５.【創設】
消費税率引き上げに伴う軽減税率制度の実施
2019年10月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられるのと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率は、軽減税率（８％）と標準税率（10％）の複数税率となります。軽減税率制度は、全ての事業者の方に関係があります。以下のフローチャートを参考に準備が必要な事
項をご確認ください。

経 営 情 報2019.５.16

No.418

売上げ・仕入れを税率ごとに区分して経理し、売上税額・仕入税額を計算します。

● 小売業・飲食業
・区分経理のためにレジの入替えの検討がレジの入替えやシステムの改修について必要です。

飲食料品の取扱い・・（販売）がある・システムを使用して仕入れの発注をしている場合、システム改修の検討が必要です。

● 卸売業・製造業
・取引先に交付する請求書等の様式の検討が必要です。

・システムを使用した受発注をしている場

請求書等の記載事項について合、システム改修の検討が必要です。

※右の飲食料品の取扱い・・（販売）がないを全てご確認ください。

仕入れや経費に軽減税率（８％）対象品目があれば、区分して経理し、仕入税額の計算が必要です。
※右の帳簿の区分経理・記載事項についてをご確認ください。

出典：「軽減税率制度への対応には準備が必要です！」
（国税庁）
を一部加工
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/06.pdf）①レジの入替えやシステムの改修について軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方が、レジの導入や受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。軽減税率対策補助金の詳細は特設ホームページをご確認ください（http://kzt-hojo.jp）。
②請求書等の記載事項について２つの消費税率を把握するために、2019年10月１日から2023年９月30日までは「区分記載請求書」、2023年10月１日からは「適格請求書」を交付する必要があります。区分
記載請求書では、軽減税率対象品目である旨と税率ごとの対価の額（税込み）を追加で記載します（軽減税率の対象となる取引がない場合は、現行の請求書と変わりません）。適格請求書では、さらに、事業者番号と税率ごとの消費税額を追加で記載します。
③帳簿の区分経理・記載事項について
2019年10月からは、適用税率ごとに取引を区分して経理し、現行の記載事項（課税仕入の相手方の氏名・名称、取引年月日、取引内容、取引の対価の額）に加え、軽減税率が適用される取引には軽減税率対象品目である旨を記載する必要があります。
（公認会計士・税理士 有田 賢臣）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

平成31年度（2019年度）税制改正等のポイント
本号では、平成31年度（2019年度）税制改正の概要について中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う軽減税率制度の実施について、そのポイントをご紹介します。
主な改正内容１．
【変更・創設】事業承継税制の要件緩和、個人版事業承継税制の創設
２．
【変更・創設】中小企業向け租税特別措置の適用が受けられる法人の範囲の見直し
３．
【創設】中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設
４．
【延長・拡充】地域未来投資促進税制の延長・強化
５．
【創設】消費税率引き上げに伴う軽減税率制度の実施

1.【変更・創設】
事業承継税制の要件緩和、個人版事業承継税制の創設
事業承継税制（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度）について、中小企業経営者の事業承継をより一層後押しするための措置が講じられています。主なものは以下のとおりです。

また、個人事業者についても円滑な事業承継を促進するため、10年間限定で多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されます。
個人版事業承継税制の概要①多様な事業用資産が対象事業を行うために必要な多様な事業用資産が対象○土地・建物（土地は400㎡、建物は800㎡まで）○機械・器具備品（例）
工作機械・パワーショベル・診療機器 等○車両・運搬具 ○生物（乳牛等、果樹等）○無形償却資産（特許権等） 等②相続税だけでなく贈与税も対象
生前贈与による早期の事業承継準備を支援③納税額の全額（100％）が納税猶予
後継者の承継時の現金負担をゼロに④10年間の時限措置
平成31年１月１日〜令和10年12月31日の間に行われる相続・贈与が対象

２.【変更・創設】中小企業向け租税特別措置の適用が受けられる法人の範囲の見直し

３.【創設】中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設

中小企業向け租税特別措置の適用が受けられる法人（中小企業者）の範囲が改正されます。
中小企業者とは、資本金の額が１億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人です。

自然災害が頻発するなか、災害による影響を軽減するための事前対策の強化は喫緊の課題です。災害に備えて予め対応力を強化するため、事業継続力強化計画に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資に係る特別償却（20％）制度が創設されます。

＜中小企業者に該当しない法人＞①発行済み株式等の１／２以上を同一の大規模法人に所有される法人②発行済み株式等の２／３以上を複数の大規模法人に所有される法人
従来は、資本金１億円超の法人を大規模法人としていましたが、今回の改正により、【a】資本金５億円以上の法人（大法人）の100％子法人等だけでなく、100％孫法人についても、資本金が１億円以下であっても大規模法人の範囲に含まれることになります（中小企業者の範囲の縮小）。
さらに、【b】平成29年度改正により中小企業向け租税特別措置の適用要件として「平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円以下であること」が追加されており、2019年４月１日以後開始事業年度から適用されます（適用除外事業者制度の創設）。
一方、【c】大規模法人に該当する中小企業基盤整備機構（中小機構）が事業承継ファンドを通じて出資する場合には、その保有株式を除いて中小企業者の範囲を判定する特例が創設されることとなりました（中小企業者の範囲の拡大）。
改正概要【適用期限：各租特の適用期限に準ずる】

改正概要【適用期限：令和２年度（2020年度）末まで 】

税制の概要
【対象者】
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者【対象設備】
事前対策を強化するために必要な防災・減災設備＜対象設備＞
機 械 装 置（100万円以上）： 自家発電機、排水ポンプ 等器 具 備 品（30万円以上）： 制震・免震ラック、衛星電話 等
建物附属設備（60万円以上）： 止水板、防火シャッター、排煙設備 等【税制措置の内容】
対象設備への投資に対する特別償却（20％）を講じる。

【税制措置のスキーム】
経済産業大臣②申請③認定①「強化計画」
策定【対象事業者】
・中小企業・小規模事業者【計画記載事項】
・取組内容・実施期間
・防災・減災設備の内容 等
⑤税制優遇

④税務申告

所轄の税務署４.【延長・拡充】
地域未来投資促進税制の延長・強化
地域の成長発展の基盤強化のためには、地域の企業が取り組む地域経済を牽引する事業に対し、集中的な支援を行い、地域経済の更なる活性化を図ることが重要です。このため、地域の特性を生かしつつ、特に高い付加価値を創出しており、地域経済を牽引する企業の前向きな設備投資について、税額控除・特別償却の割合を引き上げる等、地域未来投資促進税制が延長・強化されます。
A社は、従来は②により中小企業者に該当しなかったが、特例の創設により、中小企業者として取り扱われることとなった。
改正の影響は、租税特別措置ごとに範囲が異なりますので注意が必要です。

制度概要【適用期限：令和２年度（2020年度）末まで】

地域経済牽引事業計画（都道府県の承認）
都道府県及び関係市町村が作成する基本計画に適合＜地域経済牽引事業の要件＞①地域の特性の活用②高い付加価値の創出③地域の事業者に対する経済的効果

現行制度

課税の特例の内容・対象課税の特例措置（国の確認）＜課税特例の要件＞①先進性を有すること（生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域を除く（※））②総投資額が2,000万円以上であること③前事業年度の減価償却費の10％を超える投資額であること④対象事業の売上高伸び率（％）が、ゼロを上回り、かつ過去５事業年度の対象事業の市場の伸び率（％）＋５％以上

改正内容＜上乗せ要件＞⑤直近事業年度の付加価値額増加率が８％以上〇：改正により租税特別措置が受けられる可能性がある。
×：改正により租税特別措置が受けられない可能性がある。
−：適用なし。

（※）
特定非常災害発生日から３年以内に承認を受けた事業 ※対象資産の取得価額の合計額は合計80億円を限度が対象（法施行前に発生した災害の場合は５年）※税額控除は法人税額又は所得税額の20％までが上限

出典
（１〜４）
：
「平成31年度（2019年度）
経済産業関係 税制改正について」（経済産業省）を一部加工（https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei̲fy2019/zeisei̲k/pdf/zeiseikaisei.pdf）

２.【変更・創設】中小企業向け租税特別措置の適用が受けられる法人の範囲の見直し

３.【創設】中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設

中小企業向け租税特別措置の適用が受けられる法人（中小企業者）の範囲が改正されます。
中小企業者とは、資本金の額が１億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人です。

自然災害が頻発するなか、災害による影響を軽減するための事前対策の強化は喫緊の課題です。災害に備えて予め対応力を強化するため、事業継続力強化計画に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資に係る特別償却（20％）制度が創設されます。

＜中小企業者に該当しない法人＞①発行済み株式等の１／２以上を同一の大規模法人に所有される法人②発行済み株式等の２／３以上を複数の大規模法人に所有される法人
従来は、資本金１億円超の法人を大規模法人としていましたが、今回の改正により、【a】資本金５億円以上の法人（大法人）の100％子法人等だけでなく、100％孫法人についても、資本金が１億円以下であっても大規模法人の範囲に含まれることになります（中小企業者の範囲の縮小）。
さらに、【b】平成29年度改正により中小企業向け租税特別措置の適用要件として「平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円以下であること」が追加されており、2019年４月１日以後開始事業年度から適用されます（適用除外事業者制度の創設）。
一方、【c】大規模法人に該当する中小企業基盤整備機構（中小機構）が事業承継ファンドを通じて出資する場合には、その保有株式を除いて中小企業者の範囲を判定する特例が創設されることとなりました（中小企業者の範囲の拡大）。
改正概要【適用期限：各租特の適用期限に準ずる】

改正概要【適用期限：令和２年度（2020年度）末まで 】

税制の概要
【対象者】
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者【対象設備】
事前対策を強化するために必要な防災・減災設備＜対象設備＞
機 械 装 置（100万円以上）： 自家発電機、排水ポンプ 等器 具 備 品（30万円以上）： 制震・免震ラック、衛星電話 等
建物附属設備（60万円以上）： 止水板、防火シャッター、排煙設備 等【税制措置の内容】
対象設備への投資に対する特別償却（20％）を講じる。

【税制措置のスキーム】
経済産業大臣②申請③認定①「強化計画」
策定【対象事業者】
・中小企業・小規模事業者【計画記載事項】
・取組内容・実施期間
・防災・減災設備の内容 等
⑤税制優遇

④税務申告

所轄の税務署４.【延長・拡充】
地域未来投資促進税制の延長・強化
地域の成長発展の基盤強化のためには、地域の企業が取り組む地域経済を牽引する事業に対し、集中的な支援を行い、地域経済の更なる活性化を図ることが重要です。このため、地域の特性を生かしつつ、特に高い付加価値を創出しており、地域経済を牽引する企業の前向きな設備投資について、税額控除・特別償却の割合を引き上げる等、地域未来投資促進税制が延長・強化されます。
A社は、従来は②により中小企業者に該当しなかったが、特例の創設により、中小企業者として取り扱われることとなった。
改正の影響は、租税特別措置ごとに範囲が異なりますので注意が必要です。

制度概要【適用期限：令和２年度（2020年度）末まで】

地域経済牽引事業計画（都道府県の承認）
都道府県及び関係市町村が作成する基本計画に適合＜地域経済牽引事業の要件＞①地域の特性の活用②高い付加価値の創出③地域の事業者に対する経済的効果

現行制度

課税の特例の内容・対象課税の特例措置（国の確認）＜課税特例の要件＞①先進性を有すること（生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域を除く（※））②総投資額が2,000万円以上であること③前事業年度の減価償却費の10％を超える投資額であること④対象事業の売上高伸び率（％）が、ゼロを上回り、かつ過去５事業年度の対象事業の市場の伸び率（％）＋５％以上

改正内容＜上乗せ要件＞⑤直近事業年度の付加価値額増加率が８％以上〇：改正により租税特別措置が受けられる可能性がある。
×：改正により租税特別措置が受けられない可能性がある。
−：適用なし。

（※）
特定非常災害発生日から３年以内に承認を受けた事業 ※対象資産の取得価額の合計額は合計80億円を限度が対象（法施行前に発生した災害の場合は５年）※税額控除は法人税額又は所得税額の20％までが上限

出典
（１〜４）
：
「平成31年度（2019年度）
経済産業関係 税制改正について」（経済産業省）を一部加工（https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei̲fy2019/zeisei̲k/pdf/zeiseikaisei.pdf）

５.【創設】
消費税率引き上げに伴う軽減税率制度の実施
2019年10月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられるのと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率は、軽減税率（８％）と標準税率（10％）の複数税率となります。軽減税率制度は、全ての事業者の方に関係があります。以下のフローチャートを参考に準備が必要な事項をご確認ください。

経 営 情 報2019.５.16

No.418

売上げ・仕入れを税率ごとに区分して経理し、売上税額・仕入税額を計算します。

● 小売業・飲食業
・区分経理のためにレジの入替えの検討がレジの入替えやシステムの改修について必要です。

飲食料品の取扱い・・（販売）がある・システムを使用して仕入れの発注をしている場合、システム改修の検討が必要です。

● 卸売業・製造業
・取引先に交付する請求書等の様式の検討が必要です。

・システムを使用した受発注をしている場

請求書等の記載事項について合、システム改修の検討が必要です。

※右の飲食料品の取扱い・・（販売）がないを全てご確認ください。

仕入れや経費に軽減税率（８％）対象品目があれば、区分して経理し、仕入税額の計算が必要です。
※右の帳簿の区分経理・記載事項についてをご確認ください。

出典：「軽減税率制度への対応には準備が必要です！」
（国税庁）
を一部加工
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/06.pdf）①レジの入替えやシステムの改修について軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方が、レジの導入や受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。軽減税率対策補助金の詳細は特設ホームページをご確認ください（http://kzt-hojo.jp）。
②請求書等の記載事項について２つの消費税率を把握するために、2019年10月１日から2023年９月30日までは「区分記載請求書」、2023年10月１日からは「適格請求書」を交付する必要があります。区分
記載請求書では、軽減税率対象品目である旨と税率ごとの対価の額（税込み）を追加で記載します（軽減税率の対象となる取引がない場合は、現行の請求書と変わりません）。適格請求書では、さらに、事業者番号と税率ごとの消費税額を追加で記載します。
③帳簿の区分経理・記載事項について2019年10月からは、適用税率ごとに取引を区分して経理し、現行の記載事項（課税仕入の相手方の氏名・名称、取引年月日、取引内容、取引の対価の額）に加え、軽減税率が適用される取引には軽減税率対象品目である旨を記載する必要があります。
（公認会計士・税理士 有田 賢臣）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

平成31年度（2019年度）税制改正等のポイント
本号では、平成31年度（2019年度）税制改正の概要について中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う軽減税率制度の実施について、そのポイントをご紹介します。
主な改正内容１．
【変更・創設】事業承継税制の要件緩和、個人版事業承継税制の創設
２．
【変更・創設】中小企業向け租税特別措置の適用が受けられる法人の範囲の見直し
３．
【創設】中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設
４．
【延長・拡充】地域未来投資促進税制の延長・強化
５．
【創設】消費税率引き上げに伴う軽減税率制度の実施

1.【変更・創設】
事業承継税制の要件緩和、個人版事業承継税制の創設
事業承継税制（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度）について、中小企業経営者の事業承継をより一層後押しするための措置が講じられています。主なものは以下のとおりです。

また、個人事業者についても円滑な事業承継を促進するため、10年間限定で多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されます。
個人版事業承継税制の概要①多様な事業用資産が対象事業を行うために必要な多様な事業用資産が対象○土地・建物（土地は400㎡、建物は800㎡まで）○機械・器具備品（例）
工作機械・パワーショベル・診療機器 等○車両・運搬具 ○生物（乳牛等、果樹等）○無形償却資産（特許権等） 等②相続税だけでなく贈与税も対象
生前贈与による早期の事業承継準備を支援③納税額の全額（100％）が納税猶予
後継者の承継時の現金負担をゼロに④10年間の時限措置
平成31年１月１日〜令和10年12月31日の間に行われる相続・贈与が対象