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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月22日【事業年度】

第43期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

高

高

榎

橋

本

橋

至

秀

平成23年３月31日)

貴

薫

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

52,856,808

55,592,180

49,831,354

43,189,005

45,623,357

経常利益

(千円)

3,760,833

4,506,113

4,539,367

3,733,422

4,345,221

当期純利益

(千円)

2,092,270

2,866,806

2,557,804

2,163,099

2,322,978

包括利益

(千円)

―

―

―

―

2,300,894

純資産額

(千円)

26,158,812

28,164,930

29,664,794

30,448,243

31,603,380

総資産額

(千円)

39,669,925

40,476,998

39,389,062

39,302,870

41,424,001

１株当たり純資産額(円)

909.64984.66

1,037.14

1,064.55

1,105.02

１株当たり当期純利益

(円)

73.14

100.22

89.42

75.63

81.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.59

69.58

75.31

77.47

76.29

自己資本利益率

(％)

8.26

10.58

8.85

7.20

7.49

株価収益率

(倍)

12.24

7.54

7.98

11.01

10.17

(千円)

4,895,805

5,379,652

4,993,362

1,487,327

3,299,168(千円)△2,011,424

1,205,995△202,804△19,696,451

17,794,090(千円)△640,521△688,129△859,056△1,430,489△1,145,757(千円)

12,615,704

18,519,950

22,451,815

2,812,188

22,751,196

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

994
1,011
1,051
1,067
[ ― ]
[ 151][ 140][ 133](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

2/108

1,050
[98]

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

52,329,690

55,402,784

49,467,941

42,816,194

45,203,840

経常利益

(千円)

2,727,744

3,827,291

3,764,038

2,879,548

3,450,617

当期純利益

(千円)

1,538,267

3,431,207

2,155,449

1,801,906

1,977,370

資本金

(千円)

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

発行済株式総数(株)

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

純資産額

(千円)

24,870,490

27,581,289

28,678,805

29,101,094

29,916,784

総資産額

(千円)

36,348,033

39,943,943

38,178,932

37,808,413

39,529,619

１株当たり純資産額(円)

869.46964.26

1,002.67

1,017.45

1,046.05

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

19.00(9.00)

25.00(10.00)45.00(15.00)40.00(20.00)40.00(20.00)

１株当たり当期純利益

(円)

53.78

119.96

75.36

63.00

69.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.42

69.05

75.12

76.97

75.68

自己資本利益率

(％)

6.30

13.08

7.66

6.24

6.70

株価収益率

(倍)

16.64

6.30

9.47

13.22

11.95

配当性向

(％)

35.33

20.84

59.71

63.49

57.85

従業員数

402
501
523
514
[ ― ]
[ 111][ 108][ 90](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

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499
[72]

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２ 【沿革】
昭和43年７月

兼松江商株式会社(現 兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を
東京都中央区宝町２丁目５番地に設立。

昭和45年３月
昭和45年10月
昭和46年７月
昭和48年１月
昭和50年５月
昭和52年10月
昭和54年２月
昭和54年11月
昭和55年４月
昭和57年８月
昭和57年11月
昭和58年９月
昭和60年３月
昭和60年４月
昭和61年６月

社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。
本社を東京都中央区銀座５丁目14番６号に移転し、営業部門を新設。
大阪営業所を開設。
技術センターを東京都中央区日本橋本石町３丁目４番地に開設。
大阪営業所を支店に昇格。
名古屋営業所を開設。
本社および技術センターを東京都港区虎ノ門３丁目23番６号に移転統合。
福岡営業所を開設。
名古屋営業所を支店に昇格。
仙台営業所を開設。
情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門５丁目13番１号に開設。
コンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に開設。
米国ADE社との合弁により日本エー・ディー・イー株式会社を設立。
福岡営業所を支店に昇格。
大阪支店および同備後町分室を大阪市東区淡路町３丁目20番地(現 大阪市中央区淡路町３
丁目１番９号)に移転統合。

昭和61年11月
昭和62年12月
平成２年４月
平成２年10月

札幌出張所を開設。
東京証券取引所市場第二部上場。
札幌出張所を営業所に昇格。
本社およびコンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に移転統合。

平成３年９月平成４年９月
平成４年12月
平成５年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
米国法人KEL Trading Inc.を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を設立。
秀和ビルビジネスセンターおよび森ビルビジネスセンターを東京都中央区京橋２丁目17番５号へ移転統合。

平成５年４月
平成５年10月
平成７年２月
平成７年４月

兼松株式会社との合弁により兼松メディカルシステム株式会社を設立。
日本ティー・ケー・イー株式会社と資本提携。
米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設。
大阪支店を支社に昇格。
札幌営業所を支店に昇格。

平成８年４月

本社を東京都中央区京橋２丁目17番５号に移転。
開発センターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に開設。
技術センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に開設。

平成８年７月
平成10年４月
平成13年３月
平成14年１月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年11月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年３月
平成19年４月

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エルシステムズ株式会社(現連結子会社)を設立。
株式会社電通国際情報サービスと業務提携。
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を清算。
開発センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に移転。
兼松株式会社の子会社となる。
ＴＫＥビジネスサポート株式会社(現連結子会社)を設立。
兼松メディカルシステム株式会社を清算。
メモレックス・テレックス株式会社の全株式を取得し同社は当社の子会社となる。
メモレックス・テレックス株式会社と合併し、メモレックス・テレックス株式会社は解散。
日本エー・ディー・イー株式会社を売却。
連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー
株式会社を合併し、日本ティー・ケー・イー株式会社は解散。
日本オフィス・システム株式会社に出資。
中国四川省に兼松電子(成都)有限公司(現連結子会社)を設立。
米国法人KEL Trading Inc.を清算。

平成20年４月
平成22年２月
平成22年６月
平成22年10月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社５社および関連会社３社で構成され、電子情報処理関連機
器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシス
テムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェ
アの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から
一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシス
テムに関するコンサルティングおよびソフトウェアの開発、販売を行っており、当社はソフトウェアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
子会社兼松電子（成都）有限公司は、電子回路・機構部品等の設計
開発受託およびＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用を行っており、当社からは商品の販売および設計開発業務を委託しております。
関連会社日本オフィス・システム株式会社は、当社から一部商品を購入して顧客へ販売するほか、当社へも一部商品を販売しております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。
関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務を子会社ケー・イー・エルテクニカ
ルサービス株式会社および関連会社日本オフィス・システム株式会
社に委託しております。
なお、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社は、修理、据付調整をその子会社ＴＫＥビジネスサポート株式会社に委託
しております。また、当社は、関連会社日本オフィス・システム株式会社およびメモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、
当社グループの管財・庶務業務の一部を行っております。

兼松電子（成都）有限公司については、当連結会計年度において新規設立により、連結の範囲に含めることといたしました。

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事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有または被所有
割合(％)

関係内容
融資の
有無

事業上の関係58.3 同社役員２名(0.4) 同社から転籍２名

無当社取扱輸入商品の輸入
業務委託

役員の兼任等(親会社)
兼松株式会社
(注)１

東京都
港区

27,781,141

ケー・イー・エルテクニ
東京都
カルサービス株式会社
江東区
(注)２

30,000

サービス・サポート事業100.0

当社役員３名
当社から転籍２名

無当社保守業務の委託

ケー・イー・エルシステ 東京都
ムズ株式会社江東区

40,000

システム事業100.0

当社役員３名
当社従業員１名
当社から転籍１名

無ソフトウェアの開発、情報システム管理の委託

ケー・イー・エル・マ
東京都
ネージメント・サービス
中央区
株式会社

10,000

サービス・サポート事業100.0

当社役員２名
当社従業員２名
当社から転籍１名

無管財・庶務業務の委託

ＴＫＥビジネスサポート 東京都
株式会社
江東区

10,000

サービス・サポート事業

100.0(100.0)

―

無

―

中華人民
兼松電子（成都）有限公
共和国成
司
都市

3,100
千米ドル

システム事業100.0

当社役員２名
当社従業員１名
当社から出向１名

無商品の販売・設計業務の委託

1,177,443

情報サービス
事業・システム販売事業

25.9

当社役員１名無商品の販売・購入、保守業
務の受託・委託商社

被所有(連結子会社)(持分法適用関連会社)
日本オフィス・システム 東京都
株式会社
中央区

(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接所有割合を内書しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)システム事業

469[61]

サービス・サポート事業

484

[27]

全社(共通)

97

[10]

1,050

[98]

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)499

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

39.2

13.0

6,745,046[72]

セグメントの名称

従業員数(名)システム事業

402[58]

サービス・サポート事業―[―]

全社(共通)

97

[14]

499

[72]

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の国内経済は、新興国の経済成長に伴う輸出の増大や政府の経済対策により、徐々に回
復の基調は見られたものの、円高やデフレ状況の進行に加え、本年３月11日に発生した東日本大震災による生産活動の落ち込みや内需の停滞等の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、国内ＩＴ業界におきましても、一部の企業で設備投資に対する改善の兆しが見られたものの、依然として多くの企業が慎重な姿勢を継続しており、本格的な回復には至りませんでした。
このような環境下、当社グループは昨年５月に策定した中期経営計画の重点施策である「サービス・ビジネスの強化」「独自性のあるビジネスの創出」「グローバル市場への参入」を推進することにより、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
具体的には、仮想化ビジネスのさらなる強化やクラウドサービスメニューの整備に加え、均一で高品質なサービスレベルの提供を目的に、保守・サービス拠点を国内で11箇所新たに開設いたしました。また、
中国・成都市にオフショアビジネスの拠点となる現地法人を設立し、成都・上海・深センを中心に中国市場における営業活動を積極的に展開するなど、付加価値の高いビジネスの拡充に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、456億２千３百万円となり、前年同期比24億３千４百万円（前年
同期比5.6％増）の増収となりました。営業利益は、42億２千９百万円となり、前年同期比６億３千１百万円（前年同期比17.6％増）の増益、経常利益は、43億４千５百万円となり、前年同期比６億１千１百万円（前年同期比16.4％増）の増益、当期純利益は、23億２千２百万円となり、前年同期比１億５千９百万円（前年同期比7.4％増）の増益となりました。

セグメントの状況（システム事業）
サーバー関連事業において、基幹系ビジネスおよび製造業・情報サービス業向けの販売が好調に推移したことに加え、文教分野で大型のインフラ構築案件を受注できたことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。また、ストレージ関連事業においても、既存システムの増設案件やファイルサーバー統合の需要が堅調であったこと等により、システム事業の売上高は、338億９千８百万円（前年同期比
10.1％増）となりました。

（サービス・サポート事業）
仮想化ビジネスに注力した結果、サーバー関連およびディスクストレージ関連の保守契約売上は増加したものの、プリンター関連およびテープ装置関連の保守契約売上の落ち込みを補うまでには至らず、
サービス・サポート事業の売上高は、117億２千５百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は227億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億３千９百万円（709.0％増）の増加となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が13億４千１百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が40億４千２百万円あったことなどにより、32億９千９百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益が36億９千９百万円あった前年同期（14億８千７百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が18億１千１百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入が314億円、定期預金の預入による支出が137億１千万円、有形・無形固定資産の取得による支出が３億２千２百万円、社用資産の売却による収入が１億５千２百万円あったことなどにより、177億９千４百万円の資金の獲得となりました。これは、定期預金の預入による支出が291億円あった前年同期（196億９千６百万円の資金の使用）に比べ資金の獲得額が374億９千万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを11億４千４百万円実施したことなどにより、11億４千５百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が14億３千万円であった前年
同期（14億３千万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が２億８千４百万円減少しました。

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２ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計

前年同期比(％)
22,060,449

113.3

1,968

39.3

22,062,417

113.2(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム事業

33,131,724

109.0

2,478,875

76.4

サービス・サポート事業

11,892,648

99.2

6,699,205

102.6

合計

45,024,373

106.2

9,178,080

93.9(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業

33,898,051

110.1

サービス・サポート事業

11,725,305

94.6

45,623,357

105.6

合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
景気の先行きは依然として不透明な状況であり、ＩＴ市場におきましても、多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続するものと予想されます。また、クラウドコンピューティングに代表されるビジネス環
境の著しい変化や顧客ニーズの多様化・高度化に伴い、ＩＴベンダー間の競争の激化が進むものと思われます。
このような状況の中、当社がビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミドルウェ
アや運用管理サービスおよびクラウドサービス等を付加し、トータルサービスによる付加価値の高いビジネスの拡充を図ることが課題となっております。
そのために顧客対応力の向上、システム全般に精通したＳＥの育成・増強、グループ会社間の連携強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（一般景気動向）
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リース取引）当社グループが行っているリース取引の大部分は、リース会社から賃借を受けユーザーへ転貸（転リース）しております。リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はありませんでしたが、契約期間が長期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるよ
うな事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（退職給付費用）
当社グループは、退職給付費用の算出のもととなる退職給付債務は割引率や退職率など一定の前提条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定しております。それら割引率や期待運用収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しないよう見直しを行っております。
しかしながら、極端に運用利回りが悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場合には、将来の一定期間、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーニーズに対応するため、プリンター分野、サーバー分野およびストレージ分野
において研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は３億９千７百万円で、システム事業に係るものであります。
研究の目的は、ユーザーごとに異なるシステム環境でプリンター、サーバーおよびソフトウェアを稼動させることやストレージ関連の新製品の開発をすることであり、製造業、流通業、金融業、サービス業をはじめ多くの企業に対し自社製品を提供しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の431億８千９百万円に対し5.6％増加の456億２千３百万円となりました。
セグメントの状況は次のとおりです。

（システム事業）
サーバー関連事業において、基幹系ビジネスおよび製造業・情報サービス業向けの販売が好調に推移したことに加え、文教分野で大型のインフラ構築案件を受注できたことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。また、ストレージ関連事業においても、既存システムの増設案件やファイルサー
バー統合の需要が堅調であったこと等により、システム事業の売上高は、338億９千８百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

（サービス・サポート事業）
仮想化ビジネスに注力した結果、サーバー関連およびディスクストレージ関連の保守契約売上は増加したものの、プリンター関連およびテープ装置関連の保守契約売上の落ち込みを補うまでには至らず、サービス・サポート事業の売上高は、117億２千５百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

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有価証券報告書②

売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の300億６千４百万円に対し8.0％増加し324億６千４百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の95億２千６百万円に対し6.3％減少し89億２千９百万円となりました。

③

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の35億９千８百万円に対し17.6％増加し42億２千９百万円となりました。

④

営業外収益（費用）
当連結会計年度の営業外収益（費用）は、受取利息の減少４千４百万円、持分法による投資利益の計

上２千７百万円などにより、前連結会計年度の１億３千５百万円の収益（純額）から１億１千５百万円の収益（純額）となりました。

⑤

経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の37億３千３百万円に対し16.4％増加し43億４千５百万円となりました。

⑥

特別利益（損失）
当連結会計年度において、特別利益として６千１百万円を計上しております。これは主に投資有価証

券売却益３千３百万円によるものです。また特別損失として３億６千３百万円を計上しております。これは主に投資有価証券評価損１億７千９百万円によるものです。

⑦

税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の36億９千９百万円に対し9.3％増加の40億４千２百万円となりました。

⑧

法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の15億３千６百万円に対し12.0％増加の17億１千９百万円となりました。

⑨

当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の21億６千３百万円に対し7.4％増加の23億２千２百万円となりました。

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有価証券報告書(2) 戦略的現状と見通し
今後の国内経済は、政府の経済対策効果による企業収益の持ち直しが一部期待されるものの、内需の低迷や雇用環境に対する不安から大きな回復は期待できないものと思われます。また、東日本大震災による経済活動へ与える影響は大きいものと予想され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
ＩＴ市場におきましても、国内企業の災害復旧対策やバックアップシステムの構築等の需要が拡大すると予測されるものの、景気の不透明感から多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続するものと予想されます。また、クラウドコンピューティングに代表されるビジネス環境の著しい変化や顧客ニーズの多様化・高度化に伴い、ＩＴベンダー間の競争の激化が進み、経営環境は、一層厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、環境の変化に適応するためのスキルの向上に努めるとともに、様々な顧客ニーズに迅速かつ適切に対応することにより、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、グループ会社間のさらなる連携強化やグローバル展開の拡充に加え、独自性のあるビジネスの創出に注力することで、事業規模・収益力の拡大を図ってまいります。

(3) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、374億４千万円となりました。これは、現金及び預金が22億４千９百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、39億８千３百万円となりました。これは、投資有価証券が４億１千２百万円減少したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、91億２千６百万円となりました。これは、未払法
人税等が４億９百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、６億９千３百万円となりました。これは、資産除去債務を１億９千４百万円計上したものの、退職給付引当金が１億３千７百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、316億３百万円となりました。これは、当期純利益23
億２千２百万円の計上および配当金11億４千４百万円の支払いにより、利益剰余金が11億７千８百万円
増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5％から76.3％となりました。

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有価証券報告書(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析（財政政策）
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。

（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は227億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億３千９百万円（709.0％増）の増加となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が13億４千１百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が40億４千２百万円あったことなどにより、32億９千９百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益が36億９千９百万円あった前年同期（14億８千７百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が18億１千１百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入が314億円、定期預金の預入による支出が137億１千万円、有形・無形固定資産の取得による支出が３億２千２百万円、社用資産の売却による収入が１億５千２百万円あったことなどにより、177億９千４百万円の資金の獲得となりました。これは、定期預金の預入による支出が291億円あった前年同期（196億９千６百万円の資金の使用）に比べ資金の獲得額が374億９千万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを11億４千４百万円実施したことなどにより、11億４千５百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が14億３千万円であった前年
同期（14億３千万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が２億８千４百万円減少しました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

本社
全社資産
事務所
19,450―59,35278,802372(東京都中央区)
技術センター
全社資産
事務所
11,128―111,610
122,7393(東京都江東区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、貸与資産ならびに工具、器具及び備品であります。
２ 貸与資産には、賃貸中の資産などの保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与資産のうち貸与中のものは全社で10,153千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

５

名称

数量

期間

年間リース料

貸与資産(電子計算機およびその周辺機器)

一式

３〜６年

1,688,581千円

上記のほか、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
本社
全社資産
事務所
(東京都中央区)

年間賃借料
352,680千円(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメントの 設備の
(所在地)
名称
内容

帳簿価額(千円)
建物
土地及び構築物 (面積㎡)

ケー・イー・エルテ 本社
サービス・
クニカルサービス株 ( 東 京 都 サ ポ ー ト 事 事務所
82,413
式会社
江東区)
業(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主として貸与資産であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

17/108―

その他

合計

90,992

173,406

従業員数
(名)

205

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成23年３月31日)

普通株式28,633,952

計28,633,952

提出日現在発行数 上場金融商品取引所名(株)
又は登録認可金融商品(平成23年６月22日)
取引業協会名東京証券取引所
28,633,952
市場第一部
28,633,952

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年６月４日
1,980
28,633594,000
9,031,257(注)(注) 第三者割当増資 1,980千株 発行価格 600円 資本組入額 300円
割当先 株式会社電通国際情報サービス

19/108

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

594,000

8,177,299

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
30
24
82
85
1
5,944
6,166
―
(人)
所有株式数
―
37,226
1,429
173,869
14,643
10
58,967286,144
19,552
(単元)
所有株式数
―
13.01
0.50
60.76
5.12
0.00
20.61
100.00―の割合(％)(注) 自己株式34,086株は、「個人その他」に340単元および「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

第一生命保険株式会社

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
16,55457.81

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.62

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

658

2.30

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

509

1.78

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

350

1.22

兼松エレクトロニクス従業員持株会

東京都中央区京橋２丁目17−５

307

1.07

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.74

アールビーシーデクシアインベスター
サービスバンクアカウントルクセンブ
ルグノンレジデントドメスティックレート（常任代理人 スタンダード チャー
タード銀行）

14,PORTE DE FRANCE,L‑4360
ESCH‑SUR‑ALZETTE GRAND DUCHY OF
LUXEMBOURG（東京都千代田区永田町２丁目11−１）

207

0.73

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

202

0.71

東銀リース株式会社

東京都中央区日本橋本町１丁目９−13

193

0.68

19,944

69.65

計
(注)

―

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
658千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
509千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
202千株

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
34,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,400

単元未満株式普通株式

19,552――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,804―

285,804―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

34,000―34,0000.1―

34,000―34,0000.1

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

2,114

1,712

―

―

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

34,086―34,086―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ ― ）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
期末配当金につきましては、厳しい経済環境下、当期(平成23年３月期)の業績は前期を上回り、概ね公表
どおりの結果となりましたので、株主皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、当初予定通り１株につき20円とすることにいたしました。これにより、平成22年12月に20円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は40円となります。
内部留保金につきましては、新規開発案件への投資や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成22年10月29日

572,00520

平成23年５月19日

571,99720

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

949

1,136

879

947

894

最低(円)

730

633

602

632

690

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

810

806

839

877

888

894

最低(円)

772

763

792

830

848

690

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成７年４月
平成10年４月
平成12年４月

代表取締役
社長

榎

本

秀

貴 昭和28年10月28日生

平成15年４月
平成15年６月
平成18年２月
平成18年６月
平成23年３月
昭和49年４月
平成９年４月
平成16年４月
平成16年６月

取締役副社長

本社機構
担当

酒

井

峰

平成17年６月
夫 昭和26年５月13日生 平成18年４月
平成20年４月
平成22年３月
平成23年４月

昭和55年12月
平成10年４月
平成14年４月

取締役

東京ソ
リューショ
森
ン営業部門
担当

平成15年４月
則之 昭和32年６月14日生
平成16年７月
平成17年４月
平成19年６月
平成21年４月
平成23年４月
昭和59年10月
平成16年４月
平成17年６月
平成18年４月

取締役

技術・サー
ビス部門担
当兼テクニ 戸
カルサービ
ス本部長

田

克

則 昭和31年５月27日生 平成19年６月
平成22年４月
平成22年６月

取締役

東京システ
ム営業部門
担当兼ビジ 菊ネス開発本部長

昭和62年３月
平成14年１月
平成15年４月
平成19年４月
平成22年４月
川泰

宏 昭和32年７月25日生
平成23年４月
平成23年６月

24/108

当社入社
当社オープン・システム営業本部
営業第二部長
当社福岡支店長
当社ネットワーク・システム営業本部長
当社経営企画室長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任（現在に至る）
当社大阪支社長
兼松株式会社入社
同社財務部長
同社執行役員財経部長
当社取締役就任
KEL Trading Inc.代表取締役社長
就任
当社常務取締役就任
当社本社機構担当(現在に至る）
当社取締役副社長就任（現在に至る）日本オフィス・システム株式会社
取締役就任
ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社代表取締役社長就任（現在に至る）
当社入社
当社大阪支社大阪営業本部第二部
長
当社大阪支社ＩＴソリューション
営業本部副本部長
当社大阪支社ソリューション営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社上席執行役員大阪支社長
当社取締役就任（現在に至る）
当社東京営業部門担当
当社東京ソリューション営業部門担当（現在に至る）
当社入社
当社経営企画室長
日本ティー・ケー・イー株式会社代表取締役社長就任
ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社常務取締役西日本技
術統括部長
同社専務取締役西日本技術統括部長
当社顧問技術・サービス部門副担
当兼テクニカルサービス本部長
当社取締役就任（現在に至る）
当社技術・サービス部門担当兼テクニカルサービス本部長（現在に至る）
当社入社
当社システム製品本部第二部長
当社サーバー・システム事業部長
当社執行役員システム製品本部長
当社上席執行役員ビジネス開発本部長
当社上席執行役員東京システム営
業部門担当兼ビジネス開発本部長
当社取締役東京システム営業部門担当兼ビジネス開発本部長（現在
に至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

18

(注)３

７

(注)３

10

(注)３

５

(注)３

３

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月
昭和62年４月
平成元年４月
平成15年４月
平成19年６月
平成20年３月

取締役

田

村

裕

一 昭和31年６月15日生
平成21年６月

平成22年４月
昭和49年４月
平成８年４月
常勤監査役

平田

正 昭和25年８月５日生

平成11年４月
平成17年４月
平成19年６月
昭和56年４月
平成17年３月
平成18年６月

常勤監査役

南 部 真 也

昭和32年12月16日生

平成19年１月

平成21年３月
平成23年３月
平成23年６月
昭和50年４月
平成10年４月
平成13年８月
平成16年７月
監査役

入

江

健

二 昭和27年６月４日生
平成19年６月
平成21年６月

計

(注)１
２
３
４

兼松株式会社入社
兼松米国会社ニューヨーク本社
同社サマーセット支店
兼松台湾会社社長就任
兼松株式会社関連事業部長
日本オフィス・システム株式会社
監査役就任（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
兼松株式会社取締役就任（現在に至る）
同社ＩＴ部門担当
同社電子・ＩＴ部門担当（現在に至る）
兼松株式会社入社
KANEMATSU EUROPE PLC 取締役兼セクレタリー
当社経理部長
当社執行役員大阪副支社長
当社監査役就任（現在に至る）
株式会社東京銀行入行
株式会社東京三菱銀行為替資金部
副部長
株式会社三菱東京UFJ銀行総合リ
スク管理部副部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループコンプライアンス統括部長
株式会社三菱東京UFJ銀行国際コンプライアンス部長
同行本部審議役
当社監査役就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
同社食品第二部長
兼松欧州会社取締役社長就任
兼松ドイツ会社取締役社長就任
兼松食品株式会社代表取締役社長
就任
カネレイ株式会社代表取締役社長
就任
兼松株式会社取締役就任
同社食品部門担当
当社監査役就任（現在に至る）
兼松株式会社監査役就任（現在に
至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

１

(注)４

４

(注)４

―

(注)４

１

51

取締役 田村裕一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 南部真也、入江健二の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適時・的確な情報開示や適正な行動メカニズムを構築・運営するとともに、株主価値を重視した経営に取り組んでおります。
①

企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するとともに、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、必要に応じて子会社から営業報告を求めております。
内部統制の仕組みについては、監査室を設置しており、当社および子会社の業務監査を行っております。
(b) 会社の機関・内部統制の関係

26/108EDINET提出書類
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有価証券報告書(c) 企業統治の体制を採用する理由
当社では、会社法第２条第16号に規定する社外監査役による監査を実施しております。監査役３名のうち２名が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視野に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。
また、重要事項については必要に応じて経営会議で十分討議したうえで、取締役会において審議・決議を行い、監査役会がこれを監督する公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
(d) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追及するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
(ⅰ) 当社および子会社、関連会社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うため、リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理の周知・徹底を図っております。
(ⅱ) 業務上発生しうるリスクについては、「職務権限規定」等に基づいた担当部署において規則やガ
イドラインを制定し運用しております。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクコ
ントロールを行っております。
(ⅲ) コンプライアンスについては、「企業倫理綱領」の精神を実践するべく、コンプライアンス委員会を設置し、社内体制の強化を図っております。また、役職員・顧問弁護士を窓口とするコンプラ
イアンス通報窓口を設けるとともに、「内部公益通報保護規定」を制定しコンプライアンスの一層の充実に努めております。
(ⅳ) 製品およびサービスの品質保証、また、情報資産の適切な保護については、品質マネジメントシス
テム(ＩＳＯ９００１)および情報セキュリティシステム(ＩＳＯ２７００１)の維持・向上を図っております。さらに、「企業の社会的責任」(ＣＳＲ)の一端として、環境の保全に努めることを目的に、環境マネジメントシステム(ＩＳＯ１４００１)の維持・改善に努めております。
(ⅴ) 財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制システムの構築をより有効かつ効率的に進め、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を設置し、整備・運用・評価・改善を行っております。なお、評価については、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施する体制を構築しております。
②

内部監査および監査役監査の状況(a) 内部監査の状況
当社は、監査室（有価証券報告書提出日現在５名）を設置しており、会計記録の適正を期するとともに、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の評価ならびに業務が適正に遂行されているかを監視するために、内部監査を実施しております。
監査室は、実施する内部監査に関する年次計画について事前に監査役会に説明し、また、内部監査の実施状況について適宜報告を行っております。
なお、会計監査人とも内部統制評価などを通じて相互に情報交換を行っております。

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有価証券報告書(b) 監査役監査の状況
当社では、「監査役会規定」を定め、監査役会を最低１ヵ月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。
監査役会は、当社監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役が取締役会および経営会
議に出席した内容について客観的立場から助言を行うことにより、取締役会の職務の執行の監督機能の強化の実効性を図っております。なお、監査役会は取締役会と連携し、また監査室の牽制機能と業務執行機関との連携により、透明かつ一体的な体制を構築しております。
また、会計監査人の監査計画については監査役会に対して事前に報告されており、会計監査人の報酬
および会計監査人に依頼する被監査項目について監査役会の事前の承認を得る体制としております。
監査役会と会計監査人は定期的に会合をもち、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など
当社グループにとって全般的に影響を与える事項については、会計監査人から個別に説明を受け、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。
さらに、監査室から内部統制に関する年次計画や内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があるときは意見を述べ、また、追加監査の実施等に関する意見を述べております。
なお、監査役 平田正氏は、当社の経理部門での責任者としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③

社外取締役および社外監査役
当社は、取締役６名のうち１名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。なお、社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の選任理由は次のとおりであります。
・社外取締役 田村裕一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映することを目的として選任しております。なお、同氏は兼松株式会社の取締役を兼任しており、同社との相互理解を図っております。また、社外取締役として取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与しているため、当社の社外取締役として適任と判断しております。
・社外監査役 南部真也氏は、長年金融機関に勤務し、その幅広い経験と見識を当社のコーポレート・
ガバナンスに活かすことを目的として選任しており、当社の社外監査役として適任と判断しております。
・社外監査役 入江健二氏は、各分野における豊富な知識と経験等を、当社のコーポレート・ガバナンスに活かすことを目的として選任しております。なお、同氏は兼松株式会社の監査役を兼任しており、同社との相互理解を図っております。また、社外監査役として取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与しているため、当社の社外監査役として適任と判断しております。

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有価証券報告書④

会計監査の状況
当社は、あらた監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。会計監査人の監査計画は、監査役会に対し事前に報告されており、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する被監査項目については、監査役会の事前承認を得る体制としております。
こうした前提にたち、監査役会と会計監査人は定期的に会合をもち、会計監査の状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題について、情報の共有化を図っております。また、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など、当社グループにとって全般的に影響のある事項については、会計監査人から個別に説明を受けるなど、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

目黒

高三

指定社員

業務執行社員小澤

元秀(b) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
⑤

４名

その他

10名

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑨

取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩

役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

91,03949,020─

25,00017,0195

20,88017,400

─

─

3,480

1

31,77028,290

─

─

3,480

4

(注) １

取締役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第28回定時株主総会において、年額250,000千円以内（ただし、使用人報酬相当額は含まない。）と決議いただいております。
２ 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議い
ただいております。
３ 上記報酬等の総額に含まれていない支払額
社外役員に対する親会社または当該親会社の子会社からの役員報酬等の総額
22,634千円
使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額
28,860千円(b) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬等の総額は、株主総会において決議し、各個人への配分については、取締役は取締役会、監査役は監査役会にて決定することとしております。

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有価証券報告書⑪

株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
18銘柄、1,067,285千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄
ホクシン㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

1,400,000

191,800

取引関係の維持・拡大のため

130,050

185,971

取引関係の維持・拡大のため

192,170

94,163

取引関係の維持・拡大のため

24,00056,808

取引関係の維持・拡大のため

ＩＴホールディングス㈱22,12025,172取引関係の維持・拡大のため㈱千趣会

49,00024,696

取引関係の維持・拡大のため㈱ＪＢＩＳホールディングス

65,00020,540

取引関係の維持・拡大のため㈱ロジネットジャパン

20,0007,360

取引関係の維持・拡大のため㈱りそなホールディングス

1,000

1,182

取引関係の維持・拡大のため

岡谷鋼機㈱

1,000

881

取引関係の維持・拡大のため

パナソニック㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
パナソニック電工インフォ
メーションシステムズ㈱(注)

ホクシン㈱、パナソニック㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

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有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
株式数
(株)

銘柄
ホクシン㈱

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

1,400,000

222,600

取引関係の維持・拡大のため

パナソニック㈱130,050

137,592

取引関係の維持・拡大のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

192,170

73,793

取引関係の維持・拡大のため

ＡＧＳ㈱100,000

72,500

取引関係の維持・拡大のため㈱千趣会

49,00024,255取引関係の維持・拡大のため

ＩＴホールディングス㈱22,12019,244取引関係の維持・拡大のため㈱ＪＢＩＳホールディングス

65,00018,525取引関係の維持・拡大のため㈱ロジネットジャパン

20,0007,800

取引関係の維持・拡大のため

岡谷鋼機㈱

1,000

892

取引関係の維持・拡大のため

ダイビル㈱

1,000

720

取引関係の維持・拡大のため

㈱上組

1,000

711

取引関係の維持・拡大のため㈱りそなホールディングス

1,000

396

取引関係の維持・拡大のため

470

90

取引関係の維持・拡大のため

森永製菓㈱
(注)

ホクシン㈱、パナソニック㈱以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

56,800─

55,200

―

連結子会社

─

─

―

―

56,800─

55,200―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)および前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)ならびに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)および当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産※1

当連結会計年度(平成23年３月31日)

21,812,188
8,724,157
130,855
2,011,945※1

24,061,196
9,157,617
118,451
1,872,957

繰延税金資産その他
貸倒引当金

422,338
1,812,597△5,741

463,639
1,772,111△5,940流動資産合計34,908,340

37,440,032

548,420△388,252

711,665△496,748

160,168

214,917

7,768△6,363

3,781△3,315固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

1,404

465

その他
減価償却累計額

3,548,370△3,118,111

3,611,865△3,219,540

その他（純額）430,258

392,324有形固定資産合計

591,830

607,708

66,658
155,595

33,329179,244

222,254

212,573

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2

2,137,507※2

1,725,018

長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

3,610
233,898
1,269,793△64,365

2,203
249,539
1,248,270△61,344

投資その他の資産合計

3,580,444

3,163,687

4,394,529

3,983,968

39,302,870

41,424,001

固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,290,990
43,990566,507674,643
32,1642,605,218

4,261,074
49,766
976,383
734,667
43,2003,061,843

流動負債合計8,213,514

9,126,935

86,865420,992
132,160−
1,094

68,685283,279
145,916
194,748
1,056

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計641,112

693,686

負債合計

8,854,626

9,820,621

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
13,189,054△25,157

9,031,257
8,177,299
14,367,987△26,870

30,372,454

31,549,675

75,631
157−

59,742100△6,136

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

75,78853,705

純資産合計

30,448,243

31,603,380

負債純資産合計

39,302,870

41,424,001

36/108EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計

※2

営業利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

43,189,005
30,064,246※1

45,623,357
32,464,024

13,124,759

13,159,332

6,223
3,377,985
33,680674,643
386,893
30,352
1,029,423
3,987,507
9,526,710

199
3,271,946
43,200469,371
116,527
29,374
977,492
4,021,324
8,929,436※2

3,598,048

4,229,896

90,272
20,662−
31,58445,88921,541
27,172
32,119

営業外収益合計

142,518

126,723

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
雑支出

3,634
2,206
−
1,304

3,852
2,293
1,515
3,735

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

営業外費用合計
経常利益

7,145

11,3983,733,422

4,345,221

特別利益
固定資産売却益

−

※3

7,833

株式受贈益
投資有価証券売却益−
16,50020,02033,457

特別利益合計16,50061,310

特別損失
固定資産除却損※4

10,272※46,878

固定資産売却損−※5

固定資産評価損−※6

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権評価損災害による損失

13,69826,638−−−

特別損失合計6572

20,722
179,419
125,152
1,600
30,06150,609363,972

税金等調整前当期純利益

3,699,312

4,042,560

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,552,508△16,295

1,765,533△45,951

法人税等合計

1,536,213

1,719,582−

2,322,978

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益
37/108−−2,163,099

2,322,978

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定−

2,322,978−−−

その他の包括利益合計−※2△15,889△57△6,136△22,083

包括利益

−

※1

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

38/1082,300,894
2,300,894−

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257
−

−

当期末残高

9,031,257

9,031,257

8,177,299

8,177,299

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

39/1089,031,257−−

8,177,299

8,177,299

12,456,073

13,189,054△1,430,118
2,163,099△1,144,045
2,322,978732,981

1,178,933

13,189,054

14,367,987△24,786△25,157△371△1,712△371△1,712△25,157△26,870

29,639,843

30,372,454△1,430,118
2,163,099△371△1,144,045
2,322,978△1,712732,610

1,177,220

30,372,454

31,549,675

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/108

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

24,35575,631

51,276△15,889

51,276△15,889

75,631

59,742

595

157

△438

△57

△438

△57

157

100

−

−

−

△6,136−△6,136−△6,136

24,95075,78850,838△22,083

50,838△22,083

75,78853,70529,664,794

30,448,243△1,430,118
2,163,099△371
50,838△1,144,045
2,322,978△1,712△22,083

783,448

1,155,137

30,448,243

31,603,380

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,699,312
403,339−△152,436
97,309△110,934
3,634
10,272△16,500
26,638−125,710△268,022△81,534
484,826△516,969
64,747

4,042,560
327,977
125,152
60,024△137,713△73,392
3,852
6,950△33,457
179,41930,061△430,439
154,711△141,434△29,916
441,990
29,1373,769,394

4,555,484

92,615△3,634−△2,373,288
2,240

119,045△3,852△30,061△1,341,447−

1,487,327

3,299,168

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
社用資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他△29,100,000
10,100,000△976,455
346,500−△140,514−−△1,67975,698△13,710,000
31,400,000−
94,932
150,724△322,514
8,503
152,164△2,56922,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,696,451

17,794,090△1,430,118△371△1,144,045△1,712△1,430,489△1,145,757△14△8,493△19,639,626

19,939,008

22,451,815
2,812,188

2,812,188
22,751,196

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※141/108※1

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社
ＴＫＥビジネスサポート株式会社(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
１社
日本オフィス・システム株式会社
日本オフィス・システム株式会社につきましては、当連結会計年度において株式を取得し、新たに関連会社としたことから、持分法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.
メモレックスリース株式会社
株式会社デジタルシアター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社３社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致
しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社
ＴＫＥビジネスサポート株式会社
兼松電子（成都）有限公司
兼松電子（成都）有限公司については、当連結会計年度において新規設立により、連結の範囲に含めることといたしました。
(2) 非連結子会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数(2) 持分法を適用した関連会社の数
日本オフィス・システム株式会社

０社
１社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
メモレックスリース株式会社
株式会社デジタルシアター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社２社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年
３月10日）を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜18年
貸与資産
２〜７年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左②③

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
この結果、割引率に重要な変動が生じなかったため従来と同一の割引率を使用しており、損益に与える影響はありません。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生年度に全額費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、平成22年６月30日をもって退職金規程を改定し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度へと移行することに伴い、当連結会計年度より「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
なお、この適用により、退職給付債務および退職給付費用（一般管理費）が186,331千円減少しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(四半期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる
外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの当社および連結子会社は、各社の「経理規定」
および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。
──────────────────(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。
６ のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左───────────────────────────

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益が10,190千円減少し、税金等調整前当期純利益が135,343千
円減少しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(包括利益の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
1,997,356千円
仕掛品
14,588千円※２ 非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)813,905千円
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
7,771千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
42,597千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品1,869,505千円
仕掛品
3,451千円※２ 非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)642,455千円
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
2,680千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
92,570千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
54,865千円
47,673千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
364,421千円
397,718千円※３──────────
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
貸与資産7,496千円
その他(工具、器具及び備品他)
337千円
合計
7,833千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,874千円
貸与資産
1,912千円
その他(工具、器具及び備品他)
8,397千円
その他(工具、器具及び備品他)
4,965千円
合計
10,272千円
合計
6,878千円※５──────────
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
貸与資産3千円
その他(工具、器具及び備品他)
62千円
合計
65千円
※６ 固定資産評価損の内訳は、次のとおりであります。
電話加入権(遊休資産)
72千円※６──────────
合計
72千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

2,213,938千円

少数株主に係る包括利益

―千円

計
※２

2,213,938千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

51,276千円

繰延ヘッジ損益△438千円計

50,838千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

31,529443

当連結会計年度末―

31,972（注）普通株式の自己株式の増加443株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年５月19日
取締役会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

858,072

普通株式

572,045

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

30

平成21年３月31日

平成21年６月８日

20

平成21年９月30日

平成21年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

572,045

１株当たり配当額(円)
20

49/108基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月７日

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)31,9722,114

当連結会計年度末―

34,086（注）普通株式の自己株式の増加2,114株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年５月18日
取締役会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

572,045

普通株式

572,005

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

20

平成22年３月31日

平成22年６月７日

20

平成22年９月30日

平成22年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

571,997

１株当たり配当額(円)
20

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月６日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
21,812,188千円
現金及び預金勘定
24,061,196千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△19,000,000千円△1,310,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
2,812,188千円
現金及び現金同等物
22,751,196千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)

１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)

取得価額相当額

237,012千円

取得価額相当額

159,226千円

減価償却累計額相当額

169,615千円

減価償却累計額相当額

125,793千円

期末残高相当額

67,397千円

期末残高相当額

33,433千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
248,457千円
１年超
133,169千円
合計
381,626千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
213,009千円
１年超
95,826千円
合計
308,836千円
なお、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸主側の注記(2)未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
71,425千円
減価償却費相当額
65,646千円
支払利息相当額
5,261千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
100,577千円
１年超
30,259千円
合計
130,836千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
71,668千円
１年超21,826千円
合計
93,494千円
なお、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸主側の注記(2)未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
38,670千円
減価償却費相当額
33,963千円
支払利息相当額
3,222千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（貸主側）(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
その他（貸与資産）
取得価額
18,621千円
15,645千円
減価償却累計額
期末残高2,975千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
272,030千円
１年超
120,365千円
合計
392,395千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
4,704千円
減価償却費
2,459千円
受取利息相当額
222千円(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
２ ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分
130,855千円
リース投資資産130,855千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結
会計年度末日後の回収予定額
流動資産
１年以内
43,990千円
１年超２年以内
42,727千円
２年超３年以内
31,018千円
３年超４年以内
10,833千円
４年超５年以内
2,248千円
５年超
37千円

（貸主側）
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
その他（貸与資産）
取得価額
18,514千円
17,339千円
減価償却累計額
期末残高1,174千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
91,765千円
１年超
28,431千円
合計
120,197千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
4,023千円
減価償却費
1,776千円
受取利息相当額
67千円(4) 利息相当額の算定方法
同左

２ ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分
118,451千円
リース投資資産118,451千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結
会計年度末日後の回収予定額
流動資産
１年以内
49,766千円
１年超２年以内
38,348千円
２年超３年以内
18,025千円
３年超４年以内
9,113千円
４年超５年以内
3,197千円
５年超―千円

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
5,490千円
１年超
1,662千円
合計
7,152千円

３ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
1,596千円
１年超
1,596千円
合計
3,192千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
1,562千円
１年超
100千円
合計
1,662千円
４ 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
流動資産
118,451千円(2) リース債務
流動負債
49,766千円
固定負債
68,685千円

４

転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
流動資産
130,855千円(2) リース債務
流動負債
43,990千円
固定負債
86,865千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規定に従い、経理部において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）(1) 現金及び預金

21,812,188(2) 受取手形及び売掛金

8,724,157

差額（千円）

21,812,188

─

8,718,689

8,718,689

─(3) リース投資資産

130,855

126,256△4,599(4) 投資有価証券

1,255,116

1,215,651△39,465

31,916,849

31,872,785△44,064

4,290,990

4,290,990

─(2) リース債務

130,855

126,256△4,599(3) 未払法人税等

566,507566,507─

4,988,353

4,983,754△4,599

265

265

─

(※)

貸倒引当金

資産計
(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(※)△5,468

受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

55/108EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

882,390

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権および有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金21,812,188

―

―

―

受取手形及び売掛金

8,718,689―――

30,530,877

―

―

―

合計

(注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

リース債務

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

43,99042,72731,018

10,8332,248

37

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規定に従い、経理部において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）(1) 現金及び預金

24,061,196(2) 受取手形及び売掛金

9,157,617

差額（千円）

24,061,196

─

9,151,949

9,151,949

─(3) リース投資資産

118,451

114,034△4,417(4) 投資有価証券

1,228,853

1,176,819△52,033

34,560,451

34,504,000△56,450

4,261,074

4,261,074

─(2) リース債務

118,451

114,034△4,417(3) 未払法人税等

976,383

976,383─

5,355,909

5,351,492△4,417

169

169

─

(※)

貸倒引当金

資産計
(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(※)△5,667

受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

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有価証券報告書(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

496,165

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

23,877,304

─

─

─

受取手形及び売掛金

9,157,617

───

33,034,921

─

─

─

合計

(注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

リース債務

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

49,76638,34818,025

9,113

3,197

─

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

469,357

311,101

158,255

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

469,357

311,101

158,255

775,718

804,960△29,242

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

10,04011,299△1,258

小計785,759

816,260△30,500

合計

1,255,116

1,127,362

127,754

そ
③

の

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

そ
③

の

その他

(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損26,638千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分株式

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

346,500

16,500─

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有価証券報告書

当連結会計年度１

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

466,178

328,865

137,312

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

466,178

328,865

137,312758,712

781,099△22,387

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

3,962

7,029

△3,067

小計762,674

788,128△25,454

合計

1,228,853

1,116,994

111,858

そ
③

の

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

そ
③

の

その他

(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損24,723千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分株式

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

61,39630,724―

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建

買掛金

米ドル
合計
(注)

216,129

─

221,158

216,129

─

221,158

時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債務の時価に含めて処理しております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成23年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

未収入金
米ドル

3,282

─

3,325

422,349─

432,442

買建
買掛金
米ドル
(注)

時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（未収入金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度とし当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および適格退職年金制度を設けてて退職一時金制度および確定給付年金制度を設けております。なお、退職等に際し特別退職金等を支払うおります。なお、退職等に際し特別退職金等を支払うことがあります。
ことがあります。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△3,557,868千円① 退職給付債務△3,638,544千円② 年金資産2,895,201千円② 年金資産2,899,842千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△662,666千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△738,702千円④ 未認識数理計算上の差異
241,674千円④ 未認識数理計算上の差異
455,423千円⑤ 退職給付引当金(③＋④)△420,992千円⑤ 退職給付引当金(③＋④)△283,279千円(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあ(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用252,102千円① 勤務費用
291,994千円② 利息費用
67,547千円② 利息費用64,134千円③ 期待運用収益△63,375千円③ 期待運用収益△41,397千円④ 数理計算上の差異の費用処理額
130,619千円④ 数理計算上の差異の費用処理額
47,986千円⑤
確定給付年金制度への移行に伴う⑤ 退職給付費用
386,893千円△186,331千円
損益(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
⑥ 退職給付費用
176,387千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0％
② 割引率
2.0％
③ 期待運用収益率
2.5％③ 期待運用収益率
1.5％④ 数理計算上の差異の処理年数５年④ 数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平同左
均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
276,335千円
賞与引当金
300,868千円
たな卸資産評価損47,781千円
たな卸資産評価損30,012千円
未払事業税
59,607千円
未払事業税
89,948千円
社会保険料
34,101千円
社会保険料
38,072千円
14,099千円
14,032千円
その他
その他
小計
小計
431,926千円
472,935千円
評価性引当額△9,427千円
評価性引当額△9,136千円△160千円△158千円
繰延税金負債（流動）との相殺
繰延税金負債（流動）との相殺
計
計
422,338千円
463,639千円② 固定資産② 固定資産退職給付引当金
171,801千円
退職給付引当金
115,987千円
会員権評価損86,448千円
会員権評価損86,386千円
関係会社株式評価損67,972千円
資産除去債務
67,338千円
役員退職慰労引当金
54,024千円
投資有価証券評価損
63,362千円
23,213千円
役員退職慰労引当金
59,665千円
その他
30,373千円
その他
小計
403,460千円
小計
評価性引当額△102,311千円
423,114千円△67,250千円
評価性引当額△104,196千円
繰延税金負債（固定）との相殺△69,378千円
繰延税金負債（固定）との相殺
計
233,898千円
計249,539千円
繰延税金資産合計
656,236千円
繰延税金資産合計
713,179千円（繰延税金負債）① 流動負債
繰延ヘッジ損益
その他
小計繰延税金資産（流動）との相殺
計② 固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
小計
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計
２△108千円△52千円△160千円
160千円―千円△66,869千円△380千円△67,250千円
67,250千円―千円―千円（繰延税金負債）① 流動負債
繰延ヘッジ損益
その他
小計繰延税金資産（流動）との相殺
計② 固定負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
小計
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計

△68千円
△89千円
△158千円
158千円―千円△55,957千円△13,129千円△291千円△69,378千円
69,378千円―千円―千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

30,796,081

12,392,923

43,189,005―

43,189,005

343,950

167,502511,452(511,452)―

31,140,031

12,560,426

43,700,457(511,452)

43,189,005

営業費用

30,541,066

9,645,714

40,186,780(595,824)

39,590,956

営業利益

598,964

2,914,712

3,513,677

84,371

3,598,048

13,359,549

2,670,535

16,030,084

23,272,785

39,302,870

減価償却費

249,872

158,323

408,195(5,609)402,585

資本的支出

151,50365,124

216,627(3,207)

213,420

計（千円）

消去又は
全社(千円）

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容
事業区分
システム事業

主要な事業の内容
総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレー
ション、ソフトウェア開発等

サービス・サ
運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス
ポート事業
３ 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は23,391,490千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

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有価証券報告書【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システ
ムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

33,898,051

11,725,305

45,623,357

329,285

148,588477,874

計

34,227,337

11,873,893

46,101,231

セグメント利益

1,603,552

2,518,077

4,121,630

減価償却費

188,417

138,655

327,072

のれんの償却額

25,884

7,444

33,329セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) 資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

67/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)
当連結会計年度（千円）

売上高
報告セグメント計

46,101,231

セグメント間取引消去△477,874

連結財務諸表の売上高

45,623,357

当連結会計年度（千円）

利益
報告セグメント計

4,121,630

セグメント間取引消去

108,266

連結財務諸表の営業利益

4,229,896（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成21年３月21日）を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至システム事業(千円)

サービス・
サポート事業
(千円)

償却額
残高

平成23年３月31日)
全社・消去
(千円)

25,884

7,444―

33,329――33,32933,329【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自合計(千円)

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
兼松株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
兼松株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,064.55円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,105.02円

75.63円 １株当たり当期純利益

81.22円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

30,448,243

31,603,380

普通株式に係る純資産額（千円）

30,448,243

31,603,380

─

―28,633

28,63331

34

28,601

28,599前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,163,099

2,322,978

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,163,099

2,322,978

普通株主に帰属しない金額（千円）

─―

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60228,600

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）(2) １株当たり当期純利益
項目(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

43,99049,766

―

―

―

―

―

―

86,86568,685―平成24年４月〜
平成28年１月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

130,855

118,451――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

38,34818,025

9,113

3,197

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末および直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債および純資産の合計額の百分の一以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高

(千円)

税金等調整前四半期
純利益金額(千円)
四半期純利益金額(千円)
１株当たり四半期
純利益金額 (円)

第１四半期
(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

8,737,036

13,549,629

9,115,855

14,220,836

105,139

1,832,980

467,295

1,637,145

54,8301,057,327

266,158

944,662

1.92

36.97

9.31

33.02

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
たな卸資産

※1

前渡金
前払費用

※2

当事業年度
(平成23年３月31日)

21,482,139
111,200
8,557,387
130,855
1,295,699
6,516
1,179,656※1※2

23,109,073
154,859
8,920,180
118,451
1,223,953
1,977
1,376,785

繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

217,444453,483
19,326△5,765267,523

流動資産合計33,447,945

35,532,548

270,030△211,930

348,732△270,124

建物（純額）

58,10078,607

構築物
減価償却累計額

711
△521

711
△560

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

365,697△5,954構築物（純額）

189

150

車両運搬具
減価償却累計額

7,768△6,363

3,781△3,315

車両運搬具（純額）

1,404

465

1,179,454△920,929

1,179,081△980,085

258,525

198,995

その他
減価償却累計額

299,976△265,778

254,318△224,219

その他（純額）34,19730,099有形固定資産合計

352,417308,318

66,658125,559
21,19633,329132,484
21,047

213,414

186,861

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

1,323,190
1,049,613−
3,610
86,00015,565
1,902
162,448
1,108,154
108,516△64,365

1,071,247
878,163
263,205
2,203−
12,544
1,418
138,6121,087,247
108,595△61,344

投資その他の資産合計

3,794,636

3,501,892

固定資産合計
資産合計

4,360,467

3,997,071

37,808,413

39,529,619

負債の部
流動負債
買掛金

4,278,790

リース債務

43,9901,383,964

未払費用

※2

※2

※2

4,322,726
49,766
1,473,087

未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

286,569
64,2081,610,881
358,363
20,56415,016686,667
63,921
1,915,930
406,170
25,000111,055

流動負債合計8,062,348

9,054,323

86,865288,364
106,822−
162,917

68,685
101,346
119,218
113,223
156,037

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

74/108644,969

558,5118,707,318

9,612,834

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

9,031,257

9,031,257

8,177,299

8,177,299

8,177,299

8,177,299

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金360,407360,407

1,628,000
9,853,457

1,628,000
10,686,783

利益剰余金合計

11,841,864

12,675,190

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△25,157△26,870

29,025,264

29,856,877

75,673
157

59,806100

75,83059,906

純資産合計

29,101,094

29,916,784

負債純資産合計

37,808,413

39,529,619

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
商品売上高
賃貸収入
サービス売上高

27,634,872
3,081,836
12,099,485

31,397,732
2,365,089
11,441,018

売上高合計

42,816,194

45,203,840

19,174,652
2,295,561
10,417,708
31,887,923

22,145,633
1,704,406
10,321,488
34,171,528

売上原価
商品売上原価
賃貸原価
サービス売上原価
売上原価合計

※1, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
業務委託費
交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
事業所税
地代家賃
光熱費
保険料
減価償却費
のれん償却額
事務用消耗品費
寄付金
雑費
時の経過費用販売費及び一般管理費合計※2, ※3

営業利益

11,032,311

181,948
25,535
6,246
111,360
2,833,442
385,327
358,363
20,564
9,562
369,476
24,912496,694
1,402,510
66,583
235,057
112,590
90,143
14,191
710,972
62,692
15,280217,983
33,32950,9593,700
715,677−
8,555,107

180,325
25,909189
94,7102,841,969
408,648
406,170
25,00023,652
100,857
23,979505,279
1,256,734
76,950228,639
109,526
87,351
14,695
671,887
61,37517,040191,222
33,32951,2073,150
666,1212,547
8,108,467

2,373,162

76/108※1, ※3

10,928,270※2, ※3

2,923,844

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金

96,359285,603※3

出向者退職金受入益※3

業務受託手数料
雑収入
営業外収益合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

60,76451,757
19,623514,109※3

46,766360,650※3※3

60,24869,748537,413

※3

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
雑支出

4,167
2,206
−
1,348

2,957
2,293
1,515
3,873

営業外費用合計

7,723

10,6402,879,548

3,450,617−
16,50020,02033,457
7,833

経常利益
特別利益
株式受贈益
投資有価証券売却益−

固定資産売却益
特別利益合計※4

16,50061,310

特別損失
固定資産除却損※5

固定資産売却損

7,242
−

※5

6,205
※6

65

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損−−−26,638
13,69878,671
29,302
1,600
179,419
20,722

特別損失合計47,579315,987

税引前当期純利益

2,848,469

3,195,941

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,058,634△12,070

1,233,839△15,268

法人税等合計

1,046,563

1,218,571

当期純利益

1,801,906

1,977,370

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有価証券報告書【売上原価明細書】(イ)商品売上原価明細書

区分
１
２
３
４
５

商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定からの受入高
他勘定への振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価

注記
番号

※１

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,025,369
4.95
19,702,342
95.05
20,727,711
100.00─
271,347
1,281,711
19,174,652

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,281,711
5.43
22,324,517
94.57
23,606,229
100.00―236,642
1,223,953
22,145,633

(注)
前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産29,744千円
サービス売上原価
240,995千円
607千円
販売費及び一般管理費
合計
271,347千円

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産45,277千円
サービス売上原価
191,054千円
309千円
販売費及び一般管理費
合計
236,642千円(ロ)賃貸原価明細書

区分
１
２

注記
番号

支払リース料
減価償却費
賃貸原価

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,245,362
97.81
50,1992.19
2,295,561
100.00

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,688,581
99.07
15,8240.93
1,704,406
100.00

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
6,913
0.07
10,162,056
97.54
248,738
2.39
10,417,708
100.00

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
5,011
0.05
10,126,226
98.11
190,251
1.84
10,321,488
100.00(ハ)サービス売上原価明細書

区分
１
２
３

減価償却費
作業代
部品代
サービス売上原価

注記
番号

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257
−

−

当期末残高

9,031,257

9,031,257

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,177,299

8,177,299

−

−

当期末残高

8,177,299

8,177,299

8,177,299

8,177,299

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257

−

−

当期末残高

8,177,299

8,177,299

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

360,407360,407

−

−

当期末残高

360,407360,407

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,628,000

1,628,000

−

−

当期末残高

1,628,000

1,628,000

9,481,669

9,853,457△1,430,118
1,801,906△1,144,045
1,977,370

371,787

833,325

9,853,457

10,686,783

11,470,076

11,841,864△1,430,118
1,801,906△1,144,045
1,977,370

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

79/108371,787

833,325

11,841,864

12,675,190

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△24,786△25,157△371△1,712△371△1,712△25,157△26,870

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

28,653,847

29,025,264△1,430,118
1,801,906△371△1,144,045
1,977,370△1,712

当期変動額合計

371,416

831,613

29,025,264

29,856,877

24,36275,67351,310△15,866

51,310△15,866

75,67359,806

595

157

△438

△57

△438

△57

157

100

24,95775,83050,872△15,923

50,872△15,92375,83059,906

28,678,805

29,101,094△1,430,118
1,801,906△371
50,872△1,144,045
1,977,370△1,712△15,923

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80/108422,289815,690

29,101,094

29,916,784

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式総平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品
２〜20年
貸与資産
２〜６年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブの評価基準および評価方法
同左
たな卸資産の評価基準および評価方法
同左

２
３

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産同左①②

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
５ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度から、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日)を適用しております。
この結果、割引率に重要な変動が生じなかったため従来と同一の割引率を使用しており、損益に与える影響はありません。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
５ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、平成22年６月30日をもって退職金規程を改定し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度へと移行することに伴い、当事業年度より「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用
しております。
なお、この適用により、退職給付債務および退職給付費用（一般管理費）が186,331千円減少しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
６ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。な
お、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(四半期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高い
ことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税については、税抜方式を採用しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
６ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの同左

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────────

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益が4,849
千円減少し、税引前当期純利益が83,521千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産総額の百分の一を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「未収入金」は、324,258千円
であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において「雑収入」に含めて表示しておりました「業務受託手数料」は、営業外収益の百分の十を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「業務受託手数料」は、38,834
千円であります。

（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「未収入金」（当事業年度354,799千円）は、資産総額の百分の一以下であるため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「業務受託手数料」（当事業年度51,736千円）は、営業外収益の百分の十以下であるため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。

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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ たな卸資産の内訳※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
1,281,711千円
商品及び製品
1,223,953千円
仕掛品
13,988千円※２ 関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりである関係会社に対する主なものは、次のとおりであ
ります。
ります。
前払費用
102,831千円
前払費用
221,177千円
その他資産
72,870千円
その他資産
47,414千円
未払費用
719,670千円
買掛金
401,566千円
その他負債
455,526千円
未払費用
874,794千円
その他負債
17,537千円
３ 保証債務
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
7,771千円
従業員(住宅資金)
2,680千円譲渡したリース契約に対する保証
譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
42,597千円
リース債務者
92,570千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
18,171千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
364,421千円※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
営業費用
8,628,694千円
受取配当金
264,960千円
出向者退職金受入益
60,764千円
その他営業外収益
57,943千円※４──────────

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
6,276千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
397,718千円※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
営業費用
8,745,496千円
受取配当金
339,127千円
出向者退職金受入益
60,248千円
その他営業外収益
51,684千円※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
貸与資産7,496千円
車両運搬具
337千円
合計
7,833千円※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
3,986千円
貸与資産1,465千円
ソフトウエア他
754千円
合計
6,205千円※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
貸与資産3千円
ソフトウエア他
62千円
合計
65千円

※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
142千円
工具、器具及び備品
4,896千円
貸与資産1,765千円
ソフトウエア他
437千円
合計
7,242千円※６──────────

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）(注)増加

31,529減少443

当事業年度末─

31,972

普通株式の自己株式の増加443株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）(注)

前事業年度末31,972

増加

減少
2,114

当事業年度末―普通株式の自己株式の増加2,114株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

87/10834,086EDINET提出書類
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有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
工具、器具
及び備品
取得価額
225,012千円
相当額
減価償却累計額相当額

160,615千円

期末残高64,397千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
246,374千円
１年超
132,110千円
合計
378,485千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
213,009千円
１年超
95,826千円
合計
308,836千円
なお、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸主側の注記(2) 未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
69,295千円
減価償却費相当額
63,646千円
支払利息相当額
5,169千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
工具、器具
及び備品
取得価額
147,226千円
相当額
減価償却累計額相当額

114,793千円

期末残高32,433千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
99,519千円
１年超30,259千円
合計
129,778千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
71,668千円
１年超21,826千円
合計
93,494千円
なお、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸主側の注記(2) 未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
36,540千円
減価償却費相当額
31,963千円
支払利息相当額
3,175千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（貸主側）(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
その他（貸与資産）
取得価額
18,621千円
15,645千円
減価償却累計額
期末残高2,975千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
272,030千円
１年超
120,365千円
合計
392,395千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
4,704千円
減価償却費
2,459千円
受取利息相当額
222千円(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
２ ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分
130,855千円
リース投資資産130,855千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業
年度末日後の回収予定額
流動資産
１年以内
43,990千円
１年超２年以内
42,727千円
２年超３年以内
31,018千円
３年超４年以内
10,833千円
４年超５年以内
2,248千円
５年超
37千円

（貸主側）
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
その他（貸与資産）
取得価額
18,514千円
17,339千円
減価償却累計額
期末残高1,174千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
91,765千円
１年超
28,431千円
合計
120,197千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
4,023千円
減価償却費
1,776千円
受取利息相当額
67千円(4) 利息相当額の算定方法
同左

２ ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分
118,451千円
リース投資資産118,451千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業
年度末日後の回収予定額
流動資産
１年以内
49,766千円
１年超２年以内
38,348千円
２年超３年以内
18,025千円
３年超４年以内
9,113千円
４年超５年以内
3,197千円
５年超―千円

89/108EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
5,490千円
１年超
1,662千円
合計
7,152千円

４

転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
流動資産
130,855千円(2) リース債務
流動負債
43,990千円
固定負債
86,865千円

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
３ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
1,596千円
１年超
1,596千円
合計
3,192千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
1,562千円
１年超
100千円
合計
1,662千円
４ 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
流動資産
118,451千円(2) リース債務
流動負債
49,766千円
固定負債
68,685千円

90/108EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。

子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（千円）

区分
関連会社株式
(注)

時価
（千円）

634,455594,990

差額（千円）△39,465

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（千円）

区分(1) 子会社株式407,158(2) 関連会社株式

8,000
計

415,158

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（千円）

区分
関連会社株式
(注)

時価
（千円）

634,455

593,367

差額（千円）△41,087

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（千円）

区分(1) 子会社株式

235,707(2) 関連会社株式

8,000
計

243,707

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

91/108EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
146,212千円
賞与引当金
165,717千円
社会保険料
17,545千円
社会保険料
19,886千円
未払事業税
34,459千円
未払事業税
64,384千円
たな卸資産評価損
16,190千円
たな卸資産評価損14,974千円
10,557千円
その他
10,078千円
その他
小計
224,964千円
小計
275,040千円
評価性引当額△7,358千円
評価性引当額△7,358千円△160千円
繰延税金負債(流動)との相殺△158千円
繰延税金負債(流動)との相殺
計
217,444千円
計267,523千円②

固定資産
退職給付引当金
会員権評価損関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）① 流動負債
繰延ヘッジ損益
その他
小計繰延税金資産(流動)との相殺
計
②

固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
小計
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計②

固定資産
退職給付引当金
会員権評価損
資産除去債務
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

41,349千円
86,386千円
34,076千円
48,641千円
63,362千円
23,341千円
297,157千円△102,249千円△56,296千円
138,612千円
406,135千円（繰延税金負債）① 流動負債
繰延ヘッジ損益
その他
小計繰延税金資産(流動)との相殺
計

△68千円
△89千円
△158千円
158千円―千円

117,652千円
86,448千円
67,972千円
43,583千円
16,383千円
332,040千円△102,311千円△67,280千円
162,448千円
379,892千円△108千円△52千円△160千円
160千円―千円②△66,899千円△380千円△67,280千円
67,280千円
―千円
―千円

固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
小計
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計

２△56,004千円△291千円△56,296千円
56,296千円―千円―千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.8％
法定実効税率
40.8％
（調整）
（調整）
交際費等損金不算入項目
0.8％
交際費等損金不算入項目
0.9％
住民税均等割額
0.5％
住民税均等割額
0.4％
のれん償却額
0.5％
のれん償却額0.4％
関係会社株式評価損△2.2％
受取配当金等益金不算入項目
△4.5％
0.0％
受取配当金等益金不算入項目
△3.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
0.3％
その他
38.1％
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
36.7％
負担率

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

連結財務諸表

当事業年度（自至平成22年３月31日）

注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

平成22年４月１日

連結財務諸表至

平成23年３月31日）

注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

1,017.45円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,046.05円

63.00円 １株当たり当期純利益

69.14円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
項目
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

29,101,094

29,916,784

普通株式に係る純資産額（千円）

29,101,094

29,916,784

普通株式の発行済株式数（千株）

28,633

28,63331

34

28,601

28,599

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

1,801,906

1,977,370

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,801,906

1,977,370

普通株主に帰属しない金額（千円）

─―

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60228,600

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）(2) １株当たり当期純利益
項目(重要な後発事象)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

93/108EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)[投資有価証券]〈その他有価証券〉
東銀リース株式会社

90,000342,000

1,400,000

222,600

株式会社みずほフィナンシャルグループ(第十一回第十一種優先株式(転換型))

300,000

145,304

パナソニック株式会社

130,050

137,592

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

192,170

73,793

ＡＧＳ株式会社

100,000

72,500

株式会社千趣会

49,00024,255

ＩＴホールディングス株式会社

22,12019,244

株式会社ＪＢＩＳホールディングス

65,00018,525

株式会社ロジネットジャパン

20,0007,800

その他８銘柄48,692

3,669

2,417,032

1,067,285

ホクシン株式会社

計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)[投資有価証券]〈その他有価証券〉(投資事業組合出資金)株式会社ＪＡＦＣＯ
アジア・テクノロジー・ファンド
計

94/108

1

3,962

1

3,962

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

270,030

78,702―

348,732

270,124

12,47778,607

711

―

―

711

560

39

150

7,768

―

3,986

3,781

3,315

447

465

1,179,454

73,25773,6301,179,081

980,085

123,464

198,995

299,976

14,03059,688254,318

224,219

16,74130,0991,757,940

165,990

137,305

1,786,625

1,478,306

153,170

308,318

166,646――

166,646

133,316

33,32933,3291,127,806

65,855

18,645

1,175,016

1,042,532

58,389132,484

23,341――

23,341

2,293

149

21,047

1,317,794

65,855

18,645

1,365,004

1,178,143

91,867

186,861

22,872576

1,337

22,111

20,693

348

1,418

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産

95/108EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

70,130

7,459

4,525

5,765

67,298

賞与引当金358,363

406,170

358,363―

406,170

役員賞与引当金

20,56425,00020,564―25,000

役員退職慰労引当金

106,822

23,97911,583―

119,218（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

96/108EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,100

預金
当座預金

231,466

普通預金

56,046

定期預金

22,810,000

別段預金

8,460

②

小計

23,105,973

合計

23,109,073

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ソニーセミコンダクタ九州㈱31,118

グローブライド㈱20,056

コニカミノルタヘルスケア㈱11,826㈱ユニバーサルエンターテインメント

10,900

富士機工㈱

8,284

その他

72,673
合計

154,859(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月満期

37,331

５月 〃49,181６月 〃25,614７月 〃42,429

８月 〃

303
合計

154,859

97/108EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京センチュリーリース㈱605,649

日本アイ・ビー・エム㈱530,410

関電システムソリューションズ㈱251,276

パナソニック

230,349

ソリューションテクノロジー㈱芙蓉総合リース㈱226,286

その他

7,076,207
合計

8,920,180(ロ)売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,557,387

47,523,487

47,160,694

8,920,180

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

84.1

(注) １

67.12

当期発生高には、リースバック条件付販売高(損益計算書は賃貸料収入と重複するため消去して表示)を含んでおります。
２ 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

たな卸資産
品名

金額(千円)

商品
システム製品

1,223,953
合計

1,223,953

98/108EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

⑤

買掛金
相手先

金額(千円)

日本アイ・ビー・エム㈱625,413

ソフトバンクＢＢ㈱421,444

京セラミタジャパン㈱336,679

ダイワボウ情報システム㈱230,840デル㈱161,103

その他

2,547,244
合計

4,322,726(3) 【その他】
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（特別口座）
東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kel.co.jp/kel.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１ 買取請求に係る単元未満株式の１単元当たりの買取価格は、買取請求の効力発生日に東京証券取引所において当社株式につき最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とし、同日に売買取引がないときは、その後同取引所において最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とします。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないもの
としております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度
（自第42期

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

平成22年６月23日関東財務局長に提出。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

平成22年６月23日関東財務局長に提出。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成22年８月12日関東財務局長に提出。

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

平成22年11月11日関東財務局長に提出。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

平成23年２月14日関東財務局長に提出。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

平成22年６月23日関東財務局長に提出。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成22年８月12日関東財務局長に提出。

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

平成22年11月11日関東財務局長に提出。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

平成23年２月14日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書
事 業 年 度（自第42期
（３）四半期報告書
第43期
（自
第１四半期
第43期
（自
第２四半期
第43期
（自
第３四半期
（４）確認書事 業 年 度
（自
第42期
第43期
（自
第１四半期
第43期
（自
第２四半期
第43期
（自
第３四半期
（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月29日関東財務局長に提出。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月23日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エレクトロニクス株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

当監査法人は、兼松エレクトロニクス株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月15日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エレクトロニクス株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

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有価証券報告書

当監査法人は、兼松エレクトロニクス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成22年６月23日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレク
トロニクス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成23年６月15日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレク
トロニクス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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