第4章

文化財の総合的な保存・活用に向けて

第４章

文化財の総合的な保存・活用に向けて

１．地域計画に基づく取り組み推進の仕組みと体制（１）基本的な考え方

市内各地域の歴史文化に関わる文化財を総合的に把握し、それらの保存・活用の方針および取り組みを示す「文化財保存活用地域計画」をもとに、歴史文化財課をはじめまちづくり、観光振興、都市計画、危機管理等関連部局が役割分担のもと相互に協力し、保存・活用の基礎となる文化財調査や文化財の補修や修復、情報発信、まちなみ整備、防災対策などインフラ整備を担うことによってこれまで以上に事業に広がりをもたせることができる。

また、行政は、自治振興会や区・自治会、文化財所有者や保存団体、歴史文化をテーマに取り組む活動団体などの市民が、文化財の保存と継承に向けて主体的・自主的に活動が展開できるよう、様々な支援や協力・連携した取り組みを進め、地域で文化財を保存・活用していくための基盤づくりをマネージメントしていくものとする。さらに、地域の取り組みが幅広く展開できるよう、文化財所有者や保存団体などが県内・全国の保存団体や関係機関・団体などの広域ネットワークに参加し情報収集や多彩な交流が行えるよう支援していく。また、このような取り組みは、専門家の助言や大学等との協力のもと推進する。

このようにして地域を活動の拠点とする市民と行政等の協働による文化財の総合的な保存・活用を図ることができる仕組みをつくっていく。

文化財の総合的な保存・活用に向けて

文化財保存活用地域計画

市(行政)の取り組み

市民の取り組み支援

歴史文化財課
協力・連携
協力

役割分担

関連部局

支援

参加・交流

県内・全国の広域ネットワーク

文化財の保存・活用のイ ン フ ラ 整 備と 事 業の広がり

専門家・大学助言・協力

自治振興会
区・自治会
文化財所有者
保存団体
活動団体 など

文化財の保存・継承に向けた主体的・自主的な取り組みへの発展

市民と行政等の協働による文化財の総合的な保存・活用の実現
図 4-1

文化財の総合的な保存・活用に向けた仕組みのイメージ

図4-1 文化財の総合的な保存・活用に向けた仕組みのイメージ

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文化財の総合的な保存・活用に向けて（２）体制と進捗管理

文化財の総合的な保存・活用を推進する体制としては、行政、文化財の所有者、市民の代表、郷土史会や歴史文化を愛好する市民団体、専門家や大学、企業や関係団体などが参加する推進組織の体制を検討する。また、行政では、歴史文化財課を中心に、関連部局との協議など調整を行い、文化財の所有者、地域を拠点に活動する自治振興会や区・自治会、市民団体とともに推進組織と連携を図り、市民協働による様々な事業を円滑に進めていくことができるよう努める。

推進組織体制文化財所有者の代表
専門家

市民の代表

活動団体の代表
企業

大学

行政(関連部局の関係団体代表)

連携【地域・関係団体】
文化財所有者
自治振興会
区・自治会
保存団体
市民団体 等【行政関連部局】
歴史文化財課
政策推進課
観光企画推進課
都市計画課
危機管理課 等

図 4-2推進体制のイメージ

表 4-1

地域での活動事例

図4-2 推進体制のイメージ

上記の推進体制のもと地域においては、大学や企業、歴史文化やまちづくりの専門家等と協力・連携し、次のような活動に取り組むことができる。
教育文化活動・地域の歴史文化の掘り起こし（地域文化財調査事業）。
・地域史の作成、講座などの開催。

健康福祉活動・歴史探訪ウォーキングの開催、ふれあいサロンなどでの回想法の講座開催。
・祭礼や伝統行事の開催による世代間交流。

地域振興活動・地域文化財の観光活用、里山など景観を活かした地域づくり。
・伝統産業を活かした特産品の開発。

防災活動

・地域（文化財）の見守り活動、防災訓練の開催。

発信活動

・地域情報紙の発行、地域イベントでの発表 ･ 展示。

大学・企業等との連携活動

・大学や企業、専門家や関連機関と連携し、幅広い視点からの文化財の活用や国内外の市民団体等との交流事業などを行う。

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文化財の総合的な保存・活用に向けて

表 4-2

文化財の保存・活用の体制

甲賀市
歴史文化財課（文化財保護主管課）
・業務内容 文化財の調査・保護・管理・普及啓発、歴史民俗資料館等の管理・運営、埋蔵文化財の調査・保護・整備活用
・職員11名（うち埋蔵文化財の専門職員5名、民俗文化財の専門職員2名）
政策推進課
・業務内容 総合計画重要施策の企画・総合調整、国土利用計画、広域行政、ふるさと納税、定住移住の促進、自治振興会・区・自治会、NPO等市民活動支援、地縁団体の認可、国内・国際交流、多文化共生推進、結婚支援
観光企画推進課
・業務内容 観光振興、特産品等の普及・宣伝、観光施設の管理・運営
都市計画課
・業務内容 都市計画、景観対策、屋外広告物、地籍調査、開発指導・許可、土地区画整理、市街地整備、工業団地推進
関係機関
歴史民俗資料館（直営3館、指定管理3館）
・業務内容 文化財の調査・研究、資料の収集・保管、資料の公開、歴史講座等の開催
・兼務職員3名（うち専門職員3名〈民俗2・考古1〉、すべて歴史文化財課兼務）
埋蔵文化財調査事務所
・業務内容 史跡紫香楽宮の調査研究、資料の保管、公開等
・兼務職員1名（うち専門職員1名〈考古1〉、歴史文化財課兼務）
甲賀市文化財保護審議会
・審議事項 教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、並びにこれらの事項に関して教育委員会に建議する。
・委員の職名、属性
杉原 和雄
公益財団法人向日市埋蔵文化財センター理事長 考古学（埋蔵文化財）
谷直樹
大阪くらしの今昔館長 大阪市立大学名誉教授 建築学（建造物）
栄原 永遠男 大阪歴史博物館館長 古代史
田村 幹夫
日本地質学会会員 甲南町地域史研究会副会長 地質学（天然記念物）
髙梨 純次
公益財団法人秀明文化財団参事 美術史（美術工芸）
山路 興造
民俗芸能学会代表理事
民俗芸能史（民俗）岡佳子
大手前大学教授 日本文化史（陶磁史）
東幸代
滋賀県立大学教授 日本近世史（文献・歴史学）（令和元年9月30日現在）

あわせて、進捗状況の点検・評価については、教育委員会および教育行政評価委員会、文化財保護審議会等で行い、必要に応じて事業を見直し改善するなど、保存・活用の取り組みを円滑かつ効果的に推進していく。

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文化財の総合的な保存・活用に向けて

２．事務処理特例の適用（１）事務処理の特例

認定地域計画の主体的かつ円滑な推進を図るため、甲賀市の判断により実施することができる特例対象の事務の範囲は次のとおりである。

【事務処理の特例】①重要文化財の所有者以外の者による公開の許可、取消、停止命令（当該重要文化財が甲賀市内に所在するものである場合に限る）

なお、上記事務の実施を希望する際には、滋賀県と事前に相談を行ったうえで進めるものとする。

（２）文化財登録原簿への登録の提案

未指定文化財のうち、滅失・散逸などの危機にあると考えられるものに対して速やかな保護措置を講じるとともに、指定文化財に比べて穏やかな保護制度である登録文化財の仕組みを活用して、所有者等の創意による様々な活用を促進しながら次世代への継承を図る。

登録の提案にあたっては、当該文化財が登録基準を満たすかどうかを甲賀市文化財保護審議会の意見を聴き、滋賀県と相談をしたうえで行うものとする。

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