企年連発第 59-2 号
令和 4 年 5 月 2 日
確定拠出年金実施事業主
企業年金連合会理事長 鮫島 正大（公印省略）

企業型確定拠出年金から連合会への個人別管理資産の移換の開始に伴う「企業型確定拠出年金・企業年金連合会間における通算措置に係る業務の取扱い」の一部変更について

当連合会の事業運営につきましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、令和 2 年 6 月 5 日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 40 号）」の一部が、令和 4 年 5 月 1 日から施行されることに伴い、「企業型確定拠出年金・企業年金連合会間における通算措置に係る業務の取扱いについて（平成２６年３月３１日 企年連発第１３７の３号）」別添「企業型確定拠出年金・企業年金連合会間における通算措置に係る業務の取扱い」の一部を以下のとおり変更いたします。

別添
企業型確定拠出年金・企業年金連合会間における通算措置に係る業務の取扱い
第１ 企業型確定拠出年金の登録及び変更に関する事項
企業型確定拠出年金（以下「企業型年金」という。）を実施する厚生年金適用事業所の事業主（以下「事業主」という。）は、原則として、企業年金連合会（以下「連合会」という。）に当該企業型年金の加入者であった者の個人別管理資産を移換する
場合又は連合会からの年金給付等積立金等及び積立金の移換する場合、初回時に「登録届兼変更届（確定拠出年金）」により連合会への登録を行うこと。
また、登録した内容に変更があった場合は、すみやかに「登録届兼変更届（確定拠出年金）」に変更のあった項目の内容を記入し、変更箇所欄に「○」を付して連合会に提出すること（複数の厚生年金適用事業所の事業主が共同で確定拠出年金を実施する場合は、代表となる事業主が提出すること。）。
第２企業型年金から連合会への個人別管理資産を移換する場合の業務の取扱いに関する事項
平成２５年改正法第３８条第３項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金
法第５４条の５の規定による企業型年金の加入者であった者の個人別管理資産の移換の申出に関する業務の取扱いについては、次によること。
１ 個人別管理資産の移換申出
企業型年金の個人別管理資産の移換申出は、企業型年金の加入者であった者本人が、企業型年金の加入資格を喪失した日が属する月の翌月から６ヶ月後の月末までに行うこと。ただし、天災その他やむを得ない理由があることにより、この期日までに申出することができないときは、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに申出するものとする。移換申出方法には、連合会へ申出をする方法と企業型記録関連運営管理機関へ申出をする方法の２通りがあること。また、移換申出の際には、「企業年金連合会への個人別管理資産移換申出書（確定拠出年金）」と合わせて申出者確認書類の提出を行うこと。

２ 移換申出書の企業型記録関連運営管理機関への送付
連合会は、「企業年金連合会への個人別管理資産移換申出書（確定拠出年金）」を該当の企業型記録運営管理機関に送付する。
３ 移換申出可否の送付
企業型記録関連運営管理機関は、「企業年金連合会への個人別管理資産移換申出書（確定拠出年金）」を確認し、移換の可否を連合会へ通知すること。

4 個人別管理資産の移換指示連合会は、「企業年金連合会への個人別管理資産移換申出書（確定拠出年金）」に記載の移換の可否を確認し「移換指示通知書」を企業型記録関連運営管理機関へ送付する。
5

移換資産通知書の送付
企業型記録関連運営管理機関は、個人別管理資産の移換申出があった者に係る「移換資産通知書」を連合会へ送付すること。

6

個人別管理資産の移換資産管理機関は、企業型記録関連運営管理機関の指示により、現金化された個人別管理資産を連合会に移換すること。

7

個人別管理資産の移換を受けた者への通知
連合会は、個人別管理資産の移換を受けた者に対し、個人別管理資産の移換を受けた旨を記載した通知書を送付する。

第３ 連合会から企業型年金へ積立金等を移換する場合の業務の取扱いに関する事項
連合会が給付の支給に関する義務を負っている厚生年金基金の中途脱退者、解散基金加入員、確定給付企業年金の中途脱退者、終了制度加入者及び企業型年金の加入者であった者（以下これらを総称して「中途脱退者等」という。）に係る企業型年金への年金給付等積立金等及び積立金（以下これらを総称して「積立金等」という。）の移換に関する業務の取扱いについては、次によること。
１ 積立金等の移換申出（１）事業主が、「登録届兼変更届（確定拠出年金）」において「事業主が中途脱退者の申出を取りまとめて連合会に申出をする」（以下「確定拠出年金申出」という。）を選択している場合
中途脱退者等は、「中途脱退者等年金給付等積立金等、積立金移換申出書（本人申出）」により事業主に対して申出を行い、これを受けて事業主は当該申出を取りまとめ、「中途脱退者等年金給付等積立金等、積立金移換申出書（本人申出）の送付について」と併せて、連合会に積立金等の移換申出を行うこと。
（２）事業主が、「登録届兼変更届（確定拠出年金）」において「中途脱退者が直接連合会に申出をする」（以下「本人申出」という。
）を選択している場合
中途脱退者等は、「中途脱退者等年金給付等積立金等、積立金移換申出書（本人申出）」により、連合会に積立金等の移換申出を行うこと。
２ 積立金等の移換申出の時期（１） 事業主が、「登録届兼変更届（確定拠出年金）」において「確定拠出年金申出」を選択している場合

中途脱退者等は、企業型年金の加入者の資格を取得した日から起算して３月を経過する日までに積立金等の移換申出を事業主に行い、事業主はその申出があった日の翌日以後最初に到来する１５日までに連合会に申出を行うこと。
（２） 事業主が、「登録届兼変更届（確定拠出年金）」において「本人申出」を選択している場合
中途脱退者等は、企業型年金の加入者の資格を取得した日から起算して３月を経過する日までに連合会に積立金等の移換申出を行うこと。
３ 移換申出書の記録関連運営管理機関への送付
連合会は、「中途脱退者等年金給付等積立金等、積立金移換申出書（本人申出）」に記載のある該当の企業型記録関連運営管理機関に、当該申出書の写しを送付する。
４ 積立金等の移換指示
企業型記録関連運営管理機関は、「中途脱退者等年金給付等積立金等、積立金移換申出書（本人申出）」の写しに基づき、当該中途脱退者等の企業型年金への加入確認を行い、連合会に積立金等の移換指示を行うこと。
５ 移換資産通知書の送付
連合会は、積立金等の移換申出があった中途脱退者等について、当該移換指示を受けた日の属する月の翌月上旬（当該移換指示を受けた日が１６日以降の場合は、翌々月上旬）までに、「移換資産通知書」を、当該移換指示をした企業型記録関連運営管理機関に送付する。
６ 積立金等の移換連合会は、企業型記録関連運営管理機関の移換指示に基づき、当該記録関連運営管理機関に「移換資産通知書」を送付した日の属する月の末日までに、積立金等を当該企業型年金の資産管理機関に移換する。

企業年金連合会＜参考＞
年金サービスセンター長 殿
登録届兼変更届（確定拠出年金）
承認番号（会員番号）
事業主の名称
項

目

内 容

変更箇所

（ﾌﾘｶﾞﾅ）

企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主の名称
〒
所在地
電話番号
担当部署名
記録関連運営管理機関の名称

資産管理機関の名称（連合会から積立金等の移換を受ける場合の手続き）事業主が中途脱退者等の申出を取りまとめて連合会に申出をする（）中途脱退者等が直接連合会に申出をする＊複数の厚生年金適用事業所の事業主で確定拠出年金を実施する場合は、その代表となる事業主が提出してください。
＊上記の内容に変更があった場合は、変更した項目の「変更箇所」に○印を付し、「内容」欄に変更後の内容を記入してください。

西暦年

月

企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主の名称

代表者名

担当者名

日

中途脱退者等年金給付等積立金等、積立金移換申出書（本人申出）の送付について公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 63 号）附則第 56 条第 1 項及び第 59 条第 1 項の規定により、別添の者から企業年金連合会から企業型確定拠出年金へ年金給付等積立金等及び積立金の移換の申出を受けましたので送付します。
西暦年月日

企業型確定拠出年金を実施する
厚生年金適用事業所の住所及び名称

事業主名

企業年金連合会理事長 殿記

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