令和７年度 施策及び当初予算に対する提言

あいち民主県議団

令和６年８月１６日

愛 知 県 知 事
大

村

秀

章

殿

あいち民主県議団
団

長

森井

長

日比たけまさ副 幹 事 長黒田太郎

総 務 会 長

安井

伸治

副総務会長

島

孝則

政策調査会長鈴木まさと

副政策調査会長

細井

真司

監

村嶌

監

事

藤原

聖

幹

事

事

元志

嘉将

高木ひろし

高橋

正子

富田

昭雄

かじ山義章

鈴木

純

長江

正成

谷口

知美

天野

正基

河合

洋介

福田

喜夫

朝倉

浩一

鳴海やすひろおおたけりえ

桜井

秀樹

松本まもる

小木曽史人

山口

健

阿部

洋祐

江原

史朗

県民の皆様の「声」を「形」にする県政を目指して
近年の世界情勢は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やガザ紛争の勃発などから非常に不安定な状況が続いており、世界経済の見通しも低成長率が続き、経済格差の増幅が進むと予想されている。国内においては、長引く円安
状況がエネルギー価格をはじめとした物価高騰をもたらし、県民生活や企業の経済活動に大きな負担となっている。さらに、本年元日に起きた能登半島地震で被災した地域では、復興も先が見えづらい状況にあり、南海トラフ地
震による甚大な被害が危惧される本県にとってもあらゆる災害対策は喫緊の課題であると改めて認識させられた。
このように、国内外ともに不安定な状況ではあるが、愛知県政に目を向けると、世界のジブリファンが待ち望んでいたジブリパークの全５エリア開園に続き、世界をけん引するスタートアップ企業の集積地となる「STATION Ai」の開業、ハード・ソフト両面ともワールドクラスの機能を備えた「IG アリーナ」のオープン、「第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会」の開催な
ど、日本を引っ張っていくに相応しいプロジェクトが続々と進められている。
一方で、本県においても少子化の進行は深刻であり、2019 年をピークに人口が減少し、労働力人口も減少する中で、本県の経済産業を支え、県民の暮らしを安定させる基盤となる労働環境の改善は早急に取り組むべき課題であり、カスタマーハラスメントへの対処、物価高騰に勝る賃金の上昇、外国人労働者の課題など、誰もが働きやすく充実した労働環境づくりに向けて、県民全体の意識醸成も含めて取り組まなければならない。
今回の要望にあたっては、最大の支援母体である連合愛知の組合員の声をより多く織り込むとともに、各自治体議員との意見交換に加え、各種政策推進
議員連盟の活動を通した県民・地域の声を最重点事項・重点事項として反映し、「令和７年度施策及び当初予算に対する提言」を取りまとめた。知事におかれては、私どもの要望内容をご理解いただき、要望事項反映を強く求めるものである。

令和７年度 施策及び当初予算に対する提言
目

次【最重点要望事項】
Ⅰ

経済・産業政策１

中小企業・小規模事業者に対する更なる伴走支援の推進 -------１

２

Aichi-Startup戦略及び革新事業創造戦略の推進 -------------２

３

外国人観光客の消費喚起に向けた取組の推進 -----------------３

４

SDGs 理念に基づく用地開発と企業ニーズに応じた用地造成の推進 -----------------------------------------------４

Ⅱ

雇用・労働・環境政策

１

男女共同参画社会の実現と働きやすい労働環境の整備 ---------５２

地球温暖化防止の取組推進及び環境・エネルギー分野の産業振興 -------------------------------------------------７

３

PFAS対策の推進 -------------------------------------------９

Ⅲ

医療・福祉・教育政策

１

少子化対策の推進 -----------------------------------------10

２

良好な教育環境の整備と教員の働き方改革の推進 --------------11

Ⅳ

安全安心・暮らし政策

１

防災・減災対策を踏まえたハード・ソフト両面の整備推進 -----12２

交通事故防止対策の推進 -----------------------------------14

３

特殊詐欺・サイバー犯罪への対策強化 -----------------------15

４

農林基盤施設の災害対策・老朽化対策・予防保全の推進 -------16

５

ファミリーシップ制度の普及啓発 ---------------------------17

Ⅴ

地域・行政改革政策

１

あいち DX 推進プラン 2025 の推進で ICT 活用支援、デジタル
人材育成の推進 -------------------------------------------18

２

第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会の推進 ----19３

生産性の高い農水産業の実践に向けたイノベーションの推進 ---20【重点要望事項】
１

政策企画局、総務局関係 -------------------------------------21２

県民文化局関係 ---------------------------------------------22３

環境局関係 -------------------------------------------------23

４

福祉局、保健医療局、病院事業庁関係 -------------------------24

５

経済産業局、企業庁関係 -------------------------------------26

６

農業水産局、農林基盤局関係 ---------------------------------27

７

建設局、都市・交通局、建築局関係 ---------------------------29

８

スポーツ局関係 ---------------------------------------------30

９

教育委員会関係 ---------------------------------------------31

10

警察本部関係 -----------------------------------------------32

【最重点要望事項】
Ⅰ
１

経済・産業政策

中小企業・小規模事業者に対する更なる伴走支援の推進

中小企業が経営基盤を強化するには、新規技術開発や事業承継を推し進め、人材の継続的な確保・育成に向けた働き方の改革と労働条件の向上を図りながら、デジタル化などによる生産性の向上で収益性を高めることが重要である。加えて資金面では、柔軟な融資制度に加え、適正な企業間取引に基づき価格転嫁が着実に進むことが重要であり、そうした全ての取組を念頭に、中小企業・小規模事業者に対する更なる伴走支援と情報提供の強化を推進すること。
《背景・課題等》
本県は、自動車産業をはじめとしたモノづくり産業の影響を大きく受ける経済構造を有しており、産業基盤を支える中小企業・小規模事業者の健全な事業運営は最重点課題である。カーボンニュートラルや労働力人口の減少など、深刻な課題に直面する中、新規技術開発や新規需要開拓に向けた業態転換、事業承継に向けた支援は継続していく必要があり、人材の確保・育成や働き方改革を推進できるように奨学金返還支援事業や各種セミナーの継続開催など直接的な支援を継続することが重要である。
また、そうした取組を進めるには、何より中小企業・小規模事業者の健全な資金繰りによる経営基盤の強化が不可欠である。本県の柔軟な融資制度の継続に加え、実態の把握が難しいサプライチェーンにおける企業間での価格転嫁が進むように、大企業の調達方針の把握や価格交渉に関する個別好事例の共有など、通年でのきめ細やかな伴走支援を進める必要がある。

-1-

２

Aichi-Startup 戦略及び革新事業創造戦略の推進

本県が今後も競争力を維持し世界をリードしていくことを目指し、新たなビジネスチャンスを獲得し、イノベーションを創出し続けるため、以下のとおり取り組むこと。
（１）「PRE-STATION Ai」での課題解決を図るとともに、10 月 31 日開業直後の「STATION Ai」の状況を把握した上、必要な施策展開を図ること。
（２）スタートアップエコシステムの形成と、「STATION F」をはじめとした海外支援機関・大学との連携強化に加え、県内優良企業及びグーグ
ルやエヌビディアなどグローバル IT 企業とのネットワーク強化によるオープンイノベーションを推進すること。
（３）「革新事業創造戦略」に基づき、GX をはじめとした社会的課題の解決に向けた取組を推進し、革新事業の具体化を図ること。
《背景・課題等》
10 月 31 日の「STATION Ai」グランドオープンに向け、既に「PRE-STATION Ai」で多くのスタートアップを誘致し、統括マネージャーによりビジネス支援が実践されており、そこで明らかになった成果を踏まえ、課題の確実な潰しこみなど、円滑な運営に向けた体制を整え、取組を進めることが最優先である。
また、海外スタートアップ支援機関・大学との関係構築を着実に図りながら、製造業な
ど県内の競争力のある優良企業をパートナーとした具体的な新規事業を推進していく必要がある。とりわけ知事が直接訪問されたグーグルやエヌビディアなどのグローバルＩＴ企
業との緊密な連携は本プロジェクトにとって極めて重要である。
また、「革新事業創造戦略」に基づき、革新事業創造提案プラットフォーム（愛称：A-IDEA）
で受け付けた幅広い提案の具現化に向け、プロジェクトの推進を図る必要がある。

-2-

３

外国人観光客の消費喚起に向けた取組の推進

外国人観光客の県内観光消費喚起に向け、以下のとおり取組を推進すること。
（１）全５エリア開園により魅力が最大化したジブリパークの集客ポテン
シャルを分析し、運営会社と連携して運営ルール等の改善を図ること。
（２）ジブリパークをはじめ歴史、文化、食、産業など本県の多彩な魅力
を国内外に発信して愛知県の認知度向上と観光客の集客を図ること。
（３）本県にゆかりのある漫画や映像作品、コスプレイベントなどの観光資源との連携を検討し、県内周遊の更なる活性化を推進すること。
《背景・課題等》
訪日外国人数は、コロナ禍前のレベルに急回復しており、今後も更に増加することが見込まれている。本県においても、外国人観光客の受入環境の整備を着実に推進するとともに、全５エリアが開園したジブリパークの集客ポテンシャルや経済効果を客観的に分析し、運営会社と連携して運営の継続的な改善を図る必要がある。
加えて、愛知県には、ジブリパークがある愛・地球博記念公園をはじめ、多くの戦国武将を輩出した歴史や発酵食文化、自動車産業などの多彩な魅力があることを国内外に発信することで、本県の更なる認知度向上と観光客誘致が期待される。
また、本県にゆかりのある漫画や映像作品を活用した集客企画の検討、20 年以上の歴史を誇る世界最大級のコスプレの祭典である「世界コスプレサミット」の更なる活性化、FIA
世界ラリー選手権ラリージャパンなど魅力あるコンテンツとの連携など、県内周遊をセットにした戦略で愛知県の魅力を発信し、県内全域の地域振興を推進する必要がある。

-3-

４

SDGs 理念に基づく用地開発と企業ニーズに応じた用地造成の推進

SDGs 理念に基づく再生可能エネルギーの割合を増やすための用地開発やデジタル化推進に向けた情報環境整備及び規模に応じた企業ニーズへの対応、といった用地造成を進めるため、以下のとおり取り組むこと。
（１）SDGs の理念に基づき、再生可能エネルギーの割合を増やせる用地開発を推進すること。
（２）5G やサイバーセキュリティ対策をはじめとした最新の情報環境整備に適応した用地造成を推進すること。
（３）中小企業・小規模事業者の新規工場整備に対するニーズを積極的に把握し、それに基づいた用地造成により、意欲ある中小企業の支援を図ること。
《背景・課題等》
SDGs の理念に基づき、企業には自然環境の保全への配慮とともに、持続可能な成長のための技術革新や新産業の創出など、多様な社会貢献の視点が求められるようになった。県内の用地開発は、SDGs 理念に基づく再生可能エネルギー割合を増やす用地開発や、企業経営にとって不可欠なデジタル化をはじめ、技術革新につながる最新の情報環境整備に適応した付加価値の高い用地造成を進めることで、魅力ある用地開発を推進する必要がある。
その際、人手不足やカーボンニュートラルへの対応など、企業規模により求められるニーズも様々であることから、大企業だけでなく、中小企業・小規模事業者の要望を踏まえた取組も必要である。

-4-

Ⅱ
１

雇用・労働・環境政策

男女共同参画社会の実現と働きやすい労働環境の整備

男女共同参画社会の実現と柔軟な働き方に向けた環境整備として、以下の取組を推進すること。
（１）女性のキャリア形成に向けた支援や、中小企業・小規模事業者を含めた男女賃金格差解消のための啓発や積極的な取組の推進のため、「女性の活躍基本条例」を制定すること。
（２）男性の育児休業取得をはじめとした育児・介護などの家庭生活と仕事の両立に向け、長時間労働の是正を図るとともに、柔軟な休暇・休業制
度を充実させること。
（３）がん治療や不妊治療など、治療と仕事の両立に向けた環境整備を図る
こと。
（４）職場におけるハラスメント根絶に向けた環境整備を推進すること。特に、カスタマーハラスメントについては、就業者が安心して働くことのできる職場環境の実現に向けて、消費者への啓発に加え、企業間取引も含めたカスタマーハラスメントの定義、グレーゾーンの整理、事業者による従業員保護の義務付け等を踏まえた条例を早期に整備すること。また、事業者への相談窓口や専門家による具体的な支援を受けることができる体制整備を進めること。
（５）深刻な人手不足への対応として、県内で働く人材の安定確保と教育・育成の充実を図るとともに、必要性が増している外国人労働者の受け入れ促進を図ること。
《背景・課題等》
世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダーギャップ指数」2024 年版で日本の指数は、146 ヵ国中 118 位と、過去最低だった前年（146 ヵ国中 125 位）から小幅に持ち直したとはいえ、G7 中最下位が継続するとともに、政治・経済分野は低迷が続き、男女格差が埋まっていない現状が改めて示されている。経済分野のスコアは労働参加率の男女比など、どの項目も大きな改善はみられていない上に、2022 年に女性活躍推進法の省令改正で、企業に男女間賃金格差に係る情報開示を義務付けたにも関わらず、同一労働における賃金（収入）格差は 75 位から 83 位に後退してしまった。加えて、女性管理職比率の低さは、世界的にみても低水準のまま推移しているが、女性が管理職昇進を望まない理由で一番課題となるのは、「仕事と家庭の両立が困難になること」であり、女性のキャリア形成においては、ワークライフバランスに配慮をした業務プロセスの見直しなどが必要である。但し、国全体-5-で取組が停滞している現状を踏まえ、本県として従来にはない「女性の活躍基本条例」を制定し、着実な推進を図っていく必要がある。
また、大企業中心に取得割合が増加している男性の育児休業に加え、がんや不妊の治療などに対しても、仕事との両立が可能な柔軟な制度構築を企業に促すことが必要である。
但し、中小企業・小規模事業者をはじめ、県内の多くの企業は深刻な人手不足に直面しており、男女共同参画社会と柔軟な働き方の実現にとって、企業における継続的で安定した人材の確保・育成が大きな課題である。また、全ての就業者にとって、働きやすい労働環境の実現に向け、職場における全てのハラスメントの根絶、特に近年話題となっている
カスタマーハラスメントの対策に向け、条例制定は喫緊の課題である。加えて、育成就労制度を創設する出入国管理法等の改正法が可決、成立したことを踏まえ、本県として、今後より重要性が増すことになる外国人労働者の受け入れ促進を図る必要がある。

-6-

２

地球温暖化防止の取組推進及び環境・エネルギー分野の産業振興

2030 年度の温室効果ガス排出量を 46％削減（2013 年度比）とした、国の新たな削減目標に向け改定された「あいち地球温暖化防止戦略 2030」の必達に向けて産官学協働による下記の取組を加速させること。
（１）2030 年度の削減目標を見据え、各種指標の進捗を数値化・見える化
するとともに、浮体式洋上風力実証事業をはじめ、GX 実現に向けた国の分野別投資戦略を積極的に活用し、太陽光発電や小水力の活用等、再生可能エネルギーを環境と調和した形で徹底的に推進するために、県が積極的に調査、調整に努めること。
（２）省エネルギーの更なる推進に向け、家屋やビル等の建築物断熱化を促進するため、補助金その他の推進策を強化すること。
（３）水素やアンモニアの需要拡大に応じた安定的なサプライチェーンを構築すること。
（４）民間事業者が新しいプロジェクトを推進しやすくするように支援すること。
（５）ゼロエミッション自動車への転換及び普及促進を図り、そのための水素ステーションや充電インフラを充実させること。
（６）名古屋港、衣浦港及び三河港において、水素やアンモニアの利活用も含めたカーボンニュートラルポートの形成に向け、2023 年度に策定した「港湾脱炭素化推進計画」を着実に推進すること。
《背景・課題等》
新たな 2030 年度目標や 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すにあたり、2021 年
度の段階で、基準年度である 2013 年度比 15.2％減となっており、厳しい状況である。
あらゆる主体の行動変容が必要となり、目指すべき社会やエネルギー構造の将来像、目標実現に求められる取組等について、広く県民の理解を得るための施策を粘り強く続ける必要がある。
そのうえで、再生可能エネルギーの一層の拡充、次世代エネルギーとして期待が高まる
水素やアンモニアの利活用を促進するなど、各施策の実現可能性や、経済性、安定供給等への影響を踏まえた大胆かつ柔軟な施策の展開が重要となる。

-7-

表

基準年度(2013 年度)に対する温室効果ガス排出量の現状と目標
2021 年度

2030 年度（目標年度）※２

対基準年度
比率（％）

排出量
(千 t-CO2)

対基準年度
比率（％）

産業

34,816▲13.3

26,246

▲34.6

業務

8,407

▲30.4

3,721

▲69.2

家庭

6,271

▲26.9

1,922

▲77.6

運輸

11,643

▲12.6

7,171

▲46.2

エネルギー転換

2,265

▲7.0

1,885

▲22.6

非エネルギー起源 CO2

2,192

▲1.5

1,764

▲20.7

その他※１

4,249

＋18.4

1,776

▲50.5

総排出量

69,844▲15.2

44,483

▲46.0

エ
ネ
ル
ギ
ー

排出量
(千 t-CO2)

CO2

起
源

※１

その他は、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3、吸収源の合計値※２

目標年度の内訳は、あいち地球温暖化防止戦略 2030(改定版)策定時の推計値

-8-

３

PFAS 対策の推進

発がん性の恐れがあると言われている PFAS（有機フッ素化合物）対策として以下の取組を推進すること。
（１）県内の存在状況調査範囲を拡大し、水道水や井戸水など人体に摂取される可能性のある地点を重点的に調査すること。
（２）汚染が確認された地点については原因等を調査し、対策を講ずること。
（３）汚染が確認された地域の住民に対しては、ばく露防止を徹底するな
ど健康不安の払拭に努めること。
《背景・課題等》
PFAS とは有機フッ素化合物の総称であり、そのうち PFOS、PFOA、PFHxS の３物質は国連の有害化学物質を規制するストックホルム条約で廃絶対象となった。日本では化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、PFOS は 2010 年４月、PFOA は 2021
年 10 月、PFHxS は 2024 年６月に製造と輸入を禁止した。いずれも癌や免疫系への影響が指摘されている。
本年１月２日に羽田空港で発生した航空機事故では、消火活動の際に使用された泡消火器に PFOS や PFOA が含まれていた可能性が指摘されている。
現在、日本各地で国の暫定目標値等を超えたこれらの物質の検出が相次いでおり、本県としても早急な対応が求められる。

-9-

Ⅲ
１

医療・福祉・教育政策

少子化対策の推進

日本一子育てしやすい愛知の実現を目指し、「子どもをど真ん中」に置いた少子化対策を県下一丸となって推進すること。
（１）安心・安全な妊娠、出産ができる環境を整えるため、不妊治療者の経済的負担軽減に向けた支援拡充や、新生児マススクリーニング検査（先天性代謝異常等検査）を実証事業中の２疾患も対象に費用補助を継続実施すること。
（２）社会全体で子どもを守るための啓発活動であるオレンジリボン運動
を積極的に推進するとともに、児童虐待の防止に向け、児童相談セン
ターの職員を増員する等の措置を行い、さらに、児童養護施設の生活環境の改善に取り組むこと。
（３）放課後児童クラブの質向上に向けた環境整備を進めるとともに、貧困や不登校で悩む児童の学習支援や居場所づくりに取り組むこと。
（４）次世代を担う子どもの健康を守るため、学校現場などにおける命や性についての正しい知識を身につけるためのプレコンセプションケア
を積極的に推進すること。
※プレコンセプションケア：男女を問わず、妊娠前から性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促す取組。

《背景・課題等》
2023 年に日本で生まれた子どもの数は約 72.7 万人、合計特殊出生率も 1.2 とともに過去最低となり、異次元のスピードで少子化が加速している。
結婚件数も昨年は約 47.4 万組と戦後最少となる中、国は次元の異なる少子化対策として「こども未来戦略・加速化プラン」により諸施策を実施していくとしているが、現場と政策のギャップをどのように解消するか等、課題は山積している。
また、昨年度の県内の児童虐待相談は１万件を超え過去最多となった。子どもの健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題であり、犬山市において児童相談所が一時保護を解除した７歳女児が内縁の夫により暴行死したと疑われる事件のように、凄惨な事件が二度と発生しないよう、第三者委員会での検証をもとに再発防止に向けた対策と人的体制の強化を図り、社会全体で子どもを守る体制を整える必要がある。
「子どもをど真ん中」に置き、子育て世代への出産、子育て環境の整備や経済的負担を軽減する制度の維持拡大を図りつつ、政策により若者世代が結婚・出産への過度なプレッシャーを感じることのないような配慮や、妊娠・出産も含めた将来の選択肢を増やすため、幼少期より人間の体の仕組みに科学として関心を持ち、自分たちの生活や健康に向き合う
ためのプレコンセプションケアの啓発、また子ども自身が家庭や社会に大切に育てられたという意識を持つことで、将来的に家庭や子どもを持ちたいという意識の醸成につながるような社会環境の整備など、複合的な真の子育て支援策の実行が重要である。
- 10 -

２

良好な教育環境の整備と教員の働き方改革の推進

子どもたちの教育環境の整備充実と、教員の多忙化解消・負担軽減のための働き方改革について、以下のとおり取り組むこと。
（１）教員の多忙化を解消するため、デジタル採点システムなどの教員の負担軽減につながる ICT 技術の積極採用や、現場への人員配置増など、改善策を講じること。
（２）少人数学級の拡充と少人数指導の充実、教職員配置の更なる充実、安定的な教職員の採用と優秀な人材確保に向けた取組を進めること。

《背景・課題等》
教員の多忙化解消に向けた取組がこれまでも進められてきたが、ICT による教育の充実、
いじめや不登校、発達障害、外国人児童生徒への対応に加え、欠員による教員一人ひとりへの負担増が、多忙化に拍車をかけ、教員採用にも大きな影響が生じていると考えられる。
社会に定着しつつある「教員＝ブラックな職場」という印象を変えるため、2024 年夏に本県が発表する「働き方改革ロードマップ」に基づき、月 45 時間・年 360 時間を超える時
間外在校等時間がゼロになるよう、これまで以上に積極的な対策が必要である。
また、小学校に引き続き、中学校全学年における少人数学級の実現に向けて、継続的な取組を進めるとともに、正規教員が配置できるよう、新規採用者の拡大を図り、児童生徒
にとって良好な教育環境の整備を進める必要がある。
また、プログラミングや英語教育など、必要とされる指導も多様化しており、それぞれの専門性に特化した人材を現場は必要としている。このような人員の確保は喫緊の課題である。

- 11 -

Ⅳ
１

安全安心・暮らし政策

防災・減災対策を踏まえたハード・ソフト両面の整備推進

激甚化、頻発化する近年の災害に備え、各種重要インフラの整備を早急に進めるため、以下のとおり取り組むこと。
（１）防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策により、上下水
道管路や橋梁を含む緊急輸送道路の耐震化や液状化対策など、ライフ
ライン維持を図るための防災・減災対策、老朽化対策を早急に進めること。
（２）住宅や避難路沿道構造物の耐震化と、各種インフラの長寿命化と維持管理、既存建築物の修理点検による長寿命化対策を積極的に進めること。
（３）港湾・河川改修、土砂災害対策を推進すること。
（４）ゼロメートル地帯における広域防災活動拠点の整備や河川海岸堤防の強化を推進すること。
（５）流域治水プロジェクトに位置づけられた雨水貯留施設の整備などを強力に推進すること。
（６）市町村の設置する避難所・福祉避難所の運営支援やペット同行避難対策を推進すること。また、災害時に全国各地から集まるボランティ
アについて、円滑な活動に資する窓口の設置や宿泊所の確保に取り組むこと。
（７）南海トラフ地震等の大規模災害時に、全国から応援人員や物資などを円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点へ迅速かつ的確に供給する災害支援活動の要となる「愛知県基幹的広域防災拠点」の早期発
注・建設を図り、１日でも早く供用開始すること。また消防学校エリアは、最先端の消防防災教育訓練施設を整備し、消防職団員等の教育を推進すること。
（８）近年多発する風水害や地震などによる自然災害時においても、人命救助や治安維持といった基本的警察機能が維持できるようハード・ソ
フトの両面における対策強化を図ること。
《背景・課題等》
本年１月の能登半島地震では、甚大な揺れや地盤の液状化により、人的被害、建物の被害に加え、道路や上下水道管などのインフラが甚大な被害を受けた。本格的な復旧には数年かかる見込みと言われている。能登半島地震での教訓を基に、南海トラフ地震発生を想定した各種対策を早急に進める必要がある。
- 12 -

本県では、海抜ゼロメートル地帯にも人口や産業が集積していることに加え、地盤条件により発生の危険性が大きく異なる液状化現象発生時には、人命だけでなく産業面への深刻な影響が懸念される。そこで、風水害を含め災害から県民の生命・財産を守り、被害を防止または最小限に抑えるとともに、被害後もライフライン提供をはじめとした重要な社会機能を維持できるよう、大規模自然災害に備えた取組を早急に進める必要がある。
被災後、防災関係機関が災害応急対策を実施するにあたっては、県外から必要な応援要員を迅速に導入するとともに、災害ボランティアセンターの確保等により、円滑なボラン
ティア活動の受入が必要である。また、避難所においては、福祉支援を必要とする方やペット同行避難など、多様なニーズに応えていくことが重要となっている。

- 13 -

２

交通事故防止対策の推進

交通事故を未然に防止し、交通死亡事故を抑止するため、以下のとおり
取り組むこと。
（１）交通事故に直結する横断歩行者等妨害や速度超過等の違反の取締り、並びに車両運転中の「ながらスマホ」や「あおり運転」等の危険行為の撲滅に向けた取組を引き続き強化すること。
（２）通学路や生活道路における事故を防止するため、関係機関と連携した危険箇所点検を継続的に実施するとともに、可搬式速度違反自動取締装置を活用した取締り強化、歩車分離式信号や通行車両の速度低下が期待される「ゾーン 30 プラス」の整備、道路標識・標示の整備等の安全対策を引き続き推進すること。
（３）高齢運転者の事故対策として、運転免許証を自主返納しやすい環境
づくり、安全運転サポート車の普及促進などの取組を強化すること。
（４）自転車や特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードといった運転免許不要でヘルメット着用も努力義務である車両の利用者に対し、交通違反の取締り強化をはじめ、法令遵守と安全利用に向けた広報啓発や教育を推進すること。併せて、自転車乗車用ヘルメットの着用推進に向けた購入補助を拡充すること。
《背景・課題等》
2023 年の交通事故死者数は 145 人で、５年連続で全国ワースト１位を回避したものの、本年も高い水準で推移しており、極めて厳しい状況にある。こうした状況を鑑み、特に高齢者や子どもといった交通弱者の安全な通行を確保するため、事故に直結する危険行為に対する取締りの強化をはじめ、広報啓発、交通安全教育、信号機改良、「ゾーン 30 プラス」の整備など、ソフト・ハード両面による対策の更なる推進が求められる。
また、依然として頻発する高齢運転者の事故対策として、運転免許証の自主返納を促す
ための代替交通手段の確保をはじめとした各種取組を積極的に推進するとともに、安全運転サポート車の普及促進を行うことが重要である。
さらに、近年普及が加速する免許不要の電動キックボード（特定小型原動機付自転車）
や道路交通法改正により交通反則通告制度の導入が決まった自転車の利用については、歩行者を含めた全ての道路利用者に大きな影響を及ぼすことから、違反行為への取締り強化と同時に、交通ルール周知やマナー遵守等の一層の広報啓発、交通安全教育の充実が求められている。

- 14 -

３

特殊詐欺・サイバー犯罪への対策強化

特殊詐欺やサイバー犯罪等社会のデジタル化・グローバル化を背景とした犯罪に対する対策を強化するため以下のとおり取り組むこと。
（１）組織的な犯罪について、社会情勢の変化に応じて巧妙化している実態を十分認識したうえで、被害発生状況を的確に把握・分析し、犯罪グループの弱体化・撲滅に向けた効果的な取締りを推進すること。
（２）多発する特殊詐欺について、社会情勢の変化を反映した最新の手口に関する情報提供など、官民一体となった迅速かつ効果的な広報啓発
活動を積極的に展開することで、被害の未然防止を図ること。
（３）インターネットバンキングの不正送金をはじめとしたサイバー犯罪や、事業者を対象としたサイバー攻撃の未然防止等を図るため、事業者の規模を問わずサイバーセキュリティ対策の支援を推進し、サイバ
ー空間の脅威の低減を図ること。
（４）違法情報や有害情報を積極的に捕捉するため、サイバーパトロールを強化するとともに、サイバー犯罪等の対処に必要な資機材整備と対処能力を高めるための人材育成・確保を推進すること。
《背景・課題等》
本県において、近年、特殊詐欺の認知件数及び被害額は増加傾向にあり、深刻な状況が続いている。サイバー犯罪については、デジタル技術やサービスが進歩したことによる脅
威が顕在化しており、相談件数が高水準で推移しているほか犯行の手口がグローバル化・
悪質化・巧妙化している。こうした犯罪は、組織的犯行であることが多く、実行犯の検挙はもとより、その犯行を助長または容易にする犯罪インフラの解明・取締りなど、より高度かつ広範な対策が必要である。
併せて、社会情勢の変化を的確に捉えつつ、最新の手口とその対策について積極的に情報発信するとともに、地方公共団体、金融機関、事業者、地域の防犯ボランティア、学校等の関係機関や団体と幅広く連携することで、被害を未然に防ぐ取組を一層強化・推進していくことが求められている。

- 15 -

４

農林基盤施設の災害対策・老朽化対策・予防保全の推進

本県は、全国有数の農業県であり、豊かな森林資源や水産資源を有していることから、安全・安心な暮らしを支え、安定して農産物や林産物を生産・供給するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）農村地域及び周辺市街地等の防災減災対策に重要な農業水利施設をはじめとする農林基盤施設について、予防保全を加味した耐震対策や計画に基づく更新・整備を推進すること。
（２）治山事業やあいち森と緑づくり事業などによる森林整備をはじめ、環境学習の展開等、森林を保全する取組を推進すること。
（３）施設の点検に際しては、ドローンや AI 等を活用するなど最先端技術を駆使し、異常の早期発見に努めること。
《背景・課題等》
本県では、南海トラフ地震の発生が危惧されるとともに、降雨の局地化・集中化、激甚化等による大規模な風水害や土砂災害等の発生が懸念されている。 また、農業基盤施設としての排水機場などは地域の防災施設として機能しており、多面的機能の面からも施設整備の重要性は再認識されている。このような中、明治用水頭首工の大規模漏水事故のように、多くの農林基盤施設で老朽化が進行しており、近年の異常気象と相まって想像を超える大規模事故につながる恐れがあり、事故発生時は、社会経済活動に与える影響は甚大である。さらに、川上にある森林も同様で県土の保全や水源のかん養、地球温暖化防止に加え、林産物の供給など重要な役割を担っていることから、治山事業や森林整備などにより森林の保全に取り組む必要がある。
農林基盤施設のうち、特に用水路、ため池や林道等は、農産物や林産物に与える影響が大きく、重大事故につながりかねないことから、猛暑・酷暑による渇水への対策と線状降
水帯の発生に伴う集中豪雨等による溢水・決壊・損壊を起こさないよう、これまでは発見できなかった異常を早期に発見するため、最新技術なども活用し、計画的かつ継続的な予防保全をする必要がある。

- 16 -

５ファミリーシップ制度の普及啓発

愛知県ファミリーシップ宣誓制度の運用開始にあたり以下の取組を推進すること。
（１）県内全市町村に波及させるとともに、民間にもこの制度を浸透させ、多様な家族の在り方を認める取組を推進すること。
（２）制度利用者が活用できる行政サービス等を更に拡充していくこと。
（３）本制度が運用開始されたことを県民全体に周知し人権意識を向上させる努力をすること。
《背景・課題等》
2024 年４月１日愛知県ファミリーシップ宣誓制度が開始された。多様性を認め、誰一人取り残さない社会の実現のため、運用開始初年度の動きが大切である。
海外では既に結婚と同等の権利を得られるファミリーシップ制度も多く、本県でも更なる取組の拡充が必要である。
また、本制度を利用する意思のない県民にも周知を徹底することで、県民全体の人権意
識を高めていくことが重要である。
裁判の判例においても同性カップルの権利拡大を認める判決が相次いでおり、市町村においても、同性カップルの住民票続柄欄を事実婚同様の扱いとする例もあらわれてきている。

- 17 -

Ⅴ
１

地域・行政改革政策

あいち DX 推進プラン 2025 の推進で ICT 活用支援、デジタル人材育成の推進
県民生活の利便性向上に資する新たな ICT を活用した、あいち DX 推進プ
ランを着実に推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）AI・RPA、音声認識システム、Web 会議システムなどのデジタル技術を活用し、業務改革（BPR）を一層進めること。
（２）効率的な働き方を実現する手段として、セキュリティの確保に努めながら、モバイル環境の整備に取り組むこと。
（３）県民が容易に安心して行政手続ができるよう、行政手続のオンライン化を速やかに進めること。
（４）民間企業等の産業創出や観光振興施策に積極的に活用できるよう、
県及び市町村のオープンデータの取組を推進すること。
（５）市町村のデジタル化を推進するとともに、スマートシティモデル事
業の成果を踏まえ、ICT 等の先進技術を活用した市町村のまちづくりの取組を促進すること。また、市町村が 2025 年度までに行う標準準拠シ
ステムへの移行が円滑に進むよう市町村の支援に努めること。
（６）県行政のデジタル化を推進するとともに、「AICHI X TECH」を通じて民間企業等のノウハウを積極的に取り入れ、行政の諸課題について早期の解決を図るとともに、県行政の DX の取組を一層推進すること。
（７）デジタル人材の育成に向け、職員の ICT 活用能力の向上のための研修の充実を図ること。
※RPA：定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するもの。
※オープンデータ：公共データであり、活用のための機械での判読に適したデータで、二次利用が可
能な利用ルールで公開されたデータのこと。

《背景・課題等》「あいち DX 推進プラン 2025」について、2023 年 12 月に AI やクラウドサービス等の ICTの進展・普及など環境の変化に応じて取組の追加・充実を行い、「新規・追加」の取組として 69 項目が加えられた。
引き続き、デジタル化推進のための環境整備や新たな政策課題に対応するため、今後も県庁内の DX が推進されるよう「AICHI X TECH」による民間企業等のノウハウの活用や個人情報の適切な運用を検討するとともに、DX を推進できるデジタル人材の育成に向けて、ICT
活用能力の向上のための研修や教育環境を充実することが重要である。
また電子的な攻撃や犯罪が発生した場合は迅速に対策できるサイバーセキュリティの充実強化を図ることが重要である。
- 18 -

２

第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会の推進

第 20 回アジア競技大会に加え、日本で初めての開催となる第５回アジア
パラ競技大会の成功に向けて、着実に開催準備を進めるとともに、両大会がこの地域の活性化につながるよう、以下のとおり取り組むこと。
（１）大会の成功に向けては、機運の醸成が不可欠であり、あらゆる機会
を通じて広報活動を行うこと。
（２）アジア競技大会・アジアパラ競技大会を活用した地域活性化ビジョンに掲げたアジア各国との交流・友好の促進、フレンドシップ事業の実施に向けて、検討を深めること。
（３）クルーズ船をホテルシップとして活用するなど、アスリート、大会
関係者のみならず、観客などに向けた宿泊施設の確保を進めること。
（４）大会開催に向けた競技会場の早期整備、競技会場との移動手段や歩道などのバリアフリー化を合わせて推進すること。
（５）路上喫煙禁止に関する市町村からの相談に対し、県も積極的に対応すること。

《背景・課題等》
第 20 回アジア競技大会、第５回アジアパラ競技大会は、東京オリンピック・パラリンピ
ック 2020 大会の開催によるスポーツへの関心の高まりを引き継ぐ、日本のスポーツ界の大きな目標であり、両開催を誇りに、更なるスポーツ文化の普及につなげていかなければならない。そのためにも、競技大会組織委員会との連携を密にしながら、両大会に関する認知度を全国的に引き上げていく必要がある。
また、アジアパラ競技大会は、アジア競技大会と共通のコンセプトとしており、アスリートセンタードの視点で、最高のパフォーマンスを発揮できる舞台づくり、安全・安心な競技・滞在環境の提供、バリアフリー対応を行いながら、既存のスポーツ施設を有効に活用していくことが求められる。
さらに、本会を成功に導くためには、アスリート及び関係者の宿泊施設が、ビジネス・観光目的の方の宿泊に支障を来さぬよう、適切かつ十分に確保される必要がある。

- 19 -

３

生産性の高い農水産業の実践に向けたイノベーションの推進

県産農水産物の消費拡大と地産地消・食育などの取組を県民運動として展開するために、農業イノベーションを推進することにより農業の生産性を高め、以下のとおり取り組むこと。
（１）スマート農業の活用による担い手不足解消と新規就農者支援の取組を推進すること。
（２）食糧安全保障の観点からも食料自給率を高める取組を推進すること。
（３）水産資源の回復を図るために干潟・浅場など漁場の整備に加え、藻場造成事業の推進や栽培漁業センターを活用した漁場生産能力を強化すること。
《背景・課題等》
世界的な人口増加等による食料需要の増大、気候変動による生産減少など、国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性があり、食料の安定供給に対する国民の不安も高まっている。また、終わりが見えないウクライナ紛争などの影響による燃料・飼料をはじめとする生産資材の価格は高騰し続けていることに加え、担い手不足により農業者の営農継続のみならず水産業・林業への影響も顕著である。
一方、我が国の食料自給率は、カロリーベース及び生産額ベースとも令和 12 年度の法定目標達成に向け取り組んではいるものの、主要先進国の中で過去最低を継続している状況である。
また、近年、魚介類の産卵や生育の場となる干潟・藻場の減少や海域の栄養塩不足等により漁場生産力が低下し、水産資源は減少傾向にあるため、水質保全と「豊かな海」の両立に向けた取組の一つとして、下水道放流水中の窒素とリンの濃度を国の規制値の上限まで緩和する社会実験を継続かつ範囲を拡大して行うなど、水産資源の回復を進める必要がある。
そのような現状の中で、農業や水産業などあらゆる分野におけるイノベーションを推進
し、日本の食料安全保障に向けて取り組まなければならない。

- 20 -

【重点要望事項】
１

政策企画局、総務局関係（１）あらゆる先端的サービスを取り入れたスマートシティモデルを構築し、国内最大のモノづくり集積地の強みとそれぞれの地域資源を生かして、県内各市町村が目指すスマートシティを単独または連携して促進できるように具体的な取組を支援すること。
（２）東京一極集中を是正するため、本県の「働きやすさ」や「住みやすさ」を広く発信し、移住定住施策を展開して本県への人口移動の拡大を図ること。
（３）「SDGs 未来都市あいち」を目標に、持続可能な社会を構築するため
官民連携して SDGs の達成と成長に向けた取組を推進すること。特に再生可能エネルギーの推進や技術革新に対する支援を積極的に取り組むこと。
（４）愛知万博 20 周年記念事業「愛・地球博 20 祭」を開催することにより、愛知万博の理念と成果を次世代へつなげるとともに、愛知の歴史、文化、食、産業など多彩な魅力を発信して「体感・感動・喜び・楽しさ」の実現を図ること。
（５）働き方改革・休み方改革の実践など、「職員・組織のアップグレー
ド」「DX の更なる推進」「持続可能な行財政運営」の３つの改革の視点
を軸に新たに策定される次期行革大綱が所期の目的を果たせるように、計画初年度として着実な推進を図ること。

- 21 -

２

県民文化局関係（１）差別のない人権尊重の社会づくりのため、インターネット上の差別や誹謗中傷等、人権侵害に対するモニタリング体制を強化し、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の防止を徹底すること。
（２）外国人県民やその子どもが安全安心に地域生活を送るため、日本語学習・日本語教育にオンライン教室を導入するなど更なる充実を図る
とともに、災害時支援を含めた生活環境や労働環境の改善支援の取組を一層推進すること。
（３）エシカル消費の普及といった消費者教育の充実や、多様化・複雑化する消費者トラブルから県民を守るため、被害防止啓発や相談窓口を含む救済体制を強化すること。
（４）私立学校において、不登校や病気・障害等により特別な支援を要す
る児童生徒が継続して学習できるよう、ICT 等の教育環境整備を支援すること。また、学費について、更なる保護者負担軽減を図ること。

- 22 -

３

環境局関係（１）循環型社会の形成に向けた取組の推進のため、先導的・効果的な新
たな循環ビジネスモデルを創出・確立し、循環ビジネスに参入する事
業者への経済的支援、人材育成や情報発信への積極的な取組を推進すること。
（２）食品ロス削減の取組を県民運動として広げるため、その機運の醸成に努めるとともに、フードドライブやフードバンク活動を行う団体等に対して、部局横断的な連携を含めた積極的な支援を展開すること。
（３）プラスチックごみ削減について、「プラスチック資源循環促進法」と「あいちプラスチックごみゼロ宣言」を踏まえ、県民・事業者への啓発活動を強化するとともに、市町村の分別収集・再商品化の促進を図る等、消費者・事業者・行政が連携した取組を推進すること。
（４）「あいち生物多様性戦略 2030」に掲げるあいち方式 2030 の重点プロ
ジェクト 10 項目の数値目標達成に向け、生物多様性保全に向けた県民活動の取組を推進すること。
（５）環境首都あいちを支える人づくりを推進するため、未就学児童から中高年・シニア世代まで、世代に応じた環境学習事業の充実を図ること。
（６）三河湾の水質の保全と「豊かな海」の両立に向け、下水道浄化セン
ターにおける栄養塩増加運転の社会実験継続に加え、三河湾においては漁業生産に適した水準の栄養塩濃度となるよう、次期（第 10 次）総量削減計画及び類型指定見直しの議論を進めること。
（７）県が関与する廃棄物最終処分場について、現状の衣浦港３号地の埋立計画期間以後の用地の選定を進め、環境調査等の各種調整を行うた
め、早期に検討を進めていくこと。

- 23 -

４

福祉局、保健医療局、病院事業庁関係（１）ICT 活用による子どもたちの視力・聴力低下や姿勢の悪化等の健康被害に対する予防策を強化し、世代を問わず社会問題になっている目の健康に関して、啓発に取り組むとともに「健康日本 21 あいち計画」
へ追記等の検討を行うこと。また、子どもの通院医療費の無償化を県内全域で 18 歳まで拡充し、県内で暮らす全ての子どもたちが等しく医療サービスを受けられる環境を国に先駆けて整備すること。
（２）地域にふさわしいバランスのとれた病床の機能の分化と連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、医療法に基づき、「愛知県地域医療構想」を充実させること。
（３）避難行動要支援者に対して実効性のある個別避難計画作成と計画に基づいた実施訓練が進むよう市町村に対して働きかけること。避難所等における情報保障について、障害の特性に応じた市町村の先進的な取組の横展開及びコミュニケーション支援アプリの更なる活用を図る
こと。
（４）災害時の機能維持のため、各施設が策定する BCP が実効性のある計画となるよう市町村と連携し、県としても積極的な情報収集に努めること。特に施設の非常用自家発電設備に災害リスクがないかの確認、
また未設置施設においてはその理由を確認の上、小型・可搬型電源のニーズについても調査すること。
（５）「あいち介護生産性向上総合相談センター」において支援を望む事業者等が利用しやすい環境整備を行うこと。また、長年課題となっている市町村のいわゆる「ローカルルール」問題解消のため、国の動向を確認しつつ県としても事業者や市町村からの実態把握及び論点整理に努めること。
（６）ひきこもりの長期化・高齢化を見据えた相談支援体制を強化し、支援施策について理解の促進を図り、身近な地域で効果的な個人のニーズに沿った相談支援体制の整備が行われるよう市町村のひきこもり対策への支援を充実させること。
（７）オンラインカジノなどを含んだ、ギャンブルへの依存症は適切な医療や支援により回復が十分可能である。そのため医療や支援が必要であることを普及啓発するだけでなく、当事者等に対応する機会がある
支援者の知識を向上させ、円滑な社会復帰に向けて、早期発見・介入
し、支援を拡充させること。
- 24 -

（８）野犬の捕獲や犬猫の適正な取り扱いなど「動物の管理」を適切に行うとともに、犬猫の譲渡や動物愛護思想の普及啓発など「動物愛護」
をより一層推進すること。
（９）各都道府県等によって交付基準が異なる療育手帳について、全国で統一された基準となるよう国に働きかけを行うこと。
（10）医療・福祉現場における人材確保に努めるとともに、ICT 化支援を行うなど、現場負担の軽減を進めること。
（11）行政処分を受けた株式会社恵の一連の事件を教訓として、障害者グ
ループホーム等の全ての障害福祉サービスにおいて透明性を確保した
運営がなされ、利用者に適切なサービスが提供されるよう、国の動向を確認しながら、運営指導や監査の体制強化に積極的に努めること。

- 25 -

５

経済産業局、企業庁関係（１）国の新たな航空機産業戦略を踏まえた航空宇宙産業や、新しいモビリティ社会の創造など、次世代産業の振興を図ること。
（２）過度な円安などにより高止まりが続く原材料価格とエネルギー価格の影響を受け続けている企業に対し、より一層の支援策を提供すること。
（３）水道及び工業用水道の安定供給に向け、老朽化対策と長寿命化、並びにリスク回避に向けた対策を着実に進めること。
（４）「まちづくり」の観点から活性化を目指す商店街を支援するため、市町村が計画的に行う商店街活性化事業等に対して、支援助成を拡充すること。

- 26 -

６

農業水産局、農林基盤局関係（１）食糧安全保障の観点及び人口減少による国内市場の縮小が懸念される中、アジア諸国における人口の増加や富裕層の増加など有望なマーケットへの対応に向け、県産農林水産物及びその加工食品の輸出促進を図るため、事業者への支援を実施すること。
（２）高齢化や人手不足が進む人口減少集落での用水管理など末端インフラの適切な保全、管理、運用のため、老朽化対策はもとより、事業委
託の検討や機械化・電動化、IT サポートなどの省力化に事態の緊迫性に鑑み早急に取り組むこと。
（３）畜産飼料価格の高騰に対する酪農家・畜産農家への支援策の継続を図ること。飼料自給率の向上のため、地域の水田や耕作放棄地を有効に活用した耕畜連携による飼料用稲・稲 WCS・子実トウモロコシの生産・流通等に取り組む飼料生産組織の育成や、新たな担い手の育成のための充分な予算を確保すること。
（４）原油価格の高騰や円安、紛争など国際的に起因する農業資材、燃油等の高騰が続き、農業経営がひっ迫している状態が長期に渡っていることから、安全・安心な食料の安定供給体制の構築及び農業経営の安定を図るため、農業経営に大きな影響を与える動力光熱費高騰への積極的な対策を講じること。
（５）有機農業の推進に向け改定された「愛知県有機農業推進計画」に基
づき、農業振興に向けた施策を推進するための体制整備はもとより、学校給食や６次産業への活用など県民の理解促進につながる取組を実施すること。
（６）木材の生産・流通にスマート林業技術を定着させ生産性の向上を図るため、ICT 等を導入する林業経営体に対して支援を行うとともに、県産木材の利用促進に向け、民間建築物の木造・木質化に取り組むこと。
（７）公有林で森林クレジット制度を活用し、販売している他県の先進事例を調査し、森林クレジットの活用とＪクレジットの販売に向けて金融機関や民間企業に対してヒアリングを行い、ビジネスマッチングを実施すること。

- 27 -

（８）林業事業者が能力を発揮するには、事業地の安定的な確保・木材販
売先の確保が必要である。このために、施業の集約化・適切な事業管理・安定生産や販売・マーケティング、営業ネットワーク、労務・財務管理に加え、木材需要の変化や森林・林業を取り巻く国際的な動向に精通した人材の育成に取り組むこと。
（９）木の香る都市づくり事業を活用し、あいち認証材を多く利用した木造化、内装木質化、木製備品導入を進めること。

- 28 -

７

建設局、都市・交通局、建築局関係（１）空き家対策は、適正に管理されず倒壊の恐れや景観を著しく損なう
空き家の除却と、空き家を有効な住宅ストックとして利活用する二本柱で進めていく必要がある。引き続き、市町村が行う空き家の除却費と改修費への補助や、「空き家バンク」を活用した中古住宅の流通促進など、放置空き家の減少に向けた取組を県として支援していくこと。
（２）あいち交通ビジョンに基づく交通政策の推進を図るため、高齢者の移動に必要な地域公共交通を確保・維持すること。また、名古屋市交
通局が管理する地下鉄も含め、駅の利便性向上を推進すること。
（３）リニア開業に向けて、広域交通ネットワークの拠点である名古屋駅の利便性を向上させるため、名古屋市が行う「名古屋駅のわかりやす
い乗換空間」の形成等に係る事業に対する「名古屋駅スーパーターミ
ナル化推進費補助金」について拡充を図り、リニア大交流圏の玄関口となる名古屋駅のスーパーターミナル化を推進すること。
（４）高規格道路をはじめ、地域経済の好循環を促し、緊急輸送道路として地域の安全・安心の確保につながる道づくりは、多くのストック効
果が期待され、地域の期待も大きい。本県道路ネットワークの一層の強化に向け、名豊道路や西知多道路などの着実な推進とともに、名岐道路などの速やかな事業化を図ること。
（５）経年劣化が進む県営住宅については、バリアフリーに配慮した団地
環境を整備する建替事業を長寿命化改善事業と併用して計画的に実施すること。また、高齢者入居が増加していることから、地域医療と連携した「緊急コールシステム」の導入を図るとともに、子育て世帯の入居を促進するため、子育てしやすい住環境をハードとソフトの一体的整備をもって進めること。
（６）あいちの将来を見据えたプロジェクトとして、地域でとりまとめた「中部国際空港の将来構想」に基づく第二滑走路の早期実現に向けた取組を、国への要望活動等の実施も含めて着実に推進すること。
（７）県営都市公園の Park-PFI や有料道路コンセッションの取組など、民間の発想や資金の利活用により大いに賑わいの創出が図られていることから、今後ますます多様化する利用者ニーズに応えるため、各種行
政施設への民間活力の導入を継続し、一層推進すること。

- 29 -

８

スポーツ局関係（１）第 79 回全国レクリエーション大会の成功に向けた取組を推進すること。大会を契機として、誰もが楽しめるスポーツ・レクリエーションの周知啓発を充実させることで、県民の健康増進や、障がい者スポー
ツ事業の推進につなげること。
（２）あいちスポーツイノベーションプロジェクトを更に充実させ、全国大会・世界大会などのスポーツ大会の積極的な招致、スポーツを生かした地域振興、障がい者スポーツを身近なものにするための地域での取組を推進すること。
※第 79 回全国レクリエーション大会：2025.10.31～11.2 愛知、名古屋で開催予定。

- 30 -

９

教育委員会関係（１）いじめや不登校に対応するため、スクールソーシャルワーカー、ス
クールカウンセラーを増員するとともに、資質向上に努めること。
（２）ICT 支援員の配置拡充や、タブレットを使った授業の技術向上に努めること。
（３）プログラミング教育や英語教育など、それぞれの分野の専門的人材が教える体制を推進すること。また、投資及び資産形成に関する金融
教育を充実すること。
（４）部活動指導員を大幅に増やし、働き方改革と部活動の継続が両立できるようにしていくこと。
（５）県立高等学校の一層の魅力化に向けて、中高一貫校の実施を、探究的な学びについてのトップリーダー校となるよう取り組むこと。また、老朽化した校舎の更新など、教育環境の更なる充実に取り組むこと。
（６）県立高等学校の定員割れの現状から、県立高等学校の魅力を高める
とともに、合併などの再編を検討すること。また、増加傾向である高校中途退学者の再チャレンジの機会を確保するため、定員割れの県立高等学校について転入を柔軟に対応すること。
（７）日本語指導が必要な児童生徒に対し、早期に日本語習得できるよう、学習環境を整えること。
（８）不登校生徒の教育を受ける権利を保障するため、教育支援センター
や校内フリースクールの充実・拡大、自分のペースで学習を進められるタブレットソフトの導入等を促進すること。

- 31 -

10

警察本部関係（１）侵入盗や自動車盗など県民の身近で発生する犯罪の防止のため、検挙活動・広報啓発活動を重点的に実施するとともに、身近な防犯対策として防犯カメラや防犯灯などの設置を推奨し、地域防犯力強化を図ること。
（２）DV や児童・高齢者・障害児者への虐待、いじめなど社会的弱者が被害者となる犯罪について関係機関と緊密な連携を図りつつ、より積極的な介入を行うことで対策の強化を図ること。
（３）ぼったくり防止条例や風営法等に基づく、風俗店等への立入検査の実施、取締りのほか、広報啓発活動により、悪質風俗店等の早期根絶を目指すこと。
（４）低年齢化している薬物乱用の防止対策として、教育機関等との連携を強化し、SNS を活用した情報発信を更に充実させること。また、薬物密売組織・乱用者等に対する取締りを強化するとともに、反社会的勢力の資金源遮断を図ること。
（５）運転免許試験場等における外国免許の切り替え対応可能件数の増加に向けた人員体制の見直しを図ること。
（６）県民の最も身近な警察施設である警察署・交番・駐在所が、地域の安全を守るために十分な機能を発揮できるよう老朽化・狭隘化の解消
を計画的かつ早期に図ること。あわせて、女性警察官がより活動しやすい環境整備を図ること。
（７）日本の産業をけん引する本県企業・大学・研究機関等が保有する高度な技術情報の流出防止のため、企業等に対し積極的に情報提供する「アウトリーチ活動」を強化すること。

- 32 -