図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

図書館の自由第 109 号（2020 年 8 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．新型コロナウイルス感染症と図書館サービス（1）こんなとき、どうする？ COVID-19 に向き合う（日本図書館協会図書館の自由委員会） ----2
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」改定を受けて図書館の再開を検討するために・来館記録の収集は推奨しません。
（2）図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（日本図書館協会） ----4
・図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（2020/05/25 更新版）
・図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の作成経緯と作成過程（2020/05/27)
・「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明（2020/05/20)
・図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（2020/05/14）（3）ＪＬＡメールマガジン記事再録 ----20（4）声明や要望 ----25
・【声明】図書館における新型コロナウイルス感染症対策のための「来館者名簿」作成に反対する（日本出版者協議会）
・開館にあたってお願い 来館者の情報を記録収集することはお避けください（図問研神奈川支部）
・「図書館における新型コロナヴィルス感染拡大予防ガイドライン」についての要望書（東京の図書館をもっとよくする会）
・図書館の計画的開館及び図書館ホームページの突然の閉鎖と再開についての説明を求める要望書（町田の図書館活動をすすめる会）
・「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の 速やかな修正を求めます（図書館問題研究会）
・「図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について（回答）(日本図書館協会)
・図書館の計画的再開と当面限定開館についての要望書（横浜の図書館の発展を願う会）
・図書館休館に伴う代替サービスの実施の要請（東京の図書館をもっとよくする会（5）こらむ図書館の自由再録 ----32
・新型コロナウイルス感染防止への図書館の対応に思う
・新型コロナウイルス感染拡大防止に来館記録は必要か
・図書館は“人間らしく生きること”を支える（6）関連文献 ----33

2．図書館の自由・表現の自由に関連する資料 ---- 39
・ IFLA（国際図書館連盟）「偽ニュースを見極めるためには」の日本語訳

3．新聞・雑誌記事スクラップ ---- 41
4．おしらせ ---- 46
・第 106 回全国図書館大会和歌山大会（オンライン大会）について

ほか･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

1．新型コロナウイルス感染症と図書館（1）こんなとき、どうする？ COVID-19 に向き合う◎ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」改定を受けて図書館の再開を検討するために
2020/05/05 発信
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note01
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の５月 31 日までの延長が決まりましたが、5 月 4日に改定された 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000633503.pdf 5 月 25 日変更）では「博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。」とされました。
IFLA のホームページでは、図書館再開のための指針が公開されており、今後、図書館再開に向けて各自治体
が行動計画を立てる際に参考になります。
IFLA では、「COVID-19 と世界の図書館界」（COVID-19 and the Global Library Field
https://www.ifla.org/covid-19-and-libraries） を開設して、継続的に情報を発信しています。これは新たな状況に合わせて頻繁に更新されています。
次の項目立てで、新型コロナウィルスの情報、世界の図書館の動向、感染の段階に応じたサービスの提供のあり方、図書館再開に向けの対策などが説明されています。
COVID-19 とその広がりについて
・世界各国の図書館閉鎖
・制限へのさまざまなアプローチの管理
・自宅や職場での安全確保
・リモートでのサービス提供
・リモートワークの管理
・図書館リソースの再配置
・図書館の再開
・協会、国立図書館、図書館パートナーの活動
・異なる言語でのユーザーとのコミュニケーション
・進行中の課題
・ IFLA の活動「図書館の再開」（Reopening Libraries https://www.ifla.org/covid-19-and-libraries#reopening）の項目では、図書館内の利用者数を制限する、そのために発券システムを使う、距離をとる方法、衛生管理の徹
底、スタッフの安全確保など各国の対策を紹介しています。
現在(2020 年５月５日更新)のホームページでは、フランスとドイツの図書館を再開するためのガイドラインを
IFLA が英訳したファイルを参照することができます。
・フランスの図書館協会の資料
https://www.ifla.org/files/assets/hq/topics/libraries-development/documents/frenc
h_guidance_for_re-opening_public_libraries.pdf
・ドイツの図書館協会の資料
https://www.ifla.org/files/assets/hq/topics/libraries-development/documents/guid
ance_for_re-opening_libraries_dbv_23_april.pdf
全体として、図書館は段階的に安全を確保したサービスのみ再開するよう助言し、急いで物理的な建物を再開することには警告を発しています。

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英文：JLA IFC Facing COVID-19（PDF ファイル 321KB）
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/JLA%20IFC%20Facing%20COVID-19.pdf（付記）「COVID-19 と世界の図書館界」の抄訳が「コロナウイルスの感染拡大への対応における図書館のための重要な情報源」（5 月 1 日現在の日本語訳）(https://docs.google.com/document/d/1ahM1nc674qbDzCc28HXUk6eplqfNHQK_MlX
QMksAnBA/edit#）として翻訳協力者よしもと（カーリル）さんほかにより公開されています。

（付記）（※2020/05/05 公開 05/10 に「来館記録の収集は推奨しません。」掲載にあたって削除）
なお、３月に、一部の施設で感染防止対策として新たに入館者の記録を採る措置が行われていることが報道されています。図書館でこうした対策を講じることは図書館利用のプライバシー保護の観点から図書館の自由委員会としては推奨しておりません。地域の状況で、どうしても入館者の記録が必要な時は、利用者への通知、開示の方法、保存期限などプライバシー保護について明確な取り扱いを決めることが必要です。

◎来館記録の収集は推奨しません。
2020/05/10 発信
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note02
３月に、一部の施設で感染防止対策として新たに来館記録（入館記録）を収集する措置が行われていることが報道されています。図書館の利用事実を記録するような対策を講じることは、図書館利用のプライバシー保護の観点から図書館の自由委員会としては推奨しておりません。
地域の状況に応じて、どうしても来館者の記録が必要なときは、利用者への通知、外部機関(保健所等)への提供方法、管理方法、保存期限などプライバシー保護について明確な取り扱いを決めることが必要です。

来館記録の効果は認められるか？
感染者の行動調査から図書館への立ち寄りが判明したとしても、その感染者と同時刻に来館した利用者は「濃厚接触者」に該当するでしょうか。
国立感染症研究所の「濃厚接触者」の定義では、「1 メートル以内かつ 15 分以上の接触」と定められています。
（国立感染症研究所感染症疫学センター:積極的疫学調査実施要領における濃厚接触者の定義変更等に関する
Q&A（2020 年 4 月 22 日）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/95822019-ncov-02-qa.html, 2020.5.10 アクセス)
書店のアルバイト従業員が感染した事例では、3 時間という短時間勤務のため、保健所から、同僚や客は濃厚接触者に当たらない旨の連絡を受けていたことが報じられています。
（京都新聞 2020 年 3 月 16 日 22:26 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/188655, 2020.
5.10 アクセス）
また、多くの図書館では感染防止のために、滞在時間短縮、マスクの着用、手指の消毒、ソーシャルディスタンス
(社会的距離)の確保を利用者に求めています。こうした点を考慮すると、感染者と同時刻に来館した利用者、
またはその時間帯にカウンターで対応した職員がすぐに濃厚接触者と認定されることは少ないのではないでしょうか。
なお、今後、図書館サービスが徐々に拡大され、閲覧席の利用を許可するようになった場合でも、1～2 メート
ルの距離を置いて席に着いてもらう、向かい合わせの席を廃止する、パーテーションを設置するなどの対策をとれば、利用者同士が濃厚接触者となることを回避できるでしょう。

来館者に感染者が出た場合、どう対応するか？
来館記録を取らない場合でも、図書館にはその他の利用記録が一時的に残っている場合があります。そして、その記録についても、感染拡大防止のために活用すべきかどうか、外部から求められたらどうするか、という

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

問題が生じる可能性があります。
例えば、感染者の立ち寄り情報が保健所等の外部機関から図書館へ寄せられた場合、その感染者が本を借りていたならば、同じ時間帯に本を借りている利用者を来館者として特定することができます。上述のように、同時刻に図書館を利用していただけでは濃厚接触者には該当しないと思われますが、保健所等からその情報の提供を強く求められたらどうするべきでしょうか。
『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説 第 2 版』では、来館事実も利用者のプライバシーとして保護することを求めています（「利用事実」（p.37～）参照）。まずは外部機関に対してこの理念をしっかりと説明し、データを直接渡すことは避け、図書館から同時刻の来館者へ連絡する等の対応をとるようにしましょう。図書館のホームページやツイッター等で呼びかけることもできるでしょう。また、そうした場合に備えて、対応方針を明確にしておくことも求められます。
なお、感染者の図書館利用が判明したときは、保健所等からの情報をふまえて、利用者が立ち寄ったかもしれない場所を消毒したり、(記録が残っていれば)使った(借りた)資料を消毒、一定期間利用禁止にするといった対策を行うことで、図書館が感染拡大防止に協力することも可能です。

通常は行っていない来館記録を収集するときは？
個人情報保護条例に基づき個人情報保護審議会に諮り、収集目的と来館記録の保存期間や管理方法、外部機関への提供方法をきちんと定める必要があることがまず確認しておきたいことです。具体的には次の作業を行うことが求められます。
１．個人情報保護条例に基づき個人情報保護審議会に諮ること
２．国や自治体の法令、方針、指示や協力要請等の根拠を示して収集目的を明確化すること
３．収集した情報の保存期間・管理方法の事前の決定と速やかな廃棄のルール作り
再開にあたって、サービスを一部制限したり、来館記録を収集せざるを得ないときは、根拠に基づき必要最小限であること、そしてきちんと利用者に説明することが求められます。地域での感染の広がりをふまえつつ、住民の生命や健康の危機が緊急に懸念される状況にあるのかどうか、しっかりと検討しましょう。
（一部文言を修正しました。最終更新 2020/05/11）（2）図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン◎図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
2020（令和 2）年 5 月 14 日策定
2020（令和 2）年 5 月 26 日更新
公益社団法人日本図書館協会
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/corona0526.pdf

１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020（令和 2）年 3 月 28 日
（2020（令和 2）年 5 月 4 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下、「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020（令和 2）年 5 月 4 日。以下、「提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、図書館における新型コロナウイルス感染拡大の予防対策を実施する際に参考となる基本的事項を整理したものである。
対処方針においては、特定警戒都道府県において、「例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。」とされている。
特定警戒都道府県以外の特定都道府県において、「クラスターの発生が見られない施設については、「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「マスクの着用」等の要請を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行うものとする」とされている。

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以上のことに鑑み、全国の図書館について、館を開放する場合の前提となる感染拡大の予防対策に関する基本的事項を定めることとする。
本ガイドラインでは、提言４．（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新しい生活様式』の実践例」及び「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（2020（令和 2）年 5 月 4 日付事務連絡）（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）」を踏まえて、場面ごとに、感染拡大の予防対策の基本的事項を記している。
本ガイドラインは、2020（令和 2）年 5 月 14 日に公表したが、その後の状況の変化及び専門家等の意見をもとに、図書館特有の事情に基づいて内容を更新した。また、本ガイドラインの趣旨と使い方について説明を加え、適切に活用できるよう配慮した。今後も、対処方針の変更のほか、感染拡大の動向や専門家等の知見などを踏まえ、必要に応じて本ガイドラインを適宜更新する。
なお、本協会の「図書館の自由委員会」が、新型コロナウイルス感染症への対応に関係する関連情報を、下記のURL のもとに掲載している。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/657/Default.aspx

２．趣旨
本協会が 2020（令和 2）年 4 月 21 日に公表した「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」の基本的な考え方は次のとおりである。
○まずは人命の尊重を優先し、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、こうした状況のもとでも実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくこと。
○感染拡大の防止のために休館している海外の図書館では、様々な努力をしている事例が確認でき、「休館＝何もしない」では決してないこと。
○日本の図書館においても、関係者が互いの智慧を共有し、情報交換を密にすることにより、図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高める機会としていただきたいこと。
本ガイドラインは、こうした考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症拡大の予防対策（以下、「対策」）のために作成する。
本ガイドラインは、開館を模索する図書館の「道しるべ」となるよう、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するために、図書館を管理する者（以下、「施設管理者」という。）が視野に入れて検討すべき基本的事項を整理している。本ガイドラインに示した基本的事項は、開館に際して、すべて実施することを義務づけるものではない。また、基本的事項のすべてが、全国一律に当てはまるものでもない。各図書館は、本ガイドラインに記した基本的事項を実施する必要があるかどうかを、「３．適用」に記す手順に沿って主体的に判断することが求められる。
また、本ガイドラインでは、実施の必要性を検討すべき基本的事項とともに、具体的な実施の方法を例示し、また、留意事項を説明している。各図書館は、そうした例示や留意事項を参考にして、適切な方法を用いて、実施することを決定した基本的事項に取り組む必要がある。

３．適用
本ガイドラインは、おおむね次の手順で活用することを想定している。
① 感染拡大予防のための基本の理解（４章）② リスク評価の実施（５章）③ 基本的事項の実施の必要性と実施方法の検討（６章）

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施設管理者は、前述した対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインの「４．感染拡大予防のための基本の理解」に対する理解を深め、各図書館の状況に関する「５．リスク評価の実施」を行う。その上で、「６．基本的事項の必要性と実施方法の検討」を行い、実施することが必要な基本的事項を決定する。また、具体的な例示や留意事項を参考にして、各図書館に適した方法を検討した上で実施する。
実施にあたっては、資料（図書・新聞・雑誌・視聴覚資料など、以下同様。）の閲覧（視聴を含む）・貸出（以下、「資料利用」という。）、情報提供・相談（以下、「情報サービス」という。）、読書会・研究会・鑑賞会・映写会・資料展示会（以下、「読書会等」という。）の開催に関する様態等も考慮した創意工夫を図りつつ、新型コロナウイルスの感
染拡大の予防に取り組むとともに、社会基盤としての図書館の役割を継続的に果たすよう努力することが求められる。
また、こうした取り組みを効果的にするためには、図書館職員が知識・技術を十分に獲得し向上させることを目指した研修活動を行うことも必要になる。

４．感染拡大予防のための基本の理解
施設管理者は、図書館の規模や事業の形態を十分に踏まえ、館内及びその周辺地域において、当該図書館の職員（委託や指定管理者等の職員を含む）やボランティア等、ならびに、出入りする配送業者や発注資料等の納入業者等（以下、「従事者」という。）及び図書館に来館する利用者（以下、「来館者」という。）への新型コロナウイ
ルスの感染拡大を予防するため、最大限の対策を講じるものとする。
本ガイドラインでは、図書館の特性に鑑み、いわゆる「三つの密」に加えて、「接触感染」を重視して策定している。「三つの密」に関しては、①密閉空間（換気の悪い密閉空間となっている）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられることから、これを避けることなど、自分自身が感染することを回避するとともに、他者に感染させないようにするための措置を取り上げている。また、「接触感染」に関しては、図書館内の設備・備品や資料への接触による感染拡大のリスクを考慮し、各図書館が適切な措置を講じられるよう、関係する事
項を取り上げている。
「三つの密」だけを考えれば、適切な措置を講じれば、図書館内で濃厚接触が生じるリスクは低くなることが予想される。しかし、通常の開館が行われるようになり、来館者が自由に書架をブラウジングし、資料に触れる
利用が広く行われるようになることを想定し、「接触感染」による感染拡大のリスクを検討することも基本としている。
なお、資料への接触によって、感染が拡大するかどうかは、専門家の間でも意見が分かれる。しかし、海外のガイドライン等を確認すると、強く注意を促していたり、返却資料の保管・隔離に代表される方策を用いるよう推奨したりしているものもある。
各図書館が開館するかどうか判断するにあたっては、図書館の施設や周囲の環境、設置されている地域の状
況等を十分に考慮し、図書館が所在する都道府県の知事からの要請等を踏まえて適切に対応することが求められる。開館する場合でも、提供できるサービスの範囲や種類について検討し、段階的に開館を進めることも考えられる。また、本ガイドラインに示された対策が難しいと判断した場合には、休館を継続しながらも、利用者が来館することなく受けられるサービスの提供を目指すことが望ましい。
サービスを限定した開館や休館を継続する場合には、職員体制を考慮し、感染拡大の予防策を徹底した上で、資料利用に関する様々な検討・工夫を続けるべきである。利用時間帯や滞在時間の設定、人数を制限した上での入館という選択肢もあれば、オンライン上で予約した資料の受け渡しに限定した貸出サービス、来館を求めずに郵送による資料の配送など、希望する者が何らかの形で資料を利用できるようにすることを目指す。情報サービスについては、図書館に来館しなくても、電話、ＦＡＸ、電子メール等によって対応する方法もある。

５．リスク評価の実施
施設管理者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①接触感染、②飛沫感染のそれぞれについて、図書館の従事者や来館者、関連事業者等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を講じる。
また、開館に伴って、大規模な数の人の移動や、県域を越える人の移動が想定されることもあり、③集客施設
としてのリスク評価及び④地域における感染状況のリスク評価について留意する必要がある。

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①接触感染のリスク評価
接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（書架、サービスカウンター、テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボー
ド、OPAC や PC のマウス・キーボード、タブレット、タッチパネル、蛇口 、手すり、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
また、返却された資料や、図書館内で来館者が触れた資料に関しても、接触感染のリスク評価の対象とする。
②飛沫感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で飲食や会話をする場面がどこにあるかなどを評価する。
③集客施設のリスク評価
現下の状況にあって活動を再開した場合に、大規模な来館等が見込まれるか、県域を越えての来館が見込まれるか、人と人との距離が確保できるほどの来館にとどまるか、これまでの実績などを踏まえて、改めて評価する。
④地域における感染状況のリスク評価
地域の生活圏において、感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化する必要がある。

６．基本的事項の実施の必要性と実施方法の検討①開館前に検討する事項○提言に基づく感染拡大の予防策を徹底する。
・例えば、人との接触を避け、対人距離を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保 することが求められる。
○感染拡大の予防対策に関して、また、感染の疑いのある者が発生した場合において、速やかな連携が図れるよう、地域内の保健所との連絡体制を整える。
○高齢者や持病のある利用者については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、より慎重に、徹底したリスク回避の対応策を検討する。
○図書館は、所蔵する資料（図書・新聞・雑誌・視聴覚資料など）を閲覧に供し、貸し出しするなど、多様な業務があり、様々な接触機会がある。そのため、人と人の接触だけでなく、書架をはじめとする館内の設備や備品等への接触や、資料の接触利用に伴う感染の可能性について対処し、かつ、利用者に注意喚起を行う必要がある。
・例えば、フィルムコーテイングした図書やビニールカバーを付けた雑誌、あるい は資料のページに新型コ
ロナウイルスが付着した場合に、どういう影響があり、どうすれば影響がなくなるかといった点についての具体的な方法を、科学的根拠に基づいて示すことで、来館者も従事者等も安心してサービスを利用し、提供することができる。
・資料へのウイルス付着に関係する対策については、現時点で、オーストリア図書 館協会等をはじめとする
海外の関係団体が公表している情報において、返却後の資料を一定期間保管・隔離したり、返却そのものを延期したりすることを推奨する例が見られるため、これらを参考にすることが考えられる。
・利用者の入館を認めた場合には、手洗い・手指の消毒とともに、書架等で閲覧（ブラウジング利用を含む）した資料を直接書架に戻さず、返却台に置くよう求めるなどの注意喚起を利用者に対して徹底し、他の利用者や従事者の接触を防ぐ措置を講じる。
※注：株式会社未来の図書館研究所が、2020（令和 2）年 5 月 22 日に、「新型コロナウイルス影響下の図書館：再開に向けた取組」と題する報告書を、下記の URL のもとで公表しており、海外の図書館協会
等で作成されたガイドラインの概要を知ることができる。
http://www.miraitosyokan.jp/future_lib/trend_report/covid-19_20200522.pdf○感染拡大の予防のために、入場者の制限を実施する必要性がある場合には、以下のような手段を用いることを検討する。
・入館可能時間、入館可能者数の設定➢入館の順番待ちの列を整える。

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

・閲覧スペースの座席数の制限等➢椅子の数を減らして間隔を空ける。
➢互い違いに着席する。
・集団での来館の制限等
・時間制来館者システムの導入○特定警戒都道府県内にある図書館は、リスク評価の検討の結果を踏まえ、知事からの要請等に留意し、館内外における過密解消、感染拡大の予防に向けて必要な対応を行う。
・例えば、より厳しい入館者の人数制限の実施、完全オンライン予約制の導入等を行う。
○「リスク評価」の結果、具体的な対策を講じても十分な対応ができないと判断された場合は、休館の継続、
あるいは、特定の図書館サービスを中止又は延期することとする。
・第三者に図書館施設の利用を認めて行われる読み聞かせ会等の開催についても、 その主催者に対して開催の自粛を促し、かつ、図書館施設の利用を認めないよう措置する。
②来館者の安全確保のために、実施の必要性を検討する事項○咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底を促す。
・手指の消毒には、アルコールを用いる。（以下、手指の消毒液に関する記載において同じ。）○図書館の利用に障害のある人の利用に際しては、障害の種類や特性に配慮しながら、対応方法を調整する。
・例えば、障害者に対する介助方法の変更、視覚障害者に対する対面朗読の中止や代替措置の実施などが求められる。
➢図書館の利用に障害のある人を介助する必要がある場合には、マスクの着用、手洗い・手指の消毒を一層徹底するなど、介助者との社会的距離の確保とは別の対策を講じる。車いす利用者を介助する場合にも、同様の対策を講じる。
➢対面朗読の代替措置として、録音資料等の提供に加え、対面朗読をオンラインで実施することも考えられる。
○高齢者や図書館の利用に障害のある人への読書支援機器等の貸与物品については、十分に消毒する。
・十分な消毒が行えない場合は、貸与そのものを行わない。なお、消毒液は、アルコールまたは次亜塩素酸
ナトリウム溶液（ただし手袋をして使用し、消毒直後に水拭きをする。）を用いる。（以下、物品・施設の消毒液に関する記載において同じ。）○パンフレット等の配布物は、手渡しで配布しない。
○来館者に、来館前に健康状態の確認と検温を行うことを促す。下記の状態である場合は、改善後に来館するよう要請する。
➢37.5 度以上の発熱があった場合。
➢平熱比＋1 度超過した場合。
➢息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさがある場合。
➢軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合。
・来館前に、上記の状態がある場合には、来館そのものを控えるよう、あらかじめ周知する。
・来館時に健康状態の確認や検温を行う際には、非接触型の体温計を使用するなど、対応する従事者への感染防止と検温器具の管理等に、十分留意する。
・新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以内に政府から入国制限、
入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合には、来館しないよう要請する。
○氏名及び緊急連絡先を把握する。
・氏名及び緊急連絡先の把握は、感染症に関する法律（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」や「感染症の新型インフルエンザ等対策特別措置法」など）の趣旨を背景として、提供するサービスの種類と内容、来館者の館内での行動の範囲、地域の事情や感染状況のリスク、従事者の業務体制、自治体の対応方針等を考慮しつつ、実施の必要性の有無を各図書館が主体的に判断した上で行う。
・他の手段を用いることにより、感染者と接触した可能性のある者の把握が可能な場合には、そうした措置で代替させてもよい。
➢例えば、来館者が貸出利用券を所持している場合は、同意を求めた上で、その ID 番号を記録することにより、把握を可能にすることもできる。

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

➢自治体の方針等に基づき、いわゆる感染者通知システムや接触確認アプリ等の活用を来館者に呼びかけることも考えられる。
・感染症に関する法律の趣旨に沿って、感染症拡大の予防のために、図書館が把握した氏名及び緊急連絡先が、必要最小限の範囲で保健所等の公的機関へ提供され得ることやその保存期間などを、来館者に事前に周知した上で、本人の同意を得て実施する。
・氏名及び緊急連絡先の把握に際しては、図書館利用のプライバシー保護に関する 最大限の配慮を行う。
※注：この事項は、「図書館の自由に関する宣言（1979 年改訂）」との関係が深いことから、本協会の「図書館の自由委員会」が、下記 URL のもとで公表している関連情報を、併せて参照することが求められる。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note02○感染した者が、図書館を利用した事実が判明した場合には、施設を一時休館し、保健所の指導に従い消毒等を行う。
・行政機関と連携の上、個人情報の保護に十分留意し、当該感染者の利用日時等 をすみやかに公表するよう努める。
③従事者の安全確保のために、実施の必要性を検討する事項○咳エチケット、マスクの着用、手洗い・手指の消毒を徹底して実施する。
○衣服や身に付けているものを、こまめに洗濯・消毒する。
○従事者に対して定期的な検温や健康記録を促し、下記の状態が記録された場合は、必要に応じて医療機関、保健所等の受診を促すとともに、管理者は診断結果の把握に努める。
➢37.5 度以上の発熱があった場合。
➢平熱比＋1 度超過した場合。
➢息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさがある場合。
➢軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合。
○出勤体制等については、施設の管理・運営に必要な最小限度の人数とするなど、業務のローテーションを調整する。
○従事者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報を提供する。
④資料利用及び情報サービスに当たって、実施の必要性を検討する事項○本の貸出にあたっては、サービスカウンターの定期的な拭き取り消毒、従事者及び来館者の手指衛生励行など、可能な限りの接触感染に対する予防策を講じる。
○利用者と対面で貸出手続等を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより、来館者との間を遮断し
飛沫感染を予防する。
○カウンターの順番待ちでは、フロアマーカーを設置するなど、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫する。
⑤読書会等の開催に当たって、実施の必要性を検討する事項○主催者も参加者もマスクを着用することを義務づける。
○換気を励行する。
○来館者同士の距離を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保できるように、フロアマーカーを設置するな
どして、人が密集しないように工夫する。
○館内における不必要な会話について注意喚起する。
○読書会等の開催に際した飲食物の提供は行わない。
○感染が疑われる者が発生した場合、以下のとおり対応する。
・速やかに別室へ隔離する。
・従事者は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講じて対応する。
・発生した部屋を換気する。
・図書館及び主催者は保健所へ連絡し、消毒や濃厚接触者調査の指示を受ける。
・行政機関と連携し、当該感染者の利用日時等をすみやかに公表する。
➢公表に際しては、個人情報の保護に、十分配慮する。
・感染者と接触した従事者及び参加者の把握に努める。

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

・症状が重篤な場合は、保健所とも相談し、医療機関への搬送を依頼する。
⑥施設管理に関して、実施の必要性を検討する事項
ア）館内・清掃、消毒、換気の実施を徹底する。
・入館時等に行列が生じる場合、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫する。
・他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場が最小限になるよう工夫する。
➢特に、高頻度接触部位（サービスカウンター、テーブル、椅子の背もたれ、 ドアノブ、電気のス
イッチ、電話、キーボード、OPAC や PC のマウス・キーボード、タブレット、タッチパネル、蛇口、手すり、エレベーターのボタンなど）に注意する。
➢返却された資料や、図書館内で来館者が触れた資料に関しても注意する。
・清掃やゴミの廃棄を行う者は、マスクや手袋の着用を徹底する。
・清掃やごみ廃棄作業を終えた後は、手洗い・手指の消毒を励行する。
イ）サービスカウンター
・利用者と対面で貸出手続等の作業を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより、来館者との間を隔離する。
・カウンター利用の順番待ちでは、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列するよう促す等、人が密集しないよう工夫する。
・サービスカウンターの定期的な拭き取り消毒を行う。消毒は、一日に 2～3 回は必要であり、開館前又は閉館後は必ず行う。
ウ）ロビー、閲覧スペース、学習スペース
・座席等の間隔を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保したスペースとなるよう工夫する。
・常時換気する。
・対面での飲食や会話をできる限り行わないよう、来館者に働きかける。
・テーブル、椅子等の物品の消毒を定期的に行う。
・従事者が使用する際は、入退室の前後に、手洗い・手指の消毒を行う。
エ）書架でのブラウジング利用
・来館者に対して、書架でのブラウジング利用前と利用後に、手洗い・手指の消毒の励行を促す
・来館者が密集しないよう、従事者の巡回による声かけや掲示・放送等により注意喚起に努める。
・長時間にわたる滞在をしないよう、来館者に働きかける。
オ）蔵書検索用機器、閲覧用パソコン等の設置スペース
・来館者に対して、機器等の利用前と利用後に、手洗い・手指の消毒の励行を促す。
・パソコン等の物品の消毒を定期的に行う。
・可能であればキーボードカバーをかけ、利用者が変わるごとに消毒等を行う。
・利用者同士が一定の距離を空ける措置をとるとともに、必要に応じ利用人数を制限する。
カ）トイレ
・不特定多数が接触する場所（便座、床、ドアノブ、洗面台の水栓など）は、清拭消毒を行う。
・トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ペーパータオルや個人用タオルを準備する。
➢ハンドドライヤーは使用しない。
・トイレに人が密集しないように、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列するよう促す等の工夫を行う。
・清掃者は、必ずマスクと手袋を着用し、可能であれば換気しながら清掃する。
⑦広報・周知に関して、実施の必要性を検討する事項
・来館者及び従事者に対して、以下のことを周知する。
➢社会的距離の確保の徹底。

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

➢咳エチケット、マスク着用、手洗い、手指の消毒の徹底。
➢健康管理の徹底。
➢差別防止の徹底。
➢本ガイドライン及びこれを踏まえた現場の対応方針の徹底。

附記
１．本ガイドラインは、公共図書館に適用することを基本にしている。学校図書館、大学図書館、専門図書館等において、このガイドラインを援用する場合には、それぞれの図書館の種類の特性、役割、固有の環境に十分留意
して、慎重に対応する必要がある。
２．本ガイドラインは、5 月 20 日に本協会から示した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイド
ラインの「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明」の内容を踏まえて更新している。
３．本ガイドラインは、2020（令和 2）年 5 月 25 日現在の状況に基づくものであり、今後、必要に応じてさらに更新する。また、ガイドライン中の特定事項の詳細や事例を示す必要が生じた場合には、迅速に提示するために、本協会のホームページに掲載する。

◎「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の作成経緯と作成過程
2020 年 5 月 27 日
日本図書館協会
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/coronakeii0527.pdf
日本図書館協会は、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（以下、「ガイドライン」と記す）」を策定し、2020 年 5 月 14 日に公表しました。また、内容の一部に対する補足説明として、2020 年 5
月 20 日に、「「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明」を公表しました。さらに、公表後の状況の変化を踏まえつつ、ガイドラインを有効に活用できるよう説明を加えた更新版を、2020 年5 月26 日に公表しました。
ガイドラインでは、作成の前提は記していますが、作成の経緯と過程については、記載していません。公表後、これらに関してのご質問が寄せられましたので、ここに整理してお示しする次第です。

１．作成経緯ガイドラインの作成は、 2020 年 5 月 4 日の政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020 年 3 月 28 日（5 月 4 日変更））において、特定警戒都道府県は、「例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。」また、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5 月 4 日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。」と示されたことについて、5 月 6 日に文部科学省から情報提供があり、日本図書館協会として、図書館特有の事情に基づいて、図書館を開館する際に検討が求められる基本的事項を整理することが必要と認識しました。
日本図書館協会としては、この認識に基づき、ガイドライン作成を行うことを、5 月 7 日に理事会メンバーに伝えました。また、文部科学省から示された公表の期日の目安（5 月 14 日）を報告し、策定に対する協力をお願いしました。具体的には、緊急の対応という事情を考慮し、業務執行理事が主導して、理事会メンバーに確認していただくという体制で臨みました。また、関係する委員会として、政策企画委員会と図書館の自由委員会、ならびに、公共図書館部会に働きかけました。さらに、文部科学省を通じて、感染症専門家のご意見を確認するよ
うにしました。

２．作成過程ガイドラインは、次のような手順で作成しました。なお、このプロセスと並行して、文部科学省にも、適宜、情報提供を求めています。
5 月 7 日（木）に、第一案（たたき台）を理事メンバーに提示しました。第一案には不確定な内容が多々あること

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）から、理事の責任において、身近な方に意見を求めることを許容するものの、案の電子ファイルを転送・転載す
ることを控えていただくよう依頼しました。なお、この要請後に、第一案（たたき台）に対する感染症専門家のご意見が文部科学省から届いたため、第二案（専門家意見反映版）として理事メンバーに提示しました。
また、5 月 8 日（金）に、公共図書館部会長、政策企画委員会委員長、ならびに、自由委員会委員長に対して、ガイドライン策定に関する協力要請を行い、第二案（専門家意見反映版）を示して意見を求めました。理事メンバー
に対して要請したのと同じく、案には不確定な内容が多々あることから、委員長の責任において、身近な方に意見を求めることを許容するものの、案の電子ファイルを転送・転載することを控えていただくよう依頼しました。
これ以降、関係各位との意見交換に基づき、第三案（業務執行理事案）、第四案（理事確認案）を理事会メンバーに常に確認していただき、5 月 12 日（火）に第五案（協会案）をとりまとめるに至りました。この間、文部科学省
を通じて、再度、感染症専門家のご意見をお聞きしています。その後、誤字・脱字や記号類の統一などを施し、ガイドライン（最終版）を確定し、5 月 14 日（木）ホームページに掲載しました。また、同時に、内閣官房からも公表されるに至りました。

３．補足説明文の公表
公表したガイドラインに対して、とりわけ、「来館者名簿の作成」に関する様々な意見が寄せられたことから、この項目の運用に関する補足説明の文書（以下、「補足説明文」と記す）を作成することを、5 月 15 日（金）に、理事会メンバーで確認しました。また、必要に応じて、更新版の策定を行うことといたしました。
5 月 17 日（日）に、補足説明文の草案を理事会メンバー、ならびに、政策企画委員会委員長と自由委員会委員
長・副委員長に提示し、意見を求めました。また、並行して、業務執行理事の間でも、さらに検討を重ねました。
これ以降、理事会メンバー、ならびに、政策企画委員会と自由委員会からの意見・提案を踏まえて、補足説明文（理事確認案）として整え、再度、理事会メンバー、ならびに、政策企画委員会委員長と自由委員会委員長・副委員長に提示して、確認を求めました。なお、自由委員会からは、さらに意見が寄せられましたが、ガイドライン
本体の更新をする際に取り扱うこととしました。最終的に、5 月 20 日（水）に、確定した補足説明文（最終版）を、
ホームページに公表しました。

４．更新版の策定
ガイドライン公表後、新型コロナウイルス感染症を巡る状況の変化が見られることから、5 月 21 日（木）より、更新版の作成に着手しました。
5 月 22 日（金）に、更新版第一案を、理事会メンバー、公共図書館部会長、政策企画委員会委員長、ならびに、自由委員会委員長・副委員長に対して提示し、意見を求めました。これに対して示された意見を踏まえて、5 月
24 日（日）に、更新版第二案（業務執行理事案）を整え、上記各位に提示し、確認を求めました。さらに、更新版
第二案（業務執行理事案）に対するご指摘を踏まえて、第三案（最終版）を検討しました。このとき、関係する委員会にも照会しました。その後、文部科学省にも事前に報告した上で、ガイドライン更新版（確定版）を、5 月 26日（火）に、ホームページに公表しました。

◎図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5310
日本図書館協会は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」において示されたガイドライン作成の求めを踏まえて、図書館における新型コロナウイルス感染予防対策として実施する際に参考となる基本的事項を整理したガイドラインを作成し、2020 年 5 月 14 日に掲載しました。
この度、ガイドライン中の「来館者名簿の作成」に関して、運用上の留意点を補足的に説明いたします。下記の文書をご覧ください。また、ガイドラインの該当箇所に、このことを踏まえた注記表示をしました。
ガイドラインの「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/meibo0520.pdf
図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン【注記表示あり】
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/corona0520.pdf

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

なお、この補足説明の内容は、近々予定しているガイドラインの更新版に反映させます。更新にあたっては、非常事態宣言の一部解除ならびに新型コロナウイルス感染症の状況などの最新事情を踏まえて、ガイドラインの改善を図る予定です。

◎「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明
2020 年 5 月 20 日
公益社団法人日本図書館協会
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/meibo0520.pdf
2020 年 5 月 14 日に公表した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（以下、「ガイドライン」）」では、附記 2 において、特定事項の詳細や事例を示す必要が生じた場合に、ホームページに掲載することとしています。今般、「５．図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」の「②
来館者の安全確保のために実施すること」の一つとして示した「来館者名簿の作成」に対して様々な意見が寄せられていることから、この項目の運用に関して解説することといたしました。以下、「位置付け」「意思決定」「留意事項」の３点に分けて、説明いたします。

１．位置付け2020 年 4 月 21 日に、日本図書館協会（以下、本協会）は、「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を公表し、その中で、人命の尊重を最大の配慮事項とするという考え方を強調しました。「ガイドライン」は、この考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策（以下、「対策」）のために作成したものです。
したがって、「来館者名簿の作成」も、「対策」に関する基本的事項の一つであり、図書館運営において恒久的に求められる事項として位置付けたものでは決してありません。つまり、「対策」の必要がなくなれば、この事項そのものを運用する必要性もなくなることを意味します。
「対策」の必要がないということは、将来の話では必ずしもありません。現在においても日々状況は変化しており、「ガイドライン」の「３．リスク評価」に基づいて、新型コロナウイルスへの感染の懸念がない、あるいは、極めて限定的状況でのみ起こり得るという評価結果になることは十分に考えられます。地域によって、図書館の環境によって、あるいは、図書館で提供するサービスの範囲によって、「リスク評価」の結果は多様になります。
すなわち、各図書館の置かれている状況によっては、「ガイドライン」に記した事項のいくつかを実行すれば済ん
だり、あるいは、まったく実行しないでもよかったりすることになります。
「ガイドライン」は、その言葉の通り、「道しるべ」としての性質を有するものです。新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するために、施設管理者が視野に入れて検討すべき基本的事項を示し、開館を模索する際に注意すべきことがらを整理したものです。したがって、「ガイドライン」は、開館に際しての「規則」でも「絶対条件」でもありませんし、全国一律に、基本的事項のすべてが当てはまるものでもありません。それゆえ、「ガイドライン」に記した基本的事項を実行するかどうかの意思決定は、各図書館が、それぞれの状況を前提に、「リスク評価」を行なって進める必要があります。「ガイドライン」に示された「図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」は、各図書館の主体的な判断により、選択して実施できます。すべての項目の実施を、機械的に義務付けるものではありません。

２．意思決定図書館の特性に鑑み、「ガイドライン」の策定にあたっては、いわゆる「三つの密」に加えて、「接触感染」を重視しました。「５．図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」の「①総論」に記していますが、図書館内の設備・備品はもとより、資料に関しても、注意を促す記載となっています。資料への接触によって、感染が拡大するかどうかは、専門家の間でも意見が分かれると聞いています。しかし、海外のガイドラ
イン等を確認すると、強く注意を促していたり、返却資料の放置に代表される方策を用いるよう推奨したりしているものもあります。それゆえ、「ガイドライン」では、「三つの密」と「接触感染」に焦点を合わせて、基本的事項に説明を加えています。
「来館者名簿の作成」についても、この点は同様です。「三つの密」だけを考えれば、適切な措置を講じれば、図書館内で濃厚接触が生じるリスクは低いかも知れません。しかし、通常の開館が実施されるようになり、来館者

13図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）が自由に書架をブラウジングし、資料に触れるような利用をするようになれば、「接触感染」による感染拡大のリスクを検討しておくことが求められます。
また、集会事業および滞在型の利用は、長時間にわたり「三つの密」と「接触感染」の状況が生じる懸念があり、「リスク評価」に照らしてリスク回避を図ると共に、万が一の場合を想定することも必要になります。そうした場
合に、「来館者名簿の作成」について検討することは、不可欠となります。
もちろん、「１．位置付け」において述べたように、「ガイドライン」に記した基本的事項を実行するかどうかは、各図書館の状況判断によるものとなります。それぞれの図書館の状況を踏まえて、「リスク評価」に基づいて行
うことになります。その際、「三つの密」とともに「接触感染」のリスクをも視野に入れ、万が一の場合を想定して「来館者名簿の作成」を行う必要の有無についても検討していただきたいと考えます。
また、「来館者名簿の作成」に関する意思決定においては、何よりも利用者のプライバシーに対して配慮すべきです。「来館者名簿の作成」は、利用者のプライバシーを制約する可能性があるからです。本協会の図書館の自由委員会が、「感染防止対策として入館者の記録を収集することは、図書館利用のプライバシー保護の観点か
ら図書館の自由委員会としては推奨していません」（注１）としており、その事由についても示しています。意思決定に際しては、「リスク評価」に加えて、利用者のプライバシーに対する配慮についても検討し、総合的に判断していただきたいと存じます。
さらに、「ガイドライン」では、その性質上、基本的事項の実行可能性については、踏み込んだ記載をしていません。すなわち、図書館の職員体制や施設の状況により、「来館者名簿の作成」を実行することが難しい図書館もあると考えます。そうした場合には、「２．趣旨」の中で記しているように、開館する場合でも、提供できるサービスの範囲や種類について検討し、段階的に開館を進めるという選択肢も候補になるものと思われます。また、開館そのものを再検討し、休館を継続しながらも、利用者が来館することなく受けられるサービスにとどめる
ことも、視野に入れるべきと存じます。

３．留意事項
ここまで、「来館者名簿の作成」と記してきましたが、「ガイドライン」では、「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する。」としています。「緊急連絡先」としていることの意味は、利用者と従事者の命を守るために緊急に連絡することが欠かせなくなる事態を想定したものと受け止めていただきたいと存じます。
その上で、以下、記載されている留意事項について、補足説明をいたします。
♯名簿の作成は、来館者の館内での行動の範囲、地域の事情や感染状況のリスク、従事者の業務体制、自治体の対応方針などを十分に検討した上で行う。
→この留意事項は、「十分な検討」に基づいて、「来館者名簿の作成」に対する意思決定を行うことを本旨としています。前述の「２．意思決定」で説明したように、「十分な検討」の結果、「来館者名簿の作成」を行わないことは、十分あり得ます。
♯把握した情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを来館者に事前に周知する。
→この留意事項は、感染症に関する法律（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
や「感染症の新型インフルエンザ等対策特別措置法」など）の趣旨に沿って、情報提供によって感染症の拡大防止に貢献するという地方自治体が果たすべき責務を背景にしています。また、来館者の同意を得て情報を収集するという、個人情報保護の考え方を尊重したものです。具体的には、利用者の中に感染が確認された者が生じた場合に、接触の可能性のある他の利用者の情報を、保健所等の公的機関が確認できるようにすることに意義があります。もちろん、他の代替手段を講じることにより、接触者の追跡調査が可能であれば、そうした措置で対応することもできます。
♯把握した個人情報の開示の方法や保存期限などの取扱いについて開示し、図書館利用のプライバシー保護に関する最大限の配慮を行う。
→これは、「来館者名簿の作成」に関して、説明責任を果たすことを求めています。その際、図書館利用のプライバシー保護に関する最大限の配慮を行うことが、説明に際しての核になります。前述した本協会の図書館の自由委員会のホームページでも、「地域の状況に応じて、どうしても来館者の記録が必要なときは、利用者への通知、外部機関(保健所等)への提供方法、管理方法、保存期限などプライバシー保護について明確な取り扱いを決めることが必要です。」と記しています。また、「通常は行っていない来館記録を収集するときは？」という見出しのもとで、次のような具体的な指示をしています。（注２）（注３）

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

個人情報保護条例に基づき個人情報保護審議会に諮り、収集目的と来館記録の保存期間や管理方法、外部機関への提供方法をきちんと定める必要があることがまず確認しておきたいことです。具体的には次の作業を行うことが求められます。
１．個人情報保護条例に基づき個人情報保護審議会に諮ること
２．国や自治体の法令、方針、指示や協力要請等の根拠を示して収集目的を明確化すること
３．収集した情報の保存期間・管理方法の事前の決定と速やかな廃棄のルール作り♯来館者が貸出利用券を所持している場合、ID 番号を記録することで代えることができる。
→これは、「来館者名簿の作成」の作業を簡便にするための例として挙げています。ただし、上記の利用者への周知に関しては、どのような方法を用いる場合でも、必ず行う必要があります。
♯オンライン予約した資料を受け取るだけの来館者に関しては、貸出作業に基づく情報をもって代えることができる。
→これもまた、「来館者名簿の作成」の作業に代わる措置の例としてあげています。ただし、利用者への周知という点では、注意すべき事項が一つ加わります。すなわち、貸出作業に基づく情報は、本来、貸出業
務のために収集するものです。それゆえ、その情報を活用するとなると、個人情報の目的外使用として、本人の同意を得るとともに、その点に関する周知についても配慮する必要があります。
注１ http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note02 参照。
注２ 同上。
注３ 当該記述では、個人情報保護審議会に諮ることが挙げられているが、地方自治体によっては、既存の自治体条例に基づいて実施できる場合もあります。

◎図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
2020（令和 2）年 5 月 14 日
公益社団法人日本図書館協会
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/corona0520.pdf

１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日（令和 2
年 5 月 4 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下、「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウ
イルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020（令和 2）年 5 月 4 日。
以下、「提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、図書館における新型コロナウイルス感染予防対策として実施する際に参考となる基本的事項を整理したものである。
対処方針においては、特定警戒都道府県において、「例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。」とされている。
特定警戒都道府県以外の特定都道府県において、「クラスターの発生が見られない施設については、「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「マスクの着用」等の要請を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行うものとする」とされている。
以上のことに鑑み、全国の図書館について、館を開放する場合の前提となる感染予防対策に関する基本的事
項を定めることとする。
本ガイドラインでは、提言４．（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新しい生活様式』の実践例」及び「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（令和 2 年 5 月 4 日付事務連絡）（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）」を参考に、場面ごとに具体的な感染予防対策を規定している。
なお、本ガイドラインの内容は、今後の対処方針の変更のほか、感染拡大の動向や専門家等の知見などを踏まえ、必要に応じて適宜更新する。

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

２．趣旨
当協会が 2020（令和 2）年 4 月 21 日に公表した「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」の基本的な考え方は次のとおりである。
○まずは人命の尊重を優先し、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、こうした状況のもとでも実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくこと。
○感染拡大防止のために休館している海外の図書館では、様々な努力をしている事例が確認でき、「休館＝何もしない」では決してないこと。
○日本の図書館においても、関係者が互いの智慧を共有し、情報交換を密にすることにより、図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高める機会としていただきたいこと。
その上で、図書館を管理する者（以下、「施設管理者」という。）は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染拡大予防のための基本」、「リスク評価」及び「図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」を踏まえ、図書館資料の閲覧・貸出（以下、「資料利用」という。）、情報提供・相談（以下、「情報サービス」という。）、読書会・研究会・鑑賞会・映写会・資料展示会（以下、「読書会等」という。）の開催に関する様態等も考慮した創意工夫を図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての図書館の役割を継続的に果たすよう努力することが求められる。
また、こうした活動を効果的に推進するために、職員に対する知識・技術の獲得を目指す研修活動の実施も必要になる。
各館において開館するかどうか判断するにあたっては、図書館の施設や周囲の環境、設置されている地域の状況等を十分に考慮し、図書館が所在する都道府県の知事からの要請等を踏まえて適切に対応することが求められる。開館する場合でも、提供できるサービスの範囲や種類について検討し、段階的に開館を進めることも考えられる。また、本ガイドラインに示された対応が難しいと判断した場合には、休館を継続しながらも、利用者が来館することなく受けられるサービスの提供を目指すことが望ましい。
サービスを限定した開館や休館を継続する場合には、職員体制を考慮し、感染防止策を徹底した上で、様々な検討・工夫を続けるべきである。利用時間帯や滞在時間の設定、人数を制限した上での入館という選択肢もあれば、オンライン上で予約した資料の受け渡しに限定した貸出サービス、来館を求めずに郵送による資料の配送など、希望する者が何らかの形で資料を利用できるようにする方法もある。レファレンスサービスについては、図書館に来館しなくても、電話、ＦＡＸ、メール等により受け付けて対応することが可能である。
なお、当協会の「図書館の自由委員会」が、下記の URL のもとに関連情報を掲載している（http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note02）。

３．感染拡大予防のための基本
施設管理者は、図書館の規模や事業の形態を十分に踏まえ、館内及びその周辺地域において、当該図書館の職員（委託や指定管理者等の職員を含む）やボランティア等、ならびに、出入りする配送業者や発注資料等の納入業者等（以下、「従事者」という。）及び図書館に来館する利用者（以下、「来館者」という。）への新型コロナウイ
ルスの感染を防止するため、最大限の対策を講じるものとする。
特に、①密閉空間（換気の悪い密閉空間となっている）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）のある場面では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられることから、これを避けることなど、自分自身が感染することを回避するとともに、他者に感染させないようにするための措置を徹底することを旨とする。

４．リスク評価
施設管理者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①接触感染、②飛沫感染のそれぞれについて、図書館の従事者や来館者、関連事業者等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を講じる。
また、開館に伴って、大規模な数の人の移動や、県域を越える人の移動が想定されることもあり、③集客施設
としてのリスク評価及び④地域における感染状況のリスク評価について留意する必要がある。

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

接触感染のリスク評価
接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。
高頻度接触部位（書架、サービスカウンター、テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、OPAC や PC のマウス・キーボード、タブレット、タッチパネル、蛇口 、手すり、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
1

飛沫感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で飲食や会話をする場面がどこにあるかなどを評価する。
2

集客施設のリスク評価
現下の状況にあって活動を再開した場合に、大規模な来館等が見込まれるか、県域を越えての来館が見込
まれるか、人と人との距離が確保できるほどの来館にとどまるか、これまでの実績などを踏まえて、改めて評価する。
3

地域における感染状況のリスク評価
地域の生活圏において、感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化する必要がある。

4

５．図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策
総論○図書館は、所蔵する資料（図書・新聞・雑誌・視聴覚資料など）を閲覧に供し、貸し出しすることが主な業務である。そのため、人と人の接触だけでなく、書架をはじめとする館内の設備や備品等への接触や、資料の接触利用に伴う感染の可能性について対処し、かつ、利用者に注意喚起を行う必要がある。
・例えば、フィルムコーテイングした図書やビニールカバーを付けた雑誌、あるいは資料のページに新型
コロナウイルスが付着した場合に、どういう影響があり、どうすれば影響がなくなるかといった点についての具体的な方法を、科学的根拠に基づいて示すことで、来館者も従事者等も安心してサービスを利用し、提供することができる。
・資料へのウィルス付着に関係する対策については、現時点で、オーストリア図書館協会等をはじめとする海外の関係団体が公表している情報において、返却後の資料を一定期間保管・隔離したり、返却そのものを延期したりすることを推奨する例が見られるため、これらを参考にすることが考えられる。
・利用者の入館を認めた場合には、書架等で閲覧（ブラウジング利用を含む）した資料を直接書架に戻さず、返却台に置くよう求めるなどの注意喚起を利用者に対して徹底し、他の利用者や従事者の接触を防ぐ措置を講じる必要がある。
○提言に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要である。
・例えば、人との接触を避け、対人距離を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保することが求められる。
○感染防止のためには、入場者の制限を実施することも必要であり、以下のような手段を検討することが求められる。
・時間制来館者システムの導入
・入館可能時間、入館可能者数の設定➢入館の順番待ちの列を整える
・閲覧スペースの座席数の制限等➢椅子の数を減らして間隔を空ける➢互い違いに着席する・集団での来館の制限等○特定警戒都道府県内にある図書館は、リスク評価の検討の結果を踏まえ、知事からの要請等に留意し、館内外における過密解消、感染拡大防止に向けて必要な対応を取ることとする。
・例えば、より厳しい入館者の人数制限の実施、完全オンライン予約制の導入 等を行う。
○「リスク評価」の結果、具体的な対策を講じても十分な対応ができないと判断された場合は、休館の継続、
あるいは、特定の図書館サービスを中止又は延期することとする。
・第三者に図書館施設の利用を認めて行われる読み聞かせ会等の開催についても、その主催者に対して

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開催の自粛を促し、かつ、図書館施設の利用を認めないよう措置する。
○感染拡大の予防対策に関して、また、感染の疑いのある者が発生した場合において、速やかな連携が図れるよう、地域内の保健所との連絡体制を整える。
○高齢者や持病のある利用者については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、より慎重に、徹底したリスク回避の対応策を検討する。
来館者の安全確保のために実施すること○来館者に、来館前に健康状態の確認と検温を行うことを促し、下記の状態である場合は、入館を制限する。
➢37.5 度以上の発熱があった場合➢平熱比＋1 度超過した場合➢息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさがある場合➢軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合・来館時に健康状態の確認や検温を行う際には、対応する従事者への感染防止と検温器具の消毒等に、十分留意する。
・来館前に、上記の状態がある場合には、来館そのものを控えるよう、あらかじめ周知する。
・過去 2 週間以内に、感染が引き続き拡大している国・地域への訪問したことがある場合には、来館しないよう要請する。
○氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する。【注１要確認】
・名簿の作成は、来館者の館内での行動の範囲、地域の事情や感染状況のリスク、従事者の業務体制、自治体の対応方針などを十分に検討した上で行う。
・把握した情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを来館者に事前に周知する。
・把握した個人情報の開示の方法や保存期限などの取扱いについて開示し、図書館利用のプライバシー保護に関する最大限の配慮を行う。
・来館者が貸出利用券を所持している場合、ID 番号を記録することで代えることができる。
・オンライン予約した資料を受け取るだけの来館者に関しては、貸出作業に基づく情報をもって代えることができる。
○感染した者が、図書館を利用した事実が判明した場合には、施設を一時休館し、保健所の指導に従い消毒等を行う。
・行政機関と連携の上、個人情報に十分留意し、当該感染者の利用日時等をすみやかに公表するよう努める。
○咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底を促す。
・消毒液は、アルコールや次亜塩素酸ナトリウム溶液等、当該箇所に最適なものを用いる（以下、消毒液に関する記載において同じ）。
○パンフレット等の配布物は手渡しで配布しない。
○貸出作業時に出力されるレシートや返却案内シートを廃棄する際の取扱いについて、注意喚起を行う。
○高齢者や図書館の利用に障害のある人への読書支援機器等の貸与物品については、十分に消毒する。
・十分な消毒が行えない場合は、貸与そのものを行わない。
○図書館の利用に障害のある人の利用に際しては、障害の種類に配慮しながら、対応方法を調整する。
・例えば、各障害者に対する介助の方法を変更したり、視覚障害者に対する対面朗読の中止や代替措置、車いす利用者に対する社会的距離の確保等に配慮したりすることが求められる。
○可能であれば、導入が検討されている接触確認アプリ等を活用して、来館者の感染状況等を把握する。

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従事者の安全確保のために実施すること○従事者に対して定期的な検温や健康記録を促し、下記の状態が記録された場合は、必要に応じて医療機関、保健所等の受診を促すとともに、管理者は診断結果の把握に努める。
➢37.5 度以上の発熱があった場合➢平熱比＋1 度超過した場合➢息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさがある場合➢軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合○咳エチケット、マスクの着用、手洗い・手指の消毒を徹底して実施する。

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

○衣服や身に付けているものを、こまめに洗濯・消毒する。
○出勤体制等については、施設の管理・運営に必要な最小限度の人数とするなど、業務のローテーションを調整する。
○従事者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報を提供する。
資料利用及び情報サービスに当たって特に留意すべきこと○本の貸出にあたっては、サービスカウンターの定期的な拭き取り消毒、従事者及び来館者の手指衛生励
行など可能な限りの接触感染予防を行う。
○利用者と対面で貸出手続等を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより、来館者との間を遮断し飛沫感染を予防する。
○カウンターの順番待ちでは、フロアマーカーを設置するなど、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫する。

4⑤読書会等の開催に当たって特に留意すべきこと○来館者同士の距離を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保できるように、フロアマーカーを設置するなどして、人が密集しないように工夫する。
○主催者も参加者もマスクを着用することを義務づける。
○換気を励行する。
○館内における不必要な会話について注意喚起する。
○読書会等の開催に際した飲食物の提供は行わない。
○感染が疑われる者が発生した場合、以下のとおり対応する。
・速やかに別室へ隔離する。
・従事者は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講じて対応する。
・感染者が発生した部屋を換気する。
・図書館及び主催者は保健所へ連絡し、消毒や濃厚接触者調査の指示を受ける。
・行政機関と連携し、当該感染者の利用日時等をすみやかに公表する。
➢公表に際しては、個人情報に十分に留意する。
・感染者と接触した従事者及び参加者の把握に努める。
・症状が重篤な場合は、保健所とも相談し、医療機関への搬送を依頼する。
⑥施設管理
ア）館内
・清掃、消毒、換気の実施を徹底する。
・入館時等に行列が生じる場合、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫する。
・他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場が最小限になるよう工夫する。
➢特に、高頻度接触部位（サービスカウンター、テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッ
チ、電話、キーボード、OPAC や PC のマウス・キーボード、タブレット、タッチパネル、蛇口 、手すり、エレベーターのボタンなど）に注意する。
・清掃やゴミの廃棄を行う者は、マスクや手袋の着用を徹底する。
・清掃やごみ廃棄作業を終えた後は、手洗い等を励行する。
イ）サービスカウンター
・利用者と対面で貸出手続等の作業を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより、来館者との間を隔離する。
・カウンター利用の順番待ちでは、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列するよう促す等、人が密集しないよう工夫する。
・サービスカウンターの定期的な拭き取り消毒を行う。消毒は、一日に 2～3 回は必要であり、開館前又は閉館後は必ず行う。
ウ）ロビー、閲覧スペース、学習スペース
・対面での飲食や会話を回避する。

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・座席等の間隔を置いたスペースとなるよう工夫する。
・常時換気する。
・テーブル、椅子等の物品の消毒を定期的に行う。
・従事者が使用する際は、入退室の前後に、手洗いや手指消毒を行う。
エ）書架でのブラウジング利用
・来館者が密集しないよう、従事者の巡回による声かけや掲示・放送等により注意喚起に努める。
・長時間にわたる滞在をしないよう、来館者に働きかける。
・来館者に対して、書架でのブラウジング利用前と利用後に、手洗いや手指消毒の励行を促す
オ）蔵書検索用機器、閲覧用パソコン等の設置スペース
・パソコン等の物品の消毒を定期的に行う。
・可能であればキーボードカバーをかけ、利用者が変わるごとに消毒等を行う。
・利用者同士が一定の距離を空ける措置をとるとともに、必要に応じ利用人数を制限する。
・来館者に対して、機器等の利用前と利用後に、手洗いや手指消毒の励行を促す。
カ）トイレ
・不特定多数が接触する場所（便座、床、ドアノブ、洗面台の水栓など）は、清拭消毒を行う。
・トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ペーパータオルや個人用タオルを準備する。
➢ハンドドライヤーは使用しない。
・トイレに人が密集しないように、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列するよう促す等の工夫を行う。
・清掃者は、必ずマスクと手袋を着用し、可能であれば換気しながら清掃する。
⑦広報・周知・来館者及び従事者に対して、以下のことを周知する。
➢社会的距離の確保の徹底➢咳エチケット、マスク着用、手洗い、手指の消毒の徹底➢健康管理の徹底➢差別防止の徹底➢本ガイドライン及びこれを踏まえた現場の対応方針の徹底

附記
１．本ガイドラインは、公共図書館に適用することを想定している。学校図書館、大学図書館、専門図書館等において、このガイドラインを援用する場合には、それぞれの種類の特性や固有の環境に十分留意して、慎重に対応する必要がある。
２．本ガイドラインは、2020（令和 2）年 5 月 14 日現在の状況に基づくものであり、今後、適宜更新する。また、
ガイドライン中の特定事項の詳細や事例を示す必要が生じた場合には、迅速に提示するために、本協会のホームページに掲載する。
注１ 附記２に基づき公表された「「来館者名簿」の運用に関する補足説明」（2020 年 5 月 20 日）を、併せて参照のこと。

（3）ＪＬＡメールマガジン記事再録◎日本図書館協会、「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を公表
JLA メールマガジン 第 992 号 2020/4/22 発信
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5330
７都府県に発せられた政府の「緊急事態宣言」の対象地域が、全国の都道府県に拡大されたことを受け、日本図書館協会では、4 月 21 日、「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を公表した。休館措置を講ずる

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図書館が増えている中で、対応に際しての基本的な考え方を記したものとなっている。おもな内容は次のとおり。
・まずは人命の尊重を優先し、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、こうした状況のもとでも実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくこと。
・感染拡大防止のために休館している海外の図書館では、様々な努力をしている事例が確認でき、「休館＝何もしない」では決してないこと。
・日本の図書館においても、関係者が互いの智慧を共有し、情報交換を密にすることにより、図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高める機会としていただきたいこと。
・協会としても、多様な対応事例を調査し、紹介できるようにするとともに、新たな図書館サービスの展開につながるよう関係機関に働きかけていく。
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5278◎日図協「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を公表（2020 年 5 月 14 日）
JLA メールマガジン臨時号 2020/5/14 発信
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5332
日本図書館協会は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」において示されたガイドライン作成の求めを踏まえて、図書館における新型コロナウイルス感染予防対策として実施する際に参考となる基本的事項を整理したガイドラインを作成した。
ガイドラインは、「１．はじめに」「２ 趣旨」「３．感染拡大予防のための基本」、「４．リスク評価」、「５．図書館サービ
スの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」、「附記」からなっている。
「２．趣旨」では、協会の基本的な考え方を示すとともに、各館において開館するかどうか判断するにあたっての考え方として、「開館する場合でも提供できるサービスの範囲や種類について検討し、段階的に開館を進めることも考えられる。また、本ガイドラインに示された対応が難しいと判断した場合には、休館を継続しながらも、利用者が来館することなく受けられるサービスの提供を目指すことが望ましい。」とした。また、サービスを限定した開館や休館を継続する場合には、職員体制を考慮し、感染防止策を徹底した上で、様々な検討・工夫を続けるべきとし、具体例を示すとともに、当協会の「図書館の自由委員会」が紹介する関連情報のページを案内している。
「５．図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」では、総論、来館者の安全確保のために実施すること、従事者の安全確保のために実施すること、資料利用及び情報サービスに当たって特に留意すべきこと、施設管理、広報・周知の各項目に分け、具体的な指針を示した。
なお、ガイドラインは、公共図書館に適用することを想定したもので、学校図書館、大学図書館、専門図書館等において援用する場合には、それぞれの特性や固有の環境に十分留意して、慎重に対応する必要がある。
また、2020（令和 2）年 5 月 14 日現在の状況に基づくものであり、今後も適宜更新する。また、ガイドライン
中の特定事項の詳細や事例を示す必要が生じた場合には、迅速に提示するために、ホームページに掲載することを附記した。
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5307◎自由委員会、「COVID-19 に向き合う」を掲載
JLA メールマガジン臨時号 2020/5/14 発信
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5332
日本図書館協会図書館の自由委員会は、5 月 5 日、「COVID-19 に向き合う～新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針改定を受けて図書館の再開を検討するために」を掲載した。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx
まず、委員会では、IFLA の「COVID-19 と世界の図書館界」（COVID-19 and the Global Library Field
https://www.ifla.org/covid-19-and-libraries） を紹介。同サイトは、世界の図書館の動向、感染の段階に応じたサービスの 提供のあり方などを新たな状況に合わせて頻繁に更新されている。
「図書館の再開」（Reopening Libraries）は、図書館再開のための指針が公開されており、今後、各自治体が行動計画を立てる際の参考に、次のとおり説明している。

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

「図書館内の利用者数を制限する、そのために発券システムを使う、距離をとる方法、衛生管理の徹底、スタッフの安全確保など各国の対策を紹介しています。現在(５月５日付)のホームページでは、フランスとドイツの図書館を再開するためのガイドラインを IFLA が英訳したファイルを参照することができます。
全体として、図書館は段階的に安全を確保したサービスのみ再開するよう助言し、急いで物理的な建物を再開することには警告を発しています。」
また、「来館記録の収集は推奨しません。」として次のように委員会の見解を述べている。
「一部の施設で感染防止対策として新たに来館記録（入館記録）を収集する措置が行われていることが報道されています。図書館の利用事実を記録するような対策を講じることは、図書館利用のプライバシー保護の観点から図書館の自由委員会としては推奨しておりません。地域の状況に応じて、どうしても来館者の記録が必要なときは、利用者への通知、外部機関(保健所等)への提供方法、管理方法、保存期限などプライバシー保護について明確な取り扱いを決めることが必要です。」◎日図協『「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明』を追加発表
JLA メールマガジン 第 994 号 2020/5/20 発信
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5333
日本図書館協会では、2020 年 5 月 14 日に公表した「図書館における新型コロ ナウイルス感染拡大予防ガイ
ドライン」において、「来館者の安全確保のために実施すること」の一つとして示した「来館者名簿の作成」に対して様々な意見が寄せられていることから、この項目の運用に関しての解説をホームページに掲載した。
なお、補足説明の内容は、近々予定しているガイドラインの更新版に反映させ、更新にあたっては、非常事態宣言の一部解除ならびに新型コロナウイルス感染症の状況などの最新事情を踏まえて、ガイドラインの改善を図る予定としている。
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5310◎日図協「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（更新版）」を策定公表
JLA メールマガジン第 995 号 2020.05.27
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5334
日本図書館協会では、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定し、2020 年 5
月 14 日に公表した。また、内容の一部に対する補足説明として、2020 年 5 月 20 日に『「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明』を公表したところであるが、さらに、公表後の状況の変化を踏まえつつ、ガイドラインを有効に活用できるよう説明を加えたガイドラインの更新版を策定し、2020 年 5 月 26 日にホームページで公表した。
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5320◎各地の図書館、サービス再開に向けた動き広がる
JLA メールマガジン第 995 号 2020/05/27 発信
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5334
新型コロナウイルス感染症拡大による「緊急事態宣言」は 47 都道府県を対象に 5 月 31 日までを期限に発令されたが、新規感染者が減ってきたとし、5 月 14 日に 39 県の宣言を解除、5 月 21 日には関西 2 府 1 県の宣言が解除され、5 月 25 日に残る北海道及び首都圏 1 都 3 県の宣言も解除された。
この解除宣言とともに各地の図書館で再開の動きが広がっている。それぞれの地域の実情により、感染予防対策を講じた上で、段階的にサービスを提供するなどの制限付きで、図書館の役割を可能な限り果たそうとする動きが続いている。
一方、感染の第 2 波が懸念される事態が起こっている。北九州市立図書館では、市内の新型コロナウイルス感染症の陽性患者の連続発生を受け、当初予定していた 6 月 3 日からの館内立ち入り制限の解除を延期し、サービスを制限することとした。

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

◎文科省、緊急事態解除宣言を受けて社会教育施設に通知
JLA メールマガジン第 995 号 2020/05/27 発信
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5334
文部科学省地域学習推進課は、5 月 26 日付で、各都道府県社会教育施設担当課長及び各政令指定都市社会教
育施設担当課長宛に「新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言」等について」を発出した。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ活動レベルを上げていくとされている。催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限の要請等については、6 月 1 日、6 月 19 日、7 月 10 日から、それぞれ段階的に緩和することとされおり、安全確保に細心の注意を払い、感染拡大防止に万全を期するよう要望している。
https://www.mext.go.jp/content/20200527-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf◎公衆送信権等の時限的制限についての依頼とその進捗状況
JLA メールマガジン第 995 号 2020/05/27 発信
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5334
日本図書館協会では、「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼（公衆送信権等の時限的制限について）」を、出版関連団体、著作者団体、著作権管理団体などに送付した（4 月 24 日に 10 団体、
5 月 14 日に 20 団体送付）。図書館利用者の自由な外出が可能となるまでの間の時限的措置として次の２点の許諾を求める内容である。
１読み聞かせやお話し会を録音又は録画しインターネットなどにより公衆送信すること
２図書館所蔵資料の複写物を電子メールや FAX などにより、図書館利用者及び病院等の公共施設等に送信すること
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5290
これに対して、5 月 11 日時点で 5 団体より回答が寄せられた。特に日本書籍出版協会から、上記１について、
読み聞かせ等の動画配信に関する許諾作業を日本図書館協会で一括して行い、それを図書館に発信することが提案された。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/syokyou20200513.pdf
この提案を受けて、日本図書館協会では児童青少年委員会に「読み聞かせでよく用いられる著作リスト」の作成を依頼、このリストをもとに、出版社・著作者に対して公衆送信権等に関するご許諾を得ていく準備を進めていた。
本日５月 27 日に 18 社に許諾のお願いを発送した。
読み聞かせでよく用いられる著作リスト：
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/chosakurist.pdf
また、その後、5 団体に加えて、日本シナリオ作家協会、日本文藝家協会、日本ビジュアル著作権協会の 3 団体
からも極めて協力的な回答があった。日本シナリオ作家協会からは、図書館利用者の自由な外出が可能となるまでの間、制限を認めるとのこと。日本文藝家協会は、著作権管理委託契約を結んでいる方に限り休館中の児童向けの読み聞かせ配信について、お役立てくださいとの回答をいただいた。さらに、日本ビジュアル著作権協会からは、登録著作権者 367 名に当協会の依頼を転送していただき、215 名の方から協力依頼に応じるとの連絡があった（著作権者名は、追って公開の予定）。
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5312◎JLA「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の作成経緯・作成過程を公表
JLA メールマガジン 第 996 号 2020/6/3 発信
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5344
日本図書館協会では、5 月 14 日に「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を公表し、その後、5 月 20 日に同ガイドラインの「「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明」を、5 月 26 日には同23

図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

ガイドラインの更新版を公表した。ガイドラインに関しては、その作成経緯や作成過程に対する質問が寄せられていたことから、整理のうえ 5 月 28 日にホームページで公表した。
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5321◎全国 SLA「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」を公表
JLA メールマガジン 第 996 号 2020/6/3 発信
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5344
全国学校図書館協議会（全国 SLA）が、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動
ガイドライン」を 5 月 29 日に公表した。
新型コロナウイルス感染症の影響で休校中の学校における学校図書館や、学校再開後の学校図書館が活動する
際の注意点、感染防止策の指針を示したもので、基本的な考え方、リスク評価、資料の貸出や窓口業務、情報発信をはじめとした学校図書館の活動における具体的な対策や取組例が記載されている。なお、ガイドラインは
今後国が示す方針や感染症拡大の状況、専門家等の知見を踏まえて、必要に応じ随時更新するとし、6 月 1 日に更新版が公表されている。
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/news20200529.html◎JLA 障害者サービス委員会「新型コロナ時代の障害者サービスのヒント」を公開
JLA メールマガジン 第 998 号 2020/06/17 発信
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5360
日本図書館協会障害者サービス委員会は、当面の図書館の障害者サービスにおいて、利用者や職員の安全を確保しつつ、できる限りの障害者サービスが実施できるよう、「新型コロナ時代の障害者サービスのヒント」を公開した。
「ヒント」は、次の六つの項目について説明しており、全文を PDF、WORD、テキストの各形式でダウンロードすることができる。
１ 障害のある来館者への対応
２ 対面朗読サービス
３ 郵送貸出
４ 職員などによる宅配・配本サービス
５ 録音、点字資料の製作
６ 研修会、養成講座等
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/lsh/koronahinto.html◎saveMLAK、新型コロナウイルスの影響による図書館の動向調査を発表
JLA メールマガジン 第 999 号 2020/6/24 発信
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5361
博物館・ 美術館、図書館、 文書館、 公民館等の 文化施設の 災害に よ る 被災支援を 行う saveMLAK は「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2020/06/20）について」を発表した。前回調査（6 月 4 日～
6 日実施）に続くもので、調査日時は 6 月 18 日 9 時～20 日 23 時、調査対象は 全国の公共図書館・公民館
図書室等 1718 館。調査結果では休館は 27 館(1.6%)に減少し、貸出返却のみのサービスを行っている図書
館は 170 館(前回 178 館)、入館記録を取っている図書館は 345 館(289 館)であった。閲覧席の利用制限
やインターネット端末の制限などが続く中で、イベントの再開など図書館の対応に様々な工夫がみられることなどが報告されている。
https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9/20200622

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）◎「図書館資料の取り扱い（新型コロナウイルス感染防止対策）について―人と資料を守るために―」を公表
JLA メールマガジン 第 1001 号 2020/7/8 発信
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5384
日本図書館協会(JLA)資料保存委員会は、図書館資料を介した新型コロナウイルス感染を防ぐ対策について、現時点の考え方を「図書館資料の取り扱い（新型コロナウイルス感染防止対策）について―人と資料を守るために―」としてまとめ、7 月 6 日に公表した。その中で、「資料を介した新型コロナウイルス感染を防ぐ最も効果的な対策は、資料利用前後の手洗い・手指の消毒と利用された資料の一定時間の隔離だと考えます」としている。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/hozon/日本図書館協会資料保存委員会.pdf(資料保存委員会のページ)
http://www.jla.or.jp/committees/hozon/tabid/96/Default.aspx（4）声明や要望◎【声明】図書館における新型コロナウイルス感染症対策のための「来館者名簿」作成に反対する
https://www.shuppankyo.or.jp/post/seimei200630 より転載

日本出版者協議会は、定款において、「出版の自由を擁護し、……もって出版事業の発展を図り、文化の向上と社会の発展に寄与することを目的」と定め、図書館の利用者の権利についても注視してきている。
最近、図書館において、新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策のため、「来館者名簿」の作成が行われているとの報道がなされた（５月２２日付毎日新聞など）。日本出版者協議会は、この作成は図書館利用の自由や利用者のプライバシーを侵害するおそれがあると考える。
「来館者名簿」など図書館の利用記録に関しては、１９９５年に、国立国会図書館で、サリン事件の捜査のためという理由で利用記録５３万人分などが捜査機関に押収されるという事件があり、当時、日本出版者協議会の前身である出版流通対策協議会が国立国会図書館に対し、抗議と申し入れを行った。
日本図書館協会は、５月１４日、図書館を再館する際に、感染症拡大の予防策として検討事項を整理した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定した。それによれば、「図書館利用のプライバ
シー保護に最大限の配慮を行う」としているが、利用者の来館記録を作成し、保健所等の公的機関への提供を認めることが明記された。
これに対して、図書館問題研究会（中沢孝之委員長）が、同ガイドラインは、図書館の「利用者の秘密を守る」ことを謳っている「図書館の自由に関する宣言」（１９５４年採択、１９７９年改訂）に反するとして抗議するとともに、撤回・修正を求める文書を日本図書館協会に提出した。
その後、日本図書館協会は、「補足説明文書」を公表するとともに、５月２６日、ガイドラインの更新版を公表した。
更新版は、来館者名簿の作成や保健所などへの提供について、「実施の必要性の有無を各図書館が主体的に判断した上で行う」と、来館者名簿の作成については慎重に検討するよう要望している。しかし、来館者名簿そのものの作成について禁止していない。
日本出版者協議会は、図書館問題研究会の抗議文書の趣旨に賛同するとともに、日本図書館協会「図書館の自由委員会」の「来館記録の収集は推奨しません。」（５月１０日発信）を参考にして、来館者名簿の作成をつぎの理由から反対する。
１ 来館者名簿作成は、「図書館の自由に関する宣言」（１９５４年採択、１９７９年改訂）に反し、図書館利用の自由と利用者のプライバシーを侵害する。
２ 来館者名簿作成は、感染予防対策として実効性に乏しい。
３ 来館者名簿の作成にあたっては、少なくとも個人情報保護条例に基づき個人情報保護審議会に諮る必要があるが、その手続きがとられておらず、収集目的や保存期間・管理方法および外部機関への提供方法の定めが
ない。
以上

25

図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

2020 年 6 月 30 日
一般社団法人日本出版者協議会
会長 水野 久 [連絡先略]◎開館にあたってお願い 来館者の情報を記録収集することはお避けください
2020 年 6 月 7 日
図書館館長各位
図書館問題研究会神奈川支部
開館にあたってお願い 来館者の情報を記録収集することはお避けください
入梅の季節となりましたが、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
新型コロナウィルスとともに過ごす社会にあって、開館にあたってさまざまお心をくだき準備されていることと思います。
その際、日本図書館協会から「図書館における新型コロナウィルス感染拡大予防ガイドライン」が公表され、参考にされていることと思います。
www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/corona0526.pdf
その「6 基本的事項の実施の必要性と実施方法の検討」「②来館者の安全確保のために、実施の必要性を検討する事項」の第６項目に「氏名及び緊急連絡先を把握する」とあります。
図書館は「図書館の自由宣言」にあるとおり、利用者の秘密を守ることに努め、利用者の信頼を得てきました。
利用の事実を明かさないことも利用者の秘密を守る大事な点です。
来館記録を収集し一定期間保存することは「図書館の自由宣言」に反することで、容易に見過ごすわけにはいきません。
上記ガイドライン中にも注として出ていますが、日本図書館協会図書館の自由委員会から出されている「来館者記録の収集は推奨しません。」をぜひご参照ください。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/854/Default.aspx#note02
消毒、来館者同士の距離をとったり、職員との間にはマスクはもとより窓口のしきりやフェースシェードなど対策をされていることと思います。図書館では仮に感染者が発生したとしても、同時間帯に来館 した利用者が濃厚接触者となる可能性は、極めて低いと思われます。スムーズな入館を妨げかねない、またそのための人手も要し、収集した記録の保管にも神経を使わねばならない来館者の情報を記録し保管することは、ぜひお避けください。
来館者の記録を収集保管することは個人情報保護条例など関連の法令にも関わります。それらに反することのないようくれぐれもご配慮されますようお願い申し上げます。

◎「図書館における新型コロナヴィルス感染拡大予防ガイドライン」についての要望書
2020 年 5 月 20 日
公益社団法人日本図書館協会
理事長 小 田 光 宏 様
東京の図書館をもっとよくする会
代表 大澤正雄「図書館における新型コロナヴィルス感染拡大予防ガイドライン」についての要望書
このたび 2020（令和 2）年 5 月 14 日付けで貴会が公開した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、図書館運営の基本的理念である「図書館の自由宣言」、「図書館員の倫理綱領」の精神を逸脱したものであります。図書館は住民の学習権を保障する機関として、憲法に掲げた思想及び良心の自由（19 条）、知る自由と権利（21 条）、学ぶ権利（23 条）そして健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（25条）を基本とした知識・情報提供の施設です。これらの特性をふまえて以下に要望を申し述べます。
記26

図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

貴会のガイドラインにある「来館者名簿の作成」「接触アプリによる来館者の感染状況の把握」は、利用者住民のプライバシー保護に問題があること、また、コロナ感染の防止に有効でないことから削除してください。
「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する」ことに予防対策としての効果は見いだせません。図書館で感染が発生した事実ないしその蓋然性が判明した場合の措置は、５-②－第 3 項で「施設を一時休館し、保健所の指導に従い消毒等を行う。 ・行政機関と連携の上、個人情報に十分留意し、当該感染者の利用日時等
をすみやか に公表するよう努める。」と規定されています。
図書館界は個人情報保護法制に先駆けて「自由宣言 第 3 図書館は利用者の秘密を守る」を 1979 年日図協
総会決議し、図書館の利用事実、読書事実をプライバシーとして図書館サービス目的外の収集・利用を原則として禁じてきたところです。
また、愛知県では感染者の氏名や入院先といった非公表情報が県のウェブサイトに掲載され、誰でも見られる状態になったと報じられています。予防効果が判然とせず、図書館サービス目的とはいえない「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する」は削除すべきです。
「接触アプリによる来館者の感染状況の把握」は、現在国の進めている「接触確認アプリ」ではできません。「接触確認アプリ」は、アプリに登録している人が感染した時、アプリに感染者との接触記録がある人に感染者の情報を伏せた形で通知が届くもので、感染者を追跡することもない、という方向です。ガイドラインが、「接触確認アプリ」から感染者が立ち寄った施設にその感染者の情報が送られてくることを想定していると受け止められかねません。削除してください。
現在、住民はコロナウイルスによって外出が制限され、自宅待機、自宅作業により精神的にも肉体的にも疲弊の極に達しています。一方、一部業種の商店やデパートなどが時間的制限を持ちながら営業を再開しています。
このような時に、図書館協会は、「〈休館＝何もしない〉ことではない」にとどまらず、住民の要望に応え資料の貸出や閲覧に応じる方策を考える先頭に立っていただきたいと考えます。

◎図書館の計画的開館及び図書館ホームページの突然の閉鎖と再開についての説明を求める要望書
２０２０年５月２０日
町田市教育委員会
教育長 坂本 修一 様
町田市立図書館長 中嶋 真 様
町田の図書館活動をすすめる会
代表 手嶋 孝典
図書館の計画的開館及び図書館ホームページの突然の閉鎖と再開についての説明を求める要望書
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた、貴職と職員の皆様の取り組みに敬意を表します。
本会は、図書館が市民の知る権利を保障し、学ぶ機会を提供する機関であるにもかかわらず、その機能が長期間にわたり完全に停止されている事態を深く憂慮するものです。
つきましては、下記のとおり要望いたしますので、5 月 30 日（土）までに文書での回答をお願いいたします。
記
１．図書館開館までのロードマップについて
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの公共施設が閉館せざるを得ない事態に陥っています。利用者の安全と医療機関の負担軽減のためには、止むを得ない措置と考えます。しかし一方で、市民の知る権利や学習権を保障する図書館として、可能な限り図書館サービスの提供を行うよう、努力と工夫が求められているのも事実です。
職員・利用者の安心・安全に最大限配慮しつつ、図書館を再開するための、現時点で考えられるロードマップ
をお示しください。
２．段階的に実施可能なサービスについて
私たちは、ネットによる予約図書の受付けと感染防止に配慮した貸出し、電話やメール等によるレファレンスの受付・回答などは、いますぐにでも実施できるのではないかと考えます。他のサービスも含めて、段階的に27

図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

実施可能なサービスについて館内で検討し、可能なものから速やかに実施してください。
３．ホームページの閉鎖・再開の経緯について
町田市立図書館では 4 月 7 日（火）から 21 日（火）まで、ホームページが閉鎖されました。現下、多くの図書館
が閉館の止むなきに至っていますが、ホームページまで閉鎖したのは全国 1,700 余りの自治体の中で、町田市を含むほんの数自治体にすぎません。
このことに関しては、4 月 20 日（月）の新聞に経過の説明をもとめる市民の投書も掲載されました。しかし、いまのところ図書館として何ら説明はなされていません。ホームページの閉鎖及び再開が、それぞれどのような根拠と判断に基づき実施されたのか、経緯について具体的にご説明ください。また、ホームページ上に掲載
してください。
☆参考 [略]◎「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の 速やかな修正を求めます
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/covid19guideline/より転載

2020 年 5 月 18 日
公益社団法人日本図書館協会
理事長 小田光宏 様
図書館問題研究会
委員長 中沢孝之「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の 速やかな修正を求めます
このたび 2020(令和 2 年)5 月 14 日付けで日本図書館協会が公開した「図書館における新型コロナウイル
ス感染拡大予防ガイドライン」は、「図書館の自由に関する宣言」「第 3 図書館は利用者の秘密を守る」に反するものであり、図書館問題研究会は下記の通り抗議し、当該ガイドラインの早期撤回または修正及び説明を求めます。
記
当該ガイドラインでは、「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する」（p5-6②来館者の安全確保のために実施すること）として、利用者の来館記録を残し、公的機関に提供することを明記しています。これは、「図書館の自由に関する宣言」の「第 3 図書館は利用者の秘密を守る」に反し、宣言の本旨から逸脱しています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」においても、来館者名簿の作成は必須とはされておらず、同様に不特定多数が訪れる役所や博物館、民間商業施設等でも来館者の名簿作成は求められていません。また、2020 年 5 月 10 日に貴会の図書館の自由委員会から発信された「COVID-19 に向き合う」「来館記録の収集は推奨しません。」でも、「感染者の行動調査から図書館への立ち寄りが判明したとしても、その感染者と同時刻に来館した利用者」は濃厚接触者にはあたらないとして、来館記録を収集せずに感染症拡大防止対策を取る
ことを推奨しています。また、図書館実務の観点からも名簿作成には困難が伴います。このように来館者名簿の作成は、感染症拡大防止対策としても整合性・合理性に乏しく、利用事実の秘密を侵すほどの必要性、妥当性は認められません。
文部科学省が全国の自治体に当該ガイドラインを参考とするよう通知していることから、地方自治体及び教育委員会では図書館での名簿作成が必要なものととらえられ、感染拡大防止に尽力しながら再開を目指す図書館現場では対応に苦慮する声が多数あがっています。また、当該ガイドラインと図書館の自由委員会の見解が相反しており、図書館現場に少なからず混乱が生じています。
これらの理由により、当該ガイドラインにおける来館名簿の作成の記述を速やかに削除するほか、以下の項目について速やかに修正するよう要請します。また、新たなガイドライン作成にあたっては、日本図書館協会の内外から意見を求め「図書館の自由に関する宣言」を踏まえるとともに、緊急時の図書館のあり方についても広く議論していくことを求めます。同時に 5 月14 日付、当該ガイドライン作成プロセスについても説明を求めます。

28

図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を要求する事項
1. 「○氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する。」(5p)との条項を削除する。
2. 「○可能であれば、導入が検討されている接触確認アプリ等を活用して、来館者の感染状況等を把握する。」(6p)との条項を削除する。
3.「○来館者に、来館前に健康状態の確認と検温を行うことを促し、下記の状態である場合は、入館を制限する。」(5p)について、利用者への呼びかけにとどめる。
4.その他、「書架等で閲覧（ブラウジング利用を含む）した資料を直接書架に戻さず、返却台に置くよう求めるなどの注意喚起を利用者に対して徹底」(4p)など、必須と受け取られる表現は避け、各自治体及び図書館における検討に委ねる。

◎「図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について（回答）2020 年 6 月 6 日
図書館問題研究会
委員長 中沢 孝之 様
公益社団法人 日本図書館協会
理事長 小田 光宏「図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について（回答）
日頃当協会の事業運営につきましては格段のご配慮を賜り心からお礼申し上げます。
お寄せいただきました
ご要望について回答させていただきます。
まず、「ガイドライン」の作成プロセスについてのお尋ねですが、「ガイドライン」は、専門家会議で提言されたことを踏まえて、理事会メンバー、図書館の自由委員会委員長、図書館政策企画委員会委員長、公共図書館部会
長のご意見を伺いながらまとめたものです。作成経緯・作成過程の概要は、5 月 28 日に、当協会のホームペー
ジ上に公表しましたので、ご確認ください。
次に、「ガイドライン」の修正に関するご要望ですが、すでに「ガイドライン」に対する「補足説明」を 5 月 20 日に示し、また、5 月 26 日には更新版を公開しました。これらによって、貴会のご認識も新たなものになっているのではないかと思われますが、以下、回答申し上げます。
この「ガイドライン」は、図書館が再開館を模索する際に、新型コロナウイルス感染症 COVID19）拡大の予防策として検討すべき基本的事項を整理したものです。その際、図書館という施設の特性に鑑み、いわゆる「三つの密」だけではなく、資料等を介しての接触感染のリスクを予防することを重視しました。
貴会から修正を求められた４点は、実施するかどうかを検討すべき基本的事項、あるいは、実施方法の例示または留意事項となります。例えば 5 月 14 日に公表した「ガイドライン」で基本的事項とした、「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する」ですが、その後、名簿形式の文書を整えるという限定的な理解につながる様相が見られたことから、更新版では「氏名及び緊急連絡先を把握する」として、この事項の趣旨を明確にしました。
「氏名及び緊急連絡先を把握する」は、基本的事項の一つですから、各図書館が再開館しようとする場合、それぞれの状況をもとに感染症拡大のリスク評価を行い、実施の必要の有無について検討した上で、必要があると判断した際に実施することになります。開館に際して、すべて実施することを義務づけるものではありませんし、
基本的事項のすべてが、全国一律に当てはまるものでもありません。
また、この事項に関しては、利用者のプライバシーに対する配慮についても検討することを記載し、「図書館の自由に関する宣言」に示された考え方を尊重しており、この事項のもとに「注」を添えて、図書館の自由委員会の見解についても紹介しています。上述の作成経緯・作成過程において示したように、「ガイドライン」の策定・更新にあたっては、図書館の自由委員会と連携・協力しており、記載内容についても確認をお願いしています。
それゆえ、図書館の自由委員会の見解と相反するものになっているとは考えておりません。
ご指摘の問題の背景には、本人及び他者の命を尊重すること、健康で文化的な最低限度の生活を営むことを29

図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

尊重すること、個人のプライバシーを尊重すること、人々の知る自由を尊重することといった各種の権利に関して、権利と権利の間に「衝突」が見られるという点があると考えます。新型コロナウイルス感染症（COVID19）の感染拡大により、人命が脅かされる危険性さえある中で、人々の知る自由を保証するために図書館を開館する際の方策の一つとして、適切な意思決定に基づいて、明確な方針・内容・方法等を説明した上で、図書館が個
人情報である氏名と緊急連絡先を把握することは、人命、知る自由、プライバシーのいずれをも尊重して調整する営みであると認識しております。
さらに、「ガイドライン」では、その性質上、基本的事項の図書館における実行可能性にまで踏み込んだ記載をしていません。図書館の職員体制や施設の状況により、氏名や緊急連絡先を把握することが難しい図書館もあると考えます。この点において、貴会のご指摘と私たちの認識は一致しています。しかし、そのことをもって、検討すべき基本的事項から削除する理由にはならないと判断しました。
当該項目に関しては、『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 2 版（日本図書館協会、2004 を読み込んだ上で策定を進めました。同書では、「利用事実」に関して、次のように記載しています。p.36 より引用）**********************************************************************
これら［読書事実以外の利用事実］も利用者のプライバシーに属するものであるから、本人の許諾なしに第三者に知らせてはならない。来館のつど、施設の利用に関して、入館記録、書庫立入簿などに住所・氏名を書かせることのないようにし、登録手続きの際にも必要最小限の記録にとどめるようにすることが望ましい。
**********************************************************************「ガイドライン」では、この解説の趣旨を踏まえて氏名および緊急連絡先を把握する際には、本人に説明し、同意を求めることの必要性に触れています。
また、図書館の自由に関する宣言の内容に関して、感染症への対応との関係で検討した文書は、「ガイドライン」策定時には確認できませんでした。それゆえ、ご指摘の点に関しては、感染症の拡大防止という視点からの実質的な議論を、図書館の自由委員会の協力を得ながら進めていくことが望ましいと考えております。
今般の事情によるものとは言うものの、回答が遅くなりましたこと、お許しください。貴会のますますのご発展を、お祈り申し上げます。

◎図書館の計画的再開と当面限定開館についての要望書
http://libraryfun.net/ylsupporter/より転載

２０２０年５月１１日
横浜市教育長 様
横浜市中央図書館長 様
横浜の図書館の発展を願う会
代 表
溝井 正美
図書館の計画的再開と当面限定開館についての要望書
貴下におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大阻止の取り組みに日夜ご奮闘されていることと存じます。皆様方のご尽力に感謝いたします。
横浜の図書館の充実・発展を願い活動している団体である本会は、市民の知る自由を保障する図書館の機能が長く停止されている事態を大変憂慮しています。
つきましては、以下２点要望いたします。
【要望事項】
１． 職員・利用者の安心・安全に最大限配慮しつつ、図書館の利用再開に向けて計画をすすめること。
２． 当面、予約図書の受付・貸出・返却をできるだけ早期に実施すること。
【説明】
今日、多くの施設や商店などが閉鎖され、人の集まりがなかなか難しく、外出自粛が求められ、閉塞状態の中で生活することを余儀なくされています。感染の恐怖、生活困窮の不安に加えて、文化環境は崩壊、生活のクオリ
ティの低下は人々を追い詰め、心の荒廃を引き起こしているように見えます。人間は文化なしに生きることはできません。行政の最も重要な役割はすべての市民が豊かな生活を享受できる環境を整えることにあり、この30

図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

ような時にこそ、行政はさらにしっかりとこの役割を果たすべきと考えます。
しかるに、横浜市の図書館は、３月２日からは予約図書の受け取り・返却に限定した開館、４月１１日からは完全休館となり、多くの市民は突然に図書館サービスを利用できない状況に陥りました。そして、今もそのままの状態です。
しかしながら、「休館＝何もしない」では決してありません（日本図書館協会）。国内はもとより海外でも「地域の情報拠点」を維持する様々な努力が行われています。
文科省地域学習推進課が発出した「５月４日に決定された新型インフルエンザ等緊急事態宣言の延長等について」の中で図書館について、感染防止策をとったうえでの再開を容認しています。
外出の自粛が求められる中で、知のライフラインとしての図書館の重要性が求められているといえます。図書
館に寄せられる期待を糧に、図書館関係者・市民が互いの知恵を共有し、図書館の役割・機能を発揮していただ
けるようお願いいたします。
以上により、当会として、職員と利用者の安全を最大限確保しつつ、計画的に開館していくこと、当面、予約図
書の貸出し・返却、新規の予約受付を開始すること要望します。

◎図書館休館に伴う代替サービスの実施の要請
２０２０年５月５日
区市長及び区市教育長 様
東京の図書館をもっとよくする会
代 表
大 澤 正 雄図書館休館に伴う代替サービスの実施の要請
貴下におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大阻止の取り組みに日夜ご奮闘されていることと存じます。皆様方のご尽力に感謝いたします。
住民の学習権を守る「地域の情報拠点」である公共図書館の発展を願い活動している団体である本会は、図書館の施設と資料の提供が停止されている事態の代替措置として、下記のサービスの実施を要請します。
【要請事項】利用者からの予約を電話・インターネット・メール等で受け付け、貸し出すこと。貸出（受取）方法には来館のほかに郵送・配送なども含めること。
【説明】 今日、多くの施設や商店などが閉鎖され、人の集まりが禁止され、外出自粛が求められ、閉塞状態の中で生活することを余儀なくされています。感染の恐怖、生活困窮の不安に加えて、文化環境は崩壊、生活のクオ
リティの低下は人々を追い詰め、心の荒廃を引き起こしているように見えます。人間は文化なしに生きることはできません。行政の最も重要な役割はすべての市民が豊かな生活を享受できる環境を整えることにあり、このような時にこそ、行政はさらにしっかりとこの役割を果たすべきと考えます。
現在、年間 600 万人の市民（登録者）が１億 2 千万点の資料を東京の 391 公立図書館から借り出しています1)。ところが、３月初旬からほとんどの図書館が代替措置のないまま休館となり、多くの市民は突然に図書館サービスを利用できない状況に陥りました。そして、今もそのままの状態です。
しかしながら、「休館＝何もしない」（日本図書館協会）では決してありません 2)。国内はもとより海外でも「地域の情報拠点」を維持する様々な努力が行われています 3)4)。
とりわけ図書館サービスの基本である貸出サービスについては、その実施を求める新聞投書を多く見ます。各
地の図書館が感染を拡げない様々な工夫をして貸出を行っています。民間の子ども文庫でも変わらず子どもに本を貸しているところもあります。
文科省地域学習推進課は 4 月 23 日、「休館中の図書館、学校休業中の学校図書館における取組事例について」（添付）を発出し、取組の工夫事例をまとめた文書を付して活用を求めました。
貴自治体におかれましては、ここに示された「予約した図書の貸出」「郵送等による配達貸出」という本の貸出しを、休館中も優先して実施されるよう強く要請します。
1) 東京都立中央図書館「東京都公立図書館調査 平成 31 年度」2019/4/1 基準
https://www.library.metro.tokyo.jp/lib_info_tokyo/uploads/h31_koutochou_ippan.pdf2) 日本図書館協会「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」（2020/04/21）

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5278
3) saveMLAK（博物館・美術館、図書館、文書館、公民館の被災・救援情報サイト）による「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2020/04/23）」
https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9/202004
244) 日本図書館協会「新型コロナウィルス感染症への図書館の対応事例」（随時更新）
https://www.jla.or.jp/tabid/853/Default.aspx（5）こらむ図書館の自由再録◎新型コロナウイルス感染防止への図書館の対応に思う（松井正英）『図書館雑誌』Vol．114，No．5（2020.5）より転載

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202005

どうしても調べなければならないことがあったので、用事で東京に出たついでに都立中央図書館に寄った。
必要な資料を開架で探し、書庫にあるものは出してもらって、ひと通り調べることができた。それが 2 月 28 日だった。翌日から、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために都立図書館は臨時休館となった。
2 月の末から、各地の図書館は感染防止の対策に追われた。国立国会図書館のカレントアウェアネス・ポータ
ル（新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響（第5 報）Posted 2020 年 3 月 24 日）によると、3 月は都道府県立図書館の約半数が臨時休館の措置をとっている。市町村立図書館の全国的な状況はわからないが、私が住む長野県では、県立長野図書館の 3 月 18 日まとめによると、掲載されている 70 館中、閉館が 7 館、閲覧中止または制限が 26 館となっている。
ただ、休館しながらも、電話・メールでのレファレンスや、郵送での複写サービス、事前に予約した資料の貸出に対応するなど、利用者の要求に少しでも応えられるように努力している様子がうかがえる。もちろん、開館しているところでも感染防止の対策は欠かせないので、イベントを中止したり、入館時にマスクの着用や手洗い、
アルコール消毒などの協力を呼び掛けたりしている。来館回数を減らしてもらうために、貸出冊数の引き上げや貸出期間の延長をしている館も見られた。
しかし、気になることもある。開館しているが、大人は入館できても、高校生以下は入館できないという話も聞こえてくるからだ。休校で学校図書館が使えず、さらに公共図書館も使えないとなると、子どもたちが本や活字に触れる機会をどう保障したらいいのだろう。また、冒頭に述べた筆者の調べものも、直接本に当たらな
ければ調べられないことだった。閲覧が制限されていては十分に調べることができない。
感染拡大防止と知る自由の保障とのせめぎ合いの中で決断するのは悩ましい。それでも、地域のさまざまな状況を考慮しながら、知る自由を保障する方策を探り、資料や情報の提供に向けた努力を続けることが必要だ
ろう。

◎新型コロナウイルス感染拡大防止に来館記録は必要か （熊野清子）『図書館雑誌』Vol．114，No．6（2020.6）より転載
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202006

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2020 年 2 月末から多くの公共図書館がサービスの縮小や臨時休館を余儀なくされ、利用者の知る自由が阻害されることとなった。4 月 7 日の新型インフルエンザ等対策
特別措置法に基づく緊急事態宣言発令、4 月 17 日の全都道府県への拡大、5 月 4 日には期間の延長と局面は変わり、5 月 4 日の基本的対処方針改定で、図書館などは、感染防止策を講じることを前提に再開が容認された。
さまざまな感染防止策が求められるが、入館時に住所・氏名・連絡先等の記入を求める自治体があるようだ。
通常は行っていない来館記録を収集するなら、個人情報保護条例に基づき個人情報保護審議会に諮り、収集目
的と記録の保存期間や管理方法をきちんと定める必要があることをまず確認しておきたい。さらに、来館記録の収集は何のためなのか、ちょっと立ち止まって考えてほしい。
感染者の行動調査から図書館への立ち寄りが判明したとしても、同時刻の利用者は濃厚接触者に該当するだ

32

図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

ろうか。多くの図書館では感染防止のために、各種イベント中止や新聞雑誌閲覧の中止など滞在時間短縮を利用者に求め、マスク着用や手指消毒を奨励している。30 分未満で本を選んで借りて帰るような場合は該当しないはずだ。書店のアルバイト従業員が感染した事例では、3 時間という短時間勤務のため、保健所から「お客様および当社従業員は濃厚接触者に当たらない旨の連絡」があったという。
ウィズコロナ時代を手探りで進んでいくいま、再開にあたって部分的にサービスを制限せざるを得ないことがあるかもしれない。そんな場合でもその措置は、根拠に基づき必要最小限であること、そしてきちんと利用者に説明することが求められる。図書館の自由委員会から発信している「COVID-19 に向き合う 来館記録の収集は推奨しません。」も参照し、これまで図書館の自由をめぐる事案で図書館界が培ってきたことを活かしていただきたい。
最後に、5 月 14 日に公表された「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」5.②の「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する。」は、当委員会の推奨と相反するものであり、全国の図書館員や利用者の信頼を失わないよう、修正を働きかけていきたい。

◎図書館は“人間らしく生きること”を支える（佐藤 眞一）『図書館雑誌』Vol．114，No．7（2020.7）より転載
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202007

新型コロナウイルス感染症対策として 4 月 7 日に発出された緊急事態宣言が解除され、臨時休館していた公立図書館も、5 月末から徐々にサービスを再開しつつある。
各図書館では、いわゆる「三つの密」（密閉空間・密集場所・密接場面）の生じ得る施設として新型インフルエン
ザ等対策特別措置法の規定で自粛要請対象となることが想定されたため、緊急事態宣言前からサービスの縮小が検討された。当初は、休館と表明しつつもウェブ予約図書貸出や複写サービス等、一部来館サービスを継続していた図書館もあったが、緊急事態宣言によって、E メール・レファレンスや郵送複写サービス、HP からの情報発信等の来館によらずに提供できるものを除き、多くの図書館がサービス休止を余儀なくされた。
さて、人々の権利が衝突するときは、公共の福祉の観点で調整が図られる。国内での感染爆発の可能性が否定できなかった時期に、経済活動を犠牲にしても、医療体制の崩壊を防ぐことが最優先されたのは、この調整に他ならない。
日本国憲法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と生存権を規定している。図書館は「知る自由」を具現化することを目的として、文化的な生活を営む権利を保障しており、“人間らしく生きること”を支える施設である。第一波が収束に向かう中、各地の図書館に市民から早期再開を求める要望が出されていること、緊急事態宣言解除後、最初に自粛要請が解除される施設の一つに図書館が挙げられたのは、その証左ではないか。
人々の生命に関わる緊急事態であればこそ、図書館が提供を続けなければならない情報が絶対にあるはずである。緊急事態宣言下でも、できる限りのサービスを継続する努力を続けた図書館があったように、第二波に備え、図書館は自らの存在意義を改めて問い直し、図書館ならではの存在意義を示すべきである。

（6）関連文献【日本図書館協会】
・「新型コロナウィルス感染症への図書館の対応事例」随時更新
https://www.jla.or.jp/home/tabid/853/Default.aspx
・「新型コロナウイルス感染拡大に伴う当協会の運営体制について」2020.07.17.
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5381
・「感染拡大防止の継続を」2020.07.17.
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5380
・「「図書館資料の取り扱い（新型コロナウィルス感染防止対策）について－人と資料を守るために－」を公表しました」2020.07.06.
日本図書館協会資料保存委員会「「図書館資料の取り扱い（新型コロナウィルス感染防止対策）について－人と資料を守るために－」2020.07.06.
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/hozon/日本図書館協会資料保存委員会.pdf

33

図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

・「「新型コロナ時代の障害者サービスのヒント」を公表しました」2020.06.18.
日本図書館協会障害者サービス委員会「新型コロナ時代の障害者サービスのヒント」2020.06.13.
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/lsh/koronahinto.html
・ 「 「 図書館に お け る 新型コ ロナ ウ イ ル ス 感染拡大予防ガイ ド ラ イ ン 」 の 作成経緯・ 作成過程に つ い て 」
2020.05.28
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5321
・「「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の作成経緯と作成過程」2020.05.27
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/coronakeii0527.pdf
・「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（更新版）について」2020.05.26
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5320
・「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」2020（令和 2）年 5 月 14 日策定
2020（令和 2）年 5 月 26 日更新
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/corona0526.pdf
・ 3 団体から読み聞かせ等の許諾回答が寄せられました 2020.05.21
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5312
・図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説
明 2020.05.20
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5310
・図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて 2020.05.14
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5307
・新型コロナウイルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼に対する回答について 2020.05.13
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5306
・図書館の自由委員会「COVID-19 に向き合う 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」改定を受けて図書館の再開を検討するために」（こんなとき、どうする？）
2020.05.05 発信,2020.05.10 更新
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx
・図書館の自由委員会「COVID-19 に向き合う 来館記録の収集は推奨しません。」（こんなとき、どうする？）
2020.05.10
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note02
・ 2020.05.07 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」が発出されました
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/cas20200504.pdf
・「COVID-19 に向き合う～新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針改定を受けて図書館の再開を検討するために」を掲載しました。図書館の自由委員会（2020/5/5） 2020.05.06
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx
・文部科学省から、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の延長等に関する事務連絡が発出されました
2020.05.06.
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5297
・文部科学省から「休館中の図書館、学校休業中の学校図書館における取組事例について」が発出されました
2020.04.24
https://www.mext.go.jp/content/20200423-mxt_kouhou01-000004520_6.pdf
・公衆送信権等の時限的制限についての協力依頼を発出しました 2020/04/24
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5290
・緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について 2020/04/21
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5278
・図書館における新型コロナウィルス感染症への対応事例について 2020/03/09（随時更新）
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5231
・新型コロナウイルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について 2020/02/28
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5221

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

【国立国会図書館】
・「新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響（第11 報）」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.06.08.
https://current.ndl.go.jp/node/41156
・「新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響（第10 報）」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.05.19.
https://current.ndl.go.jp/node/40982
・「新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響（第 9報）」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.05.08.
https://current.ndl.go.jp/node/40912
・「新型コロナウイルスに関する図書館等の取組み」『国立国会図書館 リサーチナビ』 随時更新
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-1168.php【saveMLAK】
・「COVID-19 の影響による専門図書館の動向調査（2020/07/04）について」
https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:プレス/20200706
・「COVID-19 の影響による国立大学図書館の動向調査の調査結果」最終更新 2020/07/04
https://savemlak.jp/wiki/ファイル:COVID-19_国立大学図書館.xlsx
・「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2020/06/20）について」
https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:プレス/20200622
・「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2020/06/06）について」
https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:プレス/20200607
・「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2020/05/21）について」
https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:プレス/20200523
・「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2020/05/14）について」
https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:プレス/20200516
・「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2020/05/06）について」
https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:プレス/20200507【株式会社未来の図書館研究所】
・「新型コロナウイルス影響下の図書館：再開に向けた取組」『動向レポート』増刊号 2020.05.22.
http://www.miraitosyokan.jp/wp/20200522/[④地域における感染状況のリスク評価で、JLA ガイドライン「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する」5)（来館記録の収集）について、議論になっていることを紹介している。]
・「株式会社未来の図書館 研究所、「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館：再開に向けた取組」を公開」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.05.22
https://current.ndl.go.jp/node/41015
・「新型コロナウイルス影響下の図書館：図書館の取組」『動向レポート』増刊号 2020.04.30.
http://www.miraitosyokan.jp/wp/20200430/【図書館休館対策プロジェクト】
・「国立国会図書館・大学図書館の緊急的対応について」『図書館休館対策プロジェクト』2020.05.21.
https://7a64ccfc-4343-4e56-831b-78b6fa3c99c3.filesusr.com/ugd/f24217_cf718f
3707e34fae8269406553320d78.pdf[大学図書館等の閉館を維持したままで可能な緊急支援施策に関する要望書（第 1 次）」を 2020 年
5 月 7 日に発送以降 2020 年 5 月 21 日現在までの国立国会図書館・大学図書館による緊急的対応をまとめたもの]
・「図書館休館対策プロジェクト、「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」の結果を発表」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.05.08. https://current.ndl.go.jp/node/40904
・図書館休館対策プロジェクト https://closedlibrarycovid.wixsite.com/website
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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

【新聞・雑誌記事】
2020 年 4 月まで
・「施設休館いつまで？ 混み合う図書館、美術館の企画展延期」『大分合同新聞』2020.03.01. 03：01
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2020/03/01/JD0059015030
・「なぜ特化？と不満も コロナ対策で小中高生の利用制限する施設、法的に問題ない？」『オトナンサー』
2020.03.20 https://otonan とうじ swer.jp/post/61808/・岩崎賢一「新型コロナ対策で重要性増すパーソナルサポートと「隠れクラスター」発見 LINE 活用のプロジェク
ト率いる慶応義塾大学医学部の宮田裕章教授に聞く」『論座』2020.04.01.
https://webronza.asahi.com/business/articles/2020033100003.html
2020 年 5 月
・「図書館の再開から考える、感染拡大防止対策のポイントと進まぬパーソナルデータ活用議論への懸念」『BLOGOS』2020.05.05 https://blogos.com/article/455415/
・「図書館、再開へ難題「知る自由」保障と感染防止」『中日新聞』2020.05.06.
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020050602000058.html（リンク切れ）[図書館の横断検索サイトを運営するカーリル（岐阜県中津川市）などが連休直前に、ウェブサイトを持つ館を調べたところ、確認できた千六百二十六館のうち８８％が休館していた。]
・「図書館の休館、学生ら 9 割「研究に影響」 サービス拡充望む声多く」『日本経済新聞』202.05.08
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58848510Y0A500C2CC1000/[研究者有志グループ「図書館休館対策プロジェクト」の調査]
・猪谷千香「徳島県立図書館「県外からの来館お断り」で批判、図書館界「理念に反する」「根拠薄い」」『弁護士ドットコムニュース』2020.05.09. 09:44
https://www.bengo4.com/c_23/n_11187/?fbclid=IwAR1pNzzmngSWUv1Gt5TLWbbfgS
boH02o60zQUlL7aKl8TgBFYr4efOWHnj4
・小嶋智美「公共図書館を使う人と公共図書館で働く人のウイルス感染症対策をライブラリアンなりに考えてみた」2020.05.09.
https://www.slideshare.net/satomikojima750/covid-19with-public-library?fbclid=IwA
R2Piypu4I7nNPLWD_Qga-FMZw9JZX4XQDe1CNIBls6V-Nl6CbmqO4VMse4
・「「コロナ禍の公共図書館と知性の力」 日本図書館協会図書の自由委員会委員長・西河内靖泰氏に聞く」『長周新聞』2020.05.10. https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/17143
・「文化施設悩みつつ・・・ 図書館 車で本受け渡し 美術館 企画展は延期」『朝日新聞』2020.05.18.
・「オンライン朗読、著作権の壁 図書館には許可する動きも」『朝日新聞デジタル』2020.05.18. 19：59
https://digital.asahi.com/articles/ASN5L662VN5LUTIL020.html
・「ネットで絵本読み聞かせ 著作権の壁／出版社に相談殺到／配信認める動きも／新たなニーズ対応」『朝日新聞』2020.05.19.
・「通信データ、コロナ禍で自治体が触手 個人特定懸念も」『朝日新聞デジタル』2020.05.19. 09：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASN5M25YWN51PPTB00N.html?iref=pc_ss_date「完全な匿名性はない」 懸念の声も／ヤフーのデータ、13 府県が利用
ヤフーから「DS.INSIGHT」の提供を受ける自治体（4 月 23 日時点）
・群馬県、千葉県、山梨県、新潟県、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、高知県、沖縄県、千葉市、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市、北九州市※朝日新聞の各自治体への取材によるLINE のパーソナルサポートを開設している 24 都道府県（4 月 22 日時点）
・北海道、秋田、宮城、福島、埼玉、東京、神奈川、長野、富山、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、鳥取、島根、香川、徳島、福岡、長崎※LINE 社への取材に基づく2020 年 6 ・ 7 月
・岩永直子「照会書や本人の同意なしに警察へ感染者情報を 警察庁の依頼で厚労省が自治体や保健所に通知「人権侵害では？」との反発も」『Buzz Feed News』2020.06.18.
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-police・岩永直子「【独自】陽性判明後に行方不明→厚労省が警察に捜索を依頼できる仕組みを検討→保健所反発」『Buzz Feed News』2020.07.14.
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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-police-2
・「不明感染者、警察が所在確認協力 保健所の判断で依頼」『東京新聞 TOKYOweb』2020.07.23. 10：
10. https://www.tokyo-np.co.jp/article/44373/
・「連絡の取れない感染者、所在確認に警察も協力へ…保健所が行方不明者届」『読売新聞』2020.07.23.
10:56 https://www.yomiuri.co.jp/national/20200723-OYT1T50133/【来館者の記録の扱い】
・「日本図書館協会（JLA）、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を公表」『カレントア
ウェアネス・ポータル』2020.05.14. https://current.ndl.go.jp/node/40943
・「日本図書館協会（JLA）、ウェブページ「COVID-19 に向き合う」を掲載」『カレントアウェアネス・ポータル』
2020.05.14. https://current.ndl.go.jp/node/40950
・「図書館の自由と感染防止で葛藤 県立長野図書館 来館者に「連絡票」要請」『信毎 web』2020.05.17
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200517/KT200516FTI090012000.php（リンク切れ）[氏名や住所などが登録された利用カード所持者にはカード番号、カードを持っていない人には氏名や連絡先の記入を任意で求める]
・「図書館問題研究会、日本図書館協会に「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求める要請を送付」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.05.19.
https://current.ndl.go.jp/node/40981
・「図書館貸し出し再開 石巻市、来館時間や連絡先提出」『河北新報』2020.05.20.
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1211/20200520_14.html
・「「感染時連絡先必要」「プライバシー考慮」 来館者の個人情報記入 図書館対応が二分」『毎日新聞』
2020.05.22. 10:30
https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/040/040000c[長崎県諫早市の諫早図書館 入館時に名前や連絡先などの個人情報を名刺大の「連絡票」に記入するよう職員が促している。大分県立図書館（大分市） 「資料利用券」を登録していない来館者に対し、受付で個人情報を記入するよう任意で求めている。ミライ on 図書館（長崎県大村市） 個人情報の記
入を求めていない。]
・「日本図書館協会（JLA）、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明を公開」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.05.25.
https://current.ndl.go.jp/node/41024
・青木加苗「美術館再開をめぐって─学芸員の備忘録」『美術手帖』2020.05.27.
https://bijutsutecho.com/magazine/insight/21987※「図書館の自由に関する宣言」への言及あり
・「新型コロナガイドラインを巡り論議に 利用者管理と図書館の自由」『長周新聞』8507 号 2020.05.29.
・「再開の図書館 利用者名の記入どうする？」『NHK NEWS WEB』2020.05.31. 17：29
https://web.archive.org/web/20200601000352/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452461000.html[東京都立の棚田和也サービス部長の話と長崎県立の「ミライｏｎ図書館」渡邉斉志館長の話を紹介／日本図書館協会 ガイドラインの表現見直す／専門家「各図書館が主体的に考えて判断を」（奈良大学嶋田学教授のコメント）]・長岡義幸「図書館は利用者の秘密を守れるのか－コロナ感染予防ガイドラインの矛盾/感染拡大予防ガイドラ
インに対する疑義や抗議／破壊活動防止法にさかのぼる図書館の自由『論座』2020.06.10.
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2020060900002.html
・長岡義幸「来館者名簿をめぐる図書館界のちぐはぐなコロナ対応／入館記録の記入「強制」をする図書館も／利用者との約束ごと」『論座』2020.06.11
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2020061000003.html
・（社説）「コロナと図書館 利用者の権利の尊重を」『中日新聞』 2020.06.11. 05：00
https://www.chunichi.co.jp/article/71083『東京新聞』2020.06.11. 08：54
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34831?rct=editorial37図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

・「来館者名簿作成 悩む図書館／「日本図書館協」コロナ感染者判明時に必要／「石川・富山」プライバシー侵害の声も 『中日新聞』2020.06.11. 05:00 https://www.chunichi.co.jp/article/71265
・（社説）「コロナと図書館 「知る権利」守る工夫を」『朝日新聞デジタル』2020.06.21. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14520714.html【感染追跡アプリ関連】
・「各国で開発、濃厚接触者追跡アプリ 利便性、個人情報に課題／先行する韓国シンガポール」『神戸新聞』
2020.05.01.
・「【詳説】新型コロナ 日本版「追跡アプリ」「接触通知アプリ」は機能するか？そのしくみとプライバシーの課題」『JX 通信社』2020.05.13 https://jxpress.net/contact-tracing-apps-japan/
・（社説）「接触確認アプリ 活用には丁寧な説明が必要だ」『読売新聞』2020.05.17. 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200517-OYT1T50025[アプリは、スマホが搭載するブルートゥースと呼ばれる近距離無線通信機能を活用する。アプリの利用者同士が、近距離に一定時間以上いた場合、互いの情報が自動的にスマホに記録される。アプリの利用は任意。日本で開発中のアプリは電話番号は利用しない。]
・「大阪コロナ追跡システムで防ぐ感染拡大、府下の行動歴を把握」『Lmaga.jp』 2020.5.17. 18:00
https://www.lmaga.jp/news/2020/05/120760/[提示されるＱＲコードを読み込んだ参加者や利用者の行動履歴を大阪府が管理。感染者が発生した
際は、その感染者の行動歴から利用施設を把握し、登録アドレスに感染者発生の連絡メールが通知される。]
・「感染拡大予防にかかる標準的対策」大阪府 令和 2 年
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00363418/024_shiryo2-4.pdf[２．各業種に共通する基本的事項として・店に府が導入する「大阪コロナ追跡システム」の QR コードを掲示するとともに、顧客に対し、QR コードへの入力要請を行うこと(別紙参照)]
・（お知らせ）「「京都市新型コロナあんしん追跡サービス」の導入について」京都市 2020.05.21.
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000270246.html
・「「接触」スマホ通知機能の提供を開始 グーグル・アップル 厚労省、アプリ開発急ぐ」 『朝日新聞デジタル』
2020.05.22. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14484995.html
・「コロナ追跡のサービス導入 京都市、6 月初旬にも」『神戸新聞』2020.05.22.
・「QR コードで施設利用の感染者情報配信 岐阜、30 日から」『日本経済新聞』2020.05.22. 18:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59461730S0A520C2CN8000/[登録するのはメールアドレスのみで氏名や電話番号は不要。データは県が管理し、60 日で削除。]
・「感染者と同日に施設利用→警戒メール配信 県導入」『岐阜新聞』2020.05.23. 07:55
https://www.gifu-np.co.jp/news/20200523/20200523-242183.html[「感染警戒ＱＲシステム」]
・「新型コロナ 感染者と同じ施設利用者にメール 県がＱＲコード導入 図書館など県有全２４７施設／岐阜」『毎日新聞』2020.05.24 https://mainichi.jp/articles/20200524/ddl/k21/040/023000c
・「接触検知アプリ、60 カ国に広がる 効果には「普及 6 割」」『日本経済新聞』2020.05.24. 01:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59502350T20C20A5EA2000/
・「みやぎお知らせコロナアプリ（ＭＩＣＡ）の運用を開始しました」『宮城県新型コロナウイルス感染症対策サイト』
2020.05.25 https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/miyagi-info-corona.html
・「感染者判明、来場者にメールで通知…県が追跡システム運用へ」『読売新聞」2020.05.25. 23:44
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200524-OYT1T50089/
・「韓国・仁川広域市、図書館・博物館・美術館等の公共施設において個人認証による QR コード訪問者防疫管理システムを導入」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.05.26.
https://current.ndl.go.jp/node/41035
・「大阪コロナ追跡システムについて、詳細が決定しました。」『大阪府』2020.05.27.
http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/osaka_qr/index.html

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

・「５月 29 日より「大阪コロナ追跡システム」の運用を開始します ５月 29 日から「飲食店以外」の施設、６月１日から全対象施設でスタート」大阪府 2020.05.27.
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=38278
関連ホームページ【事業者の皆様】大阪コロナ追跡システムについて
http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/osaka_qr/index.html【府民の皆様】大阪コロナ追跡システムについて
http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/osaka_alert/index.html
・加藤綾「「大阪コロナ追跡システム」、5 月 29 日開始」『Impress Watch』2020.05.27. 20:36
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1255218.html
・「感染防止対策取組書・ LINE コロナお知らせシステム」『神奈川県』2020.05.27.
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/corona/osirase.html
・玄忠雄「大阪府はわずか 80 万円で調達、広がる自治体独自のコロナ追跡システム」『日経クロステック／日経
コンピュータ』2020.05.28.
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04095/ 【有料会員限定】
・「大阪コロナ追跡システム開始 １日から全対象施設で」『大阪日日新聞』2020.05.31.
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200531/20200531033.html
・「感染者出たら来場者にメール、新ＱＲシステム始動…初日は登録７割」『読売新聞』2020.05.31. 17:32
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50129/[岐阜県の「感染警戒ＱＲシステム」の運用が３０日、始まった。]
・「感染者接触通知、プライバシーは 政府アプリ「ＣＯＣＯＡ」提供開始 新型コロナ／接触記録 スマホ内管理」『朝日新聞デジタル』2020.06.20. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14519396.html
・「新型コロナ 接触確認アプリ運用開始 「国民 6 割利用で効果」／プライバシー配慮 機能限定 氏名や携帯番号、位置情報収集せず／先行シンガポール利用者 2 割」『神戸新聞』2020.06.20.
・「感染追跡アプリ 欧米も導入苦心／欧州、政府管理に「監視」批判／米国、プライバシー保護に不信」 『朝日新聞デジタル』2020.06.23. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14522494.html
・「接触通知、自治体バラバラ 独自システム、店名・日時の公表割れる 新型コロナ／個人情報保護 異なる解釈・「ＱＲ］で登録／店の同意必要」『朝日新聞デジタル』2020.07.21. 05：00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S14556687.html

2．図書館の自由・表現の自由に関連する資料
・ IFLA（国際図書館連盟）「偽ニュースを見極めるためには」の日本語訳
本誌 108 号（2020 年 5 月）で紹介したインフォグラフィック「How to Spot Fake News - COVID-19
Edition」の井上靖代さんによる日本語訳が IFLA サイト（https://www.ifla.org/node/93015/）に公開された。新型コロナウイルス感染症をめぐり偽ニュースが氾濫するなか、情報源の検討や裏付けの確認など、８つの要点を分かりやすく示すものとなっている。サイトからダウンロードして図書館でポスターとして掲示したりできる。
日本語 (Japanese): PDF
https://www.ifla.org/files/assets/hq/topics/info-society/how_to_spot_fake_news_covid19_jp.pdf
日本語 (Japanese): Image
https://www.ifla.org/files/assets/hq/topics/info-society/how_to_spot_fake_news_covid19_jp.jpg

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

3．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマによりまとめたものもある）
2020 年 4 月まで
・「米国図書館協会（ALA）、「図書館の権利宣言」（Library Bill of Rights）を改定：利用者のプライバシーと機密性保持に関する条項を追加」『カレントアウェアネス・ポータル』2019.02.12.
https://current.ndl.go.jp/node/37561
・「国境なき記者団、検閲に対抗する図書館をゲーム「Minecraft」で開設」『CNET』2020.03.16. 14：13.
https://japan.cnet.com/article/35150860/
・「なるほどその手が！ 世界各国の検閲から逃れるための巨大図書館が仮想空間にオープン」『INTERNET
Watch』 2020.03.16.
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1240889.html
・小泉悠「「世界イチのゲーム」に登場した「検閲されないバーチャル図書館」の実力（1）」『フォーサイト』
2020.03.25. 【全文閲覧は要会員登録】 https://www.fsight.jp/articles/-/46693
・「国境なき記者団がゲーム空間に設けた「検閲されない図書館」」『AdGang』2020.03.26.
https://adgang.jp/2020/03/180260.html[権力に左右されない自由な報道のため活動する国際的 NGO「Reporters Without Borders（国境なき記者団）」が展開したデジタル施策。国家権力によって閲覧を制限されてきた文書たちを、仮想空間
ゲーム「マインクラフト」のステージ内で公開。]
・「焚書坑儒：本が燃やされ、中国のソーシャルメディア上で炎上」『グローバル・ボイス日本語』2020.04.20.
06:09. https://jp.globalvoices.org/2020/04/20/53429/

2020 年 5 月
・「日本図書館協会、「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を公表」（NEWS)『図書館雑誌』
vol.114,no.5. 2020.05. p.229～230.
・松井正英（こらむ図書館の自由）「新型コロナウイルス感染防止への図書館の対応に思う」『図書館雑誌』
vol.114,no.5. 2020.05. p.231.
・浅野健一「大学生誤認逮捕の新聞記事を国会図書館が閲覧制限 誤認逮捕報道をめぐち波紋が拡大」『創』50
巻 5 号 2020.5 ・ 6 p.86～91.
・（憲法を考える）「緊急事態下で 上 自粛を「お願い」、あいまいな責任 権利抑圧の空気」『『朝日新聞』
2020.05.01. 『朝日新聞デジタル』2020.05.01. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14462076.html
・（憲法を考える）「緊急事態下で 下 「説明足らぬ首相 危機で問われる 国民主権の意義」『『朝日新聞』
2020.05.02. 『朝日新聞デジタル』2020.05.02. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14463482.html
・「許せない許させない３～6」『朝日新聞』2020.05.01～04.
「「武漢熱」不安取り込む「排外」 弱者への攻撃 民主主義壊れる」「芸術祭作家との対話平行線／始まりは「驚異」／喫茶店で３時間」「不満のはけ口たたいて達成感／表現の自由掲げ／20 年以上前も」「コロナ禍意識変化する人も／トップらが断言／あふれる「同調」」
・「エネ庁公文書虚偽「５カ所」と経産省 本社取材に回答」『朝日新聞』2020.05.03.
・「明日も喋ろう 分断を越えて 上、中、下」 『朝日新聞』2020.05.03～05.
「正しさの暴力」自分にも／電凸自ら受けるアーティスト」「冷え込む日韓 ラップとハグの覚悟」「個の判断 試され始めた記者」
・野口陽（記者解説）「不正の重み知らぬ官僚 うその公文書 また組織的に／経産相、発覚後も矮小化 甘い処分」『『朝日新聞』2020.05.04.
・「「反政府的」投稿、閲覧制限 ＦＢ、ベトナム政府指示受け」『朝日新聞デジタル』2020.05.04. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14464842.html

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・牛尾梓（記者解説）「感染対策に「追跡」技術 難しい個人情報の排除、責任明確に／ヤフーもＬＩＮＥも／監視に踏み込む中韓／問われる防疫と人権」『朝日新聞デジタル』2020.05.11. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14470781.html
・「ビッグデータの活用 本社世論調査 プライバシー「不安」73％／宮下紘 中央大准教授「個人の権利 具体的に定めて」」『朝日新聞』2020.05.15.
・「プライバシー「不安」７３％ 進むビッグデータの活用 朝日新聞社世論調査／具体的に権利定めて 宮下紘・
中央大准教授」『朝日新聞デジタル』2020.05.15. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14476458.html?iref=pc_ss_date
・「「TikTok が児童プライバシー保護法に違反し続けている」と 20 団体が連名で訴状を提出」『GIGAZINE』
2020.05.15.
https://gigazine.net/news/20200515-tiktok-breaching-child-privacy-regulations/
・「フランス、有害コンテンツ「1 時間以内の削除」を企業に義務付け」『BBC ニュース』2020.05.15.
https://www.bbc.com/japanese/52671887
・「フランスでヘイトコンテンツの 24 時間以内の削除をプラットフォームに強制する法案が可決」『TechCrunch Japan』2020.05.16.
https://jp.techcrunch.com/2020/05/16/2020-05-14-france-passes-law-forcing-onli
ne-platforms-to-delete-hate-speech-content-within-24-hours/
・「川崎ヘイト条例リポート 白書刊行、在日外国人の人権題材」『カナロコ（神奈川新聞）』2020.05.18.
https://www.kanaloco.jp/article/entry-356702.html
・奥山俊宏（記者解説）「廃棄される訴訟記録 健全な民主主義のため保存は不可欠/最高裁の違憲判断も／歴史資料が無造作に／法務省検討班を設置」『『朝日新聞』2020.05.18.
『朝日新聞デジタル』2020.05.18. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14479365.html
・「香山リカさん講演、トラブル懸念で後援不承認「表現の自由、最大限尊重を」京都弁護士会が声明」『京都新聞』2020.5.20. 20:34 https://www.47news.jp/4831129.html[京都府長岡京市で 4 月に予定されていた精神科医・香山リカさんの講演会の後援申請を同市が不承認とした問題で、京都弁護士会（日下部和弘会長）は 20 日、地方公共団体は後援判断に際し、表現の自由を尊重するよう求める会長声明を出した。]
・「ラジオ番組の一部、福岡県が削除要請 出演者は拒否 聴取者の批判受け」『朝日新聞デジタル』2020.05.
21. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14483599.html
・「人権啓発で委託ラジオ番組 福岡県、一部削除を要請」『朝日新聞』220.05.21.
[「中西和久ひと日記」林えいだい「インドネシアの記憶－オランダ人強制収容所－」の一部引用を読み上げ。アーカイブ化する際に一部削除を要請。中西氏は拒否して放送内容のままアーカイブ化]
・「名古屋市不払い 県きょう提訴へ トリエンナーレ負担金」『朝日新聞』2020.05.21.
[あいちトリエンナーレの負担金約 3400 万円を払わない名古屋市を愛知県が提訴]
・「愛知県、名古屋市を提訴へ 芸術祭の負担金支出求め」『日本経済新聞』2020.05.20. 19：19.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59343540Q0A520C2CN8000/
・「マイナンバーに「口座ひもづけ」 自民提言」『『朝日新聞』2020.05.21.
・「政府専門家会議議事録なし 新型コロナ詳細発言、記録せず／NPO 法人「情報クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話「検証できない」」『神戸新聞』2020.05.29.
・「SNS 会社の免責見直し トランプ氏投稿規制けん制 大統領令署名」『神戸新聞』2020.05.30.
・「マンガ・時代のキーワード 15 表現とは、自分との戦い」『神戸新聞』2020.05.30.夕刊[川崎昌平著「重版未来 表現の自由はなぜ失われたのか」]・近藤康太郎（ひもとく）「新しい監視社会 万人が万人をのぞく息苦しさ」『朝日新聞デジタル』2020.05.30.
05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14494710.html[新型コロナウイルスの感染者と接触していた人に、スマートフォンで通知するアプリが導入される。
使用は利用者次第で個人情報は取得されないというが、新しいタイプの監視社会が、すぐそこに来ている。／梶谷懐、高口康太『幸福な監視国家・中国』（ＮＨＫ出版新書）／『監視大国アメリカ』／Ｇ・ドゥ
ルーズ、Ｆ・ガタリ『アンチ・オイディプス』（宇野邦一訳、河出文庫）／デイヴィッド・ライアン『監視文化の誕生』（田畑暁生訳、青土社）／ザミャーチン『われら』（松下隆志訳、光文社古典新訳文庫）]

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

2020 年 6 月
・「日図協「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を公表、補足説明、更新版を追加発表」（NEWS)『図書館雑誌』vol.114,no.6. 2020.06. p.297.
・「自由委員会、「COVID-19 に向き合う」を掲載」（NEWS)『図書館雑誌』vol.114,no.6. 2020.06. p.297～298.
・「『図書館の自由』108 号（2020 年 5 月）発行」（NEWS)『図書館雑誌』vol.114,no.6. 2020.06. p.298～299.
・熊野清子（こらむ図書館の自由）「新型コロナウイルス感染防止への図書館の対応に思う」『図書館雑誌』
vol.114,no.6. 2020.06. p.299.
・井上靖代「動向レビュー：米国での電子書籍貸出をめぐる議論 CA1978」『カレントアウェアネス』No.344
2020.06.20. p.16～20. https://current.ndl.go.jp/ca1978
・ベンジャミン・ホワイト、井上靖代（翻訳） 「動向レビュー：欧州の図書館と電子書籍－従来の公共図書館よ、安らかに眠れ？ CA1979 -」『カレントアウェアネス』No.344 2020.06.20. p.21～27.
https://current.ndl.go.jp/ca1979
・「海賊版ダウンロード罰則 改正法成立 漫画、書籍に対象拡大」『神戸新聞』2020.06.06.
・「ビッグデータ広がる活用 自治体相次ぎ導入 個人特定に懸念／「不安感じる」73％／識者「条例で扱い決めて」」『朝日新聞』2020.06.12.
・（耕論）「新型コロナ 「新しい生活様式」の圧」『朝日新聞デジタル』2020.06.20. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14519314.html
価値観の変化伴ってこそ 重田園江さん（明治大学教授）／日常に入り込んだ公権力 大塚英志さん（まんが原作者）／食事はもっと特別な営み 東龍さん（グルメジャーナリスト）
・「フェイスブック広告、停止次々 ヘイト対策「不十分」、米スターバックスやコカ・コーラ」『朝日新聞デジタル』
2020.06.30. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14531061.html

2020 年 7 月
・佐藤眞一（こらむ図書館の自由）「図書館は”人間らしく生きること”を支える」『図書館雑誌』vol.114,no.7.
2020.07. p.351.
・駒野剛（多事奏論）「権力と新聞 不都合な実相こそ恐れずに」『朝日新聞デジタル』2020.07.01. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14532325.html
・（コロナ禍の日本と政治）「非常時のいまこそ保存を 議事録未作成、再び問われる公文書管理」『朝日新聞デジタル』2020.07.03. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14535190.html[新型コロナウイルスへの対応を検討する政府の専門家会議の議事録が、作成されていなかった問題。
「沖縄密約」訴訟で弁護人を務めた弁護士の小町谷育子さんに聞いた。]
・（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）「多様な意見、採否どう判断 「デモに軍投入を」寄稿配信、ＮＹＴに批判」『朝日新聞デジタル』2020.07.04. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14536547.html[米国で人種差別への抗議デモが広がるなか、鎮圧のための米軍投入を主張する上院議員の寄稿を米紙ニューヨーク・タイムズのオピニオン編集部が配信したところ、内容について多くの批判が集まり、責任者の事実上の解任につながった。]
・「中国、「武漢日記」発禁に 作者を攻撃、当局黙認」『東京新聞 TOKYO Web』2020.07.21. 21：12.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44028
・「コロナ封鎖下の生活を記録 中国「武漢日記」発禁扱い／不都合な記録排除へ圧力」『神戸新聞』2020.07.
22.
・（社説）「虐殺の史実 都は改ざんに手貸すな」『朝日新聞デジタル』2020.07.25. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14562025.html[ 関東大震災後の混乱の中で虐殺された朝鮮人や中国人の追悼式典を開いてきた団体が、会場の公園を管理する都から「誓約書」の提出を求められている。／内容は、▽参加者に管理の支障となる
ような行為をさせない▽順守されなければ都の式典中止指示に従う▽次年度以降、公園利用が許可されなくなっても異存はない、というものだ。]

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

【ネット中傷対策】
・「ネットの誹謗中傷、投稿者特定の簡易化検討 高市総務相」『朝日新聞デジタル』2020.05.26. 12：32.
https://digital.asahi.com/articles/ASN5V42K9N5VULFA008.html
・（社説）「ネット上の中傷 事業者の社会的責任は」『朝日新聞デジタル』2020.06.28. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14529245.html
・「投稿者の特定簡素化検討 ネット中傷で政府・与党／被害回復 時間・費用の壁／表現の自由脅かす懸念も」『朝日新聞』2020.05.27.
・（社説）「ネット上の中傷 言葉を刃にさせぬため」 『朝日新聞デジタル』2020.05.27. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14490621.html
・「ネット中傷 個人に代わり削除依頼 ＩＴ業界団体」『朝日新聞デジタル』2020.06.30. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14531064.html
・（耕論）「ＳＮＳが牙をむく時 松谷創一郎さん、荻上チキさん、志田陽子さん」『朝日新聞デジタル』
2020.07.01. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14532319.html
気軽な拡散、素人には恐怖 松谷創一郎さん（ライター）／被害者救う制度、次々と壁 荻上チキさん（評論家）／権力者批判、封じてはダメ 志田陽子さん（憲法学者、武蔵野美術大学教授）
・「ネット中傷対策、国が実効性を点検 事業者の自主的投稿削除で」『東京新聞 TOKYOWeb』2020.07.
02. 19：39. https://www.tokyo-np.co.jp/article/39448[総務省は 2 日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策について有識者会議を開き、会員制交流
サイト（SNS）事業者に投稿削除など被害抑止に向けた取り組み状況を公表させ、国が実効性などをチェックして評価する仕組みを導入する方針で一致した。]
・「ネットの中傷対策 国が実効性を点検 事業者取り組み公表へ」『神戸新聞』2020.07.03.
・「投稿者個人が被告？に懸念 総務省案、違法でなくても裁判の可能性／」『朝日新聞デジタル』
2020.07.07. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14539611.html
乱用招きかねず、萎縮効果も 国内事業者の代理人・北澤一樹弁護士／大胆な提案、だが冷静議論を中傷被害者の代理人・清水陽平弁護士
・「ネット中傷、電話番号開示了承 投稿者特定に有識者会議」『日本経済新聞』2020.07.10. 15：04.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61378910Q0A710C2CR8000/
・「ネット中傷、対策に課題 「表現の自由」脅かす恐れも」『時事トットコムニュース』 2020.07.10. 20：13.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001141&g=eco
・「ネット中傷抑止策了承 投稿者の電話番号開示 総務省識者会議／中間報告案のポイント」『神戸新聞』
2020.07.10 夕刊
・「ネット中傷対策制度設計へ 投稿者開示手続き簡素化 総務省中間案／構想先走り 議論生煮え／「表現萎縮」と慎重論も」『神戸新聞』2020.07.11.
・「ＳＮＳ中小対策 新裁判制度「可否含め検討」に修正」『神戸新聞』2020.07.16.
・「ヤフー、ツイッター ネット中傷、業界自主対策／不適切利用者に忠告・投稿への返信制限／法規制にらみ実効性確保」『神戸新聞』2020.07.25.
・「ネット企業加盟協会、ホットライン開設／中傷削除 無償で手続き代行 半月で相談 280 件」『神戸新聞』
2020.07.25.

【人種差別への抗議と映画「風と共に去りぬ」】「「風と共に去りぬ」配信 黒人差別問題で米動画大手」『日本経済新聞』2020.06.11. 04：13.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60221100R10C20A6000000/
・平井伊都子「古典的名作『風と共に去りぬ』の配信中止。問題そのものではなく、対応が問われる時代に」『movie.walkerplus』2020.06.15. 16:30.
https://movie.walkerplus.com/news/article/1002897/[脚本家ジョン・リドリー氏は、「この映画は南北戦争下の南部を美化したもので、奴隷制度の残酷さを無視し、有色人種に向けられたステレオタイプを永続させている」とし、HBO Max のラインナップ
から『風と共に去りぬ』を削除するよう求めた。そして、「これは検閲ではなく、この作品が再度配信さ44

図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）れる際に奴隷制度や南部連合軍を描いた他の作品と並べることにより、異なる視点から物事を捉えることの重要性についての対話が生まれるだろう」と書いている。
この論説を受け、HBO Max は即座に『風と共に去りぬ』の配信を一旦中止し、後日再配信する際には、今作が作られた時代背景と、問題となる描写について説明書きを加えると発表した。作品に編集を加えると歴史修正にもつながるため、オリジナルのまま配信するという。]
・「「風と共に去りぬ」配信停止、時代の風／奴隷制を美化 黒人死亡事件で差別抗議／原作当時も「侮蔑的」批
判／本編前に歴史解説つけ再配信 観客の視点変える？」『朝日新聞デジタル』2020.06.26. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14526506.html?iref=pc_ss_date
・ Erica Gonzales「『風とともに去りぬ』が、「奴隷制を否定する」と明記され HBO Max に復活！"人種差別的描写"があるとして一時的に配信停止となっていた」『harpersbazaar』2020.0.626.
https://www.harpersbazaar.com/jp/lifestyle/movie-tv/a32831322/gone-with-the-win
d-hbo-max-200611-lift1/【香港国家安全法による表現の自由侵害】
・「国家安全法施行 中国政府の内幕暴露、処罰対象に 香港メディア存続危機」『神戸新聞』2020.07.05.
・「香港言論統制、無言の抗議／民主派書籍、図書館から撤去／反政府訴えた壁、白紙の付箋」『朝日新聞デジタル』2020.07.06. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14538126.html[雨傘運動リーダーだった黄之鋒氏ほか３人の９種類が各地の公立図書館から撤去され、閲覧・貸出が停止されている。]
・「香港の図書館から消える本 「言論弾圧が広がっている」」『朝日新聞デジタル』2020.07.06. 08：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASN756RHSN75UHMC002.html
・「香港の言論統制、学校教材も 図書館は民主派著作を撤去」『東京新聞』2020.07.06. 18：27.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/40372/
・「香港の図書館、民主活動家の本を撤去 「検閲」批判も」『ＢＢＣ Ｎｅｗｓ ＪＡＰＡＮ］2020.07.06.
https://www.bbc.com/japanese/53304666
・「学校教材も言論統制 香港政府 内容点検を要求」『神戸新聞』2020.07.07.
[香港政府教育局は５日、国家安全維持法（国安法）の施行を受け、学校の教材や図書に「国家の安全に危害を加える行為」に関係する内容がないかどうか点検すべきだと表明した。]
・「令状なし捜査可能 香港国家安全法施行規則決定」『朝日新聞デジタル』2020.07.07. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14539645.html
・「民主化支持、国外から不安 国家安全法、香港以外での反体制活動も処罰」『朝日新聞デジタル』
2020.07.07. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14539641.html
・「北京の大学教授拘束 指導部の感染症対応、批判」『朝日新聞デジタル』2020.07.07. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14539642.html
・「国家安全法 香港、令状なし捜索可能 警察独断で、通信傍受も」『神戸新聞』2020.07.08.
・「香港、令状なし捜索可能に／国安法施行１週間 「警察国家」の懸念」『沖縄タイムス・プラス』2020.07.08.
05：00. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/597279
・「香港、令状なし捜索可能 ネット書き込み強制削除も 国安法規則」『毎日新聞』2020.07.08.
https://mainichi.jp/articles/20200708/ddm/001/030/110000c
・「SNS 各社、香港警察への協力を「停止」 国安法受け」『ＢＢＣ News JAPAN』2020.07.07.
https://www.bbc.com/japanese/53317373[フェイスブックやワッツアップ、ツイッター、グーグル、テレグラムといったソーシャルメディアやテク
ノロジー各社が相次ぎ、香港警察の情報開示請求に対する協力を「停止」すると発表した。中国政府
が 6 月 30 日に施行した香港国家安全維持法（国安法）による人権侵害を考慮しての措置。]
・「香港当局に情報提供停止、マイクロソフトも 人権侵害懸念」『日本経済新聞』2020.07.07. 17：00.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61246020X00C20A7EA1000/
・「香港当局へ情報提供停止 グーグルなど、国家安全法の影響精査」『日本経済新聞』20207.07.夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61226480X00C20A7MM0000/
・「利用者データ開示停止 グーグルなど、香港政府に」『神戸新聞』2020.07.08.

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

・小久保重信「SNS、「香港国安法」で当局へのデータ開示一時停止／フェイスブックやグーグル、ツイッターが人権侵害を懸念」『ＪＢ press』2020.07.08. https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61214
・「香港当局へ情報提供停止 米ＩＴ3 社、国安法巡り一時的に／加速する米中切り離し」『朝日新聞デジタル』
2020.07.08. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14541017.html
・（天声人語）「書物への蛮行」『朝日新聞デジタル』2020.07.10. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14543897.html[香港の公立図書館で、民主活動家の著書の閲覧や貸し出しが停止された。反体制的な言動を取り締まる新法の影響だ▼中国寄りのメディアは、問題のある蔵書は他にも大量にあると煽（あお）っているという。]

4．おしらせ （講座や集会のお知らせは、終了したものも記録のために掲載しています）○第 106 回全国図書館大会和歌山大会（オンライン大会）について2020 年はオンライン大会として、対面ではなく、オンライン録画配信を視聴する形式で開催されます。
参加者に視聴用 ID 等を提供し、2020 年 11 月 20 日（金）～30 日（月）に視聴していただくことになります。
大会申込受付は 8 月 4 日（火）より開始する予定です。
詳細は http://www.jla.or.jp/rally/tabid/400/Default.aspx をご覧ください。

分科会 図書館の自由 （予定）
テーマ：図書館の自由を日常に活かす「図書館の自由に関する宣言」1979 年改訂では利用者の秘密を守ることを主文に加え、2019 年には「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を公表しました。図書館の自由委員
会ではこれらを図書館サービスに日常的に活かしていくための参考となる解説書の増補改訂を進めています。
本分科会では自由委員会の 1 年の取組について報告し、新型コロナウイルス感染症への対応について考えます。
さらに自由宣言解説書の改訂について報告して広く意見交換を行います。
基調報告 図書館の自由・この 1 年
西河内靖泰（図書館の自由委員会委員長）
報告（1） 新型コロナウイルス感染症と図書館の対応－図書館の自由」の観点から（仮題）山口真也（図書館の自由委員会委員）
報告（2） 『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』の増補改訂について
熊野清子（図書館の自由委員会副委員長）

なお、自由宣言解説の増補改訂については、今日的な問題についして内容をご理解いただき、広く会員の意見を反映するため、大会期間中に web 上で意見交換の機会を設けることを計画しています。詳細は図書館の自由委員会サイト等でお知らせしますので、どうぞふるってご参加ください。

○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10 \3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2『図書館年鑑』2005 年版から 2018 年版の「図書館概況」に書き継がれてきた「図書館の自由をめぐって」と、それに付随する資料を収録しました。資料編には「図書館の自由に関する資料」のほか、別の項目に掲載された資料で関連するものも収録しています。2004 年から 2017 年の 14 年間にわたる図書館の自由に関する案
件を概観することができます。2004 年刊行の『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣」50 年』をつぐものとなります。

○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ：塩見昇講演会記録集』
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8 ￥1,000＋税『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』出版を記念して、1 月 28 日に大阪、3 月

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

23 日に東京で開催した講演会の記録集です。自由委員会が成立し宣言改訂を進めた 1970 年代の公共図書館の状況について、及び、自由宣言の背景や 1979 年改訂に至る経緯についての講演のほか、語り残した今後への課題を補記として収録しました。

○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税
日本図書館協会は 1954 年、「図書館の自由に関する宣言」を採択しましたが、その後 20 年以上を経て、図書館活動の活発化とともにその価値が再認識され、新たな時代にふさわしい「宣言」を求め、1979 年の改訂に至ります。著者はこの期間、多くの仲間とともに「宣言」に深くかかわり、改訂に至る過程をつぶさに見てきました。
この過程で収集した豊富な原資料をもとに、当時の時代背景、改訂に至る論議の進み方、この間に寄せられた多くの図書館員の声などを丁寧に集め、「自由宣言」改訂がなった瞬間の喜びを活写するとともに、今後に向けて新たな課題を提起しています。「図書館の自由」を考える際、根本を見据える必読の書です。

○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し、図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は、「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに、「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように、豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題を、それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として、本書を活用していただけることを願っております。

○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』
日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204-1509-1 ￥2,500＋税○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』￥741＋税『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。

○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ￥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』 日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・ B2 横（51×72cm） 13 枚
・ 1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表
・ 2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動

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図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

・ 3～11 枚目 図書館の自由に関する事例
・ 12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・ 13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX 03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚、宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は、自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。
http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版 購読案内
電子版（無料）購読希望者は、受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください）
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を、団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

本誌は、図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由 第 109 号（2020 年 8 月）

_訂正済み_

編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版購読費：無料

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