龍谷大学 大学院 地域公共人材総合研究プログラム ニュースレター

グローカル通信2017. 7 vol.

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Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

新緑が過ぎ、色とりどりの七夕飾りに夏の訪れを感じる季節になりましたが、いかがお過ごしでしょうか。今年度も地域公共人材総合研究プログラムには地域や公共政策に関する様々な研究テーマを持った学生が揃い、活発に活動しております。グローカル通信 44 号は、白須委員長の挨拶をはじめとして、特別演習の各担当教員の挨拶や新入生の自己紹介、修了生の今などの内容でお届けします。
日ごとに暑さが増してきましたが、体調管理に努めつつ、季節の野菜や果物などを食べて元気にお過ごしください。
「選ばれるまち」・「住み続けたいまち」を目指して「持続可能な消費の実現に向けて」
運営委員長ご挨拶
特別演習担当者からのメッセージ2017 年度特別演習新入生自己紹介
修了生の今
グローカル通信編担当者紹介
事務局インフォメーション「選ばれるまち」
・「住み続けたいまち」
を目指して

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「持続可能な消費の実現に向けて」

桂川 孝裕

杦本 育生

（亀岡市長）（認定ＮＰＯ法人環境市民

亀岡市は、まちづくりを担う人材育成を主眼に 2002 年 10月に龍谷大学と「地域人材育成に係る相互協力に関する協定」を締結し、市職員のキャリアアップやインターンシップの受け入れなど互恵的な連携を進めてまいりました。15 年にもわたる御理解と御協力に感謝を申し上げる次第です。
近年、財源や人員など行政における資源に限界がある中で、地域の課題や多様化する市民ニーズに対して、すべてを行政だけで解決することは困難な状況となっています。そのため、大学、NPO 法人、行政などが連携・協力し合う協働の取り組みがこれまで以上に求められています。
また、本市のみならず、全国的に進みつつある人口減少により、今後、多岐にわたる分野で社会構造に大きな変化が起こると言われています。
本市においては、このような時代の変換期にあるからこそ、時代の変化に迅速に対応し、様々な問題を克服していくために、職員一人ひとりの意欲を引き出し、能力を高めるとともに、「ピンチをチャンスに！」を合言葉に積極的にさまざまな事業に挑戦しているところです。
なかでも、特長的なものとして、亀岡市の豊かな自然や生物多様性、また地域に残る文化・歴史などの魅力ある地域資源を埋もれさせることなく、亀岡の名所づくりや原風景などの景観保全とともに快適で潤いのある生活環境や美しい景観を創出する「亀岡まるごとガーデン・ミュージアムプロジェ
クト」の推進により、住む人が誇れるまちづくりを進めています。また、エネルギーの地産地消と地域活性化に向け、府内自治体では初となる地域新電力会社の設立を目指して取り組んでいます。
今後も、亀岡の未来を創る市民一人ひとりと龍谷大学やNPO 法人等との更なる連携を通じて新たな亀岡市づくりを進め、亀岡市が「選ばれるまち」・「住み続けたいまち」となるように邁進してまいりたいと存じます。

代表）

環境破壊、貧困・格差、紛争、資源浪費、私たちの世界は様々な大きな危機に直面しています。その事態を率直に認識し、世界を持続可能なものに変革していくことを明確に約束したのが国連の SDGs（持続可能な開発目標）です。その 17の目標のひとつが「責任ある（持続可能な）生産と消費」です。
ただこの目標は 1/17 というだけではありません。なぜなら、これら世界の問題の共通した根源原因が経済とライフスタイルのあり方であり、それを変えようというのがこの目標であるからです。
この「責任ある（持続可能な）生産と消費」を実現するには、消費者の行動が決定的な要素となります。なぜなら、消費者が、どのような基準で商品を選ぶのか、販売者や製造者を選ぶのかによって、事業者の行動をも変えることが可能だからです。
例えば電力消費量の少ない家電製品を選ぶこと、再エネ中心の電力会社に切り替えることは、気候変動問題への解決につながります。フェアトレードの製品を選ぶことは貧困や児童労働を減らすことにつながります。CSR 活動に本気で取り組んでいる企業の製品を選ぶことは、様々な社会的課題の解決に貢献することになります。私たちの日常的な消費行動「買い物」が世界を良くも悪くもすることに直結しているのです。
「環境市民」は環境問題を中心に、このような消費行動を変えることで、生活と経済社会を変えていこうというグリーン
コンシューマー活動に四半世紀にわたり取り組んで来ました。
そして今、様々な社会的課題にその活動のエリアを広げるべ
く「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」を全国 34 の多様な団体と昨年 1 月に発足させました。その活動の一つが「企業のエシカル通信簿」の作成。消費者が購入する製品の製造・販売者の社会的行動を 10 段階で評価するものです。初年度は衣料品と加工食品メーカーを評価しました。
そして、どのような商品を選べばいいのか、具体的な情報をパソコン、スマホで伝える「くりちょ」も今夏から公開します。
持続可能な消費を実現していくこのような活動に、ぜひご注目ください。

GLOCAL TSUSHIN

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グローカル通信挨拶

地域公共人材総合研究プログラム運営委員長

白須正

地域公共人材総合研究プログラムは、今年も 20 人の新入生を迎え、現在、法学研究科、政策学研究科、経営学研究科で合計36 人の大学院生が在籍しています。その中には、協定先である地方自治体や市民活動団体の推薦を受けた社会人の皆さんも多く含まれます。
このプログラムの特徴は、3 つの大学院で運営する「研究科横断型プログラム」であることと、多彩な分野で活躍する社会人人
院生と学部を卒業した若い院生が共に学ぶ「世代間交流」にあります。その代表といえるのが「特別演習」です。
地域の活性化、地方分権の重要性がいわれながらも、東京一極集中の流れは止まるどころか、東京オリンピックに向けて、て、さらに強まっている状況です。こうした中で、地域の魅力を高め、地域の振興を図るためには、グローバルな視野を持ちなががら、地域に根差し、行動する「ひと」を育てることが何よりも重要です。このプログラムの目的は、地域振興の中核を担う「地地域公共人材」を養成することにあります。
これからの地域づくりは「競争」ではなく、「協働」「協創」、それぞれの地域が努力と工夫を重ね、その成果や経験を共有すすることで、地域の魅力を高めることです。
より多くの地方自治体や市民活動団体、経済団体の皆さんと連携し、より多くの意欲溢れる学生を集め、魅力ある地域づくくりに貢献していきたいとを考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

地域公共人材総合研究特別演習担当者からのメッセージ
多様な分野の多様な公共人材によるクロスディスカッション
政策学研究科特別演習担当者

青山公三先生

この地域公共人材総合研究特別演習は大変面白い。何が面白いかといえば、まず多様な人材によって成り立っている授業だからです。通常の大学・大学院というコースを歩んできた院生、行政の職員、企業の経営者、社員、NPOの役職員、留学生等々、大変多彩な院生たちによって構成されています。しかもすべての院生のテーマが異なっています。具体的には、「外国籍の子供たちの母国語教育についての問題」「まちおこし・地域おこしにおける よそものの役割」「公害反対運動から得られる現代的教訓」「地域自治組織の有りかたと行政組織編成」「中小企業における経営と CSR」「企業によるまちづくり経営戦略」「博物館施設における地域連携のあり方」「六次産業化における地域協働」「中国の排出課徴金制度の役割」等々、実に広範囲なテーマが活発に論じられています。参加者は自分のテーマにのみ固執せず、これらテーマに興味を持ち、疑問を持ち、質問します。実に多面的な角度から質問が飛んでくるのは、発表者にとっては緊張の連続ですが、その多面的な見方が、論文の質を高める役割も持ちます。このような多様な人材による多面的なクロスディスカッションこそが研究の学際性を担保する重要な要素と考えています。

特別演習の面白さ―異年齢・異分野・異業種の人々の摩擦と交流
法学研究科特別演習担当者

高橋進先生（後期は渡辺博明先生が担当）

地域公共人材総合研究プログラムは学生の必修科目です。それを必修にしている狙いは、学部からの進学者と社会人院生、行政や NPO など異なる、あるいは時としては対立する立場の社会人院生同士がぶつかり合い、交流する中で、相互の考え方や活動を理解するとともに、新たな発見をする場を作ることです。言わば、異文化との遭遇です。担当教員についても、異なる研究アプローチの二人の教員が参加する理由は、院生の皆さんに、一つの事象についても異なる分析方法と視点があることを直に知ってもらうためです。
地域の課題の分析を通じて世界が見えてきます。そして、世界の視点から地域の課題と未来を構想します。そんな新鮮で刺激的な授業で、毎年、楽しみにしています。

あらためて「地域主義」に想う
経営学研究科特別演習担当者

重本直利先生（後期は細川孝先生が担当）

地域社会、地域共同体の一部としての地域産業・地域企業の意味と役割を考えることとは何か。地域産業の担い手の多くは中小企業であるが、この「中小」といった表現は、地域性のない大企業と同じ次元で中小企業を捉えるが故につけられてきたレッテルであろう。地域との関係性の中で中小企業を捉えることによって、あらたな意味づけと役割が与えられるのではないか。例えば「内発的地域主義」にとって企業の地域性の視点は避けて通れない。
この「内発的」とは「自立性」「自律性」「独自性」を意味する。
「経済的自立・自律」というのは地域政治・行政の自立・自律性を含めている。この「内発性」は地域との「一体感」をもつという思想（地域主義）を基礎においている。かつて玉野井芳郎が「地域分権の確立を中央集権的に達成するというのは、もともと論理的矛盾ではないだろうか」(『地域主義の思想』1979 年 ) と語られてから久しい。中央集権的国家体制によるヘルシャフト（支配）に抗したゲノッセンシャフト（「共属性」、「協同体」）として、また横につながる事業体（ネットワーク組織）として、あらためて地域産業・地域企業を捉え直さなければならない。地域産業を含む「地域主権」は地域住民自体の営みである。イタリアの市町村の「自治体主導」を想う。このような実感をもって地域公共人材総合研究特別演習担当（地域産業コース）の２年目を迎えている。

2GLOCAL TSUSHIN

2017 年度特別演習

本プログラムに新たな新入生が入学されました。
特別演習ごとに新入生の自己紹介と集合写真を掲載しております。

新入生自己紹介①氏名 ②所属研究科名 ③所属先（社会人大学院生のみ） ④研究テーマ、関心のある分野①横田 宗也①木下 知子

①田中 博之①丁②経営学研究科③株式会社 C.E.P④飲食業の今後の在り方について、自社の経営戦略について他社との比較をしながら研究していきます。飲食業界全体のイメージの底上げと、自社の経営戦略のブラッシュアップを目的としています。

②政策学研究科③京都市役所④「地域の居場所（フリースペース等）の事業継続・拡充の可能性について」フリー
スペースがセーフティネットとしての役割を担い続けるために、継続的にスタッフを確保する方法について研究する。

②政策学研究科③奈良市役所④地域自治組織に興味があります。特に中山間地におけるまちづくりが地域住民によって主体的に継続できるしくみ作りについて研究したいと思っています。

②経営学研究科④近年、日本は外国人観光客の誘致に取り組んでおり、年々観光客数は増加しています
が、中国人観光客の消費額は減りつつあります。そこで、多様化する観光客の消費意欲向上をテーマに研究したいと考えています。

昱 ( てい いく )①鷲田 健太①福本 正馬

②政策学研究科③京都市役所（上下水道局）④国内の博物館施設の設置件数は減少傾向にあり、予算・人員不足の問題を抱えています。今回、地域にある小規模館の取組等を調査し、地域連携や今後の方向性について考えていきたいと思っています。

②政策学研究科③株式会社 Local Development 代表取締役④六次産業化における地域協働研究京丹後における地方創生事業。農業×福祉×行政×地域住民×地元商工業者×大学にて地域のストーリーとなる薬味、京都「黄金薬味」を協働にて作っていきます。
その考察モデルを大学院で研究します。

①山本 広史

①栗本 知子②経営学研究科③カネカフォームプラスチックス株式会社④地域経済を支える中小企業が戦略的に CSR に取り組み、経営課題が解消できるのであれば、企業と地域が共に持続的な発展を遂げることができます。大学院では、中小企業経営と CSR の統合について考察したいと考えています。

①澤井 優太①宮嶋 啓太②政策学研究科④地域における第三者が地域を良くしたいという気持ち（「地域への愛着」と仮に定義します）が、どのような形で地域に着地し、社会的なインパクトを与えるのかに関する調査研究をしたいと考えています。

②政策学研究科③ NPO 法人ナック（NAC）④指定管理者制度が導入されて 10 数年、現在約 4割の公の施設が指定管理者によって運営されていますが、コスト削減を重視しすぎるために非正規雇用の増加やサービスの低下などの問題がおこっています。よりよい制度とするために指定管理者制度の現状と課題を研究しようと考えています。

水曜日①原担 当 青山公三 先生・重本直利 先生

雄貴②政策学研究科④昨今、中国では環境問題が深刻であると報じられています。しかし、環境問題の深刻化を止めるための環境政策については、その資金の用途に関する研究があまり進んでいません。そのため大学院では、中国の環境排出課徴金制度を中心に、中国の環境政策の資金用途の課題について研究したいと思います。

②政策学研究科③（公財）公害地域再生センター（愛称：あおぞら財団）④人権を中心に持続可能な開発のための教育に関心があります。市民をエンパワメントし主体的行動を促すには何が必要か？修士論文では西淀川大気汚染公害の反対運動における公害患者の主体形成について研究します。

①松原 ルマユリアキズキ②政策学研究科③特定非営利活動法人たかとりコミュニティセンター
④現在日本には多くの外国にルーツをもつ子どもたちが暮らしています。その子どもたちはさまざまな課題を抱えおり、地域コミュニティや行政、教育機関が一丸となって取り組んでいかなければならないと考えています。そのためにも私の研究では子どもたちへの教育環境の整備をテーマに現在研究を進めています。

①原田 麻也子①向井 弘美②政策学研究科④観光地として発展してきた京都においての、年々変わりつつある街並みに関心を持っています。現在は、錦市場の街並みや商業の変容を調査し、京都の観光地としての将来像を考えたいと思っています。

②政策学研究科③医療法人社団 千春会、認定 NPO 法人 環境市民
④地域資格「日本初 京都発の地域公共政策士」を取得。重要な資格ですが実に存在が希薄です。5 年目を機に、課題や役割を検証し、次代に向け活躍の場を創出すべく、自身の活動するコミュニティを実例として研究します。

①墇

動

①西

②政策学研究科④現在、北京市は持続可能な社会を築くために、エネルギーパフォーマンス契約（EPC 事業と略称して、日本の ESCO 事業と同じもの）という省エネ政策を採用しています。日本の ESCO 事業が著しい効果を収めているので、その運営の経験を手本として、北京の EPC 事業を改善することを課題として、研究したいと思います。

央成②政策学研究科③一般財団法人社会的認証開発推進機構④寺院の地域における資源性に注目しております。そして、その可能性を開花させるための方法として、多くの寺院が包括関係にある「教団」の支援…特に中間支援の有効性を研究したいと考えております。

①内田 香奈①宮田②政策学研究科③ NPO 法人きょうと NPO センター④「祇園祭ごみゼロ大作戦」をテーマに、民間からはじまった活動が、NPO、企業、行政の連携によって継続や拡大する際の効果的なあり方や、取組の社会からの支えられ方の課題について研究したいと思います。

②政策学研究科④大学院では NPO のマネジメントの部分を深く研究したいと思っています。NPO だけでなく、企業のマネジメントなども研究しな
がら NPO マネジメントフレームワークを考えていきたいです。

澪①伊藤 圭之①山﨑 由紀②法学研究科③京都市（行財政局人事部厚生課）④現代の行政課題においては、問題点を発見し、解決に至る過程で一定の「専門的知見」が求められる。関わる行政職員一人一人に十分に専門的な判断を 下す能力があるか、また、個々の能力が不十分なときに組織として決定するプロ セスで専門性を担保できるのか。人材論な観点と組織論的な観点の両面から考察し、行政決定における専門性の確保の方向性を見出したい。

②法学研究科③ NPO 法人あったかサポート④かつて非正規雇用は主に夫の所得を補完する妻のパートであり、給与水準は問題とされなかった。ところが、自分自身や家族の生計を維持しなければならない非正規労働者が増加し、雇用の劣化は社会に影響を与えている。今、働き方改革がすすめられている。正規か非正規かといった雇用の形態に関わらない均等・均衡待遇の課題について研究したいと思う。

土曜日

担 当 白須正 先生・高橋進 先生①金森 祐樹

①永田 紗瑛

①大山 剛史

①加藤 正樹

②政策学研究科④琵琶湖では、かなり前から汚染が問題でしたが、いまだ解決されない一方で、諏訪湖では大幅に水質が改善している。これら湖沼の政策を比較すれば、各々の環境に合う政策の採用について見いだせると考えています。

②政策学研究科④大学の学部時代には中山間地域の活性化を大きな目標に、地域資源である森林と人々の関わりという視点から森林管理問題を考え学びました。そこで大学院ではその学びを発展させ、地域林業の活性化などを中心に実際の地域事例などを用いた研究を行いたいと考えています。

②政策学研究科④高等教育に今や卒業する高校生のうちの約 50％が進学します。しかし、現在の高等教育費用は家計が支払うことが当然と考える考え方が当然となっています。高等教育の社会的収益に関しての研究はなされていますが、決して多いとは言えません。そこで大学院での研究は高等教育の社会的収益に関することを研究していきたいと思っております。

②政策学研究科③米原市役所④農業や農村にとって切実な問題が活発に話し合われ、かつ、実行されている集落とそうでない集落との違いに関心があります。目に見える結果以外の、集落の中で起きていることを解明したいと思います。

GLOCAL TSUSHIN

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修了おめでとうございますO

2017年3月、16名（政策学研究科14名、法学研究科2名）が修士課程を修了されました。
今後のさらなるご活躍を期待します。

学研究科）

様子（政策修了式後のP修了生の今I益田 卓弥（政策学研究科2015年度修了）近江八幡市役所総務部

千代その子（政策学研究科2012年度修了）ダンス・ファシリテーター／通訳

新しい価値の創造は自身の行動から、一歩を踏み出そう！

ダンスと地域の新しい関係をさがしてCS

50 歳 を 過 ぎ、 市 の 財 政 担
当という職務にありましたが、10 年 来 の 研 究・ 学 習への思いに漸く決断し、組織（実務）にどっぷりと浸かった日々から理論（大学院）と実務をつなぐ環境に一歩踏み出しました。七転八倒の日々でしたが、NPO・自治体職員等の社会人院生、若手院生や先生方との交流及びネットワークができたことが財産となっています。現在、私は総務部を統括する職務についております。大学院での学びや経験から、公共的な課題を解決するためには、パートナーとなるステークホルダー（政策主体）との「場、対話（議論）、連携」による新しい価値の創造が重要であり、その理論と実務能力の向上は自身の行動から生み出されると考えます。皆さん、現状に満足せず一歩を踏み出しましょう。
これからも、行政マンであり地域公共人材として、社会を構成する人々がもつ多様な価値観の存在を意識し、多角的な視野をもち地域の課題に取り組んでいきます。

ダンサーとして舞台に立つ仕事・ダンスを教える仕事から一転、大学院に入学したのは 23 才の時でした。社会におけるダンスの新たな可能性を見つけ た い、 と い う 想 い が、全く新たな分野に飛び込んだ私の一つの原動力だったことを覚えています。大学院でのさまざまな立場の方との出会いは新鮮で、いろいろな角度から学びを共有できたことは有意義かつ刺激的な時間でした。論文に向き合う過程では、自身のテーマを深く掘り下げることができ、その後の活動の中でも大きな核になっていると感じます。あれから 6 年。今、私は『誰もがダンスをつくり、踊ることができる』という英国のコミュニティダンスの概念をベースに、城崎温泉で「ダンス」と「地域」を結ぶ活動をしています。今後はその他にも、移民・高齢者の方々とダンスを繋げる活動に新たに取り組んでいく予定です。

グローカル通信 編集スタッフ紹介
グローカル通信 44 号は、昨年度担当の三田貴都・道盛萌と今年度担当の墇動・宮田澪・原雄貴の 5 名で編集を行いました。今年度も皆様に魅力あるグローカル通信をお届けしたいと思いますので、よろしくお願い致します。

事務局インフォメーション●協定先懇談会
日場

時：7月19日（水）12:00〜14:00
所：龍谷大学深草学舎紫英館大会議室●政策学研究科論文中間報告会
日
場

時：7月22日（土）13:30〜17:00
所：龍谷大学深草学舎和顔館B103教室・B104教室

地域公共人材総合研究プログラム ニュースレター『グローカル通信』通巻 44 号
発 行／龍谷大学大学院 地域公共人材総合研究プログラム
連絡先／政策学部教務課
TEL：075-645-2285 FAX：075-645-2101

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GLOCAL TSUSHIN

2017 年 7 月

HP ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/編集／三田貴都、道盛萌、原雄貴、宮田澪、墇動
編集補助／河野英治、中西美也子、長瀬挙志
監修／グローカル通信編集委員会
印
刷／株式会社 田中プリント