第９回 火災防護検討会 議事録

１． 日時 平成１８年６月６日（火） １３：３０〜１５：４０
２． 場所 （社）日本電気協会 ４階 Ｄ会議室
３．出席者（敬称略，五十音順）
出 席 委 員：小山主査（中部電力），吉永副主査（関西電力），阿部（東北電力），伊東（東京電力），江島（九州電力），角谷（三菱重工業），岸良（中国電力），熊坂（日立製作所），後
藤（原子力安全基盤機構），平（東芝），田中（日本原子力技術協会），長橋（日本原電），三原（四国電力）（１３名）

代 理 委 員：柴田（北海道電力・宮田），高橋（電源開発・藤森）（２名）

常時参加者：村木（関西電力），加賀谷（日立製作所）（２名）

オブザーバ：佐久間（ＮＩＳＡ）（１名）

事 務 局：中島
４．配布資料
資料 No.9-1 原子力規格委員会 安全設計分科会 火災防護検討会 委員名簿（案）資料 No.9-2 第８回 火災防護検討会 議事録（案）資料 No.9-3 火災防護検討会活動（原子力発電所の火災防護指針 JEAG4607-1999 改訂）計画表（案）資料 No.9-4 火災防護指針関連法規等改訂来歴
資料 No.9-5 火災防護指針関連法規改正内容
資料 No.9-6 火災防護指針改訂検討シート
資料 No.9-7 地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法/JESC E7003(2005)
資料 No.9-8 火災防護指針国内火災事例検討シート
資料 No.9-9 規格改訂案の作成方針（案）
参考資料-1

日本電気協会 原子力規格委員会 規約

参考資料-2

規格策定基本方針

５．議事（１）検討会主査の選任
吉永委員より，分科会規約第13条3項に基づき，検討会主査候補者として中部電力 小山委員の推薦があり，他に検討会主査候補者の推薦がないことを確認した後，挙手による決議を行った結果，賛成15名，反対0名で小山委員が主査に選任された。

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（２）委員名簿の確認（資料No.9-1）
事務局より，資料に基づき，北陸電力 西田様を新委員候補として登録した旨報告があった。
また，電源開発 高橋様及び北海道電力 柴田様が代理出席されていること，更に日立製作所 加賀谷様及び関西電力 村木様が常時参加者として参加されることの報告があり承認された。
この他に，オブザーバとして，原子力安全・保安院 佐久間様が参加されている旨報告があった。
（３）前回議事録確認（資料No.9-2）
事務局より,資料に基づき，第８回 火災防護検討会 議事録（案）（事前に配布しコメントを反．．．．．
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映済み）の説明があり，オブザーバ片岡様を常時参加者片岡様に訂正することで，承認された。
（４）火災防護検討会 活動計画について（資料 No.9-3）
小山主査より，資料に基づき，火災防護検討会活動計画（案）について，平成 17 年度の活動実
績と平成 18 年度の活動は平成 17 年度に引き続き，国内関連法規等改正反映検討並びに国内外火災事例反映検討，海外指針類等調査・反映検討を行い，平成 19 年度を目途にJEAC（コード）として改定することの説明があった。
（５）原子力発電所の火災防護指針（JEAG4607-1999）改定検討について
１）火災防護指針関連国内法規等改正に伴う反映検討について
ａ．小山主査より，本日は平成 17 年 7 月以降平成18 年 3 月までに改正された火災防護指針関連法規（資料 No.9-4）に対して，JEAG4607-1999 への反映要否を検討した結果を報告する旨説明があった。
ｂ．小山主査並びに長橋委員，伊東委員，吉永委員，角谷委員，加賀谷常時参加者より，資料
No.9-5，資料 No.9-6，資料 No.9-7 に基づき，火災防護関連法規改正条項に対する
JEAG4607-1999 への反映要否の検討結果について説明があった。
以上の結果報告を受けて，火災防護関連法規改正に対する JEAG4607-1999 への反映要否の検討結果が「要」となった以下の条項について，規格に反映することとした。
・ 電気設備の技術基準の解釈について➢（地中電線路の施設）第134 条/平成18 年 3 月 3 日➢（地中電線と地中弱電流電線等又は管との接近又は交さ）第139 条//平成 18 年 3 月 3 日
・ 電気設備の溶接に関する技術基準を定める省令を廃止する省令（平成 17 年 12 月 22 日経済産業省令第 121 号）
２）国内火災事例反映検討について
小山主査及び伊東委員より，資料 No.9-8 に基づき，平成 18 年 3 月まで（第 3 回検討会にて報告済みの事例以外）の国内火災事例に対するJEAG4607-1999 への反映要否の検討結果について報告があった。
また，小山主査より，海外の火災事例（データベース）と海外指針類について，原子力安全基盤機構より情報提供があった旨紹介あった。
３）規格改定案の作成方針（案）について
角谷委員より，資料 No.9-9 に基づき，JEAG4607-1999 改定に当たっての規格改定案の作成方針（案）について説明があった。概ね委員の了承を得たが，本規定を新設炉対象にJEAC（コード）として改定するに当たり，技術基準（省令 62 号）解釈引用における既設炉への維持義務

2の観点で，既設炉への遡及適合及び代替策の規格への記載要否については，日本電気協会 原子力規格委員会の見解を待つこととし，ペンディングとした。
なお，これに関する意見は以下のとおりであった。
・ 規格改定案の作成方針（案）について，JEAG4607 を新設炉対象に規程（コード）として策定するものの，既設炉へ適用する場合の代替策を記載しないのは何故なのか。
・ 既設炉に対する遡及適合及び代替策の規格への記載要否については，NISA は行政行為として明確化していくことを，他の委員会で報告頂いている。一方で，日本電気協会 原子力規格委員会としての対応方針（規格の中で既設炉の遡及適合言及）は，今後基本方針策定タスクで検討予定である。（最終的には原子力規格委員会で決定）
・ 既設炉に対する遡及適合及び代替策については，議論する場を安全評価ＷＧ（非公開）とするか火災防護検討会（公開）とするかの違い。
・ 規格の中に既設炉への遡及性について記載し，例えば許容値・制限値の変更を行った場合には，改定前後で２つの基準値が存在することとなり，混乱を招くのではないか。
・ 技術基準の性能規定化と民間規格活用の目的は，従来の技術基準に最新の知見の反映が遅れがちであったことから，最新知見・最新技術を取り入れた民間規格を活用することで技術進歩への迅速な対応を可能とするものである。然るに，規格改定に当たっては，それを妨げるものであってはならない。
しかし，一方で技術基準解釈の引用規格となることから，既設炉に対しては第 9 条（材料及び構造）以外について維持義務が発生するため，既設炉に対する遡及適合と代替策の検討は避けられない。
・ 既設炉に対する遡及適合及び代替策については，会議プロセスの透明性確保の観点からも，検討会（公開）の場で議論いただくのがよい。また，ここに参加頂いている委員の方々は，技術専門家としては最先端にいる方々と認識している。
・ 今後 JEAC（コード）として整備するに当たって，本文がマンダトリの記載となるが，具体的な除外規定（措置）の記載をどう整理するのか。
・ 既設炉に対する遡及適合及び代替策については，解説に記載してはどうか。
・ 既設炉に対する遡及適合及び代替策は法令要求なので，要求事項については本文に記載することになる。これについては，平成 18 年 1 月 1 日省令改正に当たっての技術評価レポートの中で，要求事項は本文に記載（本文と解説の位置づけ明確化）することの要望がNISA より出されている。
・ 遡及に関しては，NRC も 10CFR50.48（火災防護）と 10CFR50 Appendix R（1979 年1月以前に運転中の原子炉の火災防護プログラム）のように，区別していることなどを参考にしてはどうか。
６．その他（１）次回の火災防護検討会については，別途調整することとした。
以 上3