整備計画と住民の参画（社）不動産協会副理事長兼専務理事 （元河川局次長） 林
１はじめに桂一

河川法改正後１０年を経過したが、この間、河平成９年に河川法が改正されてから、本年で川関係者は、改正の趣旨を全うするため全力を１０周年を迎える。河川法の改正は、当時の河川尽くしたと言える。その多くの人々の努力の結行政が直面していた困難な状況を打開するため果として、河川管理、河川行政は大きく変遷しに河川局が総力を挙げて取り組んだ一大イベンた跡が認められ、法改正の意義は真に大きかっトであった。

たと、関係した一人として嬉しく感ずるところである。

当時、河川行政は、大きな転換期を迎えていた。長い間、わが国の河川の役割、機能は治水、特に、環境を河川管理の目的に位置づけたこ利水に重点を置いて考えられ、また、それが特とに関しては、「多自然型川づくり」、「自然再生に終戦後から高度経済成長期にかけては、広く事業」、「総合河川環境整備事業」、「総合水系環国民の支持を得ていたところであったが、近年境整備事業」などにより、その整備保全を推進に至り、多様な生態系を有する自然環境としてしてきた成果には著しいものがある。また、河の河川、水と緑の空間として人々に潤いと安ら川整備計画の創設に関しては、策定されたものぎ、憩いと交流の機会をもたらす河川としてのを見る限りにおいて、質量ともに飛躍的に充実役割、機能にも関心が高まってきていた。これしたものとなっている。他方、計画策定におけら河川の有する多様な機能は、相互に補完しある住民参加に関しては、運用について様々の模うと同時に、時として相反する要請として働き、索が行われ、従来と比しても著しく改善されて関係者の利害調整を困難にし、計画された事業いることは間違いないのであるが、反面、何をの円滑な遂行が妨げられるなどの事態が見られどこまでやるのかについて、多少の混乱と試行たのである。

錯誤が見られないこともない。そのことが、ダまた河川の整備の進め方については、従来とム建設に反対するグループなどからの批判に繋もすれば、河川管理者が、審議会への付議は別がっている面があり、今後、住民参加のあり方として、自ら単独で決定し実行してきたきらいについては、引き続き河川行政の重要な課題にがあり、それに対して環境保護団体や住民の中なると推測される。
以下、河川整備計画と住民参加に分けてこれから、強い反対運動が起きるなど、しばしば危までの成果と今後の課題を簡単に触れてみた機的状態を招来していた。

い。

このような事情を背景として、政府が提案した河川法の改正の内容は、i）河川管理の目的に２ 河川整備計画について環境を追加すること、ii）従来の工事実施基本計画を改め、「河川整備基本方針」と「河川整備計昭和３９年の河川法改正で「工事実施基本計画」画」の二本立てとすること、iii）後者についてが水系一貫した河川整備の基本計画として導入は、公聴会の開催等住民の意見を反映させるたされた。今回の改正では、さらに工事実施基本めの措置を、「必要に応じて」という条件付きな計画を二分し、技術的専門的であり、かつ、いがら、河川管理者に義務づけたことであった。

わゆるナショナルミニマム的な治水安全度を定

要は、地域の住民の意見を反映させながら、治めることを主たる内容とする「河川整備基本方水、利水、環境という異なる目的（価値）や地針」と具体の河川事業や施策を地域の実情や住域の利害関係を調和ある姿で計画の中に実現し民の意見を聞いて定める「河川整備計画」とのていこうとするものであった。

二段階の計画体系としたものである。

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フトの対策を挙げている点である。

この二段階の河川計画体系については、法案検討段階においても様々の議論があった。しか

第三は、計画の全体に亘り、周辺自治体、住し、少なくともこれまで策定された河川整備基民、ＮＰＯ、学識経験者の意見を反映させ、連本方針と河川整備計画を見ると、従来の工事実携し、一体となって施策を推進していくとの記

施基本計画とは、記載事項の範囲と記載の詳細述が多く見られることである。

性において全く様変わりの内容となっている。

以上のほか、整備計画の冒頭では多摩川水系それぞれの水系において、河川管理者が当該河の流域及び河川の自然的条件、地理的状況、歴川をどのような方針のもとに整備及び維持保全

史文化、河川整備の歴史と課題などが示されるを行うのか、また、具体のプロジェクトをどのとともに、河川整備の実施内容についても網羅ように進めていくのかを明確に示していると言的にかつ詳細にわたって記述されている。河川える。

管理者が多摩川をどのように整備して行こうとしているのか、そのイマジネーションが見る側

河川整備計画の一例として、多摩川水系河川に伝わってくるものとなっている。

整備計画を取り上げてみる。京浜河川工事事務所のホームページで見ると「平成９年の河川法

更にまた本計画では、その策定プロセスにお改正によって全国の河川で「治水」「利水」「環いて、斬新なものであったと言える。先のホー境」を総合的にとらえた「河川整備計画」を策

ムページでは、「策定までの道のりでは、住民・定することを義務づけられました。そこで約二学識経験者・行政が繰り返し真剣に話し合って、年の歳月を掛けて議論を重ね、関東でトップを計画を作り上げました。様々の人々が多摩川を切って策定されたのが『多摩川水系河川整備計

見て歩き、意見発表・交換などを行うことを狙画』です。この計画は、沿川の人々や市区町村、いとして、「市民アクション」（市民フォーラム学識経験者など色々な立場の人たちが一緒になが実施）、「ふれあい巡視」（行政・町内会・ＰＴって作り上げました。ともに多摩川を歩き、観Ａが実施）を数多く開催しました。また、これ察を重ね、その上で 何度も意見交換を行ってらの参加者が一同に会して議論を深めるためのいったのです。立場の違う人たちが集まり、同流域セミナーを実施しました。これらに参加しじ目線で話し合う形式は多摩川が初めてです。
」

た人は、延べ２，６６０人にものぼります。
」とされと書かれている。ている。そして、この動きは、計画策定段階の多摩川水系河川整備計画を一見して従来の河みならず、計画に盛り込まれた様々の施策の実川工事実施基本計画とは全く異なるものである

施においても、住民、ＮＰＯ、自治体の参加とことが解る。その第一は、言うまでもなく河川共働へと自然に繋がっていくことが期待され整備計画では治水利水に加え、環境を含めた総る。

合的な河川管理を目指している点である。しか以上のように多摩川水系河川整備計画は、河も、これらは、河川内にとどまらず、流域全体

川法改正の趣旨に沿った、否それを遙かに超えを視野に入れた総合的な治水対策、統合的流水るものとなったと思われる。

管理対策、生物多様性保全回復対策を目指して

他方、全国的に見ると河川整備基本方針及びいる。計画では、「「多摩川らしく美しい心安ら河川整備計画の進捗に遅れが見られることは真かな水系の実現を」総合管理理念として、河川に残念である。現段階で河川整備基本方針で６２整備を実施する。
」と表現されている。

水系、河川整備計画では、２５水系で策定済みで第二は、計画の中に河川施設の整備、工事のあるが、特に河川整備計画の進捗が低い。関係実施などのハードな事項のみならず、「水流実態者の今後の一層の努力を望みたいところであ解明プロジェクト」とか「多摩川リバーミューる。

ジアムの構築」などソフトの施策を掲げている

ただし、河川整備基本方針、河川整備計画とほか、防災や環境保全において情報の収集・提もに、それぞれの河川に対応する治水、利水、供・開示、河川の利用や美化などについてのソ環境の目標、整備の方針、具体的な事業や施策

15に関して、広範な検討と関係者の利害の調整なそこで、淀川水系河川整備計画の策定過程にどが慎重に行われなければならない。更にダムおける取り組み状況を見て見よう。まず、始めを始めとする大規模プロジェクトを抱える水系に、近畿地方整備局は、淀川水系河川整備計画については、合意の形成にある程度の時間を要を策定するに当たり、淀川水系流域委員会を設するのはやむを得ないことと思われる。短時間置している。これは、河川法第１６条の２第３項の決定が拙速の謗りを招くことのないよう望みに規定する趣旨に基づき、淀川水系河川整備計たい。

画（案を含む）の進捗の点検及び計画内容並びに関係住民の意見の反映方法について学識経験

３ 住民の参画について者からの意見を聞くため、平成１３年２月に近畿住民参加のあり方については、改正法の国会地方整備局長が設置したものである。当委員会審議においても重要な項目の一つであった。先は、その後本年１月に一時休止となるまで６年に述べたように、河川の計画体系は、従来の工間にわたり、計５６回の委員会を開催したほか、事実施基本計画を河川整備基本方針と河川整備４つの地域部会（琵琶湖、淀川、猪名川、木津計画に二分されたが、河川整備基本方針につい川）と４つのテーマ部会（環境・利用、治水、ては住民の意見を聞く規定は設けられず、また、利水、住民参加）を設け随時開催を行ってきた。

河川整備計画については必要に応じ公聴会等住これらを含む会議の開催は実に５００回に及ぶが、民意見を反映させるための措置を講じなければさらに、これらの審議の結果として、１０数件にならないされたところである。

及ぶ提言、意見書の提出が行なわれている。

このため、政府案に批判的なグループからは、また、これと平行して、近畿地方整備局では、これらの措置が十分でないとして、①河川整備河川整備計画に住民の意見を反映させるための基本方針策定段階における住民の意見を聞く措様々の措置を講じてきた。例えば、ホームペー置を法文上の明確化すること及び②河川整備計

ジなどによって意見を聴取したい内容を広く住

画段階における住民の意見を反映するための措民に周知するとともに、はがき・封書、ファク置を義務化することを主張したのであった。こシミリ、電子メールなどの媒体を利用した意見れを背景として、前述の通り民主党から河川法聴取を常時行った。そして、氏名を明記して意改正の対案が提出され、結局政府案が国会通過見を寄せたすべての住民に対して、何らかの方をしたことで決着を見たのであった。

法で応答している。また、河川整備計画の基礎

河川整備計画策定時の住民参加については、原案とそれにいたるまでの各段階で、合計５０回その後の運用実態を見ると、少なくとも公聴会の住民説明会を河川事務所単位で開催した。そに関する限り、開催しないということは考えられらの説明会の多くが、参加者の意見や質問をれず、従って法文の書き方の議論は、あまり意積極的に受け付け、可能な限りこれに応答する味を持たなくなったとも言える。

よう努力したと評価されている。これらに加え問題は、公聴会をするかしないかではなく、て、「ワークショップ」、「グループ討論会方式」、

どのように公聴会を行うべきか、さらに、公聴「円卓方式」などの対話会議を河川事務所単位で会以外の住民参加の手続として、何をどのよう合計３５回開催している。これらは、住民と行政、に行うべきかに移ったと言える。

時には住民と住民との意見交換を通じて、住民の意見を引き出しこれを計画に反映させようとこの点に関する日本弁護士連合会の意見（「河する試みであった。

川管理と住民参加」日弁連公害対策・環境保全
委 員 会３５周 年 記 念 シ ン ポ ジ ウ ム 基 調 報 告 書

他方、このような流域委員会の運営方法に関（２００５年１２月３日））を見ると、淀川流域委員会して、的確な計画の策定という観点からの批判の事例については高い評価を受けているものも多い。上述の通り、流域委員会は６年の歳月の、全国にわたる運用の実態はあまりに地域差を掛けて淀川流域の多くの課題を審議検討してが大きいと指摘されている。

きたが、この間、河川法で定められた淀川水系

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の河川整備基本方針や河川整備基本計画は現在に従って計画を決定していくことが大切であるまで未策定の状況にある。法的には、従前の工ということである。民主主義的なプロセスを踏事実施基本方針が暫定的に効力を有することとみつつ、最終的には、正当な責任と権限を有すされているとはいえ、既に、法施行以降１０年をる主体が意思決定を行うことで、問題が処理さ経過しており、淀川水系に関する総合的な河川れ行政が進行していくのである。いつまでも物管理の計画が正式には存在しないと言う状態は事が決定されず、手をこまねいて問題を放置す決して好ましくない。流域委員会の設置目的は、るというのでは、国家の機能が麻痺してしまう

河川整備計画の策定に関して、意見を述べるこことと同じである。とにあるのであるから、その委員会において計

近畿地方整備局では、淀川水系流域委員会に画策定以前の議論を延々と続けることは適切でおける６年間の実施概要を整理し、評価を行うない。学識経験者の意見を十分に聞き、またそためのレビューを行う予定であると聞く。そのれを十分斟酌しつつ、適切なタイムスケジュー成果と課題が、今後の河川管理における住民参ルのもとで、粛々と計画策定を進めていくこと

加のあり方にとって貴重な参考となることは言も法の趣旨であると考える。その意味で、今回うまでもないであろう。

淀川水系流域委員会を一時休止し、基本方針の４ 終わりに策定後に本格的な河川計画策定に対して意見を河川法改正は、当時の河川行政の置かれた状述べるため委員会を再開することとしたこと

況を打開するための画期的な挑戦であった。そは、適切な措置であったと思う。
住民参加の手法に関して、民主主義の先進国の後十年を経過した現在において、当時とは比アメリカにおいて、高速道路や公共交通のＰＩ較にならない程の改善が見られる一方で、今後（Public Involvement）の方法を明らかにした連解決すべき課題も多く残されている。特に住民邦ハイウェイ庁の通達が出されている。これを参加のテーマについては、そのあり方を今後と見ると、二つの点が解ってくる。第一は、一口も模索し試行錯誤を続けなければならないであに住民参加と言っても色々な手段があり、どのろう。河川は、国民の生命、財産はもとより、ような目的を持って、何時、何を如何に行うか

経済活動、日常生活、環境資源、歴史文化資産が一つのノウハウとなっていて、詳細がまとめなど多くの利益や価値に甚大な関わりを有すられている。例えば、住民とのワークショップる。しかも近年は、河川の内部にとどまらず流の会議であれば、どのような目的で会議を行う

域全体をどう管理するかという発想を必要とすべきか、会議の開催時期、時間場所、テーマのる状況が生じている。その中で住民は、河川管設定、メンバーの選定、ファシリテーターの選理の受益者として、逆に不利益を被る者として、任、公物管理者の参加度合い等に関して、会議協力者として、さらに、協働する者として、様の効果を高めるためにどう対処したらよいのか々の利害関係を有しており、常に相互の利害のをできるだけ詳しく解説している。わが国の河コンフリクトとその調整が不可欠となってい川管理者も、日本の河川の歴史と課題を踏まえる。時には、河川管理者とダム建設反対グルーた住民参加の技術的体系を試行錯誤の中で自らプの対立に見えるが、本質的には、ダム建設にリファインしマスターしていくことが必要ではより受益を受ける沿川住民とダム水没地域の住ではないかと思う。第二に、行政計画の住民参民等との利益相反である。河川管理者は、自ら加の手続きは、模式図的に言えば、最初に行政事業を行うことに加え、このような住民、自治側からの徹底した情報提供や開示があり、次に体、企業、ＮＰＯなど河川に様々の利害関係を住民側からの意見表明とそれに対する行政側の有する者の調整の役割を有するものであり、そ説明、さらに計画への住民意見の反映と進行しのような観点からの高度でチャレンジングな取ていくが、一定の時間を経た後には法律の定めり組みに期待したい。

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