独立行政法人北方領土問題対策協会役員退職手当支給規程（目的）第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）第 50 条の２第２項の規定に基づき独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）の理事長、理事及び監事（非常勤の役員を除く。以下「役員」という。）の退職手当について定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条

退職手当は、在職期間１月以上の役員が退職し（死亡による退職を含む。以下同じ。）、又は解任された場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２

退職手当は、役員の退職に係る業績勘案率の決定通知を受けた日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に係る退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

３

前項の規定にかかわらず、当該役員の業績勘案率の決定までに相当の期間を要することが見込まれる場合は、その者の申出により退職手当の概算払をすることができる。この場合において、主務大臣からその者の業績勘案率の決定通知を受けたときは、原則として１月以内に清算するものとする。

４

前項の規定により退職手当の概算払の額を計算する場合における第４条の規定の適用については、同条中「主務大臣が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率」とあるのは「在職期間のうち退職した日の属する事業年度の前事業年度までの期間に対応する業績に応じて理事長が定める率」とする。

５

第２項後段の規定による計算の結果過払金があった場合には、理事長は速やかに過払金返納の告知手続をとり、告知を発した日の翌日から起算して２週間以内に当該過払金を返納させるものとする。
（退職手当の支払方法）

第３条

退職手当は、他の法令の別段の定めがある場合を除き、その全額を、現金で、直接この規程の定めにより支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、法令で定める確実な方法により支払う場合は、この限りでない。
（退職手当の額）第４条

退職手当の額は、在職期間１月につき、役員が退職の日におけるその者の俸給月額に 100 分の 12.125 の割合（以下、この条において「業績割合」という。
）を乗じて得た額に主務大臣が 0.0 から 2.0 の範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第６条の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。
）１月につき、退職の日における異なる役職ごとの俸給月額に業績割合を乗じて得た額に主務大臣が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第５条

在職期間、任期別期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２第４条第１項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（退職手当に係る特例）

第５条の２

役員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国若しくは行政執行法人（通則法第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。（以下同じ。））若しくは、地方公共団体（退職手当に関する条例において、役員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、役員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。
）又は国家公務員等退職手当法（昭和 28年法律第 182 号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。
）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。
）した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員として引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が国等の機関の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場
合においては、この規程による退職手当は支給しない。
（再任等の場合の取扱い）

第６条

役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（遺族の範囲及び順位）

第７条

退職手当を受けるべき遺族の範囲及び順位は、次の各号の規定するところによるものとし、第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。
一配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）
二子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で役員の死亡当時主として、その収入によって生計を維持し、又は生計を共にしていた者
三 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、前号に該当しない者
２ 前項第２号及び第３号の規定中、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３

退職手当を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上あるときは、その人数により等分して支給する。
（遺族からの排除）

第８条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 役員を故意に死亡させた者
二

役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第９条

役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。次項及び次条第２項において同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２

前項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者が在職期間（その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条において同じ。
）中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合について準用する。
（退職手当の支給制限）

第 10 条 役員が通則法第 23 条第２項の規定により解任されたとき（同項第１号の規定により解任された場合を除く。
）は、当該役員には退職手当は支給しない。
（退職手当の一時差止め）
第 11 条 理事長は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支給することが、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。

２

理事長は、前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差し止め処分」という。
）について、次の各号にいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止分を受けた者がその者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。
一一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があったとき
二一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
３

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

４

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（退職手当の返納）

第 12 条 退職した役員に対し退職手当を支給した後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長はその支給した退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
２

前項の規定より返納させるべき退職手当の額の範囲、返納の手続その他返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（端数の処理）第 13 条 この規程の定めるところにより算出した退職手当の金額に１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第 14 条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成 15 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 15 年 12 月 26 日）

１ この規程は、平成 16 年１月１日から適用する。
２ 平成 16 年１月１日（以下「基準日」という。
）の前日に現に在職する役員が基準日以降に退職（死亡による退職を含む。以下同じ。）した場合における退職手当の額は、改正後の第４条及び第５条の規定にかかわらず、当該退職の日における俸給月額に、役員となった日から基準日の前日までの在職期間（次項において「基準日前在職期間」という。
）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得た金額と当該退職の日における俸給月額に、基準日から退職の日までの在職期間（「基準日以降在職期間」という。）１月につき 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に独立行政法人評価委員会が 0.0 から 2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た金額との合計金額とする。
３

前項の場合において、在職期間は、それぞれの暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。
）を生じたときは１月とする。この場合において、基準日前在職期間の月数と基準日以降在職期間の月数が第５条の規定により計算した月数を超える場合は、基準日前在職期間と基準日以降在職期間のうち端数の少ないものの月数（端数が等しいときは、基準日以降在職期間の月数）から１月を減ずるものとする。
附則（平成 24 年４月１日）

この規程は、平成 24 年４月１日から適用する。
附則（平成 25 年３月 15 日）

この規程は、平成 25 年３月 15 日から施行する。
附則（平成 25 年９月 30 日）

この規程は、平成 25 年９月 30 日から施行する。
附則（平成 27 年４月１日）

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年４月 21 日）

この規程は、平成 28 年４月 21 日から施行する。
附則（令和６年３月 18 日）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。