1. 研究成果

11.1 樹木の管理と更新に関する研究
1) 道路植栽地の適正な維持管理に関する研究【道路調査費】 ............................................................................................................. 53

道路植栽地の適正な維持管理に関する研究
Study on appropriate management of road planting area
（研究期間 令和元～２年度）
社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室
室
長
舟久保 敏
Research Center for Land and Construction Management Head
Funakubo Satoshi
Landscape and Ecology Division
主任研究官
飯塚 康雄
Senior Researcher
Iizuka Yasuo
The purpose of this study is to summarize technical materials for use in the field for the appropriate maintenanceand management methods so that road planting areas can continue to fulfil their greening function. In fiscal 2019,
on-site investigations were conducted of the problems of the exposed roots of roadside trees, the growth of shortand medium-height trees and the vigorous growth of weeds, and an understanding was gained of the cause of eachproblem occurrence.

［研究成果］
１．街路樹の根上り発生状況と対策効果
根上りの発生は、樹種毎に多少の違いは見られるものの、総じて樹木が大きく成長する一方、植栽空間が狭小である場合に被害が大きくなる傾向が認められた（図-1）。
また、根上り対策工の効果として、代表的な①カツラの「根切り＋防根シートの設置」、②モミジバフウの「根切り＋防根シート＋植栽基盤の拡幅」、③ケヤキ「根切り＋防根シート＋植栽基盤の改良（根上りに有効とされる単粒砕石を主とした基盤材）」の 3 工法について、対策工を実施後 10 年程度経過した根上りの再発状況とその原因を以下のとおり整理した（図-2）。
①根切り＋防根シート
施工 12 年後において舗装の浮き上がりが確認され、原因として防根シートの不確実な設置や劣化が考えら
れた。
n=16

12

舗装浮き上がり面積
n=16

10

15
10
5

r = 0.46
00.00

0.10 0.20 0.30
胸高直径/植栽桝幅

0.40

8
6
4
2
0
0.00

r = 0.54
0.10 0.20 0.30
胸高直径/植栽桝幅10

舗装クラック長さ（合計値：m）

縁石浮き上がり高さ

20

舗装浮き上がり面積（合計値：㎡）［研究内容］
１．街路樹の根上り発生状況と対策効果
根上りの発生状況について、根上りによる縁石・舗装の浮き上がりの障害規模を調査することにより、樹種の違いや植栽地形状、樹木の経年的成長の関係を把握した（調査樹種：9 種、調査対象木：99 本）。また、街路樹や公園植栽木において根上り対策工を実施した 10 事例を調査し、経年的な状況を踏まえた対策効果を確認した。
２．中低木植栽の生育実態
道路に植栽されている中低木（主として樹高 3ｍ未満の形状寸法で用いる樹種）について、中低木植栽に求められる①道路緑化機能、②道路交通機能、③生育の健全性の 3 つの観点から現地調査により適切・不適切となる生育実態を把握した（調査地：33 事例）。
３．雑草の繁茂実態と対策工
道路植栽地における雑草の繁茂実態について、周辺土地利用が異なる地域での植栽地別の現地調査により、生育状況（植物種名、植物高さ、植被率等）、植栽環境、交通障害の発生状況等を把握した（調査地：16 事例）。また、道路植栽地において現状で実施されている雑草対策工について、既存文献や公表資料等をもとに抽出し、代表的な工法について現地確認を行った。

縁石浮き上がり高さ（合計値：cm）［研究目的及び経緯］
道路植栽地においては、維持管理水準の低下や植栽の経年的な変化等により、街路樹の根上り、中低木植栽の劣化、雑草の繁茂により、道路利用者の通行障害や見通しの阻害、景観の悪化等の問題が発生している。このよ
うな状況の中で、道路緑化技術基準（平成 27 年 3 月改定）においては、道路交通機能の確保を前提として、緑化機能を総合的に発揮できる質の高い緑化を行うことにより道路空間や地域の価値向上を図ることとしている。
本研究では、
街路樹の根上り対策、
中低木植栽の再生、雑草対策の最適化について検討を行い、道路植栽地が緑化機能を継続して発揮できる適正な維持管理手法について、現場で活用できる技術資料をとりまとめることを目的としている。

0.40

舗装クラック長さ
n=15

8
6
4
2

r = 0.72
00.00

0.10 0.20 0.30
胸高直径/植栽桝幅0.40

図-1 根上り発生と植栽環境との関係（イチョウ）

5

②根切り＋防根シート＋植栽基盤の拡幅改良
施工 12 年後において再発は見られなかったものの、植栽枡内に浮き上がった根が見られた。この原因としては、植栽基盤の改良の際に根系伸長範囲が拡幅されたことによると考えられた。
③根切り＋防根シート＋植栽基盤材の改良
施工 10 年後において縁石と舗装の浮き上がりが再発していた。この原因としては、植栽基盤材が改良されたことでケヤキの成長が良好になったことにより根系においても肥大成長が見られる一方、根系伸長範囲が拡幅されなかったことで根上りが再発したと考えられる。
２．中低木植栽の生育実態調査結果から中低木植栽の生育実態として、適切・不適切となる以下の項目が確認された（図-3）。
①道路緑化機能：修景機能、環境保全機能、遮光機能、
交通分離機能、視線誘導機能、衝撃緩和機能②道路交通機能：歩車道・交差点見通し、標識視認、照明照射、道路附属物や占用物との競合、建築限界越境③生育の健全性：樹勢、樹形、緑被度、病虫害、雑草
これら不適切となる要因としては、「植栽場所の不適合」、「生育不良」、「過繁茂」及び「雑草の侵入・繁茂」
があり、 各々について以下の原因が考えられた。
①植栽場所の不適合：不適切な植栽配置、植栽地に不適
合な樹種選択、これらに対応した剪定の不足②生育不良：植栽地に不適合な樹種選択、剪定の不足、
植栽基盤の劣化、歩行者による踏み固め等の行為、気象③過繁茂：植栽地に不適合な樹種選択、剪定の不足④雑草の侵入・繁茂：不適切な植栽配置、雑草に対応した維持管理の不足、空地の発生・放置等の行為
３．雑草の繁茂実態と対策工
雑草繁茂の実態としては、全 16 調査地点において合計 98 種の雑草が確認された。分類別の種数では、1 年生
草本 26 種、多年生草本 44 種、ツル性草本 9 種、タケ・ササ類１種、木本 18 種が確認され、多年生草本が最も多かった（図-4）。これらの雑草繁茂による主な交通障害等の発生状況としては、建築限界の越境、視認性の阻害、中低木の生育阻害、不法投棄の誘発が確認された。
また、雑草対策工については、
大きく分類すると物理的防除法、生態的防除法、化学的防除法があり、他に植栽地を住民協働等で花壇活用を行い除草することや、これらを複合
物理的防除法種類
事例
・人力刈り取り・土質改良工舗装工、
コンクリート構造物
・シート敷設工・防草テープ
・歩車道境界ブロック
防草タイプ
シート敷設工：防草シート（低・マルチング敷設工
木植栽部）・人工芝

的に行う総合的防除法が確認された（図-5）。
［成果の活用］
本結果を基に、根上り対策、中低木植栽の再生、雑草繁茂対策の効果･効率的な手法を検討する予定である。
対策方法

対策工の経年変化①：根切り＋防根シート

根上りの再発：あり（施工後１２年）②：①＋植栽基盤の拡幅

樹種：カツラ
根上りの再発：なし（施工後１２年）③：①＋植栽基盤材の改良※

樹種：モミジバフウ
根上りの再発：あり（施工後10年）

樹種：ケヤキ

図-2 根上り対策工の経年的な変化①道路緑化機能（修景機能）

不適切事
例

図-3 中低木植栽の生育実態
植樹帯・植樹桝

分離帯・交通島

環境施設帯

商業地域：ヨモギ等

商業地域：セイタカアワダチソウ等

住居地域：イタドリ等

工業地域：ススキ等

分離帯：チガヤ等

工業地域：クズ等

図-4 雑草等の繁茂実態
事例

アレロパシー植物：
ワイセイムラサキオモト

図-5 雑草対策工

6③生育の健全性
（樹勢）

適
切
事
例

生態的防除法種類
・地被植物
ツタ類、ササ類、多肉植物、コケ類
・品種改良シバ・アレロパシー植物・樹林化や植生管理
・施肥管理②道路交通機能（建築限界の確保）

化学的防除法種類
事例
・除草剤
非選択的除草剤、
植生改良剤、発芽抑制剤、生長抑制
剤等
・重曹
・石灰窒素
除草剤

1.2 生物多様性の確保に関する研究
2) 都市の生物多様性の確保に向けた簡易なモニタリング手法の開発及び活用に関する研究【国営公園等事業調査費】 ........................................................................................... 93) 目標となる河川植生の成立条件及び実現手法に関する検討調査【河川事業調査費】 .................................................................................................... 114) 鳥類の良好な生育環境としての河川環境の評価と管理方針に関する検討調査【河川事業調査費】 .................................................................................................... 177

都市の生物多様性の確保に向けた簡易なモニタリング手法の開発及び活用に関する研究
Research on development and effective use of monitoring methods for conserving urban（研究期間 平成 29～令和元年度）
biodiversity
社会資本マネジメント研究センター
室
長
舟久保 敏
Research Center for Infrastructure Management
Head
FUNAKUBO Satoshi
緑化生態研究室
研 究 官
益子 美由希Landscape and Ecology Division
Researcher
MASHIKO Miyuki
研 究 官
守谷 修
Researcher
MORIYA Osamu
Monitoring data of plants and animals at a city scale are essential to make effective policies for conserving
urban green spaces. To clarify appropriate monitoring methods which could be used by local governments, thisstudy examined good practice of citizen-participated biological monitoring projects. The purposes of theseprojects are classified into five types: (1) raising awareness of biodiversity, (2) evaluating the status of biodiversity,(3) designating a conservation area, (4) protecting endangered species, and (5) controlling invasive species;
accordingly, each planner of the project should consider the detailed procedures on monitoring and its utilization
to conserve green spaces. Those results are to be compiled as a guide for local governments.
［研究目的及び経緯］のではなく、地域の緑地が置かれている状況、身近な

生物多様性条約に基づく国際的な議論を背景に、都

自然に対する市民の意識の程度、過去の取組実績等に市においても、生物多様性の確保に向けた効果的な取よって異なると考えられる。そこで、地域の状況に応組の実施が求められている。国土交通省では、地方公

じた市民参加型生物調査の企画・実施のための手順や共団体における生物多様性の確保に向けた取組を支援

留意点を整理するため、先進的な取組を行っている地するため、2013 年に「都市の生物多様性指標（素案）」、

方公共団体を対象とした事例調査を行った。

2016 年に「都市における生物多様性指標（簡易版）」

その結果、市民参加型生物調査の目的は大きく 5 つを順次策定・公表した。一方で、国土交通省が 2014～に整理され、それに応じて対象とする生物種や求めら

2015 年に行った調査では、十分な生物データを持つ地れるデータの精度といった調査の特性が区分された方公共団体が極めて少ない現状が明らかになっており、（表-1）。それによって具体的な調査の実施手法にも違

地方公共団体における動植物の生息・生育状況に関すいが見られ、例えば生物多様性に関する意識啓発を主るモニタリングの普及が課題となっている。

目的とする場合には、小学生を含む多くの市民が調査

そのような中、市民との協働により行う生物調査（以者となって生物の目撃情報を収集する方法や、特定の下「市民参加型生物調査」という）は、各種の先行事

場所での定期的な観察会によって記録を蓄積する方法

例がみられ、地方公共団体が比較的取り組みやすく継により、ツバメ等の親しみやすい生物を対象として情続性のある生物モニタリング手法の一つと考えられる。

報量を重視した調査を行うことが有効と考えられた

そこで本研究は、地方公共団体が実際の生物の生息・（表-2 左）。一方、保全区域の設定を主目的とする場

生育状況を踏まえて、都市における生物多様性の確保

合には、生物の識別力のある市民が専門家の指導のものための取組を適切かつ持続的に実施できるよう、市とで継続的に調査を行う方法により、樹林や草地とい民参加型生物調査の効果的な実践・活用手法についてった環境を指標する生物等を対象としてより正確なデ検討し、地方公共団体の担当者向けの手引きとなる技ータを収集する方法が有効と考えられた（表-2 右）。

術資料を作成することを目的として取り組んだ。
2. 調査結果の活用に関する整理［研究内容及び成果］
1. 市民参加型生物調査の効果的な実施手法の整理
市民参加型生物調査の目的や実施手法は画一的なも都市の生物多様性の確保を進めるには、収集した生物データに基づいて、それら生物の生息・生育場所となる緑地環境の保全・創出を計画的に進めていくこと

9

表-1

市民参加型生物調査の目的とそれに応じた調査の特性の違いが重要となる。そこで、市民参加型生物調査の実践だ
けでなく結果の活用も行っている地方公共団体を対象とした事例調査を行った。

［成果の活用］
これらの結果をもとに、市民参加型生物調査の考え方、実践の際の一連の手順、調査結果を地域の緑地保

その結果、行政区域での生物の確認状況を地図化し全へ活かすための手順について、具体事例から学べるて多くの生物種が確認された区域を抽出し、特別緑地

ポイントを交えたとりまとめを行い、取組のコーディ保全地区や地方公共団体独自の制度による指定を行っネート役となる地方公共団体の担当者向けの手引きとて緑地を保全する方法や（表-2 右）、市民参加型生物なる技術資料の作成を進めている。手引きの要点をコ

調査への参加者数や確認された生物種数を目標値としンパクトに紹介するパンフレットもあわせて作成し、て緑の基本計画等の行政計画に位置付け、毎年の実績

令和 2 年度早期に公表する予定である（図-1）。

値と比較して施策の進捗を評価する方法によって、実際の生物の状況を踏まえた生物多様性確保の取組を進めることが有効と考えられた。

表-2

市民参加型生物調査の目的に応じた手法の違い

図-1 技術資料の構成（案）10目標となる河川植生の成立条件及び実現手法に関する検討調査
Investigation on conditions and methods in order to realize target natural vegetation inrivers（研究期間 平成 30～令和２年度）
社会資本マネジメント研究センター
室
長
舟久保 敏
Research Center for Infrastructure Management
Head
FUNAKUBO Satoshi
緑化生態研究室
主任研究官
山岸 裕
Landscape and Ecology Division
Senior Researcher YAMAGISHI Yutaka
This survey collects case examples of natural restoration and preservation such as natural restoration projects
that have been conducted in rivers widely so far, conducts cross-sectional analysis and evaluation according totarget natural restoration types and contents, and extracts and organizes the factors of the effects and problems.
Then we are going to provide a technical report for further effective and efficient implementation of these projects
in the future. In fiscal 2019, we collected 5 cases of natural restoration projects including anti-flood ponds andlakes which types were never collected last year. Then we classified target natural restoration types including the
5 cases and last year’s 26 cases into 5 types, sand and gravel riversides, wetlands, reed fields, anti-flood ponds
and lakes. After that we extracted and organized the factors of the effects and problems, and we made a draft of
the technical report.
種のほか群落を対象とするもの、また、特定の種や群［研究目的及び経緯］
平成９年度の河川法改正において、新たに河川環境

落の保全のために外来種等を駆除する取組を含む。さの整備と保全が河川管理の目的に位置付けられた。そらに、植物自体ではなく、植物が生育する空間や環境の後、全国の河川においては、自然再生事業や多自然条件の保全・再生の取組も含む。
）を事業目的とした自川づくりにより、ヨシ原再生や希少種保護、外来植物

然再生の事例（過年度に実施、終了した事例も含む。
）

防除など、一定の目標植生を定めた河川環境の整備・を５事例（湖沼及び遊水地を含む。
）調査した。

保全の取組が実施されるようになっており、それらの調査は、事業者等のウェブサイトや文献等の公開情取組の一部は、取組ごとの経緯や結果が紹介されてい報をもとに行い、平成 30 年度の調査事例 26 箇所も含る。しかしながら、それらの取組を一様に取扱い、良めて事業者への電話、メールでのアンケートにより補好な事例や課題の残る事例の要因を分析し、それらの足した。
調査対象とした事業は、表-1 のとおりである。

共通事項等を整理した事例は少ない。
そのため、国土技術政策総合研究所では、これまで(2) 事例の分類整理と分析の自然再生事業等の自然再生・保全の取組事例を広く①事業目的のタイプ及び設定の考え方の整理

収集し、目標タイプ・内容別に横断的な分析・評価を

平成30年度の調査事例26箇所に令和元年度調査事例

行い、効果や課題のみられた取組の要因を抽出整理す5箇所を加え、再度、事業目的タイプの再分類を行った。

ることにより、今後のこれら取組の一層の効果的、効②事業実施の効果の把握及び評価方法の整理

率的な実施を目指すための技術資料をとりまとめるこ

平成30年度調査事例も含めて、各事例の事業実施のととしている。

効果を把握するとともに、モニタリング結果等をもと

令和元年度は、昨年度収集した河川における 26 箇所に評価方法についても整理した。なお、効果の把握にの取組み事例に追加し、湖沼及び遊水地等 5 箇所の植ついては、(1)で実施した事業者へのアンケート調査結物の保全・再生を事業目的とする自然再生事業等の取果も用いた。

組事例について情報収集を行った。また、昨年度実施③事業実施の効果の発現プロセスの分析した事業目的タイプの分類の再分類を行い、河川にお各事例毎にインパクト・レスポンスフロー図を作成

ける目標植生を実現するための効果的な手法に関するし、効果の発現プロセスの分析を行った。

知見をまとめた基礎資料を作成した。

④事業実施の効果の要因の分析［研究内容］

類毎に事業実施の効果を事例間において比較検討し、(1) 事例の調査

良好な事例、課題が残る事例についてその要因を分析

平成30年度調査事例も含めて、事業目的のタイプ分

し、事例毎にとりまとめた。なお、事業実施の効果に

全国の河川における主に植物の保全・再生（特定の

1

11

表-1

対象とした自然再生事業

ついて事例間の比較検討を行うにあたり、礫河原にお加収集した資料を踏まえて、可能な限り、最新のモニ

いて、一部、ネットワーク分析の手法を用いた。

タリング結果や知見等を反映し、A4 版 6 ページで再編(3)基礎資料の作成集した。なお、事例集の記載項目は、平成 30 年度の事

平成 30 年度調査結果及び(1)及び(2)の調査結果等

例も含めて表-2 のとおりである。

をもとに、河川における目標植生を実現するために自表-2

然再生事業等において計画策定や事業実施を行う際の効果的な手法について取りまとめた河川管理者向けの資料の作成を行った。
［研究成果］(1) 事例の調査
令和元年度の調査事例として、表-1 の No.27～31 に記した事例を抽出し、事例集を作成した（図-1 参照）。
ただし、野川第一・第二調節池地区自然再生事業（東京都）については、調査段階で、情報が不足していたため、事例集としてのとりまとめは行わなかった。また、平成 30 年度に A4 版 4 ページで作成した 26 箇所の事例集についても、追加で実施したアンケートや追12

2

事例集の記載項目

植物種を定め、その生育基盤（目標とする空間）の創
出、再生を図っている。そこで、表-3 に示したように、
自然再生事業の目的・内容を「目標とする空間タイプ」と「目標とする植生タイプ」の両面から分類し、「事業目的タイプ」を設定することとした。
設定した事業目的タイプは、目標とする植生タイプと空間タイプの間に関連性がみられる「礫河原」、「湿地」、「ヨシ原」、「遊水地」、「湖沼」の 5 区分とし、これらに当てはまらないが取組みを整理・紹介する事例
は「その他」に分類している。（表-1）②事例実施の効果の把握及び評価方法の整理
ⅰ）事業実施の効果の把握
事業目的タイプの分類毎に、事業実施の効果の把握
及び評価方法について、各事業のモニタリング結果等をもとにとりまとめた。モニタリングを行っている場
合は、その計測項目、方法、結果についてとりまとめるとともに、事業実施の効果について指標を設定している場合は、指標についても整理した。とりまとめた
結果は、(1)の事例集及び(3)の基礎資料の項目の一つ
として整理した。
ⅱ）事業者のアンケート結果による効果の把握の補足
自然再生事業では、事業実施後、モニタリング調査が行われるが、調査期間は数年程度であり、長期的な観点から事業の効果を評価することは困難である。そのため、自然再生事業者（河川事務所）に対してアンケート調査を実施し、事業者自身による効果の評価を以下の環境維持の労力（以下、環境維持）と計画見直しの必要性（以下、計画見直し）の２つの視点から行った。
図-1 事例集（一部抜粋）の例(2) 事例の分類整理と分析
平成 30 年度の調査事例 26 箇所に令和元年度調査事

A.自然再生箇所の環境維持にどの程度の労力がかか

例 5 箇所を加え、以下の分析を行った。

B.再生事業の見直しの必要性（モニタリングの結果っているか（持続的に環境維持がなされているか、
また今後も持続可能か）①事業目的のタイプ及び設定の考え方の整理は当初想定の範囲内にあるか）

平成 30 年度に実施した事業目的のタイプ分類を再

図-2 に、平成 30 年度の事例調査箇所の調査結果を検討した。具体的には、河川植生の再生を目的とする示す。質問 A については、④その他と回答した事例も自然再生事業では、自然再生計画において目標植生・あったが、内容で判断し、②に割り振りを行った。質表-3

事業目的タイプの設定

3

13

シ原でも、「ヨシ原再生箇所の樹林化や外来種の侵入」（矢作川、遠賀川）、「湿地の地盤高が高い場所では外来種が繁茂してきたため当初計画よりさらに地盤高を
約 50cm 程度掘り下げた」（松浦川）等の回答があった。
外来種対策を目的としていない自然再生事業でもその実施が外来種の侵入、繁茂を招く可能性を念頭に、事業を計画、実施する必要がある。
③事業実施の効果の発現プロセスの分析
河川では、人為的な作用（事業インパクト）が加わると、河川の物理的な特性が変化し（物理環境レスポンス）、河川自身の変動（出水等）も加わって、河川生物の生息・生育環境が変化し（生物環境レスポンス）、
結果として河川生物の生息・生育状況の変化が生ずる。

●礫河原 ●湿地 ●ヨシ原 ○その他 □外来植物が問題

図-2 自然再生事業の効果の評価（アンケート）

自然再生事業でも、事業実施のインパクトは、短期

問 B については、③特に検討していないと回答した事に止まらず長期に影響が及ぶため、それらの変化を漏例があったが、①に分類した。

れなく見通して、事業効果を把握、評価するためには、

図-2 に示すように、礫河原、ヨシ原は、「環境維持」、

事業インパクトとレスポンスの因果関係を図示した「計画見直し」とも幅広く分布しており、地域特性や「インパクト・レスポンスフロー（IR フロー）」によ

事業特性により事業効果に差が生じている。一方、湿る分析が有効である。
IR フローによる分析は、事業目的タイプの区分ごと

地は、「環境維持」
が一律に比較的困難に分布しており、
自然再生事業としては一定レベルで難易度が高いことに共通のフローを用いることとし、取り得る事業インが伺える。

パクトとその後の変化（目標とする環境・植生が成立

礫河原では、「自然再生計画を過去に見直しまたは見する過程）を網羅的に整理した。さらに、事業実施に直し検討中」の事例において、「河道内にハリエンジュ

至った背景であり、事業対象河川（対象区間）の特性が多く樹林化の問題があり、礫川再生を実施した区間を表すものにもなるため、過去の人為インパクト等へにおいてもハリエンジュの再萌芽の問題が深刻である」の応答（河川の変化）についてもバックグラウンドの（多摩川）等、外来種（樹林化）が侵入し、新たに対IR フローとして併記した。
ここでは参考として、令和元年度に事例収集した遊策が必要になったとの回答があった。また、湿地、ヨ※「ヨシ焼き・ヨシ刈り」はヨシ原維持の重要なインパクトとして渡良瀬遊水地で実施されている。

図-3

14

事業 IR フロー（渡良瀬遊水地）
4水地の事例である渡良瀬遊水地の IR フロー図の例を下げや、ワンドやクリーク等による河川水の引き込み

図-3 に示す。

が行われている。河道内の水際の湿地再生を目的とし④事業実施の効果の要因の分析た事業では、高水敷を低水位まで切り下げ、緩勾配の植生基盤を設けている。

事業実施の効果について事例間の比較検討を行うに今回分析した事例からは下記が重要なポイントにな

当たり、事業目的タイプ毎に作成した IR フローをもとに物理環境や生物環境のレスポンスの要素についてると考えられた。

全事例を表形式で比較することにより行った。

・高水敷の切り下げを行う場合、氾濫原的湿地の再生
では地下水位、ワンドやたまり等の水際の湿地再生

ⅰ）礫河原

では常時冠水するレベルまで切り下げ高さを設定す

礫河原の再生事業においては、主に流量変化や土砂る。

供給量の変化の影響を受けて礫河原が縮小することが・多様な植物が生育可能なように、適度なアンジュレ

課題となるが、自然再生の目標設定がそれらの環境変化の背景（バックグラウンドのインパクト・レスポンーション（起伏）を設け、多様な湿地環境を創出すス）を考慮しない規模の礫河原の再生となっている場

る。

合に事業の効果の評価が困難と考えられた。加えて、・ワンドやクリークで河川と接続する場合、流水の影事業の施工後の出水有無がその後の成否に大きく影響

響による堆積・侵食を避けるため下流側で接続する。
ⅲ）ヨシ原

することが想定された。そのため、各事業の背景及び目標設定状況の詳細と事業後の出水状況を踏まえた河ヨシは、イネ科の多年生の抽水植物で、パイオニア

川管理者による評価（［研究成果］(2) ②ⅱ）参照）に（先駆）植物として、河川氾濫のような攪乱を受け、ついても横並びで整理することとした。

湿生遷移を繰り返すような場所において優占し、ヨシ事例分析の結果、事業インパクトの設計及び維持管

原が形成されてきた。ヨシは水分条件等に対して幅広理の対応において、下記に留意して実施内容を決定す

い適応性を有するため、事業目的タイプとして「ヨシることが重要なポイントになると考えられた。

原」に分類される事業では、河口部～中流部の河川の・冠水頻度の確保が外来種の抑制に、河床材料に対す

原風景であるヨシ原の再生を目標に設定して、事業実る無次元掃流力の確保が礫河原の維持に、それぞれ施箇所の環境に応じた工種、工法でヨシ原の再生が行寄与する。

われている。

・現況で維持されている環境を考慮して低水路幅と切水域のヨシ原では、事業インパクトとして、護岸前下げ高を設定する（低水路幅を広げすぎないよう、

面にヨシの植生基盤を造成、高水敷河岸部を切下げ、切下げ範囲を明確に設定する）。ただし、過去からの航走波対策として消波施設の設置が行われている。一河道変化の方向や要因についても留意する。

方、陸域のヨシ原では、高水敷の切り下げが行われている。

・縦断的な流れ、土砂移動の連続性を考慮する（横断形状だけでなく縦断形・平面線形も考慮する。低水

今回分析した事例からは、「水陸移行帯（河岸）」と

路幅の急拡・急縮等を避け、なめらかな変化とする）。

「湿地（陸域）」の空間タイプ別に、下記が重要なポイントになると考えられた。

・複数の出水規模（流量、冠水頻度）に対する河道や植生の応答を検討する。フラッシュ放流を活用する（水陸移行帯（河岸））場合には、河床材料への作用に加え、再生または抑・河口部・下流部（感潮域）は、潮の干満により冠水制する植物種の発芽や開花・結実などの生育周期とと干出が繰り返される環境であり、植生基盤の高さ

季節との関係等を考慮する。

は朔望平均満潮位以下（１日に２回冠水する高さ）に設定する。

・小規模の出水が続く無攪乱期間や、非常に大きな出・走航波や風浪による影響が想定される場合は、消波

水による河道変化等への対応（維持管理段階の対応

施設の併設も検討する。

による効率的な効果の持続）を考慮する。

（湿地（陸域））ⅱ）湿地
河道内・流域内の湿地やそこに生育する植物の減少

・中流部では、高水敷の切り下げ高さは、相対地下水

は、築堤により氾濫原的湿地が減少・消失したことに

位（地下水位－地盤高）を踏まえて設定する。また、加えて、河川改修（河道掘削・低水護岸敷設等）によ

ヨシの根茎の分布範囲を考慮して設定する。注 1)

る低水路の固定化や河川利用（砂利採取等）が河床低

ⅳ）遊水地

下をもたらし、冠水頻度が減少し、乾燥化が進行した

遊水地は、元々は原生的な氾濫原（自然堤防の後背ことで生じたものである。加えて、河川改修に伴う浅湿地）であるが、砂利採取等に起因する流下河川の河場やワンドの減少は、水際環境の単調化をもたらし、

床低下や、背後地における水利用（揚水）によって、

エコトーンの消失にも繋がっている。

注 1) 例えば、淀川鵜殿地区では、ヨシ原のヨシの根茎は地表から 0.5～2.0m に分布していることが知られており、鵜殿陸域のヨシ原再生には、根茎が地下水面に届く相対地下水位（地下水位－
地盤高）２m 以下まで切り下げることが条件になると考えられる。

氾濫原的湿地の再生を目的とした事業では、事業イ
ンパクトとして、高水敷の地下水位レベルまでの切り515選定することも重要である。

河川水位や地下水位の低下をもたらす。加えて、遊水(3) 基礎資料の作成

地化（調節池化）により、ある程度大きな出水時にしか水が入らない環境となり、乾燥地化が進行し、遊水本調査結果及び既往文献等をもとに、河川管理者向地に生育する湿生植物やヨシ原の減少が生じる。また、けの技術資料の素案として図-4 に示した目次構成か

乾燥地化に伴い外来植物等の侵入しやすい環境となるらなる基礎資料を作成した。

ため、植生の単純化が進行する。
遊水地における湿生植物、ヨシ原の再生事業では、［成果の活用］

高水敷の掘削や人工窪地（池等）の配置により湿潤な基礎資料の内容を精査し、現場で自然再生事業を行環境を形成するとともに、刈り取り・抜き取りによりう上で活用しやすい技術資料としてとりまとめ、公表

外来種等の早期抑制を図っている。また、本来、ヨシしていく。

焼き・ヨシ刈りは事業実施時のインパクトではなく、

図-4

維持管理の内容となるが、渡良瀬遊水地において、小型の先駆種等の芽生え時期に合わせてヨシ焼き・ヨシ刈りを行うことが、生物多様性の高いヨシ原として維持するための重要なインパクトとなっていることから、遊水地の IR フローにおいて事業インパクトとして整
理した。
（図-3）
遊水地の「空間タイプ」「植生タイプ」は、「湿地」
や「ヨシ原」と共通であり、重要となるポイントも基
本的には同様である。しかし、通常の河川区域に比べて面的に広がりを有する遊水地においては、下記が追加的に重要なポイントとなると考えられた。
・対象地の地形や既存植生等のポテンシャルを活かす
ためのゾーニング（ゾーニングに基づく適切な掘削等の実施による良好な湿地環境の保全や生物多様性に富む湿地環境の創出）注 2)ⅴ）湖沼
湖沼においては、湖岸植生帯（流入河川河口部の河岸植生帯も含む。）の保全が目標となる。湖岸植生帯の減少は、湖岸堤の築造や治水・利水面からの水位調整の影響で、波浪による湖岸侵食が卓越することで生じたものである。我が国の代表的な湖沼である琵琶湖と霞ヶ浦についてみると、琵琶湖では原風景であるヨシ原の再生を目指した自然再生事業が実施されている。
また、霞ヶ浦では、沈水植物、浮葉植物、抽水植物、湿生植物等から構成される湖岸植生帯の保全・再生を目指している。
今回分析した事例からは下記が重要なポイントになると考えられた。なお、抽水植物帯の代表植生はヨシ原であり、湖岸植生としてヨシ原を保全・再生する場
合に重要となるポイントも基本的には「ヨシ原」と同様である。以下は、湖沼の条件において追加的に留意することが必要な事項を示す。
・湖面の広い環境においては、波浪のエネルギーを分散する大きな水位変動が、多様な湖岸植生帯（エコトーン）の維持に必要である。
・波浪エネルギーの緩和には消波施設を設ける必要があるが、年間の風向の分布等を考慮して再生箇所を
注 2) 渡良瀬遊水地第 2 調整池では、「現況を保全する地区」、「緩衝帯地区」、「湿地の再生を進める地区」、「掘削回避エリア」の 4 つの区域にゾーニングされている。

16

6

基礎資料の目次構成

鳥類の良好な生育環境としての河川環境の評価と管理方針に関する検討調査
Research on evaluation and management of river environment as better habitat for birds（研究期間

社会資本マネジメント研究センター室長

Research Center for Infrastructure Management

Head

緑化生態研究室

研

Landscape and Ecology Division

Researcher究

平成 30～令和元年度）

舟久保敏

FUNAKUBO Satoshi
官

益子

美由希

MASHIKO Miyuki

Many bird species use rivers and those surrounding environments such as sands, reed beds, forests, andmudflats as their breeding and resting habitats. To create better bird habitats through river restoration projects, we
compiled a guidebook for river managers which summarized ecological knowledge on birds based on previous
studies and our bird-censuses data at Tama, Yahagi, Suzuka, and Kumozu Rivers.
［研究目的及び経緯］
河川環境は、一般に生態系の上位を占める、絶滅危
惧種等の希少種を含めた鳥類の重要な生息・繁殖地となっている。平成 9 年の河川法改正以降、国土交通省
では、多自然川づくりや自然再生事業を通じて鳥類を含めた生物の生息環境の保全・創出のための整備・管理の取組を進めているが、このような取組をさらに効果的に行うには、まずは鳥類が河川とその周囲の環境をどのように利用しているかについての知見を整理することが重要と考えられる。
そこで本研究は、鳥類の生息と河川環境との関係を
量・質的な側面から明らかにし、河川管理者が個々の河川や流域において効果的な環境保全方針を策定し取組を実施する際に参照可能となる知見や情報を整理することを目的に行った。
［研究内容及び成果］
1. 河川を利用する鳥類の既存知見の整理
河川水辺の国勢調査（鳥類調査）の過去の結果等をもとに、採餌、休息（渡りの中継を含む）、繁殖等のために河川を利用する鳥類として 251 種を抽出し、既往文献等を用いて種ごとの生態、希少性、河川環境の利用形態、河川管理における配慮事項等についての情報をシート形式で整理した（図-1）。

図-1 鳥類シートの例
で 135 種（16 目 39 科）の鳥類が確認され、水域では2. 鳥類の河川環境の利用形態に関する現地調査

水面で休息するカモ類や水際で採餌するサギ類等 36

関東から中部地方に位置する 4 河川（多摩川、矢作

種、砂礫地では当該環境への依存性の高いイカルチド

川、鈴鹿川、雲出川）の中流から河口域を調査対象とリ等 46 種、草地ではヨシ原で繁殖するオオヨシキリやし、主要な河川環境として水域、砂礫地、草地、河畔

越冬に利用するカシラダカ等 46 種、河畔林ではオオタ林、干潟の 5 つに着目して、平成 30～令和元年度にかカやコゲラ等の森林性の鳥類を中心に 54 種、干潟ではけ、季節ごと、春・秋季は渡り、夏季は繁殖、冬季は渡りに立ち寄るシギ・チドリ類等 63 種がみられた。こ越冬のために河川を利用する鳥類を把握するための現れらの結果は、河川環境ごと、一覧表及び代表的な景地調査を定点又はルートセンサスにより行った。全体

観と鳥類相を描いたイメージ図で整理した（図-2a）
。

17

図-2

河川環境ごとの景観・鳥類相を整理したイメージ図と主な鳥類を対象とした分析結果の例

3. 鳥類の生息と河川環境との関係の分析整理
2.の鳥類調査の結果、及び河川水辺の国勢調査（環事業者へのヒアリング調査等により情報を収集し、シート形式でとりまとめた。

境基図）や ALB 計測データ等をもとに整理した河川内外の環境に関する詳細データをもとに、現地調査で対5. 技術資料の作成

象とした河川環境ごと、主要な鳥類に着目して、鳥類

1.～4.の結果をもとに、河川管理者向けの技術資料の出現有無や種数を目的変数、鳥類が確認された地点を作成した。本編は 3 章構成とし、導入部の第 1 章での環境要素の種類・面積・質、周辺の一定範囲の環境

河川を利用する鳥類に着目する意義やその全国的な出要素の構成比等を説明変数とした一般化線形混合モデ

現動向を解説した後、第 2 章で、2.の現地調査及び 3.

ルを用いて定量的な分析を行った。

の分析結果等をもとに、河川内における鳥類の環境利

その結果、一部の鳥類では有意な関係が見られた環用を踏まえた河川環境の整備・保全の配慮点を記した。

境要因があった（図-2b）。例えば、草地のヨシ原で繁

第 3 章では、移動能力が高く河川区域を越えて生活す

殖するオオヨシキリの出現については、4 種類の環境

る鳥類について良好な生息場の創出がより効果的なも要因のうち水面からの比高が負の、人の利用環境までのとなるよう、河川外における鳥類の環境利用を踏まの距離と周辺のヨシ・オギ群落の面積が正の方向に影えた留意点の解説を加えた。また、資料編では 4.の事

響していた（図-2c）。このうち周辺のヨシ・オギ群落

例シート等、付録（別冊）では 1.の鳥類シートを収録との関係をみると、100m 圏内の面積が 2.1ha 以上で出した。

現確率が 50%を超えた（図-2d）。また、モデルによる

なお、河川を利用する鳥類の全国的な動向等につい関係は見出せなかったものの、特定の植生への選好性ては、土木研究所・河川生態チームとの共著によりとが示唆された鳥類もあり、例えば草地で繁殖するセッ

りまとめを行った。

カは、オギ群落を好み、セイタカアワダチソウ群落を避ける傾向がみられた（図-2e）。

［成果の活用］
技術資料は、「鳥類の良好な生息場の創出のための河18

4. 鳥類に配慮した河川環境の整備・保全の事例調査

川環境の整備・保全の考え方」（国総研資料第 1094 号・

治水事業や自然再生事業において鳥類を対象とした

土研資料第 4395 号）として公表した。今後、希少種等

河川環境の整備・保全がなされた国内における 13 事例に留まらず河川を利用する鳥類全般に関する資料としを取り上げ、取組の背景や施工内容、鳥類に対する配て、それぞれの現場において河川環境の整備・保全の慮のために実施した内容、その成果と課題等について、取組を行う際に広く参照されることが期待される。

1.3 良好な景観の形成に関する研究
5) 質の高い公共デザインの枠組みと進め方に関する研究【国営公園等事業調査費】 ......................................................................................... 216) 効果的な歴史まちづくりの進め方に関する調査【国営公園等事業調査費】 ......................................................................................... 237) 道路空間再構築の計画・設計手法に関する研究【道路調査費】 ........................................................................................................... 2519

質の高い公共デザインの枠組みと進め方に関する研究
Research on successful schemes and implementation methods of public design（研究期間

社会資本マネジメント研究センター室長

Research Center for

Head

Infrastructure Management研

緑化生態研究室

Researcher究

平成 30 年度～令和２年度）

舟久保敏

FUNAKUBO Satoshi
官

岩本

一将

IWAMOTO Kazumasa

Landscape and Ecology DivisionThis project has aimed to figure out the key points for successful design management of public works. In thesecond year, the data which including the issue point, its solution, and organization for implementation were
investigated through the questionnaire survey of twenty-two Japanese cases. The successful schemes weredivided into four phases, conception, plan and design, construction, and management, and the key points for
successful concentrated on the phases “conception” and “plan and design”. In conclusion, this project showed the
project flow for successful schemes and implementation methods of public design.
［研究目的及び経緯］

表-１ 各事例に共通すると考えられる課題

平成 17 年の景観法施行以降、景観行政が全国に普及する一方、公共事業における景観への配慮、デザインの質的向上が課題となっている。そのような中、近年
各地方公共団体では、デザインの質的向上を図る多様なデザイン行政の枠組みや、事業のトータルデザインを通じて公共事業を地域の活性化等に効果的に結び付ける公共デザインの取組みがみられるようになっている。そこで本研究は、これら事例をもとに、地方公共団体の規模や地域の景観特性に応じたデザイン行政の枠組みの構築、公共事業の質を高めるトータルデザイ
ンの方策の提案を目指した。
本年度は、地域のビジョンに適合し、かつ「用・強・美」を満たす高質な空間を生み出している事例を『質の高い公共デザイン』と定義し、それに該当する国内22 事例（広場・公園・道路・河川・建築物・橋梁）を対象に、事業実現へと至るプロセスで発生した課題と課題解決の方法、取組体制等を調査した。
［研究内容］
調査にあたり、対象となる 22 事例の関係資料を事前に読み込んだ上で、一般的に共通すると考えられる課
題（表-1）と個別の課題およびその解決策、事業の各段階における関係主体の関わり方などを把握するための調査票を事例ごと個別に作成し、アンケート調査を実施した。
22 事例の回答結果と、実際の現場において公共デザインの取組に関わった経験を有する有識者から聴取した意見もふまえつつ、事業の段階別（構想、計画・設計、施工、管理運営の 4 段階）のポイントや実現方策、事業の遂行に適した取組体制の構築等について、具体の事例紹介と併せて整理を行った。

［研究成果］
1.事業実施のフローと事業段階別のポイント
図-１に、調査結果を 4 つの事業段階に分けて、各段階で質の高い公共デザインを実現するためのポイント、
およびそのポイントを実現するための方策、その方策を実現することが可能な取組体制を示した。調査結果の特徴として、事業段階の前半に位置付けられる「1.
事業着手時・基本構想時」と「2.基本計画時・基本設
計時・実施設計時」にポイントの集中を見て取ることができる。これは、調査対象の 22 事例において、この段階における課題や工夫が多かった結果が反映されている。以下、各事業段階のポイントと方針を説明する。
１）「事業着手時・基本構想時」は、事業が立案され、予算確保や体制構築、計画・設計に向けた仕様書作成を実施する段階である。事業の枠組みを構築するこの段階で特に重要となるポイントは、地域や事業のビジ
ョン・目的を明確にし、それを庁内の関係部局や地域住民などと共有することである。次に適切な発注方式

21

表-2 取組体制の種類（図-1 における「方策を実現可能な取組体制」と対応）

般的に施工監理業務が発注されない
ため、施工に携わる事業担当者がデザイン・設計の意図を理解し、適切に監督することが必要である。ただし、状況に応じてデザインの監理業務を発注するという判断もあり得る。
４）「管理運営時」は、供用が開始
されている段階である。この段階では既に設計者や施工者の関与がない
ことが多い一方で、修繕や改修が必要となった際には地域や事業のビジ
ョン・目的を継承した対応を行うことが必要となる。また、施設の管理運営については、事前に地域の担い手と協働して取組むことができる関係性を築くこともポイントとなる。
図-１ 事業段階と検討項目の２軸を用いた事業実施のフロー

2.多様な取組体制の類型化
調査対象の 22 事例では、多様な取の選定・遂行である。事業の規模や難易度に応じて、組体制のもとで質の高い公共デザインが実現されてい一般競争入札ではなくプロポーザル方式を選択するこた。表-2 に、それらの取組体制を類型化した内容を示とで提案者の技術力を問い、地域のビジョン実現に必した。有識者が助言を行う「委員会」
・「アドバイザー」

要な能力を有する設計者を選ぶことが可能となる。

型以外にも、監理業務を別途民間企業へ委託する「監２）「基本計画時・基本設計時・実施設計時」は、事理業務委託」型、自治体の組織内に専門的な体制を設

業発注により計画・設計者が選定され、計画・設計がける「インハウス」型、官民連携を前提とした公共空遂行される段階である。地域や事業のビジョン・目的間の整備等を持続的に推進する組織を設ける「主体間が既に明確な場合、それに即した計画・設計を複数回・

連携まちづくり」型が存在する。これらは互いに独立

複数年度の期間に渡って継承させていくことがポインしたものではなく、その利点や留意点を踏まえながら、トとなる。加えて、当段階では関係機関・関係者が多事業の目的や自治体の規模に応じて組み合わせること様化するが、施工時や管理運営時の段階にまで配慮しが可能である。

た意思決定や合意形成、デザインの調整を行うことも重要となる。そのため、前段階で構築した体制を、事業の状況に応じて更新することも有効である。

22［成果の活用］
本研究成果は、次年度に行う海外事例の調査成果と３）「施工時」は、工事が発注され、施工が進捗する

併せて手引き形式での整理などを行い、公共デザイン段階であり、前段階までのデザイン・設計の意図を適に関わる自治体担当者が活用できる技術資料としてと切に伝達することがポイントとなる。土木分野では一りまとめ、公表する予定としている。

効果的な歴史まちづくりの進め方に関する調査
Research on the effective methods of urban development
through the conservation and utilization of historical resources
（研究期間

長

令和元年度）

社会資本マネジメント研究センター

室

舟久保

敏

Research Center for

Head

FUNAKUBO Satoshi

Infrastructure Management

研究官

岩本

緑化生態研究室

Researcher

IWAMOTO Kazumasa

一将

Landscape and Ecology DivisionThis project has explored how to appear the effects through the practices with historical resources for urban
development in each city. Through the two-phase of questionnaire survey, seven outcomes and the process of how
to proceed with them have been made clear. Finally, they are concluded as seven logic models with a twenty-six
evaluation index.
［研究目的及び経緯］

表-1 歴史まちづくりの効果一覧

平成 20 年に「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」が制定されて以降、令和 2 年 3 月 31 日現在で全国 81 都市が同法に基

歴史まちづくりの効果（最終アウトカム）

1.歴史的資源の保全・継承と理解醸成
歴史的資源が保存・継承されるとともに、その積極的な活用等を通じて、地域の歴史的

づく歴史的風致維持向上計画の認定を受けて歴史まち

資源の価値に対する理解が深まっている。

づくりに取り組んでいる。これら認定都市では、当初

2.歴史的景観の保全・形成の認定期間が終了し、その評価の実施と次期計画の作成を行う都市が出てきているが、その際には、認定計画に基づく中長期的な取組の成果とその達成プロセス
を適切に把握し、より効果的な計画の作成・運用へとフィードバックすることが必要であると考えられる。
本研究では、認定都市を対象として、歴史まちづくり法による取組効果とその発現プロセスを把握するとともに、それらの効果を適切に把握・評価するための指標とその計測・算定手法を整理する。

歴史的資源周辺における景観形成、歴史的景観の構成要素の保全、眺望確保等により、地域固有の歴史的風致と調和した良好な市街地景観が維持・形成されている。

3.安全・安心で快適な住環境の形成
歴史的市街地における交通環境整備、防災機能の向上、現代の生活ニーズに応じた住環
境づくり等により、安全・安心で快適な歴史的市街地の住環境が形成されている。

4.地場産業の活性化
地域の伝統工芸や地域特性を活かした産業、農林水産業など地域固有の地場産業の評価が高まり、後継者が育成されるなど活性化している。

5.観光産業の活性化
歴史的市街地に訪れる観光客が増加するとともに滞在化が促進されることで、観光産業が活性化している。

6.認知度向上・移住促進
歴史と文化が息づくまちとしての知名度が高まるとともに移住に関する受け入れ体制も［研究内容］
1. 歴史まちづくりの効果発現プロセスに関する調査
初期に認定された 12 都市の歴史的風致維持向上計
画を収集し、計画に記載された目標や課題、方針等を整い、歴史的市街地に移住する人が増加している。

7.シビックプライドの形成
各種メディアに歴史的市街地が取り上げられるなど外部評価が高まるとともに、自分の住むまちに対する満足感が高まり、歴史的市街地に居住する人々のシビックプライドが形成されている。

もとに、歴史まちづくりの取組によって得られる効果［研究成果］を抽出するとともに、その発現に至るプロセスをロジ

1.効果発現プロセスの整理とロジックモデルの提示ックモデルの形式で整理した。さらに、アンケートを調査結果を踏まえ、歴史まちづくりの効果として、通じ、認定計画に基づく事業等により特徴的な効果発

表-1 に示した７つの効果（最終アウトカム）を確認し現が認められた 15 都市（12 都市の一部を含む）を対た。また、効果ごとに、図-1 に例示したロジックモデ

象に、その発現プロセスを確認するための詳細調査をルを作成した。

行い、当初に作成したモデルの検証・修正を行った。
2. 取組効果の計測・算定手法に関する調査モデルでは、歴史まちづくりを通して実現したい最終的な状況・目標を「最終アウトカム」、最終アウトカ

歴史まちづくりの効果を適切に把握・評価できるよムの実現に向けて達成すべき途中段階の成果を「初期・うにするため、取組効果の評価手法について参考とな

中間アウトカム」、初期・中間アウトカム実現のためにるまちづくり分野の既往研究レビューを行った上で、実施する事業を「インプット例」とし、右端の「インプ前述した詳細調査等を通じて取組効果の計測・算定手

ット例」から左端の「最終アウトカム」に至る道筋を体法に関する情報を収集・整理した。

系的に示している。このモデルにより、「最終アウトカ23

②歴史的景観の保全・形成
最終アウトカム

中間アウトカム

初期アウトカム

インプット例

②

②-A-1

②-A-3

地域固有の歴史的風致と調和した 良好 な 市街 地景 観 が 維
持・形成されている

歴史的資源の周辺や伝統的活動が展開される市街地の良好な景観が形成されている【形成】

公共施設や公共空間のデザインが歴史的市街地の景観に調和している（配慮されている）●道路の美装化・無電柱化●歴史 的景観に配慮した公共 建
築物の修景●公園・広場等の景観整備●河川・水路等の景観整備

②-A-4

②-C-2

②-C-1

●景観法に基づく景観計画の策定●景観形成ガイドライン等の作成●景観条例や地区計画等による建築物・工作物等の形態・意匠の規制（ルール）導入

住宅等の民間建築物の形
態・意匠が歴史的市街地の景観に調和している（配慮されている）
②-A-5

②-B-1

②-C-3

歴史的市街地の良好な景観の維持・向上に関わる
住民等の自主的活動が活発化している

地域固有の景観に対する住民の意識が高まっている●地域の景観に関する市民セミナ
ーやワークショップ等の開催●地域の歴史 的景観の選定・顕彰（景観百景の選定等）

②-A-2

①-A-1

地域固有の歴史的景観を構成する要素やその眺めが適切に保全されている【保全】

地域の歴史的資源が適切に保全・継承されている←①歴史的資源の保全・継承
と理解醸成
②-A-6

②-B-2

歴史的なまちの特徴や構造が顕在化している

城への眺望など、町の歴史的な特徴を示す眺めが保全されている●眺望を阻害する建造 物や屋外広告物等の除去●良好な眺望が得られ る地点における視点場整備（樹木の伐採・間伐等）

②-B-3

②-C-5

歴史的資源の存在や歴史的市街地の構造が視覚的・意味的に分かりやすく認知できる②-A-7④

地域の産業景観が適切に維持・保全されている地域の伝統工芸や地域特性を活かした産業など地域固有の地場産業が活性化する②-C-4●歴史的な水路の開渠化●歴史 的建造物を覆って いる外
壁等の除去●まちの成り立ちや市街地構造の特徴を案内する説明板の設置←④地場産業の活性化

図-1
１. 歴史的資源の保全
・継承と理解醸成

ロジックモデルの例（表-1 の「2.歴史的景観の保全・形成」）
４. 地場産業の活性化

向上計画の進行管理・評価制度に基づく「最終（中間）評価シート」作成ガイド」の別冊として取りまとめ、活用を図る予定としている。

２. 歴史的景観の保全
・形成

３. 安全・安心で快適な住環境の形成表-2 選定した 26 件の評価指標（案）【①歴史的資源の保全・継承と理解醸成】

５. 観光産業の活性化

１．地域住民の意識（まちの歴史や文化に誇りを感じている住民の割合等）
２．歴史的建造物の保存件数（滅失件数）

３．職人学校等の学生数・修了者数／伝統芸能等の稽古者数・塾生数
４．地域の歴史文化を体験できるガイダンス施設の利用者数（入館者数）

7. シビックプライド
の形成

図-2

６. 認知度向上・移住促進

各ロジックモデルの関係性ム」の実現には「インプット例」から導かれる複数の「初期・中間アウトカム」が結び付いており、まずはそ５．地域の歴史文化資源を巡る探訪ツアー等への参加者数【②歴史的景観の保全・形成】

６．地域住民や来訪者の意識（歴史的景観に対する住民や来訪者の満足度等）

７．歴史的市街地における景観計画等の基準に合致していない建造物数（割合）８．歴史的市街地における条例等の基準に合致しない屋外広告物の件数（割合）９．地域のシンボル的な歴史的建造物等への眺望が得られる地点数【③安全・安心で快適な住環境の形成】

10．初期消火対応可能な範囲とその増減率

れらアウトカムの達成に向けた取組の実施が重要であ

11．省エネルギー性等の一定の基準を満たす歴史的建造物（住宅）の割合／ることが理解できる。

12．歴史的市街地へ流入する車両交通量（減少率）

また、今回の整理を通じ、各ロジックモデルはそれ
ぞれが独立しているのではなく、各取組効果が相互に関係していることも把握することができた（図-2）。
２. 取組効果の計測・算定手法の整理
調査を通じて、各アウトカムに対する指標が計 221件抽出された。これらをもとに、計測対象の違いや効果発現の段階性、情報収集の難易度、該当する事例の有無などに着目して 26 件の評価指標を選定し（表-2）、

防火・耐震化が図られている歴史的建造物の割合

13．自主防災組織の数・活動実績【④地場産業の活性化】

14．地域外の人々の意識（地域の地場産業・地場産品に対する全国的な認知度等）
15．地場産品をメインに取り扱う施設の入込客数／
地場産業・地場産品のファンクラブ等の会員数
16．地場産品の出荷額／地場産業の従事者数【⑤観光産業の活性化】

17．来訪者の行動（観光客のリピート率、歴史的市街地内での平均滞在時間等）
18．観光客の入込数／歴史的市街地最寄り駅の１日平均乗降客数
19．主要商店街における流動客数20．主な観光ルートにおける歩行者の分散率【⑥認知度向上・移住促進】

21．地域外の人々の意識（当該都市の全国的な認知度等）

その計測・算定手法を留意点とともにシート形式でと22．歴史的市街地への移住者数りまとめた。

24．当該都市が各種メディアに取り上げられた回数（掲載数、取材回数）／

23．歴史的市街地における空き家・空き店舗の利活用件数

映画やテレビドラマ、CM等の撮影場所として活用された回数［成果の活用］
本調査結果は、認定都市が用いる「歴史的風致維持

24

25．空き家見学ツアー等への参加者数／体験移住制度等の利用者数【⑦シビックプライドの形成】

26．地域住民の意識（自分が住むまちに誇りを感じている住民の割合等）

道路空間再構築の計画・設計手法に関する研究
Research on the Methods of Planning and Designing for Road Reconstruction
（研究期間

長

平成 30～令和元年度）

社会資本マネジメント研究センター

室

舟久保 敏

Research Center for

Head

Infrastructure Management研

緑化生態研究室

Researcher

IWAMOTO Kazumasa

Landscape and Ecology Division

招へい研究員

西村

Visiting Researcher

NISHIMURA Akihiko

FUNAKUBO Satoshi
究

官

岩本

一将
亮彦

This paper has aimed to organize the methods of Planning and Designing for Road Reconstruction through theninety-six cases of the projects in Japan. In order to carry out it, this paper investigated into abstract of the project,consideration of the process from the plan to construction, ingenious point, and trouble point. Afterward, the second
survey has done focusing key fifteen cases in order to make the model of ideally process on the Road Reconstruction.
Finally, this paper has shown the model which have twenty-seven recommendation point with three phases.
［研究目的及び経緯］［研究成果］

近年、まちなかの道路空間について、都市再生や中調査の結果、道路空間再構築の事業実施にあたり工心市街地の活性化、観光振興等の一環として、歩行者夫した点・苦労した点として関係機関との調整が多く中心の公共空間へと転用する動きが高まっている。既挙げられていた。そのため、実事例より整理された事

成市街地でこれらの空間を創出するにあたっては、道業を進める上での留意点を分かりやすく示すために、

路空間再構築（元の道路幅員を維持したまま、幅員構構想・計画から設計、施工に至る一連の「事業段階」

成の再編や施設更新による再整備を行う取組）によりと、各事業の目的や課題の類似性で 3 つに分類した

多様なモビリティ・アクティビティの共存、及び良好「検討項目」の 2 軸を用いた事業実施のフロー図（図

な景観形成とが両立した空間構成の計画・設計を行う-1）により課題を列挙するとともに、各課題におけることが必要となるが、その手法についての知見は整理

協議・合意形成の対象を図-2 のように整理した。以されていない。

下に各事業段階における具体的な課題および解決策の本研究では、全国における道路空間再構築の先行事

例を示す。

例を対象に、空間構成の検討プロセス、及び計画・設計

１）「構想・計画段階」では、事業対象地の現況整上の課題とその解決策を調査し、上述の目的に資する理（地域における主要施設の位置関係や路線の位置づ

道路空間再構築の計画・設計手法を整理することを目け、既存施設の整理など）を行い、同時に対象地が持的とした。

つ現況課題を把握した上で、事業の検討を行うことが必要となる。

［研究内容］

具体例として、道路を舞台に地域の活動を促進する

全国の道路空間再構築の事例 96 件を対象としてアことを企図した場合、地域のニーズに合わせた利用しンケート調査を行った。アンケート項目は、計画・設やすい空間を適宜適切に確保できることが求められる計上の課題とその解決策を分析する上で必要なデータ（図-1 の課題番号①）。福岡市の承天寺通りでは、使として、事業の概要、検討プロセスにおける留意事

い勝手に配慮した横断構成としてセミフラット形式の項、計画・設計の考え方、事業実施にあたり工夫した

歩道整備を採用し、そこに着脱式のボラードを設置す

点・苦労した点に関する情報を効率的に収集できるよ

ることによって、イベント時の対応と平常時の歩行者う設定した。

保護を両立させることが検討された。（図-3）

回答が得られた 88 事例の結果を踏まえ、道路空間

２）「設計段階」では、構想・計画段階で方向づけ

再構築における多様なモビリティ・アクティビティのた道路空間のあり方や利活用時の使い勝手等に対する共存、及び良好な景観形成とが両立した空間構成の計

地域要望の実現に向けて、歩行空間の快適性や利活用

画・設計にあたり、課題となる技術的事項を抽出するを促進する施設の配置や道路構造に係る施設等の確とともに、各課題の解決策を検討する上で参考となる

定、地上機器の集約等の道路空間の使い勝手やディテ

事例 15 件を選定し、課題解決の留意点に係る詳細なールに関する詳細な設計が必要となる。

情報を収集し、課題毎に整理した。

具体例として、沿道価値の向上を目指した修景整備25

図-１ 事業段階と検討項目の２軸を用いた事業実施のフロー構想・計画段階
庁

協議・合意形成の対象
そ
道 そ
交
供
路 の 行 の通
給管 他 政 他 事 運 事 処
理 の 機 の 業 輸 業 理
察 者
者 系 者 系
関警

事例からみた
課題解決の具体的対応①
地域に相応しく使い勝手の良い道路空間のあり方の検討

ａ．
使い勝手に配慮した横断構成の検討

●

●

ｂ．
積雪地における
消雪装置の必要性の検討●●②
沿道と一体となった
道路空間の演出ｃ．
沿道景観との調和に配慮した
景観整備方針の検討

●

●

③
公共交通の
使い勝手の検討ｄ．
公共交通と歩行者空間の共存に係る調整●●●④
検討体制の構築ｅ．
多様な視点での計画立案のための横割りの検討体制の構築

●

●

●

⑤
エリアマネジメントのまちづくりとの協働

ｆ．
道路管理者の標準外整備の場合の維持管理方針の検討

●

●

内

(1)
利
活
用
の
促
進

地
域
関
係
者

検討項目ごと整備の技術的な課題

図-4 地域との協働による材料サンプルの比較（左）と現地での景観検討（右）【岐阜市川原町通り】（※市提供）

●

●

●

●

●

●

れた（図-4）。
３）「施工段階」では、沿道の住民や商業への影響

図-2 協議・合意形成の対象を示したインデックス（図-1 に掲載した課題番号①―⑤の部分を抜粋）を軽減する各種路面標示の扱いや工事時期の調整等に関する事項が必要となる。また、構想・計画、設計の各段階で地域との合意を得ていたとしても、工事の進捗にあわせた丁寧な説明対応を行い、その都度相互理
解や合意を得ながら事業を進めることも必要となる。
具体例として、地域の生活や活動に配慮した工事対応を企図した場合、沿道への影響を可能な限り軽減するための効率的な工区割りや工事時間の設定といった配慮が求められる（図-１の課題番号㉖）。輪島市の本図-3 使い勝手に配慮した横断構成：セミフラット形式の歩道（左）と着脱式のボラード（右）【福岡市承天寺通り】（※市提供）を企図した場合、歩行者が視認することのできる空間

開催される朝市関係者とともに工事の時間帯を調整した結果、全ての工事が夜間に実施された。
［成果の活用］

における施設のおさまりや、地域により親しまれる景

本研究成果については、今後、参照しやすいよう課

観の検討が必要となる（図-1 の課題番号⑰）。岐阜市

題別のシート形式での整理などを行い、道路空間再構の川原町通りでは、道路の舗装材について行政と沿道築の業務担当者が活用できる技術資料としてとりまと住民が一緒に材料のサンプル比較や現地での試験施工

め、公表する予定としている。

を通じて検討を行い、その結果が設計内容にまとめら26

町・朝市通りでは、沿道地権者のほか、工事期間中も

1.4 公共空間の分析と計画に関する研究
8) グリーンインフラの機能の定量評価及び現況調査の手法に関する研究【一般研究経費】 ...................................................................................................... 299) 東日本大震災からの復興に係る津波防災緑地等整備の状況とその効果に関する研究【国営公園等事業調査費】 ........................................................................................ 31
10) 都市における緑農環境保全の計画・実現手法に関する研究【国営公園等事業調査費】 ........................................................................................ 33

27

グリーンインフラの機能の定量評価及び現況調査の手法に関する研究
Research on methods for quantitative evaluation and investigation of green infrastructure（研究期間 令和元年度～令和２年度）
社会資本マネジメント研究センター
室 長
舟久保 敏
Research Center for
Head
FUNAKUBO Satoshi
Infrastructure Management研究官
守谷 修
緑化生態研究室
Researcher
MORIYA Osamu
Landscape and Ecology Division
In 2019, the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism published the “Green Infrastructure (GI)Strategy”, which stated that evaluation methods of GI should be developed. This research aims to clarify recent
research trends in methods for quantitative evaluation and investigation of GI and to identify opportunities for
future research.
［研究目的及び経緯］
グリーンインフラ（以下「ＧＩ」という。）は、平成

２．ＧＩの機能評価の手法に関する既往研究の調査整理

27 年に閣議決定された「国土形成計画（全国計画）」

既往文献等をもとにＧＩが有する機能を分類整理しにおいて、「社会資本整備、土地利用等のハード・ソフ

た上で、主要な 11 の個別機能の定量評価に関する既往

ト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用

研究を機能ごと 1～2 件程度（合計 20 件）、多様な機能し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進の総合的な評価に関する既往研究を 3 件調査し、各研めるもの」とされ、その取組の推進が国の計画に初め究の概要を整理した。

て明示された。

３．ＧＩの現況調査の手法に関する既往研究の調査整

国土交通省では、平成 30 年末、一部の先進事例にとどまっていたＧＩの取組を社会資本整備や土地利用等を進める上での全般的な取組として普及・促進するた理
ＧＩの面的データの現況調査に関する既往研究を
10 件調査し、各研究の概要を整理した。

め、有識者からなる「グリーンインフラ懇談会」を設

なお、上記１．～３．の調査整理の充実等を目的と置し、推進方策についての議論を開始した。懇談会でして、以下に示す 2 名の有識者のヒアリングを行った。

の議論を踏まえ、令和元年７月に公表された「グリー・飯島健太郎氏（東京都市大学環境学部・総合研究所教授）

ンインフラ推進戦略」では、推進方策の一つとして「グ・西田貴明氏

リーンインフラに関する評価手法の開発等」が挙げら（京都産業大学生命科学部准教授）※五十音順、所属肩書は意見聴取当時のものれている。
このような動きを背景とし、本研究ではＧＩの有す［研究成果］

る各種機能の個別の評価や総合的な評価、また、評価

１．ＧＩの機能に関するロジックモデルの作成・検討のもとになるＧＩの現況調査を行うための手法につい「インプット」（ＧＩとして導入が考えられる設備）て知見の整理を行うことを目的に実施している。

として植栽地、園路、広場、農地、樹林地の 5 つを設定し、そこで行われる「活動」により、どのような「ア［研究内容］
令和元年度は、以下の 3 項目に取り組んだ。

ウトプット」「アウトカム」につながるのかをロジックモデルとして整理した（図-1）。なお、設備のうち、植１．ＧＩの機能に関するロジックモデルの作成・検討

栽地、園路、広場については、公園、河川、道路等のＧＩの有する機能を対象に、ＧＩの導入（インプッ

様々な場（土地利用）での導入が考えられる。また、ト）の結果、どのような直接効果（アウトプット）が活動については、緑地の機能を発揮させるために必要生じ、最終的な成果（アウトカム）としては何が達成な活動（維持管理、継続的な耕作等）、市民が緑地を活されるのかについて、既往文献等をもとにロジックモ

用することを促す活動（環境教育やレクリエーション

デルとして整理した。

活動の実施等）の 2 種類を設定した。

29

INPUT

活動
維持管理

OUTPUT
建物敷地内の緑被率の増加

植栽地
周囲の緑地面積の増加

樹林地

農地

継続的な耕作

植栽地

維持管理

OUTCOME
建物の価格の上昇
生活満足度の向上

住宅地の地価の上昇

緑視率の向上樹林地

景観印象の向上

農地

継続的な耕作植栽地

維持管理

日射透過率の抑制

維持管理

蒸発散

植栽地

断熱効果

樹林地

土壌呼吸量

農地

樹木の
生長

室内気温の上昇抑制
気温の低下

樹木体積の増加（樹冠面積×高さ）

図-1

ヒートアイランド現象緩和

ＧＩ導入に関するロジックモデル（一部抜粋）

ロジックモデルを作成したことで、ＧＩの機能間の関係が明らかになり、例えば、「良好な環境・景観形成による不動産価値の向上」は様々なアウトプットの結表-1 調査整理した個別機能評価に関する文献数
社会的
ニーズ
環境共生

機能

果、最終的なアウトカムとして発現するものであること等を可視化することができた。
２．ＧＩの機能評価の手法に関する既往研究の調査整
理

安全・安心

ＧＩの個別機能の評価手法に関する既往研究を 95件収集した上で、機能毎にできるだけ定量的な評価を健康・福祉行っているものを優先的に選定して、合計 20 件の文献

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ
醸成
経済・活力
維持

の概要を整理した（表-1）。具体的な定量評価を行っている研究（表中Ｃに相当）は、「環境共生」や「安全・安心」の機能に関するものが多く、「健康・福祉」や「地域コミュニティ醸成」の機能に関するものは見当たらなかった。また、定量評価の手法としては、予測式やヒートアイランド現象緩和
温室効果ガス吸収
大気浄化
環境教育、自然とのふれあいの場
都市水害の軽減
津波被害の軽減
大規模火災発生時の延焼防止
子どもの遊び場・子育て支援
散歩・健康運動の場、介護予防
ｺﾐｭﾆﾃｨ（ｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙの醸成）
良好な環境・景観形成による不動産価値の向上合計

また、個別機能評価を統合化する総合的評価手法を

手法名称

作成者

3 件調査整理した（表-2）。統合化の手法としては、無GI-Val（GI 評
価ツール）

Mersey Forest（英国）i-Tree Eco

Forest Service（米国）ほか国土技術政策
総合研究所

して合計等を算出する方法）の二つが考えられるが、後者を採用しているものが多かった。
３．ＧＩの現況調査の手法に関する既往研究の調査整
理ロジックモデルにおいて、緑被率、緑地面積といった「緑地」に関するデータの使用が多かったため、「緑地」の面的データの現況調査手法を調査し、そのうち比較または検証を実施している 10 件の既往研究の概要を整理した。表-3 に示す通り、調査項目は、面積、植生、ＮＤＶＩ（植生指数）、樹高が多かった。また、現況取得手段は、航空機（レーザー測量）3 件、衛星画像 3 件のほか、近年技術開発が進む無人航空機（ＵＡＶ）も 4 件あり、植生やＮＤＶＩは衛星画像、樹高はＵＡＶによる取得が多かった。

2
1
2
2
2
2
2
2
2
1

1

1
3

3

14

IMCES（沿岸域における生態系サービスの統合的評価手法）

個別機能評価の統合化手法貨幣価値化（代替法、便益移転、CVM）し、合計を算出
貨幣価値化（代替法）し、合計を算出
貨幣価値化（比較評価法）
し、各機能が 100 点満点
中何点であるかを 1 つの円グラフで表示表-3 現況調査手法における調査項目と現況取得手段
調査項目

現況取
得手段

件
数

面積

植生

NDVI

樹高

胸高
直径

葉の
量

樹種

航空機
衛星
ＵＡＶ

3
3
4

2
2
0

0
3
1

0
3
1

1
0
3

0
0
0

1
0
0

0
0
1

※NDVI:植生の有無・活性度を表す指数で、植生が多いと値が大きくなる。

［成果の活用］
得られた成果を精査した上で、今後環境研究推進本部等における調査研究の企画検討を進める際に役立つ知見として整理し、適宜情報共有を図る。

30

Ｃ

表-2 総合的評価手法の概要

ンモデルの作成・検証といった方法が見られた。

較する方法）と貨幣価値化（機能毎に価値を貨幣換算

Ｂ

Ａ：ＧＩ導入に対する効果の有無を示すもの
Ｂ：ＧＩ導入の量の変化に伴う効果の有無を示すもの
Ｃ：ＧＩ導入の量と得られる効果の量の関係を具体的に示すもの

原単位の算出、観測・実測値の取得、シミュレーショ

次元化（機能毎にある基準値（平均値等）で除して比Ａ東日本大震災からの復興に係る津波防災緑地等整備の状況とその効果に関する研究
Research on current state and effects of development of disaster prevention green spacein reconstruction after the Great East Japan Earthquake（研究期間 平成 30 年度～令和２年度）
社会資本マネジメント研究センター
室 長
舟久保 敏
Research Center for
Head
FUNAKUBO Satoshi
Infrastructure Management研究官
守谷 修
緑化生態研究室
Researcher
MORIYA Osamu
Landscape and Ecology Division
After the Great East Japan Earthquake, the national government financially and technically supported
reconstruction projects, including development of disaster prevention green space. This research aims to clarify thecharacteristics of development of green space in affected areas.
［研究目的及び経緯］［研究成果］

東日本大震災以降、国は復興交付金制度を創設し、

１．復興まちづくりに関する国の方針・制度等の整理

被災自治体における復興まちづくりを支援してきた。

復興まちづくりに関する国の方針・制度等における公園緑地分野では津波防災緑地等の公園緑地整備を財公園緑地の整備に関する事項を、以下に整理する。

政的に支援するとともに、技術指針を作成し技術的な（1）復興まちづくり全体の国の方針支援も行ってきた。その結果、これまでの復興まちづ

東日本大震災復興構想会議の「復興への提言」（平成くりの中で様々な津波防災緑地等の整備が進められて23 年 6 月）や東日本大震災復興対策本部による「東日いるが、実際にどのような方針・制度等のもと、どのよ

本大震災からの復興の基本方針」（同年 7 月）において、うな整備が行われたか等についての網羅的な知見は整

今後の津波対策は、これまでの防波堤・防潮堤等の「線」

理されていない。

による防御から、まちづくりを含めた「面」による「多そこで本研究は、復興に係る公園緑地の整備状況を重防御」への転換が必要とされた。具体的には、発生頻整理するとともに、今後同様の公園緑地を整備する際度は低いが、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波に参考となる知見の整理を行うことを目的に平成 30に対して、住民等の避難を軸に土地利用・避難施設・防年度から実施している。

災施設等を組み合わせ、とりうる手段を尽くした総合
的な津波対策の確立が必要とされた。

［研究内容］（2）復興に係る公園緑地整備の指針等

令和元年度は、主に以下の項目に取り組んだ。

国土交通省都市局では、市町村の要望に応じて復興

１．復興まちづくりに関する国の方針・制度等の整理

計画の円滑な策定を支援するため、「津波被災市街地復

東日本大震災からの復興まちづくりにおける国の方

興手法検討調査」を実施した。この調査は、各市町村に針・制度等を収集し、公園緑地の整備に関する事項をおいて被災状況や都市の特性、地元の意向等に応じた整理した。

復興パターンを分析し、これに対応する復興手法等に

２．復興事業による都市公園の整備状況の調査

ついて検討するものであるが、並行して共通の政策課

復興庁、国土交通本省、東北地方整備局の協力のも題への対応方策等の検討が行われた。

と、復興事業を実施している青森県、岩手県、宮城県、

政策課題の一つとして、公園緑地整備に係る検討が福島県、茨城県、千葉県の地方公共団体を対象に、東日行われ、「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備

本大震災復興特別会計（復興交付金、社会資本整備総に係る技術的指針」（平成 24 年 3 月）が取りまとめら合交付金（復興枠）、福島再生加速化交付金）を活用しれた。指針では、津波災害に強いまちづくりにおけるて整備された都市公園について、令和元年 12 月から翌公園緑地の整備や、公園緑地の整備における災害廃棄

年 1 月にかけて現況調査を実施した。

物の活用に関する基本的考え方が整理された。
（3）復興事業の予算制度

31東日本大震災からの復興に関する予算制度としては、交付金において、遊具の更新等の既存公園の再整備が①復興交付金、②社会資本整備総合交付金の復興枠、交付対象であることが主な要因と考えられる。

③福島再生加速化交付金が創設された。①の都市公園（2）復興事業による都市公園整備費

事業では、津波被害を軽減する機能を有する都市公園

復興事業による都市公園整備の全体事業費は、約（津波防災緑地）や避難地・避難路となる防災公園等

1,768 億円であった。事業規模別でみると、箇所数で最が交付対象とされた。②の都市公園事業では、被災地も多いのが 1,000 万円以上 1 億円未満で 227 箇所（約の今後浸水しないと想定される区域において防災拠点54％）、
次いで 1 億円以上 10 億未満が 99 箇所（約 24％）

や広域避難地としての機能を有するものが交付対象とであった（表-2）。10 億円以上の事業は、箇所数は 39された。③では、避難指示を受けた市町村の早期帰還箇所で約 9％にとどまるが、事業費は 1,438 億円で約 8の促進、長期避難者の生活拠点の形成、子育て世代が割を占めた。

早期に帰還し、安心して定住できる環境の整備のため

また、全体事業費のうち、復興に係る交付金事業費の都市公園等が交付対象となった。

は 1,407 億円あり、全体の約 8 割を占めた。内訳とし

２．復興事業による都市公園の整備状況の調査ては復興交付金が 1,017 億円、社会資本整備総合交付

今回の調査で得られた全体的な結果を以下に整理す

金（復興枠）が 168 億円、福島再生加速化交付金が 222る。

億円であった（表-3）。復興交付金の事業費では、都市（1）復興事業による都市公園の整備箇所数・面積

公園事業が 649 億円と最も大きく、防災・減災対策の調査結果によると、復興事業により整備された都市

ために津波防災緑地や防災公園の整備が行われていた。

公園は岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の４県にお箇所数では都市再生区画整理事業が 188 箇所と最も多いて 418 箇所、面積で約 720ha であった（青森県、千く、新たな市街地整備に併せて、街区公園等の住民利

葉県では該当公園なし）。このうち、新規整備が 321 箇

用のための公園整備が行われていた。

所、面積 496ha と大半を占めており、その他には、既存公園の再整備が 86 箇所、面積 160ha、拡張が 11 箇所、面積 64ha であった（表-1）。

令和 2 年度には都市公園の整備状況に係る情報を更県別にみると、岩手県と宮城県では新規整備の箇所

新・充実するとともに、特に津波防災緑地等における数が 9 割を占める一方で、福島県では既存公園の再整

樹林地に着目して、その整備・管理等に関する調査を備又は拡張が約 7 割を占める。これは福島再生加速化

行い、地方公共団体がこれらを整備する際に考慮すべ

表-1

整備種別
新規整備

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

合計

きポイント等をとりまとめる予定である。

復興事業による都市公園の整備箇所数と面積

所在県

再整備

既存公園

拡張

箇所数

箇所数

整備合計

割合

面積（㎡）

132

97.8%

1,189,897

3

2.2%

2,100

0

0.0%

0

県別小計

135

新規整備

151

95.0%

1,935,570

再整備

5

3.1%

104,815

拡張

3

1.9%

227,287

既存公園

1,191,566

県別小計

159

新規整備

37

30.3%

1,832,242

再整備

77

63.1%

1,490,727

拡張

8

6.6%

413,889

既存公園

122

新規整備

1

50.0%

6,029

再整備

1

50.0%

160

拡張

0

0.0%

0

既存公園

3,736,858

県別小計

2

新規整備

321

76.8%

4,963,737

86

20.6%

1,597,802

11

2.6%

既存公園

再整備
拡張

418

表-2 事業規模毎の件数・事業費合計
事業規模

6,189

641,176
7,202,715※事業箇所数であり、都市公園数と一致しない場合がある。
※既存公園では、再整備又は拡張を行った部分の面積のみ整備合計面積
に計上。

箇所数

全体事業費合計

箇所数割合

（千円）

事業費割合

1000万円未満

53

12.7%

269,4560.2%

1000万円以上１億円未満

227

54.3%

8,473,837

4.8%

１億円以上10億円未満

99

23.7%

25,573,425

14.4%

10億円以上39

9.3%

143,795,775

80.7%

合計

418

178,112,493

表-3 交付金種別毎の件数・事業費合計

2,186,472

県別小計

合計

32

［成果の活用］

交付金種別

箇所数

箇所数

事業費合計

割合

（千円）

325

77.8%

101,717,228

都市公園事業

42

10.0%

64,893,553

都市再生区画整理事業

188

45.0%

15,854,320

防災集団移転促進事業

72

17.2%

6,243,476

津波復興拠点整備事業

14

3.3%

1,595,421

都市防災推進事業

20.5%

150,537

漁業集落防災機能強化事業

1

0.2%

15,084

効果促進事業21

5.0%

12,964,837

復興交付金

社会資本整備総合交付金（復興枠）

5

1.2%

16,773,029

都市公園事業

5

1.2%

16,773,029

福島再生加速化交付金

88

21.1%

22,238,539

福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）

87

20.8%

17,838,539

地域の運動施設の整備（公園・広場の整備）

20

4.8%

9,136,538

地域の運動施設の整備（スポーツ施設の新改築等）

6

1.4%

6,562,874

学校、保育所、公園等の遊具の更新

68

16.3%

1,843,552

効果促進事業

10

2.4%

295,5751

0.2%

4,400,000

帰還環境整備
都市公園事業合計

1

0.2%

4,400,000

418

100.0%

140,728,796

都市における緑農環境保全の計画・実現手法に関する研究
Research on planning and implementation for conservation of green space and farmlandin urban areas（研究期間 平成 30 年度～令和２年度）
社会資本マネジメント研究センター
室 長
舟久保 敏
Research Center for
Head
FUNAKUBO Satoshi
Infrastructure Management研究官
守谷 修
緑化生態研究室
Researcher
MORIYA Osamu
Landscape and Ecology Division
To conserve green space and farmland in urban areas, the Urban Green Space Conservation Act was amended
and new system was introduced in 2017. This research aims to clarify planning and implementation methods forconservation of urban green space and farmland by examining good practices in Japan and other countries.
［研究目的及び経緯］
平成 28 年に閣議決定された「都市農業振興基本計画」

名の有識者に意見聴取を実施した。
井出真氏（不動産鑑定士・税理士）

小野淳氏（株式会社農天気代表・NPO法人くにたち農園の会理事長）

農地が「緑地」の一つとして明確に位置づけられ、都市木下剛氏（千葉大学大学院園芸学研究科准教授）

における緑農環境保全を支援する各種制度が創設・拡

阪井暖子氏（東京都都市整備局都市づくり政策部開発企画課課長

において、都市農地が新たに都市に「あるべきもの」とされたことを受け、翌年の都市緑地法等の改正により充された。そこで、本研究は、都市と緑・農が共生する代理（前国土交通省国土交通政策研究所研究官））

まちづくりに向け、都市における緑農環境保全の計画・

佐藤留美氏（NPO法人Green Connection TOKYO代表理事・NPO法人

実現手法等に関し、国内外の先進事例等をもとに知見の整理を行うことを目的に実施している。

NPO birth事務局長）

寺田徹氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科講師）

福岡孝則氏（東京農業大学地域環境科学部造園科学科准教授）※五十音順、所属肩書は意見聴取当時のもの［研究内容］
令和元年度は、以下の 3 項目に取り組んだ。
１．緑農環境の保全・活用事例の調査整理
立地エリア毎に緑農環境を取り巻くまちづくりの課
題、緑農環境に期待される機能を整理した上で、行政が関与しつつ民間が主体的に行っている継続的な取組
事例（都市農地の保全・活用及び空閑地の緑地的・農的利用）18 件について文献調査、メールでのヒアリングを行い、各事例の概要を個票に整理した。
２．グリーンインフラに関する諸外国の計画等の調査
グリーンインフラの推進を目的とする諸外国（ヨーロッパ、アメリカ等）の計画等について、文献調査をもとに 28 件の概要を整理するとともに、そのうち 12 件について、文献調査に加え必要に応じてメールでのヒアリングを行い、各事例の詳細を個票に整理した。
３．緑農環境を保全・活用していくための留意点の整理１．及び２．で調査整理した取組事例を踏まえ、まちづくりの課題に対応して緑農環境を保全・活用していくための留意点について、計画・準備・調整段階、実行
段階、継続段階の段階毎に整理した。
なお、上記の事例調査、整理にあたっては、以下の 6［研究成果］
１．緑農環境の保全・活用事例の調査整理
立地エリアについては、立地適正化計画も念頭に置
き、大都市中心部、大都市郊外部、地方都市において、都市機能が誘導される「中心市街地」、居住が誘導される「郊外エリア（居住誘導）」、低密度化が図られる「郊外エリア（低密度化）」に分類し、各立地エリアにおけるまちづくりの課題を踏まえ緑農環境に期待される機能（健康づくり、地産地消、賑わい創出、交流促進、食育・教育、防災、景観、環境）を整理した。
この立地エリア、機能のバランス等を踏まえ、都市農地の保全・活用に関する事例 10 件、空閑地の緑地
的・農的利用に関する事例 8 件を選定し（表-1、2）、
緑農環境の保全・活用に関する制度設計のポイント、取組の持続性確保のポイント等について個票に整理した。
２．グリーンインフラに関する諸外国の計画等の調査
グリーンインフラ（GI）に関する諸外国の計画等として、アメリカ 9 件、ヨーロッパ 16 件、シンガポール

33

1 件、オーストラリア 2 件の 28 件を収集整理した。計

③他部局との積極的な連携（部局横断の検討チーム等）

画等のスケールとしては、広域都市圏、都市、地区と④適切な計画スケールの考慮（全域、地区スケール等）

様々であった。また、GI の定義については、都市が抱⑤現況のリアルタイムな把握（オープンデータ化等）

える課題・背景により異なり、アメリカ、シンガポー⑥地物が有する機能の積極的な評価

ル、デンマークでは、自然の水循環プロセスを取り入⑦財源の検討（コストパフォーマンスの比較分析等）

れた持続的雨水管理システムを対象としている一方、⑧ボトルネックの把握

ヨーロッパの多くの国では、生態系ネットワーク等に⑨「計画図書作成を通じた検討」と「計画図書のアウト

よる人や生物にとっての有益性を主眼としていた。
さらに、これらの事例を踏まえ、我が国の緑の基本⑩国・広域自治体との連携（方針・計画間の連携等）

計画等の行政計画の策定や運用に対する示唆として、⑪民間への積極的なアプローチの機会の確保

以下の項目を整理した。

⑫GI 施策の推進を担う関係者のスキルアップ①社会や都市のあり方からのバックキャスティング⑬実施計画における主体やコストの明示②地域の課題に合わせて、GI として緑の基本計画で扱⑭定期的なモニタリングの実施と、現状を踏まえた施う対象を検討
表-1
分
類
個
別
取
組

策展開の改善都市農地の保全・活用に関する事例

立地
エリア
郊 大都
外 市中
エ 心部
リ
ア 大都
市郊
外部

事例名称
農地隣接レストランや農福連携の取組（白石農園）
世田谷区立喜多見農業公園
こくベジプロジェクト
枚方産農産物の普及
くにたちはたけんぼ
せせらぎ農園
防災協力農地農業塾の修了生による市
民農園（おかざき農遊会）

制
度

-

表-2
分
類
個
別
取
組

制
度

34

プット」の役割分担の明確化

地方
都市
大都
市中
心部

農業活動をサポートする
人材（ランドコーディネー
ター）の育成

東京都
練馬区
東京都
世田谷区
東京都
国分寺市
大阪府
枚方市
東京都
国立市
東京都
日野市
大阪府
貝塚市
愛知県
岡崎市
和歌山県
和歌山市
埼玉県
さいたま市

空閑地の緑地的・農的利用に関する事例

立地
エリア
中 大都
心 市郊
市 外部
街
地
郊 大都
外 市中
エ 心部
リ
ア

-

鳴神ファーム

所在地

地方
都市
大都
市中
心部
大都
市郊
外部

事例名称

所在地

豊中アグリ（岡町菜園）

大阪府
豊中市

多世代交流スペースしば
ふ広場

山口県
宇部市

北加賀谷みんなのうえん
カナドコロ
手づくり公園まさご
まちなか菜園・花壇

大阪府
大阪市
神奈川県
川崎市
千葉県
千葉市
山口県
下関市

まちなか防災空地

兵庫県
神戸市

空き地の菜園利用

神奈川県
鎌倉市

３．緑農環境を保全・活用していくための留意点の整理１．及び２．で調査整理した事例を踏まえ、都市農地の保全・活用、空閑地の緑地的・農的利用における留意点を段階毎に整理した（表-3）。
さらに、都市農地・空閑地に共通する留意点として、
行政と保全・活用する主体をつなぐ中間支援組織の存在が挙げられた。中間支援組織に期待される役割としては、土地のマッチング、分野横断的連携、財源の確
保・配分、人材育成、拠点となる施設の運営等が考えられる。なお、中間支援組織は必ずしも 1 つの組織で完結するものではなく、多様な分野の複数の組織・個人の集合体がその役割を果たすことも考えられる。
表-3 緑農環境を保全・活用していくための留意点
段階
留意点
計画・ ・保全・活用する都市農地・空閑地の選定
準備・ ・アクター間のマッチング
調整・取組内容の検討
段階
・土地所有者へのインセンティブの付与
・周辺地域へのアプローチ
実行
・体制の確立段階
・地域住民等の参画の促進
・他分野との連携
・財源の確保・ブランディング
継続
・都市住民のニーズを踏まえた柔軟な運営
段階
・自主財源の比率の拡大による自走化
・周辺地域との連携の拡大
・人材育成［成果の活用］
令和2年度において、得られた成果を精査しつつ、補足的な調査を行い、地方公共団体における都市と緑・農が共生するまちづくりの取組に対する技術的支援を行うため、都市における緑農環境保全の計画・実
現手法を示した技術資料を作成する予定である。