リバーフロント研究所報告 第 34 号 2023 年 10 月

民間企業等と連携した流域の環境保全の取組み事例とその可能性
Environmental Conservation Efforts in the Watershed in Cooperation with the Private Sector
and their Potential

自然環境グループ

主席研究員 中村圭吾

研 究 員裕一

池田流域の環境保全はグリーンインフラを活用した流域治水を進める上で重要な観点であり、河川環境の保全にとっても、健全な生態系ネットワークの形成が必要不可欠であるという点から大事な取組みである。一方で国際的なネイチャーポジティブ経済への移行などにより、企業活動においてもサステナビリティや生物多様性への関心が高まり、流域環境の改善に取り組んでいる、あるいは関心を持つ民間企業も増えてきている。本研究では、民間企業や NPO 等と進める官民連携による流域の環境保全の取組み事例を調査し、その現状や課題を報告する。調査の結果、民間企業の本業と直接関係しない比較的少額の取組みは多数あるが、本業に資する取組みは比較的限られていること、本業に資する取組みとしては、森林を活用する企業や酒造などの飲料（水）に関係する企業の取組みが多いことが分かってきた。流域スケールの大きな取組みは環境保全とは言え、国内外ともに洪水被害が契機となって進められているケースが多い。取組みの推進には新たな基金や減税などの政策的支援も重要である。加えて多数のステークホルダーを結び付ける中間支援団体の存在も重要であることが分かった。しかし特に国内においては、中間支援団体の数やその育成体制が十分でないことが課題としてあげられる。中間支援団体としては従来の NPO のほか地方銀行やコミュニティ財団など、金融セクターが大きな役割を果たし始めていることなどが明らかとなった。これらの結果から民間企業等による流域の環境保全の取組みを進めるための政策を考察する。
キーワード：グリーンインフラ、生物多様性、ネイチャーポジティブ、中間支援団体、流域治水

The environmental conservation of watersheds is attracting attention in promoting watershed flood control throughgreen infrastructure. It is also an important approach for the conservation of river environments, as the formation of ahealthy ecosystem network is indispensable. In addition, through the international nature-positive economy, interest in
sustainability and biodiversity is growing in corporate activities, and an increasing number of companies are engaged
or interested in improving the watershed environment. In this study, we investigate cases of watershed environment
conservation through public-private partnerships with companies and NPOs, and report on the current status and issues.
The results show that there are many relatively small-scale efforts that are not directly related to the core business ofcompanies, but there are some that contribute to their core business. As for efforts that contribute to core business, it
was found that most of the efforts are made by companies that are utilizing forests and companies related to beverages,
such as sake breweries. Many of the watershed-scale initiatives, both in Japan and abroad, are being driven as a resultof flood damage even though they are environmental preservation efforts. Policy support, such as new funds or tax
breaks, is also important to promote initiatives. In addition, the existence of intermediary support organizations thatbring together numerous stakeholders is also important. The number of intermediaries to foster these activities are notsufficient in Japan. In addition to traditional NPOs, the financial sector, including regional banks and community
foundations, is beginning to play a major role as an intermediary support organization. Based on these findings, we also
discuss policies that contribute to the conservation of the watershed environment by the private sector.
Keywords: green infrastructure, biodiversity, nature positive, intermediary support organizations, watershed floodcontrol- 85 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

１． はじめに連携した取組みが重要となってくる。

国土交通省（以下「国交省」という）では自然再生やこのような状況ではあるが、これまで流域の水環境生態系ネットワークの形成の観点から、これまでも流に着目して、民間企業等と連携した事例を分析した検域の環境保全に地域や NPO 等と連携して取り組んでき討は多くない。そこで本報告では、流域の環境保全に1)などもあり、取組む民間企業、NPO などを対象に取組み事例を収集、その取組みは量・質ともに増えてきている。一方、最分析し、取組みのポイントについて整理する。さらに

近では流域の環境保全に取組む民間企業も増えてきて今後を展望し、必要な取組みについても考察することているところである。手引き類の充実

いる

2)。官民ともに流域の環境保全への取組みが増えとする。ている背景として次の 3 つの理由が考えられる。
ひとつは流域治水におけるグリーンインフラの活用推進である。気候変動にともなう災害の激甚化に対し、

２． 事例調査
２－１ 概要調査とその結果国交省は流域全体のあらゆる主体と連携しながら治水流域の自然環境保全で活動する民間企業等を対象とに取組む流域治水を開始した。この流域治水においてして、ウエブサイトや有識者らのヒアリングをもとに

3)

は、「国土交通グリーンチャレンジ」 にも記載されて幅広く情報を収集した中から、検討の対象として適性いるように“流域治水におけるグリーンインフラの活のありそうな 34 事例について情報収集を行った。その用推進”が重要であり、グリーンインフラの名のもと他、基金助成団体の 12 事例についても情報を収集した。に、これまで以上に生態系ネットワークの形成や NPO・民間企業と連携した流域の環境保全が求められている。

表－１ 民間企業等調査対象

次に、国際的・経済的動向などを背景とする民間企中小企業（２者）(株)本家松浦酒造場、APP ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)業のサステナビリティや生物多様性に関する積極的な大企業・大手企業（29 者）取組みである。2020 年の世界経済フォーラムのレポー(株)熊谷組、日立 Astemo(株)、鴻池運輸(株)、松浪硝子工業(株)トでは、世界の GDP の半分は中程度から高度に自然に前田建設工業(株)、(株)東海理化、(株)三十三銀行、新菱冷熱工業(株)依存していることが明らかにされ、2021 年のダスグプ

協和キリン(株)、キリン HD、東京地下鉄(株)、積水化学グループ

サントリーグループ、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングﾞ(株)タ・レビューでは自然資本が大幅に減少しており持続NEC グループ(我孫子)、NEC グループ(牛久)、日清紡グループ、旭化成(株)可能でないことが示されている。これらを受けて、同住友林業(株)、日本製紙(株)、リコーグループ、日本製粉グループ

住友ゴム工業(株)、横浜ゴム(株)、トヨタグループ、コクヨグループ
日本生命保険(相)、東日本旅客鉄道(株)、アサヒビール(株)年の G７首脳会議ではネイチャーポジティブ経済へのNPO 法人（１者）移行に取組むことが約束された。また、2022 年 12 月

西中国山地自然史研究会に開催された昆明・モントリオール生物多様性枠組み協議会（２者）
琵琶湖とつながる生きもの田んぼ物語推進協議会

会議では、2030 年までに陸域と海域等の 30％以上を保麻機遊水地保全活用推進協議会全する「30by30 目標」が設定された。このような国際
表－２ 基金や助成を行う団体

的な動向を受けて、民間企業においても気候変動と並んで生物多様性に大きな注目が集まっており、対応を活動域（広域）（６者）

間違えれば投資家からの支援が受けられない（ダイベ(一財)セブン－イレブン記念財団、経団連、(独法)環境再生保全機構

ストメント）という事態を危惧するようになっている。

活動域（地域）（６者）

TOTO(株)、(公財)河川財団、サントリーグループ

そのような機運のなか、自然環境の保全に対する企業(公財)くまもと地下水財団(くまもと育水会)、肥後銀行(公財)東近江三方よし基金、NPO 法人とくしまコウノトリ基金

意識は高まっており、その対象として水辺への関心が北海道コカ・コーラボトリングﾞ(株)、大和信用金庫

あげられる。
収集した情報から以下のようなことが分かってきた。

最後に河川管理の観点からも河川法の目的である「河川環境の整備と保全」が、生態系ネットワーク形民間企業の取組みとしては、植樹や里山管理といった成などの流域の環境保全なしには実現できないことで森林保全、貴重種の保全、清掃活動、地下水のかん養、ある。つまり健全な流域環境の整備と保全なしには、あるいはそれらに付随する環境教育といった種類の取「河川環境の整備と保全」も難しいという認識がなさ組みが多い。河川の取組みとしては、国交省の河川事れるようになってきた。そのような観点から生態系ネ務所や民間企業では、河川清掃、河川の貴重な動植物ットワークの形成の取組みも強化されている。の保全活動が中心であり、必ずしも国交省と民間企業

しかしながら、河川管理者は流域においては権限、の連携の度合いは高くない。そのなかで、荒川上流河人員、予算が乏しいため、自治体、NPO、民間企業等と川事務所においては 2022 年にセブン-イレブン記念財- 86 -

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団と長期の「協定を締結」した事例が誕生しており特所が入っていることで、記念財団側としては河川に筆される。これについては下記の詳細調査事例（１）関する知識や情報が得られること、活動の許可申請に記載する。の省力化ができるなどのメリットがある。事務所や民間企業の取組み事例は、やはり活動資金が潤沢な協議会にとっては記念財団が実施する全国での取組大手企業での取組みが目立つが、企業の本業に資するみの知見やノウハウを得られることが大きい。記念

取組みは多くなく、CSR（企業の社会的責任）的な活動

財団としては、今後川での生物多様性やネイチャーが中心である。その中で、家具メーカーであるコクヨ

ポジティブにかかる活動をひろく展開していきたいグループの森林保全や飲料メーカーであるサントリーとしている。

グループの森林や水を守る活動は本業に資する環境保記念財団の取組みで興味深いのは、日本の若手 NPO全活動と言える。一方、地方の中小企業では、後ほどリーダーたちに対する「環境 NPO リーダー海外研修」

紹介する本家松浦酒造場のような酒造メーカーにおいである 5)。そのプログラムのなかでは、中間支援団て本業に資する環境保全活動が見られた。また、本業体として、NPO のあるべき姿や運営ノウハウを海外ではないが、工場の端材を魚道作成に活用する積水化の先進事例から学ぶことができる。研修は、参加す学グループのようなサーキュラーな試みも見られた。

る次世代 NPO リーダーのネットワーキングの場とし工場内の湿地や水辺を活用した取組みも見られ、キても機能しており、研修後もお互いに切磋琢磨でき、意見交換できる場になっているそうである。

リン HD の岡山工場では貴重な魚種であるアユモドキの保全事例や、NEC グループの我孫子や牛久の敷地で水辺の保全や貴重種の保護が実施されている。このような企業の敷地内の取組みは、環境省が進める OECM の自然共生サイトの試行サイトに多くみられる。

２－２

詳細調査事例

上記で収集した事例から、分野ごとに他の参考となる以下の 4 つの事例について詳しく報告する。加えて、先進的な海外の取組みとしてイギリスのワイヤ川の事例についても報告する。
（１） 大企業の取組み(一財)セブン-イレブン記念財団（以下「記念財団」という）がおこなう「セブンの森」は名称が「森」で図－１ 埼玉セブンの森の集合写真あるため森林保全のイメージが強いが、実際には水（記念財団サイトより）辺の保全にも取り組んでいる。これまでも「滋賀セブンの森」において琵琶湖の清掃活動や小さな自然（２） 地元中小企業の取組み再生の取組みが実施されている 4)。

(株)本家松浦酒造場（徳島県鳴門市）は、酒の原今回取り上げるのは、初の国交省との連携事例で料となる米をつくる水田において「水田ビオトープ」ある「埼玉セブンの森」である(図－1)。これは自然に取り組んでいる 2)。水田ビオトープでは、NPO 法人再生推進法に基づく第 1 号認定事業として知られる

とくしまコウノトリ基金と連携しながら、コウノト

荒川太郎右衛門地区において、荒川太郎右衛門地区リの生息場や餌場を創出しつつ、減農薬の米作りに自然再生協議会、荒川上流河川事務所（国交省）、川取り組んでいる。取組みのきっかけは酒造のある鳴島町、記念財団の 4 者が 2022 年 11 月に連携協定を門市にコウノトリのペアが巣作りをはじめたことで締結して開始された事例である。協定期間が 10 年とある。酒造ではこれらの米をつかって日本酒「コウ長いことも魅力である。この資金はセブン-イレブン

ノトリの酒 朝と夕」(図－２)を製造・販売し、そのの店頭で見かける募金箱への募金が主な資金源とな売り上げの一部を使ってコウノトリの野生復帰の活っている。荒川の旧流路周辺の河畔林や湿地の保全動に支援している。この取組みでは意識の高い消費再生、生態系ネットワークづくり、流域住民が自然者に訴えることで、企業側も適正な利益を得つつ水と触れ合える機会の創出などに取り組んでおり、人辺環境の改善に貢献しており、本業に資する取組み手不足と資金不足が課題であった再生協議会にとっとなっている。本業に資する取組みとなることで、て記念財団は重要な連携先となっている。今回事務環境保全への企業側の継続的な支援が期待できる。

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持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

蔵元の松浦氏によると、効果として売上よりも広報効果が大きい、とのことである。蔵の見学者が増えたことで、蔵の周辺の地域資源を含めたツーリズムにも展開しつつあるところが興味深い。地元中小企業ならではの事例となっている。

図－３ 地下水保全顕彰制度のラベル（地下水財団のサイトより）
図－２ コウノトリの酒 朝と夕（Narutotai shop より）（４） 新たな資金調達の仕組みを利用した取組み（３） 流域レベルでの複数の大企業の取組み

コミュニティ財団の存在が地域づくりのなかで地下水で有名な熊本では、公益財団法人くまもと
6)重要となってきている。コミュニティ財団とは、特地下水財団（以下「地下水財団」という） を中心と定の地域で、企業や個人の寄付金をコミュニティがして、流域レベルで多数の企業、市民、自治体が連抱える問題解決のために活動する団体などに資金を携して、地下水かん養に取り組んでいる。企業とし「寄付者、非営利セクター、提供する財団である 7)。ては大企業から中小企業まで多様な企業が参加して地域社会」を横断的につなぐ中間支援団体としてのいる。地下水の豊かな熊本での歴史の長い取組みに機能も大きい。全国コミュニティ財団協会に正会員・裏付けられた活動であるが、「熊本県地下水保全条例」

準会員が 30 近くあり、この協会に属していない財団など法令が整備され、法に基づき活動を展開していも多いことを考えると 30 をゆうに超える団体が国る点は他ではあまりみられない着目点である。

内に存在していると推定され、その数は加速度的に地下水財団では水源かん養林の整備、農家と連携増えている。

した冬期湛水、農業体験などを通じて地下水保全のコミュニティ財団のなかで水環境に関連した活動意義を理解してもらう「水田オーナー制度」、農畜産を実施している団体として公益財団法人東近江三方

物の消費拡大により地下水かん養域の農業を支援す

よし基金（以下「三方よし基金」という）（滋賀県東る「ウォーターオフセット」など、実に多様な取組近江市）8)があげられる。三方よし基金では、愛知川みを実施している。なかでも企業の地下水採取に対流域におけるビワマスの産卵場所の拡大を目的に簡し、必要なかん養量を提示し、企業側の地下水保全易魚道の設置を試みている 9)。三方よし基金がこのによるかん養量を定量的に算定し、証明する仕組み

自然再生で試みているのが、成果連動型 SIB(ソーシを構築していることは特筆に値する。これら企業のャルインパクトボンド)という手法である。ソーシャ

取組みを地下水保全顕彰制度により、ゴールド、シルインパクト（社会的インパクト）とは、社会や環ルバーなどに認定をし、3 年に一度はグランプリを境に対する好ましい影響（インパクト）のことで、選出している（図－３）。これは企業側にとっては取このインパクトを測定し、その成果に応じて行政が組みの大きなモチベーションとなっている。

支払額を変化させる成果連動型の仕組み（PFS：ペイ

地下水財団の多様な取組みのアイデアは、地下水フォーサクセス）をとっている。魚道のプログラム保全だけでなく、流域の環境保全の仕組みを構築すではあるが、成果としては魚の遡上数などではなく、る上で大いに参考になる。

愛知川との関係時間の増加 9)、など社会的な成果（インパクト）を評価指標としている。
この事業では、事業実施段階ではボンド（債券）として投資家を募集する。投資家としては地元の企業や市民を中心に、市外からの投資家も期待してい- 88 -

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る。投資家には事業終了後に成果に応じて、一定の炭素蓄積（carbon Sequestration）なども意識しな利子（数％）を加えて資金を償還するのが一般的でがら洪水対策を実施することを意味しており、言わあるが、この事業では利子が無い代わりに「現地見ばグリーンインフラを活用した流域治水プロジェク

9)学会の招待券」を投資家特典として提示している 。

トである。

また、通常最終的な支払者は行政（この場合は東近江市）が一般的であるが、この自然再生では環境省のパイロット的プログラムとして環境省の予算から支払われている（図－４）。
この地元を中心とした SIB への投資は、「志のある資金」（志金と呼ばれることもある）を主として地元で循環させる仕組みであり、「お金の地産地消」にもなっている。支払額が成果に連動するために事業者にとってもインセンティブとなる。また出資者（市民）が事業の応援団となるため事業にいい意味で緊張感があり、行政側にとってもよい成果が期待され、コスト削減につながることが多い。SIB 自体は、医療や治安など社会インパクトに関する事例が多いが、まちづくりや今回のようなインフラに関わる試みがスタートしている。
SIB の他にもグリーンボンドやクラウドファンデ

図－５ 民間資金を組み合わせたワイヤ川のモデル

ィングなど、様々な資金調達事例が増えており、流(参考文献 11）の図を基に作成）

域における取組みにおいては資金調達の多様化の検今回のワイヤ川の仕組み（図－５）としては、（４）討もカギとなる。の SIB に似た仕組みであるが、流域全体であり規模が大きい。イギリス初のプロジェクトをサポートするため、国レベルでも新たな基金（自然環境投資準備基金(NEIRF)）やシンクタンク(GFI Hive)の設置、社会インパクトのある投資に対する減税措置(SITR)が準備されている。
このプロジェクトではワイヤ川 CIC（CommunityInterest Company コミュニティ利益会社）という特別目的会社（SPV: Special Purpose Vehicle）を設立し、「投資家・寄付金」から出資してもらう。投資図－４ SIB による自然再生の資金の流れ

10)より家としては、財務デザイナーが吟味した結果、機関投資家としてはインパクト投資会社（リスク・リタ（５） 海外における先進的な取組み
海外における先進的な取組みとして、流域治水の取組み資金に公的資金と民間資金を組み合わせ、SIB的手法を用いているイギリスのワイヤ川流域自然洪水管理プロジェクトを紹介する 11)。
ワイヤ川の自然洪水マネジメントは、大規模な洪水が 20 年に 4 回も発生していることを契機として、流域 450km2 の内、70ha の面積を対象に貯留浸透対策
等 1000 以上のグリーンインフラ的な対策が実施される。自然洪水マネジメントとは、自然の貯留機能など自然の力を活かしながら、自然再生や水質浄化、- 89 -ーンだけでなく、社会インパクトも加味して投資する会社）、個人としては富裕層に絞っている。これら民間投資家からは 9 年間で 85 万ポンド（約 1 億 6000万円）の民間資金の調達に成功している 12)。これに環境助成金（寄付金）などを合わせた資金で、事業実施者である「土地所有者」や「地元企業」に出資し、土地所有者らが Leaky dam(流出を抑制するための簡易な木製の堰堤)や貯留機能を有する湿地・池などの整備をする。事業の成果は、第三者委員会である「運営委員会」で評価され、その成果に応じて「支払者」が支払い、投資家に償還されるという仕組み

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告である。
「支払者」が行政だけでなく、保険会社や水れれば全体としては比較的まとまった資金が得られ道企業などの民間企業も含まれているところる。ただし CSR 的な取組みであるため、企業からの（blended finance）に特徴がある。保険会社や水道寄付は景気に左右されやすいという欠点がある。

会社は、このプロジェクトの成功により保険支払いの減額や水道施設の洪水からの保全などのメリットがある。
投資の利率は基本 6％に設定されているが、ここで独特なのは治水以外の機能である生物多様性の改善に成功した場合には、事前に合意した「インセンティブ引き下げ(incentive reduction)」により 1％利率が下がり 5％になる設計となっている(ただし引き下げは機関投資家であるインパクト投資会社のみ)。この浮いたお金の一部は土地所有者に還元される仕組みとなっている。これはいわゆる成果連動型支払い（PFS）のまったく逆のデザインとなっている
ところが興味深い。
図－６ 単純 NPO モデル（企業との連携無し）

この 6％という利率は、イギリの個人投資家（今回は富裕層に限定）にとって必ずしも魅力的な利率ではないのだが、インパクト投資に対して特別減税（SITR）があることがメリットとなっているようである。ちなみに、ここでの生物多様性の評価には、イギリスの生物多様性ネットゲイン政策で活用される生物多様性メトリック 13)を利用している。

３． 官民連携のパターンとその特徴
３－１ 全体概要
事例調査によって明らからになった内容から官民連
図－７ 企業・中間支援連携モデル

携のいくつかの典型的なパターンが見えてきた。以下
では、この連携パターンを示すとともにそれぞれの長所短所について考察する。

３－２

連携パターンの整理（１） 単純 NPO モデル（企業との連携無し）
これは河川管理者と NPO が連携して取組みを実施する通常の連携パターンである。取組み事例は多く玉石混交であるが、一般的には小規模で個人の寄付に頼るものが多く、資金調達規模が小さい。したがって NPO の規模も小さく、専門的な取組みを期待することが難しいなどの特徴がある。また、高齢化が進んでいる場合も多く持続可能性の問題もある。
（２） 企業・中間支援連携モデル

図－８ 企業・中間支援連携モデル(くまもとモデル)

これは、比較的しっかりした中間支援団体が存在することによって個人からの寄付や投資に加えて、くまもとの地下水財団の事例（図－８）は、条例企業等からの投資も入っているパターンである。企などの存在も大きいが、このモデルのひとつの好例

業からの投資は CSR 的な少額のものが中心であるが、と言える。

企業とのパイプが太い地方銀行・信用金庫などが中（３） 企業本業・NPO 連携モデル

間支援に入ることにより、多くの企業の協力が得ら- 90 -

それほど多くないが、官民連携が企業の本業と直リバーフロント研究所報告 第 34 号 2023 年 10 月

接結びついている徳島の酒造会社のような事例もあ山林保全と地域の経済循環を試みている取組みとしてる。本業に資する連携であれば、地方の小規模な企興味深い。これを流域保全にあてはめると図－１１の業でも比較的大きな資金提供が期待できるうえ、本ようなパターンが考えられる。地元の NPO など実施者業であるがゆえに景気に左右されず持続的な取組みが行う小さな自然再生などに対し、特別目的会社(SPC)も期待できる（詳細は２－２(２)を参照）。

あるいは中間支援団体などが対価を地域通貨で支払い、地元住民でもある実施者が地元の商店などで日常の買い物に使用し、地元の商店が特別目的会社に持ち込んで現金化する流れである。流域保全ではまだ実例がないが、お金の地産地消を進める手段として検討に値する発想である。
実際の連携にあたっては、３－２にあげた比較的単純な事例やパターンを参考に、自身が関わる流域ではどのような連携のパターンが現実的かを検討し、取組む必要がある。NPO との連携だけでなく、流域の企業と図－９ 企業本業・NPO 連携モデル

連携するためのコミュニケーションが大事であるし、そのコミュニケーションのために地方銀行や信用金庫（４） 企業単独型（NPO や地域との連携有）などの金融機関や、適切な中間支援団体との連携も重

河川管理者との官民連携ではないが、企業が独自要となるであろう。経験が蓄積され、近くによいコミに流域での保全活動を実施しているパターンも実はュニティ財団など金融に長けた中間支援団体があるの多い。企業単独の場合もあれば、地元の NPO などとであれば、SIB 等、より新しい金融手法を交えて流域と連携しているパターンや、地元自治体とは連携しての連携を検討することも試みたい。１．はじめに、でいるが、関係する河川管理者とは連携していないパ

述べたように企業の生物多様性や自然資本への関心はターンなどもある。

高まっており、つながりさえできれば機会は思ったよ

このパターンは、企業が独自に動くため融通が利り多いはずである。

き、スピード感をもった動きが期待される。その反面、企業の都合で活動が容易に休止したり、河川管理者としては流域での生態系ネットワークなど大きな戦略を有していても、その戦略とは違う方向で環境整備してしまうなどの事態が想定される。それを避けるためには、企業単独型であっても河川管理者を中心に流域での取組みに目を配り、適宜必要なコミュニケーションを図ることが大事である。

図－１１ 地域通貨を交えたモデル
図－１０ 企業単独型（NPO や地域との連携有）

３－３

４． 民間企業等と連携した流域の環境保全の推進ポイント

その他の連携パターンと活用

今回あげた 4 つのパターン以外にも２－２の（４）

これまでの経験と今回の検討を通じて見えてきた民の三方よし基金で上げた SIB や、（５）で紹介したイギ間企業等と連携した流域の環境保全のポイントを以下

リスのワイヤ川の事例のようなやや複雑なパターンもに列挙する。

考えられる。山林保全の例ではあるが、芸北で実践さ・流域の民間企業と日頃からのお付き合いが重要であ13)れている「せどやま」 の事例は、有効期限のある「消る。河川の事務所長等を中心に、適切なパイプを構えるお金」である地域通貨を導入することによって、築し、情報交換を定期的に実施することが大切である。

- 91 -持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

・企業の CSR 的な活動に期待する場合は、一件当たりの額は大きくないので、数で勝負する。その場合、推進のための仕組みづくりや、必要な政策の整備が急がれる。

企業とのパイプを有する地方銀行や信用金庫などと＜参考文献＞の連携が重要である。
・河川管理者が求めることと、企業が求めていること

1) 例えば、国土交通省：河川事業における生態系保全は異なる。流域の環境保全に関わる場合に何が求めに関する評価の手引き（実務者向け）（案）～生態られているか、企業側のニーズを良く把握したうえ系ネットワーク形成に向けて～，2021
2) 例えば、松浦素子:水田ビオトープ米で美味しいおで適切な情報提供を行う必要がある。

酒を造るプロジェクト～本業と WIN-WIN の自然再・流域の取組みで、企業の本業に資する事例はまだ多生～, RIVERFRONT Vol.96, pp.16-17, 2023

くない。今回の事例でみたように森林を活用する企
業、水に関わる飲料メーカーや酒造会社は可能性が

3) 国土交通省:グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」, 2021

高い。河川管理者側としても企業の本業に資する流域環境保全のビジネスモデルを検討し、提示するこ

4) セブン-イレブン記念財団：https://www.7midori.org/とが重要である。

5) 環境 NPO リーダー海外研修：https://www.7midori.org/katsudo/support/leader/

・民間企業との連携を進める上で、中間支援団体の存在が重要であるが、国内では中間支援団体の数、質6) 公益財団法人くまもと地下水財団：https://kumamot
ogwf.or.jp/

ともに不足している。中間支援団体を充実させるた

7) コミュニティ財団とは（定義など）（全国コミュニ

めの育成方法を検討する必要がある。

ティ財団協会サイトより）：https://www.cf-japan.org/

５．今後の展望

about-cf/

令和 5 年 7 月に閣議決定された国土形成計画に「グ8) 山口美知子:コミュニティファンドと東近江市版

リーン国土の創出」という文言が加わったように、国SIB, 都市とガバナンス Vol.34, pp.49-55, 2020

際的にも国内的にもネイチャーポジティブ経済への移

9) 東近江市 SIB 簡易魚道の見試しで大人の川ガキづ行は確実に進むと考えられる。そのなかでイギリスでくりプロジェクト：https://www.en-try.jp/funds/87

は、開発事業において事業前よりも事業後において生

10) 真鍋政彦:国や自治体の資金に頼らない持続可能物多様性を 10％増大させる生物多様性ネットゲイン政な財源確保を模索,受注に欠かせない新教養 グリ策が実施されようとしている 13)。

ーンインフラ,日経クロステック／日経コンスト

このような情勢にあって、今後国内でも本格的な生ラクション,https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00142/092100004/

物多様性ネットゲイン政策あるいはネイチャーポジテ
ィブ政策が実施される可能性が高い。その場合に、限11) The Wyre Catchment Natural Flood Management Pられた公的資金だけでは実現が困難であり、これまで

roject：https://www.greenfinanceinstitute.co.uk/gfihiv

以上に民間企業と連携して事業を進める必要がある。

e/case-studies/the-wyre-river-natural-flood-manageme
nt-project/

そのためには、まず民間企業とのコミュニケーションを深める必要があり、例えば流域治水で実施してい12) The Wyre Catchment Natural Flood Management P

る流域治水協議会を流域治水環境協議会に拡大し、民roject, Identify and Work with Investors：https://w

間企業の参画を促すことが有効と考えられる。

ww.greenfinanceinstitute.co.uk/gfihive/toolkit/identify
ing-and-approaching-investors/wyre-river-natural-floo

連携を進めるためには、中間支援団体などの組織のd-management-project/充実を図る必要がある。人的・組織的強化が求められている。本稿で紹介したような中間支援団体の育成プ

13) 中村圭吾: イングランドにおける生物多様性ネッ

ログラムの推進も有効である。また、流域での政策をトゲイン（BNG）政策とその影響について, リバー展開するために組織的な強化も必要であると考えられ、

フロント研究所「研究所報告」 Vol.33, pp.83-

流域に関連する部署の横断的組織を検討したり、米国

90,2022で実践されている流域管理人（Basin steward）のよう

14) 芸北せどやま再生会議：芸北せどやま再生事業-事な制度の導入と人材育成も検討されるべきであろう。

業のご紹介-, http://shizenkan.sakura.ne.jp/files/2019/

流域治水という観点からも、流域の生物多様性保全という観点からもこれらの取組みは待ったなしであり、- 92 -

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