定員増を立案・推進できるよう、２０２０年度の入学者数を総合経営学部は１１５名（１０４％）、社会学部は７５名（１０７％）、ソ
フトウェア情報学部は５１名（１０２％）とした。
ソフトウェア情報学部については、２０１９年度以降の数年間における退職教員数が多いことから、２０１９年度より積極的かつ計画的な教員組織の改革を実施した。他学部から教授を 1 名移動させたことに加え、４名（内 1 名は東京キャンパス）の教員を新採用しソフトウェア情報学部の教員組織の充実を図った。
薬学部については、平成３０年度の入学定員減の届け出を受け（入学定員９０名を７０名とする。
）、研究教育及び学生募集の改善にさらに務めたが、２０２０年度の入学者は最終的に４８名（内２名は留学生）であった。また、これまで進めてきた教員の若返りが実現に近づいているが、高齢教員の退職などに関する体系的な対処の方策として、６名（内２名が５０歳未満）の教員を新たに採用した。

4

２ 教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
文部科学省より通知されている、２０２１年度から開始される新たな大学入学者選抜
実施要項に基づき、本学の大学入学者選抜実施要項を構築した。また、アドミッショ
ン・ポリシーの改定について各教授会で審議し進めているところである。
青森大学の持つ、文系・理系がそろった総合大学としての教育目的や特徴を十分に発揮し、青森大学で学ぶことが、未来を切り拓き、社会で役立つ実践力を身に付けることであることをしっかりと理解した生徒が、青森大学の教育内容に共感して応募できるような募集活動を展開しているところである。そのために、青森大学の教育研究の 2 つの柱である「地域とともに生きる大学」及び「学生中心の大学」の考え方の広報周知に努め、これまでの学生募集方法に加えて、学部横断型プログラム等の開始など、近隣大学との違いや魅力を明確にした学生募集活動を実施した。その一環として開始された学生の就職活動支援に関する体制の整備と教職協働による強力なキャリア教育の強化については、継続して推進し、学生の就職先の質の向上を実現し、学生募集につなげていく。更に、東京キャンパスの学生募集については、社会人及び留学生の募集に注力するとともに、東京キャンパス設置を機に新たな分野として中小企業の後継者や起業家の育成などを目指し活動を展開している。
青森大学の教育が常に変革を続けていることを具体的に発信し、高校生、高校教員、保護者などに広く理解してもらうためには、本部と大学の協働が最も重要な要因の一つである。学生募集活動は、大学の主体性を生かし、特に奨学費の削減や新高等教育支援制度の利用などに関しては学園本部、大学事務・教員が一体となって実施した。２０１
９年度の学生募集は、学生募集のための教育内容、教育の成果、高大連携など、平成３０年度の学生募集計画を基本とするが、特に薬学部の学生募集を改善することに注力して展開したが、さらなる改善が必要である。薬学部におけるここ数年の入学者数は危機的な状況であり、薬学部の学生募集に特化した体制の整備を進め、 体制整備のひとつとして、学外の有識者（青森県薬剤師会、放送事業関係者、県職員 OB、商工会議所、
市内高等学校教員等）を集い「薬学部再生委員会」を立ち上げ、本学の薬学を多方面から分析し入学者増を目指しており、継続的にこれらの努力を行うこととした。
学生募集活動に関しては、総合経営学部、社会学部及びソフトウェア情報学部は、受験生の母集団が大きく変わらないことから、学部独自の教育内容をアピールしながらも共通のプラットフォームで一般受験生の募集を推進した。特に、高等学校との連携を更に推進する。本学教員の学生募集活動は、連携校などで高校生と直接教えることを通して本学の優れた教育を体験して頂くことを主な業務と位置付ける。薬学部に関しては、
他学部と受験生の母集団が異なることもあり、薬剤師の使命や薬学部の魅力を前面に押し出し、薬学部再生委員会と連携した募集活動を展開した。
スポーツ・文芸特待生募集については、平成３０年度の実績が上がっていることから、基本的には前年度の戦略を踏襲し、さらなる削減を行った。青森山田高校を対象とした募集活動は、定期的に高校の授業の一環として大学教員を高校に派遣する、青森山
田高校の生徒に大学のキャンパスを体験してもらうイベントを企画するなど、積極的に
5

青森山田高校との連携・接続を実施することなどにより強化した。また、継続的に進めてきた奨学費の削減を格段に推進した。
平成２９年度から留学生の受入れ人数を増やしているが、２０２０年度へ向けて、より質の高い留学生の獲得に向けて活動した。編入学・社会人入学に対する募集も担当者を設け積極的に進めて、学生募集に関する広報内容（広報に流す教育成果や教育動向など）は、各学部で実施している様々な教育活動をより頻繁にメディアが取り上げるよう
教職協働のチームで展開している。オープンキャンパスは、従来以上に学生が参画した企画を行うために、普段から教員と学生のチームなどを構築するなどの活動を展開した。
高校訪問については、訪問高校出身学生の情報を蓄積し、継続的に次の訪問へ活用している。訪問する高校には、卒業生情報として、成績、出欠状況、普段の学修・生活態
度などに加え、就職の方向性など、細部にわたりきめ細かに情報を常に提供できる状態とするため、教務・学生、就職課などからの学生情報の一元管理を進めている。上記の活動に加えて、大学教員が高等学校の教育活動に協力する体制及び環境をさらに強力に推進し、特に青森山田高校や青森中央高校など、本学の教員が高校生に直接授業をしている高校からの受験生が増える傾向があることから、教員の学生募集活動の役割として、高等学校の教育に参画することを推進している。
（２）教育内容の向上目標
平成２４年８月の中央教育審議会答申による、学士課程教育の質的転換を念頭に、既存の教養科目を見直し、体系的に基礎教育を行う教育課程へ再編した「青森大学基礎ス
タンダード」を平成２５年度に全学的にスタートさせ、本学の教養教育の質的転換を進展させてきた。また、平成２６年１２月の中央教育審議会答申による高大接続の改革に沿って、平成３１年度は、各学部の専門科目についても精査を行い、東京キャンパスの科目も勘案しながら、次年度（２０２０年度）へ向けて合理的、体系的な教育課程への再編計画を行い、副専攻及び学部横断型プログラムの策定を行った。
２０２０年度の教育課程編成に関しては、文部科学省より報告されている大学教育の将来像などを参考に、文理融合の指針に基づき特に総合経営学部、社会学部、及びソフ
トウェア情報学部の専門科目における共通プログラムの構築を進めた。また、ＩＴ技術を応用した講義などの展開を進める。更に、実学教育を推進するためにインターンシッ
プの単位化を進めると共にその単位数の適正化を進めた。平成２９年度に構築された新たな３ポリシー及びアセスメントポリシーに基づいたカリキュラム構築、教育方法の実
施、学生の学修、教育評価などの実施状況について調査・評価し、教育課程編成に反映させる試みを行う予定であったが、文部科学省の指示で進められている２０２１年度からの入学者選抜試験改革に対応してアドミッション・ポリシーの改定を進めていることから、体系的な教育課程への繁栄は次年度以降に持ち越すこととなった。また、シラバ
スがシラバス作成要領に基づいて作成されているかなどを調査し、学生の到達目標の達
成度、授業方法、授業計画及び授業時間外の学習や成績評価の基準等の事項などについて点検を行い、新高等教育支援制度に準拠した内容で本学の教育の質的転換が成果を上げていることを確認し、改善を推進した。特に、「学生が何を学び身に付けるか」とい6

う視点に立って、教育方法にアクティブ・ラーニングを取り入れるなどの改善策を促進
し、教育効果を向上に努めている。
これまで実施してきた基礎スタンダードの改善に加えて、専門科目の体系的な整理・再構築を上記の方針に基づき進める。専門科目の体系的な整理は、学部教育の改革に連動させる方向で実施する。２０２０年度のカリキュラム策定は、平成２７年度に事前相談に提出した「現代社会構想学部」のカリキュラムを基に、総合経営学部、社会学部及びソフトウェア情報学部の学生が共通で学ぶことができる専門科目群や学部横断型のプ
ログラム構築の考え方が実現できるように行う。共通の専門科目群及びプログラムの構
築は、例えば、公務員を目指す公務員講座、観光プログラム、２１世紀を生きる若者として必要とされるＩＴを学ぶためのプログラムなど、将来を見据え、学部の垣根を越えて履修できる方向に基づいて行う。薬学部は、現在実施しているコアカリキュラムの考
え方に基づき、教育の質の一層の向上に努める。
学生が納得できる就職を実現できるよう、キャリア特別実習の充実を図り、キャリア
デザインや就職活動実践演習の教育内容をより実践的に改善するとともに、授業外の就職サポートプログラムを充実させる。また、現在行われている各種資格・免許の取得に関する教育についても継続して取り組む。さらに、公務員志望者のための特別プログラ
ムの充実を図り、学生募集へとつながるよう高等学校などへの広報を充実する。
また、科学研究費補助金の採択数向上に向けて、学長裁量経費による青森大学教育研
究プロジェクトなどを更に推進する。本学の研究能力をさらに充実させ、本学の研究成果を広く青森地域及び全国に向けて発信し、青森地域の高等教育機関の研究の中心的役
割を担えるよう、教員の研究活動の充実、活性化を図る。
（３）教職員研修計画
これまで実施してきた、年 2 回の教職員研修会の充実を図り、全学的な FD 及び SD に関する動向を共有し、意識改革に積極的に取り組んだ。また、FD 及び SD ともに学外における研修の機会を活用し、教職員を研究会などに派遣し、その成果を教職員間で共有するとともに、教職協働の改善に努めた。特に、各科目のアクティブ・ラーニングを一段と推進するために、学内の授業公開や授業実践研究ワークショップを企画し、多くの教員の参加を促し、大学全体の教育力の向上を目指す。更に、入学試験に関する教職協働の推進を図るためのＦＤ及びＳＤを進めている。
３ 人事に関する計画（１）人員配置に関する基本構想
大学設置基準に規定されているところの、収容人員に対する教員数の確保は必須であるが、それに加え、教育研究が適正に展開できるよう適切な人員配置を行った。また、事務職員については、新規採用職員の資質向上を図りつつ、各課において通常業務に支障がないよう、適切な人員配置を行った。
（２）退職者・新規採用者の予定等

7

退職者の人数を正確に見極めながら、必要数を採用することは当然であるが、年齢層のバランスに偏りが出始めているため、将来を展望して、教育研究の活性化を図るために、新陳代謝を適確に進める必要があり、特に若手の教員の採用を増やした。
東京キャンパスの開始に伴い、学生募集状況を見定めながら東京キャンパス充実のために適切な人事配置を進めた。
ソフトウェア情報学部については、2019 年度以降の数年間における退職教員数が当該学部の教員数の３割程度であることに鑑み、現在策定しているソフトウェア情報学部の将来計画を確定し、コース設定を含む学部の新しい方向性に基づき、教員の若返りを図りつつ新規教員の採用を実施した。
薬学部では高齢の教員の中には重要な科目を担当している教員がおり、その科目を担当する新たな教員の採用が困難であることが予測されることから、それらの課題に取り組んだ。
４ 施設等の改善計画（１） 現有施設・設備の改善計画
施設が全体に老朽化しており、早急なメンテナンスなどが求められる。特に 1・2 号館
は開学時の建物で耐震関係の問題もあるので、青森大学施設整備将来計画委員会で年次計画を立て対応する。記念ホールは漏電により蛍光灯が数本つかない状態であるので、ＬＥＤに交換する計画で進めている。第一体育館屋根が腐食し、雨漏りしている状態。
また、耐震基準も満たしておらず計画的に進めている。
（２）新設・新規購入計画
２０１９年度は、１号館及び２号館に関する立て直しの具体の計画の策定を進めることとした。この計画は、平成３０年度に案として出されており、およそのスケジュールが出されているが、その計画に鑑み文部科学省に耐震補助の申請を検討することとした。
（３）処分・廃棄計画
前項の計画に基づき、1 号館及び 2 号館の取り壊しに関する検討を進めることとした。

Ⅲ．青森山田高等学校全日制
１ 2019 年度の基本構想（１）教育理念や使命
中高一貫教育の推進を基に校訓（誠実、勤勉、純潔、明朗）の実現に努力し、社会の発展に寄与すべく健全な心身の発達を図るとともに実践力に富む個性豊かな人

格の育成、および互いを尊重しあい、協働して社会を造りあげる品性のある

人間形成を目指し、自らの力で未来を切り拓く個性豊かなグローバルリーダーを育成する。そのために４つの重点目標を掲げる。
1) 学力の向上をはかり、個別指導に重点を置く
2) 生活態度を厳正にし、かつ人間味のある教師と生徒の交流を図る
3) クラブ活動、部活動を通して、青年期の精神生活の確立を会得させる
84) 生徒会活動に於いて社会性を持たせ、人間的尊重の精神を養う（２）組織改革計画
1) 管理者として・基本姿勢、使命感と責任感「教育者としての使命感」をベースに持ち、学校に期待される目的・目標を達成
する「学校経営者」としてのリーダーシップを発揮。
・学校ビジョン構築
学校教育目標の実現に向け、学校の中期・短期（年度）双方の視点から、取り組むべき重点事項を明確にし、実現のシナリオを描く。
・環境づくり学校教育目標の実現に向け、学校内外の「人的資源」「物的資源」「資金的資
源」「情報的資源」「ネットワーク資源」を最も効果的に活かすため、学校の組織づくりや環境整備を行う。
・人材育成
学校の各種活動を通じて、自らと教職員の能力を向上させ、人としての成長を促進させる。
・外部折衝
学校の各種活動を効果的・効率的に進めるため、学校外部に理解を求め、外部とのネットワーを構築する。
2) 教職員に望むこと
教育は人なり。学校教育の成否は教職員の資質能力にかかっている。したがって、教職員には専門的な知識を深め、指導力を高めてより工夫された教育活動を展開できるよう、日々自己研修に努める。
・大所高所から物事を考えられる教職員であれ（「木を見て森を見ず」ではダメ!）
・生徒の目線に立って観察する洞察力をもつ教職員であれ・厳しくあり優しさのある教職員であれ（理解と迎合の区別）
・積極的な実践力とたくましい行動力を持つ、熱い信頼される教職員であれ「教員は親ではない、兄弟でも友達でもガキ大将でもない、でも、そのすべてでありたい。
」
3) 基本的な経営の指針
・日常的な実践
3C の精神

①チャンス（chance）･････ ･･

好機到来と判断されたら②チャレンジ（challenge）････ 果敢に挑戦するようにし③チェンジ（change）･････････改善変革を大胆に図る
・職場のモラールの向上
どういう職場であれ、一番大切なことは「モラールの向上」である。それを支える大黒柱は、人間である。「和を以て貴しとなす。」
特に金銭に関して潔癖でなければならない。保護者からの徴収金等（部費・遠征費）については保護者に対し、年度末に収支決算報告を行う。
9

・モラール向上のためには①「今まではこうした」とか「去年まではこうだった」とかは禁句にして、「何を」「どう」やらなければならないかを明確にしていく。
②職場を構成する一人ひとりが次の４つのものを持ち合わせる努力をすることが大事である。
活力・生命力（Vitality）、

知識・技術（Speciality）

独創・創造（Originality）、

個性・持ち味（Personality）※「個性・持ち味（Personality）」が職場のモラール向上と直結する。
③教育課程の一連の推進の中で「計画」
・「実施」
・「評価」とよく言われる。しかしこれに加えて大事なのが教育課程全体を見て、次年度には何をどう「改善」していくかということを明確にしていく必要がある。
4) 教師の共通理解、共通指導・生きがい、居がいのある、明日が待たれる学校
まず、教職員間の関係が温かいものでなければならない。そのためには、例外を除いて情報を共有することを原則とする。
・授業の工夫
時間の工夫、発問の工夫、問題解決的な学習の工夫に心がけ、授業のプロ・学級経営のプロ・生徒指導のプロとして活躍できる力量をつけられるよう日々教材研究に努める。
・「みそあじ」の徹底
み ・・・ みじたく（頭髪、服装）
そ ・・・ そうじ（５S の徹底） 整理、整頓、清掃、清潔、躾
あ ・・・ あいさつ（挨拶、返事）
じ ・・・ じかん（時間管理、５分前行動、チャイム着席）
・教職員と生徒の共通目標
あ ・・・ 明るい笑顔、元気な挨拶
お ・・・ 追い求める、夢と感動
も ・・・ 燃える情熱、チャレンジ精神
り ・・・ 立派な環境、理想の実現
や ・・・ 優しい先輩、教職員
あ した

ま ・・・ 待ち遠しい、明日の出会いだ ・・・ 大丈夫、
「出口の保障、笑顔の卒業」
5）検討の方向
教育組織の見直し、そのあり方について引き続き検討する。

２ 教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画

10

中学校段階での進路指導は、「入れる高校から入りたい高校へ」の転換がなされてきた。しかし、残念ながら未だに輪切り状態が続いており、このことが学校の伝
統、過去からの実績、学校への信頼・協力ということにつながっている。
子どもを「青森山田に預けて良かった!」と言われるよう一人でも多く、本校へ入学させ、出口の保障をできるよう教職員一同、一枚岩になって共通理解、共通指導、共通行動をとっていく必要がある。また、東青管内の 15 歳人口が今後減少してゆくことが考えられるが、青森山田中学校の入学者数が現状の 80 名前後で推移
するならば、今後 10 年は目標の入学者数 400 名を確保することができると考えられる。
※2019 年度卒業生は 350 名で、2020 年度入学生は 420 名。
① 獲得の手立て
・各中学校における生徒対象学校説明会の実施、および校長等を対象とした県内 3地区の学校説明会を実施
・生徒・保護者対象の青森山田高校進路相談会の実施（１１月下旬）
・Ａ日程入学者選抜終了後、東青地区各中学校への本校教職員の個別訪問による募集活動の実施
・保護者への働きかけ、教員同士の情報交換および各中学校との密接な情報交換
・ホームページでの教育活動の配信② 特進コースとしての働きかけ
・小学校 6 年生対象の英語の勉強会の実施（夏休み～12 月)
・小学校 6 年生対象の説明会、相談会（11 月）
・中学校 3 年生対象の高校受験に向けた入試対策、数学・英語の勉強会の実施（10月～12 月）・中学校 3 年生の保護者対象説明会（11 月）
・海外語学研修（1 月）高校 1 年生フィリピンセブ島（２）教育内容の向上目標
学習指導要領、社会のニーズ等に即したカリキュラム（2019 年度新設で普通科にキャリアアップコース、スポーツコースにアドバンスクラス）を作成し、各教科、分掌等の効果的運営を図る（３）教職員研修計画①目的・基礎学力の定着と活気ある授業の推進に努め、担当教科のみならず、分掌、学年と密接に連携し生徒の確かな学力向上を図る。
・日頃から生徒の学力状況を把握し、個に応じた個を生かす授業、生徒の学習意
欲を引き出す授業を目指す。
②研修内容
校内研修 1)授業研究････ 研究発表、授業公開
2)職員研修････ １２月下旬 教職員校内研修、救急法ＡＥＤ研修
校外研修 1)総合学校教育センター等の研修
112)青森県高等学校教育研究会
3)私学研修････青森県私学研修会、全国私学研修会
4)先進校視察････学力向上の参考となる学校視察
5)分掌・教科等の諸研修会････全国・東北・県大会等
6)その他･････自己の専門性を高め、教育活動の充実を図る
有職者による教職員への講話の実施

Ⅳ．青森山田高等学校通信制課程

青森校

1．令和元年度の基本構想(1) 教育理念や使命
通信制課程は、就業等により全日制高校に進学できない青年に後期中等教育の機会を提供するものとして制度化され、高校教育の普及と「教育の機会均等の理念を実現」する上で、大きな役割を果たしてきた。近年では、勤労青年のための教育機関としての役割だけ
でなく、不登校・中途退学経験者等への「学び直し」の機会の提供や、困難を抱える生徒の自立支援等の多様な学びのニーズへの「受け皿」としての役割も果たしており、多様な学習スタイルを可能とする通信制課程の役割はますます重要になっている。
平成 10 年(1998 年)に本県初の広域通信制課程高等学校として開校以来、早いもので 22
年経過しました。しかし、近年において、社会の急激な変化に伴い、全日制課程からの進路変更等に伴う「転入学・編入学」や過去に高等学校教育を受ける機会がなかった者、通信制課程として「学びたいという者」等、従来からの役割だけでなく多様な学びのニーズに対応する役割に貢献している。このような多様な生徒(学習者)に対して、「自ら学び・
自ら考え」主体的に判断し行動できる「生きる力」を身に付けさせるために、青森校では、次のような方向で教職員の共通理解、共通行動を図った。
1) 生徒の「能力・適性・希望」等に応じた学習内容の改善や弾力化・指導方法の工夫、授業開設形態の多様化などの改革を進め創意工夫の教育を行った。
2) 生徒の幅広いニーズの応えるために通信制課程の特性を活かした効果的な学習プロ
グラムのモデル構築や支援を要する生徒等の学習ニーズの応じた指導方法を確立し、普及を図る取り組みとして、高等学校における次世代の学習ニーズを踏まえた指導の充実、通信教育に取り組みを行った。
(2) 組織改革計画
・環境づくり…「生徒第一をコンセプトに、個々の生徒の成長を支援」
未来を担う子どもたちが将来への希望や生きる喜びを実感できるよう、青森校において、豊かな人間性、社会性を身に付け、「人づくり」を推進するとともに、安心して学ぶことができる教育環境の充実を継続している。
・通信教育の役割…「生徒に不誠実な教育は教育ではない」
これまで「働きながら学ぶ教育」の機会を青少年期に提供する役割を担ってきた通信教育は、生徒の若年化が進む中で勤労青年のための教育機関としての役割だけではなく、多様な学習の要望に対応する役割を目指し、学ぶ人の心身の成長に資する正し
い通信制教育を実現している。
12

・進路指導生徒一人一人の能力や個性・適正に応じた「心に届く教育」を実践し、個々の進路
目標の実現を図り、人間としての「あり方」や「生き方」に関する教育を重視し、様々な個性を持つ集団相互の出会いを通して、豊かな「人間性と社会性」の能力や可能性を最大限に伸ばしていくよう努めている。
2．教学に関する計画(1) 志願者・入学者獲得の計画
志願者の特性を踏まえ、随時入学を認めているため在学者数は月毎変動している。青森校の特色である「きめ細かい指導」を実践しているところもあり、様々な事情で高校へ進学しなかった方など、また、かつての勤労青少年の「学び場」としての役割から、義務教育段階からさまざまな課題を抱えながらも、高校での学びを求めて進学していく「生徒たちに学習機会を提供する場」へと大きく役割を変化させてきた。中学校卒業の方、いろいろな事情で高校へ進学しなかった方、高校中途退学した方、休学した方、社会人の方などについても、進路選択の一つとして幅広くアピールを進めていく。
・獲得の手立て1) 青森校では、青森県・岩手県・秋田県(北東北 3 県)から将来の夢の実現を目指し、熱い気持ちを持った生徒たちが集まる学校としての地位を確立してきました。教育に関するさまざまな問題が山積する中、ひきこもりやニートと呼ばれる若者が多くいます。また、不登校の状態に陥った経験がある生徒の数は、全体の 3 割にも上る状
況にあると言われており、彼らに社会復帰を促すためにも通信制高校の重要性はま
すます高まってきている。
2) 通信制課程は県内に五所川原市に一つ、八戸市に一つと、青森市に一つあるが、すべて「単位制」の高校である。青森校は全日制課程と同じく3年間の「学年制」である。学年全員が同じ教科 を履修し、進級卒業の時期が明確である。全日制課
程からの進路変更等に伴う「転入学」・「編入学」や過去に「高等学校教育」を受ける機会がなかった方々など親身な指導を実施している。
3) ホームページでの「教育活動の配信」を行っている。
(2) 教育内容の向上目標
ガイダンスや面談の充実、進路における生徒一人ひとりの考えや悩みを十分に汲み取り、生徒が主体的に自らの進路を決定できるような指導・援助を実施している。社会情勢の変化と情報通信技術の進歩を積極的に受け止め、常に時代に即応した新しい教育の実践に挑戦している。
特別活動・体験活動等を通して社会性を身に付けさせる指導の充実。
「生徒のニーズ」や「ライフスタイル」に対応した「生徒の興味」
・「関心」
・進路目標」等に応じるために、多くの講座を開講している。
また、青森大学キャンパスの施設設備を活用して、「特別講座」や「集中講義」
による実施しており、学習意識の向上に努めている。

13そして、関連校の青森大学・自動車専攻科・青森県ヘアアーチスト専門学校への進路指導説明会では、「推薦入学制度」・「授業料減額制度」や「経済的就学困難者」に対する「奨学生制度」を活用し優先的に入学できるシステムを確立している。その結果、教育内容の充実もあり進学(合格)数の実績に繋がっている。
・学園関係の「進学先」については、次のとおり。
「H26 年度～令和元年度…6 年間」
年 度

青森大学/ 進学数 / 学部(内訳数)
薬学学部
青森校
6名

ソフトウェア学部

平成 27 年度

青森校
6名

ソフトウェア学部

平成 28 年度

青森校
6名

ソフトウェア学部

青森校
8名

ソフトウェア学部

札幌校 3 名ソフトウェア学部

平成 26 年度

平成 29 年度

総合経営学科
社会学部
薬学学部
総合経営学科
社会学部
薬学学部
総合経営学科
社会学部
薬学学部
総合経営学科
社会学部
薬学学部

平成 30 年度

令和元年度

青森校
7名

ソフトウェア学部

札幌校 2 名総合経営学科
社会学部
総合経営学科
社会学部
薬学学部

青森校

ソフトウェア学部

6名

総合経営学科
社会学部

14

0
0
5
1
0
1
1
4
1
1
2
2
1
0
6
1
3
2
3
1
1
1
1
1
1
2

2

自動車
専攻科

青森県ﾍｱｱｰﾁｽﾄ
専 門 学 校

総

計

0

3

9名

2

0

8名

2

0

8名

0

2

0

0

1

1

0

0

0

3

13 名

11 名

9名

Ⅴ．青森山田高等学校通信制課程

札幌校

１．令和元年度の基本構想（１）教育理念や使命
青森校と同様であるが、教育基本法の「教育の機会均等」の趣旨に沿い、全日制高校とは異なり、通常的に通学できない勤労青少年・高校中退者等に「新たに学ぶ機会」を与えるために、開校した広域通信制課程高校である。
不登校や引きこもりで苦しんでいる生徒など、困難な時代を生き抜くことのできる人材を育てることを目指して、「人間力」と「実践力」を掲げ、指導を推進している。
全日制課程の認知度は高く評価を受けているが、通信制札幌校は札幌市内及び近郊の中学校等でも認知度はまだ低く、存在を高めることに重点を置いている。
（２）組織改革計画
北海学園大学及び北海学園札幌高等学校の非常勤講師の先生方による協力やサポートにより親身の指導に努めた。
２．教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
札幌市内及び近郊の中学校、教育相談センターを訪問して新入生の募集に努めた。
不登校・高校中退者のための合同説明会へ参加し。個別相談や札幌校の認知度を高めるとともに、新入学生と全日制課程・定時制課程からの転入学・編入学生を積極的に受け入れるなど生徒の確保に努めた。
（２）教育内容の向上目標
通信制課程は全日制課程と同じく３年間の学年制である。
協力校の北海学園札幌高等学校の協力のもと、通信教育の充実した教育内容で指導している。また、校外学習と札幌市内の施設見学等を積極的に取り入れている。
在籍者に対する進路対策として、早期の三者面談の実施も行っている。
教育課程に基づいた通信課程の充実に努めた。
（３）教職員研修計画
・教職員の共通理解、共通指導を推進させた。
・青森校との研鑽や情報交換を積極的に実施した。

Ⅵ．自動車科専攻科
１ 2019 年度の基本構想（１）教育理念や使命◇資格(国家二級自動車整備士)取得を最大目標とした教育。
全国的に整備士不足が問われており、国土交通省運輸局あげての人材育成を掲げている。それに伴い地元業界の整備士需要が多く、その育成は地域活性化の原動力となっている。

15

◇女子整備士の養成も業界のニーズとして求められており、引き続き女子学生の入学を推進した。
◇留学生に関しては、入学年齢やアルバイトの不可など様々な制限や問題があることが分かったため、今年度は積極的に働きかけをしなかった。
（２）組織改革計画◇入学者（特に市内）の減少に伴い、生徒募集に関する広報部門の強化を図った。
◇教職員の適正配置・要員調整により、学校運営体制の強化を図った。
２ 教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画◇近年における若年層の自動車への関心度の希薄は否めないが、特に、市内からの入学者の増加を図った。
◇留学生については、上記のとおり様々な問題がわかってきたため、今後は本校を志望した時点でしっかりと説明し、理解させたうえで入学させることが必要であることが分かった。
（２）教育内容の向上目標◇教育理念に沿った資格（二級自動車整備士）全員取得の構築を図るため、早期の指導展開を進めた。
◇在学中に取得できる資格に多くチャレンジした。
◇自動車のコンピュータ化により、実習車や教材、並びに機械・機器を現場社会に対応できるよう整備を進めた。
◇各自動車ディーラーにお願いし、新構築の技術講習会等を積極的に導入した。
◇教員の資質向上のための、外部研修を実施した。
３ 人事に関する計画（１）人員配置に関する基本構想◇実習及び学科ができる教員（非常勤を含む）の増員は引き続き必要である。
４ 施設等の改善計画（１）現有施設・設備の改善計画◇教室のフローリングの改善（移設時［平成１０年］より修繕はない）◇教室のストーブの改善（移設時［平成１０年］より修繕はない）◇教室の照明の改善（LED 化）（２）新設・新規購入計画◇実習用器具・機材・工具◇実習用測定器具◇実習用車両はディーラーから 5 台、マニュアルトランスミッション 2 基を寄贈していただいた。
◇生徒ホールに、授業・技術講習用プロジェクターを設置した。
16

５ その他予算に係る計画◇移設時［平成１０年］からの教材器具の入替えを計画的（3 年～5 年）に推進する。

Ⅶ．青森山田中学校
１ 2019 年度の基本構想（１）教育理念や使命
１）青森山田学園が地域に支えられ 100 周年を迎えることができたことを踏まえ、さらに地域と共に発展するための教育環境を整備した。
中高一貫教育の強みを最大限に生かし「誠実、勤勉、純潔、明朗」の校訓のもと、生徒一人ひとりの持つ「無限の可能性」を引き出し、心身ともに健全で人徳と実務を兼ね備えた、将来、社会に貢献できる人材を育成した。
２）２０２０年度は６８名が青森山田高校に進学した。全教職員が最大限に高校の魅力を中学生に伝え、高校の入学者実績の向上に貢献した。
３）具体的な重点目標として以下の点を掲げ実践した。
① いじめのない安心・安全な学校生活を過ごすために隙のない手厚い指導。
② 文武両道を重視した学校生活の基盤を確立し、文化・芸術の分野においても優秀な生徒の獲得を目指す。
③ 中高一貫校としての６年間を見通したカリキュラムの実施のために、特進コー
スの中高６学年を高等学校の校舎に配置し、計画的・継続的な教育指導を展開し、先取授業により医大、医学部・医学科、難関大学合格を目指す。
④ 学力・実績向上のため、全校生徒の各種検定への挑戦、中長期休暇における部
活動勉強会の実施を促し、それに対する個別指導も積極的に行っていく。
⑤ キャリア教育を充実させ、一人一人の社会的・職業的自立に向けた能力や態度を育てる。
⑥ 中学生としての生活習慣を確立するとともに教師と生徒との信頼関係を築く。
⑦ 地域社会との連携を積極的に図る。
（２）組織改革計画
義務教育としての領域内で、尚且つ中高一貫教育校として他校では真似できない指導体制を実施するため、中高教員の流動的な教育組織の編成を通して組織の活性化を図り、質の高い教育・授業を提供した。
２ 教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
１） 2020 年度入学生徒確保のため、年度当初より「本気のせなか、夢見るまなざ
し。真剣だから、面白い」というキャッチフレーズを前面に出し生徒募集を行った。学校訪問や説明会において映像を駆使し、児童や保護者にわかりやすく興味を湧かせ期待を抱かせる説明を行った。

17※2020 年度入学 学校説明会：154 家庭・346 名参加 2019.11.23(土）

２） 2020 年度の生徒募集は、これまで以上に受験生を増やし、より優秀な生徒の獲得を目標に掲げ、全員が募集担当者であるという意識を持ちワンチームとして取り組んだ結果、１４２名が受験し９３名の入学者を獲得した。
３） 小学校５年生も対象に含めた特進勉強会や特進説明会を実施した。
４） 各部活動毎にゴールデンウイークや夏・冬・春の長期休暇を利用し勉強会を計画的に実施し学習習慣を身につけさせた。
５） 各種検定に積極的にチャレンジさせ、合格のための講習会を放課後行った。
その結果多くの生徒が達成感や充実感を味わうことができ、また次の目標に挑戦しようとする意欲につなげた。
６） ホームページの更新を行事毎に実施し、学校生活の様子を積極的に配信した。
（２）教育内容の向上目標
１） 中高一貫校としてのメリットを生かし中学校の段階から大学入試を見据えた
効率的カリキュラムを実施した（特進コースによる先取授業）。
２） グローバルな人材育成のためのさまざまな体験学習をとおして、コミュニケーション能力を育成し、特色ある教育を展開した。
（ＧＵ職場体験、柔道整復師・鍼灸師体験学習、ＬＧＢＴ講話会、「“届けよう、服のチカラ”プロジェク
ト」参加 等）（３）教職員研修計画
１） 学力向上のためには、教員の資質向上は不可欠であり、その為の自己研鑽に日々努めた。
（校長のショート研修、授業の見直し、指導方法の工夫 等）
２） 研修会への積極的参加を推進した。
（青森市中教研、青森県私学研修会他）
３） 県外の先進的な学校の視察に関しては実施できなかった。
３ 人事に関する計画（１）人員配置に関する基本構想
平成 31 年度の受験倍率が 2.8 倍となり、保護者からの期待および信頼度は右肩上がりである。この期待に確実に応えるため、力量のある教職員の優先的配置を積極的に行った。
（２）退職者・新規採用者の予定等
英語１名、事務員１名が退職。国語・英語・理科の常勤教諭の増員の希望は叶わなかった。
４ 施設等の改善計画（１）現有施設・設備の改善計画
中学校舎が築 20 年を迎えようとしている。今後も校舎を長く使用するためにもこまめに修理箇所の修繕を行った。

18

（２）新設・新規購入計画
2021 年よりプログラミング教育が必修化となるため、パソコン教室の新設とパソコンの購入を希望していたが今年度は出来なかった。高校情報処理科の施設を有効利用したい。保護者に迅速かつ正確に情報を伝える緊急メール配信（マチコミメー
ル無料）の運用を行った。
（郵送費削減のメリットあり）

Ⅷ．青森県ヘアアーチスト専門学校
１ 2019 年度の基本構想（１）教育理念や使命
本校の教育理念や使命達成に向け、学生が社会人としての教養と近代的感覚を身につけるとともに、専門性を生かし社会に貢献できる職業人となれるよう、全教職員が一丸となって学生の指導に取り組んだ。
（２）組織改革計画
校長及び顧問が中心となって学生募集を行ったが、本校が重点地区としている
中弘南黒地区及び西北五地区からの志願者獲得に苦戦し、2020 年度の入学者は10 年ぶりの低水準となった。さらに、3 月に予定されていた学校別進路ガイダン
ス等がすべて中止となり、今後の志願者獲得にも大きな影を落とすこととなった。
なお、人事異動により社会科教員（教務主任）1 名が採用となり、学校運営の大きな力となることを期待したが、1 年限りで退職となったのは残念であった。
２ 教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
ア 高等学校訪問による学校説明及び生徒募集
重点地区としている中弘南黒・西北五・東青地区の各高校は４～５回程度、秋田県北地区の各高校は２～３回程度訪問するなどして、本校の教育内容等のＰＲに努めた。
イ 県や進学事業を行う民間企業等主催の進学相談会等への参加
イベントホール等を会場として開催されるガイダンスは弘前市内を中心に参加し、各高校等で開催されるガイダンスは中弘南黒地区及び西北五地区を中心に参加し、本校の情報発信に努めた。進学相談会等で本校の説明を受けた
人数は昨年度を上回り約２６０名を数えた。
ウ 一般公開する学校行事の開催及び広報活動強化
オープンキャンパスは６月及び８月の２回開催し、参加者は延べ８７名で昨年度に比べ若干減少した。
なお、高校３年生で参加した３７名（実人数）のうち６割相当の２２名が本校に入学した。割合は昨年（８５％と）より減少しているが、オープンキャン
パス参加者の多くが実際に本校に進学する傾向が強いことから、いかに多くの参加者を獲得するかが課題である。
エ ホームページの充実及び進学情報媒体の活用
ホームページは、学校行事の様子や各種お知らせなどについて最新情報を掲載するよう適時更新した。
19

進学情報媒体を通じた資料請求は毎年５００件以上あり、本校にとって重要なツールとなっていることから、今後も学生募集や広報活動には情報媒体を積極的に活用したい。
オ

ボランティア活動や校外イベント参加による学校ＰＲ
弘前商工会議所や弘前美容組合等主催の「ひろさきハロウィン」、「ヒロコレ」、「キッズハローワーク」等の校外イベントに参加するとともに、ボランティア
活動として、介護老人保健施設サンタハウス弘前を訪問サービスしたり、各団地等からの依頼に応えたりするなどして好評を博した。
ボランティア活動は、学生を成長させる場であることはもとより学校をＰＲし学校評価を向上させることにもつながることから、今後も積極的に取り組んでいきたい。

カ イチコイユニットサロンとの連携強化による理美容業の魅力発信
イチコイユニット事業は５年目を迎え、サロン６社（弘前市内４社、青森市
内２社）のスタッフが就職セミナーや大会出場選手への技術指導、シャンプー
授業の指導などで協力していただき、学生の技術向上などで成果があった。
また、３月３０日（月）に開催を予定していた「恋’s コレクション」（主催：
一般社団法人一生美容に恋する会）は、新型コロナウイルス感染症防止のため延期となり、年度内に開催できなかった。参加者に理美容業の魅力を発信する
このイベントは、本校志望者の獲得にも良い影響をもたらすことから、今後も業界との連携を密にし、理美容の魅力発信に努めながら本校志望者の獲得につなげていきたい。
キ 職業訓練給付金制度や長期高度人材育成コース等の活用による社会人志願者の獲得「長期高度人材育成コース」を活用した社会人志願者が、昨年度と同数の５名（理容科 4 名、美容科 1 名）入学した。
高校生が年々減少していることから、社会人志願者の獲得は学校の健全運営のためにも有効であり、今後も制度の周知を徹底することにより、社会人志願者の獲得に努めていきたい。
ク 通信課程に新設した理（美）容修得者課程周知によるダブルライセンス取得
希望者の獲得今後もハローワーク及び理美容サロンと連携し、短期間（１年半）でダブルライセンスを取得できることを周知し、志願者を獲得していきたい。
（２）教育内容の向上
ア 国家試験合格率 100％達成のための基本技術及び基礎学力の向上
国家試験の全員合格を目指し、実技及び筆記の強化週間を設けるなどの対策を講じたが、理容科３名、美容科８名が合格できないという極めて厳しい結果となった。なお、理容科３名は、ともに実技試験が不合格となっており疑義があることから試験センターに開示請求をしているところである。
いずれにしても、国家試験全員合格のためには、全学生の学習に対する能動的な姿勢を確立させるとともに、実技・筆記強化週間の実施方法を再構築する必要がある。
イ 社会人としての基本的マナーの確立「学校をサロンと思え」をスローガンに掲げ、学生が将来、職業人として活20

躍できるよう社会人としての基本的マナーの確立を図っているが、一部の学生の自己中心的な意識を改革することはできなかった。
ウ 発想力、創造力及び個性の伸長
学生は、本校最大の行事である「ヘアモードショー」や「学生技術大会」等
各種大会への参加などをとおして、個性や創造力を発揮し、成長してくれた。
今後も、個々人の発想力・個性・創造力を伸長させるような教育活動を展開していきたい。
エ 各種資格取得（着付け、ネイル、メイク、エステ、接遇・マナー、色彩）に向けた知識・技術の向上
学生が将来、多様な知識と技術を有する理美容師として活躍できるよう、ネイル、メイク、着付け等の各種資格取得を推奨し、その対策を講じている。
今年度も、SBS ネイルディレクター１級に６名が認定されたほか、多くの学生が複数の資格取得を果たした。
（３）教職員研修計画
ア 理美容業界（イチコイユニットサロン等）との連携による技術研修の開催
県卓越技能者受章の理容師が講師となって学生に対して行った指導を理容科教員も同席して学ぶなどして、研修を行った。
イ 東北地区教員研修会への参加
教職員の資質向上のため、９月２９日（日）～３０日（月）の２日間、郡山市磐梯熱海温泉「ホテル華の湯」で開催された「令和元年度東北地区理容美容学校教職員研修会」に参加した。
ウ 外部講師による集中講義への参加
外部講師によるネイル（６月、１０月）及びメイク（８月）の集中講義を美容科教員も同席し受講した。
SBS 資格認定講習（着付け、ネイル、メイク等）への参加

エ2019 年度は標記講習の受講者はいなかった。
オ 校内研修及び公開（参観）授業の実施
５月２２日（水）に参観授業を実施するとともに、下記の通りイチコイユニ
ットサロンオーナーやスタッフとのディスカッションを行った。
５月１３日（月）「恋‘s コレクションの反省及びシャンプー授業について」
７月 ５日（木）「シャンプー授業のレベルアップについて 他」
１１月 ６日（水）「出前授業、現場実習について 他」
１月 ９日（木）「恋’ｓコレクションについて 他」
２月２６日（水）「恋’ｓコレクションについて 他」

Ⅸ．呉竹幼稚園
１ 2019 年度の基本構想（１）教育理念や使命
青森山田学園ならではの充実した施設・人材を活かした活動、青森ならではの自然や文化を活かした活動は、呉竹幼稚園の特色ある活動として保護者に認知・支持さ

21

れ、幼稚園選択の大きな理由として挙げられている。心を動かされるたくさんの体験
は園児の心身の成長を促し、「生きる力」の基礎を培っている。
（２）組織改革計画
・３０年度に引き続き支援員（保育補助者）を配置したことで、障害を抱えた園児に限らず幅広く多様な支援をすることができた。
・５月以降、満３歳児（たんぽぽ組）担任１名を配置された。入園した５名は、２学期後半から内容によってはクラスで、３学期はたんぽぽ組として単独で活動するな
ど、発達段階に応じた無理のない教育活動を行うことができた。
２ 教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
・ホームページ「すくすく日記」（園生活紹介ページ）の更新を随時行い、新鮮な情報を発信したことは、県外からの転入者に園の様子を知ってもらうことにつながった。
・報道機関にテレビや新聞で取り上げていただいたことで、園の特色ある活動を広く知ってもらうことができ宣伝効果が見られた。
・入園を考えている保護者が見学で来園した際、担当者（教頭）が親切で丁寧な説明や温かい対応をすることが園児獲得につながっている。
（２）教育内容の向上目標
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」を意識し、それを掲示物として見える化したことで、研修が深まり教員の資質向上につながった。
・「平成３１年度東北地区幼稚園教員研修大会」での公開発表とそれに向けた取組により、地域の社会環境を活かした体験活動を教材化することができた。
（３）教職員研修計画
・東北大会実施に向け、複数の教員が県内各地の公開保育に参加したことは、専門性の向上に大いに役立った。
・東北大会に向け、日々の情報交換や教材研究に関連する話しが普段の会話でも多くなり、研修の日常化が図られるようになった。

Ⅹ．北園幼稚園
１ 2019 年度の基本構想（１）教育理念や使命
ア、青森山田学園校訓「誠実・勤勉・純潔・明朗」のもと、幼稚園教育要領の内容を踏まえたうえで、北園幼稚園の教育目標が達成されるよう、教育計画や教育環境の充実を図る。
・子どもの興味関心を大事にし、主体的な活動ができる子どもを育成する。
・多様な体験を通して豊かな感性を持つ子どもを育成する。
・基本的生活習慣の身についた子どもを育成する。
イ、園児一人ひとりに合わせた丁寧な教育を行い子どもの気持ちや要求に応え、子どもとの信頼関係を築く。

22

ウ、子ども対保護者、保護者対保護者の信頼関係を深め合い、更には小学校や地域住民との連携を通して、教育の場の拡大を図る。
・学期末ごとに教育計画、教育環境の見直しを行い、教職員間で子どもの発達や興味関心について共通理解に努め、保育に当たったところ、子ども達の中に教育目標が浸透してきている。
・学期ごとに保護者アンケートを実施、また日頃保護者とのコミュニケーションを図るよう努めてきたところ、保護者との信頼関係を築くことができた。
（２）組織改革計画
ア、呉竹幼稚園、螢ヶ丘幼稚園、中学高等学校との連携を図り、青森山田学園の一員であることが自覚できるような取り組みを行っていく。
イ、縦割り保育を取り入れ、異年齢児のかかわりが深まるようなクラス経営を実践する。
・青森山田高校での合同サッカー教室や学園ラリー、体操教室等を通して、青森山田学園の一員であることを自覚することができたようである。
・縦割り保育を取り入れて 4 年がたち、年齢の枠を超えたかかわりが自然と行われるようになってきている。また子ども達が主体的に活動を進めようとする姿が見られるようになってきている。
２ 教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
ア、未就園児教室の充実を図る。
イ、子育て支援事業による未満児（２歳児）の受け入れを行う。
ウ、在園児保護者を通じて入園者を募る。
エ、高校・大学等との連携を図り、青森山田学園の一員であることを周知していく。
オ、広報活動の多様化を図る（メディアの活用、チラシなど）
カ、ホームページ、フェイスブックの公開と情報の頻繁な入れ替えを行う。
・未就園児教室の回数を月 2 回にして内容の検討を行った結果、連続して参加する親子が増え、入園に結びついてきている。
・ホームページ、フェイスブックの更新に努めてきたところ、未就園児教室参加者や入園希望者の多くが閲覧しているとのことである。さらなる工夫が必要である。
（２）教育内容の向上目標
ア、集団生活を通して協力し合う喜び、他の人に対する思いやりの心を持てる子どもを育むよう努める。
イ、社会や地域の実情とニーズに合った教育が実践されるよう努める。
・縦割り保育を通して、友だちと協力し助け合う喜びを味わうと共に、友だちの良さを認めることができるようになってきている。
・動物との触れ合いや野菜の栽培活動など自然との触れ合いを通して、命の大切さを知り、思いやりの心を持った子どもに育ってきている。
（３）教職員研修計画
ア、教職員の資質の向上のため、研修会への参加を積極的に行う。
イ、安全対策、幼児の健康や発達、教育の実践等について、共通理解を深めるため
園内研修を充実させる。

23

・外部研修への参加、園内研修の実施により子どもの発達理解に努めると共に教員の自己研鑽に努めた。
・外部研修会
青森県私立幼稚園連合会教員研修大会
十和田市私立幼稚園協会講演会
十和田市幼保小連携協議会
・園内研修
研修会への参加報告
指導計画の見直し
教育計画、教育環境の見直しと話し合い
３ 人事に関する計画（１）人員配置に関する基本構想
ア、子ども達の安全と充実した保育のため、年齢別にクラス担任を配置できるようにする。
（２）退職者・新規採用者の予定等
ア、教頭（期限付き）の正規雇用を希望
イ、臨時教諭が退職を希望のため、臨時教諭１名の採用を希望
ウ、現在パート教員１名が午前中の勤務のため午後のパート教員の採用を希望
・常勤の教諭 1 名の採用により、年齢別にクラス担任を配置できるようになった。しかし、年度途中で満 3 歳児入園の場合にはさらに 1 名の教員が必要となる。短時間勤務の教育補助者が教員免許状更新の予定であるが、常勤教諭の配置が望まれる。
・午後の預かり保育専任職員が配置されたことにより、子ども達の安全安心が確保され、保護者からの信頼につながっている。
４ 施設等の改善計画（１）現有施設・設備の改善計画
ア、園舎老朽化による次の補修を行う。
・床の補修（年少組保育室、遊戯室）
・壁紙の補修（廊下、満 3 歳児保育室、年長保育室）
イ、園バスの塗装（園の特徴を PR できる図柄に変更する）
・満 3 歳児保育室の壁紙の張替を行った。
・玄関と駐車場の間にフェンスを設置した。子ども達の安全が確保でき、保護者にも喜ばれている。
５ その他予算に関わる計画
ア、国道に設置している看板を書き換える。
（園の特徴を PR できるようにする）
イ、園への道順を周知できるよう、電柱広告（看板）を設置する。5～6 ヶ所）
ウ、年に３～４回（４月～１０月）新聞折り込みチラシ、ポスティングを行う。
エ、園バスの塗装（園の特徴を PR できるようにする）
24

オ、運動用マット２枚
・電柱広告を 2 本設置した。園への道筋が分かりやすくなったと喜ばれている。今年
度はさらに設置数を増やしたい。
・チラシのポスティングを 2 度行った。しかし、効果は期待通りではなかった。園のPR については別の方法を考えていく必要がある。

Ⅺ．螢ヶ丘幼稚園
１．令和元年度の基本構想（１）教育理念や使命
・機会をとらえて、保護者に教育目標について話したり、園内に掲示したりすることで、園の方針を理解してもらっていることが学校評価からもうかがわれ、様々なことで協力してもらうことができた。
・青森山田学園の施設・人材を活用することで、意欲的に活動に取り組むことができた。特に、高校生や大学生との交流を喜び、憧れをもって活動に取り組むことができた。保護者からも、サッカーやスキー等青森山田学園関連の活動が充実していることが高く評価されている。
（２）組織改革計画
・10 月より転入園児 4 名 を含めた園児数は、年長

8 名、年中 １名、年少 7

名、満 3 歳 6 名、 計 24 名（広域入所 2 名含む）利用定員区分を「～25 人」で運営。
２．教学に関する計画（１）入園志願者獲得の計画
・未就園児教室のチラシ配布区域を拡大したことや体操教室を月１回開催したが、10 月からの無償化を見据え、満 3 歳から入園した子どもも多く、未就園児教室の参加は昨年度の 60％であった。参加者は 2 歳児前半の子どもが多く、10 月より
満 3 歳児、4 名が入園した。
・共働きの保護者が多いことや保育園等に未就園児が流れていかないように、就労
後に家で迎え入れることができるバスの運行時間を検討していく必要がある。
（２）教育内容の向上目標
・縦割り保育とクラス活動を連動させて取り組むことで、上の子は思いやりや責任感、下の子は信頼感や憧れをもつようになり、協力して活動に取り組むようになった。
「こんなことをしたい」との声が聞かれるようになり、子どもの自発性も見られるようになった。
・話し合い活動、制作活動後の発表活動など言葉による表現の場を多くしたことや、充実した体験活動をすることで意欲が増すと同時に、話すことへの抵抗感がなくなってきた。次年度も引き続き取り組むことが必要である。

25

・週１回の体操教室を教育課程に位置付けることで、スケートやスキーの基礎体力が図られた。技能面はもとより、情意面でも自信に結び付き、他の活動への意欲喚起となった・挨拶をはじめとする基本的生活習慣の定着に向けて、スモールステップで「出来るまで待つ」ことを心がけ、取り組んできた。今後も、家庭との連携を図りながら個々の子どもの自立に努めていきたい。
・支援への配慮を要する子への対応は、保護者、関係機関との連携を図り、情報や対応の仕方を共有した。市の巡回相談や山田学園の夏季研修会講師の助言をもとに保護者に寄り添い、個に応じた保育を心がけることで、子どもや保護者の相互理解が深まった。
（３）教育研修計画
子ども主体の活動がなされるような展開に努めると共に、教員の自己研鑽に努めた。
○園外研修
・呉竹幼稚園園内研修会（東北大会プレ授業）
・・・7 月・青森県教育委員会主催研修会（幼稚園教育課程）
・・・8 月・青森県教育委員会主催研修会（東青地区特別支援）・・・8 月
・青森市私立幼稚園協会主催教員研修会・・・・8 月、１月
・青森山田学園幼稚園・こども園合同夏季研修会・・・9 月
・全日本私立幼稚園連合会主催東北地区教員研修会（青森大会）
・・・10 月
○園内研修・研修会への参加報告 ・・・ 8 月、12 月、職員会議時
・活動計画の見直し（2 学期分） ・・・ 8 月
・指導要領、育てたい「１０の姿」 ・・・ 8 月
・ファシリテーター実践 ・・・ 8 月
・冬季研修ポスターづくり・・・ １2 月

26