技研興業㈱（9764）平成26年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） ‥………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
6
6
7
7
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14
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19
20
20

技研興業㈱（9764）平成26年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の財政金融政策による政策効果等により、設備投資や雇用環境の持ち直しの兆しがみられ、企業収益が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、欧州での政情不安、新興国の成長鈍化等海外経済の動向や、消費税率引上げの影響による国内経済の下振れリスク等から、景気の先行きについては懸念材料もあり、本格的な景気回復には不透明感を残したまま推移いたしました。
当建設関連業界におきましては、緊急経済対策関連事業の執行等により公共投資が引き続き堅調に推移し、民間投資も消費税増税前の駆け込み需要などにより増加した一方で、労務単価の上昇、建設資材の高騰や需給逼迫懸念等からコスト上昇圧力も一段と強まる等、依然として予断を許さない事業環境が続きました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、事業活動を通じた東日本大震
災の復旧・復興支援に尽力するとともに、厳密な予算管理、モニタリングの強化を講じつつ、経営資源の効率化や再配分を推進し積極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は、前年同期比8.5％増の15,817百万円となりました。売上高は、前連結会計年度末の受注残高が相当程度あったこと及び受注の拡大が売上高に貢献したこと等から、前年同期比17.0％増の15,666百万円となりました。利益面につきましては、比較的採算性のよい型枠貸与関連事業が伸長したことが主要因となり、営業利益は、前年同期比162.6％増の1,343百万円、経常利益は、前年同期比171.5％増の1,321百万円、当期純利益は、前年同期比113.4％増の793百万円を確保し、３期連続で増収増益となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位：千円）
受注高

売上高

前連結会計年度

年度別3,748,636

14,580,630

13,389,864

4,939,401

当連結会計年度

4,939,401

15,817,801

15,666,440

5,090,762

1,190,764

1,237,171

2,276,576

151,360増減

前期繰越受注高次期繰越高当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
【土木関連事業】
法面保護工事が主体の当事業は、前連結会計年度に引き続き東日本大震災の復興支援関連の受注拡大が主な要因となり、受注高は前年同期比2.0％増の5,100百万円となりました。また、前連結会計年度の受注残高が当連結会計
年度の損益に寄与したこと等から、売上高は、前年同期比18.1％増の4,903百万円となりました。
利益面につきましては、技能労働者の需給逼迫による労務単価の上昇、建設資材価格の高止まりの影響や受注増加に伴う固定経費の増加等から、営業損益は、26百万円の損失（前年同期は116百万円の損失）となったものの、年度当初から推し進めていた厳格な工事管理が浸透してきており、損失額は減少しました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は次のとおりでありまず。
（単位
年度別

前期繰越受注高

千円）

受注高

売上高

前連結会計年度

698,386

5,001,058

4,153,208

1,546,236

当連結会計年度

1,546,236

5,100,808

4,903,286

1,743,758

増減

847,849

99,750750,078

197,522

- 2 -

次期繰越高

技研興業㈱（9764）平成26年3月期

決算短信【建築関連事業】
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、既存事業の周辺分野への営業活動を推進したこと及び震災復興支援関連の事業も増加傾向にあること等から、受注高は、前年同期比16.9％増の6,183百万円となりました。また、好調な受注状況とともに、工事進捗も順調に推移した結果、売上高は、前年同期比14.1％増の5,814百万円となりました。
利益面につきましては、受注案件を精査した上での選別受注を継続してきたことが奏功し、利益水準が向上した
ことから、営業損益は、前年同期比65.4％増の532百万円の利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

2,558,223

5,291,343

5,095,155

2,754,411

当連結会計年度

2,754,411

6,183,840

5,814,593

3,123,658

増減

196,187

892,497

719,437

369,247【型枠貸与関連事業】
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、東日本大震災の復興支
援関連の受注が大幅増加し、受注高は、前年同期比11.2％増の4,208百万円となりました。また、前連結会計年度末の受注残高が相当程度あったこと及び堅調な受注環境を背景として、売上高は、前年同期比29.2％増の4,532百万円となりました。
売上高の拡大に伴い、利益面につきましても大幅に増加し、営業損益は、前年同期比70.0％増の1,084百万円の利益を計上し、増益基調を維持しました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

186,373

3,785,356

3,508,770

462,959

当連結会計年度

462,959

4,208,615

4,532,865

138,709増減

276,585

423,259

1,024,095△324,250【ハウジング事業】
一般建築工事及び戸建住宅の分譲販売が主体の当事業は、採算性の低いリフォーム・一般建築分野の受注を手控えたことから、当連結会計年度は、受注高は前年同期比36.7％減の271百万円にとどまりました。また、売上高
も、前年同期比35.2％減の361百万円となりました。
しかしながら、分譲住宅販売に特化したこと及び固定経費を大幅に圧縮したこと等から利益率に改善がみられ、営業損益は46百万円の利益（前年同期は97百万円の損失）を計上し、黒字転換いたしました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

301,465

428,029557,629

171,866

当連結会計年度

171,866

271,015

361,435

81,446

増減△129,599△157,013△196,193△90,419- 3 -技研興業㈱（9764）平成26年3月期

決算短信【不動産賃貸事業】
当事業は前連結会計年度に売却した賃貸用テナントビル（福岡県博多市）の収益分が減収となったため、受注高
は、前年同期比28.5％減の53百万円、売上高も前年同期比27.8％減の54百万円、営業損益は前年同期比31.0％減の39百万円の利益の計上にとどまりました。
当セグメントの前期繰越受注高、当期受注高、当期売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高前連結会計年度

4,187

当連結会計年度

3,928

増減

△258

受注高
74,842

売上高

千円）

次期繰越高

75,101

3,928

53,52054,2593,189△21,322△20,841△739② 次期の見通し
今後のわが国の経済情勢は、消費税率の引き上げの反動から、一時的な景気後退局面が予想されるものの、種々の経済政策の効果により堅調に推移するものと思われますが、一方では、欧米諸国の財政不安、新興国経済の減速による国内経済への影響が懸念され、先行きにはまだまだ予断を許さない状況が続いております。
当建設関連業界におきましては、震災関連の公共投資は継続していくものと予想されますが、建設資材の供給難や労務単価の上昇等から、事業採算性の悪化が懸念されるところであります。
このような中、当企業集団は、当連結会計年度には黒字達成となったものの、セグメント別の損益にはばらつきがあった反省を踏まえ、一層のモニタリング強化と情報の共有化を推進しつつ、受注案件の精査・評価を徹底し、各事業部門それぞれが独立して利益を確保できるよう努めてまいります。震災関連の対応につきましては、
当社の専門技術を活かして復興の一助を担うことこそ当企業集団の使命と考え、引き続き積極的に取り組んでまいります。
以上から、現時点での次期の見通し（連結ベース）は、売上高13,000百万円、営業利益460百万円、経常利益
450百万円、当期純利益260百万円を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産につきましては、業績が順調に推移したことを背景として、現預金や営業債権等が増加したことに加え、繰延税金資産を再評価したこと等から797百万円増加し、7,302百万円となりました。また、固定資産についても、海外案件に関する設備投資を実施したことが主要因となり343百万円増加し、4,716百万円となりました。その結果、資産合計では前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、12,018百万円となりました。
流動負債につきましては、連結会計年度末に仕入債務が集中したことや、一時的な資金需要に対する短期借入金の増加、未払税金の増加等から581百万円増加し、4,418百万円となりました。また、固定負債は、社債の償還、長期借入金の返済による減少等により176百万円減少し、1,163百万円となりました。その結果、負債合計では前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、5,582百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益が793百万円となったこと等から、純資産合計では前連結会計年度末に比べ736百万円増加し、6,436百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.4％から1.2ポイント上昇し、53.6％となりま
した。

- 4 -

技研興業㈱（9764）平成26年3月期

決算短信② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,312百万円のとなったこと及び販売用不動産
等のその他のたな卸資産が減少した一方、法人税等の支払額が増加したこと等から、945百万円の収入（前連結会
計年度は566百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、ミャンマー国における諸事業への投資や、賃貸用鋼製型枠の新規製作及び投資有価証券の取得等から、706百万円の支出（前連結会計年度は272百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払等による支出があったものの、より安定的な事
業運営のため長短借入金を増額したこと等から、36百万円の収入（前連結会計年度は49百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、1,030
百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第54期（平成24年３月期）

第55期（平成25年３月期）

第56期（平成26年３月期）

自己資本比率（％）

52.2

52.4

53.6

時価ベースの自己資本比率（％）

27.4

30.4

43.3

債務償還年数（年）

－

4.2

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

16.9

28.6

（注）１．各指標の算式等は次のとおりです。
自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数：：

株式時価総額／総資産

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、効率的な経営を通じ企業体質の強化を図りつつ、業績動向、財政状態及び経営環境の変化や今後の事業展開などの諸要素をベースとし、利益水準、貸借対照表上の繰越利益剰余金及び配当性向等を勘案して、安定的・継続的な剰余金の配当を行う方針であります。
当連結会計年度は当期利益が793百万円の利益計上となりました結果を踏まえ、株主への皆様への利益還元の観点から総合的に勘案し、１株当たり５円とさせて頂く予定であります。
なお次期の配当につきましては、現在の事業計画の達成を前提として１株当たり３円を予定しております。
（4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成25年６月27日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため、開示を省略しております。

- 5 -技研興業㈱（9764）平成26年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等を主たる業務としております。
［土木関連事業］
法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を当社が請負っております。
［建築関連事業］
放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを当社が請負う
ほか、関連する建築工事用資材を販売しております。
［型枠貸与関連事業］
消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を当社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンク
リート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設
資材のレンタル及び販売を行っております。
［ハウジング事業］
戸建住宅の分譲販売、宅地の販売や、注文住宅の請負、リフォーム等を行うほか、一般建築の請負等を行っております。
［不動産賃貸事業］
当社が保有する事務所用賃貸ビル、住居用賃貸マンション、不動産の一部の賃貸を行っております。
当企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

３．経営方針平成24年３月期決算短信（平成24年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.gikenko.co.jp（東京証券取引所ホームページ(上場会社情報検索ページ)）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 6 -技研興業㈱（9764）平成26年3月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,073,640
5,011,128－
332,388
61,31684,786△58,465
6,504,794

1,180,082
5,418,008
300,083
233,690
118,722
126,083△74,342
7,302,328

1,223,124
8,722,068
1,501,463
2,237,129
200,140
310,102△10,234,778
3,959,249

1,251,497
8,704,503
1,556,039
2,237,129
259,900
167,692△10,281,198
3,895,564

16,47916,47915,31815,318262,685
16,923
19,145
149,645△51,296
397,1024,372,832
10,877,626

352,877
21,50819,145
469,741△57,726805,546
4,716,430
12,018,758

決算短信

技研興業㈱（9764）平成26年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
型枠貸与原価引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,362,231
262,530
1,190,599
30,534
92,600169,151
217,511
127,444－
14,311
369,647
3,836,563

1,454,792
233,840
1,447,426
39,064
92,600510,393
88,451
183,555
1,228
14,310352,5024,418,166

298,500
795,480
93,19328,124
86,178－39,1691,340,645
5,177,208

205,900
743,011
116,876
43,739－21,27633,062
1,163,865
5,582,032

1,120,000
1,473,843
3,039,451△33,4215,599,872

1,120,000
1,473,843
3,783,567△64,578
6,312,832

100,545－
100,545
5,700,417
10,877,626

97,88426,009123,894
6,436,726
12,018,758

決算短信

技研興業㈱（9764）平成26年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

9,081,251
2,257,241
2,051,370
13,389,864

10,461,360
2,815,853
2,389,226
15,666,440

8,494,957
1,363,927
1,704,770
11,563,656

9,545,200
1,506,304
1,892,246
12,943,752

586,293
893,314346,600
1,826,208
1,314,596
511,612916,159
1,309,548
496,980
2,722,688
1,379,159
1,343,529

2,108
4,587
1,257
－
7,223
15,176

1,503
8,320
1,224
8,148
4,788
23,98533,861－
6,273
40,134
486,654

34,0824,500
7,890
46,472
1,321,041－
13,37013,370

7
6,200
6,207

84,902
7,452
750
93,104
406,920
159,988△124,815
35,173371,747
371,747－
14,296－
14,296
1,312,952
574,440△54,721519,719
793,233
793,233

決算短信

技研興業㈱（9764）平成26年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

371,747

793,233

70,04870,048441,795△2,660△2,660790,573441,795－

790,573－

決算短信

技研興業㈱（9764）平成26年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,840

自己株式

2,667,703

株主資本合計△31,966

5,229,577

当期変動額
剰余金の配当当期純利益－－

371,747

371,747

自己株式の取得
自己株式の処分△1,467△1,46712152

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2

371,747△1,455370,295

1,120,000

1,473,843

3,039,451△33,4215,599,872

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高30,497－

その他の包括利益
累計額合計
30,497

純資産合計

5,260,074

当期変動額
剰余金の配当－当期純利益

371,747

自己株式の取得△1,467

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）70,048－70,04870,048

当期変動額合計

70,048－70,048440,343

当期末残高100,545－

100,545

5,700,417- 11 -

技研興業㈱（9764）平成26年3月期
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至決算短信

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,843

自己株式

3,039,451

株主資本合計△33,4215,599,872

当期変動額
剰余金の配当△49,117△49,117

当期純利益

793,233

793,233

自己株式の取得△31,157△31,157

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

744,116△31,157

712,959

1,120,000

1,473,843

3,783,567△64,578

6,312,832

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高100,545－

その他の包括利益
累計額合計
100,545

純資産合計

5,700,417

当期変動額
剰余金の配当△49,117

当期純利益

793,233

自己株式の取得△31,157

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,66026,00923,34823,348

当期変動額合計△2,66026,00923,348736,308

当期末残高

97,88426,009123,894

6,436,726- 12 -

技研興業㈱（9764）平成26年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

406,920
240,384
38,643103,327△6,656－△3,038△6,69533,861－
92,354750△13,370△176,449
3,526△129,397△244,599
192,449
5,398
66,207
603,616
6,726△33,495
13,370△23,491
566,727

1,312,952
290,772
22,306
56,110△86,178
61,688△1△9,82334,082△322
14,288－△6,200△475,694－
107,365
59,460△129,059△44,165△9,1901,198,390
9,730△33,050
6,200△235,811
945,459△10,000△479,056
208,321－△17,31052,189△26,451△272,306△131,000△455,910
76△94,300△35,425
32,914△23,057△706,702

1,675,000△1,978,400
730,000△365,143△92,600△17,125△35△1,452△49,757－
244,664
509,976
754,640

1,380,000△1,230,000
595,000△540,641△92,600△27,546△44,754△3,01136,446322
275,526
754,640
1,030,166

決算短信

技研興業㈱（9764）平成26年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
日動技研株式会社
当連結会計年度において、株式会社ゼックスは清算したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
15年～41年
賃貸用鋼製型枠②

３年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 14 -

技研興業㈱（9764）平成26年3月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

型枠貸与原価引当金
当連結会計年度末現在貸与中の賃貸用鋼製型枠に係る引取運賃及び補修費用の支払に備えるため、当連結会計年度の型枠貸与収入に対応した額を見積計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ
借入金

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 15 -

技研興業㈱（9764）平成26年3月期

決算短信(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計
年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が21,276千円計上されるとともに、その他の包括利益
累計額が26,009千円増加しております。

- 16 -

技研興業㈱（9764）平成26年3月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセ
グメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」「ハウジング事業」「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおり
であります。
土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

ハウジング事業

戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築

不動産賃貸事業

事務所用テナントビル、住居用マンション等の賃貸収入

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
のれんの償却額については、該当する報告セグメントの利益から控除しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 17 -

技研興業㈱（9764）平成26年3月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

ハウジング
事業

不動産賃貸
事業

連結財務
諸表計上額

4,153,208

5,095,155

3,508,770

557,629

75,101－

13,389,864

－

－

－

－

2,724

△2,724－

4,153,208

5,095,155

3,508,770

557,629

77,825△2,724

13,389,864△116,788

321,630

637,786△97,782

57,537△290,771

511,6122,663,168

2,797,967

3,459,372

595,478

640,281

721,357

10,877,626

減価償却費

22,455

9,833

189,067

964

5,229

12,834

240,384

有形固定資産及び無形固定311,431

32,340238,814

－

6,300

－

588,886

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目資産の増加額

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

ハウジング
事業

不動産賃貸
事業

4,903,286

5,814,593

4,532,865

361,435

54,259－15,666,440

－

－

9

－

2,544

△2,553－

4,903,286

5,814,593

4,532,875

361,435

56,803△2,553

15,666,440△26,146

532,087

1,084,212

46,08539,710△332,420

1,343,529

2,981,564

3,345,993

3,751,529

220,562

692,135

1,026,975

12,018,758

65,05818,396

188,765

913

5,198

12,440290,772

182,636

16,789302,879

－

1,016

108

503,430

調整額

連結財務
諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 18 -

技研興業㈱（9764）平成26年3月期（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社費用※
合計

当連結会計年度△2,724△2,553△288,047△329,867△290,771△332,420※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

管理部門に係る資産等

458,672

674,097

投資有価証券262,685

352,877

721,357

1,026,975

合計
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）

当連結会計年度

12,834

12,440－108

管理部門に係る固定資産の増加額

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（円）348.17395.82

１株当たり当期純利益金額（円）

22.70

48.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純同左

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当期純利益金額（千円）(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

371,747

793,233－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

371,747

793,233

期中平均株式数（千株）

16,37816,320

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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決算短信

技研興業㈱（9764）平成26年3月期

５．その他（1）役員の異動
役員の異動については、開示内容が定まった時点で適切に開示致します。

- 20 -

決算短信