現 場 説明 書
工 事名 ： Ｒ６企 総管

日野 谷発 電所

特記事項1

構内 電線 路取 替工事

法令及び規格１

諸法令の遵守
受注者は、本工事の施工にあたり、次に掲げる関係法令及び工事に関する諸法令を遵守するものとし、その運営及び適用は、受注者の負担と責任において行うものとする。

２(１)

電気設備技術基準(２)

その他関係法令等

適用規格
本工事における設計及び製作並びに材料等の品質規格は、設計書に定めるもののほか、次に掲げる規格に適合したものとする。ただし、監督員が特に認めた場合はこの限りではない。
(１)

日本産業規格（ＪＩＳ）(２)

電気学会電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）(３)

日本電線工業会規格（ＪＣＳ）(４)

日本電機工業会規格（ＪＥＭ）
ただし、交流の相色別及び盤内配線の電線被覆の色別については、旧規格を使用する。

(５)

国土交通省公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）(６)

国土交通省電気通信設備工事施工管理基準及び規格値(７)

その他関係規格、基準等

書 類 関 係１図書の承諾
受注者は、次に掲げる図書を指定期日までに提出し、現場施工を実施する前に監督員の承諾を得なければならない。
(１)

図面類

現場施工前までに

２部（平面図、立面図、装柱図等）

２(２)

材料仕様一覧表

〃

２部

(３)

ケーブル弛度及び耐張計算書

〃

２部

(４)

電柱強度計算書

〃

２部

(５)

現場試験立会検査要領書(６)

その他監督員が指示する図書

検査予定１５日前までに

２部
必要部数

提出書類
受注者は、「徳島県電子納品運用ガイドライン【土木工事編】」に基づいて作成した成果品（正・副２部）を提出する。また、次に掲げる図書については電子データによる納品を基本とするほか、紙媒体により指定期日までに指定部数を提出しなければならない。
(１)

現場工事詳細工程表

現場工事着手１５日前までに(２)

工事打合せ議事録(３)据付記録（速報）

実施後３日以内

１部(４)

検査及び試験記録（速報）実施後７日以内

１部（電子メール等を活用しない場合）打合せ後７日以内

１部
１部

現 場 説明 書
工 事名 ： Ｒ６企 総管

日野 谷発 電所

特記事項2

構内 電線 路取 替工事

(５)

工事写真

工事しゅん工検査請求日までに

２部

(６)

完成図書

〃

３部

ア

完成図面（平面図、立面図、装柱図等）

イ

据付記録

ウ

材料仕様一覧表及び仕様書

エケーブル弛度及び耐張計算書

オ

電柱強度計算書

カ

検査及び試験記録

なお、完成図書のスタイルは、監督員の指示による。
(７)

その他監督員が指示する図書

必要部数

設計及び製作１

一般事項(１) 材料は使用条件を満足し、かつ、既設備と十分に協調のとれたものとするとともに、保守が容易で耐久性に優れた信頼性の高いものでなければならない。
(２) 各材料の製作にあたっては、耐震性を考慮しなければならない。
(３) 各材料は地球環境を考慮し、できる限り将来リサイクル可能な材料を選定するとともに、設計においては十分配慮しなければならない。

現 場 工 事
１一般事項
(１) 受注者は、本工事の現場作業の着手に際し、あらかじめ作業手順及び施工方法等について監督員と協議を行わなければならない。
(２) 受注者は、現場工事の施工に際し、必要資格を有する専門技術員を配置するものとする。また、本工事に関して十分な経験を有する技術員が適用規程等を遵守のうえ施工し、工事対象外設備の運用に支障を及ぼすことのないよう留意しなければならない。
(３) 現場工事に必要な測定及び調査は、すべて受注者の責任において行い、その不良による手戻りを生じた場合は、受注者の負担により解決しなければならない。
(４) 発注者の設備機器の運転、停止、開閉操作等は監督員が行うものとする。ただし、監督員の許可を得た場合はこの限りでない。
(５) 本工事中に受注者は、作業の安全性確保のため、表示板、安全区画等の対策を講じなければならない。
(６) 本工事中に受注者は、既設建造物及び諸設備に損傷を与えないように留意しなければならない。万一損傷を与えた場合は、監督員の指示に従い受注者の責任において、原形復旧を行わなければならない。
(７)

本工事で敷設するケーブルは、プルボックス、ハンドホール、ピット内、ラック上及び盤の開口部にてケーブル用途が確認できるよう監督員の指示する内容を明記したラベルを付すこと。なお、盤内配線には原則として線番を付すものとする。
(８)

本工事のケーブル経路において、既設構造物に通線を行う際、その内部に浸水が見られ

現 場 説明 書
工 事名 ： Ｒ６企 総管

日野 谷発 電所

特記事項3

構内 電線 路取 替工事る場合は抜水等の処置を施した上で十分な養生を施してから施工すること。
(９)

本工事のケーブル取替では一部路上での高所作業があるため、材料等の落下が想定されることから通行車両等の安全に配慮し、受注者は所轄の警察や道路管理者に道路使用許可申請の手続を行い、許可を得た上で可能な限り短期間かつ他の交通の阻害とならないように実施しなければならない。

２

(１０)

電柱札の名称は監督員が指示するものとする。

(１１)

受注者は、工事終了後、速やかに工事現場の整理、整頓を行わなければならない。

現場工事詳細現場工事の詳細は、次に掲げるとおりとする。
(１) 電柱の建替
ア

既設柱及び装柱材の撤去（バルブ室線１～３号柱）バルブ室線１号柱については地表面で切断し、埋設部は残置とする。また、埋設部の空洞はモルタル等で埋めること。

イ

電柱の建柱及び装柱材の取付（バルブ室線２号柱、３号柱）バルブ室線２号柱及び３号柱は既設柱の撤去跡に建柱することを予定しているが、施工性を踏まえて建柱場所を移動させる場合は監督員と協議を行わなければならない。

ウ

既設柱への装柱材の取付（支柱）
日野谷発電所構内の既設支柱に装柱材を取付け、新たなバルブ室線１号柱とする。

(２) ケーブル類の取替
ア

既設ケーブルの撤去

イ

新設ケーブルの敷設
架空ケーブル敷設は強度計算に基づき適切な弛度を設定して施工すること（道路横断箇所は地表から６ｍ以上とする）。また、ケーブル敷設完了後は立ち上がり配管には防水ゴムキャップ等による雨水侵入対策を施すこと。

(３) 支線の取替
ア既設柱の支線の撤去（バルブ室線１～３号柱）
アンカー埋設部分の撤去を行うことで擁壁部等の強度が損なわれる恐れがある場合は埋設部分を残置とする。

イ

新設柱へ支線の取付（バルブ室線２号柱、３号柱）支線の本数、角度及び固定先については強度計算書に基づき決定すること。

(４) 電線管類の取替
ア

既設電線管及びプルボックスの撤去

イ

新設電線管及びプルボックスの据付

現 場 説明 書
工 事名 ： Ｒ６企 総管

日野 谷発 電所

特記事項4

構内 電線 路取 替工事

検査及び試験
１

現場立会検査及び試験
現場立会検査及び試験は、次に掲げる項目について行うものとする。なお、その結果、不合格と判断されたものについては、速やかに改善又は補充し、再検査等を受けなければならない。
(１)

検査及び試験内容

ア

員数検査

イ

外観検査

ウ

確認試験（絶縁抵抗測定、動作確認等）

エ

その他監督員の指示する項目

現場説明書

特記事項5

工事名：Ｒ６企総管 日野谷発電所 構内電線路取替工事
工程1 他工事等との調整 （対象 有)
本工事に関連する日野谷発電所導水路内部点検や鉄管清掃作業が令和７年１月７日～３１日に実施予定である。この予定の変更に伴い工期変更の必要が生じる場合には、監督員と協議することができる。
2 施工の制限（対象 有)
本工事の電柱取替、ケーブル類及び電線管類の撤去及び敷設については他の点検の兼ね合いから令和７年１月２０日～２９日までの間で実施すること。工期変更の必要が生じる場合には、監督員と協議することができる。

3 作業時間帯（対象 無)
4 工事履行報告書（対象 無)
5 その他（対象 無)用地関係
1 ブロック製作ヤード（対象 無)
2 仮置ブロック（対象 無)支障物件
受注者は、工事着手前に必ず工事施工箇所の支障物件について確認し、監督員に「支障物件確認書（現場着手時）」を提出し、監督員の確認を受けた後、工事に着手すること。
1 支障物件の事前調査（対象 無)2 支障物件の撤去（対象 無)3 立木の置き場所（対象 無)
4 その他（対象 無)

公害対策
1 事業損失防止対策（対象 無)2 濁水処理（対象 無)
3 低騒音型・低振動型建設機械（対象 無)4 六価クロム溶出試験（対象 無)安全対策
1 交通安全施設等（対象 有)
交通安全施設等について、関係者との協議により、通常想定される施設等と大幅に異なる場合には監督員と協議を行って実施するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。
2 交通誘導警備員（対象 有)
本工事の交通誘導警備員は次のとおり見込んでいる。なお、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議するものとする。

現場説明書

特記事項6

工事名：Ｒ６企総管 日野谷発電所 構内電線路取替工事
必要日数

2日

交通誘導警備員Ｂ

4人 （交替要員無し）

3 足場通路等からの墜落防止措置（対象 有)
高さが２ｍ以上の箇所で作業を行う場合は、墜落防止に留意し、作業日毎に「墜落防止チェックシート」を活用して点検を行い、その記録を保管すること。
4 電力施設防護管（対象 無)建設副産物
1 建設発生土の利用（対象 無)2 建設発生土の搬出（対象 無)3 再生利用のための建設副産物の搬出（対象 有)
1

受注者は、本工事の施工により発生する次の建設副産物について、再資源化を行うため産業廃棄物中間処理許可施設（再資源化施設）へ搬出すること。また、搬出に際しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守しなければならない。

2

受注者は、建設副産物の搬出前に受入場所・条件等について、監督員と協議するものとする。

3

自己処理を希望する場合は、監督員と協議するものとする。

4

受入先との協議の結果、再資源化が困難である場合は、監督員と協議するものとする。
コンクリート塊対象物○

金属くず（有価物）○

4 最終処分のための建設副産物の搬出（対象 有)
1

受注者は、本工事の施工により発生する次の建設副産物について、最終処分を行うため産業廃棄物処分施設へ搬出すること。また、搬出に際しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守しなければならない。

2

受注者は、建設副産物の搬出前に受入場所・条件等について、監督員と協議するものとする。
廃プラ
対象物

○

5 建設汚泥の自工事現場内における再生利用（対象 無)6 建設汚泥の中間処理方法等（対象 無)7 建設汚泥処理土の利用（対象 無)8 建設汚泥処理土の搬出（対象 無)
9 剥ぎ取り表土の利用（対象 無)10 一般廃棄物の搬出（対象 無)
11 根株等の利用（対象 無)12 根株処理工の出来高の算出（対象 無)工事用道路
1 工事用道路等の補修（対象 無)現場説明書

特記事項7

工事名：Ｒ６企総管 日野谷発電所 構内電線路取替工事

仮 設 備
1 床掘（対象 無)2 鋼矢板等の打込引抜工法（対象 無)3 仮設防護柵工（対象 無)4 仮締切り（土留）（対象 無)
5 鋼矢板二重締切（対象 無)6 水替施設（対象 無)7 異常出水の処置（対象 無)

そ の 他
1 図面の電子納品（対象 有)本工事で提供する発注図面は、ＣＡＤデータ（ＳＦＣ形式）であるため図面を電子納品の対象とする。なお、発注図面については次のとおりである。
ＣＡＤ製図基準に準拠していない。
2 標準断面図板設置の省略（対象 有)
本工事は、標準断面図板の設置を省略する。
3 しゅん工標設置の省略（対象 有)
本工事は、しゅん工標の設置を省略する。
4 施工計画書（対象 無)※受注者は、当該項目の対象の有無に関わらず、当初請負対象金額が5、000万円以上の工事及び低入札価格調査制度の低入札価格調査基準価格を下まわって落札した工事（低入札工事）においては、施工計画書を監督員に提出しなければならない。
5 同一の場所において施工する工事同士の現場代理人の兼務（対象 無)※現場代理人の兼務については、同一の場所において施工する工事同士の兼務のほか、仕様書に記載された要件を全て満たす場合についても兼務を認めている。
6 三者会議※（対象 無)
ただし、主任技術者の専任が必要な工事で、主任技術者が２つの工事を兼務（兼務届を提出する場合）し、かつ次の①～④のいずれかに該当する工事は、三者会議（三者以上の会議を含む）を実施する。
①橋梁、トンネル、樋門等の重要構造物工事を含む工事②現場条件が特殊である工事③施工に要する技術が新規又は高度である工事④その他、設計時の設計意図を詳細に伝達する必要がある工事
三者会議の開催は、工事着手前に実施し、施工条件の変更等の問題が生じた場合には必要に応じ、監督員と協議を行って、複数回開催することができる。

現場説明書特記事項8

工事名：Ｒ６企総管 日野谷発電所 構内電線路取替工事※「三者会議」とは、発注者と受注者と設計者の三者が一堂に会することにより、設計者の意図や施工上の留意点を受注者に的確に伝え、設計図書と現場との整合性を確認協議することにより、工事施行の円滑化と品質の確保を図ることを目的とし実施する。
なお、基礎杭や大規模仮設等専門性の高い工種を伴う工事では、施工者に専門工事業者（下請）の主任技術者を加え会議を実施する。
また、地質構造の複雑な箇所、地形の変化が大きい箇所等、特に地質情報の不確実性が高い現場における工事や地質技術者が参画することで当該工事の品質確保が図られると認められる工事では、地質技術者を参加させ会議を実施する。
7 コンクリートの単位水量の測定（対象 無)
8 セメント・モルタル吹付（対象 無)9 水抜孔（対象 無)10 種子吹付（対象 無)11 植栽樹木の植え替え義務（対象 無)12 使用材料の品質、規格、性能等（対象 無)
13 ＬＥＤ道路・トンネル照明灯の品質、規格、性能等（対象 無)
14 使用材料の品質規格等（製品名表示）（対象 無)15 県産木材の使用（県産木製型枠以外）（対象 無)16 新技術の活用について（対象 無)17 アスファルト舗装工事（施工途中の交通開放）（対象 無)
18 橋梁修繕工事（伸縮装置取替）（対象 無)19 各種様式
各種様式については、下記徳島県ホームページよりダウンロードすること。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/2009091500237