東北福祉カレッジ
The northeast welfare college
同行援護従事者養成研修（一般課程）
実施要領及び学則

p. 1

1 開講目的（１） 障害福祉分野における教育機関を設置することは,医療、介護に関する専門的な知識を有する優秀な人材を育成するとともに,当カレッジの設置は人材養成を通して地域で安心して住み続けることができる環境整備に寄与することを目的とする。
（２） 社会貢献を目指す良質な人材が社会活動を安心して継続するためにも,公的な資格を習得することは,更に安定的な生活水準を確保することにつながり,当カレッジの設置は雇用安定を推進することを目的とする。

2 研修事業の名称及び課程
名 称：東北福祉カレッジ 障害福祉学科 同行援護従事者養成コース
課 程：同行援護従事者養成研修 一般課程 （通学授業）

3 場 所
運営母体

株式会社中川事業所所在地〒980-0003 宮城県仙台市青葉区小田原 4‐2‐18〒983-0861 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町中 3 番地４プラザ和光ビル１Ｆ

研修実施所在地〒980-0003 宮城県仙台市青葉区小田原 4 丁目 2 番 18 号
〒983-0003 宮城県仙台市青葉区小田原 4 丁目 2 番 50 号２〒982-0843 宮城県仙台市太白区茂ケ崎 3 丁目 11 番 10 号

p. 2

4 研修期間・年間の開講時期・カリキュラム
内 容

日程時 間時間

1 日目

9：00～10：00

1(1)視覚障がい者(児）福祉サービス

10：05～12：05

2(2)同行援護の制度と従業者の業務

13：00～15：00

2(3)障がい・疾病の理解①

15：05～17：05

2(4)情報支援と情報提供

9：00～10：00

1(5)障がい者(児)の心理①

10：05～12：05

2(6)障がい者の人権

13：00～15：00

2(7)代筆・代読の基礎知識

15:05～17:05

2(8)同行援護の基礎知識

9:00～12:00

4(9)基本技能13:00～18：00

4⑽応用技能

講 義
2 日目

演 習3 日目

法定カリキュラム 一般課程（22 時間）

年間の開講時期
一般課程

受講料

開講予定年月日

募集期間

第1回

22,000 円

7月9日

7 月 10 日

7 月 11 日

第2回

22,000 円

9月3日

9月4日

9月5日

第3回

22,000 円

12 月 3 日

12 月 4 日

12 月 5 日

第4回

22,000 円

3月4日

3月5日

3月6日

募集定員

令和 3 年 6 月 1 日から30

令和 3 年 7 月 1 日まで
令和 3 年 8 月 1 日から30

令和 3 年 9 月 1 日まで
令和 3 年 10 月 1 日から30

令和 3 年 11 月 25 日まで
令和 4 年 1 月 1 日から30

令和 4 年 2 月 29 日まで【留意事項】（１） 受講開始から受講修了は,3 か月以内に修了するものとする（２） 新型コロナウイルス感染症などの感染症予防対策の位置づけにより,やむえず ZOOM またはMicrosoft チームズなどのオンライン研修にて開催する場合がある

p. 3

5 （研修科目の免除等）
研修機関は，次に掲げるとおり研修科目及び研修時間の一部を免除することができるものとする。
（１） 障害者支援施設等の生活支援員としての実務経験を有する者については，それぞれの職種により既に研修したと同等の知識等を有すると認められる場合には，研修課程の一部を免除することができるものとし，その具体的免除科目については，職種，施設・事業所の種類，経験年数等を勘案して実施主体の長が決定するものとする。
（２） 看護師等の資格を有する者については，初任者課程の要件を満たしているものとして業務に従事することができる。 ただし，看護師等の業務に従事していた時期から相当の期間を経ている者又は在宅福祉サービス若しくはこれに類似するサービスの従事経験のない者については，職場 研修等を適切に行うことが望ましいこと。なお，看護師等の資格を有する者を居宅介護従業者等として雇用する場合は，居宅介護従業者等として雇用されるのであって，保健師助産師看護師法に規定される診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士法及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）の規定に基づく，自らの事業又はその一環として，たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引，鼻腔内の喀痰吸引，気管カニューレ内の喀痰吸引，胃ろう又は胃ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ。）の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。）を行うものではないこと。
（３） 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 235 号）附則第 2 条第 2 項の規定により行うことができることとされた同法第３条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62 年法律第 30 号）第 40 条第 2 項第 5 号の指定を受けた学校又は養成施設において 6 月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得するための研修（以下「実務者研修」という。）を修了している者については，当該研修における履修科目が，初任者課程において履修すべき科目を包含すると認められることから，初任者研修の全科目を免除することができるものとする。
（４） （１）から（３）のほか，他の都道府県，市町村等の実施する在宅介護サービスに係る研修事業を受講した者が研修等を受講しようとする場合であって，当該研修において履修した科目が研修等の各課程において履修すべき科目と重複すると認められるものについては，研修課程の一部を免除することができるものとする。

p. 4

（５） その他，研修科目の免除の取扱いについては，下記のとおりとする。
①

平成 23 年 9 月末以前に,視覚障害者移動支援従業者養成研修課程を修了者は,同行援護一般課程修了者とみなされる。

②

平成 23 年 10 月 1 日以降の視覚障害者移動支援従業者養成研修課程を修了者は,同行援護科目 4 時間を受講することにより,同行援護一般課程修了者とする。

6 受講定員１学級 30 名 計 4 学級 年間 120 名
但し,開講 2 週間前までに 8 名以上の受講希望がない場合,開講しないことがある。

7 受講資格（１） この対象者は，指定居宅介護事業者及び基準該当居宅介護事業者等に従業することを希望する者,従業することが確定している者又は既に従業している者とする。
（２） 選考に至っては書類・面接等で判断とし,当カレッジが適切と認めたもの。

8 講師氏名号

名前

保有資格

1斎 藤 悦 子

看護師・介護支援専門員

2

庄 司 八代子

看護師・介護支援専門員・相談支援専門員

9 募集要項（１） 募集期間:開講する実施月の約 1 か月前より開講日前日までを募集期間とする。
（２） 募集方法:新聞,インターネット等による募集及び施設などへの案内により開講を告知する。
（３） 受講手続の方法① 受講申込書を送付または FAX していただく。
② 申込者に対して受講確認書を送付。受講料振込の案内,開講式の案内を書面にて通知（8 日以内電話での解約があった場合,申込解除とし,クーリングオフができる。）する。

p. 5

③ 本人確認のため証明書（運転免許書,健康保険証の写し,資格証明書）を添付すること。
④ 受講料の振込完了後にテキスト,課題集、受講証を配布,これをもって受講手続き完了とする。

10 授業料、実習費など① 受講料・実習費0円② 授業料（※教材費、課題集、修了証書一式含む） 一般課程 ￥27,500（税込）

11 評価及び養成課程・添削指導方法【認定方法】（１） 通学授業科目は,12 時間全過程の出席が認められるもので,最終日の評価時に 100 点満点中 70 点以上を取得したものが合格となる。
（２） 不合格者は補習を行い,再評価を受ける。再評価時,不合格者は未修了となる。

12 研修欠席者および補講の取り扱い（１） 面接授業欠席の場合,他クラスに振替することができる。
その際には,事前に事務局に申し出ることとする。
（２） 万が一振替出席が不可能な場合,個別補講講義を実施する。
その際には,1 時間当たり 3000 円を別途徴収する。

13 欠席・早退・遅刻
欠席・遅刻・早退時は必ず事前に連絡をすること。原則、早退・遅刻は認めず欠席扱いとなる。

14 休学・復学・退学
休学・復学・退学をする場合、その旨を記載した書類を提出し許可をえなければならない。

p. 6

15 受講の取り消し
下記に該当する者は退学を言い渡す場合がある。
① 遅刻、早退、無断欠席を繰り返す場合。
② 施設の秩序や、研修環境を乱す、又はその恐れがある場合。
③ 故意に物品等を破損または持ち出し等をした場合。
④ そのほか、受講継続が困難だと判断された場合。

16 修了書の交付（１） すべての通学課程の出席状況,評価試験の 7 割以上の基準点を合格した者に対して,修了証書および携帯用修了証明書を発行する。
（２） 修了者の名簿は一元管理し,毎年 宮城県に対して修了者実績として報告する。

17 休業日校長の判断により定められる。（天災ならびに公共機関の遅延が大幅に予想される場合）

18 使用教材
中央法規 同行援護従業者養成研修テキスト 第 3 版 2,592 円（税込）

附 則 この運営規定は、平成 30 年１月 1 日より施行する。
この運営規定は、令和 3 年 7 月 1 日より施行する。

p. 7