IEEJ：2023 年 12 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度(第 3 回)
2023 年 12 月 13 日

インドにおける炭素取引市場の創設に向けた動き
日本エネルギー経済研究所
環境ユニット 気候変動グループ
主任研究員 陳 奕均 1
研究主幹 柳 美樹 2
1.

気候変動政策の概要
2021 年の気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議(UNFCCC/COP26)でモディ首相は、2070 年までにネットゼロ(Net Zero)を目指すと宣言した 3 。最新の NDC(NationallyDetermined Contributions)では、2030 年までに国内総生産(GDP)当たり温室効果ガス(GHGs)排出原単位を 2005 年比で 45％削減し、発電容量に占める非化石電源分を 50％とするなど、2015 年に提出した NDC から目標を強化した 4。これまでは、省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの拡大を対策の主軸としてきたが、国家水素計画などの新機軸もみられる。
インド政府は、NDC 等の目標達成に向けて、GHGs 削減に必要な市場メカニズムを作ると同時に、国内炭素市場の開発が重要であると認識している。また、炭素市場の創設に当たっては、既存の経済的手法である省エネルギー促進の PAT 制度(Perform, Achieve andTrade)と再生可能エネルギー購入義務制度(Renewable Purchase Obligation, RPO)の証書取引に関する知見に基づくべきであると議論している 5。
2.

ETS 制度設計

2.1.

制度の全体像2.1.1. 炭素市場に係る政策動向
政府情報局によれば、2021 年 10 月にシン電力相が、企業を対象とする省エネルギーと二1yi-chun.chen (at) tky.ieej.or.jp

2yanagi (at) tky.ieej.or.jp

3

Ministry of External Affairs (2021) National Statement by Prime Minister Shri Narendra Modi at COP26 Summit inGlasgow (2021 年 11 月 2 日)
4Press Information Bureau (2022b) Cabinet approves India’s Updated Nationally Determined Contribution to becommunicated to the United Nations Framework Convention on Climate Change (2022 年 8 月 3 日)。また、インド
は、2015 年の NDC では「2030 年までに GDP 当たりの GHGs 排出原単位を 2005 年比で 33～35％削減する」という目標を掲げていた。
5

BEE (Bureau of Energy Efficiency・Ministry of Power) (2021) National Carbon Market(Draft Blue Print forStakeholder Consultation)

1

IEEJ：2023 年 12 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度(第 3 回)
酸化炭素排出削減に取り組むことを目的とした国家炭素市場制度の創設に言及した 6。同時に、電力省エネルギー効率局(Bureau of Energy Efficiency, Ministry of Power, BEE)が「関係者協議のための国家炭素市場の草案」を発表し、PAT 制度から ETS 制度への移行に向けた段階別計画案を提示 7(詳細は 2.1.3 を参照)、国家炭素市場創設のための法整備が 2022 年末に開始された(表 1)。
インド政府は、炭素市場の設立の根拠法となる省エネルギー法(改正省エネルギー法2022)を改訂し 8、2023 年 6 月には、炭素クレジット取引スキーム(Carbon Credit TradingScheme、CCTS 2023、以下、炭素市場制度)に関する電力省省令(notification)を発布 9した(詳細は 2.1.4 を参照)。これらは制度の骨子に留まり、制度の解釈や詳細は関連規則等の公表が待たれるところである。また、先述の PAT 制度から ETS への移行方法や、自主的炭素市場(Voluntary Carbon Markets，VCM)の形成について、一連の法整備において具体的な記載は無かった。
表 1 インド国内炭素市場制度に関連する主要政策動向
2021 年 10 月

電力省エネルギー効率局(BEE)が、協議のための国家炭素市場の草案を発表

2022 年 8 月

インド議会下院(Lok Sabha)において省エネルギー法修正案が通過

2022 年 10 月
2022 年 12 月
2023 年 6 月
2023 年 11 月

インド炭素市場政策文書案に対して、ステークホルダーコンサルテーションを実施

インド議会上院(Rajya Sabha)が、炭素市場制度の設立の根拠法となる省エネルギー法(改正省エネルギー法 2022)を承認
電力省省令で GHGs 排出原単位目標の設定方法等の概略を公表

BEE が炭素市場制度におけるコンプライアンス・メカニズムの詳細手順の草案を発表

出典：筆者らまとめ

2.1.2. 市場・証書メカニズムの運用経験：省エネルギー証書と再生可能エネルギー証書の取引スキーム
前述の通り、インドはこれまで省エネルギーや再生可能エネルギーの導入促進のために、2 つの証書取引制度を導入しており、炭素市場の基盤となりえる制度がある。一つは、省エネルギー促進の PAT 制度の省エネルギー証書(Energy Saving Certificates, ESCerts)であり、もう一つは、再生可能エネルギー購入義務制度の再生可能エネルギー証書(Renewable

6Press Information Bureau (2021) Power Minister calls for enhanced action on energy efficiency by States (2021 年 10月 22 日)
7BEE (Bureau of Energy Efficiency・Ministry of Power) (2021)

8

Ministry of Law and Justice (2022) The Energy Conservation Act, 2001 (52 of 2001)、Press Information Bureau(2022c) Creation of Carbon Markets (2022 年 12 月 15 日)
9Ministry of Power (2023) Gazette notification for Indian Carbon Market (2023 年 6 月 28 日)

2

IEEJ：2023 年 12 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度(第 3 回)
Energy Certificate, REC)の発行と取引である。
炭素市場の設計にあたり、既往の証書取引の経験を生かし、炭素市場と二つの証書取引との間の代替可能性(fungibility)を検討すべきとする議論 10があった。このため、以下では、これら２つの制度概要を示す。
PAT は、省エネルギー法改正(改正省エネルギー法 2010)を根拠とし、「エネルギー原単位目標(toe/t)」と「ベースライン生産量(t)」を用いて、エネルギーの節約を目的とした制度である。個別のエネルギー消費者(Designated Consumer, DC)に、「エネルギー原単位目標」と「ベースライン生産量」が省令として通知される。各規制サイクルの終了後、エネルギー原単位目標の達成が省令に定める書式によって、報告・検証され、達成余剰分を ESCerts（単位：石油換算トン（toe））として DC に対して発行する。上述の通り、MRV(Monitoring,Reporting, Verification)として、DC は、BEE に認定された検証者(accredited verifier)による 3 年に一度の検証を受ける義務を有する。
エネルギー原単位目標が未達成の場合、ESCertsを購入するか、不遵守量に応じた「エネルギーコスト」や、ペナルティを支払う。ESCerts
はエネルギー取引所(IEX)、電力取引所(PXIL)において市場取引される 11。
政府情報局によれば、現在、第 7 サイクル(2022 から 2025 年度)が施行中である(509 のDC が規制対象、省エネルギー効果は 6Mtoe 程度 12)。これまで、13 業種(鉄鋼、アルミニウム、セメント、塩素アルカリ、肥料、製油所、石油化学製品、紙・パルプ、鉄道、繊維、火力発電所、配電公社(DISCOM)、商業ビル(ホテル))が対象業種となっている。
次に、RPO 制度は再生可能エネルギーの大量導入を促進することを目的に導入された。

DISCOM、大規模自家発電者、オープンアクセス 13を通じて化石燃料由来の電力を調達した事業者に、一定の割合の電力を再生可能エネルギー発電から調達することが義務付けられている。未達成の場合、市場(IEX や PXIL 等)を通じて再生可能エネルギー発電事業者に発行された REC(単位:MWh)を調達する。なお、REC は、中央電力規制委員会(Central10BEE (Bureau of Energy Efficiency・Ministry of Power) (2021)

11

詳しくは、柳ら（2013）では、電力省の省令に基づき、省エネバリアの解消に着目して PAT 制度の概観をまとめた（柳美樹、野田冬彦、青島桃子（2013)「インド省エネルギールギー達成認証制度 PAT (Perform, Achieve and Trade)と省エネルギーバリア低減への貢献」 エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集 29）。なお、以下Ministry of Law and Justice には、2001 年省エネルギー法の一連の改正、及び関連する諸省令などがまとめて所収さている：Ministry of Law and Justice (2022)。
12

こうした DC や、対象セクターはサイクルごとに異なる。期間中、最小の DC は 106、最大 621 程度である。延べ1000 を超える事業者が登録している。
13

インドでは電力改革により、DISCOM から電力を購入するほかに、1MW 以上の電力消費者は、電力供給会社を選択できるようになった。「オープンアクセス」とは、電力消費者や発電事業者等が送配電系統・施設を利用するための無差別の提供を意味する。また、2022 年 6 月 6 日に通達された「グリーン・オープン・アクセス規則 2022」により、グリーン・エネルギーのオープンアクセス取引の下限は 1MW から 100kW に引き下げられ、小規模の消費者もオープンアクセスを通じて再生可能エネルギーを購入できるようになった。（Ministry of Law and Justice (2003) The
Electricity Act, 2003、Press Information Bureau (2022a) Another Major Reform to promote Renewable Energy throughGreen Energy Open Access (2022 年 6 月 7 日)、Sharma, Nikhil (2019) Open access. New Delhi: Council on Energy,Environment and Water (CEEW)。
）

3

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各国の排出量取引制度(第 3 回)
Electricity Regulatory Commission、CERC)が設定した下限価格と上限価格の範囲内で取引される 14。しかし、昨今の急激な再生可能エネルギーの低廉化に伴い、事業者は制度の柔軟性を求めている 15。
2.1.3.「関係者協議のための国家炭素市場の草案」―自主的炭素市場の創設
2021 年 10 月に公表された「関係者協議のための国家炭素市場の草案」は、既存の制度からの自主的炭素市場への移行について、「3 段階のプロセス」も提案されていた。以下、本稿で概略するが、今後どの程度、本格的な制度設計に影響を与えるかについては、不明である。
本草案は、自主的炭素市場(Voluntary Carbon Market, VCM)の形成を通じて、NDC の実現の支援と PAT 制度で発行された証書の余剰問題等を解決する目的や手法が示されている。
①第 1 段階（短期）：VCM の需要拡大 - ESCerts と RECs の排出削減単位への変換
既存の DC に加えて非義務者にも VCM を拡大し、証書への需要を増やす。自主市場の買い手と売り手の取引単位を互換性のあるものにするため、ESCerts・RECs を排出削減単位（emission reduction units，ERU）（CO2 換算排出量 1 トンに相当）に交換可能にする。
ERU＝各 DC の換算係数*（Mtoe あたりの CO2 換算排出量トン）×ESCerts（枚数）

注：*各 DC の換算係数（Mtoe あたりの CO2 換算排出量トン）＝目標年度における DC の年間 CO2 排出量**÷[(SEC 16目標－目標年度の SEC 実績)
×基準年度の生産量]**目標年度における DC の年間 CO2 排出量｝＝［｛燃料 1 の排出係数（燃料 1 の 1 トン当たりの CO2 量）×目標年度の燃料 1 の消費量（トン）＋｛燃料 2 の排出係数（燃料 2 の 1 トン当たりの CO2 量）×目標年度の燃料 2 の使用量（トン）+ ｛燃料 N の排出係数（燃料 N の 1 トン当たりの CO2 排出量）×目標年度の使用量（トン）｝ ］＋ {電力使用量の排出係数（100 万単位あたりの CO2 トン）×目標年度の電力使用量（100 万単位あたりの CO2 排出トン）} ......

②第 2 段階（中期）：VCM の供給拡大
VCM を DC 以外の売り手にも開き、排出削減プロジェクトの登録と ERU の発行で、取引される ERU の供給量を増やす。

14

Ministry of New and Renewable Energy (nd) National Portal for Renewable Purchase Obligation (RPO)、Singh andChaturvedi（2023）
15

Central Electricity Regulatory Commission (2022) Stakeholders commented on draft CERE (Terms and Conditions

for Renewable Energy Certificates for Renewable Energy Generation) Regulations, 2022: Ministry of Power16

SEC は PAT 制度下のエネルギー消費原単位のこと。

4

IEEJ：2023 年 12 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度(第 3 回)
③第 3 段階（長期）：キャップ・アンド・トレード（Cap-and-Trade）制度への移行
特定主体(specific entity)の GHGs 排出原単位が決定される。部門別の成長率を用いた上で、NDC との整合を図るため、NDC 整合係数（NDC-alignment coefficient，NAC）が導入され、最初の対象期間の BAU 排出量を決定する。PAT 制度の基本的な構造とそのメカニズムを変更せず、DC に排出原単位目標を課す提案である。
さらに、BEE は 2022 年 10 月 19 日にインド炭素市場(Indian Carbon Market，ICM)政策文書案をもとに、ステークホルダーコンサルテーションを実施した模様である 17。
2.1.4.インド炭素市場の制度的枠組み①改正省エネ法 2022（2022 年 12 月）

2022 年末に施行された改正省エネルギー法 2022 に、炭素市場や炭素クレジット証書(carbon credit certificate)が盛り込まれた。

同改正法では、①中央政府が BEE との協議の上で炭素市場の設計 (14 条)、②政府と権限のある当局が事業者に対して炭素クレジット証書の発行が可能、③登録された事業者が、炭素クレジット証書の購入、販売可能(以上 14 条 AA)である点が決定された。
また、登録主体は、「DC を含むいかなる主体で、炭素取引スキームに登録されるもの」とし、「それ以外の者も、省エネルギー証書または炭素クレジット証書を任意で購入することができる」(14 条 A)と規定している。既往の PAT 対象事業者(DC)に加えて、新たな市場参加者を認め、市場の門戸を拡大している。その一方で、「省エネ証書」と「炭素クレジット証書」を併記するにとどまり、制度の詳細は浮かび上がっていない(14 条 A(2))。
②電力省省令（notification）（2023 年 6 月）
2023 年６月に公表された電力省の省令は、炭素市場の制度的枠組みとして各機関の役割などを以下の通り決定した（図 1）。
「炭素市場国家運営委員会(National Steering Committee for Indian Carbon Market、
以下、運営委員会)」を省庁横断で、中央政府によって新たに組織する。電力省と環境・森林・気候変動省（Ministry of Environment, Forest and Climate Change、以下環境省）の次官（secretary）が議長を務める。各省の次官補や、国営企業である Grid
Controller of India Limited 等がメンバーである（3 条）。運営委員会の機能は、炭素市場のガバナンスと監督である。今後の炭素市場の制度化および、ルールや規制（rules and regulations）の構築、および最終化、目標の推奨などであり、その内容を BEE18に推奨することなどである（4 条）。

17

BEE は管理者（administrator）であり、各部門の削減ポテンシャルを特定し、電力Singh, Nishtha and Vaibhav Chaturvedi (2023) Understanding Carbon Markets: Prospects for India andStakeholder Perspectives. New Delhi: Council on Energy, Environment and Water (CEEW)
18

原文では Bureau。

5IEEJ：2023 年 12 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度(第 3 回)省に推奨する。炭素削減の軌道と目標の策定、及び、運営委員会の推奨と中央政府の承認のもと検証のための認証機関の認定の手続き等をする(5 条)。


REC 取引を監督していた中央電力規制委員会（CERC）は、炭素クレジット証書の取引活動を規制する監督機関（regulator）となる（7 条）。

Grid Controller of India Limited は炭素市場の登録機関（registry）であり、データプラットフォームの機能を持つ（6 条）。義務のある事業者、負わない事業者（6 条b）の登録に加えて、「Market Based Mechanisms と国別登録簿の管理を含むデータ．．． ．
マネジメント、及び、いかなる Market Based Mechanisms のいかなる国家登録簿、乃至は、国際登録簿の移転の連携を確立するメタレジストリ(meta-registry)」の役割などを果たす（2 条(j)、6 条(g)、(h)）。
．．． ．
いかなる Market Based Mechanisms については、2.3 に後述する（6 条、meta-registryの定義は２条による。傍点筆者）。

図 1 炭素市場の制度的枠組みのガバナンスのイメージ
注：現段階での法令によるイメージ
出典：Ministry of Power（2023）を基に、筆者ら作成

GHGs 排出原単位 19目標設定および制度開始にかかる準備は、以下の手順で進める。
炭素市場における GHGs 排出原単位目標設定① 対象部門と義務を負う事業者は、BEE の勧告に従い電力省が決定(BEE は利用可能な技術と可能な実施コスト等の調査を勘案し、目標を勧告 20)② 電力省は運営委員会の勧告も考慮し、目標を環境省へ伝達③ 環境省は最終的に当該事業者(obligated entities)へ通知、目標遵守の義務が発生する。
19

CO2 のほかフロン系を含む 7 つの GHGs ガスを対象とする。

20

PAT においても、Best Available Technology の整理や分析がセクター別に実施されていたため、こうした経験が生かされると思われる。

6IEEJ：2023 年 12 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度(第 3 回)
さらに、電力省は事業者に、「非化石エネルギーの消費」や、「エネルギー原単位目標の義務」を課す。電力省によって法律の改定の可能性がある（may）④ 義務を負う事業者は、運営委員会の勧告に沿って、達成余剰分を炭素クレジット証書として発行を受け、未達成事業者は、炭素市場から本証書を購入する(11 条 21)。
炭素クレジット証書の発行基準、有効性(validity)、下限価格や上限価格、MRV などの詳細は、運営委員会を中心に議論した上で、今後決定することが定められている(12 条)。
2.2.

割当方法(有償・無償)

原単位目標であり、排出許可証(allowance)を付与するスキームではないと、現段階ではみられる。PAT や RPO の影響が刻まれていると言えよう。但し、中央政府などが、事業者に対して、「炭素クレジット証書」の発行ができる点に留意したい。
2.3.

オフセットクレジットの利用可否不明である。但し、電力省省令では、オフセットクレジット(いかなる Market BasedMechanisms)の運用のための国際登録簿が整備され 22、さらに任意の登録主体を妨げていない点に留意すべきではある 23。
3.

まとめと：GX ETS への示唆
インドは、ステークホルダーとの議論を通じ、取り上げた二法令により炭素市場の骨子を定めた法制化を完了した。義務対象者だけではなく、任意の事業者にも炭素市場への門戸を開いた上で、オフセットクレジットの利用可能性を排除していない。また、PAT の経験をふまえ、技術を考慮し、事業者の削減目標の設定をする点にも特徴がある（2.1.4）。
2023 年 11 月にインド政府は、「炭素市場制度におけるコンプライアンス・メカニズムの詳細手順」（Detailed Procedure for Compliance Mechanism under CCTS）の草案 24を公表した。その上で、直接排出のみならず、購入した電力や蒸気などの間接排出を含めて規制対象とすること、原単位あたりの削減目標（tCO2e/製造製品-t）を設定すること、余剰クレジットは翌サイクルまでバンキング可能であることを示した。また、REC の活用については

21

原文では The obligated entities shall be issued carbon credit certificates。

22

パリ協定の相当調整 corresponding adjustment(6 条 2 項ダブルカウントの回避)への対処も含意すると思われる。

23

2023 年 2 月に、パリ協定の 6 条 2 項(協力的アプローチ、二国間クレジット等が該当)の 13 技術のリスト(グリーン水素、グリーンアンモニア、持続可能な航空燃料(SAF)などを含む)を発表した。革新技術の導入においては国際プレーヤーとの連携への期待が見られる(Press Information Bureau (2023) Activities finalised to be considered for trading ofcarbon credits under Article 6.2 mechanism to facilitate transfer of emerging technologies and mobilise international
finance in India , 2023 年 2 月 17 日)。
24

BEE (Bureau of Energy Efficiency・Ministry of Power) (2023) Detailed Procedure for Compliance Mechanism underCCTS

7

IEEJ：2023 年 12 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度(第 3 回)見送られた模様であり、REC は CCTS の報告義務の外と提案された 25。
既存の省エネルギーと再生可能エネルギーの施策との自主市場における連携方法に関する議論は、2.1.3 で触れた通りである。
制度の詳細は、上記 11 月の草案の議論の経過次第である。2026 年に課金開始となる EUの炭素国境調整措置 26への対応をすべく、明示的な炭素価格を伴う国内の炭素市場創設に向け、既存制度の経験をふまえて準備を進めるものと思われる。

25

先述の省エネルギーにかかる ESCerts の変換や活用についての言及はない。

26

以下に詳しい：柳（2022）「第９章脱炭素と貿易の課題―炭素の国境調整措置を中心に」一般財団法人国際経済交流財団編『ルール志向の国際経済システム構築に向けて 国際経済シリーズ１』一般財団法人国際経済交流財団、138150 頁、2022 年 12 月。

8IEEJ：2023 年 12 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度(第 3 回)
参考文献
BEE (Bureau of Energy Efficiency・Ministry of Power) (2021) National Carbon Market(Draft Blue Print for Stakeholder Consultation)、
https://beeindia.gov.in/sites/default/files/publications/files/NCM%20Final.pdf (2023 年
11 月 14 日、アクセス)。
BEE (Bureau of Energy Efficiency・Ministry of Power) (2023) Detailed Procedure forCompliance Mechanism under CCTS、https://beeindia.gov.in/en/detailed-procedurefor-compliance-mechanism-under-ccts (2023 年 11 月 14 日、アクセス)。
Central Electricity Regulatory Commission (2022) Stakeholders commented on draft CERE(Terms and Conditions for Renewable Energy Certificates for Renewable EnergyGeneration) Regulations, 2022: Ministry of Power、
https://cercind.gov.in/2022/draft_reg/comments_REC/1.MoP-comments-RECRegulations.pdf (2023 年 11 月 14 日、アクセス)。
Ministry of External Affairs (2021) National Statement by Prime Minister Shri Narendra
Modi at COP26 Summit in Glasgow (2021 年 11 月 2 日)、https://www.mea.gov.in/SpeechesStatements.htm?dtl/34466/National+Statement+by+Prime+Minister+Shri+Narendra+
Modi+at+COP26+Summit+in+Glasgow (2023 年 11 月 14 日、アクセス)。
Ministry of Law and Justice (2003) The Electricity Act, 2003、https://www.indiacode.nic.in/handle/123456789/2058?view_type=search&sam_handle=123456789/1362 (2023 年 11 月 14 日、アクセス)。
Ministry of Law and Justice (2022) The Energy Conservation Act, 2001 (52 of 2001)、
https://www.indiacode.nic.in/handle/123456789/2003?sam_handle=123456789/1362(2023 年 11 月 14 日、アクセス)。
Ministry of New and Renewable Energy (nd) National Portal for Renewable Purchase
Obligation (RPO)、https://rpo.gov.in/ (2023 年 11 月 14 日、アクセス)。
Ministry of Power (2023) Gazette notification for Indian Carbon Market (2023 年 6 月 28日)、https://beeindia.gov.in/en/gazette-notification-for-indian-carbon-market (2023 年11 月 14 日、アクセス)。
Press Information Bureau (2021) Power Minister calls for enhanced action on energy
efficiency by States (2021 年 10 月 22 日)、https://pib.gov.in/PressReleseDetail.aspx?PRID=1765860 (2023 年 11 月 14 日、アクセス)。
Press Information Bureau (2022a) Another Major Reform to promote Renewable Energy
through Green Energy Open Access (2022 年 6 月 7 日)、
https://pib.gov.in/PressReleseDetailm.aspx?PRID=1831832 (2023 年 11 月 14 日、アク9

IEEJ：2023 年 12 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度(第 3 回)
セス)。
Press Information Bureau (2022b) Cabinet approves India’s Updated Nationally
Determined Contribution to be communicated to the United Nations Framework
Convention on Climate Change (2022 年 8 月 3 日)、https://pib.gov.in/PressReleaseIframePage.aspx?PRID=1847812 (2023 年 11 月 14 日、アクセス)。
Press Information Bureau (2022c) Creation of Carbon Markets (2022 年 12 月 15 日)、
https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1883921 (2023 年 11 月 14 日、アクセス)。
Press Information Bureau (2023) Activities finalised to be considered for trading of carbon
credits under Article 6.2 mechanism to facilitate transfer of emerging technologies andmobilise international finance in India (2023 年 2 月 17 日)、
https://pib.gov.in/PressReleaseIframePage.aspx?PRID=1900216 (2023 年 11 月 14 日、アクセス)。
Sharma, Nikhil (2019) Open access. New Delhi: Council on Energy, Environment andWater (CEEW)、https://www.ceew.in/cef/quick-reads/explains/open-access (2023 年11 月 14 日、アクセス)。
Singh, Nishtha and Vaibhav Chaturvedi (2023) Understanding Carbon Markets: Prospects
for India and Stakeholder Perspectives. New Delhi: Council on Energy, Environment andWater (CEEW)、https://www.ceew.in/sites/default/files/carbon-credit-markets-inindia-prospects-stakeholder-perspectives.pdf (2023 年 11 月 14 日、アクセス)。
柳美樹（2022）「第９章 脱炭素と貿易の課題―炭素の国境調整措置を中心に」一般財団
法人国際経済交流財団編『ルール志向の国際経済システム構築に向けて 国際経済シリーズ１』一般財団法人国際経済交流財団、138-150 頁、2022 年 12 月、https://eneken.ieej.or.jp/data/10773.pdf (2023 年 11 月 14 日、アクセス)。
柳美樹、野田冬彦、青島桃子（2013)「インド省エネルギールギー達成認証制度 PAT(Perform, Achieve and Trade)と省エネルギーバリア低減への貢献」 エネルギーシステ
ム・経済・環境コンファレンス講演論文集 29（https://eneken.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=4801)。 (2023 年 11 月
14 日、アクセス)。
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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