平成 30 年著作権法改正の解説
文化庁著作権課

第196回通常国会に提出された「著作権法の一障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限部を改正する法律」が、平成30年５月18日に成立

規定、（４）アーカイブの利活用促進に関する権利し、同年５月25日に平成30年法律第30号として制限規定に係る改正事項については平成31年１公布された。この法律は、平成29年４月に文化月１日に、上記（２）教育の情報化に対応した権審議会著作権分科会において取りまとめられた

利制限規定に係る改正事項については公布の日か「文化審議会著作権分科会報告書」（以下「分科会ら起算して３年を超えない範囲内において政令で報告書」という。）等を踏まえ、デジタル化・ネッ定める日に、それぞれ施行することとされている。

トワーク化の進展に対応するべく、著作物等の公本稿では、これらの改正の概要について、（２）正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に教育の情報化に対応した権利制限規定に係る改正資するため、必要な改正を行うものである。また、事項を中心に解説を行う（以下、条文番号のみの印刷物の判読に障害のある者の著作物等の利用機表記は著作権法を指す）。

会を促進するため、世界知的所有権機関において、平成25年６月に採択された「盲人、視覚障害者そ１．教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備の他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケ（１）改正の経緯

シュ条約」の締結のため必要な措置を講じるもの

我が国では、グローバル化や情報化の進展などである。具体的には、主に以下の４点について規多様で変化の激しい社会において、個人や社会の定の整備を行うものである。

多様性を尊重しつつ、幅広い知識・教養と柔軟な

1）

思考力に基づいて新しい価値を創造し、他者と協（１）デジタル化・ネットワーク化の進展に働することができる人材が求められており、その対応した柔軟な権利制限規定1）の整備ためには個人の自立と協働を図るための主体的・（２）教育の情報化に対応した権利制限規定

能動的な力を育成することが求められている2）。

等の整備（３）障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備（４）アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等

このような中、近年の教育政策に関する政府計画
においては、このような能力を育むため、各教育段階において、ICTなどを活用しつつ、個々の能力や特性に応じた学びを通じた基礎的な知識・技能の確実な修得や、子供たち同士の学び合い、協働学習や課題探求型の学習など、新たな形態の学

この法律は、上記（１）デジタル化・ネットワー

習を推進することが求められている3）。しかしな

ク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定、（３）がら、これを推進していく上での障害の一つに、

1）

著作権者の権利を制限し、著作権者の許諾なく著作物を利用することができる例外的な場面を定めた規定。
「教育振興基本計画」（平成25年６月14日閣議決定）
3）「教育振興基本計画」・前掲〈注２〉2）

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著作権の処理を巡る課題が指摘されている。

文化審議会著作権分科会では、ICT活用教育に学校等の授業において利用することができる権おける著作物利用を巡る状況を踏まえて取り組む

利制限規定として第35条（学校その他の教育機関べき課題として、ア．権利制限規定の整備（第35における複製等）があり、学校等の非営利の教育条の見直し）、イ．教育機関における著作権法に機関の授業の過程での使用を目的とする著作物の関する研修・普及啓発、ウ．ライセンシング環境

利用について、同条第１項ではコピー（複製）を、の整備・充実、エ．法解釈に関するガイドライン

第２項では遠隔地にある複数の教室間で中継しての整備、の４点を挙げて検討を行った。

同時に行う授業（合同授業）のためのネットワー

小委員会の検討過程で行った関係団体からのヒクを通じた送信（公衆送信）（以下「同時授業公衆アリングにおいて、権利者団体からは、ICT活用送信」という。）を、それぞれ認めている。

教育の意義は十分理解しており、積極的に推進す一方、オンデマンド授業（異時授業）のためのべきであるとする意見があった一方、非常に広範公衆送信、対面授業のための公衆送信、送信側にな利用が想定される公衆送信を無許諾無報酬で認教員のみがおり児童生徒等がいない、いわゆるスめると、権利者の利益を損なうこととなり、ベルタジオ型のリアルタイム配信授業のための公衆送ヌ条約のスリー・ステップ・テスト6）に違反する

信は、いずれも権利制限の対象とはされていない。のではないかとする意見や、デジタルコンテンツ

このような中、文化庁の委託により実施した調は違法に拡散される危険性が高いことから権利制

査研究 や文化審議会著作権分科会で行った関係

限によって権利侵害が助長されるおそれがあると者からのヒアリングの結果、教育機関において、の意見があったほか、現時点でも教育機関におい権利処理の手続上の負担から著作物等の利用を断て権利制限の対象範囲が広く運用・解釈されてい念する場合が多く、教育上必要な著作物をICT活る実態7）があるとして、まずは教育機関において用教育で円滑に利用できないという実態があるこ

著作権法の趣旨の周知を行うべきとの意見8） がとが明らかとなり、教育関係者からは権利制限規あった。

4）

定の見直しが要望された。なお、教育の情報化のこうした意見に対し、教育関係団体から提出の推進のための権利制限規定の見直し等については、あった意見書の中で各団体又は教育機関において各種政府計画等 においてもこれに取り組むべき著作権法に関する研修・普及啓発活動に取り組ん旨が示されている。

でいく旨の方針9） が表明されたこと等を踏まえ、

5）

4）

平成26年度文化庁委託事業「ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究」（株式会社電通）。
同調査研究の報告書は、文化庁HP（http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/
h27_ict_katsuyo_hokokusho.pdf）を参照されたい。
5）「日本再興戦略2016」（平成28年６月２日閣議決定）や「知的財産推進計画2017」（平成29年５月16日知的財産戦略本部）等において、著作権制度及びライセンシングの在り方について検討を行うこととされた。
6）
ベルヌ条約第９条第２項においては、複製権（録音、録画を含む）について、スリー・ステップ・テストと呼ばれる３要件（①特別の場合について、②著作物の通常の利用を妨げず、③その著作者の正当な利益を不当に害しないこと）を満たすとき、国内法令において制限・例外規定を定めることを認めている。知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）ではこの範囲が著作者の排他的権利全般に拡大され、同協定第13条において著作権の制限又は例外を「著作物の通常の利用を妨げず（①）、かつ、権利者の正当な利益を不当に害しない（②）特別な場合（③）に限定する」としている。
7）
具体的には、大学において教員から学生に対し講義で使用する目的で書籍一冊分のPDFデータが送付されたという事例や、大学の生協において大学教員が複数の書籍に掲載された著作物50件ほどを複製・製本し、「教材」として販売されていた事例、初等中等教育機関において、校内で市販の問題集の電子化・共有が行われていた事例などが挙げられた（平成27年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第４回）参考資料２）。
8）
平成27年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第３回）
9）
平成28年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第４回）。初等中等教育関係団体（全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長会、日本私立小学校連合会、日本私立中学高等学校連合会、全国国立大学附属学校連盟）、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国専修学校各種学校総連合会が意見書を提出。
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著作権分科会としては、法改正に向けた各教育機な額の補償金を著作権者に支払わなければ関における法の適切な運用を図るための取組の実ならない。

施の見通しが一定程度立ったものと評価した。また、権利者の正当な利益への配慮のため、補償金

３ 前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程請求権の付与の在り方についても、教育関係団体において、当該授業を直接受ける者に対しの理解を得つつ検討が行われた。て当該著作物をその原作品若しくは複製物

これらの検討を経て、著作権分科会としては、を提供し、若しくは提示して利用する場合第35条の趣旨に鑑み、学校等の授業の過程で行又は当該著作物を第三十八条第一項の規定われる公衆送信を広く同条の権利制限の対象とすにより上演し、演奏し、上映し、若しくはるとともに、新たに権利制限の対象とする公衆送口述して利用する場合において、当該授業信について補償金請求権を付与することが適当とが行われる場所以外の場所において当該授した。なお、分科会報告書においては今回の法改業を同時に受ける者に対して公衆送信を行正を契機として、①改正法による新たな補償金制度の運用に関する検討、②教育目的の著作物利用うときには、適用しない。に係るライセンシング環境の整備・充実、③教育（※下線部分は改正部分。）

機関における著作権法に関する研修・普及啓発、学校等の教育の質の向上や教育機会の充実等に④法解釈に関するガイドラインの整備といった法資するよう、ICTを活用した教育における著作物の運用面の課題の解決についても、関係者を中心等の利用の円滑化を図るため、学校その他の教育として総合的に取り組んでいくことが重要である機関における権利制限規定（第35条）において、と提言されている。

現在権利制限の対象となっている複製や同時授業公衆送信に加えて、新たに同時授業公衆送信以外（２）改正の趣旨及び概要（第35条関係）の公衆送信等についても広く対象とするとともに、（学校その他の教育機関における複製等）

今回新たに権利制限の対象となる公衆送信につい第三十五条て権利者に補償金請求権を付与することとしてい学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）にる。

おいて教育を担任する者及び授業を受ける

これにより、例えば学校等の授業や予習・復習者は、その授業の過程における利用に供す用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材ることを目的とする場合には、その必要とを生徒の端末に公衆送信する行為等について、文認められる限度において、公表された著作化庁長官が指定する単一の団体への補償金支払を物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆条件として、権利者の許諾なく行えることとなる送信の場合にあつては、送信可能化を含む。

ものと考えられる。

以下この条において同じ。）を行い、又は公

また、近年の動画投稿サイトにおけるコンテン表された著作物であつて公衆送信されるもツの充実に伴い、教育現場ではそのようなサイトのを受信装置を用いて公に伝達することがに投稿されている動画を活用する場面が増加してできる。ただし、当該著作物の種類及び用いる。動画投稿サイトから送信される著作物をパ途並びに当該複製の部数及び当該複製、公ソコンのディスプレイ等を用いて生徒等に視聴さ衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者のせる行為は、「公の伝達権」（第23条第２項）の対利益を不当に害することとなる場合は、こ象となる行為に該当し得るところ、今般の改正での限りでない。

は、こうした行為（公の伝達）についても、権利２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当
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制限の対象とすることとしている。
①権利者の正当な利益への配慮について

今回の権利制限規定の整備に当たり、権利者団第35条の適用を受けることができる教育機関

体からは、権利者の得るべき正当な利益を確保すは、例えば学校教育法上の教育機関だけでも５万るため、既存の著作物利用市場への影響が及ばな以上にのぼるなど、その数は膨大である。また、いようにすることを求める意見や、現行第35条

同条により利用される著作物は、教育機関の種類、第１項に基づく複製についても補償金請求権の付教育内容及び設置されている地域等によって多種与を求める意見があった。この点、我が国におけ多様であり、本制度に係る補償金請求権を有するる現行規定の制定時から今日に至るまでの複製機権利者も無数になることが予想される。一方、器の普及状況等を踏まえると、今回新たに権利制個々の利用行為に着目すると、利用の規模は質限の対象とする公衆送信のみならず、現行法上無的・量的に見てそれほど大きなものとはならない償で行うことができる行為（複製及び同時授業公ことが予想される。

衆送信）も含め、学校等の授業の過程で行われる

このように、同条による利用は、膨大な数の利著作物の利用は、いずれも権利者に与え得る不利

用者により、膨大な数の権利者に係る著作物につ益は軽微とは言い難く、補償の必要性が認められいて、少額の利用が、総体として大量に行われるるものと考えられる。

こととなるという特徴がある。このため、個々の一方、我が国において現在無償で行えることと権利者に補償金請求権の行使を個別に行うことをなっている行為（複製及び同時授業公衆送信）を求めると、教育機関における権利者の捜索、連絡、補償金の対象とした場合、これまで長期間にわ金額交渉、支払等の一連の手続に係るコストが過たって社会に定着していた法規範に変更が加えら大なものとなるため、教育機関が自発的にその処れることにより法的安定性が損なわれ、教育現場理を適切に行うことが期待できない一方、権利者の混乱を招きかねないものと考えられる。このこ側においても個々の教育機関の著作物利用行為をとについて、教育関係団体からも、現在無償と把握することは困難であり、権利の実効性が確保なっている行為（複製・同時授業公衆送信）は補できなくなる上、仮に一部支払がなされる部分が償金請求権の対象としないでほしいとの要望10）があったとしても、権利者に還元される対価の額に提出された。

比べて制度を維持するための手続コストが大きく

これらのことを総合的に勘案した結果、教育機関における著作物の利用を促進するという観点か上回ることとなり、制度として極めて非効率的なものとなる。

ら、既存の秩序を尊重し、既存の権利制限で無償したがって、補償金制度の維持に係る手続コスとされている行為類型には補償金請求権を付与せトを大幅に低減することにより、教育現場の著作ず、後述するように教育機関における手続負担等物利用に係る手続コストの軽減及び権利者に対すを低減させるための配慮を行うことを前提として、る適切な対価還元を両立するという同条改正の趣

新たに権利制限を設ける公衆送信についてのみ補旨を実現する観点から、指定管理団体による集中償金請求権を付与することとした。

管理を可能とするための制度上の手当てを行うこ

なお、公の伝達は、公衆送信と異なり上映や演ととした。

奏等と同様に非営利・無償の場合について権利制

具体的には、同条の補償金を受ける権利を有す限が認められている行為類型に属するものであり、る者のためにその権利を行使することを目的とす

権利者に与える不利益は公衆送信と比べても相対る団体であって、全国を通じて一個に限りその同的に小さく軽微であると評価できることから、補意を得て文化庁長官の指定するものがある場合は償金請求権の対象とはしないこととしている。

指定管理団体のみが行使することができるとした。
また、指定管理団体制度の導入に伴い、制度の適②補償金請求権の行使に関する制度
10）

正な運用の確保等の観点から、指定管理団体の指平成28年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第４回）
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定の基準、補償金の額の決定手続、指定管理団体

例えば人工知能（AI）の開発のための学習用デーによる補償金関係業務の執行に関する規程の策定

タとして著作物をデータベースに記録する行為等、及び文化庁長官への届出に係る義務、著作権等の広く著作物に表現された思想又は感情の享受を目保護に関する事業等のための支出義務、文化庁長的としない行為等を権利者の許諾なく行えること官による指定管理団体に対する監督権限等についとなるものと考えられる。て規定することとした。
②電子計算機における著作物の利用に付随する利２．その他の改正事項用等（第47条の４関係）
電子計算機における利用に供される著作物につ（１）デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備いて、当該利用を円滑又は効率的に行うために当該利用に付随する利用に供することを目的とする

情報通信技術の進展等の時代の変化に柔軟に対場合や、電子計算機における利用を行うことがで応出来るようにするため、著作物等の市場に悪影きる状態を維持し、又は当該状態に回復すること

響を及ぼさない一定の著作物等の利用について、を目的とする場合には、その必要と認められる限適切な柔軟性を備えた権利制限規定の整備を行っ度において、利用することができることを規定した。制度設計の検討にあたっては、米国のフェアた。これにより、例えばネットワークを通じた情ユース規定のように非常に柔軟性の高い規定を導報通信の処理の高速化を行うためにキャッシュを入することの是非も含め、様々な選択肢を対象と作成する行為や、メモリ内蔵型携帯音楽プレイして検討した結果、我が国の企業の法令順守意識、ヤーを交換する際に、一時的にメモリ内の音楽国民の著作権に対する理解の度合い、訴訟制度、ファイルを他の記録媒体に複製する行為等を権立法府と司法府の役割分担の在り方、罪刑法定主

利者の許諾なく行えることとなるものと考えられ義との関係といった観点を総合的に勘案し、我がる。

国の諸状況を前提とすれば、フェアユース規定のような規定ではなく、明確性と柔軟性の適切なバ③電子計算機による情報処理及びその結果の提供

ランスを備えた複数の規定の組合せによって対応に付随する軽微利用等（第47条の５関係）することが最も望ましいとの判断となった。具体

電子計算機を用いて、情報を検索し又は情報解的には、次のように、通常権利者の利益を害しな析を行い、及びその結果を提供する者は、公表さいと考えられる行為類型（下記①及び②）と、権れた著作物又は送信可能化された著作物について、利者に及び得る不利益が軽微な行為類型（下記③）

その行為の目的上必要と認められる限度において、について、それぞれ適切な柔軟性を持たせた規定

当該行為に付随して、軽微な利用を行うこと等がを整備することとした。

できることとすることを規定した。
これにより、例えば特定のキーワードを含む書①著作物に表現された思想又は感情の享受を目的籍を検索し、その書誌情報や所在に関する情報ととしない利用（第30条の４関係）

併せて、書籍中の当該キーワードを含む文章の一著作物は、技術の開発等のための試験の用に供部分を提供する行為（書籍検索サービス）や、大する場合、情報解析の用に供する場合、人の知覚量の論文や書籍等をデジタル化して検索可能としによる認識を伴うことなく電子計算機による情報た上で、検証したい論文について、他の論文等か処理の過程における利用等に供する場合その他のらの剽窃の有無や剽窃率といった情報の提供と併

当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受せて、剽窃箇所に対応するオリジナルの論文等のし又は他人に享受させることを目的としない場合本文の一部分を表示する行為（論文剽窃検証サーには、その必要と認められる限度において、利用ビス）等を権利者の許諾なく行えることとなるもすることができることを規定した。これにより、のと考えられる。この他、本条の趣旨が妥当する

10 ｜ 視聴覚教育 2018.12新たなニーズが発生した場合には、政令で定めるえられる。

ことにより当該ニーズに係る行為を権利制限の対象として追加することができることとした。

②作品の展示に伴う美術・写真の著作物の利用（第47条関係）（２）障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
障害者の情報へのアクセス機会の向上のため、技術進歩に伴う見直しとして、美術館等において、展示作品の解説や紹介を目的とする場合には、必要と認められる限度において、小冊子に加えて、視覚障害者等のために書籍の音訳等を権利者の許タブレット端末等の電子機器へ掲載できること等諾なく行うことを認める権利制限規定（第37条第を規定した。これにより、例えば、会場で貸出さ３項）において、音訳等を提供できる障害者の範れる電子機器等を用いて、より作品の細部を拡大

囲について、現行法で対象として明示されているして制作手法を解説すること等が権利者の許諾な視覚障害や発達障害等のために視覚による表現のく行えることとなるものと考えられる。

認識に障害がある者に加え、新たに、手足を失っ

また、美術館等に行く際に、施設のウェブサイてしまった方々など、いわゆる肢体不自由等のト等で展示作品の情報を調べることが一般的に方々が対象となるよう規定を明確にした。また、なっており、公衆に対して、著作物の展示情報を権利制限の対象とする行為について、現行法で対効果的に提供するために画像を利用するニーズが象となっている複製、譲渡や自動公衆送信に加え強まっていることを踏まえ、原作品を展示する者て、新たにメール送信等を対象とすることとした。

が、いわばその展示会への「道しるべ」として情

これにより、例えば肢体不自由で書籍等を保持で報を広く一般公衆に提供することを目的とする場

きない方のために音訳図書を作成・提供すること

合には、必要と認められる限度において当該作品や、様々な障害により書籍等を読むことが困難なに係る著作物のサムネイル画像（作品の小さな画方のために作成した音訳データをメール送信する像）をインターネットで公開できること等を規定こと等を権利者の許諾なく行えることとなるものした。と考えられる。
③著作権者不明等著作物の裁定制度の見直し（第（３）アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等
我が国の有する文化資料を適切に収集・保存し、67条等関係）
著作権者不明等著作物の裁定制度は、著作物の権利者が不明等の場合に、文化庁長官の裁定を受またそれらの効果的な活用を促進することで我がけ、かつ通常の使用料の額に相当するものとして国の文化創造の基盤となる知的インフラの強化に文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のため貢献するため、アーカイブの利活用促進に関するに供託することで、当該著作物を利用することが以下の整備を行うものである。

できるものである。

①国立国会図書館による外国の図書館への絶版等ことが期待できる国や地方公共団体等について、今般の改正では、補償金等の支払を確実に行う資料の送信（第31条関係）

事前の供託を求めないものとし、権利者と連絡を絶版等の理由により一般に入手困難な資料で、することができることになった際に、事後的に権デジタル化した資料を、国立国会図書館が他の図利者に補償金を支払うことを認めることを規定し書館等に送信することができる資料送信サービス

た。同様に、申請中利用に当たって供託をするこについて、日本文化の発信等の観点から、外国のとが求められる担保金も、国や地方公共団体等に図書館等に対しても送信できることを規定した。

ついては免除し、権利者が現れた場合に、利用にこれにより、日本研究を行っている外国の図書館係る補償金を直接権利者に支払えば足りることと等に貴重な資料を提供できることとなるものと考した。
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