美しい時代へ̶東急グループ
東急建設は、東京急行電鉄を中核企業とする255社8法人（2011年3月末現在）
からなる東急グループの一社です。東急グループでは、交通事業、不動産事業、リテール事業、
レジャー・サービス事業、ホテル事業など、広範囲の事業活動が展開されており、グループの全企業、全社員が共有すべきものとして、1997年9月、
「美しさ」
に価値基準
を置いたグループ理念が策定されました。

グループスローガン「美しさ」̶それは東急グループの、次の時代に向けた道しるべであり、価値基準です。我々が求める「美しさ」とは、人、社会、
自然が調和した中で、国を超え、世代を超え、一人ひとりの心に深い感動を呼び起こすありようのことです。東急グループは、洗練され、質が高く、健康的で、人の心を打つ「美しい生活環境の創造」
を自らの事業目的とし、その実現に全力で取り組みます。
そして、優しさと思いやりにあふれた「調和ある社会」の中で、一人
ひとりが自分らしく生き、幸せを実感できるよう、
お役に立ちたいと考えます。
「美しい時代へ」には、東急グループが、自ら美しくあり続ける覚悟と、美しい生活環境を創る先駆者になる決意が込められています。

グループ理念我々は、グループを共につくり支える志を持ち、この理念を共有する。

存在理念

東急グループの運営体制
東急グループのマネジメントは、東京急行電鉄が中核となって行われています。
グループの理念、指針、戦略、CSRの推進、
リスクマネジメント、
コンプライアンス、広報活動、社会貢献活動など様々な局面で、グループ各社が参画する体制が構築されています。

■東急グループコーポレート会議
東急グループの経営に関する最高方針の決定機関です。東京急行電鉄の会長を議長として開催され、経営環境の変換に迅速に対応するとともに、グループ事業の推進に関する重要な方針を付議し機関決定することで、経営の透明性を高めています。

■グループ内部統制ガイドライン
グループ各社が内部統制の重要性を認識することを促し、グループ全体の内部統制の実効性を高めることをめざして策定されました。

■グループ会社経営会議
グループ会社の事業計画、予算および決算等により経営実態を報告するために開催されています。

もって、企業の社会的責任を全うする。

行動理念

ブランド戦略等、ブランドに関する基本方針を決定します。
グループ各社における東急ブランドの使用基準を明確化するとともに、アイデンティ
ティーの発信により、東急ブランドの価値を向上させます。

（1）お客さまの安心と信頼を基本としたクオリティある
商品・サービスを提供します。
情報を提供することはもちろん、お客さまの声を業
務運営の改善に活用します。

（3）長期的かつ継続的な企業価値の増大を目指して、事業活動を誠実に推進します。
（4）投資家の皆様からの信頼を基本とし、適時かつ適正な情報を誠実に提供します。

3．健全・公正な市場競争を展開し、事業の発展を目指すために（5）不合理な商慣習には従わず、公正かつ透明な取引

東京急行電鉄社長室を行います。
（6）他者の財産や権利を最大限尊重し、公正さと優し

東急グループ
CSR推進委員会●各社CSR推進活動実施報告●東京急行電鉄CSR経営会議報告事項など

自己の責任を果たし、互いに高めあい、
グローバルな意識で自らを革新する。
東急グループ各社
CSR推進担当部長

東急グループコンプライアンス指針
グループ理念を具体化し、実現するための役員・従業員の行動の基本原則

1．お客さまから信頼され愛される
東急ブランドを確立するために

2．投資家の皆様から正しい評価を得るために■ブランドマネジメント委員会

自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
・市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
・自然環境との融和をめざした経営を行う。
・世界を視野に入れ、経営を革新する。
・個性を尊重し、人を活かす。

私たちは、東急グループの一員として、
グループ
理念を具体化し、これを実践するために、行動の基本原則を以下の通り定めます。

（2）お客さまとのコミュニケーションを重視し、誠実に美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。

経営理念

東急グループコンプライアンス指針

東急グループ
CSR推進委員会
グループとしてCSR活動を一体的に推進することを目的として、2008年に設置されました。原則
として年2回開催され、当社からは内部統制推進室長が委員会メンバーとして参加しています。

さの観点から最適な経営資源の調達を行います。

4．企業は社会的存在であることを認識し、社会の発展のために（7）地球環境問題に積極的に取り組むとともに、自然環境との融和をめざした事業活動を行います。
（8）よき企業市民として、地域社会との協調・連携をはかるとともに、社会貢献活動を継続的に実施します。

5．東急ブランドの担い手として、自己の責任を果たすために（9）あらゆる場面で、法規範・社内規律を遵守し、社会的良識に従った適正な行動をとるとともに、責任をもって誠実に業務を遂行します。

従業員（10）知的財産や情報が重要な会社財産であることを強く認識し、その取り扱いには細心の注意を払います。
（11）企業発展の原点が「人」
であることを基本に、互いに東急グループでは、
グループ各社の自立した企業力と連携し、高めあう 共創 の精神で「美しい時代」を創造
し、調和ある社会と一人ひとりの幸せを追求することをめざしています。
東急建設は「安心感のある快適な生活環境づくり」
を事業領域と定め、東急グループがめざす「美しい時代」の実現に貢献していきたいと考えています。
01 東急建設株式会社

CSR報告書 2011

人格を尊重し、人の活きる職場環境を目指します。

東急グループのCSR推進体制（12）定期的かつ継続的に業務の自己監査を行うことで革新に努め、業務の改善を行います。

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

02

会社概要

M E S S AG E
ＣＳＲ報告書の発行にあたって■安心・安全な街づくりを目指して
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災により被災されました
皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧復興を心からお祈り申し上げます。
本報告書でも触れておりますが、当社では地震発生直後ただちに緊急対策本部を設置し、救援物資の搬送、被災地への支援要員の派遣などを行いました。
私自身も、従業員の安全確認と被災地域への支援体制が整った後、現地に入り被災状況を確認しましたが、眼前に広がる光景に言葉を失い、あらためて自然の猛威の恐ろしさに身が竦むのを感じ

社名

東急建設株式会社

本社所在地〒150-8340
東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル

事業内容

総合建設業

創業

1946年3月12日

設立

2003年4月10日

取締役社長

飯塚 恒生

資本金

163億5,444万円（2011年3月31日現在）

従業員数

2,460名（2011年3月31日現在）

売上高

2,389億円（2011年3月期）

建設業許可
宅地建物取引業免許国土交通大臣許可（特-20）第20220号
国土交通大臣（2）第6474号

株式上場

東京証券取引所市場第1部

主要取引銀行

三菱東京UFJ銀行 みずほコーポレート銀行
三菱UFJ信託銀行 中央三井信託銀行
住友信託銀行 三井住友銀行 横浜銀行

ました。
被災地の一日も早い復旧復興が望まれますが、そこにあった街をただ元に戻すだけでなく、地域の産業や特性に配慮しつつ、そこに住まわれる方々が安心・安全に暮らせる新たな街づくりを官

沿革

民が一体となって進めていく必要があると実感しました。
当社は建設会社として、
安心・安全な社会資本を構築するという使命を果たすべく、被災地の復旧・復興のお手伝いをしてまいります。

■新企業ビジョンを策定
少子高齢化や人口減少といった社会全体における大きな変化の

当社では、「循環型社会の形成」に貢献するため、建物を解体すもと、
建設業界は今までとは異なった形へ変貌が求められると予見る際に発生する建設副産物のリサイクル率向上を目指した技術開されます。
こうした環境の変化を絶好のチャンスとして活かすとともに発を行っております。

引き続き社会に貢献していくために、当社が将来あるべき姿を描い本報告書では、
環境問題解決への取り組みの一環として、
東日た『Shinka（深化×進化＝真価）し続けるゼネコン―東急建設』
とい本大震災の被災地においても活躍が期待される先進的な技術にう新しい企業ビジョンを策定しました。

ついて特集でご紹介しております。

「Shinka」という言葉には、
「深化、
進化、
真価」
という三つの意味が込められています。
「深化」
はこれまで培ってきた技術・ノウハウをさらに発展させ、お■必要とされる企業であり続けるために
環境問題解決への取り組みをはじめ、情報公開や社会貢献な客様や社会に貢献し続けること「。進化」
は既成概念に捉われず、ど、企業に求められる社会的責任はより広範囲になっております。

新しい事業領域や地域展開に挑戦し続けること。
そして、
この２つの

東急建設では、
こうしたＣＳＲへの取り組みを通して、社員一人ひとり「Shinka」
を両立させることで、真の価値ある新しいゼネコン へとが責任ある行動をとり「Shinka」
することで、すべてのステークホル

成長し、社会に必要とされる企業となることを意図しています。
また、ダーから信頼され必要とされ続ける企業となることを目指し邁進して本業である請負業の力を高める一方で、請負以外の新たな事業

まいります。

領域にも挑戦し成果をあげることで新たなゼネコン像を確立したい

本報告書がその取り組みに対する皆様のご理解の一助となれという想いを込めて、あえて「ゼネコン」という言葉を使いました。
社員

ば幸いであるとともに、今後の報告内容をさらに充実させるため、
本が仕事に誇りを持ち、また家族から
「素晴らしい会社に勤めている

報告書に関心をお持ちいただきました皆様には、
是非忌憚のないね」と言われるような会社へと「Shinka」
させ、社会にとって 真価（真

ご意見を賜りますようお願い申し上げます。

の価値）あるゼネコン として存在していきたいと考えています。

■循環型社会形成への取り組み
環境関連活動としましては、
高度経済成長期に建築された建物で現在の耐震基準に合わないものや地域の再開発などにより今後は解体工事が増えると予想されます。

03 東急建設株式会社

CSR報告書 2011

東急建設株式会社代表取締役社長

東急不動産（株）
から建設工事部が分離、
東急建設
（株）
設立
札幌支店を設置
東証2部に上場
横浜支店と名古屋支店を設置
大阪支店を設置
道路工事部門を分離、
東急道路（現：世紀東急工業（株））を設立
東証1部に指定替
千葉支店を設置
九州支店を設置
東急建設株式会社災害防止協力会を設立
東京支店および技術研究所を設置
東建産業
（株）
を設立
東建リニューアル（株）（現：東急リニューアル
（株）
）
を設立
関東支店
（現：東日本支店）を設置
執行役員制度を導入
同年4月に設立したTCホールディングズ（株）が旧東急建設から建設部門を承継し、商号を「東急建設」に変更。
東証1部に新規上場。
不動産事業部門はTCプロパティーズ
（株）
に商号変更
2008年 4月 二子開発建設事務所を設置
10月 新文化街区建設事務所を設置
トウキュウコンストラクション インドネシアを設立
2011年 3月 （株）
1959年 11月
1961年 12月
1963年 9月
1964年 4月
1966年 4月
1967年 1月
8月
1968年 4月
8月
1970年 10月
1971年 6月
1973年 2月
1987年 2月
1993年 4月
2000年 7月
2003年 10月

■ 編集方針活動報告対象期間 ： 2010年4月〜2011年3月※一部過去の経緯や2011年4月以降の活動内容を含みます。

CSR報告書

目次

東急グループ01

社長メッセージ

03

会社概要／沿革／編集方針04

震災特集 ：一日も早い復興のために05

企業理念／新企業ビジョン／経営計画体系

07

CSR活動イメージ／コーポレートガバナンス

08

内部統制／情報セキュリティ／コンプライアンス体制

09

BCMの取り組み

10

Part 1 事業活動
業績の推移

11

2010年度の主な工事と活動

12

東急沿線のまちづくり

13

安全衛生管理15

災害防止協力会

17

品質マネジメントシステム

18

人材の育成

19

障がい者雇用の促進／職場環境のさらなる向上を目指して20

Part 2 環境関連活動
環境特集 ： 次世代解体技術の開発

21

環境ビジョン23

環境目的・目標24

環境配慮設計事例

25

地球温暖化防止のために

26

持続可能な社会に向けて

27

有害物質・公害対策28

生物多様性保全・緑化技術

29

環境活動トピックス

30

活動結果

31

Part 3 社会貢献活動

報告対象範囲： 東急建設単体

建設会社として／地域社会の一員として35参考にした指針： GRI「サステナビリティレポーティングガイドライン（2006）」
環境省「環境報告ガイドライン（2007）」

ボランティア支援37

次回発行予定： 2012年9月

東急グループを通じた社会貢献活動

38

掲載サイト

： http://www.tokyu-cnst.co.jp/

CSR報告書 201104

本報告書に関する ： 東急建設株式会社
ご連絡先
管理本部経営企画部広報グループ〒150-8340 東京都渋谷区渋谷1-16-14
TEL.03-5466-5005 FAX.03-5466-5069
東急建設株式会社

震災特集 一日も早い復興のために
地震発生後の対応と迅速な復旧に向けて■ 建物と構造物の被害状況の調査と対応■ 対策本部組織図 ̶ 2011年3月31日現在●建築分野●緊急対策本部（本社）

当社には応急危険度判定士が６４名在籍しており、これらの専門技術者がチームを組んで、被災した建物の被害状況を調査して廻りました。
調査は地震が発生した翌日から開始し、全部で３４５［本社の体制］緊急対策本部組織（3月15日午後から組織を一部変更）

広報情報活動隊
システム活動隊
救護活動隊

件の建物調査を実施しました。
当社では、判定方法・基準を非常時に備えてマニュアル化しており、これをもとにして一貫した建物の損傷度の判定を行うことができます。
また、被害状況に応じて、
その後の改修方法を提案

副本部長
本部長

財務活動隊
営業活動隊

本部事務局

し、
スムーズな復旧へと結びつけました。

建築活動隊
土木活動隊

●東北地区現地対策本部（東北支店）
事務活動隊［東日本支店の体制］
東北地区現地対策本部組織

営業活動隊
建築活動隊

本部長

土木活動隊
被災した塩釜港を視察する飯塚社長■ 被災地の復旧・復興をお手伝いしてまいります■ 災害から建物を守る

建物被害の調査状況

当社による耐震補強工事が2010年10月に完了していた宮城県

東急建設では、３月１１日の地震発生後ただちに
「緊急対策
本部」
（ 本部長：飯塚恒生社長）
を立ち上げるとともに、
東北

担当者の声

支店内に
「東北地区現地対策本部」（ 仙台市青葉区、
本部長：『TSKアルミブレース
岩沼市の市庁舎には、当社保有技術※である
建築総本部 設計本部 構造設計部

地震が発生した次の日から、ほぼ毎日建物調査を実施し臼田土木営業本部長）を設置し、当社従業員とその家族の安否ましたが、その多くは構造的に危険性がない被害でした。

と被災状況の確認を速やかに徹底致しました。
同時に、被災

建物利用者の中には、壁にひび割れが発生して建物が地域の状況把握に努め、飲料水や非常食、毛布、その他生活

壊れるんじゃないかと大変心配されている方もいました

必需品などの救援物資の搬送と支援要員の派遣を早い段階

が、発生原因や対処方法を技術的にしっかりと説明し、問

耐震補強工法』が採用されています。
庁舎は東日本大震災による激しい揺れにもかかわらず建物損壊が無く、地震発生直後から日常業務と緊急対応の重要な拠点となりました。
※『TSKアルミブレース耐震補強工法』
は、東急建設（株）、（株）住軽日軽エンジニアリング、（株）建研の3社による共同開発です。

題ないことをお伝えすることで、安心していただけました。

から積極的に行ってまいりました。
３月１５日には緊急対策本部を第二次体制（本部長：水谷ＢＣＭ●土木分野

推進室担当役員）に移行。
さらに３月２９日には対策本部を東日本支店内に移管し、本社を「支援本部」とするとともに現地

中條 謙一

3月11日の地震発生直後から、コンクリート診断士や技術士を緊急対策本部会議

対策本部を「東北地区復旧対策本部」
へと移行させるなど、
被含む土木活動隊を組織し、東北地方の当社施工物件を中心に災地域への支援・復旧そして復興に即座に対応できる体制を

迅速に被害調査を実施しました。
また、4月7日に発生した大きな整えました。

余震に関しても、先に調査を行った物件の再調査を直ちに行い、また、被災地域のお客様への対応としましては、速やかに被害顕著な被害がないことを確認しました。

状況を確認し、緊急性の高いものから順次応急補修等を行うな

現地に活動隊を配置したことにより、多方面からの被害損傷判定

どサポート体制に万全を期しております。
東急建設は、
被災地域

や復旧の依頼についても迅速に対応することができました。

への積極的な支援を今後も継続し、一日も早い復興のお手伝いをしてまいります。

首都圏在住の社員から持ち寄られた救援物資の数々

緊急支援物資と支援隊が東北地方へ

被災地に運びこまれる救援物資

05 東急建設株式会社

CSR報告書 2011

JR仙石線の被害状況を確認する飯塚社長（右）岩沼市庁舎全景（震災発生後）

被害調査状況

アルミブレースはシンプルで外観を損ねない

震災発生後、市庁舎を訪れた飯塚社長（左から２人目）

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

06

企業理念

CSR活動イメージ
存在理念

経営理念

行動理念

わたしたちは安心で快適な生活環境づくりを通じて
一人ひとりの夢を実現します挑戦する経営
人を活かす経営
顧客重視の経営
公正で開かれた経営自 立
スピード
チームワーク
信 頼

東急建設の理念のもとに集うわたしたちは、建設技術やノ

経営理念は、
東急建設が持続的に発展していくための経

わたしたちは、
こんな行動を支持します。

ウハウを駆使して、お客様の抱えるさまざまな問題の解決に

営システムを確立する際に持つべき価値観です。

●東急建設の理念と矛盾することなく、また会社に依存することなく、※きめ細やかに対応し､末永く愛される、「より生活者志向」

そして、
経営レベルのみならず、各部門の運営にあたる際の企業を実現します。

の指針ともなるものです。

そのために、「安心感のある快適な生活環境づくり」
を事●常に高い志を持ちながら、時代の流れを予見し、新しい建設業を業領域と定め､今後ますます多様化する価値観に対応し、生活者にとって価値のある商品･サービスを提供して
いきます。
そして、
お客様一人ひとりの夢を共に育み、
美しい環境とそれを支える技術、価値観を次世代へつなげ、
遺していきます。
また、お客様の夢の実現をお手伝いさせていただくことは、
わたしたちにとって、働いている意味､自身の存在意
義、社会への貢献が実感でき、
一人ひとりの夢の実現にもつながります。

探求し、変革へ挑戦する。
収益にこだわり、
株主の満足を高め、経営システムを不断に革新していく。
●最も重要な経営資源は「人｣であることを基本とし、意欲と能力のある人には公平に機会を与え、その結果に報いることで人を育■ ＣＳＲ活動イメージ
当社は東急グループの一員として、建設分野での活動を通して、グループが目指す「美しい時代へ」の実現に貢献したいと考えています。
目指すべき方向を規定するものとして、東急建設とその社員のあらゆる活動において基本とすべき考
え方である「東急建設の企業理念」
があり、
長期的に

自分の考えや主張を持ち、信念にしたがって行動を選択し、結果

環境共生技術の開発に責任を持つ。

標」が設定されていきます。
（左のイラストの第1層目にあたります）●互いに認め合い、
高め合い、同じ目標に向かって自分の能力と仲間の能力を結集することで、仕事を成し遂げる喜びを共にする。

エンドユーザー●お客様からも社内からも信頼を得るために、真心で接し、
気づきを

投資家
Plan
Act

●常にお客様のことを意識し、公正な市場原理のもとで、「より生活者志向｣の企業として独自の価値を生む技術にこだわり、提供して●お客様にとってわかりやすく、
また、社員にとってもわかりやすい経（たとえば分譲マンションの購入者、公共施設の利用者＝営を行う。
公正で開かれた経営を行うことで、生きた情報が行き交納税者）のことです。

い、
スピーディーで活気に満ちた企業風土を確立する。

当社が事業を展開するうえで、自らを律するものと

顧客

将来世代

もって、
良い仕事を全うする。

現在から未来へとつないでいく。

動などあらゆる生活面で活動する「人｣、
エンドユーザーとして事業を取り巻く環境などに基づいた「年度目●機会を逃さないために、よりスピーディーな判断と行動をする。

生む仕事を尊重し、その知識や技術、ノウハウを受け継ぎ、
広げ、

いく。
そして、
お客様の満足を究極にまで高める努力を怠らない。

るゼネコン − 東急建設』、
そして具体的な行動目標

自然エネルギーの活用て、社内を活性化する。
また、人にしかできない、
人によって価値を※生活者とは、
社会生活・消費生活・文化生活・生産活

は企業ビジョン
『Shinka（深化×進化=真価）し続け

サスティナブル社会の実現

4つの視点です。
（イラストの第2層目にあたります）の施工とそれに関連する不動産事業、地球環境へ

Check

地域社会

の貢献を目指した環境関連活動、事業を展開する地
域の「まちづくり」に資することを目指した社会貢献活動の3つを設定しています。
（イラストの3層目に

協力会社

従業員

「リスクマネジメント」「安全の確保」「品質の確保」のまた、現在の活動分野として、本業である建設工事

Do

行政

して考えているのが、「コンプライアンス（法令順守）」

あたります）

新企業ビジョン

Shinka（深化×進化＝真価）し続けるゼネコン ｜ 東急建設

8
9

10

4
5

7
6

私たちは深化します。多様化するお客様のニーズを探究し、最適なソリューションを提供します。
私たちは進化します。技術・サービスのあくなき追求により、新たな事業領域に挑戦します。
そして、私たち東急建設は 真価（真の価値）あるゼネコン として、社会に貢献し続けていきます。

経営計画体系

中期経営
計画

ジョン
企業ビ

2
1

3

企業理念

1 企業理念P07

2 企業ビジョンP07

3 中期経営計画

詳細はHPをごらんください。

4 コンプライアンス

P09

5 リスクマネジメント

詳細はHPをごらんください。

6 安全

P15

7 品質

P18

8 環境関連活動

P21

9 事業活動P11

10 社会貢献活動

P35

コーポレートガバナンス
株主総会

当社は、経営理念のなかに「挑戦する経営」、「公正（選任/解任）で開かれた経営」
を掲げております。
「挑戦する経営」とは、常に時代の流れを予見しながら新しい建

（報告）

会計監査人

（報告/連携）（監査/調査）

監査役（会）
監査役事務局

取締役会（監査/報告）（連携）

内部統制推進室（報告）

設業を探求し、変革へ挑戦していくこと。そして、収（選任/解任）益にこだわり、投資家の皆様の満足を高めること（選定/監督）を念頭に、経営システムを不断に革新していくこと
取締役社長を意味しています。
また「公正で開かれた経営」
とは、

（監督）

調査役

（監視）

コンプライアンスに則った経営を行うことであり、

（監視）

経営委員会

（施策の方向を協議）

経営会議（業務執行の決定と監督）

投資家の皆様やお客様、さらには全役職員にとって支店長会議も意義のある情報を適宜開示していくことでもあり（業務執行状況の確認）ます。
それによって生きた情報が行き交い、スピー（内部監査）（監査）

本社リスク管理協議会
不動産取引審査会

業務執行部門

本社部門

07 東急建設株式会社

CSR報告書 2011

ディーな意思決定と責任体制の明確化を実現しています。当社は、経営理念に基づき持続的に発展していくための経営システムを確立し、経営の透

経営企画委員会
事業部門

子会社

執行役員

明性を高め、内部統制機能の充実を図ってまいります。
CSR報告書 2011

東急建設株式会社

08

内部統制

ＢＣＭの取り組み

法令やルールに則したより透明性の高い業務プロセスと適切なリスク管理を行い、正確な決算数値などの財務報告をはじめとした企業情報の■ BCMとは公正な開示を行う体制を整えています。

ＢＣＭ（事業継続管理）とは、企業などが大規模災害などで大きなダメージを受けても、業務を中断させない、
たとえ中断しても早期に■ 内部統制システムの整備■ 財務報告に関わる内部統制

会社法の施行に伴い、2006年5月の取締役会において、業務の適正「内部統制の担い手は一人ひとり」という方針のもと、管理職を対象を確保するための体制を整備する「内部統制システムの基本方針」にとした研修をはじめ、様々な方法で財務報告の信頼性確保の重要ついて決議しました。
その後、2008年4月には財務報告に関わる信頼性について役職員への意識の浸透を図っています。
一人ひとりの正性に関する事項と反社会的勢力排除に関する事項を追加し、当社の取確な業務遂行によって、財務報告の信頼性をさらに高めるよう努め

り組み姿勢をより明確にし、適正で効率的な業務遂行に努めています。

ています。

業務を再開することを目指した危機管理の考え方です。
２００５年９月に政府の中央防災会議が首都直下地震対策大綱を決定し、企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定の指針を示しました。
これに対応して当社は、
２００６年８月にプロジェクトチームを発足させ、２００８年４月から専門の部署としてＢＣＭ推進室を設置しました。
当社では､次のような基本方針のもと､教育・訓練を通して社内内部統制機能の強化とコンプライアンスのさらなる推進を図ることを目的とし、業務執行部門から独立した組織として2006年11月より内部統制推進室を設置しています。

への浸透を図り、協力会社との連携を深め、体制の強化を進めています。

情報セキュリティ
情報の管理について統制上の仕組み（規程制定やセキュリティシ

反の発生防止を図っています。
さらに、2005年4月に施行された個

ステムの構築）と社員の意識向上活動の両面からの対策を講じて人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」
を制定するとといます。
2003年10月に「電子情報セキュリティ規程」
を制定、
「情

もに、
全社員へのｅ-ラーニングの実施、研修の開催により理解・周報セキュリティ委員会」
を設置して、
電子情報の漏洩事故や運用違知に努めています。

■ 基本方針・ 役員・顧問・従業員等およびその家族を始めとする人命の確保を最優先とする。
被災した資産を速やかに復旧する。
・ 当社資産の保護を図り、・ インフラストラクチャーの早期復旧を支援する。
・ お客様を始めとする関係者の被る被害の最小化に向けて協力する。

コンプライアンス体制■ 緊急対策本部組織■ コンプライアンス規範■ コンプライアンス相談・通報窓ロ「東急グループコンプライアンス指針」の趣旨に則し、
全役職員共通

当社とその子会社に勤務する人が利用できる「コンプライアンス相の行動原則とする「コンプライアンス規範」を制定しています。
また、談・通報窓口」
を内部統制推進室に設置しています。
相談者がより相

全役職員がこの規範をよく理解し、日々の業務において実践できるよ

談しやすい環境を整えるため、弁護士事務所に社外窓口を設置してう、同規範を具体例を使って解説した「コンプライアンス・マニュアル」

います。
社内・社外どちらの窓口にも相談できるようにすることで、コンを配布しています。

プライアンス上の問題に早期に対応で「コンプライアンス規範」
は、以下の24項目からなります。

きる体制を整えています。
なお、相談したことによる不利益的取り扱いの禁止や、リスク管理の重視

13

適切なルール管理

2

安全の確保

14

適正な業務遂行と内部統制

3

お客様のニーズを把握した営業活動

15

知的財産の尊重4

高品質な設計、施工製品の提供16

適切な文書の管理■ 啓発活動5

お客様や近隣等の様々な「声」に対する適切な対応

17

守秘すべき情報の保護

コンプライアンスの重要性について全役職員が十分に理解し実践6

公正かつ透明な意思決定

18

情報システムの信頼性と安全性の確保するために、入社時から階層別のコンプライアンス研修を定期的、

7

会社財産の保護19

健全かつ安全な職場環境の確保

継続的に実施し意識の向上を図っています。
また、
社内広報活動・

8

適時・適切・公平な情報開示と広報活動

20

公私の峻別、
節度ある接待・贈答情報交換を目的に年6回発行の社内報で「コンプライアンス特集」

9

インサイダー取引の禁止

21

良好な職場環境の構築

10

法令遵守の徹底と公正な取引22

責任ある業務の遂行と継続的な改善

11

反社会的勢力との関係拒絶

23

環境への影響に配慮した企業活動

12

最適な調達活動24

企業市民としての社会貢献活動

匿名性の確保を約束した「コンプライア
ンス相談・通報規程」
を制定しています。

と、建設業での具体的事例に基づいたミニテストにより構成された
e-ラーニングを実施し、対象者全員（派遣社員を含む2,981名）
が受講を完了。
日々の業務に密接した身近な問題を通じて、より一層
コンプライアンスに対する理解を深めました。

受講者数
（人）

時間

新入社員

67

60分

全役職員・家族の安否確認、
当社施設・施工中物件の被災状況

備考

当社では、
大規模災害の発生などに際して被災した施設等の復旧支援を目的とした協定を業界団体を通じ､あるいは単独に締結して査と応急措置、お客様の被害状況の調査を行いました。
特に被災●国､地方公共団体の締結先の激しかった地域には、
応援社員の派遣と支援物資の搬送を数次

・国土交通省の各地方整備局および北海道開発局■ 体制の構築に向けて基本方針を受け、全役職員の速やかな安全確認を図るため安否確認システムを導入しております。
また、本社ビルには緊急地震速報の受信機を設置しております。
環境の整備として、本社ビルに飲食料等を備蓄し、発電機、
仮設トイレ等を配備しています。
情報の取得・連絡のために、各支店・主な事業所へ衛星電話を設置
し、活動の拠点となる事業所にはＭＣＡ無線機を配備しています。
さらに、施工中の物件、お引き渡し済みの物件並びに協力会社等の情報※関東地方整備局の東京･横浜･千葉国道事務所とは単独に協定を締結しています｡
・東京都の水道局等の部局
・三重県、
兵庫県、
横浜市､神戸市､大阪市 他●鉄道関係の締結先（株）・横浜新都市交通
・私鉄 ２社●道路関係の締結先
・首都高速（株）
・中日本高速道路
（株）他

をＧ
Ｉ
Ｓシステム
（地図情報）に取込み、利用できるようにしています。

●その他の締結先訓練としては､大地震が発生したことを想定し全社をあげての総合

・電力会社 2社

訓練を年１回実施するだけでなく､機器の取扱い訓練等を行ってい・金融機関 2社

新入社員研修ます｡このように事前に準備し、訓練を行っていたことが、今回の震・警視庁 渋谷警察署 他

災での迅速な対応につながっています。

コンプライアンス研修

2010.4.16「コンプライアンス」の重要性について

Ｇ１

20

30分

安全衛生講座（初級）

2010.6.9「コンプライアンス」の重要性について

Ｇ１

30

30分

安全衛生講座（初級）

2010.6.11

コンプライアンス研修

中途入社社員

1060分

平成21年10月入社

2010.7.2

コンプライアンス研修

土木 OVER50

1260分

平成22年度新設研修（56歳、57歳対象）
コンプライアンスの再確認として、基礎講座と同等内容で実施

2010.7.8

コンプライアンス研修

建築 新任L

1460分

平成22年度 新任L（建築）研修

2010.7.14

コンプライアンス研修

土木 新任L

1050分

平成22年度 新任L（土木）研修

2010.7.27

コンプライアンス研修（コンプライアンス60分、
内部統制60分）

団体で構成され、これらを通して地域との共助に向け関係を深め

建築 新任M142

120分

平成22年度 新任M1
（建築）
研修てまいります。

2010.9.7

コンプライアンス研修

建築 新任L

27

60分

平成22年度 新任L（建築）研修

2010.11.4

コンプライアンス研修

中途入社社員

1060分

平成22年6月入社予定

CSR報告書 2011

■ 災害発生時の復旧に向けて活動や道路・鉄道を始めとしたインフラストラクチャーの被災調

2010.4.2

09 東急建設株式会社

ＢＣＰ対応訓練

います。

※被災地（気仙沼市）
へのボランティア活動（民家の泥出し等）
へも積極的に参加しています。

を組んだほか、
コンプライアンスについて正しい理解のための解説

対象者
（部署）

東日本大震災の発生後、直ちに本社に緊急対策本部を立上げ、にわたり実施しました。

コンプライアンス研修 2010年度
研修内容
（概要）

います。

等の確認を行いました。
また､仙台に現地対策本部を設置し、
支援

1

実施日

非常事態の体制として、本社に緊急対策本部を立上げ、７つの活動隊を編成し、情報の収集や応急措置等の活動を行うこととして■ 災害発生時の地域との共助に向けて
当社では、大規模災害が発生した際に想定される渋谷駅周辺の滞留者への支援活動を行う「渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会」に委員として参画しています。
この協議会は渋谷区所在の■ 災害時の事業継続力認定の取得について当社は、国土交通省 関東地方
整備局が定めた認定制度の第１回認定を2009年９月に取得しています。

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

10

Part

業績の推移

2010年度の主な工事と活動

公共工事の予算縮小により官庁土木工事は前年以上に厳しく、建設投資への姿勢にはなお慎重さが見られます。
住宅投資

主な完成工事

建設工事以外の主な出来事

は若干回復が進み、当社も受注件数は増加しましたが、依然低水準であることに変わりありません。
しかしながら、
民間設備投

事業活動

資については、企業の海外進出が活発化しており、国内外で生産拠点の整理・統合に伴うビジネスの機会が拡大し、住宅に2010.04.01

飯塚恒生代表取締役専務執行役員が社長に就任

日本経済全体の見通しは不透明感が強くなっています。

2010.06.07

平成２１年度ＰＣ技術協会賞
（論文賞）
を受賞

このような状況におきまして、
当社は安定受注の確保を目指し、
東急グループ各社との連携を密とした営業を強化する一方

2010.06.14

特定の電磁波を遮蔽する鉄筋コンクリート壁を青山学院大学と共同開発

2010.07.28

建設環境モニタリングシステム『環境ビジュアライザ』の定常的運用体制を確立

2010.08.26

養生ネッ
ト付き先行手摺装置を開発

2010.09.06

タイル外壁高速劣化診断工法『タイルドクター』
を開発

2010.09.11「リレーフォーライフinさいたま」に協賛

ついても少しずつ回復基調に向かってきていると期待しています。
一方で、３月１１日に発生した東日本大震災の影響により、で、グループの一員である強みを活かした新規顧客の開拓や、価値提案を意図した新技術の開発に力を入れてまいりました。
この結果、受注高は2,016億円となり、受注高に占める土木と建築の割合は、
土木工事20.7％、建築工事79.3％、発注者別
では、官公庁工事21.2％、民間工事78.8％となりました。
売上高では、完成工事高は2,352億円となり、不動産事業売上高37億円と合わせて、総売上高で2,389億円となりました。
完成工事の工事別内訳は、
土木工事18.9％、建築工事81.1％となりました。

新千歳空港連絡施設新築工事（北海道空港株式会社）区分

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

受注高（百万円）

275,006

283,866

276,901

214,281

201,673

売上高（百万円）

294,584

293,838

250,574

231,420

238,991

経常利益（百万円）

7,060

5,218

4,495

4,875

7,525

当期純利益（百万円）

3,965

3,104

▲5,476

1,946

3,841

1 株当たり当期純利益（円）

38.92

29.07

▲51.30

18.24

35.98

総資産（百万円）

194,038

172,185

164,177

157,782

141,556

純資産（百万円）

31,487

32,10824,58927,93130,051

受注高の推移京三製作所２４号棟新築工事（株式会社京三製作所）

完成工事高の推移

さいたま大会実行委員長と握手を交わす飯塚社長（左）

2,352

2,266

2,479

2,856

2,921

2,016

2,142

2,769

2,838

2,750

444

475

2,278

580

578

2,262

「リレーフォーライフinちば」に協賛

2010.12.08

建物解体現場から発生する廃棄物の分別排出率向上を実現する『廃棄物選別システム』
を開発

2010.12.09

国立オリンピック記念青少年総合センターで、
第１１回東急建設環境発表会を開催

2010.12.10「マザーランド」
へ衣料品引渡し

岩沼市庁舎耐震補強工事（岩沼市）

1,908

1,790

1,519

1,600

1,899

416

622

2,222

2,336

2,224

659

547

502

526

2010.09.18

土木
全国から寄せられた救援衣料品の仕分け作業風景

建築
単位：億円

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

2006年度

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

完成工事高の工種比率（2010年度）
建築

その他

6.1％

娯楽施設

0.1％

宿泊施設

1.2％

倉庫・流通施設2.0％

医療・福祉施設

4.5％

工場・発電所

4.5％

2011.01.19

技術研究所で「とうきゅうキッズプログラム」
を開催

尾道・松江自動車道 川尻トンネル工事（国土交通省）

土木

住宅
30.5％

鉄道・埠頭・空港
6.5％

競技場・公園
港湾・空港
電線路
治山・治水

0.2％
0.2％
0.5％
1.3％

土地造成

3.7％

上下水道

4.5％

その他
11.4％

技術研究所を訪れた９組の親子を前に開会挨拶する飯塚社長

教育・研究・文化施設
8.9％
事務所・庁舎
12.9％

商業施設
22.8％

道路
17.2％

鉄道
61.0％

2011.03.08

インドネシアに現地法人「（株）トウキュウ・コンストラクション・インドネシア」
を設立

2011.03.11

東日本大震災に伴い、緊急対策本部を設置

ＦＵＫＵＨＡＲＡ ＧＩＮＺＡビル（株式会社福原コーポレーション）

11 東急建設株式会社

CSR報告書 2011

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

12

東急沿線のまちづくり
東急グループが半世紀をかけて開発してきた「東急多摩田園都市」
は、
川崎、
横浜、
町田、
大和の４市にまたがる東京西南部多摩丘陵の一部エ

新宿

リアで、
都心から１５km 〜３５kmの位置にあり、開発総面積約５，０００ｈａ、
人口約６０万人（２０１０年３月末現在）と、
民間主体の街づくりとしては、国内最大規模を誇っています。

●

私たち東急建設は、
東急グループの一員として「東急多摩田園都市」
をはじめとする東急沿線の街づくりのお手伝いを通して、
長きにわたり沿線地域との関わりを深めるとともに、当社ブランドメッセージである『Town Value-up Management』
を推進しています。

●●■ 東急沿線における２０10年度の主な完成工事

ループの様々なソフトウェアを駆使する 介護
サービス付きシニア住宅「東急ウェリナ大岡

JR 南武

線

山」
、
商業施設とビジネス施設を融合し、
東急

▲

▲
▲

沿線開発における最大の規模を持つ「二子玉川ライズ・オフィス」「、二子玉川ライズ・ショッ
ピングセンター」など、
２０１０年度は東急沿線●を代表する大型プロジェクトが相次いで完成し

●
●
●

溝の口
たまプラーザ

ました。

●

●
●
●
●

●E
●

●
●

●

都
田園

F

▲

市線

●
●● ●
●●●●
▲
● ● ▲

B
A▲●
▲
▲▲ ●

大井町

二子玉川

●

線

●

武蔵小杉
●

●

●

▲

地下鉄 ブ
ルーライ
ン

線

幹

新

道

●

長津田
●
JR 横浜線● ▲五反田
●
●

旗の台
C
●
▲ ▲

▲ ●
線
池上

▲

●▲

品川

▲

大井町

●

●
●

多

摩

川

線

●

蒲田
●

JR
東
海
道
本
線

●

▲

2011年6月21日現在●
京急 空港線●■ 2012年春。
「渋谷ヒカリエ」誕生！
渋谷文化のシンボル的存在であった、
東急文化会館とその周辺を再

海

JR

▲
●▲

JR
横
須
賀
線

線

横浜市営

線

●

横

ン
鉄 グリーンライ

●

●

●
● 日吉

東

国線
もの
こど

●
● あざみ野横浜市営地下

急

▲

●

大岡山

▲多摩川
東

目黒

●● ●

▲
●

●●

●
●● ▲
●

●

中央林間

▲
自由が丘

▲ ▲ 渋谷●●▲▲ ▲ ●
●●▲
▲●●

目黒

●

●
●

●
●▲

●

▲

●●
D ▲
●
●▲

▲

●●●

●
●

▲

▲

三軒茶屋

●

▲

施設
「たまプラーザ駅周辺開発計画」
、
東急グ

●▲

●

●●

線

小田急

駅を中心に３６０度に広がる大規模複合商業

町田

▲●▲
▲

世田谷線

▲…土木工事 ●…建築工事

▲

▲▲

▲

下高井戸

開発し、
地上34階地下4階の複合

川崎

東ビルを建設しています。
2012年春には「渋谷ヒカリエ」
として宙空のミ

菊名

新横浜

ュージカル劇場を持つ、
駅直結の

鶴見

▲

ランドマークタワーが誕生します。

扇町「東急沿線」とは、東急線が通る17の市区部を想定しています。
■東京都渋谷区●■東京都世田谷区●■東京都目黒区■東京都品川区●● 横浜▲

A. 二子玉川ライズ オフィス／ショッピングセンター

B. 二子玉川ライズ バーズモール

C. 東急ウェリナ大岡山■東京都大田区■東京都町田市

▲ みな
と
みら
●
い
線
▲
▲

■神奈川県川崎市
高津区／宮前区／中原区■神奈川県横浜市
緑区／青葉区／都筑区／神奈川区／西区／中区／港北区■神奈川県大和市

元町・中華街■ Town Value-up Management

Town Value-up Managementは「建物
ひとつひとつではなく、お客様・生活者の視点で まち 全体を考える」という当社のアイデンティティ（存在証明）であり、当社からお客様へのブランドメッセージとして、
2004年に商標登録もいたしま
した。
http://www.tokyu-cnst.co.jp/

D. 東京メトロ副都心線渋谷一工区

13 東急建設株式会社

CSR報告書 2011

E. たまプラーザ テラスゲートプラザ

F. 東急田園都市線二子玉川〜溝の口間複々線化工事（溝の口工区）

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

14

安全衛生管理安全衛生
方針■ 安全衛生教育■ 経営層安全巡視■ 安全衛生方針

全国安全週間準備期間および全国安全週間に､社長、代表取締役

新入社員から管理職に対し、階層別教育（新入社員、２年次、４年

安全衛生担当役員を先頭として、常勤取締役による安全パトロール

次、
７年次、
１０年次、
１５年次、
20年次、
２８年次）
を実施しています。

当社は、建設に関する施工、技術開発および研究業務の実施にあたり、以下の事項を確実に行い、安全衛生のを全国８５作業所にて実施し、率先垂範で「安全文化の再生」に取り主なものとして労働安全衛生関係法令、安全衛生マネジメントシス確保に努めます。

組んでいます｡

テム、
リスクアセスメント、
労働安全衛生法第８８条届作成、電気取扱、クレーン等の専門知識等、作業所の業務に即した教育を行って

1）システムの運用・改善

安全衛生マネジメントシステムを確立して運用し、継続的に改善します。

2）リ ス ク の 把 握
3）法 規 制 等 の 順 守

業務に関連する安全衛生上の危険源となる危険有害要因を把握し、災害事故の防止に努めます。
労働安全衛生関係法令等および社内規程を明確にして順守します。

4）重 点 項 目 の 設 定①公衆災害、
死亡災害、重大な災害の絶滅います。
また、作業所において、
もっとも重要な職務になる統括安全衛生責任者の育成・強化を入社１０年次、
１５年次、
２０年次に災害事
例等を含め技術員対象に建設業労働災害防止協会が実施している建設業安全衛生管理（統括管理）
講習と同等の内容を教育として②墜落、転落災害の低減

実施しています。
また、
２０１０年の活動報告では、
あらたに２８年次③重機災害の低減講座も実施し、作業所の第一線で統括管理する立場の者に、当社の④崩壊、倒壊災害の低減

安全衛生管理活動を再確認する機会を設けています。
また支店・事

5）当社の全役員、社員、雇員、派遣社員および当社で従事する協力会社の人員の協力の下に、安全衛生活動を実施します。

業部による年次教育も見直し、あらたに体系化を図りました。
さらに、

6）当社の全役員、社員、雇員、派遣社員および当社で従事する協力会社の人員に方針を周知徹底します。

全職員を対象に公募型研修として、
リスクアセスメント研修、統括安7）方針は公表します。

社長巡視風景2010年7月1日

代表取締役

飯名

隆夫

全衛生責任者研修、内部監査研修を実施しています。
協力会社■ 安全衛生マネジメントシステム
当社の安全衛生マネジメントシステムは、「安全文化の再生」に向けた実行計画に基づき、作業所の施工管理職員がより使いやすい■ 安全衛生管理に対する姿勢
当社の安全成績は、
度数率、強度率ともに総合建設業の平均値
はクリアしていますが、度数率に関して２００９年に改善されたものの、
２０１０年には増加の傾向を示しました｡
当社としては、この傾向に歯止めをかけるため、
２０１０年４月より展開している安全衛生管理活動の原点である「安全文化の再生」
活動を推進していきます。
また、当社において、安全文化とは「安全第一を自然かつ必然的に徹底する習慣」と定義付け、
人的側面の強化、
組織・機能の強化、協力会社との連携の強化を三本柱とする「安全衛生管理活動における強化策」を樹立し、積極的に推進しています。

システムを目指し全面改訂しています。

度数率・強度率の推移

内容に関しては、「建設業労働安全衛生マネジメントシステム」
（ＣＯＨ

2.0

1.55

1.5

1.48

1.15

度数率
（総合工事業）

1.20
1.09
0.52

0.5

0.41

0.37

0.33

0.07

0.29

0.32

2006

2007

2008

0.72
0.61

0.14
0.02
2009

0.01
2010

度数率
（当社）
強度率
（総合工事業）
強度率（当社）

安全文化とは、安全第一を自然かつ必然的に徹底する習慣
作業所長 ー 施工部門長の現業部門が守る → ラインの安全管理機能の強化
1. 安全は、現業部門の実施状況を監視測定し、必要な指示・助言をする → スタッフの安全管理機能の強化
2. 安全部門は、組織・機能的支援

協力会社支援（ライン）

1. 安全専門部長制度の導入（ライン）
2. 作業所技術員の安全スキルの向上（ライン）
3. 安全スタッフ強化（ライン､スタッフ）

1. 支店等安全衛生委員会の強化（ライン）
2. 監査機能の強化（スタッフ）
3. 安全衛生MSの改訂による管理の強化（ライン､スタッフ）
4. 安全組織の強化（ライン､スタッフ）

1. 災害防止協力会との連携強化
2. 自主管理力の強化
3. 事業者責任の明確化■ 安全大会

来賓として、代表取締役安全衛生担当役員をはじめ、
支店長・事

その他、
リスクアセスメントにおいても当社の災害事例はもとより、

業部長、建設事務所長、職員、
協力会社事業主が参加する安全

同業他社の災害事例を網羅したデータベースを情報源として、独自大会を開催しました。
安全大会では､必然の安全を目指して、所轄のリスクアセスメント手順を確立、運用しています。

労働基準監督署長講演、
社長
メッセージ伝達、安全衛生担当役員訓話、支店長・事業部長挨

イントラネット上に安全衛生方針、
通達･通知、
店社・事業部の安全衛

拶、
安 全 表 彰、
優 良職 長 認 定､生管理計画書､安全衛生委員会議事録､法規制、
教育資料、
災害事例

特 別 講 演 などを執り行 い、安をはじめ、熱中症予防や移動式クレーン作業計画書・打合書など安全

全衛生に対する決起を図って衛生に関する情報を公開し、安全衛生情報の一元化を図っています。

います。

また、
災害情報、
通達・通知に関しては､イントラネットのトップページ
でタイムリーに公開し、職員および各作業所へ水平展開し、同種･東京支店､新文化街区建設事務所､二子開発建設事務所および災起大会」
を開催しました｡当社１１６名､災害防止協力会員２３６名の多数が参加し、
平成２２年の現状を全員で認識した後、本年の安全衛生活動の取り組みを表明し「お互いがなすべき事をきちんと行う」
ことを全員が再確認しました。

２４時間常時視聴可能
（オンデ
マンド）
としています｡■ 新春安全決起大会
害防止協力会東京支部担当部会の共催による「平成２３年安全決ビデオをイントラネットで公開し､人的支援（能力開発支援）

安全衛生管理講座 研修風景

を無くすことを目的として運用しています。

処置の一環として､熱中症対策

協力会社との連携の強化を見直し実施しています。

全国安全週間準備期間および全国安全週間にあたる6月、7月に今夏においても､熱中症の予防

組織・機能の強化

修、特別教育も教育カリキュラム

支店・事業部・建設事務所において、所轄労働基準監督署長を

容の指示指導に努めました。

人的側面の強化

教育、上級職長研修、事業主研

作成することを明確化し、災害・事故および法違反に対するリスク

類似災害の再発防止および内基本原則（あるべき姿）に立ち返るための施策

連携し、職長・安全衛生責任者

います。
特に安全衛生管理計画書については、
全作業所において■ 安全衛生情報の一元化■ 安全文化の再生に向けた実行計画概要

安全文化再生に向けた基本原則（あるべき姿）活動を明確化し、作業所における労働災害の防止を図るようになって

1.56

1.0

0.0

ＳＭＳ）
を引用規格にして、
店社および作業所における安全衛生管理

1.89

1.95

に対しても、
災害防止協力会とイントラネット安全環境本部のページ■ マイスター制度
工事現場の安全衛生・環境・品質活動の推進役を担う優良な職長を認定する制度として『東急建設

マイスター証（株）
マイスター制度』
を2005年にスタートさせ、現在６１名が認定されています。

15 東急建設株式会社

CSR報告書 2011

マイスター･ワッペン

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

16

災害防止協力会

品質マネジメントシステム■ 品質マネジメントシステムの運用状況■ 災害防止協力会の構成

トシステム
（ＱＭＳ）
に完全移行し、同年９月に全社統合のＱＭＳで東急建設株式会社災害防止協力会は、
当社の工事に従事する協力

おり、
２０１０年度の会員数は約４,０００社でした。

１９９７年３月に東京支店の土木部門と建築部門がそれぞれ認証

会社で組織された任意団体であり、労働災害の防止と会員相互の互

会員には、正会員と準会員並びに賛助会員があり、正会員は当社と５を取得して以来、２０００年１０月までに全国の支店・本部ごとに認登録されました。
また、
２００５年からは環境マネジメントシステム

助を行い、当社との共存共栄を目的として、
１９７０年１０月に発足し、年以上の取引があり、当社の推薦を受けて役員会の承認を得た協力証を取得しました。
２００４年４月からは全社統合の品質マネジメン（ＥＭＳ）との複合外部審査も毎年実施されています。

昨年設立４０周年を迎えたところです。
現在、本部と５支部（札幌・住会社で、全国に８１５社、この中から選出された本部・支部役員約１１０

宅・名古屋・大阪・九州）で構成されております。
労務請負または外注名を中心に労働災害防止活動を行っています。

■ 品質方針２００４年にＱＭＳが全社統合されたことに伴い、全社統一の品質方請求の取引がある協力会社はすべて自動的に入会することになって針を制定しています。
品質方針は毎年見直しをしています。
直近の■ 災害防止協力会の活動内容

改定は２０１０年７月です。

災害防止協力会は、
以下のような活動を行っています。
●定期総会、理事会、役員会、各部会等の開催

当社は、建設に関する設計、施工、工事監理の実施にあたり、以下の事項を確実に行い、顧客満足の向上をめざし、●災防協設立40周年記念式典の開催、記念誌の発行

品質方針●安全大会の開催（当社との共催）●新年安全祈願（当社との共催）●安全衛生巡視（当社と合同）●各種安全表彰の制度
毎年、本部定期総会の第２部で安全衛生管理表彰式・マイスター

品質管理活動を実施します。
１）システムの運用・改善

品質マネジメントシステムを確立して運用し、継続的に改善します。

２）要 求 事 項 の 把 握各種の要求事項、
顧客満足に関する情報を把握し、顧客満足の向上、クレームの低減を図ります。

３）法 規 制 等 の 順 守

関連する法規制および当社が同意する業界団体等が定める規範などを明確にして順守します。

４）重点実施項目の設定

品質確保のために重点実施項目を設定します。
品質目標の設定のための枠組みとし、品質目標は定期的に見直します。

制度による優良職長認定式を実施しています。
（当社との共催）①顧客満足の向上●各種安全衛生教育、勉強会等の開催
２０１０年度は職長・安全衛生責任者教育を４回、上級職長教育を②お客様のニーズを把握した営業活動

１回実施しました。

③高品質な設計、施工製品の提供●青年部会活動2010年度マイスター制度による 優良職長認定式 （2010.05.18）

次世代の事業継承者を中心とした青年部会を本部と支部にお

５）当社の全役員、社員、雇員、当社で従事する協力会社の人員および派遣社員に方針を周知徹底します。
６）方針は求めに応じ、公表します。

き、研修会や意見交換会を行っています。

2010年7月1日●改善事例発表会（当社との共催）

飯名 隆夫

代表取締役

各協力会社の持っているノウハウを共有することを目的として、現場での創意工夫や改善事例を集め、年に１回発表会を行って■ 品質マネジメントシステムの継続的改善います。

製品やサービスに対する要求事項には、お客さまからの要求事●教育助成金（各種技能講習・特別教育)、
集団健康診断項（顧客要求事項）、法律・条例等（法令・規制要求事項）など、

●会報誌
「みどり」
の発行とホームページの掲載

様々な要求事項があります。

２０１０年度は３回発行。
主要行事の紹介や全国の現場を訪ね、職長

当社は、
これら様々な要求事項を満たす製品やサービスを一を主役とした安全衛生管理活動や職長会活動を紹介しています。

貫して提供するため、その要求事項を十分に考慮した計画（品顧客満足
品質マネジメントシステムのPDCA

結 果を検 証し（Ｃ：Ｃｈｅｃｋ）、社 内の仕 組みを改 善（Ａ：Ａｃｔ）
し第6回改善事例発表会では札幌支部のＴＭ技建が「最優秀賞」
を受賞 （2010.11.12）

くことにより、当社の品質マネジメントシステムを継続的に改善し、お客様に満足していただける製品やサービスを提供していくことが可能となります。

客Act
マネジメントレビュープロセス

要求事項

Plan

品質計画プロセス

MRのインプット
データ分析・改善プロセス

質計画）や方針および目標を定め（Ｐ:Ｐｌａｎ）、実施し（Ｄ：Ｄｏ）、ていく活動を実施しています。
このＰＤＣＡの活動を継続してい顧MRのアウトプット

データ

方針・目標
品質計画
品質マニュアル

継続的改善

Check

Do

顧客満足監視・測定プロセス
システム監視・測定プロセス

実施
結果

製品実現の
PDCA

資源の運用
管理プロセス
資源

最終製品

品質マネジメントシステムの継続的改善■ 品質マネジメントシステム教育
毎年定期的に開催している内部品質監査員研修を、２０１１年７月に実施し、新たに２８名が内部品質監査員の資格を取得しました。
これにより、社内の内部品質監査員の資格保有者は９３０名となりました。
また、必修型研修である階層別研修に、
マネジメントシステムに関する教育カリキュラムを取り入れています。
さらに、
内部品質監査員の資格保有者を対象とした内部監査員フォローアップ研修を、２０１１年度から開始しました。
その他、各部門・部署・作業所において品質管理や品質マネジメン
トシステムに関する教育を、社員、雇員・派遣社員、協力会社の要員
設立40周年記念誌「災防協この10年のあゆみ」 2000 〜 2009

17 東急建設株式会社

CSR報告書 2011

災害防止協力会設立40周年記念式典（2010.10.15）に対して実施しています。

内部品質監査員研修

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

18

人材の育成障がい者雇用の促進

当社は「経営理念」の中で、最も重要な経営資源は「人」
であるという考えを明確にし、意欲と能力のある人には公平に機会を与え、その結果に報い１９６０年に施行された『障害者の雇用の促進等に関する法律』には、障がい者雇用率の推移

ることで人を育て、社会を活性化することを目指しています。
また、「知識・技術・ノウハウを次世代に引き継げ」を「行動規範」のひとつに掲げ、優れ障がい者雇用に対する企業の義務などが定められ、現在では従業た人材の育成・確保・継承に取り組んでいます。

員数の１．
８％
（障がいの程度等によりカウントが異なるため、
単純に

（人）
3,000

雇用が義務となっています。
２０１０年については、
全産業で１．
６８％

当社の人材育成は「自ら考え的確に行動できる自立型人材、専門能力進するための「マスタープラン」
を作成しています。
具体的には、「教育と法定雇用率に達せず、さらに建設業では１．
５６％と依然低い水準とプロ意識を持った人材」の育成を目指しています。
そのために当社で制度」
や「キャリア形成支援制度」
によって、社員一人ひとりが能力を開にあります。

は、「人材育成基本理念」に基づいた「人材育成戦略」のもと、それを促花し個々のキャリアパスを最大限に実現できうる環境を整えています。

2.0
2,822

全従業員数の１．
８％ということではありません）に相当する障がい者■ 基本理念とマスタープラン

（％）

2,770

2,400

1.94

2,730

2,732

1.79

1.81

1.8

1.73
2,075

当社では、
この法定雇用率を充たすべく、障がい者雇用に積極的に

1,800

1.63

1.6

取り組んでまいりました。
当社の障がい者雇用数は、最新の基準日

基本理念

である２０１１年６月１日現在で３５名、
雇用率１．
８１％と、
法定雇用率

人材育成ビジョンを上回る水準で継続推移しています。

人材育成戦略○自ら考え、行動できる自立型人材
・自ら課題発見、解決する・チャレンジングな行動主義（スピード）
・組織を活用活性化する（チームワーク）
・自己主導のキャリア開発○専門能力とプロ意識を持つ人材
市場価値の高いプロフェッショナル（達成目標35歳前後）○仕事の持つ人材育成力の活用強化○自ら考え、行動できる自立型人材の育成（顧客、会社を考える）○変革をリードする
コア人材の育成

豊かな創造性とチャレンジ精神にあふれた
行動人の育成

担当者の声

市毛 博和

管理本部 人事部

1,200

1.4

600

1.2

様々な障害をお持ちの方々と関わる中で感じることは、皆さんとても前向きで、働くことに大きな喜びを感じているということです。
当社の障がい者雇用はスタートしたばかりですが、今後も雇用継続を推進し、ひとりでも多くの方が長く働きたいと思える活躍の場を提供していくために努力して

0

1.0
2007

2008

2009

2010
定用雇用労働者数
当社雇用率

まいります。

マスタープラン年代 （10代）

テーマ

20代

30代

40代

50代

最短年齢モデル（大卒の場合）2007/06/01

部長職以上
GL職

キャリア開発職業のライフステージ

仕事を覚え一人前に力を充分に発揮・後輩への伝承

キャリアの段階

キャリア開発方向の模索

個人の努力目標

基礎知識、技術の早期習得・発揮
高めの目標の設定、クリアー

キャリア開発決定実現

得意分野のオンリーワン
得意分野の拡大高度専門能力の習得・発揮
どこの会社でも通用するプロフェッショナル

得意分野能力の社内オンリーワン人材
広い視野と複数高度専門能力の取得・発揮

最終ステージの充実強化

得意分野での専門能力の発揮、拡大
セカンド・キャリアの開発

2011

2008/06/01

2009/06/01

2010/06/01

全産業雇用率
建設業雇用率2011/06/01

定用雇用労働者数

2,822

2,770

2,730

2,732

２,７０５

障がい者雇用者数

34

35

36

38

３５

障がい者雇用カウント数

46

48

49

53

４９

当社雇用率

1.63

1.73

1.79

1.94

1.81

建設業雇用率

1.46

1.48

1.51

1.56

−

全産業雇用率

1.55

1.59

1.63

1.68

−

教育制度

職場環境のさらなる向上を目指して上司が日常の仕事を通して教育し、部下が必要な知識や能力を身につけられるよう支援
OJT

新入社員職場
教育制度

高い目標にチャレンジし、自ら努力するプロセスが能力開発

上司の効果的な指導・支援

必修型研修

個別実施プラン自主参加型研修
研修・自己啓発支援

選抜型研修
自己啓発支援制度

キャリア形成支援制度
職務・能力・資格、研修の計画、実行

キャリアプラン制度

全 役 職 員に 快 適な職 場 環 境を提 供 するた め、
コンプライア■ ハラスメント対策

ンス規 範にも「健 全かつ安 全な職 場 環 境の確 保」
を掲げていパワー・ハラスメント、
セクシャル・ハラスメントなどによる従業員の人ます。

■ ワーク・ライフ・バランス
従業員が仕事と生活（家庭）の調和を深められるよう、また少子高齢

配置・異動に関する申告

社内公募制度

人材の有効化と自己啓発の促進

ジョブ・ローテーション

19 東急建設株式会社

職種ごとに実施します

CSR報告書 2011

も設置し、従業員に通知しています。

化といった社会問題に対応するため、
育児休職、
介護休職、
短時間勤

■ メンタルヘルス対策

務制度など「ワーク・ライフ・バランス」に配慮した人事制度を制定し、外部調査機関による従業員を対象とするセルフチェックを定期的に取得状況や取得者からの意見等を参考に定期的に見直し・拡充を実施しています。
さらに、新入社員を含む若年層および管理職層につ図っています。

いては、各々研修の機会を設け、メンタルヘルス不全に対しての予防■ 労働時間短縮への取り組み
VOICE制度権侵害を防ぐため、
全管理職を対象に研修を実施しています。
また、部署ごとに担当者を定めるとともに、社外窓口（弁護士事務所）

および早期対応に力を入れています。

従来から内勤部門では「統一ＮＯ残業デー」の設定、外勤部門では■ アンケートの実施「事業所の４週６休」「代休取得の徹底による勤務員の４週８休」
への

全社員を対象に、経営方針や就労条件などに関するアンケート（社員

取り組みを実施しています。

満足度アンケート）を毎年実施しています。
同一の設問により経年変

さらに本年は、節電対策の一環も兼ね、「夏期休暇の延長（２日間）」化を把握することも意図しており、
２０１１年度で９回目となります。
集「７月・９月の年次有給休暇の取得促進（４日間／月）「」繰り上げ勤務

計結果は、経営計画や人事労務施策に反映させるよう努めるとともの推奨」
等に取り組んでいます。

に、イントラや社内報を通じて全社に公開しています。

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

20

Part

環境特集 次世代解体技術の開発

環境関連活動高度経済成長期に建築された建物は、現在の耐震基準に合わない場合や建物用途の変更、地区の再開発などで解体が進められています。
このような状況の中、循環型社会の形成のため建物解体時に発生する建設副産物のリサイクル推進を目指した技術開発を行いました。

■ 建設副産物選別システム
建物解体時に発生する建設副産物のうち95％以上を占めるコンクリート、
鉄鋼、
アルミニウム、
木材、
プラスチックの５品目を材質ごとに自動で選別できます。
本システムは、
コンクリートとその他に選別する粗選別部と５品目に選別する精選別部に分かれています。
大きさや形状の異なる大量の建設副産物

建設副産物選別作業のロボット化を整列させ、
判定システム（ロボットビジョン）
で材質の判定を行って、その結果と位置情報を掻き出し装置

次世代マニピュレータ（双腕機）と建設副産物選別システムで、建物解体時に発生する建設副産物の分離・選別作業をに送り、５品目を材質ごとに選別します。

ロボット化する画期的なシステムです。

選別処理フロー■ 次世代マニピュレータ（双腕機）❶ ホッパー

次世代マニピュレータは、
主腕と副腕の二本の腕を持ち、副腕はこれまでにないロールの動きを可能としました。
これにより解体作業で発生する複合した副産物を材質ごとに効率よく分離することができます。
また複数の作業を１台で行う事ができるので、建物の上で行う階上解体や狭い場所❷ 振動フィーダ

片腕で対象物を支え、もう一方の腕で小割りや切断作業を行えるので、安全に効率の良い作業が行えます。主腕には、材質により把持力を調整する機能を有しています。

❸ 磁力選別機

鉄鋼❹ 振動ふるいΦ40㎜以下の操作者で行う新しい操作方式も開発しました。
もちろん、これまでの建設機械と同等の作業も行えます。
● 現在の解体工事
現 在の 解 体 工 事は、複 数の重 機が分担して作業を行っています。
また、
建 設 副 産 物 の 選 別は、人 力 作 業を併用して行っています。

粗選別工程

次世代マニピュレータによる分離作業

での解体に適しています。
また、二本の腕の操作を、
一人

3

建設副産物選別システム

11

1

2

12

❺ 整列フィーダ
❻ ベルトコンベア

次世代マニピュレータの操作
主腕を右側のレバー、副腕を左側のレバー一本で操作する新しい操作方式です。
レバーを捻ったり、全体を左右に動かす動作も行いながら次世代マニピュレータの二本の腕を同時に操作することができます。

10❼ 判定システム❽ 掻き出し装置❾ 中継分散コンベア❿ ベルトコンベア⓫ 判定システム⓬ 掻き出し装置
コンクリート4
5

コンクリート

精選別
工程

7

8

6

プラスチック木材
鉄鋼

9

アルミニウム

実用化に向けて
建設副産物を材質別に選別する分離・選別システムの実用化

将来システムイメージに向け、現場への試験導入などによる作業性や精度、能力など

環境ビジュアライザ（P28参照）の検証を行い改良を進めていきます。
また、
東日本大震災で発生した多量のがれき撤去を行うために次世代マニピュレータを、
災害廃棄物処理事業の一部として活用

作業対象物認識
次世代マニピュレータ

する提案を進めていきます。
※この研究開発は、ＮＥＤＯ技術開発機構より委託を受けた「戦略的先端ロボット要素技術
開発プロジェクト建設系産業廃棄物処理RTシステム（特殊環境用ロボット分野）次世代
マニピュレータによる廃棄物分離・選別システムの開発」
で実施したものです。その開発の一部については日立建機株式会社様と共同で行ったものです。

担当者の声

後久 卓哉

技術研究所 メカトログループ

建設副産物を材質ごとに分け、リサイクル可能な物を取り出すことは、地球環境保護のため重要です。
遠隔操作・準自律運転

このプロジェクトの成果は、社内外の多くの方々により得られたものです。今後は、この成果を震災の復旧を含め現場へ適用し、社会へ貢献していきたいと思い

建設副産物選別システム

ます。
東日本大震災の被災地にて、がれき撤去の支援をする次世代マニピュレータ

21 東急建設株式会社

CSR報告書 2011

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

22

環境ビジョン

環境目的・目標

当社を取り巻く環境問題に対して社員一人ひとりが意識的に考え、その保全を組織的に実施していくため、環境憲章および環境方針を定めています。

当社が運用している環境マネジメントシステムに基づき、毎年環境目標の達成度を評価しています。
2011年度からは、2010年度までの検証や環境方針などに基づく新たな環境目的・目標（2011〜2013年度）
を設定して、活動を進めていきます。

2010年度目標達成度

環境憲章
地球温暖化や生物多様性など、当社が対応すべき環境問題の範囲は大きく広がり、
また、
人々の意識も深まってきています。
これらを考慮し、さらに多くの項目で目標を達成できましたが、作業所から排出した廃棄物の分別率について一部、目標に達しませんでした。
大型解体工事の影響による

将来を見据え、
2010年10月に環境憲章を改定しました。
基本理念に「持続可能な」
を加えるとともに、「環境に配慮した建設活動」
を推進していくものと考えられます。

ことを行動指針の一つめに示し、明確にしました。

基本理念： 目標達成目標項目

東急建設は、快適で持続可能な地球環境の保全に全力をあげて努める

二酸化炭素の
排出二酸化炭素排出量削減（施工）

土木：５９.０ton-CO2 ／億円
建築：１７.６ton-CO2 ／億円

土木：３５．
３ton-CO2 ／億円
建築：１２.７ton-CO2 ／億円

当社は、「わたしたちは安心で快適な生活環境づくりを通じて一人ひとりの夢を実現します」
を存在理念として、生活建設副産物の発生

廃棄物量※１削減（施工）

土木：４０．
３㎥／億円
建築：４９．
０㎥／億円

土木：３６．
０㎥／億円
建築：４４．
０㎥／億円

分別率※２
向上
（施工）

土木：８０．
０％
建築：６０．
７％

土木：７６．
９％
建築：６５．
５％

環境の整備に重点を置いた事業を行っています。
行動指針に基づく事業活動を推進し、快適で持続可能な地球環境

2010年度目標： 一部目標未達成あり

環境分野の保全に全力をあげて努めてまいります。

行動指針

達成度

： 目標未達成

2010年度結果

評価

環境に配慮した建設活動の推進

物品購入

グリーン購入率（内勤）

全社：８０．
０％

全社：９０．
１％

地球温暖化防止、生物多様性保全、資源有効利用などの環境に配慮した建設活動を推進します。

環境配慮設計

環境配慮設計の実施

土木設計部門

土木設計部門・ 各部署（土木技術部、土木設計部、環境技術部）にて、環境に配慮した設計の提案件数および採用件数を、各部署の特性等に応じて目標値とした。

・ 左記の全ての部署で、目標とする提案および採用件数が目標値を上回った。

建築設計部門

建築設計部門・ 建築設計部：全物件でCASBEE評価を実施
・その他の部署：各部署の実施設計物件に対する、工業製品等の採用物件数（構造設計部）や、環境に配慮した設計の提案件数等（設備設計部）の割合を目標値とした。

・ 建築設計部：１００％実施（３１件）
・その他の部署：全ての部署で、採用件数や提案件数の割合が目

教育・啓蒙と広報活動の推進
社員に対する環境教育を実施して社員の環境に対する意識改革を促し、環境保全活動の重要性と意義を周知徹底します。
また、環境に対する取り組みを社外に公表します。

社会との協調標値を上回った。

地域の環境保全活動や学会・協会活動への参加を通して社会に対する責任を果たします。

技術開発の推進2011年〜 2013年度 環境目的・目標の設定

環境保全に関わるハード技術の開発や環境影響評価技術手法、環境管理手法などのソフト技術の開発を積極的に行い、環境保全に貢献します。

２０１０年度における目標のうち１項目（グリーン購入率）
を除外し、新たに３項目（使用エネルギー量の削減、グリーン調達の推進、
生物多様性保全の推進）を加え、合計７項目を環境目標項目に設定しました。
また、「二酸化炭素排出量削減(施工)」については長期目標を設定しました。2020年
建築分野では10.5ton-CO2/億円を達成するように、排出削減に取り組んでいきます。
度までに、土木分野では38.2ton-CO2/億円、環境方針
当社の環境憲章、
著しい環境側面などを考慮して１９９９年９月に制定しました。
環境方針は毎年見直しをしており、直近では２０１０年７月に改定し

環境分野

目標項目

2011年度目標

2012年度目標

地球温暖化
防止

二酸化炭素排出量削減（施工）

土木：３９．
３ton-CO2 ／億円

土木：３８．
９ton-CO2 ／億円

土木：３８．
５ton-CO2 ／億円

建築：１２．
０ton-CO2 ／億円

建築：１１．
９ton-CO2 ／億円

建築：１１．
７ton-CO2 ／億円

使用エネルギー量※３の削減

３５．
２０ℓ／㎡

３４．
８４ℓ／㎡

３４．
４８ℓ／㎡

廃棄物量※１

土木：３５．
７㎥／億円
建築：４７．
６㎥／億円

土木：３５．
４㎥／億円
建築：４７．
１㎥／億円

土木：３５．
０㎥／億円
建築：４６．
７㎥／億円

分別率※２
の維持
（施工）

右記の目標を３年間維持する。

土木：７８．
０％
建築：６２．
０％グリーン調達の推進

グリーン調達品目の見直しおよび周知「現場資機材入力率※４」および「グリーン調達率」の把握「現場資機材入力率※４」の向上（向上率は2012年度に決定）

生物多様性
保全

生物多様性保全の推進

・ 生物多様性保全活動メニューの作成
・ 生物多様性保全に関する教育・啓蒙

・ 生物多様性保全活動メニューの試行

・ 生物多様性保全活動メニューの運用

環境配慮設計

環境配慮設計の実施

土木設計部門

土木設計部門

土木設計部門・ 各部署にて、環境に配慮した設計の提案件数および採用件数を、各部署の特性等に応じて目標値とした。

・ 同左（2011年度の状況により決定）

・ 同左（2011年度の状況により決定）

建築設計部門

建築設計部門

建築設計部門・ CASBEE評価でＢ+ 以上の物件数の割合
が80％以上・ 工業製品等の採用物件数や、環境に配慮した設計の提案件数等の割合。

・ CASBEE評価でＢ+ 以上の物件数の割合
が81％以上・ 同左・ CASBEE評価でＢ+ 以上の物件数の割合
が82％以上・ 同左ています。

当社は、建設に関する設計、施工、技術開発および研究業務の実施にあたり、以下の事項を確実に行い、環境

環境方針

資源有効利用削減（施工）

保全活動の実施および汚染の予防に努めます。
１）システムの運用・改善 環境マネジメントシステムを確立して運用し、継続的に改善します。
２）リスク・側面等の把握 環境に対して与える影響を把握し、その環境負荷の低減を図ります。
３）法 規 制 等 の 順 守

関連する法規制および当社が同意する業界団体等が定める規範などを明確にして順守します。

４）重点実施項目の設定①建設副産物の発生抑制とリサイクルおよび適正処理の推進②省資源・省エネルギー・グリーン調達の推進③環境配慮設計の実施④二酸化炭素の排出抑制⑤生物多様性保全の推進

５）当社の全役員、社員、雇員、当社で従事する協力会社の人員および派遣社員に方針を周知徹底します。
６）方針は公表します。

2010年7月1日

23 東急建設株式会社

CSR報告書 2011

代表取締役

飯名

隆夫

2013年度目標（目的）※１： 次の廃棄物を除いています。
/ 汚泥、
コンクリート塊、
アス･コン塊、伐採･抜根材、その他のがれき類。 ※２： 当社の分別率は、※１の廃棄物量を用いて次の式で計算しています。
/ （廃棄物量−混合廃棄物量）{／廃棄物量} ×１００％。
ただし２０１１年からは、
有価物（スクラップ等）
や、
いわゆる専ら物（ダンボール等）
を含めました。 ※３： 本社および主要支店事業所、技術研究所、相模原工場に適用します。 ※４： 作業所からイントラネッ
トを通じて情報を入力するシステム（ＭＳ情報入力システム）
への入力率を言います。

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

24

環境配慮設計事例

地球温暖化防止のために建物のライフサイクル全体にわたる環境負荷に配慮していくことが、これからの設計には不可欠です。
当社は、建物の断熱性を高めたり
自然エネルギーを積極的に利用する等、様々な技術を組み合わせ、建物の省エネルギー化に努めます。
また、周辺環境にも配慮し、緑化技術を導入する等、都市で失われた自然の再生にも積極的に取り組みます。

池尻二丁目都有地活用プロジェクト ー ビオトープをコアとした環境共生マンション

施工段階における地球温暖化防止対策では、重機の省燃費運転など、地道な活動を積み重ねてきました。
しかし最近では太陽光パネルやＬＥＤ照明などの採用や、それらの技術の特徴をデータベース化して施工現場への導入を検討しやすくする、といった試みをはじめています。
また、建造物などのライフサイクルに配慮したＣＯ2の削減に関しても積極的に提案しています。

施工段階におけるCO2排出量削減への取り組み■ 周辺環境への配慮■ 施工現場における最近のＣＯ2排出削減活動例■「環境技術提案システム」の開発と運用

道路に面した部分に歩道状空地を確保し、その一部を憩いの場として

当社は、各建設現場ごとに、その特徴だけでなく様々な創意工夫を

過去の事例
多様なＣＯ2排出削減技術とその削減量およびコストを、地域に開放しています。
植栽空間を接道部・敷地内に多く取り、
既存

最近は、
太陽光パネ
加えたＣＯ2排出削減活動に取り組んでいます。

を元に関連付けてデータベース化し、建築物の企画設計段階の限ら樹木も保存しました。

ルやＬＥＤ照明の採用など、オフィスや一般家庭でも浸透している技

れた情報をもとに、概算の削減量と追加コストを算出する
「環境技

術を、
施工活動にも取り入れはじめています。

■ 省エネルギー化の促進
Low-Eガラスや屋上緑化、壁面緑化により、建物自体の断熱性能を● 太陽光発電パネル

術提案システム」
を開発しました。
2010年11月の開発後、技術提案型の入札を支援している生産技術部等で利用しています。

● LED照明の採用

高め、
太陽光発電や雨水再利用などの設備システムと合わせて建物

企画設計段階の情報入力の省エネルギー化を図りました。

提案技術のデータベース

過去の計算実績
シミュレーション
等■ 災害時の対応
原単位データ

万一の災害を考慮して、
マンホールトイレや自家発電設備を設置し、災害時の生活機能を維持できるように配慮しました。
また敷地内には概算の追加コスト、CO2削減量を一覧表示

防災倉庫を設け、住民のための必要備品を確保できるようにしました。
外部足場に太陽光発電パネルを 工事用照明にＬＥＤ照明を採用し■ 自然環境の創造
敷地中心に自然豊かなガーデンテラスを配置し、その中に様々な
自然生物が集まることができるビオトープを設けています。
地域のビオトープネットワークとして寄与することにより、生物多様性保全に当プロジェクトは旧都営住宅跡地の有効活用を提案するコンペに貢献することが期待されます。
敷地の緑化率は30%を超え、
東京都

参画し、
事業者に選定されたものです。
分譲共同住宅と世田谷区

建築物環境計画書制度における緑化の項目は段階３（最高ランク）をの保育園・児童館・公民館・健康増進センターを統合した公益施設

取得し、
当社開発の
「生物多様性簡易評価システム」（P29参照）
でから成る複合施設であり、地球環境に配慮した良好な住環境を形成の評価も高得点を上げています。

するため、次のような提案をしました。

設計・監理：（株）
アール・アイ・エー、
東急建設（株）
一級建築士事務所

設置することで、現場内で発電し、 ます。
ＬＥＤ照明は通常の蛍光灯
工事電力を補います。
リース式の と比較して、建設作業に必要なため、現場が終わっても廃棄する 照度を確保しながら、使用電力を■ カーボンオフセットの試行とその体制づくり

利用できます。

当社の事業活動によるＣＯ2排出量を、他の場所でのＣＯ2削減さ

担当者の声

加藤 晃敏

れた量とで埋め合わせる、「カー
建築総本部 建築本部 建築技術部

建設現場のCO2削減は、
まだ義務化されている訳ではありませんが、積極的に取り組んでいく必要があると思います。
限られた予算の中での活動は困難な場合もありますが、
環境技術提案システムやカーボンオフセット体制という新しい所で発生するCO2排出量をゼロ

屋根材の下に通風層を設け、季節に応じて自然エネルギーを有効ににするように試み、その検討の結で空調負荷の低減を図り、夏の夜間は、
ナイトパージ（温度の低い外気の取り入れ）
を行い、翌朝の冷房立ち上がり負荷を低減します。
＜凡例＞

冬季

夏季（日中）

夏季（夜間）：冷たい空気果、
６９tonのカーボンオフセット

担当部署を設置し、算定・手続き件についても、よりＣＯ2排出を削等の業務を集約しました。
今後、減できるような設計変更を提案

発注者に対しても証明書が発行しています。

できる体制を検討していきます。

では、蛍光灯2灯用ベース照明であった事務所の照明を1灯でも使建て部分の２棟構成になっています。
平屋建て部分は、400年の歴史

用可能なベース照明にして、デス

切妻の大屋根には、建材一体型の太陽光発電パネル(10kw)を

25 東急建設株式会社

CSR報告書 2011

ため当社はカーボンオフセットの当社は、受注した他社設計の物

社務所は、大きな切妻屋根の平屋建て部分とコンクリート打放し３階

担当者の声を実施しました。
また、この実施の■ 設計変更提案によるCO2排出量の削減

渋谷新文化街区ＰＪのカーボンオフセット証明書（仮称）
渋谷桜丘町計画新築工事：暖かい空気設置し、また３階建て部分は屋上全体に緑化を行っています。

谷新文化街区ＰＪでは、2010年10月から竣工までに現場事務でいきたいと思います。

夏の日中は、通気層内の熱を排気し、外部からの熱の侵入を防ぐこと■ 太陽光発電システムと屋上緑化

排出量を削減する方法です。
渋ツールを活用することで、より効果的なCO2削減に取り組ん

屋根の通気層内で暖められた空気を床から吹き出し暖房を行います。

な（量感のある）
建物とし、周辺の街並みとの調和を図りました。

ボンオフセット」
は、間接的にＣＯ2■ 自然エネルギー利用空調システム
利用して空調を行うシステムを採用し、省エネに配慮しています。冬は、また境内奥の配置となる３階建て部分は、
コンクリート打放しのマッシブ提案技術の選定のではなく、次の現場で繰り返し 約45%削減します。

金王八幡宮（社務所）ー 都会にたたずむ環境配慮型神社を持つ文化財の神殿と建ち並んでも目立ち過ぎないボリュームとし、既存の素材データース等の参照

大野 芳俊

建築総本部 設計本部 建築設計部

渋谷区指定文化財の社殿は平成23年に鎮座920年、造営400年を迎え、記念事業としてこのたび接続する社務所のクスタンドを増設するという提案

社内手続きCO2排出量の算定などを行いました。
提案に伴い、
照度

カーボン
オフセット
担当部署

分布やランニングコストの検討も

建替えを行うことになりました。

同時に行い、使用上問題ないこと

屋内空間を自然エネルギー利用空調システムにより夏・冬を確認して、
5.5ton/年のCO2をとも快適にするとともに、境内は渋谷の街中で自然と触れ削減しました。

合えるオアシスを目指しました。

排出権供給者

照度分布の検討

採用状況

B現場

A現場

発注者B

発注者A

基本契約
初期手続きなど
オフセット
証明書
の発行

CSR報告書 2011

排出権
の購入

供給者
の選別

オフセット・
プロバイダー
口座
開設

排出権
の償却

日本政府
管理口座

東急建設株式会社26

有害物質・公害対策

持続可能な社会に向けて
建造物は、
もとは天然資源からなる集合体です。
これを長寿命化させていくことが、持続可能な社会に大きく貢献していくものと考えます。
当社はこうした要求に、建造物の耐震補強や長寿命化への診断技術で応えます。
また、廃棄物に対しても環境負荷を最小限に抑えながら適正に分別し、排出廃棄物量の削減に取り組んでいきます。

原位置での油汚染対策技術の開発

建造物の長寿命化を支える耐震補強・診断技術■ TSKアルミブレース耐震補強工法
アルミ合金をブレースに用いた耐震補強工法です。
この素材は優れた耐食性を有し、メンテナンスも容易です。
軽量なため大型重機を使用しなくても取付けが可能なため、重機その他施工における環境負荷の低減にも効果があります。
※TSKアルミブレース耐震補強工法は、東急建設（株）、（株）住軽日軽エンジニアリング、（株）建研の3社による共同開発です。

■当社の施工実績「環境ビジュアライザ」
は、建設

壌・地下水汚染が判明し、敷地外への拡散防止対策が必要となり現場内の複数位置で測定したました。

騒 音・振 動レベ ル や 粉 塵 等を汚染は道路および場内建物下まで及んでおり、掘削除去等の工法

ネットワークを用いて一括管理は採用できないため、当社は、原位置で油分解能力を持つ微生物

し、事務所や仮囲いに設置した等を土壌・地下水中に注入し、さらに油回収および地下水循環をモニタ等に表示するシステムで行うことで浄化を促進させる技術開発に取り組んでいます。

す。
建 設 現 場の周 辺 環 境に対

油水分離槽■ タイルドクター ― タイル外壁の高速劣化診断システム

高水圧のウォータージェットにより切削し、特殊冶具を用いてせん断

打診機がタイル剥離を瞬時に判

補強鉄筋を配置して、充填材を打設するもので、狭隘部や障害物裏定すると同時に、連動するトータル

等の耐震補強を可能にした工法です。
東京都内の共同溝の耐震補強

ステーションがその位置を自動追工事（2010年６月竣工）に採用し、大幅な工期短縮に貢献しました。

尾する高速診断工法です。

※ＴＷＪＳ補強工法は東急建設（株）と第一カッター興業（株）の２社による共同開発です。

写真撮影やマーキングなどの機●ＴＷＪＳ補強工法の概要（共同溝の内部）能も備え、診断結果のCAD図変

補強鉄筋

ドリルで先行掘削後、ウォータージェットにて補強部を砕り取る。

充填材
マジックハンド等にて補強鉄筋組立後、充填材を打設する。 障害物の隙間からの施工状況の販売を視野に、
さらなる普及を
図ります。

浄化設備

担当者の声

柴野 一則

20

土木総本部 環境技術部

某事業所敷地内において地下施設から漏洩した重油による汚染土壌・地下水の原位置浄化を目指し、
微生物を

診断機

用いた工法を実施しています。
大型車両が頻繁に通行するエリアでの作業のため、安全に気を配りながら作業をし可能です。
２０１０年度は性能・精ています。
油の濃度も低減し、お客様にも安心していただ

度を検証し、２物件で試験施工をいています。

指します。
※タイルドクターは東急建設（株）、
（株）
ソーキ、
ティスコ
（株）
の3社による共同開発です。
トータルステーション

自動追尾

建設副産物の排出削減

土壌汚染に関する調査および対策状況います。

■ 排出廃棄物の減容化の取り組み■ 産廃物混じり土の適正分別

建設現場における建設廃棄物の「減容化」
は、その排出車両の削減

建設工事中に廃棄物混じり土に条例に基づくもの2件、自主調査の位置付けで19件、対策工事では、による省エネルギー化等の効果が期待できます。

遭遇することが稀にあります。

掘削除去7件、
原位置浄化1件でした。

たまプラーザ駅周辺開発計画Ａ街区（Ⅲ期）
新築工事では、建設廃棄

本例の土地造成工事では、
コン物を分別するだけでなく、さらに中型の圧縮減容器を導入して、ダンクリートガラや瓦、
塩ビパイプ等

ボールやプラスチックの減容化に取り組みました。

2010年度の実施内訳は、調査では、土壌汚染対策法・各自治体の年度

2008年度

2009年度

2010年度が埋設されていました。
これを自

9件

20件

21件

その結果、
減容化しない場合と比べ排出車両台数を約1/5に低減で治体にも相談し、施工試験により定めた目のふるい機を使用して、

対策件数

7件

9件

8件

きました。
中間処理場までの搬出車両の走行距離から換算すると、

約9,000㎥の産廃まじり土を廃棄物と土砂に分別しました。
その結

約２tonのＣＯ2を削減したことになります。

果、
場外搬出廃棄物が削減できました。

CSR報告書 2011

4月

８月

12月

4月

８月

12月

4月

８月

12月

だオイルが封入されているコンデンサ等を66台保管しています。
保管場所入口には掲示板を掲
げ、屋内にはブロックのオイルフェンスや専用パレット等の漏出防止措置を施しており、問題は発生しておりません。
ＰＣＢ廃うに計画しています。
高濃度PCB

日本環境安全事業（株）の東京事業所に対して処分の事前予約を（51台）

申し込み済み（2006年3月）
で、処理の順番待ちの状態。

低濃度PCB（15台）

アスベスト除去計画・管理

保管状況

環境省認定施設等と処理方法について協議中。

アスベスト
（石綿）
は、
その除去･処分の際､労働安全衛生法や廃棄物※1…アスベストの「レベル１」

処理法などの法令に基づき、厳格な管理が求められるものです。

アスベストの撤去作業については、
より発じん作業が多く、厳重なばく露防止対策の設計図および現地調査から除去計画と施工､さらには処分の完了

必要なものからレベル1､2､3 まで定められています。
吹付け材の撤去作業がレベル1まで､適正管理を徹底しています。

に該当します。

も無事完了し、貴重な実績を積むことができ、また発注者

27 東急建設株式会社

0

稼働台数
稼働現場件数多種多様なリスクが潜んでいます。
このため、慎重かつ官庁との協議を進めました。
その結果、適切な対応で工事

圧縮減容器によって圧縮された排出廃棄物10

建設工事で遭遇する廃棄物混じり土の処分については、
スピーディに本社部門と連携して、発注者および関係諸圧縮減容器

２０１０年度

棄物の処分は、
現在、
下表のよ

調査件数

大貫 誠

２００９年度

2010年度末現在、
当社工場（神奈川県相模原市）にＰＣＢ※2を含ん

2003-2-467）
であり、土壌汚染調査および対策工事を実施して名古屋支店 土木部
（現在 大阪支店 土木部）

導入実績

２００８年度ＰＣＢ廃棄物の適正保管・処理計画

当 社 は、土 壌 汚 染 対 策 法 に 基 づく指 定 調 査 機 関（指 定 番 号

担当者の声

事務所内で状況確認

環境ビジュアライザ

行いました。
今後、普及･運用を目ウォータージェットノズル

油の流れを導入しています。
今後、外部へ︵台数／件数︶

換の他、積算・見積も同時作成が

微生物

外部に表示

度末では12の建設現場に21台

微生物処理■ ＴＷＪＳ補強工法 ― 障害物を移動せずに耐震補強が可能

地下水
の流れ

2007年度に開発してから順調に導入実績を増やし、
2010年

再注入水

油水分離

岩沼市庁舎
（宮城県）

を発揮します。

薬剤類
投入

民家

・ 金剛ビル（熊本県,2008年）

環境ビジュアライザ設置状況

して、即効性のある制御に効果

建物

敷地境界

・ 東京都市大学 等々力キャンパス（東京都,2007年）

環境ビジュアライザの普及へ向けて営業中の事業所敷地内で、地下施設からの重油漏洩による土再注入 揚水回収・ 岩沼市庁舎（宮城県,2010年）

障害物

人の健康や生態系に様々な影響を与える有害物質に対しては、
まず私たちが把握できるようにすること、つまり「見える化」が重要です。
当社はこうした調査・対策技術の確立を目指し、有害物質に対しては確実に除去・処分することで、公害のない社会へ向けて貢献
していきます。

からも高い評価をいただくことができました。

※2…ＰＣＢ（polychlorinated biphenyl）：ポリ塩化ビフェニル
年度
アスベスト除去件数（レベル1※1）

2008年度

2009年度

2010年度

21件

24件

15件

電気絶縁性が高いなど化学的に安定した物質で、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体などに使われていました。
しかし脂肪に溶けやすいこともあり、慢性的に摂取すると体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすことが報告されています。

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

28

環境活動トピックス

生物多様性保全・緑化技術
緑豊かな自然環境の保全や創出といった課題に、当社はソフト・ハードの両技術の開発を推進し対応しています。
ソフト技術では、生態系の評価手法に着目し、これを開発事業に採用したり、建築の緑化計画の評価システムに応用しています。
またハード技術では、ただ緑化するだけでなく、雑草の抑制等の付加機能を併せ持つような、多目的な工法の開発に取り組んでいます。

当社は、環境に関連する活動や技術開発について、
東急グループ環境賞をはじめ、様々な機関への応募や公表を行っています。
また、
毎年
環境発表会を開催するなど、情報発信に努めています。
2010年度に公表されたり評価をいただいたものの中で、注目された環境関連活動について、以下に示します。

2010年度の主な公表記事

生物多様性保全の技術および活動

東急グループ環境賞■ ＨＥＰ（Habitat Evaluation Procedure：生息環境評価手続き）の効率化へ向けて■「生物多様性簡易評価システム」
生物多様性に配慮した建築の緑化計画等の推進のために■ 2010年6月
鉄筋コンクリ壁で特定電磁波を遮断する手法を開発

当社が進めている都市部近郊 HEPの現状作業とその効率化

建築物の緑化計画や外構の植栽計画について、
生物多様性という鉄筋コンクリートの配筋や厚さなどを調整するだけで、狙った周波数全体の環境経営の推進、社員の環境意識の向上を目的に開設され観点ではどのように評価されるのかを簡易に判断できる「生物多の電磁波だけをシールドできる技術について、その開発に目処をました。
2009年度中の取り組みについて第２回目の募集があり、様性簡易評価システム」
を作成しました。

付け、新聞発表を行いました。
室内外の電波環境（無線LANや携帯

当社単独で２件を応募しましたが、そのうち｢クラピア苗吹付け

評価方法については、
まず建築物の緑化計画等の部分を水辺、樹

電話の電波状況等）の改善に効果が期待されます。

緑化工法 ― 緑地の維持管理費を低減する新しい大面積緑化

次に生態学的な特性（「在来種であるか」「実の木、
ＧＣＰ にわけ、※本技術は、
青山学院大理工学部の橋本研究室との共同開発です。

の開発事業で、2006年に実施

指標生物＝カエルした環境アセスメントにおいて、

不適
適

ＨＥＰを採用しました。
ＨＥＰでは、
評 価 地 域の自然 環

適境を指標とする野生生物を定

GIS

進めて、
今後は設計支援ツールとして展開していく予定です。

重ね合わせ
手順化

毎に適性値を求め、面積を掛け上記の重ね合わせ図

今回、これらの作業を効率的に

効率化

Ｇ
Ｉ
Ｓ
（地理情報システム）の機能を組み合わせて手順化しました。
その結果、多様な計画案を比較検討できるようになりました。
今後、生物多様性簡易評価システムの構成■ 2010年８月
港区みどりの街づくり賞に入賞 ― 品川サンケイビル
当社設計・施工による「品川サンケイビル」
が、東京都港区主催「港区みどりのまちづくり賞」

対象

質の評価

量の評価

各評価

水辺

係数化
（0.0〜1.0）

面積（㎡）

水辺の
点数

樹木

係数化
×
（0.0〜1.0）

樹冠投影 ＝
面積（㎡）

樹木の
点数

GCP

係数化
（0.0〜1.0）

面積（㎡）

GCPの
点数

総合評価

に入 賞しました。
目を引く壁 面
緑化や細やかな維持管理がで×きるように配慮していること等

重み・膨大な図面作成
現状 ・重ね合わせ作業行えるようにするため、
ＣＡＤと

わせる、
といったモデルに整理しました。
これらは左記にもある「ＨＥＰ」の考え方を参考にしたものです。
設計施工物件で試験的に検証を

移動の障害になる物の位置図

合わせて定量的に評価します。

※1なる植物か」
等の程度）を数値化して合計し、最後に面積を掛け合道路

るか、といった生息条件毎の適を全て重ね合わせた最小区域

不適

餌場に適する範囲図

め、その繁殖や餌場に適してい正を1枚 毎に図 面 化し、
これら

CAD

繁殖に適する範囲図

合計点数が評価されました。なお「品川
サンケイビル」
は、10月27日、（財）都市緑化機構より、壁面・生態系により適した計画を、より迅速に提案していきます。

※1…GCP : Ground Cover Plants:地被植物■ 生物多様性ハンドブックの全社員への配布■ 生物多様性保全の重要性について特別講演を実施

賞しました。

生物多様性に関する社員への啓第11回環境発表会（P30参照）

蒙を図るため、「生物多様性ハン

において、
東京都市大学環境情

ドブック」
を作成し、
2010年10月

報学部の田中章教授に、多様な■ 2010年10月
クリエイティブ・シティ・コンソーシアムへ参加に全社員へ配布しました。
生物多生物のための多様な生息地を特殊緑化部門の理事長賞も受様性に関するこれまでの動向や保全することの重要性について、

生物多様性の定義、さらには関

特 別 講 演を行っていただきま係する法規の範囲、
当社におけ

した。
田中教授には、上記「ＨＥＰの効率化」
や「生物多様性簡易る保全事例等を概説しています。

評価システム」の開発について、
指導・助言をいただいています。

件

日本原産イワダレソウを改良した「クラピア」
を、
苗吹付け工法によって大面積に植栽する工法です。
高密度で地表面が被覆され、雑草の生育が抑制されます。
2009年５月の施工以来、2010年度末までに右記７件を施工しています。
クラピアの雑草抑制状況

雑草量の比較（2010年1月吹付、8カ月後比較）

／㎡︶

0.5

クラピア無

クラピア無

CSR報告書 2011を開催しています。
2010年度は12月9日に国立オリンピック記念
青少年総合センター（カルチャー棟）
にて開催し、
参加人数は305
人、
そのうち社外の方59人に参加いただき、関係者と交流を深めました。

■ 当社よりの発表内容
・ 建設系産業廃棄物選別システムの開発

産業育成に果たすべき都市の役割」
を論じる検討組織です。
ＣＣＣには幾 つかのＷＧ（ワーキンググループ）があり、当 社は
「スマートシティＷＧ」に所属し、環境分野の提言等に取り組んで■ 2010年11月
ＡＲＴ ＦＯＲＵＭ２０１０を開催

・ 工事中に遭遇した廃棄物混じり土対策
・ 大規模不法投棄現場対策事業における浄化促進工事の施工について
・ 技術提案時におけるCO2排出削減量の概算手法
・ 東急建設の建設現場における カーボンオフセット導入
・ 建物の主要構造部他の再利用によるCO2排出量削減
・ヒートアイランド緩和技術の開発 その4・ 環境配慮設計取り組み事例の紹介
・クラピア苗を用いた吹付け緑化技術Ⅱ

勾配
平坦

東急車輌製造（株）（和歌山県）

１００

平坦

ＡＲＴＦＯＲＵＭ（アートフォーラ

■ 社外よりの発表内容

相模鉄道
（株）
三ツ境駅近傍（神奈川県）

４８

平坦

ム）
は、
当社の建築設計本部が、横浜市造成法面（神奈川県）

２１３

１：２

（株）
・ 保水遮熱性舗装の施工方法に関する検討 ･･･････････････････････世紀東急工業

国交省 堤防植生フィールド試験
（埼玉県）

８２５

１：７

その作品等を紹介するために、国交省 羽田空港
（東京都）

１２０

平坦

芝山町
（千葉県）

６００

平坦

福田 淳

土木総本部 環境技術部

明を行う機会が多くあります。
その際、多くの緑地管理者
が除草手間削減を切実に望まれていることを感じます。
0.42kg/㎡

0.0

機会として、
毎年「環境発表会」

１１１

河川堤防や空港緑地の管理者の方々に、本技術の説
1.27kg/㎡

発、および施工現場での取り組
みについて、
一般にも公開する

面積
（㎡）

担当者の声

雑草量︵
kg

当 社は、
環 境に関 する技 術 開・ 産業廃棄物削減の取り組みについて 仮設照明の省電力化の取り組みについてこうしたお客様のご期待にお応えできるように、技術レベルを一層上げていきたいと思っています。

・ 新型車両における空調設定温度変更によるＣＯ2削減

２年に１回のペースで開催して− クールビズ・
トレインの運行 −・・･･･････････････････････････････東京急行電鉄（株）いる展示会です。
３回目となる・グランドメゾン東戸塚における連鎖植生事業 ･･････････････････（株）
石勝エクステリア

今 回は「エコを知る。
渋 谷を知

1.0

第１１回環境発表会

成田国際空港
（千葉県）

1.5

クラピア有

29 東急建設株式会社

名

技術（P29参 照）
｣が｢環 境 努 力 賞｣に 選 ば れました。
表 彰 式は2010年８月に行われました。

当社はクリエイティブ・シティ・コンソーシアム
（ＣＣＣ）
に入会しま

います。

■ クラピア苗吹付け緑化工法

いた｢東急電鉄環境賞｣を東急グループ全体に拡大し、
グループ

した。
ＣＣＣは、
具体的なフィールドとして現在、再開発が進む東京都
世田谷区の二子玉川地区に注目し、「国際競争力のある創造的

緑化技術｢東急グループ環境賞｣は、
これまで東京急行電鉄社内で実施してる。
」
をテーマに据え、多数の環境配慮設計事例の他、
設計本部の職員が環境に対する気持
ちをビジュアルに表現した「私■ 特別講演・ 開発事業への生物多様性保全の統合− 定量評価ＨＥＰと生物多様性オフセットに焦点を当てて−・･･東京都市大学環境情報学部
田中 章 氏のエコ」と題する展示も行われ
ました。

クラピア有

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

30

活動結果
施工時の取り組み

法規制違反
2004年以降、法規制に関する違反は発生していません。
今後も法規制等に関して違反のないよう、
法規制内容の周知徹底を図るとともに、内部監査等による順守状況のチェックを行い、業務を実施します。

苦情
2010年度に直接当社に寄せられた苦情件数は29件ありました。

苦情件数
30

この件数は、前年度の44件に対し15件減少しています。苦情の25

うち最も多いものは昨年度と同様「騒音」
でしたが、昨年度より12

29

20
件数

件減少し、
17件となりました。
その主なものは、夜間作業における重機音等が原因となっています。再度、近隣の方への説明や防音

29

15
10

シート養生、さらなる注意喚起を行う等の対策を実施しています。

17

6

5

今後も施工計画の事前検討や使用重機の検討、作業所の環境に30

対する取り組みの強化等を行い、苦情減少へ努めます。

騒音

振動

3

■ 廃棄物の排出量および分別率

二酸化炭素の排出量は、総量で40,008ton-CO2、単位億円当た2010年度に当社の施工現場から排出した建設廃棄物の総量は

建築：12.7ton-CO2/億円となり、りで土木：35.3ton-CO2/億円、350,320tonで、昨年より約4.3万ton増加しましたが、単位億円当た建築：17.6ton-CO2/
当社の目標値（土木：59.0ton-CO2/億円、りの排出量は土木：36.0㎥／億円、
建築：44.0㎥／億円となり目標を億円）を達成することができました。
施工段階におけるアイドリング

達成しました。
一方、分別率は土木で76.9％となり、目標の80％に対ストップ・省燃費運転の徹底等は定着してきていますが、今後、して未達成となりました。
2011年度以降の分別率は、受注工事の諸2008年度（全数52件）

高効率電灯の導入などさらなる排出量削減を目指し、取り組んで2009年度（全数44件）

条件に大きく左右されることも考慮し、設定した数値を維持することいきます。

を目標としています。
今後も現場における分別教育・指導を継続して※排出係数：（社）
日本建設業団体連合会の平成20年度CO2排出量調査シートより引用
軽油：2,644[kg-CO2/k ]、灯油：2,528[kg-CO2/k ]
重油：2,710[kg-CO2/k ]、電力：0.330[kg-CO2/kwh]

分別に関わる諸活動を引き続き推進し、その改善に努めていきます。

2010年度（全数29件）13■ 二酸化炭素排出量

0 0

1 0 0

3
1 2

交通渋滞

悪臭

粉塵

5

7 6

その他

マテリアルフロー

排出量の推移※化石燃料の推定：
場外：往復距離を用いて2.5km/ として計算。
場内：主要機材16項目に分類し、稼働時間当りの消費燃料を設定して計算。
消費燃料の設定は、各機械について建設機械運転1時間当り燃料消費率を求め、主に使用する規模のものの平均を採用

45

50
土木

電力（施工）
1,667万 kw

電力（オフィス）420万 kw

生コン
2,133,890 ton

鋼材
209,053 ton

木材・合板
56,456 ton

単位億円当り排出量︵

化石燃料
13,067 kl

投入

施工

35.3

10

30

13.9

（参考）

CO2（施工）40,008 ton-CO2

CO2（オフィス）
1,387 ton-CO2

汚泥
95,161 ton

2009

2010

年度

CSR報告書 2011

その他

全体

2009年度

2010年度

47.5

49.6

40

建築

44.0
28.1

29.1

36.0

2008

2009

2010

20

0
年度

分別率の推移
90

97.5

96.1
99.3

96.8

94.7

94.4

93.8

96.0

91.8

94.5

92.1

90.8
95.4

86.3

80

83.3

94.4

土木
建築

80

93.5

80.9

74.4

76.9

70

60

61.1

61.6

65.5

2008

2009

2010

65.6

最終処分量
19,504 ton

60

50

汚泥

コンクリート塊

アス・コン塊木くず

2008年度

31 東急建設株式会社㎥

分別率︵％︶

リサイクル量330,816 ton

100

その他
46,676 ton
リサイクル率︵％︶

5.6%

木くず

3.0

土木
2008

リサイクル率94.4%

コンクリート塊 アス・コン塊

4.7
4.0

60

もさらなる分別推進によるリサイクル率の向上に努めます。

木くず
14,593 ton

1.5 1.5 1.5

単位億円当たり排出量の推移

ますが、昨年より5.4ポイントリサイクル率が向上しています。
今後

アス・コン塊25,546 ton

5.2

2.6

2008年度

※汚泥のリサイクル率は減容化（脱水等により体積を減少させること）
によるものも含めています。
※その他は汚泥、
コンクリート塊、
アス・コン塊、木くずを除く産業廃棄物です。

コンクリート塊
168,344 ton

2.9

6.7

12.7

11.3

10

／億円︶

（参考）

9.5

7.8

汚泥

合廃棄物を含むその他の廃棄物が他に比べると低い値を示してい

廃棄物排出量 合計：350,320 ton

16.8
15.5

0
20

2010年度の廃棄物のリサイクル状況は、下のグラフに示す通り混

OUT

22.8

20
15

■ 廃棄物のリサイクル状況

排出

25

0

解体

維持
補修

建築

38.5

単位億円当り排出量︵

設計

／億円︶

計画

CO2

ton

30.8

30

5

̶

ton

40.6

40

35.0

35

二酸化炭素排出量の推移

主要資材

40.2

40

排出量︵万 ︶

IN行い、重点分別品目を検討していくなど、
廃棄物排出量の削減およびその他
2009年度全体
2010年度

年度

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

32

活動結果■ 資材使用量およびグリーン調達率

環境会計

主要9品目について調査しています。
グリーン品の調
達率は昨年より8.8ポイント減少しました。
グリーン調
達の推進はコスト面や仕様上の問題などの課題もありますが、環境保全に向け、施工時に可能な限り環境配慮製品を使用するよう取り組みを進めています。
2011年度からは、近年のグリーン品の開発・採用状
況を念頭において品目を見直し、その周知を図ってい

項目

新品

①再生材

②合計

グリーン比率（①/②）

生コン

1,895,981

237,9092,133,890

11.1％

セメント

11,543

0

11,543

0.0％

アス・コン

きます。

24,340鉄筋

主要資材のグリーン調達率30

12,202

125,871

22,73336,542

33.4％

148,604

15.3％

グリーン調達率︵％︶

鋼材（鉄筋除く）

55,9884,461

60,4497.4％

砕石

121,087

170,961

292,048

58.5％

25.0

25
21.5
20

15

砂（山砂・砂）79,997

7,991

87,988

9.1％

16.2

合板

18,683765

19,4493.9％2010

木材（合板以外）

36,899108

37,0070.3％

2,370,389

457,130

2,827,519

16.2％

２０１０年度に環境保全活動に要した費用・効果は以下の通りです。

■ 算出条件●業務実施時の費用（事業エリア内コスト）●維持・管理費用（管理活動コスト）・ 建設副産物に関するデータは、共同企業体工事の非幹事会社（JVサブ）工事を

・ ２０10年度に環境マネジメントシステム運用に要した費用を計上しました。

2009
年度

合計

※単位：ton※生コンでは、高炉B種・C種およびフライアッシュ B種・C種を、また鉄筋、鋼材の再生品は電炉製品を再生品として計上
3※生コン：2.4ton/m3、木材：0.7ton/m3、合板：0.7m（厚さ12mmで体積換算後計算）※生コンおよび木材は体積で、合板は面積で把握した数値に係数を乗じて重量に換算しています。

本社の環境担当者について人件費を計上するとともに、外部審査機関による審査らの処理に要した費用のみを計上しました。
２０10年度総完成工事高：2,353億円）の結果から全完成工事高分を推定して・ 教育関係として環境発表会費用および参加人員の人件費を計上しました。

います。

・ 作業所周辺での環境維持として実施した清掃活動や地域イベントへの協力は、２０10年度総完成工事高：2,353億円）の結果から全完成工事高分を推定して・２０10年度に土木、建築および機械関係での研究開発のうち、環境に関連する●設計費用（上・下流コスト）研究について要した人件費および外部発注費用を計上しました。

・ ２０10年度に土木および建築の設計において環境配慮設計に関して要した費用について、人件費で計上しました。

（（期間：２０10年４月〜２０１1年３月まで）

環境保全コスト

保全効果）内は完成工事高に占める割合

項目

内容

業務実施
時の費用

建設副産物
処理

エネルギー
使用量

電力使用量
500

費用（百万円）［プラスは増加］2008年度 2009年度 2010年度 前年差
2,044
2,497
2,390
（0.96％） （0.90％） （1.06％）453

90.1％となり、昨年より4.2ポイント増加しました。
これは、
オフィス
られます。

442.2

155 電力

400

300
2009

2010

紙使用量

グリーン購入

16

95

使用枚数
︵百万枚︶

グリーン購入率
︵％︶

85.9

一般購入

85

81.6

10.51

6

3.04

0

80
2009
年度

CSR報告書 2011

2010

14.78
10.83

4
2

2008

85,401（ｍ3/億円）（28.7） （27.0） （36.3）
127,605

総量（ｍ3）

106,586 102,767（43.0） （45.3） （42.5）

総量（ｋ ）

17,473

13,471

13,067-404（ｋ /億円）

（7.0）

（5.9）

（5.6）

（0.4）
-

99,954

1,030

886

1,667

781

（0.4）

（0.7）

（0.3）

CO2排出量 総量（ton-CO2） 49,852 38,496 40,008（施工）（ton-CO2/億円） （20.1） （17.0） （17.0）

（0.0）

384

442

420

1,512

1.74

0.33

2009

2010

202.4

167.9

142.2

-26

（816） （741）

（604）

（136）
-14

グリーン調達グリーン調達率 （万ｔon）（施工） （％）

155

−

-22

総量（万ｍ2）

合板
使用量

地球
環境
保全

-6

（0.15） （0.20） （0.18） （0.02）（ｍ2/億円）

熱帯材合板

-55

事業エリア
内コスト

-2,813（0.4）

総量（万ｋwh）

資源
循環

7,107

（ｍ3/億円）（オフィス） （万ｋwh/億円）

453（68.0） （53.2） （54.2）

総量（万ｋwh）

-6 電力

（百万円）

24,274

67.7

59.6

45.7

21.5％

25.0％

16.2％

−
−
−

101
106
112
維持･管理 ISO14001
認証維持費用 （0.05％） （0.04％） （0.05％）
費用
運用費用

5

管理活動
コスト

環境教育
（発表会）

12
11
13
（0.004％）（0.006％）（0.005％）

-1

作業所周辺
美化等

13
44
20
（0.02％） （0.01％） （0.01％）

-7

技術開発
費用

157
118
189
環境関連
技術開発費用 （0.08％） （0.07％） （0.05％）

-39

合計

4,530
5,065
4,924
（1.99％） （2.00％） （2.15％）

535

10
8

61,127

設計上・
下流コスト

12

90.1

71,039141490

総量（ｍ3）

126
140
132（0.05％） （0.06％） （0.06％）

設計費用

年度

グリーン購入率の推移

対前年支出

1,268
1,459
-72
1,387
CO2排出量 総量（ton-CO2）（オフィス） （ton-CO2/億円） （0.51） （0.64） （0.59） （0.05）-

改正に伴い、2010年8月に「省エネルギー活動手順」
を作成しま
2008

物量［プラスは増加］（万ｋwh/億円）

（施工）

384.1
350

した。今後も電力を含めたエネルギーの使用低減に努めます。

ガイドライン項目

2008年度 2009年度 2010年度 前年差

168,562 120,498

178
333
206
（0.08％） （0.08％） （0.14％）

128
122
111
（0.04％） （0.06％） （0.05％）

420.2

単位

コンクリート、総量（ｍ3）
アス・コン （ｍ3/億円）

（施工）

kwh

の電源ＯＦＦなどの活動を行っています。
当社は省エネルギー法の33 東急建設株式会社

汚泥-55 化石燃料︶

電力の使用ではこまめな消灯・昼休み時および空席時のＯＡ機器等

使用量︵万

内の各部署においてグリーン購入が定着してきているためと考え

2008

項目

1,779
1,724
1,729
（0.70％） （0.78％） （0.73％）

2010年度のオフィス内文具事務用品のグリーン購入率は全体で450●技術開発費用（研究開発コスト）

います。

オフィスでの取り組み取り組んでいます。

実施件数に人件費を乗じて計上しました。

・ グリーン調達は、完成工事高にして195億円（土木：122億円、建築：73億円、その他

事務所内での活動として、グリーン購入および使用電力の削減に登録費用も合わせて計上しました。

完成工事高にして1,278億円（土木：２55億円、
建築：1,023億円、・ エネルギーは、

10
2008

各支店・事業部などの部門での担当者および・ システム導入に伴って実施した教育、

除き２０10年度に全本部および支店・事業部から排出されたものを集計し、
これ

環境配慮
設計

研究開発
コスト

年度

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

34

Part

■ 農業地域振興への取り組み

建設会社として東急建設では、
コンプライアンス規範のひとつに「企業市民としての社会貢献活動」
を企業行動の基本原則と定めています。
広く社会に公開すべきと考える技術や研究内容の積極的な発信といった本業を通じた社会貢献のほか、東急グループとして

社会貢献活動行う社会貢献への協力など、建設業への理解を深めていただくことを目的とした社会貢献活動を行っています。

■ 建設技術展示会への参加■ 環境発表会の開催

社団法人東京建設業協会と東京土木施工管理技士会

第１１回環境発表会を２０１０年１２月９日、国立オリンピックが建設業のイメージアップを図るため、毎年開催してい記念青少年総合センターにおいて開催しました（当日のる「まちづくり展2010」（２０１０年９月２１〜２３日に新宿

発表内容などにつきましては３０ページをご覧ください）。

駅西口広場イベントコーナーで開催）に参加しました。

この発表会は、環境に関連３日間でおよそ１万２千人が来場したこの展示会で、当する技術の開発やノウハ

社は、機能的で魅力的なまちをつくる コーナーに「クラウの蓄積を広く社会に紹ピア苗吹付け緑化工法」と 災害から守る コーナーに介し、社外の研究者との情「ＴＳＫアルミブレース耐震

報交流や将来の研究者のの二つの保有補強工法※」

目指す技術系学生のモチ

技 術を出 展し、
担 当 者がベーション向上という見地

常 駐し て 会 場 を 訪 れ たから一般に公開しています。

方々からの質問などに対

なお、
２０１１年は１１月２２日

応しました。

（火）に開催する予定です。

※「ＴＳＫアルミブレース耐震補強工法」
は、
東急建設
（株）
（
、株）
住軽日軽エンジニアリ
クラピア苗吹付け緑化工法
ング、（株）
建研による共同開発です。

詳細は当社ホームページに掲載いたします。

環境発表会ポスター

当社では１９９７年に制定した環境憲章に基づく「社会との協調」
活術開発の推進、農村地域では、
農地・水・環境の良好な保全と、その動のひとつとして、
自然環境の改善や保全への貢献を目指していま

質の向上を図る資源保全活動などに取り組んでいます。

す。
都市部では壁面緑化や屋上緑化など、CO2削減に寄与する技
農村地域において、当社が支援・協力した活動（2010年度）
時期

場所

主催

活動内容

当社の役割

2010年04月

新潟県新潟市

新潟市：福島潟環境保全対策推進協議会
北陸土地改良建設協会

福島潟の清掃作業参加

2010年06月

島根県安来市

NPO法人「美しい田園２１」中国四国支部

中海干拓地の清掃作業参加

2010年06月

石川県河北郡グリーンアース河北潟
北陸土地改良建設協会

河北潟干拓地の除草・清掃

作業参加

2010年07月

奈良県五條市

NPO法人「美しい田園21」近畿支部

ダム湖岸周辺の草刈・清掃

作業参加

2010年07月

石川県加賀市

柴山潟堤防クリーン作戦

柴山潟堤防の清掃作業参加

2010年09月

岡山県岡山市

NPO法人「美しい田園２１」中国四国支部

児島湖流域の清掃作業参加

2010年10月

石川県河北郡グリーンアース河北潟
北陸土地改良建設協会

河北潟干拓地の除草・清掃

作業参加

2010年10月

島根県安来市

NPO法人「美しい田園２１」中国四国支部

中海干拓地の清掃
安来工区

作業参加

2010年11月

新潟県新潟市

西蒲原地区クリーン作戦

西蒲原地区の清掃作業参加

2010年11月

宮城県大崎市東急建設（株）頭首工周辺の除草・清掃

主催

2010年11月

奈良県五條市

NPO法人「美しい田園２１」近畿支部

ダム湖岸周辺の草刈・清掃

作業参加

2010年12月

熊本県阿蘇市

黒川・白川河川流域水土里ネット連携協議会

水源かん養林「水土里ネットの森」
広葉樹2,000本の植樹

作業参加

2011年02月

愛知県稲沢市

NPO法人「美しい田園２１」東海支部

耕作放棄地再生活動
除草・抜排根作業参加

2011年02月

宮崎県都城市

都城盆地土地改良区

木之川内ダム周辺の降灰除去作業参加

2011年03月

石川県河北郡グリーンアース河北潟
北陸土地改良建設協会

防風林帯への景観木の補植作業参加

2011年03月

京都府京都市

巨椋池土地改良区

巨椋池干拓地の清掃作業参加

2011年03月

愛知県稲沢市

NPO法人「美しい田園２１」東海支部

耕作放棄地再生活動
ジャガイモの種植

作業参加

環境発表会

ＴＳＫアルミブレース耐震補強工法

地域社会の一員として
現在当社では、
全国約４００の作業所が稼働しており、作業所周辺での清掃活動や現場見学会などを開催するほか、地元のお祭りや防犯パトロールなどの行事にも積極的に協力しています。
建設工事中には近隣の方々にご不便をおかけすることもありますが、
こうした日々の活動を通じて、工事へのご理解と信頼の獲得を目指しています。

■ 現場見学会の実施東急建設では、
主に作業所

農村地域における資源保全活動に参加する社員に対し、
以下のような支援を行っております。 1.所属長の許可を得て、社員が資源保全に関する地域振興活動に参加することを認める。 2.上記活動への参加に伴って支出された交通費等は、活動内容を考慮のうえ所属部署の費用として認める。 3.上記活動に参加する交通手段として、必要な社有車の使用を認める。 4.地域貢献活動に参加した写真等は、イントラに掲示し、社員の意識向上に努める。

周辺の小中学校からの要望
により、
進路指導教育の一環とした現場見学会を作業所で開催しています。
わずかな時間ですが、建設業の大切さや働くことの喜びなどを知っていただく良い機会になるようにと願っています。

東京支店建築部 渋谷区板橋区民
複合施設作業所（2010.06.03）

横浜支店建築部 榎が丘集合住宅作業所（2011.01.18）

35 東急建設株式会社

CSR報告書 2011

柴山潟堤防の清掃 石川県加賀市（2010.07.31）

児島湖流域の清掃 岡山県岡山市（2010.09.05）

防風林帯への景観木の補植 石川県河北郡（2011.03.12）

CSR報告書 2011

東急建設株式会社36

■ エコキャップ運動

ボランティア支援
東急建設では、社員がボランティア活動を行うことを推奨しており、事業所内での告知のほか、規模や内容によっては後援・協賛などの活動も行っています。
２０１０年度は、
これまで継続してきた「マリ共和国への衣料品提供」
やペットボトルのキャップ収集活動、
がん撲滅キャンペーン
「リレー・フォー・ライフ」
への協賛に加えて、
東日本大震災により被災された地域へ緊急支援物資を搬出するなどの活動を行いました。

東 急 建 設では、本 社ビル内にペットボトル・キャップの回 収
ボックスを設 置し、ＮＰＯ法 人「エコキャップ推進協会」のエコキャップ運動に協力しています。

■ マリ共和国への衣料提供
当社では、全従業員に呼びかけて衣料品を集め、西アフリカで救衣料提供の推移グラフ

援活動を行っているＮＧＯ「マザーランド・アカデミー・インターナ

第 1 回（1991）

ショナル」
を通じて、
マリ共和国へ届ける活動を１９９１年から行っ

第 2 回（1992）ています。
２０回目を迎えた２０１０年は、4,126点・１９６箱の衣料

第 3 回（1993）

品等を拠出し、２０年間の累計は１２万５千点に達しました。
また、

第 4 回（1994）

当社の活動が「２００９年度 東

第 5 回（1995）

マリ共和国

料品等とともにその副賞賞金も合わせて寄付いたしました。
東経０度

樹の森」
での植樹活動に使用

赤道

チン５５人分にあたる４４，
０００

437

個
（１１０ｋｇ）
を回収しました。

546
261

ペットボトルのキャップを収集

ペットボトルのキャップで作った「ＷＥＤＯ ＥＣＯ」の文字（2011.05.09）

東急グループを通じた社会貢献活動

218

第 9 回（1999）

106

第10回（2000）

96■ 東急会の活動

第11回（2001）

128

全国各地に事業展開している東急グループは、
国内およびアジア

第12回（2002）

159

地域において、地域社会への社会貢献活動を実施することを目的

179

に
「東急会」
を組織しています。
清掃活動や文化講演会、
スポーツ

第13回（2003）

123

第15回（2005）

183

第16回（2006）

208

第17回（2007）

225

第18回（2008）

217

第19回（2009）

220

第20回（2010）

1960

衣料物資の引渡し式（2010.12.10）ます。
２０１０年度はポリオワク

619

第 8 回（1998）

第14回（2004）

されることになりました。

た資金で購入されたポリオワク
チンが世界の子供たちに送られ310

第 7 回（1997）

賞し、１２月の引渡し式では、衣部ニアマウ地区にある
「記念

1,766
447

第 6 回（1996）

急グループ・ブランド賞」
を受

この賞金は、
マリ共和国の南回収されたペットボトル・キャッ
プを再資源化事業者に売却しイベント、親子を対象とした体験型のイベントなど、様々な活動を通じて、東急グループと地域社会との良好な関係づくりに寄与し

北海道地区

東北地区

● 豊平川クリーン作戦（北海道）● ウォーキング東急（北海道）● 東急プレミアムサロン（北海道）● 東急エコツアー in ニセコ（北海道）● 社会貢献活動（青森）● イーハトーブ東急社会貢献活動（岩手）● 社会貢献活動「さっと109」（秋田）● とうきゅう花と杜と愛の都づくり in SENDAI（宮城）● オータムレディーステニスへの協賛（宮城）● とうきゅうスプリングコンサート（宮城）● うつくしま・みずウォークへの後援
（福島）

ています。
関東地区
500

1,000

1,500

2,000
（箱数）

中部地区

●「ばんどうたろう」河川清掃大作戦（埼玉）● 埼玉東急杯北部管内家庭婦人バレーボール大会（埼玉）● 東急那須リゾートJGTOチャレンジ（栃木）● 千葉東急杯千葉県家庭婦人バレーボール大会（千葉）● とうきゅうクリスマスコンサート イン･ちば（千葉）● とうきゅう親子自然観察会 in 玉原高原（群馬）● 茨城東急杯茨城県家庭婦人バレーボール大会（茨城）● 多摩川クリーン大作戦への参加（東京）● 多摩東急会JAZZコンサート（東京）● 東急文化講演会（東京）● 東急ちびっこフットサルYOKOHAMA（神奈川）近畿地区● ウォーキング＆クリーン（石川･富山･福井）●とうきゅうカップ東伊豆クロスカントリー大会への協賛（静岡）● 観光地の清掃活動（静岡）● 東急文化講演会（長野）●とうきゅう森の探検隊（長野）● 新入社員研修会「松本城清掃ボランティア」（長野）● 東急ちびっこフットサルNAGOYA（愛知）● 名古屋市内クリーン作戦（愛知）● フラワードームあいち花フェスタ･名古屋国際蘭展への協賛（愛知）

東急親子自然体験ツアー

現地の子供たちから届いた感謝のメッセージ

中国地区■ リレー・フォー・ライフ（埼玉県さいたま市・千葉県八千代市）

四国地区● 吉野川一斉清掃への参加（徳島）● 東急文化講演会（広島）（香川）●映 画 鑑 賞 会「東 急 Sweet Memory Day」 ● 瀬戸内新体操国際交流大会への協賛（広島）●クリーン太田川への参加（広島）● 東急旗争奪リトルシニアリーグ卒団記念大会
への後援
（広島）
● 松江水郷祭花火大会への協賛（島根）

リレー・フォー・ライフは、
がん患者の支援、がん予防に対する意識
向上、命の大切さなどを次世代へ伝えることを目的に啓発活動を行う地域密着型のチャリティー・イベントです。
東急建設では、
２００９年のさいたま大会を皮切りに、
２０１０年のさ
いたま、
ちばの２大会にそれぞれ「協賛企業」
として参加しました。
多くの有志社員が２４時間チャリティーウォークや募金活動などの

瀬戸内新体操国際交流大会への協賛

ボランティアに協力したほか、各大会の開催準備や会場設営など

九州・沖縄地区

海外の東急会の活動● 東急グループふれあい野球教室● 東急ジュニアサッカーフェスティバル（福岡）● 東急グループふれあいフェスタちびっこカー（シンガポール）● 東急キャリアディベロップメントプログラムニバル（福岡）● ラブアース･クリーンアップへの参加（インドネシア）（福岡）● サマーフェスティバル（タイ）「夏休み映画鑑賞会」 ● 東急ミニマラソン（大分）● 映画鑑賞会（長崎･熊本）● 交通遺児奨学資金募金キャンペーン
（鹿児島）● 母と子のふれあいデー･クリスマスを祝う会（沖縄）の運営面からもお手伝いしています。
飯塚社長（前列中央）
も参加 リレー・フォー・ライフさいたま大会 (2010.09.12〜13)

担当者の声

石岡 博之

ベント参加や募金の呼びかけに多数の役員や社員の賛同を得ることができ、社内でのCSR活動の浸透を感じました。

37 東急建設株式会社

リレー・フォー・ライフちば大会（2010.09.19〜20）

CSR報告書 2011

東急ミニマラソン■ とうきゅうキッズプログラムへの参加
東急グループでは、各社の施設を利用し、小学生のお子さまを対象に親子で一緒に施設見学や職業体験などにチャレンジしていただける

土木総本部 土木設計部

2010年は２大会への協賛・参加となりましたが、社内でのイステージや照明設備などの設営作業も担当● 東急文化講演会（大阪・京都）● キッズわくわく映画ゼミナール（京都）● 東急親子自然体験ツアー（大阪）● 東急カルチャーウォーク（兵庫）● 海水浴場清掃活動（和歌山）

体験型イベント「とうきゅうキッズプログラム」
を毎年開催しています。
当社では「世界にひとつだけのＣＤを作ろう」
をテーマに技術研究所
で開催しました。
「人工気象室」
や「風洞実験室」などの施設を見学

建設会社のわれわれだからこそできることを強みに、
今後も

したほか、
「無響室」
では、
それぞれ得意の楽器や歌を披露していた

積極的に社会貢献活動に取り組んでいきたいと思います。

だき本格的に録音。
コンサートホールなどの様々な場所での音を再現する音響効果を施したオリジナルＣＤをプレゼントしました。

「とうきゅうキッズプログラム」
楽器や歌を録音（2011.01.15）

技術研究所の実験施設を見学（2011.01.15）

CSR報告書 2011

東急建設株式会社

38

東 急 建 設「CSR報 告書 2 0 11」
発行にあたって拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、このたび「 C S R 報告書 2011」を発行いたしましたのでお届けいたします。
本報告書は、弊社の事業活動、環境関連活動、社会貢献活動への取り組みについて皆様方にわかりやすくお伝えすることを目指して制作しており、昨年までに発行された環
境報告書および C S R 環境報告書とあわせましてホームページにも掲載しております。
本報告書をご一読いただき、裏面のアンケート用紙にてご意見やご感想などをいただけましたら幸甚に存じます。
今後とも、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具

CS R 報 告 書 に 関 す る 問 い 合 わ せ 先

東急建設株式会社
管理本部経営企画部広報グループ〒150-8340 東京都渋谷区渋谷 1-16-14
T E L . 03-5466-5005

FA X . 03-5466-5069

CSR 報告書 2011
弊社 CSR 報告書をご覧いただきありがとうございました。
お手数ですが、下記アンケートにご回答の上、FAX にてお送りいただけますと幸いです。
本報告書について、全体としてどんな感想を持たれましたか？
1）わかりやすさについて
1. 大変わかりやすい

2. わかりやすい

3. どちらともいえない

4. ややわかりにくい

5. わかりにくい

3. どちらともいえない

4. やや物足りない

5. 物足りない

2）取り上げている項目について
1. 大変充実している

2. 充実している

3）次回の報告書では、どんな点を改善すべきだと思いますか？（そう思われる項目すべてにを付けて下さい）□Web 版があれば冊子はいらない□発行時期（毎年 9 月）を早くしてほしい□写真やイラストを増やしてほしい□使っている紙の質を落とすべきだ□冊子のサイズ（A4）を小さくすべきだ□外部の専門家による評価や意見を載せてほしい□文字が小さくて読みにくい□取り上げる項目を増やしてほしい□ステークホルダーとの対話を入れてほしい

該当する項目の番号を下のリストから選んでご記入ください（3 つまで）
1）特に印象に残った項目はどれですか？

2）説明が不十分と感じた項目はどれですか？

3）興味のなかった項目はどれですか？

(1) 東急グループ(11) 東急沿線のまちづくり(21) 地球温暖化防止のために(2) 社長メッセージ(12) 安全衛生管理(22) 持続可能な社会に向けて(3) 会社概要／沿革／編集方針(13) 災害防止協力会(23) 有害物質・公害対策(4) 震災特集 ： 一日も早い復興のために(14) 品質マネジメントシステム(24) 生物多様性保全・緑化技術(5) 企業理念／新企業ビジョン／経営計画体系(15) 人材の育成(25) 環境活動トピックス(6) CSR 活動イメージ／コーポレートガバナンス (16) 障がい者雇用の促進(26) 活動結果(7) 内部統制／情報セキュリティ(27) 建設会社として／地域社会の一員として／職場環境のさらなる向上をめざして／コンプライアンス体制(17) 環境特集 ： 次世代解体技術の開発(28) ボランティア支援(8) BCM の取り組み(18) 環境ビジョン(29) 東急グループを通じた社会貢献活動(9) 業績の推移(19) 環境目的・目標(10) 2010 年度の主な工事と活動(20) 環境配慮設計事例

東急建設の CSR 活動や本報告書に対するご意見、ご感想、ご要望など、自由にご記入ください。

本報告書をどのような立場でお読みになりましたか？（該当するものすべてにを付けて下さい）□株主・投資家□お客様□官公庁・自治体職員

□施工会社

□従業員

□従業員の親族□NGO・NPO□監査法人□教員・研究機関

□報道機関

□金融機関

□企業・団体 CSR 担当

□学生

□その他（

）

ご協力ありがとうございました。さしつかえなければ、下記にもご記入ください。
勤務先・所属団体年代

20 歳未満・20 代・30 代・40 代・50 代・60 代以上
管理本部経営企画部広報グループ
FAX

男・女

(○で囲んでください )03-5466-5069