第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.1 外来植物対策の進め⽅）

第２章

河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施

２.１ 外来植物対策の進め⽅
河川管理者が⾏う外来植物防除対策は、5 段階（現状の把握①、現状の把握②、防除計画の⽴案、防除対策の実施、防除対策後のモニタリング及び検証・評価）の⼿順をもとに、河川改修⼯事や維持⼯事の中で実施する。
【解説】
外来植物防除対策は、図 2-1 に⽰す実施⼿順に従って⾏います。
本解説書（案）では、河川改修⼯事や維持⼯事の中で防除対策を実施することを基本とし、実施にあたり参考となる技術的知⾒を解説しています。

2.2 現状の把握①
防除の対象とする外来植物 7 種の⽣態・⽣育環境の特性の知⾒及び現状の把握（⽇常的な監視）の具体的な⼿法の解説

本解説書（案）p.10

2.3 現状の把握②
⽇常的な監視からは把握できない⼟壌中の種⼦（埋⼟種⼦）の概要及び対象とする外来植物 5 種における埋⼟種⼦分布と特性の解説

本解説書（案）p.27

2.4 防除計画の⽴案
全川スケール・局所スケールの視点による防除⽬標の設定⽅法及び河川⼯事（河川改修⼯事・維持⼯事）の中で実施することを想定した対策⼯法の選定⽅法の解説

本解説書（案）p.35

2.5 防除対策の実施
河川⼯事の中で防除対策を実施する際の特記仕様書に記載すべき内容及び逸出防⽌等に向けた具体的な留意事項の解説

本解説書（案）p.66

2.6 防除対策後のモニタリング及び検証・評価
河川巡視業務の範囲で実施可能なモニタリングの⼿法及び防除対策の実施記録・モニタリング結果の記録⽅法の解説

本解説書（案）p.90

2.7 地域との連携「河川における外来植物対策の⼿引き」刊⾏後に制度化された「河川協⼒団体」の概要及び河川協⼒団体と連携した防除対策の実施事例の紹介

本解説書（案）p.96

図 2-1 本解説書（案）における外来植物対策の実施⼿順

9

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

２.２ 現状の把握①「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅱ順応的管理による外来植物対策 ①現状の把握（⽇常的な監視）、②対策対象の決定（p.26~40）」では、⽇常の河川管理において、管内に⽣育する外来植物の現状を⽇頃の監視（河川巡視）、地域の声、河川⽔辺の国勢調査結果等から把握し、対象とする外来植物による影響・被害があり、かつ緊急的に対策を実施すべき状況であった場合、対策対象として、実際に対策を⾏う具体的な対策種・対策箇所を検討することとしています。また、「対策を優先すべ
き主な外来植物」として 10 種（ハリエンジュ、アレチウリ、オオカワヂシャ、オオキンケイギク、オオハンゴンソウ、
ナルトサワギク、セイタカアワダチソウ、シナダレスズメガヤ、ホテイアオイ、ボタンウキクサ）を掲載しています。
本解説書（案）では、防除の対象とする外来植物について独⾃の観点から「（1）対象とする外来植物の⽣態の把握」に⽰す 7 種を選定し、解説しています（選定理由は、同（１）【解説】のとおり）。
本項では、これらの 7 種について既存資料及びアンケート調査結果から把握した特徴・⽣活史、主な⽣育場所、「2.3 現状の把握②」では国⼟技術政策総合研究所で実施した埋⼟種⼦調査から得られた知⾒等を解説します。また、河川巡視業務や河川⽔辺の国勢調査を活⽤した現状の把握（⽇常的な監視）等の具体的な⼿法について解説します。

（１）対象とする外来植物の⽣態の把握
本解説書（案）では対策の対象とする外来植物として、ハリエンジュ、アレチウリ、オオカワヂシャ、オオ
ブタクサ、オオキンケイギク、オオハンゴンソウ、シナダレスズメガヤの 7 種を掲載している。

【解説】
河川における外来植物防除対策においては、地上の植⽣状況のみならず、種⼦供給源及び⼟壌シー
ドバンク（埋⼟種⼦集団）（p.27 参照）の形成を把握することが、外来植物の侵⼊段階及び今後の分布拡⼤等の植⽣変化を把握する上で重要となると考えています。そのため、国⼟技術政策総合研究所
では、全国の 6 河川（北上川、荒川、⻤怒川、多摩川、⽊曽川、吉野川）を対象に調査地区を設定
し、地上部植⽣と⼟壌シードバンクの関連性を把握するために、植⽣調査及び撒き出し実験を実施しました（「資料２ ⼟壌シードバンク調査の研究内容および調査⽅法」、ｐ.資 2-1〜2-19 参照）。
撒き出し実験の対象種としては、特定外来⽣物（植物）では、国⼟交通⼤⾂が防除の主務⼤⾂等になっている陸⽣植物を中⼼として、簡易な撒き出し実験が可能なように、アレチウリ、オオキンケイギク、オオハンゴンソウを対象としました（⽔⽣植物のオオカワヂシャ及び現時点では河川での⽣育区域が限られているナルトサワギクを除外した）。その他、⽣態系被害防⽌外来種リストにも掲載されており、研究事例が多いオオブタクサ、シナダレスズメガヤについても対象としました。なお、セイタカアワダチソウについては、河川区域以外にも既に広範囲に蔓延していることから除外しました。また、ホテイアオイ、ボタンウキクサは⽔⽣植物のため除外しました。
そのため、アレチウリ、オオブタクサ、オオキンケイギク、オオハンゴンソウ、シナダレスズメガヤの 5 種について
は、⼟壌シードバンクに関する知⾒が得られたことから、本解説書（案）に特徴及び⽣活史、防除対策の主な実施場所、埋⼟種⼦の分布と挙動についての記載を⾏いました。なお、平成 27 年度の「河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査」結果（p.7〜8 参照）から得られた防除対策の主な実
施場所については、オオブタクサを防除対象種としている地区がなかったため、オオブタクサを除く 4 種について記載を⾏いました（表 2-9、p.19 参照）。

10

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

さらに、上記アンケート調査で防除対象地区数の多かったハリエンジュ、オオカワヂシャについても、埋⼟種⼦の分布と挙動を除いた、特徴及び⽣活史、アンケート調査結果から得られた防除対策の主な実施場所についての記載を⾏いました（表 2-9 参照）。
これら 7 種の外来植物の特徴及び⽣活史を表 2-2〜2-8 に⽰します。
なお、識別のポイントは、「資料１ 対象とする外来植物の⽣態的特徴（p.資 1-1〜1-14）」、及び「特定外来⽣物同定マニュアル 植物（詳細 PDF 版）」9）等を参照してください。
表 2-1 本解説書（案）で対象とする外来植物
対象とする
外来植物種

特定外来⽣物（植物）

ハリエンジュ

本解説書（案）における記載⾴
⽣態系被害防⽌外来種リストにおける特徴及び防除対策の 埋⼟種⼦の 識別のポイン
カテゴリ⽣活史 主な実施場所 分布と挙動 ト
産業管理外来種

p.12

p.19、20

―注 1

アレチウリ

〇

総合対策外来種「緊急対策外来種」

p.13

p.19、20

p.30

オオカワヂシャ〇総合対策外来種「緊急対策外来種」

p.14

p.19、20―注 1

総合対策外来種「重点対策外来種」

p.15

―注 2

p.31

オオブタクサオオキンケイギク〇

総合対策外来種「緊急対策外来種」

p.16

p.19、21

p.32

オオハンゴンソウ〇

総合対策外来種「緊急対策外来種」

p.17

p.19、21p.33

総合対策外来種「重点対策外来種」

p.18

p.19、21

p.34

シナダレスズメガヤ

資料１

資 1-1、2
資料１

資 1-3、4
資料１

資 1-5、6
資料１

資 1-7、8
資料１

資 1-9、10
資料１

資 1-11、12
資料１

資 1-13、14

注 1）国⼟技術政策総合研究所（社会資本マネジメント研究センター緑化⽣態研究室）で実施した⼟壌シードバンク調査（資料２参照）において、⼟壌シードバンクの⼗分な知⾒が得られていないため、記載していない。
注 2）平成 27 年度の「河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査」結果（p.7〜8 参照）から得られた防除対策の主な実施場所については、オオブタクサを防除対象種としている旨の回答がなかったため、記載していない。

11

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

表 2-2 対象とする外来植物の特徴及び⽣活史（ハリエンジュ）

12

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

表 2-3 対象とする外来植物の特徴及び⽣活史（アレチウリ）

13

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

表 2-4 対象とする外来植物の特徴及び⽣活史（オオカワヂシャ）

14

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

表 2-5 対象とする外来植物の特徴及び⽣活史（オオブタクサ）

15

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

表 2-6 対象とする外来植物の特徴及び⽣活史（オオキンケイギク）

16

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

表 2-7 対象とする外来植物の特徴及び⽣活史（オオハンゴンソウ）17

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

表 2-8 対象とする外来植物の特徴及び⽣活史（シナダレスズメガヤ）

18

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）（２）対象とする外来植物の⽣育場所の把握
河川区域内における対象とする外来植物の⽣育場所を把握する。
【解説】
河川における外来植物は、堤防や⾼⽔敷で多く⾒られます。これは、外来植物の種⼦が、⽔流や⾵による散布や動物・⼈の移動による拡散等、様々な⽅法で⽣育環境を拡げていくことが原因です。
そのため、対象とする外来植物については、その侵⼊経路の解明と併せて、外来植物が⽣育しやすい⽣育場所を把握することが必要です。
「河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査（p.7〜8）」によると、対象とする外来植物（ハリエンジュ、アレチウリ、オオカワヂシャ、オオキンケイギク、オオハンゴンソウ、シナダレスズメガヤ）の防除
対策は、河川区域内のうち、主に表 2-9 で⽰す場所で実施されています。

表 2-9 対象とする外来植物の防除対策の主な実施場所対象とする外来植物名

主な実施場所

ハリエンジュ(n=16)

⾼⽔敷(13(81%))、低⽔路(6(38%))

アレチウリ(n=32)

堤 防(15(47%))、⾼⽔敷(14(44%))、低⽔路(4(13%))

オオカワヂシャ(n=6)

堤 防(3(50%))、低⽔路(3(50%))、⾼⽔敷(2(33%))

オオキンケイギク（n=75）

堤 防(62(83％))、⾼⽔敷(24(32％))

オオハンゴンソウ(n=15)

⾼⽔敷(7(47％))、堤 防(4(27%))、低⽔路(1(7%))、河岸・⽔際(1(7%))

シナダレスズメガヤ(n=6)

⾼⽔敷(4(67%))、低⽔路(2(33%))※ｎは、アンケート調査で得られた対象となる外来種ごとの実施場所数（複数回答可）を⽰す。
※本解説書（案）では実施対象としない「遊⽔地」、「ダム貯⽔周辺」は主な実施場所としては除外した。
※オオブタクサは、防除対策の対象として挙げられていない。
※オオカワヂシャは⽔辺に⽣育する植物だが、複数回答により、堤防等の陸域に⽣育する種と⼀括して回答されるケースがあった。

河川保全区域

河川区域
堤防

高水敷

低水路・低水敷※

河川保全区域
高水敷

堤防

天端
川裏

川表
計画高水位
ワンド

河岸・水際
低水位

堤内地

堤防敷

堤外地

堤防敷

堤内地

※低水敷は、低水路内の陸部を示す場合もある。

図 2-2 外来植物の防除対策の実施場所の区分

19

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

撮影場所：利根川（平成 28 年 8 月）

撮影場所：多摩川（平成 28 年 9 月）

⾼⽔敷

低⽔路

図 2-3 河川区域内におけるハリエンジュの⽣育場所の例

撮影場所︓北上川

撮影場所：吉野川（平成 28 年 6 月）

（平成 28 年９⽉）

堤防

⾼⽔敷

図 2-4 河川区域内におけるアレチウリの⽣育場所の例

撮影場所︓多摩川（平成 28 年 6 ⽉）

低⽔路

図 2-5 河川区域内におけるオオカワヂシャの⽣育場所の例

20

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

撮影場所︓渡良瀬川

撮影場所︓⽊曽川（平成 25 年 5 ⽉）

（平成 25 年 6 ⽉）

⾼⽔敷

堤防

撮影場所︓⽊曽川

撮影場所︓⽊曽川（平成 28 年 6 ⽉）

（平成 28 年 6 ⽉）

低⽔路

河岸・⽔際

図 2-6 河川区域内におけるオオキンケイギクの⽣育場所の例

撮影場所︓北上川

撮影場所︓北上川（平成 28 年 7 ⽉）

（平成 28 年 7 ⽉）

⾼⽔敷

⽔際

図 2-7 河川区域内におけるオオハンゴンソウの⽣育場所の例

撮影場所︓⽊曽川

撮影場所︓⽊曽川（平成 26 年 10 ⽉）（平成 26 年 10 ⽉）

⾼⽔敷

低⽔路

図 2-8 河川区域内におけるシナダレスズメガヤの⽣育場所の例

21

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）（３）対象とする外来植物の情報把握対象とする外来植物の⽣育状況や範囲等の情報把握は、既存資料の活⽤や新たな情報収集の実施等により⾏う。

【解説】
対象とする外来植物の把握は、河川巡視・維持業者、⼯事業者、住⺠等からの情報、河川⽔辺の国
勢調査の活⽤等より⾏います（表 2-10）。把握⽅法ごとに実施対象範囲や実施時期が異なるため、複数の情報から総合的に判断する必要があります。なお、「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅱ順応的管理による外来植物対策 ①現状の把握（⽇常的な監視）、②対策対象の決定（p.26~40）」
では、現状把握のためのチェックリスト、河川⽔辺の国勢調査の活⽤⽅法、影響・被害（またはその恐れ）の⽣じている場所の把握に活⽤できる⽂献・資料等について解説がなされています。
河川に⽣育する外来植物の侵⼊を速やかに確認し、その⽣態や⽣育しやすい環境を考慮して的確な対策を実施することができれば、防除対象とした外来植物の定着及び分布拡⼤の阻⽌、さらには根絶の可能性が⾼まります。そのため、外来植物の⽣態を理解した上で、⽇常的に侵⼊状況について把握に努めることが重要です。
表 2-10 活⽤可能な情報の把握⽅法
分類

把握⽅法

内容

・対象とする外来植物の⽣育状況や範囲の確認
・貴重種の⽣育環境等、保全上重要な箇所での対象とする外来植物の⽣育実態
河川巡視(・堤防点検)の確認【実施範囲】河川巡視︓河川区域、河川保全区域
堤防除草︓堤防
現地 堤防除草時の維持業者 【実施時期】河川巡視︓通年
堤防除草︓出⽔期前、台⾵期
調査 による確認（堤防法⾯に⽣育するハリエンジュは堤防点検で確認されることがある）

・⼯事実施箇所における対象とする外来植物の⽣育状況や範囲の確認（「2.5防⼯事実施前の⼯事業者
除対策の実施（1）防除対策の施⼯にあたり調整すべき内容」、p.66参照）
による確認【実施範囲】⼯事実施箇所【実施時期】対象となる外来植物の確認適期（⼯事実施前）

情報
住⺠等からの情報提供
提供

・住⺠からの情報は、現状把握において有益であることから、収集･整理を⾏う。
・河川協⼒団体、河川愛護団体、その他当該河川で植物調査等の活動を⾏っているNPO法⼈等からも情報を収集・整理する。
・利⽔関係者である農業協同組合、⼟地改良区、漁業協同組合など、外来植物の被害を受ける可能性のある団体からも必要に応じて情報を収集・整理する。
【実施範囲】該当河川全体【実施時期】通年

・河川環境基図作成調査（5年に1回以上)、植物調査(10年に1回以上)により、当該河川全体での対象とする外来植物の分布・拡⼤状況を把握する。
【実施範囲】横断⽅向︓⽔際から堤防川表法肩まで
⽂献
河川⽔辺の国勢調査他 【実施時期】植物調査（植物相調査）︓春季〜初夏季、秋季を含む2回以上
調査
河川環境基図作成調査（植⽣図作成調査）︓秋季※その他、特定の外来植物を対象とした調査検討業務や地⽅⾃治体が作成する外来種
リスト、全国版・地⽅版レッドリスト等も活⽤していくことが望まれます。

22

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

１）河川巡視等による現状把握「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅱ順応的管理による外来植物対策 ①現状の把握（⽇常的な監視）（p.26~27）」では、⽇ごろの監視（河川巡視）によって把握する項⽬として以下が挙げられています。
・外来植物の新たな侵⼊・外来植物が広範囲に繁茂することによる景観の変化
・河川環境保全上重要な場所、希少な種の⽣育・⽣息地における外来植物の侵⼊あるいは繁茂
・⽔⾨・樋⾨、堰などの河川構造物周辺の湛⽔域、ワンド・たまりなどの静⽔域などにおける外来植物（⽔⽣植物、流⽊）の堆積
２）⼯事実施前の⼯事業者による現状把握
河川改修⼯事及び維持⼯事の実施箇所における⼯事実施前の植物の⽣育状況は、現地で直接確認することにより、⽂献調査等では把握できない局所的な情報を得ることができます。
対象となる外来植物を発⾒するには、⼯事業者の植物への注意⼒が求められます。そのため、⽂献調
査結果及び過去の河川巡視の記録から⽣育している可能性のある外来植物を⾒分けるためのポイントが記載されている資料（表 2-11）を⽤いて、現地に⽣育する対象となる外来植物の種類や同所的に⽣育する在来植物を識別します。なお、実施時期については識別が容易な開花時期に⾏うことが望まれます。
⼯事実施前の⽣育状況は⼯事後の環境復元の検討や有識者への情報提供で重要な情報になるため、可能であれば、植物個体の写真（全体、葉や花の拡⼤写真）を記録しておくことが有⽤です。また、対象となる外来植物の定着段階を把握するために、現地調査時に⽣育密度と着花量を記録することが重要です（定着段階の考え⽅は p.3 参照、局所スケールにおける判定⽅法は p.42〜50 参照）。
表 2-11 現地で外来植物を⾒分ける際に有⽤な図書及び資料
図書名・資料名対象とする外来植物の有無
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

河川管理者のための
外来植物防除対策解説書（案）

○

○

○

○

○

○

○

河川における外来植物対策の⼿引き１）

○

○

○

-

○

○

○

【平成２２年度版】
外来植物ポケットブック 38）

○

○

○

○

○

○

○

特定外来⽣物同定マニュアル 9）

-

○

○

-

○

○

-

⽇本帰化植物写真図鑑
Plant invader 600 種.

-

○

○

○

○

○

○

増補版 ⽇本帰化植物写真図鑑
第 2 巻 Plant invader 500 種.

○

-

-

-

-

-

-

新版 形とくらしの雑草図鑑–⾒分ける、
⾝近な 300 種-(野草観察ハンドブック)

-

○

-

○

○

○

○

植調雑草⼤鑑

-

○

○

○

○

○

○

ネイチャーガイド ⽇本の⽔草

-

-

○

-

-

-

-

備考（著者、出版社等）
国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所（本書）
国⼟交通省 河川環境課
国⼟交通省四国地⽅整備局
四国技術事務所
環境省 ⾃然環境局 野⽣⽣物課
外来⽣物対策室
清⽔矩宏ほか. 2001. pp.554.
全国農村教育協会. 東京
清⽔矩宏ほか. 2015. pp.598.
全国農村教育協会. 東京
岩瀬徹ほか. 2016.pp.239.
全国農村教育協会. 東京
浅井元朗.2015.pp.360.
全国農村教育協会. 東京
⾓⽥康郎.2014.pp.328
⽂⼀総合出版. 東京① ハリエンジュ ② アレチウリ ③ オオカワヂシャ ④ オオブタクサ ⑤ オオキンケイギク ⑥ オオハンゴンソウ ⑦ シナダレスズメガヤ

23

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）

３）住⺠等による情報提供に基づく現状把握
河川区域は、⽇常的にたくさんの地域住⺠によって利⽤されています。これらの住⺠からの情報を得ることで、⽂献調査や河川巡視等の現地調査では把握できない当該河川における外来植物の詳しい位置や状況等の情報を得ることができます。
対象とする外来植物の⽬撃情報や花粉症等の健康被害の苦情等、住⺠から提供される外来植物の情報は、現状を把握する上で有効です。
地域住⺠だけでなく、河川協⼒団体による外来植物の駆除活動や NPO 法⼈による地域の植物調査、
河川愛護団体による草刈・清掃等の活動が河川で⾏われています。これらの活動からも対象となる外来植物の情報を得ることが出来る可能性があります。
また、利⽔関係者である農業共同組合や⼟地改良区、漁業協同組合等においては、外来植物の繁茂により、各々の⽣産活動に被害を受ける可能性があり、その被害状況の把握は分布状況及び防除対策の緊急性を検討する際の有効な情報となります。
４）⽂献調査（河川⽔辺の国勢調査）による現状把握
全国の⼀級⽔系の直轄区間の河川及びダムを対象に「河川⽔辺の国勢調査」が⾏われています。河
川⽔辺の国勢調査は、河川環境の整備と保全を適切に推進するため、河川の⾃然環境に関する基礎情報の定期的、継続的、統⼀的な収集整備を⽬的に、⽣物調査及び河川環境基図作成調査が実施されています。この調査結果の⼀部については、河川環境データベース(河川⽔辺の国勢調査)にて公開されています※1。※1︓http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/index.html（参照︓平成 29 年 12 ⽉ 27 ⽇）① 河川⽔辺の国勢調査における植物調査の概要
河川における植物に関する情報は河川⽔辺の国勢調査のうち、「植物調査（植物相調査）」及び「植⽣図作成調査」から把握することができます（図 2-9）。

（出典︓平成 28 年度河川⽔辺の国勢調査基本調査マニュアル[河川版]39）、p.Ⅰ-2、国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局河川環境課をもとに加筆修正）

図 2-9 河川⽔辺の国勢調査の枠組みと現状把握項⽬（⾚枠）24

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）② 植物調査（植物相調査）による情報把握
植物調査（植物相調査）は、調査対象範囲内に⽣育する植物の調査時期別及び調査地区別の植物種リストが記録されています。また、特定外来⽣物及び絶滅危惧種等の希少種が確認された場合には、確認位置、確認環境、株数等が別途記録されています。
これにより、当該河川の植物相と特定外来⽣物・希少種の分布状況が把握できます。
③ 河川環境基図作成調査（植⽣図作成調査）による情報把握
河川⽔辺の国勢調査における河川環境基図作成調査（植⽣図作成調査）は、優占する植物を群落ごとにで⾊分けした「植⽣図」を作成します。対象とする外来植物のうち、ハリエンジュ、アレチウリ、オオブタクサ、オオハンゴンソウ、シナダレスズメガヤは、植⽣図上で群落が繁茂する範囲を把握することができます。
また、5 年に 1 度調査が実施されるため、過去の調査と⽐較することで植物群落⾯積の経年的な変動や新たに確認された外来植物群落を把握することができます。河川⽔辺の国勢調査で確認できる外来植物群落名及び分布⾯積の経年的な変動の把握例は、「河川における外来植物対策の⼿引き」の p.27~29 を参照してください。
また、植物調査で確認された特定外来⽣物の確認位置と重ね合わせることで、実施箇所における特定外来⽣物が⽣育している可能性のある植物群落を推測することができます。
例えば、植⽣図（図 2-10）を⾒ると、対象とする外来植物のうち、シナダレスズメガヤとハリエンジュ
が群落を形成し、オオキンケイギクが「カワラヨモギ-カワラハハコ群落」及び「シナダレスズメガヤ群落」に混⽣している傾向にあることがわかります。

︓植物調査におけるオオキンケイギクの確認位置
背景図（出典︓Esri Japan, Esri, HERE, Garmin, INCREMENT P, USGS）

図 2-10 河川環境基図（植⽣図）からの対象となる外来植物の把握例

25

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.2 現状の把握①）④ 河川⽔辺の国勢調査を⽤いる際の留意点
河川⽔辺の国勢調査において、植物調査は 10 年に 1 回、河川環境基図作成調査は 5 年に 1 回の頻度で調査を実施しています。そのため、前回の調査時点から植⽣が変化している可能性があることから、現地の植物の⽣育状況と⽐較しながら、現状把握を⾏っていくことが求められます。
また、植⽣図における植物群落名は、その場所で優占している植物の名前が付けられている場合が多く、優占する植物以外の植物も混⽣しています。その中に対象とする外来植物が含まれている可能性があるため、留意することが望まれます。
対象とする外来植物が侵⼊しやすい在来植物群落や環境は、表 2-2〜2-8 の「競合する在来植物、侵⼊しやすい在来植⽣タイプ等」（p.12~18）や、表 2-21〜2-25 の潜在的な定着可能範囲の植⽣等に関する項（p.46~50）を参照してください。
そのほか、外来植物の分布状況の把握において河川⽔辺の国勢調査の植⽣図を⽤いる際に注意す
るべき主な点は以下の通りです。
・ 優占群落を形成する外来植物であっても、河川⽔辺の国勢調査で定められた「植物群落リスト」に群落名として記載されていない植物もあり（オオキンケイギク、ナルトサワギク等）、そのような植物の広がりは植⽣図上で適正に把握できません。
・ つる植物が覆っている下層に別の植物が⽣育している場合、下層に⽣育する植物で群落を記録するルールとなっているため、つる植物であるアレチウリの分布を把握する場合には過⼩評価になる可能性があります。
・ 樹林の林下に外来植物が繁茂している場合や、樹⽊がまばらに⽣育し、その空隙に外来植物が繁茂しているような場合であっても、上層で優占している樹⽊の群落として記録されている場合があり、このようなケースでは外来植物の広がりを適正に把握できません。
・ 河川⽔辺の国勢調査の植⽣図作成調査は、原則として秋季に実施されるため、「植物群落リスト」に記載されている群落であっても、主に春季に成⽴する群落（ネズミムギ群落、セイヨウカラシナ群
落等）の広がりは正しく把握できないことが多いです。
・ 特に河川⽔辺の国勢調査が開始された初期の調査成果において、堤防法⾯の草地に「⼈⼯草地」の凡例が適⽤されるケースが多くみられますが、この場合にはシナダレスズメガヤのような緑化⽤草種である外来種が⽣育していても把握できない場合があります。
・ イタチハギ（クロバナエンジュ）が優占する群落は、当初「クロバナエンジュ群落」とされていましたが、
平成 27 年の「植物群落リスト」改訂時に「イタチハギ群落」に改称されました。このように、内容的には同⼀の群落であっても名称が変更される場合があり、経年⽐較の際には注意が必要です。

26

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.3 現状の把握②）

２.３ 現状の把握②「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅱ順応的管理による外来植物対策 ③計画の作成 3）⽣態的特徴の考慮（p.52 参照）」において、植物の種によっては、永続的⼟壌シードバンクという、1 年を超えて⼟壌中に存在する⽣存種⼦（埋⼟種⼦）の集団を形成し、⼀旦地上から姿を消したようにみえても、地中の種⼦が発芽して再び現れる可能性があるため、少なくとも数年間継続的に対策を実施する必要があるとしています。
本項では、この⼟壌中に存在しているため、⽇常の監視からは把握できない埋⼟種⼦に関する基礎知識を解説します。また、国⼟技術政策総合研究所の実験によって判明した外来植物 5 種（アレチウリ、オオブタクサ、オオキンケイギク、オオハンゴンソウ、シナダレスズメガヤ）の埋⼟種⼦の永続的⼟壌シードバンクの形成の有無及びその分布と挙動について解説します。

（１）埋⼟種⼦に関する基礎知識
外来植物が地上に確認されない箇所でも、⼟壌中に埋⼟種⼦が蓄積している場合がある。

【解説】
植物の種⼦は、親植物からの落下や⾵、⽔流、動物による運搬等を受けて、様々な環境に侵⼊した後、⽣育に適した条件（温度、⽇照等）になるまで⼟壌中で休眠する能⼒を持っています。このため、⼟壌中には発芽可能な種⼦が存在することとなります。
このように⼟壌中に蓄積された種⼦を「埋⼟種⼦」といい、その集団を「埋⼟種⼦集団」または「⼟壌シードバンク」といいます。特に、散布された種⼦の⼀部が最初の発芽適期を過ぎても発芽せず、休眠状態のま
ま⼟壌中に維持される⼟壌シードバンクを「永続的⼟壌シードバンク」といいます。
対象となる外来植物においても、地上部で⽣育が確認できなくても、地下部に⼟壌シードバンクが形成されている場合があります（図 2-11）。

図 2-11 ⼟壌シードバンクの動態にかかわる要因の模式図（出典︓「保全⽣態学の挑戦」40）、p.192、図Ⅱ.4 を基に加筆作成）

河川改修⼯事及び維持⼯事により地表⾯が撹乱されると、光条件やこれに伴う温度等の環境が変化

27

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.3 現状の把握②）し、埋⼟種⼦が発芽しやすくなる可能性があります。外来植物の中には、このような撹乱の機会をいち早くとらえて急速に拡⼤していく性質をもつ種が多く存在しています。このことから、⼯事に伴う外来植物の定着・拡⼤を未然に防⽌するためには、侵略的な性質をもつ外来植物の種⼦が⼟壌中に含まれていないかどうかを把握することが重要です。
また、防除対策実施後も⼟壌中に対象とする外来植物の種⼦が残っている可能性があります。この外来植物が永続的⼟壌シードバンクを形成する植物であった場合、防除実施によって個体数を減らすことができますが、この⼟壌中の種⼦が翌年以降芽⽣えることがあり、これを駆除しないと再繁茂するおそれがあります。そのため、防除の対象とする外来植物が永続的⼟壌シードバンクを形成するか把握しておくことは防除対策を成功させる上で、重要です。
永続的⼟壌シードバンクを形成する外来植物の防除対策を実施する際は、⼟壌中の種⼦の動態を把握し、⼯事後も発芽しなくなる（⼟壌中の種⼦が無くなる）まで芽⽣えを抜き取る等、複数年にわたって防除対策を継続することが求められます。

28

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.3 現状の把握②）（２）河川における外来植物の埋⼟種⼦の分布の特性
本解説書（案）で対象にする外来植物のうち、ハリエンジュ、アレチウリ、オオブタクサ、オオキンケ
イギクは種⼦が⻑期的に地中で⽣存し、永続的⼟壌シードバンクを形成する。
【解説】
植物は、種ごとの種⼦の散布特性や発芽・休眠の特性、⽣存期間等により、埋⼟種⼦の挙動が異なります。対象となる外来植物の埋⼟種⼦の挙動を把握することは、防除対策の⼯法、再繁茂の防⽌を検討するにあたり、重要となります。
対象となる外来植物のうち、ハリエンジュ、アレチウリ、オオブタクサ、オオキンケイギクについては、「永続的シードバンク」を形成することが分かっています（表 2-12）。
また、対象となる外来植物のうち、アレチウリ、オオブタクサ、オオキンケイギク、オオハンゴンソウ、シナダレス
ズメガヤの 5 種は、国⼟技術政策総合研究所構内の緑化温室で全国 6 河川（北上川、荒川、⻤怒
川、多摩川、⽊曽川、吉野川）で採取した⼟壌サンプルを⽤いて発芽実験を実施しました（「資料２⼟壌シードバンク調査の研究内容及び調査⽅法」︔p.資 2-1〜2-2 参照）。
この発芽実験と⽂献調査から判明した 5 種の埋⼟種⼦の分布と挙動を表 2-13〜17 に⽰します。
表２-12 対象となる外来植物７種の永続的⼟壌シードバンク形成の有無
防除対象
外来植物

科名

⽣活型

主な種⼦ 栄養繁殖 永続的⼟壌
散布⽅式
シードバンク
の
注１）
注２）
有無
の形成

主な
発芽
時期

備考

①

ハリエンジュ

マメ科

落葉⾼⽊

重⼒
⽔

○

○

夏季
〜
秋季

伐採すると切り株から萌芽を、また、地中の⽔平根から根萌芽を発⽣させて分布を拡⼤する。実⽣による繁殖も旺盛である。

②

アレチウリ

ウリ科

1年草

重⼒
⽔

×

○

4⽉
〜
10⽉

降⾬後に実⽣の発⽣がみられる。

③

オオカワヂシャゴマノハグサ科

1年草〜
多年草

重⼒
⽔

○

形成する
可能性
がある

秋季
〜
春季

栄養繁殖を盛んに⾏い、ちぎれた茎などから容易に再⽣する。

④

オオブタクサ

キク科

1年草

重⼒

×

○

2⽉
〜
4⽉

河川敷の⼯事跡地によく侵⼊・定着することが知られ、⼯事⾞両による⼟砂の移送にともなって分布拡⼤していると考えられている。

⑤ オオキンケイギク

キク科

多年草

重⼒
⽔

○

○

9⽉
〜
11⽉

草刈りによる刈り株や、⼟中で破断した根茎から再⽣する。

⑥ オオハンゴンソウ

キク科

多年草

重⼒

○

形成する
可能性
がある

3⽉
〜
5⽉

1,2cm程度の根茎の断⽚からも再⽣し、地下茎で広がる。

⑦ シナダレスズメガヤ

イネ科

多年草

重⼒
⽔

○

形成する
8⽉下旬 種⼦には⽔に浮くための特別な仕組みは無い
可能性は〜が、出⽔時の流⽔によっても広範囲に散布さ否定できない 10⽉中旬 れると考えられている。

注１）種⼦散布様式とは、植物が⽣産した種⼦が親植物から離れ、新しい場所に移動するときの⽅法を⽰す。
重⼒︓重⼒散布型・・・特別な仕組みをもたず、親植物の周囲に落下する散布様式
⽔

︓⽔散布型

・・・⾬や湖沼、海、河川の⽔流によって運ばれる散布様式

注２）〇︓既存の研究成果から永続的⼟壌シードバンクの形成が明らかになっているもの。
形成する可能性がある︓既存の研究成果から永続的⼟壌シードバンクの形成が⽰唆されているが、さらなる研究が必要なもの。
形成する可能性が否定できない︓既存の研究成果から永続的⼟壌シードバンクを形成する可能性は低いとされているが、可能性が否定できないもの（p.34 参照）。
注３）この表の作成にあたり、植調雑草⼤鑑 27）、河川における外来植物対策の⼿引き（国⼟交通省河川環境課）1）等を参考とした。

29

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.3 現状の把握②）

表 2-13 対象とする外来植物の埋⼟種⼦の分布と挙動（アレチウリ）②アレチウリ

永続的⼟壌シードバンクを形成■種⼦散布の特性・重⼒散布 27）・⽔散布１),27）（⽐重が軽いため 41））
・⼟砂による移動 41）
1cm

1cm

種⼦

・⼈や動物による移動 11)（表⾯のとげで付着）

幼植物■埋⼟種⼦の挙動
既往の知⾒

⼟壌シードバンク調査による知⾒

⽣⻑

③
①

種⼦⽣産
種⼦散布
発芽

⼟壌中

②③⑤
地上部に⽣育して地上部に⽣育している⽴地（地上部の⽣育に好適な⽴地条

攪乱等による種⼦の移動件と考えられる）
死亡

②

いない⽴地
（地上部の⽣育に適さない⽴地条件と考えられる）④
休眠 ①■埋⼟種⼦の特性と分布【既往の知⾒】① 種⽪の吸⽔阻害によってもたらされる物理的な休眠性を持っており、⾃然条件では冬期の低温と⼟壌の乾湿の繰り返しで休眠から覚めると考えられている。20）②種⼦の⼟壌中における寿命は 5 年程度と考えられる。15)③ 低温（12℃）〜⾼温（35℃位）までよく発芽する。42）【国⼟技術政策総合研究所による⼟壌シードバンク調査による知⾒】（資料２の 1.参照）① 地上部にアレチウリが⽣育していない地点でもシードバンクからの発芽が確認された。
② 発芽時期はほぼ春夏に限られる。
③ ⽔際から採取した⼟壌サンプルからも発芽が確認された。
④ 発芽が確認された⼟壌サンプルに採取地点は、いずれも⽔⾯から⽐⾼が 1.5ｍを超える安定的な⾼⽔敷で、⼟性は壌⼟〜埴⼟であった。
⑤ 撒き出し後、最初の発芽適期を過ぎた翌年の発芽適期にも、⽐較的多くの発芽が確認された。

30

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.3 現状の把握②）

表 2-14 対象とする外来植物の埋⼟種⼦の分布と挙動（オオブタクサ）④オオブタクサ

永続的⼟壌シードバンクを形成■種⼦散布の特性
・⾬、⿃、⼈間により伝播 11）・⼤きく、動物に付着するような特徴をもたないため、親個体の下に落ちるか、河川増⽔時の下流への拡散

1cm

1cm

種⼦※1

が考えられる 43）・⼟砂の移動や⾞両等に付着しての幼植物

移動・散布が推測される 43）■埋⼟種⼦の挙動
既往の知⾒

⼟壌シードバンク調査による知⾒

⽣⻑

①⑥
種⼦⽣産
種⼦散布
発芽

⼟壌中

②③⑤
地上部に⽣育して
発芽

いる⽴地

②

（地上部の⽣育に好適な⽴地条

地上部に⽣育して攪乱等による種⼦の移動件と考えられる）
死亡

①

いない⽴地
（地上部の⽣育に適さない⽴地条件と考えられる）④
休眠■埋⼟種⼦の特性と分布【既往の知⾒】① ⼟壌中の種⼦の寿命は 21 年にも及ぶとの報告がある⼀⽅で、⽐較的短く 2 年程度との報告もある。15)、44)② ⼟壌中からの発⽣深度は 2cm 程度がよく、16cm の深さからも出芽する。44）【国⼟技術政策総合研究所による⼟壌シードバンク調査による知⾒】（資料２の 1.参照）① 地上部にオオブタクサが⽣育していない地点でもシードバンクからの発芽が確認された。
② 発芽時期はほぼ春夏であるが、秋冬にも多少の発芽がみられた。
③ ⽔際から採取した⼟壌サンプルからも発芽が確認された。
④ 発芽が確認された⼟壌サンプルの採取地点は、⽔⾯からの⽐⾼は 1ｍ未満〜4ｍ以上まで、⼟性は砂混じりの
⽯礫〜埴⼟まで⾮常に幅広い。
⑤ 撒き出し後、最初の発芽適期を過ぎた翌年の発芽適期にも、わずかに発芽が確認された。既往研究では永続的⼟壌シードバンクを形成する可能性が指摘されているが、⼟壌中における種⼦の⽣存期間は不明である。
⑥ 河川⼯事に伴って裸地が形成されると、⼯事前の地上部に⽣育していなかった場所にも発芽個体が広く⾒られるようになる（平成２８年度に実施した植⽣調査による知⾒）。
※1︓出典 「国⽴研究開発法⼈ 農業・⾷品産業技術総合研究機構 ホームページ」
掲載 URL: https://www.naro.affrc.go.jp/nilgs/weedlist/w0100/w0110/029375.html （参照︓平成 29 年 11 ⽉ 7 ⽇）

31

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.3 現状の把握②）

表 2-15 対象とする外来植物の埋⼟種⼦の分布と挙動（オオキンケイギク）⑤オオキンケイギク

永続的⼟壌シードバンクを形成■種⼦散布の特性 26）、46）・重⼒散布
・⾵散布（翼をもつため）・⽔散布（⻑時間⽔に浮くことが可能）
1cm

1cm

種⼦

・⼟壌による移動幼植物■埋⼟種⼦の挙動
既往の知⾒

⼟壌シードバンク調査による知⾒

根茎からの
再⽣等の
栄養繁殖

③

⽣⻑

⽣⻑

①

×

種⼦⽣産
種⼦散布
発芽

⼟壌中

③④
地上部に⽣育している⽴地（地上部の⽣育に好適な⽴地条

地上部に⽣育して攪乱等による種⼦の移動件と考えられる）
死亡

②

いない⽴地
（地上部の⽣育に適さない⽴地条件と考えられる）②
休眠 ①■埋⼟種⼦の特徴【既往の知⾒】① 埋⼟種⼦の⽣存種⼦は深さ 3cm までに集中し、深くなるにつれ急激に減少する。47）② 種⼦サイズにもよるが種⼦の⽣存期間は 2〜13 年 26）③ 抜取で破断した根茎や刈取を受けた刈り取り⾼さ付近から再⽣する。48）【国⼟技術政策総合研究所による⼟壌シードバンク調査による知⾒】（資料２の 1.参照）① 地上部にオオキンケイギクが⽣育していない地点での発芽は確認されなかった。
② 発芽が確認された⼟壌サンプルの採取地点は、いずれも⾼⽔敷上の安定化が進みつつある礫河原で、⼟性は砂礫質〜砂質壌⼟であった。
③ 発芽適期（主に秋季）に限らず、撒き出し後、⽐較的速やかに発芽する傾向が確認された。
④ 撒き出し後、最初の発芽適期を過ぎた翌年になっても⼀定量発芽がみられた。

32

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.3 現状の把握②）

表 2-16 対象とする外来植物の埋⼟種⼦の分布と挙動（オオハンゴンソウ）
永続的⼟壌シードバンクを形成する可能性が⑥オオハンゴンソウ

ある■種⼦散布の特性・重⼒散布 27）
・⼈の移動による⼆次的分布拡⼤の⽰唆 49）

27
0.5cm

1cm

種⼦※1

幼植物

■埋⼟種⼦の挙動
既往の知⾒

⼟壌シードバンク調査による知⾒

根茎からの
再⽣等の
栄養繁殖

⽣⻑

③
⽣⻑

①

×

種⼦⽣産
種⼦散布
発芽

⼟壌中

③④⑤
地上部に⽣育している⽴地（地上部の⽣育に好適な⽴地条

地上部に⽣育して攪乱等による種⼦の移動件と考えられる）
死亡

②

いない⽴地
（地上部の⽣育に適さない⽴地条件と考えられる）②
休眠①■埋⼟種⼦の特性と分布【既往の知⾒】① 地下 2cm では埋⼟種⼦を形成せずほとんどの種⼦が発根したが、地下 4cm では、埋⼟種⼦を形成する種⼦は半分程度であった。埋⼟深 8cm 以上の深い地中では、ほぼ全ての種⼦が埋⼟種⼦を形成した。50）② 10cm 程度の深い地中に埋もれた埋⼟種⼦の⽣存期間は少なくとも 3 年以上 50）③ 刈取後も残った地下茎から茎を出して再⽣する。51）【国⼟技術政策総合研究所による⼟壌シードバンク調査による知⾒】（資料２の 1.参照）① 地上部にオオハンゴンソウが⽣育していない地点での発芽は確認されなかった。
② 発芽時期は主に春夏であったが、秋冬も発芽する。（平成 26 年度秋期撒きだし実験による知⾒）③ 発芽が確認された⼟壌サンプルの採取地点は、いずれも有機質の多い埴質壌⼟であり、オオハンゴンソウにとって好適な⽴地条件であった。
④ ⽔際から採取した⼟壌サンプルからも発芽が確認された。
⑤ 撒き出し後、最初の発芽適期を過ぎると発芽が確認されなくなったが、⼟壌サンプルの撒き出し厚さ（計算値で2.8cm）も影響したと考えられ、既往研究では永続的⼟壌シードバンクを形成する可能性が指摘されている。
※1︓出典 「⽇本帰化植物写真図鑑」、p.516、全国農村教育協会より引⽤

33

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.3 現状の把握②）

表 2-17 対象とする外来植物の埋⼟種⼦の分布と挙動（シナダレスズメガヤ）
永続的⼟壌シードバンクを形成する可能性⑦シナダレスズメガヤは否定できない■種⼦散布の特性・重⼒散布 27）
・⾵、⾬、動物、⼈間により伝播 11）・⽔に浮くなどの特別な性質はない
が、流⽔によって広範囲に散布 52)
1cm

1cm

種⼦

幼植物

・沈降速度(⽔中)が砂と同程度 52)
・台⾵時の出⽔により堆積した種⼦のほとんどが、表層に細砂やシルトが表⾯堆積した箇所で確認 53）■埋⼟種⼦の挙動
既往の知⾒

⼟壌シードバンク調査による知⾒

根茎からの
再⽣等の
栄養繁殖

⽣⻑

③
⽣⻑

①
種⼦⽣産
種⼦散布
⼟壌中

発芽

③④⑤

地上部に⽣育して
発芽

いる⽴地

①

（地上部の⽣育に好適な⽴地条

地上部に⽣育して攪乱等による種⼦の移動件と考えられる）
死亡いない⽴地（地上部の⽣育に適さない⽴地条件と考えられる）②
休眠②■埋⼟種⼦の特性と分布【既往の知⾒】① ⼗分な⽔分があれば春または秋に発芽する。35）② 種⼦は特別な休眠特性を持たない。35）③ 単為⽣殖、根茎による栄養繁殖を⾏う。10）【国⼟技術政策総合研究所による⼟壌シードバンク調査による知⾒】（資料２の 1.参照）① 地上部にシナダレスズメガヤの⽣育が確認されなかった地点でも、シードバンクからの発芽が確認された。
② 発芽が確認された⼟壌サンプルの採取地点における⽔⾯からの⽐⾼は、⽔⾯と同程度のレベル〜4ｍ以上と幅広く、⼟性は砂礫質を主体とするが、埴質壌⼟や埴⼟にまで及ぶ。
③ 発芽時期は春夏が主体であるが、秋冬にも発芽がみられる。
④ ⽔際から採取した⼟壌サンプルからも発芽が確認された。
⑤ 撒き出し後、最初の発芽適期に 95％以上が発芽したが、同年の秋や翌年の発芽適期にも数⼗個体単位で発芽が確認されたことから、永続的⼟壌シードバンクを形成する可能性は否定できない。

34

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

２.４ 防除計画の⽴案「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅱ順応的管理による外来植物対策 ③計画の作成（p.41〜54 参照）」において、確認された外来植物が甚⼤な影響・被害（またはその恐れ）（保全上重要な在来種に悪影響、治⽔・利⽔上、⼈の健康に悪影響、産業などに悪影響）を引き起こすとして対策の緊急性が認められた場合には、防除対策の計画を作成することとなっています。また、計画の作成にあたっては、
事前調査等で情報を整理し、⽣じている問題について詳細な検討を⾏った上で、対策⽬標の設定及び対策・モニタリングの⼿法を選定する⼿順を掲載しています。
本項では、現状の把握、事前調査の結果から対策⽬標を設定するにあたり、全川スケールと局所スケー
ルの視点から情報を整理することにより、効果的な⽬標を設定する⽅法を解説します。また、対象とする外来植物の局所スケールにおける定着段階に着⽬し、定着段階に応じた⽬標設定を解説します。
対策⼯法の選定においては、河川改修⼯事及び維持⼯事において、実施可能な対策⼯法とすることを基本として、適切な実施⼯法や実施時期を解説します。

（１）防除⽬標の設定
対象とする外来植物の防除⽬標の設定は、外来植物の分布状況及び対象範囲における在来植物の⽣育状況等を考慮する。
【解説】
対象とする外来植物の防除⽬標については、①全川スケール、②局所スケールの視点から考える必要があります。
本解説書（案）は、「全川スケール」及び「局所スケール」の視点から⽬標設定を⾏う考え⽅を⽰すとともに、「局所スケール」における外来植物の防除対策を実施する際の⼿順と具体的な内容について記載しています。
本項では、①全川スケールにおける外来植物の分布拡⼤状況から効果的な対策箇所を選定する考え
⽅を⽰すとともに、②局所スケールにおける保全すべき在来種の回復、対策実施後に成⽴を期待する植⽣（⽬標植⽣）、再⽣すべき⽣態系等を考慮した⽬標像を定めた上で、外来植物の防除⽬標を設定する考え⽅を⽰します。

図 2-12 外来植物の防除⽬標の視点（①全川スケール、②局所スケール）

35

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

１）外来植物の優先的な対策箇所の選定（全川スケール）
河川流域には、ダム・道路法⾯等の緑化サイトや飼料畑・牧草地等、意図的・⾮意図的に導⼊された外来植物の種⼦供給源となる場所が点在しています。種⼦は、そのような場所から⽔路網等を流下したり、
建設機械や⾐類に付着するなどして、侵⼊・拡散していきます。
侵⼊した外来植物は、個々の侵⼊場所で種ごとの⽣育適性（⽴地条件の好適性）や、他の植物種（在来植物や他の外来植物）との競合状況等に応じて、地上部及び地下部（⼟壌シードバンク）における分布量を⼀定⽔準まで増加させるものと想定されます。
⼟壌シードバンクには、当該場所に⽣育している植物から散布される種⼦と⽣育範囲外から侵⼊した種⼦が含まれます。その⼀部は時間とともに死亡あるいはさらに⽣育範囲外に分散しながら発芽成⻑して種⼦拡散を⾏います（「2.3 現状の把握②（1）埋⼟種⼦に関する基礎知識 図 2-11」、p.27 参照）。
このようにして形成された外来植物の⽣育量の多い場所は、他の場所への新たな種⼦供給源（ソースパッチ）となります。⽣育適性の低い場所や他種との競合において劣勢となる場所等では、低密度で推移する場合もあります（シンクパッチ）。（図 2-13）

図 2-13 河川における外来植物のソースパッチ・シンクパッチのイメージ
このように、河川流域においてソースパッチ－シンクパッチがモザイク状に形成されながら、侵⼊からの時間経過にともなって、1 つの河川における⽣育範囲が広がっていくものと想定されます。
そのため、河川において対象とする外来植物の防除を効率的・効果的に進めていくためには、対象とする
河川及び流域、すなわち、全川スケールにおける外来植物の分布状況を把握し、防除の優先度の⾼い⽣
育場所を絞り込み、そこから防除対策を実施することが求められます。

36

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）① 対象とする河川・流域内での対象とする外来植物の分布状況の把握「2.2 現状の把握①（３）対象とする外来植物の情報把握」（p.22〜26 参照）で収集した情報を⽤いて、対象とする河川及び流域において対象とする外来植物がどの範囲まで分布拡⼤しているか、どの程度定着しているかを把握します。
② 対象とする外来植物の分布拡⼤の要因（侵⼊経路、種⼦供給源等）の特定河川の上流に、対象とする外来植物の種⼦供給源や⽣育に適した環境等が残っている場合、防除対策実施後に再び侵⼊し、繁茂する可能性があります。
そのため、河川⽔辺の国勢調査等の過去の調査記録を参照し、全川スケールにおける対象とする外来植物の分布状況や⽣育量、種ごとの特性（種⼦散布⽅式、⽣育環境等）等を踏まえて、分布拡⼤要因を特定することが重要です。
③ 防除対策実施場所の設定
効率的、効果的に対象とする外来植物の防除対策を実施するには、特定された分布拡⼤要因や保全上重要な場所を防除優先性の⾼いエリアとして抽出し、防除対策実施場所に設定することが望まれます。全川スケールで防除優先性の⾼いエリアを抽出する観点を以下に整理しました。なお、以下の観点は、主に分布拡⼤の抑制を念頭に置いていますが、治⽔・利⽔上、⼈の健康に悪影響及び産業に悪影響などの観点ももちろん最優先事項です。
・ 分布拡⼤の最前線


分布拡⼤過程にある外来種の場合には、それ以上の拡⼤を封じ込めることが重要であり、分布の先端から減少させていくことが 1 つの⽅策となる。このため、分布拡⼤の最前線は、防除の優先性が⾼い。

・ ⼤規模な供給源（ソースパッチ）

分布拡⼤の防⽌において、流域の多くの場所への種⼦供給源となりうるような⽣育量の多いパッチは、防除優先性が⾼い。
※このようなパッチにおいては、⼤⾯積・⾼密度で繁茂する傾向が強いため、根絶するには相当の労⼒が必要になる場合が多いと考えられるが、拡散防⽌を⽬的として年 1 回結実前に刈り取る等、⽬標に応じた⼿法を選択して対処する。

・ 保全上重要な場所


河原固有の希少な在来植物や動物が⽣育・⽣息する場所等、保全上重要な種や⽣態系が残存している場所。

・ 拡散危険性の⾼い場所


⽔際の⽣育地︓その場所を起点として下流へ拡散しやすい。



利⽔施設の周辺︓⽔を媒介として堤内地や他の河川等とつながるポイントであり、特に、異なる⽔系をつなぐ
⼤規模利⽔施設周辺では、そこを経由して、外来植物が未侵⼊の⽔系に拡散する危険性が⾼く、防除優
先性が⾼い。



⼈の出⼊りが多い場所︓種⼦が⼈体や⾞両等に付着する機会が多く、堤内地も含めて拡散しやすい。

37

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）○ アレチウリの全川スケールの繁茂理由の解析事例（北陸地⽅整備局 千曲川河川事務所）

千曲川及び犀川では、アレチウリは 1970 年頃に確認され、河川区域で増え続けていました。そのため、千曲川
河川事務所は、河川の⽣物や⽣態系を保全するためにアレチウリの⽣態や分布、防除対策等の研究を続けています。千曲川・犀川の両河川において、「アレチウリの⽣育に適した環境」、「千曲川・犀川の現状」、「種⼦の移動」の観点からアレチウリが広範囲に繁茂している要因を推測しています。千曲川河川事務所が管理する区間内のアレチ
ウリの分布状況は河川⽔辺の国勢調査（植⽣調査）の平成 6 年、平成 11 年、平成 16 年の結果を⽤いて把握しました。

平成 13 年の千曲川・犀川におけるアレチウリの侵⼊状況

千曲川における分布⾯積の遷移（※千曲川河川事務所管理区間内の調査結果）① アレチウリの⽣育に適した環境把握した分布状況と⼟地利⽤状況を⽐較し、千曲川でみられるアレチウリの群落の⼤部分は、河川敷の畑や果樹園、グランド等と、それをつなぐ道に接するように分布しており、また、確認された⼤部分は、数年に⼀度しか⽔が浸からない場所であることがわかりました。
② 千曲川・犀川の現状
昔と今では、川の姿は⼤きく変わっています。砂利の採取等により、川が深くなることで、冠⽔は起こりにくくなりました。また、河川敷も果樹園やグラウンド等の利⽤が増えています。このような変化により、アレチウリ等外来植物の侵⼊しやすい場所、⽣育しやすい場所が広範囲に存在するようになりました。
③ 種⼦の移動⼤きな洪⽔時には、アレチウリの種⼦が下流に流れてしまうことがあり、その結果、アレチウリの分布が、下流側に拡

河川横断⾯の変化と冠⽔範囲の変化

げられることがあります。
出典︓本⽂︓「千曲川・犀川のアレチウリ-河川の⾃然を保全するための外来植物対策-」54)、北陸地⽅整備局 千曲川河川事務所 調査課
図︓千曲川 HP55)より引⽤

38

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

２）対策箇所の再⽣⽬標と外来植物の防除⽬標の設定（局所スケール）対策箇所においては、保全すべき在来種の回復、対策実施後に成⽴を期待する植⽣（⽬標植⽣）、再⽣すべき⽣態系等を考慮し、再⽣⽬標（⽬標像）を設定することが重要となります。
その上で、対策箇所において対象とする外来植物の定着段階を踏まえ、どの程度まで低減させるか等、外来植物の防除⽬標を設定します（図 2-14）。

【定着段階ごとに想定される外来植物の防除⽬標タイプ】
１．未定着
︓侵⼊防⽌
２．定着初期︓（部分的）根絶、定着拡⼤の阻⽌３．分布拡⼤期・まん延期 ︓（部分的）根絶、定着拡⼤の阻⽌、影響低減①全川スケール
外来植物の優先的な対策箇所の設定②局所スケール
再⽣⽬標の設定
定着段階
外来植物の防除⽬標の設定
図 2-14

防除⽬標の設定⼿順

局所スケールの防除対策を実施することにより、対象とする外来植物の下流側への種⼦供給の抑制
や河川において保全上重要な在来植物や動物の⽣育・⽣息する区域の拡⼤等、全川スケールの視点
における防除対策の効果が上がることが期待されます。⼀⽅で、拡散防⽌対策が不⼗分な場合、防除対策の実施によって河川を流下した種⼦や器官等が侵⼊し繁茂して、新たな種⼦供給源となるおそれもあります。
そのため、防除⽬標を設定する際は、防除対策実施場所（局所スケール）における⽬標だけでなく、その⽬標に沿って実施した場合、河川全体（全川スケール）に与える影響を予測し、防除⽬標に反映することが望ましいです。

39

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）① 再⽣⽬標の設定
ａ. 保全すべき在来種の回復
在来河原植物（カワラサイコ等）のように、河川空間において固有の⽣育地を持ち、かつ侵⼊した
外来植物との競合により⽣育が脅かされているような在来植物は、保全の必要性・緊急性が⾼く、問題となる外来植物を防除することにより、在来植物の個体群の回復を図ることが⽬標となります。
「河川管理にける外来植物防除に関するアンケート調査（p.7〜8）」では、カワラノギク、カワラヨモ
ギ、カワラハハコ、オギ、カワラサイコ、ヨシなどが、保護対象の在来植物として挙げられていました。
ｂ. ⽬標植⽣
防除対策実施後に、当該場所においてどのような植⽣の成⽴を期待するかという観点から⽬標植⽣を設定し、⽬標植⽣の成⽴に適した防除⼿法を選択することが必要となります。
外来植物の侵⼊前に成⽴していた在来植⽣が基本的な⽬標植⽣になるものと考えられます。たとえば、冠⽔頻度の低下した礫河原がヤナギ林となり、林縁や樹冠の隙間にアレチウリが⽣育しているよ
うな場合、アレチウリを防除するのみならず、ヤナギ類を伐採して地盤を切り下げ、掃流頻度の⾼い礫河原と在来河原植物の群落を再⽣するといった⽬標設定も考えられます。逆に、オオキンケイギクやシナダレスズメガヤのように草地に⽣育する外来植物の場合には、そのような草地に⽣育する希少な在来植物への配慮について検討します。
ｃ. 再⽣すべき⽣態系
在来植物や在来植⽣に加えて、固有の動物も含めた⽣態系の再⽣という視点も重要となります。
たとえば、⻤怒川におけるシナダレスズメガヤの防除対策では、カワラバッタやシルビアシジミの保全が考慮されています。当該場所において、どのような⽣態系を再⽣すべきか、また、再⽣の⽬標として、良好な⽣態系が成⽴していた過去の復元を⽬指すのか、あるいは近隣において良好な⽣態系が現存している場所をリファレンスサイト（参考地）として再⽣を⽬指すのか、といった検討が必要となります。

40

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）【河川における植⽣の遷移パターンを考慮した⽬標植⽣の設定例】
⽬標とする植⽣を設定する上で、河川における植⽣の遷移を考慮することが重要です。⽬標とする植⽣が、遷移のどの段階に位置づくものであるか、どのような遷移プロセスを経て成⽴するか、また、どのように遷移していくか等を想定しておくことが望ましいと考えられます。
河川における植⽣の遷移には、植物間の競合等の地上部植⽣の状況や、埋⼟種⼦の動態、⽴地
条件、出⽔による攪乱、除草等の河川管理や⼯事による⼈為的攪乱等の要素が複雑に影響しています。これらの要素と遷移との関係を整理し、主に本州を想定した遷移パターンの例を、「資料３ 河川における植⽣遷移パターンの例」（p.資 3-1〜3-4）に掲載しました。この遷移パターン例は、中流域（礫河原）と下流域に分けて作成し、河川⽔辺の国勢調査の「植物群落リスト」に掲載されている主な群落を対象に整理しています。これに基づき、河川植⽣の遷移パターンを考慮した⽬標植⽣の設定
例を以下に⽰します。
・⽬標植⽣の設定例１
⾼⽔敷上の安定化しつつある礫河原。現状ではオオキンケイギクが群落を形成している。
このような場所では、同じ遷移のステージに位置づけられ、⽇本の代表的な草地タイプの 1 つであるチガヤ群落（p.資 3-1〜3-2 の⑦）が 1 つの⽬標植⽣となりうる。しかし、カワラサイコ等の希少な在来河原植物がチガヤに被圧されて衰退しないよう、モニタリングが重要となります。

撮影場所：木曽川（平成 25 年 6 月）

撮影場所：木曽川（平成 25 年 7 月）

現状︓オオキンケイギク群落

⽬標植⽣イメージ︓チガヤ群落

・⽬標植⽣の設定例２
⾼⽔敷上で遷移の進んだ環境。セイタカアワダチソウやアレチウリが⽣育し、奥にはマダケ群落が成⽴している。
⾼⽔敷を切り下げて⽔⾯からの⽐⾼を低減し、冠⽔頻度の⾼い元々の礫河原を復元する⾃然再⽣を想定する
場合、このような不安定な礫河原に成⽴するカワラヨモギ－カワラハハコ群落（p.資 3-1〜3-2 の⑤）が 1 つの⽬
標植⽣となりうる。この植⽣のまま維持を図るか、⑦ヨモギ－メドハギ群落等への遷移を許容するか、⻑期的な⽬標像が重要となります。

撮影場所：木曽川（平成 26 年 10 月）

撮影場所：木曽川（平成 26 年 10 月）

⽬標植⽣イメージ︓カワラヨモギ－ カワラハハコ群落

現状︓アレチウリやセイタカアワダチソウ等の群落

41

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）② 外来植物の防除⽬標の設定
外来植物は種⼦等により定着し、⽣育範囲を拡⼤させます（「2.3 現状の把握②（1）埋⼟種⼦に関する基礎知識 図 2-11」、p.27 参照）。
このため、対象箇所の外来植物の定着段階がどの段階であるかを把握し、外来植物の防除⽬標を設定することが重要となります。防除⽬標は対象外来植物の定着段階や防除実施場所の設定理由（p.37 参照）に則した設定をします（表 2-18）。なお、本解説書（案）における「根絶」とは、厳密には部分的な根絶を意味し、防除対策箇所に⽣育する対象の外来植物を完全に取り除くことを⽰します。
本解説書（案）では、対象となる外来植物が、地上部及び⼟壌シードバンクに確認できない場合
は「未定着」、地上部あるいは⼟壌シードバンクに確認される場合は「定着初期」、「分布拡⼤期」、「まん延期」と段階的に定義し、定着段階を区分しています。特に、対象となる外来植物の防除対策の効
率性や効果を考慮すると、「定着初期段階における根絶」を⽬標とすることが重要です。
ハリエンジュ、オオカワヂシャを除いた、対象となる外来植物の局所スケールにおける定着段階判定基
準（案）を、表 2-21〜25 に⽰します。この判定基準は、定着段階の確認、防除⽬標の設定等に使⽤してください。
表 2-18 局所スケールにおける防除⽬標の設定例
対象となる定着段階
防除⽬標
侵⼊防⽌

未定着

定着
初期

分布
拡⼤期

防除⽬標の設定例

まん延
期

継続的な監視により外来植物の侵⼊を防⽌し、その状態を○維持することが⽬標となります。
防除対策箇所に⽣育する対象の外来植物を完全に取り除
くことが⽬標となります。
定着が確認された後、早期の根絶を⽬指して迅速に対応す

（部分的）
根絶

○

○

○

ることが重要で、分布拡⼤期~まん延期になると、根絶には多⼤な労⼒が必要になります。このような段階になる前に根絶を図ることが重要であるとともに、分布拡⼤期~まん延期では、希少な在来植物の⽣育が脅かされているエリア等、重点的な対策箇所を決めて部分的な根絶を図ることが考えられます。
定着拡⼤の最前線や⼤規模な供給源等、防除対策箇所

定着拡⼤の
阻⽌

○

○

○

及びその周辺に対象の外来植物が分布拡⼤する要因がある
場合、それ以上の拡⼤を阻⽌する（封じ込めていく）ことが⽬標となります。
外来植物による花粉症等の健康被害や河川固有の希少な動植物、その⽣育・⽣息環境等への外来植物の侵⼊など、外来植物によって被害影響が出ている場合があります。

影響低減

○

○

この場合、対象となる外来植物を根絶することで、被害をなくすことが望まれます。
しかし、外来植物の繁殖⼒が強く、根絶が難しい場合は、被害の影響を低減することを⽬標に防除を実施します。

ａ. 現地調査による定着段階の判断⽅法
防除対象箇所における対象とする外来植物の⽣育場所から代表的な場所を 1 箇所抽出し、判断することとします。抽出地点において対象とする外来植物のスケールに応じた適切なスケールを判定範42

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

囲として設置し、それらの⽣育密度、オオキンケイギクとオオハンゴンソウにおいては着花数を併せて確認します。そして、1ｍ２あたりの対象とする外来植物の⽣育密度（株/m2）、着花数（個/m2）を計算し、判定項⽬のうち、いずれかが基準に達していれば、当該段階と判定します（図 2-15）。
なお、国⼟技術政策総合研究所では、表 2-21〜25 の定着段階判定基準（案）の作成にあたっては、3m×3m を判定範囲として設定しました。
ｂ. 撒き出し実験による定着段階判断⽅法注）
対象とする外来植物が地上部で確認できなくても、埋⼟
種⼦が蓄積されている場合があります。そのため、対象とする外来植物の⽣育が確認されなかった場合でも、必要に応じて⼟壌シードバンク調査を実施し、確認した埋⼟種⼦数から定着段階を判定します。調査の実施は現状をより正確に把握し、適切な⽬標を設定する上で有⽤です（⼟壌シードバ
ンク調査の⽅法は「資料２ ⼟壌シードバンク調査の研究内

埋⼟種⼦調査実施のための⼟壌の採取

容および調査⽅法 2.⼟壌シードバンクの調査⽅法例（p.資 2-3~2-5 参照）」）。
なお、⼟壌シードバンク調査のための撒き出し実験等により、特定外来⽣物（植物）の飼養（飼育、栽培、保管及び運搬のこと）等を⾏う場合は、外来⽣物法第 5 条の規定により飼養等の許可が必要です。国⼟交通省が防除の実施主体であっても、国⼟交通⼤⾂が主務⼤⾂等になっているオ
オキンケイギク等の植物５種について撒き出し実験を⾏う場合は、「オオキンケイギク等の防除に関する件（平成 18 年国⼟交通省 環境省 告⽰第 1 号）」に基づく防除に該当しないため、飼養等の許可が必要です※。そのため、特定外来⽣物（植物）が⽣育している区域及びその種⼦が存在していると考えられる区域の⼟壌サンプルを⽤いて実⽣実験を⾏う場合は注意が必要です。
※ 飼育等の許可⼿続きのための参考ＨＰ︓⽇本の外来種対策 飼養等⼿続フローチャート
https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/shiyou/flow.html#sec2（参照︓平成 30 年 1 ⽉ 11 ⽇）

注）埋⼟種⼦調査については、発芽させた実⽣を数える発芽法と種⼦を数える分離同定法があるが 56）、本調査は複数の外来種を取り扱ったため発芽法を採⽤した。そのため、以下の数値も発芽法で⾏った場合である。ただし、アレチウリやオオキンケイギク等は種⼦が⼤きいため、分離同定法で⾏っている研究例えば 26,57）も多い。
対象とする外来植物の⽣育確認箇所

対象とする外来植物が⽣育していない箇所

着花数︓対象とする外来植物の花や蕾の数

埋⼟種⼦数︓ 撒き出した⼟壌サンプルから芽吹いた対象とする外来植物の発芽数（1 株に複数着花する場合、別に計測）対象とする外来植物

埋⼟種⼦調査
⽣育密度︓ 対象とする外来植物の株数

図 2-15 定着段階判定の考え⽅（案）43

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

ｃ. 対象とする外来植物の定着可能範囲を概略的に把握するための環境区分（案）
河川における外来植物防除においては、対象種ごとの⽣育特性を踏まえ、河川において「どこまで広がる可能性があるか」を正しく⾒定めた上で、定着段階の現状を評価し、対策の計画に役⽴てると効果的です。
外来植物が潜在的に定着可能な環境は、⼤まかに区分すると、河川では図 2-16 及び表 2-19に⽰したとおり、①不安定な礫河原、②安定した礫河原、③表⼟が厚く堆積した安定的な草地〜樹林の３タイプとなります。この範囲は航空写真等を⽤いて概略的に把握することが可能です。

③表土が厚く堆積した
安定的な草地～樹林②安定した礫河原①不安定な礫河原
30m（背景写真出典︓地理院地図）
河川横断⽅向におけるこのような区分の配列は、中流域において典型的にみられる。下流域では礫河原がなくなり、ヨシ群落や⽊本群落が広がるなど、植被に覆われて全域的に③のような⾊調となるのが⼀般的である。なお、③に含まれる植⽣であっても、ハリエンジュ林のような落葉樹林等の場合、冬季の写真では②のような⾊調となる場合がある。

図 2-16 対象とする外来植物の定着可能範囲を概略的に把握するための環境区分（案）44

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

表 2-19 対象とする外来植物の定着可能範囲を概略的に把握するための環境区分（案）

①

②

③

成立する典型的な
在来植生の例（本州を想定）

環境の区分

立地

不安定な礫河原・冠水頻度が高く、頻繁な掃流を受ける礫河原。
・礫の隙間や表層には粘土質等の細粒物質がほとんど堆積しておらず、踏むと動く不安定な石が低水敷 多い。
・植被率は低く、植生凡例上は主に自然裸地となる。コセンダングサのような外来種がまばらに生育する場合がある。

安定した礫河原・一般に①よりも内陸側に位置し、水面からの比高・ヨモギ－メドハギ群落がやや高い礫河原。冠水頻度がやや低下した立地
・シバ－カワラサイコ群落
で、数年に1回程度冠水する。
主に（河川水辺の国勢調査の凡例上・礫の隙間や表層に細粒物質が堆積し、一部が土に
高水敷
は、カワラヨモギ－カワラハハコ
埋まって踏んでも動かない石が多い。
群落に含まれる）・植被率は①よりも高く、シバやヨモギ、メドハギなどなどの草本を主体とした植生が成立する。

表土が厚く堆積した
安定的な草地～樹林

環境の説明

・カワラヨモギ－カワラハハコ群落
・ツルヨシ群集・ヤナギタデ群落など

・中流域では一般に①②よりも内陸側に位置し、冠・カナムグラ群落
水頻度がさらに低い環境。
・クズ群落
・表層には細粒堆積物や腐植が厚く堆積し、壌土質
・オギ群落～粘土質の土性となる。
・ノイバラ群落等の低木群落
・植被率が高く、密な植生が形成される。樹林化して
高水敷
・オニグルミ群落いる場合や、つる植物に覆われている場合も多・ヤナギ林
い。
・マダケ植林・下流域の河川敷は、水際等の過湿な環境やグラウ・ムクノキ－エノキ群集
ンド等の人工的な土地利用を除いて、 おおむねなど
この区分に相当する環境となる。

表 2-20 環境区分（案）ごとの対象種の⽣育適性
対象種の生育適性
環境の区分

ハリエン
ジュ

アレチ
ウリ

オオカワ オオブタク オオキン
ヂシャ
サ
ケイギク

オオハン
ゴンソウ

シナダレ
スズメガヤ

①

不安定な礫河原

×

×
※

○
（水辺）

×
※

×～△

×～△

△

②

安定した礫河原

△～○

×
※

×

×
※

○

×～△

○

③

表土が厚く堆積した安定的な
草地～樹林

○

○

×

○

×

○

×

対象種の生育適性：〇好適、△生育する場合がある、×不適（ただし散発的に発生することはある）※：工事によって造成された跡には、広範に発生する場合がある。

45

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

表 2-21 局所スケールにおける定着段階判定基準（案）（アレチウリ）

46

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

表 2-22 局所スケールにおける定着段階判定基準（案）（オオブタクサ）

47

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

表 2-23 局所スケールにおける定着段階判定基準（案）（オオキンケイギク）

48

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

表 2-24 局所スケールにおける定着段階判定基準（案）（オオハンゴンソウ）

49

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

表 2-25 局所スケールにおける定着段階判定基準（案）（シナダレスズメガヤ）

50

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）（２）対象となる外来植物に適した対策⼯法の選定
外来植物の防除にあたっては、設定した⽬標を達成できるよう対象とする外来植物の定着段階、⽣態等に考慮した対策⼯法及び実施時期を選定する。

【解説】
設定した⽬標を達成できるように、対象とする外来植物の定着段階（定着初期、分布拡⼤期、まん延期）及び⽣態等に考慮した対策⼯法や実施時期を選定します。
１）個体数が少ない定着初期段階の対応
現状把握の結果、対象とする外来植物の⽣育数が少なく、⼈⼿やコストをかけずに防除が可能であった
場合、計画や⼯事を伴わず、その場で抜き取ることで対処することが可能です。
⼀⽅で、時期によっては、対処後も対象の外来植物が発芽・再⽣が続く可能性があり、開花時期や結実期前に⽣育数を確認することが望ましいです。
２）防除対策の実施⼯法の選定
外来植物の防除対策⼯法では、「河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査」結果（p.7〜8 参照）から、抜取、刈取、除伐・伐根、表⼟はぎとり、河道掘削（地盤下げ）、覆⼟（チップ
被覆、シート被覆含む）、天地返し、その他（バックホウによる掘削、⼀時湛⽔等）を⽤いて実施されていることがわかっています。河川で実施されている⼯事や対象とする外来植物の定着段階、遷移段階ごとに適切な実施⼯法を選定します。
具体的な⼯法については「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅲ 対策を優先すべき主な外来植物
10 種の⽣態的特徴と対策⼿法」を参照してください。同⼿引きにおいて、対象とする外来植物ごとの防除⼯法とそれぞれの特徴をとりまとめており、実施の効果やコスト、他の⽣物への影響等の評価がなされています（ハリエンジュ︔p.69、アレチウリ;p.84、オオカワヂシャ;p.96、オオブタクサ;掲載なし、オオキンケイギ
ク;p.105、オオハンゴンソウ;p.115、シナダレスズメガヤ;p.143）。

51

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）① 実施⼯事による対策⼯法の選定
対策⼯法の選定にあたっては、河川改修⼯事及び維持⼯事において、実施可能な対策⼯法とする
ことを基本とします。
河川区域内では、河道や⾼⽔敷の掘削、整正等を⾏う河川改修⼯事、定期的な除草等を実施す
る維持⼯事等を⾏っています。その⼯事内容に合わせて実施可能な防除対策⼯法を選定します（表2-26）。
表 2-26 ⼯事内容による対策⼯法の選定
⼯ 種

⼯事内容

防除対策⼯法（案）・抜取

河川改修⼯事・河道掘削（流下能⼒向上等が⽬的）

・⾼⽔敷（掘削・整正） 等

維持⼯事

・除草

（流下能⼒の維持・回復等が⽬的）

・軽微な維持補修・除伐・伐根・河道掘削（地盤下げ）
・天地返し ・表⼟はぎとり
・抜取

等

・刈取

・刈取

・除伐・伐根・河道掘削

表 2-27 は、「河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査」より定着段階別に対策⼯法を整理したものです。これらのうち、「外来植物の⽣育の減少が⾒られた⼯法（⾚太字）」の事例の⼀部を次項以降（p.53〜60 参照）に⽰します。なお、事例については、「国⼟技術政策総合研究所資料
No.972 河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査（平成 29 年 5 ⽉）」より引⽤しました。
表 2-27 対象とする外来植物の定着段階別対策⼯法⼀覧
対象とする外来植物名

定着初期

ハリエンジュ

分布拡⼤期

まん延期

・抜取 ・刈取 ・除伐・伐根・河道掘削（地盤⾼下げ）

・除伐・伐根アレチウリ

・抜取 ・刈取・抜取 ・刈取・河道掘削（地盤⾼下げ）

・抜取 ・刈取

オオカワヂシャ

・抜取

・抜取

・抜取

オオキンケイギク

・抜取 ・刈取・抜取 ・刈取 ・除伐・伐根・表⼟はぎとり ・天地返し
・その他（硫安散布）・抜取 ・刈取・表⼟はぎとり・天地返し

オオハンゴンソウ・抜取 ・刈取・抜取 ・刈取 ・表⼟はぎとり
・覆⼟（ﾁｯﾌﾟ、ｼｰﾄ被覆）・抜取 ・表⼟はぎとり
・覆⼟（ﾁｯﾌﾟ、ｼｰﾄ被覆）

シナダレスズメガヤ・抜取・抜取 ・刈取 ・除伐・伐根・表⼟はぎとり・河道掘削（地盤⾼下げ）

・抜取※上表は、「河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査」より、とりまとめたものです。防除⼯法は、単独あるいは、組合せにより、実施されています。なお、オオブタクサは、防除対象として挙げられていません。
※⾚太字の対策⼯法は、「外来植物の⽣育の減少が⾒られた」事例があることを⽰します。

52

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）【事例】対象とする外来植物の定着段階対策⼯法（外来植物の減少が⾒られた⼯法）■ハリエンジュ○除伐・伐根【分布拡⼤期】（東北地⽅整備局 酒⽥河川国道事務所）

・⾚川⽔系⾚川では、「除伐、伐根後に⼈⼒で丁寧に⽊⽚を除去したのみ」の場合は萌芽するが、「除伐、伐根後に丁寧に⽊⽚を除去した後、スケルトンバケットで 40cm あるいは 1m を掘り返し、ふるいにかけて⼈⼒で⽊⽚を除去」や「除伐、伐根後の丁寧な⽊⽚除去後に、表層と下層⼟を⼊れかえて（天地返し⼯法）、その後に、⼈⼒で⽊⽚を除去」した場合は、実⽣はあるものの⾼い萌芽抑制効果が得られている。
また、樹⽪を環状に剥ぎ取って枯死させる（巻き枯らし）⽅法は、完全に枯死せずに萌芽した。切り株への薬剤塗布は、おおむね枯死するが萌芽した。

防除対策前

防除対策後

除伐状況

伐根状況

（出典：酒田河川国道事務所 HP58））（写真出典︓酒⽥河川国道事務所提供）〇河道掘削（地盤⾼下げ）【分布拡⼤期】 （北陸地⽅整備局 千曲川河川事務所）
・ハリエンジュの事例参照（p.55）

53

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）○除伐・伐根【まん延期】（東北地⽅整備局 ⻘森河川国道事務所）

・岩⽊川⽔系では、平成 27 年度に除伐・伐根を実施している。その際の⼯事概要は以下のとおりである。
除伐伐根期間︓平成 27 年 11 ⽉ 4 ⽇〜11 ⽉ 26 ⽇
除伐伐根⾯積︓A=18,000m2
除伐に要した作業⽇数︓20 ⽇間
作業編成︓特殊運転⼿ 3 ⼈(オペレータ)、普通作業員 3 ⼈(太い⽊のチェンソー除伐・⼩割・⼩運搬)
機械編成︓チェンソー2 台(ミドル) 3 ⽇間は主に太い⽊を倒し太い⽊の⼩割。
BH 0.7m3（バックホウ）×2 台(内 1 台は普通バケットで主に伐根メイン。1 台はフォークグラップルでダンプトラックに積込）
BH 0.4m3（バックホウ）×1 台
マルチバケット(格納式刃物付きグラップルバケット)細⽊の伐採。
・重機の使⽤により効率が良く安全。作業速度が速く、従来のチェンソーのみの伐採と⽐べ、作業⽇数が 1/2 に短縮。
・枝葉と根は最後にまとめて処分場に搬出。ダンプトラック 10t 約 4 台で 8 ⽇間
処分重量︓枝葉幹 343t、根 218t。※良い幹は⼩割で無償提供 18 ⼭×3m3/⼭＝54m3

防除対策前

防除対策後

伐採状況

伐採状況

（写真出典︓⻘森河川国道事務所提供）

伐採状況

54

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）■アレチウリ○抜取【分布拡⼤期】（関東地⽅整備局 江⼾川河川事務所）

・利根川⽔系利根運河では、平成 22 年より年 1 回、平成 25 年より年 2 回の抜取を利根川運河協議会関係者と⼀般公募により継続して実施（平成 23 年は中⽌）しており、アレチウリの分布⾯積が減少している。
・抜き取ったアレチウリは、ブルーシートを敷いた上に置き、種⼦等の逸出を防いでいる。

アレチウリ

防除対策前

防除対策後

アレチウリの除去状況

抜き取ったアレチウリの逸出防⽌（写真出典︓江⼾川河川事務所提供）○河道掘削（地盤⾼下げ）【分布拡⼤期】（ハリエンジュ、アレチウリ）（北陸地⽅整備局 千曲川河川事務所）
・信濃川⽔系千曲川では、平成 16 年度より砂礫河原の保全・再⽣のため、地盤⾼の切下げを⾏っている。実
施当初は、試⾏的に切下げ⾼を「平常時⽔位相当で冠⽔する⾼さ」と「最低年 1 回冠⽔する⾼さ」の 2 段階に⾼さを設定した。平常時⽔位相当で冠⽔する環境（掘削⾯ 1 段⽬）では在来植物による⽔辺本来の植⽣遷移が進⾏し、良好な⽔辺環境が再⽣され、最低年１回以上は必ず洪⽔で浸かる環境（掘削⾯ 2 段⽬）でも在来植⽣が優占し、アレチウリやハリエンジュ等の外来種の繁茂が抑制されていることがわかった。現在
は「最低年 1 回冠⽔する⾼さ」で切下げを実施している。

アレチウリやハリエンジュが繁茂

掘削直後の状況

外来種の繁茂が抑制されている（写真出典︓千曲川河川事務所提供資料より）

55

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）■オオカワヂシャ
○抜取【まん延期】（中部地⽅整備局 沼津河川国道事務所）

・狩野川⽔系柿⽥川では、平成 24 年度より、オオカワヂシャの抜取を⾏っており、平成 27 年度は、⽉ 2 回（4⽉〜9 ⽉）及び⽉ 1 回（10 ⽉〜12 ⽉及び 3 ⽉）で抜取を実施した。源頭部において、重点的に駆除作業を⾏っており、⽣育⾯積の減少が⾒られた。
・抜き取ったオオカワヂシャの運搬・回収については、モミガラ袋及びボートを⽤いて⾏った。その他に、流下防⽌ネッ
トを導⼊して抜き取ったオオカワヂシャが下流へ流出することを防いでいる。

防除対策実施状況（出典:沼津河川国道事務所 HP59））■オオキンケイギク○抜取・刈取【分布拡⼤期】（関東地⽅整備局 渡良瀬川河川事務所）

・利根川⽔系渡良瀬川では、分布拡⼤期に通常の維持管理で新芽の個体は抜取、⼤きく成⻑した個体は刈取と植物の成⻑段階で⽅法を使い分けて実施することによりオオキンケイギクの⽣育範囲を減少させている。
・オオキンケイギクの抜取は、開花時期前に実施することにより、作業中に種⼦が落下する等の逸出を防いでいる。オオキンケイギクの刈取では、他の刈草も混じり⼤量となるため、乾燥のための⼀時仮置きでは、フレコンバッ
クに⼊れて、上部をブルーシートで覆うなどして逸出防⽌に努めている。

防除対策前（抜取）防除対策後（抜取）抜取状況

刈草の⼀時仮置き（刈取）（写真出典︓渡良瀬川河川事務所提供）

56

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）○表⼟はぎとり【まん延期】（中部地⽅整備局 静岡河川事務所）

・⼤井川⽔系⼤井川では、平成 22 年度に表⼟はぎとりによりオオキンケイギクの⽣育範囲を減少させている。表⼟を深さ 30 ㎝ではぎとり後、⾐⼟で覆⼟している。はぎとった表⼟の処分⽅法は、⾼⽔敷を現地盤より 90 ㎝
以上で床掘し、床掘り箇所に表⼟を埋戻し転圧後、その上に床掘した⼟砂を埋め戻し転圧している。
・オオキンケイギクの⽣育個体については、表⼟はぎとり前に刈取を⾏っている。刈り取った個体は、⾃治体の廃棄物処分場で焼却処分しているが、焼却場までの運搬は、板とシートで覆ったトラックの荷台に載せ、運搬時の逸出を防いでいる。

刈取状況（表⼟はぎとり前）

オオキンケイギク運搬状況

表⼟はぎとり状況

防除対策後

表⼟処理埋戻し状況

表⼟処理完了（写真出典︓静岡河川事務所提供）

57

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）○天地返し【まん延期】（中国地⽅整備局 浜⽥河川国道事務所）

・⾼津川⽔系⽩上川では、平成 24 年度に天地返しを実施している。表層 15 ㎝と下層 15 ㎝で天地返ししており、さらに、施⼯後の表層に流⽤⼟もしくは購⼊⼟を使⽤する場所も設け実施し、両者でオオキンケイギクの⽣育範囲を減少させている。ただし、効果はあるものの、費⽤が⼤きいことがデメリットとして考えられている。
・仮置き⼟は、表層と基層の掘削⼟が混ざらないように、ブルーシートを敷いた上に置き、その上からまたブルーシー
トで被覆することで仮置き⼟中のオオキンケイギクの種⼦及び器官の逸出を防いでいる。
・表層掘削後や表層盛⼟後の掘削機械のバケット及び表層⼟運搬後のダンプトラックの荷台は洗浄を⾏っている。また洗浄の際には、マットを敷くことにより種⼦が流出しないように注意している。

実施概要（出典︓浜⽥河川国道事務所 HP60））

天地返し前

天地返し後

天地返し作業状況

表⼟仮置き状況

バケット洗浄状況

ダンプトラック洗浄状況（出典︓浜⽥河川国道事務所提供写真及び資料より）

58

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）■オオハンゴンソウ○抜取【定着初期】（東北地⽅整備局 仙台河川国道事務所）

・名取川⽔系笊川では、定着初期に通常の維持管理において抜根を⾏うことによりオオハンゴンソウの⽣育範囲を減少させている。抜取は、根茎を残さないように根元付近の茎を持ち⼈⼒で除去している。出来るだけ、花弁・種⼦を落とさないようにし、途中で茎が折れてしまったものは移植ベラ（園芸⽤の⼩さいスコップ）を使⽤し出来るかぎり根茎除去している。
・抜き取ったオオハンゴンソウはその場でビニール袋に⼊れ、作業時の逸出を防いでいる。

⽣育確認状況

左写真の拡⼤防除対策状況

抜き取ったオオハンゴンソウの逸出防⽌（写真出典︓仙台河川国道事務所提供）

59

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）○表⼟はぎとり、河道掘削（地盤⾼下げ）、覆⼟【分布拡⼤期】（北海道開発局 帯広開発建設部）
・⼗勝川⽔系⼗勝川では、オオハンゴンソウの⽣育箇所を 20 ㎝の深さですきとりを⾏い、掘削⼟の処理として地盤⾼より 50 ㎝以上床掘した場所に⼊れ、現地の⼟砂にて厚さ 50cm 以上の埋め⽴て（覆⼟）を⾏っている。
なお、運搬時は、ブルーシートで被い、⾶散防⽌対策を実施している。

すきとり状況

埋め⽴て厚の確認

防除対策完了掘削⼟の運搬状況（写真出典︓帯広開発建設部提供）■シナダレスズメガヤ○表⼟はぎとり、河道掘削（地盤⾼下げ）【分布拡⼤期】（中部地⽅整備局 ⽊曽川上流河川事務所）
・ ⽊曽川⽔系⻑良川では、砂礫河川再⽣及びカワラヨモギ・カワラハハコを保護するため、表⼟はぎとり、河道掘削（地盤⾼下げ）を実施している。表⼟はぎとりは 30 ㎝、河道掘削（地盤⾼下げ）は 10 ㎝〜100㎝で実施している。
また、掘削⼟は防災ステーションの造成⽤として使⽤している。
防除対策実施状況

防除対策前

防除対策後
（写真出典︓⽊曽川上流河川事務所提供）

60

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）② 植⽣遷移を想定した実施⼯法の選定
対策⼯法の選定にあたっては、河川改修⼯事や維持⼯事によって、施⼯後の植⽣がどのように変化（遷移）していくか予想しながら、実施⼯法を選択することも効果的です。
ａ. 植⽣遷移を想定した実施⼯法の計画設定した防除⽬標や⾃然再⽣の⽬標（「（1）防除⽬標の設定」、p.35〜50 参照）を踏まえ、⼯事実施後に成⽴が期待される河川環境（冠⽔頻度、河原の⼟性、⽬標植⽣）を明確にし、河道特性や河川⽣態に関わる科学的知⾒を踏まえた実施⼯法を計画します。実施⼯法の計画事例を
p.62 に⽰します。
ｂ. 防除対策実施後の植⽣遷移のモニタリング
また、防除対策⼯の実施により、実施箇所内の対象となる外来植物が消失または減少したとしても、それらが再繁茂する可能性があります。
例えば、対象となる外来植物の種⼦供給源の防除対策が⼗分でない場合、そちらから種⼦等が防除対策実施箇所に侵⼊し、繁茂する可能性があります。⼟壌中に蓄積された埋⼟種⼦及び根茎等の栄養繁殖が可能な器官から対象となる外来植物が繁茂する可能性があります。
また、対象となる外来植物が防除対策実施前まで⽣育していた空間が空いたことにより、別の外来植物が⽣育するようになる可能性もあります。
そのため、防除対策⼯実施後は、対象とする外来植物の抑制状況及び再⽣⽬標を測るため、モニタリングを実施することを計画段階で検討することが重要です。
防除対策実施後のモニタリング及びその検証・評価は、「2.6 防除対策後のモニタリング及び検証・評価」（p.90~95）を参照してください。
防除対策⼯実施後の植⽣遷移の研究事例を p.63 に⽰します。

61

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）【事例】植⽣遷移を想定した実施⼯法の計画事例○河道特性、河川⽣態を踏まえたハリエンジュの除伐・掘削計画①砂利採取による河道掘削

利根川⽔系神流川（0〜11.6km）の⾼⽔敷や中洲は、②洪⽔流量・上流からの供給⼟砂量の減少

昭和 60 年頃からハリエンジュを主体とする樹林の割合が増加し③低⽔路幅の減少、砂州形状の変化ていた。これらを抑制し、神流川の治⽔上の安全度を向上させる④上流側からの表層河床材料の粗粒化ため、流域・河川に与えた⼈為的なインパクトと神流川の河道特⑤砂州の複数列的単列砂州化、性・植⽣繁茂状況の時間的・空間的遷移の関係を整理するこ

中洲の発⽣、⾼⽔敷の形成⑥⾼⽔敷及び中洲の樹林化とにより、河道内の樹林化のプロセスを明らかにした（右図）。

図 神流川（0〜11.6ｋｍ）における樹林化のプロセス

この分析結果を基に、今後の河道変化の⽅向性を読みとり、洪⽔規模や河道形状の時間的・空間的な変異を踏
まえた樹林伐採⽅針を⽰した。
洪⽔流量に⾒合った低⽔路幅を推定し、この低⽔路幅で複列的単列砂州を形成する⽬安となる川幅として設定
し、ハリエンジュの⽣態及び攪乱の程度を考慮して掘削深を設定した。
また、9.4~9.8km の⽔衝部の緩和と澪筋の是正には、川幅を拡⼤した範囲の地盤の掘り下げが望ましいが、直下流にサイフォンが位置することやハリエンジュによる再樹林化を抑制する必要があることを考慮し、除伐・伐根と併せ、ハリエンジュの再萌芽を抑制するため 50cm 厚の表⼟はぎとりにとどめることとした。

図 施⼯イメージ

図 施⼯イメージ（5.0〜5.4ｋｍ）

図 施⼯イメージ（9.4〜9.8ｋｍ）（出典︓（財）河川環境管理財団・河川環境総合研究所、2012、河川植⽣管理論 ―堤防植⽣を除く―、河川環境総合研究所資料
第 31 号、118-132）61）

62

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）【事例】防除対策⼯実施後の植⽣遷移の研究事例○ 抜取・河道掘削（アレチウリ、オオブタクサ）
千曲川において、アレチウリやオオブタクサが⾼⽔敷に繁茂し陸地化が進む粟佐地区（81.0km 付近）において、⽣育する植⽣をすべて抜根除去した後、「①常に冠⽔する⾼さ」、「②年間のおよそ半分の期間冠⽔する
⾼さ」、「③最低年 1 回冠⽔する⾼さ」の条件で平成
18 年度の渇⽔期に河道掘削を実施した。

掘削直後（下流側から左岸⽅向））

その結果、②の箇所は洪⽔の影響を受けやすくなり、オオブタクサ、アメリカセンダングサ、アレチウリ等の外来植物の被度・頻度は⼤きく減少した。⼀⽅で、オオイヌタデ、クサヨシ、オギ等の在来植物は被度・頻度の⼤きな減少は⾒られず、オオイヌタデやオギに⾄っては平均被度が洪⽔後に増加した。

（写真出典︓千曲川河川事務所）

洪⽔で倒伏したが⽴ち上がり優占したオオイヌタデ

洪⽔で倒伏し枯死したオオブタクサ（出典︓楯慎⼀郎ほか（2007）千曲川粟佐地区の試験的河道掘削に関する研究、リバーフロント研究所報告 第 18 号、15-24）62）○ 抜取、表⼟はぎとり（オオキンケイギク）
⽊曽川⽔系⽊曽川本川における、1980 年代には既にオオキンケイギクが群⽣していたとされる場所において、植⽣管理による礫河原植⽣再⽣効果の検証が実施されている。
【抜取の再⽣効果検証】
年 1 回（6 ⽉）抜取を実施する実験区と、年 2 回（6 ⽉、10 ⽉）抜取を実施する実験区を設定し、2006 年の春から継続して抜取による植⽣管理を実施し、2008 年春までの結果で再⽣効果を検証した。
その結果、以下のことが明らかとなった。
・１年⽬だけ抜き取って２年⽬から抜き取りを停⽌すると、停⽌の翌年にはオオキンケイギク開花抑制の効果がなくなるため、管理の継続が重要である。
・年１回（６⽉）、年２回（６⽉、１０⽉）ともに開花抑制効果に差は⾒られなかったので、年１回（６⽉）の抜き取りのほうがよいと考えられる。10 ⽉の抜き取りは、外来種に多い秋季に発芽する越年草の発芽定着を促進する可能性があるからである。
（出典︓畠瀬頼⼦ほか（2009）⽊曽川におけるオオキンケイギク優占群落での礫河原復元のための植⽣管理の効果）63）【表⼟はぎとりの再⽣効果検証】
オオキンケイギクが優占する実験地において、掘削の深さ約 20cm 程度でオオキンケイギクの埋⼟種⼦を含む
表⼟はぎとりを実施し、河原特有の在来植物の播種及び外来植物の選択的な抜取による再⽣効果を検証した。その結果、表⼟はぎとりの実施は、埋⼟種⼦の除去により種⼦からの再⽣を防⽌し、かつ礫質の堆積物を露出させることでオオキンケイギクの再定着を抑制する効果も⾼いことが明らかとなった。⼀⽅で、露出させた礫河原
における在来植物のうち、播種を⾏っていない在来植物の出現が少ないことから、礫河原の在来植⽣の再⽣には播種等による⼈的な導⼊を図る必要があると考えられる。
（出典︓畠瀬頼⼦ほか（2012）オオキンケイギクが侵⼊した河川敷における表⼟はぎとりによる礫河原植⽣の再⽣効果）64）

63

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

３）防除対策の実施時期の選定
効果的な防除対策とするため、対策の実施時期の選定は重要です。河川⼯事を⾏う際は、適切な時期による防除対策との実施⼯程の調整を⾏うようにします。
対象とする外来植物の抜取、刈取を実施する場合は、植物の⽣活史を考慮し、対策時期を結実前とすることが望ましいです。⼀⽅、河道掘削、天地返し、表⼟はぎとり等の河川改修⼯事に関わる場合は、
⾮出⽔期に実施するよう調整を⾏います。
なお、次年度の河川改修及び維持⼯事箇所は、前年度の 2〜3 ⽉頃までに明確になることを念頭においておきます。
表 2-28 ハリエンジュの防除対策⼯実施適期
1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

展葉期

⽣⻑期間

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

クローン成⻑

芽⽣え
⽣
開花時期
活
史 結実期
⽣活史に基づく
実施適期
防
除
対
策
⼯
実
施
適
期

抜取

実⽣・萌芽

刈取
除伐・伐根
表⼟はぎとり
河道掘削
覆⼟
天地返し

表 2-29 アレチウリの防除対策⼯実施適期
1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

⽣⻑期間
⽣
芽⽣え
活
史 開花時期
結実期
防
除
対
策
⼯
実
施
適
期

枯
死

抜取
刈取
除伐・伐根
表⼟はぎとり
河道掘削
覆⼟
天地返し

表 2-30 オオカワヂシャの防除対策⼯実施適期
1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

⽣⻑期間
⽣
芽⽣え
活
史 開花時期
結実期
防
除
対
策
⼯
実
施
適
期

※

抜取
刈取

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

クローン成⻑

開花・結実

開花・結実

※

除伐・伐根
表⼟はぎとり
河道掘削
覆⼟
天地返し

この時期の実施は効果的だが、在来近縁種のカワヂシャとの区別が難しい（表 2-28〜30 出典︓河川における外来植物対策の⼿引き、平成 25 年１２⽉、国⼟交通省河川環境課 ）を参考に作成）

64

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.4 防除計画の⽴案）

表 2-31 オオブタクサの防除対策⼯実施適期（案）
1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

⽣⻑期間

枯

⽣
芽⽣え
活
史 開花時期
結実期
防
除
対
策
⼯
実
施
適
期

12⽉

死

抜取
刈取
除伐・伐根
表⼟はぎとり
河道掘削
覆⼟
天地返し

注）「河川における外来植物対策の⼿引き」の対象植物ではないため、オオブタクサの⽣活史及び実施可能と考えられる防除対策⼯法を基に作成

表 2-32 オオキンケイギクの防除対策⼯実施適期
1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

10⽉

11⽉

12⽉

10⽉

11⽉

12⽉

⽣⻑期間
⽣
芽⽣え
活
史 開花時期
結実期
防
除
対
策
⼯
実
施
適
期

抜取
刈取
除伐・伐根
表⼟はぎとり
河道掘削
覆⼟
天地返し

表 2-33 オオハンゴンソウの防除対策⼯実施適期
1⽉

2⽉

⽣⻑期間

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

伸⻑

7⽉

8⽉

9⽉

クローン成⻑

⽣
芽⽣え
活
史 開花時期
結実期
防
除
対
策
⼯
実
施
適
期

※

抜取

※

刈取
除伐・伐根
表⼟はぎとり
河道掘削
覆⼟
天地返し

種⼦⽣産を抑えるためには、結実期前に除去する

表 2-34 シナダレスズメガヤの防除対策⼯実施適期
1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

⽣⻑期間
⽣
芽⽣え
活
史 開花時期
結実期
防
除
対
策
⼯
実
施
適
期

※

抜取

※

刈取
除伐・伐根
表⼟はぎとり
河道掘削
覆⼟
天地返し

種⼦⽣産を抑えるためには、結実期前に除去する（表 2-32〜34 出典︓河川における外来植物対策の⼿引き、平成 25 年１２⽉、国⼟交通省河川環境課 ）を参考に作成）

65

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）

２.５ 防除対策の実施「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅲ 対策を優先すべき主な外来植物 10 種の⽣態的特徴と対策⼿法（p.63〜166 参照）」において、「対策を優先すべき主な外来植物 10 種」について、基礎情報、
河川における被害、⽣育環境、⽣活史を説明し、想定される対策⼿法の⼀覧や各⼿法の⻑所・短所、⼿法選定の考え⽅、⼿法の概要・適期・留意事項など具体的に掲載しています。
本項では、対象とする外来植物の防除対策を河川改修⼯事や維持⼯事で実施することを基本としているため、それらの施⼯の特記仕様書に防除対策を記載する際の留意点を解説します。また、施⼯中の留意事項については、特に、外来植物の拡散及び再繁茂防⽌の観点から、除草等の実施作業及び抜取等の防除対策⼯法ごとに解説します。
なお、本項での説明は、国⼟交通省が実施主体の場合であり、地⽅公共団体が実施主体の場合及び市⺠などが実施主体の場合は、 「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅰ外来植物対策の考え⽅（p.20〜21）」及び「特定外来⽣物による⽣態系等に係る被害の防⽌に関する法律の規制に係る運⽤（植物の運搬及び保管）について（環境省⾃然環境局野⽣⽣物課⻑通知）」（「資料４ 特定外来⽣物に関する告⽰、通知」、p.資 4-3〜6）を参照してください。

（１）防除対策の施⼯にあたり調整すべき内容
防除対策の施⼯は、河川⼯事（河川改修⼯事・維持⼯事）の中で実施することを基本とする。

【解説】１）記載項⽬発注者（河川管理者）は、河川⼯事の中で、防除対策の施⼯を確実に実施させるために、除草作業（維持⼯事の除草⼯事を含む）、伐採、掘削等で特定外来⽣物（植物）を採取することが想定される⼯事においては、特記仕様書に外来植物（特に、特定外来⽣物（植物）の場合）への対応について記載しておくことが望ましいです。図 2-17 に、国⼟交通省九州地⽅整備局における特記仕様書への記載の事例を⽰します。
受注者（⼯事業者）に対し、記載しておくべき内容としては、以下の 5 項⽬が挙げられます。
① 発⾒時の対応② 防除対策⼯法③ 関係地域住⺠等への事前周知と外来⽣物法に基づく防除を実施していることを証する書類の携帯④ 運搬及び処分⽅法⑤ 記録・報告66

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）※「別添 1〜5」は各項⽬の解説に掲載（p.70,71,73,74）

図 2-17 特記仕様書への記載事例（出典︓九州地⽅整備局）
２）各項⽬において特記仕様書に記載すべき内容① 発⾒時の対応
河川改修⼯事及び維持⼯事の現場において、対象となる外来植物を確認した場合は、早急の対応が効率的かつ効果的です。
そのため、⼯事業者が対象となる外来植物を発⾒した場合には、速やかに河川管理者に報告することとし、河川管理者は必要な防除対策を⼯事業者に実施させるための内容を特記仕様書に明記することが重要です。
② 防除対策⼯法
本解説書 (案)では、対象とする外来植物の定着段階及び⽣態等に考慮した対策⼯法や実施時期を選定しています（「2.4 防除計画の⽴案（2）対象となる外来植物に適した対策⼯法の選定」、
p.51〜65 参照）。
河川管理者は計画通りに⼯法を実施してもらうために、防除対策⼯の種類だけでなく、実施⼯程について特記仕様書に記載することが望ましいです。
記載する実施⼯程は、河川⼯事を優先させつつ、適切な時期における防除対策との調整を⾏うよう
にします。

67

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）③ 関係地域住⺠等への事前周知と外来⽣物法に基づく防除を実施していることを証する書類の携帯防除を実施するにあたって、外来⽣物法第 11 条第 2 項の規定に基づき、国⼟交通⼤⾂が防除の主務⼤⾂等になっているオオキンケイギク等の 5 種（オオキンケイギク、オオハンゴンソウ、ナルトサワギク、
アレチウリ、オオカワヂシャ）については、以下の様に告⽰（抜粋）されています（オオキンケイギク等の防除に関する件（平成 18 年国⼟交通省 環境省 告⽰第 1 号））（資料４ 特定外来⽣物に関する告⽰、通知、p.資 4-1〜2、参照）。
５ 防除の内容
⼀ 防除の⽅法
ロ 採取等(1) 事前に関係地域住⺠等への周知を図るとともに、特定外来⽣物による⽣態系等に係る被害の防⽌に関する法律（以下「法」という。）に基づく防除を実施していることを証する書類の携帯をするものとする。
７ その他
⼆ 普及啓発の推進
各防除主体は、防除の実施に当たり、地域の関係者に防除の内容を周知するとともに、被害予防に係る⽅策等についての普及啓発に努めるものとする。

そのため、特定外来⽣物（植物）を防除する場合、⼯事実施箇所の近隣に⽣活する関係地域住⺠等に対し、防除の実施を事前に周知して、理解と協⼒を求め、防除対策の円滑な進捗を図ることが求められます。以下に防除対策を実施するにあたり求められる関係地域住⺠等への対応について記載
します。

68

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）

ａ. 関係地域住⺠等地域の関係者への普及啓発「オオキンケイギク等の防除に関する件（平成 18 年国⼟交通省 環境省 告⽰第 1 号）」に定める防除内容の事前周知と被害予防に係る⽅策等についての普及啓発に努めます。
関係地域住⺠等地域の関係者へ普及啓発する内容は、実施する防除内容及び被害予防に係る⽅策の他、外来⽣物法に定められた規程や対象とする特定外来⽣物（植物）の特徴及び影響、
発⾒時の駆除⽅法があります（図 2-18,19）。また、関係地域住⺠等地域の関係者と連携して防除対策を実施する場合、防除への参加募集や⽬撃情報の提供のお願いを併せて実施することが重要です。

（出典︓外来⽣物法・環境省 HP65））

図 2-18 特定外来⽣物（植物）について、地域の関係者に理解を求めるチラシ（参考例）（その１）69

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）（出典︓外来⽣物法・環境省 HP65））

図 2-19 特定外来⽣物（植物）について、地域の関係者に理解を求めるチラシ（参考例）（その２）ｂ. ⼯事実施場所への⽴て看板の設置「オオキンケイギク等の防除に関する件」に定める防除内容の周知として、外来植物の防除を実施する旨を記した⽴て看板を⼯事実施場所へ事前に設置します。

（特定外来⽣物の防除の周知）
図 2-20 ⼯事周知看板事例（図 2-17 別添 1）

70

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）

ｃ. 関係地域住⺠等の意⾒反映
住⺠・市⺠団体の防除への参加の検討や実施範囲・時期等の調整等、事前説明等の意⾒・要望を基に防除対策計画を修正します。
ｄ. 防除実施に係る⾝分証明証の交付・携帯「オオキンケイギク等の防除に関する件」に定める防除を実施していることを証する書類（⾝分証明書）を作成・提⽰します。

（例）
【表】

【裏（拡⼤）】

図 2-21 法律に基づき防除を実施していることを証する書類（⾝分証明書）（図 2-17 別添 2）71

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）④ 運搬及び処分⽅法
対象とする外来植物の⽣育が確認されている区間での河川改修⼯事及び維持⼯事では、刈草や表⼟にそれらの個体や種⼦等が含まれている、または含まれている可能性があります。この対象とする外来植物が特定外来⽣物（植物）であった場合、外来⽣物法に基づく取り扱いが必要となります（「河川における外来植物の⼿引き Ⅰ 外来植物対策の考え⽅ ④特定外来⽣物とは」、p.16〜21 参照）。
そのため、外来⽣物法における位置づけに応じて、運搬及び処分の⽅法を事前に計画し、⼯事業者が円滑に⼯事と防除対策を実施できるよう実施⽅法を特記仕様書に記載することが望ましいです。
詳しい対応内容は「（2）防除対策の施⼯にあたっての留意事項」（p.75〜89）を参照してください。
⑤ 記録・報告
防除対策前の被害状況及び防除対策内容、防除後の状況について写真や⽂字情報で記録を残しておくことは、ひとつの知⾒として別の防除対策の参考となります。また、対策後のモニタリング調査を実施する場合、防除効果確認のための⽐較対象として必要となります。
そのため、記録及び報告の実施を特記仕様書に記載することが望ましいです（表 2-35〜37）。詳
しい対応内容は「2.6 防除対策後のモニタリング及び検証・評価（2）外来植物の防除対策の実施の記録」（p.94〜95）を参照してください。

72

表 2-35 特定外来⽣物（植物）⽣育状況（総括表）（図 2-17 別添 3）

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）

73

表 2-36 特定外来⽣物（植物）⽣育状況（位置図）（図 2-17 別添 4）

表 2-37 特定外来⽣物（植物）⽣育状況（写真帳）（図 2-17 別添 5）
第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）

74

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）（２）防除対策の施⼯にあたっての留意事項
防除対策の施⼯にあたっては、⼯事業者による外来植物防除対策の確実な実施や、外来植物を拡散させない等に留意した対策の実施が必要である。

【解説】
防除対策の施⼯は、⼯事業者により確実に実施されることが重要です。また、防除対策を実施するにあたり、拡散防⽌や埋⼟種⼦の発芽抑制等に留意した防除対策を⾏うことが必要となります。
１）⼯事書類等への記載による確実な実施① 対象となる外来植物の発⾒時の指⽰「（1）防除対策の施⼯にあたり調整すべき内容 2）各項⽬において特記仕様書に記載すべき内容 ①発⾒時の対応」（p.67 参照）に⽰すように、対象となる外来植物を発⾒した時は河川管理者に早急に連絡するよう指⽰します。
② 対象となる外来植物の防除対策⼯法の実施の指⽰対象となる外来植物の⽣育状況を把握した後に、⼯事業者が提出する⼯事書類（施⼯計画書、
実施⼯程表等）に、外来植物の防除対策を記載させることにより、確実に外来植物の防除対策が実施されるようにします（図 2-22）。
仕様書・⼯事発注・契約

発注者（河川管理者）

受注者（工事業者）
⼯事書類への記載及び実施（外来植物防除対策を含む）

図 2-22 防除対策の⼯事書類への記載による確実な実施提出する⼯事書類（施⼯計画書、実施⼯程表等）には、河川管理者が指⽰した対象とする外来植物の防除対策の実施内容に対し、具体的にどの様な体制及び⼯程で実施していくか記載してもらいます（図 2-23）。

出典︓北海道建設部⼟⽊⼯事共通仕様書（北海道建設部、平成 29 年 10 ⽉版）66）︔p.Ⅰ- 43

図 2-23 北海道建設部⼟⽊⼯事共通仕様書における⼯事書類（防除計画書）への記載内容の指⽰事例
注）「資料６参考資料 ① 北海道建設部⼟⽊⼯事共通仕様書（北海道建設部、平成 29 年 10 ⽉版）「第１編 第 1 章 第１節
総則 1-1-1-53 特定外来⽣物（植物）について」」参照

75

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）

２）通常の河川改修⼯事及び維持⼯事における留意事項
対象となる外来植物の防除を河川改修⼯事や維持⼯事の中で実施するにあたり、外来植物ごとの適切な時期、⼯法を選択した上で、さらに留意すべき点は、⼯事によって外来植物を⼯事範囲外へ拡散させないことや対象となる外来植物の侵⼊・定着を抑制することです。
外来植物の拡散原因は、⽔流や⾵、⼈為的活動等によるものが挙げられます。また、⼈為的活動の中でも河川改修⼯事及び維持⼯事においては、除草作業や⼟壌の移動に伴う拡散、掘り起こし等による埋⼟種⼦の活性化が起こる可能性があります。
① 除草作業における外来植物に関する留意事項
維持⼯事のうち、堤防の除草作業は、外来植物に接する機会が多い作業です。
堤防除草には、肩掛け式除草機、ハンドガイド（機械式除草機）が⽤いられます。ハンドガイドは、堤防を縦断⽅向に移動しながら除草する機械であるため、特定外来⽣物（植物）を含む、対象となる外来植物の種⼦等を広範囲に拡散させる可能性があります。そのため、運搬・処分の他、⼯事作業の中でも逸出防⽌に（出典︓利根川下流河川事務所 HP67））

努めることが望ましいです。

ハンドガイドによる除草

除草作業における拡散防⽌への留意事項の概要を
図 2-24 に⽰します。

運搬時の留意p.82
処分時の留意a. 刈草への特定外来⽣物（植物）の混⼊防⽌

p.84〜85b. 対象となる外来植物の除草後の再繁茂した
場合のフォローアップ

除草後

d. 対象とする外来植物を含む刈草の仮置き時

除草前

の逸出防⽌
c. 実施後の⼈員及び重機等への外来植物の種⼦等の付着した⼟や種⼦の逸出防⽌

図 2-24 除草作業における対象とする外来植物の拡散防⽌のための留意事項

76

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）

ａ. 刈草への特定外来⽣物（植物）の混⼊防⽌
ハンドガイド等、機械を⽤いて除草作業をする場合や重機を⽤いて刈取作業を⾏う場合、作業中に対象とする外来植物と他の植物を分けて刈り取ることはほぼ不可能です。
対象とする外来植物が特定外来⽣物（植物）であった場合、個体（種⼦や胞⼦を含む）及び器官の逸出防⽌に努め、それらが含まれる刈草を処分するに際しては、確実に死滅する⽅法を採⽤することが必要となります。そのため、特定外来⽣物（植物）の刈草への混⼊を防⽌する際は、除草範囲に特定外来⽣物（植物）が⽣育していないか実施前に確認します。確認された場合、個体数が少なければ、作業前に抜き取ることが有効です。また、それらが群⽣する場合、その範囲は分けて除草する等、特定外来⽣物（植物）として取り扱う必要のある刈草を少なくなるようにします。
なお、対象とする外来植物が特定外来⽣物（植物）以外の場合には、外来⽣物法に基づく取扱
いは必要ないため、混⼊防⽌の実施は必須ではありません。ただし、防除対策の対象とした外来植物については、それらが含まれる刈草を⼯事範囲外に運搬し、処分する際は、適切な逸出防⽌等の配慮が望まれます。
ｂ. 対象となる外来植物の除草後の再繁茂した場合のフォローアップ
除草作業を⾏った場合、除草後の箇所に裸地の露出が⾒られることがあります。また、除草により⽇当たりが良くなることで、植物にとって良好な⽣育環境となります。対象とする外来植物の埋⼟種⼦は、
このような⽣育に適した環境におかれると発芽・定着する可能性があります。
このため、対象とする外来植物の防除にあたっては、それらが⽣育していないか、または埋⼟種⼦から⽣育する可能性はないか等を事前に確認することが有効です。こうした場所は、防除実施後のモニタリ
ングの対象とし、再繁茂が確認された場合、早期の抜取や新しい防除対策の実施を検討します（「2.6 防除対策後のモニタリング及び検証・評価（1）河川巡視業務の範囲で⾏うモニタリング」、
p.90 参照）。
ｃ. 実施後の⼈員及び重機等への外来植物の種⼦等の付着した⼟や種⼦の逸出防⽌
河川改修⼯事及び維持⼯事の実施に伴い、ハンドガイドの除草刃やキャタピラ等の機材、重機、作業者の⾐類や靴には⼟とともに対象となる外来植物のちぎれた植物断⽚や種⼦等が付着しています。付着したまま次の作業場所等へ移動するとその種⼦等が拡散する可能性があります。
特に、対象とする外来植物が特定外来⽣物（植物）であった場合、この⼯事範囲内を出⼊りす
る⼈員及び重機等に特定外来⽣物の種⼦等が付着し、⼯事区域外へ拡散しないよう努⼒することが求められます。
そのため、次の実施場所等に移動する前に、使⽤した道具や⾐類等をブラシ等で清掃し、付着した種⼦等を可能な限り取り払う等の対策をとることが重要です。
ｄ. 対象とする外来植物を含む刈草の仮置き時の逸出防⽌
刈草には、河川改修⼯事及び維持⼯事の中で実施される防除対策⼯によって取り除かれた対象とする外来植物の個体（種⼦や胞⼦を含む）及び器官が含まれている可能性があります。この刈草をすぐに運搬・処分せず、仮置きする場合、⽔流や⾵等によって仮置きした刈草から対象とする外来植物の個体（種⼦や胞⼦を含む）及び器官が逸出するおそれがあります。
そのため、仮置きする際は、ブルーシート等で刈草を覆う、フレコンバックに集草するなど、刈草を密閉することで仮置き中の外来植物が拡散しないよう逸出防⽌策を講じます。

77

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）【対策事例】抜き取ったアレチウリ仮置き時のブルーシートの設置実施した防除対策内容は「○抜取【分布拡⼤期】（関東地⽅整備局 江⼾川河川事務所）」（p.55）を参照してください。
この事例では、⼀般公募の参加者とともにアレチ
ウリの抜取を実施しています。その際は、ブルーシー
トの上に抜き取ったアレチウリを仮置きし、仮置き時に種⼦等が逸出することを防いでいます。

ブルーシートの上に仮置きしたアレチウリ（写真出典︓江⼾川河川事務所提供）【対策事例】刈り取ったオオキンケイギク仮置き時の梱包実施した防除対策内容は「○抜取・刈取【分布拡⼤期】（関東地⽅整備局 渡良瀬川河川事務所）」（p.56）を参照してください。
この事例では、機械で刈り取った刈草を乾燥させるために仮置きを⾏っています。刈り取った草はフレ
コンバックに⼊れて密閉し、仮置き中の逸出を防いでいます。また、刈草の⼊ったフレコンバックをブルーシートで被覆することで、⼆重で逸出を防いでいます。

フレコンバックへの集草

仮置き時のブルーシートでの被覆（写真出典︓渡良瀬川河川事務所提供）

78

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）② ⼯事作業における外来植物に関する留意事項
河川改修⼯事及び維持⼯事のうち、⾼⽔敷や河道等の掘削や河川管理施設の修繕・更新は、外来植物に接する機会が少なくありません。
掘削⼯事では、バックホウやダンプカー等、重機が⽤いられ、⼯事に伴って表⼟をはぎとります。この表
⼟には埋⼟種⼦が混⼊するおそれがあり、その運搬及びこれに伴う重機への付着等により、対象となる外来植物の種⼦等を広範囲に拡散させる要因となる可能性があります。

d. 対象とする外来植物を含む表⼟の仮置き時の逸出防⽌

バックホウによるによる河川⼯事（写真提供︓浜⽥河川国道事務所）

運搬時の留意事項

p.83
処分時の留意事項

p.86

a. 対象となる外来植物の除草後の再繁茂した
場合のフォローアップ

c. 実施後の⼈員及び重機等への外来植物の種⼦等の付着した⼟や種⼦の逸出防⽌

b. ⽔際付近の作業における対象となる外来植物の流出防⽌

図 2-25 河川⼯事で実施可能な外来植物の拡散防⽌対策

79

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）

ａ. 対象となる外来植物の除草後の再繁茂した場合のフォローアップ「2.5（2）2）①ｂ. 対象となる外来植物の除草後の再繁茂した場合のフォローアップ」（p.77）
を参照。
ｂ. ⽔際付近の作業における対象となる外来植物の流出防⽌
地盤掘り下げ等の河岸・⽔際付近を改修する⼯事の中で、対象となる外来植物が⽣育する場合、作業によって対象となる外来植物のちぎれた植物断⽚や種⼦が流下する可能性があります。対象となる外来植物が、植物断⽚からの栄養繁殖や⽔による種⼦散布⽅式をとる場合、流れ着いた先で⽣育する可能性があります。
そのため、防除対策実施箇所の下流に流下防⽌のためのネットを設置します。
【対策事例】オオカワヂシャ抜取時の流下防⽌ネットの設置実施した防除対策内容は「○抜取【まん延期】（中部地⽅整備局 沼津河川国道事務所）」（p.56）を参照してください。
この事例では、河川の河床に⽣育するオオカワヂシャの抜取を実施するにあたり、作業中や作業後の集積場所からの種⼦等の流出が懸念されたことからオオカワヂシャの繁茂期である夏期の実施時は下流に流下防⽌ネットを設置しています。ネットは川幅程度まで広げて設置します。

オオカワヂシャの抜取時の流下防⽌ネット

モミガラ袋の使⽤（出典︓沼津河川国道事務所ＨＰ59））

ｃ. 実施後の⼈員及び重機等への外来植物の種⼦等の付着した⼟や種⼦の逸出防⽌「2.5（2）2）①ｃ. 実施後の⼈員及び重機等への外来植物の種⼦等の付着した⼟や種⼦の逸出防⽌」（p.77）を参照。また、掘削を⾏う⼯事作業では、重機等に付着した砂や泥に埋⼟種⼦が混在しているおそれがあり、清掃の際は、泥落としマットを敷いて種⼦が流出しないようにする等の留意が重要です。

80

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）【対策事例】⼯事後の重機の洗浄実施した防除対策内容は「○天地返し【まん延期】 （中国地⽅整備局 浜⽥河川国道事務所）」（p.58）を参照してください。
この事例では、表層掘削後や表層盛⼟後の掘削機械のバケット及び表層⼟運搬後のダンプトラックの荷台は洗浄を⾏っています。また、洗浄の際は、マットを敷くことにより種⼦が流出しないように注意しています。
なお、洗浄後のマットはオオキンケイギクの埋⼟種⼦等が含まれる可能性があるため、オオキンケイギク
とともに⾃治体の処分場で焼却処分することにより、マット中の種⼦等を完全に死滅させています。

⼯事後の重機の洗浄（写真提供︓浜⽥河川国道事務所提供資料より）

ｄ. 対象とする外来植物を含む表⼟の仮置き時の逸出防⽌「2.5（2）2）①ｄ. 対象とする外来植物を含む刈草の仮置き時の逸出防⽌」（p.77）を参照。また、表⼟の仮置きの場合、ブルーシートで被覆することにより光を遮断し、表⼟中に残っている埋⼟種⼦等からの再⽣を防ぐ効果も期待できます。
【対策事例】⼟砂仮置き時の逸出防⽌実施した防除対策内容は「○天地返し【まん延期】 （中国地⽅整備局 浜⽥河川国道事務所）」（p.58）を参照してください。
この事例では、はぎとった表層の⼟砂を下層の⼟砂や購⼊⼟と⼊れ替える天地返しを⾏うため、仮置きをしています。仮置き⼟は外来植物の種⼦等を含む可能性のある表層と基層の⼟砂が混ざらないように、ブルーシートを敷いた上に置いています。また、仮置き⼟をブルーシートで被覆することにより、⾵や⾬⽔による逸出を防いでいます。
○ イメージ図ブルーシート

めくれ防⽌の重しはぎとった表層⼟砂

基層の⼟砂仮置きした⼟砂の逸出防⽌（写真提供︓浜⽥河川国道事務所）

81第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）③ 外来植物の運搬時の留意事項
河川改修⼯事及び維持⼯事の中で実施される防除対策⼯によって取り除かれた対象とする外来植物や、それらの埋⼟種⼦や根が含まれている可能性のある刈草・表⼟等を⼯事範囲から搬出する場合、対象とする外来植物の外来⽣物法における位置づけに応じて適切に運搬します（「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅰ外来植物対策の考え⽅ ④特定外来⽣物とは」︔p.18〜21 参照）。
ａ. 対象とする外来植物を含む刈草を運搬する際の留意事項
対象とする外来植物が特定外来⽣物（植物）であった場合、それらの個体（種⼦や胞⼦を含む）
および器官やそれらを含む刈草を運搬する際は、可能な限り逸出防⽌に努め、⼯事範囲内に出⼊りする⼈員及び重機等に特定外来⽣物（植物）の種⼦等が付着し、⼯事区域外に拡散しないように努⼒する必要があります。
そのため、パッカー⾞のように荷台が密閉されている⾞両による運搬、またはダンプ⾞のように荷台の上部が開いている場合は刈草をシート被覆・ビニール袋等による梱包を⾏うことにより、外来植物の種
⼦や植物断⽚が拡散しないよう逸出防⽌策を講じます。
また、特定外来⽣物を⽣きたまま運搬することは原則禁⽌されています。ただし、本解説書（案）で対象となっている特定外来⽣物（植物）（アレチウリ、オオカワヂシャ、オオキンケイギク、オオハンゴンソウ）を含む国⼟交通⼤⾂が防除の主務⼤⾂等となっている特定外来⽣物（植物）5 種（他にナルトサワギクが対象）は、国⼟交通省が防除の実施主体である場合、⽣きたまま運搬できます。国⼟交通⼤⾂が防除の主務⼤⾂等になっていない特定外来⽣物（植物）も、①種⼦や胞⼦のない植物を、枯死させてから運搬する場合、②廃掃法に基づく許可を受けた者が運搬する場合及び③⼯
事内から搬出しない場合のいずれかに該当する場合は、外来⽣物法に基づく「飼養等の許可」を受ける必要はありません。
対象とする外来植物が、特定外来⽣物以外であった場合でも、必須ではありませんが適切な逸出防⽌の配慮が望まれます。
【対策事例】刈り取ったオオキンケイギクの運搬実施した防除対策内容は「○表⼟はぎとり【まん延期】 （中部地⽅整備局 静岡河川事務所）」（p.57）を参照してください。
この事例では、表⼟はぎとりを実施する前に実施範囲に⽣育するオオキンケイギクの刈取を⾏い、処分場まで運搬しています。
刈り取ったオオキンケイギクを載せたトラックの荷台を板と⾶散防⽌のためのシートで覆うことで、運搬時の逸出防⽌を⾏っています。
オオキンケイギク運搬状況（出典︓静岡河川事務所）

82

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）

ｂ. 対象とする外来植物を含む表⼟を運搬する際の留意事項
対象とする外来植物が特定外来⽣物（植物）であった場合、それらの個体（種⼦や胞⼦を含む）
および器官を含む表⼟を運搬する際は、刈草の場合と同様、可能な限り逸出防⽌に努め、⼯事範
囲に出⼊りする⼈員及び重機等に特定外来⽣物（植物）の種⼦等が付着し、⼯事区域外に拡散しないように努⼒することが求められます。また、同⼀現場における⼟砂流⽤に努めるなど、可能な限り運搬距離が短くなるように努めることが求められます。やむを得ず⼯事区域より搬出する場合には、運搬時に表⼟を積載した⼟砂運搬⾞両の荷台を⾶散防⽌のシートで被覆することなどにより、外来植物の種⼦や植物断⽚が拡散しないよう逸出防⽌策を講じます。
また、特定外来⽣物を⽣きたまま運搬することに関しては、前述の 2.5（2）2）③ａ.と同様です。
対象とする外来植物が、特定外来⽣物以外であった場合でも、必須ではありませんが適切な逸出防⽌の配慮が望まれます。
【研究事例】オオハンゴンソウの個体及び器官とそれらを含む⼟砂の運搬
北海道開発局では、特定外来⽣物（オオハンゴンソウ）が確認され、⼯事によって特定外来⽣物を⼯事範囲外に持ち出す必要がある、または、持ち出すおそれがある場合の作業段階におけるポイン
トを整理しています（「資料６ 参考資料」、p.資 6-6〜6-8 参照）。
この研究事例の中で、河川改修⼯事に計画された防除⽅法の例を掲載しています（右図）。
刈り取ったオオハンゴンソウ及びその根株とともにすきとった表⼟の運搬は、運搬⾞の荷台に⾶散防⽌のシートを掛けて運搬しています。
また、すぐに処分せず⼀時的にオオハンゴンソウ及びそれを含む⼟砂を堆積する際も、上下にシートを敷き、完全に覆うことで、それらの個体（種⼦や胞⼦を含む）および器官の⾶散を防⽌し、⼀時的な堆積場所の⼟
砂との混⼊も防いでいます。

⼯事現場における防除の⼀例（出典︓⽮野誠⼀ほか（2012）特定外来⽣物オオハンゴンソウの防除について、平成 24 年度技術研究発表会）68）83

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）④ 外来植物の処分時の留意事項
河川改修⼯事及び維持⼯事の中で実施される防除対策⼯によって取り除かれた対象とする外来植物や、それらの埋⼟種⼦や根が含まれている可能性のある刈草・表⼟等を⼯事範囲から搬出して処分する場合、「③外来植物の運搬時の留意事項（p.82~83）」に従って運搬した上で、対象とする外
来植物の外来⽣物法における位置づけに応じて適切に処分します（「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅰ外来植物対策の考え⽅ ④特定外来⽣物とは」︔p.18〜21 参照）。
ａ. 対象とする外来植物を含む刈草を処分する際の留意事項
植物は⼀般廃棄物として扱われるので、防除対策⼯によって取り除かれた対象となる外来植物や、それらが混⼊する刈草は、⼀般廃棄物として、原則⽣育していた地⽅⾃治体で処分します。
対象とする外来植物が特定外来⽣物（植物）であった場合、それらの個体（種⼦や胞⼦を含む）
および器官を確実に死滅させる⽅法で⾏う必要があり、焼却処分することが⼀般的です。そのため、地⽅⾃治体の規則に従って、焼却処分されるように処分先を選定します。なお、根から引き抜いたものを天⽇にさらして枯らす、袋に密閉して腐らせる等の処置を運搬前に⾏った場合、各⾃治体のごみの分
別⽅法に従って処分します。
対象とする外来植物が、特定外来⽣物以外であった場合でも、必須ではありませんが適切な配慮が望まれます。
なお、公共⼯事において、ハリエンジュ等樹⽊化した植物を除伐・伐根した場合、「建設発⽣⽊材」となるため、「建設⼯事に係る資材の再資源化などに関する法律」（平成 14 年完全施⾏）に基づ
き、再資源化等が義務付けられています。また、処分する場合は「産業廃棄物」として処分する必要があります。
対象とする外来植物を⽣きたまま処分する場合、それらの個体（種⼦や胞⼦を含む）以外に移動
先で再⽣・⽣育するおそれがある器官は表 2-38 のとおりです。
表 2-38 対象とする外来植物の再⽣、発芽のおそれのある器官の⼀覧
対象とする外来植物

根

茎・幹

結実時期

ハリエンジュ

○○9 ⽉〜12 ⽉

アレチウリ（特）－－9 ⽉〜11 ⽉

オオカワヂシャ（特）○－4 ⽉~6 ⽉、9 ⽉

オオブタクサー－

9 ⽉〜10 ⽉

オオキンケイギク（特）○－6 ⽉中旬〜9 ⽉

オオハンゴンソウ（特）○－8 ⽉中旬〜11 ⽉

シナダレスズメガヤ○－

8 ⽉〜9 ⽉（特）︓特定外来⽣物（植物）
︓外来⽣物法において⽣態系等に係る被害を及ぼす、⼜は及ぼすおそれがあるものとして
対象植物の個体（種⼦や胞⼦を含む）の他に政令で定められた器官を⽰す。

84

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）【参考】外来植物を含む刈草、除伐した外来植物の樹⽊の再資源化における留意事項
近年、刈草や除伐した樹⽊を資源（飼料、薪材、バイオマス燃料等）として再利⽤する取組が増えています。
特定外来⽣物（植物）が⽣育している区域で刈草を再利⽤する場合は、種⼦が含まれる時期
及び再⽣・発芽のおそれのある器官（⽣きているものに限る）を含む場合、再利⽤しないなど、留意が必要です（再⽣・発芽のおそれのある器官及び種⼦をつける時期（結実時期）は p.84;表 238 参照）。
下の事例では、堤防の除草によって発⽣した刈草を無料提供することで再利⽤しています。しかし、特定外来⽣物（植物）のオオキンケイギクの種⼦が混⼊している可能性が⾼い秋の刈草（オオキンケイギクの結実時期（６⽉中旬〜9 ⽉））は提供をしていません。

刈草再利⽤のチラシ（出典︓ ⽊曽川下流河川事務所 HP69）)

85

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）

ｂ. 対象とする外来植物を含む表⼟を処分する際の留意事項
同⼀現場または別の⼯事箇所に運搬された表⼟は、対象とする外来植物の個体（種⼦や胞⼦を含む）および器官を含んでいる可能性があり、この表⼟中に残った埋⼟種⼦等から再⽣し、再び繁茂するおそれがあります。
対象とする外来植物が特定外来⽣物（植物）であった場合、表⼟を処分する際は、それらが⽣育しないように留意することが求められます。埋⼟種⼦等からの再⽣・⽣育を防ぐには、光条件やこれに伴う温度等の変化等の埋⼟種⼦の発芽条件が揃わないようにすることが効果的です（「2.3 現状の把握②（2）河川における外来植物の埋⼟種⼦の分布の特性」、p.29〜34 参照）。
その⽅法の⼀つとして、特定外来⽣物（植物）の個体（種⼦や胞⼦を含む）および器官を含んでいる可能性のある表⼟を搬⼊先の掘削⼟砂で覆⼟することにより、光を遮断することで⽣育を防ぐ⽅法があります。その覆⼟厚は、植物種により異なると考えられますが、アレチウリでは 30cm 以上が望ましいとされています１）（図 2-26）。また、同⼀現場において表⼟を覆⼟する場合、表⼟の掘削場
所をさらに掘り下げて、特定外来⽣物（植物）の個体および器官を含む可能性のある表⼟を埋め戻した後、後で掘り取った特定外来⽣物（植物）を含んでいる可能性が低い下層の⼟砂で覆⼟することで、埋⼟種⼦等からの再⽣・⽣育を防ぎます。
対象とする外来植物が特定外来⽣物（植物）以外の場合でも、防除対策の対象とした外来植物が含まれる表⼟については、必須ではありませんが適切な配慮が望まれます。

覆⼟厚
対象とする外来植物を含む可能性がある表⼟（搬⼊先の掘削⼟砂による敷均）

図 2-26 ⼟砂移動した場合の覆⼟による拡散防⽌対策

86

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）

３）外来植物の防除対策⼯法とその留意事項選定した防除対策⼯法を実施するにあたり、実施⼯法によっては、「2）通常の河川改修⼯事及び維持⼯事における留意事項」に加え、別の留意が必要となります。
① 抜取における留意事項「抜取」とは、⼈⼿により、対象とする外来植物を抜き取る⼯法です。
この⼯法を実施する際の留意事項として、対象とする外来植物の根や茎が地中に残らないように努めます。植物を直接持って引き抜くと根が切れて地中に残存し、そこから再⽣する可能性があるため、スコッ
プや草抜き鎌等の道具を活⽤して、根ごと抜き取ります。
また、対象とする外来植物が永続的⼟壌シードバンクを形成する種であった場合、⼯法実施後の翌年以降も⼟壌中に残存する種⼦から発芽する可能性があります。そのため、⼯法実施後のモニタリング
調査や河川維持管理の中で、複数年にわたって抜取を継続することが望まれます。
② 刈取における留意事項「刈取」とは、⼈⼿や除草機械（ハンドガイド等）により、対象とする外来植物を地表付近から刈り取る⼯法です。
この⼯法を実施する際の留意事項は、刈り取られずに残った地表部付近の植物体や根茎から対象とする外来植物が再⽣する可能性があることです。⽣⻑期間中に繰り返し刈取を実施することが望まれます。さらに、対象とする外来植物が永続的⼟壌シードバンクを形成する種であった場合、⼯法実施後の翌年以降も⼟壌中に残存する種⼦から発芽する可能性があります。そのため、防除対策実施後のモニタリング調査や河川維持管理の中で、複数年にわたって刈取を継続することが望まれます。
また、対象とする外来植物以外の植物も同時に刈り取ることになるため、⼤量の刈草が発⽣します。
そのため、乾燥させる等の⽬的で⼀時仮置きをする際も、対象外来植物の逸出防⽌に努めることが望まれます。
③ 除伐・伐根における留意事項「除伐・伐根」とは、⽊本類や⼤型の草本類等を直接抜き取ることが難しい植物を対象に、チェンソーや除草機械を⽤いて地上部を刈り取った後、残った切り株や根を抜き取る⼯法です。
この⼯法を実施する際の留意事項として、伐根する際に地中に根や茎が残らないよう努めます。重機等による伐根に加え、地中に残存した細根や茎を⼈⼒によって丁寧に取り除いていきます。
また、ハリエンジュ等の樹⽊を除伐・伐根した場合、薪材や⽊材チップへの再資源化や産業廃棄物として処分する必要があります（「2）通常の河川改修⼯事及び維持⼯事における留意事項 ④外来
植物の処分時の留意事項 ａ.対象とする外来植物を含む刈草を処分する際の留意事項」、p.84〜
85 参照）。
④ 表⼟はぎとりにおける留意事項「表⼟はぎとり」とは、対象とする外来植物の⽣育場所における表層の⼟砂を重機や⼈⼿により、⼀定の厚さではぎとる⼯法です。
この⼯法を実施する際の留意事項として、対象とする外来植物の埋⼟種⼦や根茎等の地下部が含まれている表層⼟砂を残さずはぎとるよう努め、重機等で⼤きくはぎとった後、⽬視で外来植物の地下部が残っていないか確認することが重要です。

87

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）⑤ 河道掘削（地盤下げ）における留意事項「河道掘削（地盤下げ）」とは、河道の流下能⼒の向上・回復を⽬的に、重機を⽤いて河床や河岸を掘削する⼯法です。
この⼯法の実施により、冠⽔頻度を増加させることで対象とする外来植物の⽣育に不適切な環境を創出し、本来の河川環境・河川⽣態系が再⽣されることが期待されます。
この⼯法を実施する際の留意事項として、⼯事実施後に形成したい河川環境（冠⽔頻度、河原の⼟性、⽬標植⽣）を定めて、河道特性、⽣態学の科学的知⾒に基づく掘削を計画する必要があります（参考事例︓〇河道特性、河川⽣態を踏まえたハリエンジュの除伐・掘削計画、p.62 参照）。
⑥ 覆⼟における留意事項「覆⼟」とは、対象とする外来植物の⽣育場所を⼟砂で覆う⼯法です。
被覆することで、対象とする外来植物の⽣⻑や埋⼟種⼦の発芽を抑制することができます。
この⼯法を実施する際の留意事項として、対象とする外来植物の発芽・⽣⻑を抑制できる被覆条件を設定する必要があります。そのため、表⼟の処分と同様、植物種により異なると考えられますが、アレチ
ウリでは 30cm 以上で覆⼟を⾏うことが望まれます（p.86 参照）。
⑦ 天地返しにおける留意事項「天地返し」とは、外来植物の埋⼟種⼦や根の含まれる表層の⼟砂を取り除き、それらが含まれない
下層と⼊れ替える⼯法です。
下層の⼟砂によって被覆することにより、表層の⼟砂に含まれる対象とする外来植物の埋⼟種⼦や根茎等からの発芽・再⽣を抑制することが期待できます。また、⼟砂の移動が少ないため、拡散のリスクを抑えることができます。
この⼯法を実施する際の留意事項として、埋⼟種⼦が取り除かれていないため、対象とする外来植物が永続的⼟壌シードバンクを形成する植物であった場合、⼯事や出⽔によって実施場所が改変された際に、埋⼟種⼦から再⽣する可能性があります。そのため、実施範囲や実施内容（対象とした外来植物、覆⼟厚等）の記録を残し、改変後に早急に対応できるようにしておくことが重要です。
⑧ その他の⼯法の留意事項
本解説書(案)で対象としていない外来植物の防除対策⼯も含まれますが、その他の⼯法の留意事項として、以下の様なものがあります。
ａ. ⼀時湛⽔（⽔攻め）（「資料６ 参考資料」、p.資 6-9 参照）「⼀時湛⽔」とは、洪⽔発⽣の⽐較的少ない時期を利⽤して、⼀時的に⽔をせき⽌め、地盤の⾼さが⽐較的低い箇所に分布する外来植物を⽔没させる⼯法です。
⽔没させることにより、根腐れの助⻑や⽣育密度、背丈を⼩さくすることが期待できます。
実施には、対象とする外来植物の耐⽔性や種⼦の性質の把握のほか、⽔をせき⽌めることになるため、近隣住⺠の理解を得る配慮が求められます。
ｂ. ⽔揚げ（「資料６ 参考資料」、p.資 6-10〜15 参照）「⽔揚げ」とは、湖沼やため池等の⽌⽔域における、ボタンウキクサやオオカナダモ等の⽔⽣の外来植物を、アミや重機、吸引機、エアースコップを⽤いて⽔揚げする⼯法です。
実施には、抜取と同様の留意が求められる他、近隣住⺠、上下流の漁業協同組合との連携が重88

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.5 防除対策の実施）

要となります。
ｃ. ⼤型⼟のうによる遮光（「資料６ 参考資料」、p.資 6-16〜20 参照）「⼤型⼟のうによる遮光」とは、オオフサモ等、抜き取りで除去しきれなかった根からも再⽣し、完全な根絶は難しい⽔草を対象に、抜取（⽔揚げ）による除去後に⼤型⼟のうや敷鉄板を設置し、光を遮断することで繁殖を抑える⼯法です。
覆⼟と⽐べて、⼤型⼟のうや敷鉄板は重量があるため、出⽔や悪天候によって動かされにくく、⽔際の設置には適していますが、全く動かないわけではないので、設置後の維持管理が必要となります。また、設置位置をよく検討し、⽔路幅の制限による流下能⼒の低下やワンドの陸地化の誘因等は避けるよう努めます。
ｄ. ⼟壌 pH の調整（「資料６ 参考資料」、p.資 6-21〜30 参照）「⼟壌 pH の調整」とは、硫安（硝酸アンモニウム）や有機⽯灰等の化学肥料を散布することで、⼟壌 pH を在来植物の⽣育に適した pH に変化させる⼯法です。
在来植物の⽣育に適した⼟壌 pH に変化させているため、在来植物の繁茂と外来種の排除が期待できます。
実施には、繁茂させたい在来植物と対象とする外来種の適正 pH の情報収集が重要です。また、硫安の効果は⼀時的であるため、在来植物の繁茂が安定するまで継続的な肥料の散布が求められます。肥料を散布しているので、他の植物の成⻑が促進され、必要に応じて除草を検討します。

89

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.6 防除対策後のモニタリング及び検証・評価）

２.６ 防除対策後のモニタリング及び検証・評価「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅱ順応的管理による外来植物対策 ③計画の作成、⑤モニ
タリング、⑥検証・評価（p.54、p.56~57）」では、実施した防除対策の効果を検証・評価するために継続してモニタリングを実施することは不可⽋として、モニタリングによって把握すべき項⽬、次回以降のよりよい対策の実現に向けてモニタリングにおいて留意すべき項⽬を挙げています。また、検証・評価に際しては、対策の努⼒量と効果を⾒合わせて、実施した対策⼯法の妥当性を検討することとし、計画の⾒直しや学識者の意⾒を踏まえる等の留意事項を掲載しています。
本項では、モニタリングを河川巡視業務の範囲で実施することを基本として、実施範囲や記録項⽬等、具体的なモニタリング⼿法について解説します。

（１）河川巡視業務の範囲で⾏うモニタリング
モニタリングは、設定した⽬標や対象とした外来植物の⽣育状況等について、達成できているかを評価するため、河川巡視業務の範囲で実施可能な計画を作成する。

【解説】
具体的なモニタリング計画の策定を⾏います。
防除対策を実施した箇所の対象とした外来植物のモニタリングについては、河川巡視業務の範囲で実施可能な内容とすることを基本とします。
１）調査範囲調査範囲は、防除対策実施箇所を基本とします。
実施⾯積が広く、モニタリング調査が河川巡視業務に⽀障をきたす場合、特に被害が多かった場所等を代表地点として複数設定し、モニタリング調査を実施します。
また、表⼟はぎとり及び河道掘削（地盤下げ）のように防除対策実施場所の⼟砂を掘削し、他所へ運搬した場合、⼟砂中に対象となる外来植物の埋⼟種⼦が含まれている可能性があります。そのため、⼟砂の運搬先もモニタリング調査地点として追加することが望まれます。
２）調査時期調査の実施時期は、河川巡視業務の実施時期とします。対象とした外来植物によって、モニタリングすべき時期が異なります。オオカワジシャ、オオキンケイギク、オオハンゴンソウは花が⽬⽴つため、開花時期が適しています。モニタリング後すぐ抜き取ることで種⼦形成を防ぎます。ハリエンジュ、アレチウリ、オオブタクサ、
シナダレスズメガヤは⽣⻑すると茎や根が⼤型化し、防除作業には労⼒がかかるため、芽⽣え時期や成⻑
初期に実施することが望まれます。モニタリング後は抜き取ることで⼤型化を防ぎます。
また、洪⽔後は⽔流による種⼦等の侵⼊や⼟壌攪乱による埋⼟種⼦の発芽促進によって再繁茂しやすい状況にあるため、モニタリング調査を⾏うことが望ましいです。
３）調査期間防除対策の実施により、実施箇所内の対象となる外来植物が消失または減少したとしても、対象となる外来植物が再繁茂する可能性があります。
そのため、モニタリング調査は、必要に応じて継続的に実施していくことが望ましいです。
４）調査⽅法90

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.6 防除対策後のモニタリング及び検証・評価）調査を実施するにあたり、⽬標の達成状況を正確に評価するためには、河川巡視業務の実施者が対象とした外来植物やその防除対策実施状況について⼗分に理解し、防除対策実施前と⽐較可能な現地情報を記録していくことが必要です。
また、河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査（p.7〜8 参照）において、モニタリング
調査は河川巡視業務の他、河川⽔辺の国勢調査の活⽤及びモニタリング調査業務の委託、市⺠団体等の活動による調査が活⽤されており、それらの結果の活⽤や調査時期の調整により、調査を効率的に進めていくことが望まれます。
① 河川巡視業務の実施者への情報提供
河川維持管理の基本である河川巡視は、河川の異常及び変化等を⼤まかに把握するものです。その中で、実施者が防除対策を実施した箇所を正確に巡視・調査する必要があります。
そのため、河川管理者は、防除計画の⽬標植⽣及びモニタリング調査の対象とする外来植物の外⾒的特徴、実施前の⽣育状況・⽣育範囲がわかる現地情報、実施するモニタリング調査⽅法について、実施者に対し事前に説明、資料提供を実施します。
■提供資料例
・防除対策実施後に成⽴を期待する植⽣（⽬標植⽣）を⾒分けるための資料・対象とした外来植物を⾒分けるための資料・対象とした外来植物の局所スケールにおける定着段階判定基準（本解説書（案） p.46〜50 参照）
・防除対策実施前の⽣育範囲がわかる現地情報（写真、位置情報、⽬印）・防除対策を実施した箇所の過去の巡視⽇報
・防除対策の実施記録（維持管理対策）

91

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.6 防除対策後のモニタリング及び検証・評価）② 調査項⽬
モニタリング調査は、調査対象範囲内を歩きながら、対象とした外来植物を⽬視により確認し、その⽣育状況や定着段階を記録します。
調査実施にあたっては、以下の調査項⽬を継続的に把握することが重要です。
ａ. 調査年⽉⽇と現地の環境調査年⽉⽇を記録します。調査回も記録しておくと調査結果の管理がしやすくなります。
また、天候や⽔位（必要に応じて）等、現地の環境に関する情報を記録しておくことが重要です。
ｂ. ⽣育状況（⽣育数、⽣育範囲、開花状況）
対象とした外来植物の⽣育数の多寡や開花の有無等、河川巡視の中で確認可能な範囲の⽣育状況を記録します。
また、防除⽬標及び再⽣⽬標の達成状況を詳しく調査する場合は、モニタリング対象範囲全体を⾒た上で現地の⽣育状況を代表する地点を選定し、対象植物のスケールに適した判定範囲を設定します。そして、その範囲内に⽣育する対象植物の株数を計測して、⽣育密度として計算・記録します。
また、対象範囲全体から⾒た対象とする外来植物の⽣育範囲（％）や開花状況の有無を記録します。
ｃ. 定着段階
必要に応じて対象とした外来植物の定着段階を判定します（「2.4 防除計画の⽴案、（1）防除⽬標の設定」、p.42〜50 参照）。
河川巡視中に使⽤が可能な判定基準として、防除対策実施箇所内の対象とする外来植物の⽣育範囲を被度として判断することを基本とします。
実施者が葉や実⽣からでも植物の識別が可能な場合には、⽣育状況で記録した⽣育密度及び着花量からより正確な定着段階を判断することができます。
ｄ. 希少種の⽣育状況
防除対策実施にあたり、希少な動植物の⽣息が確認されている場合、これらの種に対する保全対策を講じることがあります。これらの種に対する防除対策実施の影響や保全対策の効果を検証するため、対象とした外来植物と同様、⽣息状況を記録します。
ｅ. 写真記録
防除対策後の植⽣の推移を記録するため、防除対策実施場所全体の様⼦がわかる写真を撮影します。その他の写真として、対象とする外来植物の識別及び開花状況が確認可能な近接写真、定着段階が判断できる中景写真、希少種の⽣育状況等、現地の状況がわかり、かつ防除対策実施前と⽐較可能な写真を撮影します。

92

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.6 防除対策後のモニタリング及び検証・評価）

５）調査結果の評価・検証
モニタリング調査結果に基づき、防除対策の⽬標達成状況を評価します。
防除結果の評価は、設定した再⽣⽬標や防除⽬標、永続的⼟壌シードバンク形成の有無によって異なります。
① 対象とした外来植物の防除計画の評価・⾒直し対象とした外来植物の防除対策後の⽣育状況と定着段階から評価します（表 2-39）。
表 2-39 防除対策後のモニタリング結果の評価対象となる定着段階
防除⽬標

未定着

定着
初期

分布
拡⼤期

評価に⽤いるモニタリング調査結果

まん延期

・ 防除実施箇所における対象とした外来植物の⽣育の有無
（部分的）
根絶

定着拡⼤の
阻⽌

○

○

○

○

○

○

・ 対象とした外来植物が永続的⼟壌シードバンクを形成する植物であった場合、状況に応じて、芽⽣えの⽣育密度の経年的な変化をあわせて評価し、⼟壌中の埋⼟種⼦を根絶できているかを確認する・ 防除実施箇所における対象とした外来植物の⽣育密度の変化や開花状況
・ 防除実施箇所およびその周辺の外来植物の⽣育の有無
・ 防除実施箇所における対象とした外来植物の⽣育密度の変化や開花状況

影響低減○○

・ 防除実施箇所及びその周辺の健康被害等、被害影響の報
告数・ 防除実施箇所に⽣育する希少な植物等の⽣育密度の変化
や開花状況を評価することも重要となる対象とする外来植物の再繁茂、あるいは⽣育範囲の拡⼤等を確認した場合は、「河川における外来植物対策の⼿引き（p.25 参照）」の⼿順に従い、対策計画の⾒直しを図り、防除対策を実施します。
② 再⽣⽬標の評価・⾒直し防除対策実施箇所において、事前に設定した⽬標植⽣の成⽴状況や、保全すべき在来植物の回復状況、再⽣すべき⽣態系の状況等、再⽣⽬標の達成状況を評価します。これらの⽬標は達成まで時間がかかるため、経年的な変化をモニタリングしていくことが求められます。5 年に 1 度実施される「河川環境基図作成調査」等をうまく活⽤して、変化を確認する⽅法も有効です。

93

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.6 防除対策後のモニタリング及び検証・評価）（２）外来植物の防除対策の実施の記録
外来植物の防除対策の実施は、河川維持管理の⼀項⽬であることから、河川巡視等を活⽤して継続的に記録し、情報を蓄積する。

【解説】
外来植物の防除対策の実施内容、実施後のモニタリング結果等を効果的・効率的な防除対策に役⽴てるためには、⼀連の情報を記録・蓄積することが重要です。
１）外来植物の防除対策の登録防除対策の実施内容（防除年⽉⽇、防除箇所、防除⼿法、防除前後の写真、防除後の状況等）
は、2.5 防除対策の実施（１）防除対策の施⼯に当たり調整すべき内容（p.66〜74）を参考に記録しておくことが重要です。
防除前の対象とした外来植物の定着状況、実施した対策⼯法（実施範囲、防除対象、実施⽇の状
況を含む）、防除対策の実施に費やしたコスト、配慮事項等も登録しておくことが考えられます。
これにより、実施後のモニタリング調査の⽐較判断材料となります。また、このような記録は、別の場所において防除対策の実施を検討する際の参考資料として活⽤することができます。
２）モニタリング結果の登録
防除対策実施後の外来植物のモニタリング調査結果も、記録しておくことが重要です。
モニタリング調査で確認された対象とする外来植物の⽣育状況（開花状況、写真）や定着段階を「記事」欄に記録し、撮影した写真を各「写真」欄に登録します。
また、モニタリング調査時に確認された対象とする外来植物の⽣育が少ない場合は、早期対応として抜取することが重要です。この場合、処置（対応）として実施した対応状況を記録します。
表 2-40 に外来植物の⽣育状況モニタリング記録シート（案）を⽰しました。

94

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.6 防除対策後のモニタリング及び検証・評価）

表 2-40 外来植物の⽣育状況モニタリング記録シート（案）
外来植物の生育状況
整備局名

事務所名

確認日

平成

年

月

名 称
左右岸の別
代表的な
外来種名

出張所名

左岸 ・ 右岸

記録者

日

河川名

水系

川

距離標

ｋｐ

場所名

ハリエンジュ ・ アレチウリ ・ オオカワヂシャ ・ オオブタクサ ・ オオキンケイギク ・オオハンゴンソウ ・ シナダレスズメガヤ
その他（

定着段階

）

未定着 ・ 定着初期 ・ 生育拡大期 ・ まん延
2

生育密度

開花状況

（個/m 2 ）着花量（株/m ）

有 ・ 無

生育状況

位置図

代表写真

その他写真

その他写真

その他写真

その他写真

在来植物などの保護対象種の生育状況
記録事項

有 ・ 無

種名（

）

記載例） 河川水辺の国勢調査において確認されている、他箇所でも見られる外来植物である等

外来植物の防除対策
防除年月日

年

月

施工写真

日

防除方法

対策前写真

対策後写真

外来植物の防除対策後のモニタリング調査
定着段階

生育状況

調査年月日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

95

開花状況

処置（対応）

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.7 地域との連携）

２.７ 地域との連携「河川における外来植物対策の⼿引き Ⅳ外来植物対策と地域連携（p.167~194）」では、外来植物防除対策を進めるにあたって、対策の実⾏だけでなく、結果を分析・評価する、市⺠・市⺠団体、研究者、地⽅公共団体、河川管理者等、多くの⼈々の参加及び地域住⺠との連携が必要であるとして、体制づくりや情報の取り扱い、市⺠等と連携した外来植物対策事例を掲載しています。
本項では、「河川における外来植物対策の⼿引き」刊⾏後に制度化された「河川協⼒団体」について解説します。また、この団体と連携した外来植物防除対策の実施事例を紹介します。

（１）市⺠との協働と河川協⼒団体との連携
平成 25 年６⽉、「⽔防法及び河川法の⼀部を改正する法律」において、「河川協⼒団体」の制度が創設されました。
当該制度は、⾃発的に河川を維持、河川環境の保全等に関する活動を⾏うＮＰＯ等の⺠間団体を⽀援するものです。河川協⼒団体としての活動を適正かつ確実に⾏うことができると認められる法⼈等が対象となり、河川管理者に対して申請を⾏います。申請を受けた河川管理者は、適正な審査のうえ、河川
協⼒団体として指定します。この制度は、河川協⼒団体として指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけ、⾃発的な活動を促進させ、河川管理のパートナーとして活動してもらうことにより、地域の実情に応じた多岐にわたる河川管理の充実を図ることを⽬的としています。
（近畿地⽅整備局. ❝河川協⼒団体制度パンフレット❞. 近畿地⽅整備局ホームページ 70）より引⽤）

河川協⼒団体に申請して指定されることにより、河川管理者が認める場合、河川法上の許可等の簡略化や、河川維持管理、河川に関する調査、環境の啓発活動等の委託を受けることが可能となります。これらにより、指定を受けた市⺠団体等と連携・協働した外来植物の防除対策を円滑に⾏うことができます。
71）

地域と連携して河川における外来植物防除対策を効率的・効果的に、そして継続的に実施していくには「河川協⼒団体」と連携していくことが望まれます。

96

第２章 河川管理者が⾏う外来植物防除対策の実施（2.7 地域との連携）（２）河川協⼒団体等と連携した外来植物防除対策の実施事例○淀川の点野砂州における外来植物防除■対象外来植物
アレチウリ、ナガエツルノゲイトウ、ネズミムギ、セイヨウカラシナ等の外来植物■連携団体
淀川管内河川レンジャー、ねや川⽔辺クラブ（河川協⼒団体）、摂南⼤学エコシビル部、
摂南⼤学⽯⽥ゼミ■実施年度
平成 18 年〜
■対策の概要点野砂州は淀川新橋下流から点野ワンドにかけて形成された砂州であり、点野地区が「淀川河川公園基本計画」⽔辺環境の再⽣地区に選定され、切り下げを含めた整備の検討が⾏われており整備⼯事後に向けて、
市⺠協働による維持管理体制構築にあたり、ねや川⽔辺クラブ、摂南⼤学をはじめ、地域住⺠や多様な団体と連携するため、淀川管内河川レンジャーが⾏政、河川管理者、住⺠との橋渡し役となって、誰もが安全に利⽤できる川、⽔辺づくりに協働で取り組んでいます。
その中で、淀川が育んだ⽣物多様性の価値とそれが急速に消失しようとしている現状を認識し、その要因の⼀つとされる外来⽣物の駆除と、在来種の再⽣の取組を続けています。
防除活動実施内容【アレチウリ】
抜取（7〜9 ⽉）【ナガエツルノゲイトウ】
抜取（7〜8 ⽉）【ネズミムギ】
刈取（4〜5 ⽉）、抜取（5〜7 ⽉、9〜10 ⽉）【セイヨウカラシナ】
伐根（4 ⽉）、ロゼット抜取（1 ⽉）
抜取(2 ⽉)【セイバンモロコシ】
抜取（5〜9 ⽉）穂摘み取り（10 ⽉）【マルバアサガオ】
抜取（9〜10 ⽉）【その他】
摂南⼤学⽯⽥ゼミによるシードバンク調査
防除内容引⽤元︓「平成 28 年度 河川レンジャー年間活動計画」72）

97

外来植物防除実施の案内チラシ 73）

【引⽤⽂献】 本編【引⽤⽂献】 本編
1）国⼟交通省河川環境課（2013）河川における外来植物対策の⼿引き, 国⼟交通省ホームページ, http://
www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kankyo/gairai/tebiki.html（参照︓平成 29 年 11 ⽉ 28 ⽇）
2）⼭岸 裕・畠瀬頼⼦・⾈久保敏（2017）河川における特定外来⽣物（植物）等６種の埋⼟種⼦分布及び発芽特性, ⽇本緑化⼯学会誌, 43(1):21-26.
3）環境省, ❝愛知⽬標❞, ⽣物多様性センターホームページ, http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/（参照︓平成 29 年 3 ⽉ 28 ⽇）
4）⼭岸裕・栗原正夫・⾈久保敏（2017）国⼟政策総合研究所資料 No.972 河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査, 140pp.
5）環境省, ❝⽣態系被害防⽌外来種リスト作成の基本⽅針（平成 27 年 3 ⽉ 26 ⽇）❞, 環境省ホームページ.
http://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/actionplan/kihonhoushin.pdf（参照︓平成 29 年 11
⽉ 21 ⽇）6）環境省・農林⽔産省・国⼟交通省, ❝外来種被害防⽌⾏動計画〜⽣物多様性条約・愛知⽬標の達成に向けて〜平成 27 年 3 ⽉ 26 ⽇❞, 環境省ホームページ. http://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/
actionplan.html（参照︓平成 29 年 12 ⽉ 18 ⽇）
7）環境省, ❝⽣態系被害防⽌外来種リスト概要❞, 環境省ホームページ, http://www.env.go.jp/nature/
intro/2outline/list/gaiyou.pdf（参照︓平成 29 年 3 ⽉ 28 ⽇）
8）環境省, ❝⽣態系被害防⽌外来種リスト❞, 環境省ホームページ, http://www.env.go.jp/nature/intro/
2outline/iaslist.html（参照︓平成 29 年 11 ⽉ 21 ⽇）
9）環境省, ❝ 特定外来⽣物同定マニュアル 植物（詳細 PDF 版）❞, 環境省ホームページ. https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/manual.html（参照︓平成 29 年 11 ⽉ 28 ⽇）
10）国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所, ❝侵⼊⽣物データベース❞, 国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所ホームページ, https://www.nies.go.jp/biodiversity/invasive/（参照︓平成 30 年 1 ⽉ 4 ⽇）
11）環境省, ❝外来⽣物法ホームページ❞, http://www.env.go.jp/nature/intro/（参照︓平成 29 年 2 ⽉ 20⽇）12）⾼橋⽂ほか（2008）⾚川流域におけるニセアカシア（Robinia pseudoacacia L.）の分布拡⼤と埋⼟種⼦の役割, ⽇本森林学会誌, 90(1), 1-513）崔東寿（2011）緑化ど・こ・ま・で・き・わ・め・る ニセアカシア（Robinia pseudoacacia L.）, ⽇緑⼯誌,
36(4), 500
14）鷲⾕いづみ監修（2003）千曲川・犀川のアレチウリ－河川の⾃然を保全するための外来植物対策－, 国⼟交
通省北陸地⽅整備局千曲川河川事務所調査課, 24pp.
15）（財）⽇本植物調節剤研究協会編（2008）⾃然植⽣中における外来植物の防除マニュアル（暫定版）〜
問題化している外来植物の特徴と防除⽅法〜, （財）⽇本植物調節剤研究協会, 12pp.
16）橋本佳延（2010）都市河川におけるアレチウリ群落での刈り取りが種組成・種多様性に与える影響, ランドスケープ研究(オンライン論⽂集), 3, 32-38
17）⾓野康郎（2010）オオカワヂシャの⽣態と分布の現状, ⽔草研究会誌, 80, 11-19
18）志賀隆ほか（2004）外来植物オオカワヂシャの⽣育環境と種⼦⽣態, ⽔草研究会誌, 93, 23-29
19）外来種影響・対策委員会（2011）河川における外来種対策の考え⽅とその事例(改訂版)第 2 版, 財団法⼈
リバーフロント整備センター
20）清⽔矩宏ほか（2001）⽇本帰化植物写真図鑑, 全国農村教育協会, 554pp.
21）宮脇成⽣ほか（1996）⼟壌シードバンクを考慮した個体群動態モデルと侵⼊植物オオブタクサの駆除効果の予測、保全⽣態学研究, 1(1), 25-47
22） 財団法⼈リバーフロント整備センター編（1996）川の⽣物図典︓Cyclopaedia, 株式会社⼭海堂, 674pp.
23）群⾺⼤学社会情報学部環境科学研究室（⽯川ゼミ）2010 年度卒業研究論⽂「発芽・初期⽣⻑過程における外来植物の定着能⼒の実験的評価」, http://www.si.gunma-u.ac.jp/t/ishikawa/bachlers2010/
koumo/index.html（参照︓平成 29 年 2 ⽉ 6 ⽇）
24）村中孝司（2005）河川敷の侵⼊者たち―オオブタクサ,シナダレスズメガヤ―, 植調, 39(6), 204-21798

【引⽤⽂献】 本編

25）宮脇成⽣ほか（2010）千曲川における侵略的外来植物 4 種の侵⼊範囲予測, 保全⽣態学研究, 15, 1728.
26）畠瀬頼⼦ほか（2007）⽊曽川の礫河原に侵⼊した特定外来⽣物オオキンケイギクの⽣育・開花特性と種⼦⽣産, ランドスケープ研究, 70(5), 467-470
27）浅井元朗（2015）植調雑草⼤鑑, 全国農村教育協会, 357pp.
28）国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所緑化⽣態研究室（2013）河川管理における外来種対策調査, 国⼟
交通省国⼟技術政策総合研究所緑化⽣態研究室報告書 28 集, 19-24
29）SAITO, T., et al.（2011）The relationship between alien herb Coreopsis lanceolata and soil
texture types on gravelly floodplain vegetation in central Japan(⽇本中部の砂礫質河原の植⽣における外来草本オオキンケイギクと⼟性型の関係), 植⽣学会誌, 28(1), 39-47
30）斎藤ほか（2006）三峰川下流部河川敷における外来植物オオキンケイギク Coreopsis lanceolata 侵⼊群落の構造と⽴地環境条件, 植⽣学会⼤会講演要旨集, 11, 1331）百瀬剛ほか（2010）天⻯川上流の堤防法⾯におけるオオキンケイギクの抑制⼿法の検討, ⽇本緑化⼯学会誌,
36(1), 135-138
32）⻘⽊克将ほか（2010）特定外来⽣物オオハンゴンソウ（Rudbeckia laciniata L.）の防除にむけた森林管理
⼿法の模索, ⽇本森林学会⼤会発表データベース, 121, Pa2-23
33）中村昌代ほか（2009）植物群落組成に基づいたオオハンゴンソウ侵⼊⽴地の評価, 雑草研究, vol.53(別),9034）⻑⽥武正（1993）増補⽇本イネ科植物図譜, 平凡社, 777pp.
35）村中孝司（2010）河原を侵略する外来植物シナダレスズメガヤの防除に向けて（種⽣物学会編「外来⽣物の⽣態学 進化する脅威とその対策」）, ⽂⼀総合出版, 61-75
36）⽵松哲夫・⼀前宣正 (1987) 世界の雑草Ⅲ―単⼦葉類―. 全国農村教育協会, 1057pp.
37）村中孝司ほか（2001）⻤怒川砂礫質河原における外来牧草シナダレスズメガヤの侵⼊と河原固有種の急激な減少︓緊急対策の必要性, 保全⽣態学研究, 6, 111-122
38）国⼟交通省四国地⽅整備局四国技術事務所, ❝【平成 22 年度版】 外来植物ポケットブック❞.国⼟交通省四国地⽅整備局四国技術事務所ホームページ, http://www.skr.mlit.go.jp/yongi/duties/research/gairaishu/p_book2011.pdf（参照︓平成 29 年 11 ⽉ 28 ⽇）
39）国⼟交通省, ❝平成 28 年度河川⽔辺の国勢調査基本調査マニュアル[河川版]❞. 河川環境データベース（河川⽔辺の国勢調査）, http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/mizukokuweb/system/
DownLoad/H28KK_manual_river/H28KK_00.gaiyou.pdf（参照: 2017 年 11 ⽉ 2 ⽇）40）⻄廣淳（2015）湖沼⽣態系回復と時間, 宮下直・⻄廣淳編, 保全⽣態学の挑戦, ⼀般財団法⼈東京⼤学
出版会, pp192
41）傳⽥正利ほか（2013）特定外来⽣物アレチウリ抑制のためのアレチウリ埋⼟種⼦除去⽅法の開発, ⼟⽊学会
論⽂集 B1（⽔⼯学）, 69(3), 135-146
42）⽵内安智ほか（1979）アレチウリの⽣態に関する研究, 雑草研究第 18 回講演会講演要旨, 109-110
43）⽯川真⼀ほか（2003）利根川中流域における外来植物オオブタクサ（Ambrosia trifida L.）の分布状況と発芽・⽣⻑特性, 保全⽣態学研究, 8(1), 11-24
44）⽵松哲夫・⼀前宣正 (1987) 世界の雑草Ⅰ―合弁花類―. 全国農村教育協会, 712pp.
46）⾼橋智⼦ほか（2010）福井県における特定外来⽣物オオキンケイギクの分布と⽣育状況, 雑草研究, 55(別冊), 11447）⼩栗ひとみ ほか（2012）礫河原におけるオオキンケイギク埋⼟種⼦の表⼟はぎとりによる除去効果, ランドスケー
プ研究, 75(5), 441-444
48）江﨑ほか（2014）特定外来⽣物オオキンケイギクの防除対策，雑草研究，第 53 回⼤会講演要旨集，136．
49）中村昌代ほか（2008）栃⽊県における特定外来⽣物オオハンゴンソウの分布様式, ⽇本⽣態学会⼤会講演
要旨（web）, 55, ｐ2-241.
50）近藤哲也ほか（2014）オオハンゴンソウ種⼦の発芽特性と埋⼟種⼦形成, ⽇本緑化⼯学会誌, 40(2), 315323
51）⼤澤剛⼠ほか（2009）特定外来⽣物オオハンゴンソウの管理⽅法―引き抜きの有効性の検討―, 保全⽣態99

【引⽤⽂献】 本編

学研究, 14, 37-43
52）国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所, ❝平成 15 年度研究成果「植物の種⼦は⽔中でどのような挙動を⽰すでしょうか︖❞, 国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所⾃然共⽣研究センターホームページ, http://www.pwri.go.jp/
team/kyousei/jpn/research/m3_h15_7.htm（参照︓平成 29 年 2 ⽉ 6 ⽇）
53）Naoki Nakayama et al.(2007)Seed deposition of Eragrostis curvula, an invasive alien plant
on a river floodplain, Ecological Research, 22, 696–70154）北陸地⽅整備局 千曲川河川事務所 調査課（2003）千曲川・犀川のアレチウリ-河川の⾃然を保全するための外来植物対策, 24pp.
55) 北陸地⽅整備局 千曲川河川事務所ホームページ, http://www.hrr.mlit.go.jp/chikuma/kankyo/
gairaishu/areti3.html#no4（参照︓平成 29 年２⽉２⽇）
56）独⽴⾏政法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター 東北農業研究センター 九州
沖縄農業研究センター 編集・発⾏（2013）⻨作・⼤⾖・⽔稲作の難防除雑草 埋⼟種⼦調査マニュアル（第2 版）, 69pp.
57）傳⽥正利ほか（2010）河川⾼⽔敷掘削による物理的環境変化がアレチウリの初期⽣育に与える影響に関する研究, ⽔⼯学論⽂集, 54, 1237-1242
58）東北地⽅整備局 酒⽥河川国道事務所ホームページ, http://www.thr.mlit.go.jp/sakata/community/
product/akagawa_rebirth/070302/images/haifu.pdf（参照︓平成 29 年 2 ⽉ 20 ⽇））
59）中部地⽅整備局 沼津河川国道事務所ホームページ,
http://www.cbr.mlit.go.jp/numazu/river/saisei/pdf/10shiryou_kentoukai-150715.pdf
http://www.cbr.mlit.go.jp/numazu/river/saisei/pdf/06shiryou_kentoukai-130730.pdf（参照︓平成 29 年 2 ⽉ 20 ⽇）
60）中国地⽅整備局 浜⽥河川国道事務所ホームページ, http://www.cgr.mlit.go.jp/hamada/uploads/
photos/5633.pdf（参照︓平成 29 年２⽉２0 ⽇）
61）（財）河川環境管理財団・河川環境総合研究所（2012）河川植⽣管理論 ―堤防植⽣を除く―, 河川環
境総合研究所資料, 第 31 号, 118-132
62) 楯慎⼀郎ほか（2007）千曲川粟佐地区の試験的河道掘削に関する研究, リバーフロント研究所報告 第 18号, 15-24
63）畠瀬頼⼦ほか（2009）⽊曽川におけるオオキンケイギク優占群落での礫河原復元のための植⽣管理の効果, ランドスケープ研究, 72(5), 537-542
64） 畠瀬頼⼦ほか（2012）オオキンケイギクが侵⼊した河川敷における表⼟はぎとりによる礫河原植⽣の再⽣効果,
ランドスケープ研究, 75(5), 445-45065）環境省, ❝⽇本の外来種対策❞, 環境省ホームページ, https://www.env.go.jp/nature/intro/5pr/files/
p_ookinkeigiku_zenkoku.pdf（参照︓平成 29 年 2 ⽉ 20 ⽇）
66）北海道, ❝北海道建設部⼟⽊⼯事共通仕様書（北海道建設部, 平成 29 年 10 ⽉版）p.Ⅰ- 43❞, 北海道
庁ホームページ, http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/jcs/grp/04/sg/h29_2koji_shiyosho/01.pdf（参照︓平成 29 年 11 ⽉ 8 ⽇）
67）関東地⽅整備局 利根川下流河川事務所ホームページ, http://www.ktr.mlit.go.jp/tonege/shienn/
construction%20machinery/weeding.htm（参照︓平成 29 年２⽉ 20 ⽇）
68）⽮野誠⼀ほか（2012）特定外来⽣物オオハンゴンソウの防除について, 平成 24 年度技術研究発表会,
http://thesis.ceri.go.jp/db/giken/h24giken/JiyuRonbun/KK-32.pdf（参照︓平成 29 年２⽉ 20⽇）69）中部地⽅整備局 ⽊曽川下流河川事務所ホームページ, http://www.cbr.mlit.go.jp/kisokaryu/kisha/
121022/121022.pdf（参照︓平成 29 年 11 ⽉ 9 ⽇）70）近畿地⽅整備局, ❝河川協⼒団体制度パンフレット❞, 近畿地⽅整備局ホームページ,http://
www.kkr.mlit.go.jp/river/kankyou/qgl8vl00000008es-att/01kyoupanfu.pdf （ 参 照 ︓ 平 成 29
年 5 ⽉ 16 ⽇）
71）国⼟交通省, ❝河川協⼒団体制度❞, 国⼟交通省ホームページ, http://www.mlit.go.jp/river/kankyo/
rcg/index.html（参照︓平成 29 年 2 ⽉2 ⽇）

100

【引⽤⽂献】 本編72）国⼟交通省淀川河川事務所, ❝平成 28 年度 河川レンジャー年間活動計画❞, 淀川管内河川レンジャーホー
ムページ, http://www.river-ranger.jp/dtl/file/1604130946_8400.pdf（参照︓平成 29 年 5 ⽉ 16⽇）73）国⼟交通省淀川河川事務所, ❝点野砂州外来種除去・清掃❞, 淀川管内河川レンジャーホームページ,
http://www.river-ranger.jp/dtl/file/1501221128_9978.pdf（参照︓平成 29 年 5 ⽉ 16 ⽇）

101