令和５年度

事業計画

社会福祉法人
横浜市神奈川区社会福祉協議会

令和５年度神奈川区社会福祉協議会

事業推進方針令和元年度終盤からのコロナ禍がなかなか収束しない中、令和４年度は様々な活動が徐々に再開しました。ただ、急速な少子高齢化が進行している現状に加えて、コロナ禍
においては地域の福祉活動が停滞を余儀なくされ、再開に関して難しさを抱える地域や団体も多数あり、様々な場面で一緒に検討を重ねて支援した年となりました。
コロナ禍以降、支援が必要となる方も多様化し、それに伴い支援の内容も以前とは異なることも多く、本会単独の相談支援では対応が難しい課題も拡大しつつあります。令和５年度は、そのような課題等へ取り組むために様々な関係機関とより一層連携を強化していき、地域共生社会の実現にむけて取り組みます。
令和５年度は、第４期神奈川区地域福祉保健計画(かながわ支え愛プラン)が中間振り返りの年となります。
「区計画」および「地区別計画」について区役所や地域ケアプラザ等と連携を図りながら、今期の振り返りと次期計画の策定に向けた検討を始めていきます。
【重点取組】
１ 身近な地域における支援体制
身近な地域のつながり・支えあい活動の推進にあたっては、21 地区社協が集う地区社協会長・事務局会議等を通じ、個別の困りごとや地域福祉活動の事例や工夫等の情報共有を行い、活動を支援します。地域活動については、ふれあい助成金等の交付により、各団体の取組を把握し活動の充実に向けた支援を行います。
２ 個々への支援体制
多種多様化している相談への対応については、その内容により本会事業であるボラ
ンティアセンター、あんしんセンター、生活福祉資金貸付事業、移動情報センター等を通じて取り組むだけではなく、区役所や地域ケアプラザ等関係機関と課題や情報共有を進めます。個別相談を通して把握した個々の課題については、住民同士の支え合い活動につながるよう、地区社協や民生委員・児童委員、地域等と、引き続き連携して取り組みます。
３ 災害対策の強化
災害に強い地域づくりにむけて、災害情報システムを活用し、地域の迅速な復興支援のための災害ボランティアセンターの設置運営に備えます。加えて、昨年度神奈川区連合町内会自治会連絡協議会で周知し各地区から推薦いただいた地域のサポータ
ーの皆様と共に、発災時だけではなく研修等を通して平時からの連携強化に努めます。
４ 組織体制の適正化事業推進に向けた組織の運営の充実と基盤強化にむけて、会員の拡充特に賛助会員の周知に取り組みます。
また、事業の効率化に取り組みながら、適正な法人運営に努めます。
これらのことを通して、社協の基本理念である「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」の推進を目指していきます。

神奈川区社会福祉協議会

実施事業一覧

［事業一覧・事業計画内で出てくる略称について］・区社会福祉協議会については 区社協 と表記しています。
・地区社会福祉協議会については 地区社協 と表記しています。
・民生委員児童委員については 民生委員 と表記しています。
・区民生委員児童委員協議会については 区民児協 と表記しています。
・地域ケアプラザ・包括支援センターについては ケアプラザ等 と表記しています。

１ 個別支援相談者・利用者に寄り添いながら、相談支援の専門職（区役所保健師、区役所社会福祉職、地域包括支援センター、基幹相談支援センター等）との連携のみならず、地域の民生委員やボランティアとともに、当事者の地域生活を支えるために、次のとおり取り組みます。
１） 移動情報センター
障がいのある人のための外出を支援する相談窓口として、移動事業者や地域の支援者の情報提供やガイドボランティアの登録・管理及び発掘・育成を行い、外出依頼に対してコーディネートします。
２） あんしんセンター
高齢者や障がい者の権利擁護に関する相談を受け、定期訪問を通して福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理サービス等を行います。また、横浜生活あんしんセンター、
区福祉保健センター、ケアプラザ等をはじめとする関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進及び市民後見人の活動を支援します。
３） 生活福祉資金貸付① 低所得世帯や高齢者・障がい者世帯などへ一時的に資金を貸し付けることを通じて、世帯の自立を支援します。
② コロナの影響により減収した世帯を対象とした特例貸付を受けた世帯へのフォローアップを検討・実施します。
４） 生活困窮者支援① 食支援・家電製品等の寄付コーディネートによる支援
生活に困った方の相談窓口である区生活支援課やその他各課、及び身近な相談窓口である地域包括支援センター等の関係機関と連携して、相談者の状況に応じた支援をします。
・関係団体から食料の提供を受け、一時的な食支援を行います。
・遺品整理・福祉整理を行っている企業より家電製品等の寄付を受け、必要とされる世帯へ提供するためのコーディネートを実施します。
② 小災害見舞金
火災や風水害等の災害により住居に被害を受けた世帯へ、関係団体と連携して見舞金を支給します。

③ 緊急援護事業
区民児協･区役所と協力して行旅人に交通費を、要援護者に生活用品の購入費等を支給します。

２ 地域支援子どもから高齢者、障がいの有無、国籍等関係なく誰もが安心してその人らしい地域生活を送るために、見守り・支えあいの地域づくり、誰もが「助けて」と言える地域づくりを進めるために、次のとおり取り組みます。
１） 地区社協活動支援
地区社協ごとに担当職員を置き、地区社協の運営や事業の実施を支援します。
① 地区社協会長・事務局会議・研修会の開催
地区社協の運営支援と組織強化を目的として、区内２１地区社協が集まる定例会議や研修会（年 6 回偶数月）、地区社協会長会（年 1 回）を開催します。
② 地区社協活動支援
地区社協活動が安定的に行えるよう、助成金を交付します。
・地区社協活動費 (財源：市社協補助金)
・地区社協支援費（財源：区社協会費）
・地区社協育成費（財源：共同募金 一般募金、年末たすけあい募金)③ 見守り活動（ふれあい活動）支援
地区社協が行う見守り活動（ふれあい活動）が円滑に進められるよう、区役所と協働し、見守り方法の学びや担い手育成等につながるふれあい活動員全体研修会（年１回）を開催します。また、個々の困りごとに対して地域でどのように支えるか話し合う場づくりを支援します。
２） 子ども支援事業① 子どもの居場所づくり活動（学習支援、子ども食堂等）の展開を支援するとともに、子どもに関する課題や支援について、地域の中で話し合う機会づくり・ネットワークづくりを進めます。
② スクールソーシャルワーカー等の関係者と連携し、長期休み中の食支援や地域活動情報等の提供を通して、課題を抱えた世帯や子どもに対して支援します。
３） 生活支援体制整備事業① 支援を必要とする人が住み慣れた地域で安心した生活を送っていけるように、住民主体の活動、福祉団体、NPO 法人、社会福祉法人や企業など様々な団体の参加を得て、地域での居場所づくりや買い物・移動等の生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた取り組みを総合的に進めます。
② 一人ひとりの困りごとを身近に感じ、見守り・支え合いの取組を推進するために支え合いマップに取り組んでいる地域や関係機関を支援します。

４） ボランティアセンター
ボランティアの登録・管理を行い、ボランティア依頼・活動希望に対してコーディネートします。
① ボランティアの発掘と育成、地域の支えあい活動のための担い手育成② 地区ボランティアセンターの運営及び設置の取組支援
各地区ボランティアセンターの運営支援として、連絡会や研修会を開催します。また、新たに立ち上げを検討している地域へ情報提供等を通して支援します。
５） 各種助成金（神奈川区社協ふれあい助成金、年末たすけあい募金配分金による助成）
区内で行われるボランティア活動、地域活動や障がい者団体等の活動の立ち上げや活動の継続、及び地域活動や福祉施設等で行われる事業に対し、助成金の交付により資金面での支援を行います。
６） 社会福祉法人等の地域貢献活動支援
区内社会福祉法人の地域貢献活動について、区内の状況をまとめるとともに、地域のニーズを踏まえた具体的な活動につながるよう相談・支援を行います。
７） 福祉保健活動拠点運営（指定管理期間令和３年４月１日～令和８年３月 31 日）

会議や研修・事業実施の場の提供を通じて、福祉保健活動団体の活動支援を行うとともに、生活に根ざした幅広い分野での区域・地区域のニーズをつなげた事業展開を図ります。また、各団体の取組などについて利用団体が共有できる場をつくり、団体同士の横のつながりを構築できるよう取り組みます。
８） 神奈川区地域福祉保健計画「かながわ支え愛プラン」の推進
第４期地域福祉保健計画について区やケアプラザ等と連携して、区計画の推進、地区の特性に合わせた地区別計画の推進を支援します。
また、区役所と協働し、推進に向けた支援者向け研修会等を行います。

３ 地域福祉推進のための基盤づくり・ネットワークづくり
誰もが福祉に関心を持ち、平時から孤立することなく暮らす基盤づくりとして様々な方法で啓発を行うとともに、新しいネットワークの形成をするために次のとおり取り組みます。
１） 広報紙『区社協だより』の発行
区社協事業や地域の福祉活動について広く理解を深めるために、タウンニュース紙面等を活用して発行（年２回）します。
２） 「みんながつながるまちのつどい～第 39 回社会福祉大会～」の開催
福祉活動功労者への感謝状贈呈とともに地域福祉保健計画「かながわ支え愛プラン」の理解啓発等の機会として、区役所と共催により開催します。
３） 区社協ホームページ
リニューアルしたホームページの周知及び定期的な更新による地域の活動状況や活動支援に関する助成金情報等、区社協事業の情報発信・提供を行います。

４） 神奈川区民まつりでの啓発活動
区社協事業や共同募金運動などのＰＲを行い、福祉に対する理解を促進します。
５） 募金活動の推進
善意銀行寄託金品受入を推進するため、広報紙等でＰＲに努めます。また、寄附金・物品を有効に活用し、地域福祉の推進を図ります。
６） 福祉教育事業
福祉学習の推進を通して、お互いを認め配慮しあう心の育成や、地域の課題に気づき自分ごととして考えられる地域づくりを進めていきます。
① 学校や地域団体、企業などが行う福祉学習のために機材貸出、講師調整、研修内容の企画を行います。
② より身近なケアプラザ等エリアでも学習の機会がつくれるよう、ケアプラザ等と連携した企画を進めていきます。
③ プログラムの周知を行うとともに、地域や施設と協働した福祉学習の場を作ります。
７） 災害ボランティアセンターの設置・運営
区と締結した「神奈川区災害ボランティアセンター設置・運営に関する協定書」に基づき、災害ボランティアセンター設置とその運営体制について、業務継続計画のもと検討し充実させます。
① 地域住民のサポーターとともに、平時から研修の開催等を通して災害時に関する連携を進めます。
② 災害時におけるＩＣＴ運用に向けた準備を行います。

４ 区社協組織運営
１） 会員活動の充実
広報紙やホームページ、チラシ等を活用し、正会員及び賛助会員の加入促進を図ります。
また、会員向け研修の開催などを通して、ネットワーク強化と部会・分科会活動の充実を図ります。併せて、区内の高齢者等福祉施設の連絡会を中心に、地域との連携事業や福祉保健従事者の育成につながる取組を行います。
２） 理事会、評議員会、正副会長会
本会が地域福祉の中心的な役割を果たすため、理事会は業務執行機関とし、評議員会は議決機関として、定期的に開催し、重要な事業の進め方について審議します。
また、正副会長会を定期的に開催し、事業の進め方や方針を確認します。
３） 監事による監査
適正な組織運営を図るため、業務執行状況と法人財産状況の監査を受けます。

４） 各種委員会
それぞれの業務に基づいて、下記の各種委員会を開催します。
助成金総合審査委員会
評議員選任・解任委員会
業者選定委員会 等
５） 個人情報保護管理業務に関する個人情報の適切な管理に努めます。
６） 苦情解決対応
苦情について適時適切に対応します。いただいたご意見は業務の改善につなげサービスの質の向上に努めます。
また、「ご意見箱」の設置や、ホームページ上にも記入フォームを設定し、区民が意見や要望を寄せやすい環境を維持します。
７） 社会福祉法人の公益的役割の強化
本会自らの運営の透明性を確保するとともに内部管理体制の整備を行い、公益的な役割を発揮します。
８） 法人運営
事業計画・報告を作成し、計画的に遂行するとともに、適切な予算執行及び現金管理等に努めます。また、法人登記や定款・規程の管理を適切に行い、信頼される法人運営を目指します。

５ 団体事務次の地域福祉関係団体の事業運営に協力します。
・神奈川県共同募金会横浜市神奈川区支会
・日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部神奈川区地区委員会
・神奈川保護司会
・神奈川区更生保護女性会

令和５年度 神奈川区社会福祉協議会事業計画
第４期神奈川区地域福祉保健計画における本会の事業計画を記載します。
計画柱１ 誰もが「ひとりぼっちにならない」まちづくりを進めます！
基本目標 1－①
誰もが地域の一員として安心して暮らせるよう、一人ひとりが抱える困りごとへの理解を広げ、困ったときに「助けてほしい」と言いやすいまちをつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

社協業務やネットワーク ■あんしんセンターや生活福祉資金貸付、移動情報センター等の相を活かして、「知る」談業務に寄せられる個人の困りごとをボランティアセンターや地区「理解する」ための社協支援といった地域活動支援業務と結びつけ、地域に生活困様々な機会を提供
窮、権利擁護、障がいに関する理解を広めていきます。
します！
■福祉施設と協力し施設見学や施設でのボランティア体験を企画し、幅広い世代に向けて障害について、認知症や高齢者介護について、子育てについて等の他者理解を広げていきます。
■地域ケアプラザ･包括支援センターと共に地域の課題分析を行い、個人の困りごとを地域課題として捉える意識を根付かせるための研修や啓発イベントの機会をつくります。
■ボランティア活動団体や福祉保健活動拠点の利用団体とのつながりを通じて、個人の困りごとへの理解を広げ、困った時のサポーターを広げていきます。
令和５年度の具体的な取組
１） 個々の困りごとの把握と共有【重点取組】① あんしんセンター
寄せられた相談内容をもとに金銭管理に関する困りごと事例を、区民児協や地区社協関係会議で共有し、権利擁護事業に関する理解を広めていきます。
② 生活福祉資金貸付
資金の貸付相談や食支援相談から把握した困窮者世帯事例について、区民児協や地区社協関係会議で共有し、生活困窮世帯への支援を地域で考えるきっかけづくりを進めます。
③ 福祉施設との連携
菅田･羽沢福祉施設連絡会の場を活用し、地域における個人の困りごとへの理解を広げ、困りごと解決に向けた取り組みについて話し合いを行います。
④ 地域ケアプラザ･包括支援センターとの連携
包括カンファレンスや地域ケア会議の参加を通して、個別相談から見える地域課題をどのように地域活動関係者に共有していくか、地域ケアプラザ･地域包括支援センターと検討し、取り組みます。
２） 移動情報センター
ボランティアセンターのボランティア入門講座等の場を活用し、ガイドボランティア活動の紹介とあわせて、障がい者の想いや障がいについての理解を広めます。

３） ボランティアセンター
ボランティアセンター広報紙『はばたき』（年２回）の発行を通し、ボランティア活動団体や活動者に向けて、ボランティアセンターに寄せられた依頼（個人の困りごと）などを紹介していきます。また、ホームページ掲載や関係機関への配架を通じて、広く住民への周知を行います。
４） 福祉保健活動拠点運営
拠点利用団体調整会議（年１回）等の機会を活用し、利用団体のニーズ把握に努めるとともに、利用団体の活動支援や連携強化につなげます。また、各団体の取組などについて、利用団体が情報を共有する場を作り、日頃の活動を通じて団体同士の横のつながりを構築できる取組を行います。

計画柱１ 誰もが「ひとりぼっちにならない」まちづくりを進めます！
基本目標 1－②
一人ひとりの困りごとに気づくための仕組みをつくり、また世代や抱える悩みなどの違いをこえた、様々な人たちが交流できる場をつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

社協のネットワークメン ■障がい者やその家族からの要望の声が多い「災害時への備え」をバーと共に交流の機会テーマに、福祉施設や地区社協などの地域関係者と連携し、づくりを進めます！
地域ケアプラザと共に地域との交流づくりを進めます。
■地区ボランテ ィアセン ターや移動情報セ ンターと の つな がりを活かして、活動者と参加者（利用者）が垣根なく「お互いに助け合う」関係が築けるよう交流の機会をつくります。
■福祉保健活動拠点がさらに個人と活動団体、活動団体同士の交流の場となるよう、拠点利用団体と一緒に交流の機会づくりを検討していきます。
令和５年度の具体的な取組
１） 地区社協支援【重点取組】
地区社協が行う見守り活動（ふれあい活動）の推進に向けて、ふれあい活動員の活動状況を把握し、ふれあい活動員全体研修会（年１回）の開催やふれあい活動員同士の交流の場を支援します。
２） 移動情報センター
移動情報センター広報紙「でかけＹＯ！通信」（年１回）やボランティアセンターとの合同紙「ボランティアだより」（年１回）の紙面を活用して、活動者と利用者の声を発信し、双方の想いを共有する機会をつくります。また、多くの方に読んでいただけるよう配架する場所を工夫していきます。
３） 地区ボランティアセンター
各地区ボランティアセンターの横のつながりを作り、活動における困りごとを共有することを目的に、地区ボランティアセンター連絡会（年１回）を開催します。
４） 福祉保健活動拠点運営
拠点利用団体調整会議（年１回）の場を活用し、各団体の取組などについて利用団体が共有できる場をつくり、団体同士の横のつながりを構築できるよう取り組みます。

５） 災害ボランティアセンター【重点取組】
地域住民から選出された災害ボランティアサポーターや関係機関等とともに、平時から「災害時への備え」に向けた災害ボランティアセンターの運営や訓練等を行います。

計画柱１ 誰もが「ひとりぼっちにならない」まちづくりを進めます！
基本目標 1－③
困ったときに身近な窓口で相談をすることのできる仕組みをつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

区 社 協 の 相談 機 能に ■区社協が相談窓口となるあんしんセンター、生活福祉資金、移動ついてさらに周知を進
情報センター、ボランティアセンター業務について、民生委員・児童めていきます！
委員や保育園・学校などの地域の情報発信源となる関係者に周知徹底し、情報発信者を増やしていきます。
身 近 な 相 談 窓 口 と ■地区ボランティセンターなどの地域住民による身近な困りごと相談専門相談窓口とのの窓口を増やし、そこから民生委員や地域ケアプラザにつなげていつながりを強化しまく仕組みをつくります。
す！
令和５年度の具体的な取組
１） 区社協事業の機能周知① あんしんセンター
相談機能について、身近な相談者となる民生委員やケアマネジャー等を中心とした地域の中の個別支援者向けに事業説明する機会をつくります。
② 生活福祉資金貸付
生活福祉資金貸付相談窓口について、民生委員や地区社協等の地域関係者向けに事業を説明するための資料を作成し、研修会を実施します。
③ ボランティアセンター
地域の会議や広報紙『はばたき』（年２回）を通して、ボランティアセンターに寄せられる依頼内容や対応事例を共有し、ボランティアセンター相談窓口の周知強化を図ります。
２） 移動情報センター
新しいガイドボランティア発掘を目的としたガイドボランティア講座を開催します。区域を対象としたガイドボランティア講座（年１回）及びケアプラザ等エリアでのガイドボランティア講座（年１回）を実施し、幅広いガイドボランティアの発掘に取り組みます。
３） 地区ボランティアセンター
地区ボランティアセンターの立ち上げ支援や、既に活動している地区ボランティアセンターへの継続的な支援を行います。あわせて、地区ボランティアセンター連絡会（年１回）を開催
し、活動の依頼を通して把握した困りごとを民生委員やケアプラザ等につなげていく意義を啓発します。

４） 生活困窮支援《新規取組》
本会が行う食支援について、関係機関（区・ケアプラザ等・民生委員等）に向けた説明チラシを作成し、周知・理解を進めます。

計画柱２ 「みんなのチカラを発揮できる」まちづくりを進めます！
基本目標２－①
一人ひとりがいきいきと、自分に出来ることを地域で発揮できる環境をつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

誰 で も 、 思 い 立 っ た ら ■福祉施設や地域ケアプラザと協力しながら、誰でも参加できるすぐに参加できる機会ボランティア活動体験プログラムを開発し、これまでボランティアを増やします！
活動をする機会がなかった人たちとの新たなつながりや活動を通した生きがいづくりを進めます。
■より身近なところでボランティア活動をはじめられるよう、地域ケアプ
ラザエリアでボランティア活動体験の機会づくりを増やします。
令和５年度の具体的な取組
１） 福祉施設との連携
菅田･羽沢福祉施設連絡会をはじめ区内福祉施設やケアプラザ等と協力し、施設等でできるボランティア活動の実施状況を把握・共有し、住民と施設とのつながりや生きがいづくりに取り組みます。
２） 地域ケアプラザと連携したボランティア活動の推進事業
ケアプラザ等の地域活動交流コーディネーターや生活支援コーディネーターと協力しながら、誰もがボランティア活動に関わるきっかけを持てるように、身近な地域で体験できるボランティアプログラムを検討します。
また、必要に応じて、ボランティアセンターに相談があったボランティア活動希望者に、より身近な地域の活動場所としてケアプラザ等を紹介します。
３） 移動情報センター≪新規取組≫
移動情報センターに登録のあるガイドボランティアを対象としたフォローアップ勉強会（年１回）を開催します。
４） 障がいのある方や子どもたちの社会参加の機会創出≪新規取組≫
障がいのある方や子どもたちが地域の中で役割とやりがいを持ち、社会とのつながりを作ることを目的に本会事業等を活用したボランティア活動・地域活動へ参加する場を検討します。
５） 福祉教育
市ボランティアセンター作成の福祉教育モデルプログラムの配付を通して福祉教育相談窓口について学校等へ周知します。また、地域や施設、地域ケアプラザとともに身近な地域で福祉教育を受けることができる環境づくりを検討します。

計画柱２ 「みんなのチカラを発揮できる」まちづくりを進めます！
基本目標２－②
若い世代が地域の活動に参加しやすい工夫や仕組みをつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

情報発信や情報共有 ■既存のホームページ以外の情報発信手段を検討します。の 方法について、新た ■子育て世代にも見守り活動の担い手となってもらうため、説明会のな 取組を検討･実施し開催や地域関係者とのマッチングを取りまとめます。
ます！
■担い手不足に悩む施設や活動団体と協力し、学生が気になった時にすぐに参加できるボランティア講座や活動体験などの機会をつくりだします。
令和５年度の具体的な取組
１） 区社協ホームページ
リニューアルしたホームページを定期的に更新するとともに、ホームページ以外に情報を必要としている方に届く仕組みや災害時に迅速に情報を発信する方法を検討します。
２） 若い世代の見守り活動への参画
区役所、子育て支援拠点かなーちえやケアプラザ等と連携し、子育て世代に対してどのように見守り活動を浸透させていくかについて引き続き検討します。
３） ボランティアセンター① 区社協ホームページへ広報紙を掲載し、ボランティア入門講座（年６回）の案内やボランティアの活動紹介を行い、学生等若い世代にもボランティアセンターの機能を周知します。
② 学生や若い世代がすぐに参加できるようなボランティア体験の機会づくりについて施設や登録活動団体、地域活動団体と検討します。

計画柱３ 「地域のチカラがつながり合う」まちづくりを進めます！
基本目標３－①
より暮らしやすいまちをつくるために、地域の様々な人が継続して話し合う場や、取組を進めるための体制をつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

日頃のつな がりを 通し ■地区社協がそのネットワーク機能を活かし、地域活動者が集い、て継続的な話し合いの地域課題（＝一人ひとりの困りごと）について話し合う場づくりを場を広めていきます！
支援していきます。
■支え合いマップの作成だけではなく、その後の継続的な情報交換が続くよう支援していきます。
■地域ケアプラザと連携し、地域ケア会議から協議体への発展を進めます。
■福祉保健活動拠点の利用団体とのつながりを活かして、一人ひとりの困りごとを地域で受けとめる大切さを広めていくため、利用団体調整会議の場を活用し話し合う機会をつくります。
■区社協「助成金」を活かし、話し合いの場づくりが広がるように支援します。
令和５年度の具体的な取組
１） 地区社協活動支援【重点取組】① 各地区社協の定例会議や区域の研修会及び各地区におけるミニ研修等を通じて、地域に住んでいる人々の抱える困りごとについて、情報共有する機会を作り、地域としてできることについて話し合う場づくりを進めます。
② 地区社協会長・事務局会議において、地区社協役員が地区社協の運営や体制づくり等に際して必要な情報を得られる機会を設けます。
２） 支え合いマップ
住民支え合いマップを継続して作成している地区や、ケアプラザ等職員への支援を行います。
３） 生活支援体制整備【重点取組】① 地域ケア会議等で話し合った個別課題から、地域全体の課題について地域住民の方と関係機関で話し合う場づくりを進めます。その中でも地区を超える共通の課題について、同じ課題を抱える人同士で話合う場づくりを進めます。
② 企業や団体等と協働した買い物支援・移動支援の仕組みづくりを行います。
４） 福祉保健活動拠点運営
利用団体調整会議（年１回）の場を活用し、地域内の小地域での活動（子ども支援やサロン活動など）、見守り活動、災害ボランティアセンターをはじめとする、区社協事業等を紹介し、幅広い分野での活動につなげます。
５） 区社協助成金
活動の運営についてだけではなく、一人ひとりの困りごとや地域づくりについて話し合う機会を各団体で持てるように、説明会や助成金配分団体の活動見学等を通して働きかけをしていきます。

計画柱３ 「地域のチカラがつながり合う」まちづくりを進めます！
基本目標３－②
地域や個人の困りごとの解決のために、区役所・関係機関や、区内の企業など、様々なチカラがつながり合う仕組みをつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

福祉施設･企業と地域 ■あんしんセンター業務について福祉関係者に正しく理解を進める活動とを引き合わせるため、研修の機会をつくります。
コ ー デ ィ ネ ー ト を 推 進 ■障がい者やその家族と地域をつないでいくために、障害者後見的します！
支援制度のあんしんマネジャーをはじめ障害福祉関係者との連携を強化します。
■福祉施設や企業、事業所のメリットとなることを増やし、地域貢献活動を進めます。
■食支援を通じて区こども家庭支援課・生活支援課と連携するなど、個人やまちのそれぞれの困りごとに応じて、区役所各課と協働していきます。
令和５年度の具体的な取組
１） あんしんセンター
あんしんセンターの業務について、地域包括支援センター等の福祉関係者に正しく理解を広げ、連携を図るため、包括連絡会等を通して事業説明を行います。
２） 障がい児者支援
区地域自立支援協議会の事務局として、福祉関係者との連携を深め、障がい児者やその家族と地域をつなぐ取組や地域に向けた啓発活動を進めます。
また、ケアプラザ等の地域活動交流コーディネーターと連携し、身近な地域での障がい児者との交流の機会づくりを進めます。
３） 社会福祉法人等の地域貢献活動支援
各地区担当とともに福祉施設や企業、事業所向けに、地域活動とつなげられるような周知方法について検討します。
４） 生活困窮支援
生活に困った方の相談窓口である区生活支援課やその他各課、及び身近な相談窓口であるケアプラザ等関係機関と連携して、相談者の状況に応じ関係団体や企業からの寄附による一時的な食料や家電製品等の支援を行います。