「反テロ」を名目とする世界的戦争の全てに抵抗する非戦の声明——日本が戦争に加わることに反対し、平和を訴えます。
平易版

第1．02版（version1.02）

私たちは、以下のように平和を訴えます。まず、アフガニスタンやイラクにおいて行われている、「反テロ」を名目とする世界的戦争の中止を求め、それが他 の中東諸国や北朝鮮など東アジアに拡大することに反対します。そして、日本がこの世界的な戦争に加わることに反対し、朝鮮半島における戦争開始に加担する ことに反対します。日本は、平和憲法における平和主義を守り続けるべきです。
1．声明の性格：再び戦死者を出さないために
1-1．世界に広がる戦争
1-2．声明の目的
1-3．戦争が続く中で
1-4．新しい平和の考え方
1-5. 基本的な考え方
1-6．戦争で苦しむ人をなくし、いのちを守るために
2．イラクの戦争について：侵略戦争に参加することに反対します。
2-1．戦争の目的が国際法に反し、間違っています。
2-2．戦争の責任を問います。
2-3．戦争の中止を求めます。
2-4．イラクの人たち自身が自分たちの将来を決めるべきです。
2-5．日本のイラク特措法や派兵に反対します。
3．

アフガニスタンの戦争について

3-1．アフガニスタン戦争は国際法に違反しています。
3-2．テロ特措法とその改正に反対します。
4．中東（イラク以外）について

4-1．イランやシリアに対する攻撃に反対します。
4-2．中東の人たちに民主化を押しつけることに反対します。
4-3．パレスチナの平和を求めます。
5．北朝鮮危機について
5-1．政府の悪い点や拉致の問題と核の問題を分けて考えるべきです。
5-2．戦争を避けなくてはいけません。
5-3．日本と北朝鮮の交渉を進めていくべきです。
5-4．拉致とテロとは違います。
5-5．核問題についての平和的解決を望みます。
5-6．強権的な政府を強引に倒すことに反対します。
5-7．東アジアの平和の作り方
6．アメリカにいつも従う外交を止めましょう：戦争を始めるべきではありません。
6-1．有事法制を使ってはいけません。
6-2．世界戦争が起きているときの日本とアメリカの安全保障関係
6-3．日米間の親分−子分関係から外交的に自立すべきです。
7．平和主義を堅く守るべきです：戦争中に国家の基本的理念を変えるべきではありません。
7-1．核兵器に絶対に反対します。
7-2．世界戦争の中で平和の理念を守り続けるべきです。
7-3．「国際貢献」恒久法をつくることに反対します。
7-4．世界戦争がおきているときに憲法を変えることに反対します。
8．まとめ

平和の訴え：戦争か平和か

8-1．「愛国」の戦争ではなく、「愛民」の平和を求めましょう。
8-2．地球的平和問題を総選挙の争点にするべきです。
8-3．平和の訴えを行います。

1．声明の性格：再び戦死者を出さないために
1-1．世界に広がる戦争

私たちは２００１年９月１１日以来の戦争の連鎖に反対してきました。世界中で「戦争はいらない、平和に機会を」と訴えてきたのに、イラクでも戦争が起こ り、戦争の連
鎖は世界大に広がってしまいました。イラクにおいて「大きな戦闘が終わった」とブッ
シュ大統領が宣言してからも兵士への攻撃は止まりません。 アフガニスタンでも戦争は続いています。アメリカはこのような戦争が終わらないうちにイラン・シリアなどに対しても戦争の脅しをかけています。
残念ながら今はこのような世界戦争の時代で、９．１１以降のアメリカの軍事的攻撃はアフガニスタンやイラクに限らず、イラン・シリアなどの中東やさらに北朝鮮などアジアにも拡大していってしまう危険があります。
1-2．声明の目的
そんな中で日本政府はアメリカの言いなりになって戦争に協力してしまいました。これをさらに続けると、北朝鮮との戦争の危険性を高めてしまいます。そこ で、私たち生活者
市民や研究者は、「いのちの尊さと価値」と平和憲法を大事にする立場から、世界戦争を続けていくこと、拡げることに反対し、それを中止さ せるために、みなさんとともに働きかけていきたいと思います。
1-3．戦争が続く中で日本は第二次大戦後平和憲法をつくり、育ててきました。第二次大戦後の世界との和解の仕方、アメリカとの関係、自衛隊の存在について、平和への思いに反 対するような事柄に多くの反対声明が出されました。それでも日米新ガイドラインや周辺事態法に始まり、戦争を準備するような法律が日本を今までよりもずっ と危ないところに追いこんでしまい
ました。さらに、近々平和憲法を作りかえようという動きさえあって、戦争の悲劇の後に育んできた平和への願いはもうかき 消されてしまいそうです。
私たち（地球平和公共ネットワーク）もイラク戦争や有事法制に対して反対の声明を出しましたし、他にも様々な声明が出ています。それでも展開が早すぎ て、一つひとつの法律に合わせて作っていては間に合わないほどです。これは、世界で戦争が行われていて、日本が次々とそれに参加していくからです。そこ で、この動きに包括的に対応するような反対声明をつくりました。以前から反対していた人たちも含めて、より多くの人と力を合わせていくために新しい平和の 考え方を示そうと思います。この声明は、世界中で続く戦争とそれに加わろうとする動きに反対するものです。
1-4．新しい平和の考え方
平和を実現しようとする考え方にはいくつかの種類がありました。一つ目は、日本の憲
法第9条を全面的戦争放棄と読み、自衛隊も日米安全保障条約も憲法に 違反していると考える立場です。武器を持たないで平和を実現しようとする立場です。二つ目は、国連憲章のような国際法や人権を大切にして戦争に反対する立 場で、これは日本だけではなく世界のどこでも当てはまる考え方です。それから、目の前にある戦争や自衛隊・安保についての考え方も二つに分かれます。一つ は、それを絶対に認めない立場で、もう一つは、しばらくの間は仕方がないけれどもそれを次第に小さくしていこうとする立場です。
でも、今のように世界戦争が起きている時、戦争に反対する点では意見は一致するはずです。今起きている世界戦争の悲惨さを考えれば、この内のどの立場からも、どうにかしてそれを止めなければならないと思うからです。
1-5．

基本的な考え方

アメリカのブッシュ政権は「やられる前にやる」という考え方で行動しています。でもこれは、なるべく戦争をなくそうとしている国連憲章に反しています。 ブッシュ政権は核兵器を使うことさえありうる、といっています。まるで植民地帝国のような一方的な態度です。国連を無視して、平和を求める人たちの思いを 踏みにじっています。こうしたやり方に対して、国連や人権を大事にする立場から反対します。
また、日本の憲法に基づいて平和を実現したいと思っている人にとっても、アメリカの世界戦争に参加することは認められません。戦争を放棄したはずの憲法９条を尊重して、自衛隊の派遣に反対します。
憲法を違反しているかもしれない日米安保条約ですら、日米政府は国連憲章を守ると述べています。アメリカの今の戦争は国連憲章に違反していますから、こ の戦争に参加する
ことは安保条約にすら違反することになります。このように、国連を大事にする立場からも、憲法を尊重する立場からも、日米安保条約を認め る立場からも、今回の戦争に参加することはできません。
1-6．戦争で苦しむ人をなくし、いのちを守るために
戦争は人を、そして自然を傷つけます。アフガニスタンで、イラクで多くの人々が死に、不幸が生まれしまいました。こうした不幸を他の中東地域や、北朝鮮 などアジアで繰り返してはいけません。日本政府のいうような力任せのやり方では、戦争の危険は増幅するばかりです。この声明では難しい法律の論理も使われ ていますが、それは、政治において戦争を避けることができるようにするためです。
2．イラクの戦争について：侵略戦争に参加することに反対します。
2-1．戦争が国際法に反し、その目的が間違っています。

確かにフセイン政権は悪いこともしました。でも それだけで、イラクに対して戦争をして良いわけではありません。ですから、世界の多くの国々がイラク戦争に賛成しませんでした。それに、戦争の理由だった はずの大量破壊兵器はまだ見つかっていません。アメリ
カやイギリスが示した証拠も本物ではなかったようです。だからイラク戦争では、成り立たない理由で、 国際法を破ってイラクを攻撃し、そこに住む人たちを殺してしまったことになります。これは人の道に外れた侵略戦争です。
2-2．戦争の責任を問います。
アメリカもイギリスも、こうした侵略戦争の責任をとらなくてはいけません。ブッシュ
大統領もブレア首相も辞めて、他の人に替わる必要があります。日本や その他戦争を支持した国々も同じように責任をとるべきです。イギリスではブレア首相がライアー（嘘つき）だったということでブライアーと呼ばれています。 日本も、アメリカやイギリスの嘘の証拠にしたがって戦争を支持したのですから、小泉首相や川口外務大臣もこれについて謝るべきでしょう。
2-3．戦争の中止を求めます。
根拠のない侵略戦争はすぐにやめるべきです。アメリカとイギリスの軍隊がイラクを支配していることは間違っているので、すぐに自国に引き返すべきです。 法律的に間違っているだけではなく、イラクの人たちもいやがっており、なかにはこれらの軍隊を攻撃している人もいます。自分たちの侵略が原因だったとはい えアメリカの兵士もイギリスの兵士も毎日のように傷つき死んでいます。それだけではなく、アメリカに協力する他の国の兵士やイラク人、さらには国連の人た ちすら攻撃され始めました。アメリカやイギリスの兵隊を引きあげることは、イラク人だけでなくアメリカ兵やイギリス兵の犠牲をなくすことにもつながりま す。アメリカ兵の多くは立場の弱い移民や生活の苦しい貧しい人たちです。兵士はアメリカの戦争の被害者でもあるのです。
2-4．イラクの人たち自身が自分たちの将来を決めるべきです。
イラクの人たちの将来は、イラクの人たち自身で 決めるべきです。アメリカ軍とイギリス軍がいなくなったら国連が中心になって一時的に状況を落ち着かせ、イラクの人たちの政府を作るべきです。政府を民主 的に選んだ時に、アメリカの嫌うようなイスラーム勢力やバース党の政府になっても、外にいる人間がそれを妨害するようなことをしてはいけません。
2-5．日本のイラク特措法や派兵に反対します。

イラクへの支援は、国連やイラク人による新政府の求めに応え て、NGOが主体になって平和的に行うべきです。イラク特措法はどう考えても正しくありません。1つ目として、戦争目的が正しくないのに戦争を支持した責 任を認めず、戦争を続けるのは間違っています。２つ目に、日本の憲法は国際的な紛争を解決するための戦争を禁止しています。
政府は「自衛のためなら」戦争 が許されると言っていますが、イラクに派兵することは日本の自衛とは関係ないので、やはり許されません。３つ目として、イラク特措法では、自衛隊は、戦闘 の起こっていないところで活動することになっていますが、ゲリラ戦が続いているので戦闘の起こっていないところなど決められません。4つ目に、法律の中の「戦闘行為」の説明もおかしいのです。5つ目に、イラク戦争の後で国連決議が出されましたが、それでもこの戦争はあいかわらず違法なのです。
イラク特措法は憲法に違反する上、正しくもありません。だから法律を作るべきでも自衛隊を行かせるべきでもありません。国連の人たちすら殺されたのです から、自衛隊の人たちも殺されるかもしれません。イラクに自衛隊を行かせることはPKOとは違います。
PKOのような国連からの依頼も、受け入れ国の同意 もありません。ただ侵略国が求めているだけです。イラクの人からは歓迎されないでしょうし、戦争が正しくないのですから
世界中から変な目で見られるでしょ う。自衛隊員の命を危なくさせるだけになってしまいます。ですから、イラク特措法は使わずに効力を失わせるか、できれば廃止すべきです。
３．

アフガニスタンの戦争について

3-1．アフガニスタン戦争は国際法に違反しています。
9.11のいわゆる同時多発テロは大きな犯罪でしたが、これは戦争ではありません。ですから、国連を無視して、自衛権を理由に攻撃することは国際法に反し ています。アメリカ
軍は主として空爆を行い、地上の戦闘を現地の軍事的勢力に任せたので、その人たちが力を持って治安が悪くなっています。
3-2．テロ特措法とその改正に反対します。
アフガニスタンの戦争は違法ですし、日本の自衛とも関係ありませ ん。ですから、自衛隊は必要だと思う人にとってもそう思わない人にとっても、テロ特措法は違憲です。違法な法律は改正して残すのではなくて、なくさなけれ ばなりません。２００３年１１月１
日はテロ特措法の次の期限ですから、遅くともそれまでに、派遣されている自衛隊は日本に引き揚げなければなりません。
4．中東（イラク以外）について
4-1．イランやシリアに対する攻撃に反対します。

日本は、被爆体験に基づいて核兵器や核開発に反対しています。イランで核開発が始まっていることは残念で、少なくとも核兵器の開発は止めるように要求すべきです。ただ、イランやシリアに対しては対話により交渉を進めるべきで、戦争をすべきではありません。
4-2．中東の人たちに民主化を押しつけることに反対します。
アメリカの新保守主義的な人たちは、軍事力を使ってでも中東を民主化しようと考えています。民主主義は自分たちで作り上げるべきもので、外国が武力によっ て強制してはいけません。戦後日本の「民主化」とは全く事情が違うので、イラクに民主化を押しつけてもうまくいくはずはありません。アメリカ文明とイス ラーム文明との間で価値観の対立が起こり、衝突が激しくなってしまうかもしれません。お互いに話し合い、対話を進めて理解を深めていくべきです。
4-3．パレスチナの平和を求めます。
もともとパレスチナで行われていた戦争も、アメリカの「反テロ」を掲げる戦争の論理をイスラエルが用いることによって激しくなってしまいました。アメリカはイスラエルの味方ばかりせずに、イスラエルに対して平和を実現するよう働きかけるべきです。
イスラエルとパレスチナ政府の対話が始まったことは、戦争よりはいいことです。それでも、パレスチナの人たちの土地は引き裂かれ、包囲されています。イ スラエルは戦争や
このような状態をすぐに止めるだけでなく、国際的な合意に従って、不公正に占領している土地をパレスチナの人たちなどに返さなければなり ません。それからイスラエルはテロの取り締まりを平和の条件にしてはいけません。取り締まるはずの警察を攻撃したのはイスラエルだからです。テロの原因と なる怒りや恐れを生み出したのもイスラエルです。
ですから、今すぐにテロを全て取り締まることは不可能です。過激派が「テロ」が起こすのは、イスラエルが 過激派を殺すからなので、イスラエルには報復を自制して、過激派の暗殺を止めて欲しいと願います。また首相だけではなく、アラファト議長とも対話を進める べきです。イスラエルの政府が決定したアラファト議長追放は、決して実行してはなりません。
アメリカとイラク人の関係は、占領者と占領された人たちの関係ですから、イスラエルとパレスチナ人の関係に似てきています。パレスチナにおいても、このような不公正な関係を止め、パレスチナ人達の国家を作るべきです。
5．北朝鮮危機について
5-1．政府の悪い点や拉致の問題と核の問題を分けて考えるべきです。

北朝鮮が軍事的な国家になったのは、戦争が 続いている（朝鮮戦争は法律上終わっていません）からでもありますが、それにしてもこれは問題です。拉致という犯罪に対しては怒って当然です。北朝鮮政府 の問題と核の問題は分けて考えるべきです。北朝鮮が核開発を公然と始めたのは、アメリカが北朝鮮を「悪の枢軸」の中に入れ、敵視を始めたからです。アメリ カ・韓国や日本が援助を止めて飢えさせたり戦争の脅しをしたりすると、北朝鮮の政府はもっと軍事的で独裁的になり、内部で団結を固める傾向があります。で すから、悪い循環が戦争という終点にたどり着いてしまう前に、どうにかして連鎖を断ち切らなければなりません。幸い、7月末以来、北朝鮮は国際的な交渉に 応じる姿勢を見せ始めたので、この機会を最大限に生かすべきです。
5-2．戦争を避けなくてはいけません。
アメリカの強硬な姿勢と北朝鮮の挑発という悪い循環は戦争につながって しまう危険性があります。北朝鮮で戦争が起きれば、大変なことになり、アメリカ軍、北朝鮮や韓国の人々に多数の死者が出ますし、日本も攻撃されて戦死者が 出るかもしれません。アメリ
カは自分の軍隊を被害の少ない場所に移動して、戦争ができるように準備を始めています。韓国も日本も戦争が始まってしまったら 被害を避けることはできませんし、戦争は難民を生み出します。北朝鮮にとって戦争の道をえらぶことは自殺するのと同じことです。
戦争を回避して対話を進め る以外に道はありませんから、日本政府はそれを外交の最大の目標として定めるべきです。
5-3．日本と北朝鮮の交渉を進めていくべきです。
小泉首相が北朝鮮を訪れたことは、成功でした。対話によって、北朝鮮の指導者に拉致の問題を認めさせ、謝罪の言葉を引き出しました。でも残念ながら、日 本はその後強い態度を取りすぎて、北朝鮮は対話する意欲を失ってしまいました。こうして、前に述べた
悪い循環が始まってしまい、戦争の危険性が高まってし まいました。
拉致の被害にあった人の気持ちに配慮することは、とても大切です。しかし、人の気持
ちを思いやる心情は大事でも、対話の手段を閉ざして戦争の危険を高め るという結果は非常に悪く、政治では結果を重視しなければなりません。悪い循環を生み出してしまった
強硬な政治家はその責任をとらなくてはいけません。日 本の政府は外交の方針を転換して、北朝鮮との対話をあくまでも進めるべきです。北朝鮮が拉致問題で謝ったのは、日本との関係を普通のものにしていきたいと いう思いの現れです。拉致問題も含めて、もっと大きな心で北朝鮮と接しなくてはいけません。そうすることは中国や韓国が望んでいることと同じです。最近の 北朝鮮の態度の変化はこの願望の現れですから、拉致家族を一部でも帰国させることによって、日本は北朝鮮との交渉を進めていくべきです。

5-4．拉致とテロとは違います。
拉致問題は北朝鮮の行ってしまった犯罪です。日本の政府は、犯罪の被害者を助けるた
めに頑張らなくてはいけません。でもこれはテロではありません。テロ は、相手を驚かせ、怯えさせて言うことを聞かせるための方法です。拉致は、相手に気づかれないように行った犯罪ですから、テロではありません。拉致をテロ と言ってしまうと「『テロ』に対する」アメリカの戦争に利用され、その世界戦争が東アジアにも広がってしまいます。
拉致問題が戦争の理由になってはなりま せん。私たちは戦争ではなく、拉致の被害に遭われた方々の家族との再会を望みます。拉致被害の関係者の気持ちが戦争の理由に悪用されないように、注意する 必要があると思います。
5-5．核問題についての平和的解決を望みます。
核兵器に反対している日本政府は、中国や韓国と協調し、対話を通して、北朝鮮が核を作ることをあきらめさせるべきです。その引き替えとして、アメリカと 北朝鮮との間で相互に侵略しないという約束が結ばれることを日本政府は支持すべきです。制裁などは、このような方法を尽くした後にそれでも北朝鮮が核兵器 を開発する場合に考えるべきこと
で、その前にもっと対話の努力をすべきです。アメリカの言う「圧力」は悪い循環を生み出しますから、戦争を止めるためには 日本はアメリカと同じように行動してはいけません。９４年のアメリカと北朝鮮との約束を大切にし、核問題の平和的解決を追求すべきです。
5-6．強権的な政府を強引に倒すことに反対します。
北朝鮮の今の政府には確かに問題がありますから、それが転換するのは望ましいことです。でも、飢えたり戦争で多くの人が死んだりしてしまうような方法で それを倒そうとしてはいけません。そうしてしまえば、朝鮮半島をはじめ東アジアの人々に長い間傷跡を残してしまいます。核の問題を戦争の理由としてはいけ ません。核や、ミサイルや、人権の抑圧などを戦争の理由とするのではなく、対話と交流でそれぞれの問題に立ち向かわなくてはいけないのです。焦って戦争を 行うのではなく、待つ勇気が必要です。話し合いつ
つ、今の体制が内側から変化することを望みます。
5-7．東アジアの平和の作り方
東アジアでは、日本の戦争に対する責任の取り方、歴史の受け止め方がうまくいっていないこともあって、国々の間で不信や緊張があります。このために、ア メリカの世界戦争
が東アジアに拡大しかねません。戦争を避けるために日本は中国・韓国と協力していくべきです。そうする中でお互いの信頼と友好関係をつ くっていくべきです。日本は戦争の誤りを認め、お互いに非難し合うのを止めて東アジアに友好的関係を築いてゆくべきです。
東南アジアを含めた東アジア全体 で、お互いを信じ、手を握り会えるようなつながりが必要です。東アジアの平和は世界の平和を創っていくための第一歩です。日本は、平和憲
法の精神を生かし ながら世界に平和を創る第一歩を踏み出すべきです。
6．アメリカにいつも従う外交を止めましょう：戦争を始めるべきではありません。
6-1．有事法制を使ってはいけません。
憲法第9条を戦争放棄と読んで自衛隊を認めない立場から 考えれば、有事法制は当然憲
法違反です。一歩譲って自衛隊を認めるとしても、有事法制の中身は「攻められたときの備え」ではなくてアメリカが進める世界戦 争を日本が助けるための「攻めるための備え」になっています。攻めるための備えをすることはあきらかに憲法違反です。
自衛を認める立場から見ても、日本に責任のない攻撃からの自衛と、日本に責任のある攻撃からの自衛を分けて考えなければいけません。アメリカの戦争に協 力して攻撃されるとしたら、その攻撃に対して日本には責任があります。アメリカが世界戦争をしている
今、アメリカに軍事的に協力することは、国際紛争を解 決するために戦争をすることを禁止した日本国憲法に違反します。有事法制はこういう区別をしていません。法律を読むと、日本が攻撃された時だけではなく、 攻撃されそうな時にも有事法制を使うことが許されています。日本にアメリカの基地があるのですから「日本が攻撃されそうなとき」というのは、「日本の中の アメリカ軍基地が攻撃されそうなとき」を含みます。例えば日本の領土を避けて沖縄のアメリカ軍基地に届くような攻撃方法はありません。周辺事態法という （アメリカ軍の後方支援を可能にした）法律で言う周辺事態が、有事法制の有事と重なることもあります。だから、アメリカが在日米軍基地を使ってどこかを攻 撃しようとしたら、その米軍基地への攻撃を避けるために有事法制が使われてしまうかもしれません。
極めて危ないのは、有事法制が、朝鮮戦争という本当に起きかねない戦争のための準備の一つだということです。有事とは「戦時」のことです。戦時法制を 使ってはいけません。そのためには、日本にある米軍基地が戦争の標的にならないように、アメリカに要求する必要があります。アメリカが日本政府の平和への 願いを聞いてくれないのなら、アメリカに軍事的に協力してはいけませんし、有事法制を使ってはいけません。有事法制によってアメリカの仕掛ける戦争に協力 することは、憲法違反なので正しいことではありません。
6-2．世界戦争が起きているときの日本とアメリカの安全保障関係
日米同盟というのは日米安全保障条約という約束を中心にする関係です。日米安保条約を無視して日米同盟を考えることはできません。憲法9条を戦争放棄と 読む立場から見る

と、日米安全保障条約は憲法に違反しますし、周辺事態法は、よりひどいものです。そう
考えれば日米同盟など認めることはできませんし、一 緒に戦争することは考えられません。もちろん軍事的同盟を認めないだけで、日米関係の全体を拒否してしまうわけではありません。他方、平和を志向しながら 日米同盟を現実として認める立場からも、日米安保は二つの独立国がした約束なので、日本はアメリカの指示に全面的に従うような関係を意味しない、と考える ことができます。そう考えれば、「間違った戦争は止めるべきだ」とアメリカに言うことができるはずです。イラク戦争の前にフランスは「同盟国として」アメ リカの戦争に反対していました。
また、日米安保条約を読むと、最初に、両国は国連憲章を守ります、と書いてあります。今アメリカは、国連を無視して戦争を進めています。日米安保条約は国連を大切する
ことを決めているので、今のようなアメリカに協力することを断るために使うこともできるのです。
アフガニスタン戦争でもイラク戦争でも、日本は攻撃されていません。だから自衛隊を海外に出す必要はないのです。でも、もし朝鮮半島で戦争が起きてしま い、日本が北朝鮮から攻撃されたら、安保条約に基づいて考えると日本とアメリカは共に軍事的に行動することになります。戦争を起こさないように、日本はア メリカに要求することはできます
が、アメリカはそれを無視できます。でも、条約には、国連憲章を守ることが定められています。今の世界戦争は、国連を無視 しているので、アメリカはこの条項にすら違反しています。国連は北朝鮮に対して新たな戦争をすることを認めていません。北朝鮮への戦争には中国やロシアが 賛成しないでしょうから、国連が戦争を認めることはないでしょう。それでもアメリカが戦争をしようとするなら、アメリカは日米安保条約に違反します。そう すれば日本が安保条約によってアメリカに軍事的に協力する必要はありません。
在日米軍基地の使用の許可などの条項と、国連憲章とが対立してしまったら、国連憲章を優先しなければならないので、日本はアメリカの世界戦争に協力する 必要はないのです。この場合は、日米安保条約に基づいて、アメリカの戦争のために基地が使われることに反対することもできます。日本は、世界の平和のため に、日米同盟に反対する立場からも、日米同盟を認める立場からも、アメリカの世界戦争に反対しなくてはいけません。北朝鮮で危機が起きたとき、日本はアメ リカにどんな協力もしないと告げ、平和を守るようにしなければなりません。
6-3．日米間の親分−子分関係から外交的に自立すべきです。
政府は「日本は憲法においても自衛することが認められているから、自衛の範囲でアメリカと一緒に行動できる」といって、日米同盟を擁護してきました。で も憲法前文を読め
ば、日本政府は国連を大事にしなければいけないことが分かります。日本は、アメリカとの関係を国連との関係より優先してはいけません。

安保条約では、アメリカが日本を守る代わりに日本がアメリカに基地を提供するということになっており、アメリカと日本が国際的な親分−子分関係になるよ うに定めています。さらに、最近では、周辺事態法などによって、日本はアメリカの軍隊を後方で支援することもできるように定め、ますます軍事的な子分に なってきました。でも、日米安保条
約は、日本が何でもアメリカの言うとおりにしなければならない奴隷のような国になることを定めているのではなく、国連憲 章を守って、自分の行動を決めることを認めています。ですから、国連を無視するアメリカに従う必要はありませんし、自分の国やそこに住み人を守るためには アメリカに反対しなければなりません。奴隷ならば、法律的にも、自分のいのちを差し出しても主人の命令に従わなければならないかもしれませんが、子分
は、 親分が法律に違反していたり自分を守ってくれないことを知れば、その親分から離れて自立することを考えることが法律上できるのです。
第二次大戦後の外交は「アメリカとの関係を大切にする、国連を大切にする、アジアを大切にする」という三つの原則を持っていました。でも今は一つ目の原 則だけが優先されてしまっています。それに「大切にする」が「アメリカの命令通りにする」という意味になってしまっています。日本は昔「お国のため」と いってアジアを侵略しました。そして今「アメリカのため」に世界規模の侵略戦争に参加しています。早く戦争を止め、「日本人自身のため、さらには人類や地 球のため」行動しなくてはいけません。
7．平和主義を堅く守るべきです：戦争中に国家の基本的理念を変えるべきではありません。
7-1．核兵器に絶対に反対します。
最近は、政府当局者までが、日本が将来核兵器を持つ可能性があるような発言をしています。しかし、日本は戦争における唯一の被爆国です。核の恐怖を知る 私たちは、核兵器を持ってはなりません。劣化ウラン弾のような核を用いた兵器を許してはいけません。兵士だけでなく子どもやお年寄りを殺してしまうような 非人道的兵器に反対します。
7-2．世界戦争の中で平和の理念を守り続けるべきです。
若手議員たちが、党派を超えて、これまでの日本の平和志向の政策を覆そうとする声明を出しました。しかし、防衛の名目の下にいろいろな武器を揃えること はしてはいけません。ミサイル防衛は幻想ですし、「やられる前にやってしまえ」といっているアメリカの軍隊を受け入れている国が「自分の国をまもるだけで す」といっても、盾が槍を守っているだけ、戦車の甲板が弾丸を守っているだけです。まして敵の基地を攻撃する兵器を持つべきではありません。アメリカと集 団になって自衛のために戦争をすることを認めてはいけません。アメリカが戦争をしている最中にこれらをすると、日本がこの戦争の中に巻き込まれてしまいか ねません。

これ以上武器を持ったりしないことが平和への途の始まりです。日本が平和の理念を守ることは、北朝鮮との戦争を避け、世界戦争の継続や拡大を避けるために役立つでしょう。
7-3．「国際貢献」恒久法をつくることに反対します。
テロ特措法やイラク特措法は特別な法律で、時間的に期限のある法律です。それに対して、ずっと使える「国際貢献」のための法律を作ろうという動きがあり ます。でも「国際貢献」は戦争に貢献することではありません。もともと違憲のテロ特措法やイラク特措法に似た恒久的な法律を作ると、侵略戦争への軍事的協 力を国際貢献といったりする危険があるので、これに反対します。
7-4．世界戦争がおきているときに憲法を変えることに反対します。
まもなく日本の憲法を変えようという動きが進んでいますが、世界戦争が続いている間は冷静な議論ができません。このような時に憲法を変えることは、日本 が戦争に参加してしまうことにつながってしまいます。ですから、世界戦争が続いている間は憲法を決して変えるべきではありません。その後も、平和主義を捨 ててしまうような憲法改正はしてはいけません。世界戦争が終わり、戦争について世界的な反省が起きてから、憲法をさらに発展させる可能性について考えるべ きです。
8

まとめ

平和の訴え：戦争か平和か

8-1．「愛国」の戦争ではなく、「愛民」の平和を求めましょう。
今日本の中で戦争が起きていなくとも、世界的に 戦争が起きていることを忘れてはいけません。戦争はもっと拡大していく危険があります。その中で日本政府が戦争を準備するような法律を作ったり、平和主義 を変えたりすれば、非常事態法や総動員法を作った
戦前のファシズムと同じようなことになります。憲法改正のような大切なことは、戦争が続くような興奮状態 の中で議論することではありません。アメリカは世界戦争に勝つことはできず、いつか責任を追求されることになるでしょう。その時日本の憲法は世界の目
指す 方向を示すものとして、その価値が認められるでしょう。日本は今アメリカと一緒に戦争をするのではなく、憲法の平和の理想を掲げて行動しなくてはなりませ ん。
「アメリカが日本を守ってくれる」という政府の考え方は幻想です。アメリカの圧力や先制攻撃に対する北朝鮮の暴発や反撃が日本を脅かしているのですか ら、「アメリカが日本を危険にさらしている」のです。アメリカの好戦的姿勢が、日本だけではなく、中東や朝鮮半島の人々の「いのち」も危険にしています。 ですから、好戦的な政治家の言う「愛国」ではなく、民衆の「いのち」を守る「愛民」の考え方によって、平和を守ることが大事なのです。
8-2．地球的平和問題を総選挙の争点にするべきです。
「戦争か、平和か」という点こそが現在の最大の問題ですから、これこそが総選挙な
どの最大の争点となるべきでしょう。アメリカの進める世界戦争が間 違っていることについては多くの人が感じていますから、これについて平和志向の人々が力を合わせて反対す
ることが必要です。政治においても、「愛国」によ る戦争に反対して「愛民」の平和志向の勢力が広く連帯することが必要でしょう。
8−3．平和の訴えを行います。
戦争は、いのちを奪うものですから、公共的に最大の悪です。そこで、地球的な観点から平和という公共的な善を実現しようとする研究者が中心になって、こ の声明の学術版を作りました。これに共鳴する私達市民（公共民）は、それをわかりやすく書き直してこの平易版を作りました。こうして、平和をめざす市民と 研究者が手を組んで、平和の訴えを行います。
そもそも、国連憲章や日本の憲法がめざしているように永遠の平和が実現することを私たちは願っています。このためには、戦争はなくなるべきですし、大量 破壊兵器はもちろん、戦争のための兵器はみななくなるべきです。これが実現するためには時間がかかるにしても、今直面する戦争に対して、日本は世界に向 かって戦争への協力を止めること、戦争を止めることを訴えなくてはいけません。私たちは、世界戦争という不幸がこれ以上いのちを奪わないように、戦争の中 止を訴えます。平和を願う研究者や市民に対しては、平和のために連帯し、平和を作り直すため、自分から行動することを願います。日本のメディアやジャーナ リストに対して、その役割と影響力を考えて、このような主張について報道を望み、戦争への流れに協力しないことを要望します。日本の政治家に対して、日本国民のいのちを守るため、この声明で述べたような新しい論理を使って、戦争に参加したり戦死者を出したりしないように、ひいては戦争を止めるために努める ように心より訴えます【注1】 。
（第1版

2003年8月19日）(第1．01版

2003年8月21日)(第1．02版

2003年10月3日)【注2】

呼びかけ人

地球平和公共ネットワーク（有志【注3】）【注4】発起人：小林正弥（千葉大学、政治哲学）・鎌田東二（京都造形芸術大学、宗教学）・千葉眞（国際基督教大学、政治思想史）・西田清志（NPO「Be Good Cafe」監事）
以下50音順：青山治城（神田外語大学、法哲学）・稲垣久和（東京基督教大学、キリスト
教哲学）・上村雄彦（『地球村』、世界市民社会 フォーラム、日本自立プロジェクト、
平和ルネッサンス実行委員会、Vision Tokyo 2003）・宇佐見香代（奈良女子大学、教育学）・大鷲良一（創光房）・きくちゆみ（グローバル・ピース・キャンペーン）・小杉友紀絵（人道的停戦を求め よう実行委員会）・木部尚志（国際基督教大学、政治思想史）・京樂真帆子（滋賀県立大学、日本史）・金鳳珍（北九州大学、国際関係論）・黒住真（東京大 学、日本倫理思想史）・久山宗彦（カリタス女子短期大学、宗教・文化論）・小林一朗（環境・サイエンスライター）・佐藤研（立教大学、新約聖書学）・鹿内容子（足の裏で憲法第9条を考える会青森むつう整体院）・鈴木規夫（愛知大学、国際政治学）・関谷昇（千葉大学、政治思想史）・高木佑輔（足の裏で憲法第 9条を考える会、
大学生）・竹内久顕（東京女子大学、平和教育）・根森健（新潟大学、憲法学※）・萩倉良（高校教員）・藤川潤司（大学生）・宮下友海（鎌 倉市）・本秀紀（名古屋大学・憲
法※１）・山口定（立命館大学、政治学）・山本登志哉（共愛学園前橋国際大学、発達心理学）・山脇直司（東京大学、社会哲 学）・吉田敦彦（大阪女子大学、ホリスティック
教育学）
計32人
賛同者
愛敬浩二（信州大学、憲法学）・淺川和也（グローバル教育地球キャンペーン、東海学園
大学、英語教育）・赤阪俊一 （埼玉学園大学、西洋史学）・石田雄（政治学研究者）・
浅見隆（私立高校非常勤講師）・アレズ・ファクレジャハニ（大学院生）・池田恵子（山口大学、体育 学）・石埼学（亜細亜大学・憲法学※）・石埼祥子（ハンセン病・国家賠償請求訴訟を支援する会）・伊藤洋典（熊本大学、政治思想史）・伊藤哲司（茨城大 学、
社会心理学、※１）・一見真理子（国立教育政策研究所、比較教育学・教育史）・井上良久（横浜市）・今井誠二（尚絅学院大学、新約聖書学）・今村千鶴 （会社員）・岩崎美枝子（「地球遊子」）・臼井健二（「シャロムヒュッテ」）・臼井久和（中央大学、平和学）・浦田賢治（早稲田大学、憲法学）・大城周子 （世田谷区）・大塚要治（学習塾講師）・大鷲良一（足の裏で憲法第9条を考える会、創光房）・岡田良子（杉並区）・呉宣児（九州大学、環境心理学・発達心 理学）・加藤哲郎（一橋大学、政治学）・加藤有一（独立編集者）・上脇博之（北九州市立大学、憲法学）・金光秀樹（自営業）・川田学（大学院生、発達心理 学）・菊池牧夫（水戸袴塚キリストの教会牧師）・栗田禎子（千葉大学、中東史研究）・小池徳彦（しおじり諏訪「地球村」）・小島秀信（大学院生）・

佐々木 良雄（ちば「地球村」）・佐藤修（コンセプトデザイナー）・島薗進（東京大学、宗教学）・陣内努（高校教師）・末澤寧史（クリエーター）・杉野政枝（神奈 川県
相模原市、主婦）・杉野実（協同組合研究）・杉山ひかり（稲田市）・鈴木敦士（弁護士」）・鈴木栄津（ひろしま「地球村」）・高田明（京都市、人類 学）・田口富久治（立命館大学、政治学）・津賀由紀子（フリーライター）・中川真子（大学生）・西川由貴子（ひろしま「地球村」）・長谷川公一（東北大 学、社会学）・ビタミン和子（練馬区）・平岡典子（大学生）・引地達也（共同通信社記者）・藤川穣輔（ドイツ・テュービ
ンゲン平和を考える会、足の裏で憲 法第9条を考える会）・文野洋（東京都立大学、社会心理学）・星野浩一郎（都立高校教員）・塀和光二郎（自営業）・松井芳郎（名古屋大学、国際法）・松岡 環（南京大虐殺60カ年全国連絡会共同代表）・松尾葦澄（Activist,
Game Producer）・御子柴善之（早稲田大学、倫理学・哲学）・水島朝穂（早稲田大学、
憲法）・宮下友海（鎌倉市）・水島治郎（甲南大学、西欧政治）・み まかずお（奈良市）・元山健（龍谷大学、憲法※）・森泉朋子（武蔵工業大学）・森川恒安（九州大学、物理学）・森下雅子（東京、教育）・森永留美子（さい たま市議会議員）・森本久子（うつのみや「地球村」）・渡辺武達（同志社大学、新聞学）・山田和尚（オープンジャ
パン代表、グローバル・ピース・キャン ペーン日本事務局長）・山内昌之（会社員）・吉田悟郎（比較史・比較歴史教育研究会）
他16名、計88名
呼びかけ人＋賛同者

計120人
2004年1月末日時点※は保留点等の存在を示す【注5】。この内容については、学術版を参照 。
【注】
1．この声明の詳しい内容や注については、学術版をご覧下さい。特に、この世界戦争の見方については、公共哲学ネットワーク編『地球的平和の公共哲学——「反テロ」世界戦
争に抗して』（公共哲学叢書第3巻、東京大学出版会、2003年）、小林正弥編『戦争批判の公共哲学——「反テロ」世界戦争における法と政治』（勁草書房、2003年）や小林正弥『非戦の哲学』（ちくま新書、2003年）を参照してください。
2．1-3で述べたような理由によって、この声明は、現在の形が必ずしも最終版ではなく、情勢の展開に応じてダイナミックに改定し私達の考え方を示すことを考えています。これは、インターネット時代に即した新しい声明の試みです。

3．地球平和公共ネットワークには、固定した会員が存在するわけではなく、その様々な活動に賛成する人々がその点における参加者と考えられています。つま り、これは流動的
で緩やかなネットワークです。そこで、この声明の呼びかけ人や賛同者は、これに関する
地球平和公共ネットワークの（有志というよりも）実 体そのものとも言えます。他方、他の活動に参加している人でもこの声明に参加していない人もいますから、この声明の参加者をそのネットワーク全体の中の 「有志」と表現することもできます。
4．学術版では、8-3で述べたような、声明を作った具体的な過程を反映させて、署名においては研究者と市民とを分けて記しました。これに対して、この学術版では、研究者は市民でもあるという考え方に基づいて、一緒に載せてあります。
5．価値観や考え方の多様化を反映して、最近は統一された本格的な声明を作ることは難しくなっていますが、大きな共通の見解を公共的に示すことは重要なの で、私たちはこの声明を作成しました。重要な指摘をできるだけ取り入れるようにしましたが、このような差も尊重して、当然残る意見や感覚の違いなども積極 的に示すことにしました。このためには、ここに注記する他に、リンクや掲示板などインターネット独特の方法を用いることにします。こうして、ネット時代に なって始めて可能な方式として、「大きな共通性の中の多様性」を表現する声明の形式を創造したいと思っています。