健康経営の推進について
平成３０年７月
経済産業省
ヘルスケア産業課

目次
1. 課題と目指すべき姿
2. 「健康経営」の普及促進
3. 健康経営顕彰制度の概要について
4. 今後の「健康経営」の方針
5. 健康経営を支えるサービス

1１．課題と目指すべき姿2

超高齢社会の課題
 社会の高齢化率が急速に高まる中、社会保障費の拡大が財政を圧迫する要因となるとともに、労働力の減少に伴う経済活動の停滞が懸念される。
 他方、６５歳以上の高齢者人口は横ばい。急速な高齢化は若年層の減少が原因。
【日本の将来人口推計】

超高齢社会の懸念（万人）
14,000① 社会保障費の増加による財政の圧迫

12,000③ 介護離職による労働力の更なる低下
0 〜 14 歳
15 〜 64 歳
65 〜 74 歳
75 〜 84 歳
85 〜 歳

将来推計

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

高齢者
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060

② 生産年齢人口の減少による労働力の低下

実績

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」、総務省「人口推計」より経済産業省が作成

3

社会保障給付費の推移
 社会保障給付費は年々増加しており、２０１６年度は１１８兆円を上回る水準となっている。
 現在、医療給付費は現在の約３６兆円から２０２５年度には約５４兆円に達する見込み。
 介護給付費は、現在の約９兆円から２０２５年度には約２０兆円に達する見込み。

【社会保障給付費の推移】

118.3兆円

605040【医療給付費の見通し】
54.0
35.1

39.5

30
20
10
0
2012年度 2015年度 2025年度

年金25【介護給付費の見通し】
19.8

20

医療費

15
10

介護費・生活保護等

8.4

10.5

5
0
2012年度 2015年度 2025年度（出典）国立社会保障・人口問題研究所、厚生労働省等（出所）厚生労働省資料

4医科診療費の傷病別内訳（2015年度）
 医科診療費（2015年度）の3分の1以上が生活習慣病関連。
 生活習慣病関連のほか、老化に伴う疾患、精神・神経の疾患の占める割合が高い。
【医科診療費の傷病別内訳】（2015年度総額 30.0兆円）①生活習慣病(34.5%)

悪性新生物
11.9%
高血圧性疾患6.2%

その他(腎不全、感染症等)
25.9%

生活習慣病が全体の3分の１以上を占める（34.5%）

消化器系
5.7%

神経系

精神疾患
（アルツ
6.4%

ハイマー）

4.5%

③精神・神経の疾患(10.9%)

心疾患
6.3%
糖尿病
4.1%

呼吸器系
（肺炎等）
7.4%

④器官系の疾患(13.1%)

脳血管疾患
6.0%

筋骨格系
（関節等）
7.7%
眼科 骨折
3.7% 4.2%②老化に伴う疾患(15.6%)

傷病2015年度
医科診療費

悪性新生物

3兆5,889億円

高血圧性疾患1兆8,500億円

脳血管疾患

1兆7,966億円

心疾患

1兆8,848億円

糖尿病

1兆2,356億円

筋骨格系（関節等）

2兆3,261億円

骨折

1兆2,503億円

眼科

1兆1,085億円

神経系（アルツハイマー等）

1兆3,637億円

精神疾患

1兆9,242億円

呼吸器系（肺炎等）

2兆2,230億円

消化器系

1兆7,170億円

その他（腎不全、感染症等）

7兆7,7774億円

合計

30兆0,461億円

出典：厚生労働省「平成27年度 国民医療費の概況」

5

平均寿命と健康寿命
 平均寿命は世界一であるが、平均寿命と健康寿命の差（不健康寿命）は約10年。
 健康寿命を延伸させ、平均寿命との差を如何に小さくするかが重要。

【日本の平均寿命と健康寿命】
平均寿命

健康寿命
健康寿命
86.61

女
性

74.21
74.12

12.49年

80.21

男
性

71.19
71.19

9.02年
(年齢)

50

55

60

65

70

75

80

85

90

出典：平成27年版高齢社会白書6重症化のパターン

ライフイベントと予防のイメージ

QOL
1次予防（健康づくり）
2次予防（重症化予防）
発 症
重症化
要介護

3次予防
（重篤な発作予防
・再発予防）

発作（脳卒中、心臓発作、がん、透析、呼吸不全）

死 亡
青 年

壮 年

老 年

年齢

出所) 永井良三 自治医科大学

7

自立度の変化パターン ①－全国高齢者20年の追跡調査－
女 性
自 立
手段的日常
生活動作に
援助が必要
基本的＆手
段的日常生
活動作に援
助が必要

死 亡

3
Graduate
Decline(87.9%)(87.9%)
2
Early
Decline(12.1%)(12.1%)
1

0

63-65

66-68

69-71

72-74

75-77

78-80

81-83

84-86

87-89

年 齢
出所) 秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想 『科学』 岩波書店, 20108

自立度の変化パターン ②－全国高齢者20年の追跡調査－
男 性
自 立

3
Resilient(10.9%)(10.9%)

手段的日常
生活動作に
援助が必要
基本的＆手
段的日常生
活動作に援
助が必要

死 亡

2

Graduate Decline(70.1%)(70.1%)(19.0%)
1

0
63-65

66-68

69-71

72-74

75-77

78-80

81-83

84-86

87-89

年 齢
出所) 秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想 『科学』 岩波書店, 20109

目指すべき姿 ～予防・健康管理への重点化～
 公的保険外の予防・健康管理サービスの活用（セルフメディケーションの推進）を通じて、生活習慣の改善や 受診勧奨等を促すことにより、『①国民の健康寿命の延伸』と『②新産業の創出』を同時に達成し、『③あるべき医療費・介護費の実現』につなげる。
 具体的には、①生活習慣病等に関して、「重症化した後の治療」から「予防や早期診断・早期治療」に重点化するとともに、②地域包括ケアシステムと連携した事業（介護予防・生活支援等）に取り組む。

公的医療費・介護費

現状の公的医療費・介護費の支出目指すべき公的医療費・介護費の支出

生活習慣病等の予防・早期治療を通じた
重症化予防による「医療費・介護費の伸びの抑制」※２※１ 予防・健康管理サービス（ヘルスケア産業）を活用した生活習慣病の改善や受診勧奨※２ 予防・健康管理サービス（ヘルスケア産業）を活用した地域包括ケア等との連携

年齢10ヘルスケア産業政策の基本理念 ～生涯現役社会の構築～
 誰もが健康で長生きすることを望めば、社会は必然的に高齢化する。 → 「超高齢社会」は人類の理想。
 戦後豊かな経済社会が実現し、平均寿命が約50歳から約80歳に伸び、「人生90年時代」も間近。
 国民の平均寿命の延伸に対応して、「生涯現役」を前提とした経済社会システムの再構築が必要。
＜就労（効率性・生産性を重視）＞
経済活動＜第二の社会活動＞＜介護サービス・施設等の利用＞

ゆるやかな就労（短時間労働等）
社会貢献活動（ボランティア）

企業・地域社会において如何に健康で活躍できるかが重要：健康投資→ その後の健康寿命にも大きく影響経済活動へのゆるやかな参加
ボランティア等社会貢献：
新たなビジネス創出の必要
地域社会の特性に応じた働き方、社会貢献の在り方を検討。

農業・園芸活動 等
身体機能の維持（リハビリ等）

居宅継続
の場合も

居宅サービスの利用
ニーズに応じた
ケア体制の整備

この期間（健康寿命）を如何に長く維持することができるか

介護施設の利用
最期まで自分らしく生ききるための多様なニーズに応じた柔軟な仕組み作り

11

２．「健康経営」の普及促進

12

「健康経営・健康投資」とは
 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
 健康投資とは、健康経営の考え方に基づいた具体的な取組。
 企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される。
イノベーションの源泉の獲得・拡大

組織の活性化生産性の向上
経営課題解決に向けた
基礎体力の向上
従業員の健康増進
従業員の活力向上

企業の成長ポテンシャルの向上

優秀な人材の獲得
人材の定着率の向上
社会への効果人的資本に対する投資（従業員への健康投資）

業績向上
企業価値向上国民のQOL（生活の質）の向上
ヘルスケア産業の創出
あるべき国民医療費の実現

企業理念（長期的なビジョンに基づいた経営）13

「健康経営の企業価値」への寄与
 例えば、ジョンソアンドジョンソン（J＆J）では、７５年前に作成された”Our Credo”では、全世界のグループ
会社の従業員およびその家族の健康や幸福を大事にすることを表明している。
 同社では、健康経営に対する投資１ドルに対するリターンが３ドルになるとの調査結果も出している。
J&Jの”Our Credo”

健康経営への投資に対するリターン○Ｊ＆Ｊがグループ世界250社、約11万4000人に健康教
育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算。
○健康経営に対する投資１ドルに対して、３ドル分の投資リターンがあったとされている。

投資リターン（３ドル）

健康経営への投資額（１ドル）（出所）「儲かる『健康経営』最前線」ニューズウィーク誌2011年3月号を基に作成

14

健康経営の効果① 健康経営と業績の関係性（平成28年度調査の結果）
 東京大学等が、土木建築業種の大企業２３社に対し、健康経営度調査を実施するとともに、健診・レセプト
データ（過去３年分）を突合。
 健康経営度調査結果の中央値で高スコア群と低スコア群の2群に分け、医療費、各種リスクとの関係性を分析。
 年間医療費平均、メタボ該当率、喫煙リスク者率、空腹時血糖値リスク者率、脂質異常症リスク者率、血圧
リスク者率において、高スコア群が低スコア群をいずれも下回る結果が得られた。
高スコア群

147,422

年間医療費平均

低スコア群

170,060
135,000

140,000

145,000

150,000

155,000

160,000

165,000*

喫煙リスク者率
空腹時血糖値リスク者率

175,000円(＊p<0.05)*

メタボ該当率170,000

*

高スコア群
低スコア群

*
*

脂質異常症リスク者率*

血圧リスク者率
0%

10%
20%
30%
40%
50%
60%
※リスクの割合は、健康経営度調査に回答した企業個社ごとに、特定健診を受けた者のうちリスク者が占める割合を算出し、高スコア群企業、低スコア群企業の中で平均化したもの。

15

健康経営の効果② 健康経営と労働市場の関係性（平成28年度調査の結果）
 就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてアンケートを実施。就活生は「福利厚生の充実度」・「従業員の健康や働き方への配慮」との回答が4割を超え、親では「従業員の健康や働き方への配慮」・「雇用の安定」が4割以上を占める結果となった。
 「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率であった。
 併せて、就活生が親の意見を参考するか否か調査したところ、７割が考慮すると答え、就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることが分かった。

60

Ｑ．（就活生）将来､どのような企業に就職したいか。(３つまで)
Ｑ．（ 親 ）どのような企業に就職させたいか｡（3つまで）

（%）

50

就活生

40

就活生の親

30

(参考)
(就活生)就職にあたり親の意見を参考にするか。
非常に参考にする
ある程度参考にする
あまり参考にしない
全く参考にしない20
10

N=1,3990

従業員

企業理 事業に念･使命 社会的 知名度に共感で な意義が が高い

企業規 の健康や模が大き 働き方に
い

配慮して

給与水
準が高い

きる

ある

就活生

38.1

21.7

10.9

9.3

43.8

23.9

就活生の親

18

15.3

2.3

6.7

49.6

31.3

雇用が
安定して
いる

企業の

企業の 魅力的 福利厚

業績が

業績が

な経営

生が充

伸びてい 安定して 者･人材 実してい7% 10%
その他

無回答

る

いる

がいる

る

24.2

10.9

21.4

26

44.2

2.5

0

44.5

18

22.4

11.9

18

0.3

8.3

いる

23%
60%

※就活生のN数1399、親のN数1000における複数回答数を就活生、親それぞれで百分率にして比較

16

３．健康経営顕彰制度の概要について

17

健康経営に係る顕彰制度について（全体像）
 健康経営に係る各種顕彰制度を推進することで、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」
し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備する。
 各地域においても、自治体等による健康経営の顕彰制度が広がっている。

全国規模の取組【 大企業 等 】

【 中小企業 等 】

健康経営銘柄33社
健康経営優良法人

健康経営に取り組む法人・事業所（日本健康会議 宣言４）

500法人

健康経営優良法人
健康宣言に取り組む法人・事業所(日本健康会議 宣言５)

健康経営度調査への回答

大企業・大規模医療法人 等

10,000法人

中小企業・中小規模医療法人 等

自治体における取組※ヘルスケア産業課調べ（例）● 青森県 健康経営認定制度• 県入札参加資格申請時の加点• 求人票への表示• 県特別補償融資制度● 静岡県 ふじのくに健康づくり推進事業所宣言• 県によるPR• 取組に関する相談・支援• 知事褒章への推薦案内 等

首長による表彰
地方自治体による表彰
・認定（登録）地域の企業 等18

「健康経営銘柄」の選定
 平成27年3月、初代となる「健康経営銘柄」を選定以後、主要な新聞社やテレビ放送において「健康経営」を取り上げる機会が大幅に増加。
 平成30年2月には、第4回となる「健康経営銘柄2018」として26社を選定。選定に用いる健康経営度調査には、過去最高の1,239社(法人)からの回答があり、社会からの関心の高まりが見受けられる。
＜健康経営銘柄 2018選定企業一覧＞ ※業種は東京証券取引所の業種区分
業種名※＜「健康経営銘柄2018」発表会の様子＞

建設業
サービス業
小売業
食料品
繊維製品
化学
医薬品
精密機器
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
金属製品
非鉄金属
機械
電気機器
輸送用機器
その他製品
卸売業
証券・商品先物取引業
保険業
不動産業
陸運業
空運業
銀行業
その他金融業
情報・通信業

選定企業名

住友林業
ベネフィット・ワン
丸井グループ
味の素
ワコールホールディングス
花王
塩野義製薬
テルモ
バンドー化学
TOTO
ジェイエフイーホールディングス
リンナイ
フジクラ
ダイフク
コニカミノルタ
デンソー
凸版印刷
キャノンマーケティングジャパン
大和証券グループ本社
東京海上ホールディングス
フジ住宅
東京急行電鉄ANAホールディングス
みずほフィナンシャルグループ
リコーリース
ＳＣＳＫ

19

過去の健康経営銘柄選定企業からの声
 銘柄選定によるその後の反響について、選定企業に対し調査を実施。
 社内外から前向きな反響があったとの声が多数。
１．投資家等への情報発信 就活生向けの会社案内資料に健康経営銘柄の選定を盛り込んだほか、有価証券報告書、CSR報告書や社内報に記載するなど、社内外や投資家に向けて打ち出し。
 名刺やHP、会社紹介冊子等に取組を紹介し、取引先等に選定結果をPR。
 健康経営の取組に関する取材が増え、メディア露出の機会が増大。また、役員による講演も多数依頼されるようになった。
２．社内における行動変容
 経営トップによる取組強化の指示などが発信され、健康増進計画や社員参加型の健康増進プログラムの拡充を図っている。
 （銘柄を継続して取っている企業においても）新たな取組を実行。
 健康増進に関する中長期計画策定や健康経営推進組織の設置を行った。
 各事業所で取り組むアクションや目標を継続して実行できており、健康経営が習慣化した。
３．社内外の反響
 学生の認知度が向上し、就活生が大幅に増加したり、内定後辞退率が減ったりした。優秀な人材の確保につながっている。
 取引先やその他の企業から、高く評価してもらえた。取組に関する多数の問合せがある。
 投資家から「中長期的な成長が見込まれる」と高い評価をもらった。
 銘柄を取得した他企業との情報共有を通じ、他業種との繋がりのきっかけとなった。

20

「健康経営優良法人2018」の認定

 日本健康会議が「健康経営優良法人2018」を認定。
 初回となる昨年は、大規模法人部門が235法人、中小規模法人部門が318法人が認定されたが、第2回となる
今年は大規模法人部門が541法人、中小規模法人部門が776法人が認定され、倍以上の認定数となった。
＜「健康経営優良法人2018」発表会＞＜「健康経営優良法人2018（中小規模法人部門）」認定証授与＞

21

「健康経営優良法人」認定による変化・効果
 健康経営優良法人2017及び健康経営優良法人2018に連続して認定された法人に対し、健康経
営優良法人2017認定後の変化や効果についてアンケートを実施。
 大規模・中小規模ともに、「自社内での意識の高まり」が最も高く、「企業イメージの向上」、「コミュニケーション等の向上」、「労働時間適正化や有給取得率の向上」が共通して上位を占めている。
＜「健康経営優良法人2018」発表会＞
健康経営優良法人2017認定以降の変化（健康経営優良法人2018認定法人へのアンケート）＜大規模法人部門＞＜中小規模法人部門＞

n=129

自社内での
意識の高まり自社の健康経営の取り組みの更なる推進
従業員の健康に対する意識向上

n=105

従業員の健康に対する意識向上
自社の健康経営の取り組みの更なる推進
顧客や取引先に対する企業イメージの向上

他社からの健康経営に関するヒアリング等の依頼

企業イメージの向上

顧客や取引先に対する企業イメージの向上
時間外労働の減少（労働時間の適正化）

コミュニケーションや
モチベーションの向上

有給休暇取得率の向上
社内コミュニケーションの活性化
従業員の仕事満足度・モチベーションの向上

労働時間適正化や有給取得率の向上

講演・インタビュー・新聞露出等のPR機会の増加

講演・インタビュー・新聞露出等のPR機会の増加
社内コミュニケーションの活性化
従業員の仕事満足度・モチベーションの向上
有給休暇取得率の向上
時間外労働の減少（労働時間の適正化）

健康に関連する商品・サービス等の営業・売り込みの増加

従業員の貢献意欲・帰属意識の向上

採用募集・求人への応募者増加

他社からの健康経営に関するヒアリング等の依頼

従業員の貢献意欲・帰属意識の向上

従業員の生産性の向上

従業員の生産性の向上

健康に関連する商品・サービス等の営業・売り込みの増加

医療費等の抑制

採用募集・求人への応募者増加

コンプライアンス意識の向上
株価等投資市場・投資家からの評価

従業員離職率の低下

事故・労災件数の低下

コンプライアンス意識の向上

企業業績・売り上げの向上

事故・労災件数の低下

内定辞退率の減少

医療費等の抑制その他

知識創造活動の向上

従業員離職率の低下

企業業績・売り上げの向上

取引顧客数の増加
知識創造活動の向上

取引顧客数の増加

採用コストの低減

その他

0

50

100

150

0

20

40

60

80

22
100

平成29年度健康経営度調査の概要①
平成29年度健康経営度調査の回答法人数は、第3回(726法人)から513法人増加の「1,239
法人」であった。
 回答法人のうち、上場会社は718社、非上場会社(法人)は521社(法人)であり、上場企業の回
答企業数は、第３回（610社）から108社増加した。
■過去４回の回答企業数の変化

513社(法人)UP

調査結果概要
調査名
調査期間
調査対象

平成29年度 健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）

平成29年9月～10月
国内の法人組織（平成29年9月時点）

回答数

1,239社（法人）（参考）前回
回答企業数

726社（法人）

153社(法人)UP

1,239

80社(法人)UP

493

573

726

23
第１回(平成26年度) 第2回(平成27年度) 第３回(平成28年度)第４回(平成29年度)

平成29年度健康経営度調査の概要②
 健康経営度調査の業界回答率は業種による差は存在するものの、上場企業における回答率が3割を超える業種が昨年度の5業種から10業種に増加した。
業種名

全回答数

うち上場企業
回答数

上場企業
対象数

上場企業
回答率

前年度上場企業
回答率

業種名

全回答数

うち上場企業
回答数

上場企業
対象数

上場企業
回答率

前年度上場企業
回答率

水産・農林業

2

2

11

18.2％

18.2%

その他製品

28

20

107

18.7%

18.8%

鉱業

1

1

7

14.3%

14.3%

電気・ガス業

15

15

24

62.5%

39.1%

建設業

58

35

184

19.0%

23.5%

陸運業

29

18

65

27.7%

15.6%

食料品

49

41

130

31.5%

22.6%

海運業

2

2

14

14.3%

21.4%

繊維製品

10

10

54

18.5%

12.7%

空運業

5

3

5

60.0%

40.0%

パルプ・紙

10

8

26

30.8%

26.9%

倉庫・運輸関連業

11

4

39

10.3%

15.8%

化学

50

47

214

22.0%

20.5%

情報・通信業

164

70

414

16.9%

12.5%

医薬品

33

22

66

33.3%

33.8%

卸売業

81

58

332

17.5%

13.0%

石油・石炭製品

6

4

12

33.3%

23.1%

小売業

111

43

358

12.0%

12.8%

ゴム製品

7

6

19

31.6%

26.3%

銀行業

51

44

91

48.4%

29.3%

ガラス・土石製品

6

5

58

8.6%

5.0%

証券、商品先物取
引業

5

4

42

9.5%

14.0%

鉄鋼

9

9

47

19.1%

19.1%

保険業

29

8

15

53.3%

53.8%

非鉄金属

10

9

36

25.0%

20.0%

その他金融業

23

12

34

35.3%

34.4%

金属製品

13

10

91

11.0%

13.2%

不動産業

34

20

124

16.1%

15.1%

機械

44

40

232

17.2%

12.9%

サービス業

162

53

415

12.8%

11.9%

電気機器

78

61

262

23.3%

18.6%

輸送用機器

46

26

96

27.1%

20.4%

その他（医療・社会福祉法人・官公庁
等）

48

0

0

-

-

精密機器

9

8

52

15.4%

17.6%

総計

1,239

718

3676

19.5%

16.7％

24

結果サマリー（フィードバックシート）の返却
 昨年度同様、健康経営度調査に回答した企業に対して結果サマリー（フィードバックシート）を送付。各社が今後の健康経営を改善する際に参考となるよう、より細分化かつ経年変化が分かるような内容となっている。
 なお、「健康経営優良法人（大規模法人）」を申請するにあたって必要である、 「健康経営優良法人（大規模法人）」の基準に適合したかが明記された「適合状況兼申請用紙」が同封されている。

各社の健康経営実践レベルを５つ☆で表示します。

健康経営の取り組
み内容ごとに、業界内における、各社の実践レベルを表示します。

各社が設定した健
康課題に照らして、
相対的に最も対応できていない内容をお示しします。

各社が過去に回答した調査結果と、今回の調査結果の変化を、経年でお示しします。

25

「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」の選定(認定)フロー 健康経営銘柄の選定、健康経営優良法人の認定を受けるには以下のステップが必要となる。

健康経営優良法人の認定フロー

健康経営銘柄の選定フロー
東京証券取引所上場会社

中小規模法人部門

大規模法人部門※

健康経営度調査の実施

経済産業省が実施する、従業員の健康管理に関する取組やその成果を把握するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」（健康経営度調査）に回答。

回答結果をもとに、健康経営優良法人（大規模法人部門）の要件に適合しているかの判定を受ける
健康経営度が上位20％である上場企業を候補として選定
東京証券取引所において、財務指標スクリーニングを実施

健康経営度が上位50％である法人が申請資格を獲得

協会けんぽ支部や健康保険組合連
合会支部が実施している「健康宣言」事業に参加

自社の取組状況を確認し、認定基準に該当する具体的な取組を申請書に記載

保険者と連名で申請

保険者を経由して申請
認定審査

経済産業省及び東京証券取引所
が共同で選定日本健康会議において認定＊３３業種毎１社の選定（最大で３３社となるが、該当企業がない場合、その業種からは非選定）。

※常時使用する従業員の数が ①卸売業：101人以上 ②小売業：51人以上 ③医療法人・サービス業：101人以上④製造業その他：301人以上 の法人を「大規模法人」とする
26

健康経営優良法人(大規模法人部門)2018認定要件
中項目

大項目

小項目

１．経営理念(経営者の自覚)
２．組織体制

評価項目
健康宣言の社内外への発信（アニュアルレポートや統合報告書等での発信）

経営層の体制

健康づくり責任者が役員以上保険者との連携

健保等保険者と連携

認定要件
必須
必須

①定期健診受診率（実質100％）

従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

健康課題の把握③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

対策の検討
ヘルスリテラシーの向上

３．制度・施策実行

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント②受診勧奨の取り組み

ワークライフバランスの推進
職場の活性化病気の治療と仕事の両立支援
保健指導④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定⑤管理職又は一般社員に対する教育機会の設定⑥適切な働き方実現に向けた取り組み⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外)⑨保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み

左記①～⑮のうち12項目以上⑩食生活の改善に向けた取り組み

従業員の心と身体の健康づくりに向けた
具体的対策

取組の質の確保

４．評価・改善

健康増進・
生活習慣病予防対策⑪運動機会の増進に向けた取り組み⑫受動喫煙対策に関する取り組み（※「健康経営優良法人2019」の認定基準では必須項目とする）

感染症予防対策⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み

過重労働対策⑭長時間労働者への対応に関する取り組み

メンタルヘルス対策⑮不調者への対応に関する取り組み

専門資格者の関与

産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

必須

取組の効果検証

健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施

必須

定期健診を実施していること(自己申告)

５．法令遵守・リスクマネジメント

健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施（自己申告）50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること(自己申告)
従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自主申告)

必須27

健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の認定基準
中項目

大項目

小項目

評価項目

認定要件

１．経営理念(経営者の自覚)

健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診

必須

２．組織体制

健康づくり担当者の設置必須①定期健診受診率(実質100％)

従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

３．制度・施策実行

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント

健康課題の把握②受診勧奨の取り組み③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

対策の検討
ヘルスリテラシーの向上
ワークライフバランスの推進
職場の活性化病気の治療と仕事の両立支援
保健指導

従業員の心と身体の健康づくりに向けた
具体的対策

健康増進・
生活習慣病
予防対策

４．評価・改善④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定⑤管理職又は一般社員に対する教育機会の設定⑥適切な働き方実現に向けた取り組み⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み⑨保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み⑩食生活の改善に向けた取り組み⑪運動機会の増進に向けた取り組み⑫受動喫煙対策に関する取り組み（※「健康経営優良法人2019」の認定基準では必須項目とする）⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み

過重労働対策⑭長時間労働者への対応に関する取り組み

保険者へのデータ提供（保険者との連携）

左記⑤～⑧のうち少なくとも１項目⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外)

感染症予防対策
メンタルヘルス対策

左記①～④のうち２項目以上

左記⑨～⑮のうち３項目以上⑮不調者への対応に関する取り組み(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供

必須

定期健診を実施していること(自己申告)

５．法令遵守・リスクマネジメント

保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施（自己申告）50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること(自己申告)
従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自主
申告)

必須

28

４．今後の「健康経営」の方針

29

中小企業への普及促進

 中小企業の健康経営の普及促進を進めるため、①地域版次世代ヘルスケア産業協議会の枠組みを活用した自治体による健康経営顕彰制度との連
携・支援②地域の商工会議所が推進する健康経営施策との連携・支援を図っていくことで、引き続き、健康経営関連施策の普及促進を進める。
主に大企業等

主に中小企業等
健康経営を知らない・関心を持ち始めた企業 健康経営を通じたコラボ
ヘルスの推進 より出口（企業業績等）を意識した健康経営度調査の見直しの検討

健康経営を始め、質を高めようとする企業

 地域版協議会を活用した自治体の健康経営顕彰制度との連携・支援
 商工会議所が推進する健康経営施策との連携・支援
 健康経営のメリットの普及
 知識、資金、体制の不備を補う仕組みの検討・構築
 健康経営を実践する企業に対するインセン
ティブの紹介や、企業とヘルスケアサービ
ス等とのマッチング機会の促進 健康経営と企業業績等の関係性などに関する分析・研究結果等の紹介
 健康経営における女性特有の健康課題に対する取組の検討

 健康経営優良法人の事例紹介
等によるノウハウの提供
 健康経営において優良な企業のプレイアップ①健康経営優良法人の認定②各種メディアでの紹介 等

30

中小企業における健康経営に関する認知度調査①
 国内の中小企業12,000社程度に対して、健康経営の認知度及び実施状況のアンケート調査を実施（回答期間：平成29年12月1日から平成29年12月27日まで／有効回
答数：3,476社（回答率29％））
 「健康経営」を知った情報源は「ニュース」「保険者」「商工会議所」の順になっている。
健康経営に対する認知度（N=3,476）*単一選択の設問に対し、複数回答している場合は未回答と扱った
未回答

テレビや新聞等のニュース

1%

言葉も意味も知っている
15%

全く知らなかった52%「健康経営」を知った情報源（MA、知っている・聞いたことがあるを選択した回答者n=1,616）

聞いたことがあるが、内容は知らない32%659

医療保険者からの情報

391

商工会議所からの情報

265

不明、覚えていない

215

自治体からの情報

124

知り合いの経営者からの口コミ

100

その他

69

知り合い(経営者以外)からの口コミ

58

産業医からの情報

42

SNS

40

出所：経済産業省「中小企業における健康経営に関する認知度調査」平成29年12月実施31

中小企業における健康経営に関する認知度調査②
 現在、健康経営に取り組んでいる中小企業は約2割。現状取組んでいないという回答が約7割を占めた。
 一方、現状取組んでいないが、今後取り組みたいという意向を持つ企業は5割に上った。
健康経営実践の現状と意向（N=3,476）

取り組んでおり、今後さらに拡大していきたい*単一選択の設問に対し、複数回答している場合は未回答と扱った4%

実践企業比率：21％

未回答*
11%

取り組んでおり、取り組んでおらず、継続していきたい

取り組んでいるが、17%

縮小していきたい/やめたい0%

今後も取り組むつもりはない
13%

取り組んでいないが、取り組んでいないが、今後取り組みたい

今後取り組みたい：53％

53%

近い将来具体的な実践の予定がある2%

出所：経済産業省「中小企業における健康経営に関する認知度調査」平成29年12月実施32

中小企業における健康経営の推進（地域のインセンティブ措置） 健康経営優良法人認定制度や、協会けんぽの健康宣言事業と連動した自治体による表彰制度、地銀、信金等による低利融資など、「企業による従業員の健康増進に係る取組」に対し、インセンティ
ブを付与する自治体、金融機関等が増加している。

① 金融機関・民間保険等が提供するインセンティブ（取組数：６３） 融資優遇、保証料の減額や免除② 自治体などによる認定表彰制度（取組数：３５） 自治体など独自の健康経営企業認定・県知事による表彰③ 公共調達加点評価（取組数：５） 自治体が行う公共工事・入札審査で入札加点④ 自治体が提供するインセンティブ（取組数：９） 融資優遇、保証料の減額 ・奨励金や補助金⑤ 求人票への記入（取組数：４） ハローワーク等で求人資料にロゴやステッカーを使用＜「健康経営優良法人」に対する優遇措置（一例）＞
東京海上日動火災保険(株)池田泉州銀行人財活躍応援融資“輝きひろがる”「健康経営優良法人」等の認定を取得している中小企業者に対し、銀行所定金利より一律年▲0.10％の融資を実施。（平成28年12月）「業務災害総合保険（超Ｔプロテクション）」
従業員が被った業務上の災害をカバーする保険商品において、「健康経営優良法人認定割引」として5％の割引を適用。（平成29年３月）

栃木県信用保証協会

住友生命保険相互会社

健康・働き方応援保証“はつらつ”「健康経営優良法人」等の認定を取得している中小企業者に対し、事業資金について基準保証料率から最大20％の割引を実施。（平成29年12月）

団体３大疾病保障保険「ホスピタＡ（エース）」
３大疾病を保障する団体保険において、「健康経営優良法人」に対して健康経営割引プランを適用し、保険料を2％割引。（平成30年４月）

長野県

北海道岩見沢市

長野県中小企業融資制度「しあわせ信州創造枠」「健康経営優良法人」等の認定を受けている中小企業の運転資金の貸付
利率を0.2％引下げ。（平成29年４月）

建設工事競争入札参加資格における等級格付け「健康経営優良法人」認定を受けている市内業者に対して、５点の加点評価。（平成29年１月）

大分県

長野県松本市

中小企業向け制度資金「地域産業振興資金」「健康経営優良法人」等の認定を受けている中小企業・小規模事業者に対して特別利率・保証料率により融資。（平成29年４月）※第17回健康投資WG 資料２「アクションプラン2017の進捗報告について」を修正

建設工事における総合評価落札方式の加点評価「健康経営優良法人」認定を受けている事業者に対して、100点満点中１.
０点の加点評価。（平成30年4月）
33

自治体による健康経営等の顕彰制度
 各地域の自治体等において、健康経営や健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度等が実施されており、健康経営に取り組む企業等の「見える化」が進んでいる。
※ヘルスケア産業課調べ

健康経営の顕彰制度

富山県（『のばそう健康寿命！健康づくり企業大賞』）
魚津市（健康づくり宣言）

企業の健康づくり等に関連した顕彰制度

青森県（健康経営認定制度）

新潟県（元気いきいき健康企業登録制度）

青森市（あおもり健康づくり実践企業認定制度）

石川県（健康づくり優良企業表彰）

弘前市（ひろさき健やか企業認定制度）

岡山市（健康経営・ワークライフバランス推進事業者表彰制度）
鳥取県（健康経営マイレージ事業）

むつ市（むつ市すこやかサポート事業所）
つがる市（つがる健康経営企業認定）

島根県（しまねいきいき健康づくり実践事業所）

秋田県（健康づくり推薦事業者等表彰）

山口県（やまぐち健康経営企業認定制度）
宇部市（宇部市健康づくりパートナー）

山形県（やまがた健康づくり大賞）

宮崎県（宮崎県健康長寿推進企業等知事表彰）
大分県（健康経営事業所認定）

宮城県（スマートみやぎ健民会議優良会員認定）
前橋市（まえばしウェルネス企業）
神奈川県（CHO構想推進事業所登録事業）

大牟田市（健康づくり表彰）

横浜市（横浜健康経営認証制度）

北九州市（健康づくり活動表彰）

千葉市（千葉市健康づくり推進事業所）
杉並区（健康づくり表彰）
静岡県（ふじのくに健康づくり推進事業所宣言）
掛川市（かけがわ健康づくり実践事業所）
大府市（大府市企業チャレンジ）東海市（健康づくり推進優良事業所）

三重県（健康づくり推進事業者）
香川県（健康経営優良取組事業所）

滋賀県（健康寿命延伸プロジェクト表彰事業）

徳島県（健康とくしま応援団健康づくり推進活動功労者知事表彰）

京都府（きょうと健康づくり実践企業認証制度）

高知県（職場の健康づくりチャレンジ表彰）
沖縄県（沖縄県健康づくり表彰（がんじゅうさびら表彰））

大阪府（大阪府健康づくりアワード）
和歌山県（わかやま健康推進企業認定制度） 34

健康経営による女性の健康課題への対応

 健康経営の質をさらに高めるためには、今後は女性の健康についても重要視。
 健康に対する取り組みは過去メタボ対策が中心であったが、日本の全従業員数のうち約４４％（2016年）をしめる女性の健康に対する取り組みを増やすことで、企業の更なる活性化につながるのではないか。
 例えば、女性特有の月経随伴症状などによる労働損失は4,911億円と試算されている。健康経営を通じて女性の健康課題に対応し、女性が働きやすい社会環境の整備を進めることが、生産性向上や企業業績向上に結びつくと考えられる。
職場における女性の健康に関する現在の課題

可能性のある改善・効果

女性が比較的多い職種における課題

アブセンティーイズム
の改善例）接客業・立ち仕事・コールセンターなどの職種におけるメンタルヘルスや喫煙率の増加など

月経における課題例）プレゼンティーイズムの損失やリテラシー不足など

プレゼンティーイズム
の改善

女性特有の疾病における課題例）仕事との両立や婦人科検診の有無など

妊娠・出産における課題

長期的な人材活用例）キャリアチャンスの喪失など

更年期障害における課題例）仕事や介護との両立や職場におけるチャンスの喪失など

エンゲージメントの向上

35

女性従業員が抱える健康課題と仕事への影響 女性従業員の約5割が女性特有の健康課題などにより職場で困った経験があると回答。そのうちの多くが月経痛や月経前症候群によるもの。他方、管理者では約4割が女性特有の健康課題への対処に困っていると回答するが、最も多いのはメンタルヘルス。
【女性従業員】女性特有の健康課題や女性に多く現れる症状により、 【管理者】管理者として対処に困った経験のある、女性従業員の健勤務先で困った経験をしたことはありますか。（該当する方は複数選 康課題や症状を教えてください。 （該当する方は複数選択回答）
択回答）
0%

20%

40%

60%

なんらか困った経験を有している

53%

80%

100%

該当するものはない

47%

0%

40%
20%
なんらか困った経験を有している

60%

41%

80%
該当するものはない

100%

59%
n=227

n=1354

月経関連の症状や疾病

73%（月経不順・月経痛など）

44%

PMS（月経前症候群）等

メンタルヘルス
月経関連の症状や疾病

22%

更年期障害

更年期障害

20%

PMS（月経前症候群）等

7%

女性のがん・女性に多いがん

6%

その他

2%

※PMSとは、Premenstrual
Syndromeの略で、生理が始まる前の3日~10日前に起こる、心と身体の様々な不調を指す。

43%（月経不順・月経痛など）

メンタルヘルス

不妊・妊活

60%

26%
17%

女性のがん・女性に多いがん

12%

不妊・妊活
その他

6%
0%

36

企業における女性の健康課題に対する対応

 女性向けのサポート整備状況について、女性活躍の流れによりワークライフバランス関連の取り組みは比較的進んでいるが、女性特有の健康課題に対する取り組み（リテラシー向上施策や相談窓口等）
は制度整備状況や認知度が低いことがわかった。
 女性の健康支援関連の取り組みにおいて比較的整備されている生理休暇についても活用状況は2割程度であり、あまり活用されていない。
【管理職・男性・女性共通設問】勤務先では、「働く女性」に対して、どのようなサポート・配慮が行われていますか。
（単数回答、n=2164、単位：％)25

外国で勤務する配偶者と外国において生活を共にするための休暇制度
テレワークや在宅勤務など
場所的勤務形態の多様化
ワーク・ライフ・バランスやライフプランニングに関する研修休暇を取得しやすくするための仕組み

家族の病気や介護による休暇 仕､事との両立を図るための支援
時短勤務やフレックス 時､間有休など
時間的勤務形態の多様化立を図るための支援

児休暇や短時間勤務など仕事と両出産育･婦人科医など専門医と連携しアドバイス
や医療機関紹介等のサポート
不妊治療を受ける従業員サポート
に関する理解促進
女性のがん治療を受ける従業員サポート
に関する理解促進
がん復帰後のサポート 業(務上の配慮や精神上のサポートなど )女性特有の健康課題や女性に多く現れる症状に関する社員向けセミナー啓発･ など

37
ワーク・ライフ・バランス支援関連
健康支援関連がん治療通･院と仕事を両立するための柔軟な勤務形態の整備
不妊治療通･院と仕事を両立するための柔
軟な勤務形態の整備
女性特有の健康課題や女性に多く現れる症状などに対する健康相談窓口の設置
院のための休暇 時(間有給 短
不妊治療通･､
時間勤務など 休)･
職制度
がん治療通･
院のための
休暇休職
･ 制度
妊婦検診など母性健康管理のためのサポート
子宮頸がん 子､宮体がん 乳､がんなどの検診受診の促進生理休暇

0ワークライフバランス関連の取り組み
女性の健康支援関連の取り組み
30

20

15

10

5

女性従業員が会社に求めるサポート 女性従業員が会社に求める女性特有の健康課題や症状、妊娠・出産・妊活等におけるサポートとして、「会社による業務分担・適切な人員配置」や、「両立のための休暇制度や柔軟な勤務形態等のサポート」、「上司等部署内コミュニケーション」が多く挙がった。
【女性従業員】女性特有の健康課題などにより職場であきらめなくてはならないと感じた事はありますか。（n=1354)【女性従業員】その際に職場で必要と感じたもの、あれば助かったと思われるものはどんなものがありますか。
（複数選択、n=579）

会社による業務分担や41%

適切な人員配置などのサポート治療などための休暇制度や

33%

柔軟な勤務形態を支えるサポート

あきらめた
そういう

経験がある,

経験はない,

43%

57%

上司や部署内でのコミュニケーション

32%

総務部や人事部などからのアドバイスやサポート

27%

ライフイベント､年齢などに関わりなく23%

活用できるキャリアアップ制度
産業医や婦人科医など専門家への相談窓口

21%

保険者によるサポート

18%

予防や意識啓発を図るための健康教育
その他

14%
5%

38

健康経営施策による企業価値等への寄与の検討
 健康経営の効果を①心身の健康関連（個人の心身の健康状態の改善による生産性の向上）、②組織（組織の活性化）、③企業価値（企業価値の向上）の３つに分類しフロー図を整理。
 今後は、従業員の健康維持・増進の取組を土台としつつ、健康経営の実践による組織の活性化や企業価値の向上に関して検討を進めていく。

＜健康経営の効果フロー＞

39

健康経営の効果についての検討 健康経営の効果として、「個人の健康状態が改善されること」は非常に重要であり、健康経営を実施す
る多くの企業が従業員の健康状態の把握に取り組み始めているところ。
 他方、健康経営の実践による企業価値等の向上等を測るためには、「組織」の活性化に着目していくことが必要。
 既に㈱丸井グループやギャラップ社などから研究事例の提供をいただいているが、今後も、健康経営と企業業績等の関係性等の情報を収集し、効果の検討や結果の周知を行っていく。
【事例①】㈱丸井グループによる研究

丸井グループにでは生活習慣と仕事の取り組み姿勢との関連性分析の結果、3年間連続で「食事の量や内容に気を付けている」と答えた従業員および「良い睡眠がとれている」と答えた従業員は、そうでない従業員と比較し、仕事の取り組み姿勢が前向きであることがわかった。

【事例②】ギャラップ社による研究

米国ギャラップ社では、エンゲージメントの状態について毎年全世界で200社（200万人）に調査を実施し、優秀企業を毎年表彰。
過去に表彰された企業のうち17社を対象に、エンゲージメントとEPS(一株当たり当期純利益)の伸び率との関係性についての調査を実施したところ、表彰企業17社は同業他社と比較しEPSの伸び率が4.3倍となっていた。

「食事の量や内容に気をつけている」と答えた従業員とそうでない従業員との比較「良い睡眠がとれている」と答えた従業員とそうでない従業員との比較

出典：2017年9月発行丸井グループ共創経営レポート201740

ESG投資における健康経営の位置づけ
 近年世界的に機関投資家がESG（環境・社会・企業統治）を投資判断に組み入れる動きが浸透。
 ESGを含む「国連責任投資原則（PRI）」がその動きを推進している。
 健康経営は従業員の健康や活力を向上させる中長期的な取り組みであり、ESGにおける”S”や”G”に位置づけられる。

PRIの６原則
１．私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます
２．私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESG問題を組入れます
３．私たちは、投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求めます
４．私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
５．私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
６．私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

ESGの要素Environmental (E)Social (S)Governance (G)•climate change•greenhouse gas (GHG) emissions•resource depletion, including water•waste and pollution•deforestation•working conditions, including slavery and childlabour•local communities, including indigenous
communities•conflict•health and safety•employee relations and diversity•executive pay•bribery and corruption•political lobbying and donations•board diversity and structure•tax strategy（出所）UNPRI Webサイト

41

「健康経営」の統合レポートへの記載（丸井グループの事例）
 丸井グループではステークホルダーとの対話を促進するためのツールとして、統合レポート「共創経営レポート」を発刊。「健康経営」を含めた「グループ一体経営」を共創経営のビジネスモデルの一つとして位置付けており、「健康経営」については「従業員一人一人が健康を切り口に意識や行動を変えることにより、組織全体の活力を高めることで企業価値向上につなげていくことを目指している」ということを明示している。
 同社の「共創経営レポート」等、株主・投資家向けの取り組みは海外でも評価され、アメリカの金融専門誌「Institutional Investor 誌」が発表した「The 2017 All-Japan Executive Team rankings（日本のベスト IR カンパニーランキング）」の小売セクターにて、Best IR Companies部門の総合一位となった。
※「日本のベストIRカンパニーランキング」とは 米国金融専門誌「Institutional Investor誌」が日本の大手上場企業を対象に、世界の機関投資家・証券アナリストの投票によりランキングを実施するもの。「The 2017 All-Japan Executive Team rankings」では機関投資家・証券アナリスト1007名368機関が投票。

 そのほか、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定（平成28年度）」小売部門第１位、2016年
度「IR優良企業特別賞」等、IR関連で各種外部格付け・表彰を取っている。

（出所）2017年9月発行丸井
グループ共創経営レポート201742

健康経営の顕彰と株価指数との相関関係
 ACOEM※ではCorporate Health Achievement Award（CHAA）において、企業のマネジメ
ントや健康施策を4つのジャンルと17の下位カテゴリーに分けて審査し、総合的な評価により顕彰している。Raymond Fabiusらは2016年の研究において、CHAAの基準の一部を下図の通り「健康」と「安全」の指標として区分し分析を行った。
 適合する過去の受賞企業を6つの基準からS&P株価指数と比較した。いずれにおいても、「健康」「安全」で高得点を得たグループはS＆Pより優れていた。
※ACOEM（American College of Occupational and Environmental Medicine (産業医学と環境医学の委員会））は、医療従事者として実務についている者とプロバイダーによって組織されている団体。健康増進と労働者と職場の安全のために、教育、調査、施策の改善を行う。有料で過去のカンファレンスの記録やニュースレターを公開。

健康の評価に用いられたCHAAジャンルとカテゴリー

安全の評価に用いられたCHAAジャンルとカテゴリー

2.1

従業員の健康評価

3.1

危険防止策

2.2

労働災害予防3.2

危険回避のための教育

2.3

出張者へのケア3.3

防災用品の配布

2.4

メンタルヘルスと薬物使用

3.4

衛生面への配慮

3.5

緊急事態への備え

4.1

職場内外での健康増進

4.2

欠勤と休職への対応

4.3

福利厚生の考え方

4.4

健康経営の考え方

2. 【健康的な
従業員】
合計250点【健康指数】
合計＞175点
もしくは＞200点（出所）“Tracking the Market Performance of Companies That Integrate a Culture of
Health and Safety An Assessment of Corporate Health Achievement Award
Applicants” Raymond Fabius, MDら、JOEM Volume 58, Number 1, January 2016より日本語訳

3.【安全な職場】
合計250点【安全指数】
合計＞350点
もしくは＞400点

4.【健全な組織】
合計250点（出所）“Tracking the Market Performance of Companies That Integrate a Culture of Health and Safety An Assessment of Corporate Health Achievement Award
Applicants” Raymond Fabius, MDら、JOEM Volume 58, Number 1, January 201643

健康経営度調査のデータの利活用のスケジュール
 健康経営の普及のための研究利用や、健康経営を進める企業の自主点検を促進するため、過去４年間の各設問の集計クロスデータを5月から経産省HPにて公表。個社ごとのデータについては、6月以降各社へのデータ提供可否に関する確認を行い、体制が構築でき次第、7月中旬をめどに、健康経営の普及を目的として学術研究を行う大学等の研究機関向けに提供していく。
 なお、回答データの管理及び運営は、当面の間、経済産業省で実施する。
＜健康経営度調査のデータの利活用のスケジュール（案）＞
２０１８年
5月

6月

7月

8月

２０１９年
9月

10月

11月

12月

1月

2月

３月

【5月～】
過去4年分の各設問の集計結果等を経産省
HPにて公表スケジュール

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/he
althcare/kenko_keiei.html【7月中旬～】【6月～】
2014年度～2017
過去のデー
年度のすべてのデー
タについて 確認作業
タにつき、提供可能と個社データ
回答した法人のデー
提供の可タに係る利用申請受否を確認付・審査・提供開始

学術研究目的・大学等研究機関のみ提供可能

44

ポイント

健康スコアリングレポートの概要■ スコアリングレポートの概要
・各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等について、
全健保組合平均や業態平均と比較したデータを見える化。

【スコアリングレポートのイメージ】・2018年度は、厚労省・経産省・日本健康会議の三者が連携し、NDBデータから保険者
単位のレポートを作成の上、全健保組合及び国家公務員共済組合に対して通知。
（健保組合：約1,400組合、国家公務員共済組合：20組合）

・2020年度には、企業単位のレポート作成を目指す。

■ スコアリングレポートの活用方法
・経営者に対し、保険者が自らのデータヘルス分析と併せて、スコアリングレポートの説明を行い、従業員等の健康状況について現状認識を持ってもらうことを想定。
・その上で、企業と保険者が問題意識を共有し、経営者のトップダウンによるコラボヘルス※の取組の活性化を図る。
・レポートと併せて、企業・保険者の担当者向けに、経営者への説明のポイント等、レポートの見方や活用方法等を示した実践的な「活用ガイドライン」を送付。
※コラボヘルス：企業と保険者が連携し、一体となって予防・健康づくりに取り組むこと＜今後の予定＞・8月下旬：「日本健康会議2018」にて、ＷＧの取組報告
・8月末頃：保険者を通じて健康スコアリングレポートを通知＜本格稼働に向けたスケジュール＞

2018年度

2019年度・NDBデータ※を活用して各健保組合ごとのス
コアリングレポートを作成・送付・企業単位レポート作成のシステム仕様検討・
作成※NDBデータ：レセプト（診療報酬明細書）及び特定健診等のデータ

2020年度

企業単位のレポート作成45

健康スコアリングと健康経営顕彰制度との関係
 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
 健康スコアリングによって経営者に気づきを与え、保険者と問題意識の共有を行いながら健康経営につなげていくことを目指す。
 経済産業省では健康経営に係る各種顕彰制度を整備しており、近年自治体等による健康経営の顕彰制度が広がっている。
現状の見える化（全組合平均との比較）
問題意識の共有
健康課題の共有（詳細なデータ分析）

健康スコアリングレポート

企 業

健保組合

 データポータル データマッピング

・日本健康会議HPにおいて、保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を紹介しています。

 コラボヘルスガイドライン
推進体制の構築

・企業・健保組合の双方に向けてコラボヘルスの意義や実践事例などをまとめています。

 健康経営アドバイザー制度
役割分担による対策の実行
コラボヘルスの推進

・企業が取り組む上で中心的な役割を担う人材を育成するために「健康経営アドバイザー研修」を東京商工会
議所において実施しています。

 データヘルス・ポータルサイト
取組の評価・改善

予防・健康づくりの取組の活性化

・データヘルスの推進を支援することを目的とした総合サイトです。

 健康経営銘柄
健康経営優良法人認定制度

 健康経営に取り組む企業への優遇制度

46

日本式健康経営・産業衛生のアジア展開• 職域での健康管理について、中国・ベトナム等を中心に意識が向上。産業医大やERIAの協力を得て、日本式健康経営・産業衛生をアジアに展開していく。

（出典）メディヴァ株式会社資料

47

５．健康経営を支えるサービス

48

ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模（推計） ヘルスケア産業（公的保険を支える公的保険外サービスの産業群）の全体像を整理した上で、民間調査会社
等が既に試算している各産業分野の市場規模を集計し、現状及び将来の市場規模を推計。2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計された。
 今後、ヘルスケア産業政策の動向等を踏まえ、随時見直しを行っていく。

地域包括ケアシステム

公的医療保険・介護保険

健康経営
関連
遊・学

運動

衣

測

知

ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)
16年

約9.2兆円20年

約10.3兆円

25年

要支援・要介護者向け商品・サービス*食

予防

約12.5兆円

周辺サービス
（未算出）

癒
睡眠

民間保険
住

機能補完*

疾患/介護共通
商品・サービス

看取り

終活

患者向け
商品・サービスヘルスケア産業（患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの）
16年

約15.8兆円

20年

約17.3兆円

25年

約20.6兆円＜出典＞経済産業省委託事業 49*データの制約上、公的保険が数兆円規模で含まれている【参考】ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模（推計）の内訳
 2016年のヘルスケア産業市場規模は、約25兆円、2025年には約33兆円になると推計された。
 ただし、今後、新たに産業化が見込まれる商品やサービス等（例えば健康志向住居や健康関連アドバイスサービス）は含んでいない。
ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)
2016年
健康経営を
支えるサービス 5,600億円

2025年
7,600億円

 健診事務代行
 メンタルヘルス対策 等

知

2016年
300億円

2025年
600億円

2016年
2025年
1兆200億円 1兆1,200億円

2016年
4,000億円

2025年
5,200億円

 フィットネスクラブ*** トレーニングマシーン 等住 健康志向家電・設備

睡眠

2016年
1,500億円

2025年
1,900億円

遊・学

2025年
2016年
2兆3,800億円3兆2,000億円

機能補完*

2016年
2,700億円

2025年
3,400億円

 メガネ・コンタクト 等

2025年
2016年
7,100億円 1兆5,900億円

2016年
1,000億円

2025年
2016年
3兆2,000億円4兆1,600億円

 健康志向旅行・ヘルスツーリズム

 エステ・リラクゼーションサービス
 リラクゼーション用品 等

運動

食

約12.5兆円

 機能性寝具 検査・健診サービス
 計測機器 等癒

約9.2兆円25年

 サプリメント・健康食品
 OTC・医薬部外品 等

 ヘルスケア関連アプリ
 ヘルスケア関連書籍・雑誌 等

測****

16年

予防

（感染予防）

2016年
3,600億円

2025年
4,000億円

 衛生用品
 予防接種**** 等

2025年
1,300億円

衣

2016年
-

 健康機能性衣服 等

2025年
-

※当該項目についてはデータ収集が困難であり推計していない。

ヘルスケア産業（患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの）

保険

25年

16年

約15.8兆円

約20.6兆円

2016年

2025年

2016年

2025年

7兆2,200億円 9兆3,600億円

 第三保険患者向け商品・サービス**

600億円

1,000億円

 病者用食品 等
2016年
2025年
要介護/支援者
8兆3,800億円
10兆8,600億円
向け商品・サービス 介護用食品**介護旅行/支援付旅行
 介護住宅関連・福祉用具* 等

疾患/介護共通
商品・サービス

2016年

1,200億円

2025年

2,300億円

 高齢者向け食事宅配サービス

終活

周辺サービス

看取り*：保険内外の切り分けが困難であり一体として試算**：施設向け/個人向けの区分が困難であり一体として試算***：要支援・要介護者向けｻｰﾋﾞｽの切り分けが困難であり一体として試算****：自治体/企業等の補助と個人負担の切り分けが困難であり一体として試算 50

【参考】ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の各分野に含まれる商品・サービス
 ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)の各分野に含まれる具体的な商品やサービスは以下のとおり。
健康経営を支えるサービス

1.
2.
3.

従業員が健康的に働けるように職場環境を整えるための企業・保険者向けサービス

健康課題の把握に関するサービス（健診事務代行、ストレスチェック）
ヘルスリテラシーの向上に関するサービス（健康関連研修サービス）
健康増進・生活習慣病予防対策に関するサービス （社員食堂運営受
託、オフィス惣菜健康機器禁煙プログラム、睡眠支援サービス）
4. 感染症予防対策に関するサービス（BCP）
5. メンタルヘス対策に関するサービス（EAP／メンタルヘルス）
6. 保険者との連携によるサー ビス（医療／健康データ分析、特定保健指導、歯科検診、健康イベント／セミナー健康相談、 ポピュレーションア
プローチツール、広報活動支援、健康ポイント／インセンティブ）サービ
ス
7. 対策の検討に関するサービス（健康経営アドバイザー、健康経営等評
価指標策定、コンサルティグ(人事・組織業務改革 人事・組織業務改革））8. ワーク・ライフ・バランスに関するサービス（福利厚生代行、直営／契約
保養所、女性支援、テレワーク、 SAS 検診、 MCI ／認知症スクリーニン
グ、SAS健診）
9. 職場の活性化に関する（健康経営オフィス、オフィス菓子、マッサージ／リフレッシュルーム運営支援、音楽／BGM 、職場環境改善IoT）
10. 過重労働対策に関するサービス（勤怠管理システム）
11. 法令遵守・リスクマネジメントに関するサービス（産業医関連業務、健康管理システム、海外赴任者向け健康管理支援）

知

1.
2.
3.

測

自身や家族の健康状態を把握するためのデバイス及びサービス

1.
2.
3.

食

健康を保持・増進するために必要な栄養を補う食品及び上記食品を提供する場所、及び食に関連する教育指導サービス

1.

2.

運動

1.
2.
3.

1.

遊・学

健康の保持・増進するための遊びや学びを提供する商品（知的玩具）及びサービス

1.

健康志向旅行・ヘルスツーリズム

サプリメント・健康食品（機能性成分強化食品・
飲料、健康食品、シリーズサプリメント）
OTC・医薬部外品（一般用医薬品 ※配置用家
庭薬以外、医薬部外品）

健康を保持・増進するために必要な適度な運動を提供するための機器・用具及び、運動機会を提供する場所（施設）、
及び運動に関する教育指導サービス

健康の保持・増進に役に立つ情報を提供する商品及びサービス

ヘルスケア関連書籍（健康分野の書籍）
ヘルスケア関連雑誌（家庭医学分野の雑誌）
ヘルスケア関連アプリ（一般的な健 康管理・フィットネスアプリ、女性の康管理アプリ、その他健康管理アプリ）

計測機器（ウェラブルデバイス、歩数計・活動量計、睡眠計、ヘルスメーター（体重計、体脂肪計、
体組成計）、血圧計、電子体温計）
検査・検診サービス（遺伝子検査サービス、健康
検査サービス）
健診（法定健診、任意健診 ※特定健診市場含む）

2.

トレーニングマシーン（トレッドミル、フィットネス
バイク、ステッパー、レッグスライダー）
フィットネスウェア・トレーニングシューズ
フィットネスクラブ

予防（感染予防）
健康を害する可能性がある菌・ウイルスが体内に侵入・繫殖することを防ぐ商品・サービス
衛生用品（浴用固形石鹸、ハンドソープ、ウェッ
トティッシュ、家庭用マスク、避妊具（コンドーム、
ペッサリー、子宮内避妊用具、その他の避妊用具））
口腔ケア日用品（歯ブラシ、歯磨、デンタルフロス）

睡眠
健康を保持・増進するために質の高い睡眠を提供するための商品及びサービス、及び睡眠に関する教育指導サービス

1.

機能性寝具（マットレスパッド、枕）

癒

健康を保持・増進するために心身をリラックス・
リフレッシュする商品・サービス、及び、リラクゼーションに関する教育・指導サービス

1.
2.

一般用治療・リラクゼーション用品・機器（マッサージチェア、フットマッサージ機、低周波治療）
エステ・リラクゼーションサービス（物販含む全体）

住

健康的で、身体的負荷のかかりにくい住環境を提供するために必要な商品及びサービス1.

健康志向家電・設備（空気清浄機、浄水器・整水器）機能補完

健康的な生活を送るために機能低下を補う商品、及び、生活を支援する商品・サービス

1.

眼鏡・コンタクト（視力補正用眼鏡、特殊眼鏡、視力補正用眼眼鏡レンズ、コ
ンタクトレンズ） ※保険内外の切り分
けが困難であり一体として示している

衣

健康の保持・増進に役立つ衣服

1. 健康機能性衣服※当該項目についてはデータ収集が困難であり推計していない。

51

ヘルスケアサービスの社会実装に係る取組（品質評価の環境整備）
 ヘルスケアサービスの普及に向けては、適切な品質評価が必要。一部の業種では自主的な認証制度等が整備されているが、今後は、業界ごと／業界横断の自主的な基準整備等を促しつつ、将来的に、継続的な品質評価を可能とする環境整備が重要。

サプライヤー

BーBーC＜ヘルスケアサービスの品質評価の環境整備＞
ユーザーの選択による信頼性向上

ヘルスケアサービス提供事業者／団体
透明性・客観性・継続性を担保した自主ガ
イドライン・第三者承認制度

ユーザー

BーBーC

地域包括ケアシステム関係者/地域版次世代ヘルスケア産業協議会関係者、民間保険会社、健康経営企業／団体
各々のニーズに応じ、必要なサービスに関する選定リストを作成

適切なサプライヤー選択の容易化【国によるサポート】〇 ヘルスケアサービスを提供している業種のリストアップ〇 望ましい認証制度やガイドラインのあり方の提示〇 認証制度、ガイドライン、選定リスト活用支援

52

民間保険を活用した予防投資の促進
 生命保険会社では、契約者の健康度や行動変容に応じて、保険料の還付等を行う新たな保険商品を発売する動き。適切な保険外サービスの普及に向け、民間保険に期待。
東京海上日動あんしん生命「あるく保険」
第一生命「健康診断割引特約」••

被保険者はウェアラブル端末の貸与を受けて、スマホアプリと連動させることで歩数を記録。
１日平均8000歩以上歩くと、半年ごとの達成状況に応じて、保険料の一部が還付金として返還される仕組み。

•

被保険者が健康診断の結果を保険会社に提出することで、保険料（死亡保障、三大疾病保障等）が最大２割安くなる保険を導入。
健診結果を提出するだけで最大１割、BMI、血圧、HbA1Cの数値が条件を満たせば、さらに最大１割が引かれる仕組み。

••
損保ジャパン日本興和
ひまわり生命「リンククロス じぶんと•家族のお守り」

契約時の喫煙の有無などを元に４段階の保険料を適用。契約後の禁煙やBMI値の低下等で、契約日から２年以上５年以内に段階が改善すれば、契約時からそれまでに支払っていた保険料の差額相当額を還元。
被保険者は専用アプリを通じて、体重や血圧、食事内容などを入力して健康管理ができるほか、生活習慣に関するアドバイスを受けられる。

•

保険加入者の健康増進活動への取組をポイント化し、そのポイントによって判定された年間のステータスが高いほど保険料の割引や提携のパートナー企業が提供する特典を得られる。
南アフリカのディスカバリー社が世界17カ国で展開しているウェルネス「Vitality」を生命保険商品に組込み、各種インセンティブが長期的に保険加入者の健康増進に寄与する行動変化を促すという仕組み。

住友生命「Vitality」※今後発売予定
日本生命「ニッセイ脳トレ」••

Amazonの人工知能（AI）スピーカーを活用し、日常的な脳への刺激や生活改善に向けて、AIスピーカーが音声対話を通じたクイズ、生活習慣に対するアドバイスを提供。

※ 各社プレスリリース等を元に作成

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