生命共済
ご加入のしおり2022.10

埼玉県民共済の「生命共済」は、万一のときの保障を必要とされる方にひろくご利用いただくために開発された定期生命共済
で、組合員の相互扶助によって生活の安定と向上をはかることを目的としております。そのためこの趣旨に賛同された方が、出資金を払い込み組合員となってご利用いただくことになります。
また、「生命共済」は、埼玉県民共済の生命共済事業約款の内
容が契約内容となり、くわしい制度内容は、この「ご加入のしおり」で説明されていますので、必ずご一読のうえ加入証書とともに大切に保管くださるようお願いします。
ご不明な点がございましたら県民共済までお問い合わせください。
※共済事業約款は、共済事業規約・規則のうち、契約内容とする規定をまとめたもので、埼玉県民共済生活協同組合のホームページ＊に掲載
しています。＊https://www.saitama-kyosai.or.jp/kyosaisyohin/guide/

ご加入に関することについて
第１ ご加入の資格

̶1̶

＊1「慢性疾患」（先天性を含む）とは、次に掲げるものをいいます。
①悪性腫瘍（がん、肉腫など※）②消化器疾患（胃潰瘍、慢性胃炎、炎症性腸疾患、十二指腸潰瘍、慢性肝炎（肝炎ウイルスキャリアを含む）、肝硬変、慢性膵炎、胆石症など※）③循環器疾患（狭心症、心筋梗塞、不整脈、高血圧症など※）④呼吸器疾患（気管支喘息、間質性肺炎、肺線維症、肺結核、肺気腫など※）⑤神経・筋疾患（脳出血、脳梗塞、くも膜下出血、髄膜炎、てんかん、筋炎など※）⑥腎・尿路疾患（腎炎、ネフローゼ、尿路結石など※）⑦代謝・内分泌疾患（糖尿病、痛風、甲状腺機能亢進（低下）症など※）⑧精神疾患（統合失調症、アルコール症など※）⑨運動器疾患（骨髄炎、椎間板ヘルニア、変形性関節症など※）⑩血液疾患（悪性貧血、白血病など※）⑪アレルギー性疾患および膠原病（リウマチ、ベーチェット病など※）⑫耳鼻咽喉および眼疾患（中耳炎、メニエール病、白内障、緑内障など※）⑬女性性器疾患（子宮筋腫、卵巣腫瘍など※）※「など」とは、3ヵ月以上の治療または経過観察を必要とする病気をいいます。
＊2「心身に異常を感じる症状や変調」とは、次に掲げるものをいいます。
①血たん②頚部・胸腹部・腰部の痛み③しこり（乳房・頚部など）④血便・血尿その他の不正出血⑤妄想や幻覚・幻聴⑥10ｋｇ以上の体重の増減

第２ 保障期間（共済期間）と掛金の払込方法
第２ 保障期間（共済期間）と掛金の払込1 保障の開始（保障開始日）は、県民共済が申込書の内容を審査して承1 保障の開始（保障開始日）は、県民共済が諾した場合に、初回掛金をいただいた日の翌日からとなり、諾した場合に、初回掛金をいただいた日の翌
この日を加入年月日（契約日）といいます。
年月日（契約日）といいます。
＜郵送申込の例＞
初回掛金の振替日の翌日が加入年月日（契約日）10月16日▲

申し込みの日1 ご加入いただけるのは、（申込書受付日。郵送の場合はお申し込みの日（申込書受付日。郵送の場合は、埼玉県内に居住されているかまたは職場が消印日。以下同じ）において、埼玉県内に居住されているかまたは職場が60歳未満で、あり、年齢が満15歳以上満60歳未満で、健康で正常に就業または健康
健康で正常に就業または健康ている方です。
で正常に日常生活を営まれている方です。
なお、この共済において、ご加
なお、この共済において、ご加済者となります。
入者は、共済契約者兼被共済者となります。
、次のような状態にある方はご加入いただけ
2 お申し込みの日において、次のような状態にある方はご加入いただけ
いては除きます。
ません。ただし、花粉症については除きます。
中である。
(1)現在、
または検査や治療が必要と指摘さ病気やケガの治療中である。または検査や治療が必要と指摘さドックなどで、れている検査や治療が必要と指摘され（健康診断や人間ドックなどで、検査や治療が必要と指摘され査中である。
た場合を含む）、もしくは検査中である。
＊1の診断を受けている、ている、もしくは医師から治療をすすめられもしくは医師から治療をすすめられ(2)慢性疾患治ってから５年以内である。
ている。または慢性疾患が治ってから５年以内である。
＊1や中毒のため薬(血圧降下剤、薬(血圧降下剤、(3)慢性疾患
抗潰瘍剤、鎮痛剤、睡眠剤、抗潰瘍剤、鎮痛剤、睡眠剤、、覚醒剤・違法ドラッグ、
抗糖尿病剤、精神安定剤、または麻薬・覚醒剤
大麻）を・違法ドラッグ、または麻薬・大麻）を常用している。
ガで連続14日以上の入院か、(4)過去1年以内に、病気やケガで連続14日以上の入院か、同じ病気やケ
同じ病気やケ
治療を受けたか、ガなどで20回以上の通院治療を受けたか、
または過去3ヵ月以内に心または過去3ヵ月以内に心調＊2があった。
身に異常を感じる症状や変調＊2があった。
だ1年以内である。
(5)手術を受け、治ってからまだ1年以内である。
の病気により、(6)身体に残る障害や先天性の病気により、日常生活において他人の手助
日常生活において他人の手助。
けを必要とする状態である。

(7)過去5年以内に帝王切開を受けたことがある。
(7)過去5年以内に帝王切開を受けたことがあ※(7)は女性の方についてです。(7)のみに該当される場合は、※(7)は女性の方についてです。
条件付き(7)のみにでご加入いただけます。
でご加入いただけます。

9月
申込→審査

10月
10月15日…初回掛金の振替（金融機関が休業日のときは翌営業日）

11月※この例の場合、毎月16日
が契約応当日となります。

2 保障期間（共済期間）は、初年度については加入年月日から初めて迎える７月31日までとなります。その後は更新されることにより、事業年度に合わせて毎年８月１日から翌年７月31日までの１年間となり、制度の変更がない限り満65歳になられて初めて迎える７月（７月生まれの方はその７月）にいただく掛金に対する保障終了日（翌月の契約応当日の前日）
̶2̶。ただし、
までご加入を継続できます。
満60歳になられて初めて迎える８月
ただし、満60歳になられて初めて迎える８月
命共済1,000円コース(保障)となります。
からは、どのコースの方も生命共済1,000円コース(保障)となります。
を審査して承諾したときは、
3 県民共済が申込書の内容を審査して承諾したときは、その日から20日
その日から20日にお送りします。
以内に加入証書をご加入者にお送りします。
のとおりです。
4 加入証書の記載項目は次のとおりです。
加入者（共済契約者兼被共済者）（1）組合の正式名称（2）ご加入者の氏名およ（共済契約者兼被共済者）の氏名およ取人を特定するために必要な事項
び生年月日（3）共済金の受取人を特定するために必要な事項
（4）共済
（4）共済
間（6）共済金額
金の支払事由（7）掛金および払込方法（5）共済期間（6）（8）
共済金額（7）掛金および払込方法（8）入証書の作成日
加入年月日（契約日）（9）加入証書の作成日
毎月15日
5 （ご指定の口座が中央労働金庫の掛金は、ご指定の口座から毎月15日（ご指定の口座が中央労働金庫の）に自動振替させていただきます。
場合は毎月18日。以下同じ）
ただし、に自動振替させていただきます。
金
ただし、金
営業日となります。
融機関が休業日のときは翌営業日となります。
なかった場合は、
なお、15日に振替ができなかった場合は、その月の28日（金融機関がその月の28日（金融機関が下同じ）休業日のときは翌営業日。
に再度振替させていただきます。
以下同じ）
ま に再度振替させていただきます。まかったときは翌月15日に、
た、28日にも振替ができなかったときは翌月15日に、延滞した当月分の延滞した当月分の月分を合算して振替させていただきます。
掛金と翌月分の掛金の２ヵ月分を合算して振替させていただきます。
この
このでの振替となり、場合、合算された合計金額での振替となり、一部の掛金のみ振り替える
一部の掛金のみ振り替える口座から、ことはできません
他の共済の掛金も振り替えられる（ご指定の口座から、他の共済の掛金も振り替えられる
されます）
場合には、
。
その掛金分も合算されます）。
合算された合計金額に不足していますと、したがって、口座の残高が合算された合計金額に不足していますと、す
すり、ご加入が失効となる場合がありますので、べての掛金が振替不能となり、ご加入が失効となる場合がありますので、
い（「第６口座の残高にご留意ください
ご加入が失効となる場合」（をご参「第６ ご加入が失効となる場合」をご参照ください）。

第３ ご加入の更新ない場合や掛金の滞納による失効
ご加入は特にお申し出がない場合や掛金の滞納による失効
（「第６
（「第６
がない場合は毎年自動更新されますので、ご加入が失効となる場合」）がない場合は毎年自動更新されますので、ご
ご
要はありません。
加入者が手続きをされる必要はありません。
なお、ご加入が自動更新さ
なお、ご加入が自動更新さ
発行を省略させていただきます。
れる場合には、加入証書の発行を省略させていただきます。
ただし、
（１）
ただし、
（１）
る場合、県民共済はご加入の更新をいたしま〜（6）のいずれかに該当する場合、県民共済はご加入の更新をいたしま
7月末日）
せん。
までにご通知します。
この場合、事業年度末（7月末日）までにご通知します。
の場合を除く）（1）ご加入者
または共済金受取人が県民（死亡共済金の場合を除く）または共済金受取人が県民く共済金を支払わせることを目的として故共済にこの共済に基づく共済金を支払わせることを目的として故せ、または発生させようとした場合
意に支払事由を発生させ、または発生させようとした場合共済に基づく共済金の請求について、（2）共済金受取人が、この共済に基づく共済金の請求について、
詐欺を
詐欺を
た場合
行い、または行おうとした場合
険契約との重複によって、（3）他の共済契約または保険契約との重複によって、ご加入者にかかるご加入者にかかる
著しく過大であって、共済金額等の合計額が著しく過大であって、共済制度の目的に反す共済制度の目的に反す
おそれがあると認められる場合
る状態がもたらされるおそれがあると認められる場合
受取人が、
（4）
次のいずれかに該当する場合
ご加入者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合
力団員でなくなった日から5年を経過しない①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない
構成員、暴力団関係企業その他の反社会的者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的̶3̶

勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当すると認められること勢力（以下「反社会的勢力」という）に②反社会的勢力に対して資金等を提供し、②反社会的勢力に対して資金等を提供
または便宜を供与するなどの関与をしていると認められることどの関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると④法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支④法人である場合において、反社会的配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められ配し、またはその法人の経営に実質的ることること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有してい⑤その他反社会的勢力と社会的に非難ると認められることると認められること（5）（1）〜（4）のほか、県民共済のご加入者または共済金受取人に対す（5）（1）〜（4）のほか、県民共済のご加入者
る信頼を損ない、ご加入の存続を困難とする以下の重大な事由がる信頼を損ない、ご加入の存続を困難
生じた場合
生じた場合
①ご加入者が、医学的な観点から判断し不必要な入①ご加入者が、医学的な観点から判断し・通院を繰り返している場合している場合②ご加入者が、入・通院が必要となる程度の傷害をもたらす外力が②ご加入者が、入・通院が必要となる程加わったことが判然としない事故を繰り返している場合加わったことが判然としない事故を繰③ご加入者が、事故によるものであることが判然としない入③ご加入者が、事故によるものであるこ・通院を繰り返している場合
繰り返している場合④ご加入者または死亡共済金受取人が、④ご加入者または死亡共済金受取人が県民共済に対して共済金を支払わせることを目的として、共済金の支払事由を発生させ、を支払わせることを目的として、共済または発生させようとした場合
または発生させようとした場合⑤その他、県民共済のご加入者または共済金受取人に対する信頼⑤その他、県民共済のご加入者またはを損なわせる①〜④までのいずれかに相当する程度の事由があを損なわせる①〜④までのいずれかると認められる場合ると認められる場合（6）ご加入者が、過去に数度の事故に遭い、（6）ご加入者が、共済金または保険金を取
過去に数度の事故に遭い得していた場合などにおいて、県民共済のご加入者に対する信頼を得していた場合などにおいて、県民共済損なったとき損なったとき

第４ ご加入が無効となる場合 第４ ご加入が無効となる場合

1 次の場合は、ご加入が無効となります。
1 次の場合は、ご加入が無効となります。
（1）お申し込みがご加入者の意思によらなかったとき（1）お申し込みがご加入者の意思によらなか（2）お申し込みの日において、ご加入者がすでに亡くなられていたとき（2）お申し込みの日において、ご加入者がすで（3）この共済に重複（「新型・県民共済」（3）
や
この共済に重複「医療・生命共済」（「新型との重複を含・県民共済」や「医みます）してご加入することはできません。
みます）
したがって、
してご加入することはできません。
重複してご加入されたときは、重複分のご加入は無効となります。
されたときは、重複分のご加入は無効となり
2 ご加入が無効となる場合、共済金の支払事由が発生していても、
2 ご加入が無効となる場合、共済金の支払
そのご加入による共済金はお支払いしません。
ご加入による共済金はお支払いしません。
また、すでに共済金をお支払
まいしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができいしていたときは、県民共済は、その共済金のます。
ます。
3 コース変更が無効だった場合は、
3 変更前のコースにより継続してご加コース変更が無効だった場合は、変更前の入されていたものとしてのお取り扱いになります。
入されていたものとしてのお取り扱いになり
̶4̶

場合 第５ ご加入が解除となる場合

大な過失により、
1 ご加入者が、申込書の記載事項のうち、故意または重大な過失により、申込書の記載事項のうち、由の発生の可能性に関する重要な事項とし県民共済が共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項として、事実を告げなかったとき、て告知を求めた事項について、
または事実でな
事実を告げなかったとき、または事実でな
入は将来に向かって解除されます。
いことを告げたときは、ご加入は将来に向かって解除されます。
事由が発生した後においても、
この場合、共済金の支払事由が発生した後においても、
県民共済は解県民共済は解
お支払いしません。
除することができ、また、
すでに共済金をお支
共済金はお支払いしません。
また、
すでに共済金をお支
済は、その共済金の返還を請求することがで払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することがでは共済金受取人が、きます。
ただし、共済金の支払事由の発
ご加入者または共済金受取人が、共済金の支払事由の発実に基づかないことを証明されたときには、生が解除の原因となった事実に基づかないことを証明されたときには、共共、解除の日までの掛金は返金とはなりません。
済金をお支払いします。
なお、解除の日までの掛金は返金とはなりません。
に該当する場合には、
2 次の(1)〜(5)のいずれかに該当する場合には、県民共済は前記１によ県民共済は前記１によん。 る解除をすることができません。
締結の際、
（1）
解除の原因となる事実を知ってい県民共済が、ご加入の締結の際、解除の原因となる事実を知ってい知らなかったとき
たとき、または過失によって知らなかったとき入の締結の媒介を行うことができる者（2）県民共済のためにご加入の締結の媒介を行うことができる者（ご加（ご加とができる者を除き、入の締結の代理を行うことができる者を除き、
以下「共済媒介者」とい以下「共済媒介者」とい除の原因となる事実の告知をすることを妨げいます）が、ご加入者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げの行為がなかったとしても、たとき。ただし、共済媒介者の行為がなかったとしても、ご加入者が、前
ご加入者が、前めた事項について、記1の県民共済が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、
事実を告げなかったか、
げたと認められるときを除きます。
または事実でないことを告げたと認められるときを除きます。
に対し、（3）
前記1の告知をしないことを勧めた
共済媒介者が、ご加入者に対し、前記1の告知をしないことを勧めたとを告げることを勧めたとき。
とき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
ただし、共済媒
ただし、共済媒ても、ご加入者が、介者の行為がなかったとしても、前記1の県民共済が告知
ご加入者が、前記1の県民共済が告知
実を告げなかったか、を求めた事項について、
または事実でないこと
事実を告げなかったか、または事実でないことを除きます。
を告げたと認められるときを除きます。
結後、解除の原因となる事実を知り、（4）県民共済が、ご加入の締結後、その事解除の原因となる事実を知り、その事経過したとき、実を知った日から1ヵ月が経過したとき、またはご加入を締結した時またはご加入を締結した時を経過したとき（お申し込みの日）から5年を経過したときら2年以内に共済金の支払事由（5）加入年月日（契約日）（保障開始日から2年以内に共済金の支払事由（保障開始日発生した事故を原因とするため、前に発病した病気または発生した事故を原因とするため、
お支払いの
お支払いの
）が生じなかったとき対象とならない場合を含む）が生じなかったとき
記1および2と同様のお取り扱いとなります。
3 コース変更についても、前記1および2と同様のお取り扱いとなります。
)〜(5)のいずれかに該当する場合について
4 前記1によるほか、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する場合について解除されます。
も、ご加入は将来に向かって解除されます。
この場合、(1)〜(5)までの事
この場合、(1)〜(5)までの事
時までに発生した支払事由については、由が生じた時から解除した時までに発生した支払事由については、
共済
共済、すでに共済金をお支払いしていたときは、金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、返還を請求することができます。
県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。
なお、解除の
なお、解除のりません。
日までの掛金は返金とはなりません。
ただし、（4）のみに該当する場合で ただし、（4）のみに該当する場合で当するのが死亡共済金受取人のみで、その受
その受（4）①〜⑤のいずれかに該当するのが死亡共済金受取人のみで、受取人であるときは、取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金の残額を死亡共済金の残額を
̶5̶

その他の共済金受取人にお支払いします。
その他の共済金受取人にお支払いします。
（1）ご加入者（死亡共済金の場合を除く）（1）ご加入者
または共済金受取人が県民共（死亡共済金の場合を除く）ま済にこの共済に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に支済にこの共済に基づく共済金を支払わせる
払事由を発生させ、または発生させようとした場合
払事由を発生させ、または発生させようとし（2）共済金受取人が、この共済に基づく共済金の請求について、（2）共済金受取人が、この共済に基づく共済詐欺を行い、または行おうとした場合行い、または行おうとした場合（3）他の共済契約または保険契約との重複によって、（3）他の共済契約または保険契約との重複ご加入者にかかる共済金額等の合計額が著しく過大であって、共済金額等の合計額が著しく過大であって共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合
状態がもたらされるおそれがあると認めら（4）ご加入者または共済金受取人が、（4）
次のいずれかに該当する場合
ご加入者または共済金受取人が、次のい①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなっ者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的者を含む）、暴力団準構成員、暴力団勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当すると認められること勢力（以下「反社会的勢力」という）に該②反社会的勢力に対して資金等を提供し、②反社会的勢力に対して資金等を提供
または便宜を供与するなどの関与をしていると認められることどの関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると④法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配④法人である場合において、反社会的勢
し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
し、またはその法人の経営に実質的に関⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している⑤その他反社会的勢力と社会的に非難さと認められることと認められること（5）(1)〜(4)のほか、県民共済のご加入者または共済金受取人に対する（5）(1)〜(4)のほか、県民共済のご加入者ま信頼を損ない、ご加入の存続を困難とする重大な事由が生じた場合信頼を損ない、ご加入の存続を困難とする
5 ご加入の解除は、ご加入者に対する通知により行います。
5 ご加入の解除は、ご加入者に対する通知に
ただし、ご加入者の所在不明、死亡その他の理由でご加入者に通知できないときは、入者の所在不明、死亡その他の理由でご加共済金受取人、指定代理請求人またはご加入者の推定相続人への通知
共済金受取人、指定代理請求人またはご加により行います。なお、共済金受取人等が2名以上のときは、により行います。なお、共済金受取人等が2そのうち１名の方への通知となります。
名の方への通知となります。

第６ ご加入が失効となる場合 第６ ご加入が失効となる場合

掛金の振替が連続して3ヵ月できなかった場合、掛金の振替が連続して3ヵ月できなかった
ご加入は失効します。
この場合、県民共済は、ご加入者に失効となったことを通知します。
この場合、県民共済は、ご加入者に失効とな
なお、失効が確定したときから1ヵ月以内で、失効が確定したときから1ヵ月以内で、かつその間に共済金の支払事由 かつが発生しておらず、県民共済が認めたときは、が発生しておらず、ご加入を復活できます。
県民共済が認めたときは第７ ご加入が取消となる場合 第７ ご加入が取消となる場合

１ お申し込みの日において、ご加入者が加入資格の年齢の範囲外であっ１ お申し込みの日において、ご加入者が加入たときは、ご加入は取消となります。
たときは、
この場合、
ご加入は取消となります。
共済金の支払事由が発生この場合していても、そのご加入による共済金はお支払いしません。
していても、そのご加入による共済金はお支
また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、共済金をお支払いしていたときは、その共済金の返還を請県民共済
求することができます。
求することができます。
２ ご加入の締結に際して、ご加入者または共済金受取人に詐欺または強２ ご加入の締結に際して、ご加入者または共̶6̶

迫の行為があったときは、
ご加入は取消となります。
この場合、すでに払加入は取消となります。
この場合、
すでに払
い込まれた掛金は払い戻しません。
ません。
また、共済金の支払事由が発生してまた、共済金の支払事由が発生してません。いても共済金はお支払いしません。
すでに共済金をお支払いしていたとすでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。
金の返還を請求することができます。

合 第８ ご加入が消滅する場合

ときはその日において、ご加入者が亡くなられたときはその日において、または重度障害共済または重度障害共済障害となった日において、金が支払われたときは重度障害となった日において、ご加入は消滅とな
ご加入は消滅とな者が病気による入院中に重度障害共済金のり、終了します。なお、ご加入者が病気による入院中に重度障害共済金のより、ご加入が消滅した場合においては、支払事由が発生したことにより、そのご加入が消滅した場合においては、そのしている入院に限り、支払事由の発生時から継続している入院に限り、入院共済金のお支払い
入院共済金のお支払いの対象となります。

る場合
第９ ご加入者の解約による場合てご加入を解約することができます。
ご加入者は、将来に向かってご加入を解約することができます。
解約の
解約の
は、
「第15手続きおよび効力については、
ご加入内容の変更、解約などの手
「第15 ご加入内容の変更、解約などの手。
なお、
この共済には解約返戻金はありません。
続き」の３をご参照ください。
なお、
この共済には解約返戻金はありません。

第10 掛金の払戻し無効となる場合」
1 ご加入がまたは「第４「第７
ご加入が無効となる場合」
ご加入が取消または「第７ ご加入が取消
または取消となる場合、となる場合」の１により無効または取消となる場合、そのご加入についそのご加入についに相当する金額を払い戻します。
て、すでに払い込まれた掛金に相当する金額を払い戻します。
ただし、す
ただし、す
いたときは、
でに割戻金をお支払いしていたときは、その金額を差し引きます。
その金額を差し引きます。
解除となる場合」
2 ご加入がにより解除となる場合、「第５ ご加入が解除となる場合」
すでにより解除となる場合、すで、解除の日の属する月の翌月の契約応当日かに払い込まれた掛金のうち、解除の日の属する月の翌月の契約応当日かにかかる金額を払い戻します。
ら起算した未経過共済期間にかかる金額を払い戻します。
取消となる場合」
3 ご加入がの２により取消となる場合、「第７ ご加入が取消となる場合」の２により取消となる場合、払い戻しません。
すでに払い込まれた掛金は払い戻しません。
消滅する場合」
4 ご加入がにより消滅する場合、「第８ ご加入が消滅する場合」
すでににより消滅する場合、すでに滅の日の属する月の翌月の契約応当日から払い込まれた掛金のうち、消滅の日の属する月の翌月の契約応当日からかかる金額を払い戻します。
起算した未経過共済期間にかかる金額を払い戻します。
月に満たない期間については、
5 前記1、2、4において、掛金の払戻し１ヵ月に満たない期間については、掛金の払戻しはされません。

共 済金のお支払いについて
第11 共済金のお支払い条件については、
1 保障額およびお支払いの条件については、
9〜10ページの＜生命共済
9〜10ページの＜生命共済照ください。
の共済金支払基準＞をご参照ください。
共済金の支払事由が発生した場合には、
2 掛金の払込猶予期間中に共済金の支払事由が発生した場合には、
未
未
払い込まれるまで共済金の支払いを留保、収掛金が払込猶予期間中に払い込まれるまで共済金の支払いを留保、
̶7̶

または支払うべき共済金から未収掛金を差し引きます。
または支払うべき共済金から未収掛金を差し

第12 共済金のお支払いができない場合
第12 共済金のお支払いができない場合

1 ＜生命共済の共済金支払基準＞（９〜１
1 ＜生命共済の共済金支払基準＞
０ページ）により共済金をお支（９〜１０
払いできない場合のほか、ご加入が無効であったとき、払いできない場合のほか、解除されたとき、ご加入が無効であ失効したとき、または取消されたときは、失効したとき、
共済金はお支払いできません。
または取消されたときは、共済
ただし、ご加入が解除されたときは、
ただし、共済金をお支払いできる場合がありご加入が解除されたときは、共済金をます。詳しくは「第５ ご加入が解除となる場合」
ます。詳しくはをご参照ください。
「第５ ご加入が解除となる場
2 次の(1)〜(4)のいずれかによって共済金の支払事由が生じた場合、2 次の(1)〜(4)のいずれかによって共済金の共済金のお支払いができません。 済金のお支払いができません。
（1）ご加入者または共済金受取人の故意。
（1）ご加入者または共済金受取人の故意。
ただし、共済金受取人がご加た入者を故意に死亡させた場合で、その受取人が死亡共済金の一部の受入者を故意に死亡させた場合で、その受取取人であるときは、死亡共済金の残額をその他の共済金受取人にお支取人であるときは、死亡共済金の残額をそ払いします。
払いします。
（2）ご加入者または共済金受取人の犯罪行為で、（2）ご加入者または共済金受取人の犯罪行
県民共済が共済金を支払うことを不適当と認めるもの 支払うことを不適当と認めるもの（3）加入年月日（契約日）から１年以内のご加入者の自殺または自殺行（3）加入年月日（契約日）から１年以内のご為。なお、加入年月日（契約日）から１年経過後の自殺または自殺行為に為。なお、加入年月日（契約日）から１年経過
ついては、後記３をご覧ください。 ついては、後記３をご覧ください。
（4）ご加入者の死刑（4）ご加入者の死刑
3 次の(1)〜(7)のいずれかによって共済金の支払事由が生じた場合、3 次の(1)〜(7)のいずれかによって共済金の共済金のお支払いができません。ただし、済金のお支払いができません。
死亡共済金または重度障害共済
ただし、死亡金の支払事由が生じたときには、病気を原因とする場合と同額の共済金金の支払事由が生じたときには、病気を原因をお支払いします。
をお支払いします。
（1）ご加入者または共済金受取人の重大な過失。
（1）ご加入者または共済金受取人の重大なただし、共済金受取人
がご加入者を重大な過失により死亡させた場合で、がご加入者を重大な過失により死亡させたその受取人が死亡
共済金の一部の受取人であるときは、共済金の一部の受取人であるときは、事故を原因とする死亡共済金の 事故
残額をその他の共済金受取人にお支払いします。
残額をその他の共済金受取人にお支払いし（2）加入年月日（契約日）から１年経過後のご加入者の自殺または自殺（2）加入年月日（契約日）から１年経過後の行為
行為※なお、コース変更により病気を原因とする死亡※なお、コース変更により病気を原因とす・重度障害共済金額が増額された場合において、コース変更日から１年以内の自殺またが増額された場合において、コース変更
は自殺行為により死亡共済金または重度障害共済金の支払事由がは自殺行為により死亡共済金または重生じたときには、コース変更前の病気を原因とする死亡・重度障害生じたときには、コース変更前の病気を共済金額で共済金が支払われます。共済金額で共済金が支払われます。
（3）ご加入者の薬物依存（「薬物依存」（3）とは、ご加入者の薬物依存
昭和53年12月15日行政管（「薬物依存」とは、
理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定され
理庁告示第73号に定められた分類項目中
る内容によるものとし、「薬物」には、る内容によるものとし、
モルヒネ、アヘン、コカイン、「薬物」
大麻、には、モルヒ
精神刺激薬、幻覚薬等を含みます）精神刺激薬、幻覚薬等を含みます）（4）ご加入者の精神障害または泥酔状態を原因とする事故（4）ご加入者の精神障害または泥酔状態を原（5）ご加入者の法令に定める運転資格を有しない運転、（5）ご加入者の法令に定める運転資格を有
最高速度違反̶8̶

●11ページへ続きます。

＜生命共済の共済金支払基準＞
支払事由と原因

保

障

額

要

①…1,000円コース ②…2,000円コース ③…3,000円コース ④…4,000円コース
件

お支払いの限度備考(１)事故による入院は１回の入院につき１８４日分まで、病気による入院は１回の入院につ入院 ①日額 2,500円 １.保障期間内に発病しき１２４日分まで共済金をお②日額 5,000円
た病気または発生した
支払いします。
日額 7,500円③
事故を直接の原因とし (２)事故による通院は、
交通事故
１事故の
た病院、診療所等での④日額10,000円
通院につき９０日分まで共済治療のための入・通院金をお支払いします。
①日額 2,500円（通院は事故のみ）が (３)同一の事故で２回以上入院
日額
5,000円
不慮の事故 ②
対象となります。
（転入院した場合を含む）
され（交通事故を除く） ③日額 7,500円
２.事故の場合は、事故のた場合において、事故の日から日額④ 10,000円
日からその日を含めてその日を含めて１８０日以内
１８０日以内に開始さに開始されたときは「１回の入①日額 2,250円
れた入 院および 事 故院」とみなされます。
②日額 4,500円
病
気 ③日額 6,750円の日からその日を含め (４)同一の病気（これと因果関て１８０日以内の実通係のある病気を含む）
で２回以④日額 9,000円
上入院（転入院した場合を含院が対象となります。
む）された場合において、退院
通
院 ①日額 750円 ３.病気の場合は、保障期の日からその日を含めて次の②日額 1,500円
間 内の入 院のみが 対入院までの期間が１８０日以
象となります。
交通事故 ③日額 2,250円
内のときは「１回の入院」とみ
１回に④日額 3,000円 ４.通院（事故）は、なされます。
つき１４日以上実通院①日額 750円
された場合、通院の初 (５)入院開始時に異なる病気を併発していた場合または入院
日 から 対 象となりま不慮の事故 ②日額 1,500円（交通事故を除く） ③日額 2,250円
中に異なる病気を併発した場す。なお、１回につき実合は、入院開始の直接の原因④日額 3,000円
通院日数が１４日未満となった病気により継続してでも、入院と通院の合入院していたものとみなされ計日数が１４日以上でます。
あれば、その通院日数は保障の対象となりま ３.異なる事故で２回以上入・通院された場合は、入院と通院す。
を合わせて、
すべての共済期間を通算して最高７００日分ま
手術
入院共済金が支払われで共済金をお支払いします。
る入院中において、その４.異なる病気（相互に因果関係
病気やケガの治療を直
交通事故のない病気）または同一の病
＜別表８＞
を含む
接の目的として入 院 共
気で２回以上入院された場合
不慮の事故
による金額
済金の支払対象期間内
は、すべての共済期間を通算し・に受けた手術が対象とて最高７００日分まで共済金
病
気
なります。
をお支払いします。

１.「重度障害」とは、＜別表１＞のいずれかに該当する身体障害をいいます。
また、病気による重度障害共済金は重度障害となった日（症状固定日）における保障額に応じてお支払いします。なお、重度障害共済金の請求前にご加入者が死亡した場合は、重度障害の状態にならずに死亡したものとみなします。
２.上記１.の「重度障害」には保障の開始前日までにすでに生じていた障害状態に、保障の開始日以後の病気またはケガ（保障の開始前日までにすでに生じていた障害状態の原因となった病気またはケガと因果関係のない病気またはケガに限る）
を原因とする障害状態が新たに加わり、＜別表１＞のいずれかに該当した場合も対象となります。
３.「後遺障害」とは、＜別表２＞のいずれかに該当する身体障害をいいます。
４.県民共済は、障害の認定について身体障害の状態が確定するまで決定を延期することができます。
５.ご加入者の生死が不明の場合でも、死亡されたものと県民共済が認めたときは、共済金をお支払いします。
６.「事故」とは、＜別表３＞で規定する不慮の事故とし、急激で偶発的な外来の事故を
いいます。
また、
＜別表４＞で規定する所定の感染症は「事故」のお取り扱いとなります。
なお、次の場合などは「事故」とはみなされません。
（１）病気や体質的な要因をお持ちの方が軽微な外因により発症し、または症状が増悪したとき（２）呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある方に生じた食物などの吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（３）病気の診断または治療中に生じたもの
７.事故による共済金は、その事故の日における保障額に応じてお支払いします。
８.事故の日からその日を含めて１８０日経過後の死亡、重度障害や事故の日からその日を含めて１８０日経過後に開始された入院は、病気によるものとしてのお取り扱いとなります。
なお、プレート抜去、植皮術または瘢痕形成のための保障期間内の入院は、事故の日からその日を含めて１８０日経過後であっても、その事故による１回の入院日数の限度内で事故としてお取り扱いできます。
９.満65歳となり年齢により保障期間が終了する場合に、保障期間が終了となる日以前から継続して入院中の病気入院は、保障期間内の入院とみなします（この場合における手術共済金は、お支払いの対象となりません）。
また、満60歳となり年齢によりご加入コースが1,000円コースに変更となる場合も、ご加入コースが変更となる
前から継続して入院中の病気入院で、かつ保障期間内の入院については、
ご加入コース変更前の入院とみなします。
１０.事故のときすでにあった身体障害や傷病の影響により傷害が重大となった場合、
または正当な理由がなく治療を怠ったため傷害が重大となった場合は、それらの影響がなかった場合に相当する額の共済金をお支払いします。
１１.次のいずれかを原因とするものについては、病気としてお取り扱いします。
(1)帝王切開、切迫早産、切迫流産、妊娠悪阻等の妊娠または分娩に伴う異常があり、公的医療保険制度の適用を受けたもの(2)加入年月日（契約日）
またはコース変更日から１年経過後に生体臓器または骨髄移植のためドナーとなり臓器または骨髄を提供するとき(3)「事故」以外の外因によるもの
１２.「病院、診療所等」とは、＜別表５＞で規定するものをいいます。
１３.「入院」とは、＜別表６＞で規定するものをいいます。
１４.医師の認定により退院して差し支えないとされた日の翌日以降の入院は、お支払いの対象となりません。
１５.入院日と退院日が同じ日（日帰り入院）の場合には、入院日数を1日とし、入院の認定は公的医療保険制度における入院料の支払いの有無などにより判断します。
１６.「通院」とは、＜別表７＞で規定するものをいいます。
１７.入院や通院の期間が重複する場合は、入院による共済金や通院による共済金を重複してお支払いすることはできません。
ただし、病気による入院と事故による通院との重複の場合は、重複してお支払いの対象となります。
１８.「手術」
については、＜別表８＞に規定しています。
１９.「公的医療保険制度」とは、＜別表９＞で規定するものをいいます。

̶9̶

̶ 10 ̶

後遺障害

不慮の事故

（交通事故を除く）

＜別表２＞
による金額

通 院

交通事故

１.保障期間内に発生した事 故を直 接の原 因として事故の日からその日を含めて１８０日以内の後遺障害が対象となります。

入 院

死亡・重度障害 ① 500万円 １.保障期間内の死亡ま １.死亡共済金と重度障害共済金を重複してお支払いすることたは保 障 期 間 内に発②1,000万円
はありません。また、事故で死病した病気もしくは発交通事故 ③1,500万円
亡または重度障害となり共済生した事 故を直 接 の④2,000万円
金が支払われる場合は、その原因とした保障期間内事故と同一の事故で生じた他① 500万円の重 度 障 害が 対 象との後遺障害はお支払いの対象なります。
不慮の事故 ②1,000万円となりません。
（交通事故を除く） ③1,500万円 ２.事故の場合は、保障期
間 内に発 生した事 故 ２.お支払いの対象となる入・通④2,000万円
院の日数は、１回の入院・１事を直接の原因として事故の通院につき次のとおりで① 200万円
故の日からその日を含す。
② 400万円
めて１８０日以内の死病
気③ 600万円
亡または重 度 障 害が
事由・原因
支払日数
対象となります。
④ 800万円
交通事故
入 院 日 数
を含む

不慮の事故

病 気
交通事故
を含む

不慮の事故

（184日分限度）
入 院 日 数（124日分限度）

実通院日数（90日分限度））の運転、（25Km/h以上の速度超過）
酒気帯び運転もしくはこれに相当の運転、酒気帯び運転もしくはこれに相当
くはこれと同程度の運転、する運転、赤信号無視もしくはこれと同程度の運転、または遮断中もしまたは遮断中もしち入り くは警報中の踏切りへの立ち入り症候群（むちうち症）（6）原因にかかわらず、または腰・背痛で他覚症
頚部症候群（むちうち症）または腰・背痛で他覚症状※のないもの
的検査、画像診断※「他覚症状」（検査）とは、または脳波検査等
神経学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等、かつ医学的（器質的、の結果により、
神経学的）
客観的、
に異常所見
かつ医学的（器質的、神経学的）に異常所見する場合は外傷性異常所見）（不慮の事故を原因とする場合は外傷性異常所見）の証明がなされの証明がなされ身の自覚（疼痛等）ている状態とし、は含まれません。
患者自身の自覚（疼痛等）は含まれません。
療に専念しないで、（7）ご加入者が入院中に治療に専念しないで、医師の指示に従わなかっ
医師の指示に従わなかっどをしたとき、たとき、その他故意に入院を長びかせ必要以上の外泊などをしたとき、その他故意に入院を長びかせたものと判断されるとき
または心神喪失によって事故が生じたときに4 ご加入者の脳疾患、病気または心神喪失によって事故が生じたときにお取り扱いできません。
は、事故によるものとしてはお取り扱いできません。
した場合に、
5 共済金の支払事由が発生した場合に、正当な理由がなく、その事実を正当な理由がなく、その事実をることを怠ったとき、遅滞なく県民共済に通知することを怠ったとき、または共済金のご請求または共済金のご請求
共済金支払請求書類に不実のことを記載し、に際して、共済金受取人が共済金支払請求書類に不実のことを記載し、や共済金の支払事由にかかる証拠を偽造もまたは共済金支払請求書類や共済金の支払事由にかかる証拠を偽造もうべき共済金から、しくは変造したときは、それにより県民共済が被支払うべき共済金から、それにより県民共済が被す。
った損害の額を差し引きます。
場合、またはコース変更が認められなかった
6 コース変更が無効だった場合、またはコース変更が認められなかった加入が無効となる場合」
場合については、、「第５第４ ご加入が解
ご加入が無効となる場合」、「第５ ご加入が解さい。 除となる場合」をご参照ください。
不妊治療
7（人工授精、妊娠を直接の目的とした不妊治療
体外受精、顕微授精等）（人工授精、体外受精、顕微授精等）
いの対象となりません。
については、共済金のお支払いの対象となりません。
感染症の流行などにより一時に大量の共済金
8 戦争その他の変乱、地震、感染症の流行などにより一時に大量の共済金済制度の計算の基礎に影響が生じる場合は、の支払事由が発生し、この共済制度の計算の基礎に影響が生じる場合は、済金を削減してお支払いさせていただきます。
その影響の程度に応じて共済金を削減してお支払いさせていただきます。
よび割戻金の支払いを請求する権利は、
9 共済金、掛金の払戻金および割戻金の支払いを請求する権利は、
これ
これ時から、3年間請求されなかったときは、らを行使することができる時から、時効3年間請求されなかったときは、時効により消滅します。
10 保障開始日前に発病した病気または発生した事故を原因とする場合
病気または発生した事故を原因とする場合

き、共済金のお支払いの対象となりません。
には、死亡の場合の一部を除き、共済金のお支払いの対象となりません。
病気または発生した事故を原因とする場合※保障開始日前に発病した病気または発生した事故を原因とする場合
ら2年経過後に新たに開始された入院につであっても、保障開始日から2年経過後に新たに開始された入院につよりご加入が解除される場合などを除き、
いては、告知義務違反によりご加入が解除される場合などを除き、保保るものとみなします。
障開始日以後の原因によるものとみなします。
関する県民共済の審査決定に不服があるご11 共済金のお支払いなどに関する県民共済の審査決定に不服があるごは、県民共済の審査委員会に対して異議を加入者または共済金受取人は、県民共済の審査委員会に対して異議を。異議の申立ては、申し立てることができます。
県民共済の審査決定を知
異議の申立ては、県民共済の審査決定を知によって行ってください。
った日から60日以内に書面によって行ってください。
その場合、県民共済
その場合、県民共済
̶ 11 ̶

の審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、の審査委員会は、異議の申立てを受けた日か
その結果を通知します。
その結果を通知します。

第13 共済金の受取人等

第13 共済金の受取人等

1 共済金の受取人はご加入者本人です。
1 共済金の受取人はご加入者本人です。
ただし、死亡共済金受取人は、 たご加入者が死亡した時点における続柄による、ご加入者が死亡した時点における続柄による
下表の①〜⑫の順位において上位の方となります。なお、死亡共済金受取人が、いて上位の方となります。
表の②〜⑫の場合
なお、死亡共済金受において複数のときは、その受取割合は均等となります。
において複数のときは、その受取割合は均等
死亡共済金受取人とその順位①ご加入者の婚姻届出のある配偶者②ご加入者の子③ご加入者の孫④ご加入者の父母⑤ご加入者の祖父母⑥ご加入者の兄弟姉妹⑦ご加入者の子⑧ご加入者の孫⑨ご加入者の父母⑩ご加入者の祖父母⑪ご加入者の兄弟姉妹

ご加入者と同一世帯に属する※

ご加入者と同一世帯に属さない⑫ご加入者の甥姪※「同一世帯に属する」とは、住民票によってご加入者と同一住所に居住※「同一世帯に属する」とは、住民票によってしていると認められることをいいます。
していると認められることをいいます。
ただし、ご加入者と住居を異にただしていても、それが修学、療養、勤務などの事情によると判断されるとしていても、それが修学、療養、勤務などのきは、同一世帯に属するものとします。
きは、また、同一世帯に属するものとします。
各順序の同一世帯に属す
またる方の中では、健康保険証または税務上等の証明書等によりご加入者
る方の中では、健康保険証または税務上等によって扶養されていると認められる方を上位とします。
によって扶養されていると認められる方を

2 ご加入者は、県民共済の承認を受けて、2 ご加入者は、次の方のうちいずれか１人を県民共済の承認を受けて、次死亡共済金受取人として指定または変更することができます。
死亡共済金受取人として指定または変更する（1）ご加入者に婚姻の届出のある配偶者がいない場合において、（1）ご加入者に婚姻の届出のある配偶者がご加入者と内縁関係にある方者と内縁関係にある方（2）ご加入者に婚姻の届出のある配偶者がいない場合において、（2）ご加入者に婚姻の届出のある配偶者が日常生

活において同居もしくは世帯員と同様な生活状態にある方で、活において同居もしくは世帯員と同様な生（1）と類似の関係と認められる方似の関係と認められる方（3）前記１の表「死亡共済金受取人とその順位」（3）前記１の表②から④までのいずれ「死亡共済金受取人とその順かに該当する方かに該当する方（4）前記１の表「死亡共済金受取人とその順位」（4）前記１の表①から④までに該当する「死亡共済金受取人とその順方がいない場合において、⑤から⑫までのいずれかに該当する方、方がいない場合において、⑤から⑫までのおよびご加入者の２親等以内の姻族の方びご加入者の２親等以内の姻族の方（5）（1）から（4）までに該当する方がいない場合において、（5）（1）から（4）までに該当する方がいない
ご加入者の身辺の世話をしている方など日常生活において密接な関係にある方辺の世話をしている方など日常生活におい

3 死亡共済金受取人の指定または変更について県民共済が承認した場
3 死亡共済金受取人の指定または変更につ̶ 12 ̶

は、ご加入者が県民共済に指定または変更
合には、その指定または変更は、ご加入者が県民共済に指定または変更を生じます。
ただし、その通知が県民共済に ただし、その通知が県民共済にの通知を発した時から効力を生じます。
変更前の死亡共済金受取人に共済金をお支到着する前に、県民共済が変更前の死亡共済金受取人に共済金をお支後に共済金の請求を受けても、共済金はお払いしていた場合には、その後に共済金の請求を受けても、共済金はお支払いしません。
亡共済金受取人の指定または変更がされた
4 前記２および３により、死亡共済金受取人の指定または変更がされた
新され、場合は、あるいはコース変更がされたとしてその後ご加入が更新され、あるいはコース変更がされたとして共済金受取人の指定または変更があったもも、引き続き同一内容で死亡共済金受取人の指定または変更があったものとします。
亡共済金受取人が、死亡共済金の支払事由
5 指定または変更された死亡共済金受取人が、死亡共済金の支払事由者により新たな死亡共済金受取人の変更がの発生前に死亡し、ご加入者により新たな死亡共済金受取人の変更が共済金受取人は前記１の表「死亡共済金受なされなかった場合は、死亡共済金受取人は前記１の表「死亡共済金受となります。
取人とその順位」によることとなります。
の指定または変更をすることはできません。
6 遺言により共済金受取人の指定または変更をすることはできません。
金については、受取人を指定または変更する
7 死亡共済金以外の共済金については、受取人を指定または変更することはできません。
る権利は、質入れまたは譲渡することはでき 質入れまたは譲渡することはでき
8 共済金の支払いを請求する権利は、ません。
から１名に限り指定代理請求人を指定または９ ご加入者は、次の範囲内から１名に限り指定代理請求人を指定またはだし、指定代理請求人が請求できる共済金
変更することができます。ただし、指定代理請求人が請求できる共済金とします。
は、死亡共済金を除く共済金とします。
ある配偶者、（１）ご加入者の婚姻届出のある配偶者、またはこれに該当する方がいな またはこれに該当する方がいな
内縁関係にある方
い場合におけるご加入者と内縁関係にある方（２）ご加入者の直系血族（３）ご加入者の兄弟姉妹
ご加入者と生計を一にする３親等以内の親族（４）ご加入者と同居し、またはご加入者と生計を一にする３親等以内の親族
たは変更がされた場合は、10 指定代理請求人の指定または変更がされた場合は、
その後にご加入がその後にご加入がるいはコース変更がされたとしても、更新または自動継続され、あるいはコース変更がされたとしても、
引き続引き続人の指定または変更があったものとします。
き同一内容で指定代理請求人の指定または変更があったものとします。
請求人が死亡した場合には、
11 ご加入者または指定代理請求人が死亡した場合には、
前記９および前記９および指定または変更は効力を失うものとします。
10による指定代理請求人の指定または変更は効力を失うものとします。
わらず、
12以下のいずれかに該当する場合は、
前記９〜11の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、を請求することができません。
指定代理請求人は共済金等を請求することができません。
意または重大な過失により、（１）指定代理請求人が、共済金の支払事
故意または重大な過失により、共済金の支払事由を生じさせたとき
意または重大な過失により、（２）指定代理請求人が、ご加入者を共済故意または重大な過失により、ご加入者を共済い状態にさせたとき金を請求することができない状態にさせたときらお支払いまで
第14 共済金のご請求からお支払いまでたときは、
1 遅滞なくお電話または郵便はがき
共済金の支払事由が生じたときは、遅滞なくお電話または郵便はがきい。
ご請求に必要な用紙をただちにお送りしで県民共済までご連絡ください。
ご請求に必要な用紙をただちにお送りし̶ 13 ̶

ます。
ご請求の際には、遅滞なく共済金の請求に必要な書類ます。
ご請求の際には、（
遅滞なく共済金の請求「＜別表１０＞
共済金支払請求の場合の提出書類」）
共済金支払請求の場合の提出書類」
を県民共済までご提出ください。 ）を県民共
なお、共済金の請求に必要な書類は、
なお、
県民共済からお送りする書類に共済金の請求に必要な書類は、県民記載されています。
記載されています。
2 「第13 共済金の受取人等」により、
2 「第13
同順位の受取人が2名以上のと共済金の受取人等」により、同順
きは、代表者１名をご選定のうえ、その方が手続きをされますようお願いきは、代表者１名をご選定のうえ、その方が手
します。
します。
3 前記1および2により、共済金のご請求を受けた場合には、
3 前記1および2により、共済金のご請求を受共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日からその日を含めて5日
求に必要な書類が県民共済に到着した日の以内に、県民共済の指定する場所において以内に、（口座振込により）県民共済の指定する場所において共済金をお（支払いします。ただし、次の(1)〜(3)に該当する日は5日に含めません。
支払いします。ただし、次の(1)〜(3)に該当す（1）土曜日および日曜日（1）土曜日および日曜日（2）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）（2）国民の祝日に関する法律に規定する休日（昭和23年法律（3）12月29日から翌月3日までの日（3）12月29日から翌月3日までの日
4 県民共済は、前記３にかかわらず、
4 共済金の支払事由または共済金が県民共済は、前記３にかかわらず、共済金支払われない事由の有無、ご加入の無効、支払われない事由の有無、解除または取消事由の有無そ
ご加入の無効、解の他県民共済が支払うべき共済金の額を確定するために確認または調の他県民共済が支払うべき共済金の額を確査が必要な場合には、共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着し査が必要な場合には、共済金の請求に必要た日の翌日からその日を含めて40日を経過する日を共済金の支払うべた日の翌日からその日を含めて40日を経過き期限とします。
き期限とします。
5 県民共済は、前記４の確認または調査を行う場合には、
5 県民共済は、前記４の確認または調査を行確認または調査が必要な事項およびその確認または調査を終えるべき時期を共済金査が必要な事項およびその確認または調査を請求された方（共済金受取人の代表者または指定代理請求人）を請求された方（共済金受取人の代表者またにお知らせします。
らせします。
6 県民共済が定める共済金の支払うべき期限を超えて、
6 県民共済が定める共済金の支払うべき期
共済金をお支払いするときは、県民共済は支払うべき期限の翌日以後の期間につい払いするときは、県民共済は支払うべき期て、民法（明治29年法律第89号）に基づき遅延利息をお支払いします。
て、民法（明治29年法律第89号）に基づき遅7 県民共済は、前記４の確認または調査に際し、7 県民共済は、
ご加入者または共済金
前記４の確認または調査に際受取人が正当な理由がなくこの調査等を妨げ、受取人が正当な理由がなくこの調査等を妨またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含む）
た場合（必要な協力を行わなかった場合を含、これにより確認または調査が遅延した期間については、前記6にかかわらず、調査が遅延した期間については、遅滞の責任を負わ
前記6にかずその間は共済金を支払いません。このことは、ずその間は共済金を支払いません。
県民共済がご加入者に対
このことし、医師による診断を求めたときも同様です。
し、医師による診断を求めたときも同様です。
８ ご加入者に共済金を請求できない以下の事情があり、
８ ご加入者に共済金を請求できない以下のかつ、ご加入者に法定代理人がいないときは、「第13に法定代理人がいないときは、共済金の受取人等」の9〜12に「第13 共済定める指定代理請求人が、共済金の請求手続きをすることができます。
定める指定代理請求人が、共済金の請求手
この場合、「第12 共済金のお支払いができない場合」
この場合、「第12 共済金のお支払いができの5並びに前記1および7の規定は準用されます。 および7の規定は準用されます。
（1）共済金等の請求を行う意思表示が困難であるとき（1）共済金等の請求を行う意思表示が困難で（2）治療上の都合により、傷病名について告知を受けていないとき（2）治療上の都合により、傷病名について告９ 前記８に基づきすでに共済金を支払っているときは、
９ 前記８に基づきすでに共済金を支払って県民共済は重複して共済金をお支払いしません。 して共済金をお支払いしません。
̶ 14 ̶

その他の事項について、解約などの手続き
第15 ご加入内容の変更、解約などの手続き

じる場合または掛金振替指定口座を変更さ
1 ご住所や姓名に変更が生じる場合または掛金振替指定口座を変更さ人を指定または変更される場合は、れる場合、死亡共済金受取人を指定または変更される場合は、
すみやか
すみやか
さい。 に県民共済までご連絡ください。
話または郵便はがきで①ご加入者番号②ご（1）住所変更の場合は、お電話または郵便はがきで①ご加入者番号②ご所・電話番号④口座変更の有無をお知らせく
加入者の氏名③新旧の住所・電話番号④口座変更の有無をお知らせくへ転出される場合は、
ださい。なお、事前に県民共済へご相他都道府県へ転出される場合は、事前に県民共済へご相談ください。
済からのお知らせは、※ご加入者等への県民共済からのお知らせは、申込書に記載されてい申込書に記載されてい。なお、転居等によるご加入者からの住所変更
る住所あてに行います。なお、転居等によるご加入者からの住所変更
でに届けられている住所への発送をもって、の届出がないときは、すでに届けられている住所への発送をもって、が届いたものとさせていただきます。
県民共済からのお知らせが届いたものとさせていただきます。
電話または郵便はがきで姓名変更申請書を（2）姓名変更の場合は、お電話または郵便はがきで姓名変更申請書を記入のうえ必要書類を添えてお送りくださご請求いただき、これにご記入のうえ必要書類を添えてお送りくださく必要書類は、い。なお、
県民共済からお送りする書類
添付していただく必要書類は、県民共済からお送りする書類に記載されています。
更される場合は、（3）掛金振替指定口座を変更される場合は、お電話または郵便はがき
お電話または郵便はがき
ご請求いただき、で預金口座振替依頼書をご請求いただき、これに必要事項をご記入のこれに必要事項をご記入のうえお送りください。
定または変更される場合は、（4）死亡共済金受取人を指定または変更される場合は、お電話または郵お電話または郵請求いただき、
便はがきで申請書等をご請求いただき、これに必要事項をご記入のう
これに必要事項をご記入のう
死亡共済金受取人の指定または変更は、えお送りください。なお、死亡共済金受取人の指定または変更は、「第「第２に定める範囲となり、
13 共済金の受取人等」
県民共済の承認が必の２に定める範囲となり、県民共済の承認が必指定または変更される場合は、要です。指定代理請求人を指定または変更される場合は、
お電話また
お電話また
をご請求いただき、は郵便はがきで申請書等をご請求いただき、これに必要事項をご記入
これに必要事項をご記入
お、指定代理請求人の指定または変更は、のうえお送りください。なお、指定代理請求人の指定または変更は、等」の9に定める範囲となります。
「第13 共済金の受取人等」の9に定める範囲となります。
は、次のとおりです。
2 月掛金コースの変更方法は、
なお、コース変更日は、次のとおりです。なお、コース変更日は、た消印日
必要書類をお送りいただいた消印日（県民共済に持参されたときはそ（県民共済に持参されたときはそ当日となります。
の受付日）の翌月の契約応当日となります。
は、お電話または郵便はがきで増額申込書（1）増額を希望される場合は、お電話または郵便はがきで増額申込書
必要事項をご記入のうえお送りください。
をご請求いただき、これに必要事項をご記入のうえお送りください。
たた
ご加入の資格」
だし、健康状態がの２の状態にある方は、「第１ ご加入の資格」
増額の２の状態にある方は、増額することができません。
は、加入証書裏面の通信欄に希望されるコ（2）減額を希望される場合は、加入証書裏面の通信欄に希望されるコ
うえ県民共済までお送りください。
ースをご記入、署名捺印のうえ県民共済までお送りください。
「医療・
（3）
生命共済」
「新型・県民共済」へ変更（コース変更）
または「医療を希・生命共済」へ変更（コース変更）を希
たは郵便はがきで変更申込書をご請求いた
望される場合は、お電話または郵便はがきで変更申込書をご請求いた
記入のうえお送りください。
だき、これに必要事項をご記入のうえお送りください。
ただし、健康状
ただし、健康状̶ 15 ̶

態が「第１ ご加入の資格」の２の状態にある方は、態が「第１ ご加入の資格」
変更することがでの２の状態にあきません。
きません。
※「新型・県民共済」および「医療・生命共済」※「新型・について詳しくは、
県民共済」および「医療
それぞ
・生命共済
れの「ご加入のしおり」をご覧ください。
れの「ご加入のしおり」をご覧ください。
3 解約される場合は、加入証書裏面の通信欄にその旨を記入され、3 解約される場合は、加入証書裏面の通信欄
署名
捺印のうえお送りください（県民共済の所定用紙により手続きすること
捺印のうえお送りください（県民共済の所定もできます）。解約手続き完了後、お知らせします。
もできます）。解約手続き完了後、掛金の振替は消印日
お知らせし（県民共済に持参されたときはその受付日）（県民共済に持参されたときはその受付日）の属する月を最後に停止され、保障は最後に掛金が払い込まれた月の翌月の契約応当日の前日
れ、保障は最後に掛金が払い込まれた月の翌（契約応当日がない月の場合はその月の末日）
約応当日がない月の場合はその月の末日）をもって終了します。
をなお、組合からも脱退される場合は、
なお、組合員証も同時にご返送くださ組合からも脱退される場合は、組合
い(「生命共済」を解約されても「新型火災共済」
い(「生命共済」などにご加入の場合は、を解約されても「新型火災共引き続き組合員となっていただきます)。
引き続き組合員となっていただきます)。

第16 割戻金のお支払い

第16 割戻金のお支払い

第17 制度内容の変更

第17 制度内容の変更

毎年７月に決算を行い、剰余金が生じたときは７月31日において加入
毎年７月に決算を行い、剰余金が生じたとされているご加入者に割戻金としてお戻しします。
されているご加入者に割戻金としてお戻しし割戻金は前年８月から
当年７月分として払い込まれた掛金に割戻率を乗じて得た金額を、当年７月分として払い込まれた掛金に割戻率
10月下旬に掛金振替指定口座にお振り込みします。
下旬に掛金振替指定口座にお振り込みしま
解約や失効などにより７月31日において有効に成立していないご加入などは対象となりません。
月31日において有効に成立していないご加入
なお、割戻金の一部(その年度分として払い込まれた掛金の５％相当)
なお、割戻金の一部(その年度分として払を、組合員の生活の改善と向上をはかる事業資金として出資金に振替を、組合員の生活の改善と向上をはかる事させていただきます。お預かりしている出資金は、させていただきます。
組合を脱退されるときお預かりしている出資に定款の定めに従ってお戻しします。
に定款の定めに従ってお戻しします。

この共済は、厚生労働省所管の消費生活協同組合法ならびに埼玉県
この共済は、厚生労働省所管の消費生活認可の共済事業規約、実施規則に基づいて運営されており、認可の共済事業規約、実施規則に基づいて
これらに定めのない事項については、日本国の法令に準拠します。
めのない事項については、日本国の法令に準掛金または保障内容は死亡率などに基づいて見直され、掛金または保障内容は死亡率などに基づ
必要に応じて変更される場合があります。 て変更される場合があります。
制度内容が変更された場合は、すでにご加入いただいている方につ制度内容が変更された場合は、すでにごいても変更後の定めが適用されます。
いても変更後の定めが適用されます。
なお、変更時における共済事業約 なお、款の内容が適用されます。
款の内容が適用されます。

̶ 16 ̶

＜別表１＞ 重度障害の範囲
1.両眼の視力を全く永久に失ったもの
2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3.中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの
4.胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの
5.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7.１上肢を手関節以上で失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8.１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの＜備考＞
1.眼の障害（視力障害）「視力を全く永久に失ったもの」とは、万国式視力表により測定した矯正
視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。ただし、視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
2.言語またはそしゃくの障害（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次のいずれかの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の4種のうち、3種以上の発音が不能となりその回復の見込みがない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合③声帯全部の摘出により、発音が不能な場合（2）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
3.終身常時介護を要するもの「常時介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便、排尿、その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4.上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または、上・下肢においてそれ
ぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込みのない場合をいいます。
5.対象となる重度障害の状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
̶ 17 ̶

̶ 18 ̶

＜別表2＞事故による身体障害等級別支払割合表
等級と保障額①…生命共済1,000円コース ②…生命共済2,000円コース③…生命共済3,000円コース ④…生命共済4,000円コース

障

害

内

容

第1級（支払割合100％）

1.両眼が失明したもの
交 通 事 故 不慮の事故 2.そしゃくおよび言語の機能を廃したもの
300万円 3.神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、① 300万円
常に介護を要するもの
600万円② 600万円
900万円 4.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護③ 900万円を要するもの④1,200万円 1,200万円
5.両上肢をひじ関節以上で失ったもの
6.両上肢の用を全廃したもの
7.両下肢をひざ関節以上で失ったもの
8.両下肢の用を全廃したもの
9.１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
10.両眼の視力が0.02以下になったもの
11.神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
12.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
13.両上肢を手関節以上で失ったもの
14.両下肢を足関節以上で失ったもの
第2級（支払割合90％）
交 通 事 故 不慮の事故
270万円① 270万円② 540万円
540万円③ 810万円
810万円④1,080万円 1,080万円

第3級（支払割合80％）
交 通 事 故 不慮の事故
240万円① 240万円
480万円② 480万円
720万円③ 720万円
960万円④ 960万円

1.１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
2.そしゃくまたは言語の機能を廃したもの
3.神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
4.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5.両手の手指の全部を失ったもの

第5級（支払割合60％）
交 通 事 故 不慮の事故① 180万円 180万円② 360万円 360万円③ 540万円 540万円④ 720万円 720万円

第6級（支払割合50％）
交 通 事 故 不慮の事故① 150万円 150万円② 300万円 300万円③ 450万円 450万円④ 600万円 600万円

1.両眼の視力が0.06以下になったもの
2.そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの3.両耳の聴力を全く失ったもの
4.１上肢をひじ関節以上で失ったもの
5.１下肢をひざ関節以上で失ったもの
6.両手の手指の全部の用を廃したもの
7.両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第7級（支払割合45％）

第4級（支払割合70％）
交 通 事 故 不慮の事故
210万円① 210万円
420万円② 420万円
630万円③ 630万円
840万円④ 840万円

1.１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
2.神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4.１上肢を手関節以上で失ったもの
5.１下肢を足関節以上で失ったもの
6.１上肢の用を全廃したもの
7.１下肢の用を全廃したもの
8.両足の足指の全部を失ったもの

̶ 19 ̶

交 通 事 故 不慮の事故① 135万円 135万円② 270万円 270万円③ 405万円 405万円④ 540万円 540万円

1.両眼の視力が0.1以下になったもの
2.そしゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
3.両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4.１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40ｃｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5.脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す
もの
6.１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
7.１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
8.１手の５手指または母指を含み４手指を失ったもの

1.１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
2.両耳の聴力が40ｃｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3.１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
4.神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5.胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
6.１手の母指を含み３手指または母指以外の４手指を失ったもの
7.１手の５手指または母指を含み４手指の用を廃したもの
8.１足をリスフラン関節以上で失ったもの
9.１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10.１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11.両足の足指の全部の用を廃したもの
12.外貌に著しい醜状を残すもの
13.両側の睾丸を失ったもの

1.１眼が失明し、または１眼の視力が0.02以下になったもの
2.脊柱に運動障害を残すもの
3.１手の母指を含み２手指または母指以外の３手指を失ったもの
4.１手の母指を含み３手指または母指以外の４手指の用を廃したもの
5.１下肢を５ｃｍ以上短縮したもの
6.１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
7.１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
8.１上肢に偽関節を残すもの
9.１下肢に偽関節を残すもの
10.１足の足指の全部を失ったもの

̶ 20 ̶

第8級（支払割合30％）1.両眼の視力が0.6以下になったもの
交 通 事 故 不慮の事故 2.１眼の視力が0.06以下になったもの
3.両眼に半盲症、
視野狭窄または視野変状を残すもの
①
90万円
90万円
4.両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの② 180万円 180万円
5.鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの③ 270万円 270万円
6.そしゃくおよび言語の機能に障害を残すもの④ 360万円 360万円
7.両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8.１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である
程度になったもの
9.１耳の聴力を全く失ったもの
10.神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11.胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12.１手の母指または母指以外の２手指を失ったもの
13.１手の母指を含み２手指または母指以外の３手指の用を廃したもの
14.１足の第１足指を含み２足指以上を失ったもの
15.１足の足指の全部の用を廃したもの
16.生殖器に著しい障害を残すもの
17.外貌に相当程度の醜状を残すもの
第9級（支払割合20％）
交通事故
①
60万円
② 120万円③ 180万円④ 240万円

1.１眼の視力が0.1以下になったもの
不慮の事故 2.正面視で複視を残すもの
3.そしゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
60万円
4.14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
120万円
5.両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を180万円
解することが困難である程度になったもの
240万円
6.１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
7.１手の母指または母指以外の２手指の用を廃したもの
8.１下肢を３cm以上短縮したもの
9.１足の第１足指または他の４足指を失ったもの
10.１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの11.１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの第11級（支払割合10％）
交 通 事 故 不慮の事故
①
30万円
30万円
②
60万円
60万円
③
90万円
90万円
④ 120万円 120万円

第12級（支払割合7％）
交 通 事 故 不慮の事故
21万円
①
21万円
②
42万円
42万円
63万円
③
63万円
④
84万円
84万円

第13級（支払割合4％）
第10級（支払割合15％）
交 通 事 故 不慮の事故
①
45万円
45万円
②
90万円
90万円
③ 135万円 135万円④ 180万円 180万円

1.両眼の眼球に著しい調節機能障害または著しい運動障害を残すもの
2.両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3.１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4.10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5.両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6.１耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7.脊柱に変形を残すもの
8.１手の示指、中指または環指（薬指）を失ったもの
9.１足の第１足指を含み２足指以上の用を廃したもの
10.胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

̶ 21 ̶

交 通 事 故 不慮の事故
①
12万円
12万円
②
24万円
24万円
③
36万円
36万円
④
48万円
48万円

1.１眼の眼球に著しい調節機能障害または著しい運動障害を残すもの
2.１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3.７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4.１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5.鎖骨、胸骨、肋骨、肩胛骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの6.１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの7.１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの8.長管骨に変形を残すもの
9.１手の小指を失ったもの
10.１手の示指、中指または環指（薬指）の用を廃したもの
11.１足の第２足指を失ったもの、第２足指を含み２足指を失ったものまたは第３足指以下の３足指を失ったもの
12.１足の第１足指または他の４足指の用を廃したもの
13.局部に頑固な神経症状を残すもの
14.外貌に醜状を残すもの

1.１眼の視力が0.6以下になったもの
2.１眼に半盲症、
視野狭窄または視野変状を残すもの
3.正面視以外で複視を残すもの
4.両眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげ
はげを残すもの5.５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
6.胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
7.１手の小指の用を廃したもの
8.１手の母指の指骨の一部を失ったもの
9.１下肢を１cm以上短縮したもの
10.１足の第３足指以下の１または２足指を失ったもの
11.１足の第２足指の用を廃したもの、第２足指を含
み２足指の用を廃したものまたは第３足指以下の３足指の用を廃したもの

1.１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげ
はげを残すもの
2.３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3.１耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
4.上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
5.下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
6.１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
7.１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8.１足の第３足指以下の１または２足指の用を廃したもの
9.局部に神経症状を残すもの

̶ 22 ̶

〈備＜別表３＞ 対象となる不慮の事故（ケガ）の定義

考〉

１.視力の測定は、
万国式視力表により、矯正視力について測定します。
２.手指を失ったものとは、
母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
３.手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
４.足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
５.足指の用を廃したものとは、第１足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
６.身体障害が複数生じた場合は、最も重い等級の身体障害を基準として共済金をお支払いします。
７．
ご加入者にすでに身体障害等級別支払割合表に定める程度の障害があった場合（発生時期や原因、過去の共済金のお支払いの有無は問いません）に、新たに加重された障害については、現存の身体障害等級の支払割合からすでに存在していた身体障害等級の支払割合を差し引いて算出した共済金額をお支払いします。
※支払割合について、各コースにおける第1級の保障額を100％とし、第2級以降の支払割合は、第1級の保障額に対しての割合となります。
８.身体障害等級の認定は、上記１.から７.によるほか、労働者災害補償保険法施行規則（昭和３０年９月１日労働省令第２２号）第１４条（障害等級等）など、労働者災害補償保険における障害等級の認定方法に準じて行います。
９.身体障害者手帳に記載されている障害の等級とは異なります。

身体部位の名称
中指
示指
末節骨

ひじ関節

上肢の３大関節

肩 関 節

母指

手 関 節
下肢の３大関節

また関節
ひざ関節

末節骨
指節間関節
中手指節関節
第1足指
末節骨
指節間関節

リスフラン関節

足 関 節

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環指（薬指）
小指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節
第2足指
第3足指
末節骨
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年度版」によるものとします。
基本分類表番号
分類
項目
1.鉄道事故E800〜E807
2.自動車交通事故
E810〜E819
3.自動車非交通事故
E820〜E825
4.その他の道路交通機関事故
E826〜E829
5.水上交通機関事故
E830〜E838
6.航空機および宇宙交通機関事故
E840〜E845
7.他に分類されない交通機関事故
E846〜E848
8.医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など E850〜E858
は含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9.その他の固体、液体、ガス、および蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎並びにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブ E860〜E869
ドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10.外科的および内科的診療上の患者事故
E870〜E876
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
11.患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的およびE878〜E879
内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
E880〜E888
12.不慮の墜落
E890〜E899
13.火災および火焔による不慮の事故
14.自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900)中の気象条件によるもの」、「高圧、
低 圧および 気 圧の変 化（ E 9 0 2 ) 」、
「 旅 行および身体 動 揺 E900〜E909(E903)」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置(E904)中の飢餓、渇」は除外します。
15.溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息 E910〜E915(E911)」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞
または窒息(E912)」は除外します。
16.その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動(E927)中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」お E916〜E928
よび「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故(E928)中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17.医薬品および生物学的製剤の治療上使用する有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など E930〜E949
は含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
E960〜E969
18.他殺および他人の加害による損傷
19.法的介入
E970〜E978
ただし、「処刑(E978)」は除外します。
E990〜E999
20.戦争行為による損傷

̶ 24 ̶

＜別表４＞ 不慮の事故として取り扱う感染症の定義

不慮の事故として取り扱う「感染症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要ICD-10(2003年版）準拠」によるものとします。

基本分類表番号
分
類
項
目
コレラ
A00
腸チフス
A01.0
パラチフスA
A01.1
細菌性赤痢
A03
腸管出血性大腸菌感染症
A04.3
ペスト
A20
ジフテリア
A36
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
A80
ラッサ熱
A96.2
クリミア・コンゴ出血熱
A98.0
マールブルグウイルス病
A98.3
エボラウイルス病
A98.4
痘瘡
B03
重症急性呼吸器症候群[SARS]（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに
U04
限ります）

差し支えないと認定した時以降の通院は、差し支えないと認定した時以降の通院は、この「通院」に該当しません。
この
ただし、県民共済は、実際に通院しない日であっても、
ただし、県民共済は、骨折等の傷害
実際に通院しない日で（切り傷・挫傷・打撲を除く）を被った部位
り傷・挫傷・打撲を除く）（骨折以外の傷害の場合には、を被った部位頭 （骨折部・顔面部・歯牙・頚部・胸腰部を除く）
部・顔面部・歯牙・頚部・胸腰部を除く）
を固定するため、医師の指示によ を固りギプス等の固定具を常時装着した結果、りギプス等の固定具を常時装着した結果、日常の生活に著しい障害があ日
ると県民共済が認め、かつ、「固定具装着による実通院扱い限度期間」
ると県民共済が認め、かつ、「固定具装着によに掲げる基準に該当するときには、その固定具装着期間の一部または全部掲げる基準に該当するときには、その固定具を実通院日とみなすことができるものとします。
を実通院日とみなすことができるものとしま
2.前記1.の「固定具装着による実通院扱い限度期間」
2.前記1.の「固定具装着による実通院扱い限とは、次によるもの
とします。
とします。
分
類
ギ プ ス

実 通 院 扱 い 限 度 期 間
固定具装着期間の全期間

ギ プ ス
以外の固定具

固定具装着期間（複数のギプス以外の固定具を切り替えた場合を含む）のうち30日間（ただし、手指・足指の場合には14日間）「病院、診療所等」とは、次に掲げるものをいいます。
（1）医療法に定める日本国内にある病院または診療所（ただし、入院の場
合には、患者を収容する施設を有する診療所とします)。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設並びに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
（2）柔道整復師法に定める日本国内にある施術所（3）県民共済が前記（1）の病院または診療所と同等と認めた日本国外
の施設

＜備考＞
1.ギプスとは、石膏ギプスおよびプラスチックキャストのことをいい、患者側による取り外しが不可能なものとします。
2.ギプス以外の固定具とは、シーネ（副木）など患者側による取り外しが可能なものとします。
3.内固定、サポーター、テーピング、三角巾、包帯、絆創膏等は固定具とみなしません。
4.固定具装着期間は、固定具装着開始日からその日を含めて起算します。また、固定具装着期間内に実通院日がある場合には重複して実通院日とみなしません。
5.ギプス固定からギプス以外の固定具に変更して固定した場合（その逆の場合も含む）には、ギプス固定の期間とギプス以外の固定期間について、それぞれ上記基準のとおり、実通院日とみなします。

＜別表６＞ 入院の定義＜別表８＞ 手術の定義および手術共済金＜別表５＞ 病院、診療所等の定義「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含む。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含む。以下同じ）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため病院、診療所等に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。なお、美容上の処置、正常
分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、妊娠を直接の目的とした不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精等）、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、この「入院」に該当しないものとします。
※自宅等での療養や通院での治療が可能であるにもかかわらず入院している場合は、この「入院」に該当しません。

＜別表７＞ 通院の定義

師法に定める柔道整復師を含む。
1.
「通院」
とは、
医師
（柔道整復師法に定める柔道整復師を含む。
以下同じ）
以下同じ）
る施術を含む。
による治療
以下同じ）（柔道整復師による施術を含む。
が必要であり、
かつ、
以下同じ）が必要であり、かつ、め病院、診療所等において医師による治療を
自宅等での治療が困難なため病院、診療所等において医師による治療をとをいいます。
入院によらないで受けることをいいます。
なお、平常の生活もしくは業務に
なお、
平常の生活もしくは業務に時以降の通院、支障がない程度に回復した時以降の通院、または医師が通院しなくてもまたは医師が通院しなくても̶ 25 ̶

1.「手術」とは、器械・器具を用いて、生体に切開、切断、摘除などの操作を加えることをいうものとし、吸引、穿刺などの処置および神経ブロッ
ク並びに美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、妊娠を直接の目的とした不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精等）、
視力矯正術（レ−シック等）、輸血、診断・検査のための手術などは含みません。また、骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術、非観血的授動術も含みません。
2.前記1.にかかわらず、「手術」には、新生物根治放射線照射も含まれます。これは新生物の治療を目的として50グレイ以上の放射線を照射す
るものをいい、一連の照射をもって1回とし、かつ1回をお支払いの限度とします。また、ガンマナイフ等による定位放射線治療または密封小線源療法の放射線治療についてもお支払いの対象となります。ただし、一連の治療をもって1回とし、かつ１回をお支払いの限度とします。
3. 前記2.の一連の照射または一連の治療をもって1回とするものについて、保障期間内に手術共済金の支払事由に該当した場合は、当該照射または治療の開始日に照射または治療を受けたものとみなします。
̶ 26 ̶

4.複数回行った手術を1回（一連）の手術として医療機関が算定するものについては、その回数にかかわらず、1回の手術とみなして共済金が支払われます。
5.1回の手術（手術を開始してから終了するまでの一連の作業）の中で複数種類の手術を受けた場合や1日（同じ日）のうちに複数回の手術を受けた場合には、最も支払金額の高い1種類の手術を受けたものとみなして共済金が支払われます。
6.手術料の診療報酬点数において、手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術に該当するときは、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
7.以下の制度が適用される手術を受けた場合について、公的医療保険制度に基づく診療報酬点数表において手術料の算定対象とされている手術については、公的医療保険制度の適用を受け診療報酬点数が発生した手術として取り扱うものとします。ただし、手術を受けた時点において効力を有する診療報酬点数表によるものとします。
（1）労働者災害補償保険法の規定による療養給付（2）自動車損害賠償保障法の規定による保険金または共済金
8.厚生労働省告示または公的医療保険制度の変更等があり、その変更
等が手術共済金に影響を及ぼすと県民共済が認めた場合には、手術共済金の支払事由または保障額などが変更される場合があります。

＜別表10＞ 共済金支払請求の場合の提出書類「共済金支払請求の場合の提出書類」は、共済金支払請求書および確
認または調査のための承諾書の他、次に掲げるものとします。
共

死 亡 共 済 金

手術の診療報酬点数区分

月掛金コース別手術共済金額（1）1,400点以上 5,000点未満①5千円（2）5,000点以上15,000点未満①1万5千円 ②3万円 ③4万5千円 ④ 6万円(3)①2万5千円 ②5万円 ③7万5千円 ④10万円

15,000点以上②1万円 ③1万5千円 ④ 2万円

2.新生物根治放射線照射およびガンマナイフ等による定位放射線治療または密封小線源療法の放射線治療については、上記1．の診療報酬点数にかかわらず
次のとおり共済金をお支払いします。
① ５千円

月 掛 金 コ ース 別 手 術 共 済 金 額② １万円③ １万５千円④ ２万円＜別表９＞ 公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（１）健康保険法（２）国民健康保険法（３）国家公務員共済組合法（４）地方公務員等共済組合法（５）私立学校教職員共済法（６）船員保険法（７）高齢者の医療の確保に関する法律̶ 27 ̶

の種

類

重度障害共済金

提

出

書

類

(1)死亡診断書（死体検案書）または死亡証明書(2)ご加入者および共済金受取人の戸籍謄本(3)ご加入者および共済金受取人の住民票(4)共済金受取人の印鑑証明書(1)死亡診断書（死体検案書）または死亡証明書(2)不慮の事故（交通事故）であることを証する書類
不慮の事故（交（被災証明書または事故証明書）
通 事 故を含む） (3)事故状況についての申告書による（事故状況報告書）(4)ご加入者および共済金受取人の戸籍謄本(5)ご加入者および共済金受取人の住民票(6)共済金受取人の印鑑証明書

病気による①…生命共済1,000円コース ②…生命共済2,000円コース

1.公的医療保険制度の適用を受け診療報酬点数が発生した手術を受けた場合
で、手術を受けた時点における厚生労働省告示（健康保険法の規定に基づくもの）に基づき定められている当該手術料の診療報酬点数に応じて次のとおり手術共済金をお支払いします。ただし、診療報酬点数が1,400点未満の手術はお支払いの対象となりません。なお、麻酔などの診療報酬点数は含みません。

金

病気による

＜手術共済金支払割合表＞③…生命共済3,000円コース ④…生命共済4,000円コース

済(1)重度障害診断書(2)ご加入者の戸籍謄本(3)ご加入者の印鑑証明書(1)重度障害診断書(2)不慮の事故（交通事故）であることを証する書類
不慮の事故（交（被災証明書または事故証明書）
通 事 故を含む）(3)事故状況についての申告書による（事故状況報告書）(4)ご加入者の戸籍謄本(5)ご加入者の印鑑証明書(1)障害診断書(2)不慮の事故（交通事故）であることを証
不慮の事故（交する書類
後 遺 障 害 共 済 金 通 事 故を含む）（被災証明書または事故証明書）
による(3)事故状況についての申告書（事故状況報告書）

病気による(1)入院、
手術その他治療を証する書類（診断書・入院証明書）

入 院 共 済 金
(1)入院、通院、手術その他治療を証する書
手 術 共 済 金類
（診断書・入通院証明書）
通院共済金（不慮の 不慮の事故（交 (2)不慮の事故（交通事故）であることを証事 故（ 交 通 事 故 を含 通 事 故を含む）
する書類
む）
のみ）
による
（被災証明書または事故証明書）(3)事故状況についての申告書（事故状況報告書）＜備考＞

1.上記の診断書などの証明書類は、県民共済所定の様式によるものとします。
2.県民共済は、上記書類以外の書類（代表受取人選任届、確約書など）の提出を求め、または上記書類の一部の省略を認めることができます。
3.各種証明書等の取得にかかる費用は、共済金を請求される方のご負担となります。
4.県民共済は、指定代理請求人が共済金の請求手続きをする場合は、上記書類以外に以下の書類の提出を求めることができます。
①指定代理請求人の印鑑証明書②ご加入者に、成年後見人等が登記されていないことの証明書等③ご加入者が共済金を請求できない事情を証明する書類

̶ 28 ̶

保障額一覧表

ご加入の保障内容を必ずご確認ください。
お手元の「生命共済加入証書」をご覧のうえ、あなた様がご加入の保障内容を必ずご確認ください。

生命共済●お支払いの条件については、＜生命共済の共済金支払基準＞（9〜10ページ）をご参照ください。

月々の掛金

1,000円コース

2,000円コース

3,000円コース

4,000円コース

1,000円コース

保障の受けられる年齢

15歳〜60歳

15歳〜60歳

15歳〜60歳

15歳〜60歳

60歳〜65歳

死 亡(交通事故をのぞく)

後遺障害

重度

1級

13級

重度

1級

・

重度

・

1級

13級

重度

1級

・

(交通事故をのぞく)

13級

13級

・

入院

交通事故

(交通事故をのぞく)

全ての病気

1級

重度

13級

・

1級

13級

・

※ 入院日と退院日が同日（日帰り入院）の場合には入院日数を1日とし、入院料の支払いの有無などにより判断します。

̶ 29 ̶

̶ 30 ̶

500万円 300万円〜12万円
500万円 300万円〜12万円
200万円
2,500円
2,500円
2,250円
0.5 ・1.5 ・2.5

重度

1級

13級

1級

13級

・

重度

・

当初から1日当たり
当初から1日当たり

万円

2,250円 当初から1日当たり 3,000円
当初から1日当たり 2,250円 当初から1日当たり 3,000円
当初から1日当たり

60

万円

当初から1日当たり

・

500万円
500万円
200万円

万円

(実際に通院された日数)750円 当初から1日当たり 1,500円
750円 当初から1日当たり 1,500円

重度

13級

万円

不慮の事故(ケガ)の14日以上90日まで

当初から1日当たり

・

1級

万円

院

(実際に通院された日数)

重度

13級

万円

交通事故の14日以上90日まで

1級

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

通

(手術１回につき)

重度

万円

１(日当たり 手
) 術

不慮の事故
（ケガ）

1,500万円 2,000万円
1,500万円 2,000万円
800万円
600万円
1,500万円 900万円〜36万円 2,000万円 1,200万円〜48万円
1,500万円 900万円〜36万円 2,000万円 1,200万円〜48万円
800万円
600万円
7,500円 10,000円
7,500円 10,000円
6,750円
9,000円
1.5 ・4.5 ・7.5 2 ・6 ・10万円

1,000万円
不慮の事故
1,000万円
全ての病気
400万円
交 通 事 故500万円 300万円〜12万円 1,000万円 600万円〜24万円
不慮の事故
500万円 300万円〜12万円 1,000万円 600万円〜24万円
病気が原因の重度障害
200万円
400万円
1日目から184日目まで
5,000円
2,500円
1日目から184日目まで
5,000円
2,500円
1日目から124日目まで
4,500円
2,250円
入院共済金が支払われる場合
0.5 ・1.5 ・2.5 1 ・3 ・5

満 歳になられて初めて迎える８月からは一律に右記の月掛金１０００円コースになります︒

500万円
500万円
200万円

交 通 事 故750円
750円

● お問い合わせは ●埼玉県
認 可

埼玉県民共済生活協同組合〒338- 8601

さいたま市中央区上落合2-5-22

お問い合わせ・共済金のご請求は

048-855-5221 営業時間／9：00〜17：00

定休日／土・日・祝日（土曜日は電話のお問い合わせを承っております）

T.4.10.60