令和2年2月5日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
業務・マネジメント部会 （令和元年度 第1回）

資料３

業務内容に応じた発注方式の選定方法の改善について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism発注方式を選定する際の基本的な考え方
発注方式

発注方式の選定フロー
当該業務（土木コン
サル・
測量・
地質
調査）

１．当該業務の内容が技術的に高度なものまたは専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務
なお、上記考え方を前提に、業務の予定価格を算出するに当たって標準的な歩掛がなく、その過半に見積を活用する業務※。

２．事前に仕様を確定可能であるが 、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる業務①当該業務の実施方針と併せて、評価テーマに関する技術提案を求めることによって、品質向上を期待できる業務②当該業務の実施方針のみで、品質向上を期待できる業務①プロポーザル方式
・実施方針＋評価テーマ②総合評価落札方式（標準型）
価格点：技術点の割合
１：２ ～ １：３
・実施方針＋評価テーマ
・評価テーマ２つ以上の場合は１：３
・評価テーマ１つの場合は１：２※業務の難易度に応じて１：３も使用可③総合評価落札方式（簡易型）
価格点：技術点の割合
１：１※
・実施方針のみ（評価テーマは求めない）※業務の難易度に応じて１：２も使用可④価格競争方式

３．入札参加条件として、一定の資格・実績・成績等を付すことにより品質を確保できる業務

・（選定段階で）資格、実績、成績※ 予定価格の算出においてその過半に見積を活用する業務であっても、業務の内容が技術的に高度ではないもの又は専門的な技術が要求される業務ではない
簡易なもの等については総合評価落札方式又は価格競争方式を選定できる※ 予定価格の算出においてその過半に見積を活用する業務であっても、業務の内容が技術的に高度ではないもの又は専門的な技術が要求される業務ではない簡易なもの等については総合評価落札方式又は価格競争方式を選定できる

発注方式選定表の改定の経緯【平成２５年度】〇以下の問題意識より、発注方式選定表の見直しを検討① 総合評価落札方式等を標準とする業務の中にプロポーザル方式により発注すべき業務があるのではないか。

② プロポーザル方式で実施すべき業務が他方式で実施されていることにより、成果品質の低下を招く恐れはないか。

〇プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争のそれぞれの方式で実施すべき業務の内容、選定の考え方を明確化し、業務内容に応じた新たな発注方式選定表を作成【平成２６年度】〇新たな発注方式選定表による業務発注の試行が開始〇その後、本格導入に移行

発注方式選定表の改定内容

調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成２６年度 第１回）平成２６年１２月２５日 参考資料１より抜粋【河川事業】発注方式選定表

Ｈ２６試行の「発注方式選定表」

現行ガイドラインの「発注方式選定表」
境界線上のものを分割

プロポへ移動等

河川整備基本方針
河川整備計画
河道計画検討

ペポ 総環境アセスメント
ー合
環境調査・分析（高度）
特殊構造物 予備・詳細設計
ザ評（樋門・樋管・排水機場等以外）
ル価
プ ロポーザル方式
技術者評価型プロポーザル
総合評価型
ま型
河川構造物 詳細設計
自然再生計画検討（樋門・樋管・排水機場等）
たプ
河川構造 予備設計
プロポーザル 環境管理基本計画 は ロ
河川構造物 予備設計
（樋門・樋管・排水機場等）（樋門・樋管・排水機場等）（標準積算基準対象施設以外）
洪水予測システム検討 コ（標準積算基準対象施設）
ン
氾濫解析
事業評価

知識

事業評価

価格競争

ペポ 総ー合生態学的な検討【企画立案から実施するもの、
ザ評【追加調査及び取りまとめ】
方法書作成等】特殊構造物 予備・詳細設計
総合治水に関する検討
ル価
河川構造物 詳細設計
（樋門・樋管・排水機場等以外）（樋門・樋管・排水機場等）
水循環に関する検討
技術者評価型プロポーザル
総合評価型
ま型
河川構造物 予備設計①
河川構造物 予備設計②自然再生計画検討
施設健全度調査①
たプ（樋門・樋管・排水機場等）（樋門・樋管・排水機場等）（標準積算基準対象施設以外）（標準積算基準対象施設）
プロポーザル 環境管理基本計画
はロ
氾濫解析②
氾濫解析①
コ
洪水予測システム検討ン
治水経済調査②
治水経済調査①

知識【大規模構造物等、高度な技術を要するもの】【既存の解析モデルによる再現又は予 測計算】

【解析モデルの構築又は改良、高度化】【統計データを用いた集計】【基準の見直し、新基準の検討】

危機管理時の体制・対応等の検討

施設健全度調査②

危機管理検討（演習）

堤防・護岸設計①【高度な軟弱地盤対策や調査・解析 等の検 討を含 むもの】

堤防・護岸設計②

河川景観設計水文・水質観測【静的解析・動的解析を含むもの（大規模構 造物等）】

堤防・護岸設計③【現地条件変更による修正設計、小構造物設計図集に掲載の構造物の数量、図面作成】

耐震調査

価格競争入札耐震性能照査②【静的解析・動的解析を含むもの（大規模構造物等以外）】

価格競争入札

技術者評価型プロポーザル
総合評価落札方式

耐震性能照査③

施設点検調査①【簡易式による判定を行う業務】【大規模構造物等、高度な技術を用いるもの】

河川台帳作成施設点検調査②

施設点検調査構想力･応用力

河川景観設計②

河川景観設計①【以下を含まないもの】
・景観上の制約
・設計前のデザインの比較検討
・検討委員会の運営【以下のいずれかを含むもの】
・景観上の制約
・設計前のデザインの比較検討
・検討委員会の運営

技術者評価型プロポーザル【標準的な観測手法によるもの】

水質観測①

総合評価落札方式【水質調査（採水・水質分析のみ）（プランクトン同定を除く）】【Ｈ２６試行】

構想力･応用力

プロポ、総合評価に分割、またはプロポへ移動

総合評価／価格競争の境界線上にあった2業種

総合評価、価格競争に分割または総合評価へ移動

位置づけの変わらないもの②

試行１における選定表の改善
内訳

④-1

①④-2

④⑤-3

⑤

境界線上を分割

①
③⑤-1
⑤-2

⑤

位置づけの変わるもの②-1③-2②③

内容に応じて細分化【ADCP計測、画像解析等を用い解析を含むもの】【微量化学物質調査等の精度管理を行うもの、水質調査（その他、プランクトン同定を含む）】

水質観測②

プロポ／総合評価の境界線上にあった6業種

現行ガイドライン
選定表

水文観測①

水文観測②
【高度な観測手法を用いるもの（ADCP計測による観測（解析を含まないもの）等）】

水文観測③【標準的な調査】

価格競争

ガイドライン

耐震性能照査①【標準的な設計（浸透流解析等の検討を含 む）】

河川水辺の国勢調査④

水文データ照査検討（危機管理演習を含む）

河川水辺の国勢調査

施設健全度調査

河川台帳作成河川整備基本方針
河川整備計画
河道計画検討維持管理計画検討

総合土砂管理計画の検討

環境アセスメント①

環境アセスメント②【標準的な調査】

堤防・護岸設計

新規に追加
その他技術的に高度な業務

河川環境情報図の作成

水文データ照査検討

治水経済調査価格競争へ移動等総合評価へ移動等

プロポーザル方式③③-3 ②-3②②-2発注方式選定表の改定内容

調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成２６年度 第１回）平成２６年１２月２５日 参考資料１より抜粋【道路事業】発注方式選定表
現行ガイドラインの「発注方式選定表」

Ｈ２６試行の「発注方式選定表」
境界線上のものを分割

道路・交通等現況分析

道路・交通等現況分析②

道路網整備計画検討【マニュアル等で手法が決まっているもの】

環境アセスメント

プロポへ移動等

新規に追加【マニュアル等で手法が決まっているものを除き、調査計画、企画立案を伴うもの等】

環境アセスメント①【 企画立案から実施するもの、方法書作成等】

環境アセスメント②【調査項目の追加補足調査及びそのとりまとめ】

交通需要予測検討

道路網整備計画検討

水文調査（分析等含む）
道路・橋梁等構造物景観設計

交通需要予測検討

構造物予備・補修設計（大型・特殊）
トンネル設計構造物予備設計（一般）

総合評価へ移動等

道路・交通等現況分析①

道路・橋梁等構造物景観設計

構造物予備設計（大型・特殊）

プロポーザル方式

道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）

道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）②

道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）①【既存ルートの部分的見直し】【新規にルーティングを行うもの等】

定期点検結果の診断

構造物詳細設計（大型、特殊）構造物詳細・補修設計（一般）

構造物予備設計（一般）

道路予備設計（中心線決定）

知
道路予備設計（用地幅決定）識

知ＰＩプロセス・社会実験実施
定期点検結果の診断

道路詳細設計構造物詳細・補修設計（一般）識

道路予備設計（用地幅決定）

事業評価
整備効果分析検討

【新規に実施するもの
構造物を含むもの】

交差点設計（大規模立体）事業評価①【交通量予測結果に基づき便益計算のみ行うもの】【全体計画を含むもの等】

防災対策設計【詳細設計のみ】交差点設計（立体）交差点設計（一般）

交通安全・渋滞対策等検討

整備効果分析検討
整備効果分析検討
整備効果収集・整理【データ収集、簡易な分析のみ】

交通安全・渋滞対策等検討
交通安全・渋滞対策設計

総合評価落札方式

各種資料作成他

総合評価落札方式

構想力 ・ 応用力

【Ｈ２６試行】

プロポ／総合評価の境界線上にあった14業種

プロポ、総合評価に分割、またはプロポへ移動

総合評価／価格競争の境界線上にあった3業種

総合評価、価格競争に分割①

位置づけの変わらないもの②

試行１における選定表の改善
内訳

④-1

④-2

④⑤-3

⑤

境界線上を分割

①③②⑤⑤-2②-1②

位置づけの変わるもの【事故分析、渋滞分析、委員会運営】【予備・詳細設計のみ】

構想力 ・ 応用力

現行ガイドライン選定表【工法検討を行うもの、委員会運営伴うもの】【企画立案から実施するもの、貴重種を含むもの】【補足・継続調査】

価格競争方式

ガイドライン

防災対策検討

環境基礎調査（文献・現地調査等）①

環境基礎調査（文献・現地調査等）②

交通量観測

価格競争方式③【企画立案から実施するもの、委員会を運営を伴うもの】

環境調査【常観等定型的調査】

交通量観測

④

社会実験実施事業評価②

道路詳細設計（修正）

環境基礎調査（文献・現地調査等）

定期点検、緊急点検
環境調査（常時観測等）

ＰＩプロセス

定期点検、緊急点検

道路詳細設計（一般）

防災対策検討交差点設計（一般）

各種資料作成道路予備設計（中心線決定）

構造物詳細・補修設計（大型、特殊）

プ ロポーザル方式

交差点設計（立体交差）

移動発注方式選定表の改定内容

調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成２６年度 第１回）平成２６年１２月２５日 参考資料１より抜粋【測量調査】発注方式選定表
現行ガイドラインの「発注方式選定表」

Ｈ２６試行の「発注方式選定表」

プ ロポーザル方式

総合評価落札方式

データ共有／総合GIS
製品仕様書作成

総合評価へ移動等

プロポへ移動等境界線上のものを分割

移動計測車両による測量①

移動計測車両による測量②

三次元地形モデル作成
修正測量

GIS/CADデータ化

航空レーザ測量（応用解析含む）

ダム堆砂測量識

航空レーザ測量

航空レーザ測量（応用解析含む）②

その他の応用測量②（主題図データファイル作成）※印の工種は、現地等の条件が通常の仕様で実施できない場合は、総合評価落札方式を選定すること。

【計測を主とするもの】【地形測量と調書を主とするもの以外】

路線測量

復旧測量

地図編集（特殊ケース）

簡易水準測量基盤地図情報作成

水準測量※

既成図数値化地籍測量②【 国土調査法第10条2項による作業を除く】

土地区画整理測量

地図編集

総合評価落札方式

既成図数値化

構想力 ・ 応用力

ガイドライン

用地測量※

深浅測量①

【標準的なもの】【高い精度を求めるなど技術的に高度なもの】

価格競争方式

一筆調査（E工程）

構想力 ・ 応用力

【Ｈ２６試行】

プロポ／総合評価の境界線上にあった3業種

プロポ、総合評価に分割

総合評価／価格競争の境界線上にあった13業種

6業種は価格競争へ、5業種は総合評価へ移動、2業種は分割

現行ガイドライン選定表④①

位置づけの変わらないもの②

境界線上を分割

①

④-2

④

⑤-※
⑤-3

③

試行１における選定表の改善
内訳

④-1

⑤

⑤-2

③-2

②
③

都市計画図
地図編集（特殊ケース）

深浅測量②

地籍測量

一筆調査（E工程）

地籍測量
地籍測量①
【国土調査法第10条2項による作業】

定期縦横断測量

用地測量

深浅測量

河川測量※

現地測量（地形測量）

現地測量（地形測量）

定期縦横断測量

地図編集

基盤地図情報作成

水文観測③

各種台帳作成水文観測②【高度な観測手法を用いるもの（ADCP計測による観測（解析を含まないもの）等）】

土地区画整理測量

基準点測量※【標準的な観測手法によるもの】

河川測量

価格競争方式水文観測①【ADCP計測、画像解析等を用い解析を含むもの】

写真地図作成（デジタルオルソ）

各種台帳作成①【地形測量を主とするもの】

水準測量
路線測量

その他の応用測量①（主題図データファイル作成）【応用解析を含むもの】

各種台帳作成②

写真地図作成（デジタルオルソ）

基準点測量【応用解析を含んだ上で使用目的に後工程（GIS、3次元地形等）があるもの】

数値図化（デジタルマッピング）

知

空中写真測量識

GIS/CADデータ化

航空レーザ測量（応用解析含む）①【解析のための判読を主とするもの】

その他の応用測量（主題図データファイル作成）

都市計画図

データ共有／総合GIS【計測を主とするもの】

空中写真測量知

画像解析／計測／判読①【判読を主とするもの。また、使用目的に後工程（GIS、3次元地形等）があるもの】

画像解析／計測／判読②
航空レーザ測量

数値図化（デジタルマッピング）

プロポーザル方式【応用解析を主とするもの。また、使用目的に後工程（GIS、3次元地形等）があるもの】【計測を主とするもの】

画像解析／計測／判読

価格へ移動等⑤

位置づけの変わるもの

内容に応じて細分化③③-3発注方式選定表の改定内容

調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成２６年度 第１回）平成２６年１２月２５日 参考資料１より抜粋【地質調査】発注方式選定表
現行ガイドラインの「発注方式選定表」
軟弱地盤特殊土質試験

Ｈ２６試行の「発注方式選定表」

トンネル変状調査

地盤・環境関連企画調査

地質総合解析

動的応答解析

トンネル渇水影響調査・解析

プロポーザル方式

地質リスク調査検討

地質調査計画策定地表地質踏査及び資料収集

ダム地質解析

軟弱地盤安定・沈下概略検討

防災点検（総合診断）

トンネル応力変形解析

ボーリング調査（設計、解析用）地盤環境調査解析

施工時計測管理（高盛土・トンネル等）

地すべり対策工検討設計（地質解析を含む）

地表地質踏査及び資料収集
浸透流解析

地下水調査・解析（浸透流、広域地下水、渇水影響等）

地下水調査（解析・検討）

軟弱地盤対策検討

地すべり対策工検討設計（地質解析を含まない）

プロポーザル方式

地質調査（予備・詳細設計用，一般）
地すべり機構解析

軟弱地盤調査・検討（安定・沈下・液状化等）

防災点検

動的土質試験

知

液状化判定（解析含む）

識

高盛土計器設置及び観測

トンネル変状調査・解析
地すべり対策工検討設計

ボーリング調査（高度安全管理、高品質コア等）

識

トンネル水文・水質観測調査
広域地下水流動調査・解析

ボーリング調査（支持層確認、改良チック等）

地盤環境（土壌・地下水等）調査

地下水調査（観測）土構造物等の点検

物理（弾性波等）探査

計器設置及び観測作業（設置・観測のみ）

総合評価落札方式
価格競争方式

ガイドライン

地盤環境調査（採取、分析）

価格競争方式構想力・応用力

施工時計測管理

地盤環境調査（解析、対策検討）

地下水調査（とりまとめ） ※物理（弾性波等）探査

土質試験・検層（一般）

地質総合解析

耐震調査

地盤環境調査（とりまとめ）※地すべり計器設置及び観測
ボーリング調査（一般）

動的応答解析

計器設置及び観測（計画～解析）

知【Ｈ２６試行】※印の地下水調査（とりまとめ）、地盤環境調査（とりまとめ）について は、以下のような場合などで、価格競争方式でも妥当である内容も含まれるため、弾力的な運用を行うこと。
・地下水調査：既存の井戸等を利用した標準的な観測等では、とり まとめ作業は価格競争でも十分な成果が得られる。
・地盤環境調査：有害物質（六価クロム）の試料採取・分析と観測値とりまとめ（基準値内かどうかの判定）等の標準的な作業は 価格競争でも十分な成果が得られる。

総合評価落札方式

構想力・応用力

プロポ／総合評価の境界線上にあった7業種

プロポとして業種（業務内容）を見直し

総合評価／価格競争の境界線上にあった5業種

総合評価、価格競争に分割

発注方式選定表と異なる方式で選定された事例○平成２６年度の試行開始以降、発注方式別に適合率でガイドラインに沿った活用がされているかどうか分析プロポーザル方式で発注

総合評価方式で発注(河)河川整備基本方針、河川整備計画、河道計画検討、特殊構造物予備・詳細設計,治水経済調査、自然再生計画検討等

ガ
イ
ドラ
インに示
した
方式

プロ
ポー
ザ
ル

(道)道路網整備計画検討、交通需要予測検討、
道路概略設計、構造物予備設計（大型・特殊）、整備効果分析検討等(測)データ共有/総合GIS等(地)地質リスク調査検討、地すべり対策工検討
設計（地質解析を含む）、軟弱地盤調査、検討、地質総合解析等

50業種

総合評
価

(道)道路・橋梁等構造物景観設計【65%】(道)水文調査（分析等含む）【45％】(地)地表地質調査及び資料収集【77%】防災点検（総合診断）【72%】
地下水調査・解析【41%】地質調査計画策定【32%】

1業種

11業種

(道)事業評価②（便益計算のみ）【50%】(河)詳細設計、河川水辺の国勢調査等(河)河川景観設計②【56%】(道)定期点検・緊急点検、道路詳細設計等(測) 修正測量【71%】基盤地図情報作成【80%】(測)空中写真測量、写真地図作成等(地)ボーリング調査(設計・解析用)、物理探査等

48業種(道) 修正設計、常観調査、交通量調査等(測) 復旧測量【総合評価67%】
既成図数値化【総合評価56%】
一筆調査【総合評価100%】※赤字：比較的発注件数が多く、全国的に同じ傾向にある業務

2業種(河) 修正設計、河川台帳作成、標準的な施設
点検調査、水文観測等(道)環境調査（常観等定型的調査）【プロポ17%、総合評価57%】
各種資料作成他【プロポ14%、総合評価41%】

２業種
※着色部

(測) GIS/CADデータ化【83%】(測)水文観測①【83%】航空レーザ測量（応用解析含む）【73%】移動計測車両による測量①【62%】その他の応用測量【100%】
画像解析/計測/判読①【75%】

2業種
価格
競争

価格競争方式で発注(測) 基準点測量、路線測量、水準測量等

３業種 (地) ボーリング調査（支持層確認等）等
25業種

ガイドラインの「標準的な業務内容に応じた発注事例」で示された発注方式による選択が50％以下の業務が対象発注方式選定の経年変化の状況○各発注方式とも、「発注件数の半数以上がガイドラインと適合している業種の割合」は低下傾向○このうち、プロポーザル方式については測量や地質、価格競争方式については河川や道路、測量について、低下の割合が高い状況。

発注件数の半数以上がガイドラインと適合している業種の割合（発注方式別）【総合評価落札方式】【プロポーザル方式】【価格競争方式】

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
H26

H27

H28

H29H30

H26

H27

H28

H29

H30

H26

H27

H28

H29

H30

（N=51） （N=58） （N=59） （N=59） （N=56） （N=47）（N=52） （N=47） （N=50） （N=50） （N=27） （N=30） （N=29） （N=29） （N=27）

発注年度発注年度

発注年度

発注方式の見直し検討○ 平成２６年度の試行開始以降、発注方式別に適合率でガイドラインに沿った活用がされているかどうか分析○ ガイドラインの適用について、経年的な傾向も踏まえると、５年前の改定時から業務の実施内容が変化している可能性（要求水準の上昇、手順の標準化、ICT等ツール類の充実等）。
○ 適用率や全国的な影響の有無を踏まえ、各方式ごとに見直し等の検討を実施＜今後の検討方針案＞ Ｒ２に整理(道)道路・橋梁等構造物景観設計等８業種※について、歩掛をとりまとめて、価格競争方式の要素を入れることを検討※その他、以下の業種を対象(測)水文観測①、航空レーザ測量（応用解析含む）、移動計測車両による測量①(地)地表地質調査及び資料収集、防災点検（総合診断）、地下水調査・解析、地質調査計画策定(道)事業評価②（便益計算のみ）について、内容を分析し、プロポーザルで発注すべきものとプロポーザルで無いものを再分類(測)修正測量について、総合評価方式から価格競争方式への移行を検討(道)環境調査（常観等定型的調査）や各種資料作成他の業種について、業務内容を踏まえ、価格競争方式から総合評価方式への移行を検討

地方公共団体の発注方式の適用事例〇令和元年度の品確法改正により、業務成果の品質確保の観点からプロポーザル方式等技術力による選定がより重要〇国交省発注業務では、プロポーザル方式が２割、総合評価落札方式は５割以上を占めるが、都道府県の状
況は、プロポーザル方式や総合評価落札方式が十分活用されていない状況○今後、選定表の周知や基準づくりの支援等を実施していくことが必要

機関別発注方式別件数割合（H30）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

N=11,205

N=1,923

N=1,010

N=815

21%
価格競争等

68%
58%

22%
国交省

97%

100%

総合評価
プロポーザル

32%
0%
3%
A県

0%
B県

0%
C県

※１： 国交省は、北海道開発局、８地方整備局、沖縄総合事務を対象。港湾・空港、農林水産関係除く。業種は、土木、測量、地質、建築、補償。発注方式のその他は、価格競争と随意契約※２： 都道府県は、「発注関係事務の運用に関する指針に基づく調査等の業務に関する調査」による。業種は、土木、測量、地質、建築。発注方式のその他は、価格競争とコンペ方式等

（参考）地方公共団体が導入していない理由
プロポーザル方式導入の有無

導入していない理由

総合評価入札方式

導入の有無

導入していない理由

A県 本格的に導入－導入していない

高い構想力や技術力が求められる業務についてはプロポーザル方式により適切に評価できているため。

B県 試行的に導入（具体的な基準なし）

試行的に導入

－C県 導入していない

指名競争入札、又は、随意契約であるため、発注方式の設定基準がない

導入していない

指名競争入札を実施しており，現在のところ特に課題等発生していない※１： 国交省は、北海道開発局、８地方整備局、沖縄総合事務を対象。港湾・空港、農林水産関係除く。業種は、土木、測量、地質、建築、補償。発注方式のその他
は、価格競争と随意契約※２： 都道府県は、「発注関係事務の運用に関する指針に基づく調査等の業務に関する調査」による。業種は、土木、測量、地質、建築。発注方式のその他は、価格競争とコンペ方式等

論点＜プロポ・総合評価・価格競争の適正な発注方式の見直し検討方針＞○ 収集データについて、発注方式が変化した要因等について分析（予定）（解析手法の一般化、業務内容の高度化等）○ 発注方式選定表改正時からの状況の変化を踏まえ、ガイドライン改定を検討○ 地方公共団体については、導入状況を踏まえて技術力による評価の発注方式を促す方策を検討＜ご意見を伺いたい事項＞①適切な入札契約方式の選定にあたり、発注区分を見直す際に、留意することはないか②地方公共団体へのプロポーザルや総合評価落札方式への導入を促すにあたり留意することはないか