特集 損保協会

～１００年のあゆみ～

保険商品・料率の自由化 ①― 日 米 保 険 協 議 等 に よ る 規 制 緩 和・自 由 化 の 進 展 ―９６年４月１日施行）前は、保険商品・料率認可

日本側が講ずる措置に第三分野を得意としていれであった。日本国内でへの生損保の相互乗り入とされたのが、第三分野活性化のために」（１９９「わが国金融システムのーキンググループ報告会行動計画委員会金融ワ４年合意」という）。

命保険分野への進の自由化・弾力化、第三拡大、とりわけ生出の足掛かりとな分 野（ 傷 害・疾 病・介 護 ） た米国の保険会社にとっ月）や橋本首相がるものであり、損ても規制緩和・自由ブローカー（保険仲立人） り、 １ ９ ９ ４ 年 合 意 でれに係る激変緩和措置、への生損保の相互乗り入とを避けたい意向があては、競争が激化するこ構想（１９９６年提唱した金融ビッグバン

６年

害保険業界におい化に対する期待が課題は、従来、経済協力開 発 機 構（itasinagr
Oの透明化等の履行が定め届出制および申請手続き制度の導入、保険商品のった。

れは実施しないことになが進むまで、相互乗り入は、主要分野の規制緩和双方で点検する、いわゆ

意内容の履行状況を日米

その後も１９９６年合進展の機運が高まった。

た。その後、１９８６年

会において議論されてき）の保険委員

ev
eDdnanoitarepo

られ、基本的には保険業どにより、一層の自由化

月）な高まっていった。

現することになった。

月１日施行）等により実法の改正（１９９６年４をめぐって、合意違反の三分野への相互乗り入れ

その後、米国側から第の履行期限（１９９８年開催された。日本側措置るフォローアップ会合がいて、モノ貿易に係る関ルグアイ・ラウンドにおに開始されたＧＡＴＴウtnempol

融機関であっても破綻が３． 日 米 間 に お
け る 規 制 緩 和・自由化協議った保険料の設定や人身oCcimonocErofnoの損害保険業界は、監督当局による許認可制度等高まっていった。改正保により、競争力の弱い金保険事業の基盤が再構築

自由化進展の大きな契税に関する自由化議論に機になったのが、日米構７月）の前月に開催され加え、サービス貿易に関起こらないようにするこ可能性があるとの懸念がたフォローアップ会合でとで、業界の健全性が確（ ２） １ ９ ９ ２ 年 の 保示され、合意内容の解釈傷害保険等により、契約造協議（１９８９年～１

険審議会答申と日米協議者の保険選択の範囲が広保され、消費者に対し安９９０年）であった。米険業法（１９９６年４月

がった。しかし、保険商定したサービスを提供すする自由化も協議される施行）は、こうした経済・社会の変化を捉えたも品の複雑化が進んだことこととなり、保険分野も自由化以前は、監督当局による事前監督に加のといえる。

は、米国側から、わが国

n ne oG tnemeergAlare

率算定会が、主要分野の算定会および損害保険料また、自動車保険料率の運用強化）を求めた。

取引の排除（独占禁止法の排他的取引慣行や系列放を迫るとともに、日本済構造改革を求め市場開保険事業の在り方」と題

８ ９ 年 ４ 月 ）は、「 新 し い

険審議会総合部会（１９由化の論議が進展し、保（１９９６年日）に関する補足的措置」

カ合衆国政府による保険「日本国政府及びアメリ解除を先送りすべきとのに関する激変緩和措置のていないため、第三分野制緩和が十分に達成され括的な合意（１９９３年

その後、ＧＡＴＴは包交渉の対象となった。

え、主要種目の保険商品が約束した主要分野の規年）の一因にもなった。

保険商品に関する保険料の支払い漏れ（２００５、 こうした問題を契機に、率を全社一律に定めるこに関する一般協定（の見直しに着手し、保険以 下「 Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 」と い う ） 損害保険各社は保険商品率算定会が算出する保険料や 世 界 貿 易 機 関（edar
TdnasffiraT

主張がなされ、米国通商Ｏ設立が実現した一方、

r to az
W inagr
Oedar
Tnd ol i

する答申を取りまとめたとして、あらためて合意

最終報告の取りまとめ

米国からの求めにより、とで、料率競争を排除し保険分野についてはＷＴ商品の簡素化を進める一月日）に至り、ＷＴ率に基づき開いた。

裁が発動される可能性がこの答申は、金融の自（１９９２年６月

法第３０１条に基づく制
日米構造協議は日米包括（１９９０年６月）後、lanoitanretn
I年５ 月。しか６年合意」という）市場の安定性が維持され機構（日）。 に至った（以下「１９９てきた。

方で、消費者への情報提Ｏにおける多国間の金融供の強化や保険事故発生あったが、結果的には、、以 下「 Ｗ Ｔ Ｏ 」と いし、この補足的措置は、う）などの多国間協議、由化、国際化、規制緩和

サービス交渉として継続

１９８０ 年

経済協議に引き継がれわが国は制裁対象となる代になると、保険審議会答申「新し第三分野への相互乗り入時における丁寧な対応にの進展に応じて保険事業

９９４年４月、日米保険されることになった（１

日米保険協議も規制緩和（１９９３年７月）、保優先国には特定されず、各種積立型保い時代を迎えた損害保険

保険は自動車他の３分野取り組んだ。

れ問題にとどまらず、算・自由化を加速させた。

定会料率の使用義務の廃

険や多様化すの在り方と保険関係法規

さらに、金融ビッグバの抜本的見直しを促すもン構想の提唱（１９９６

険が優先分野の１つとしる消費者ニーて協議対象として取り上ズに対応した
年

また、保険監督者国際商品の開発が日）では、特定15事業のあり方」（１９８７

12

協議の１９９４年合意

rusn
IfonoitaicossAと併せ、重大な懸念があsrosivrepu
Secna月）におけるわが国の保止や火災保険、自動車保険分野の自由化に関するのであった。また、保険金融庁と米国通商代表部約束には、市場アクセスげられることになった。との会談（２０００年７および内国民待遇に関すの顧客層を対象としたセ自由化を求める内容とな月）において、当初の約前）。最終的な金融サー付加保険料率部分のアドった。

束どおり、２００１年１

ビス合意（１９９７年バイザリー・レート（使（ ３） 第 三 分 野 へ の 生る分野としての整理にと日米包括経済協議で用義務のない料率）化、どまった。最終的には、

設 立 さ れ（ １ ９ ９ ４ 年 ）、 療・介護分野の保険の創は、日米間の貿易不均衡第三分野への生損保の相険といった損害保険の基現化した金融システム改設、各種積立型保険の開是正が主要テーマとな

幹種目の大幅かつ性急な革のための関係法律の整監督規制の国際的調和が発や利便性の向上等、新り、保険分野は、政府調商品の多様化・競争促進進められた。

備等に関する法律（一部進んだ。特に、欧州におたな保険商品の開発に対を目的に、算定会料率のまた、医療費月１するニーズが示された。

（ １） 日 米 保 険 協 議用保険（ １９を除き１９９８年

いてソルベンシーⅡの検（１９９４年合意）８６年）、介護討が開始（２００１年）

保険（１９９金払積立傷害由化等、多岐にわたる自て、保険商品・料率の自保険会社の健全性に向けおける保険監督の視点がされて以降は、国内外に伸び、１９８５年度末に険の増加により飛躍的にの資産規模は、積立型保

その後、損害保険会社して交渉を続けた結果、とされ、日米保険協議とと並ぶ優先３分野の１つ

達、自動車・自動車部品準や早期是正措置の導入

ルベンシー・マージン基制度の導入、さらにはソ互乗り入れ、ブローカーた。
一方で、生損保の業務く拡大されることになっ自由化措置の範囲が大き１９９６年合意では、られた。

野の相互乗り入れが認め

月の生損保による第三分

国共通の自由化事項に加る制限の排除といった各後も、規制緩和・自由化（１９９６ 年兆円

約 兆円であった損害保に関する措置」として合カ合衆国政府による保険「日本国政府及びアメリ日施行）により具現化さ改正（１９９６年４月１等が示され、保険業法の保護する形で自由化が先米国の保険会社の利益を範囲の拡大に関しては、９０年度末には約期に国内でも、経済審議送りされた。また、同時

険業界の総資産は、１９

日米間協議で特に問題保険に関する国際的な協会】【 文 責： 日 本 損 害 保 険◇（つづく）のすべてが追加された。

険協議で合意された事項

え、先に終了した日米保られるようになった。
入等、損害保は進展し、リスク細分型

日、以下「１９９れた（表参照）。
月

意に至った（１９９４年に増加した。この資金量の増加は、その後の業容

４． 多 国 間 協 議での貿易自由化
交渉と損害保険

日米保険協議の終了

険事業は大き

保険業法の改正（ １９２． 自 由 化 前 の保険商品の開発

由化が急激に進展した。

損保相互乗り入れ

日施行、以下「金融システ日）とそれを具月発が行われて間は、規制緩和・自由化

月）、等を中心に協議が再開さ

・保険契約者保護基金制度の創設
・価格変動準備金の導入れ（１９９５年（１９９６年合意）

破綻対応

国内でも規制緩和・自国側は、わが国に対し経・ソルベンシー・マージン基準の導入
・保険計理人制度の導入

一方、関税および貿易ることができていた。

された変革期といえる。

11

ム改革法」という）を経月

24

１．はじめに

10により、付随的な保険金健全性指標においては、自動車保険・ブローカー制度の導入
・生命保険募集人の一社専属制の見直し等

料率算定会や損害保険料募集制度の進展や消費者保護の推第三分野への生損保の相互乗り入れ
・子会社での相互乗り入れ
・本体での相互乗り入れ

1212
グメント商品の開発、医17２年）といっ12）が19た分野への参く拡大し、規自動車保険に代表される日）制緩和・自由細分化したリスクに見合

11月

化への期待も12年

議の状況も含めて、損害保険商品・料率の自由化の流れについて振り返る。

もとに、同協会の歩みを紹介している。第６回の今回から２回にわたり、日米保険協議等における論本特集では、日本損害保険協会が創立１００周年にあたり刊行した「日本損害保険協会百年史」を【第６回】

９８９年）、年11費用保険（ １11

１９８５年からの損保協会作成の記念ロゴ
1026

12

ディスクロージャー規定の整備
経営の透明性確保

事業範囲の拡大

契約者保護（セーフティネット）算定会制度の見直し（付加保険料率アドバイザリー制度の導入）
届出制の導入進によって、現在の損害1996年改正保険業法により規制緩和・自由化された主な項目

30

保険商品・料率の自由化
競争促進

1224

2 0 1 7 年（平成 2 9 年）6 月 2 7 日（火曜日） （ 12 ）（第 3 種郵便物認可）