長浜市立湖北病院増改築等設計業務プロポーザル実施要領
１．目

的

本業務は、令和５年に策定した「湖北病院及び湖北やすらぎの里施設整備基本構想・基本計画」（以下「基本計画」という）に基づき、病院が計画している新棟増築及び既存棟改修ならびに旧棟解体及び外構工事等の基本設計及び実施設計業
務を行うため、公募型プロポーザル方式により病院にとって最適な受託候補者を選定する。
２．業務概要（１）業 務 名 称：長浜市立湖北病院増改築等設計業務（２）業 務 内 容：別紙、「長浜市立湖北病院増改築等設計業務仕様書」による。
（３）業 務 期 間：契約日の翌日から令和７年９月３０日まで
基本設計業務

令和６年度

実施設計業務

令和６～７年度

建設工事(予定)

令和７～１０年度（４）見積上限額：基本設計
実施設計
総額

金 106 ,000 ,000 円（地質調査、測量を含む）
金 211 ,000 ,000 円
金 317 ,000 ,000 円※ 金額は、消費税及び地方消費税１０％を含む。

（５）事務局（書類の提出先）：
長浜市立湖北病院 施設整備推進室
担当 山根、西川〒529‐0493 滋賀県長浜市木之本町黒田1221番
ＴＥＬ：0749‐82‐3315（代表）
ＦＡＸ：0749‐82‐4877
メールアドレス：seibisuishin@ikbk.jp
ホームページ：http://www.ikbk.jp
３．設計与条件(1) 敷地の条件
ア 地名地番 長浜市木之本町黒田 1221 番地
イ 敷地面積 48,640 ㎡
ウ 用途地域
指定なし
エ 建ぺい率 70％
オ 容積率200％
カ 防火地域
指定なし
キ その他 長浜北部都市計画区域（非線引き）、田園居住地区、多雪区域(2) 施設の規模
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ア 新棟
ａ 階数 地上４階
ｂ 延床面積 最大 9,232 ㎡（渡廊下を含む）
ｃ 施設の用途 総合病院 （第１０号第１類）
ｄ 耐震安全性の分類 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説において、耐震安全性の分類を構造体 I 類・建築非構造部材Ａ類・建築設備甲類とする。
イ 既存棟改修
湖北病院及び湖北やすらぎの里施設整備基本構想・基本計画「第３章 整備方針」による。
(3) 詳細な設計条件

ア 新湖北病院及び新湖北やすらぎの里部門別機能運用方針（湖北病院ホームページ）による。
イ 新棟の病室は、重症者等の観察室（４床室で各病棟に１室ずつ）を除き、全室個室化を目指す。この場合において、個室に設置されるトイレおよびシャワーについては、総病床数（１２０床）の３０％以内とする。なお、個室化については、「新湖北病院及び新湖北やすらぎの里部門別機能運用方針」にも記載があるが、本要領及び長浜市立湖北病院増改築等設計業務仕様書を優先する。
ウ 新棟の建設に当たっては、本館北側の庭園部分を北限とし、隣接する特別養護老人ホーム伊香の里に接続されるロータリー部分（歩道を含む。）に干渉しないこと。
エ 「人が集う構想」として今後、敷地内に誘致又は設置する可能性があるもの（例示）。
a 調剤薬局（コンビニ等併設）
b ボランティア拠点（サロンを含む。）
c 地元企業の出店スペース
d サービス付高齢者住宅等の他の介護・福祉系施設（サービス）(4) 建設の条件
ア 想定工事期間 令和 7 年度～令和 10 年度
イ 想定総事業費 約１１７．１億円 （税込み）※新棟増築工事のほか、既存棟改修工事、院内保育所建設工事、新棟接続工事、旧棟解体、外構、公用車庫等含む(5) 設計対象の範囲
ア 設計対象ａ 新棟増築工事
ｂ 既存棟改修工事
ｃ 院内保育所建設工事
ｄ 新棟接続工事
ｅ 受変電設備改修工事
ｆ 熱源設備等工事
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ｇ 外構工事
ｈ 公用車車庫工事
ｉ 本館、浄化槽等解体工事
ｊ 移転時仮設工事
ｋ その他必要な工事(6) 工事発注方式の想定
本事業は一般競争入札（分離発注）方式を想定している。
４．プロポーザル実施方式
公募型プロポーザル方式（２段階評価方式）（１）第一次審査（書類審査）
参加表明書等により、参加企業ならびに配置予定技術者の業務実績等を審査し、第二次審査の技術提案書の提出資格者として５者程度を選定する。
（２）第二次審査（技術提案、ヒアリング）
第一次審査により選定された者を対象に、業務の課題に対する技術提案等についてヒアリングを踏まえ審査し、優秀者１者、次点者１者を選定する。
５．選考スケジュール
区分項目日

公告
実施要項配布期間 （病院ＨＰ）

令和６年４月８日（月）

令和６年４月８日（月）から

令和６年６月１１日（火）午後３時まで
令和６年４月質問受付

程９日（火）から

令和６年４月１５日（月）午後３時まで

第一次審査
質問回答 （病院ＨＰ）

令和６年４月１９日（金）令和６年４月１９日（金）から参加表明書等の提出期間

令和６年４月２５日（木）午後３時まで

技術提案書提出資格者 結果通知
技術提案書等の提出期間
第二次審査

令和６年５月２日（木）予定

令和６年５月２日（木）から

令和６年６月１１日（火）午後３時まで

技術提案書等の審査

令和６年６月２１日（金）（ヒアリング）
結果発表（公表・通知）

令和６年６月２７日（木）６．参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす単独企業とする。
（１）令和６年度の長浜市競争入札参加有資格名簿に「建築設計業務」を希望す
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る者として登録があること。
（２）建築士法（昭和25年法律第202号）第２３条に基づく一級建築士事務所登録簿に登録されている者であること。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（４）参加表明書等の提出時において、長浜市入札参加停止基準要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。また、契約締結日までに入札参加停止措置を受けた場合は参加資格を喪失するものとする。
（５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（６）プロポーザル選定委員会の委員及びその家族が関係する設計事務所でないこと。
（７）次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律 第77号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者
イ

暴力団（法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められる者（８）平成２１年４月以降に、日本国内で竣工し、又は実施設計を完了した病床数１００床以上で延べ床面積５，０００㎡以上の病院（以下「１００床以上の病院」という。）の新築設計業務の受託実績を有する設計事務所であること。
（９）平成２１年４月以降に、日本国内で竣工し、又は実施設計を完了した工事面積２，５００㎡以上の既存病院の改修設計業務の受託実績を有する設計事務所であること。
（１０）総括責任者及び各担当主任技術者については、次のアからコまでの全てを満たすこと。
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ア

総括責任者は、建築士法第２条第２項に規定する一級建築士であること。

イウ

総括責任者及び意匠主任技術者は、提出者の組織に所属していること。
総括責任者は、平成２１年４月以降に日本国内で竣工し、又は実施設計を完了した「１００床以上の病院」の新築設計業務の実績を有すること。
エ 総括責任者は、平成２１年４月以降に日本国内で竣工し、又は実施設計を完了した工事面積２，５００㎡以上の既存病院の改修設計業務の実績を有すること。
オ 総括責任者、意匠主任技術者、構造主任技術者、電気設備主任技術者及び機械設備主任技術者はそれぞれ１名であること。
カ 意匠主任技術者は、建築士法第２条第２項に規定する一級建築士であること。
キ 構造主任技術者は、建築士法第１０条の２の２に規定する構造設計一級建築士であること。
ク 電気設備主任技術者は、建築士法第１０条の２の２に規定する設備設計一級建築士又は同法第２条第５項に規定する建築設備士であること。
ケ 機械設備主任技術者は、建築士法第１０条の２の２に規定する設備設計一級建築士又は同法第２条第５項に規定する建築設備士であること。
コ 総括責任者は、記載を求める各担当主任技術者（意匠は除く。）を兼任していないこと。また各担当の主任技術者は、他の分野を兼任していないこと。
７．参加表明書等の交付方法
参加表明書等（様式）当該資料は長浜市立湖北病院ホームページから入手するものとする。
８．参加表明書等（第一次審査対象）の提出方法（１）提出書類
ア 参加表明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式１）
イ 設計事務所の技術職員数・資格・・・・・・・・・・・・（様式２）
ウ 設計事務所の主要業務実績・・・・・・・・・・・・・・（様式３）エ 総括責任者の業務実績等・・・・・・・・・・・・・・・（様式４－１）
オ 各担当主任技術者の業務実績等・・・・・・・・・・・・（様式４－２）
カ 協力事務所の内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式５）
キ 誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式６）
ク 参加表明書等質問書・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式７）ケ 参加表明書等受領書・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式８）（２）書式等
ア 参加表明書等は、病院ホームページ掲載の様式による。用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４（一部添付資料は折込みＡ３可）とする。
イ

書類等の作成に用いる言語、通貨及び単価は日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に定める単位に限る。
5（３）提出期間
令和６年４月１９日（金）から令和６年４月２５日（木）までの午前９時から午後５時まで。ただし、４月２５日（木）については午後３時までとする。
（４）提出方法
ア 提出期間内に事務局に持参又は電子メールで提出すること。なお、持参する場合は、様式２から様式５（添付資料を含む）までについては、併せてＰＤＦデータをＤＶＤで提出すること。
イ 提出書類の受領確認のため、受付番号を付した参加表明書等受領書（様式８）を交付する。
ウ

誓約書については、持参する場合は原本を提出し、電子メールの場合はＰ
ＤＦデータでの提出後、４月３０日(火)必着で原本を郵送すること。
（５）提出部数（持参する場合に限る。）
ア 参加表明書（様式１）及び誓約書（様式６）、参加表明書等受領書（様式８）は各１部提出とする。
イ （様式２）から（様式５）（添付資料を含む）までは、左上１箇所をステープラー（ホチキス等）留めでページを付し、５部提出とする。
９．参加表明書等の記入要領及び注意事項（１）基本事項
参加表明書等により第一次審査を行い、技術提案書等の提出資格者を選定する。
（２）協力者（協力事務所）
本業務に関して総括責任者、意匠担当主任技術者を除く専門分野について、協力者（協力事務所）を加えることができるが、協力者となった者及びその者の所属する事務所は、本プロポーザルにおける参加表明者や他の参加表明者の協力者（協力事務所）となることができない。
（３）参加表明書等の無効
参加表明書等が次のいずれかに該当する場合には無効となる場合がある。
ア 提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。
イ 作成要領に指定する様式及び記載上の留意事項に示す条件に適合しないもの。
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
オ 提出書類に虚偽の記載があるもの、すでに発表されたものと同一あるいは類似の提案又は盗用した疑いがあると選定委員会が認めたもの。なお、契約後に事実関係が判明した場合においても同様とする。
（４）各様式における作成及び記載上の留意事項
ア（様式２）（様式４－１）（様式４－２）における記載内容は、令和６年４月１日現在として記載すること。
6イ

（様式３）
（様式４－１）（様式４－２）における実績とは、平成２１年４月以降に日本国内で竣工し、又は実施設計業務を完了したものとする。また実績の詳細が確認できる資料を必ず添付すること。
ウ （様式３）（様式４－１）（様式４－２）における新築設計および改修設計の業務実績とは、６．（８）、（９）による。
エ （様式３）に記載する主要業務実績は、新築設計業務実績を５件以内、改修設計業務実績を５件以内とする。なお、それぞれ件数に満たない場合は空欄とする。
オ （様式３）（様式４－１）（様式４－２）に記載する「構造」は、構造種別のほか、耐震構造、免震構造、制震構造の区別も記載すること。
カ （様式４－１）（様式４－２）の「立場」は、関わった分担業務分野及び立場（総括責任者、担当主任技術者、担当技術者又はこれらに準ずる立場）を記載すること。
キ （様式４－１）（様式４－２）の「主な手持設計業務量」は、令和６年４月１日現在における手持ちの設計業務（他のプロポーザル特定後未契約のものも含む。）について記載する。ただし、工事監理業務は除く。
ク （様式２）から（様式４－２）までは、提出者を特定することができる内容の記述（具体的な会社名等）は記載しないこと。
ケ 業務の一部を再委託する場合には、協力事務所の名称、再委託する内容及び理由等を（様式５）に従い記入する。
１０．参加表明書等及び技術提案書等に関する質問書の提出場所及び方法（１）参加表明書等及び技術提案書等に関して質問がある場合は、質問書（様式７）を作成し、電子メール（質問提出期間内に事務局必着のこと。）にて事務局へ提出すること。
（２）電話、ＦＡＸ、郵送、口頭による質問は受け付けない。
（３）質問に対する回答は、一括して質問回答書としてとりまとめ、４月１９日（金）に長浜市立湖北病院のホームページで回答を公開する。
１１．技術提案書等（第二次審査対象）の提出
第一次審査により選定された者は、別紙「長浜市立湖北病院増改築等設計業務プロポーザル技術提案書等作成要領」（以下｢技術提案書等作成要領｣という。）に基づき、技術提案書等に必要な資料を提出すること。
※ 詳細については技術提案書等作成要領による。
１２．選定委員会
参加表明書等及び技術提案書等、本プロポーザルにかかる審査は、長浜市立湖北病院増改築等設計業務プロポーザル選定委員会（以下｢選定委員会｣という。）が実施する。

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選定委員（順不同・敬称略）
河合 慎介
京都府立大学 教授
小菅 瑠香
芝浦工業大学 教授
清水学
長浜市社会福祉協議会 事務局長
嶋田健
長浜市 都市建設部長
冨樫 弘一
長浜市立湖北病院 副院長
中岡 浩秋
長浜市立湖北病院 医療技術局長
南部 里香
長浜市立湖北病院 看護局長
１３．選定概要（１）審査基準
選定委員会は、「基本計画」に基づく湖北病院及び湖北やすらぎの里再構築への参加表明書等と技術提案書等について、別紙「長浜市立湖北病院増改築等設計業務プロポーザル参加表明書等評価要領」「長浜市立湖北病院増改築等設計業務プロポーザル技術提案書等評価要領」の評価基準に基づき審査する。
ア第一次審査基準
評価項目

イ

評価事項

１

参加企業の評価（業務経歴等）

２

業務実施体制の評価
業務実施体制、総括責任者及び意匠担当主任（技術者の経験と能力） 技術者の資格・経験・業務実績、技術者数、有資格者数、同種等業務実績

第二次審査基準
評価項目
提案力及び技術能力

評価事項
技術提案書の内容、ヒアリングにより評価（２）審査結果の通知
ア 第一次審査
参加表明書等の審査結果は湖北病院ホームページで公表し、応募者には郵送により通知する。審査結果に関する問合せ、異議申し立ては一切受付けない。
イ 第二次審査
技術提案書等の審査結果は湖北病院ホームページで公表し、技術提案等提出者には郵送により通知する。審査結果に関する問合せ、異議申し立ては一切受付けない。

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（３）優先交渉権者等の特定
本プロポーザルにおける優先交渉権者等は、次のとおり特定する。
ア 第二次審査において選定された、優秀者１者、次点者１者を優先交渉権者と次点交渉権者として特定する。
イ 優先交渉権者は、本業務委託の契約相手として協議する者とする。
ウ 提案者が１者であっても候補者を審査し、第二次審査において委員会で適性を総合的に判断し、受託候補者とする。
（４）留意事項
ア 優先交渉権者は、契約担当者と仕様及び価格等を協議した後、契約を締結する。
イ

優先交渉権者と協議が整わない場合は、次点交渉権者と協議を行うことがある。
ウ 基本・実施設計業務においては、本業務受託候補者との協議により、BIMを活用した設計（発注者との合意形成の円滑化を目的とした３次元による建物外観等）を行う場合がある。
１４．費用負担
本プロポーザルにかかる一切の経費は参加者の負担とし、参加報酬（報償費）等は支払わない。
１５．その他の事項（１）関連情報を入手するための照会窓口は、２．
（５）に記載する事務局とする。
（２）提出書類は審査に必要な範囲において複製することができるものとし、返却はしない。また、参加者において提出された書類を雑誌、広報誌、その他一般の閲覧に供する場合は、事務局の承諾を得ること。
（３）提出書類は、提出後の差し替え及び再提出は認めない。また、参加表明書等に記載した配置予定の技術者（総括責任者及び意匠担当者）は、原則として変更できないこととする。ただし、病休、死亡、退職等やむを得ない理由により変更を行う場合には、必ず同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
（４）第一次審査、第二次審査及びヒアリングは非公開とする。
（５）応募予定者に対する現地見学会等は開催しない。
（６）参加者側の理由で技術提案書の内容が履行できなくなった場合は、契約金額の減額、損害賠償、契約解除、違約金、委託業務等成績評定の減点等の措置を行う場合がある。
（７）技術提案書の内容は、発注者側の判断により採否を決定するため、最優秀に選定された場合でも、当該提案内容が実際の設計業務で全て採用されるものではない。
（８）本プロポーザルの公告以降において、本要領１２．に掲げる選定委員に本プロポーザルを目的として接触した者は、失格とする。
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（９）本業務の受託者となった者に、当該工事の監理業務について随意契約を行う
場合がある。なお、本工事監理業務を契約した場合は、本委託業務の配置予定技術者の中から１名以上は配置するよう配慮すること。

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