大治町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年６月（平成２９年８月一部改定）

大治町

目 次
第１ はじめに
１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定

1

２ 取組の経緯1

３ 町行動計画の作成

2

第２ 新型インフルエンザ等対策の基本方針
１ 新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略

３２ 新型インフルエンザ等対策の基本的考え方

４３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点

4４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定

5５ 対策推進のための役割分担

7

６ 行動計画の主要６項目（１）実施体制

９（２）情報収集・情報提供・共有

13（３）まん延防止

14（４）予防接種

15

（５）医療

18

（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保

18

７ 発生段階18

第３ 各発生段階における対策
１ 未発生期（１）実施体制

21（２）情報収集・情報提供・共有

22（３）まん延防止

22（４）予防接種

22

（５）医療

24

（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保

24

２ 海外発生期（１）実施体制

27（２）情報収集・情報提供・共有

27（３）まん延防止

28（４）予防接種

28

（５）医療

28

（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保

28

３ 県内未発生期（国内発生早期以降）（１）実施体制30（２）情報収集・情報提供・共有

30（３）まん延防止

31（４）予防接種

31

（５）医療

31

（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保

31

４ 県内発生早期（１）実施体制33（２）情報収集・情報提供・共有

34（３）まん延防止

34（４）予防接種

35

（５）医療

36

（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保

36

５ 県内感染期（１）実施体制38（２）情報収集・情報提供・共有

38（３）まん延防止

39（４）予防接種

40

（５）医療

40

（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保

40

６ 小康期
（１）実施体制43（２）情報収集・情報提供・共有

43（３）まん延防止

44（４）予防接種

44

（５）医療

44

（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保

44

第１ はじめに

１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたウイルスと抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生する。
ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫をもっていないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。
）
は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小にすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。

２ 取組の経緯
国では、特措法の制定以前から新型インフルエンザに係る対策について、平成１７年に新型インフルエンザ対策行動計画を策定して以来、数次の部分的な改定を行い、平成 20 年の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成20 年法律第 30 号）で、新型インフルエンザ対策の強化が図られたことを受け、平成 21 年
２月に新型インフルエンザ対策行動計画を改定した。
同年４月に新型インフルエンザ（A/H1N1）がメキシコで確認され、世界的大流行となり、我が国でも発生後１年余で約２千万人がり患したと推計されたが、入院患者数は約１.８万人、死亡者数は２０３人であり、死亡率は０.１６（人口 10 万対）と、諸外国と比較して低い水準にとどまったが、この対策実施を通じて実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について、多くの知見や教訓等が得られた。
病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ（A/H1N1）においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫なども見られ、病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備えるため、国においては行動計画を改定するとともに、この新型インフルエン
ザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制化の検討を重ね、平成 24 年５月に病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理1

の法律として、特措法が制定されるに至った。
愛知県においては、新型インフルエンザに係る対策について、平成 17 年１２月に愛知県新型インフルエンザ対策行動計画を策定して以来、これまでの国の行動計画を踏まえ数次にわたって改定を行った。そして、特措法第７条の規定により、政府行動計画に基づき平成 24 年２月に改定した県の行動計画を見直し、平成２５年１１月に愛知県新型インフルエンザ等対策
行動計画（以下「県行動計画」という。）を策定した。

３ 町行動計画の作成
本町においては、新型インフルエンザに係る対策について、国や県の行動計画との整合性を保ちながら、新型インフルエンザが発生した場合に感染拡大を防止し、健康被害や社会機能への影響を最小限にとどめることを目的として、平成 21 年９月に大治町新型インフルエンザ対策行動計画を策定した。
その後、特措法第８条の規定により平成２５年 11 月に策定された県行動計画に基づき、本町でも新たな大治町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「町行動計画」という。）を作成することとした。
この町行動計画では、新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項や町が実施する措置（特定接種や住民接種等の予防及びまん延防止に関する事項、町民の生活支援・要援護者への支援等）等の事項を定めるものである。
町行動計画の対象とする感染症(以下「新型インフルエンザ等」という。)は、以下のとおりである。
（１）感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエン
ザ」という。
）（２）感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの（以下「新感染症」という。）
新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を基に、国や県等関係機関と連携し、新型インフルエンザ等対策についての検証等を通じ、適時適切に町行動計画の見直しを行うものとする。また、町機構改革等により部課等の名称に変更があった場合は、その記載部分を新たな部課等の名称に読み替えるものとする。

2

第２ 新型インフルエンザ等対策の基本方針

１ 新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザについては、その発生時期を正確に予知することは困難であり、また、
その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエン
ザ等が発生すれば、日本、県及び本町への侵入も避けられないものと考えられる。
病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や
健康、社会機能にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、
長期的には町民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場
合、医療提供の能力を超えてしまうということを念頭におきつつ、本町においては、町民の健
康・生活を守るため、新型インフルエンザ等対策を町政における重要課題のひとつに位置づけ、
以下の２点を主たる目的として全庁的に対策を講じていく。

（１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
ア 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備等のための時間を確保する。
イ 流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、情報を的確に伝え、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。

（２）町民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
地域での感染対策等により、町民生活及び地域経済の安定に努める。

＜対策の効果 概念図＞

町民生活及び地域経済におよ3

２ 新型インフルエンザ等対策の基本的考え方（１）迅速かつ的確な情報の提供
国内外での発生状況や感染防止の方法、発症した場合あるいは新型インフルエンザが疑わしい症状がある場合等の医療機関の問い合わせや受診方法について、分かりやすい方法で情報を伝え、注意を喚起する。

（２）関係機関との連携強化
保育所、学校、職場を始めとして、集会や各種イベント等も含めて感染拡大の場所や機会が存在する。このため、手洗い・うがいの遂行、マスク着用、咳エチケットなどの感染拡大防止のための個人の行動に加えて、保育所や学校、職場での取り組みも重要である。また、医療機関相互あるいは医療機関や県との密な連携を進めることも重要である。

（３）基礎疾患を有する者等の重症化が懸念される対象者への支援体制の整備
基礎疾患を有するもの、妊婦、乳幼児、高齢者等の重症化が懸念される人への医療機関受診方法等の情報提供や、ワクチン接種による重症化の予防等の支援体制を整備する必要がある。
※基礎疾患を有する者とは、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、代謝性疾患、慢性腎疾患、免疫機能不全等である。

（４）本町の特性に応じた対応
本町は、愛知県の西部に位置し、東海地方の中心都市である名古屋市の近郊の住宅地域となっている。このような特性から、平成２２年国勢調査では、総人口の約4割が昼間に通勤・通学等で町外へ流出しており、国内での感染者発生後は、名古屋市等の大都市を中心として町内でも比較的早期に感染が拡大する可能性が高い。
このため、本町のまん延防止対策は、町内での感染者を把握して入院させる等のウイルスを封じ込める対策では大きな効果は期待できないこともあり、町民への新型インフルエンザ
等の迅速かつ正確な情報提供及び手洗い・うがいの遂行、マスクの早期着用、その他予防方法等の啓発を基本とする。

３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
町は、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、特措法、その他の法令、政府
行動計画、県行動計画及び町行動計画に基づき、関係機関と連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。

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（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、町民等の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当
該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、町民等に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。

（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなど状況によっては、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講じないこともあり得ることに留意する。

（３）関係機関相互の連携協力の確保
町長を本部長とする大治町新型インフルエンザ等対策本部（以下、「町対策本部」という。
）
は、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ等対策本部（以下、「政府対策本部」という。
）、知事を本部長とする愛知県新型インフルエンザ等対策本部（以下、「県対策本部」という。）と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
大治町新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。
）は、新型インフルエ
ンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施する上で、新型インフルエンザ等対策の総合的な推進にあたり、特に必要があると認める場合は、県対策本部長に対して、新型インフルエン
ザ等対策に関する総合調整を行うよう要請を行う。

（４）記録の作成・保存
町は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成、保存するとともに必要に応じて公表する。

４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定（１）患者等の発生想定
本町における新型インフルエンザによる入院患者数、死亡者数等の推計にあたっては、国及び愛知県において米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）により示された推計モデルで推計しており、大治町も同推計モデルから試算して、本町の人口（平成 26 年４月現在 約３１,5０00 人）に当てはめ、次のように本町の被害を想定した。
種別

対象
国

総人口

約７４１万人

大治町

約３１,０００人

２５％

致死率

中度０.５３％

患者数

約１億２,８０６万人

愛知県

感染率

医療機関を受診する想定人数

国

重度２.０％
約１,３００万人～約２,５００万人

愛知県

約７５万人～約１４５万人

大治町

約３,１００人～約６,０００人

国

病原性中度 入院患者数
死亡者数
病原性重度 入院患者数
死亡者数

愛知県

病原性中度 入院患者数
死亡者数

入院患者数及び死亡者数の上限

病原性重度 入院患者数
死亡者数
大治町

病原性中度 入院患者数
死亡者数
病原性重度 入院患者数
死亡者数

・

約 ５３万人
約 １７万人約 ２００万人
約 ６４万人約 ３万 1 千人
約 １万人
約 １１万６千人
約 ３万７千人
約 １３０人
約 ４０人
約 ４９０人約 １６０人

これらの推計の基となる国の想定は、医療機関を受診する患者数については、米国疾病予防管理センターの推計モデルを用いており、入院患者数及び死亡者数については、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中等度の致命率を 0.53%、スペインインフルエンザのデータを参考に重度の致命率を2.0%として推計している。
・

また、これらの推計にあたっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していない。
・

国の被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととされている。
・

なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。
このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。

6

（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が想定される。
ア 町民の 25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から１０日間程度り患し、欠勤する。り患した従業員の大部分は一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）職場に復帰する。
イ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられる。さらに、従業員自身のり患のほか、家族の世話、看護等（学校・保育施設
等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養等による）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大40％程度が欠勤するケースが想定される。

５ 対策推進のための役割分担（１）国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
・ 医薬品の調査・研究の推進
・ 諸外国との国際的な連携の確保（２）愛知県、大治町等の役割
地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
ア 愛知県
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国が示す基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確に判断し
対応する。
イ 大治町
町は、町民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、町民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方針に基づ

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き、的確に対策を実施する。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。

（３）医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等の準備を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた診療継続計画の策定を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。

（４）指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生した時は、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

（５）登録事業者の役割
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国民
経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって、厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。
）については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の町民の生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型イ
ンフルエンザ等の発生前から職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、登録事業者の定める事業継続計画を実行し、その活動を継続するよう努める。

（６）一般の事業者の役割
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に不特定多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。

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（７）町民の役割
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施する。

６ 行動計画の主要６項目
本町における行動計画は、（１）実施体制、（２）情報収集・情報提供・共有、（３）まん延防止、（４）予防接種、（５）医療、（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保の６項目に分けて立案する。各項目の対策については発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおりである。

（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の町民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、地域全体の社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあることから、町全体の危機管理の問題として取り組む必要がある。このため、国や県、事業者が相互に連携を図り、一体となった取組を行うことが求められる。
新型インフルエンザ等が発生する前においては、大治町新型インフルエンザ等対策本部幹事会（以下「町対策本部幹事会」という。）の枠組みを通じ、事前準備の進捗を確認し庁内一体となった取組を推進する。さらに、関係部局においては、県や事業者との連携を強化し発生時に備えた準備を進める。
新型インフルエンザ等が国内で発生し、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められ、特措法に基づき新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。
）が行われた場合には、町対策本部を設置し、また、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取するものとする。なお、緊急事態宣言がなされていない場合であっても、町は特措法に基づかない任意の対策本部を設置することが可能である。

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大治町新型インフルエンザ等対策本部
設置段階

県内未発生期・県内発生早期・県内感染期・小康期

構

本部長：町長
副本部長：副町長、教育長

成

本部員：総務部長、福祉部長、建設部長、教育部長、海部東部消防組合
消防長又はその指名する消防吏員
役

割

新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合には、町対策本部を設置し、必要事項の決定と指示、命令を実施する。
（１） 緊急事態宣言、終息宣言の発表（２） 町の公共施設の閉鎖、利用制限、町の行事の中止、延期等の決
定等（３） 町職員の勤務体制の見直し（４） 新型インフルエンザ等対策の予算措置の決定（５）その他重要事項の決定

大治町新型インフルエンザ等対策本部幹事会
設置段階

県内未発生期・県内発生早期・県内感染期・小康期

構

幹事長 ：福祉部長
副幹事長：保健センター所長
構成員 ：各課（局・室・所）長
但し、福祉部長、保健センター所長、総務課長、防災危機管理課長、民生課
長、子育て支援課長、産業環境課長、学校教育課長は、代表幹事として代表幹事会を構成する。

成役 割（１） 新型インフルエンザに関する情報を内容確認し、町対策本部に報告（２） 状況に応じた対策を検討し、町対策本部に提案（３） その他必要事項の検討

10大治町の危機管理体制

国（厚生労働省）
情報提供

連 携
愛知県
（保健所）

情報提供

連 携

大治町対策本部
本部長：町長

副本部長 ：副町長、教育長
本部員：各部長、海部東部消防
組合消防長

大

情報提供

治
町

指 示

報 告

町民等

大治町対策本部幹事会
幹事長 ：福祉部長
副幹事長：保健センター所長
構成員 ：各課長等
受診

医療

連携･協力

連携･協力

連携･協力

連 携
町指定管理者

総代会

指定（地方）公共機関

民生委員・児童委員

医師会

医療機関

歯科医師会

歯科医療機関

薬剤師会

11

薬

局

12

（２）情報収集・情報提供・共有
ア 情報収集・情報提供・共有の目的
国全体の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、市町村、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるた
め、対策の全ての段階、分野において、国、県、市町村、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく情報共有も含むことに留意する。
イ 情報収集発生状況の把握及び対策を講じるために必要な情報の入手を整理する。
① 国内外の情報② 学校等・医療機関での感染状況の把握
ウ 情報提供手段の確保
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であるため、情報が届きにくい人にも配慮し、町ホームページの活用やマスメディアの協力を得るなど多様な情報提供手段を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
エ 発生前における町民等への情報提供
町は、発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、発生前においても、新型インフル
エンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを町民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り理解を得ることが、発生時における町民の適切な行動につながる。特に児童、生徒等に対しては、学校では集団感染が発生するなど地域における感染拡大の起点となりやすいことから、福祉部や教育委員会等は連携して、感染症や公衆衛生について丁寧な情報提供に努める。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
オ 発生時における町民等への情報提供及び共有
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、県内外の発生状況、対策の実施状況等について、患者等の人権に配慮しつつ、分かりやすい情報提供に努める。
町は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを町民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうこと

13

が、いざ発生した時に町民に正しく行動してもらう上で必要である。特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、福祉部や教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧な情報提供に努める。
町は、最も町民に近い行政主体であることを踏まえ、新型インフルエンザ等の発生時には、町民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び町民からの相談受付等について、中心的な役割を担うこととなる。
また、迅速かつ正確な情報共有のための手段として、インターネット等を活用することも考慮する。さらに、県内の発生状況や対策の実施状況等に関する情報については、県との共有に最大限の注意を払うものとする。
カ 情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について関係部局間で調整し、統一を図る
ことに注意する。
さらに、コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、地域において住民の不安等に応えるための手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていくこととする。

（３）まん延防止
ア まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保する等を目的とし、個人・地域・職場等における感染対策、特定接種・住民接種の実施等のまん延防止対策を行う。
まん延防止対策として、個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行う。個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、町は、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定若しくは実施している対策の縮小・中止を行う。
イ 主なまん延防止対策について
県内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うとともに、個人における対策については、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不14

急の外出の自粛要請等を行う。
地域対策・職場対策については、県内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、施設の使用制限の要請等を行う。
（４）予防接種
ア 予防接種の目的
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
① 特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するために行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
特定接種の対象となり得る者は、次のとおりとする。
a 登録事業者のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る）ｂ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
ｃ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
なお、発生時における接種に当たっては、政府対策本部において判断し、基本的対処
方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項が決定される。
特定接種の接種体制としては、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員については、町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図っておく。
② 住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条の規定による臨時の予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定に基づく新臨時接種を町が行うこととなる。
住民接種の接種順位については、以下の４つに分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本とする。事前に下記のような基本的な考え方を整理しておくが、15

緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて決定する。
まず、特定接種対象者以外の接種対象者については、以下の４つに分類することを基本とする。
a 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・ 基礎疾患を有する者
・ 妊婦
ｂ 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
）
ｃ 成人・若年者
ｄ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる者（65 歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザ等による重症化、死亡を可能な限り抑える
ことに重点を置いた考え方のほか、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮すると、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方などを踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会に諮った上で、国において決定される （ｐ１７図参照）。
住民接種の接種体制としては、町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
イ 留意点
危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施のあり方については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針
等諮問委員会の意見を聴き、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて政府対策本部において総合的に判断し、決定される。

16

住民接種の接種順位の考え方

17

（５） 医療
ア 医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的に急速にまん延し、町民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で不可欠な要素であり、また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、地域において効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。

イ 医療体制の整備
新型インフルエンザ等が発生した場合、県は、二次医療圏等の圏域を単位として地区医師会、薬剤師会、中核的医療機関、市町村、消防などの関係者からなる対策会議を開催するなど地域の関係者と連携を図りながら医療体制の整備を推進する。町は、津島保健所、海部医師会などと連携を図りながら医療体制の整備に協力する。
愛知県において「帰国者・接触者外来」、「帰国者・接触者相談センター」が設置された場合、町においても、その周知を図る等の協力を行う。
また新型インフルエンザ等発生時には、患者数の増加が予想されるため、対象者の振り分けを行い、在宅療養を含めた医療体制の整備をしていくことも重要である。そのため、医療分野での対策を推進するにあたっては、対策の現場である医療機関との迅速な情報共有が必須であり、海部医師会等との連携に努める。

（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの町民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人や家族のり患等により、町民の生活及び地域経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
町民等が影響を最小限にできるよう、町は県や医療機関等の関係機関と連携を図り、事前の準備を行う。

７ 発生段階新型インフルエンザ等対策は、発生の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生
18

の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを５つの発生段階に分類している。そして、国全体での発生段階の移行については、世界保健機関（ＷＨＯ）の情報を参考にしつつ海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定するとされている。一方、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ医療提供や感染対策等について柔軟に対応する必要があることから、地域における発生段階を定め、その移行については、県が必要に応じて国と協議の上で判断する。
国、県、町、関係機関等は、行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施することとする。
なお、段階の期間は極めて短くなる可能性があり、また、必ずしも、順を追って進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。

＜発生段階＞
国

愛知県（未発生期）
新型インフルエンザ等が発生していない状態（海外発生期）
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態（国内発生早期）
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状
態（国内感染期）
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態（県内未発生期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態（県内発生早期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、患者の接触歴を疫学調査で追える状態等（県内感染期）
県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態等※感染拡大～まん延～患者の減少（小康期）
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

19

20

１未発生期

第３ 各発生段階における対策

未発生期から小康期までの発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっており、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しな
いことや、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に実施する。
対策の実施や縮小・中止時期の判断については、国と県の方針に沿ったものとするとともに、町内の状況及び必要に応じて周辺地域の状況も勘案して行うこととする。

１ 未発生期（１）新型インフルエンザ等が発生していない状態。
発生状況（２）海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。

目的発生に備えて体制の整備を行う。
（１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本行動計画等を踏まえ、国、県等との連携を図り、対策の考え方

対応体制の構築や訓練の実施等、事前の準備を推進する。
（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民への継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制ア 行動計画等の作成
町は、特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画の策定を行い、必要に応じて見直していく。
イ 県との連携強化
町は、県、他の市町村等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、研修会への参加、訓練を実施する。

（２）情報収集・情報提供・共有
ア 継続的な情報の収集及び情報提供
町は、国及び県が発信する新型インフルエンザ等に係る情報を収集し、町民に提供する。
21

１未発生期①

新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、町ホー
ムページ等を利用して、継続的に分かりやすい情報提供を行う。

②

マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染予防策の普及を図る。
イ 体制整備等① 町は、発生前から情報収集・提供体制を整備し、国及び県が発信する情報を入手することに努める。また、関係部局間での情報共有体制を整備する。
② 新型インフルエンザ等発生時に、町民からの相談に応じるため、町は、国及び県からの要請に基づいて相談窓口等を設置する準備を進める。
③

町は、発生前から国、県、関係機関との情報共有を行う体制を整備し、必要に応じて訓練を実施する。
④ 町は、新型インフルエンザ等に関する情報を収集し、保健所との連携の下、地域住民が混乱しないように必要な情報を的確に提供できるよう体制を整える。

（３）まん延防止
町は、町民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基
本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談セ
ンターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。

（４）予防接種
ア 特定接種の位置づけ①

特定接種は、特措法第 28 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項による臨時の予防接種とみなし実施する。
②

特定接種のうち、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、

当該地方公務員の所属する市町村が実施主体として接種を実施する。
イ 特定接種の準備
町は、特措法第 28 条の規定に基づき実施する特定接種の対象となる町職員に対し、集団接種を原則として、速やかに特定接種ができるよう接種体制を構築する。
①

町は、国が実施する登録事業者の登録業務について、必要に応じて協力する。

②

町は、特措法第 28 条第 4 項の規定に基づき、国から労務、施設の確保又はその他の必要な協力を求められた場合は協力する。

③

町は、業種を担当する府省庁が、特定接種の登録対象となる事業者の意向を確認し、対象事業者の希望リストを厚生労働省に報告する場合に必要に応じて協力する。
22

１未発生期④

登録事業者は、必要に応じ町を通じ、厚生労働省へ登録申請するため、町はその際に協力する。
⑤ 町は、業種を担当する府省庁が、当該事業者の登録内容について確認を行う場合に必要に応じて協力する。
⑥

町は、特定接種の対象となり得る職員については、対象者を把握し、厚生労働省宛てに人数を報告する。
⑦

町は、登録事業者又は登録事業者が属する事業者団体ごとに特定接種の集団的接種体制を構築することが困難な場合には、必要に応じ業種を担当する府省庁等が行う事業者支援と接種体制構築に協力する。
ウ 住民接種の位置づけ①

住民接種は、全住民を対象とする（在留外国人を含む。
）。

②

実施主体である各市町村が接種を実施する対象者は、当該市町村の区域内に居住する者を原則とする。
③

上記以外にも住民接種の対象者としては、当該市町村に所在する医療機関に勤務する

医療従事者及び入院中の患者等も考えられる。
エ 住民接種の準備①

住民接種については、町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
② 町は、住民接種については、厚生労働省、県、医師会及び関係事業者の協力を得ながら、全住民が速やかに接種することができるよう、未発生期から体制の構築を図る。
③ 町は、あらかじめ各市町村のワクチン需要量を算出しておく等、住民接種のシミュ
レーションを行う。
④ 町は、住民接種に関する実施要領を参考に地域の実情に応じてあらかじめ接種の開始
日、接種会場等を通知する方法、予約窓口を活用し住民からの予約を受け付ける方法等の手順を計画しておく。
⑤ 町は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するな
ど、居住する町以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
⑥ 町は、速やかに住民接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。
⑦ 実施主体となる町は、未発生期の段階から、ワクチン接種の円滑な実施が可能となる
よう、以下の事項に留意し、地域医師会等と連携の上、接種体制を構築する。
a 医師、看護師、受付担当者等の医療従事者等の確保
b 接種場所の確保（医療機関、保健所、保健センター、学校等）

23

１未発生期c 接種に要する器具等の確保
d 接種に関する住民への周知方法（接種券の取扱い、予約方法等）⑧ 町は、接種には多くの医療従事者の確保が必要となることから、地域医師会等の協力を得て、その確保を図る。
⑨ 町は、接種のための会場について地域の実情に応じつつ、人口１万人に１か所程度の接種会場を設ける。会場については、保健所・保健センター、学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託することにより接種会場を確保する。
⑩ 町は、各会場において集団的接種を実施できるよう予診を適切に実施するほか、医療従事者や誘導のための人員、待合室や接種場所等の設備、接種に要する器具（副反応の発生に対応するためのものを含む。
）等を確保する。

（５） 医療ア 町は、津島保健所を中心として、原則二次医療圏等の圏域を単位とする対策会議に出席する等、地域の関係者と連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
イ 町は、町民が新型インフルエンザ等に感染した場合の医療機関への受診方法についての周知の準備を行う。

（６） 町民の生活及び地域経済の安定の確保
ア 食料品、生活必需品の備蓄等
町は、町民に対し新型インフルエンザ等の発生時に備え、家庭内での感染対策や食料品、生活必需品等の備蓄に努める等の事前の準備を呼びかける。
イ 要援護者対策① 町は、地域感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、
訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、要援護者の把握とともにその具体的手続きを決めておく。
② 町は、最も住民に近い行政主体であり、地域住民を支援する責務を有することから、住民に対する情報提供を行い、新型インフルエンザ等対策に関する意識啓発を図るとともに、新型インフルエンザ等の流行により孤立化し、生活に支障を来すおそれがある世
帯（高齢者世帯、障害者世帯等）への具体的な支援体制の整備を進める。
③ 町は、以下の例を参考に要援護者の対応を決め、町の災害時要援護者リストの作成方
法等を参考に、状況に応じて新型インフルエンザ等発生時の要援護者リストを作成する。
a

一人暮らしで介護ヘルパー等の介護等がなければ、日常生活（特に食事）が非常に困難な者

b 障害者のうち、一人暮らしで介護ヘルパーの介護や介助がなければ、日常生活が非24

１未発生期

常に困難な者
c 障害者又は高齢者のうち、一人暮らしで支援がなければ市町村等からの情報を正しく理解することができず、感染予防や感染時・流行期の対応が困難な者
d その他、支援を希望する者（ただし、要援護者として認められる事情を有する者）④ 個人情報の活用については、事前に包括的な同意が取れる仕組みを作っておくこと、又は必要に応じ個人情報保護に関する条例の改正を行っておくこと、若しくは弾力的な運用を検討しておくこととする。
⑤ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への対応について、町が関係団体や地域団体、
社会福祉施設、介護支援事業者、障害福祉サービス事業者等に協力を依頼し、発生後速やかに必要な支援が行える体制を構築する。
⑥ 町は、要援護者の登録情報を分析し、必要な支援内容（食料品、生活必需品等の提供の準備等）、協力者への依頼内容を検討する。
⑦ 町は、地域に必要な物資の量、生産、物流の体制等を踏まえ、他の地方公共団体による備蓄、製造販売事業者との供給協定の締結等、各地域の生産・物流事業者等と連携を取りながら、あらかじめ地域における食料品・生活必需品等の確保、配分・配付の方法について検討を行い、地域の実情に応じた計画を策定するとともに、早期に計画に基づく取組みを進める。支援を必要とする者に対しては、地域の代表者や町の職員等が、個々の世帯を訪問し、食料品・生活必需品等を配付する方法も考えられる。
⑧ 町は、自宅で療養する新型インフルエンザ等の患者を見回るため等に必要なマスク等の備蓄を行っておく。
ウ 火葬能力等の把握① 町は、都道府県が火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等について把握・検討する際に連携する。また、都道府県が火葬又は埋葬を円滑に行うための体制整
備を行う際に連携する。
② 町は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）において、埋火葬の許可権限等、地域における埋火葬の適切な実施を確保するための権限が与えられていることから域内における火葬の適切な実施を図るとともに、個別の埋火葬に係る対応及び遺体の保存対策等を講ずる主体的な役割を担う③ 町は、公民館、体育館及び保冷機能を有する施設など一時的に遺体を安置することが可能な施設（以下「臨時遺体安置所」という。）数について都道府県が調査する場合に協力する。
④ 町は、県の火葬体制を踏まえ、域内における火葬の適切な実施ができるよう調整を行うものとする。

25

１未発生期エ 物資及び資材の備蓄等
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄する。

26

２海外発生期

２

海外発生期（１）海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
（２）国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
発生状況（３）海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。

目的

県内発生に備えて体制の整備を行う。
（１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分
な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。

対策の考え方（２）国、県等と緊密な連携のもと、海外での発生状況、新型インフルエンザ
等の特徴等に関して積極的な情報収集に努める。

（１）実施体制
ア 町の体制強化① 町は、緊急事態宣言がなされた場合には、速やかに町対策本部を設置するとともに、町対策本部会議を開催し、海外発生期の基本的対処方針を確認し、必要な対策を講じる。
② 町は、県、他の市町村等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の国内発生時に備え、
情報交換、連携体制の確認等を実施する。

（２）情報収集・情報提供・共有
ア 情報収集町は海外での新型インフルエンザ等の発生状況について国及び県等から必要な情報を収集する。
イ 情報提供・共有① 町は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、国及び県が発信する情報を入手し、住民への情報提供に努める。
② 町は、情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障害者等の情報弱者に対しても、受取手に応じた情報提供手段を講じる。
③ 町は、町ホームページ、相談窓口等を通して、地域の感染状況、新型インフルエンザ等に係る帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来に関する情報を提供する。
④ 町は、国・県及び関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方
向の情報共有を行う。
ウ 相談窓口の設置
町は、国・県からの要請に基づき新型インフルエンザ等に関する相談窓口を設け、適切27

２海外発生期

な情報提供を行うとともに、疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容についても対応できる体制について検討する。

（３）まん延防止
ア 感染対策の実施① 町は、町民にマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
② 町は、公共施設利用者及び町職員に対してマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、
人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。

（４）予防接種
ア 特定接種の実施① 町は、国や県と連携し、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に本人の同意を得て特定接種を行う。
② 町は、具体的な接種の進捗状況や、ワクチンの有効性・安全性に関する情報、相談窓
口の連絡先など、接種に必要な情報を提供する。
イ 住民接種国は、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の準備を開始する。また町においては、国と連携して、接種体制の準備を行う。

（５）医療町は、新型インフルエンザ等患者の発生に備え、津島保健所と海部医師会と発生段階に応じた医療機関の役割を確認する。また、必要時には医療機関等へ情報提供を行う。

（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保
ア 要援護者対策① 町は、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ連絡する。
② 町は、新型インフルエンザにり患し在宅で療養する場合、支援が必要な患者からの要請があった場合には、国及び県と連携し、関係団体と協力しながら必要な支援を行う。
イ 遺体の火葬・安置
町は、県の協力を得て、新型インフルエンザ等が全国的に流行して火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置するため、流行が予想される時期の季節等も勘案しながら、臨時遺体安置所を確保できるよう準備するものとする。

28

２海外発生期

併せて遺体の保存作業に必要となる人員等の確保についても準備を進める。

29

３県内未発生期（国内発生早期以降）

３ 県内未発生期（国内発生早期以降）（１）国内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（２）国内では、国内発生早期又は国内感染期にある。
（国内発生早期）・ 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
発生状況

・ 国内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。
（国内感染期）・ 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・ 感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・ 国内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。

目的対策の考え方

県内発生に備えて体制の整備を行う。
県内発生に備え、原則として、海外発生期の対策を継続する。

（１） 実施体制
ア 体制の強化
町は、国内において新型インフルエンザが発生した場合には、国や県からの情報により町対策本部の設置の検討を行う。
イ 町対策本部の設置
町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。

（２） 情報収集・情報提供・共有
ア 情報の提供① 町は、国内外での新型インフルエンザ等の発生対応状況について、国及び関係機関を通じて必要な情報を収集し、必要に応じて町民に提供する。
② 町は、特に個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいように、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また、患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。さらに、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。

イ 情報の共有
町は、国・県・関係機関との情報収集に努め、得られた情報については、インターネット等を活用し、速やかに関係機関等との共有を図る。
30

３県内未発生期（国内発生早期以降）

ウ 相談窓口の体制充実・強化
町は、国が作成する Q&A の改訂版等を受けて対応し、適切な情報提供の実施ができる
よう相談窓口の体制の充実・強化を行う。

（３）まん延防止

ア 感染対策の実施
町は、町民等に対して引き続き、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。

（４）予防接種
ア 特定接種の実施①

町は、国や県と連携し、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に本人の同意を得て特定接種を行う。
②

町は、具体的な接種の進捗状況や、ワクチンの有効性・安全性に関する情報、相談窓

口の連絡先など、接種に必要な情報を提供する。
イ 住民接種国は、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の準備を開始する。
また町においては、国と連携して、接種体制の準備を行う。

（５）医療① 町は、県と協力して帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来、医療機関への受診方法の情報を広報チラシ・町ホームページ等で周知する。
② 町は、引き続き国及び県を通じて提供される新型インフルエンザの情報にいついて迅
速に医療機関に提供を行う。

（６） 町民の生活及び地域経済の安定の確保
ア 生活必需品の安定確保
町は、国及び県と連携し、町民に対し食品、生活必需品等の購入に当たって、消費者としての適切な行動をとるよう周知するとともに、事業者に対しては食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売り惜しみが生じないよう啓発する。
イ 要援護者対策① 町は、国内で新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ連
絡する。

31

３県内未発生期（国内発生早期以降）② 町は、新型インフルエンザにり患し在宅で療養する場合、支援が必要な患者からの要請があった場合には、国及び県と連携し、関係団体と協力しながら、必要な支援を行う。

32

４県内発生早期４

県内発生早期（１）県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内の患者の接触を疫学調査で追うことができる状態。
（２）国内では、国内発生早期又は国内感染期にあることが想定される。
（国内発生早期）・ 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
発生状況

・ 国内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。
（国内感染期）・ 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・ 感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・ 国内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。

目的

感染拡大に備えた体制の整備を行う。
（１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き感染対策等を行う。県内発生した新型インフルエンザ等の状況
等により、緊急事態宣言が行われた場合、町は積極的な感染対策をとる。
（２）医療体制や積極的な感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を対策の考え方行う。
（３）県内感染期への移行に備えて、医療提供体制の確保、社会機能の維持のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
（４）パンデミックワクチンの接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、パンデミックワクチンが利用可能な場合はできるだけ速やかに、かつ多くの町民に接種する。

（１）実施体制
ア 緊急事態宣言による町対策本部の設置① 町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
② 県内または、町内で新型インフルエンザ患者の発生が確認された場合は、町対策本部
及び町対策本部幹事会を開催し、対策の方針決定及び必要な対策を講じる。

33

４県内発生早期（２）情報収集・情報提供・共有
ア 情報収集・情報提供
個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また、患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。さらに、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。
イ 情報共有
情報収集に努め、得られた情報についてはインターネット等を活用し、速やかに関係機
関等との共有を図る。
ウ 相談窓口等の体制充実・強化① 町は、国からの要請に従い、国が作成する Q&A の改訂があった場合は、相談窓口等
による適切な情報提供の実施ができるようの体制の充実・強化を行う。
② 町は、国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や町内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供する。

（３）まん延防止
ア 感染対策の実施① 町は、町民、職場、福祉施設等に対し、引き続きマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
② 町は、公共施設及び窓口対応職員等に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
③ 町は、感染拡大を防止するため、学校・保育施設等における感染対策を実施するとともに、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号第２０条）に基づく臨時休業（学級閉
鎖・学年閉鎖・休校）の状況を掌握する。
④ 町は、感染状況及び学校等の休業状況により、対策本部において保育所及び放課後児童クラブ等を休園(休館)する決定をし、実施する。
⑤

町内の公共施設の利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を行う。
また、感染状況により施設の使用の中止、臨時休業の決定を行う。
⑥ 町は、発生状況に応じて町民が参加する集会や不特定多数が集客する事業活動は、自粛するよう促す。

34

４県内発生早期（４）予防接種
ア 住民接種の実施① 町は、供給が可能になり次第、関係者の協力を得て予防接種法第 6 条第 3 項に規定する接種を開始するとともに、その接種に関する情報提供を開始する。
② 町は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して保健センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、町内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
③ 発熱等の症状を呈している等の予防接種を行うことが不適当な状態にある者については、接種会場におもむかないよう広報等により周知すること及び接種会場において掲示
等で注意喚起することにより、町は、接種会場における感染対策を図ることが必要である。
④ 基礎疾患を有し医療機関に通院中の医学的ハイリスク者に関しては、通院中の医療機
関から発行された「優先接種対象者証明書」を持参した上で、集団的接種を実施する会
場において接種することを原則とする。なお、実施主体である町の判断により、通院中の医療機関において接種することも考えられる。
⑤ 医学的ハイリスク者に対するワクチン接種については、接種に係るリスク等も考慮して、集団的接種を実施する場合であっても、予診及び副反応に関する情報提供をより慎重に行うことに留意する。
⑥ ワクチンの大部分が 10ml 等の大きな単位のバイアルで供給されることを踏まえ、通院する医療機関において接種する場合であっても、原則として集団的接種を行うため、原則として 100 人以上を単位として接種体制を構築する。
⑦ １ml 等の小さな単位のバイアルの流通状況等によっては、医学的ハイリスク者に対し、通院中の医療機関において、必ずしも集団的接種によらず接種を行うことも考えられる。
⑧ 医療従事者、医療機関に入院中の患者、在宅医療を受療中の患者については、基本的に当該者が勤務する、あるいは当該者の療養を担当する医療機関等において接種を行う。
ただし、在宅医療を受療中の患者であって、当該医療機関における接種が困難な場合、訪問による接種も考えられる。
⑨ 社会福祉施設等に入所中の者については、基本的に当該社会福祉施設等において集団的接種を行う。
イ 住民接種の広報・相談①

町は、実施主体として、住民からの基本的な相談に応じる。

② 病原性の高くない新型インフルエンザ等に対して行う予防接種法第 6 条第 3 項の規定に基づく新臨時接種については、個人の意思に基づく接種であり、町としてはワクチン接種のための機会を確保するとともに、接種を勧奨し、必要な情報を積極的に提供す35

４県内発生早期る。
ウ 住民接種の有効性・安全性に係る調査
予防接種の実施主体である町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。

【緊急事態宣言がされている場合の措置】
ア 住民に対する予防接種の実施
町は、住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（５）医療ア 医療体制の整備
町は、地域における新型インフルエンザ等患者の診療体制を、海部医師会と連携しながら調整して確保するとともに、診療時間等の情報を取りまとめるなどして町民への周知を図る。
イ 在宅で療養する患者への支援
町は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見守り、食事の提供、医療機関への移送）
や自宅で死亡した患者への対応を行う。

（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保
ア 生活必需品等の安定確保① 町は、新型インフルエンザ等の国内発生時における社会機能の維持に向けて、食料品の備蓄など個人が行う対策に取り組むよう周知を図る。
② 町民に対し、食料品、生活必需品等の購入時における適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
イ 要援護者対策① 町は、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、町民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
② 新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、町は、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。

36

４県内発生早期

ウ 遺体の火葬・安置① 町は、県と連携して確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を、域内における新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。
② 町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場
所を活用した遺体の保存を適切に行う。

【緊急事態宣言がされている場合の措置】
ア 水の安定供給
町は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために、水道事業者である名古屋市と協議する。
イ 生活関連物資等の価格の安定等
町は、国民生活及び国民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

37

５県内感染期５

県内感染期（１）県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。）。
（２）国内では、国内感染期にある。
発生状況（国内感染期）・ 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・ 感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・ 国内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。

目的（１）健康被害を最小限に抑える。
（２）町民生活及び地域経済への影響を最小限に抑える。
（１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
（２）県内の発生状況等から、町の実施すべき対策の判断を行う。
（３）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。

対策の考え方（４）欠勤者の増大が予測されるが、町民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
（５）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療提供体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
（６）状況の進展に応じて、国、県と連携を図りながら、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）実施体制【緊急事態宣言がされている場合の措置】
ア 町対策本部の設置
町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。

（２）情報収集・情報提供・共有
ア 情報収集・情報提供① 町は、引き続き、県等の関係機関を通じて、県内外及び町内の発生・対応状況等につ
38

５県内感染期

いて情報収集し、必要な情報を整理し、町民へ情報提供する。情報提供に当たっては、
特に個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また、患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。さらに、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。
② 受診の方法や患者となった場合の対応等、対策の切り替えについて分かりやすく、かつ速やかに町民、関係機関等に周知する。
③ 県内感染期に移行した時点などにおいて、町民に対して冷静な対応等について呼びかけ等を行う。
イ 情報共有町は、関係機関とのインターネット等を活用した情報共有を引き続き継続し、対策の方針等を伝達するとともに、流行状況等を的確に把握する。
ウ 相談窓口の継続・強化
町は、国が作成する Q&A の改訂があった場合は、相談窓口による適切な情報提供の実施ができるように体制の充実・強化を行う。

（３）まん延防止
ア 感染対策の実施① 町は、引き続き町民に対してマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策を実践するとともに、感染の状況により不要不急の外出を控えるよう促す。
② 町は、公共施設及び窓口対応職員等に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
③ 町は、感染拡大を防止するため、学校・保育施設等における感染対策を実施するとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）の状況を掌握する。
④ 町は、感染状況及び学校等の休業状況により、対策本部において保育所及び放課後児童クラブ等を休園(休館)する決定をし、実施する。
⑤

町内の公共施設の利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を行う。
また、感染状況により施設の使用の中止、臨時休業の決定を行う。
⑥ 町は、発生状況に応じて町民が参加する集会や不特定多数が集客する事業活動は、自粛するよう促す。

39

５県内感染期（４）予防接種
ア 住民接種の実施
町は、予防接種法第６条第３項に基づく、新臨時接種を進める。
イ 住民接種の有効性・安全性に係る調査
町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。

【緊急事態宣言がされている場合の措置】
ア 住民接種の実施① 町は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条
第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（５）医療ア 医療体制の確保
町は、地域における新型フルエンザ等患者の診療体制を、海部医師会と連携しながら調整して確保するとともに、診療時間等の情報を取りまとめるなどして住民への周知を図る。
イ 在宅で療養する患者への支援
町は、県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請に対しては、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。

【緊急事態宣言がされている場合の措置】
町は県と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエン
ザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、症状は比較的軽度であるが、在宅療養を行うことが困難であり入院治療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設の設置に協力する。

（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保
ア 生活必需品等の安定確保
町は、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しな
いよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

40

５県内感染期

イ 要援護者対策① 町は、新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
② 町は、引き続き食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、町民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
ウ 遺体の火葬・安置① 町は、引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めるものとする。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
② 町は、県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、不織布製マスク等の物資の確保を行う際に連携する。
③ 町は、県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、町の区域内で火葬を行うことが困難と判断されるときは、
他の市町村及び近隣の県に対して広域火葬の応援・協力を要請し、広域的な火葬体制を確保するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。
④ 死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、町は、県の協力を得て、遺体を一時的に安置するため、臨時遺体安置所を直ちに確保す
るものとする。町は、遺体の保存作業のために必要となる人員等を確保する。
⑤ 万が一、臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場合には、町は、臨時遺体安置所の拡充について早急に措置を講ずるとともに、県から火葬場の火葬能力について最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努める。

41

５県内感染期【緊急事態宣言がされている場合の措置】
ア 水の安定供給
町は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために、水道事業者である名古屋市と協議する。
イ 生活関連物資等の価格の安定等① 町は、町民生活及び町民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、国及び県と連携して、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
② 町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅
速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集
窓口の充実を図る。町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、国及び県と連携して、行動計画で定めるところにより適切な措置を講ずる。
ウ 要援護者対策
町は、国から在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診
療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う旨の要請を受け対応する。
エ 遺体の火葬・安置
町は、死亡者が増加し火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合に、県からの指示で、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。

42

６小康期

６

小康期
（１）新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまってい

発生状況

る状態。
（２）大流行は一旦終息している状況。

目的

町民生活及び地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
（１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療提供体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。

対策の考え方（２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
（３）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制
ア 基本的対処方針の変更
町は、国及び県が基本的対処方針を変更した場合には、その対処方針に基づき措置を縮小・中止する。
イ 対策の見直し① 各段階における対策に関する評価、計画の見直しを行う。
② 国の行うガイドライン等の見直しに合わせて、マニュアル等の必要な見直しを行う。
ウ 町対策本部の廃止
町は、緊急事態解除宣言がされたときには、速やかに町対策本部を廃止する。

（２）情報収集・情報提供・共有
ア 情報収集・情報提供
町は、町民に対し利用可能なあらゆる媒体機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。
イ 情報共有相談窓口等に寄せられた問い合わせや関係機関等から寄せられた情報等についてとりま
とめ、情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。
ウ 相談窓口の体制の縮小
町は、発生状況を踏まえて、相談窓口を縮小する。

43

６小康期

（３）まん延防止
ア 感染対策の実施① 町は、流行の経過を踏まえ、第二波に備えて拡大防止策を見直し、改善に努める。
② 町は、流行の再燃に備え、まん延防止対策物品(マスク、手袋、手指消毒液等)の備蓄の見直し、補充を行う。

（４）予防接種
ア 住民接種の実施
町は流行の第二波に備え、緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。

【緊急事態宣言がされている場合の措置】
ア 住民接種の実施
町は流行の第二波に備え、国及び県と連携し特措法第 46 条の規定に基づく住民に対する予防接種を進める。

（５）医療
ア

医療体制
町は、県と連携・協力し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。

（６）町民の生活及び地域経済の安定の確保
ア 要援護者対策
町は、新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について
患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
イ 行政機能の業務継続
町は、町職員の勤務体制及び業務を調整し、順次、平常時の行政体制に移行する。

【緊急事態宣言がされている場合の措置】
ア 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
町は、国、県等と連携し、県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった
場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

44

大治町新型インフルエンザ等対策行動計画
別添資料

用語解説

【用 語 解 説】※アイウエオ順○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤
血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）○ 家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、
うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。

○ 感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）
又は薬局。

○ 感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型
インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。

用語解説○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。

○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。

○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。

○ 個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、
ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、
侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。

○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。

○ 指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。

○ 死亡率（Mortality Rate）
ここでは、人口 10 万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した
者の数。

用語解説

○ 人工呼吸器
呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。

○ 新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウ
イルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得
していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとん
どの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

○ 新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）20092009 年（平成 21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1 亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。
「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成 23 年）3 月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009 」としている。

○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生
命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。

○ 致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。

用語解説○ トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。

○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。

○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。
発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。

○ 発病率（Attack Rate）
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者の割合。

○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。

○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。

用語解説○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。

○ PCR（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
DNA を、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量の DNA であっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。
インフルエンザウイルス遺伝子検出の場合は、同ウイルスが RNA ウイルスであるため、逆転
写酵素（Reverse Transcriptase）を用いて DNA に変換した後に PCR を行う RT-PCR が実施されている。

○ 優先接種対象者証明書
基礎疾患（慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、慢性腎疾患、慢性肝疾患、神経疾患・神経筋疾患、血液疾患、糖尿病、疾患や治療に伴う免疫抑制状態、小児科領域の慢性疾患）を持つ者が、かかりつけ医以外で接種を受ける場合は、かかりつけ医等の交付する優先接種対象者証明書が必要になる。