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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第88期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

江本 明弘

江本 明弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期
第２四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
5,281,050

第88期
第２四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
7,231,840

第87期
第２四半期
連結会計期間自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
2,910,713

第88期
第２四半期
連結会計期間自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
3,712,748

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
11,839,948

経常利益（千円）

70,297

719,790

81,585431,824482,589

四半期（当期）純利益（千円）

6,150

320,90247,461

233,343

245,793

純資産額（千円）――

7,105,277

7,311,401

7,497,418

総資産額（千円）――

11,183,969

11,769,730

11,949,135

１株当たり純資産額（円）――317.80327.02335.34

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

0.28

14.35

2.12

10.44

10.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

−

―

―

自己資本比率（％）

―

―

63.5

62.1

62.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

282,739

411,325――

649,086

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△195,981△94,010――△336,402

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

28,905△424,369――△137,373

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

764,046

686,784

827,489

従業員数（人）

―

―

594

753

663

回次

会計期間
売上高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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第87期

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）753[2,221]（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

193（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
区分
生産高（千円）
前年同期比（％）
ノイズ関連製品
1,626,011
127.2
サージ関連製品409,819

表示関連製品86,21626.0

その他

167,757152.0

2,289,804

107.3

合計

98.9

（注）１．金額は販売価格によっている。
２．第１四半期連結会計期間よりセグメント別の区分で表示している。

(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
① 受注高
区分
ノイズ関連製品

受注高（千円）2,145,483

前年同期比（％）
142.3

サージ関連製品

646,962121.3

表示関連製品

548,91678.5

その他

226,601

246.2

合計

3,567,965

126.0② 受注残高区分
ノイズ関連製品

受注残高（千円）
1,982,381

前年同期比（％）
254.0

サージ関連製品

457,402180.2

表示関連製品795,18598.1

135,186117.7

3,370,156

172.0

その他
合計

（注）第１四半期連結会計期間よりセグメント別の区分で表示している。

(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
区分
売上高（千円）
前年同期比（％）
ノイズ関連製品
2,155,961
136.0
サージ関連製品

691,629114.9

表示関連製品

641,889

106.5

その他

223,268

184.5

3,712,748

127.6

合計

（注）第１四半期連結会計期間よりセグメント別の区分で表示している。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期会計期間における世界経済につきましては、中国をはじめアジアを中心に景気は回復基調で推移する
ものの欧州諸国の金融不安による景気の下振れ懸念などにより先行きに不透明感が強まってまいりました。
一方、国内においても政府の経済政策の効果や新興国の需要に支えられ、景況に一部回復の兆しが見られたものの急激な円高の進行による海外生産シフトの傾向が強まるなど、国内需要に陰りがみられるようになってまいりました。
このような経営環境の中、当社グループは国内では薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなどのＡＶ機器用部品において、
地上デジタル放送対応への買い替え需要やエコポイントの期間延長の追い風もあり第１四半期連結会計期間に引き続いて好調に推移しました。また、自動車や電子機器業界の積極的な設備投資需要を受けて、工作機械や半導体製造装置についても回復傾向が一層顕著になり、それらに向けての部品需要も旺盛に推移しました。
また、海外向けにおいては、中国をはじめとする新興国で薄型テレビ需要が高水準を維持するとともにビジネス用プ
リンター等の事務機も好調に推移しました。さらに、エアコン部品も猛暑の影響や中国のインバータ化への対応、ならびにその他新興諸国向けの需要増に支えられ活況を呈しました。
こうしたなか、生産面では設備を最大限に活用し、すべての工場がフル操業で対応いたしましたが、一部製品につきましては生産が注文に追いつかない状態が続き、生産部門要員の増強、生産体制の増強を並行して進めてまいりました。
一方におきまして、新規分野にも目を向け、エコ発電のパワーコンディショナー向け製品やエレベーター・エスカ
レーターのＬＥＤ照明なども積極的に提案活動をすすめて一定の成果をあげるとともに、新たに注力をしているセンサー製品も産業機器向けに大きく受注を伸ばしました。
また、コスト面につきましては当社の主力生産工場のある中国で、最低賃金の上昇により、人件費が大幅に上昇するとともに、人民元の上昇が追い討ちをかけているのに対し、省エネの新製品開発や省力化投資による原価低減策を積極的に進めております。
一方、当社は今年度、全社運動として①人つくり②部門つくりに取り組んでおります。リーマンショックの一昨年度
から今年度へ向けての激しい市場動向に対応する中で培ったノウハウを様々な場面で活かしながら、人財の確保・育成と仕事の質・価値の向上に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は37億12百万円（前年同期比128％）、営業利益は４億65百万円（同357％）、経常利益は４億31百万円（同529％）、四半期純利益は２億33百万円（同492％）となりました。
セグメント別の当第２四半期連結会計期間の業績は下記のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセ
グメント別の区分で表示しております。
ノイズ関連製品
第１四半期連結会計期間に引き続いて、薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなどのＡＶ機器や家電・事務機関連向けの需要が堅調に推移しました。また、エアコン向けも猛暑の影響や新興国需要の伸びに支えられ増加しました。さらに工作機械や半導体製造装置向けのノイズフィルタも需要が増加し、ノイズ関連製品の当第２四半期連結会計期間の売上
高は21億55百万円（同136％）となりました。
サージ関連製品
中国などのインバータエアコン、薄型テレビ向けや工作機械向けが引き続いて順調に推移しました。また、太陽光発電や電気自動車の急速充電器向けへの拡販もすすみ、売上高は６億91百万円（同115％）となりました。
表示関連製品
産業機器向けのＬＥＤ表示が中国向けを中心に好調に推移しました。また、エレベーター・エスカレーターならびに鉄道の駅舎向けＬＥＤ照明や医療機器向けのＬＣＤ表示機などが寄与し、売上高は６億41百万円（同107％）とな
りました。
その他
産業機器向けセンサーが大きく売上を伸ばし、時計の時刻補正用センサーなどの好調とも合わせて、売上高は２億23百万円（同185％）となりました。

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四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物
が第１四半期連結会計期間末から３億４百万円減少し、６億86百万円（前年同期比77百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益４億14百万円、減価償却費１億44百万円等ありましたが、売上債権の増加が２億74百万円あったことにより、合計では５億11百万円の収入（前年
同期32百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出50百万円があり、合計では50百万円の支出（前年同期１億33百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、短期及び長期借入金の減少による支出６億99百万円等により、合計では７億39百万円の支出（前年同期１億４百万円の収入）となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

普通株式
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

90,000,000

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成22年７月１日〜−
22,921,562
平成22年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託（沖電気工業口）
明治安田生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行
昭栄株式会社
株式会社損害保険ジャパン
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
安田不動産株式会社
岡谷企業財形会
みずほ信託銀行株式会社
帝国ピストンリング株式会社
計

所有株式数
（千株）

住所

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,602

15.71

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
東京都千代田区内幸町１丁目１番５号
東京都千代田区神田錦町１丁目２番地１
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

2,066
1,082
1,040
813

9.01
4.72
4.54
3.55

東京都中央区晴海１丁目８番11号

644

2.81

東京都千代田区神田錦町２丁目11番地
東京都世田谷区等々力６丁目16番９号
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号

638
526
465
400

2.79
2.30
2.03
1.75

11,27749.20−（注）１．上記の他に当社が保有する自己株式が 564,097株ある。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）644千株
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託（沖電気工業口）は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する
退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなって
いる。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
564,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,312,900

単元未満株式普通株式

44,662―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権―

無議決権株式

223,129―――

223,129―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

564,000―

564,000

2.46

計

―

564,000―

564,000

2.46

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
平成22年５月
平成22年６月
最高（円）
345
350
359
最低（円）

310

290

平成22年７月
354

平成22年８月
345

平成22年９月
337

323

295

309

302

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

686,784
4,332,475
450,960
263,155
521,920
95,009198,067△10,307827,489
3,658,711
486,015
268,345474,064
116,093409,695△10,568

流動資産合計6,538,066

6,229,846

固定資産
有形固定資産※2,870,099※

3,136,588

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

145,614

165,310

799,7131,000,000
73,110287,163
103,063△47,100

1,054,766
1,000,000
82,590247,474
84,357△51,800

投資その他の資産合計

2,215,950

2,417,389

固定資産合計5,231,664

5,719,288

11,769,730

11,949,135

資産合計

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

1,398,859
1,152,037
259,343
731,804

1,360,318
1,354,186
121,635
703,600

流動負債合計3,542,044

3,539,740

20,000538,779
35,053
12,728
13,105
296,618

40,000536,692
38,729−−296,554

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計916,284

911,976

負債合計

4,458,328

4,451,716

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,948
3,448,993△119,199

2,295,169
1,860,948
3,329,310△119,137

株主資本合計7,485,912

7,366,291

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

135,694
428,513△738,718

214,190428,513△511,576

評価・換算差額等合計△174,510

131,127

純資産合計

7,311,401

7,497,418

負債純資産合計

11,769,730

11,949,135

13/25

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

5,281,050
4,106,205

7,231,840
5,216,425

売上総利益

1,174,844
1,034,112

2,015,415
1,221,190

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

140,732

794,224

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

4,445
21,651
11,3084,325
22,4337,326

営業外収益合計

37,40534,085

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

8,601
1,063
95,495
2,680

8,046
−
96,6363,836

営業外費用合計

107,841

108,519

経常利益

70,297

719,790

特別利益
貸倒引当金戻入額

5,341

4,700

特別利益合計

5,341

4,700

−
−
−

122,584
12,728
13,105

特別損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

148,417

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計75,639576,073

法人税等

69,488255,170−

320,902

6,150

320,902

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益14/25

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

2,910,713
2,242,080

3,712,748
2,629,426

売上総利益

668,632
538,141

1,083,322
617,843

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

130,490

465,478

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,277
12,454
7,203

2,211
13,4944,012

営業外収益合計

21,935

19,718

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

3,109
456
64,944
2,329

4,432
−
45,4073,532

営業外費用合計

70,84053,373

経常利益

81,585431,824

特別利益
貸倒引当金戻入額

2,400

2,300

特別利益合計

2,400

2,300

−

19,454

特別損失
投資有価証券評価損−

19,454

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計83,985

414,670

法人税等

36,524

181,326−

233,343

47,461

233,343

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益15/25

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

75,639319,463−−△4,036402−△3,728△26,097
8,601△215,615
35,381
74,01756,153576,073
291,806
122,584
13,105
2,086△3,676
12,728△4,088△26,758
8,046△796,712△75,668
95,059291,776

小計

320,181506,361

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26,798△7,478△56,761

23,102△8,326△109,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

282,739

411,325△175,434△391−△20,154△99,093−
7,000△1,916

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△195,981△94,010

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

127,018△53,400△44,568△175
30△169,149△53,000△202,157△62−

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,905△424,369

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,971△33,652

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

126,635△140,705

現金及び現金同等物の期首残高

637,410764,046

827,489
686,784

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/25

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、税金等調整前四半期純利益が13,105千円減少している。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13,105千円である。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
減価償却費の算出は、年間償却予定額を期間按分する方法によっている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、6,634,697千円である。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、6,512,835千円である。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
399,552千円
荷造運搬費
117,467
退職給付費用
9,571
貸倒引当金繰入額
8,770
役員退職慰労引当金繰入額402

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
468,343千円
荷造運搬費
161,272
退職給付費用6,240
貸倒引当金繰入額
611

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

220,104千円
61,596
7,319
4,781
201

のとおりである。
給料手当
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用

246,600千円
80,319△98
3,150（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
764,046 千円
現金及び預金勘定
686,784 千円
現金及び現金同等物

764,046

現金及び現金同等物

18/25

686,784

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
22,921,562株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
564,097株
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成22年６月25日
普通株式201,218
９ 平成22年３月31日 平成22年６月28日
利益剰余金
定時株主総会(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

111,787

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

５ 平成22年９月30日 平成22年12月８日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はない。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間 （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,281,041

1,260,983

368,6882,910,713−

2,910,713

1,213,266

1,250,855−

2,464,121△2,464,121−

2,494,307

2,511,839

368,688

5,374,834△2,464,121

2,910,713

191,087

68,567

20,420280,075△149,585

130,490

前第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

計
営業利益

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益2,267,962

2,232,860

780,226

5,281,050−

5,281,050

2,177,441

2,252,326−

4,429,768△4,429,768−

4,445,404

4,485,187

780,226

9,710,818△4,429,768

5,281,050

386,967

33,13538,099458,202△317,469

140,732（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール、台湾(2）北 米……米国【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,263,419

368,853

23,405

1,655,677

Ⅱ 連結売上高（千円）

―

―

―

2,910,713

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

43.4

その他

12.7

計

0.8

56.9

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,238,369

780,391

39,982

3,058,743

Ⅱ 連結売上高（千円）

―

―

―

5,281,050

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

42.4

14.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール(2）北 米……米国(3）その他……欧州
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

20/25

その他

0.7

計

57.9

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」を報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント
ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

その他
合計

表示
関連製品

計

（注）１

4,190,271 1,385,400 1,239,035 6,814,708

セグメント利益

640,837

361,017

（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
4,190,271 1,385,400 1,239,035 6,814,708
セグメント間の内部売−−−−上高又は振替高
計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

138,023 1,139,878

417,132 7,231,840−

7,231,840−−−

417,132 7,231,840−

7,231,840

80,826 1,220,704 △426,480

794,224−

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント
ノイズ
関連製品
売上高
外部顧客への売上高
2,155,961
セグメント間の内部売−上高又は振替高計
セグメント利益

サージ関連製品

691,629
−

その他

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
合計

表示
関連製品

計

（注）１

（注）２
（注）３

641,889 3,489,480−−

223,268 3,712,748−

3,712,748

−

−

−

−

3,712,748

683,010 △217,532

465,478−

2,155,961

691,629

641,889 3,489,480

223,268 3,712,748

373,090

179,098

87,81743,004640,006（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製品であり、センサー関連製品他である。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

327円２銭前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
０円28銭 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たりり四半期純利益金額につ 四半期純利益金額
いては、潜在株式が存在しないため、記載していない。

335円34銭

14円35銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
6,150

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
320,902――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

6,150

320,902

期中平均株式数（千株）

22,35822,357

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
２円12銭 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たりり四半期純利益金額につ 四半期純利益金額
いては、潜在株式が存在しないため、記載していない。

10円44銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

四半期純利益（千円）

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
47,461

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
233,343――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

47,461

233,343

期中平均株式数（千株）

22,35722,357（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成22年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額111,787千円(ロ) １株当たりの金額
５円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成22年12月８日(注) 平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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