地方独立行政法人りんくう総合医療センター
平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

令和元年８月

泉佐野市

目

次

ページ数
１ 年度評価の方法

１

２ 全体評価（１）評価結果と判断理由

２（２）全体評価にあたって考慮した事項

２

３ 大項目評価
３－１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項（１）評価結果と判断理由

４（２）大項目評価にあたって考慮した事項

４（３）評価にあたっての意見、指摘等

５３－２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（１）評価結果と判断理由

６（２）大項目評価にあたって考慮した事項

６（３）評価にあたっての意見、指摘等

７

３－３ 財務内容の改善に関する事項（１）評価結果と判断理由

７（２）大項目評価にあたって考慮した事項

８（３）評価にあたっての意見、指摘等

９３－４ その他業務運営に関する重要事項（１）評価結果と判断理由

９（２）大項目評価にあたって考慮した事項

９（３）評価にあたっての意見、指摘等

１０

１

年度評価の方法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 28 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センター（以下「法人」という。）の平成 30 事業年度の 業 務の 実 績に 関 す る評 価 を 、 地 方独 立 行 政法 人 りん く う総 合 医 療セ ン ター 評 価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見等を踏まえて、 次のとおり行った。
1

評価の基本方針中 期 目標 及 び中 期 計 画の 達 成状 況 等を 踏 ま え、 法 人の 業 務運 営 等 につ い て多 面 的な観点 か ら総 合 的に 評 価 を行 い 、法 人 の継 続 的 な質 的 向上 に 資す る も のと し 、業 務 運営の改善や効率化等の特色ある取組や様々な工夫を積極的に評価するものとする。また、
評価 を 通じ て 、中 期 目 標及 び 中期 計 画の 達 成 に向 け た取 組 状況 等 を 市民 に わか り やす
く示すものとする。
2

評価の方法
評価は、「項目別評価」（小項目評価及び大項目評価）と「全体評価」により行う。
「項 目 別評 価 」で は 、 法人 の 小項 目 ごと の 自 己評 価 をも と に、 実 施 状況 等 の事 実 確

認、 法 人の ヒ アリ ン グ 等を 通 じて 、 年度 計 画 に照 ら し合 わ せて 進 捗 状況 を 確認 す るとともに、法人の自己評価の妥当性の検証、評価を行う。
「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、ま た、法人化を契機とした病 院 改革 の 取組 み な ども 考 慮し な がら 、 中 期計 画 等の 進 捗状 況 に つい て 総合 的 な評価を行う。
なお、上記１評価の基本方針及び２評価の方法については、平成 23 年 8 月 31 日評
価委 員 会決 定 した 「 地 方独 立 行政 法 人り ん く う総 合 医療 セ ンタ ー に 対す る 評価 の 基本
方針 」 及び 「 地方 独 立 行政 法 人り ん くう 総 合 医療 セ ンタ ー の年 度 評 価実 施 要領 」 を踏襲したものである。

- 1 -

２

全体評価
(1)

評価結果と判断理由

地方独立行政法人となり第 2 期中期計画の第 3 年次である平成 30 事業年度において、年度計画及び中期計画の達成に向けて概ね計画どおり進捗している。
大項目評 価に おいて 、 住民に対 して 提供す る サービス その 他の業 務 の質の向 上に関する事項では B 評価（概ね計画どおり進んでいる）、業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項 は A
評価（計画どおり進んでいる）が妥当であると判断したものである 。
各計画項 目の 取り組 み 状況とし ては 、 業務 運 営の改善 及び 効率化 に 関する事 項において、 コンプ ライア ンスの強 化 、働 き方改 革への対 応、苦 しい財 政状況、 向かうべき厳し い医療 の方向 性など、 全職員 で課題 を共有し 意識し ながら 、急性期 病院として生き残るための方策を講じることが求められる。
一方、財 務内 容の改 善 に関する 事項 につい て は、 病床 稼働 率は年 度 目標を達 成してはいないが 92.2％と高水準を維持しており、財政再建プランに沿った各種取組みなどにより収支改善が図られ、当期純利益は黒字に転換した。
総体的に は、 当該事 業 年度にお ける 個々の 課 題はある もの の、全 体 としては 中期計画に沿 った運 営がな されてい ると認 められ る。次年 度以降 、 消費 税増税に よる影
響、老朽 化する 施設の 維持管理 費の上 昇など が見込ま れ、 訴 訟案件 の影響な ど不確定要素も あり、 再び収 支不足と ならな いよう 引き続き 効率的 かつ安 定した病 院運営を行うことを期待するものである。

（2） 全体評価にあたって考慮した事項①

病床稼働率が前年度比 2.2 ポイント減の 92.2％となったものの、高水準を維持し、外来収益の増などにより、全体としては前年度並みの営業収益を確保している。

② 財政再建プランに基づき財政状況の改善に取り組み、当期純利益は約 2 億
2,500 万円の黒字となり、経常収支比率、医業収支比率は目標を達成することができている。
③ 機能を強化した患者サポートセンター、なすびんネット等により、 地域の関係者との信頼関係を深めて連携を強化し、診断から治療、在宅へと地域全体
で医療・保健・福祉サービスを切れ目なく提供していく体制づくりが図られた。
④ 診療報酬の DPC 係数において、当該年度の取組みが反映され、平成 30 年 4月から大学病院のレベルに次ぐ特定病院群 （旧Ⅱ群）に指定され、診療報酬の増加が図られた。
⑤ バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）保菌者が発生し、迅速で徹底した VRE の伝
播防止対策の適切な実施は評価できるが、少なからず収益に影響を及ぼした。

- 2 -⑥ 岸和田労働基準監督署からの是正勧告に対して是正を行ったが、その対応 による給与費の増があるほか、一部について訴訟提起されており、その動向に注視すべきである。

- 3 -

３

大項目評価
３－１
(1)

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果 から、Ｂ評価（概ね計画どおり進んでいる） とする。
○ 35 項目の小項目評価のうち、患者中心の医療②及び医療安全管理の徹底②の2 項目でⅡとなっているが、災害医療・救急医療①、患者中心の医療⑤、地域の医療機関との連携①の 3 項目でⅣ評価となっている。
○ 災害医療においては、ＤＭＡＴ活動や訓練・研修を重ね、全職員の災害時医療に対する知識向上に努めるとともに、平成 30 年度に機能強化した患者サポー
トセンターにおいて、地域の関係者との信頼関係を深めて連携を強化し、在宅復帰の支援を行っている。また、紹介率・逆紹介率の高水準での維持やなすび
んネット登録件数の大幅な増加など、地域医療連携の強化が図られている。その一方で、がん等各種相談件数は減少しており、感染症保菌者の 初期対応に課題もあったことなどを踏まえて、大項目評価としてＢ評価が妥当であると 判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（特に認める場合）（2） 大項目評価にあたって考慮した事項① 【１（1）災害医療・救急医療①】について、災害拠点病院として緊急事態に対応で きる 体制 を維 持 し、 院 内訓 練を 部門 別 に開催 を重 ねる こと に より、 全職
員の災 害時 医療 に対 す る知識 向上 に努 めた 。 ＤＭＡ Ｔ活 動 に つい て は、大 阪北部地震での派遣や、台風 21 号災害においては、関西国際空港への派遣及び 院内にＤＭ ＡＴ 活動 拠点 本 部を立 ち上 げ、 府下 の 医療機 関か ら派 遣さ れ たＤＭ ＡＴ
隊の受 援対 応を 行な う など実 績を 積み 重ね て おり、 小項 目評 価で は Ⅳ評価 としたものである。

- 4 -② 【３（2）患者中心の医療②】について、セカンドオピニオンや がん等各種相談では プラ イバ シー 確 保のた め、 相談 コー ナ ーをブ ース 付き の相 談 場所へ 変更
し内容 の濃 い相 談対 応 を行っ てい るが 、相 談 件数に つい ては 減少 し 、案内 ・Ｐ
Ｒ等に課題が見受けられ、小項目評価ではⅡ評価としたものである 。
③ 【３（2）患者中心の医療⑤】について、平成 30 年度に機能強化した患者サポ
ートセ ンタ ーに おい て 、地域 の関 係者 との 信 頼関係 を深 めて 連携 を 強化し 、診断から 治療 、在 宅へ と 地域全 体で 医療 ・保 健 ・福祉 サー ビス を切 れ 目なく 提供
してい くこ とで 、在 宅 復帰の 支援 を行 っ て い る。緊 急入 院対 応、 退 院支援 加算の件数が増加しており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
④ 【３（6）医療安全管理の徹底②】について、院内感染予防対策として、専門チームにおいて、医療関連感染の予防のための症例の調査、医師・看護師への助言や指導等を行うとともに、全職種の職員を対象とした学習会を開催し、注
意喚起を行っている。平成 31 年 1 月にバンコマイシン耐性腸球菌（VRE）保菌者が発生し、マニュアルに基づいた VRE の伝播防止対策を迅速に実施しているが、初期対応に課題があったことから、 小項目評価ではⅡ評価としたものである。
⑤ 【４ （1）地域の医療機関との連携①】について、紹介率 64.7％、逆紹介率
112.2％で高い数値を維持しているほか、なすびんネット登録件数が大きく増加
するな ど、 地域 医療 連 携の強 化を 図っ てお り 、 小項 目評 価で はⅣ 評 価とし たものである。

＜小項目評価の集計結果＞
項
1

目

質の高い医療の提供

2

医療水準の向上

3

患者・住民サービスの向上

4

地域医療機関等との連携強化
合

計

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

9

8

7

7

15

2

4
35

0

2

- 5 -

1

12

1

3

1

30

3

0

（3） 評価委員会の意見、指摘等①応援医師の多額な人件費を改善するため、働き方改革による時間外勤務の制
限や地理的な要因による医師確保の難しさはあるが、さらなる常勤医師の確保に努められたい。
②がん相談支援センターについて、移設によりプライバシー保護の観点等で改善されているが、相談件数が大きく減少していることから、在宅に戻った場合も含め患者の誰もが認知でき相談しやすいよう環境や方法を検討し、患者とその家族及び関係機関へのサービス向上に努められたい。

３－２
(1)

業務運営の改善及び効率化に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、Ａ評価（計画どおり進んでいる）とする。
○ 12 の小項目のうち、Ⅳ評価が職員の職務能力の向上の①及び④の 2 項目が該
当し、10 項目がⅢ評価となっている。
○ 研修施設・ プログ ラム を有効に 活用する 一方 で、 職員 のモチベ ーシ ョン向上のための職員表彰、 資 格等取得やスキルア ッ プに対する各種支援 策 を実施し、効率的・効果的な業務運営をめざしたことなどを踏まえ、大項目評価としてＡ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（特に認める場合）（2）大項目評価にあたって考慮した事項①【２（3）職員の職務能力の向上①】について、多職種による症例検討会を定期的に開催するなど、教育研修プログラムを整備・活用している。シミュレー
ション機器の利用実績は大幅に増加しており、小項目評価ではⅣ評価としたも
のである。

- 6 -

②

【２（3）職員の職務能力の向上④】について、医療職の専門性の向上をめざ
し、学会、発表会及 び 研修等への参加と職 務 上必要な資格の取得 を 促すため、業務の軽減や学会費等の費用助成を支援している。学会発表件数、論文等掲載件数は増加しており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

＜小項目評価の集計結果＞
項
1目

運営管理体制の確立

2

効率的・効果的
な業務運営
合

計

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

3

3

9

7

2

10

2

12

0

0

0

（3）評価委員会の意見、指摘等
○

特になし

３－３
(1)

財務内容の改善に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、Ａ評価（計画どおり進んでいる）とする。
○ 15 項目の小項目のうち、収入の確保⑧がⅤ評価で、Ⅳ評価が収入の確保の②、⑦及び費用の節減の②の 3 項目が該当し、11 項目がⅢ評価となっている。
○ キャシュフローでは、年度期間中の資金不足解消のため、市からの短期借入
金 10 億円の支援を受けるとともに、運営費負担金の増や医療機器購入のため起債を発行し資金確保に努めたが、給与費等の増により前年度比約 1 億 5,300万円の資金減少となり、期末資金残高は約 6 億 5,200 万円となっている。
○ 収益面では、バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)の保菌者を把握するため、一部入院制限を行った影響 で、入院患者数、救急 入院患者数、手術件数 が減少し、病床稼働率は目標値を達成することができなかった。また、運営費負担金収益については、ふるさと納税分のうちメディカルプロジェクト寄附分が増えたことによる影響で増加となっている。一方、費用面のうち、給与費では、財政再建プランに掲げた給与費削減の項目を復元するなかで、時間外労働時間を縮減し、必要な診療体制の確保、労働基準監督署による是正勧告の対応を行っ ている。また、減価償却費が減少、DPC 係数向上に伴う VRE 影響前の医業収益の増 、材料費の減などにより、営業損益が改善となり、是正勧告に対応した給与費の過年度分の支給により臨時損失を計上したものの、経常収支は約 3 億 2,900 万- 7 -円の黒字を計上し、当期純利益は約 2 億 2,500 万円、経常収支比率は 102.0％、医業収支比率 は 91.1％となり目標を達成 する ことができており 、大 項目評価
としてはＡ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（特に認める場合）（2）大項目評価にあたって考慮した事項①【２（1）収入の確保②】について、土日を含め切れ目ない急性期リハビリテーションの提供を行い、外来部門では、近隣で実施していない心疾患リハビリ
テーションを提供するなど、総実施単位数を増加させ収益増を図ったことから、
小項目評価ではⅣ評価としたものである。

②【２（1）収入の確保⑦】について、ふるさと寄附のメディカルプロジェクトへの寄附を募る取組みを強化し、周知、お願いに努めた結果、大きく寄 附額を増加できたことから、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

③【２（1）収入の確保⑧】について、DPC 係数については、難易度の高い手術
症例や緊急の重症患者を多く受入れ、在院日数の短縮に努めたことなどにより、
平成 30 年 4 月に特定病院群（旧Ⅱ群）に指定され 、診療報酬の増加が図られたことから、小項目評価ではⅤ評価としたものである。

① 【２（2）費用の節減②】について、後発医薬品使用率は 89.1％で、前年度及び目 標値 を 大き く 上回 って いる ほ か、 内 服処 方薬 の有 効 利用 に 取り 組み 、廃品薬品削減に努めたことから、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

- 8 -＜小項目評価の集計結果＞
項

評

目

項目数

1

資金収支の改善

2

収入の確保と費
用の節減
合

価

計

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

1

1

14

10

3

1

11

3

1

15

0

0

（3）評価委員会の意見、指摘等
○

特になし

３－４
(1)

その他業務運営に関する重要事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、Ａ評価（計画どおり進んでいる） とする。
○ 2 項目とも小項目評価がⅣ評価となっているが、感染症対策及び国際診療のいずれも、着実に充実を図っていることから、大項目評価としてＡ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）- 9 -（2）大項目評価にあたって考慮した事項① 【１

感染症対策】について、当該年度は疑似患者 1 件の受入れ及び感染症を発症した妊婦の出産 1 件の実績があったものの特に問題はなかった。バンコマ
イシン耐性腸球菌（VRE）保菌者の把握後における迅速で徹底した VRE の伝播防止対 策の 実 施は 、損 失 抑制 に大 い に貢 献し た 。ま た、 集 中治 療を 行 うた めの 高
度安 全病 床 の改 修 及 び 滅菌 設備 の 更新 につ い て、 国の 補 助金 を活 用 して 、工 事整備を行っており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
② 【２国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力 】について、

医療通訳者をボランティアから直接雇用に切り替え、実践的で質の高い医療 通訳者の確保及び育成に努めるとともに、医療現場を活用し医療通訳の実地研修ができる教育研修機関として、引き続き実地通訳研修生の受入れに努めている。また、仲介業者を介しての外国人患者受入れは、乳房再建や早期胃がんに関する中国人患者を受け入れ、収益向上につなげたほか、 外国人専用健診（インバウンド健診）として、ホームページ上に中国語で人間ドック健診を広報し、積極的に健診を受け入れたことから健診数が増加しており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

＜小項目評価の集計結果＞
項
1

目

感染症対策

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

1

1

1

1

２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用
及び協力
合

計

2

0

0

（3）評価委員会の意見、指摘等○

特になし- 10 -020

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
参考資料：小項目評価

令和元年８月泉佐野市

３．項目別の状況
第１１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療

中期目標

大規模災害や近接する関西国際空港での事故などに備え、災害拠点病院としての役割を充実させるとともに、災害等の際には、市の要請に応じて必要な医療を提供すること。また、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を確保し、地域の救急医療を担っていくこと。

中期計画①

関西国際空港緊急計画による医療法人の自己評価年度計画①

関西国際空港緊急計画による医療①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

関西国際空港緊急計画による医療救護ⅣⅣ

救急活動、大阪府地域防災計画に基づく救急活動、大阪府地域防災計画に基づく活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医

災害の救急医療活動及びその他災害時

災害の救急医療活動及びその他災害時療に関する研修及び医療救護を想定した災における救急医療活動を迅速かつ適正における救急医療活動を迅速かつ適正害訓練に参加した（平成 31 年 2 月 28 日 航に実施するため、災害医療に関する研修に実施するため、災害医療に関する研修

空機事故消火救難総合訓練）。また、平成 30

及び医療救護を想定した訓練等に積極

及び医療救護を想定した訓練等に引き

年度は、大規模な災害発生時の医療対応を円的に参加する。

続き積極的に参加する。また、「泉佐野滑におこなうための院内訓練を、部門別に開災害時には、「泉佐野市地域防災計画」、 市地域防災計画」に位置づけられている

催を重ねることにより、全職員の災害時医療「泉佐野市国民保護計画」等に基づき、 市災害医療センターとしての役割を再に対する知識向上に努めた。

泉佐野市からの要請を受け必要な医療

認識し、災害時に必要な医療救護活動の救護活動を実施し、泉佐野市が実施する

内容をシミュレーションする。さらに、 月 18 日に発生した大阪北部地震において、災害対策に協力する。また、常に災害対

常に災害対策マニュアルを見直すとと策マニュアルを見直すとともに、ＤＭＡ

もに、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム） 研究センター内で災害医療活動をおこなっ

Ｔ（災害派遣医療チーム）の体制充実をの体制充実を図り、災害拠点病院として
-1-

泉佐野市

ＤＭＡＴ活動の実績としては、平成 30 年 6ＤＭＡＴ1 隊を現地に派遣し、国立循環器病
た。また、平成 30 年 9 月 4 日の台風 21 号災

コメント
1

図り、災害拠点病院としての役割を果たの役割を果たす。

害においては、翌 9 月 5 日に関西国際空港にす。

ＤＭＡＴ医師 1 名を派遣したほか、当院にＤ
ＭＡＴ活動拠点本部を立ち上げ、府下の医療機関から派遣されたＤＭＡＴ隊の受援対応をおこなった。
災害訓練については、和歌山県沖で震度 6強の地震発生後 8 階海側病棟詰め所付近からの火災発生を想定して、災害対策本部を立ち上げるとともに、消防通報訓練、消火訓練、避難誘導訓練を実施した。
（平成 30 年 9 月 21日開催）
・備蓄食料の保有状況
入院患者・職員用の食糧各々3日分
・訓練，研修参加 23 回/年〔ＤＭＡＴ登録状況（平成 30 年 4 月現在）〕
区 分②

救命救急センターを含む救急医療②

救命救急センターを含む救急医療

医師

看護師

日本ＤＭＡＴ

7人

10 人

6人

大阪ＤＭＡＴ

7人

20 人

12 人

②

救命救急センターを含む救急医療につについては、重症救急や地域の医療機関

については、重症救急や地域の医療機関

いては、重症救急や地域の医療機関で重症化

で重症化した患者を幅広く着実に受けで重症化した患者を幅広く着実に受けした患者を幅広く着実に受け入れられる体入れられる体制を整備し、良質な救急医入れられる体制を引き続き整備し、良質制として、救急責任当直医師の役割強化と看療を迅速に提供するとともに、救急車搬な救急医療を迅速に提供するとともに、 護師の増員等による受入れ体制の強化を継送患者を積極的に受け入れる。また、ド救急車搬送患者を積極的に受け入れる。 続し、良質な救急医療を迅速に提供するととクターヘリやドクターカーを活用し患者輸送等を充実させる。

なお、平成 28 年 10 月から開始した救急責任当直医師の役割強化と看護師の増員等による受入れ体制の強化は継続
-2-

事務等

もに、疑い症例を含めた患者を積極的に受け入れた。
重症患者受入れにおいて、救急専用病床が

Ⅲ

Ⅲ

2

し、疑い症例を含めた患者を積極的に受満床の場合も他病棟の空床を利用するフリ

け入れるとともに、新たに四肢単純骨折

ーアドレス制の徹底により入院患者の受入

患者の受入れ体制を整備し、患者数を増れを増加させた。（救急応需率 92.8％）加させる。また、救急専用病床が満床のドクターヘリやドクターカーについては、

場合も他病棟の空床を利用するフリー

積極的に活用し患者輸送等を充実させ、重症アドレス制の徹底により入院患者の受外傷患者に対しては、ドクターカーの早期出入れを増加させる。

動（消防本部覚知同時出動）を行い、救命救

ドクターヘリやドクターカーは、積極

急センター内の重症外傷センターの機能を的に活用し患者輸送等を充実させ、重症活用して、適切な患者受け入れ体制を確保し外傷患者に対しては、ドクターカーの早た。

期出動（消防本部覚知同時出動）を行い、 ・ドクターカー出動件数 327 件
救命救急センター内の重症外傷センターの機能を活用して、適切な患者受け入（前年度 317 件）
・ドクターヘリ搬入件数

れ体制を確保する。また、外科と救命救急センターが協働して設立した急性期（前年度 1 件）
・ドクターヘリ搬出件数

外 科 セ ン タ ー （ Acute Care Surgery
Center）の機能を引き続き充実させ、さ〔救急外来患者数〕
区

協働する機能外傷センターを設立し、四地域の三次救急医療機関として引0件（前年度 0 件）

らに救命診療科、整形外科、形成外科が

③

3件

分

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 30 年度
実績値

実績値

目標値

実績値

肢・骨盤・脊椎外傷及び軟部組織損傷の

救急外来患者数

12,061 人

12,720 人

12,800 人

12,531 人

最先端治療を充実させる。

うち救急車搬送者数

6,150 人6,686 人6,500 人6,602 人

うち救急入院患者数

4,544 人4,326 人4,300 人3,985 人③

地域の三次救急医療機関として引③

地域の三次救急医療機関として引き続

き続き、ＭＣ（メディカルコントロール） き続き、ＭＣ（メディカルコントロール） き病院前医療救護の質を保証するため、メデによる病院前医療救護体制を含む泉州

による病院前医療救護体制を含む泉州

ィカルコントロール協議会において救命士

地域の救急医療体制の構築及び充実に

地域の救急医療体制の構築及び充実にの行う病院前救護に関する活動内容の検証

向けて中心的役割を果たす。

向けて中心的役割を果たす。

や教育や指導の実施について中心的役割を
-3-

Ⅲ

Ⅲ

3

果たした。
＜参考：平成 30 年度泉州地域メディカルコ
ントロール協議会の状況＞
・協議会の開催数 2 回/年・事後検証会議の開催数 12 回/年・事後検証件数
・検証率

763 件（前年度 809 件）

1.58％（前年度 1.60％）

・救命講習会，症例検討会の開催数
開催数 11 回/年 延べ日数 16 日
（前年度 11 回/年 延べ日数 16 日）

第１１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供（２） 小児医療・周産期医療
中期目標

安心安全な分娩・子供の育成を確保するため、地域医療機関との連携及び役割分担をし、周産期医療体制の維持及び小児医療体制の充実を図ること。また、泉州広域母子医療センターは、機能の強化と運営の安定化に努めること。
法人の自己評価
中期計画

①

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

小児医療においては、地域医療機 ① 小児医療においては、地域医療機関 ① 小児医療においては、医師 8 人の診療体

関との連携を図り、役割分担を明確に との連携を図り、役割分担を明確にする 制を維持したうえで、ワクチン接種件数の増するとともに、小児医療体制の充実を とともに、小児医療体制の充実を図る。 加により外来患者数は増加し、入院患者数も図る。また、関係医療機関と共同で行 また、関係医療機関と共同で行う病院群 紹介を受け入れたことで増加した。
う病院群輪番制により、救急医療を維 輪番制により、救急医療を維持するとと救急医療体制については、泉州二次医療圏

持するとともに、入院患者の受入れを もに、入院患者の受入れを中心に対応す における輪番当番担当日に重症患者を中心
-4-

泉佐野市
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

コメント
4

中心に対応する。

る。

に受け入れるとともに、休日・夜間診療については泉州南部初期急病センターの当番日に医師を派遣している。また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町から引き続き受託した。
・小児科医師数 平成 30 年 4 月 1 日 8 人（前年度 平成 29 年 4 月 1 日 9 人）
・新入院患者数 498 人（前年度 458 人）
・小児救急輪番受診患者数 410 人（前年度 402 人）・泉州南部初期急病センター派遣状況
29 人（延べ日数）
・すこやか健診 12 回 271 人（前年度 12 回

276 人）

・予防接種 5,560 件（前年度 5,106 件）
・いずみさの健康フェスタで、出産・育児に関する医療講演（～赤ちゃんってなんで泣
くの？～）を開催した。
（平成 30 年 8 月 4日（土）参加人数約 300 人）②

泉州広域母子医療センターにお ②

泉州広域母子医療センターにおい② 全国的に分娩件数が減少傾向にある中、いては、地域周産期母子医療センター ては、地域周産期母子医療センターとし 地域周産期母子医療センターとして安心・安として安心・安全な周産期医療をめざ て安心・安全な周産期医療をめざし、Ｎ 全な周産期医療をめざし、NICU（新生児集中
し、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等 ＩＣＵ（新生児集中治療室）等を適切に 治療室）等を適切に運用することにより、ハを適切に運用することにより、ハイリ 運用することにより、ハイリスクな出 イリスクな出産、合併症妊婦、疾病新生児、スクな出産、合併症妊婦、疾病新生児、 産、合併症妊婦、疾病新生児、早期産児 早期産児等を積極的に受け入れた。
早期産児等を積極的に受け入れる。ま 等を積極的に受け入れる。また、救命救-5-

救命救急センターと連携するなど周産期

Ⅲ

Ⅲ

5

た、救命救急センターと連携するなど 急センターと連携するなど周産期セン センターのチーム力を高め医療水準を向上
周産期センターの機能を強化すると ターの機能を強化するとともに、地域医 させるとともに、地域医療機関と役割分担しともに、地域医療機関と役割分担し、 療機関と役割分担したうえで普通分娩 たうえで普通分娩も積極的に受け入れ、安定
安定した運営に努める。

も積極的に受け入れ、安定した運営に努した運営に努めた。なお、職員及び家族の当める。なお、妊産婦食や出産祝品の提供

院での出産費に対する減免制度は、分娩件数は引き続き充実させ、利用者の満足度向の増加対策として継続させた。

上を図る。

妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳、出産された祝品として当院オリジナルのおくるみの提供は、引き続き継続させた。
・新入院患者数 1,218 人（前年度 1,216 人）
・妊婦健診実施件数 6,972 件（前年度 6,827 件）
・職員分娩件数 28 件（前年度 25 件）
・OGCS（産婦人科診療相互システム）を介する母体搬送受入件数 153 件（前年度 142 件）
・毎日新聞に「奇跡の傍ら」と題して、産科の実態・命が誕生する現場からの思いについての記事を寄稿している。（平成 30 年 4
月 1 日より）・いずみさの健康都市コンサート（妊娠から子育てまで地域でサポート）の開催（平成30 年 6 月 20 日（水）参加人数約 100 人）〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
区
-6-

分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

小児科延患者数

10,143 人

10,385 人

9,800 人

11,197 人

4,993 人5,311 人5,000 人5,485 人

646 人

548 人

540 人

620 人

88 人

75 人

80 人

71 人

1,822 人1,835 人1,900 人1,727 人

うち分娩件数

864 件

810 件

810 件

814 件

うち帝王切開

213 件

195 件

210 件

183 件

334 件

382 件

340 件

442 件

（外来）
小児科延患者数（入院）
小児科救急外来
患者数
うち小児科救急
入院患者数
NICU(新生児集中治療室)患者数

うちハイリスク
分娩

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。

第１１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供（３） 高度医療・先進医療の提供
中期

４疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）を中心に、民間レベルでは不採算となる高度かつ先進的な医療を提供するものとし、地域の医目標

療水準の向上に貢献していくこと。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）
-7-

泉佐野市
評価

評価

コメント

①

内科的・外科的な急性期医療を安 ① 内科的・外科的な急性期医療を安定 ① 地域医療構想を踏まえ、泉州二次医療圏の

Ⅲ

Ⅲ

6

Ⅲ

Ⅲ

7

定して提供するため、医療スタッフの して提供するため、医療スタッフの専門 うち泉州南地区における当院の役割として、高専門資格取得の促進や各分野ごとの 資格取得の促進や各分野ごとの専門スタ 度急性期医療及び急性期医療の提供を行うこ専門スタッフの育成、最新の治療技術 ッフの育成、最新の治療技術の導入など、 とにより、多くの重篤な入院患者を受け入れ、の導入など、高度で専門的な医療の提 高度で専門的な医療の提供に積極的に取 早期に急性期を脱するための診療を行い、患者供に積極的に取り組む。

り組む。

の転院、在宅復帰への支援を充実させるととも

また、地域医療構想を踏まえ、南泉州に、多様な医療需要に対応できるように病病連地区における 4 疾病 4 事業を地域で完携、病診連携の取組みを推進した。また、内科結するための急性期部分を担当し、より的・外科的な急性期医療を安定して提供するた

多くの重篤な入院患者を受け入れ、早期め、救急医療体制を確保するとともに 4 疾病 4に急性期を脱するための診療を行うとと事業を中心とした各分野ごとの専門スタッフ

もに、患者の転院、在宅復帰への支援をの充実に努めた。

充実させていく。

②

がんについては、引き続き地域が ② がんについては、引き続き地域がん ② がんについては、引き続き大阪府がん診療ん診療連携拠点病院としての役割を 診療連携拠点病院としての役割を果た 拠点病院としての役割を果たし、効果的な治療
果たし、外来化学療法室の移設によ し、手術、化学療法及び放射線治療の効 の組合せや診療科の連携によるがん治療セン
り、機能を強化するとともに、手術、 果的な組合せと複数診療科の連携による ターを中心としたがん診療体制を維持した。課
化学療法及び放射線治療の効果的な がん治療センターを中心としたがん診療 題であった消化器内科常勤医はさらに 1 名を組合せと複数診療科の連携によるが 体制、がんに関する相談体制及び緩和ケ 充足し、3 名体制で外科と連携し、がんの早期ん治療センターを中心としたがん診 ア体制を充実させる。また、多職種によ 発見と早期治療に努めた。
療体制、がんに関する相談体制及び緩 るチーム医療の活動を推進することで、また、がんに関する相談体制及び緩和ケア体

和ケア体制を充実させる。また、多職 地域のがん診療の水準の維持向上を図 制を充実させ、多職種によるチーム医療の活動種によるチーム医療の活動を推進す る。さらに課題である消化器内科常勤医 を推進することで、地域のがん診療の水準の維ることで、地域のがん診療の水準の維 師の充足に努めるとともに、外科との連 持向上を図った。
持向上を図る。

携によりがんの早期発見と早期治療を推進する。

泉佐野市と協働してショッピングモールで開催したりんくう健康フェアにおいては、当院-8-

の外科の特徴を紹介するとともに、がん診療の最新情報を案内した。（平成 30 年 11 月 24 日（土）参加人数延べ 200 人）
・消化器内科延べ入院患者数
4,329 人（前年度 3,801 人）
上部内視鏡検査3,164 件（前年度 2,312 件）
ステント留置10 件（前年度 11 件）
ERCP
241 件（前年度 205 件）
下部内視鏡検査1,545 件（前年度 1,041 件）
粘膜切除術
384 件（前年度 310 件）
ステント留置13 件（前年度 10 件）
肝胆経皮処置25 件（前年度 25 件）
・緩和ケアチーム回診 178 回（前年度 152 回）
・がん相談件数 1,166 件（前年度 1,751 件）
・第 10 回りんくう緩和ケア研修会開催
平成 30 年 5 月 26 日（土）・27 日（日）
参加者 30 人③

脳卒中をはじめとした脳血管障 ③ 脳卒中をはじめとした脳血管障害に ③ 急性脳卒中、循環器救急疾患については、

害については、脳神経診療部において ついては、脳神経診療部において脳血管 救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引
脳血管内治療を強化し、急性心筋梗塞 内治療を強化し、急性心筋梗塞や大動脈 き続き継続し、確実な受入れ体制を維持した。
-9-

Ⅲ

Ⅲ

8

や大動脈疾患（循環器救急疾患含む） 疾患（循環器救急疾患含む）については、

脳神経センターでは、SCU 機能を備えた 5 階については、心臓センターにおいて冠 心臓センターにおいて冠動脈形成術や大 山側病棟を活用して重症の脳神経系疾患に対動脈形成術や大動脈カテーテル治療 動脈カテーテル治療を中心に、迅速な高 応している。急性心筋梗塞や大動脈疾患（循環を中心に、迅速な高度医療の提供をめ 度医療の提供をめざす。また、脳卒中・ 器救急疾患含む）については、心臓センターにざす。また、脳卒中・循環器救急搬送 循環器救急搬送患者の受入れ窓口の一元 おいて冠動脈形成術や大動脈カテーテル治療
患者の受入れ窓口の一元化により、確 化により、確実な患者受入れ体制を維持 を中心に、迅速な高度医療を提供し、りんくう
実な患者受入れ体制を維持する。さら する。さらに、リハビリテーション部門 総合医療センターICU/CCU 及び救命 ICU の利用に、リハビリテーション部門等との連 等との連携を強化することで診療機能の や高度検査機器による速やかな診断により診携を強化することで診療機能の充実 充実を図る。

療機能を維持した。また、重症患者対応の可能を図る。

な 5 階海側病棟に整備した HCU 病床（4 床）に、救急患者を始めとする重篤患者を受入れた。
・HCU 入院患者数 1,390 人（前年度1,263 人）・緊急心臓カテーテル件数
212 件（内 PCI 114 件）（前年度 215 件 内 PCI 129 件）
・ｔ-PA 症例20 件（前年度 19 件）

・心臓 CT 検査 624 件（前年度 593 件）・心疾患リハビリテーション
13,396 単位（前年度 13,929 単位）・脳血管リハビリテーション
51,736 単位（前年度 49,559 単位）④

糖尿病については、チーム医療に ④ 糖尿病については、チーム医療によ ④ 糖尿病については、チーム医療による食事

よる食事療法、運動療法、薬物療法等 る食事療法、運動療法、薬物療法等を組 療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教を組み合わせて教育入院を実施する。 み合わせて教育入院を実施する。また、 育入院を実施した。また、糖尿病合併症の有無
また、糖尿病合併症の有無を評価する 糖尿病合併症の有無を評価するととも を評価するとともに、糖尿病教育の質の向上をとともに、糖尿病教育の質の向上を図 に、糖尿病教育の質の向上を図り、合併 図り、合併症予防に努め、紹介患者を確実に受り、合併症予防に努める。

症予防に努める。

け入れた。
- 10 -

Ⅲ

Ⅲ

9

生活習慣病教室の開催や健康フェスタへの参加など糖尿病の啓蒙に努めた。今年度は当院で世界糖尿病デーりんくう健康フェスタを開催し、「サルコペニアと糖尿病 健康で長生きする秘訣」というテーマで当院の糖尿病代謝内科
医による医療講演を行った。（平成 30 年 11 月
10 日（土）参加者 51 人）
・糖尿病教室開催 24 回 参加人数 479 人（前年度 23 回 参加人数 538 人）
・教育入院

122 件（前年度 208 件）

・紹介予約件数

284 件（前年度 325 件）

・栄養指導件数 1,711 件（前年度 1,848 件）〔4 疾病の患者数等〕
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

1,947 人

2,130 人2,200 人1,887 人脳血管障害患者数

586 人

609 人

560 人

620 人

循環器疾患患者数

2,141 人

2,156 人2,100 人1,984 人

糖尿病患者数

252 人

254 人

260 人

228 人

がん手術件数

714 件

775 件

820 件

767 人

1,482 人1,743 人1,670 人2,090 人2,946 人2,981 人

3,160 人2,813 人

外傷患者数

561 人

553 人

600 人

596 人

熱傷患者数

14 人

16 人

10 人

16 人

区

分

がん患者数

がん患者外来化
学療法延べ人数
がん患者放射線
治療延べ人数- 11 -

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病
患者数、外傷患者数、熱傷患者数は主傷病名による入院患者数＜参考＞特定診療科別新入院患者数：平成 30 年度（前年度）
・脳神経外科：826 人（789 人）
・循環器内科：1,073 人（1,173 人）
・心臓血管外科：148 人（149 人）
・内分泌代謝内科：131 人（196 人）

第１２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療水準の向上（１） 医療職等の人材確保
中期目標

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努めること。また、そのために必要な
魅力ある病院作りに努めること。
法人の自己評価
中期計画

①

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

医療提供体制の安定化を図り、医 ① 医療提供体制の安定化を図り、医療 ① 平成 30 年度の診療体制については、前療水準を向上させるため、戦略的な採 水準を向上させるため、戦略的な採用活 年度 4 月 1 日の比較で全体では 20 人減少と用活動や実習の積極的な受入れなどに 動や実習の積極的な受入れなどにより、 なった。医師に関しては、常勤医師数は 6 名より、有能な医師をはじめ、高度な専 有能な医師をはじめ、高度な専門性を有 減、非常勤医師数は 3 名の増となっており、門性を有する医療技術職等の確保に努 する医療技術者の確保に努める。また、 平成 29 年 4 月の 144 名から 3 名減となった
める。また、重症度、医療・看護必要 重症度、医療・看護必要度を踏まえて必 が、交替制勤務の導入などに伴う医師の確保度を踏まえて必要人数の看護師を確保 要人数の看護師を確保するとともに看 に努めた結果、平成 31 年 4 月には 146 人のしていく。さらに、チーム医療を推進 護師を始め職種毎に業務の効率性に努 医師による診療体制を整えることができた。
するための多様な医療専門職について め、職員の適正な人員配置を行う。さら- 12 -

課題である平成 27 年度より休診となって

泉佐野市
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

コメント
10

も必要な人材の確保に努める。

に、チーム医療を推進するための多様ないる眼科医の確保については、関連大学等に

医療専門職についても必要な人材の確要請を行ってきたが、大学の医学部に眼科医保に努める。

が少なく確保につながっていない。
初期研修医については、定員 5 名の枠がフルマッチの結果、1 年目の初期研修医を採用することができた。
看護部門では、退職者数が予想を上回った
ため 17 名の減員でのスタートとなったが、必要な看護師確保を行った結果、平成 31 年 4
月には 543 人の体制を整えることができた。
医療技術者については、前年度比較では増減なしであったが、交替制勤務の導入に伴い、平成 31 年 4 月には 168 人の医療技術者の体制を確保することができた。
＜参考＞
・医師

H29/4/1:144 人 H30/4/1:141 人（H31/4/1:146 人）

・看護師 H29/4/1:540 人 H30/4/1:523 人（H31/4/1:543 人）
・医療技術員 H29/4/1:155 人 H30/4/1:155 人（H31/4/1:168 人）②

関連大学をはじめ専門学校など医 ②

引き続き関連大学に寄附講座を開②

引き続き関連大学に寄附講座を開設す

療教育機関との連携の強化を図り、診 設し、専門学校など医療教育機関との連 るとともに、関係大学等を訪問し、医師の増療能力が高く資質の優れた医師確保に 携の強化を図り、診療能力が高く資質の 員要請を行った。これまで外来のみであった
努めるとともに、公募による採用等も 優れた医師確保に努めるとともに、公募 呼吸器内科に正職 1 名を配置することができ活用する。また、研修棟機能を活用す による採用等も活用する。また、研修医 た。専門学校など医療教育機関とも連携の強るとともに、教育研修体制を強化し、 枠が増えたことを踏まえ、泉州南部卒後 化を図り、診療能力が高く資質の優れた医師- 13 -

ⅢⅢ

11

臨床研修プログラムの改善及び充実を 臨床シミュレーションセンター（サザン 確保に努めた。
図るなど、臨床研修医及び後期研修医 ウィズ）においてシミュレーション機器を積極的に受け入れる。

研修医枠が増えたことを踏まえ、泉州南部を積極的に活用するとともに、教育研修

卒後臨床シミュレーションセンター（サザン

体制をさらに充実させ、病院の魅力をウィズ）においてシミュレーション機器を積PR することで、臨床研修医及び後期研 極的に活用するとともに、教育研修体制をさ修医を積極的に受け入れる。

らに充実させ、病院の魅力を PR することで、関係大学及び関係医療機関と調整し臨床研修医、及び後期研修医の募集を積極的て、各専門領域の基幹施設又は連携施設に行った。なお、サザンウィズにおいては、としての役割を担うために引き続き魅初期・後期研修医から卒後 10 年目程度の若力的な専門医研修プログラムを構築し、 手医師をはじめ、泉州南部地域の医療を支え
後期研修医の確保につなげる。

る医療従事者を育成するため、各種研修プロ
グラム以外でも自由に機器操作ができるシ
ミュレーション機器の開放日を設けて開放した。
新専門医制度導入については、当院が基幹施設である内科、麻酔科、救急科の領域で関係大学及び関係医療機関と調整して、各専門領域の基幹施設又は連携施設としての役割を担うために魅力的な専門医研修プログラ
ムの作成、及び申請を行い、研修体制を整備した。
・呼吸器内科延べ入院患者数 477 人
（前年度

0 人）

・シミュレーション機器の利用実績 2,385 件（前年度 1,068 件）- 14 -

〔研修医数、学生及び医療従事者実習受入数等〕
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

12 人

臨床研修医数（初期）

12 人

備考

1 年目:7 人
2 年目:5 人
3 年目:8 人

21 人

後期研修医数

25 人

4 年目:12 人
5 年目:5 人③

病院で働くすべての職員にとって ③ 働きやすい職場づくりのため、職員 ③

医学生実習受入人数

138 人

151 人

看護学生実習受入人数

485 人

453 人

薬学生実習受入人数

6人

6人

放射線実地研修受入人数

18 人

3人

救命士病院実習受入人数

212 人

220 人

長時間勤務の改善や育児中の職員の業やりがいが持て、働きやすい職場づく 満足度調査やストレスチェックの結果 務の負担を軽減することで、ワーク・ライりを行うため、満足度調査を実施する を踏まえ、労務環境の改善等モチベーシ フ・バランスの改善を図り、職員にとってやなど職員ニーズを把握し、執務環境の ョン向上につながる具体的な取組みを りがいが持て、働きやすい職場づくりに努め改善等モチベーション向上につながる 立案し、実施していく。

るとともに、働き方改革法案についての研修

具体的な取り組みを実施する。

また、ワーク・ライフ・バランスの実会を実施し、職員の意識改革に努めた。また、現に向けて、研修や会議等を通じて職員

院内保育所の利用促進や産前・産後休業、育の意識改革を図り、育児や介護と仕事を児休業制度に加え、独自に設けた育児休業後両立する柔軟な勤務制度として、育児短に部分休業制度の就労等に関する各種制度

時間勤務制度や介護休暇制度の継続的の内容について院内周知を図った。

な運用を推進するとともに時間外勤務

時間外勤務の縮減については、患者対応をの縮減等に取り組む。さらに、育児をし個人からチームで対応するなど主治医制のながら安心して勤務が続けられるよう、 見直しを行い、夜間体制の見直しについて検- 15 -

Ⅲ

Ⅲ

12

引き続き院内保育所の利用を推進する。 討を行った。また、会議開催数の見直し、メ
職員の健康管理については、健康診断

ールの有効活用、患者説明や会議・研修を可

受診率の向上、メンタルヘルス対策の充能な限り勤務時間内に実施するなど患者側

実、労働災害・公務災害に係る原因の分にも理解を求めるとともに院内周知を図り、析等をさらに強化することにより、安全

時間外勤務の縮減を行った。

衛生に係る取組を図っていく。

また、看護職員採用促進プロジェクトチー
ムの活用により看護師の適正人員配置を見直すとともに、看護師確保のため看護師養成の学校訪問や当院への見学、インターンシッ
プの受入れを行った。なお、平成 30 年度の離職率は 9.4％となり、前年度より 3.4 ポイ
ント減少した。
職員の健康管理については、健康診断受診率の向上、産業医による長時間労働者への面
接指導に努めた。
＜育児休業等取得状況＞
・夜勤免除 看護師 7 人（前年度 11 人）
・産前、産後休業
医師

1 人（前年度 1 人）

看護師 32 人（前年度 27 人）
コメディカル 0 人（前年度 4 人）
事務職

1 人（前年度 3 人）

・育児休業
医師

2 人（前年度 3 人）

看護師 51 人（前年度 36 人）
コメディカル 3 人（前年度 4 人）
事務職
- 16 -

2 人（前年度 4 人）

・育児部分休業
医師

3 人（前年度 3 人）

看護師 14 人（前年度 10 人）
コメディカル 5 人（前年度 5 人）
事務職 2 人（前年度 1 人）
・職員満足度調査実施 回答者 446 人
処遇条件に関する満足度が低い
2.44 点／5 段階評価
（他病院平均 2.85 点／5 段階評価）
・労務管理研修（管理職員対象）「働き方改革について」
平成 31 年 3 月 27 日 参加人数 40 人
・健康診断実施
平成 30 年 7 月 4 日（水）～10 日（火）対象者 927 人 受診者 918 人
受診率 99.0％
平成 31 年 2 月 14 日（木）～20 日（水）対象者 913 人 受診者 902 人
受診率 98.8％
・ストレスチェック実施者 123 人（うち 25
人が高ストレス）④

職員の業務負担の軽減を図るた ④ 職員の業務負担の軽減を図るため、 ④ 職員の業務負担の軽減を図るため、職種め、職種間の連携や役割分担、民間事 職種間の連携や役割分担、民間事業者の 間の連携や役割分担、委託業者の活用等を促業者の活用等を促進するとともに、勤 活用等を促進するとともに、勤務体制の 進するとともに、勤務体制の工夫及び改善を
務体制の工夫及び改善等を行う。 ま 工夫及び改善等を行う。 また、医師支 行った。また、医師の業務軽減のために配置た、医師事務作業補助者等を活用し、 援秘書等を活用し、医師が本来の業務に してきた医師支援秘書（ドクターズセクレタ
医師が本来の業務に専念できる体制を 専念できる体制を構築する。

リー）については、時間外勤務が多い診療科- 17 -

Ⅲ

Ⅲ

13

構築する。

には、医師が本来の業務に専念できるように適正な配置を行った。
・医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）
数39 人※参考：医師事務作業補助体制加算 1 施設
基準（15 対 1） 26 人以上

第１２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療水準の向上（２） 施設、医療機器等の計画的な整備
中期

病院建築後 20 年を迎えるなか、医療の安全性確保や目標充実に資する施設改修及び医療機器・設備等の更新については、計画的に整備していくこと。

法人の自己評価
中期計画
①

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

中期目標の期間における医療機 ① 医療機器の整備等にあたっては、老 ① 医療機器の更新については、各部署での器や医療情報システムの整備及び老 朽化する医療機器の更新を優先しつつ、 保有機器の更新時期や効率で効果的な仕様
朽化する医療機器の更新を優先しつ 今後の医療需要の変化や医療政策の動 を検証した上で、更新の必要性が高いものとつ、更新計画を総合的に策定し、計画 向等を踏まえ、稼働率や収支の予測を十 して、主に診療科部門の体外衝撃波結石破砕
的な整備及び更新を進める。なお、医 分に行った上で進めるとともに、リース 装置、患者給食用適温配膳車、手術部門の手療機器の整備等にあたっては、今後の 契約等を含めた最適な導入形態を検討 術顕微鏡、手術台、救急部門の人工呼吸器、医療需要の変化や医療政策の動向等 する。

診療録システム、画像管理システム（PACS）
・を踏まえ、稼働率や収支の予測を十分

放射線科情報システム（RIS）等を購入した。

に行った上で進めるとともに、リース契約等を含めた最適な導入形態を検- 18 -

泉佐野市
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

コメント
14

討する。また、医療情報システムの更新等については、医療の質的向上と情報セキュリティの強化、患者の利便性向上等を踏まえて、計画的に実施する。
②

電子カルテを含む医療情報システ②

電子カルテを含む医療情報システムのムの更新等については、医療の質的向上

更新等については、医療の質的向上と情報セと情報セキュリティの強化、患者の利便

キュリティの強化、患者の安全の利便性向上

性向上等を踏まえて、平成 30 年 10 月に等を踏まえ、前年度のサーバー機器などハー更新稼働させる。

ド面の整備に引き続き、今年度はシステム本

Ⅲ

Ⅲ

15

Ⅲ

Ⅲ

16

体部分を再構築し、平成 30 年 10 月に更新稼働させた。

病院建築後 20 年を迎える施設の ③②

老朽化する施設等の改修にあたっ③

老朽化する施設等の改修にあたっては、

改修等については、安全性を確保しつ ては、安全性を確保しつつ、診療機能を 安全性を確保しつつ、診療機能を低下させな
つ、診療機能を低下させないように計 低下させないように計画的に整備して いように整備した。今年度は設備面におい画的に整備していく。また、超高齢化 いく。また、超高齢化社会に向けて進め て、中央監視設備の更新、自動火災報知設備
社会に向けて進められる医療改革等 られる医療改革等の動向を踏まえ、病床 の更新、ナースセンター手洗い設備の改善及の動向を踏まえ、病床機能や外来機能 機能や外来機能等について検討する。
等について検討するとともに手術室、カテ室、特定集中治療室（ＩＣＵ）等の拡張などを実施する。
第１３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（１） 診療待ち時間等の改善- 19 -

び改修等を実施した。

中期目標

外来診療の待ち時間、検査・手術待ちの改善等に取り組むことにより、さらに患者サービスの向上に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

待ち時間に関する実態調査を毎年 ①

待ち時間に関する実態調査を毎年①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

毎年、クオリティマネジメント委員会がⅢ

Ⅲ

１回以上行い、その現状を把握し、必 １回以上行い、その現況及び原因を把握 待ち時間に対する実態調査を実施し、その結要に応じて予約制度の見直しなどの し、必要に応じて改善を行う。なお、外 果を各部署に伝達し改善に努めた。
改善を行うとともに、検査・手術待ち 来診療においては、かかりつけ医からの地域の医療機関からの予約紹介についてについても業務の改善等を通じて、そ 紹介による予約率を高めるＰＲを行い、 は、毎月の「地域だより」による PR やりんの短縮を図る。

引き続き再診患者完全予約制の実施及

くうメディカルネットワークの開催を通し

び外来診療体制の整備等について検討て、顔の見える連携の取り組みにより、紹介し、紹介患者の待ち時間の短縮に努め予約を勧めているとともに、事前に患者カルる。また、紹介患者については優先的にテを作成することで効率的な受付を行って早い外来予約日の取得に努める。

いる。
なお、予約患者の予約時間から診察までの待ち時間は、32 分であった。また、初診患者の受付から診察までの待ち時間は 52 分とな
り、前年度より 2 分延長になった。
・かかりつけ医からの紹介予約率
78.5％（前年度 75.3％）
・予約時間から診察までの待ち時間
対象患者 209 人 予約患者 32 分(前年度 29 分)
・受付から診察までの待ち時間
対象患者 84 人 初診患者 52 分(前年度 50 分)- 20 -

泉佐野市
コメント
17

②

外来患者へのサービス向上のため、 ②

Ｈブロック（検査窓口）に採血待ち表示

外来スペースの更なる有効活用の検討

システムを導入し、採血までの流れをスムーを行い、順次必要な改善を図る。

ズにすると同時に、何人待ちかをわかるよう

Ⅲ

Ⅲ

18

にした。また、Ｈブロック受付に発券機を設置することにより、受付直前まで着座して待機できるように改善した。

第１３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（２） 患者中心の医療
中期

患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者への目標

わかりやすい説明を行った上で、同意を得ること）を徹底するとともに、専門医療等に関して、必要な情報提供に努めること。
法人の自己評価
中期計画

①

年度計画

患者主体の医療という基本認識 ① 患者主体の医療という基本認識の①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

職員一人ひとりがインフォームド・コン

ⅢⅢのもと、患者及び家族の信頼と納得に もと、患者及び家族の信頼と納得に基づ セントの重要性を認識し、実行できるように基づいた診療を行うため、検査及び治 いた診療を行うため、検査及び治療の選 平成 30 年度も新規採用者研修や院内研修を療の選択について患者の意思を尊重 択について患者の意思を尊重したイン
したインフォームド・コンセント（患 フォームド・コンセント（患者が自ら受継続して行った。
また、患者、家族等に病状や治療方法等を者が自ら受ける医療の内容に納得し、 ける医療の内容に納得し、自分に合った 説明する際に医師とともに看護師が同席し、自分に合った治療法を選択できるよ 治療法を選択できるよう、患者へのわか 患者が安心して治療が受けられる運用を継う、患者へのわかりやすい説明を行っ りやすい説明を行った上で、同意を得る 続した。
た上で、同意を得ること）を一層徹底 こと）を一層徹底する。

・患者満足度調査（入院）のうち、する。

「医師による診療・治療内容」の満足度- 21 -

泉佐野市
コメント
19

4.62 点/5 段階評価
（他病院平均 4.48 点/5 段階評価）②

他院の患者・家族が当院の専門医に②

他院の患者・家族が当院の専門医に ②

セカンドオピニオンは 10 件で、6 つの診

セカンドオピニオン（患者及びその家族

セカンドオピニオン（患者及びその家族

療科において多岐にわたる相談を受け付け

が、病状や治療法等について、主治医とが、病状や治療法等について、主治医とている。がん相談については、専任の看護師は別の専門医に意見を聴くこと）を求めは別の専門医に意見を聴くこと）を求め１名と MSW（医療相談員）1 名体制で生活、た場合に、適切に対応できるようセカン

た場合に、適切に対応できるようセカン

心理面に関する相談を受けている。また、当

Ⅱ

Ⅱ

20

ドオピニオン相談体制の強化に努める。 ドオピニオン相談体制を維持し、また、 院での治療後は当院の医師とかかりつけ医
また、医療相談窓口及びがん相談支援セ

医療相談窓口、がん相談支援センター及が共同で診る「地域連携パス」を利用し、患ンターの機能の充実を図る。

びがん看護外来の機能を充実するとと者がより安心して在宅での療養を受けられもに、当院で対応可能な疾患や急性期病る説明を実施している。なお、プライバシー院としての役割について患者及び家族確保のため、相談コーナーをブース付きの相に説明し、理解を深めてもらう。

談場所へ変更し内容の濃い相談対応を行ったが、相談件数については減少した。
・医療相談窓口対応件数(相談,苦情等)79 件
・がん診療連携パス 126 件（前年度 117 件）〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区

分

セカンドオピニオン実施件数
がん相談支援センター相談件数③

入院患者に自らの疾患について、そ③

入院患者に自らの疾患について、そ ③

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

15 件

の内容・治療・看護等の治療計画をわかの内容・治療・看護等の治療計画をわか容・治療・看護等の治療計画をわかりやすく

りやすく理解してもらうため、院内のク

りやすく理解してもらうため、院内のク

理解してもらうため、院内のクリニカルパス

リニカルパス委員会での検討を通じて、 リニカルパス委員会での検討を通じて、 委員会での検討を通じて、作成済みのクリニ
作成済みのクリニカルパス（入院患者に作成済みのクリニカルパス（入院患者に- 22 -

10 件 がん治療

2,170 件

入院患者に自らの疾患について、その内カルパス（入院患者に対する治療の計画を示

備考

1,336 件ⅢⅢ

21

対する治療の計画を示した日程表）の点

対する治療の計画を示した日程表）の点

した日程表）の点検や新たなクリニカルパス

検や新たなクリニカルパスの作成を進検や新たなクリニカルパスの作成を進の作成を進める。また、新たに患者サポート

める。

める。また、新たに患者サポートセンタ

センターを立ち上げ、休日リハビリ体制を維ーを立ち上げ、休日リハビリ体制を維持

持し、退院調整部門の充実等により入退院にし、退院調整部門の充実等により入退院関する患者サポートを徹底し、患者サービスに関する患者サポートを徹底し、患者サのより一層の向上につなげることができた。

ービスのより一層の向上を図る。

＜参考＞・クリニカルパス適応率（救急科・救命診療科除く） 56.8%（前年度 56.8％）〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 29 年度実績値

平成 30 年度実績値

クリニカルパス種類数

277 件

268 件

クリニカルパス適用件数

4,512 件4,524 件〔クリニカルパス適用率〕
区

分

クリニカル
パス適用率

④

患者が医療書籍・冊子などをいつ ④ 患者が医療書籍・冊子などをいつで ④

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

44.1％

43.8％

患者がいつでも見られるように冊子類

44.0％

44.9％

Ⅲ

Ⅲ

22

Ⅳ

Ⅳ

23

でも見ることができるよう、医療情報 も見ることができるよう、医療情報ライ として、財団等が発行するフリーの冊子や医ライブラリー等を充実するとともに、 ブラリー等を充実するとともに、退院後 療介護用品の情報誌等を適宜入れ替え更新
退院後の生活支援情報等の紹介も含 の生活支援情報等の紹介も含んだ医療した。また、図やイラストを用いた診療説明

んだ医療情報の提供を推進する。

用紙を使用するなど、患者視点での分かりや情報の提供を推進する。

すい資料提供を心がけた。

⑤

入退院サポートセンターにおい ⑤ 今年度立ち上げた患者サポートセ⑤

今年度立ち上げた患者サポートセンタて、入院から退院までのフォローを関 ンターにおいて、入院決定時から退院ま ーにおいて、入院決定時から退院までのフォ- 23 -

係する医療従事者によるチームで支 でのフォローを関係する医療従事者にローを関係する医療従事者によるチームで援していくことで、きめ細かな医療サ よるチームで支援していくことで、きめ 支援していくことで、きめ細かな医療サービ
ービスの提供を行い、医療の質と安全 細かな医療サービスの提供を行い、医療 スの提供を行い、医療の質と安全を推進しを推進していく。また、病床管理を中 の質と安全を推進していく。また、病床 た。また、病床管理を中央で一元化して退央で一元化して退院・転院の調整を効 管理を中央で一元化して退院・転院の調 院・転院の調整を効果的・効率的にコントロ
果的・効率的にコントロールすること 整を効果的・効率的にコントロールする ールすることで、患者が安心して療養できるで、患者が安心して療養できるように ことで、患者が安心して療養できるよう ように配慮する。さらに、在宅診療医、ケア配慮する。

に配慮する。さらに、在宅診療医、ケア

マネージャー及び福祉事務所等と緊密に連マネージャー及び福祉事務所等と緊密携しながら、退院前カンファレンス等を積極に連携しながら、退院前カンファレンス的に行って円滑に退院できるよう患者の状等を積極的に行って円滑に退院できる況に応じた支援を行った。

よう患者の状況に応じた支援を行う。
そのうえで、医師会、訪問看護ステー

医師会、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどと、更なる連携強化を図

ション、地域包括支援センターなどと、 り、医療・介護・福祉機関等とのネットワー
更なる連携強化を図り、医療・介護・福クづくり（地域包括ケアシステム構築）に貢祉機関等とのネットワークづくり（地域献していくとともに、地域の関係者との信頼

包括ケアシステム構築）に貢献していく関係を深めて連携を強化し、診断から治療、とともに、地域の関係者との信頼関係を在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サービ

深めて連携を強化し、診断から治療、在スを切れ目なく提供していくことで、在宅復宅へと地域全体で医療・保健・福祉サー

帰の支援を行った。

ビスを切れ目なく提供していくことで、 ・緊急入院対応 977 人（前年度 935 人）
在宅復帰の支援を行う。

・退院支援加算算定件数 3,972 件（全入院患者 10,080 人にスクリーニングの上、介入が必要な患者 4,795 人に介入した。要件に合致する 3,972 件算定した。）
- 24 -

〔入退院サポートセンター利用者数〕
区分

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

4,972 人4,906 人

87.1%

87.3%

入退院サポートセンター利用者数
在宅復帰率

第１
３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（３）院内環境の快適性向上

中期目標

医療ニーズの変化に的確に対応し、患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室・待合スペースその他の施設改修・補修をきめ細かく実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

患者や来院者により快適な環境を患者や来院者により快適な環境を提評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

患者や来院者により快適な環境を提供すⅢ

Ⅲ

提供するため、病室、待合室、トイレ 供するため、クオリティマネジメント委 るため、「ご意見箱」の意見や院内ラウンド
及び浴室等の改修又は補修を実施す 員会で院内の問題点を把握し必要な改 により院内の問題点を把握し必要な改善をるとともに、患者のプライバシー確保 善を図っていく。また、安全かつ良質な 図った。に配慮した院内環境の整備に努める。 入院食の提供等、安らぎと楽しみを与え

・定期的な院内掲示物の整理

また、安全かつ良質な入院食の提供 られる取組みを検討し、患者サービスの・敷地内禁煙の取組み（定期的に禁煙ラウ

等、安らぎと楽しみを与えられる取組 向上を図る。

ンドを実施）

みを実施し、患者サービスの向上を図

・療養環境を整えるための院内放送の見る。

直し
・一般病棟の面会時間の変更（拡充）- 25 -

泉佐野市
コメント
24

第１
３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（４）職員の接遇向上
中期目標

患者サービス、満足度の向上（安心感・信頼感）とともに、病院に対するイメージアップを図るため、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇向上に努めること。

中期計画①

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

患者に選ばれ、患者が満足する病 ① 患者に選ばれ、患者が満足する病院 ① 院内にご意見箱を設置し、投函された意院であるため、既に実施している院内 であるため、既に実施している院内での 見をクオリティマネジメント委員会で検証
での「患者様からのご意見」の取組み 「患者様からのご意見」の取組みに加 し、当該部署と共に改善策などをまとめ、回に加え、定期的な患者アンケートや患 え、定期的な患者アンケートや患者の会 答を院内に掲示するとともに、病院ホームペ者の会等を通じて患者の意向をとら 等を通じて患者の意向をとらえ、各職員 ージにも引き続き掲載した。また、その内容
え、患者サービスの向上につなげる。 のホスピタリティーの提供により、患者 については院内のイントラネットに掲示しサービスの向上につなげる。

職員を啓発し、苦情の減少に努めている。ご意見箱の内容としては、苦情件数は前年度より増加、お褒めの件数は減少した。
患者満足度調査については、外来及び入院患者に対し実施した。結果としては、入院では病室・浴室・トイレ、食事に関して不満・
やや不満が多かった一方、医師による診療や治療内容、看護師の対応に関してとても満足・やや満足が平均より多かった。外来では、駐車場とトイレ等の施設面や診察までの待ち時間に対し、不満・やや不満が多かった。
- 26 -

泉佐野市
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

コメント
25

なお、この調査の総合評価結果を全体的な調査参加病院と比較すると、入院では、122
参加病院のうち 37 位（前年度 133 病院のうち 92 位）、外来では 115 参加病院のうち 33
位（前年度 126 病院のうち 96 位）と外来・入院とも順位を上げることができた。
＜ご意見箱の件数＞
・苦情件数

90 件（前年度 79 件）

・お褒めの件数 23 件（前年度 25 件）〔患者満足度調査結果〕
区②

全職員が参加する接遇研修や病院 ②

全体の接遇マナー向上に努める。

職員のホスピタリティーの向上を分

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

目標値

実績値

外来(総合評価満足度)

79.0％

82.5％

84.4％

入院(総合評価満足度)

86.2％

88.0％

90.6％

②

外部から講師を招いて全職員を対象と目指し、全職員が参加する接遇研修やした「接遇」について集合研修を行い接遇マ

様々な業種の接遇を参考にするなど、引ナー向上に努めた。

き続き病院全体の接遇マナー向上に努・接遇研修「患者の思いを学び、接遇の向上める。

につなげる」
平成 31 年 2 月 5 日 参加人数 83 人

第１３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（５） ボランティアとの協働によるサービス向上- 27 -

Ⅲ

Ⅲ

26

中期
目標

地域のボランティアを積極的に活用し、連携・協力して患者・市民の立場に立ったサービスの向上に努めること。

中期計画

法人の自己評価

年度計画

地域におけるボランティアを積極的 ①

地域におけるボランティアを積極

①

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

コメント

医療通訳ボランティアの受入れ及び育

Ⅲ

Ⅲ

27

Ⅲ

Ⅲ

28

に受け入れ、職員と互いに連携をとり 的に受け入れ、職員と互いに連携をとり 成に努めるため、国際医療通訳コーディネー
ながら、住民・患者の目線に立ったサ ながら、住民・患者の目線に立ったサー ターが通訳業務調整を行うとともに、国際診ービスの向上を図るため、ロビー案内 ビスの向上を図るため、ロビー案内活動 療科の診療現場で研修できる体制を整備し活動や情報ライブラリーの運営などの や情報ライブラリーの運営などのきめ ている。また、英語、中国語の通訳依頼が年々よりきめ細やかな取組みに努める。

細やかな取組みに努める。

増加しており、医療通訳体制の安定強化のため、中国語対応が可能な職員を非常勤職員から正規職員に切り替えた。
・通訳実績件数 1,446 件（前年度 1,536 件）
・医療通訳対応日（平日 10 時から 15 時）
英語（月曜日から金曜日）
中国語（月曜日と火曜日）
ボルトガル語・スペイン語（火曜日と木
曜日）
・医療通訳者数
平成 31 年 4 月 1 日現在 28 人②

ボランティア団体等が病院内で開②7 月に 2 階エスカレータ横のスペースを催する歌声コンサートなど患者等が参活用し、患者や家族が願い事を書いた短冊を加できるイベントに協力する。

笹に飾りつける七夕、12 月 15 日に 2 階の中央受付スペースを会場として、ピアノとヴァイオリンの演奏によるクリスマスコンサー- 28 -

ト（第 20 回）を開催した。（参加者 200 人）〔ボランティア登録人数等〕
区分

ボランティア
登録人数

平成 29 年度 平成 30 年度
実績値
46 人(※1)

1人

2回

2回

イベント開催数

備考

実績値

無償ボランティア 1 人
クリスマスコンサート、七夕※１：医療通訳ボランティア 45 人は平成 30 年 1 月より直接雇用に切り替えた。

第１３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（６） 医療安全管理の徹底
中期目標

医療法をはじめとする関係法令等を遵守することはもとより、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹
底し、職員個々の安全意識の向上を図り、住民に対して、安心な医療を将来にわたって提供していくこと。

中期計画①

住民に信頼される良質な医療を提 ①

法人の自己評価

年度計画
医療の質と安全管理委員会におい評価の判断理由（実施状況等）

評価① 「全職員がインシデント・医療事故発生Ⅲ供するため、医療の質と安全管理委員 て、医療事故及び医療事故につながる潜 直後から丁寧に情報収集・分析することを強会において、医療事故及び医療事故に 在的事故要因に関する情報の収集及び 化し、医療安全対策に取り組む安全文化を醸
つながる潜在的事故要因に関する情報 分析に努め、医療事故を未然に防ぐ活動 成する」ことを目標に、研修会を開催した。
の収集及び分析に努め、医療事故を未 に積極的に取組み、医療安全対策の徹底 参加できない場合は、VTR 研修を複数回開催
然に防ぐ活動に積極的に取組み、医療 と医療従事者も医療安全について常に した。
- 29 -

泉佐野市
コメント
評価
Ⅲ

29

安全対策の徹底と安全文化を醸成す 思考するという考えを醸成する。また、インシデント及びアクシデントに関するる。また、院内で発生したインシデン 患者や医療従事者等の増加に伴い、危険 情報収集及び分析は、毎月、「医療安全推進
ト・アクシデントについて、内容を分 因子が増える傾向にあることから、医療 部会」で検討し、各部門の責任者が出席する
析し、全職員に周知し、再発防止に取 安全管理システムを強化し、院内で発生 「医療の質と安全管理委員会」で発生状況やり組む。

したインシデント・アクシデントについ再発防止策を発表し、周知している。

て、内容を分析し、全職員に徹底して周 ・研修会「コミュニケーション・ノンテクニ
知し、再発防止に取り組む。

カルスキルの向上」（参加者 399 人）
・研修会「日本における医療安全の動向」（参加者 341 人）
・インシデント報告件数 3,620 件（前年度 3,453 件）
・アクシデント報告件数

24 件（前年度 40 件）
・医療安全ニュース発行

10 回（前年度 6 回）〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区分

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

12 回

12 回

14 回(79.6％)

13 回(65.9％)

医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)②

患者・家族等の安全や病院職員の ② 患者、家族等の安全や病院職員の健 ② 院内感染予防対策として、感染制御チー

健康の確保のため、院内感染対策委員 康の確保のため、院内感染対策委員会に ム(ICT)および抗菌薬適正使用支援チーム
会において、感染源や感染経路などに おいて、感染源や感染経路などに応じた （AST）において、医療関連感染の予防のた応じた適切な院内感染予防策を実施す 適切な院内感染予防策を実施するなど めの症例の調査、医師・看護師への助言や指るなど院内感染対策の充実を図る。

院内感染対策の充実を図る。また、院内- 30 -

導、医師への抗菌薬の使用支援を行うととも

Ⅱ

Ⅱ

30

全職員に対し、院内感染対策に対する研に、全職種の職員を対象とした学習会を開催

修会を一層充実させる。

し(ICT/AST 学習会)、注意喚起を行った。また、終了時には、小テストによる理解度調査を行い、理解度の向上に努めるとともに、参加できない職員には DVD レンタル研修を実施した。
海外や他施設などから院内に持ち込まれる感染症の防止のため、外来部門等の協力を得て、院内感染対策マニュアルに基づいた報告の徹底を図るとともに、感染対策の基本である手指衛生の強化とマスク装着に努めた。
なお、平成 31 年 1 月にバンコマイシン耐性腸球菌（VRE）保菌者が発生し、全棟調査
による病院内の保菌状態の把握を行った。職員、患者の手指衛生による感染予防策や病棟の環境整備を徹底するなど、マニュアルに基づいた VRE の伝播防止対策を実施した。
地域での感染対策の指導的な役割を果た
すため、近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを引き続き開催し、近隣病院の院内ラウンドを実施した。また、泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。
・学習会 2 回（参加者 延べ 1,760 人）- 31 -

〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

12 回

12 回

2 回(77.0％)

2 回(90.5％)

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)③

医療従事者としてふさわしい倫理 ③

医療従事者としてふさわしい倫理③ 関係法令の遵守を徹底し、病院の基本理

Ⅲ

Ⅲ

31

観を持ち、医療法をはじめ、市の条例 観を持ち、医療法をはじめ、市の条例が 念、倫理方針及びコンプライアンス指針等のが適用される個人情報保護や情報公開 適用される個人情報保護や情報公開等 研修を計画に基づき職員教育として実施し等も含めた関係法令の遵守を徹底す も含めた関係法令の遵守を徹底し、病院 た。また、個人情報保護に関する研修会を開る。また、法令及び行動規範遵守の重 の基本理念、倫理方針及びコンプライア 催し、その適正な取扱方法やその保護につい要性を全職員が認識及び実践するた ンス指針等の研修を計画に基づき職員 て認識を深めた。業務の都合で欠席した職員
め、院内における研修会等を通して周 教育として実施する。また、平成 28 年 向けにビデオ研修会も開催し、多くの職員の知徹底を図る。

度から導入された特定個人情報、いわゆ受講に努めた。

るマイナンバーについては、その適正な ・倫理研修会の開催 「倫理指針に関する研取扱いにおける安全管理に関する基本究」について 平成 30 年 4 月 11 日 参加

方針を遵守し、その保護には十分な注意

者 110 人を払って業務を行う。

第１４

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域医療機関等との連携強化（１） 地域の医療機関との連携

中期目標

地域の医療機関との連携及び協力体制の充実を図り、病病・病診連携を推進すること。連携推進にあたっては、紹介された患者の受入れ及び患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。

- 32 -

中期計画

法人の自己評価

年度計画

紹介された患者の受入れと患者に ① 地域医療支援病院としての役割を果 ①

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

地域の病院など連携病院の訪問やりん

Ⅳ

Ⅳ

コメント
32

適した医療機関への紹介やなすびん たすため、紹介された患者の受入れと患 くうメディカルネットワーク等を開催し、良ネット（診療情報を相互共有できるネ 者に適した医療機関への紹介を、地元医 好な関係づくりに引き続き取り組むとともットワークシステム）の活用を、地元 師会等と協力して進めることにより、紹 に、当院の診療状況や機能を紹介する「地域医師会等と協力して進めることによ 介率及び逆紹介率の向上を図る。また、 医療だより」を発行（12 回）し、情報提供すり、地域医療連携室の機能強化を図 病病・病診間の診療情報を相互共有でき ることで、地域の医療機関等との連携の強化
る。

るネットワークシステム（なすびんネッを図った。また、病病・病診間の診療情報をト）の運用を拡大し、地域医療連携の機相互共有できるネットワークシステム（なす

能強化を図る。さらに、各診療科の個別

びんネット）を引き続き、運用を拡大した。

パンフレットの作成や地域医療機関へのさらに診療科ごとに、特性や強みが分かるパ

訪問等の広報、宣伝活動の実施など積極

ンフレットを作成し、診療科の部長等と連携的に情報発信することによって、さらな医療機関を訪問することにより地域医療連

る連携強化に取り組む。

携の機能強化を図った。
地元医師会との連携については、引き続き当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築している。
・なすびんネット登録件数 8,140 件（前年度 5,861 件）〔紹介率、逆紹介率〕
区- 33 -

分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

紹介率

63.4%

64.7%

65％

64.7%

逆紹介率

115.0%

112.5%

95％

112.2%

②

地域の中核病院としての役割か ② 地域の医療機関に対し、連携に関す ②

応需率向上のために、紹介患者の診察

Ⅲ

Ⅲ

33

ら、地域の医療機関のニーズを把握 るアンケートなどを利用し、ニーズを把 枠、検査枠を拡大し、紹介患者の受け入れやし、機能分担を明確にするとともに、 握するとともに、応需率向上のために地 CT・MRI などの高度医療機器の共同利用の促
地域連携クリニカルパスの拡充や高 域枠の拡大等の受入れ体制を強化する。 進により、検査を速やかに実施できる体制を
度医療機器の共同利用の促進などに また、機能分担を明確にするとともに、 整備した。
より病病・病診連携をより一層推進し 地域連携クリニカルパスの拡充や高度医ていく。

地域連携クリニカルパスの拡充について

療機器の共同利用の促進などにより病は、脳卒中地域連携パス（206 件）、がん診療

病・病診連携をより一層推進していく。

連携パス（126 件）、大腿骨頚部骨折地域連携

また、病病連携協議会の開催などにより、 パス（5 件）の活用により、地域医療機関と病院間の連携を強化し、役割を明確化すの連携を強化した。特に、がん診療連携パス

ることで、地域包括ケアシステム構築にの累積運用件数は大阪府がん拠点病院では 1

寄与するように努めるとともに、介護施番目に多い実績となっている。

設や福祉関係機関との情報交換も積極的に行う。

病病連携協議会の開催などにより、地域医
療構想や地域包括ケアシステムの対応などの情報共有を行った。また、介護施設や福祉関係機関とも必要に応じ、退院に際して関係職種とのカンファレンスを行うなどスムー
ズな連携構築に努めた。
・南泉州地区 病病連携協議会（部会含む）の開催 3 回
〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

297 件

337 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

388 人

389 人

区

- 34 -

分第１４

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域医療機関等との連携強化（２） 地域医療への貢献

中期目標

地域医療支援病院として、地域医療の水準向上及び医療機関間の連携体制の強化を図ること。
また、市の保健担当部局が実施する事業（特に、小児医療・予防関係）に協力するとともに、健康講座の開催その他予防医療について住民啓発を推進すること。

中期計画①

法人の自己評価

年度計画

オープンカンファレンス（地域医 ① オープンカンファレンス（地域医療 ①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

地域の医療従事者を対象とした研修会

ⅢⅢ

療機関等が参加する研修会及び研究 機関等が参加する研修会及び研究会）や として、りんくうカンファレンス（6 回）や会）を開催し、地域の医療従事者を対 泉州地域医療フォーラムの開催、地域の クリニカルレベルアップセミナー（臨床集談
象とした研修会への講師派遣などを通 医療従事者を対象とした研修会への講 会）（8 回）を継続して開催した。
じて顔の見える連携に取り組む。また、 師派遣、りんくうメディカルネットワー

平成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学院

医師会・歯科医師会等と協力して、患 クの定例開催等を通して、顔の見える連 医学系研究科の総合地域医療学寄附講座に者にとってのケアの連続性を重視し、 携に取り組み、新規入院患者の増加に繋 より、臨床研究の現場で若手医師が診療にあ質の高い医療の提供を行っていく。

げる。また、医師会・歯科医師会等と協たりながら臨床データを用いた各種疾患の力して、患者にとってのケアの連続性を解析・研究を行い、その研究発表の場として、重視し、引き続き質の高い医療の提供を

地元医師会の先生方を交えた合同研究会「第行っていく。

12 回泉州地域医療フォーラム」（平成 30 年 6
月 30 日参加人数 96 人）、「第 13 回泉州地域
医療フォーラム」（平成 30 年 10 月 6 日参加
人数 83 人）を開催した。
また、りんくうメディカルネットワークの定例開催等を通して、顔の見える連携に取り組んだ。
- 35 -

泉佐野市
コメント
34

・第 3 回：平成 30 年 4 月 21 日（土）参加者 52 人
・第 4 回：平成 30 年 10 月 20 日（土）参加者 84 人
看護職員研修は、プログラムの見直しを行
い、地域の施設から積極的に研修を受入れている。
・院外 BLS 研修

3 回開催（46 人参加）

〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

りんくうカンファレンス開催数
クリニカルレベルアップセミナー
開催数
地域医療機関研修生受入（看護師）
研修会開催数②

広報やホームページの活用等によ ②

広報やホームページの活用等によ②

ホームページのリニューアルとともに、り、保健医療情報を発信し、市の保健 り、保健医療情報を発信し、市の保健担 スマートフォン等モバイル端末でも閲覧し担当部局とも協力して、市が実施する 当部局とも協力して、市が実施する乳児 やすいデザインへの変更や、病院パンフレッ
乳児健診や特定健診、予防接種等の保 健診や特定健診、予防接種等の保健事業 トの活用により保健医療情報を発信すると健事業に協力するとともに、市民健康 に協力するとともに、市民健康講座を開 ともに、地域医療支援病院として、住民を対講座を開催するなど予防医療について 催するなど予防医療について住民啓発 象とした市民健康講座や生活習慣病予防教
住民啓発を推進する。

を推進する。また、病院機能や役割につ室、ショッピングモールでの講演会等を定期いて住民及び患者に広く知ってもらう的に開催し、予防医療や地域中での病院の機ため、市が発行する「広報いずみさの」 能や枠割について住民啓発に努めた。
等を活用し、情報を積極的かつ戦略的に- 36 -

また、病院が発行する広報誌「RINKU SMILE

6回

6回

11 回

8回

67 回

49 回

Ⅲ

Ⅲ

35

地域へ発信する。

」を年 3 回発行し、最新の病院の取組み等を情報配信した。
広報いずみさのについては、平成 29 年 7月号より病院機能や役割について毎月掲載を開始した。
・生活習慣病予防教室
6 回実施 参加者 149 人（前年度 6 回実施 参加者 137 人）〔市民公開健康講座開催数〕
平成 29 年度
区分
実績値
市民公開講座開催数
9回

第２

平成 30 年度
実績値
9回

備考
参加者 402 人

１

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期

運営管理体制の強化
地方独立行政法人として、自律性・弾力性・透明性の高い病院運営を行えるよう、経営戦略の機能を強化した運営管理体制を構築すること。

目標

中期計画
①

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

地方独立行政法人としての運営 ① 地方独立行政法人として、自律性・ ① 運営管理体制について、法人としては、が的確に行えるよう、理事会や幹部会 弾力性・透明性の高い病院運営が的確に 理事長を中心に外部理事及び監事を含めたを継続的に開催するとともに、理事長 行えるよう、理事会や幹部会を継続的に 理事会を毎月第 3 木曜日に開催し、病院運営
をはじめ病院長や各部門長の権限の 開催するとともに、理事会や幹部会を中 上の方針、課題などについて意見交換や討議
明確化や経営戦略の機能強化等によ 心とした機能的な組織体制を確立し、法 などにより年度計画に基づく業務運営の管- 37 -

泉佐野市
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

コメント
36

り、医療を取り巻く環境の変化に迅速 人の意思決定及び情報伝達を迅速に行 理を行った。また、病院としては、病院幹部に対応し、より質の高い経営ができる っていく。

で構成される幹部会、各部門の代表が参加す体制を確立し、維持する。

る運営会議、診療科部長会を定例開催し、経営状況等の報告、課題の共有、情報交換を行った。

②

経営戦略の実行に必要な委員会 ② 安定的な運営管理体制のもと、医療 ② 安定的な運営管理体制のもと、医療を取

Ⅲ

Ⅲ

37

Ⅲ

Ⅲ

38

等の設置や院内委員会等の組織の見 を取り巻く様々な環境の変化に迅速に り巻く様々な環境の変化に迅速に対応する直しを行うなど、的確な病院運営及び 対応するため、小委員会やプロジェクト ため、小委員会やプロジェクトチームを設置
効率的な医療を行うことができる組 チームを設置、活用するなど、フレキシ し、フレキシブルな組織運営を行った。
織体制の構築をめざす。

ブルな組織運営をめざす。

・財政再建プロジェクト
・病院機能評価プロジェクト
・電子カルテ導入検討プロジェクト
・病床利用状況ミーティング・りんくう健康フェア実行委員会 等③

法令及び行動規範遵守の重要性を③

法令及び行動規範遵守の重要性を全職

全職員が認識及び実践するため、各種研員が認識及び実践するため、各種研修制度の修制度の拡充や昨年度に設置した法人拡充や法人本部内に内部統制委員会を設置

本部に内部統制体制を整備するとともするなど、引き続き運営管理体制の強化に努に、引き続き運営管理体制の強化に努め

めた。

る。

特に、昨年度に岸和田労働基準監督署より受けた 4 つの是正勧告の対応については、労働者代表者と協議を行い、幹部会及び理事会で慎重な審議を重ね、是正を行った。
(1)36 協定を締結せずに時間外労働及び休日労働をさせていることについて
・平成 30 年 3 月 9 日に 36 協定（時間外労働及び休日労働に関する協定書）を特別条項- 38 -

がない形で締結したが、平成 31 年 3 月 29日に特別条項を新たに追加した形で、更新締結を行った。
(2)平成 29 年 4 月の賃金の一部を 4 月 20 日に支払っていないことについて
・4 月の賃金（カット分）を平成 29 年 10 月に支給済み。【平成 29 年度】(3)宿日直に従事させた時間を時間外労働等として割増賃金を支払っていないことについて・医師について平成 30 年 7 月 1 日から交替制勤務を導入した。
・医療技術職について平成 30 年 10 月分から
時間外労働として取り扱い割増賃金を支払い、平成 31 年 4 月１日から交替制勤務を導入した。
・平成 27 年 7 月分から平成 30 年 9 月分（医師については平成 30 年 6 月分）までの割増賃金を遡及して、平成 30 年 11 月に支払った。
(4)看護師の交替勤務について労働時間の変更が行われているにも関わらず就業規則を変更し、労働基準監督署長に届けていな
いことについて・2 交替制勤務に対応するため、平成 29 年
12 月 29 日に就業規則の改定を行い、労働基準監督署長に届出済み。
【平成 29 年度】- 39 -

・平成 27 年 7 月分から平成 29 年 12 月分までの労働基準監督署から当初指導のあった 25％分の割増賃金を遡及して、平成 30
年 5 月に支払った。
なお、(4)については、不就労の 100％部分の支払いを求め、平成 30 年 9 月 19 日に労働組合員 83 名が大阪地方裁判所堺支部へ提訴を行い（平成 30 年(ワ)第 913 号事件）
、また、
同年 12 月 19 日に 70 名が追加提訴（うち 41
名は医療技術職で(3)についての代休不就労の 100％部分の支払いを求める提訴）を行った。（平成 30 年(ワ)第 1316 号事件）。
この労働基準監督署からの是正勧告に伴う労働問題に関する裁判については、顧問弁護士と検討を重ねながら、平成 30 年 11 月 29
日第 1 回口頭弁論(913 号事件）
、平成 31 年 2
月 7 日第 1 回口頭弁論（1316 号事件）に出廷し、被告として争点を明らかにしながら応訴しており、本件は現在も係争中となってい
る。

第２
２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
効率的・効果的な業務運営（１） 目標管理の徹底
中期目標

中期目標等を着実に達成できるよう、各種指標の目標値を設定し、PDCA サイクルによる効果検証、業務プロセスの改善など、目標管理を徹底すること。
- 40 -

法人の自己評価
中期計画

①

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

中期目標、中期計画及び年度計画 ① 年度計画の着実な達成に向け、月次 ① 毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等

泉佐野市
コメント

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

39

Ⅲ

Ⅲ

40

Ⅲ

Ⅲ

41

の着実な達成に向け、毎月の収支報告 決算が実施できる体制を構築する。その については、医療マネジメント課から病院統を踏まえ、院内情報システムを活用し 上で、毎月の経営状況を評価し必要な対 計として速報版・確定版を作成し、幹部をはた各診療科の経営分析、計画の進捗状 応が早急に出来るよう、院内情報システ じめ関係者へ速やかに情報提供した。
況の定期的な把握など業務運営を継 ムを活用した各診療科の経営分析、計画
続的に改善していく。

また、入院稼働率、診療単価、平均在院日の進捗状況の定期的な把握などを行い、 数等収入の重要な基本的指標や月次決算報
病院全体の目標管理を徹底していく。

告については、理事会、幹部会、診療科部長
会、運営会議等で報告し、目標管理の徹底を
実施した。

②

全職員、特に、診療科部長や各部 ② 全職員、特に、診療科部長や各部門 ②

各診療科及び各部門ごとに年度目標を門長が目標及び課題を共有し、ＰＤＣ 長が目標を共有し、課題の把握及び早期 作成し、その達成方策や部門の抱える課題・
Ａサイクル（計画，実行，評価及び改 解決に向けた取り組みを検討していく 解決策について共有できるようにした。ま善の４段階を繰り返すことによって ため、各診療科・部署との情報交換を密 た、各委員会での抱える課題については、委業務を継続的に改善すること）を確実 に実施していく。また、将来的な経営管 員会担当幹部が委員会報告を集約し、目標管に行うことやリスクマネジメント体 理について検討し、リスクマネジメント 理を行うとともに、幹部会で審議してほしい
制を構築することにより、良質な医療 体制を構築する。

事案を提案する仕組みを引き続き運用した。

の提供に取り組み、長期的視点に立っ

将来の経営管理については、内部統制体制

た質の高い経営を進める。

の確立に向けて内部統制委員会を設置し、リスク管理の検討に入った。

③

理事会及び院内委員会等におい ③

診療科部長会をはじめとした主要③

診療科部長会をはじめとした主要部門ては、病院運営上の課題を取り上げ、 部門会議や院内の各委員会等で検討さ 会議や院内の各委員会等で検討された病院改善方策の検討と提案を行う。また、 れた病院運営上の課題等については、毎 運営上の課題等については、月 2 回開催され- 41 -

それに基づき病院運営に関する情報 週開催される幹部会で、改善策等の方針 る幹部会で、改善策等の方針決定や再検討のや課題等を適切に職員に情報発信す 決定や再検討の指示などスピーディな 指示などスピーディな審議を行った。
ることで、職員の病院運営参画への意 審議を行う。また、それに基づき病院運

また、経営状況が厳しい中、病院運営に関識を向上させ、中期目標の達成に結び 営に関する情報や決定方針等について する最新情報や決定方針等については、運営つける。

は、運営会議等を通じて、適切に全職員会議等を通じて周知するとともに、臨時の職に情報発信し、職員の病院運営参画への員説明会の開催やイントラネット、メール配

意識を向上させ、年度計画の目標達成に信を活用するなど工夫をした情報発信に努結びつけていく。

めた。
職員の病院運営の参画については、第三者機関による病院の質の評価を通じ、職員の業
務改善への意欲を醸成するため、病院機能評価制度を受審し認定を受けた。そして、今回指摘された点を改善するために、各部門よりメンバーを選出し、ワーキンググループを形成し、病院全体の質の向上に向けて動きだし
た。

第２
２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
効率的・効果的な業務運営（２）人事給与制度

中期目標

これまでの給与水準等の適正化を図りつつ、職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事・昇任管理等を行えるよう、人材育成
及びモチベーション向上につながる公正で客観的な人事評価システムの改善を図るとともに、適正な評価に基づく給与制度を構築して運用する
こと。
中期計画

年度計画

法人の自己評価- 42 -

泉佐野市

職責に応じた職員の努力が評価さ ①

職員の努力と成果が報われるよう

評価

評価

各種手当の見直しについては、医師の交

Ⅲ

Ⅲ

①

評価の判断理由（実施状況等）

れるような給与制度の運用をめざし な、昇任、昇格制度、表彰制度またはイ 代制勤務導入に伴い、宿日直手当をはじめとて、働きがいが実感でき、人材育成及 ンセンティブ手当の支給などの特色を した各種手当の見直しを行った。また、医療びモチベーション向上につながるよ 出し、職員が働きがいを実感できる仕組 技術職についても平成 31 年 4 月より交代制
うな公平感のある人事給与制度を導 みづくりを進めるとともに、職員個々が 勤務を導入し、医師と同様、宿日直手当をは入し、適切に運用していく。

業務に対するモチベーションの向上をじめとした各種手当の見直しを予定してい促すよう制度を整備する。

る。
職員のモチベーション向上のため、職員の努力と成果が報われるよう職員表彰を実施
し、職員が働きがいを実感できる仕組みづくりを進めた。インセンティブ手当支給の検討については、先進事例を調査・検討を行った。
また、診療情報管理士資格等の取得に対する支援策として制定された「通信教育助成制度」により、職員の自己啓発をさらに支援、推進することができた。
・職員表彰（功績、貢献が高い者に）事務職 1 人・看護師 1 人
・通信教育助成利用者 3 人（診療情報管
理士通信教育）

第２
２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
効率的・効果的な業務運営（３） 職員の職務能力の向上- 43 -

コメント
42

中期
目標

研修の充実を図り、職務、職責に応じた能力の発揮や専門性の向上に努めること。また、事務部門においては、病院経営の専門的知識や経営感覚に優れた人材を育成し、組織としての経営の専門性を高めること。
法人の自己評価
中期計画

①

年度計画

医療職の資格取得も含めた教育研 ①

医師の資格取得も含めた教育研修①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

医療職の資格取得も含めた教育研修プ

ⅣⅣ

修プログラムの整備はもとより、専門 プログラムの整備はもとより、専門医資 ログラムの整備はもとより、医療技術職につ医資格を有する中堅医師の配置を強化 格を有する中堅医師の配置に向けた調 いても各部門で専門性に応じた研修を実施する。そのために、泉州南部卒後臨床 整を進め、研修教育体制を充実する。そ している。また、教育研修委員会が中心とな
シミュレーションセンター（サザンウ のために、泉州南部卒後臨床シミュレー って、職種横断的な研修体制を整備し、チーィズ）における初期・後期研修医から ションセンター（サザンウィズ）におけ ム医療の充実に向けた取り組みを行うとと卒後 10 年目程度の若手医師を育成す る初期・後期研修医から卒後 10 年目程 もに、多職種による症例検討会を定期的に開るプログラムを充実して、医師にとっ 度の若手医師を育成するプログラムを 催した。て魅力ある教育研修システムを確立す 充実して、医師にとって魅力ある教育研る。

泉州南部卒後シミュレーションセンター

修システムを確立する。また、シミュレ

では、トレーニングプログラムを用意し、原ーターの開放など医療従事者等が治療則事前申請により利用することができる。ま

技術、手技等の実地研修で効果があげる

た、2 つのプログラムは予約なしにシミュレような取組みを引き続き実施する。

ーション機器を開放し、自由に利用できるよう工夫している。
なお、センター全体でのシミュレーション
機器の利用実績は 2,385 件（前年度 1,068 件）となった。
・全 21 トレーニングプログラムのうち主な利用実績
・腹腔鏡手術トレーニング 825 件- 44 -

泉佐野市
コメント
43

・心臓手術トレーニング 28 件・血管内治療トレーニング 23 件
・周産期トレーニング 37 件
・急変対応トレーニング
AED トレーナー 469 件
リトルアン 434 件
ACLS シミュレーター 122 件
・多職種カンファレンス開催
22 回（のべ参加人数 363 人）
・教育研修棟利用状況 2,455 回（前年度 2,307 回）②

医療技術職についても各部門で専 ②

医療技術者についても各部門で専②

医療技術者についても各部門で専門性

Ⅲ

Ⅲ

44

Ⅲ

Ⅲ

45

門性に応じた研修を充実する。看護師 門性に応じた研修を充実する。看護師に に応じた研修を充実させた。看護部門においについては、看護職の専門性を向上さ ついては、看護職の専門性を向上させ、 ては、個人のキャリアアップと水準の高い看せ、水準の高い看護を提供するため、 水準の高い看護を提供するため、各専門 護を提供するため、各専門分野のエキスパー
専門看護師及び認定看護師等の資格取 分野のエキスパートを育成するシステ トを育成するシステムにより認定・専門看護得を促進する。
③

ムを再構築し、専門看護師及び認定看護師資格の取得を支援し、専門領域の看護実践師の資格取得を促進する。

とチーム医療の推進に取り組んだ。

病院経営の分析能力を持つ事務職 ③

専門知識を有する診療情報管理士③

専門知識を有する診療情報管理士や医員や診療情報の管理・分析の専門能力 や医療情報技師などの事務職員を採用 療情報技師などの事務職員を採用するととを有する事務職員を採用するととも するとともに、病院運営、病院経営に携 もに、病院運営、病院経営に携わる総合職をに、医療事務や病院運営に関する研修 わる総合職を育成するため、マネジメン 育成するため、人事異動も視野に入れ、マネを活用するなど事務部門の職務能力の ト能力の開発など事務職員の教育研修 ジメント能力の開発など事務職員の教育研向上を図る。

に努め、事務部門の職務能力の向上を図修に努め、事務部門の職務能力の向上を図っる。

た。
- 45 -

〔専門医数、専門看護師数等〕
区

平成 30 年 3 月
現在

分

平成 31 年 3 月
現在

指導医数（延人数）

60 人

67 人

専門医数（延人数）

161 人

157 人

認定医数（延人数）

87 人

86 人

専門看護師数

3人

2人

認定看護師数

21 人

21 人※認定看護師数には、認定看護管理者を含む④

医療専門職の専門性の向上をめざ ④ 医療職の専門性の向上をめざし、積 ④ 医療提供体制の安定化を図るとともに、

Ⅳ

Ⅳ

46

Ⅲ

47

し、学術的な研究を促進する。また、 極的に職員の資格取得を奨励し、学術的 学会、発表会及び研修等への参加と職務上必その研究成果の学会発表や論文作成に な研究を促進する。また、その研究成果 要な資格の取得を促すため、医師・看護師業も積極的に取り組み、りんくう総合医 の学会発表や論文作成にも積極的に取 務の軽減については、医師支援秘書（ドクタ療センターの診療実績や新たな知見を り組み、りんくう総合医療センターの診 ーズセクレタリー）の確保や看護師補助者の国内外に発信する。

療実績や新たな知見を国内外に発信す充足など改善を図った。また、学会費等の費る。

用助成を継続して支援した。
〔学会発表件数、論文等掲載件数〕
区⑤

新規採用職員を対象とした人権研⑤

分

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

学会発表件数

284 件

324 件

論文等掲載件数

45 件

145 件

新規採用職員を対象とした人権研修や修や接遇研修のほか、院内のあらゆる研接遇研修のほか、院内のあらゆる研修につい修について、外部講師の活用等による内て、外部講師の活用等による内容の充実を図

容の充実を図るとともに、多くの職員がるとともに、多くの職員が受講できるよう、受講できるよう、実施回数の拡大に努め

実施回数の拡大に努めた。

る。
- 46 -

Ⅲ第３１

財務内容の改善に関する事項

中期

資金収支の改善目標

公的使命を果たせる経営基盤を確保するため、キャッシュフローを重視し、資金収支を改善させること。また、資金収支の改善にあたっては、市の負担を減らし、自立できるよう努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

当法人に求められる高度医療や救急

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

当法人に求められる高度医療や救急

平成 30 年度の財務状況としては、医業収Ⅲ

Ⅲ

医療、小児医療などの政策医療を安定的医療、小児医療などの政策医療を安定的益のうち入院収益は、バンコマイシン耐性腸かつ継続的に提供しながら、単年度収支

かつ継続的に提供しながら、単年度収支

球菌（VRE）の保菌者を把握するため、一部の黒字化と中期計画期間中の資金収支の黒字化と中期計画期間中の資金収支

入院制限を行った影響で入院患者数、救急入の改善に努める。

の改善に努める。

院患者数、手術件数が減少したことにより、政策医療を着実に実施する一方、それ政策医療を着実に実施する一方、それ病床稼働率は、92.2％となり、目標値を達成

らに係る経費を節減するとともに、運営らに係る経費を節減するとともに、運営することができなかった。また、患者 1 人 1

費負担金については、市と協議し地方独費負担金については、市と協議し地方独日あたりの入院単価は、特定病院群へ昇格し立行政法人法の趣旨に基づき適切な金立行政法人法の趣旨に基づき適切な金DPC 係数の向上を図ったことで、前年度より額を受け入れる。

額を受け入れる。

増加となった。外来収益は、外来患者数の増に伴い増加したが、患者 1 人 1 日あたりの外来単価は減少した。
医業収益以外の収益のうち、運営費負担金
収益については、市のふるさと納税の増加により、病院に対するメディカルプロジェクト
寄附分が増えたことによる影響で増加とな- 47 -

コメント
48

った。
一方、費用面のうち、給与費では、財政再建プランに掲げた項目である給与費削減の項目を復元するなかで、時間外労働時間を縮減し、必要な診療体制を確保するために職員を増やすとともに、労働基準監督署による是正勧告に対応した給与費の支給を行った。
また、土地買戻しによる借地権の償却や固定資産の償却が終了することによる減価償
却費が減少、DPC 係数向上に伴う VRE 影響前の医業収益の増、材料費の減により、営業損益が改善となり、労働基準監督署による是正勧告に対応した給与費の過年度分の支給により、臨時損失を計上したものの、経常収支は約 3 億 2,900 万円の黒字を計上し、当期純利益は約 2 億 2,500 万円となり、経常収支比率は 102.0％、医業収支比率は 91.1％となり目標を達成することができた。
なお、キャッシュフローでは、年度期間中の資金不足解消のため、市からの短期借入金
10 億円の支援を受けるとともに、運営費負担
金の増や医療機器購入のため起債を発行し資金確保に努めたが、給与費等の増により前
年度比約 1 億 5,300 万円の資金減少となり、期末資金残高は約 6 億 5,200 万円となった。

- 48 -

〔経常収支比率、医業収支比率〕
平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
目標値

平成 30 年度
実績値

経常収支比率96.2%

100.1%

100.6％

102.0％

医業収支比率

85.4%

90.8%

91.1％

91.1％

区

分

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
医業収支比率は、医業収益÷（医業費用＋一般管理費）

第３２

財務内容の改善に関する事項
収入の確保と費用の節減（１） 収入の確保

中期目標

病床稼働率の向上及び診療報酬改定等への的確な対処により収益を確保するとともに、未収金の未然防止・早期回収など、収入の確保に努めること。

法人の自己評価
中期計画
①

年度計画

地域の医療機関との連携強化や ①

地域の医療機関との連携強化や救評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価① 高い病床稼働と高い診療単価を目標に、

Ⅲ

Ⅲ

救急診療体制の強化などにより、後方 急診療体制の強化などにより、後方連携 救急診療体制を強化し、また、早期から多職連携病院の確保に努めるとともに、紹 病院の確保に努めるとともに、紹介患 種で退院調整に努め、患者サポートセンター
介患者を確実に受け入れ、新規の入院 者、救急患者を確実に受け入れ、新規の で円滑な病床管理に努めたことで、救急患者患者数の増加に努め、平均在院日数を 入院患者数の増加に努める。また、病床 は、2 月の VRE による受入れ制限を行うまで短縮し、診療単価の向上に努めること の一元的管理の徹底と救急部門、重症部 は、前年度を上回るペースで受入れることがで増収を図る。

門の効率的な運用を図ることにより、高できた。また、入院・外来稼働額においては、

い病床稼働を維持し、平均在院日数の短

VRE の影響を受けたにもかかわらず、特定病

縮と診療単価の向上に努めることで増院群による DPC 係数の向上や財政再建プラン- 49 -

泉佐野市
コメント
49

収を図る。

の取組みなどにより、目標額をクリアしたが、平成 29 年度比較では病床稼働率の減少
で減額となった。
・新入院患者数

10,080 人（前年度 10,305 人）
・DPC 期間Ⅱ超過率 32.7％（前年度 30.3％）・主要高度医療機器の稼働状況
CT

23,333 件（前年度 24,187 件）

MRI

7,913 件（前年度 8,075 件）

RI

1,287 件（前年度 1,251 件）

血管造影1,449 件（前年度 1,952 件）

放射線治療 2,827 件（前年度 2,887 件）
・紹介依頼検査 3,175 件（前年度 3,155 件）
・入院･外来稼働額
H30 月平均稼働額 1,154,574 千円/月
H29 月平均稼働額 1,158,584 千円/月
（H30 月平均目標額 1,152,643 千円/月）②

施設基準の取得や診療報酬改定 ②

治療開始後早期からのリハビリテ② リハビリテーションについては、体制をへの迅速かつ的確な対応により収益 ーションを更に推進するとともに、緊急 強化し、休日の緊急の患者や手術後の患者等の確保に努める。

入院患者の増加等に伴い、引き続き土・ に対応するため、土・日曜日を含め切れ目の日曜日、祝日にもリハビリテーションのない急性期リハビリテーションの提供を行提供を実施し、急性期リハビリテーショった。また、外来部門では、近隣で実施してンを充実させる。

いない心疾患リハビリテーションを提供し、また、近隣では行っていない心臓リハ- 50 -

循環器疾患の患者の在宅復帰、社会復帰を支

Ⅳ

Ⅳ

50

ビリを拡大して提供し、急性期循環器疾援した。（2,237 単位 前年度 1,583 単位）

患患者の在宅復帰、社会復帰の支援策を・総実施単位数充実させる。

126,989 単位）

129,140 単 位 （ 前 年 度・運動器リハビリテーション
26,500 単位（前年度 26,864 単位）・心大血管リハビリテーション
13,396 単位（前年度 13,929 単位）・脳血管疾患リハビリテーション
51,736 単位（前年度 49,559 単位）・廃用症候群リハビリテーション
18,464 単位（前年度 19,727 単位）
・呼吸器リハビリテーション
10,889 単位（前年度 8,649 単位）
・がん患者リハビリテーション
8,155 単位（前年度 8,261 単位）
・土、日曜日リハビリ提供状況 20,534 単位（前年度 20,365 単位）③

診療報酬の請求におけるチェッ ③

手術室の効率的な運用や時差出勤③

待機患者のある整形外科の月曜日と木

Ⅲ

Ⅲ

51

Ⅲ

Ⅲ

52

ク体制をさらに強化し、診療報酬の請 制度の見直し及びスタッフの増員等の 曜日の枠を引き続き 20 時まで延長し、手術
求漏れや減点の防止に努めるととも 体制整備により、よる緊急時の対応を強 件数の増加を図った。また、予定手術枠を利に、未収金の発生防止策や少額訴訟制 化し、難易度や専門性の高い手術件数の 用できず空く場合の早期報告を徹底させ、他度の活用など法的措置を含めた回収 増加を図る。

の診療科の利用促進に努めた。

策を講じて収入を確保する。

・手術件数

4,282 件（前年度 4,423 件）

・りんくう手術室全身麻酔件数 2,600 件（前年度 2,624 件）④

最新の診療報酬情報を、医療マネジ ④ 平成 30 年度の診療報酬の改定情報を、メント課主導のもとに 、迅速かつ的確- 51 -

医療マネジメント課主導のもとに 、迅速かに把握するとともに、その動向を見据え

つ的確に把握するとともに、その動向を見据た必要な対策を講じ、施設基準の取得、 えた必要な対策を講じ、施設基準の取得、各各種加算算定の徹底などにより診療単種加算算定の徹底などにより診療単価の向価の向上を図る。

上を図った。

特に昨年度に設置した重症患者対応

財政再建プランに掲げた収益確保策としの可能な 5 階海側病棟の HCU 病床（4ては、重症患者対応の可能な 5 階海側病棟に床）に救急患者を始めとする重症患者を

HCU 病床（4 床）を整備し、救急患者を始め受入れるとともに、重症度、医療・看護とする重症患者を受入れた。
（HCU 入院患者数

必要度の基準をクリアし増収を図る。ま

1,390 人）た、引き続き 6 階海側小児病床に小児患

また、6 階海側小児病床に小児患者を集約

者を集約することにより、小児入院医療することにより、小児入院医療管理料 4 の算

管理料 4 の算定を増加させ収益増につ定を増加させた。（小児入院管理料 4 算定実

なげる。

績 4,318 件（前年度 3,742 件））⑤

おいしい給食の提供に努めるとと⑤ おいしい給食の提供に努めるとともに、もに、特別治療食の必要な患者には適正特別治療食の必要な患者には適正な治療食

な治療食を提供し、治療効果につなげるを提供し、治療効果につなげた。

とともに，特別食加算の算定増を目指

・特別食加算症例 3,537 件／対象症例 5,035

す。

件；実施率 70.25％

Ⅲ

Ⅲ

53

Ⅲ

Ⅲ

54

（ 前 年 度 ； 3,585 件 ／ 5,123 件 ； 実 施 率
69.98％）⑥

診療報酬の請求におけるチェック⑥

診療報酬の請求漏れや減点防止対策に体制を強化するため、新たに医療マネジ

ついては、医療マネジメント課職員が高額レメント課に算定係を設置し、診療報酬のセプトに対し事前点検を実施し、DPC 算定と請求漏れや減点の防止に努めるととも

出来高算定との差が生じているレセプトにに、未収金の発生防止策や法的措置を含は、適切なコーディングがされているか点検

めた回収策を講じ、引き続き弁護士法人した。

- 52 -

等へ回収業務を委託することにより収入を確保する。

また、1,000 点以上の減点に対しては、直接診療科と面談し、個別事例の次回診療報酬の請求に向けての対策を協議している。毎月、保険診療ニュースで診療科ごとの減点や注意点を掲載し、院内に周知している。
診療報酬の請求におけるチェック体制の強化については、新たに、医療マネジメント課に算定係を設置し、診療報酬の請求漏れや減点の防止に努めた。
未収金については、早期介入により発生防止に努めるとともに、回収については、専任の職員を配置し、少額訴訟制度の活用など法的措置を含めた回収策を講じるとともに、弁
護士事務所と成功報酬による委託契約を結
び、収入の確保に努めた。
・診療報酬減点率 0.92％（前年度 0.85％）
・弁護士事務所委託による回収金額
4,808 千円（前年度 4,711 千円）（回収率 15.7％）⑦

寄附金を積極的に受け入れるため、 ⑦寄附金のお願いを院内への掲示やホー院内でＰＲチラシを配布するとともに， ムページに掲載するとともに、寄附をいただ
寄附をいただいた方をホームページでいた方をホームページで紹介している。ま紹介する等の取り組みを行う。また、ふた、泉佐野市のふるさと納税による「メディるさと納税を効果的に集めるため、ホーカルプロジェクト（医療環境整備）」の寄附

ムページや印刷物等への掲載やチラシについても、病院誌「RINKU SMILE」や病院を作成し、入院案内への折り込みや市民の印刷物に寄附のお願いの案内を掲載し、さ公開講座での配布など、職員はもとよりらにポスターやチラシを作成するなど、患- 53 -ⅣⅣ

55

患者、地域住民へ積極的に PR する。

者、家族、職員、及び空港関係企業へ周知した。
・病院への直接寄附 43 件

金額 3,721 千円

・ふるさと納税のうちメディカルプロジェク
ト寄附にかかる病院への繰入金
63,383 件 金額 289,801 千円⑧

７対１看護配置基準の維持はもと⑧ 施設基準では、DPC 分析ソフト等を活用

より、対象患者には適正に医学管理料等

し、DPC 係数の向上に努めるとともに、病棟を算定し、また、DPC 分析ソフト等を活ごとに重症度、医療・看護必要度、在宅復帰

用し、医療資源投入量の適正化や DPC 係

率などをチェックすることで、7：1 看護や重数の向上に努める。また、自費料金の適症病床の施設基準の維持に努めた。

正化や人間ドック等健診内容の見直し、

DPC 係数については、難易度の高い手術症

広告収入の拡充など諸収入の確保に努

例や緊急の重症患者を多く受入れ、在院日数める。

の短縮に努めたことで、特定病院群選定の要件である診療密度、医師研修の実施、医療技術の実施、複雑性指数等全ての基準を上回った結果、平成 30 年 4 月に大学病院の本院を除く全国 1,648 病院のうち 155 病院（大阪府内では 14 病院のみ）の特定病院群（旧Ⅱ群）に指定された。
・在宅復帰率 87.3％（施設基準 7：1

80％以上）

・重症度、医療・看護必要度（一般病棟）
平均 34.9％（31.9％～39.3％）（施設基準 7：1
・DPC 係数
H31.4.1 現在 1.5126- 54 -

25％以上）ⅤⅤ

56

（特定病院群：旧Ⅱ群）
H30.4.1 現在 1.5097（特定病院群：旧Ⅱ群）
・DPC 機能評価係数Ⅱ0.1048（全国特定病院群平均 0.1009）
偏差値 51.8
・小児ワクチン接種料
55,770 千円（前年度 50,750 千円）⑨

健康管理センターの充実により、多 ⑨ 人間ドックメニューについて、腫瘍マー様なニーズに応じたドックメニューのカーセット、睡眠時無呼吸症候群簡易検査、オプション検査や特定健診、企業健診のアミノインデックス検査項目増などのドッ

充実、関係診療科等との連携を強化する

クオプションを追加した。また、指定航空身など供給体制を再構築し、健診の受入れ

体検査を開始したことにより、健診数は昨年

拡大につなげる。

度の 1,863 件から 1,897 件に増加した。

⑩

りんくうウェルネスケア研究セン⑩ 泉佐野健康フェスタや市報に情報提供、ターを立ち上げ、市民や地域の企業へのまた、市民公開講座を開催することにより健広報・訪問活動の実施により健診受診率

診受診率の向上に努めた。従来の少数での健を高め、生活習慣病の予防と病気の早期

康診断体制を改善し拡大するため、令和元年

発見を目指した活動を行う。同時に健診度（平成 31 年度）に健診システムの導入をで病気と診断された患者の治療を当院決定した。

で行うことにより患者確保につなげる。

また、泉佐野保健所の管轄する周辺自治体と協調し、若いうちから高率に循環器疾患をきたす FH（家族性高コレステロール血症）に関してスクリーニングを開始した。まずは、
特定健康診断における脂質異常の結果を有- 55 -

Ⅲ

Ⅲ

57

Ⅲ

Ⅲ

58

するものを当院循環器科高脂血症専門外来に紹介いただき適切な診断及び治療を開始
し地域連携に逆紹介するルートを確立した。
さらに、りんくう地域における主要産業は
関西空港に代表される航空業や運輸業であることから、航空会社と契約を締結し、指定
航空身体検査および睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング検査を開始した。
⑪

ストーマ、フットケア、緩和ケア・ ⑪ ストーマ、フットケア、緩和ケア・がん

がん看護等の看護外来を充実させ、患者看護等の看護外来を充実させ、患者の症状のの症状の改善や自己管理の支援等を多改善や自己管理の支援等を多職種が連携し職種が連携して行うとともに、女性外て行うとともに、女性外来、国際外来、禁煙

来、国際外来、禁煙外来等を積極的にＰ外来等を積極的に PR して、外来患者の獲得Ｒして、外来患者の獲得に努める。

に努めた。

Ⅲ

Ⅲ

59

〔病床稼働率、入院患者数等（一般病床 378 床）
〕
区

分

病床稼働率
（一般）
入院患者数
入院診療
単価
手術件数
平均在院
日数
外来患者数
- 56 -

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

91.2%

94.4%

95.7％

92.2％

125,866 人

130,293 人

132,037 人

127,266 人

81,478 円

83,567 円

83,647 円

84,209 円

4,227 件4,423 件4,450 件4,282 件11.7 日11.6 日11.4 日11.6 日200,122 人

198,801 人

200,635 人

204,167 人

外来診療
単価

13,478 円

13,974 円

13,892 円

13,952 円

9,935 人

10,305 人

10,440 人

10,080 人

新入院患 者
数※VRE の影響（一部入院制限を実施）
・新入院患者数
平成 31 年 2 月 642 人 対前年同月 759 人（▲117 人）
平成 31 年 3 月 832 人 対前年同月 787 人（45 人）
・延べ入院患者数
平成 31 年 2 月 9,384 人 対前年同月 10,330 人（▲946 人）
平成 31 年 3 月 10,620 人 対前年同月 11,096 人（▲476 人）
・手術件数
平成 31 年 2 月 238 件 対前年同月 274 件（▲36 件）
平成 31 年 3 月 289 件 対前年同月 274 件（14 件）＜参考＞2 月・3 月の延べ入院患者数が前年度と同数だった場合の年間延べ入院患者数は 128,688 人（稼働率は 93.3％）

第３２

財務内容の改善に関する事項
収入の確保と費用の節減（２） 費用の節減

中期目標

職員全員がコスト意識を持って、材料費比率の目標管理や経費削減の徹底など、費用の節減に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価- 57 -

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）
①

コメント

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

60

Ⅳ

Ⅳ

61

業務の効率化・業務委託の適正 ① 医薬品及び診療材料については、診療 ① 医薬品及び診療材料については、化を図るとともに、医薬品及び診療 科ごとに品目を整理し、使用状況の分析を 診療報酬改正に伴い薬価改定があった
材料の購入は、市場調査に基づく価 行い、削減できる部分の検証を行う。また、 が、価格交渉を行いメーカーからの仕格交渉の継続実施、在庫管理の徹 業務委託の見直しとして、多様な契約手法 切り直し価格の提示があってもこれま
底、多様な契約手法の活用等によ の活用等により、一層の費用削減を図る。
り、一層の費用削減を図る。

でレベルの値引率を維持させた。
業務委託の見直しとしては、複数年契約の終了時期を踏まえ、見直し対象
業務を整理し、契約手法の再検討や仕様内容の見直し等を検討した。また、
高額医療機器の契約延長により賃借料を節減した。

②

適正な後発医薬品の使用促進 ② 適正な後発医薬品の使用促進により患 ② 薬事審議会で後発医薬品導入を推により患者の負担軽減と法人の費 者の負担軽減と法人の費用節減に努める。

進しており、後発医薬品のシェアが拡用節減に努める。

大される中、使用率は、年度計画の目
標値を達成することができた。また、引き続き内服処方薬の返品の有効利用に取り組み、一包化処方を減少させる
ことにより廃棄薬品の削減に努めた。
〔後発医薬品の使用率、材料費比率等〕
分

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
目標値

平成 30 年度
実績値

後発医薬品
使用率

83.4%

86.5%

85.0％

89.1％

材料費比率

28.7%

28.5%

28.1％

27.5％

経費比率

16.9%

15.9%

16.5％

16.3％

区

- 58 -

職員給与費
比率

62.0%

57.8%

59.8％

60.3％

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。後発薬品使用率は使用量ベース③

職員へのコスト意識の普及啓 ③

職員へのコスト意識の普及啓発に努③ 「節電・節水、紙の節約のお願い」

Ⅲ

Ⅲ

62

発に努め、消耗品費等の経費節減の め、節電・節水の徹底による光熱水費の節 のチラシを引き続き掲示し、光熱水費徹底を図る。

減、その他消耗品費等の経費削減の徹底をの節減や消耗品の節約など職員へ周知図る。

し経費削減の徹底を図った。
・経費削減に向けた注意喚起ポスター
として、コピー機1枚あたりの金額を掲示するなど意識改革を促す活動を行っ
た。

第４
１

その他業務運営に関する重要事項

中期

感染症対策

目標

特定感染症指定医療機関として、近接する関西国際空港で海外から持ち込まれる新たな感染症の発生などに対応できる体制の確保その他の危機管理機能の充実を図ること。また、新型インフルエンザなど地域での感染症対策の核となる役割を果たすべく、地区医師会と連携協力しながら対応できる体制を確保すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

近接する関西国際空港で海外から近接する関西国際空港で海外から持評価の判断理由（実施状況等）
感染症に関する職員の危機意識と対応能

持ち込まれる新たな感染症の発生な ち込まれる新たな感染症の発生などに 力の向上を図るとともに、その準備から実践どに対応できる体制を確保するため、 対応できる体制を確保するため、特定感 を通して危機管理機能の充実を図るため、感特定感染症指定医療機関として、引き 染症指定医療機関として、引き続き専門 染症患者の発生を想定して、感染症法に基づ- 59 -

泉佐野市
評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

コメント
63

続き専門のスタッフの確保、救命救急 のスタッフを確保し、救命救急センター く患者搬送等について、検疫所、保健所等とセンターと連携することで危機管理 と連携することで危機管理機能の充実 合同で訓練を行った。また、新型インフルエ
機能の充実を図る。

を図る。また、新型インフルエンザなど

ンザなど地域での感染対策の指導的な役割

また、新型インフルエンザなど地域 地域での感染対策の指導的な役割を果 を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、での感染対策の指導的な役割を果た たすため、地元医師会、検疫所、保健所、 市などと連携協力しながら対応できる体制
すため、地元医師会、検疫所、保健所、 市などと連携協力しながら対応できる を維持した。
市などと連携協力しながら対応でき 体制を維持する。
る体制を維持する。

今年度の感染症センターの受入れ実績とさらに、国際渡航ワクチン外来では、 しては、中東呼吸器症候群（MERS）疑いの患
渡航先での感染予防対策として、ワクチ

者 1 名を受け入れたが、検査結果は陰性であンの接種及び現地での感染症や健康情った。麻疹を発症した妊婦が出産のため入院報を提供するとともに、黄熱病ワクチンしたが、母子を別々に隔離し、新生児は二次接種を継続して実施する。また、職員の 感染を起こすことなく経過できた。
感染症に対する意識の向上については、

厚生労働省より、集中治療のための病室拡

定期的な学習会の開催や感染症発生時張の指示があった高度安全病床 1 床の改修工には職員が自主的に行動できるようシ事及び滅菌設備の更新について、国の補助金

ミュレーションを実施する。

を活用して、工事整備を行った。（補助率10/10）
・新型インフルエンザ患者対応受入訓練実施
参加機関 関西空港検疫所、大阪府泉佐野保健所・保健衛生施設等施設設備整備事業費（高度
安全病床整備等）：156,448,800 円（税込み）

第４２

その他業務運営に関する重要事項
国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力- 60 -

中期
目標

りんくうタウンにおいて総合特区に係る医療機関等が立地していくなかで、総合特区を活用した国際診療の充実を図るとともに、関係医療機
関と協力して、りんくうタウンのまちづくりに寄与するよう努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

総合特区を活用した国際診療の充総合特区の事業として健康や医療目評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

国際診療の充実の面においては、総合特区

ⅣⅣ実を図るとともに、関係医療機関と協 的の訪日観光促進事業が進められる中 の事業として健康や医療目的の訪日観光促
力して、遠隔医療通訳システムなど外 で、引き続き、国際診療科を中心に、遠 進事業が進められる中で、引き続き、国際診
国人患者の受入れのための環境整備 隔医療通訳システムなどの環境整備を 療科を中心に、遠隔医療通訳システムを活用を進めていく。また、外国人が病院で 進めるとともに、外国人患者を受け入れ するとともに、医療通訳者をボランティアか診察を受ける場合に課題となる医療 るため、実践的で質の高い医療通訳者の ら直接雇用に切り替え、実践的で質の高い医
通訳者の確保や養成についても積極 確保及び育成に努めていく。また、当院 療通訳者の確保及び育成に努めた。
的に取り組んでいく。

の医療現場で医療通訳の実地研修がでまた、外国人患者受入れにふさわしい医療

きる教育研修機関としての機能を構築機関であるという認証を得るため、外国人患する。なお、引き続き特定疾患に限定し者受入れ医療機関認証制度（JMIP）を更新した外国人入院患者の受け入れを継続した。（H30.10.3 Ver.2.0 取得）て実施していく。

仲介業者を介しての外国人患者受入れについては、中国から乳房再建や早期胃がんの患者（2 名）を受入れ、収益向上につなげた。
また、外国人専用健診（インバウンド健診）として、ホームページ上に中国語で人間ドッ
ク健診を広報し、積極的に健診を受け入れていた。
医療通訳者の育成については、当院の医療現場を活用し医療通訳の実地研修ができる
教育研修機関として、実地通訳研修生を引き- 61 -

泉佐野市
コメント
64

続き受け入れた。
・医療通訳者数
平成 31 年 4 月 1 日現在 28 人
・外国患者受入人数 210 人（前年度 246 人）
・実地研修終了者数 29 人 （前年度 33 人）
・インバウンド健診 18 件

（前年度 6 件）

・外国人患者対応研修「医療通訳の上手な使い方」
平成 31 年 2 月 19 日（火）開催
参加者 33 人- 62 -