株式会社沖縄銀行

お取 引 目 的 等 届 出 のお願 い

7

法 人 ・団 体 のお客 さま用予定される毎月のお取引（預入・払戻・振込等）金額とお取引の頻度を下記の中から✓でご選択ください。

毎月のお取引金額

1

お取引の頻度

取引名義人の下記情報をご記入ください。
記入日2022 年
法人番号
株式の上場状況

8

お取引名義人さま

2 月 15 日○○マンション管理組合□ 2 部上場（ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ）

原資□ その他上場（ｸﾞﾛｰｽ）

□ 非上場

設立国

□ 日本

□ 日本以外 （国名：）

本店所在国

□ 日本

□ 日本以外 （国名：）主たる事業所□ 自社保有 □ 賃貸 □ ﾚﾝﾀﾙｵﾌｨｽ・ﾊﾞｰﾁｬﾙｵﾌｨｽ □ 代表者自宅 □ その他 [ マンション内 ]

2

従業員数円

代表者住所

3

1956 年7月 10 日9 0 00 0 1 5
沖縄県那覇市久茂地3丁目XX番X号 ○○マンション1002号室〒□ 日本以外 （国名：フリガナ

カンリ ハナコ

担当者氏名

管理 花子）

なし

部署名□ 事業費決済□ 貯蓄・資産運用

お取引の目的（複数選択可）組合運営費の管理

04 情報通信業
05 運輸業
06 卸売業07 不動産業

12 飲食業□ 90 国・地方公共団体等

13 コンサルティング業
14 貴金属・宝石商
15 貿易業□□

16 美術商17 古物商・ｵｰｸｼｮﾝ業・質屋
18 中古車販売(中古重機)業
19 廃棄物収集・処理業

□□
□
□
□
□
□
□

□

99 その他 [20 貸金業21 ファイナンスリース業
22 クレジットカード業
23 仮想通貨交換業

25 電子マネー業
各種団体(Ａ)～(H)26 弁護士/司法書士/□ (Ａ)マンション管理組合
行政書士/会計士/税理士 □ (Ｂ)学校関連団体
27 外貨両替業
28 カジノ・ギャンブル業
29 郵便受取・電話ｻｰﾋﾞｽ業
30 医療・福祉(部活動・ＰＴＡ等)□ (Ｃ)同窓会□ (Ｄ)共済会□ (Ｅ)町内会・親睦会・子ども会

31 教育・学習支援業
32 人材派遣業
33 鉱業
34 宿泊業□ (Ｆ)サークル・同好会□ (Ｇ) NGO・NPO□ (Ｈ)その他団体
上記(A)～(H)を選択した場合、24 資金移動業]

12を必ずご記入ください

業務内容
海外での活動有無□現金回収した売掛金□500 万円～1,000 万円□現金による借入金□他行口座から引き出した現金]「外国送金」を利用されている場合また今後予定されている場合、「はい」を選んでいただき
以下もご記入ください「はい」の場合は、下記にご記入ください。 ※左記以外をご選択の場合は[]に具体的内容をご記入ください

仕向の場合□海外拠点への送金 □海外での資金運用 □商品購入 □左記以外[]

被仕向の場合□海外子拠点からの送金 □配当金・利金等受取 □商品販売代金受取 □左記以外[]□週に 1 回以上 □2～3 週間に 1 回位 □月に 1 回位 □2～3 ヶ月に 1 回位 □半年に 1 回位 □1 年に 1 回以下□10 万円未満□10 万円～100 万円□100 万円～500 万円

資金の性質□当行口座からの引落し □現金 □左記以外(具体的に) [□ いいえ□500 万円～1,000 万円②

貿易金融取引（輸出入取引）を予定されていますか。

1 回当たりの金額□1,000 万円以上

□上記以外(具体的に) [「はい」の場合は、下記にご記入ください。

□1,000 万円以上③]

「貿易金融取引」を利用されている場合また今後予定されている場合、「はい」を選んでいた
だき以下もご記入ください□週に 1 回以上 □2～3 週間に 1 回位 □月に 1 回位 □2～3 ヶ月に 1 回位 □半年に 1 回位 □1 年に 1 回以下□200 万円未満□500 万円未満□1,000 万円未満

□2,000 万円未満

□2,000 万円以上

主要取引先の名称

相手先国名

①
主要取引先

②

12

5 で選択した事業内容が「各種団体（A）～（H）」に該当する場合は、下記にご記入ください。
構成員の資格（会員の類型）

構成員数（会員数）
資金の性質例）マンション居住者、○○町住民、○○グループ社員、○○学校の卒業生

マンション居住者人
30□ あり □ なし

約規約・会則の有無□会費 □模合 □助成金・協賛金 □寄附金
□その他（具体的に） [ 管理費□貯蓄 □資産運用益□事業収益]

例）マンションの維持・管理、地域の環境整備・管理、情報交換、会員の情報管理・同窓生の支援

活動目的・内容

業務内容・海外での活動有無・許認可番号をご記入ください。

□300 万円～500 万円

③

運営内容

08 金融業・保険業
09 サービス業
10 投資業
11 小売業□□□□□□□□□□□□□200 万円～300 万円①

取引の頻度]に具体的内容をご記入ください□週に 1 回以上 □2～3 週間に 1 回位 □月に 1 回位 □2～3 ヶ月に 1 回位 □半年に 1 回位 □1 年に 1 回以下

取引相手国

□ はい]

主たる事業内容について、下記の中から１つ✓でご選択ください。※「その他」ご選択の場合は[ ]に具体的内容をご記入ください
01 農業・漁業・林業
02 製造業
03 建設業

6□ その他[1 回当たりの金額□事業資産売却益]

資金の出所や資金用途、現金でなければならない理由をご記入ください。

□ いいえ

取引の頻度

11

貿易金融取引

□□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

□ 外国為替取引□ 融資]に具体的内容をご記入ください□1,000 万円以上200万円を超える現金取引を利用されている
場合また今後予定されている場合は、「はい」を選んでいただき以下もご記入ください

外国送金を予定されていますか。

□ はい098-869-XXXX

連絡先

お取引目的について、下記の中から✓でご選択ください。 ※「その他」ご選択の場合は[

510

送金目的

取引担当者さまの氏名・部署名・連絡先をご記入ください。

41 回当たりの金額－□ 日本□補助金・助成金 □資産運用益「はい」の場合は、下記にご記入ください。 ※上記以外をご選択の場合は[□現金売上外国送金国籍

生年月日

沖縄 太郎

代表者氏名

取引の頻度

資金の性質

オキナワ タロウ

フリガナ

□ いいえ

現金を使う理由「任意団体のお客さまは、「資本金」、「年間売上高」、「従業員数」は西暦
ご記入不要です□500 万円～1,000 万円□週に 3 回以上 □週に 1 回 □2～3 週に 1 回 □月に 1 回 □2～3 ヶ月に 1 回位 □半年に 1 回位 □1 年に 1 回以下□売上金/事業収入 □貯蓄 □賃貸料 □出資金
□その他 [ 管理費□50 人以下 □50 人超～100 人以下 □100 人超～300 人以下 □300 人超代表者さまの氏名・住所・生年月日・国籍をご記入ください。

□100 万円～500 万円

200 万円を超える現金でのお取引を予定されていますか。

□ はい□なし □1,000 万円以下 □1,000 万円超～5,000 万円以下 □5,000 万円超～1 億円以下 □1 億円超

年間売上高

9

現金取 引

資本金

□10 万円～100 万円

お取引の原資（お取引の資金の出所）について、下記の中から✓でご選択ください。（複数選択可）□ なし（法人番号の指定を受けていません） □ あり（13 桁記入）
□ 1 部上場（ﾌﾟﾗｲﾑ）□10 万円未満

マンションの維持・管理お取扱いの商品・ｻｰﾋﾞｽを具体的にご記入ください（社団法人等の方は主な活動内容を具体的にご記入ください）。

各種団体（A）～（H）に該当する場合、ご記載ください

マンションの維持・管理□ なし □ あり 活動国（2-415（2021.12） PC 対応帳票 A3 両面印刷）

許認可番号

許認可が必要な業種の場合のみご記入ください。

裏 面 につづく

「任意団体のお客さまは、以下のご記入は不要です13□

法人形態について、下記のいずれかを✓でご選択ください。

□

資本多数決法人
株式会社、有限会社、投資法人

合名・合資・合同会社、一般社団、財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人 等

を必ずご記入ください1415《 法人のお客様の「実質的支配者」確認方法 》□ 上場企業・任意団体

資本多数決法人以外の法人【「実質的支配者」とは】国・地方公共団体

議決権の 25％超を直接または間接に保有＊1 する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます＊2＊3。

以下のご記入は不要です

1415を必ずご記入ください14「実質的支配者」について、ご記入ください。 ※右図 ≪法人のお客様の「実質的支配者」確認方法≫をご参照ください。

具体的には以下、法人の形態別にⒶ～Ⓓの順で、該当する方が「実質的支配者」となります。

法人との関係実質的支配者 ①□Ⓐ

議決権の 25％超を直接・間接的に保有する方□Ⓑ

事業収益・事業財産の 25％超の配当・分配を受ける権利を有する方□Ⓒ

出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有する方□Ⓓ

法人を代表し、その業務を執行する方フリガナ

生年月日

お名前
ご名称

直接

〒

国籍(設立国)％ 間接％

資本多数決法人の場合□ 日本以外 （国名：年月

法人との関係実質的支配者 ②□Ⓐ

議決権の 25％超を直接・間接的に保有する方□Ⓑ

事業収益・事業財産の 25％超の配当・分配を受ける権利を有する方□Ⓒ

出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有する方□Ⓓ

法人を代表し、その業務を執行する方

生年月日

お名前
ご名称

直接

国籍(設立国)－□ 日本□ 日本以外 （国名：％ 間接Ⓒ％

法人との関係実質的支配者 ③

議決権の 25％超を直接・間接的に保有する方□Ⓑ

事業収益・事業財産の 25％超の配当・分配を受ける権利を有する方□Ⓒ

出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有する方□Ⓓ

法人を代表し、その業務を執行する方

フリガナ

お名前
ご名称

国籍(設立国)

議決権の割合生年月日

直接月％ 間接□ 日本以外 （国名：該当する方の番号（①～③）

実質的支配者が直接または間接に 25％超の議決権を保有する例％（50％超保有）【直接保有】
10％

西暦

月日

法人のお客さまＡ社※）

職位

重要な地位を占める方とのご関係□ご本人□ご家族（ご名義：続柄：B 氏は・A 社の議決権 10％を直接保有
・法人 C 社を通じて議決権 30％を間接保有▼

法人Ｃ社【間接保有】
30％

合計 40％の議決権を直接または間接に保有する A 社の実質的支配者※法人 C 社は、実質的支配者 B 氏が議決権の50％超を保有する支配法人

15 の注記説明

01～08 に該当する方を「外国の元首及び外国の政府、中央銀行、その他これに類する機関において重要な地位を占める方」といいます。
01 外国の元首
02 内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
03 衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職
04 最高裁判所の裁判官に相当する職「はい」の場合は、下記にご記入ください。
国名＊3＊1 間接保有とは、「議決権の50％超を保有する支配法人」を通じて保有していることをいいます（下記の例をご参照）。
＊2 ほかに50％を超える議決権を保有する個人もしくは50％を超える配当・分配を受ける権利を有する個人がいる場合は、その個人の方に確定します。病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことのできない個人の方は実質的支配者に該当しません。
＊3 実質的支配者は原則個人の方となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

日

上記「実質的支配者」に外国の元首及び外国の政府、中央銀行、その他これらに類する機関において重要な地位を占める方※（過去に該当する場合も含みます）、またはそのご家族に該当する方はいますか。

□ いいえ✚ または実質的支配者Ｂ氏

年□ 日本受付店【銀行使用欄】）

店番

05 特命全権大使・公使、特派大使、政府代表又は全権委任に相当する職
06 統合幕僚長・副長、陸上幕僚長・副長、海上幕僚長・副長、航空幕僚長・副長に相当する職
07 中央銀行の役員
08 予算について国会の議決を経て、又は承認を経なければならない法人の役員

名

寄番

店号
口座開設店

店

2-415（2021.12） PC 対応帳票 A3 両面印刷

＊3

法人を代表し、その業務を執行する方（代表取締役等）

設立年月日－□ はい➜当該個人の方出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方がいる（例えば、大口債権者、会長、創業者等）

Ⓓ）

Ⓐ

〒

＊3

□ はい➜当該個人の方

西暦

□ご住所

法人のお客さまの事業収益・事業財産の25％を超える配当・分配を受ける権利を有する方がいる□ いいえの場合

年〒Ⓑ

直接または間接に 25％超を超える議決権を保有する方がいる□ はい➜当該個人の方

設立年月日

ご住所

等

□ いいえの場合

フリガナ□ はいⒶ日）
議決権の割合合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・財団法人、学校法人
宗教法人、医療法人、社会福祉法人株式会社、有限会社、投資法人
特定目的会社 等－□ 日本

資本多数決法人以外の法人の場合

西暦

設立年月日

ご住所

15

議決権の割合法人の形態

検印

係印