京都文教大学ハラスメント防止対策委員会規程(目的)第 1 条 この規程は、学校法人京都文教学園ハラスメント防止対策規程第 7 条の定めに基づき、京都文教大学に所属する「教職員」及び「学生等」が関係するハラスメント行為の防止及び排除のための対処、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切な対応をとるための「京都文教大学ハラスメント防止対策委員会」について必要な事項を定める。なお、京都文教大学構成員と学外者の間に起きたハラスメントについても、本規程を準用し問題解決のために必要かつ適切な処置を講ずる。
(防止対策委員会)
第 2 条 ハラスメントの防止及び問題解決に関する具体的な施策を推進するために、京都文教大学にハラスメント防止対策委員会(以下「防止対策委員会」という。)を置く。
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防止対策委員会に委員長及び副委員長各 1 名を置き、委員長は学長をもって充て、副委員長は防止対策委員の互選によって選任する。

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委員長は、防止対策委員会を招集し、その議長となる。

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副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。

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防止対策委員会は、必要に応じて防止対策委員以外の者を会議に出席させ、報告又は意見を聴くことができる。
(防止対策委員会の任務)

第 3 条 防止対策委員会の任務は、次の事項とする。
(1) ハラスメントの防止等に関する啓発活動の企画及び実施(2) ハラスメントに起因する問題への対応(3) ハラスメントに関する関係部署との連絡調整(4) その他ハラスメントの防止に関する環境改善など(5) 障害を理由とする差別(正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供等)に関する紛争の防止又は解決(6) 調査委員会(第 14 条に定める調査委員会をいう。以下同じ。)の設置及びその委員構成についての決定(7) ハラスメント申立の受理(防止対策委員の選任)
第 4 条 防止対策委員会は、次に掲げる者をもって構成し、必要に応じ招集する。設置校を跨がって発生した事案については、委員長の判断により設置校を超えて委員の招集を行う。
(1) 学長(2) 副学長

(3) 研究科長(4) 学部長(5) 事務局長(6) 教務部長(7) 学生部長(8) 総務部長(9) 人権委員会委員長(10) その他学長が指名する者(相談員・相談室)
第 5 条 ハラスメントの相談にあたるため、本学に相談員と相談室を置く。
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相談員は次に掲げる者に学長が委嘱する。
(1) 防止対策委員会が推薦する本学の教職員(2) その他学長が指名する者(学外者含む)

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相談員の氏名及び連絡先は、毎年度のはじめに広報誌等で公開する。

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ハラスメントに係る相談を受けた本学教職員は速やかに相談員・相談室への相談を勧めるか、同伴するなどの必要な対応をしなければならない。
(相談員・相談室の任務)

第 6 条 相談員・相談室の任務は、次の事項とする。
(1) ハラスメントに関する相談に応じ、問題の解決に向けた相談者の支援(2) 相談記録の作成・管理(3) 構成員に向けたハラスメントを防止するための啓発
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前項各号の詳細は別途定める。
(相談員の任期)

第 7 条 相談員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、次条に定める補充の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
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相談員は、任期満了の後でも、後任の相談員が選任されるまで引き続きその職務を行う。
(相談員の補充)第 8 条 相談員に欠員が生じた場合は、速やかにこれを補充するものとする。
(ハラスメントの訴えの申立)
第 9 条 ハラスメントの被害については、大学に対して訴えの申立をすることができる。
申立は、原則として相談員と相談した上で、別紙書式で行わなければならない。
(調査委員会)第 10 条 防止対策委員会は当該事案の事実関係を調査するため、ハラスメント調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置することができる。
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調査委員会は、3 名以上の調査委員をもって組織する。

(調査委員会の任務)
第 11 条 調査委員会がハラスメントに関する調査を行うに当たっては、当事者、相談員及び関係者から公正な立場で事情聴取を行うものとし、必要に応じて関係書類等の提出を求めることができる。
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関係部署の長は、調査委員会の行う調査に協力しなければならない。

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調査委員会は、調査開始後 2 か月以内に調査を終了させなければならない。ただし、調査に時間を要する等、特段の事情ある場合は、この限りでない。

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調査委員会は、その調査結果、当事者に対する措置等について、書面をもって防止対策委員会に報告しなければならない。
(調査委員の選任)

第 12 条 調査委員は、防止対策委員会の推薦により学長が指名する。
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前項の指名に当たっては、防止対策委員会委員、相談員及び当事者に関係ある者を除外し、男女構成比等委員の構成に配慮しなければならない。

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防止対策委員会が必要と認めた場合、学長は学外の専門家に調査委員を委嘱することができる。

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調査委員の氏名は、公開しない。
(調査結果の当事者への報告と異議申立)

第 13 条 調査の結果は、調査委員会から当事者に直接文書で報告するとともに、防止対策委員長にも報告する。
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調査結果に対し当事者は、調査結果を受け取った日の翌日から起算して 2 週間以内に書面で直接調査委員会に異議申立を行うことができる。

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異議申立が行われた場合、調査委員会は異議に対して再調査の必要性を含めて検討した最終調査報告書を当事者に報告するとともに、防止対策委員長にも報告する。

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最終調査結果は、原則として前述の異議申立期間終了の翌日から起算して 1 ヶ月以内に終えることとする。1 ヶ月を過ぎる場合は、理由とともに当事者に報告すると同時に防止対策委員長にも報告する。
(調査結果の処理)

第 14 条 防止対策委員長は、調査委員会の「調査報告書」について防止対策委員会に諮り、処分及び改善策が必要であると判断した場合は、その旨の意見をまとめ、速やかに適切な対応をしなければならない。
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防止対策委員長は、被害者へのケアや問題解決に必要な取り組みについて、各部署に命ずることができる。
(懲戒処分)

第 15 条 懲戒処分については、調査委員会の「調査報告書」及び防止対策委員会における懲戒処分に関する意見を受け、次の各号で決定する。

(1) 教職員に対しては、学校法人京都文教学園就業規則第 50 条で定める常務理事会で決定する。
(2) 学生に対しては、京都文教大学及び京都文教大学大学院学生懲戒処分規程により、教授会又は研究科委員会の審議を経て、学長が決定する。
(調査結果の公開)
第 16 条 学長は必要に応じて事案の事実関係、処分等を学内外に説明する責任を負う。
(不服申し立て)第 17 条 申立者及び被申立者は、調査、処置、手続き等に不満がある場合、学長に書面でその旨を申し出ることができる。
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不服申し立てがある場合、防止対策委員会は不服申立内容の検討及び適切な処置をとるものとする。
(遵守事項)

第 18 条 当事者及び関係者は、相談、事情聴取等に際しては真実を述べ、偽りの申出をしてはならない。
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行為者又はその関係者は、いかなる場合においても相談及び苦情を申し出た者並びにその関係者に対して、報復的行為その他不利益な取扱いをしてはならない。防止対策委員会は、そのような行為又は取扱いの行われないよう配慮するものとする。

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この規程にかかわる委員、相談員及びその他手続きにおいて関係する者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 職務上知り得た情報を他に漏らさないこと。
(2) 職務の遂行に当たって、当事者及び関係者の名誉、プライバシー等の人権を不当に侵害しないこと。
(3) 当事者及び関係者がハラスメントに関し相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行わないこと。
(所管)

第 19 条 この規程に関する事務は、総務部総務課が行う。
(改廃)
第 20 条 この規程の改廃は、防止対策委員会、教授会、研究科委員会及び大学運営会議の審議を経て、学長の決裁により行う。
附則
この規程は、令和 2 年 6 月 1 日から施行する。