平成２０年第２回京丹波町議会定例会（第２号）
平成２０年６月１２日（木）開議 午前 ９時００ 分

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 一般質問
２ 議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席委員（１６名）
１番 藤 田 正 夫 君
２番 坂 本 美智代 君
３番 山 内 武 夫 君
４番 畠 中勉 君
５番 今 西 孝 司 君
６番 東
まさ子 君
７番 小 田 耕 治 君
８番 横 山勲 君
９番 西 山 和 樹 君
１０番 山 田均 君
１１番 室 田 隆一郎 君
１２番 篠 塚 信太郎 君
１３番 吉 田忍 君
１４番 野 口 久 之 君
１５番 野 間 和 幸 君
１６番 岡 本勇 君
４ 欠席委員（０人）－１７－

５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１９名）
町長
松 原 茂 樹 君
副 町 長
上 田
正 君
教 育 長
寺 井 行 雄 君
会計管理者
藤 田 義 幸 君
参事
田 端 耕 喜 君
瑞穂支所長
久 木 寿 一 君
和知支所長
藤 田
真 君
総 務 課 長谷
俊 明 君
監 理 課 長山 田 洋 之 君
企画情報課長岩 崎 弘 一 君
税 務 課 長岩 田 恵 一 君
住 民 課 長伴 田 邦 雄 君
保健福祉課長堂 本 光 浩 君
子育て支援課長
山 田 由美子 君
地域医療課長下伊豆 かおり 君
産業振興課長山 田
進 君
土木建築課長松 村 康 弘 君
水 道 課 長中 尾 達 也 君
教 育 次 長野 間 広 和 君
６ 出席事務局職員（３名）
議会事務局長長 澤
誠書記
西 山 民 子書記
石 田 武 史－１８－

開議 午前 ９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さんおはようございます。
本日は、大変お忙しい中、定刻にご参集いただき、ありがとうございます。
ただいまの出席議員は１６名であります。
定足数に達しておりますので、平成２０年第２回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、７番議員・小田耕治君、８番議員・横山 勲君を指名いたします。
《日程第２、諸般の報告》○議長（岡本 勇君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
本町新規採用職員が研修のため本定例会における一般質問を傍聴したい旨、届けがあり、許可しましたので報告いたします。
本日の会議に、瑞穂ケーブルテレビのビデオカメラによる撮影収録を許可いたしましたので報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
《日程第３、一般質問》○議長（岡本 勇君） 日程第３、一般質問を行います。
一般質問の通告議員は、お手元に配布のとおりであります。
最初に、今西孝司君の発言を許可します。
５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 皆さん、おはようございます。美里会の今西です。
ミャンマーでの大型サイクロンでは多くの人々の生命が奪われました。また、中国の四川省では地震により、ここでもまた多くの人命が奪われることとなりました。我が国もまた台風の多い国であり、地震も多い国であります。よそ事とは思えません。お亡くなりになられた方たちのご冥福を心より祈りたいと思います。政府もできる限りの支援を行っていただきたいと思います。
－１９－

それでは、さきに提出いたしております通告書に従い、平成２０年６月議会における私今
西孝司の一般質問を行います。
まず１点目は、旧丹波町内で発生をした鳥インフルエンザで埋却処分をされた鶏を掘り出して焼却処分をするという最終処分が丸４年を経過して、やっと完了したと聞いております。
残された喫緊の課題としては、浅田農産の鶏舎の建物の処分の問題であります。あのままの状態でいつまでも放置しておくわけにはいかないものと思いますが、何らかの処分の計画を立てていられるのかどうかをお聞きをしようと思っていたのですが、１０日に示されました
行政報告によりますと、浅田農産の跡地の再利用が企業との間で進められつつあり、安井地域の人たちとの協議中であり、明らかにできないとのことでした。議会に明らかにできないということはないと思うのですが、いかがでしょうか。いずれは議会にも明らかにしなければならないことであり、秘密裏に事を運ばなければならない理由はないと思います。この計画が成功するにしても失敗するにしても、最後まで議会に隠して計画を進めることなどできないのですから、企業名並びにどのような事業内容の企業なのかを明らかにするべきであると思います。一刻も早く明らかにしてください。
こうした計画があることを知ったのは１０日が初めてのことであり、一般質問の通告書が締め切られて以降のことであり、大きく変更できませんので、そのまま質問をする点もあり
ますが、そこのところは配慮して答弁をお願いいたします。
鳥インフルエンザが発生した当時、地元安井の皆さんから浅田農産跡地が他の養鶏業者や養豚業者、畜産業者あるいは産廃処分業者に渡ると、それ以前にも廃水が河川に流され、汚染に苦しんできた経過があったが、繰り返されては困るという要望もあって、浅田農産から
旧丹波町が鶏舎の用地建物も含んで寄附を受けたわけでありますが、今回交渉している企業はどうした事業を行うためにこの用地を取得しようとしているのかを詳しくお答えください。
今後公害を発生させたり、近隣に対して一切迷惑をかけることのない企業かどうかをお聞きしたいと思います。
また、この計画に対し、国や府はどのようにかかわりを持つことになるのか。もし、この企業との間で約束がたがわされるようなことになったとき、中に立ってくれる存在を含めて契約するべきであると思いますので、その点は大丈夫かどうかお聞きいたします。山田京都
府知事は、著書「危機来襲」の中で、適切な処置で早期終息に結びついたと記しておられま
すが、完全終息は鶏舎の建物が撤去された後を言うのだと私は思います。大目に見て鶏の最終処分を終えた時点で一区切りがついたとして、地元の人たちの協力があったればこそだということを忘れてはならないと思います。その地元の人たちにしても、建物が撤去されるま－２０－

では、すべて終結したという思いにはなれないのではないでしょうか。地域の人々に不安を残さないような形での用地の譲渡が行われるよう願うものであります。これはあくまで私の思いですが、跡地利用の一つの案として、関西地域における家畜伝染病の研究所を建設する
よう国に要望してはどうかと思います。当時もそうでしたが、最終的に検査をするには抗体を関東の茨城県の筑波でしたか、そちらにまで送って検査を行うため、結果がわかるまでかなりの日数がかかりました。いつ、どこで鳥インフルエンザが発生するか知れませんし、一刻も早くその実態を発見するためにも関西にも本格的な研究所が必要なのではありませんか。
最近新聞・テレビで報道されていますが、お隣の韓国では鳥インフルエンザが猛威を振る
い、韓国全土にまで広がっているようですし、青森・北海道では渡り鳥である大白鳥の死骸が発見され、毒性の強いＨ５Ｎ１型の菌が発見されたということです。旧丹波町内で発生した鳥インフルエンザは大きく拡大・拡散することなく終息し、不幸中の幸いであったと思います。できれば建物の撤去を終えた跡地に記念碑の建立も考えてよいのではないかと思いま
すがいかがですか。
２点目に、後期高齢者医療制度の問題をお聞きいたします。
３月議会に後期高齢者医療制度導入の議案が提出され、賛成多数で可決されました。私はこのような議案には賛成できないとして反対しました。予算案に賛成したのは矛盾するのではないかと言われますが、制度が承認された以上、国費５割・現役４割の予算がなければ後期高齢者の医療を支えることができませんので賛成をいたしましたが、決して矛盾しているとは思いません。後期高齢者医療制度そのものには、だれにはばかることなく反対と言い切ることができます。
現在国会では、野党はもちろん自民党議員の中からも見直しを求める声が上がっていますが、一番よいのは一度もとに戻して７５歳を境に区別するような保険制度ではなく、同じ保険の中で負担の平等性を保つようにするべきだと思います。私はこれまでから７５歳以上の人を切り離した保険制度を創設すること、そのこと自体が反対であると言ってきましたが、まさに今そのことが大きな問題であると全国的に反対の声が高まっています。もともとこの保険制度は小泉総理大臣の主導で決められたことであり、ひそかに、ひそかに進められ、な
かなか真相が明らかにされず、今年の１～２月になってやっと内容が示されたものであります。だから１地方自治体に問題があるとは思いませんが、そこに生きる高齢者の皆さんにとっては生死にかかわる重大な問題であります。これら高齢者の置かれた現実に目を向け、同じ保険制度の中での改革を政府に求めるべきだとは思われませんか。
６月には、ちょうど明日ですけれど、２度目の年金からの引き落としが行われます。また、－２１－

全国では自殺者も多数出ていますし、高齢の親を抱え、仕事をやめて介護をしてきた人が将来を悲観して心中を図るということも最近特に増えてきていると言います。来年の４月になれば一般納付者の方で納付がきなかった人の保険証が取り上げられ、病院窓口で治療費の全額を支払わなければならないことになります。そのときには今よりももっと大きな問題になると思います。
また、最近明らかになったことは、入院中に７５歳の誕生日を迎えた人は、国民健康保険と後期高齢者医療の両方から請求が来て約２倍の医療費を支払わなければならないということであります。こんなばかげたことはありません。現在後期高齢者と言われる年代の人たちも、
かつて現役のころには高齢者を支える立場にあった方たちであります。それが自分たちが７５歳に達したからといって重い負担を被せられ、島流しか姨捨て山に捨てられたように扱われたのではたまったものではありません。その現実はやがて私たち自身にも及ぶことになるものです。今こそ立ちどまって、もう一度考え直すべきだと思いますがいかがでしょうか。
政府に対し地方自治体の長として進言を行うつもりはありませんか、お聞きいたします。
３点目に、長生園事件について伺います。
長生園事件は最高裁で上告棄却という形で終結しました。民主国家と言われる日本の裁判でありながら、必ずしも正義が勝利するものではないということを思い知らされました。町長は３月議会での東議員への答弁で、長生園の理事には町長として参加しているのではなく、個人として参加しているとお答えになられましたが、今もその思いに変化はありませんか。
個人松原茂樹は、京丹波町長松原茂樹であり、いかなる場合もその立場から逃れられるもの
ではありませんし、今日まで歴代町長が理事の職についてこられた経過があります。そのいずれの場合でも個人であるとか公職であるという理由で責任を逃れられるものではないということをここで改めて申し添えておきたいと思います。
長生園が民間の施設であっても、当町からも出資がなされています。完全な民間施設と言えないところに問題があると思います。その施設の理事である立場の町長にお伺いをいたします。西岡廣子さんが横領をしたとされる金額以外の不明金２，９００万円の所在を明らかにするため、理事会ではどのような動きをされているのか。２，９００万円ものお金が跡形もなく消え去るということはないと思います。どこかに痕跡が残されているはずです。それを発見する責任は理事会にあると私は思います。
西岡廣子さんを守る会では４月２６日に、口丹波勤労者福祉会館で最後の会合を開きました。門前払いを行った最高裁への怒りは筆舌に尽くしがたいものがありますが、今後再審請求を行うには動かしがたい証拠が必要とされます。当時の長生園職員が口裏を合わせたよう－２２－

に西岡さんに不利な証言を行う中で新証言を得ることは困難でありますが、大阪高裁での裁
判長は西岡さんの一部有罪を言い渡した中でも東古施設長・西岡利明副施設長・片山事務長の方が横領をする機会が多いということも指摘しています。
西岡さんが無実の罪を着せられた影で真犯人がぬくぬくと暮らしているかと思えば、腸が煮えくり返る思いであります。また、無実の西岡さんを１２８日間も拘留し、部落差別まで持ち出し、息子さんの縁談を破談にしてやるとおどして自白を迫った園部署の桐村刑事をはじめとした警察の取り調べの背後には、大きな力が働いていたとも言われています。また、長生園理事長から「横領を認めろ。そうすれば退職金も支給するし、再就職もあっせんする」と迫られたそうですが、西岡さんは、「やっていないことをやったとは言えない」と拒否を続けられたそうです。言ってみれば何でもありで、善良な一般市民である女性が罪に陥れられ、一生を台なしにされてしまった長生園事件は、これで終わったわけではありません。
西岡廣子さんを守る会は解散いたしましたが、真相究明を求める会を発足させ、長生園に対して真相の解明を求め続けていきます。町長も長生園理事としての責任をよく自覚され、残りの２，９００万円の発見に最善を尽くしていただきたい。そうする中で西岡さんの冤罪はおのずと晴れるものと思います。
４点目に、和知地域の再生をとして伺います。
以前に議会機能を和知支所に移すべきだとして質問を行ったとき、町長は合併協議会で本
庁舎は旧丹波町役場にすると決定したことであり、決定は重いことであるから移せないと答弁をされましたが、今年の４月からは教育委員会を和知支所に、保健福祉課を瑞穂の保健福祉センターに移されたが、どういう心境の変化なのかお聞きいたしたい。移されたことを別に悪いことだと言っているのではなく、むしろ活性化のためにはよいことだと思いますが、それならなぜ議会を和知支所に移すことがだめなのかをお聞きしたい。私はここで改めて提案したいと思いますが、旧３町の役場の中で一番新しく施設も整っている旧和知町役場に議会機能を移すようもう一度考え直していただきたい。新庁舎建設には反対するものではないが、今ある施設を有効利用するところから始めるべきだと思います。その上で必要最小限の新庁舎を建設するのであれば、それも仕方がないと思いますが、新庁舎ありきの方針は決して町民に理解はされないと思います。
合併をした旧３町の中で和知地域が一番過疎化が進み、高齢化も進んでいるととらえていう人も多いし、事実そうであると思います。その地域をどう再生させていくか。再生が無理だとしても、これ以上疲弊させないためにはどうすればいいと考えているのかをお聞きした
いと思います。
－２３－

過疎化が進む中で和知駅前の商店街は疲弊しています。肉や鮮魚を販売する商店は地域内には一軒もなくなっています。急にお客があった場合などにも綾部まで行くか丹波マーケスまで行かないと、ちょっとしたものでも買うことができず、地域の人は困っていられます。
もちろん行政で店を出すということはできませんが、活性化のために何らかの支援を行うことは可能であると思いますが、そうした支援を行う気があるのかないのかをお聞きしたいと思います。それとともに山の頂上に獣しか通らないような道路を建設したり、人家もない山
間にアグリパークなどという貸し農園・オートキャンプ場を建設し、大金をつぎ込むより、その地域に生きる人々の日々の暮らしを支えるための支援の方が求められているのではありませんか。
長野県の下條村は過疎化も進み人口が減少し続けていたのが、ここ最近は人口も増加し、子供の出生率は１人の女性が出産するのが２.０２人と全国平均を大きく上回っていると言います。それは現村長が人口を増やすという方針を第一にして行政を進めているからであり、
今全国から視察が後を絶たないということです。現村長は長らく民間企業にいた人で、そのノウハウを生かした取り組みが功を奏していると言います。視野の狭い方針でなく、視野を広げた取り組みこそが求められるのではないでしょうか。どのようなまちづくりをするにも人口が減少したのではどうしようもありません。我が町でもまちづくりの根幹には何といっても人口を増やすということを第一に掲げて計画を練り直さなければならないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
３月議会での町長の発言の中に、和知診療所を老健施設に移行させることも含めて検討を行っているとありましたが、幾ら過疎化が進んでいるといえ、和知地域は老人ばかりではありませんし、若者もいれば幼児もいるわけであります。若者や幼児は病気にならないというものではありません。長野県の下條村のような将来に大きな希望が持てるまちづくりをしているところもあるわけですから、こうしたところに学んだ町政を行うべきだということを強く申し上げます。何でもかんでも縮小・廃止をすればよいという方針では、ますます地域を疲弊させることになります。どのようにお考えか改めてお聞きいたします。
次、５点目は富田地域の高屋川の改修を急げとして伺います。
富田地域高屋川の改修工事は、上流の部分では改修が行われていますが、下流部分では改
修も浚渫も行われていません。また、須知川の方も浚渫が必要なところがあると思います。
むしろ下流部から改修させるべきだと思いますがいかがでしょうか。高屋川と須知川の合流
地点は、これまでにも何度か大雨のときには氾濫し、２７号線が水浸しになるということもありました。下流の水はけがよくなければ水があふれるというのは、だれが考えてもわかる－２４－

ことであります。須知川の須知地域の水害でも同じことが当てはまると思います。上流の竹野地域で改修を進め、カーブなども直線化したため水が一気に流れ、下流であふれることになるわけです。富田の方に聞いたことですが、１９年度に計画をされていた改修工事も未着手のままだということですが、どうなっているのか詳しくお聞かせください。
それから、須知川の右岸の農地に丹波ユーキが多量の牛糞を持ち出しています。ユーキ肥料としてまいたというには多過ぎる量ですし、農道に電柵があって現地に行けなかったのですが、創味食品近くには５０センチほどの厚みにまかれて、ひどい状態だと地元の人から聞きました。この現実を把握されていますか。また、このような処理方法を指導されたのかど
うかお答えください。
ついでにお聞きしますが、富田地内の道路がかなり傷みの激しいところがあります。旧森林組合前や坪井地域などで以前にも質問いたしましたが、危険なところもありますので改修を急いでください。いつをめどに改修をしていただけるのかお聞きいたします。
最後に、畑川ダム建設の工程を明らかにせよとして通告書を提出しておりましたが、６月５日に下山地域の畑川ダム対策協議会の総会が開かれ、その席での町長のあいさつによりますと、６月１８日に畑川ダムの工事再評価委員会が開催されるということでした。私は４月に再評価委員会が開かれると聞いていましたので、その結果を受けての質問を行うつもりでいたので、少し内容が異なりますのでお許しいただきたいのですが、要するに私が言いたいのは、ダムの本体工事に速やかに取りかかっていただきたいということであります。先日もダム反対派のビラが新聞折り込みで配布されました。ここまで来てまた執拗に反対を声高々に叫ぶ人たちがいることは看過できないことでもあります。最近世界的にも異常気象が進み、大雨に見舞われ大水害が発生する地域があるかと思えば、大干ばつのため水不足になっている地域もあります。我が国でも四国の瀬戸内海寄りの地域などでは慢性的な水不足になっていますし、井戸水の枯渇が相次いだり、日本の名水と言われている富士山のふもとの湧水も枯渇してきていると言われます。町長はダム反対の質問に丁寧に答えることは、それはそれでよいのかもしれませんが、同じ質問が繰り返されて行われ、それに対し同じ答弁がこれまでに何度となく繰り返されてきたものですから自分の思いは何ら変わることがない、ダムの建設は何があっても進めるのだという強い思いを述べるにとどめればいいと思いますがいかがでしょうか。それよりも何よりも今後の工事の進め方の、その工程のあらましだけでも明らかにされたい。もう工事の障害となるものは何もないはずだから明らかにできるはずだと申し上げたい。今こそ地元の盛り上がりが必要であり、ダム本体早期着工を求める決起集会、あるいは府庁への要望行動の取り組みも含めて何らかの行動を起こすことも必要なのではな－２５－いかと申し上げ、１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 皆さんおはようございます。
それでは、今西議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず第１点目の鳥インフルエンザの埋却物の処理が完了したことに伴いましての跡地利用についてのお尋ねでございますが、今、議員からご指摘がございましたように、先般、行政報告の中で少し触れさせていただいたわけでございますが、現状のところ地元の皆さん方の意向もあるわけでございますし、今交渉をいたしております企業もあるわけでございますが、現状のところ基本的な部分で、まだ合意に達していないということでございます。これからそれぞれ事業も展開をせねばならんわけでございますので、先般申し上げましたように、いましばらくお待ちをいただきたいというふうに思っております。現在のところ、地元も精力的に私どもが提示をいたしました内容をご検討いただいておりますので、この最終議会には一定の報告を議会にさせていただくことができるのではないかというふうに考えております
ので、しばらくお待ちをいただけたらありがたいというふうに考えております。
それから、もちろん当初からの約束事でございますので、畜産関係業者の進出はございません。さらに、このことの当初からのいきさつ等につきましては議員もよくご存じであろうというふうに思いますし、それぞれが非常に大きな課題に立ち向かって解決のために地元はもちろんでございますし、京都府あるいはまた国もこれまでの家伝法を越えての法改正も含めて取り組んできていただいた中に、この４月１８日、すべてのものが処理できたということでございまして、町といたしましてもそれぞれの関係者の皆さん方のご尽力、また、ご支援に対して心から感謝を申し上げておるところでございます。そうした意味を持ちまして、
議員ご指摘のいろいろな活用方法はあろうかというふうに思っておるわけでございますが、現実のところ国の施策、あるいはまた京都府の考え方「としても今申し上げました処理につきましては家伝法で対応いただいたわけでございますが、跡地の部分についてはなかなかその手だてはない。いわゆる私どもが先ほど申し上げましたように、養鶏を含めて畜産関係業者の進出は認めていないわけでございまして、あれを再度活用するということはないわけでございますが、国の考え方としては防疫体制きちっとすれば、再度養鶏を続けることも可能でありますし、現に高田養鶏さんはそのようにされておるわけでございます。そうしたもの
を国費をもって、あるいは府費をもって取り壊すということは現実的にはかなわないということでございますので、底地が町にあるわけでございますので、私どもで自力で解決をしなければならないというふうに考えておるところでございますのでご理解を賜りたいと存じま
－２６－

す。
次に、後期高齢者医療制度についてでございます。いろいろお尋ねでございますが、まず、いろいろクレームが出てきたのではないかということでございますが、特に年金天引き、そのこと自体に対するクレームというのは余りなかったというのが担当課の印象というふうに聞いておるところでございます。ご指摘のとおり現在国会の場で廃止法案も議論されている
ところであり、混沌とした状況になっておりますけれども、基本的に７５歳で線引きをしているというのは以前の老健制度でも同じことでありまして、また、この制度自体、ここ数カ
月間にできたものではございません。さまざまな意見や批判があることは承知しております
が、今始まったばかりの制度であり、また、政府においても見直し案も検討されているとこ
ろでありますので、今後の推移を見守っていきたいと存じております。
負担につきましては傲慢があることは十分承知しておるところでございますが、つまるところは人口問題であり、年齢構成の問題であると存じておるところでございまして、超高齢化社会の社会保障制度をどう守り、いかに乗り切っていくのかという大変大きな課題がそこの根底にあるというふうに思っております。その意味では高齢者の方々のご理解やご協力もお願いしなければならない部分もあろうかというふうに考えておるところでございます。
滞納に係る保険証の取り上げの件につきましては、基本的に支払い能力があるにもかかわらず払わない人についての話でありまして、公平性を保つために設けられるものであります
ので、ご理解をお願いしたいと存じます。
次に、長生園の件でございます。いろいろ私の立場も含めてお尋ねをいただいたわけでございますが、心境としては前回東議員の質問にお答えをいたしたとおりでございます。
以後、質問についてお答えをさせていただきたいと存じますが、今後どのような動きをするのかということでございますが、この３月２２日の第１８４回理事会において、西岡廣子
横領事件結審に伴う会計処理案が承認されたところでございます。今後業務管理、職員管理とともに信頼回復に一理事として努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、２，９００万弱のものをどう明らかにしていくかということでございますが、これはもう議員もご承知のとおり、そこをまさしく争った裁判だったというふうに思っております。結審となった以上、理事会では、それ以上の解明をというのは、私としては非常に難し
いのではないかというふうに考えておるところでございます。また、私の所見ということでございますが、現状としては最高裁の判決をそのとおり受けとめておるという状況でござい
ます。
－２７－

次に、和知地域の再生について、まず、支所の有効利用の件でございますが、議員各位には定例会や委員会活動をはじめ、日常の議員活動を含めてご尽力をいただいておるところでございますが、議会の意思決定機関としての機能と、執行機関として直接住民に対して行政サービスを提供する行政機能にはおのずと違いがあります。もちろんそれぞれが両輪のごとく機能することが求められているところありますけれども、このような中で合併後の２年半を検証し、それぞれの所管における経過や事務事業の見直しを進めてきた中で、支所機能やまちづくりを推進していく上で住民サービスの向上と行政組織機能の強化を図るため、本年４月に一部機構改革を実施いたしたところでございます。議会の和知支所への移転につきましては、意思決定機関としての機能面から議会内部でも十分ご検討いただきたいというふうに思いますし、私としては本庁と連携を図る上で現状のとおりで、皆さん方のご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。
また、地域をどう再生させるのかということでございますが、地域課題や行政課題を克服し魅力あるまちづくりを進めていくには総合計画にも掲げておりますとおり、これまでの行
政主導のまちづくりから行政・地域・民間事業者等による協働を基本としたまちづくりを進
めていかなければなりません。このような状況の中、町行政においては行財政改革、職員の意識改革、行政サービスの充実などを推し進め、一方、地域におきましては、まずは地域の現実や実情、課題などを見詰め直していただくことが必要であるというふうに思っております。そして地域と行政とが将来を見据えて、今何をすべきかをともに考え、お互いの信頼を築いた上でまちづくりを進めていくことが大切であるというふうに思っておるところでございます。
次に、和知診療所のあり方についてでございますが、すべての町立医療施設がその機能や役割を明確にしながら医療提供体制等を見直す必要があり、その選択肢の一つとして和知診療所の病床の老健転換も検討している現状でございますが、まだ決定をいたしておるわけではございません。経営上の課題もありますが、地域に必要な医療と高齢者が安心して暮らせるための介護福祉等の連携の観点から今後のあり方について、さらに検討を進めたいと考えておるところでございます。
次に、高屋川改修についてでございますが、議員ご指摘のとおり下流から整備することが基本であると考えますが、人命、家屋の被害を及ぼす地点の改修が進められておるのが現状でございます。平成１９年度は繰越予算によりまして、平成２０年４月に高屋川壬午橋下流
左岸の護岸外側水路付け替え工事が実施されたところでございます。また、富田地内の道路改修計画につきましては本年度、損傷の激しい富田中央線、藤浪坪井線の一部につきまして－２８－町内全域の舗装、修繕工事として発注する予定としておるところでございます。
次に、畑川ダムの関係でございますが、いろいろ用地の関係等につきましても、それぞれの地権者の皆さん方に理解をいただきながら、そのことも完了をしたということで非常に私としてもうれしく思っておるわけでございます。速やかに本体建設をというご指摘でございますが、今そのような方向で京都府にもお願いをいたしておるところでございます。それまでに私どもといたしましても水道事業の再評価審査会を行いまして、進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。京都府におかれましてもその私どもの再評価委員会の結果を受けて、畑川ダムに係ります府の公共事業の再評価審査会が持たれるというふうにお伺いをいたしておるところでございます。
畑川ダムに係ります工事工程でございますが、現在詳細な工程を精査中と伺っておるとこ
ろでございまして、平成２４年度に完成を目指したいというところは聞かせていただいておるところでございますが、これも先ほど申し上げましたように府の公共事業再評価審査会が継続事業としてお認めをいただくことがまず大事ということになろうかというふうに考えておるところでございます。
以上、今西議員の質問への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 浅田農産の跡地の問題についても今協議中であり、明らかにはできな
いというふうなことでございましたけれども、浅田農産にしても旧丹波町にしても鳥インフ
ルエンザが発生したということには何の責任もなしに、降って沸いた災難のようなものであったわけですけれども、そうした中で浅田農産の前社長夫婦が自殺をされるという痛ましい
こともありましたし、その後の処理の問題についても丹波町並びに京丹波町になってからも、
それなりの努力がされてきたということで、今一定の企業と話し合いがなされておるということが成功して、跡地が有効に利用されることになれば、私が申し上げたそのインフルエン
ザの研究所など、そんなものは必要ないというふうに思いますので、公害のない近隣に迷惑のかからない優秀な企業がそこへ来てくれることを願うばかりでございます。そのことに関しては別にもうこれ以上質問することはございません。
後期高齢者医療のことに関しましては、町長からも今の状態を見守りたいというような答
弁がございましたけれども、政府は説明不足であったというようなことを言いわけのように言うておるわけですけれども、これはただ単なる説明不足ではなく、７５歳の人にとっては大きな痛手となる問題であるというふうに思います。月に６，０００円以内の医療費に抑え
とか、７５歳の人は人間ドックで検査を受けられなくなるとかいうような大きな問題を含ん－２９－

でおることであり、こうしたことはやはり一遍原点に立ち戻って考え直しをするべきであるというふうに私は思うんですけれども、町長の思いをお聞きしたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 後期高齢者医療制度につきましては、いろんな面で法案は通ったものの、国民に対する説明が非常に不十分であった。また、周知徹底が施行までに十分されていたのかということになりますと、国も都道府県も私たち市町村も広域連合というところでこのことを進めていくことがいいということもあったと思うんですが、そういう面ではそれぞ
れが押しつけ合いというような感じになったのではないかというふうに率直に思っておるところでございます。天引きの問題でございますとか、あるいは制度の内容等々につきましての本当に後期高齢者と言われる７５歳以上の皆さん方のことを十分考えて、この法が組み立てられてきたのかということについては、今もさまざまなところで国会も議論をされておる
わけでございますし、一部見直しもこれは当然やっていかなければならんということでありますけれども、今さらながらという思いはいたしますし、これは当然国会でも強行に進められたという一部の言い方もあるわけでございますが、その時点でもっと議論が交わされていなければならないことが、十分されていなかったのではないかということも言えるのではな
いかというふうに思っております。
先ほども申し上げましたように、昨日、参議院で首相の問責決議が可決されたわけでございまして、これからもう審議はすべて応じないという状況のようでございますので、夏以降の臨時会も含めて、なかなかその辺の先行きが不透明でございますけれども、本来こうしたことについての議論がしっかりされて、やっぱり国民全体が納得のいくような形での制度となるべき努力がされることが大事ではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 後期高齢者医療のことについては、これは欠陥だらけの制度であるということはだれもが思っていることであるというふうに思うんですけれども、そうした住民の声というものをやっぱり上の方に上げていっていただきたいということを申し述べて、この件に関しては終わりたいと思います。
長生園事件のことで再度お伺いをいたしますけれども、西岡廣子さんとは私、彼女を守る会を通じて約８年間かかわりを持ってきました。その間、私は共産党を除名になりましたし、
国民救援会も脱会をいたしました。しかし、私は主義や主張を離れたところで、この事件にはかかわりを持ってきたというふうに思っております。ここにいられる共産党の議員の皆さんよりも私は深くかかわりを持ってきたというふうに自負をしております。この問題は党派－３０－

や思想を越えた問題であり、西岡さんのご主人の義雄さんは、前は野中広務さんの選挙の運動員としてポスター張りも行い、丹後地域で講演会があるときは丹後まで出向いて会場設営にも携わってこられたそうです。西岡さんは人間不信に陥った時期もあったそうですが、守る会の人たちとかかわる中で、人間は裏切りをする人ばかりではなく、心と心でつき合っていける人もいることがわかり、丹後の海で自殺を考えたこともあったが、思いとどまることができたと涙ながらに語られたこともありました。
西岡廣子さんを守る会ニュース最終号でお礼のあいさつとして、皆様方とご縁をいただけ
たことは何にもかえられない大きな宝、財産です。人間は多くの人に支えられ生きていることを教えられました。皆様方にいただいた温かいお心、ご恩は一生忘れません。ありがとうございましたと結んでいられます。また、そのあいさつの中で、世の中には人の力の及ばないことがあるということを思い知らされました。でも、人間は必ずつじつまが合うと信じています。人を不幸に陥れておきながら、そのままのはずはありません。絶対報いを受けます。
私はそう信じますと表現されていますが、これは２５４名の守る会会員の全員の思いだと思います。どのように町長はこの言葉を受けとめられますか、お聞かせください。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） この事件についての経過等については議員が一番よくご承知だろうというふうに思いますし、非常に平成５年から１１年までの間に横領が行われたということで、その総額３，０００万ということでそれぞれ刑事、民事で争われてきたわけでございますが、結果的には先ほど申し上げましたように１７０万少しですか、こうしたことが横領として高裁判決がおりたわけでございますが、全くしていなかったのかということになると、そうではなかったということでありまして、本来その５００数十件と言われております中身、そして金額的には３，０００万余り。この辺がいわゆる私もまだ理事会に参加をさせていただいて、そう日は長くはないわけでございますが、そのときは係争中ということもございまして、
内容等について理事会で裁判の経過の報告がございましたけれども、中身についてお伺いす
ることは余り機会はなかったわけでございます。先般申し上げましたように、この結審に伴いましての会計上の処理ということで議題がございましたので、少し経過等もお尋ねをした
わけでございますが、そうした中で双方の言い分はさまざまあるわけでございますが、結果として多くのものについては証拠不十分ということで、それを確定することができなかった。
相手側はそれは当然のことであるということでございまして、今申し上げましたように最終的には２，８６３万円というのが解明できなかったということでございますが、これはいわゆる確実に黒でないという今の指標では、疑わしきは被告の利益ということで、このことに－３１－

ついては損害賠償請求も認められなかったということでございますが、長生園としては横領されたことについては事実だという考え方のようでございます。
そうした中で結審はされたわけでございまして、最終的には先ほども申し上げましたように１７０万４４０円が横領として認められたということでございますので、これ以上これからどうするかということについては先ほど申し上げましたように非常に難しいということで、長生園としては弁護士あるいは公認会計士、さらには京都府等も報告をされたようでございますが、この１７０万４４０円を差し引いた分等については特別損失として経理処理を行うということで了承されたということでございますので、私としては先ほど申し上げたとおり、
今後いわゆる業務管理でございますとか職員管理でございますとか、信頼回復に当然のことながら理事としても努めていかなければならんというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 一方の自分の都合のよい方に解釈すれば、どっちもがそれぞれそうい
うふうに解釈するわけですけれども、結果的に１２８日間も拘留をされて、家族との面会も許されないまま自白を迫られ、おどされれば、男でも精神的におかしくなるのではないだろ
うかと思います。大阪高裁の判決では、不明金の大部分を長生園とその幹部の責任と明記しています。これは判決文にも明らかにされておることでございます。３，０００万すべてを西岡さんが横領したとする長生園側の主張は覆されたわけであり、２，９００万円の所在を明らかにする責任は長生園にあります。これも私たちは真相解明を求めて追求をしていきた
いというふうに思っておりますが、不明金が発覚したとき個人的に４００万円を拠出して、穏便におさめようとした西岡利明氏が現施設長として就任した長生園に対して何を言ってものれんに腕押しとなりかねませんが、あらゆる手段を講じて追求していきます。町長も個人だとか民間などと言わずに理事の責任として、真相解明に努めていただきたいということを改めて要求しておきたいというふうに思います。
続きまして、和知地域の再生に関連しての質問を行います。町長は３月議会の室田議員への答弁の中で支所方式、一部文庁方式がベストだというふうなことを述べられましたが、そのことからも２階の廊下ががたがたと音をたてたり、会議室の天井が抜けかけたりするような施設でなく、立派な施設が今遊んでいるわけですから再利用を検討するべきでありますが、再利用は検討されますかどうかお伺いをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 長生園の関係等につきましては、長生園側にも一定の責任があったのではないかということは、いわゆる１人に経理事務すべてを、その当時まだショートステイ－３２－

も病床４床ということであったようでございまして、それほど園として重視をしていなかったということもあったようでございます、その後どんどんいわゆる利用者も増えてきたという中で、もっといわゆる二重三重のチェック、当然現金も伴っておるわけでございますので、そうしたことを考えますときに１人にゆだねていたということは、園としての責任もあるのではないかということが問われたというふうに伺っておるところでございます。
また、当時のこの事件が発覚する直前、いわゆる平成５年の経理状況を見たときに不明金が出てきたということで、いわゆる当時、今もご指摘がございましたように、西岡利明氏がその時点でわかった不明金４００万について一時立て替えをしたというふうに伺っております。その後、経理担当者がいろいろその不明金の部分を解明するために調査をした結果、この西岡廣子横領事件に発展をしていったという状況だと聞いておりますし、その時点で、この４００万円については西岡利明氏に返還をされたというふうに伺っておるところでございます。
次の和知支所の活用でございますが、私は基本的に現有いたしております施設については、使用可能なものについてはできるだけ活用しながら住民の皆さん方の利便向上に努めていく
ことが大切だというふうに思っております。基本的な思いとしては、いわゆる合併協議で決めていただきましたように本庁、支所ということは尊重していかなければならんというふうに申し上げておるわけでございます。そうした中で確かに地域地域によりましては非常に住民の皆様にとりまして、行政機関の施設というのは一つのよりどころというかシンボル的なところもありましたし、そこが合併によって支所ということになり、また、職員の数も３分の１、あるいは４分の１というような状況になっているという中で、見た感じでも非常に地方が疲弊した、合併によってだんだんそうした部分では気持ちの上でもなえてくるというよ
うなことも聞かせていただいてきたわけでございます一方で非常にスペース的な問題もございまして、それぞれの部門が１フロアに入れず、分散しながら業務を行ってきたという経過もございまして、できる限りそうしたことを解消しながら、先ほど申し上げましたような町民の皆さん方の思いもできるだけ将来に希望が持てるような、そしてまた力が出るような形で機構改革ができないものかということで、この４月に改革をさせていただいたところでございます。
この本庁の施設等につきましても非常に老朽化が進んでおりますし、合併特例債いわゆる国から支援が受けられる期間も残り７年ということになってきたわけでございますので、先般、総合計画の中でも少し触れされていただいたわけでございますが、全く考えずにこの７年間を過ごしてしまうというのはいかがなものかという思いで、全体的にはそれぞれの施設－３３－

を有効利用していく。そうした中で本庁のこの部分についてもやはり新たなもの、いわゆるコンパクトなものをどう考えていくかということは議論を進めていく必要があるのではない
かというふうに申し上げたところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。そうした意味で何もかも周辺にといいますか、あるものを活用していけばというふ
うには思っておりますし、機能的な部分もあるわけでございますので、そこは先ほど申し上げましたように例えば議場をどこかへ移すということになれば、そうしたことも含めて議会でも十分ご議論をいただき、私どもも行政としての考え方を申し上げさせていただいて、今後もあらゆる面で取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。現状のところでは、見にも行っておりますが、あれをそのまま使うということになりますと非常にさまざまなものをあのまま使うという状況にはありませんので、非常に費用もかさんでくるのではないかというふうに思っておりまして、現状としてはこのままの状況で続けさせていただければというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 今説明いただいたことはそれなりに理解とまではいきませんけど、わかりましたと言っておきたいと思います。私は月に一度ぐらいは町長が周辺部をくまなく見て歩いたらどうかということを提案してきましたけれども、見て回れていないということですので、改めてここで周辺地域をくまなく見て歩かれて、そこにいる住民の声を聞いたり、姿を見て回られるように提案したいと思いますが、このことについてはどのようにお考えかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 一歩も出ていないということではないわけでございます。あらゆる機会にそれぞれ見させていただいたり、あるいはまた直接町民の皆さん方の思いをお聞かせをいただく場面もあるわけでございます。いずれにいたしましても私どもが抱えておりますさ
まざまな課題というのは、一長一短に解決できない非常に多くのものがあるわけでございまして、そこには本当にくどいようでございますけれども、行政だけではなかなか前へ進めな
い限界といいますか、そうしたものも現実的にあるのではないかというふうに思っています。
そうした面では今多くの皆さん方のご理解を得る中で住民自治組織というものを正面からとらえていただいて、それぞれがそれぞれの立場で何ができるかということを十分話し合う中で、よりよい方向に進むことができればというふうに思っています。ご指摘のとおりできるだけくまなく回って現実を見ながら、間違いのない対応をしていくことが大事だというふうに思っており、できる限りそうした方向で努めてまいりたいというふうに思いますので、ご－３４－

理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 今日の京都新聞に和知の北部地域振興会の問題が大きく取り上げられて、第３小学校の体育館の和室を事務所にして、これからいろいろ計画を進めていきたいというようなことが載っておりました。こうして住民の中にもやっぱり自分の地域を自分の力で発展させていこうという動きが広まってきているというふうに思うんですけれども、町もそうしたとことタイアップして力を合わせて、その地域の発展のために力を出していってい
ただくべきだというふうに思うんですけれども、こうしたことに対して町長はどのようなお考えを持っておられるのか、ちょっと改めて聞いておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 現在、私どもそれぞれ支所、また、ここにも２名ずつ計６名のまちづくり推進担当を配置をいたしまして、先ほど申し上げました住民自治組織の確立に向けて取り組んでいこうといたしておるわけでございます。そうした中でどういうくくりをしていく
べきかという検討委員会の議論の中でも、旧小学校下が一つの範囲として考えられるのではないかということもいただいておるわけでございます。そうした一定のくくりの中でいろいろと共通課題を探っていく、あるいはまた、その解決のために何をすべきかということとを論じていくということになりましたときに、いち早くそうした高齢化の問題でございますとか、少子化の問題でございますとか、農地の荒廃の問題でございますとか、山をどう維持していくのかとか、さまざまなことを心配をされて和知北部振興会を立ち上げられたというところでございます。５集落が本当にそれぞれが真剣に考えられての組織の立ち上げというふうに伺っておりまして、私も総会のたびにお伺いをさせていただいておるわけでございます
けれども、非常にあらゆることに前向きに取り組んでいただいておりますし、これは非常に大事なことであるというふうに思っております。
そうした中で町全体としても瑞穂地域にも４つの振興会があるわけでございますし、そうしたことを手本にさせていただきながら、まだ温度差もございますし、自分たちの地域はまだそんな状況ではない、十分これからも対応できるというところもございますし、やっぱり体力のある間にそういうことを前もって考えておくことが寛容だということで、既に取り組みを始めていただいておるところもあります。一気にということにはなりませんけれども、今ご指摘の既に立ち上がっております組織を十分手本にさせていただきながら、また、そこでのいろんなこれまでの実績も参考にさせていただきながら全体に広めていきたい。その中で行政としてやらなければならないことは当然のことながら協調しながら進めていくという－３５－考え方でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） それでは、富田地域のことで再度お伺いをいたしますけれども、この河川の改修は府の方にお願いをしなければ町独自でやれるものではないということはよく理解をしておるわけでございます。そこで、先ほどお伺いをいたしますけど、お答えをいただ
けなかったんですけれども、丹波ユーキが多量の牛糞を富田の須知川の右岸の農地に持ち出している。私も見に行ってきたんですけれども、その手前のところは確かに耕してあるようですけれども、肥料としてまいたというにはかなり量が多過ぎるということも感じました。
これは町の方からもこういうふうな処分の仕方を指導されたのかどうかということをお伺いしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） このことについては関係者の皆さん方にご迷惑をおかけしたというふ
うに思っております。現実的に依頼を受けて散布をする、そういう中に私も農業にかかわってきましたので適量といいますか、今、議員おっしゃるように肥料としてというとらえ方か
らいくと過ぎたのではないか。あるいは量をそこに、いわゆる処分するために大量に持ち込んだということであっては、なかなか利用者との関係はうまくいかない。そうしたことを繰り返すことによって循環型の農業そのものが壊れていくということにもなりかねませんし、
やっぱりここはご指摘のとおり丹波ユーキも心して、依頼に対して誠実に散布業務を行うことが大事ではないかというふうに思っております。以後、十分担当課から、そうしたことを徹底できるように指導してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） それでは、最後に畑川ダムのことについて少し伺って終わりたいというふうに思います。トンネル工法で上新田の雨水を下流に流すというこの工法は、漁業組合
や下流の黒瀬地域の人々が大変心配をされておりますけれども、浄水槽とかそういうものを設けて一応浄化をして下流に流すというようなことは考えられないのかどうかということをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 沢水の処理工法等については既にそれぞれ特別委員会、または委員会
等でも説明をさせていただいているとおりでございますが、基本的には議員ご指摘のとおり
今日まで、その野積みが繰り返され行われてきたという現実もあるわけでございますし、堆－３６－

肥センターもあるわけでございますし、しかし、当然原因者がきちっとそれを処理をするということが基本であるというふうに思っております。そのための堆肥センターの改修でもあったわけでございますし、野積みの問題もすべて解決したということではございませんけれ
ども、その辺も前々から申し上げておりますように土壌改良も含めて、やっぱり今後酪農業を続けていくということであるとしたら、その辺も自らの責任でそうしたことも解決をされるべきだというふうに思っています。いわゆる沢水の処理をトンネルでダムの下流に汚れたまま流すという思いは全くございませんし、そのことは当然事前にそれぞれの、もしあるとするならば原因者で解決をすべきだというふうに思っておりますし、行政としてはそのように指導していきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ここで、１０時２５分まで暫時休憩といたします。
休憩 午前１０時１０分
再開 午前１０時２６分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、横山 勲君の発言を許可します。
８番、横山君。
○８番（横山 勲君） 平成２０年第２回京丹波町議会定例会におきます一般質問をさきに提出いたしました通告書に基づきまして、情報の一元化問題などに係ります事項についてお尋ねをいたします。
ＣＡＴＶによります情報一元化の取り組みにつきましては、平成１９年度から２３年までの５カ年間を計画期間として、１つに情報基盤の統一、２つ目に地上デジタル放送への対応、
３つ目に高速ブロードバンド環境の整備のこの３点を重点目標として、だれもが必要なときに、必要な情報を活用でき、それが価値を生み出す環境を整備するとして情報の一元化の基本構想が昨年１９年３月に策定がされたところでございました。
総事業費を１９億６，２００万円、うち債務負担行為、いわゆる借金でありますが１４億
３，７００万円の予定として平成１９年度予算では、調査研究設計費として３，４８６万５，０００円、本年の２０年度当初予算では、拡張整備事業費として５億２，５００万円が計上がなされたところでございます。
私は、平成１８年の第１回の定例会でも情報化の問題を取り上げ質問をいたしましたが、今回も７項目の点につきまして質問をいたします。町長の的確なご答弁をいただきますことを期待いたしまして、ただいまから質問に入ります。
まず最初に、収支計画と借入金の返済計画についてであります。
－３７－

今回の情報基盤の整備は、新町まちづくり計画でも示されております、住民が交流できる
情報環境のすぐれた町を目指した情報のネットワーク化を構築するために実施をするものであります。効率性だとか採算性の一辺倒で語ることはできないといたしましても、極めて多額の費用を投資しての事業であります。財政が極めて厳しい中で、いわゆる「親方日の丸」
的な発想、考えの中での事業実施は私はどうしても理解をすることができ得ません。
一般的な例としてではございますが、新たな事業を実施をする、展開をいたします場合は、その施設の投資額だとか減価償却だとか、さまざまな運営に係ります費用だとか、さらにまた将来の更新に備えての積立金など、さまざまな角度からの検討を加えながら、その実施をいたします事業の収支はどのようになるのか。果たして事業として成り立つのか、長期のシ
ミュレーションをも描きながら、いわゆるこれの料金、加入料であり使用料、この料金を幾らに設定すればいいのか、さまざまな角度から検討を加えながら、それこそ企業の命運をかけて実施するのが慣例であります。
町長は、１８年の第１回定例議会におきます私の一般質問に対しますご答弁の中で、現行の瑞穂地域での状況を鑑みながら、構築や運営にかかる費用を算出する中で決定していく受益と負担の原則という観点からも、利用者負担による運営は基本であると答弁をなされております。しかしながら、現在までの状況は、単に瑞穂ケーブルテレビにおきます料金の設定のみであります。一日も早く料金の確定をいただき、収支バランスを伴った収支計画、長期のシミュレーションを立てることが極めて大切であります。
まず最初に、これら加入金、利用料金、収支計画の検討状況についてお尋ねをいたしますとともに、この議会に対しましても収支計画の内容について資料を添付して説明をされることを求めますが、いつごろになりますのか、まず最初にお尋ねをいたします。
あわせまして、これら必要な経費の確保を農水省の国庫補助と過疎債の適用をと示されておりますが、財政の硬直化が進みます本町にとりまして大きな負担になることは間違いのない事実であります。これら借入金の返済計画につきましてもあわせお尋ねをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 横山議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、ケーブルテレビによります情報の一元化についてでございますが、ご指摘のとおり
今後これに取り組んでいくわけでございますが、受益と負担という関係の中で、どうそれを整理していくかということでございます。現状のところ先般も申し上げましたように、瑞穂
ケーブルテレビの施設運用状況を考慮に入れた収支見込みシミュレーションを作成して検討しておるところでございますが、現状の料金設定を維持することで運営が可能であるという－３８－

ふうに考えておるところでございます。しかしながら、日進月歩の世界でございますので、今後の機器の更新等を行うには基金等の積み立てが別途必要であるというふうに思っておる
ところでございます。借り入れの償還計画等も当然考えながら事業展開をいたしておるわけ
でございますし、いわゆる全体の公債費比率の問題もかかわってくることでございますので、そうしたことも十分考えながら、この事業を進めておるところでございますのでご理解をいただきたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） ただいまもお尋ねをいたしましたように、これらについての収支計画、
長期シミュレーションを伴ったものでございますが、そうした資料については説明をいただ
けるのかどうか。この辺についてご質問いたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） いよいよ事業着手をしてまいるわけでございますが、今後加入促進に向けましても住民の皆さん方にご理解を求めていかなければならんわけでございますし、当然のことながら今ご指摘のように収支計画でございますとか長期シミュレーション、いわゆる事業の内容等につきましてもお示しをしながらでないと、いかに情報の一元化といいましても費用が伴うことでございますので、理解はいただけないというふうに思っております。
そうしたことはできるだけ早い時期にお示しをすることが大事だというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） 一日も早くお示しをいただきますことをお互いに約束をいたしまして、次に入ります。次に、運営に関しましてお尋ねをいたします。
ＣＡＴＶの運営に関しましては、効率性だとか効果的番組づくりができるような事業体制を整備し、経営効率を上げ、自賄いによります運営組織とすることが求められております。
しかしながら、現状のケーブルテレビでは一般会計の農林水産費の中で、農村情報管理費としての処理であります。瑞穂ケーブルテレビ事業としての独立採算制につきましては、深く精査をすることは困難であります。少し厳しい言い方をいたしますならば、独立採算制については無視がされていると言っても過言ではないのではないでしょうか。そうした予算書、
また、決算書の内容であります。
とりわけ私のような浅学非才な者にとりましては、その独立をいたしました事業収支を見ることができない状況でありますが、本当にこのような一般会計内での処理でいいのでしょうか。まず最初にお尋ねをいたします。
－３９－

本町の財政は大変な状況であります。町債、いわゆる借金は、土地開発公社分を含めますと、１９年度末で３９６億円余りと見ております。実に町民１人当たりにいたしますと２２８万円余りに上ります。さらに実質公債費比率も２０.８％と極めて危機的な状況下であります。
話を少しそらしますが、お隣の南丹市では旧園部地域のケーブルテレビを基調として、全市に情報網の統一を図るために整備が進められ、全市域で視聴ができるようになりました。
南丹市では公営のＣＡＴＶ事業は財政負担が非常に大きい、また、労務管理が困難だ。さらに、公営では放送の内容に制約がされるとして、自主放送番組の制作をはじめとして、その運営は指定管理者制度に基づきます財団法人南丹市園部国際交流学園都市センターに委託がされております。そして、少し事業収支についてもお尋ねしてまいりましたところ、当初の設備投資に係ります部分につきましては、南丹市の方で負担をして事業が実施をされておりますが、番組制作をはじめとして運営管理などすべてが指定管理者側におきましてなされておりまして、南丹市からの一般会計などの繰り入れやとか借金などは一切これがされずして、全くの自賄いにより運営がなされております。
町長は、お尋ねいたしております本件につきましても、私のさきの一般質問に対する回答の中で、直営方式だけでなしに法人化や指定管理者制度など、さまざまな運営方式を検討す
ると答弁をなされておりますが、本町におきましても運営管理を専門家に委託し、事業の効率化と財務改善を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、自主放送番組などにつきましては他の地域、南丹市などとの供用を図ることもまた一方では必要であると思いますが、そういった場合でも民営化の方が運営経費の節減、情報提供のコンテンツが容易ではないでしょうか。運営を民間に委託する考えがあるのかどうかをお尋ねいたします。
仮に直営の場合でありましても、利用料金を徴収しての事業であります。収支の状況を明確にする必要、さらに責務があります。最低でも公設公営の企業会計に基づきまして、企業会計で処理をすべきであります。企業会計を取り入れるべきであります。あわせまして町長の所信をお尋ねをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 現在進めさせていただこうといたしております情報の一元化の根底につきましては冒頭に議員からご指摘をいただいたとおりでございまして、本町が抱えますさ
まざまな情報を発信する手法が、いわゆる基盤が整っていないということは、私たちの町にとって非常にそれぞれ住民の利益を損なうというふうに思っておりまして、ここにご指摘のように採算性がしっかり担保されているのかということになりますと、必ずしもそうではな－４０－いというふうに思っています。当然行政として果たしていかなければならない分野というのはあろうかというふうに思いますし、これは合併協議の中でも議論をされてきたところでございますし、私の選挙公約でもあったわけでございますので、今多くの皆さん方のご理解をいただきながら進めさせていただいておるわけでございます。効率的な運営や体制整備のため、今後の運営方法については検討が必要であるというふうに考えており、行政情報や地域情報の発信拠点としての機能が効果的に発揮できるような運営や体制を整えていきたいとい
うふうに思っておるわけでございます。
そうした中に自主番組の制作の問題でございますとか、民営委託の考え方でございますとか、いわゆる基本的には独立採算制をとっていくべきではないかという面と、そうばっかり
ではなかなかいかないという部分もあろうかというふうに思います。投資部門と日々の運営
体制を利用料金でどう賄えるかという二本立てにしなければならない部分もあろうかというふうに思います。いずれにいたしましても今後町域を網羅する情報基盤の整備という観点から、どうそのことを求めていくかということは当然しっかり考え方をまとめていかなければならんというふうに思っています。
一つ、常々私は担当に申し上げておりますのは、民間のいわゆる洗練された番組まで技術的に、あるいはまたいろんな情報を収集するに当たって、できる限り近づけるという高い思いは当然持つべきでありますけれども、そこまで現実的な問題としてやれるかやれないかということになりますと、もっと本当に情報として動画でございますとかいろんな音声も含めていかに早く正確に、そしてまたそれぞれの地域での動きがどう伝えられるか、あるいはまた行政の進め方全般にわたってどう発信できるか、ここにかかっているのではないかというふうに思っています。
また一方では、２０１１年の７月２４日に電波法が切り替わって、アナログから地上デジ
タル放送に切り替わるということでありますけれども、私どもの地域は、その恩恵にこうむることができにくい。民間資本がなかなか入りにくいということでありますので、基本的にはＮＨＫでございますとかＫＢＳ等については、一定措置はされるというふうには伺っておるところでございますけれども、それ以外の民放等についてはなかなか全域見渡しましても、
ごくごくわずかのポイントしか電波をキャッチすることができないということであります。
そうしたことでありますとか先ほどもお触れいただきましたように、超高速のブロードバンド化の実現を目指すということも費用も伴うわけでございますけれども大事なことではないか。そうした基盤を整えるために取り組んでいるということでございますので、すべてのことが独立採算的に明確に解決処理ができていくかということになりますと、そうもならない－４１－

ところもまた一面ではご理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） 指摘をして、次の質問に入ります。
次に、丹波・和知の情報設備の償却資産の状況と処理についてお尋ねをいたします。
１９年度末の丹波情報センターにつきましては、１９年度に多額の繰上償却が実施をされておりまして、未償却金が１６０万円とお聞きをいたしております。また、和知防災無線につきましては９，００７万円、合計いたしまして９，１６７万円余りの見込みとお聞きをいたしております。
丹波・和知地域にケーブルテレビのサブ局の設置も検討されているともお聞きをいたしておりますが、また、丹波地域の有線放送電話の伝送路は撤去がされないとも一部承っておりますが、ＣＡＴＶ移行時点の平成２３年３月末で、丹波・和知ともに未償却の資産が幾らになる見通しなのかお尋ねをいたします。
また、活用いたします部分と償却が必要な部分の区分はできておるのでしょうか。さらに、撤去が必要な部分については繰上償却の必要が出てくることと思いますがいかがでしょうか。
さらに、部分的な撤去でありましても施設の耐用年数が残っております場合には、既存施設を撤去の場合には補助金返還の義務が生じてくると認識をいたしますが、いかがでしょうか
あわせてお尋ねをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今進めさせていただく反面、今日までそれぞれの地域で構築をしてまいりました施設等についてのお尋ねでございますが、現状のところ平成２３年４月、全地域
開局予定時につきまして、丹波地区の有線放送に係るすべての施設機器について減価償却資産における耐用年数を過ぎると見込んでおるところでございます。平成１４年にインターネ
ット接続サービス開始時に整備を行った光ケーブル部分は耐用年数を超えないという状況にあるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように高速化・大容量化というところへ進んでおるわけでございますので、こうしたことも含めて今後関係機関と協議を行って、理解を求めていきたいというふうに思っておるところでございます。
また、ご指摘のとおり現有の丹波情報センターの設備はケーブルテレビの丹波サブセンターとして、また、和知地区の地域イントラ施設につきましても、幹線伝送路として有効活用をするということにいたしておりますし、防災行政無線等につきましては廃止等は行わない
予定でございます。いずれにいたしましても国など関係省庁と協議等を行い、補助金返還等は生じないよう事業を進めていくという考え方で今進めさせていただいておるところでござ－４２－

いますので、ご理解を賜りたいと思います。細部につきましては担当課で説明をさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） 岩崎企画情報課長。
○企画情報課長（岩崎弘一君） まず、丹波情報センターの状況でございますけれども、先ほどもありましたように平成９年度に開局いたしましたもので、耐用年数等についてでございますけれども、細かなところで申しますと光ファイバーケーブル等は１０年でございますし、
また、電子機器等についても５年でありますとかそういう部分となっております。実際に償還の関係でございますけれども、議員のご指摘のように１９年度では１６０万円ということになっておりまして、平成２１年をもって完了いたします。
また、建物の関係、ＲＣの２階建ての情報センターの建物でございますけれども、実際償却には５０年というふうになっておりますけれども、今、町長ありましたように今回のサブ局として利用させていただきます。これについては起債についてはもう問題がないところということでございますけれども、あと補助事業等による取得の関係で、国が示しております
ものの中に公用の増加した財産の処分の基準とか、そういうものを定めたものが今年の５月２３日に出ております。非常に弾力的に考えておりまして、と申しますのは合併等でいろいろな施設が重なってきたという部分があったりしまして、そういうものの有効活用という観点から届け出をすれば補助金等の返還はないというような柔軟的な対応もありますので大丈夫だというふうに思っております。
また、一部残存があるというものについてもあるわけでございますが、地域イントラネッ
トの関係が丹波・和知でありますけれども、その部分については幹線伝送路として使うということで問題はございません。
また、和知の防災無線の関係では、２３年の３月には未償還元金として５，０００万円余りございます。それらにつきましては償還完了年は平成２７年３月３１日というふうになっておりますけれども、この部分については今後も有効活用するということで問題はないというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） 十分ひとつ、府なり国とも協議をいただきまして、くれぐれもひとつ
補助金返還等ないように取り計らいをよろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、４点目として加入金、利用料金と加入の取りまとめにつきましてお尋ねをいたしま
－４３－

す。
今日までの説明によりますと、加入率を８５％と見ていると答弁がなされております。今
年４月末の世帯数が６，４７２戸でありますので、およそ５，５００世帯の加入が想定されておることになるわけでございますが、丹波地域は難視聴エリアとはなっておりません。地
上デジタル放送はアンテナをつければ見ることができる可能性があります。
来年度の２１年には富田地内にＮＨＫをはじめとして朝日、毎日、読売などの民報各社が小規模の置局を設置してデジタル放送を始めると聞かされております。また、２２年にはＫ
ＢＳ京都も放送を始める予定とも聞いております。このエリアは京丹波町で最も人口が密集しているところでもあり、また、新興住宅地の多い場所であります。さらに、昨年からグリーンハイツ地域におきましては民間企業によりデジタル放送のサービスも始まったと聞いておりまして、利用料金は月１，５００円程度ともお聞きをいたしております。さらに、国では低所得者に対します財政支援をはじめとして、デジタル放送を見ることのできない地域を対象に衛星を活用した放送を準備するなどの検討も始まるようでございます。
また、承りますと先ほど申し上げましたように南丹市の八木町では、ＣＡＴＶ加入率は今
年の４月末で、わずか３１％の９６２世帯、インターネット加入率は１５％の４５１世帯と聞かされております。これら加入が少なかった理由は、テレビのデジタル難視聴地域が２０％と小さく、アンテナをつければテレビのデジタル放送が受信できる。また、高速のイン
ターネットにつきましても民間のサービスが受けられることが要因であったと思いますが、さらに行政側の説明不足と加入促進の不備が大きな要因であったと述べられております。
現状での本町の加入などの町民への説明また報告では、平成１６年度開局の瑞穂ＣＡＴＶの例として、開局前は１万円、開局後は８万円、基本料は月２，０００円、インターネット
２，０００円と示される程度にとどまっております。一方では丹波情報センター、現在の情報センターの利用料は消費税別ではございますが１，５００円であります。さらに、和知地
域の防災無線は０円であります。
後期高齢者医療制度の中で低所得者、弱者に対します対策が強く求められております昨今
でもありますが、これらのＣＡＴＶ事業も低所得者にとりましては負担が大きくのしかかってまいりますことは、これまた事実であります。
２１年にはＮＨＫ、民放各社がサービスを始めるわけでありますが、早く正式に料金を決定して、強力な加入促進を進めなければ計画加入率８５％どころか、八木町のような大変な状況になるのではないかと危惧を私は抱いております。
これこそ一般企業の事業推進に習い、ＣＡＴＶの加入促進についての加入促進に各区の区－４４－

長様にお願いするだけでなく、極端な言い方をいたしますと町職員一人一人に割り当てでもして強力な推進体制を組む必要が一方ではあるのではないでしょうか。申し込みを早急に取りまとめる必要があると思いますが、具体的な加入申し込み、加入取りまとめはいつごろになるのかをお尋ねいたします。
さらにまた、ネットの双方向性を生かした多様なサービス、例えば、独居老人の安否確認や在宅健康指導などは検討がされているのでしょうか。広域な京丹波町の距離を縮めるのは何か、有効なサービスは検討されているのでしょうか。携帯電話の難視聴地域が本町には点在をいたしますが、光ケーブルの空き線を利用したこれらの携帯電話、難視聴地域解消の取り組みなどは検討をされておりますのか、あわせて４点目としてお尋ねをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） これからの取り組み方の大事なところであろうかと思いますが、加入
金でございますとか使用料、また、加入の取りまとめの時期さまざまあるわけでございます。
加入金等につきましてはご指摘のとおり、加入金をもってすべてのことを賄えるかということになりますと、それはもう到底無理だというふうに思っています。これも一つの考え方だと思うんですが、既に実施をされております瑞穂地域と合わせるということも町民の理解を得られる一つの方法ではないかというふうに思っておりまして、今ご指摘をいただきました
ような内容で進めてまいりたいというふうに基本的に考えておるところでございます。使用料等につきましても今お触れをいただきましたような基本的な考え方でございます。いずれにいたしましても実施までに十分調整をしてまいりたいというふうに思っております。
また、加入の取りまとめ方法等につきましては十分お知らせをさせていただきながら、申し込みを受け付けていくというふうに思っておるところでございます。一方で共聴施設組合等組織されているところも随分あるわけでございますが、そうした組合も通じてお願いをしてまいりたいというふうにも考えておるところでございます。
このことによって電波にまつわるものすべてのものが解決できるのかということでありますけれども、現実的には携帯の不感地域をなくしていくとか、そういうことにはなかなか私も技術的によく存じていないんですけれども、そうはいかないのではないかというふうに思っております。これはこれで別途解決をしていかなければならんということでありましょう
し、また、それを補完するものとしてインターネットというものも一つの手法ではないかというふうに考えておる部分もあるわけでございますが、徐々にそうした現在の情報のさまざ
まな分野を少しでも改善していくということも、これまた大事なことであるというふうに認識をいたしておるところでございますのでご理解を賜りたいと存じます。
－４５－

○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） 先ほども申し上げましたように、平成２１年にはＮＨＫをはじめとして民報各社がデジタル放送のサービスを開始するわけです。そうなりましたときに、とりわけ加入率を心配をいたします。加入率が本当に少ない場合、果たして住民が交流できる情報
環境のすぐれた町、そうした情報ネットワーク化が構築できるのかどうか大変危惧をいたしますところでございます。そのことを指摘して、次に５点目の質問に入ります。
５点目といたしまして、開局後の㈱丹波情報センターの処置につきましてお尋ねをいたします。
㈱丹波情報センターは、平成２年に当時の丹波町が１，０００万円、ＪＡが９８５万円、森林組合が１５万円を出資して、合計で２，０００万円の資本金で有線放送電話をはじめとして設立をされた会社でございまして、合併後も引き続き丹波情報センターとしてのその役割を果たしております。本年度も京丹波町では、当初予算で３，７８０万円余りを計上して運営管理を委託しております。㈱丹波情報センターのＣＡＴＶ移行時点での処置はどのようにお考えになっておられますのか。解散等の処置はどのようになりますのか、まず最初にお尋ねをいたします。
現在、丹波情報センターには男性が３名、女性が２名、５名いらっしゃるわけでございま
すが、これら５名の社員の方々により日々運営がなされておりますが、これら社員の処遇はどのようにお考えになっておられますのか、このことにつきましては身分保障を求めるものであります。
また、一たん退職ともなれば、退職金はどうなるでしょうか。中小企業団体退職金共済に加入をされているのではないかと想定をいたしますが、退職金の要支給額は積み立てができているのでしょうか。積み立て不足が生じている場合など、本町の出資金を取り崩してでも満額支払うべき義務もあると私は思いますが、町長の所信について第５点目として質問をいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほどからご指摘をいただいておりますように一元化を進めました後の㈱丹波情報センターの特に社員の処遇でございますとか、あるいは会社そのものの考え方等についてお尋ねをいただいたところでございます。このことにつきましては今もありましたように現在５名の社員で運営をしてもらっておるわけでございますが、正社員が３名、残り２名につきましてはアルバイトということでございます。この平成２０年度末でお一人は退職をされるということでございますので、実質２名の職員が残るということになるわけで－４６－

ございます。
今後、先ほども申し上げましたように建物自体としては丹波の地域のサブセンターとして活用していくという方向で考えておるわけでございますが、処遇等につきましては常々社員には申し上げておるんですが、やっぱり生き残りをかけたいわゆるどういう会社として、いわゆる京丹波のケーブルテレビ事業にかかわることができるか、こういうことも常々研究をされないと解散を余儀なくされるということは避けられないというふうに申し上げておるところでございます。仮にそうなった場合にどうなるかということでありますけれども、これは全体の運営を考えていく中で、そのことも十分検討してまいりたいというふうに思っておりますが、現状のところなかなか最悪の場合の身分保障というところまでは約束はされていないのではないかというふうに思っておりますし、退職金の積み立て等につきましては今の規定に合わせてできているという状況でありますのでよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） ひとつ、これら社員の身分保障につきましては求めるものであります。
次に、６点目としてファクス機能の存続につきましてお尋ねをいたします。
現在、ファクスは３００余りのグループが活用されておりまして、集落内の各種の連絡に区長さんよりの諸連絡と報告をはじめとして各サークル、グループ活動の周知徹底など地域に深く根づいた情報連絡の必須品として溶け込んでおりますが、なぜファクスが存続できな
いのかをお尋ねをいたします。
瑞穂ケーブルテレビにおきましても区長様をはじめ、公民館などにはファクス機能を持った電話機が設置されておるともお聞きをいたしておりますが、ぜひとも今回の情報基盤の整備事業には、ファクス機能を備えた設備として充実すべきであります。
町内全域の一斉ファクスにつきましては、一般町民はそれほどには必要とはいたしておりませんが、１００戸程度のグループ送信の一斉放送には大きな魅力を感じております。本当にファクスがなくなるといたしますならば集落内におきましては、役員様の選出にも事を欠くことが予想されます。現状では、この紙１枚の原稿がありますならば、集落の全世帯に周知徹底ができますことがなくなるといたしますと、必要枚数を全部コピーして区長様、役員様が各家庭を一軒一軒訪問しなければならなくなるわけでございます。
事業費は、電話機にファクスをつけ、グループ送信用にパソコン１台を設置すれば私は解決できる問題だと思います。ぜひともファクスの存続を求めるものであります。町長の所信についてお尋ねをして、６点目としてお尋ねいたします。
－４７－

○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今、丹波情報センターでファクスは丹波地域の皆さん方に非常に、今もございましたように多くの皆さん方に活用をいただいておるところでございますが、既にご案内のとおり、この施設も非常に老朽化が進んでおりまして、既に一斉送信に必要なソフ
トでございますとかも製造中止になっておりまして、もう瀕死の重傷といった状況でございまして、辛うじて動いているということでありますけれども、要する時間は非常に膨大なものになっておりまして、すべてのご要望を受けることができかねているというのが現状でございます。
そうした現実とともに今回の情報基盤の整備の中にファクス機能を入れることはできない
かというお尋ねでございますが、このことにつきましては交付金の対象外であるということでございまして、現状のところ、これを取り入れてというふうには思っておらないわけでございます。市販されておりますファクスを接続して使用することは可能でございますので、そうした中で、それぞれで対応をいただくということをお願いしたいなというふうに思っております。今もご指摘のとおり、今市販されておりますファクス機等についてはグループ登録と高機能を備えた機器が販売されておりますので、そうしたことも徐々にそれぞれで対応をいただく以外に現在のところ、いたし方がないというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） ただいまの町長のご答弁の中にも機器も古くなって対応できなくなっているという話の中に住民からの要望に対応できていないという答弁をいただきました。それだけに地域としては、要望要求している必要性を感じているというふうに、かように思います。ぜひひとつ今後も存続に向けてお願いをしてまいりたいというふうに思いますので指摘をして次に移ります。
次に、７点目といたしまして、地域情報などと団体や企業など事業者の広告宣伝の実施についてお尋ねをいたします。
最初に自主放送制作の放送番組につきましては現在アナログだと思いますが、２３年の開局時点でデジタル化が図られますのかお尋ねをいたします。特殊番組や地域の伝統文化など
町の一体感を造成するための番組づくりに期待をいたしておりますが、どのような番組編成を検討されているのでしょうか、農作物の市況などを加えた農業情報の提供は計画がされておるのでしょうか、気象情報などは１９年度に整備した丹波情報センターの農業気象観測高度利用施設は活用が図られるのでしょうか、広域化した京丹波町地域であります。それぞれ－４８－

の地域による気象の変化は著しいと考えますがいかがでしょうか。
また、南丹市をはじめとして多くの市町村ではＣＡＴＶの情報サービスの一環の取り組みの中で、地域経済の活性化と事業収支の改善のためとして地域のＪＡ、森林組合の取り組み
や事業の報告、商工会の行事などをはじめ各企業や経済界、事業者のコマーシャル、いわゆる広告宣伝でございますが、これらが放映されているとも聞いております。こうした放映に期待する本町の企業・団体・事業者も多くいらっしゃるともお聞きをいたしております。また、これらの広告宣伝費の収入が経営の改善、事業収支の向上に大きく寄与しているＣＡＴ
Ｖも少なくないと聞いておりますが、こうした広告宣伝などの取り組みについてお考えがな
いのか、７点目にお尋ねをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） これから整備をしていく中で地域情報の内容等について、どう考えているかということでございますが、行政情報や農業情報、また、地域の出来事でございます
とか行事、さらに、イベント等を中心に自主放送番組の制作を現在も行っておるところでございます。今後におきましても職員体制の問題もあるわけでございますけれども、自主放送
番組の充実を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
デジタル化が図られるかということでございますが、現在のところそのように進めておる
ところでございます。
また、インターネットによります地域情報の充実等につきましても大変重要だと考えておりますし、先進事例等を参考にしながら展開が図られればというふうに思っておるところでございます。
広告宣伝の掲載等につきましては、それぞれお隣の南丹市でもお取り組みをされておるよ
うでございますし、こうしたことも参考にさせていただきながら考えてまいりたいというふ
うに思っておるわけでございますが、これはケーブルテレビだけでなく、町が発行する広報紙でございますとかホームページ等の広報媒体すべてにおいて関係することから今後、十分慎重に検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） 経営改善も含めて全体のいろんな広報紙含めて、町のあらゆるそうしたことについて広告宣伝のことをも検討いただきながら、内部改善を図っていただきますことを指摘をしておきたいと思います。
最後になりましたが、瑞穂ケーブルテレビの収録に対します収録内容のフィードバックについてお尋ねをいたします。
－４９－

３町の合併以来、瑞穂地域以外の地域の催しなどの地域情報や行事、各幼稚園・学校での活動の内容について収録がされておりまして、その収録の内容は当然のことながら瑞穂ケー
ブルテレビで放映がなされておりますが、収録地につきましては全くその内容が知らされず、後になりまして瑞穂地域の親類、縁者よりその内容をお聞きするといった状況であります。
京丹波町全域での一体感の造成にマイナスの感情を醸し出す結果となっているのではないかと私は危惧をいたしております。でき得る限り収録地につきましてはビデオテープなどで収録結果を知らすべき、報告すべきではないでしょうか。とりわけ幼稚園や学校行事をはじめ、子供たちの収録につきましては特に必要ではないでしょうか。子供たちは大きな関心を持っております。瑞穂地域のおじいちゃん、おばあちゃんより後で話を聞いて、収録の内容がわかるといった、こんな状況でありますが強く強く、これは改善を求めるものであります。決して子供たちに偏見や差別の気持ちを植えつけてはなりません。また逆に、収録内容のフィードバックができないとすれば、今後は私は瑞穂地域以外の収録は中止すべきでもあると、
こんなふうに思いますが、町長の所信をお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今お尋ねをいただきました、それぞれ自主番組を制作する過程で、いろんな方から情報を提供いただいたり、出向きながら情報収集を行っておるわけでございます。それすべてがいわゆる番組の中で放映できているかということになりますと、必ずしもそうではないわけでございますけれども、少なくとも今、議員ご指摘のように、放映されたものをそのところへフィードバックするということは非常に大事なことであるというふうに思いますし、現状のところ町内すべてで取材活動をしながら、放映しているのは瑞穂地域内、そしてまた本庁支所のいわゆるフロアにテレビ１台備えつけてあって、そこでしか流れていないという状況でございますので、十分議員がおっしゃるようなことには至っていないということでございます。一方では、有償でございますけれども自主放送番組のＤＶＤへのダビングサービスもやっておるわけでございますが、こうしたことも十分徹底できているかということになりますと、そのことも必ずしも十分でない部分もあろうかというふうに思います。
非常に今後、全町的に展開をしていく中では十分配慮をしながらしていかなければならんわ
けでございますし、どういうことで取材をしているかとか、このことが放送として流せるのか流せないのか、こうしたこともやっぱり十分知らす中で進めていく必要があろうというふ
うに思います。一定全町域をカバーするということになった時点では、今、議員ご指摘の部分もある程度解消していくのではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
－５０－○８番（横山 勲君） 先ほども申し上げましたように、とりわけ幼稚園だとか学校行事等については、ぜひひとつ全町開局までの暫定処置として、そうしたフィードバックの体制ができますことを最後にお願いといいますか指摘をいたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（岡本 勇君） ここで、午後１時まで暫時休憩といたします。
休憩 午前１１時２０分
再開 午後 １時００分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、藤田正夫君の発言を許可します。
１番、藤田君。
○１番（藤田正夫君） それでは、本定例会における一般質問を行います。一括方式でお伺いをいたします。
さきに通告をいたしております３点についてお尋ねをいたします。
私が質問をいたしますと大抵またかとお思いの方も多いと思いますが、私の住む旧和知町の北部地域は当町の豪雪地帯と言ってもよいようなところでございまして、本年は雪との戦
いの日が毎日のように続きましたが、幸い町当局の素早い対応と関係者のご努力により日常の生活に支障を来すことなく春を迎え、田んぼの植えつけも終わりました。ご努力をいただ
きました関係者の皆様に心から厚くお礼を申し上げ、ありがたく地元の皆さんからのお言づけもここに申し上げたいと思います。
本題に入りますが、まず、合併して京丹波町になって、はや３年近くを迎えようとしています。その間、新しいまちづくりに向かっての基本構想の作成や、それを幹として枝・葉となる住民自治組織によるまちづくり検討委員会が各方面の多数の有識者により検討会が持たれ、今後本町の進む方向が示され、昨年末報告書がまとまり町長に提出をされました。これ
らのまちづくりの中心を人に置き、「ぬくもりとふれあいが奏でる躍動の町、丹波高原文化の郷」を目指すことになっております。本年度Ｈそのスタートの年と言っても過言ではないと思います。
合併当初の人口は１万７，９３９人と発表されました。世帯数で言いますと６，４９４戸となっておりましたが、本年５月の時点では人口１万７，３１２人となっており、わずか２年半の間に６２７名の減となっております。これで見ますと数集落が消滅したのと同じことになりますが、実在人口はもっと少なく、若い人や学生は住民票を地元に置いたまま町に出ている人もかなりあると聞いております。また、旧町の中心地でもシャッターのおりたまま－５１－

の商店街が多く人影もまばらで、以前の町の面影は見ることができません。したがって日常の買い物も１０キロ、２０キロと町の中心部まで出るか隣の町まで行かなければならず、昨年２月に某新聞社が過疎集落の実態調査として発表をしておりましたが、町の中心部から遠く離れた世帯数・人口の少ない地域ほど高齢化が高い傾向にあり、調査した地域のうち限界集落と言われる地域は４割を超えています。
原因としては、高齢化、後継者不足、農林業の衰退などが上げられておりました。また、行政担当者の調査では、人口１０万人、世帯数５万未満の中小市町村に過疎集落の８割以上が集中し、回答した自治体の３割に１０年以内に消滅が予想される集落があると伝えています。このことは本町にも当てはまると思いますが、そういった地域の活性化への今後の取り組みは緊急の課題と思いますが、町長の考えをお伺いをいたします。
合併時には旧３町とも継続事業中の物件がたくさん引き継がれ、町長は就任直後のあいさつの中で、現在工事中のものについては早く完成をさせ、新町の事業に取り組みたいとのことでした。それらの事業は昨年度末で何％終了しているのか、残っているとしたら今後の見通しについてはお尋ねをいたします。
それから、将来この町を担う子供の実態についてお尋ねをいたします。
本町のみならず全国的に少子化が進み、全国で昨年は４００の小・中学校が統廃合されました。５月の子供の日に総務省の発表によりますと、我が国の１５歳未満の子供の数は前年に比べ１３万人の減となり、その人口も１，７２５万人と過去最少数を記録し、昭和５６年から２７年間連続の減少となり、総人口に占める割合も１３.５％と３４年連続で低下し、世界でも最低水準となっています。
本町の子供の人口は本年３月末で就学前と、そして現在学んでいる小学生、中学生の合計の数は何名であり、また、町全体に占める割合は何％になっておりますか。それと今春中学校を卒業した中学生の進路状況についてもお尋ねをいたします。
昨年度は瑞穂地域の保育所が統合され、多くの園児でにぎやかになったことですが、建物は以前のままで使用されており、保育施設や運動場のスペースは国の基準を十分確保され守られているのか。また、通園に関しての問題等はないのか。保育所建設のその後の建設推進
状況についてもお尋ねをいたします。
３番目になりますが、「高齢者にもわかりやすい年金や負担金の説明を」ということでお尋ねをいたします。午前中の議員の質問にもかなり高齢者医療制度に対する質問が出ておりました。本年より新しく後期高齢者医療制度が発足し、７５歳以上の老人は全員参加が義務づけられ、保険料も一部の人を除き年金から天引きをされることになっております。この制－５２－

度については大変わかりにくい点もありまして、今朝のテレビも見ておりますと、制度を廃止しろというような意見も出ておるようにあり、国においてもいまだ議論の余地があるようで、すっきりした感じはありません。
旧３町もばらばらであった介護保険料も近く統一されることになっており、年金に頼る高齢者にとっては大きな負担となっています。いま一度こうした保険料のわかりやすい説明をして、納得をしてもらった上で天引きすべきと思いますが、そうした考えはあるのかないのかもお伺いをいたします。
また、現在取り組みが始まっていますＣＡＴＶ、これも午前中で議員から質問がありまし
たが、この情報網の一元化についても平成２３年度にテレビ放送のデジタル化に合わせ工事が進められており、一日も早い完成が期待されておりますが、この設備の持つ内容や加入金、工事費、その後の使用料等について早くより説明を町民にして納得をしてもらい、そして協力を求めるべきと思いますが、このことについて町長の考えをお聞きしたいと思います。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、午前中に引き続きご苦労さんでございますが、藤田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
新しいまちづくりと若者定住についてということでお尋ねをいただいたわけでございますが、２００８年には、すべての地域で人口が自然現象に陥ると国立社会保障人権問題研究所
が将来推計人口を予測している中、とりわけ過疎化が進む地方自治体にとって、議員ご指摘の地域の活性化への取り組み、若者定住化対策が共通の課題であるというふうに思っておる
ところでございます。本町といたしましては今後、町や地域が抱える共通の目標や課題に対し町民の皆さんと大いに知恵を出し合い、ともに考え協力する中で実践することにより、先ほど議員お触れをいただきました町の将来目標像に向かって、その実現を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、旧町からの継続事業の進捗率と今後の見通しについてでありますが、昨年度までの主な事業を申しますと、道路改良新設事業が６２.７％、都市公園事業、須知公園でございますが７３％、森林管理道路峰線８０％、統合簡易水道事業では平成２０年度への繰越事業を除く決算見込みで丹波・瑞穂統合簡水で７９.３％、和知簡水で６５.３％でございます。
完成予定といたしましては、道路改良新設事業では大迫上乙見線及び東又線、これは本年、平成２０年度で完了予定でございます。田中垣内線、平成２１年度。畑川ダム関連でございますが２３５号線、平成２４年度。都市公園事業は本年度より調整池の完成及び施設整備と－５３－

いうことでございますが平成２３年度完成予定でございます。森林管理道路峰線、平成２２年度。丹波・瑞穂統合簡水、平成２８年度。和知簡水、平成２６年度完成見込みといたしておるところでございます。
次に、桧山保育所についてでございますが、桧山保育所入所児童の定員は１２０名のところ平成２０年４月当初、入所児童は９１名でございます。建物、施設等につきましては児童福祉法による保育所施設基準に基づきまして運営をいたしております。スペースは確保されているところでございます。また、通園につきましても現在問題なく対応いただいております。
次に、保育所の建設についてでございますが、昨年度より瑞穂保育所新築検討委員会を設置し、平成２０年４月末まで計７回検討委員会を開催いただき、保育所の建築場所でございますとか今後の人口推移も見据えながら、保育所の規模でございますとか機能について検討
いただきました。本年５月中旬に検討委員会としてのご意見をまとめた結果を提出いただいたところでございまして、今後は検討委員会のご意見を参考に財源でございますとか用地等につきまして協議を重ねながら、建設に向けて進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、高齢者にわかりやすい説明をすべきというご指摘でございます。保険料の説明等につきましては、これまでから広報紙でございますとかリーフレット、チラシ、また、各被保険者に保険証を送付した際などに説明書を同封するなど、数回にわたりお知らせをしたとこ
ろであります。また、広報という点では新聞やテレビ報道等も加えますと相当の回数に上るのではないかと考えておるところでございますが、ご指摘のとおり、わかりやすいということになりますと、制度が大変複雑であることから早速理解しにくいのが実態であるというふ
うに思っております。基本的には、これは制度設計者である国の責任であると言えるところ
でございますけれども、既に制度は始まっておりまして、わかりにくい点等につきましては
電話等で問い合わせによる対応を行っておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。不均一賦課となっております介護保険料を統一することに関しましても広報紙などで広く町民に周知し、理解を求めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
ケーブルテレビの関係等につきましても昨年の町政懇談会や広報紙でも一定の概要説明をさせていただきましたけれども、今年度から本体工事に入るということから、より詳細な説明を行わせていただくために広報紙でございますとかへの記事掲載をはじめ説明会の開催等も予定しており、多くの方々に理解をしていただけるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
－５４－

以上、藤田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 寺井教育長。
○教育長（寺井行雄君） それでは、藤田議員からのご質問にお答えをいたしたいと思います。
本町の１５歳未満の子供の数、そして本町人口に占める割合、それからまた今春卒業いた
しました中学生の進路状況でございます。
まず、本町におきます１５歳未満の子供たちの数でございますが、まず、０歳から５歳が５８７人、これは全人口に対しまして３.４％に当たります。それから６歳から１４歳までが１，４０８人、これは全人口の８.１％に当たります。合計で本町の１５歳未満の総数でございますが１，９９５人。本町の人口が１万７，３５６人でございますので、本町人口に占める割合は１１.５％となっております。ちなみに平成１８年度は１２.１％でございまし
たし、昨年度１９年度は１１.８％でございました。これからもわかりますように年々少しずつ減少傾向にあることは否めない事実だと思っております。ちなみに全国平均は議員の方からもお話しいただきましたように１３.５％でございますし、また、京都府の平均でも１３.４％となっているところでございます。
また、今年の３月に卒業いたしました生徒数でございますが、合計で１６６名でございます。内訳としまして蒲生野中学校が８２名、瑞穂中学校が５４名、和知中学校が３０名でございました。この生徒たちの進路でございますが、高等学校へ進学いたしました者が１５７名でございました。その内訳でございますが、公立高校に１３９名、私立高校こちらに１８名進学をいたしました。ほかに高等専門学校に１名、それから丹波養護学校の方に６名、以上、高等学校へ進学いたしました者は１６４名でございました。ほかの２名ということにな
るわけでございますが、この２名の子供たちにつきましては家庭での生活等でございます。
例えば病気療養中とか、そういった子供さんで進学はしておらないという状況でございます。
以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） １番、藤田君。
○１番（藤田正夫君） それぞれ今お答えをいただきました。たくさん引き継がれた中で随分頑張っていただいて、完成度もかなり進んできているなあということを感じております。しかし、残っておる分につきましてもかなりあると今感じておりました。ご承知のように今年の３月でガソリンの暫定税率が切れまして４月１日から１カ月間、そうしたガソリン税が廃止になって、この町に対しても影響が出るんじゃないやろかと。また、それによって今後、残された工事にどの程度の影響が出てくるのか、そういったことも懸念されるわけでござい
ます。
－５５－

それから、今の２番目の私はこれから町を担う子供の数についてお伺いをいたしましたが、年々少子化が進んでおりまして、今お聞きしますと全国平均からはかなり外れているなあという感じを受けました。こういう質問をすると非常に野暮で申しわけないんですが、今後、当町において子供の増える見込みというのは希望が持てるのか。また、今後それに向かってどういった施策を打っていかれるのか。そういったことをお伺いしたいと思います。
今、本町において新しいまちづくりのことで、それぞれの地域に振興会の制度をしいてという午前中も話がございましたが、現在、旧和知町においては北部振興会さんが頑張っておられまして、年に数回ある地域のイベント、あるいはまた農地の保全等それぞれ頑張っておられるわけですが、この北部振興会は５集落で持たれておりまして、私の住んでおるところも今お誘いを受けておるんですが、そうすると７集落になって北部振興会を、今後もし加入させていただくとしたら運営をされているんですが、この７集落のうちの５集落が高齢化率が５０％を超しておりまして、そのうちの１集落は６３％まで高齢化が進んでおります。
私が尋ねましたときに、ある集落の区長さんが申しておられましたが、現在私の地域には子供がいないと。そして消防団員もいないと。このような状態では過疎、高齢化はしようがないなあと。少子化もそれは無理はないというように、非常にあきらめたような口調で言われました。その原因というのが、やはり若者が働きに出て、いないんだと。何とかして年々努力をして道路も改良していってもらっておるので、せめて家には若い者が１戸に１人ぐら
いはおって、そして家から通えるところの職場を何とか確保してほしいと、こういった切実な訴えをされておりました。
そして最後に私の方に言われましたのが、あんたをつかまえて言うても仕方がないことやけれども、何とか町としても、これから先の見える若者の住める地域づくりに、ひとつ頑張っていただきたいと。町長さんもこの広い京丹波町内をこのとこまでわざわざ入って足を運んでということは、なかなかできにくい事態であろうということもおっしゃっておりました。
こうした声を議会を通じて町長さんはじめ理事者に伝えていただきたいというように私に託されました。また、この場を私にそれを伝え、そして、この場からまた町長さんの今後の思
いや、まちづくりにかける情熱を本日伺いまして、また地域に帰って地域の皆さんにご報告を申し上げ、希望の持てるまちづくりの、ひとつご努力を願うことをお願いするわけでございます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 議員いつもご指摘をいただいておりましたり、また、その地域のあり方についても非常に前向きな考えを披瀝をいただいておるところでございまして、私どもも－５６－

議員仰せのとおり本当に少子高齢化が進み、そしてまた非常に聞きづらい言葉でありますけ
れども限界集落でございますとか、あるいはまた、それが近い将来消滅をする、こういうことも現実さまざまなところで一つの現象としてあらわれつつあることも確かでございます。
そうしたことを考えるときに、ぜひ若い皆さん方がこの町で定住できるように、その基盤となるものをしっかり備えていかなければならんということで先ほども申し上げましたように、さまざまな継続事業を最重要課題として今日まで２年半余り取り組んできたわけでございます。おかげさまで順調にそれぞれが、それぞれの地域を考えた政策的な課題として進めてこれることができましたことにつきましては、本当に議会の皆さん方のご理解もご支援もあってのことだというふうに深く感謝を申し上げておるところでございます。
そうした中で具体的には、期限切れとなって非常に心配をいたしておりました道路特定財
源のいわゆる暫定税率の期限切れという問題も１カ月余りの空白期間はあったわけでございますけれども、そのことも現状では従来のところまで回復をされたということでありますし、
１カ月余りの分につきましては国の責任で補てんをいただく、何らかの財源対応をいただくということでございます。こうした中で特に地方道路整備臨時交付金事業として、先ほど申し上げました４路線の新設改良等につきましても継続をすることができるというめどが立ったところでございまして、非常にありがたく思っておるところでございますが、そのほかもさまざまなインフラ整備を進めてきたわけでございますし、そうしたことによって一定の基盤の底上げは確実にできてきたのではないかというふうに思っています。
そうしたことによって就労の場をさらにどう確保するかということもあるわけでございま
すし、これはもう先ほど申し上げましたように、もう全国各地で同様のことが起こっておる
わけでございます。企業側としても一番有利なところをということであろうかと思いますし、
また、投資もなかなか現実的には、しにくい状況であるという中で、なかなか期待にこたえるべく企業誘致を進めることが難しいわけでございますけれども、目下もさまざまな私どもが持っております土地も施設も含めてアピールするための準備をいたしておるわけでございます。努力をしながら今ご指摘をいただいてまいりましたそれぞれの皆さん方のご要望に少しでも近づけるように取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡本 勇君） １番、藤田君。
○１番（藤田正夫君） ありがとうございました。先ほども言いましたように、なかなか地域の声は届きにくい。おまえが言っとる限りは、わしらのことも少しは考えて物を言うてこいというような、いつもおしかりやら激励をいただいておるんですが、私ここで１点お伺いを－５７－

したいと思うんですが、非常に山間部、北部集落というのはもう皆さんご承知のとおりでございまして、和知の北部地域には長老山という近畿百名山の一つがありまして、本年も５月の連休には多くの登山者が訪れておりました。そして、あの長老の周辺にはシャクナゲ谷といいましてシャクナゲの群生地がありまして、多くの人がカメラを担いで上がって、そして、
きれいな今見ごろでしたというようなことで田植えの終わった時期に私も聞きました。そうした名所といいますか、都会の人にアピールする地点もあると思っております。そこで私は、
その登山道のひとつ整備をしていただいて、そして町の人にも多く、その地域とあるいは山を知ってもらって、この地域に私たちが住むことを多くの人に知らしめて、また、最近目だって多くなりかけた空き家の利用を都会の定年後で田舎暮らしを希望する人にあっせんやま
た紹介をして、地域の活性化につなげてほしいというような言葉も聞いております。
そして、今年４月から本所、支所ともに地域担当ということでそれぞれ職員が配置をされました。また、参与という名でその道のエキスパートもおられることになりました。できるだけそういった人たちが地域を細かく回っていただいて、そして、それぞれの地域に適した、また、外からの目で見てほしいということも申されておりました。ある人の話を聞きますと、私もこの地で生まれ育って８０年、日の出から日の入りまで毎日同じ景色を見、季節季節に決まった仕事をして今日まで暮らしてきた。しかし、この地域は見てもらうとおり、もう谷から谷へ物干し竿がかかるような山の地域であって、京丹波町もそうでありますけれども地
域、この町の面積全体の９０％を山林が占めておる。こうしたことで見てもらったらわかる
とおりやということをおっしゃった中には、非常に最近木材価格の低迷が続いて、山に入っても金にならないということを盛んに言われました。こんなところにおっても電気、ガス、水道と毎日毎日金の要らん生活はできない。せめて９割も占める山林から少し生活に応援をしてもらえるような、そういった施策が必要や。そうでなければ、この地域は消えてしまうというように言われておりました。
先ほども言いましたように地域の職員なり、また、そういったいろんな社会を経験された学識経験者等をもって今後、地域の隅々まで見ていただいて、そうした声にこたえていただ
きたいと思うわけでございます。先ほども言いましたように、長年住みなれて同じ景色を見ていると、なかなかその発想の転換ということもできないと。新しい目で地域を見て、そして施策も考えていただきたいということをお聞きをいたしております。現在の自分の心境はということを言われましたが、あらしの夜に小船に乗って出た漁師が灯台の灯を見失ったよ
うな感じで、これからどうなっていくのかなあということで大変不安を感じておるということをしみじみと申しておられました。
－５８－

また、それによって先ほども言いましたように違う目で見てもらって、そして都会の人にも地域を理解してもらって集落が再生なり昔のように、また、子供がにぎやかく言うて遊んで、そして親子ともども暮らせるような日が一日も早く来るように、新しいまちづくりもその点に力点を置いて町長さんにお願いをしてほしいという要望も聞いております。そういったことを申し添えまして町長さん、また理事者の方々にも今後、集落の再生にいろいろと、末端の集落が苦労し悩んでおるということを理解していただいて、今後努力をしていただきたいと思いますので、重ねてお願いをいたします。そして、それをまた地域にお伝えすることも私の役目だと考えております。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今それぞれ地域が抱える課題といいますか悩みも含めてご指摘をいた
だいたところでございます。そうした中に本当にかねがね申し上げておりますように、それぞれの地域地域に潜在的な能力もあるわけでございますし、また、多くの皆さん方に感動を与えられるような名所旧跡もあるわけでございます。こうしたものをいかに多くの皆さん方の目に触れられるように工夫をするか、あるいはまた視点を変えて、どうそのことを表現していくかということについては、これからまさしく住民の皆さんと行政が一体となって果た
していかなければ、なかなかこの地域の活性化というのは難しいのではないかというふうに思っておるところでございます。参与もそうした分野の非常に専門とされている方でもありますし、今そうしたことに向けてどういう部分が即取り組めるか、この辺を重点に具体的に整理をいただいておるところでございますので皆さん方とともに、非常にマイナスイメージが強いわけでございますけれども、そこを知恵と工夫によってプラスに変えていける動きをしなければならないというふうに思っています。特に、先ほども触れさせていただきました
ように、議員のおひざ元でございます北部振興会のああした取り組みも現実あるわけでございますので、ともども頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） １番、藤田君。
○１番（藤田正夫君） くどいようになりますが、もう一度重ねて最後にお願いをしたいと思いますが、当町にとりましては丹波の琴滝、あるいは瑞穂の鐘乳洞、そして和知の長老山、由良川という大変自然豊かなところがありますので、先ほどもお願いいたしましたように、そうした地域を結ぶ、ひとつ観光ルートの開発にも努力をいただきまして、長老登山の道路もぜひ整備をしていただいて、多くの人に知っていただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。
－５９－

○議長（岡本 勇君） 次に西山和樹君の発言を許可いたします。
９番、西山君。
○９番（西山和樹君） ただいまから通告書に従いまして一般質問をいたしたいと思います。
いつもぎすぎすしました人件費の問題とか残業とかの問題で細かいことを言っておりますので、今回はごく大ざっぱに短時間のうちに終わりたいというふうに思っております。
まず、通告書に提出いたしましたように、ふるさと納税の制度についてお伺いをしたい。
これは地域間格差の是正をするということが目的で、こないだの４月の３０日に地方税法の一部を改正する法律ということで一般的に通称ふるさと納税、現実には寄附金の控除税制ということで始まりました。これについてお伺いするわけですけれども、最近特に後期高齢者の医療保険制度などといろいろと問題が多くございまして、余り政府も頼りにならんことが多いんじゃないかなあという気もしているわけですが、特に、この当町の財政事情を考えますときに、大都市で生活されておる人たちが特に当町に応援をしていただくということで、たとえわずかでもご協力をいただけるならば喜んでこの法律を援用して町の財政に寄与すればなあというふうに考えて、ちょっぴりと地方のことも考えた立法であったのではないかな
あと、幾分評価をしておる昨今でございます。
続きまして、ふるさと納税制度につきましての質問に入りますが、この制度につきましては、この町としてどのように対象者と当町の間柄といいますか、そういうことに対するいいこと悪いことといいますか、一般的に言われる功罪ですね。これがどのようなものであるというふうにお考えになってあるか。特に大都市部と他の市町村のバランスの問題ですね。これは寄附金控除税制の業務の煩雑さとかいろいろあると思うんですが、それに対してまず功罪について、どのようにお考えになっておるか。ざっとで短時間で終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、西山議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じますが、まず、ふるさと納税の関係等につきまして、この功罪はどうであるかということでございます。これは納税者の意思にゆだねるものでございますが、本町といたしましてもこうした形で支援をいただくのはまことにありがたいというふうに思っておりますし、また逆に、
現在本町にお支払いをいただいている方が他の自治体に寄附をされるということも、これまたやむを得ないことであるわけでございます。そうした面ではいろいろ賛否あるわけでございますが、現実、この４月から施行された中で、本町といたしましても特定目的の寄附金にする、あるいはまた一般寄附にするかも含めて今検討をいたしておるところでございます。
－６０－できるだけ早くに全国の皆さん方に発信できるように今準備をいたしておるところでございますのでご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡本 勇君） ９番、西山君。
○９番（西山和樹君） 次の質問のお答えも一緒にいただいたように気がするんですが、要は
この５月１日からもう既に、特に九州方面で佐賀、大分、福岡というふうなところでいろい
ろとしのぎを削り始めていて、それには特に山陰で山口県であるとか鳥取、島根あたりもかなりの町村で名乗りを上げておられるようでございます。既にもうご承知のとおりだと思いますけれども、ここ数日前には西宮市は甲子園を持っておると。これは大阪と甲子園と一緒にせんとってくれと、西宮にあるんやということを強調するために西宮市がふるさと納税を大々的に宣伝し始めた。くいだおれ人形がどうのこうのという話がありますが、そういうものも含めてやるんじゃないかなというふうに思っております。
今日の新聞だったと思いますが、伊根町も１万円以上寄附いただいた方には５,０００円
前後のものを差し上げる、もしくは宿泊代を安くするとかというふうなメリットを出しておるようでございます。これも大いに結構なことでございますが、古くはと申しますか、もう既に半月余り前になると思いますけれども、大阪府の池田市は１万円以上のご寄附をいただ
いた方に、池田市の醸造元のお酒を陶器に入れて送るとかいうふうな、奈良では５万円以上をいただいた方に何か古代米のカレーを出すとかというふうなメリットもつけておるようです。いろいろとやっておるようですので、当町としてもぜひ考えていただきたい。
それから続きまして、この制度を積極的に活用するためにはパンフレットを作成したり町職員を先頭にと申しますか、みんなでこの大都市在住の知人やとか友人やとかに親戚も含めて啓蒙するという方針を打ち出してほしいなあとも思っております。特に当町にお勤めになっておる外部から来ていただいている方などにも、ぜひひとつご協力をいただければ、ふるさと納税としてという形をとることになろうと思うんですが、例えば南丹市から来ている人と南丹市へ勤めている人とのバランスもあろうと思うんですが、そのあたりと考え合わせて、ひとつぜひ大いに活用してもらう必要もあるのではないかと思いますが、そのあたりのとこ
ろホームページなどにもアピールしてもらうこともあろうと思いますが、その辺のところもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほども申し上げましたように納税者のいわゆるご意思によって、その納税先を決めることができるということでありますので、いただくばかりではなしに、こちらから出ていく部分もあるというふうに先ほど申し上げたとおりでございますが、そうし－６１－

た中ではいかに私どもの考え方、あるいはまた、この町の実態をアピールできるか。その中には先ほど申し上げましたように、いわゆる特定目的にするか一般寄附にするかというあたりも、伊根町を今引き合いに出していただきましたけれども、全国的に有名な舟屋の維持でございますとか町並みの美化、景観の形成維持、少子高齢化等々こうしたものに充てるというようなこともうたわれておりますし、また、別に特に指定はしないという選択肢も用意されているということであります。そうした面ではできるだけご理解をいただきやすい形で私どもの思いを伝えることができればということで今検討をさせていただいておるわけでございます。そうした中にそれぞれ工夫を凝らした納税者に対する気持ちの表現としての謝礼といいますか、ふるさと産品をお送りするとかいろんな形でのことがあるわけでございますが、おおむね自己負担分の５,０００円前後のものが用意されているのではないかなというふうに思うんですけれども、そうしたことも含めてどういうものを考えることができるか。こうしたことにつきましてはこれからのどういう形で寄附をいただくか、そのＰＲの方法により、そのとらえ方も変わってこようかと思いますので、この謝礼等につきましても十分検討させていただきながら進めたいというふうに思っています。より具体的に早くまとめたいというふうに思っています。
○議長（岡本 勇君） ９番、西山君。
○９番（西山和樹君） 今お答えいただきましたように既にもう５,０００円を超えないと、
これはこちらの方としても５,０００円もらって５,０００円返していたんじゃ、火引いて灰残るという形にもなりかねませんので、できるだけひとつ１万円というのが手ごろな金額じゃないかなあと私は思うんですが、その中でも１万円ご寄附いただいて、それより幾ら多くてもいいわけですが、５,０００円は最低限ご本人さんの負担になる。だから、税額から控除してもらえないということがありますので、そのあたりのところをひとつぜひうまく、今、町長もご答弁いただいたように、うまく乗せていただいて、ふるさと産品を送るということ
は、ふるさとでない人もあるわけですが、特にここの場合は、ふるさと以外の人にお願いすることの方が多いんじゃないかと思うし、むしろそうでなくては私はいけないんじゃないかというふうに思っております。いわゆる京丹波町ファンをつくらないといけないと思います。
この京都府でもおいおい出てこようと思いますが、今ホームページでふるさと納税を開いてみますと日々増えています。というのは恐らくこれからもどんどん増えていくと思いますし、
京丹波のページの中に入れていただくとか、それによって京丹波を開いてもらうとかいうこともいろいろとメリットもあろうと思いますので、そこのところをよろしくお願いをしたい。
特に、ふるさと産品といいますといろいろあろうと思いますけれども、特に丹波のワインで－６２－

あるとか黒豆であるとか、マツタケはちょっと値段が合いませんので勘定には合わないと思いますけれども、ハタケシメジというのがありましたな。そのあたりいろいろとうまく、クリなども含めて取り合わせていただければ、やった方にその気持ちが伝わるのではないかというふうに思いますので、ひとつぜひこれを早く。いつも言いますように二番せんじというのはあくまで二番せんじなんです。一番に京丹波やりよったなあというところへ私は持っていっていただきたい。そういう意味でとりあえずは手出しておいて、後徐々にそれを充実させていくということが大事なのではないかというふうに思います。そこのところをよろしくお願いいたします。
次、今度、平成２３年の７月２４日から、全国一斉に現在のアナログテレビが見られなくなる。現在あるアナログテレビが見られなくて、全部が地上デジタル放送に変更される。これはさっき横山議員さんからもいろいろとＣＡＴＶについてお話があった中にも触れられておりましたけれども、それによって現在どの家庭でも大半のお家が今のところは、テレビの受動機というのはアナログ用の受動機ですので、それでもう使用が不可能になるということでございます。
まだ余り肌身にしみて感じておられる方は少ないように思います。これを高額のハイビジョンテレビとか、よく言われる液晶テレビやとかいろいろありますけれども、いろいろといったって現在のところ２機種なんですが、後ろから蛍光灯で照らして画像を映し出すというのと自前で光る液晶と両方あるわけですが、電気代の高い安いはともかくとしまして、そういうのを買わなきゃいけないということになるわけですね。それを見ないと、それでないと映らなくなる。そのテレビが今どき何とかという通信販売会社とか、その他いろんな電気の
大型小売店ですね。ああいうところでいろいろと宣伝をしておりますが、悲しいのは田舎の家が多いのでね、大半が。そうすると８畳や１０畳の部屋で見るときに３７というのはちょっと見にくいですね。どうしても４０型、ところによっては５０型になるということになってくると、今インチ１万円とは言いませんけれども、やっぱり８,０００円近くはしていると思うんです、１インチね。そうなってきますとやっぱり何１０万という金額が要る。それ１台ですね。それで今、何台かお家にありますね。多いところやったら３台も５台もあると思う。それ全部映らなくなるということですので大変な問題なんですが、余りみんな真剣には考えておられないようですが、何とかしてくるんと違うかというふうな感覚があるのと、それから一般的には我々の町といいますか村といいますか集落なんかでよく話が出るときには、そんなんＣＡＴＶがあるのやから向こうでちゃんとしてくれるわなと。向こうからちゃんと今のテレビに映るように移してくれたらええわなというぐらいな感覚で、それほど大き－６３－

な出費を考えてはおられない。
そこで、この町がそれから力を発揮するわけですが、町がよしわかったわかったと、全部段取りしてやるわというふうに町長が言ってくれればいいんですが、なかなか今のところ懐ぐあいがそうはいっていないように思います。そうなりますと最低限１台は見ようと思えばチューナーというのが、いわゆる変換機ですね。波を現在、向こうから送ってきている電波をアナログに変えるためのチューナーという器械が要りますが、まあまあ安いので１万５,０００円から高いのは２万数千円まですると、１台ですね。そういう器械をつけないと今の現在のテレビでは見られない。現時点では１台しかそれにくっつかない。増幅器をつけて配線すれば別ですが、そういうこともあるんですが、そういうことから一般のいわゆる特に、
ＣＡＴＶを見ているところというふうに考えていいと思うんですが、さっきから出ています
情報の一元化ということで一体何を、本当の情報というのはどんな情報なのか、一元化しな
きゃならん全町にやらなきゃいかんというのは、今のところ町長が正月にあいさつされることとか、一般質問の３０分か２０分ほどがちょろっと出るぐらいで、余り大した一元化というほどのことはないと思うんですが、いずれにしてもＣＡＴＶがあって動いている以上は、当然それに対する対応をされるものだというふうに町民が思っている部分が多いということを前提にして、ただいまから質問の部分に入りたいと思います。
現在使用されているＣＡＴＶの受信機の大半は、さっきも申し上げたようにブラウン管です。ブラウン管式のテレビによってアナログテレビですね。この受信機が地デジ放送によって変更された場合には、これに変わるハイビジョン、さっきも申し上げましたようにハイビ
ジョンかもしくは液晶テレビというもの、そういう高額な受信機が必要になってくる。そのために高齢化した町民の世帯では、なかなか多額の出費がしにくいということから、何とかそれに対応できるチューナーの配布であるとか、もしくは発信しているＣＡＴＶの基地局にそのチューナーを設置することによって、アナログと地デジと両方のいわゆる２ウェイシス
テムで流すという方法とあると思うんですが、これを現在町としてはどのように今後それに対応されているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） これから情報基盤の整備をしていく中でケーブルテレビの拡張事業に着手するわけでございますけれども、そうした中に今、議員ご指摘のように、それぞれのご家庭で準備をいただかなければならない部分もたくさんあるわけでございまして、配信といいますか私どもの整備したケーブルテレビの中で再送信をしていくということになるわけでございますけれども、これにもいろいろと制約がございまして、すべてのものを変更しない－６４－

ようにしなければなりませんし、いわゆる何らかの加工を施して再送信するということは制度上非常に難しいということでありますので、こうしたことからいきますと今おっしゃった
ようにアナログ対応のテレビ等については、やっぱり個々でチューナー等を用意していただ
いて見ていただくか機種そのものを変えていただくか、この二つしかないということであります。もう既にご案内のとおり画質はともかくとして電波が切り替わったものに対応するということになりましたら、現状では各家庭でチューナーを買い求めていただく以外にないというふうに思っております。現状のところ先般も報道されておりましたように、生活保護世
帯には国がチューナーを配布するというように決まったようでございますが、一般国民に配布するとは聞いておりませんので、その辺は皆さんで対応いただかなければならんというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） ９番、西山君。
○９番（西山和樹君） かわいい顔して結構きついことをおっしゃったように思いますが、結果的にはチューナーもしくはハイビジョンか、いわゆる対応の器械を買うという、むしろそれが２ウェイ方式じゃないかというふうに今のお答えでは聞いたわけですが、結果的には本当に各戸に取り付けられるチューナーを１台５,０００円前後でやりなさいというのをもう半年か１年にもならないと思いますが、国が指示したとかしないとかというのを新聞記事でちらっと見たことはありますが、いずれにしてもそういうものをつけないと見られないという、むしろ悪法ではないかなあと。ただ、私が思うのは、例えば今後、３年間なら３年間だ
けはこのシステムで流してあげる。というのはＣＡＴＶをつくるときに、基地開局するときに何かそういう約束か何かが国と入っているんだろうと思います。そういうことでいろいろとあるようでございますが、そういう部分をひとつできるだけ最低限度で町民が今回の地デジ放送に対応できるように、ひとつ町としても最大限の努力を払っていただきたいというお願いをいたします。
次に、もう一つ考えることといいますかお伺いしたいこと、私の考えと町の考えとの、それこそギャップを埋めたいということがあります。
現在、町財政困窮して、さっきも横山議員からも確かに話があったように思いますが、多額の費用を労してその一元化するための、いわゆる映像システムで配信する一元化というふうに私はとらまえておるわけですが、これ、必ずしも私は映像だけを見るのと、それから音声で告知する放送で私は分離してもいいんじゃないかなと。そういうことのために、さっき話がありました例えば豊田というところに何か受信再出力ができる送信システムがつくられるとかいう話を今お伺いしましたが、仮にそういうのができてくると、その一元化というの－６５－

を私は音声告知だけで十分ではないかなあと。音声告知だったら２本の線があったらいいわ
けですから安うで済むんじゃないかなあというふうに思いますし、大層な増幅というほどのことも考えることないというふうに思います。
ただ、地デジ放送になったとき、今現在、兵庫県の美方町でカニの取れる香住のところを管轄している美方町で新しいＣＡＴＶの方式ができまして、それは再送信方式でＵＨＦで当然、今度の地デジ放送は受信送信もできるわけですから、ですからギャップフィラー、また横文字で余り好きじゃないんですが、いわゆるすき間うずめ、ギャップをうずめるということで、すき間うずめのための方策でできた、これはＮＨＫの親戚の会社やないかと思うんですが、アイテックというところがギャップフィラー方式でやったようです。ギャップフィラーというのは、いわゆる一旦受けた親の電波を小さい電波にして、小さい集落へ送っていく。
小さい集落へ伝送というか送信ですから線は要らないわけですね。それで、その地区まで持っていって３０軒とか２０軒とかという集落に流すと。それをやりますと今よく言われていますワンセグ方式というんですか、携帯電話でも受けられるという方法。それから自動車についていますね。テレビが。あんまり運転しながらテレビ見ることは余りいいことではないと思うんですが、そういうこともできるスタイルになっておるようです。
これは電波を送信してそこまで送って、そこから小分けにするわけですから線が要らないということと安くつくと。そうすると自主放送もそこに入れるなら、そこへあえて入れてもいいんじゃないか。それはもうデジタルカメラで写せばデジタルで放送できるわけですから、
そういう方法を考えてもいいのではないかと思いますが、最後にそのあたりのところ、現在
進めつつあるようですけれども、ひとつそういうことも改めて考えていただいて、いろんな
今、日進月歩しておりますので、そのあたりも考えて進めてもらえる、余裕を持ったスタン
スで進めてもらいたいと思いますが、町長の現在のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ギャップフィラーの導入を考えてみてはどうかということで今ご指摘をいただきましたように、兵庫県の香美町の小代テレビ協会がこれを取り入れて４月からされておるようでございます。これは聞くところによりますと、あくまで小規模中継放送局でありまして、私どもが考えておりますような全町的な部分については非常に難しいというふ
うに考えておるところでございます。また、送信できるメディアにも制限がございまして、
ＮＨＫ及び区域内の民放の地上放送のみということになっておりまして、本町のケーブルテレビで放送しております自主放送は送信できないということになっておるところでございます。そうしたことを思いますときに地上デジタル放送の受信がこうしたことで部分的に可能－６６－

となりましても、情報基盤の先ほどもお触れをいただきましたけれども統一は不可能ということでありますし、告知放送でございますとか、その一元化、ブロードバンド環境の充実といった対応への問題は残ってくるということでございますので、ギャップフィラーは現実的には少し、私どもの思いとは離れていく状況にあるのではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ９番、西山君。
○９番（西山和樹君） いろいろとお考えもあるでしょうし、私がホームページでちらっと見たやつをいかにも知ったかぶりでしゃべったような気もしますが、いずれにしましても日進
月歩しとる技術については十二分に調査していただいて、やってしもうてから後でっかいものつくり過ぎたなあと言われることのないように、こういう時期でもありますので十二分にお気をつけて進めていただいて、町民、本当に町民のためになるように、ひとつご準備をいただきたいということを最後にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岡本 勇君） ここで、２時２５分まで暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時０９分
再開 午後 ２時２７分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、坂本美智代君の発言を許可します。
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） では、本日最後の一般質問をさせていただきます。
平成２０年第２回定例議会におきまして、通告書に従い環境保全について、後期高齢者医
療制度について、公共施設の耐震診断について、私は一問一答方式で質問を行います。
まず初めに、環境保全について町長にお尋ねをいたします。
１つは、質美北久保地内で飼育しています合鴨の施設から流れ出した汚水によって、山林の木々が立ち枯れしていることについてお尋ねをいたします。
平成１１年９月に山城農産と北久保区との間で、町の立ち会いのもと協定書が結ばれ現在に至っております。５月１日に南丹家畜保健所、南丹広域振興局、北久保、下村、瑞穂支所
からそれぞれ担当課や関係者で、現場の状況を見て回りましたが、汚水が適切に処理をされておらず、あふれ出した汚水によって土が削られ木々が立ち枯れ、また、配管を通して川へ流れ出している汚水も鼻をつくにおいを放ち、川の水の色も濁り、下流には北久保地内に下山水源もあることから、住民からも心配の声も聞いております。町長も報告を受けていると－６７－

思いますが、町として旧町含め、これまで立入検査などはされたのか。また、これまでにこうした苦情などは問題はなかったのか、お尋ねをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、坂本議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。まず、環境保全についてのお尋ねでございまして、質美北久保で２万羽の合鴨が飼育されているということで、今ご指摘のようなこともあったことの報告を受けておるところでございます。これらの施設から放流されております水質の問題につきましては、５月１２日及び１９日に関係機関により排水経路等の現地踏査及び内部協議を行い、さらには放流水の水質検査を検査機関に依頼したところでございます。まずは汚水の発生原因を究明することが急務であるというふうに思っておりますが、水質検査の結果も踏まえまして、汚水処理施設の機能及び管理運営が適正であるかを詳細に現地確認し、全体的な経営状況の分析も含め適正な指導ができるよう業者及び京都府、関係機関並びに町より防止対策を決定・改善に向けて指導したいというふうに考えておるところでございます。また、養鶏パトロール時に立入検査、指導、監督を行いたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） 報告を受けて５月１２日と１９日に水質検査されたようなことは今答弁いただきましたが、その状況を見まして施設自体が、京丹波町の条例にも入っております京丹波町民の安全で快適な生活環境を保全する条例の中でもうたっておるように、そうした施設の適正な管理とか、その基準に沿うたような施設の管理がされておったのかどうか、
その点はどのように見受けられたのかというのと、それと水質検査がされたいうことなんですが、いつごろ結果が出るのか、その点をお伺いします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今、地元を中心にこの汚水のことについて指摘をされておるわけでございますし、現実的に見ていただいたとおり白濁色といいますか、そういう状況のものが常に流れているということであります。これは先ほども申し上げましたように、なぜこういうことになっているか原因究明が大事ということでありますけれども、どうも平飼いの状況で、いわゆる出荷後に床面の洗浄をされたものが、浄化槽もお持ちのようでございますけれども、十分機能していないのではないかと。こうしたところをしっかり検査をして確認をしながら、不適切な部分があるとすれば改善を指導していくということで進めたいというふうに思っております。水質検査等も大腸菌等が非常に多く見られたようでございますけれども、これも一定の条件が要るようでございまして、持ち込んだときには、いわゆるそのまま持ち込んだ－６８－

ということで、現場の温度をそのまま保持しながら持ち込まなければ、その正確な数値が出ないというようなことだったようでございますので、改めてやり直すということでございますので少し時間を要するかなというふうに思っています。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） 私もちょっと横山議員とも一緒に現場を踏査させていただいたんですけどね。確かに、おが粉をまぜて最後にきれいに洗うということで、それでどうしても排水の施設自体が詰まっているので、うまいこと機能ができていないというのは見受けられた
んですけど、その中で山城農産は、その処理施設の改善をどのように言われておるのか、その点をお伺いしたいのと、今後やはり定期的に、先ほど町長おっしゃいましたけどパトロー
ルのときに立入検査なり、立ち寄ってするようなことをおっしゃいましたけど、やっぱりき
ちっと定期的に、そこだけではなく全町的にもそういったところはたくさんあると思います
ので、定期的に立入検査なり、また指導ももちろんですけど、そういった水質検査も行っていただくように。なかなか水質検査、特定なところに、京都市内にまで出さなあかんいうことで、ある程度のお金も必要ですし、今、府とかにそれぞれそんなお金を要することはとても厳しい中ですので、やはり町の責任として、そういった水質検査も行うべきやと思いますので、その点もう一度お願いします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 山城農産とのやりとり等につきましては担当課長の方から説明をさせたいというふうに思います。おっしゃったように費用も一定かかるわけでございますけれど
も、これは全般的な町の環境保全の一環でございますので、区民の負担でということは思っておりませんし、私どもでやらせていただくということでございます。
○議長（岡本 勇君） 山田産業振興課長。
○産業振興課長（山田 進君） 議員から指摘のあった監視等の件でございますが、先ほど町長も申しましたように、大腸菌群数が協定の数値より高かったということでございます。ただ、そのいわゆる検査方法につきましても問題があったということで、再度やり直しをした
いと思っております。ただ、会社の方は一定認めておりますので、今後どういうふうな対応をしたらいいか、町とかあるいは南丹家畜保健所、それから南丹保健所、それと施設のこともございますので綾部の畜産研究所と一度会しまして、話し合いをしたいというふうに思っております。ただ、インフルエンザの関係で石灰を非常にまいておりますので、そのものが混入したということも考えられますし、ご指摘の浄化槽が機能していないということも考えられますので、そのあたりまた今後調整をしたいと思っておりますので、ご理解を賜りたい－６９－

と思います。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） それでは２つ目に、空き地の管理についてお伺いします。
空き地に繁茂した雑草や枯れ草が放置されている。特に開発団地でありますけれども、周辺住民の方にとっては災害やまたは犯罪の発生の原因になるのではないかと、特に乾燥する
季節には火災でも起きれば財産を失いかねないと心配をされております。空き地の管理者の義務として、町条例の中の先ほども言いました京丹波町民の安全・快適な生活環境を保全する条例の中の第４６条、空き地の周辺の生活環境を害さないよう適性に管理しなければならないとしております。第４７条では、町長は、空き地の管理者が規定に違反し、または周囲の生活環境を著しく阻害していると認めたときには、その管理者に対し、適正な措置を講ずるよう勧告し、または命ずることができるとしております。町として徹底した啓蒙啓発をするとともに、管理指導を強化するべきではないかと思いますが、その点お伺いします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 空き地の管理状況についてのことでございますが、ご指摘のように住民の皆さん方からご指摘をいただいたり、あるいは私どものパトロールで見出したもの含めてでございますが、平成１８年度で２３件指導をいたしまして、そのうち１２件が応じていただいたということでございます。１９年度につきましては５０件指導いたしまして、１８件応じていただいたということでございます。この数字が示しておりますように、これら空き地等につきましては不在地主などが多くございまして、連絡がつかないということもございます。なかなか徹底できないのが実態であります。しかしながら、これは不在地主も含めてでございますけれども、それぞれが本当に良好な環境保全をどう維持していくかということについては条例もあります。それはあくまで最終的な段階で罰則規定を設けておるんです
けれども、それを振りかざすということではなしに、やっぱりお互いが気をつけて本当に快適な生活環境をつくっていこう、保全をしていこうということにならないと、なかなか強制的にどうこうとできるものでもありませんので、こうしたこともやっぱり良好なまちづくりを進めていく、そういう中にそれぞれ相互が理解をし合いながら、できるだけ周辺に迷惑かけないように、最低限の管理をしていくという考え方に至らないと、条例があるから町がどんどん強制的に指導しても今申し上げましたように、なかなかよく言っても半分、悪く言えば３割強ぐらいしか、なかなか応じていただけないという実態もありますし、その辺も粘り強く指導していきたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
－７０－

○２番（坂本美智代君） 町の方としても指導をいただいておりますが、なかなか相手もあることですし、不在地主がおるということで思うようには進んでいないということをおっしゃいました。ある方は自分の周辺だけでもって、隣の土地にはなるんですけど刈りました。そしたらね、勝手に刈ったと言って逆に感謝されこそ、何で怒られなあかんのや。そやから、
ものすごく住民同士になったらトラブルが起こるんですよね。だから、そのときにはやっぱり何といっても町のそういった条例というものがあるわけですから、年に何回ほど指導なりして、年に１回、２回ほどはしていただいているかなあとは思うんですけど、その指導回数、
大体どのぐらいされているのかというのと、宅地として買われておるわけですけど、やはりそうして放ったらかしになったらね、もう荒れてきますわね。これは言うたら固定資産税なんかいただくわけですけど現況課税としてね、もうこれは宅地としては見られないとか、もう原野に近くなってきたなとかいうたら、そういった固定資産税も下がってくるわけですよね。そうしたら町としてはやっぱり痛手になることですし、きちっとした宅地として買われている以上は、ちゃんと宅地として管理していただくということを徹底して、やはりその持ち主に言っていただく、指導していただくということをもう一回町長にお伺いします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ご指摘のとおり放置することによって自らお持ちの財産が、その価値が低下していくということにつながるわけですので、本来でございますと管理者である持ち
主がしっかりした管理をしていただくというのが本来の姿であろうというふうに思いますし、そのことが少し離れておられて、現状をよくご存じでないという場合もあろうかと思いますので、そうした場合にこちらから条例に基づいて指導をさせていただいているという状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。詳細にわたっては担当課長の方から説明をいたさせます。
○議長（岡本 勇君） 伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） 指導回数ということでございますが、これにつきましては、その都度、何回やったかというふうなメモまではございませんので、先ほど町長からございまし
たように１８年度で指導回数は２３件、１９年度で５０件とそういうことでございます。さらに、つけ加えということでございますが、やはり隣の方とのトラブルというふうなこともございます。やはり基本的な財産権の問題もかかわってくるわけでございますし、さらには、
その条例におきましても著しく阻害をしておるというふうなことになっておりますので、このあたりの著しくという定義の解釈につきましても非常に難しい問題がございます。したがいまして、やはり町長が申しましたように粘り強く指導をしていくと、そういうふうなこと－７１－

で取り組んでおるということでございます。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） すいません、私のちょっと質問の仕方が悪かったのかもわかりませんけれども、大体その今、平成１８年で２３件というのを、同じ家で２３件じゃないんですよ。言うたら同じ方に大体この春先とかね。よく草が春先は火事になりやすいのでね。やっぱり春先と秋とかいってね。大体草刈りの草が生える時期に、そういった指導をしておられるかどうかいうことをちょっとお聞きしたかったのと、確かに今、町長おっしゃったように遠くの方が買われているかもわかりませんけど町としてね、もしあれでしたらそういった草刈りを請け負うとかね。シルバーとかそんなふうに請け負いますよとかあっせんを持ち主の方に、もし遠くで来られなくて管理しにくいというのであれば、そういうふうに草刈りをしますよというような指導の仕方もあるんやないかとは思いますけど、その点の考えは。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 指導の中で今、議員ご指摘のような部分も具体的に申し上げておるか、
ちょっと今、私はつかんでおりませんが、それも一つの方法だというふうに思いますので、今後検討しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） それでは、２点目に後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。
この制度は国民の生活実態にそぐわない制度であることであります。８日に行われました
沖縄県の選挙結果を見てもわかるように与野党逆転となり、その選挙の争点となったのは後期高齢者医療制度であります。午前中にも質問でありましたが、その方は制度の中の見直しと言われておりましたが、私は７５歳で切り離すという、この制度自体を廃止するしか解決策はないのではないかという立場で質問をいたします。
１つは、４月から実施をされました。既に１回目の保険料が年金から天引きをされ、明日
１３日に２回目の天引きをされます。この制度が始まって２カ月がたちますが、この間、どのような問い合わせや相談があったのか。件数と相談の特徴はどうやったのか。また、こうした疑問や不安に答えるためにも専用窓口を設置すべきではないかと思いますが、その点をお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 後期高齢者医療制度につきまして問い合わせ、どのような内容かとい－７２－

うことでございますが、この２カ月間の間に支所を含めまして約２５０件の問い合わせがございました。特に４月１５日の天引き開始から１週間に集中していたということでございまして、内容といたしましては制度の不満でございますとか、保険料の説明等が主なものでございます。４月の終わりから現在に至りましては制度への苦情等はほとんどなく、落ちついた状況となっておりまして、今ご指摘をいただきましたけれども、専用窓口の設置につきましては考えておりません。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） 今、件数なり、その中の特徴をおっしゃっていただきましたが、専用窓口は設置しないということであります。この対応は、窓口はどういった方が、課長がされているんでしょうか。この後期高齢者のこうしたご相談の窓口はどこでされたんでしょうか。
○議長（岡本 勇君） 伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） 対応窓口につきましては住民課でやっておりますが、専門的にやっておりますのは１名でございますが、そのほかにも事前に説明をいたしまして、だれでもが対応できるようにということでやっております。それから、支所におきましても随時そのような相談を受け付けておると、そういうことでございます。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） 今は住民課ではあるんですけど、専門というか専用に１名、ちゃんと対応されたということですが、やはりその説明をする中で、やっぱり納得のされた方が、申しわけないんですけど、その説明をされた中で、電話やと思うんですけれども、窓口で来られた方もあるのかもわかりませんけど、その電話とかそういった中でご相談の中で納得されたのか。その点をちょっと住民の方はなかなか、国の方でも説明が十分でなかったと、今ごろそんなこと言うてるんですけど、やっぱりその説明というものは十分されたのかどうか、
その点、やはり納得されないと何かわからんうちに、仕方がないなあというふうにして年金から引かれているという方もあると思うんですけど、その辺の相談の方の説明の中で、十分な説明ができたと思われるのか、その点を。
○議長（岡本 勇君） 伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） 納得されている方もあるでしょうし、納得されていない方も当然いらっしゃると思いますが、できる範囲で、できる限り、わかりやすく説明をさせていただ
いておるということでございます。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
－７３－

○２番（坂本美智代君） この制度に対しては、なかなか不満だらけの制度でありますので、なかなか住民の方に納得してほしいというのも難しいところがあるかと思いますが、やはりそうした熟知した方が窓口におられて、きっちりと納得いく相談をしていただきたいなあと思いますので、できたら専用窓口を、どこどこというのでなくでもちょっと前に置いて、ここ窓口ですよとか言うといたら、相談した方もしやすいんやないかとは思います。
では、次に２つ目は、これまで老人保健制度で加入をしておりました６５歳から７４歳の障害者の方は、脱退手続をしなければ自動的に後期高齢者医療制度に加入する仕組みとなっております。これまでの国保と選択することはできますが、このことの説明ができた上での判断をされたのか。また、こういった本町での障害者の方の状況はどうやったのか、お伺いいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ６５歳から７４歳で一定の障害のある方の旧老人保健制度の脱退の状
況につきましては、対象者１２３名に対し案内をいたしましたところ、制度施行前に障害認定の撤回をされました方が２１名、施行後に撤回された方が１名という状況でございます。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） ということは対象者１２３名のうち２２名の方が、これまでどおりの国保に移られるということですね。これまで全国的なことを見ておりましたら、これは新聞等に載っておりましたけれども、１０都道府県ではこの後期高齢者医療制度、新制度加入を条件に医療費の助成を行うところとか、４県ではこういった新制度に加入しなかった場合に対して医療費の助成に制限をすると、そういった都道府県が出ておりますが、本町ではそういったことは行われていないとは思いますが、どうしょうか。
その点と、今２２名の方が国保に切り替わっているわけですが、その間、言うたら自動的に後期高齢者医療保険料の方に行くわけですね、１回は。それを今度は国保に、その方に説明した上で国保に入りますか、このまま新制度の方に加入されますかというふうに説明をした上で選択をされて、２２名の方が国保に切り替えられたという間に、もう４月には年金を引き落とされていますよね。４月からもう始まっているんですから。そうしたら１回年金から引き落とされていたら手続をしなくてはいけない期間というものがあります。その引かれた、落ちた年金をまたもとに還付金として返してもらうのに、ある程度のいろんな手続なり
時間がかかるわけですけど、そういった障害者の高齢者の方にとっても大変、手続なんかが大変やったと思うんです。そういったきめ細かい手続の相談にも乗る必要もあると思うんですが、その点はどうだったでしょうか。
－７４－

○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 担当課長から説明をいたさせます。
○議長（岡本 勇君） 伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） 後期高齢者に加入することが条件になっておるその医療費の助成制度につきましては、本町の場合は町での制度がございますので、後期高齢者でなくて国保に戻られた場合も同じような医療費の助成があるということで、何ら負担増ということにはなりません。
それから、撤回をされた方につきましては３月の早い段階でありましたら、これは国保料ということになりますので、４月に入られて撤回された方につきましても５月の国保料という形になります。最悪もし、ちょっと確認ができておりませんが、もしもダブっておるという場合がありましたら、こちらの方から還付をするということでございます。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） 確認ができてへんということなので、また一度その点は確認をしていただきたいと思います。
３つ目に、この制度、後期高齢者医療制度でありますが、これは７５歳以上の方は人間ドックの助成が対象から除外をされ自費で、受けようと思えば自費で受けなければなりません。
京都府では２００７年度には、助成をしていた市町村は２３自治体ありました。これが２００８年では３自治体と、２０自治体も減っております。病気は早期発見、早期治療が重要であり、医療費削減にもつながる予防対策ほど重視すべきであると思います。そのためにも今までどおりの本町として助成をするべきではないかと思いますが、その点お聞きいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 人間ドックの助成につきましては国保事業の中で実施しているものであります。７５歳以上の方につきましては介護保険による生活機能評価とあわせ保険者である広域連合の補助を受け、町が行なう健康診査を受けていただくことになっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） ４つ目には、この制度の政府の本当のねらいは、今の団塊世代の方が７５歳になるときに今の全国平均の保険料７万２，０００円が１６万円以上と、倍以上に上がる仕組みとなっており、５兆円もの医療費削減を試算しております。国も当初の説明では、これまでの保険料より安くなると。特に低所得者の人は安くなる仕組みであると言っておりましたが、実際は負担増になった人は所得の低い方ほど多く、所得の高い方ほど少ない－７５－という、政府の説明とは全く逆の結果が出てきました。今、政府も次から次と小手先だけの見直しをしておりますが、幾ら保険料を軽減してみても一時的なものであります。後期高齢者医療制度は２年ごとに保険料を引き上げる仕組みとなっております。こうした制度を町長
は持続可能な制度であると思われますか。その点をお伺いいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） この制度については本当に毎日のようにさまざまな意見や考え方、国会でも議論がされてきたわけでございます。いずれにいたしましても今ご指摘のありました
ように、医療制度は維持可能な制度でなければならんわけでございますし、いかに国民が安心して医療を受けることができ、そして、その費用を少子高齢化社会の中にあって保険料でございますとか税、そして、現役世代からの支援でどのように負担していくかという社会保障制度における財政負担の問題であると存じておりまして、１７年後を見越して持続可能な制度と思うかというお尋ねにつきましては、なかなかお答えすることは難しいかなあというふうに思っています。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） 今、町長の答弁のように１７年後にどうかなというような答弁でありましたが、そういった、言うたら先のわからないような制度であるんじゃないかなと私は感じます。先ほどの質問の中で、不十分である審議だというようなことを先ほど午前中の質問の中で、国のいろいろ次から次と小手先を変えてきているこの制度に対して、もっと十分審議をした上でのあれではなかったいう町長の答弁がありましたけど、本当にこれ、次から次とこういったことを見直しするのは勝手でありますけど、それに振り回される住民はもちろん大変です。また、この自治体自体、町自体もシステムもいろいろ変えていく必要も出てくることもあるかと思いますし、そういった国の目先のわからない、こうした先行きの不透明な制度、こういった制度をやはりもっと町としても、きっちりと言うべきことは言うていかないとあかんのやないかと思います。やはり住民の一番大切な命をこの先、私たちも多分
その年代に近い年代にはなってくるんですけれども、ほんまにこれ年金で倍以上の、今の保険料が倍以上膨らむというようなことになったら本当に年金でやっていけるのかという不安がものすごくあります。
私たちも話しているんですけど、先が楽しみないねえ言うて、しゃべっているんですけど、そういった国民がやはり安心して、そして先が楽しめるような、もちろん制度にしないと、こういった不透明な制度はやはり廃止すべきであると私は思いますけど、その点の町長はどのように考えられるのか。町長は払うことはできるんでしょうけれども、私はとても大変や－７６－

と、私自身の財布の中では難しいと思っております。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほども申し上げましたように持続可能な制度、いわゆる社会保障制
度をどう確立するかということが問われているんだろうというふうに思います。この団塊の世代が一定の後期高齢と言われております年代に達するまで１７年ほどということが言われておるわけでございますけれども、そうした中で国がどれだけ持つか、あるいは現役世代がどれだけ支援をするか、当事者がどれだけ負担をするかということで、その割合等が示された制度であったわけですけれども、なかなかその辺が天引きの問題でございましたり、余りにも以前の老健と比べて負担が増える方が多いのではないかとか、さまざま制度自体の部分については２年前に法制化が決定したわけですけれども、この２年間にどれほどのことが国民に制度として、その周知徹底をされてきたかというところには問題があったのではないかというふうに申し上げたところでございます。
しかし、やっぱり社会保障制度をどう、こういう人口減少の中にあって、支援する現役世
代がどんどん減っていく中で、どうこれをしていくかということについては税で賄うか、それも国民の負担でありますので、いずれにいたしましても国がどうとらえていくか、国民一人一人がどう考えていくかということだろうというふうに思いますので、これはあらたむるにはばかることないわけでございますので、やっぱりそれぞれが理解できるようなものになるような、お互い努力をしていくべきではないかというふうに思っています。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） では、最後に公共施設の耐震化についてお尋ねをいたします。
中国では、大地震によって６万人以上もの方が倒壊した建物の下敷きとなり、特に安心・安全であるべき学校の校舎が崩壊し、大勢の子供たちの尊い命が失われたことはとても残念であります。同時に、いつ何時、私たちにもこうした災難が襲ってくるかもわかりません。
京都府内の公立小・中学校の耐震化率は、京都市内で８割の学校で耐震化が進んでいるのに比べて、ほかの市町村では６割に満たないと新聞にも載っておりました。多額の費用がかかるため、市町村の判断に任せていたことも進まない原因でもあります。しかし、政府も市町村による耐震化事業を進めるために、補強で２分の１を３分の２に、改築で３分の１を２分の１にと国庫補助率を上げることとなりました。本町では耐震診断を実施していない公共施設はどこなのか。また、特に教育施設は最優先すべきであると考えますが、いつごろまでにと考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
－７７－

○町長（松原茂樹君） 今ご指摘がありましたように四川の大地震等によりまして国の特に小・中学校の校舎の耐震対策等には、その財源対策を充実させるというような動きはあることにはあったわけでございますが、私どもの公共施設では庁舎及び教育施設、集会施設など
で約４０カ所が該当すると考えております。特に学校施設については早急な対策が必要であると考えておりまして、既に事業化を行っている下山小学校及び和知中学校のみならず、逐
次耐震診断を実施し安心・安全なまちづくりに向けた対策を積極的に推進していきたいとい
うふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君） 今４０カ所ほど公共施設としてあると。その中で小学校は下山、中学校で和知ということですが、その他まだ出てきてないということは、保育所とか幼稚園ももちろんできていないということですよね。昨日のたまたまテレビを見ておりましたら、中国の方で学校の崩壊について原因を、その中で２０００年に建てた学校やのに、もう全部崩壊していたと。しかし、もう一つの２０年以上たっている学校が、もちろん中は揺れているから、もう散乱しておりますけれども、一人の負傷者も出さなかったと。その校長先生がおっしゃっていましたのは、やはり日本円で言うて６００万円ほどの借金をして補強をしたんやと。それだけやはり子供たちの安全が第一やということと、そして定期的に避難訓練を行っているということをおっしゃっておりました。
そこで中国でもえらい、その中でもえらい違いやなというのを思いましたけど、やはり教育現場と携わるその校長先生にとっては、やはり子供たちを守るというのは、借金してまででも守らなあかんという、そういうやはり教育者としての意気というかね。そういう立場がやっぱりすごいなあとは思いましたけど、やはり私たち本町についても、やっぱり同じことが言えると思うんですよね。だから、ある程度計画的に最優先に行うとおっしゃいましたけ
ど、本年度中にはどの程度の診断をされようと思われておるのか。その点だけでもお伺いしたいのと、やっぱり保育所、幼稚園。保育所なんかは下山も古いですしね。和知は新しいんでしょうけど、新しくてもまだ調べてみないとわかりませんし、ちょっとその点、本年度、また、本年度以降、どういった計画をされておるのか。先ほど最優先に行うとおっしゃいま
したけど、その点お伺いします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほども申し上げましたように、非常にたくさんの施設がまだ診断していないということでございますので、ここも三峠断層でございますとか西山断層が通っておるということ、活断層が通っておるということもありまして、決して安心な場所ではない－７８－

というふうに思っておりますし、十分対策は講じておかなければならんというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、国の方も２分の１から３分の２に引き上げようという動きもあるようでございますし、こうしたことも注視しながら、現状としては平成２
０年度は下山小学校の耐震補強、あと中学校、和知中の診断をしていくということで進めておるわけでございますが、本年度さらに追加ということには現状のところ難しいというふうに思いますので、２１年以降になると思いますけれども、国の動きもある中で私どもは私どもとして、できるだけ先ほど申し上げましたように最優先で対応をしていきたいなというふ
うに思っております。
○議長（岡本 勇君） 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
よって、本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後 １時１０分－７９－