平成２６年度

国立大学法人東京学芸大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（学士課程）① 検討した改善案に基づき平成27年度の学部組織再編に対応した入試を実施するとともに、入学者選抜方法の改善策を引き続き検討する。
②-1 教員養成カリキュラム改革推進本部において、平成27年度新カリキュラムの策定を通じて、教員養成の質保証に必要な検討を進める。
②-2-1 成績評価の改善の検証結果を基に、必要な改善を進める。
②-2-2 引き続きシラバスの内容と活用状況について、平成25年度に実施した学生による授業アンケート結果及び職員による全シラバスの調査結果も含め改善を進める。
②-3 附属学校や地域の協力校と連携してＩＣＴを活用した教育実習を実施する。また、遠隔授業観察システムによる動画をeポートフォリオとして活用した授業を実施する。
②-4 学生キャリア支援室におけるキャリア支援プログラムをより充実させるとともに、教員就職率の特に低い選修・専攻におけるキャリア教育支援
を、学生キャリア支援室と教室が連携して検討する。
③-1 引き続き達成度評価を実施するとともに、その結果を平成27年度新カリキュラムに反映させる。
③-2-1 成績評価の改善の検証を基に、必要な改善を進める。
③-2-2 引き続きシラバスの内容と活用状況について、平成25年度に実施した学生による授業アンケート結果及び職員による全シラバスの調査結果も含め改善を進める。
（大学院修士課程及び専門職学位課程）①-1 平成20年度改訂カリキュラムの検証結果を基に、策定したカリキュラムポリシーを踏まえ科目内容の見直し等引き続き必要な改善を進める。
①-2 修士課程の教員就職者を増やすための改善案（教員免許取得コースの検討）を、さらに検討するとともに、引き続き可能なものから実施する。

1

（大学院博士課程）①-1 引き続き、学位取得者を増やすための改善案を策定し、実施する。
①-2 引き続き、入学定員の改訂案を検討するとともに、組織の見直しも検討する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 学部教育組織の再編案を見直し、関係規程の整備等を行う。
②-1 現在進行中の新教員養成コースの検証を継続し、修了生の実績を評価するとともに、必要な改善を行う。
②-2 これまでの教職大学院の教育課程等の改善の検証結果を基に、引き続き必要な改善を行うとともに、組織の見直しも検討する。
③ 策定した基本方針に基づきFDを実施し、さらに必要な改善を検討する。
④ 教員養成開発連携センターにおかれたIR部門、研修・交流支援部門、先導的実践プログラム部門の事業を拡充する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①-1 学生支援に関する課題に対する改善策の有効性の検証を行うため、学生のニーズ満足度等の調査を実施する。
①-2 学芸カフェテリアによる学修・キャリア支援システムを更に推進するとともに、より多くの学生が運営に参画するための仕組みを整備する。
①-3 教職特待生制度等により、引き続き経済的困難を抱える学生への支援を継続するとともに、制度の効果を検証し推進する。
①-4 引き続き、東日本大震災等の影響により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を継続する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 教育実践研究推進本部において、引き続き研究活動、研究プロジェクトを推進するとともに、実績の検証結果に基づき改善策を策定する。
②-1 教育実践研究推進本部において、引き続き教科教育と教科専門を統合した研究プロジェクトや、教科横断的な教育に関する研究プロジェクトの実績の検証結果に基づき改善策を実施する。
④ 引き続き研究成果を広く発信するためにホームページを一層充実させるとともに、研究成果を社会に還元するための効果的な方策を実施する。

2

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-3 若手教員にとって魅力ある研究環境を創出するための方策を引き続き実施する。
①-4 研究専念制度の利用を促すための改善策を実施する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①-1 学校現場や教育委員会と連携し、理科教育支援システムの構築、質の高い学校教育・保育の一体的提供を保証するための保育・教育課程の構築、デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成の研究、教員養成機能の充実に関する研究等を、引き続き推進する。
①-2 学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動及び現職教員研修について、検討した改善策に沿って実施する。
② 地域連携、産学連携の検証に基づき検討した改善策に沿って、引き続きプロジェクトや公開講座を実施する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置① 東アジア教員養成国際コンソーシアムの拠点校として、東アジアの大学における教員養成の質保証に関する国際共同研究の成果をとりまとめ公表する。
② 本学の国際戦略に基づき、本学学生のニーズにあった留学プログラムを企画し、実施する。
③ 本学の国際協力の実施方針に基づき、国際協力を推進する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置①-1 各地区及び各附属学校が整備した実験的・先導的な教育課題に取り組む仕組みに基づき、引き続き開発研究、事業等を推進する。
①-2 策定した推進策に基づき、本学附属学校間及び他大学の附属学校、東京都教育委員会、杉並区教育委員会（小学校）との間で附属学校教員の人事異動・交流を実施する。さらに横浜市教育委員会（高等学校）等との人事交流を検討する。
②-1 検証結果に基づき、教育実践研究推進本部の枠組みを活用した大学と附属学校の実践的な共同研究を引き続き推進する。
②-2 附属学校における教養系の教育実習についての検証結果を基に、引き続き質の向上策を検討する。
②-3 研修専念制度の更なる改善策を実施するとともに、内地研修員制度の3充実を図る。
③ 研究会等の在り方の改善策を実施する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①-1 策定された人事計画を実施する。
①-2 引き続き、大学運営を活性化するための取組に予算の重点配分を行う。
また、配分予算に係る事業の検証方法を検討する。
② 教育組織と研究組織の関係の見直し案を策定する。
③-1 センターの将来構想に基づき具体的課題を整理するとともに、長期的なビジョンを引き続き検討する。
③-2 附属学校の長期的なビジョンを引き続き検討する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-1 事務処理業務の簡素化・効率化のため、事務組織の再編を行う。
①-2 グループウェア（学芸ポータル）の機能を強化し、引き続き事務処理業務の情報化・高度化を進めるとともに情報の共有化を推進する。
② 前年度までの活動実績を検証し、平成26年度の活動計画を策定し、実施する。
Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-1 検証結果に基づき外部資金の獲得支援策を引き続き実施する。
①-2 基金を募る獲得方策に基づき、寄附金を募る。
② 施設使用料のさらなる見直しに取り組む。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減（２）人件費以外の経費の削減① 引き続き、節減計画に基づき、人件費以外の諸経費の削減を実施する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 効果的な運用方法の検討結果に基づき、引き続き実施可能な資産運用を行

4

う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置② 自己点検・評価結果に基づく改善措置の有効性について、引き続き検証を行うとともに、改善すべき事項を大学運営に反映させる。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①-1 引き続き必要な情報収集を進めるとともに、具体的な広聴活動の一層の推進を図る。
①-2 大学の情報発信を効果的に行う体制のもと、情報発信の更なる活性化を図る。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 評価結果を反映させた全学情報化マスタープランに基づき、引き続き情報化施策の実施と学内情報基盤の整備を進める。
②-1-1 学芸の森環境機構等を活用し環境保全活動を継続するとともに、健全な緑地を維持するための、樹木等の調査を引き続き行い、樹木等の保全管理を行う。
②-1-2 引き続き、安全かつ良好な教育研究環境を維持するために必要な整備・保全を行う。
②-2 施設利用実態調査の結果に基づき、施設の利用計画を策定する。
②-3 本学の教育研究の高度化等に対応した次期施設整備計画案の検討を始める。
③ 地球温暖化対策計画書に基づき、引き続き二酸化炭素排出削減を進める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①-1 これまでの検討結果を踏まえ、事業継続計画の骨子を作成する。
①-2 地震等の災害に対する安全対策の取組を引き続き大学・附属学校で実施するとともに、その他の危機管理についても対策を進める。
② 引き続き所要の情報セキュリティ対策を講じるとともに教職員や学生のための情報セキュリティ研修等を実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置① 内部統制システムを推進し、適正な法人運営を行う。

5

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
赤倉合宿研修施設の土地を譲渡するための手続きに引き続き取り組む。

Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

・人文社会科学系研究棟２号館改修・附属図書館改修
・(小金井)屋内運動場改修
・（下馬）屋内運動場改修
・（大泉）屋内運動場改修
・（竹早）屋内運動場改修
・（深沢）屋内運動場等
・小規模改修・国際中等教育学校E棟改修
・IB教育実践設備

予定額（百万円）
総額

１，５８７

財源
施設整備費補助金（１，４６１）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（４１）
国立大学改革強化推進補助金（８５）（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設6

備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画（１）人事計画に関する雇用方針
人的資源を教員養成及び学校教育改善のための研究に重点的に充てるための人事計画を実施する。
（２）人材講習① 策定した基本方針に基づきＦＤを実施し、さらに必要な改善を検討する。
② 附属学校教員の研修専念制度の更なる改善策を実施するとともに、内地研修員制度の充実を図る。
③ 前年度までのＳＤの活動実績を検証し、平成２６年度の活動計画を策定し、実施する。
（３）人事交流策定した推進策に基づき、本学附属学校間及び他大学の附属学校、東京都教育委員会、杉並区教育委員会（小学校）との間で附属学校教員の人事異動・交流を実施する。さらに横浜市教育委員会（高等学校）等との人事交流を検討する。
（参考１）

平成２６年度の常勤職員数
８３８人
また、任期付職員数の見込みを５０人とする。
（参考２） 平成２６年度の人件費総額見込み
８，７７９百万円（退職手当は除く。）

別表○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数
別紙○予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画7別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）

教育学部

初等教育教員養成課程 １，９６０人
中等教育教員養成課程 ７６０人
特別支援教育教員養成課程 １６０人
養護教育教員養成課程 ４０人
人間社会科学課程

３６０人

国際理解教育課程

２４０人環境総合科学課程

３００人

情報教育課程 ６０人
芸術スポーツ文化課程 ３８０人

教育学研究科

教育実践創成専攻

６０人（うち専門職学位課程 ６０人）
学校教育専攻 ２２人（うち修士課程２２人）

学校心理専攻 ５０人（うち修士課程特別支援教育専攻５０人）

３０人（うち修士課程３０人）

家政教育専攻 １８人（うち修士課程１８人）

国語教育専攻 ４８人（うち修士課程４８人）

英語教育専攻 １８人（うち修士課程社会科教育専攻１８人）

６２人（うち修士課程６２人）

数学教育専攻 １８人（うち修士課程１８人）

理科教育専攻 ６２人（うち修士課程
技術教育専攻 １０人

8６２人）

（うち修士課程１０人）

音楽教育専攻 ３４人（うち修士課程３４人）

美術教育専攻 ３４人（うち修士課程３４人）

保健体育専攻 ３５人（うち修士課程３５人）

養護教育専攻 １１人（うち修士課程
総合教育開発専攻８０人（うち修士課程

連合学校教育学研究科

学校教育学専攻

特別支援教育専攻８０人）

６０人（うち博士課程特別支援教育特別専攻科１１人）

６０人）

３０人

附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎

１５０人
学級数 ６

附属幼稚園竹早園舎

６０人
学級数 ２

附属世田谷小学校

６７５人
学級数 １８

附属小金井小学校

７１５人
学級数 １９

附属大泉小学校

５４０人
学級数 １８６０人（国際・帰国児童定員
学級数 ４

附属竹早小学校

４５０人
学級数 １２

附属世田谷中学校

４８０人
学級数 １２

9３～６年）

附属小金井中学校

４８０人
学級数 １２

附属竹早中学校

４８０人
学級数 １２

附属高等学校１，００５人（うち帰国生徒定員 ４５人）
学級数２４

附属国際中等教育学校

７２０人
学級数 ２４

附属特別支援学校

７０人
学級数 １１10別紙（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
１．予算
平成２６年度

予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金7,809

うち復興特別会計計上分

3

施設整備費補助金

1,471

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

41
4,017

授業料及び入学料検定料収入

3,848

雑収入

169

産学連携等研究収入及び寄附金収入等444

計13,782

支出
業務費

11,826

教育研究経費11,826

うち授業料免除実施経費（復興特別会計計上分）
施設整備費

1,512

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

444

計
※

3

13,782

運営費交付金収入には、復興特別会計計上分として措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除実施経費（3百万円）が含まれている。

［人件費の見積り］
期間中総額 8,779百万円を支出する。（退職手当は除く。）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 7,509百万円）
注）退職手当については、国立大学法人東京学芸大学職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、国家公務員退職手当法に準じて算定される。

11２．収支計画
平成２６年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
12,281

経常費用

12,281

業務費

11,527

教育研究経費

1,545

うち授業料免除実施経費（復興特別会計計上分）

3

受託研究費等

141

役員人件費

99

教員人件費

7,514

職員人件費

2,228

一般管理費

525

減価償却費

229

臨時損失

0

収入の部

12,281

経常収益

12,281

運営費交付金収益

7,777

うち復興特別会計計上分

3

授業料収益

3,218

入学金収益

449

検定料収益

132

受託研究等収益

141

寄附金収益

263

財務収益

0

雑益

169

資産見返負債戻入

132

臨時利益

0

純利益

0

総利益0

※

運営費交付金収益には、復興特別会計計上分として措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除実施経費（3百万円）が含まれている。

注）受託研究費等は、受託事業費及び共同研究費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益及び共同研究収益を含む。

12

３．資金計画
平成２６年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
14,832

業務活動による支出

12,034

うち授業料免除実施経費（復興特別会計計上分）

3

投資活動による支出

1,748

翌年度への繰越金

1,050

資金収入

14,832

業務活動による収入

12,270

運営費交付金による収入

7,809

うち復興特別会計計上分

3

授業料及び入学料検定料による収入

3,848

受託研究等収入

141

寄附金収入

303

その他の収入169

投資活動による収入

1,512

施設費による収入

1,512

前年度よりの繰越金

1,050

※

資金収入には、復興特別会計計上分として措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除実施経費（3百万円）が含まれている。

13