渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供される場合があります。
第４条（ダイレクトマーケティングへの利用停止の申出）
銀行からのダイレクトメール、電話によるセールスを希望されない場合は、銀行の本支店に申出ることができます。
第５条（
「開示」
「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」）「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続については銀行のホームページに掲載いたします。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
銀行は、申込人が本申込に必要な記載事項（申込書に申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部について同意できない場合、本申※物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には、※物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には、（ホームページアドレス https://www.82bank.co.jp/）【株式会社八十二銀行に対する同意条項】
https://www.82bank.co.jp/）
込による契約をお断りする場合があります。
第９条の条項は適用されません。
第１条（個人情報の利用目的）
第７条（問合せ窓口）
株式会社八十二銀行（以下「銀行」という）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、以下「保護法」という）にもとづき、申込人（契約者、連帯保証人およ
個人情報に関するお問い合わせは銀行の本支店へお願いいたします。
び担保提供者を含む。以下同じ）の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
第８条（契約不成立の場合）
申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、第４条に規定する場合を除き、本申込に記載された個人情報が、第１条、第２条、第３条および第９条にもとづき、利用される
１≥
１. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務ことに同意します。
業
務
内
容
２≥
２. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務※本条は物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には適用されません。
第９条（個人信用情報に関する同意）
３≥
３. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
個人信用情報機関の利用等
1.
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
⑴
銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、
１≥
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
１.
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産手続等の公的記録情報・官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む）が登録され
２≥
２. 犯罪による収益の移転防止に関する法律にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
犯罪による収益の移転防止に関する法律にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のためている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のため
３≥に利用することに同意します。
３. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑵
銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によっ
４≥
４. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のためて自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
５≥
５. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑶
前⑵に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
６≥
６. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
利
用
目 的
７≥
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
７.
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため銀行が加盟する個人信用情報機関
住所・電話番号・ホームページアドレス
８≥
８. お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のためお客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
全国銀行個人信用情報センター（略称：ＫＳＣ）〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
９≥９. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 TEL 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
株式会社シー・アイ・シー（略称：ＣＩＣ）
提携個人信
10≥
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
用情報機関
株式会社日本信用情報機構（略称：ＪＩＣＣ）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル５号館 TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
11≥
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
ＪＩＣＣ
同上
12≥
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
ＣＩＣ
同上
提携個人信
13≥
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
13.
用情報機関
ＫＳＣ
同上
１. 銀行法施行規則第13条の６の６により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の融資返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的
銀行法施行規則第13条の６の６により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の融資返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的
１≥
個人信用情報機関への登録等
2.
に利用・第三者提供いたしません。
⑴利用目的の限定
申込人は、以下の個人情報（その履歴を含む）が銀行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取
２. 銀行法施行規則第13条の６の７により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適正な業務運営
銀行法施行規則第13条の６の７により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適正な業務運営
２≥
引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。
その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。
ＫＳＣの登録情報
ＫＳＣの登録期間
ＪＩＣＣの登録情報
ＪＩＣＣの登録期間第２条（個人情報の共同利用）
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵
本人を特定するための情報（氏名、生年月
個人情報の共同利用については、銀行のホームページにて公表いたします。
便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先
下記情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報等が登録されている
日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務第３条（個人情報の第三者提供）
等の本人情報期間
先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
1≥ 銀行から八十二信用保証株式会社または全国保証株式会社（以下総称して「保証会社」という）への第三者提供
銀行から全国保証株式会社（以下「保証会社」という）への第三者提供
1.
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約申込人は、本申込および本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用
本契約期間中および本契約終了日（完済しの内容およびその返済状況（延滞、代位弁情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が円ていない場合は完済日）から５年を超えな
契約内容に関する情報（契約の種類、契約済、強制回収手続、解約、完済等の事実を滑に履行されるために、銀行から保証会社に提供されることに同意します。
い期間日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額
契約継続中および契約終了後５年以内含む）①申込人の氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における等）①申込人の氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社におけるに関する情報、借入要項に関する情報、申込書・契約書等に記載の全ての情報保証審査・取引管理に必要な情報
個人信用情報機関を利用した日および本契当該利用日から１年を超えない期間
約またはその申込の内容等②銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、契約継続中および契約終了後５年以内
残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）③延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
破産手続開始決定等を受けた日から７年をまた、本申込および本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社における銀行のローン審査結果の確認、ローン取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認ほか、本取引に関す
官報情報
超えない期間
契約継続中および契約終了後５年以内（た取引事実に関する情報（債権回収、債務整る保証条件の決定および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、法令等や契約上の権利行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送だし、債権譲渡の事実に係る情報について
理、保証履行、強制解約、破産申立、債権付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
は当該事実の発生日から１年以内）
譲渡等）
登録情報に関する苦情を受け、調査中であ①銀行でのローン審査の結果に関する情報③保証会社が銀行から代位弁済を請求される場合、代位弁済完了に関③
保証会社が銀行から代位弁済を請求される場合、代位弁済完了に関当該調査中の期間
る旨②銀行におけるローン残高情報、他のローン取引に関する情報、保証会社における取引管理に必要な情報する情報等、代位弁済手続に必要な情報②銀行におけるローン残高情報、他のローン取引に関する情報、保証会社における取引管理に必要な情報
申込みの事実に係る情報（本人を特定する
2. サービサーへの債権管理回収業務の委託
2≥
情報、ならびに申込日および申込商品種別
照会日から６か月以内
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人から申告のあった日から５年を超えな
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が提供さ
サービサーヘの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が提供さ
等）
本人申告情報い期間れる場合があります。
3. 債権譲渡、証券化
3≥⑵ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際に、申込人の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が当該債権譲申込人は、前⑴の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供される場合があります。
⑶
前⑵に規定する個人信用情報機関は前１項⑶のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されてい第４条（ダイレクトマーケティングへの利用停止の申出）第４条（ダイレクトマーケティングヘの利用停止の申出）る情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。
銀行からのダイレクトメール、電話によるセールスを希望されない場合は、銀行の本支店に申出ることができます。
以
上
第５条（
「開示」
「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」）「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」）「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続については銀行のホームページに掲載いたします。
「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続については銀行のホームページに掲載いたします。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
銀行は、申込人が本申込に必要な記載事項（申込書に申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部について同意できない場合、本申込による契約をお断りする場合があります。
第７条（問合せ窓口）
個人情報に関するお問い合わせは銀行の本支店へお願いいたします。
※物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には、※物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には、（ホームページアドレス https://www.82bank.co.jp/）【株式会社八十二銀行に対する同意条項】
https://www.82bank.co.jp/）
第８条（契約不成立の場合）

個人情報に関する同意条項

個人情報に関する同意条項

第９条の条項は適用されません。

申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、第４条に規定する場合を除き、本申込に記載された個人情報が、第１条、第２条、第３条および第９条にもとづき、利用される
第１条（個人情報の利用目的）ことに同意します。
株式会社八十二銀行（以下「銀行」という）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、以下「保護法」という）にもとづき、申込人（契約者、連帯保証人およ第９条（個人信用情報に関する同意）※本条は物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には適用されません。
び担保提供者を含む。以下同じ）の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
※本条は物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には適用されません。
第９条（個人信用情報に関する同意）1≥
1. 個人信用情報機関の利用等
１≥
１. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務a⑴業 銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、
務内
容２≥
２. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産手続等の公的記録情報・官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む）が登録され
３≥
３. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務ている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のため
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
に利用することに同意します。
１≥s
１. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため⑵ 銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によ銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によっって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
２≥て自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
２. 犯罪による収益の移転防止に関する法律にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
犯罪による収益の移転防止に関する法律にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
d⑶ 前sに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
前⑵に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
３≥
３. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
４≥
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
４.
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
住所・電話番号・ホームページアドレス
銀行が加盟する個人信用情報機関
５≥５. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
全国銀行個人信用情報センター（略称：ＫＳＣ）〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
東京都千代田区丸の内1-3-1 Ｔ
ＥＬ03-3214-5020〒100-8216
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL
03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
６≥
６. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
株式会社シー・アイ・シー（略称：ＣＩＣ）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
新宿ファーストウエスト15階 TEL
ＴＥＬ0120-810-414
https://www.cic.co.jp/〒160-8375
0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
利 提携個人信用
目 的
７≥
７. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
用情報機関
株式会社日本信用情報機構（略称：ＪＩＣＣ）〒101-0042 東京都台東区北上野一丁目10番14号
東京都千代田区神田東松下町41-1 住友不動産上野ビル５号館
ＴＥＬ0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/〒110-0014
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
８≥
お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
８.
お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
ＪＩＣＣ
同上
９≥
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
９. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
同上
ＣＩＣ
提携個人信
10≥
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため 同上
10. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
用情報機関
ＫＳＣ
11≥
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
2. 個人信用情報機関への登録等
2≥
12≥
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑴ 申込人は、以下の個人情報（その履歴を含む）が銀行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取a13≥
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。
１. 銀行法施行規則第13条の６の６により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の融資返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的
銀行法施行規則第13条の６の６により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の融資返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的
１≥
ＪＩＣＣの登録情報
ＪＩＣＣの登録期間
ＫＳＣの登録情報
ＫＳＣの登録期間に利用・第三者提供いたしません。
利用目的の限定
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵
２. 銀行法施行規則第13条の６の７により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適正な業務運営
銀行法施行規則第13条の６の７により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適正な業務運営
２≥
本人を特定するための情報（氏名、生年月
本人を特定するための情報（氏名、生年月
便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先
下記情報のいずれかが登録されている期間
下記情報のいずれかが登録されている期間
便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先
契約内容に関する情報等が登録されている契約内容に関する情報等が登録されている
その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。
日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務等の本人情報期間
先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
第２条（個人情報の共同利用）
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約
本契約期間中および本契約終了日（完済し個人情報の共同利用については、銀行のホームページにて公表いたします。
本契約期間中および本契約終了日（完済しの内容およびその返済状況（延滞、代位弁の内容およびその返済状況（延滞、代位弁第３条（個人情報の第三者提供）ていない場合は完済日）から５年を超えなていない場合は完済日）から５年を超えな
契約内容に関する情報（契約の種類、契約
契約内容に関する情報（契約の種類、契約済、強制回収手続、解約、完済等の事実を済、強制回収手続、解約、完済等の事実を
1≥ 銀行から八十二信用保証株式会社または全国保証株式会社（以下総称して「保証会社」という）への第三者提供
銀行から全国保証株式会社（以下「保証会社」という）への第三者提供
1.
い期間
い期間
日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額
契約継続中および契約終了後５年以内本契約継続中および契約終了後５年以内含む）
申込人は、本申込および本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用等）
個人信用情報機関を利用した日および本契情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が円
当該利用日から１年を超えない期間
個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等
当該利用日から１年を超えない期間
滑に履行されるために、銀行から保証会社に提供されることに同意します。
約またはその申込の内容等
返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、契約継続中および契約終了後５年以内本契約継続中および契約終了後５年以内
第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超①申込人の氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における①申込人の氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
えない期間、取引停止処分は取引停止処分
不渡情報に関する情報、借入要項に関する情報、申込書・契約書等に記載の全ての情報保証審査・取引管理に必要な情報
破産手続開始決定等を受けた日から７年を日から５年を超えない期間
官報情報②銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
取引事実に関する情報（債権回収、債務整契約継続中および契約終了後５年以内（た超えない期間
契約継続中および契約終了後５年以内（た取引事実に関する情報（債権回収、債務整③延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年をだし、債権譲渡の事実に係る情報について
理、保証履行、強制解約、破産申立、債権
理、保証履行、強制解約、破産申立、債権
だし、債権譲渡の事実に係る情報について
官報情報
超えない期間は当該事実の発生日から１年以内）
譲渡等）
また、本申込および本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社における銀行のローン審査結果の確認、ローン取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認ほか、本取引に関す登録情報に関する苦情を受け、調査中であ
当該調査中の期間
る保証条件の決定および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、法令等や契約上の権利行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送る旨
登録情報に関する苦情を受け、調査中であ
当該調査中の期間付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
申込みの事実に係る情報（本人を特定するる旨申込みの事実に係る情報（本人を特定する①銀行でのローン審査の結果に関する情報③保証会社が銀行から代位弁済を請求される場合、代位弁済完了に関③保証会社が銀行から代位弁済を請求される場合、代位弁済完了に関情報、ならびに申込日および申込商品種別
照会日から６か月以内
情報、ならびに申込日および申込商品種別
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人から申告のあった日から５年を超えな
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情
本人から申告のあった日から５年を超えな②銀行におけるローン残高情報、他のローン取引に関する情報、保証会社における取引管理に必要な情報する情報等、代位弁済手続に必要な情報②銀行におけるローン残高情報、他のローン取引に関する情報、保証会社における取引管理に必要な情報
本人申告情報い期間等）
報い期間
2. サービサーへの債権管理回収業務の委託
2≥⑵サービサーヘの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が提供さ
申込人は、前⑴の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確s
申込人は、前aの個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が提供さ保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
れる場合があります。
⑶債権譲渡、証券化前⑵に規定する個人信用情報機関は前１項⑶のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されてい前sに規定する個人信用情報機関は前１項dのとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されてい3.d
3≥
る情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。
ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際に、申込人の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が当該債権譲以上渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供される場合があります。
第４条（ダイレクトマーケティングへの利用停止の申出）第４条（ダイレクトマーケティングヘの利用停止の申出）
銀行からのダイレクトメール、電話によるセールスを希望されない場合は、銀行の本支店に申出ることができます。
第５条（
「開示」
「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」）「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」）「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続については銀行のホームページに掲載いたします。
「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続については銀行のホームページに掲載いたします。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
銀行は、申込人が本申込に必要な記載事項（申込書に申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部について同意できない場合、本申込による契約をお断りする場合があります。
【八十二信用保証株式会社に対する同意条項】※申込関係人には、第８条の条項は適用されません。
第７条（問合せ窓口）
個人情報に関するお問い合わせは銀行の本支店へお願いいたします。
第８条（契約不成立の場合）
第１条（個人情報の利用目的）
申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、第４条に規定する場合を除き、本申込に記載された個人情報が、第１条、第２条、第３条および第９条にもとづき、利用される
八十二信用保証株式会社（以下「保証会社」という）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、以下「保護法」という）にもとづき、申込人（契約者および申ことに同意します。
込関係人を含む。以下同じ）の個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
第９条（個人信用情報に関する同意）※本条は物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には適用されません。
※本条は物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には適用されません。
第９条（個人信用情報に関する同意）1≥
1. 個人信用情報機関の利用等
務内
容
信用保証ならびに信用調査業務
a⑴業 銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産手続等の公的記録情報・官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む）が登録され
１. 申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定ている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のため
２. 保証取引の継続的な管理、保証基準の見直しに利用することに同意します。
３. 加盟する個人信用情報機関への提供
s⑵利 銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によ銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によっ
用目
的４. 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行って自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
て自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
５. 市場調査、審査モデル等研究開発
d⑶ 前sに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
前⑵に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
６.
その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な履行
住所・電話番号・ホームページアドレス
銀行が加盟する個人信用情報機関
１. 個人信用情報機関から提出を受けた申込人の返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用はいたしません。
全国銀行個人信用情報センター（略称：ＫＳＣ）〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
東京都千代田区丸の内1-3-1 Ｔ
ＥＬ03-3214-5020〒100-8216
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL
03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
利用目的の限定
２. 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適正な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利株式会社シー・アイ・シー（略称：ＣＩＣ）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
新宿ファーストウエスト15階 TEL
ＴＥＬ0120-810-414
https://www.cic.co.jp/〒160-8375
0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
提携個人信
用いたしません。
用情報機関
株式会社日本信用情報機構（略称：ＪＩＣＣ）〒101-0042 東京都台東区北上野一丁目10番14号
東京都千代田区神田東松下町41-1 住友不動産上野ビル５号館
ＴＥＬ0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/〒110-0014
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
ＪＩＣＣ
同上
第２条（個人情報の共同利用）
同上 https://www.82bank.co.jp/
ＣＩＣ
提携個人信
個人情報の共同利用については、株式会社八十二銀行のホームページにて公表いたします。株式会社八十二銀行ホームページアドレス
用情報機関
同上
ＫＳＣ
第３条（個人情報の第三者提供）
2. サービサーへの債権管理回収業務の委託
2≥
個人信用情報機関への登録等
1.
⑴ 申込人は、以下の個人情報（その履歴を含む）が銀行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取a
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で保証会社とサービサー間で相互に申込人の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が提引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。
供される場合があります。
ＪＩＣＣの登録情報
ＪＩＣＣの登録期間
ＫＳＣの登録情報
ＫＳＣの登録期間
債権譲渡、証券化
2.
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵
本人を特定するための情報（氏名、生年月
ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際に、申込人の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が当該債権譲本人を特定するための情報（氏名、生年月
便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先
下記情報のいずれかが登録されている期間
下記情報のいずれかが登録されている期間
便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先
契約内容に関する情報等が登録されている契約内容に関する情報等が登録されている
日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供される場合があります。
等の本人情報期間
先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約
本契約期間中および本契約終了日（完済し本契約期間中および本契約終了日（完済し申込人は、保証会社および第８条で記載する個人信用情報機関に対して、以下のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
1. の内容およびその返済状況（延滞、代位弁の内容およびその返済状況（延滞、代位弁ていない場合は完済日）から５年を超えなていない場合は完済日）から５年を超えな
契約内容に関する情報（契約の種類、契約
契約内容に関する情報（契約の種類、契約済、強制回収手続、解約、完済等の事実を⑴済、強制回収手続、解約、完済等の事実を保証会社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
い期間
い期間日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額
契約継続中および契約終了後５年以内本契約継続中および契約終了後５年以内⑵含む）
第８条で記載する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第８条記載の個人信用情報機関へご連絡ください。
等）
万一保証会社が保有する申込人の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
2. 個人信用情報機関を利用した日および本契当該利用日から１年を超えない期間
個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等
当該利用日から１年を超えない期間
第５条（本同意条項に不同意の場合）
約またはその申込の内容等
返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、契約継続中および契約終了後５年以内本契約継続中および契約終了後５年以内
第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超
保証会社は、申込人が本申込に必要な記載事項（申込書に申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部について同意できない場合、
残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
不渡情報
えない期間、取引停止処分は取引停止処分
本申込による契約をお断りする場合があります。
破産手続開始決定等を受けた日から７年を日から５年を超えない期間
官報情報
取引事実に関する情報（債権回収、債務整契約継続中および契約終了後５年以内（た超えない期間
契約継続中および契約終了後５年以内（た取引事実に関する情報（債権回収、債務整第６条（問合せ窓口）
破産手続開始決定等を受けた日から10年をだし、債権譲渡の事実に係る情報について
理、保証履行、強制解約、破産申立、債権
理、保証履行、強制解約、破産申立、債権
だし、債権譲渡の事実に係る情報について
官報情報
個人情報に関するお問い合わせは以下へお願いいたします。
超えない期間は当該事実の発生日から１年以内）
譲渡等）
登録情報に関する苦情を受け、調査中であ○八十二信用保証株式会社管理部〒380-8568 当該調査中の期間
長野市大字中御所岡田178番地2 TEL 026-228-8231
る旨
登録情報に関する苦情を受け、調査中であ
第７条（契約不成立の場合）
当該調査中の期間
申込みの事実に係る情報（本人を特定するる旨申込みの事実に係る情報（本人を特定する申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、本申込に記載された個人情報が、第１条、第２条、第３条および第８条にもとづき、利用されることに同意します。
情報、ならびに申込日および申込商品種別
照会日から６か月以内
情報、ならびに申込日および申込商品種別
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人から申告のあった日から５年を超えな
第８条（個人信用情報に関する同意）※本条は申込関係人には適用されません。
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情
本人から申告のあった日から５年を超えな
本人申告情報い期間等）
い期間
個人信用情報機関の利用等
1. 報⑴⑵ 保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほ
申込人は、前⑴の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確s
申込人は、前aの個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
か、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産手続等の公的記録情報・官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む）が登録⑶されている場合には、前⑵に規定する個人信用情報機関は前１項⑶のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されていd
前sに規定する個人信用情報機関は前１項dのとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されてい保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）
る情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。
のために利用することに同意します。
以上⑵
保証会社が本申込に関して、保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

個人情報に関する同意条項

か、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産手続等の公的記録情報・官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む）が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
⑵
保証会社が本申込に関して、保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
⑶
前⑵に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

個人情報に関する同意条項【全国保証株式会社に対する同意条項】※物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には、第４条の条項は適用されません。

保証会社が加盟する個人信用情報機関
住所・電話番号・ホームページアドレス
第１条（個人情報の取得・保有・利用および提供に関する同意）〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
全国銀行個人信用情報センター（略称：ＫＳＣ）
1≥
私（共）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、下記の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 TEL 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
株式会社シー・アイ・シー（略称：ＣＩＣ）
提携個人信を保証会社が保護措置を講じた上で、取得・保有・利用および提供することに同意します。
用情報機関
株式会社日本信用情報機構（略称：ＪＩＣＣ）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル５号館 TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/①本契約時に私（共）が記入する申込書、契約書等の申込書類および契約書類に記載の属性情報（氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先電話番号、勤務先
ＣＩＣ
同上
情報、職歴、資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等の情報。以下同じ）
ＫＳＣ
同上
提携個人信
②本契約後に届け出た私（共）の属性情報
用情報機関
ＪＩＣＣ
同上
③本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報、資金計画、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報
ＪＩＣＣ
同上④本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
ＫＳＣ
同上
提携個人信
⑤本契約に関する私（共）の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、私（共）が申告した私（共）の資産、負債、収入、支出、保証会
用情報機関
ＣＩＣ
同上
社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況（個人信用情報機関から取得した情報等）⑥犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
個人信用情報機関への登録等
2.
⑦与信判断または与信後の管理において、保証会社が必要に応じて取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸⑴
申込人は、以下の個人情報（その履歴を含む）が保証会社の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与籍謄（抄）本、戸籍の附票等の書類および情報信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。
⑧保証会社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類および情報（官報情報等）
2≥ 私（共）は、保証会社が本契約に関する与信業務および与信後の管理業務の一部または全部を保証会社の提携先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講
ＫＳＣの登録情報
ＫＳＣの登録期間
ＪＩＣＣの登録情報
ＪＩＣＣの登録期間
じたうえで、第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く）を当該提携先企業に預託することに同意します。
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵
本人を特定するための情報（氏名、生年月3≥
私（共）は、保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、保証関連事務等）を第三者に業務委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１項に便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先
下記情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報等が登録されている
日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務より取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く）を当該業務委託先に預託することに同意します。
等の本人情報期間
先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
4≥
私（共）は、保証会社が私（共）に対して求償債権を有するに至った場合において、保証会社が当該求償債権を第三者に債権譲渡するに際し、譲渡先の選定、債権譲渡の準借入金額、借入日、最終返済日等の本契約
備行為のために第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く）を、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、譲渡先候補者に対本契約期間中および本契約終了日（完済しの内容およびその返済状況（延滞、代位弁ていない場合は完済日）から５年を超えなして提供し当該譲渡候補者が利用することに同意します。
契約内容に関する情報（契約の種類、契約済、強制回収手続、解約、完済等の事実をい期間
第２ 条（金融機関と保証会社の情報交換の同意）日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額
契約継続中および契約終了後５年以内含む）
私（共）は、申込書類もしくは契約書類に記載された内容および本書記載の金融機関または保証会社との取引において、当該金融機関が知り得た私（共）の情報および保証
等）
会社が知り得た私（共）の情報が、当該金融機関と保証会社相互に資料提供も含め情報交換が行われることに同意します。なお、本条の同意には、当該金融機関と保証会社
個人信用情報機関を利用した日および本契当該利用日から１年を超えない期間
において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行うことは含まれません。
約またはその申込の内容等
返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、契約継続中および契約終了後５年以内
第 ３ 条（個人情報の利用）残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
私（共）は、保証会社が下記の目的で、第１条第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報を除く）を利用することに同意します。
破産手続開始決定等を受けた日から７年を
官報情報①信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
超えない期間取引事実に関する情報（債権回収、債務整契約継続中および契約終了後５年以内（た②信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における市場調査・商品開発
理、保証履行、強制解約、破産申立、債権
だし、債権譲渡の事実に係る情報について
第４ 条（個人信用情報機関への登録・利用）※本条は物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には適用されません。
譲渡等）
は当該事実の発生日から１年以内）
登録情報に関する苦情を受け、調査中であ
当該調査中の期間
1≥
私（共）の与信取引上の判断（支払能力・返済能力の調査をいう。以下同じ）のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の取得およびる旨
会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私（共）の個人情報（当該加盟機関の加盟会員によって登録される情報
申込みの事実に係る情報（本人を特定するを含む）が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
情報、ならびに申込日および申込商品種別
照会日から６か月以内
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人から申告のあった日から５年を超えな
2≥
私（共）の本契約に関する客観的な取引事実にもとづく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報等）
本人申告情報い期間
機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私（共）の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登録
期
間
個人信用情報機関名
登録
情報
ＣＩＣの登録情報
ＣＩＣの登録期間
本契約に係る申込をした事実照会日から６か月間
金融機関または保証会社が個人信用情報機関に照会した日から６カ月間本契約に係る申込みをした事実
本契約に係る客観的な取引事実
契約期間中および契約終了後５年以内
株式会社シー・アイ・シー
契約期間中および契約終了後５年以内
本契約に係る客観的な取引事実債務の支払を延滞した事実
契約期間中および契約終了日から５年間（ＣＩＣ）
債務の支払いを延滞した事実（保証履行をした事実も含む）
契約期間中および契約終了後５年間⑵
申込人は、前⑴の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
契約内容に関する情報等が登録されている期間
先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）⑶
前⑵に規定する個人信用情報機関は前１項⑶のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されてい契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸る情報の開示は、各機関で行います（保証会社ではできません）。
付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定
契約継続中および契約終了後５年以内以上株式会社日本信用情報機構 日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）（ＪＩＣＣ）

取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、
破産申立、債権譲渡等）
債権譲渡の事実に係る情報

契約継続中および契約終了後５年以内
当該事実の発生日から１年以内

照会日から６カ月以内
個人情報に関する同意条項

本申込みにもとづく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日
および申込商品種別の情報）※ＣＩＣと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうち「債務の支払いを延滞した事実（保証履行をした事実も含む）」となります。
【全国保証株式会社に対する同意条項】※物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には、第４条の条項は適用されません。
※ＣＩＣに登録する情報は、本人を特定するための情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報
第 １ 条（個人情報の取得・保有・利用および提供に関する同意）（契約の種類・契約日・契約額・貸付額・商品名・支払回数等）、支払い状況に関する情報（利用残高・支払日・完済日・延滞等）等となります。
1≥ 保証会社が加盟する個人信用情報の名称、所在地、電話番号は、下記の通りです。また、個人信用情報機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されており私（共）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、下記の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）3≥を保証会社が保護措置を講じた上で、取得・保有・利用および提供することに同意します。
ます。なお、保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
①本契約時に私（共）が記入する申込書、契約書等の申込書類および契約書類に記載の属性情報（氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先電話番号、勤務先
所
在
地
電話番号
ホームページアドレス
個人信用情報機関名
情報、職歴、資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等の情報。以下同じ）②本契約後に届け出た私（共）の属性情報
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1－23－7 新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414
https://www.cic.co.jp/③本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報、資金計画、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報
4≥④本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41－1 住友不動産上野ビル５号館
0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号
s://www.jicc.co.jp/⑤本契約に関する私（共）の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、私（共）が申告した私（共）の資産、負債、収入、支出、保証会
保証会社が加盟する個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構）が提携する個人信用情報機関が下記のとおりです。
社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況（個人信用情報機関から取得した情報等）⑥犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
個人信用情報機関名
所
在
地
電話番号
ホームページアドレス⑦与信判断または与信後の管理において、保証会社が必要に応じて取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等の書類および情報
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1－1－3
03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/⑧保証会社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類および情報（官報情報等）
第2≥５ 条（個人情報の開示・訂正・削除）
私（共）は、保証会社が本契約に関する与信業務および与信後の管理業務の一部または全部を保証会社の提携先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講1≥
私（共）は、第４条で記載する個人信用情報機関および保証会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求
じたうえで、第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く）を当該提携先企業に預託することに同意します。
3≥ することができます。
私（共）は、保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、保証関連事務等）を第三者に業務委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１項に①個人信用情報機関に登録されている情報についての開示、問合わせ等は、第４条記載の個人信用情報機関で受け付けます。金融機関・保証会社ではできません。
より取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く）を当該業務委託先に預託することに同意します。
4≥ ②①以外で保証会社が保有する情報について開示を求める場合には、第８条記載の窓口にご連絡ください。
私（共）は、保証会社が私（共）に対して求償債権を有するに至った場合において、保証会社が当該求償債権を第三者に債権譲渡するに際し、譲渡先の選定、債権譲渡の準2≥開示を行った結果、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合の訂正・削除の申立てについては、個人信用情報機関および保証会社が定める手続きおよび方法によっ
備行為のために第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く）を、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、譲渡先候補者に対て行います。
して提供し当該譲渡候補者が利用することに同意します。
第６２ 条（本同意条項に不同意の場合）
条（金融機関と保証会社の情報交換の同意）
保証会社は、私（共）が本契約に必要な記載事項（申込書類、契約書類等で私（共）が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部
私（共）は、申込書類もしくは契約書類に記載された内容および本書記載の金融機関または保証会社との取引において、当該金融機関が知り得た私（共）の情報および保証を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、私（共）が第３条のみに同意しない旨の書面による意思表示をした場合には、これを理由に保証会社が会社が知り得た私（共）の情報が、当該金融機関と保証会社相互に資料提供も含め情報交換が行われることに同意します。なお、本条の同意には、当該金融機関と保証会社
本契約をお断りすることはありません。
において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行うことは含まれません。
第７３ 条（利用中止の申出）条（個人情報の利用）
本同意条項第３条により同意を得た範囲内で保証会社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を中止する措置
私（共）は、保証会社が下記の目的で、第１条第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報を除く）を利用することに同意します。
をとります。
①信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
第 ８ 条（個人情報の取扱いに関する問合わせ等の窓口）②信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における市場調査・商品開発
個人情報の開示・訂正・削除等、契約者の個人情報に関するお問合わせや利用中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の窓口にご連絡ください。
第 ４ 条（個人信用情報機関への登録・利用）※本条は物上保証人（連帯保証人を兼ねている場合を除く）には適用されません。
1≥
私（共）の与信取引上の判断（支払能力・返済能力の調査をいう。以下同じ）のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の取得および全国保証株式会社 審査部 70120-998-952（土日祝日除く 9：00～17：00）
問合わせ窓口会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私（共）の個人情報（当該加盟機関の加盟会員によって登録される情報〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル24階を含む）が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
第2≥９ 条（本契約が不成立の場合）
私（共）の本契約に関する客観的な取引事実にもとづく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第１条、第４条第２項にもとづき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外
機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私（共）の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
に利用されることはありません。
登録
期
間
個人信用情報機関名
登録
情報
第 10 条（条項の変更）
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
金融機関または保証会社が個人信用情報機関に照会した日から６カ月間本契約に係る申込みをした事実
以上
株式会社シー・アイ・シー
契約期間中および契約終了後５年以内
本契約に係る客観的な取引事実（ＣＩＣ）※保証会社の「問合わせ窓口」は、第８条をご参照ください。
【保証会社の事業者に関する情報】
債務の支払いを延滞した事実（保証履行をした事実も含む）
契約期間中および契約終了後５年間本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務＜事業者名＞
全国保証株式会社〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル24階
電話番号 03-3270-2300（代表）
契約内容に関する情報等が登録されている期間
先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）＜個人情報保護管理者＞
役職名
業務本部長
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定
契約継続中および契約終了後５年以内
株式会社日本信用情報機構 日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）（ＪＩＣＣ）

取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、
破産申立、債権譲渡等）
債権譲渡の事実に係る情報照会日から６カ月以内※ＣＩＣと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうち「債務の支払いを延滞した事実（保証履行をした事実も含む）」となります。
※ＣＩＣに登録する情報は、本人を特定するための情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・契約額・貸付額・商品名・支払回数等）、支払い状況に関する情報（利用残高・支払日・完済日・延滞等）等となります。
保証会社が加盟する個人信用情報の名称、所在地、電話番号は、下記の通りです。また、個人信用情報機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。なお、保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
電話番号

ホームページアドレス

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）〒160-8375

東京都新宿区西新宿 1－23－7

所

新宿ファーストウエスト15階

0120-810-414

https://www.cic.co.jp/

株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）〒101-0042〒110-0014

東京都台東区北上野一丁目10番14号
東京都千代田区神田東松下町41－1 住友不動産上野ビル５号館

0570-055-955

http://www.jicc.co.jp/
s://www.jicc.co.jp/

個人信用情報機関名

4≥

契約継続中および契約終了後５年以内
当該事実の発生日から１年以内

本申込みにもとづく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日
および申込商品種別の情報）

3≥20143-01-B

在地

保証会社が加盟する個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構）が提携する個人信用情報機関が下記のとおりです。
個人信用情報機関名所

全国銀行個人信用情報センター〒100-8216

在地

東京都千代田区丸の内 1－1－3

電話番号

ホームページアドレス

03-3214-5020

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

第 ５ 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1≥
私（共）は、第４条で記載する個人信用情報機関および保証会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①個人信用情報機関に登録されている情報についての開示、問合わせ等は、第４条記載の個人信用情報機関で受け付けます。金融機関・保証会社ではできません。
②①以外で保証会社が保有する情報について開示を求める場合には、第８条記載の窓口にご連絡ください。
2≥
開示を行った結果、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合の訂正・削除の申立てについては、個人信用情報機関および保証会社が定める手続きおよび方法によって行います。
第 ６ 条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、私（共）が本契約に必要な記載事項（申込書類、契約書類等で私（共）が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、私（共）が第３条のみに同意しない旨の書面による意思表示をした場合には、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。
第 ７ 条（利用中止の申出）
本同意条項第３条により同意を得た範囲内で保証会社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を中止する措置をとります。
第 ８ 条（個人情報の取扱いに関する問合わせ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除等、契約者の個人情報に関するお問合わせや利用中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の窓口にご連絡ください。
問合わせ窓口

全国保証株式会社 審査部 70120-998-952（土日祝日除く 9：00～17：00）〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル24階

第 ９ 条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第１条、第４条第２項にもとづき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第 10 条（条項の変更）
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上【保証会社の事業者に関する情報】※保証会社の「問合わせ窓口」は、第８条をご参照ください。
＜事業者名＞
全国保証株式会社＜個人情報保護管理者＞
役職名〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル24階
業務本部長

電話番号 03-3270-2300（代表）20143-01-B

住宅ローン受付サービス規定

第 1 条 サービス内容
１．「住宅ローン受付サービス」（以下「本サービス」といいます）は、インターネットに接続可能な情報端末機（当行所定の OS およびブラウザを備えたスマートフォンやタブレット端末等のインターネットに接続可能な高機能携帯端末を含むものとします）、または当行の保有するタブレット端末（以下これらを総称して「パソコン等」といいます）から、住宅ローン手続きを受付けるサービスです。
お客さまはこの規定の内容を十分理解したうえで、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
２．お客さまはパソコン等から、画面の説明にしたがって当行所定のお客さま情報・ローン申込情報等を当行に送信する方法により住宅ローンをお申込いただけます。
第 2 条 利用対象者
１．本サービスのご利用は、日本国内在住の個人のお客さまに限るものとします。
２．お客さまは、この規定のほか、お客さまの取引の安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措置について理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第 3 条 サービス利用可能時間
本サービスの利用可能時間は当行所定の時間内とします。なお当行は、事前の通知なくこの時間を変更することがあります。
また、臨時の回線工事等が発生した場合は、利用時間中であってもお客さまに連絡することなく利用を一時停止または中止することがあります。
第 4 条 免責事項
１．本サービスのために利用できる端末は、当行所定の仕様を満たすパソコン等に限ります。
２．当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害等により取扱いが遅延・不能となった場合、そのために生じた損害については、当行では責任を負いません。
３．公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等がなされたことによりお客さまの暗証番号・取引情報・申込情報等が漏えいした場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
４．お客さまは当行が提供するマニュアル、リーフレット、ホームページ等に記載されている当行所定のセキュリ
ティ対策、盗聴等の不正利用対策について理解し、リスクの内容を承諾のうえ本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
５．お客さまが、当行が動作確認を行った以外のハードウエアまたはソフトウエア環境において、あるいはセキュ
リティ確保のため設けられた各種機能を利用することなく本サービスを使用した場合、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
第 5 条 サービス内容・規定等の変更
１．当行が本サービスの取扱内容を変更しまたは新たなサービス機能の取扱を開始する場合や、本サービスの運用に支障をきたす恐れがある場合等、当行はお客さまに事前に通知することなく本サービス・本規定の変更をすることができるものとし、変更後もお客さまは当該サービスを利用することができるものとします。ただし、当行が当該サービスの利用資格に制限を設けた場合における本サービスの利用は当該制限事項の範囲内
での利用に限ります。
２．本サービスの内容およびこの規定を変更した場合は、その変更内容をホームページ等に掲示する等の方法により周知します。ただし軽微な変更の場合を除きます。
第 6 条 規定の準用
この規定に定めのない事項については、当行の八十二 API サービス利用規定、住宅ローンの契約規定等各種規定により取扱います。
第 7 条 準拠法・合意管轄
本サービスの契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上（2024 年 1 月 22 日現在）

≪確認・同意事項≫
１． お申込に際しての確認・同意事項（１）本申込に関するお手続きはご本人さまによるものに限ります。第三者が行ったと判明した場合、審査結果が無効となることがあります。
（２）住宅ローンのお申込は、株式会社八十二銀行（以下「銀行」といいます）の営業区域内（長野県・新潟県・東
京都・埼玉県・群馬県・ 岐阜県）にお住まいの方に限らせていただきます。
※上記にお住まいの場合でも、居住エリアによってはお申込をお断りすることがあります。
（３）本申込は、入力内容に基づく事前審査のための「仮申込」であり「融資予約」ではありません。住宅ローンをご利用いただくためには、別途正式なお申込および確認資料等のご提出が必要となります。
（４）審査の結果、ご希望に添いかねる場合もございますので、お含みおきください。なお、本申込の内容と正式なお申込時の内容が相違していた場合には、ご融資できない場合もございますので、ご了承ください。
（５）本ローンは賃貸用不動産の取得資金としてご利用いただけません。
（６）申込内容確認等のため、八十二銀行から電話連絡（自宅電話・携帯電話・勤務先電話）をする場合があります。また、必要な書類のご提出、当行本支店窓口までご来店をお願いする場合があります。
（７）私（共）は、銀行所定の期間内に銀行からの電話連絡に応じない場合、または、提出を依頼された書類を提出しなかった場合に、銀行がローンの申込を取消しても一切異議を述べません。
（８）審査結果等をご登録のメールアドレスに送信いたしますので、共有メールアドレスをご利用の場合はご注意く
ださい。
（９）申込した事実に関する情報が、与信判断および与信後の管理のために銀行ならびに保証会社が加盟する個
人信用情報機関に登録され、当該加盟会員および当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟会員がそれを利用することに同意します。
２． 保証委託についての同意事項（１）私（共）は、八十二信用保証株式会社または全国保証株式会社（以下総称として「保証会社」といいます）との保証委託契約を条件として、銀行に住宅ローンの借入を申込みます。
（２）八十二信用保証株式会社から借入希望額満額の保証が得られない場合および銀行が認めた場合に、全国保証株式会社に保証審査依頼することに同意します。
（３）本ローンの申込を行なうにあたり、保証会社の保証が得られない場合も一切異議を述べません。
（４）保証会社の保証が得られない場合には、銀行から融資を受けられないことに異議を述べません。また、この場合、私（共）が差入れた関係書類は無効とし、かつ返却されないことに異議を述べません。
３． 個人情報の取扱に関する留意事項
私（共）は、上記記載の「個人情報に関する同意条項」「住宅ローン受付サービス規定」の各条項について確認のうえ同意します。
４． ご紹介会社に関する同意事項（１）私（共）は、申込画面上で同意・入力したご紹介会社（以下「紹介会社」といいます）に対して、銀行が申込内容の通知・審査結果（可否）の回答をすることについて同意します。
（２）私（共）は、銀行が本申込の内容等に関して、紹介会社経由で確認することについて同意します。
以 上（2024 年 1 月 22 日現在）