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２０２２年５月６日(金)ＮＯ．１２６８号
本号３頁【声明】 戦争も改憲も許さない! ロシアはウクライナ侵略を停止し、即時撤退せよ! 「憲法改悪を許さない全国署名」をやりとげ、参議院選挙で勝利し、改憲にとどめを！
―施行 75 回目の憲法記念日にあたり呼びかけます―
今日 5 月 3 日、日本国憲法施行 75 回目の記念日を迎えました。1945 年 8 月、310 万人の日本国
民とアジアの 2000 万人以上の命を奪った侵略戦争が終わりました。その時の「戦争だけはいやだ」という国民の思いを集めた憲法 9 条は、今も変わらず、国民の希望であり、世界の宝です。
しかし、2021 年 10 月 31 日投開票の総選挙の結果、改憲を主張する勢力の議席数が 3 分の 2 を超え、改憲の動きが一気に強まり、憲法は今、戦後最大の危機を迎えています。自民党は、「憲法改正実現本部」の最高顧問に安倍・麻生氏を据えるなど日本会議国会議員懇談会の中心メンバーを配置する挙党体制を確立し、全国遊説を行い、改憲への世論醸成をはかり、次の総選挙までの間に改憲を実現しようとしています。
そして、憲法審査会を動かし改憲論議を急速に進めようと、憲法審査会を予算審議最中も開催するなど、開催し続けています。その審議では、本来議事運営員会で審議すべきオンライン国会開催にかかわる憲法 56 条の「出席」について、憲法審査会が解釈権も持っているかのように審議を進め、56 条の条文解釈を多数決で決めるという暴挙を行いました。さらに、緊急事態条項創設、国民投票法の改正に向けた審議を続けています。
一方で、ロシアのウクライナ侵略に乗じて、安倍元首相周辺や維新の会から「核共有」の検討、さらに岸田首相を先頭にこれらの勢力と国民民主党からは敵基地攻撃能力の保有、憲法 9 条改憲を求める動き等が強まっています。
そのような中、自民党は 4 月 27 日、国家安全保障戦略などの改定に向けた提言を、岸田文雄首相に提出しました。憲法・国際法違反の先制攻撃となる「敵基地攻撃能力」の呼称を「反撃能力」へ変え、攻撃対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加。さらに、軍事費の GDP 比 2%以上を念頭に 5 年以内に増額。防衛装備移転三原則を見直し、侵略を受けている国に殺傷能力を持つ兵器提供を可能とする検討を求めています。提言は憲法の平和原則を逸脱し、国家を戦争へと突き進ませるものです。岸田政権はこの提言を、今年度中に作成する「国家安全保障戦略」など政府 3 文書の改訂に反映させる方針です。
軍事対軍事では平和は生まれません。東南アジア諸国連合(ASEAN)では、長年にわたり紛争の平和的解決の努力を積み重ね、さらに米国、中国、ロシア、日本も参加する「東アジアサミット」の枠組みをつくり、将来的には東アジア平和条約をつくろうと努力しています。憲法 9 条をもつ日本こそ、この現にある平和の枠組みを生かす努力の先頭に立つべきです。
今年は沖縄復帰 50 周年です。憲法を生かし、基地のない平和な沖縄という県民の願い実現へ全力をあげましょう。
憲法会議は、1965 年 3 月 6 日結成以来、改憲に反対するとともに、憲法の蹂躙を許さず、憲法を守り生かす「憲法運動」を推進してきた立場から訴えます。今が正念場です。日本国憲法の意義を改めて確認し、「憲法改悪を許さない全国署名」を推進し、目前の参議院選挙では市民と野党の共闘を広げ、強め、その力で改憲派を少数に追い込み、岸田改憲断念と岸田政権退陣に追い込むために奮闘し合いましょう。

2022 年 5 月 3 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

5・3 憲法集会 東京・有明防災公園には 1 万 5000 人が参加
今こそ憲法を生かし、参院選で改憲を阻止しようと声を上げる！
憲法施行から 75 年を迎えた 3 日、全国各地で憲法を守り生かそうとアピールする集会が行われました。東京・有明防災公園では 3 年ぶりに「改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし2022 憲法大集会」が開催され、1 万 5000 人が参加。参加者は、自民党などがウクライナ危機に乗じて改憲や軍拡を叫ぶなか、今こそ憲法を生かし、参院選で改憲を阻止しようと声を上げました。
野党から、立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首がスピーチ。れいわ新選組の櫛淵万里衆院議員の秘書が紹介されました。
奥野氏は「ウクライナの問題をダシに改憲に突き進もうとしている与党の姿勢は許すわけにはいかない」と強調。憲法審査会で、与党などが緊急事態条項や人権制約が必要だと主張していることを告発し、「いままで憲法は変えられなかったのではなくて、すばらしい憲法だから変える必要がなかった」として、「参院選で改憲勢力 3 分の 2 を切らせるように、野党で共同しながらたたかっていきたい」と述べました。
志位氏は、「いま大事なことは、あれこれの『価値観』で世界を二分するのではなく、『国連憲章を守れ』の一点で、全世界が団結することです」と強調。危機に乗じた 9 条改憲の大合唱が起きているとして、「日本が直面する最大の現実の危険は、米軍が軍事行動を始めたら、安保法制＝集団的自衛権を発動して、自衛隊が米軍と一体になって、『敵基地攻撃』で攻め込む。その結果、その戦火が日本に及んでくる」と批判しました。そして、「日本がやるべきは、ＡＳＥＡＮ―東南アジア諸国連合の国ぐにと連携して、９条を生かして東アジアを戦争の心配のない平和な地域にすることではないでしょうか」と強調し、「世界に誇る憲法９条を守り生かそう」とよびかけました。
社民党の福島瑞穂党首は、「ウクライナ戦争は、武力で平和はつくれない、軍備増強によって緊張をあおって戦争をするなと教えている。いまこそ戦争をしないと決めた憲法９条が世界で輝くときだ。政治の最大の役目は戦争をしないために外交を含めてがんばるということだ」と語りました。
そして、参加者と一緒に「＃憲法改悪に反対します」「守ろう平和・いのち・くらし」と書かれたプラカードを掲げました。
主催した 5・3 憲法集会実行委員会の藤本泰成さん（平和フォーラム共同代表）があいさつ。ロシアの侵略行為は国連憲章違反であり直ちに撤退をと強調。これに乗じた「敵基地攻撃能力の保有」や「核共有」論を批判し、「今こそ憲法が掲げる平和主義、9 条の精神が必要とされている。日本国憲法の意義を問い直していこう」と呼びかけました。
4 人の市民がスピーチ。法律家六団体の大江京子弁護士は「軍事力による抑止力は軍拡の応酬と相互不信を広げるだけだ」と述べ、9 条を生かした平和外交こそ必要だと訴え。フリーライターの小川たまかさんは、女性差別・蔑視に関して「分かりやすく言えば、弱い立場の人をなめているということです」と指摘し、憲法 14 条の下の平等を実現するため声をあげていこうと話しました。
市民連合から、上智大学教授の中野晃一さんがスピーチ。安全保障の議論で、外交努力でつくる「安心供与」という考えが抜けていると指摘。「『抑止』だけではタガが外れてしまう。9 条を守ってこそ、安全保障が成立する。まずは参院選からです」と述べました。
参加者は集会後、二コースに分かれてパレードを行い、市民に「憲法を生かし、参院選で改憲を阻止しよう」とアピールしました。
憲法会議は、要員として奮闘するとともに、出店し、憲法パンフレット、憲法ポスターや出版した書籍を販売しました。多数の皆さんが立ち寄り、「このパンフは持っている。この川村さんの本は読んでみたい」等と購入して下さり、また各地で奮闘していることを語ってくださるなど、たくさんの方と憲法の守り・生かすことの大切さ語り合い、交流できました。

市民連合が野党要望書 ９条改悪阻止など４項目
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は 4 月 29 日、ホームページに「2022 年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書（案）」を公表しました。
「政策要望書（案）」は、参院選はロシアによるウクライナ侵略という激動の中で「戦後日本の進路」が問われていると強調。市民連合は野党各党と立憲主義回復と安保法制廃止を求めて４回の国政選挙をたたかっているとし、野党に「今こそ憲法が指し示す平和主義、立憲主義、民主主義を守り、育むために、以下の政策を共有し、１人区において最大限の協力を行うよう要望」しています。
１ 平和国家路線の堅持と発展」では、「専守防衛に基づく安全保障政策を着実に進め、非核三原則を堅持し、憲法 9 条の改悪、集団的自衛権の行使を許さない。辺野古新基地建設は中止する」
ことなどを求めています。
２ 暮らしと命を守るための政策の拡充」では、「新型コロナウイルスの教訓を踏まえて医療政策の再建を行う」ことや「金融所得課税を始めとする税、社会保険料負担の適正化によって社会保障、社会福祉の拡充」を進めることなどを掲げています。
３ 気候変動対策とエネルギー転換の推進」では、「原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換を進め、脱炭素社会を早期に実現する」ことなどを要望。
４ 平等と人権保障の徹底」では「選択的夫婦別姓制度などの法制度整備を急ぐ」とともに、「女性に加えて、ＬＧＢＴＱ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別を廃絶」することなどを掲げています。
市民連合は、１人区での野党協力を最大限実現することを求め、野党が共有すべき政策を提案・要望するために、5 月 9 日にシンポジウムを開催します。シンポジウムには、野党から日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の西村智奈美幹事長、社民党の福島みずほ党首らが登壇する予定です。

国民民主 維新との合意を白紙化
国民民主党は 2 日両院議員総会を開催し、日本維新の会と合意していた参議院選挙の一部選挙区での選挙協力について、党内手続きに瑕疵があったとして合意を白紙に戻すことを正式に決めました。
国民民主党と日本維新の会は、夏の参議院選挙に向けて「静岡と京都の候補者を相互に推薦する」ことや「企業団体献金の禁止などの身を切る改革の実行」「政権交代を実現して日本再生のために尽力する」とした 3 つの柱からなる参院選の相互推薦に向けた合意文書を交わしていました。
ところが、国民民主側は「相互推薦」を除く 2 つの内容が玉木代表に知らされていなかったほか、役員会の決定など「党内の手続きを経たものではなかった」として維新側と再び協議をしたものの、折り合いがついていませんでした。
国民民主党の玉木代表ら一部議員が、合意文書に記された「政権交代」の 4 文字に反発。維新と中道改革保守勢力の結集を目指す前原氏らとの路線対立が顕在化していました。
国民民主党幹部は「党の手続きを経ていないのだから仕方がない。一度、合意前の状態、つまり白紙に戻し、今後は両地域で引き続き対応を協議すると言うことだ」と白紙撤回の理由を語ったと報じられています。また維新側と水面下で合意に動いた榛葉幹事長と前原代表代行については「もう無茶苦茶な行動だ」と批判しました。
維新側は一連の経緯について「玉木代表は信頼できない」「京都と静岡は単独で候補者を擁立する（藤田幹事長）」方針を示しています。
前原代表代行は、同党の予算に賛成の方針に反発し、「体調不良」を理由に本会議採決を欠席しました。そして、今回の騒動を見ると前原氏の政治理念と同党の方針は相いれないように思えます。仲間の皆さんとともに国民民主から離脱されてはどうでしょうか。