斎藤 勝利

経営基本
方針

代表取締役会長

渡邉 光一郎代表取締役社長

経営理念

お客さま第一主 義「一 生 涯のパートナー」
最 大のお客さま満足の創造
社会からの信頼確保
持続的な企業価値の創造
職員・会社の活性化

第一 生 命の概 要（ 2015 年 3 月末 現 在 ）正 式 名 称第一生命保険株式会社
The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited

資 産 状 況総資産36兆8,287億円※2010年4月1日 相互会社から株式会社へ組織変更

負 債 状 況保険契約準備金

30兆4,496億円

1902年9月15日

純 資 産 状 況

資本金・資本準備金

本 店 所 在 地

東京都千代田区有楽町1-13-1
TEL03-3216-1211（代）（〒100-8411）

収 支 状 況保険料等収入代表取締役社長

渡邉光一郎

従 業 員 数54,090名
保 有 契 約 高
（内勤職員：11,828名、生涯設計デザイナー：42,262名）

営 業 拠 点 数

支社84、営業オフィス等1,255（2015年4月1日現在）

創

2

立

● 第一生命アニュアルレポート 2015

保険金等支払金

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険6,862億円
3兆2,663億円（2014年4月〜2015年3月）
2兆7,181億円（2014年4月〜2015年3月）
121兆6,557億円
9兆2,915億円
48兆922億円
6兆3,974億円

CO NTENT S
04

15

第 一 生 命グ ル ープ の 理 念 体 系
第 一 生 命グ ル ープ の 概 要
DSR経 営とはT OP MESSAGE

第 一 生 命グ ル ープ の
経営戦略

04
06
08
10

16 第一生命グループのあゆみ
創業〜新創業・株式会社化
新創業・株式会社化からの5年間
20 第一生命の中期経営計画

37

ステークホル ダ ーに対する取 組 み

38 お客さまへの取組み
50 株主・投資家への取組み
52 社会への取組み
60 従業員への取組み

69

第一生命の
経営管理体制70 コーポレートガバナンス体制
74 内部統制体制
82 役員体制（2015年7月1日現在）

87

業 績ハイライト

経営・業績に関する諸資料

本レポートの位置付け

編集方針

財務情報

冊子

非財務情報

第一生命アニュアルレポート（DSR レポート統合版）
第一生命 業績のお知らせ

Webサイトページ

株主・投資家の皆さま

Webサイトページ

DSRレポート（Web版）

第一生命グループでは、国際統合報告（IIRC）
フレームワークを参考とし、保険業法第 111 条に定められた「業務及び財産の状況に関する情報」と、第一生命の社会的責任を果たすための取組みに関する情報を
1 冊にまとめた「第一生命アニュアルレポート（DSR レポート統合版）」
を発行しています。ステークホルダーの皆さまに、当社グループの経営課
題や成長に向けた戦略、それらを支える取組みなど、当社グループの全体像をより深く理解いただければ幸いです。
掲載内容を補足する情報は、当社ホームページ（http://www.
dai-ichi-life.co.jp/）にて公開しています。併せてご覧ください。
＜報告対象範囲＞■対象期間 2014年4月1日〜2015年3月31日（一部2015年4月1日以降の活動を含む）■対象組織 第一生命保険株式会社およびその子会社・関連会社■発行時期 毎年7月に発行

第一生命アニュアルレポート 2015●3

グループ理念体系（Mission・Vision・Values）の共有により、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。また、グループ戦略の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的な成長を目指します。

第一生命グループの
理念体系

一生涯のパートナー
By your side, for life

いちばん、人を考える会社になる。
Ƥ

グループ企業行動原則（DSR 憲章）

4● 第一生命アニュアルレポート 2015

Mission グループミッション：「一生涯のパートナー」
第一生命グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてきました。これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞれの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献していきます。

Vision グループビジョン：「いちばん、人を考える会社になる。」
いちばん、お客さまから支持される保険グループになるために、以下の４つの視点から誰よりも「人」を考える会社を目指していきます。

●いちばん、品質の高い会社●いちばん、生産性の高い会社●いちばん、従業員の活気あふれる会社●いちばん、成長する期待の高い会社

Mission企業の存在意義

Values グループバリュー：
第一生命グループ企業行動原則（DSR 憲章）【お 客 さ ま 満 足】

Vision

お客さまの“一生涯のパートナー”を目指し、お客さま満足を追求した高い品質の商品・サービスを提供します。
すべてのステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに、【コミュニケーション】 いただいたご意見を真摯に受け止め、積極的に企業経営に反映します。

中期的に目指す姿

高い倫理観を持ち、あらゆる事業活動においてコンプライアンス【コンプライアンス】 を徹底します。また、プライバシーを尊重し、個人情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。
各国・各地域において、文化および慣習を尊重し、その発展に貢

【人

権

尊

重】 献する経営を行います。また、人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。

Values

私たちが大切にする価値観

多様な人財が活躍できる働きがいのある職場環境を確保し、積極【ダ イ バ ー シ テ ィ】 的な人財育成を行います。

地球環境保護を社会的責任と捉え、日常的かつ継続的に環境保護

【環

境

保

護】 活動に取り組みます。

【社

会

貢

献】 社会貢献活動を行います。

【健

康

増

進】 員の心と身体の健康増進を図ります。

「良き企業市民」として地域社会とともに発展することを目指し、地域の皆さまの健康増進に寄与する経営を行います。また、従業以上の８つの原則、経営資源の有効活用・業務の生産性向上、財【持続的な務基盤の維持・強化によって、持続的な企業価値の創造に取り組
企 業 価 値 の 創 造】 みます。

第一生命アニュアルレポート 2015●5

第一生命グループの事業領域と主なグループ会社

プロテクティブ（米国）TAL（オーストラリア）

第一生命グループの概要

第一生命ベトナム（ベトナム）

パニン・第一ライフ（インドネシア）

スター･ユニオン・第一ライフ（インド）

オーシャンライフ（タイ）■ 国内生命保険事業
グループの中核事業として、さまざまなお客さまニーズに対応できるよう、最適な商品を最適なチャネルでお届けする３生
保体制で展開しています。 第一生命保険（以下第一生命）では、生涯設計デザイナーをはじめとした高い専門性をもつスタッフが、生命保険を通じた【確かな安心】と【充実した健康サポート】をお客さまお一人おひとりにご提供しています。第一フ
ロンティア生命保険（以下第一フロンティア生命）
では、老後をサポートする貯蓄性商品を、金融機関を通じて販売しています。また、ネオファースト生命保険（以下ネオファースト生命）
では、比較検討を望むお客さまニーズに対応するために、「分かりやすい差別化商品」を「簡単なお手続き」「ローコストオペ
レーション」で、金融機関や来店型保険ショップなどを通じて販売していきます。
6● 第一生命アニュアルレポート 2015

国内生命保険事業

第一生命保険第一フロンティア生命保険

海外生命保険
事業

第一生命
グループ

アセット
マネジメント
事業

その他
事業

ネオファースト生命保険

DIAM アセットマネジメント

ジャナス（米国）など

第一生命情報システム
第
生命情報
など

■ 海外生命保険事業■ アセットマネジメント事業■ その他事業

米国、オーストラリア、ベトナム、インドネシア、インド、タイの６カ国にて海外生命保険事業を展開しています。本社・グループ経営本部を中心として、北米およびアジアパシフィック地域に設立した地域統括会社を通じ、経営管理態勢の高度化とグループとしての一層の価値創造に向けた取組みを推進しています。海外
生命保険市場の高い成長性を取り込むべ
く、積極的に事業展開を進め、先進国市場
および新興国市場においてバランスの取れた成長を推進していきます。

グループ成長戦略の一翼を担う事業として、生保事業との親和性が高く、成長が期待できるアセットマネジメント
事業を国内外で展開しています。 中核となる DIAM アセットマネジメントとジャナス（米国）の商品・ノウハウの相互供給、これら 2 社と第一生命・第一フ
ロンティア生命をはじめとする国内外生保会社との連携によるグループシナ
ジーの発揮、新規出資などによる事業拡大などの取組みを推進し、グループの利
益貢献拡大に取り組んでいます。

当社グループのコンピューターシステ
ムやソフトウェアの開発を担うシステム
関連事業のほか、経済・金融に関する調査研究や情報の発信、金融技術の開発、コ
ンサルティングなどを提供する調査・研究事業、お客さま向け書類の印刷や発送などを担う総務関連事業など、保険事業や資産運用関連事業に取り組んでいくう
えで必要な事業を行っています。

第一生命アニュアルレポート 2015●

7

「DSR 経営」とは、グループミッション「一生涯のパートナー／ By your side, for life」を追求するために、あらゆる組織単位で PDCA（Plan-Do-Check-Action）サ
イクルを回しながら経営品質の絶えざる向上を目指
し、企業価値の向上を通じて全てのステークホルダーへの社会的責任を果たしていこうとする、第一生命独
自の価値創造経営の枠組みです。
「DSR」とは、一般的な CSR（企業の社会的責任）という言葉の枠に留まらない当社独自の経営の枠組みについて、「DSR＝Dai-ichi's Social Responsibility（第一生命グループの社会的責任）」と表現したものです。

こうした枠組みは、顧客の視点から経営を見直し、自ＤＳＲ経営とは

己革新を通じて顧客の求める価値を創造し続ける組織を表彰する制度である「日本経営品質賞」の指針を参照
しています。
私たちは、経営品質を高める「経営品質向上活動」を 1998 年から経営計画の基幹戦略として取り組み、2001 年には金融機関として初めて日本経営品質賞を受賞しました。
受賞後も、取組みの進化に合わせて「CSR 経営」、そして、株式上場を機に、当社らしさを更に発揮していくた
めに「DSR 経営」
へと、一貫して経営品質の向上に取り組んできました。
私たちは、これからも「DSR 経営」を
絶え間なく進化させながら、グループミッション「一生涯のパートナー／ By your side, for life」を追求して
いきます。

8

● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの社会的責任
価値創造・提供

お客さま

社会

株主・投資家

お取引先

従業員

化
株式会社
新創業・ 10
20
賞
品質賞受
日本経営 0120

1998年〜
経営品質向上活動

2005年〜
CSR経営（コーポレートブランド向上）

2011年〜

DSR経営

第一生命アニュアルレポート 2015●

9

TOP MESSAGE

安心の最高峰を、地域へ、世界へ2015 年 7 月

代表取締役社長

10● 第一生命アニュアルレポート 2015

平素より、私ども第一生命グループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

この理念は、2010 年の株式会社化を経て、海外を含む事業展開の拡大・成長を続ける今も変わ1902 年に日本初の相互会社としてスタートしることはありません。そして、グループミッショ

た当社は、世紀を超える長い歩みの中で、いつのン を「 一 生 涯 の パ ー ト ナ ー ／ By your side, for

時代にあっても、「お客さま第一主義」という経営

life」と定め、グループ各社がそれぞれの地域でス

理念を貫くために、「創業より受け継いできた大切

テークホルダーの皆さまに寄り添い、「安心で豊かなもの」を守りつつも、時代や環境の変化の中で幾な暮らし」と「地域社会の発展」に貢献していくこ

多の困難に対峙し、「変えるべきことは変える」ととこそが、私たちの存在意義であると位置付け、いう変革に挑んできました。

グループ全体でこれを共有しています。

第一生命の価値創造経営〜 DSR 経営〜

私たちは、グループミッション「一生涯のパート
ナー」であり続けるために、DSR 経営の実践を通じて、その実現に向け取り組んでいます。

ても果敢に挑戦していく会社の有り様を表しています。
この DSR 経営の考え方は、まさに、上場企業と「DSR」とは、一般的な CSR（企業の社会的責任）

しての「コーポレートガバナンス・コード」や機関の枠に留まらない独自の取組みとして、第一生命

投資家としての「スチュワードシップ・コード」のの「D」を頭文字として「DSR ＝ Dai-ichiʼs Social

趣 旨 と も 合 致 す る も の で あ り ま す。 私 た ち は、Responsibility（第一生命グループの社会的責任）」

DSR 経営を進化させながら、社会の一員（企業市民）と表現したものです。それは、生命保険会社としとして、企業としての成長を果たしていくとともての社会的使命を果たしていくことはもちろんに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいのこと、本業を通じて世界が抱える諸課題に対しきます。

前中期経営計画「Action D」の振返り2013 年度からの中期経営計画「Action D」では、
DSR 経営による、グループを挙げた更なる飛躍に

そこで、国内生命保険事業を例に、その取組みをいくつかご紹介いたします。

挑戦しました。価値創造と持続的成長を目指すあ

まず一点目は、社会保障制度を補完する役割をらゆる取組みを着実に遂行した結果、グループ連担う企業としての取組みです。少子高齢化の進展

結業績は増収増益を確保したほか、連結の経常収益・に伴い、健全な社会保障制度の維持のためには、

経常利益・当期純利益は 2015 年３月期に上場来社会的負担の軽減と国民の健康維持が課題となっ最高実績となり、各経営目標も１年前倒しでほぼています。このような課題への対応として、当社

全項目を達成することができました。「Action D」

グループでは、「一生涯のパートナー With You プ

での財務業績をはじめとしたこれらの成果は、まロジェクト」を掲げ、生命保険としての機能をさらさに「DSR 経営」の実践による結果と考えています。

に高めることによる「確かな安心」と、お客さまの第一生命アニュアルレポート 2015●11

健康の増進に寄与する「充実した健康サポート」を

三点目は、ライフスタイルの多様化に対応する独自の提供価値と位置付け、取組みを強化してき取組みです。近年、自ら保険商品の比較検討を望ました。新商品の投入や、さまざまな接点を通じまれるお客さまが増加しています。このようなおた高品質のコンサルティングなど、当社の強みを客 さ ま の ニ ー ズ に 合 わ せ た 商 品 の 提 供 に 向 け、

活かした「確かな安心」と、各種医療機関とのネッ2014 年に損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生

トワークを活用した医療・健康情報の提供サービ

命を完全子会社化し、同年 11 月新たにネオファー

スや、自治体との連携によるがん予防・健康啓発

ス ト 生 命 と し て 再 ス タ ー ト し ま し た。 同 社 は、活動の展開などを通じた「充実した健康サポート」

2015 年 8 月中旬より、疾病や入院などに備えるの双方をご提供することで、お客さまの保障に対ための魅力ある新たな保険などを金融機関・保険する関心・ニーズの喚起や、お客さま満足度の向ショップを通じて提供する予定です。

上にも繋がり、国内生命保険市場での堅調な業績を支える礎にもなりました。

海外生命保険事業でも、グループ各社が各国市
場における強みを発揮して着実に成長を遂げると二点目は、成長市場への取組みです。シニア層

ともに、米国プロテクティブの完全子会社化などを中心とした貯蓄ニーズの高まりに伴い、国内貯を通じ、グループの利益成長を支える基盤が構築

蓄性商品市場は今後も成長が期待されています。

された事は大きな成果と言えます。また、資産運

第一フロンティア生命は 2014 年度、金融機関を用事業・アセットマネジメント事業においても、通じた貯蓄性商品の販売において創業来最高の新それぞれの事業戦略に則り、その特性に応じて企契約実績となり、窓販専業会社における新契約実業・機関投資家としての社会的責任を果たしつつ、績のシェアトップを維持しています。この結果は、グループの成長に貢献してきました。

窓販事業を第一生命本体で行うのではなく、同社

このように、当社グループは総力を挙げて DSRを別途設立して機動的に対応することにより、貯経営の実践、すなわち全てのステークホルダーの蓄性商品市場のお客さまのニーズにマッチした商皆さまに対する新たな価値創造の取組みを通じて、品をタイムリーに提供し続けてきた戦略が奏功し「Action D」における成長をお示しすることができたものと言えます。

たと考えています。

新中期経営計画「D-Ambitious」のスタート

12「Action D」は、各戦略の遂行を通じて、国内外

計画名称には、DSR 経営の一層の進化を通じ、におけるグループ事業の更なる成長に向けた確固グループの更なる成長加速とこれまでにない水準たる基盤を構築した期間であったと言えます。今への企業価値の向上を積極果敢に目指す私たちの後はその基盤をもとに、成長を加速するステージ

意志を込めて、“Ambitious” という言葉を用いてに入ります。

います。

当社グループは、中期経営計画を刷新し、2015-

具体的には、成長戦略の「３つの成長エンジン」

2017 年度の新中期経営計画「D-Ambitious ／グである国内生命保険事業、海外生命保険事業、資ループを挙げた持続的価値創造の実現」をスタート

産運用・アセットマネジメント事業におけるそれさせました。

ぞれの強みを強化するとともに、国内外のグルー● 第一生命アニュアルレポート 2015

プ各社が互いに学びあうことを通じて発揮される■「一生涯のパートナーWith Youプロジェクト」

シナジーによって、お客さまに選ばれ続け、地域の更なる充実や社会に評価される保険グループに成長していき

成長戦略の一例として、メインマーケットであるます。その結果として、経営目標である連結利益

国内市場における取組みを紹介させていただきます。

の飛躍的な向上、グローバル規制を見据えた資本

当社グループは、国内における提供価値である水準の確保、ステークホルダーの皆さまの期待に「確かな安心」と「充実した健康サポート」をより多応える一段高い還元水準の実現などを果たしていくのお客さまにお届けし、更にその品質を高めてきます。

いくために、「一生涯のパートナー With You プロ

加えて、2016 年 10 月に予定している持株会社

ジェクト」の更なる充実に取り組みます。

体制への移行※１ や、職員一人ひとりの個性を活か

まず、第一生命、第一フロンティア生命、ネオし活力ある組織を作るダイバーシティ＆インク

ファースト生命による国内３生保体制がスタート

ルージョン※２ の国内外における更なる推進などをし、お客さまに対して、３社それぞれが競争力の高

通じて、グローバルな事業展開を支える態勢の整

い商品、サービスをスピーディーに提供していく体備にも取り組んでいきます。

制が整います。最適な商品を最適なチャネルでお届※１. 持株会社体制への移行にあたっては、当局許認可と株主総会での承認などが必要となります。

けすることで、さまざまなお客さまのニーズに対応※２. 人財の多様性（ダイバーシティ）を尊重し、これを互いに受容（インクルージョン）する当社の取組みです。

します。
また、高品質なコンサルティングをより多くの

更に、当社グループの成長には、日本をはじめお客さまに提供するための取組みも強化します。

展開先各国における社会の発展と成長がきわめて第一に、これまで接点を持ちにくかったお客さま

重要な要素となることから、私たちも事業を通じへのアフターサービスやコンサルティングを提供て、それぞれの国における「地域社会の発展」と、する専門職として「カスタマーコンサルタント」をそこに住まう皆さまの「安心で豊かな暮らし」に寄新規に配置し、2015 年４月より活動を本格化さ与していかなければなりません。

せています。第二に、都市部のオフィスや官公庁

日本を例にとりますと、少子高齢化をはじめとでのコンサルティングに特化した「総合営業職」をするさまざまな社会的課題を克服し、わが国が持業界トップ水準の 2,000 名規模へ拡充し、主要都続的な成長へと歩みを進めていくため、私たちも市圏に展開していきます。第三に、生涯設計デザ

生命保険事業などを通じて、社会的課題の解決にイナーについては、育成期間を従来の２年間から向けて貢献を続けていきます。

５年間へ延長し、高いコンサルティング力を通じ

また、海外のグループ各社も、「By your side,てお客さまのお役に立てる人財を多数育成します。

for life」が示す理念を共有し、生命保険その他のこのような取組みに加え、社会における存在感

事業を通じて社会的責任を果たしていくことで、が増し、生き方も多様化しているシニア層のお客それぞれの地域の成長や人々の生活に貢献し、自らさまに対する「確かな安心」と「充実した健康サポー

も確固たる成長を実現していくことを目指します。

ト」を高いレベルでお届けするために、昨年発表し「D-Ambitious」では、このように DSR 経営にた「セカンドライフ生涯設計応援宣言」を引き続き

更に磨きをかけ、グローバルにその取組みを拡げ展開し、シニア層のお客さまからも更に多くのごていくことによって、持続的な価値の創造とグロー支持をいただけるよう、その取組みを一層充実さ

バル保険グループへの成長を目指していきます。

せていきます。

第一生命アニュアルレポート 2015

●

13

おわりに

〜安心の最高峰を、地域へ、世界へ〜

今 年 度、 当 社 グ ル ー プ は、 新 中 期 経 営 計 画

当社グループは、この中長期ビジョンを実現し「D-Ambitious」のスタートにあわせ、2020 年にていくために、今後も総力を挙げてお客さまをは目指す姿として新たな中長期ビジョン「安心の最高

じめ、株主・投資家ならびに当社グループに関わ峰を、地域へ、世界へ」を掲げました。これは、私る全てのステークホルダーの皆さまにその価値をたちが事業を展開する全ての国、地域社会におい提供していきます。

て、最も信頼され、最もお役に立てる「一生涯のパートナー」として、世界中の皆さまから選ばれ続ける
保険グループとなることを宣言したものです。

14● 第一生命アニュアルレポート 2015

今後ともお引き立て賜りますよう、お願い申し上げます。

Management Strategy
第一生命グループの経営戦略

第一生命グループのあゆみ
創業〜新創業・株式会社化
新創業・株式会社化からの5年間

第一生命の中期経営計画
Dynamism 成長戦略
（国内生命保険事業）
成長戦略（海外生命保険事業）
成長戦略（資産運用・
アセットマネジメント事業）
Discipline ERMの推進
Dimension グループ運営態勢
Diversity グループ人財価値

第一生命アニュアルレポート 2015

●

15

第一生命
グループの
あゆみ

徹 底した堅実経営 、お客さま重視の姿 勢 、最 大たるより最良たれ
創業者

矢野恒太の思い日本の衛生環境が悪化した戦後、当時社長であった矢野一郎はこの状況を憂い、保健衛生の向上に取り組む人々に感謝と敬意を捧げる（創業〜新創業・株式会社化）賞として、保健文化賞を創設しました。現在まで時代の変化に伴い、幅広い課題への取組みを顕彰し続け、2015 年で 67 回目を迎えます。

保健文化賞の創設
第 一 生 命 は、1902年 の創業以来、世紀を超える長い
あゆみの中で、いつの時代にあっても、「お客さま第一主義」という経営理念を一貫して実践してきました。またその経営理念を実践するために、創業より「受け継いでお客さま本位の生命保険会社の実現に情きたものを守る」ことだけ熱を注ぎ続けた創業者「矢野恒太」によに留まるのではなく、幾多の時代や社会の変化に対応
して、「変えるべきものは

1997

り、日本で最初の相互会社「第一生命」
を設立しました。

創 業変える」という変革に挑戦
してきました。その110年

1950

以上受け継がれてきた当社
独自の経営理念を持ち続け、今後も持続的な成長に向け取り組んでいきます。

1902「生涯設計」の打出し
創業以来初めて、保有契約高が減少に転じた
1997 年。お客さまの人生のリスクをライフス
テージの変化に合わせてトータルにカバーする「生涯設計」のコンセプトを打ち出しました。こ
の取組みは現在、「一生涯のパートナー With
You プロジェクト」へと進化しています。

16● 第一生命アニュアルレポート 2015

当社は 2007 年ベトナム・バオミン CMG の買収をきっかけに、その後タイ・オーストラリア・インド・インドネシアで生命保険事業を展開し、アジア・パシフィック地域を中心とした海外生命保険市場への取組みを強化しています。

第一生命ベトナムオーシャンライフ

TAL

第一生命グループの経営戦略

アジア・パシフィック地域への事業展開開始

2010

スター・ユニオン・第一ライフ

2007
2006

社会
従業員

新創業〜

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

1998

お客さま

2001

株式会社へ組織形態の変更 /東京証券取引所上場
絶えず「お客さま第一主義」を推進し、経第一生命の経営管理体制「日本経営品質賞」の受賞

営の選択肢を拡げグローバルな成長戦略を
1997 年「生涯設計」というコンセプトを打実行するため、株式会社に組織形態を変更

ち出し、高度なコンサルティング能力を備えしました。また 2010 年 4 月に東京証券取た人財の育成や新商品の販売、既契約者の引所に上場した当社は、この日を「新創業」

フォローなど「お客さま第一主義」に基づと位置づけ、新たな変革のステージに入りまいた活動が評価され、金融・保険業界初とした。

なる「日本経営品質賞」を受賞しました。

金融業界との業務提携

由化が始まりました。当社は全てのリスクに対して最高の商品を提供するため、1998 年に日本興業銀行（現みずほフィ

業績ハイライト

金融の自由化の流れに伴い、業界の垣根を越えた競争・自第一フロンティア生命の設立
多様化するお客さまのニーズに素早く対応できる体制を整えるため、銀行・証券会社の窓口による販売を前提とした、第一フロンティア生命を設立しました。

ナンシャルグループ）、2000 年に安田火災海上保険（現損害保険ジャパン日本興亜）、アメリカンファミリー生命保険と業務提携を行いました。また 2007 年にはりそなホールディ
ングスと保険窓販分野における業務提携を行いました。

創業
創業来、変わらぬ「お客さま第一主義」という精神
第一生命アニュアルレポート 2015●17

サクセス 110

Value up 20102010 年度

第一生命
グループの
あゆみ
（新創業・
株式会社化からの 5 年間）

2011 年度

株式会社化・上場2012 年度

復興と成長に取り組んだ２年間

お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”
2011年３月〜

東日本大震災への対応
東日本大震災で被災されたお客さまの安否確認などを実施し、保険金を確実かつ速やかにお受け取りいただくことに尽力。
2012年11月〜

2010年4月、当社は相互会社から株式会社に転換し「新創業」として新たなスタートを切りました。
当社グループは、欧州債務危機や東日本大震災などによ2011年１月

2012年８月

る影響もあるなか、お客さま

無配当医療保険「メディカルエール」発売の一生涯のパートナーであり株式会社化後、初の無配当医療保険の発売。

営業・業務用携帯パソコン「DL Pad」の導入
従 来 の eNav!t を 刷 新し、あらゆる接点で幅広い情報提供が可能に（詳細はP43を参照）。

続けるため、さまざまな取組みを行ってきました。

更なる2013年１月

2011年５月

オーストラリア タワー
完全子会社化（現 TAL）

米国資産運用会社 ジャナス
関連会社化

豪州市場での基盤を構築。

アセットマネジメント事業の取組みを強化。

2010 年度

2011 年度

2012 年度

こうした取組みなどを背景に、2015年3月期に連結経常
収益・経常利益・当期純利益が上場来最高実績となりました。

（兆円）
6

この結果、2013-15年度中5期 経 営 計 画「Action D」で 掲

4

げた経営目標を一年前倒しで3ほぼ達成しました。

●グループエンベディッド・バリュー
5.7（詳細はP98〜99を参照）
4.2
3.3
2.4

2.6

2
1
0
2010 年度末

2011 年度末

2012 年度末

2013 年度末

2014 年度末※2014 年度はプロテクティブを反映

18● 第一生命アニュアルレポート 2015

2013 年度

2014 年度

更なる成長を目指した２年間
第一生命グループの経営戦略として多様化するお客さまのニーズに第一生命グループ全体でお応えできる体制の構築
2013年12月〜「一生涯のパートナー

2014年12月〜

With You プロジェクト」

生涯設計デザイナーをはじめとする高い専門性をもつ全役職員の強固なチームワークで、お客さまに寄り添った「確かな安心」と「充実した健康サポート」を提供（詳細はP24を参照）。

「セカンドライフ生涯設計応援宣言」
シニア層のお客さまに優しいサービスを提供する取組みを強化（詳細はP25を参照）。

「保険金クイックお受取サービス」

ご契約内容の確認などを行い、確実に保険金をお支払いするための体制を強化（詳細はP41を参照）。

2014年１月

2014年８月

第一フロンティア生命
販売シェアトップ）

金融機関窓販における貯蓄性一時払商品

比較検討を望むお客さまニーズに対応するため、分かりやすい商品を簡便なお手続きで提供。
（2015 年 8 月
より販売開始）

環境変化を捉えた商品ラインアップの多様化を通じ、販売を拡大。

第一生命の経営管理体制

成長に向けたグローバル展開の加速
2013年10月

2013年12月

インドネシア パニンライフ
関連会社化（現 パニン・第一ライフ）

2015年２月

オーストラリア TAL
豪州生命保険（保障性商品）市場シェアトップ

米国（保有契約年換算保険料において）

アジアパシフィック地域への展開を加速。

プロテクティブ
完全子会社化

世界最大の米国保険市場に参入。

お客さまのニーズに合わせ、多様な販売チャネルを通して商品を提供。

2013 年度

2014 年度●グループ保有契約年換算保険料の推移

35,00032,170

1,600

1,424

1,400

30,00025,000●連結純利益の推移（億円）

業績ハイライト主な経営目標の達成状況（億円）

21,61818

23,22323
223

24,257, 5

25,603

1,200
1,000

779

20,000800
15,000600
10,000

324

400

5,000

191
1

203

2010 年度

2011 年度

200

002010 年度

2011 年度

2012 年度

従業員（

主力商品を刷新し、「生きていくための保障」
を充実。

損保ジャパンDIY生命
完全子会社化
（現 ネオファースト生命）

社会

5年ごと配当付終身保険「ブライトWay」、
5年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）「クレストWay」
発売

2014年３月

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み「安心の定期点検」（生涯設計デザイナーによるお客さまへの訪問活動など）を通じた「確かな安心」の提供

お客さま

お手続き当日中に死亡保険金のお支払いを可能とし、緊急で資金がご入用となったときのニーズに対応（詳細はP39を参照）。

2013 年度

2014 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度※2014 年度はプロテクティブを反映

第一生命アニュアルレポート 2015●

19

2015-17 年度中期経営計画
第一生命の中期経営計画当社は、2015-17 年度中期経営計画『D-Ambitious グループを挙げた持続的価値創造の実現』に取り組んでいます。2013 年度からの中期経営計画『Action D』の経営目標達成に 1 年前倒しで目処がついたことや、積極的な M&A 展開によりグループの事業構造が大きく変化したことなどを踏まえ、2015 年度より中期経営計画を刷新、本格的な成長加速ステージの新たなスタートを切りました。
企業価値を創造していく独自の枠組みである「DSR 経営」を一層進化させ、大胆かつスピード感を持った事業展開を通じ、全てのステークホルダーの期待に応える持続的価値創造を実現していきます。

2013

2014

2015

2016

2017

2018 2019 2020 2021 2022

上場
5 周年

上場
10周年

更なる飛躍への挑戦と持続的成長の実現

安心の最高峰を、地域へ、世界へ

グループを挙げた
更なる飛躍への挑戦

グループを挙げた
持続的価値創造の実現

創業
120周年

いちばん、
ば
人を考える
考
会社になる。
に

当初計画期間2015-17 年度中期経営計画『D-Ambitious』の概要

基本戦略「４つのD」
成長戦略
ERM の推進※１
グループ運営態勢グループ人財価値■「３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」で成長を加速■持続的成長を支えるグローバル３極体制の確立（日本・北米・アジアパシフィック）とコーポレートガバナンスの高度化■連結修正純利益の倍増※２、グローバル規制を見据えた資本水準の確保、ス
テークホルダーの期待に応える一段高い還元水準の実現※ 1 ERM（Enterprise Risk Management）とは、リスクの種類・特性を踏まえ「利益・資本・リスク」の状況に応じた戦略を策定し、資本効率・企業価値向上を目指す取組みです。
※2

20● 第一生命アニュアルレポート 2015

中期経営計画 Action D で掲げた連結修正純利益の目標水準である 1,000 億円からの倍増を想定しています。

成長戦略 P22~P33
第一生命グループの経営戦略「３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」で、持続的で確かな成長を実現します。

国内生命保険事業 ……「国内３生保体制」でシェア拡大
海外生命保険事業 ……「グローバル３極体制」で利益成長
資産運用・アセットマネジメント事業 ……３社のシナジーで利益貢献拡大

国内生命保険事業

北米

従業員

アジア
パシフィック社会

日本

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

資産運用・
アセットマネジメント事業

お客さま

海外生命保険事業

第一生命の経営管理体制

ERM の推進 P34
連結利益の拡大を目指すとともに、グローバル資本規制を見据えた資本水準の確保と、資本効率・企業価値の向上を実現します。

グループ運営態勢 P35
グループ経営本部の機能強化と地域統括会社を通じたグループ運営態勢の更なる強化を図ると同時に、2016 年
10 月 ( 予定 ) に持株会社体制に移行し、グループの持続的な成長に向けた取組みの更なる加速と、グループ全体の企
業価値向上を目指していきます。
併せて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨なども踏まえ、上場会社として業界の範となるような更なるコー

業績ハイライト

ポレートガバナンスの高度化を目指します。

グループ人財価値 P36
人財の多様性を尊重し、これを互いに受容すること（ダイバーシティ & インクルージョン）を掲げ、国籍、性別、障がいの有無、ライフスタイルに関わらず多様な人財が活躍する環境の整備を更に進めるとともに、グローバルな事
業展開を支える人財の育成を強化します。

中期経営計画においても、さまざまなステークホルダーの皆さまに対して企業価値を提供し続ける取組みを行っていきます。詳細については、P37 〜「ステークホルダーに対する取組み」をご参照ください。

第一生命アニュアルレポート 2015●21

国内生命保険事業
国内では、お客さまの生命保険に対するニーズが多様化しています。こうしたさまざまなニーズに的確に対応するために、「国
内 3 生保体制」で最適な商品を最適なチャネルでお届けしていきます。また、
従来から行っている、
本業の生命保険を通じた【確かな安心】と【充実した健康サポート】の提供に向けた取組みを一層充実させ、お客さまへ更なる付加価値を提供していきます。

代表取締役／副社長執行役員
ほ り

おの り み つ堀尾 則光

これまでの振返り第一生命グループは、国内成長戦略「一生涯のパー
トナー With You プロジェクト」のもと、さまざま

第一生命＋第一フロンティア生命 第三分野保有契約年換算保険料（単位：億円）

5,561

5,600

なライフステージごとに最適な商品・サービスを提供することで、お客さまお一人おひとりの安心で健
康な人生をサポートしてきました。

5,402
5,400

5,225
5,150

5,200

5,066

中でも医療保障、介護保障などの第三分野市場や5,000

個人貯蓄市場は、今後も拡大が見込める成長分野と捉えて機動的な商品投入などにより取組みを強化し

4,800

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度てきました。
第三分野市場では、特に、３大疾病や所定の身体障害状態、要介護状態など７つのリスクを保障する

第一生命＋第一フロンティア生命（単位：億円）
25,000

特約や、介護年金保険などの商品の販売が好調で、グループの第三分野保有契約年換算保険料を増加させることができました。
また、個人貯蓄市場における、一時払終身保険、保有契約年換算保険料

22,63523,44624,895
4,517

21,61821,981

1,480

1,913

2,375

3,285

20,13820,06820,25920,16020,377

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

20,00015,00010,000

個人年金保険、さらには第一フロンティア生命の銀

5,000

行などの窓販チャネルでの販売などにより、グルー

0プの保有契約年換算保険料が拡大してきました。

第一生命保有契約年換算保険料

第一フロンティア生命保有契約年換算保険料

国内生命保険事業の環境認識
中長期的には、少子高齢化を背景とした社会保障

また、お客さまのニーズも多様化しており、生涯費用の増加が見込まれている中、これを補完する民設計デザイナーや金融機関などの販売チャネルに加間生命保険会社の役割は今後も拡大すると予測してえて、お客さまが来店する保険ショップなど、お客います。具体的には、人口が増加するシニア層におさまニーズに合わせた販売体制の構築がより重要にいては、医療・介護ニーズや相続ニーズが高く、第なっていくものと認識しています。

三分野市場・個人貯蓄市場は今後も拡大が見込める成長分野と捉えています。

22● 第一生命アニュアルレポート 2015

人口構成とニーズの変化
（百万人）

（百万人）

1985 年

3.0

病気や
老後への
備え

2.5

家族のための
保障

2.0

1.5

病気や
老後への
備え

1.5

1.0

第一生命グループの経営戦略

2.0

2025 年（予想）3.0

家族のための
保障

2.5

1.0

0.5

0.5

0.0
0

20

40

60

80

0.0

100（歳）

0

20

40

60

80

100（歳）［出典］総務省、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」を基に当社作成

医療保障・介護保障に対する充足感

31.1％

7.2％

41.2％

13.6％

10.6％

■ どちらかといえば足りている■ わからない

0％

33.6％

50％

■ 十分足りている100％■ どちらかといえば足りない■ 全く足りない※全国 18 〜 69 歳男女無作為抽出※医療保障のサンプル数：3,989、介護保障のサンプル数：3,943

従業員

40.3％

社会

14.3％

株主・投資家

充足感なし

1.3％
介護保障

ステークホルダーに対する取組み

医療保障 6.8％

お客さま

充足感なし

［出典］平成 25 年度生活保障に関する調査（生命保険文化センター）

第一生命の経営管理体制

今後の取組み■ 国内３生保体制
第一生命グループは、第一生命、第一フロンティア

ざまなお客さまニーズに的確に対応します。別会社

生命、ネオファースト生命の国内３社体制で、最適形態とすることで、お客さまニーズへの機動的な対な商品を最適なチャネルでお届けすることで、さま応、スピーディーな商品供給を可能としています。

お客さま
ニーズ

高度なコンサルティング・高付加価値サービス

比較検討・簡単・簡便商品

比較的複雑な商品

比較的シンプルな商品

担い手

銀行
証券会社

営業職員

保険代理店
来店型ショップ銀行

業績ハイライト

販売
チャネル

ダイレクト
販売

可能性
検討

第一生命アニュアルレポート 2015●23

■ 国内成長戦略「一生涯のパートナー With You プロジェクト」
ロジェクト」を推進しています。

現在、社会環境は大きく変化し、お一人おひとりのライフスタイルや価値観は多様化しています。こ本プロジェクトでは、本業の生命保険を通じた「確のような時代の変化に的確に対応し、当社職員すべかな安心」とともに、第一生命らしい「充実した健康てが「一生涯のパートナー」としてお客さまの側にサポート」を、生涯設計デザイナーをはじめとする

立って考え、すべてのお客さまのお役に立ちたいと高い専門性を持つ全役職員の「強固なチームワーク」の考えのもと、「一生涯のパートナー With You プ

で、お客さまお一人おひとりにご提供していきます。

約320名

生涯設計デザイナー・
総合営業職
約42,000名

約260万コール※

約2,000万PV

約500名

約2,200万通
約840万通約1,500名

第一生命
ほけんショップ（カスタマーコンサルタント）

約3,300店

81店※ 2014年 4 月〜2015 年3月までの累計閲覧ページ数。

〈「確かな安心」の提供に向けた取組み〉「一生涯のパートナー With You プロジェクト」では、お客さまに「確かな安心」を提供していきます。
「確かな安心」とは、契約内容のご確認から、ご請求、保険金などのお受取り、お受取りいただいた保険金などのご活用のすべての場面において、お客さまに「保険に加入していてよかった」と、保険本来の意義を感じていただくことです。
主な取組み
保険本来の役割をさらに発揮すべく、保険金・給付金を迅速かつ確実にお受取りいただ
保険金・給付金のお支払いと確くためのサポート体制を構築すると同時に、情報提供・コンサルティングを充実させてかな安心の追求います。

P38

保険にご加入いただいているお客さまが、いざという時に滞りなくお手続きができるこ
ご契約期間中の確実なアフターとが大切です。当社は、ご契約者に万一のことが起きた時などに備え、日頃からご家族
サービスも含めたコミュニケーションをとることを大切にしています。

P41

ご加入時のお客さまのライフス 社会環境の変化や価値観の多様化を踏まえ、携帯パソコン「DL Pad」を導入し、社会タイルに適した均一かつ高品質 保障制度などの情報提供を充実させるとともに、より一層お客さまのお役に立てるコン
サルティングに努めています。
なコンサルティング

P43

お客さまのニーズにあった商品 少子高齢化や、一人世帯の増加などの変化をうけ、お客さまのニーズは多様化しています。
P44
開発
さまざまなニーズにお応えするため、商品ラインアップの充実に努めています。

24● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの経営戦略〈「充実した健康サポート」の提供に向けた取組み〉
当社は、創業以来、本業の生命保険を通じた安心のご提供とともに、社会保障制度を補完し、社会に貢献したいとの考えのもと、お客さまの健康増進をサポートするためにさまざまな取組みを推進しています。これからも、第一生命らしい「充実した健康サポート」をご提供していきます。
主な取組み

ご契約者健康・医療・育児・介護ご契約者やそのご家族の方などを対象に、健康・医療・育児・介護に関する相談や情報サービス提供をしています。
「メディカルサポートサービス」

P42

楽しみながら日々の健康促進につなげる代表的なスポーツとして、全国の市民マラソン「Run with You」プロジェクト
大会への協賛の他、ランニング教室の開催など、大会や地域の活性化にも貢献してい
の取組み
ます。

P42

〈高度なコンサルティング・サービスのご提供〉

シニア層の存在感が増し、そ実した健康サポート」をお届けしご満足いただける

れぞれの生き方も多様化する

よう、お客さまとの接点の拡充と、生涯設計デザイ

中、当社はお客さまの生涯に寄り添う「一生涯のパーナーのコンサルティング力強化に取り組んでいます。

トナー」として、「セカンドライフ生涯設計応援宣言」の取組みを開始しました。

生涯設計デザイナーに加え、特定のお客さま・セグメ「セカンドライフ生涯設計応援宣言」では、「保険金・ントに特化したチャネルの創設・拡充

P47

都市部の企業・官公庁のオフィスにおけるコンサ

来の機能を業界最高のレベルで実現し、シニア層のルティングに特化した「総合営業職」を業界トップ水

お客さまお一人おひとりの「確かな安心」をかたちに

準の 2,000 名規模へ拡充し、主要都市圏に展開しまする。」をコンセプトに、シニア層のお客さまにやさす。また、接点を持ちにくいお客さまへのアフター

しい各種サービスをお届けしていきます。

サービスやコンサルティングを行う専門職「カスタ

状況確認・お手続きのフォローを行います。

第一生命の経営管理体制

給付金を確実にお受取りいただくなど、生命保険本

例えば、シニア層のお客さまに対し、電話による従業員

当社は、より多くのお客さまに「確かな安心」と「充社会

昨今、少子高齢化を背景に株主・投資家〈セカンドライフ生涯設計応援宣言〉

ステークホルダーに対する取組み

P42

お客さま

「がん」
・
「循環器病」・「認知症」「がん」や「循環器病」、「認知症」などに関する正しい情報の提供や、予防啓発に取り組の予防などの啓発への取組みんでいます。

マーコンサルタント」を創設、2015 年 4 月より活動を本格化しています。

また、直接コミュニケーターにつながる「シニア専用フリーダイヤル」を稼働させるなどの取組みを行っています。

生涯設計デザイナーのコンサルティング力強化

P60

更なる生産性向上を目的に、コンサルティング力の高い人財を多数育成すべく、育成期間を従来の 2年間から 5 年間へ延長しました。
業績ハイライト

最近の事例 〜ヤマト運輸株式会社との提携サービス開始〜
近隣に当社の営業オフィスがなく、地理的に当社の生涯設計デザイナーによる定期的な訪問活動が難しいお客さまに、ヤマト運輸のセール
スドライバーが当社のリーフレットなどをお届けするサービスです。

総合営業職の活動風景

第一生命アニュアルレポート 2015●25

〈貯蓄性市場への取組み〉
わが国の生命保険市場では、少子高齢化による人口構造の変化などの大きな環境・構造変化が起きています。団塊の世代の多くは、会社や家庭を支える立場から退き、第二の人生をスタートさせており、老後の生活を豊かにする資産形成のニーズ、大切な家族に残す資産承継のニーズが高まっています。当社では成長分野と位置付ける貯蓄性商品市場への取組強化のため、2007 年 10 月に子会社である第一フロンティア生命の営業を開始しました。
第一フロンティア生命では、銀行・証券会社などの金融機関を通じて年金保険や終身保険などの貯蓄性一時払商品を販売しています。多様なお客さまニーズにきめ細かくお応えできるよう、商品ラインアップの拡充に努めています。
2014 年度は、外貨建商品を中心に販売が好調であったことから、保険料等収入は１兆 8,997 億円となり、創業以
来最高の実績となりました。また、保有契約高は４兆 9,046 億円となりました。今後もお客さまのニーズに対応した高品質な商品・サービスをタイムリーに提供していきます。
第一フロンティア生命の主要業績

保険料等収入・新契約件数

保有契約高・保有契約件数
759千件

271千件
539千件
183千件

4兆9,046億円
1兆8,997億円

90千件

383千件
3兆3,140億円

1兆2,660億円
2兆2,363億円

5,510億円
2012 年度

2013 年度

保険料等収入2014 年度

新契約件数

2012 年度末

2013 年度末保有契約高2014 年度末

保有契約件数〈新市場の開拓に向けた取組み（比較検討ニーズをお持ちのお客さまへの対応）〉
近年、お客さまニーズが多様化する中、金融機関を通じた販売が、貯蓄性保険に加えて保障性保険への広がりを見せています。また、銀行、来店型保険ショップなどにおいて「自分で比較検討して保険を選びたい」というご意向を持つお客さまが増加しています。当社ではこうしたお客さまニーズへの取組強化のため、ネオファー
スト生命を設立し、2015 年 8 月より順次、金融機関窓口、来店型保険ショップなどを通じた新商品・サービスの提供を予定しています。
ネオファースト生命では、『「あったらいいな」をいちばんに。』をコーポレートスローガンに掲げ、比較検討を望まれるお客さまのニーズへお応えするため、『「あったらいいな」を具現化する分かりやすい差別化商品』、『簡単なお手続き』で、銀行など金融機関や来店型保険ショップなどを通じた販売を展開していきます。
第一弾商品として、新型の第三分野商品を販売し、新たなお客さま満足の創造を目指します。

26● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの経営戦略■ 業務提携の取組み
当社グループは、業務提携先と強力なパートナーシップを形成することで、国内での事業競争力の強化を図っています。

みずほフィナンシャルグループ

りそなホールディングス

社会
従業員

アフラック

株主・投資家第一生命の経営管理体制

アメリカンファミリー生命保険会社（以下アフラック）との業務提携では、両社の独自性を維持しつつ、対等なパートナーとして、それぞれの強みを活かして「第一分野と第三分野の最強のパートナーシップ」を形成することを目指しています。
がん保険分野において、当社が提案するお客さま一人ひとりの生涯設計に合わせてカスタマイズしたアフラックの商品を販売しています。

業績ハイライト損害保険ジャパン日本興亜（以下損保ジャパン日本興亜）との包括業務提携では、両社の独自性を維持しつつ、対等なパートナーとして「最強・最優の生損総合保険グループ」を形成していくことを共に目指しています。
損害保険分野においては、損保ジャ
パン日本興亜のブランド力・商品力と充実した事故対応サービス体制を活用し、自動車保険などを販売することで、お客さま満足の向上を目指しています。
生命保険分野においては、損保ジャ
パン日本興亜がグループで有する商品ラインアップを補完・強化するため、損保ジャパン日本興亜の代理店による当社商品（第一分野）の販売を行っています。

ステークホルダーに対する取組み

損害保険ジャパン日本興亜

りそなホールディングスとの業務提携では、保険分野において、高度化・多様化するお客さまニーズに対して、より良い商品やサービスを提供していくために、事業競争力を強化することを両社で目指しています。
保険窓販業務において、第一フロンティア生命の個人年金保険を、りそなホールディングス傘下銀行にて販売しています。あわせて、生命保険のコンサルティングノウハウを有する当社の社員を派遣するなど人財交流も行っています。

お客さま

みずほフィナンシャルグループとの全面業務提携では、金融先端技術の研究・開発を行う「みずほ第一フィナンシャルテクノロジー」や「DIAM アセットマネジメント」な
どの合弁会社を設立し、金融部門
を中心に着実に成果を積み上げてきました。また、保険窓販業務において、第一フロンティア生命の商品を、みずほフィナンシャルグルー
プ傘下の銀行・証券会社にて販売
しています。あわせて、生命保険のコンサルティングノウハウを有する当社の社員を派遣するなど人財交流も行っています。

第一生命アニュアルレポート 2015●27

海外生命保険事業
第一生命グループは海外生命保険事業を成長分野と位置付け、
これまで６カ国に事業を展開してきました。また、展開地域の拡大に伴い、北米およびアジアパシフィック地域に地域統括会
社を設立し、日本を含めたグローバル３極体制で経営管理・支援態勢の強化を図っています。海外生命保険市場は今後も拡大が見込まれており、先進国市場および新興国市場においてバランスの取れた成長を推進していきます。
代表取締役／副社長執行役員
アジアパシフィック事業本部長
つ ゆ

き

し げ

お

露木 繁夫

これまでの振返り第一生命グループは、海外生命保険事業を成長分
野と位置付け、2007 年のベトナムにおける現地生

産運用など）の提供や、人財・資本面での支援などを通じ、事業のバリューアップを図っています。

命保険会社の買収以降、タイ、オーストラリア、イ

また、展開地域が拡大するなか、海外グループ生

ンド、インドネシアの生命保険市場へ順次展開しま命保険会社に対する経営管理・支援態勢を強化し、した。さらに、2015 年には米国の生命保険グルー

グループとしての適切なガバナンスを発揮するべく、プであるプロテクティブを完全子会社とすることで、2015 年より北米およびアジアパシフィック地域に世界最大の生命保険市場である米国への事業展開を

地域統括会社を設立し、運営を開始しました。

果たしました。
グループ生命保険会社に対しては、当社が 110 年
以上にわたって蓄積してきた生命保険事業のノウハ

こうした取組みの結果、海外生命保険事業の規模・利益は順調に拡大しています（海外グループ生命保険
会社の詳細は P30、P31 をご覧ください）。

ウ（リスク管理、保険数理、販売チャネル育成、資海外生命保険事業の環境認識

28

海外の生命保険市場については、今後の経済成長

また、アジアを中心とする新興国市場については、や人口の増加などを背景に拡大していくことが見込

高い経済成長や中間所得者層の増加、生命・健康にまれますが、各国の生命保険市場を取り巻く経済環

係るリスク認識の普及などを背景に、今後も高い市

境や事業環境はそれぞれ異なります。

場成長が見込めると考えています。

北米などの先進国市場については、保険普及の観現在、当社グループは海外６カ国に展開していま点からは相応に成熟した市場となっていますが、堅すが、各国市場の成熟度や事業環境などを踏まえた調な経済成長や人口増加などを背景に、今後も安定

適切な経営管理や事業支援が重要であると認識して的な成長を見込んでいます。

います。

● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの経営戦略

今後の取組み■ グローバル３極体制を通じた経営管理態勢の高度化・グループシナジーの発揮
当社グループにおけるグローバル化の進展に伴い、カンファレンス」を「商品開発」「営業」「ブランド・

北米およびアジアパシフィック地域に地域統括会社

広報」
「ERM」
「人事」などさまざまなテーマで開催しを設置し、本社・グループ経営本部を中心としたグています。このような取組みを通じ、グループとし

ローバル３極による事業運営体制を構築しました。

ての一層の価値創造を図っていきたいと考えています。

命保険会社と迅速・円滑なコミュニケーションを図通じ、グループ生命保険会社に対する経営管理・事ることが可能となります。また、域内の中心に位置

業支援の確立・強化を図り、持続的な成長を実現しする地域統括会社を軸として、域内グループ会社とていきます。

の一層の交流促進が可能となります。
シナジー創出に向けた取組みとしては、本社・グ
ループ経営本部会議への海外グループ会社経営層の参加や、海外グループ各社の経営陣が出席する「エグ会社経営層の交流促進を図っています。また、各国
トワーク強化を目的に、「グローバル・マネジメント・

グローバル・マネジメント・カンファレンス

従業員のベストプラクティスの共有や部門トップ層のネッ

社会ゼクティブ・サミット」の開催により、海外グループ

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

今後は、グローバル３極体制による適切な運営をお客さま

地域統括会社では、時差の無い環境でグループ生■ バランスの取れた成長の推進
定した収益を確保するべく、高い市場成長性を享受

取り込むべく、今後も積極的に事業展開を行い、先し事業規模の拡大に優先的に取り組んでいきます。

進国市場および新興国市場においてバランスの取れ

そして、新規事業についても、先進国市場および新た成長を推進していきます。

興国市場において更なる展開を検討していきます。

具体的には、先進国市場において更なる利益貢献

今後も、第一生命グループとしてのビジョン・理の拡大を図るべく、収益の安定成長を目指した事業

念を共有しながら、「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」経営に積極的に取り組んでいきます。また、アジア広める歩みを進めていくとともに、社会・経済の発を中心とする新興国市場においては、中長期的に安展へ向けて、グローバルに貢献を果たしていきます。

〈インドネシア〉

新興国市場〈ベトナム〉
先進国への展開による利益貢献の拡大

業績ハイライト

〈タイ〉
〈インド〉

バランスの取れた成長の推進

新興国における高い
市場成長性の享受

第一生命の経営管理体制

当社グループは海外生命保険市場の高い成長性を

先進国市場
〈米国〉

〈オーストラリア〉

第一生命アニュアルレポート 2015●29

■ 海外グループ生命保険会社の紹介■ プロテクティブ（米国）Protective Life Corporation

プロテクティブ
渡邉社長

ジョンズ CEO と従業員数※12,476 名前年同期比
プロテクティブは 1907 年に創業し、米国全土 保険料収入実績※2、※3
で生命保険事業を展開しています。伝統的な生命 3,297百万米ドル（3,975億円） ＋10.6 %
保険・個人年金事業に加えて、買収事業に強みを持ち、2014 年までに 47 件の買収 案件※ 5 を実 施 マーケットシェア・順位※4 0.8 %・第34 位するなど、業界でもトップクラスの実績を誇ります。
コストの抑制を通じた効率的な事業運営でも優位性を発揮し、リテール事業における資本創出とそれを活用した買収事業による事業規模の拡大という特徴のあるビジネスモデルで成長を遂げてきました。
当社はプロテクティブの子会社化と同時にニューヨークに北米地域統括会社（DLI NORTHAMERICA INC.）を設置し、買収完了後の統合プロセスを迅速・円滑に推進するとともに、日常的なモニタリングを実施しています。

■ TAL（オーストラリア）
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd

ＴＡＬ本社ビル

従業員数※1

1,537名前年同期比TAL は、保障性商品に特化した戦略を推進し 保険料収入実績※2、※3ており、リテール、団体、ダイレクトの販売チャ 2,745百万豪ドル（2,527億円） ＋18.5 %ネルを効果的に活用することで、2013 年 12 月に、保有契約年換算保険料ベースでオーストラ マーケットシェア・順位※4 15.6 %・第１位
リアの生命保険（保障性）市場で業界首位を獲得しました。以来、リーディングカンパニーとしてシェアを拡大しています。
2014 年 度 に は、“Life Insurance Company of the Year Award ※ ６ ”、“Employer of
the Year Award ※７ ” をはじめ、ビジネス活動、ダイバーシティ推進、社会貢献など、さまざ
まな分野で賞を受賞しています。

■ 第一生命ベトナム（ベトナム）
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited

本社のお客さま窓口

従業員数※1652名

前年同期比2007 年 1 月、当社は日本の生命保険会社とし 保険料収入実績※2、※3て初めてベトナムで生命保険事業を展開しました。 2兆5,460 億ドン（142億円） ＋37.1%
ベトナムの生命保険市場全体が急成長を遂げる
中、第一生命ベトナムは市場をさらに上回る伸展 マーケットシェア・順位※4 9.0 %・第 4 位を遂げており、マーケットシェアでは 2006 年度の 4.4％から、2014 年度は 9.0％に拡大しました。また、2014 年 1 月にはベトナム政府より、ビジネス、社会貢献、環境保護、教育などの分野で顕著な取組みを実施した法人または個人に対し贈られる「ベトナム首相賞」を受賞したほか、保険業界専門誌 Asia Insurance Review 主
催の “第 17 回 Asia Insurance Industry Awards” にて、ベトナムの生損含めた保険会社で初めて「CSR 賞」を受賞するなど、第一生命ベトナムの取組みは幅広く高い評価を受けています。

※ 1. 2015 年 3 月末時点。販売チャネルの人員は含みません。ただし、TAL のダイレクト販売に係る人員は、従業員数に含みます。
※ 2. 対応する期間は、プロテクティブ、第一生命ベトナム、パニン・第一ライフ、スター・ユニオン・第一ライフ、オーシャンライフは 2014 年 1 月〜 12 月。TAL は2014 年 4 月〜 2015 年 3 月。保険料収入実績は、プロテクティブ、TAL、第一生命ベトナム、パニン・第一ライフは保険料等収入、オーシャンライフは収入保険料。
スター・ユニオン・第一ライフは換算収入保険料。
※ 3. 為替は、1 米ドル =120.55 円、1 豪ドル =92.06 円、1 ドン =0.0056 円、1 インドネシアルピア =0.0097 円、1 ルピー =1.91 円、1 バーツ =3.67 円で換算。
※ 4. 比較対象は、米国市場は正味収入保険料、オーストラリア市場は保有契約年換算保険料 ( 保障性市場 )、ベトナム市場、インドネシア市場は保険料等収入、インド市場
は換算初年度保険料（個人保険）、タイ市場は収入保険料。
比較期間は米国市場は 2013 年 1 〜 12 月、オーストラリア市場は 2014 年 12 月末、ベトナム市場、インドネシア市場、インド市場、タイ市場は 2014 年 1 月〜 12 月。
※ 5. 企業買収形式、再保険形式を含む。
※ 6. Plan for Life（コンサルティング会社）と AFA（ファイナンシャル・アドバイザー協会）が、保障性商品を販売する生命保険会社を対象に調査を実施し、最も優れた生命保険会社を表彰するもの。
※ 7. 職場における男女平等実現に向けて優れた取組みを行っている企業を豪金融有力紙（Money Management、Super Review）が 表彰するもの。
※ 8. インド政府が 100％出資する国営生命保険会社 LIC を除く民間生命保険会社ベース。

30● 第一生命アニュアルレポート 2015

北米

日本
米国

地域統括会社
括会社
会社
社●）（ニューヨーク）
第一生命グループの経営戦略

アジアパシフィック
ジアパシフィ
インド
タイ
タイ

グローバル３極体制

オーストラリア

572名

第一生命の経営管理体制■ スター・ユニオン・第一ライフ（インド）Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited

Banking Financial Services &Insurance Awards 2015 授賞式

従業員数※1

3,009名

前年同期比
現地大手国有銀行 2 行との合弁生命保険会社 保険料収入実績※2、※3
であるスター ･ ユニオン ･ 第一ライフは、2009 8,666百万ルピー（165億円） ＋17.5 %年 2 月に営業を開始し、日本の生命保険会社としマーケットシェア・順位 ※4、※8 2.0 %・第11位て初めてインドで生命保険事業を展開しました。
合弁パートナーである 2 行を通じた保険販売を主力としており、開業 6 年目となる 2014 年度の換算収入保険料は 8,666 百万ルピー、換算初年度保険料（個人保険）の業界順位では民間生命保険会社 23 社中 11 位となっています。
2015 年 2 月には、“Banking Financial Services & Insurance Awards 2015” にて「最優秀
民間生命保険会社賞」「最優秀保険金支払賞」を受賞するなど、インドの生命保険業界において高く評価されています。

業績ハイライト■ オーシャンライフ（タイ）OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED

営業部長会議

従業員数※1

従業員

前年同期比
2013 年 10 月、当社はパニンライフおよびそ 保険料収入実績※2、※3の親会社であるパニンインターナショナルを当 3兆7,005 億ルピア（358億円） ＋12.3%
社の関連会社としました。また、同年 11 月にパ
ニンライフはパニン・第一ライフに社名変更しま マーケットシェア・順位※4 3.0 %・第10 位した。
パニン・第一ライフは現地有力金融グループであるパニングループに属する生命保険会社であり、個人代理人、銀行窓販、ダイレクトなど複数の販売チャネルを有し、チャネルの分散を図りながら足下の実績を着実に伸ばしています。パニン・第一ライフは市場を上回る伸展を遂げており、業界順位も 2009 年度の 15 位から 2014 年度には 10 位までランクアップするなど、インドネシア市場でのプレゼンスを拡大しています。

社会

出資記念セレモニー

従業員数※1

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

PT Panin Dai-ichi Lifeお客さま

■ パニン・第一ライフ（インドネシア）

1,998 名前年同期比2008 年 7 月、当社は出資および業務提携を行 保険料収入実績※2、※3
うことでオーシャンライフと合意し、同年関連会 14,129百万バーツ（518億円） ＋8.0 %社化を実現しました。
オーシャンライフとは業務提携以降、個人代理 マーケットシェア・順位※4 2.9 %・第 9位
人の営業力強化など、企業価値向上に向けた協働取組みを継続的に実施しており、2014 年度における収入保険料の業界順位は 24 社中 9 位となっています。また、タイの保険会社のうち、効率的な業務オペレーションなど、良質な企業経営を行った会社に与えられる「優秀保険会社賞」を受賞するなど、タイで高い評価を受けています。

第一生命アニュアルレポート 2015●31

資産運用・アセットマネジメント事業
第一生命グループでは、将来の確実な保険金支払いに備えて、ご契約者さまからお預かりした保険料の運用を行っているほか、生命保険事業と親和性が高いアセットマネジメント事業を国内外で展開しています。

代表取締役／副社長執行役員
つつみ さとる

堤悟

第一生命の資産運用
約 35 兆円もの資産を運用する機関投資家として、安全性・収益性の同時追求を図っていくとともに、インフラ分
野などの新たな資金需要に対して積極的に対応するなど、金融仲介機能を発揮していきたいと考えています。

これまでの振返り当社では、保険契約（保険負債）の特性を踏まえ、長期・超長期の新たな資金需要への主な投融資事例

公社債を中核資産とする ALM 運用（※）を推進するとともに、国内外

案件名

実行時期

株式会社民間資金等活用事業推進機構
への出資

2013/10

アジア現地企業社債への投資

2013/12

海外プロジェクトファイナンスへの取組み

2014/9券といった伝統的な運用資産と相関が低いミドルリスク・ミドルリ

インクルーシブ・ビジネス・ボンド（P59）への投資

2014/12

ターン資産への投資によりリスク分散を進めてきたほか、インフラ

インフラデットファンドへの投資

2015/3

株式や為替オープン外債などのリスク性資産への機動的な資金配分を行うことにより、収益性の向上を図っています。
近年は、低金利環境が続く中にあって、円建債券の購入を抑制し、利回りが円建債券対比で魅力的な為替ヘッジ付外債への積極的な選別投資を行ってきました。また、新興国通貨への投資や、株式・債分野などの新たな資金需要への投融資を積極化するなど、金融仲介機能の発揮にも努めてきました。
こうした取組みを通じ、2014 年 3 月期以降、2 期連続で順ざやを達成しました。
※ ALM（Asset Liability Management）運用とは、保険契約（保険負債）の特性に合わせた運用を行う手法です。

資産運用の環境認識
日本経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持直しや、外需の回復などを背景に、緩やかに改善していくと考えています。一方、日本銀行による量的・質的金融緩和策の維持・強化により、現在の低金利環境はしばらくの間、継続すると予測しています。
海外経済全体については、米国を中心に改善基調と予測しており、金融市場は安定的に推移するものと考えていますが、米国における利上げ観測の高まりや、中国の株式市場・ギリシャ支援などを巡る混乱には留意が必要だと考え
ています。

32

● 第一生命アニュアルレポート 2015

今後の取組み
第一生命グループの経営戦略

今後も生命保険契約の特性を踏まえた ALM 運用を中核としつつ、市場動向に応じたリスク性資産の機動的な残高調整や、海外投資における対象国・通貨の拡大、国内外ミドルリスク・ミドルリターン分野への投資などの分散投資を引き続き推進していきます。また、機関投資家として金融仲介機能を果たすべく、新たな資金需要が見込まれる分
野に対し積極的に投融資を行っていきます。
以上のような取組みを通じ、安全性と収益性の同時追求を図っていきます。

アセットマネジメント事業
国内では、DIAM アセットマネジメント（以下 DIAM）をみずほフィナンシャルグループと折半出資で設立していプ一体となって新商品開発を行っていくなど、グループシナジーの更なる追求を図っていきたいと考えています。

当社は、DIAM を設立した 1999 年度より本格的にアセットマネジメント事業への取組みを開始しました。その後、また、2012 年度にはジャナスとの提携・出資を通じ、世界最大の資産運用市場である米国に進出しました。その後、従業員

DIAM の受託資産残高は順調に伸展し、足下では約 17 兆円に達するなど国内トップクラスの規模まで成長しました。

社会

これまでの振返り

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

国内資産運用市場において貯蓄性一時払保険を提供している第一フロンティア生命との高い親和性を活かし、グルー

お客さま

るほか、海外では、米国のジャナスキャピタルグループ（以下ジャナス）と提携・資本出資を行っています。今後は、DIAM を通じたジャナス商品の日本国内販売や、
当社・DIAM 間における特別勘定新商品「第２総合口」やスマートベー
タ型運用手法「JSG200」の共同開発など、グループシナジーを追求する取組みを推進してきました。
第一生命の経営管理体制

アセットマネジメント事業の環境認識
日本国内の個人金融資産は 2014 年末で 1,700 兆円弱に達していますが、そのうち約 900 兆円は預貯金となっています。2013 年度に NISA 制度が開始されるなど、個人に対する資産形成促進策の後押しもあり、貯蓄から投資へのシフトの進展によって、国内資産運用市場は今後も継続的な成長が期待されます。また、米国を含む海外資産運用
市場についても、引き続き成長が見込めるものと考えています。

今後の取組み今後も既存出資先である DIAM、ジャナスへの成長支援を継続していくとともに、新規 M&A なども視野に入れながら、国内外資産運用市場における受託資産残高の拡大を目指していきたいと考えています。
具体的には、従来から取り組んでいる
業績ハイライトDIAM・ジャナス間の相互商品販売を引き連携強化

続き推進していくとともに、第一フロンティア生命を含む当社グループの生命保険事業とアセットマネジメント事業の連生命保険事業（貯蓄性商品）アセットマネジメント事業

携をこれまで以上に強化し、貯蓄性一時払保険の新商品開発を行っていくなど、グ

運用商品
提供

新規 Ｍ&Aも
検討

相互
商品販売

ループシナジーの更なる追求を図っていきたいと考えています。
こうした取組みを通じて、国内外資産運用市場からの受託拡大を目指すとともに、

国内資産運用市場

海外資産運用市場
米国

その他

お客さまの資産形成に貢献していきます。

第一生命アニュアルレポート 2015●

33

ERM の推進
当社は、グローバル資本規制を見据えた資本水準の確保と、連結利益の拡大および資本効率・企業価値の向上を実現します。

これまでの取組み
当社は、グループ全体でエンタープライズ・リスク・

これまで当社は、期間利益の確保に努め、株主資

マネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）

本や危険準備金・価格変動準備金などの内部留保なを推進しています。ERM とは、利益・資本・リスクのどを積上げることで、資本の充実を図ってきました。

状況に応じた経営計画・資本政策などを策定し、事2007 年度からは、将来の逆ざやを改善させて健全業活動を推進することを指します。すなわち、リス

性の更なる向上を図るため、追加責任準備金の積クの所在、種類および特性を踏まえ、リスクを適切立てを行っています。また、厳選した M&A 案件ににコントロールし健全性確保を図る一方で、より高取り組むなど、規律ある資本配賦を通じて、利益のい利益が見込める事業などに資本を配賦していくこ

拡大や資本効率・企業価値向上に取り組んできましとで資本効率・企業価値向上を実現する取組みです。

た。
資本の内訳（第一生命単体）

利益・資本・リスクの関係

3兆1,174億円
2兆4,855億円

利益

2兆3,391億円

リスク・
リターン

資本効率

資本

リスク
健全性

現在の環境認識2012年度末

2013年度末

劣後債務

追加責任準備金

2014年度末
内部留保等

今後の取組み当社は、お客さまから信頼される会社であり続け

当社は、グローバル資本規制の動向などを踏まえ、るためには、強固な財務基盤をつくりあげていくこ

リスク対比の資本水準を一層向上させていきます。

とが重要であると考えています。既に当社は、リス

具体的には、期間利益の確保・内部留保の積上げや、ク対比で十分な資本を確保しています。一方で、
現在、

ALM の推進・リスク性資産の残高コントロールなど

グローバルに活動する保険会社に対する新たな資本に取り組みます。また、事業ごとの特性を踏まえた規制が検討されており、グローバル展開を進めてき

うえで、個々の事業の収益性向上を図るとともに、た当社は、その動向を注視しています。また、ステー

成長分野への規律ある資本配賦を実施することで最クホルダーの皆さまの期待に応えるべく、資本水準

適な事業ポートフォリオを構築し、連結利益の拡大の向上とともに、資本効率・企業価値向上に努めておよび資本効率・企業価値の向上を実現します。

いく必要があると考えています。

このような取組みの成果を適切な利益還元につなげていくことで、ステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。

34● 第一生命アニュアルレポート 2015

グループ運営態勢
当社グループの規模拡大やグローバル化の進展などをうけ、グループベースでの運営態勢の強化が必要となってい第一生命グループの経営戦略

ます。グループ経営本部の機能強化と地域統括会社を通じたグループ運営態勢の更なる強化を図ることが重要と認識しています。

これまでの取組み
当社は、国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業の各成長分野における取組みを進めてきました。この結果、子会社・関連会社などの数・規模も拡大し、従来以上にグループ運営の強化が必要となってきたことから、既存組織をベースに、経営効率・スピード感を確保しながら成長の加速とグループ運営強化を進める最適なスキームとして、2012 年に「グループ経営本部」を設置しました※。
※当社の経営管理体制の概要については、P70 をご参照ください。

険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した取組みを行ってきました。加えて、2014 年度には米国
プロテクティブの買収やネオファースト生命の事業準備など、内外事業の複線化が進みました。

間中である 2016 年 10 月（予定）に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会

従業員

これらの環境・課題認識から、グループ経営本部をベースに 2015-2017 年度中期経営計画「D-Ambitious」の期

社会今後の取組み株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

これまで当社グループでは、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保お客さま

現在の環境認識社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、当社グループの持続的な成長に向けた取組みを更に加速し、グループ全体の企業価値向上を目指していきます。
第一生命の経営管理体制

第 一 生 命グループ経営本部

北米
地域統括

アジアパシフィック地域統括
第一フロンティア
生命

ネオ
ファースト
生命

第一生命
情報
システム

TAL
（豪州）

スター・
第一生命
パニン・
ユニオン・
ベトナム
第一ライフ
第一ライフ
（ベトナム） （（インドネシア）
（インド）

オーシャン
ライフ
（タイ）

ジャナス
（米国）

プロテクティブ
（米国）
アセットマネジメント会社

業績ハイライト2016 年 10 月
（予定）

DIAM
アセット
マネジメント（注）上図は資本関係を表現したものではありません。

グループ運営態勢を強化し持株会社体制へ

第一生命アニュアルレポート 2015●35

グループ人財価値
人財の「多様性（ダイバーシティ）」をお互いに「受容（インクルージョン）」することが、持続的成長を支える源であると考えます。国籍、性別、障がいの有無、ライフスタイルに関わらず多様な人財が活躍する環境の整備を更に進めるとともにグローバルな事業展開を支える人財の育成を推進します。

これまでの取組み
当社では、グローバル競争時代に相応しい人財価値の向上、特に女性活躍推進において、女性職員の意識改革や育成
体系の充実に取り組むとともに、企業市民として広く障がい者の雇用の機会を提供していくことも重要な社会的責任の一つと考え、2006 年には特例子会社の第一生命チャレンジド株式会社を設立し、障がい者の積極的な採用と働きやすい
環境整備に取り組んできました。
国際競争力の強化に向けては、国内外幹部クラスの交流・育成の場である「グローバル・マネジメント・カンファレンス」を開催しています。
また、お客さまの健康を望む気持ちに応えていく社会的責任を果たすためには、グループ役職員自身が健康医療に高い関心を持つ必要があると考えています。この認識のもと、健康に対する経営理念の明確化、健康経営を推進する
組織体制の整備など、経営から各職場まで一貫して健康増進に取り組んでいます。

現在の環境認識
当社は、女性の経営層までのパイプラインの強化とともに、ノーマライゼーション※の実現に向け、障がいの有無に関わらず働きやすい職場環境作りが一層必要であると考えています。
この他、当社の海外展開にともなうグローバル人財育成に向けた取組みや、職員一人ひとりの健康寿命の延伸に向けた取組みの強化も不可欠であると考えています。
※ノーマライゼーションとは、障がいのある人もない人も社会の一員として、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会こそ当然の社会であるという理念です。

今後の取組み健康経営

2015-17 年度中期経営計画「D-Ambitious グ ル ー プ を 挙げた持続的価値創造の実現」には、第一生命グループ人財の価値向上が不可欠です。
今後も引き続き、右図の取組みを推進していきます。
※詳 細 に つ い て は、P63 〜 P65 をご参照ください。

女性の活躍推進

障がい者の活躍推進

新たな価 値 創造グ ル ープ人 財 戦 略

36● 第一生命アニュアルレポート 2015

For Stakeholders
ステークホルダーに対する取組み

お客さまへの取組み
保険金・給付金のお支払いと確かな安心の追求
ご契約期間中の確実なアフターサービス
充実した健康サポート
ご加入時のお客さまのライフスタイルに適した
均一かつ高品質なコンサルティング
お客さまへの情報提供の充実
お客さまのニーズにあった商品開発
法人向けコンサルティング・商品・サービス
国際保険業務
幅広いお客さまとの接点
お客さまの声を経営に活かす取組み

株主・投資家への取組み
株主・投資家の皆さまとのかかわり

社会への取組み
社会課題解決に向けた３つの中心テーマ
機関投資家としての社会への取組み

従業員への取組み
育成支援体制（生涯設計デザイナー・
ファイナンシャルプランナー・代理店）
育成支援体制（内勤職員）
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ステークホルダーダイアログ

第一生命アニュアルレポート 2015●37

お客さまへの取組み

For Stakeholders

保険金・給付金のお支払いと確かな安心の追求
当社は、「お客さまに保険金・給付金をお受取りいただくときこそが保険の役割が果たされるとき」という認識を全職員が共有し、お客さまの立場に立ったお手続きや正確・
公平なお支払いに努めています。保険本来の役割をさらに発揮すべく、保険金・給付金のご請求時の利便性向上を図るとともに、迅速かつ確実にお受取りいただくためのサポート体制を構築しています。また、社会保障制度や税制などの情報提供・コンサ
ルティングを充実させ、より一層お客さまのお役に立てるように努めていきます。

保険金・給付金のお支払状況● 2014 年度 保険金・給付金などのお支払額（第一生命単体）
死亡・高度障害・特定疾病保険金など

4,382億円

入院・手術給付金など

1,280億円

満期保険金・生存給付金・年金など

1兆2,252億円

合1兆7,914億円

計

第一生命、第一フロンティア生命、
ネオファースト生命の合算値

1兆8,818億円（注）ネオファースト生命は、2014 年 7 月〜 2015 年 3 月の数値

● 2014 年度保険金 ･ 給付金のお支払状況（第一生命単体）
死亡・高度障害・合計

特定疾病等

入院・手術等給付金

保険金

お支払件数

1,118,672件

85,979件

1,032,693件

お支払いできなかった件数

32,915件

3,539件

29,376件

支払事由非該当（※１）

31,303件

3,143件

28,160件

1,071件

74件

997件

538件

322件

216件

3件

0件

3件

（※２）

告知義務違反による解除（※３）

免責事由該当その他（注）満期保険金や生存給付金などは含みません。
※ 1.手術非該当、責任開始期前発病など、約款に規定するお支払いの要件に該当しなかったものです。
※ 2.保険契約の加入に際して、契約者または被保険者の故意または重大な過失により告知すべき重要な事実の告知がなかったため、保険契約を解除したものです。なお、解除時点の計算に基づいた返還金がある場合、これをお支払いします。
※ 3.被保険者の一定期間内の自殺や契約者・被保険者の故意または重大な過失による事故など、約款に定める免責事由に該当したため、保険金などのお支払いができなかったものです。

38● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの経営方針・戦略

お客さまの立場に立った迅速・丁寧なご請求手続き
より早く保険金をお受取りいただくための取組み
大切な方がお亡くなりになり、ご葬儀費用などが緊急でご入用となったときのために、ご請求手続きをされた当日中に死亡保険金をお受取りいただける「保険金クイックお受取サービス」を 2012 年度よりご提供しています。
さらに、2014 年度からは最高 500 万円までの死亡保険金については、お手続きに必要な書類の一部がすぐにご準備できなくても先にお受取りいただける「死亡保険金簡易お手続きサービス」、保険金を現金でお届けする「死亡保険金お届けサービス」も提供しており、2012 年度のサービス開始以来これまでに合計で約 400 件ご利用いただいています。また、住民票などに代えて、死亡届の受理証明書※でご請求いただける取扱いも行っています。

ご請求いただきやすい仕組みづくり

イナーや全国約 80 店舗の第一生命ほけんショップにくするために業界に先駆けて、診断書に代えて、お加え、第一生命コンタクトセンターでもお受けして客さま自身にご記入いただく報告書と領収書の写しいます。コンタクトセンターでは、更なる利便性向などの提出によりご請求いただける方法も用意して上に向け、2014 年度から日曜日の営業を開始してい

います。

従業員

当社では、保険金などをよりご請求いただきやす

社会保険金などのご請求は、約 4 万人の生涯設計デザ

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

正確かつ丁寧なご案内に向けた体制整備

お客さま※死亡の届出を証明する書類であり、住民票などよりスムーズに取得可能な場合があります。

ます。
第一生命の経営管理体制

さらに、シニア層のお客さまを対象とした専用フ
リーダイヤルを 2014 年度に設置し、シニア層のお客さまに寄り添った丁寧なご案内を行っています。

Pick UP
保険の役割が果たされる保険金のお支払時こそ、お客さまの求めていることを真伨に考える必要があります。
「お支払いの局面でお客さまに提供できる価値は何か」の試行錯
業績ハイライト

誤が、「保険金クイックお受取サービス」や「特定先進医療ダイレクト支払サービス」の開発に繋がりました。後日、実際に「保険金クイックお受取サービス」を利用されたお客さまから、「家族葬を検討していましたが、保険金を早く受け取れたため安心して葬儀を行うことができました。
」とのお声をいただき、こうしたサービスの意義を感じることができました。今後も、“ 第一生命に加入してよかった ” と実

保険金部
アシスタントマネジャー

感いただけるサービスの開発を目指します。

高津 佐世子
1994 年度入社

第一生命アニュアルレポート 2015●39

お客さまへの取組み

お客さまの事情に応じたお手続きサポート
2015 年 7 月下旬より先進医療を安心してお受けいただくことを目的として、「先進医療安心サポート」サービスを開始しました。先進医療受診前の情報入手から、受診に関する電話相談、お手続きのサポート、重粒子線・陽子線治療費（先進医療の技術料）の医療機関への当社からの直接支払いまで、充実したサポートを総合的にご提供します。
また、受取人が保険金などを請求できない特別な事情がある場合、所定の要件を満たす代理人が受取人に代わって保険金などを請求することができる「代理請求制度」を導入しています。
さらに、ご事情により「代理請求制度」を利用いただけない場合で、成年後見人の選任を必要とされるお客さまに法的な手続きのサポートを行える司法書士の紹介をお取り次ぎする「成年後見制度サポート」を導入し、保険金などを確実にお受取りいただける環境を整備しています。

保険金・給付金のお受取りに関するサービス
生命保険信託を活用した保険金のお受取り
確実に保険金を遺したいといった
ニーズにお応えするため、当社は、みずほ信託銀行と共同開発した信託商品「想いの定期便」を、同社の信託契約代
理店として媒介しています。
生命保険信託とは、保険契約者が生前に死亡保険金の使い途をオーダーメ
イドで設計し、万が一の場合、信託銀
行が保険金を受け取り、お客さまが生前に指定した方へ指定した内容でお支払いする仕組みです。

保険金・給付金のお受取りに関する説明の充実
保険金・給付金のお受取内容などに関するご照会には、専用フリーダイヤルにてわかりやすく丁寧にご説明しています。
また、保険金・給付金をお受取りいただけなかった場合のご不明点については、「支払照会窓口」で支払部門専門の担当者が直接ご説明する体制を整えています。
なお、「支払照会窓口」のご説明にご納得いただけない場合には、支払部門とは別部門が運営する「異議申出窓口」や、社外の弁護士による「社外弁護士相談制度」に加え、社外の弁護士、医師、消費者問題専門委員の３者が支払査定結果を審査する「支払審査会」をご利用いただけます。

40● 第一生命アニュアルレポート 2015

ご契約期間中の確実なアフターサービス
万一の時のための生命保険であるからこそ、保険にご加入いただいているお客さまが、いざというときに滞りなくお手続きができることが大切だと認識しています。
第一生命グループの経営方針・戦略

お問い合わせ・お手続きのコールバック予約
問い合わせをしたくても、仕事などで忙しい時間帯が多く、限られコールバック予約の利用実績

た時間にしか連絡を取ることができないお客さまのために、2014 年

保険金・
給付金

9 月より、他社に先駆け、当社ホームページから 24 時間 365 日（メンテナンス期間などを除く）コールバック予約を受け付け、コンタク
トセンターなどからの電話により、お問い合わせへのご回答やお手続

2014年度※1

161 件

878 件

※2

2015年度

142 件

296 件

合

303 件

1,174 件きのご案内ができるサービスを提供しています。

計2014 年度は 9 月〜 3 月迄の件数
2015 年度は 4 月〜 6 月迄の件数がコールバックの希望日・時間帯を入力できるようになりました。
※詳細は当社ホームページをご確認ください。
http://www.dai-ichi-life.co.jp/support/contact/index.html

株主・投資家社会
従業員

ステークホルダーに対する取組み

※1
※2

お客さま

また、2015 年 2 月に当社ホームページの改訂を実施し、お客さま

その他の
お手続き

「生涯設計レポート」のお届けと 安心の定期点検 活動の実施
ご加入の保険の内容や当社の業績などを年に 1 回、「生涯設計レポート」としてご契約者にお届けしています。
第一生命の経営管理体制「生涯設計レポート」は 2015 年度より、ご加入時にお渡しする生命保険証券や、ご契約内容変更時などの説明資料との共通化を図るとともに内容を充実させ、最新のご契約内容をわかりやすくお伝えできるよう改訂をしました。
さらに、過去 10 年分の入院・手術などに関する「保険金・給付金などの支払履歴」を掲載することで、支払状況についても
詳しくご確認いただけるようにしています。
また、「生涯設計レポート」の到着などに合わせて、担当の生涯設計デザイナーがお客さまのもとへ直接訪問し、お受取人を含めたご家族皆さまと大切なご契約の内容を確認させていただ
く、“ 安心の定期点検 ” 活動を実施しています。

業績ハイライト「契約内容ご案内制度」の創設
保険金・給付金などの請求は、契約の内容や形態により、ご契約者以外の方からいただく場合もあります。こうしたケースも踏まえ、確実にご請求 ･ お受取りいただくために、ご契約者以外の保険関係者の方々にも、日頃から契約の内容やお手続き方法を知っておいていただく必要があります。
また、ご契約者の長期の不在や災害・事故、意識障害や認知症などの場合には、ご契約者以外の保険関係者の方々に対して、当社からの案内などをスムーズに行っていくことが求められます。
こうしたことを踏まえ、当社は 2015 年度より「契約内容ご案内制度」を開始し、ご契約者以外の保険関係者の方々からのお問い合わせに迅速にお応えできる体制を整えています。同制度をご利用いただくことで、以前までご契約者以外の方からお受けできなかったお問い合わせや、所定の書類を必要としたお手続きなどにスムーズにお応えすることができます。
第一生命アニュアルレポート 2015●41

お客さまへの取組み

充実した健康サポート
当社は、創業以来、本業の生命保険を通じた安心のご提供とともに、社会保障制度を補完する立場として、お客さ
まの健康増進をサポートするさまざまな取組みを推進してきました。この考えのもと、現在もお客さまお一人おひとりに健康増進に役立つ情報提供やサービスを提供する「充実した健康サポート」の取組みを続けています。

「がん」・「循環器病」・「認知症」の予防などの啓発への取組み
当社では、「がん」や脳卒中・急性心筋伷〜業界トップクラスの情報ネットワーク〜

塞をはじめとする「循環器病」、「認知症その

国立がん研究センター

他の長寿医療」に関するナショナルセンター

がん研究会（有明病院）

築し、生涯設計デザイナーの Face to Face

（2013 年２月協定締結）の訪問活動を通じて、お客さまへ正しい情脳血管疾患報の提供や、予防啓発を行っています。

（脳卒中など）さらに、地域の皆さまの健康に貢献するべく、地方自治体とのがん啓発協定の（2012 年１月協定締結）

がんとの情報ネットワークを業界ではじめて構

国立循環器病研究センター（2014 年５月協定締結）

心疾患（急性心筋伷塞など） 心臓血管研究所（第一生命グループ）締結および協定に基づく健康・医療啓発活動に取り組んでいます（2015 年 4 月時
点で 37 道府県、14 都市と締結）。

認知症

国立長寿医療研究センター（長寿医療）（2015 年２月協定締結）

ご契約者健康・医療・育児・介護サービス「メディカルサポートサービス」「メディカルサポートサービス」は、個人保険※のご契約者・被保険者とそのご家族の方を対象に、健康・医療・育児・介護に関する相談や情報提供を、電話やインターネットを通じて 24 時間 365 日ご利用いただけるサービスで、2014 年度は 3 万件以上のご利用がありました。
※財形保険のみのご契約者はご利用いただけません。

＜サービス拡大の変遷＞
2013 年 3 月「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」開始

2013 年 12 月 介護電話相談に介護関連の紹介・取次ぎサービスを加えた「介護サービスワイド＆ダブル」開始
2014 年 12 月 50 代以上のご本人やご家族がいる方へ、訪問理容・美容などのサービスを提供する「セカンドライフをサポートするサービス」開始（登）C15P0178（2015.7.10）⑤「Run with You」プロジェクトの取組み
当社では、マラソンやジョギングを、楽しみながら日々の健康促進につなげる代表的なスポーツと捉え、2015 年
6 月に、東京マラソンをはじめ全国 15 の市民マラソン大会への協賛などを行うプロジェクト「Run with You」を開始しました。
「Run with You」では、お客さまや全国の方々の健康増進をサポートするため、「スポーツの観戦・応援」
だけではなく、当社独自の取組みとして、誰もが参加できる「市民マラソン」への支援を通じて、皆さまの健やかな生活を支えていきます。また、2012 年ロンドンオリンピックに出場した当社女子陸上競技部アドバイザーの尾崎好美による大会会場でのランニング教室を開催するなど、大会や地域の活性化にも貢献していきます。

42● 第一生命アニュアルレポート 2015

ご加入時のお客さまのライフスタイルに適した
均一かつ高品質なコンサルティング
昨今の社会環境の変化やライフスタイル、価値観の多様化を踏まえ、営業・業務用携帯パソコン「DL Pad」を導入し、関連する社会保障制度や税制などの情報提供を充実させるとともに、より一層お客さまのお役に立てるコンサルティ
第一生命グループの経営方針・戦略ングに努めています。

営業・業務用携帯パソコン「DL Pad（ディーエル・パッド）」
約 4 万名の生涯設計デザイナーを中心に営業・業務用携帯パソコン「DLPad」を導入し、高品質なコンサルティング・サービスの提供に努めています。
DL Pad は、高速通信機能を備えた携帯性の高いスレート（タブレット）型を採用しています。これにより、生命保険のご提案や、ご加入も含めたさま

報を、イラストや動画の解説を用いてご案内する機能を付帯するなど、お客さまが求めている情報をわかりやすく丁寧にお伝えすることができます。

DL Pad（ディーエル・パッド）

また、お客さまが求めるライフプランにあわせた収支のシミュレーションや公的年金の試算ができるなど、お一人一緒に設計する「お客さまの立場に立ったコンサルティング」を行うことができます。
（登）C15P0178（2015.7.10）⑤

社会

おひとりに合わせた情報提供が可能です。これにより、お客さまとコミュニケーションをとりながら、保障の内容を株主・投資家従業員

ステークホルダーに対する取組み

関連する健康・医療や社会保障制度や、ご加入後のサービスなどの幅広い情

お客さま

ざまなお手続きをスピーディーに行うことができます。さらに、生命保険にお客さまへの情報提供の充実
第一生命の経営管理体制

当社では、ご契約のお申込み時に、「重要事項説明書（注意喚起情報）」、「ご契約のしおり - 約款」などをお渡しし、重要事項やお支払いに関する情報を提供することで、ご加入いただく保険についてお客さまのご理解・ご納得を高める取組みを進めています。

ご契約お申込み時の情報提供の充実
お申込みにあたって特にご注意いただきたい「重要事項」をわかりやすくご理解いただく取組みを行っています。
具体的には、簡潔にまとめた重要事項の概要を生涯設計デザイナーが１項目ず
つお客さまにご説明し、ご理解いただけたか確認します。また、営業・業務用携

業績ハイライト帯パソコン「DL Pad」で、音声ガイド付きアニメーションとともに重要事項の説明をご覧いただくなど、わかりやすくお伝えする工夫も行っています。このほか、お申込み時にお渡しする重要事項説明書（注意喚起情報）冊子には、保険金などの請求手続きや支払事例集も記載し、お申込みの段階から保険金などのお支払いに関する情報提供を充実させています。
また、DVD-ROM に収録した「ご契約のしおり - 約款」や重要事項説明書（注意喚起情報）冊子が同封され、保険証券などのご加入後の通知物を一元管理できる「生涯設計サポートファイル」を、お申込み時にすべてのご契約者にお渡ししています。

生涯設計サポートファイル

なお、「ご契約のしおり - 約款」は、当社ホームページでも永続的に掲載しています。これにより、長期にわたる保
険契約において、ご契約者さまだけでなく、被保険者・受取人などの方々においても、保障内容や支払事由、お手続き方法などの保険契約に関わる重要な情報をいつでもご確認いただくことができます。
第一生命アニュアルレポート 2015●43

お客さまへの取組み

お客さまのニーズにあった商品開発
少子高齢化に伴う社会保障制度の縮小や、単身世帯が増加するなどの変化をうけ、お客さまのニーズは多様化し、生きるための保障などのニーズが顕在化しています。こうしたさまざまなニーズにお応えするため、商品ラインアップの充実に努めています。
■第一生命の主な商品ラインアップ（2015 年４月現在）
ジュニア

世帯形成層

ヤング

ミドル・シニア

死亡保障

生命保険

医療保障
介護保障

貯蓄性

■「ブライト Way」発売（2014 年 1 月）■「クレスト Way」発売（2014 年 1 月）

幅広い年齢層のさまざまなリスクに柔軟に対応で高まる介護リスクに対して自助努力で備えておきたい

きる商品として 5 年ごと配当付終身保険「ブライトというニーズが高まる中、5 年ごと配当付介護年金保Way」を発売しました。

険（解約返還金なし型）「クレスト Way」
を発売しました。

「ブライト Way」は「アシストセブン」などの特約「クレスト Way」は一生涯にわたる介護保障をおを付加することで、予測ができない人生の 7 つのリ

手頃な保険料で備えていただける商品で、分かりや

スク（3 大疾病・要介護状態・身体障害状態・高度障

すい給付内容を特長としています。

害状態・死亡）に対し幅広く備えることで、お客さ
まお一人おひとりのニーズにお応えする商品です。

■「グランロード」発売（2011 年 8 月）
医師による診査や健康状態の告知を不要とした無「こども応援団」発売および「Mickey」
リニューアル（2015 年 1 月）■

５年ごと配当付こども学資保険（2014）「こども

配当一時払終身保険（告知不要型）「グランロード」
を発売しました。0 歳から 80 歳まで、幅広いお客さ
まにご加入いただける商品です。

応援団」「Mickey」は、お子さまの進学費用などのために学資金と満期保険金を計画的にご準備いただ2014 年度当社商品別販売状況

ける「親心」をかたちにした商品です。
保障内容を重視されるお客さまには「こども応援団」、
返還率を重視されるお客さまには「Mickey」と、19.4万件ニーズにあわせてお選びいただけます。

ブライトWay

41.4万件メディカルエール
こども学資

23.8万件グランロード■「メディカルエール」発売（2011 年 1 月）

その他商品充実した医療保障をご準備いただける無配当定期
医療保険「メディカルエール（定期型）」・無配当終クレストWay

21.6万件
3.6万件

3.7万件

身医療保険「メディカルエール（終身型）」を発売しました。株式会社化した年度に発売した、無配当タ
イプの商品です。
※各商品の詳細につきましては、第一生命 HP をご覧ください。

44● 第一生命アニュアルレポート 2015（登）C15P0178（2015.7.10）⑤

法人向けコンサルティング・商品・サービス
公的年金や医療保険などの社会保障制度や、雇用形態の多様化などを背景に、法人のお客さまおよびその従業員の皆さまを取り巻く環境は大きく変化しています。当社は、このような環境変化に直面する法人のお客さまの課題の解
第一生命グループの経営方針・戦略

決をサポートするため、「福利厚生制度」「退職金・年金制度」「経営者のリスク管理」などをご提案しています。
具体的には、法人営業担当者による団体保険、企業年金、経営者保険、また、損保ジャパン日本興亜との提携による損害保険を活用したコンサルティングや、インターネットを通じた情報や利便性向上サービスの提供、各種セミナーの開催などにも取り組んでいます。

お客さま（法人および従業員）

全国の法人部・営業局・支社（法人営業担当者）●商品・事務サービスの提供

団体保険関連部門

団体年金関連部門●各種リスクコンサルティング

●事業保障・
役員退職金制度のコンサルティング

●従業員への生涯設計
コンサルティング

損保ジャパン
日本興亜

個人保険部門従業員●商品・事務サービスの提供

従業員の個人保険

社会●退職金・年金制度のコンサルティング

経営者保険

株主・投資家●福利厚生制度のコンサルティング

損害保険

ステークホルダーに対する取組み

団体年金

お客さま

団体保険

第一生命の経営管理体制

団体保険サービス向上への取組み
商品ラインアップ拡充の取組み
お客さまの多様なニーズにお応えするため、独自の商品ラインアップを充実させています。
■近年の新たな団体向け保険商品
総合福祉団体定期保険で、当社有配当商品よりも低廉な保険料とし、企業・団体における配当金受入れ事務が発生しない「無配当扱特約」を販売

2013 年 10 月

団体信用生命保険で、業界で初めて、３大疾病に加えて、所定の障害状態や要介護状態も保障する「特定状態保障特約」を販売

2016 年 1 月

団体向けの医療商品で、保障範囲を拡大し、日帰り入院から給付金をお受取りいただける新医療保障保険（団体型）「働
くわたしの医療保険」を販売開始

業績ハイライト2012 年 4 月

事務コンタクトサービスの提供開始
お客さまからご提出いただいた団体定期保険の加入申込書の受付状況などをインターネット上で確認できる「事務コンタクトサービス」を、業界に先駆けて、2014 年 4 月より開始しています。お客さまにお手続きの進捗状況を “ 見える化 ” することで、法人内の事務担当者さまの作業効率化や利便性向上につながっています。

第一生命アニュアルレポート 2015●45

お客さまへの取組み

企業年金受託サービス向上への取組み
厚生年金基金加入事業所向けの取組み
2014 年 4 月に厚生年金保険法が改正され、基金の解散により、多くの事業所が他制度への移行を検討しています。
解散が予定されている厚生年金基金の後継制度として、当社は 2014 年 6 月から「利率保証型 DB（マスタープランⅢ）」
を、
2014 年 10 月より「DC シンプルスマート」を販売しています。また、後継制度をご相談いただけるコールセンターを設置しています。

お客さまの声・環境変化を踏まえた商品・サービスのラインアップ拡充に向けた取組み
運用成果の下振れ抑制や安定的な収益確保などのお客さまニーズにお応えするため、2014 年 4 月より、確定給付企業年金（DB）において、次世代型バランスファンド「特別勘定 第2総合口」を販売しています。発売開始 1 年で 245 の企業のお客さまに採用いただいており、ご契約残高も約 1,159 億円（2015 年 4 月現在）と、お客さまにご好評いただいています。
また、2014 年 5 月よりグループ会社である DIAM アセットマネジメントの投資一任契約の締結の代理および媒介業務を開始し、お客さまに幅広く充実した商品ラインアップを提供しています。
●お客さまへのサービス向上に向けたその他の取組み
オンラインサービスの提供

当社単独・幹事契約のお客さま向けの、確定給付企業年金（DB）の各種保全手続きができる「確定給付企業年金オンラインサービス」の提供

情報提供の充実

確定拠出年金（DC）のお客さまに対し、従業員向けの投資教育セミナー、継続教育 e ラーニング、保険を活用した老後資金準備のご相談（ライフプランセミナー）などの提供
年金基金事務ご説明会、特別勘定運用ご報告会（年 4 回）などの開催
年金制度に関する法令改正など、幅広い分野の情報を定期的に提供する「年金通信」を発行、「E メール
通知サービス」にて発行をお知らせするサービスも提供※「年金通信」は、当社ホームページ（http://nenkintsushin.dai-ichi-life.co.jp/）でもご覧いただけます。
（登）C15P0178（2015.7.10）⑤

国際保険業務
国際保険ネットワーク（IGP）を通じたサービス提供
当社は、米国大手生保ジョン・ハンコック生命の主唱する国際保険ネットワーク（International Group Program、
略称 IGP）に、日本代表として加盟しています。IGP は、70 以上＊の国・地域でそれぞれの代表的生命保険会社が加盟しており、世界的規模の国際保険ネットワークとなっています。
この IGP 制度を活用した団体保険では、世界各国のネットワーク加盟会社と連携してグローバル企業への福利厚生制度をサポートする仕組みを提供しています。IGP は世界中で 830 社以上＊のグローバル企業に採用されています。
（＊IGP 調べ。2015 年 3 月現在）

海外日系企業向けサービス提供
当社は、海外進出している日系企業の福利厚生制度の充実をサポートするために、提携している海外の生命保険会
社へ日系企業を紹介し、それら提携生命保険会社が現地の団体保険などを提供しています。お客さまのご要望に応じて、日本語での説明などのきめ細かいサービスを提供しています。
さらに、上記 IGP 制度を活用した海外の日系企業向け福利厚生サービスの紹介も行っています。
46● 第一生命アニュアルレポート 2015

幅広いお客さまとの接点
当社は、「一生涯のパートナー」としてお客さまから信頼いただけるために、生涯設計デザイナーを中心とする当社のあらゆるリソースで、お客さまとの接点を強化しています。

約 42,000 名

総合営業職
FP

FP

担当の企業や官公庁を訪問し、高品質なコンサルティング・サービスを提供しています。お客さ
まの生涯設計にあわせて最適な商品やサービスをご提案する生命保険のプロフェッショナルです。
お客さまの多様なご要望に迅速かつ的確に対応するため、専門の資格を有し高度な商品・税務、法人・福利厚生制度提案などの知識を持った FP( ＝ファイナンシャルプランナー）を全国に配置しています。

RM
約 320 名全国 81 店舗

代理店

電 話

コンタクトセンター
約 260 万コール

提携先の損保ジャパン日本興亜の保険代理店では、生損保トータルの保険サービス提供により、損保にご加入のお客さまを中心として当社商品を販売しています。また、第一フロンティ
ア生命では、個人年金保険などの貯蓄性商品を、金融機関代理店で販売しています。なお、ネ
オファースト生命（2015 年８月営業開始予定）では、銀行などの金融機関や来店型保険ショップなどで商品を販売していきます。

第一生命の経営管理体制

約 3,300 店

当社のご契約者を中心にアフターサービス活動やコンサルティングを行っています。ご自宅への訪問や窓口での対応など、すべてのお客さまの要望に迅速にお応えする体制を整えています。

全国のお客さまからのお手続き・ご照会への対応だけでなく、商品・サービスなどの最新情報も提供しています。2014 年度には、日曜日受付の開始や、70 歳以上のお客さまを対象としたシ
ニア専用フリーダイヤルを開設するなど、お客さまに対するサービスの充実に努めています。
※コンタクトセンターフリーダイヤル、シニア専用フリーダイアルは P117 をご参照ください。

サービスアドバイザー
全国の営業オフィス
約 1,500 名

約 2,000 万 PV
お客さま向け各種通知
ご案内通知
約 2,200 万通
生涯設計レポート
約 840 万通

全国の営業オフィスで、生命保険の各種お手続きに関わる知識・経験を活かし、お客さまの状況（年齢・ご家族など）にあわせてご案内すべきサービスをアドバイスし、生涯設計デザイナーをサポートしています。

いつでも保険のお見積もりなどをご相談いただけるよう、当社ホームページ上で「保険の見積もり」や「FP コンサルティング ( インターネット相談 )」などのコンテンツを開設しています。

業績ハイライト

その他

ホームページ

従業員

カスタマー
コンサルタント

当社のご来社窓口は、年間約 10 万名のお客さまにご利用いただいています。ご来店されるお客さまの声に耳を傾け、お客さまのニーズを理解し、それに応える “ トータルコンサルティング ”
を提供しています。

社会第一生命
ほけんショップ

法人のお客さまに対して、従業員のための各種保障制度の整備・拡充や、想定される事業リ
スクへの対策をサポートするため、RM（＝リレーションシップ・マネジメント：法人営業担当者）
が商品・制度などの提案を通じたコンサルティングを行っています。

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

FP のうち特に相続の専門知識を有し、保険金支払い時の公的なお手続きのサポート、相続・（相続コンサルタント） 生前贈与コンサルティングを専門に行う相続コンサルタントを全国に配置しています。

お客さまＦａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅ

全国約 500 名

第一生命グループの経営方針・戦略

生涯設計デザイナー「ご契約時」「ご契約期間中」「保険金お支払い時・満了時」のあらゆる場面で、お客さまの生涯
設計にあわせたコンサルティングやサービス活動を、Face to Face で行っています。
商品に関するアドバイスに加え、“安心の定期点検” の実施、社会保障や税制、健康・医療・介護などの幅広い情報・サービスをご提供しています。こうした活動を通じて、お客さまとの信頼関係を築くとともに、ライフスタイルに適した均一かつ高品質なコンサルティング・サー
ビスをご提供しています。

お客さまあて総合通知「生涯設計レポート」に加え、「保険料お払込のご案内」、「満期保険金
ご請求のご案内」、「生命保険料控除証明書」など、お客さまにとって重要なお知らせを適切なタイミングでご提供しています。

第一生命アニュアルレポート 2015●47

お客さまへの取組み

お客さまの声を経営に活かす取組み
当社は、お客さまから寄せられる声を広く収集しています。
「保険商品、営業活動、職員の態度・マナー、事務・制度などに対するお客さまの不満足の表明」は苦情とし、「営業活動、職員の応対、事務手続きなどに対する、お客さまからのお礼やお褒めの言葉」は感謝と捉えています。また、ご意見・ご要望については、「苦情にあたらない当社の業務改善に向けたお客さまからのお申出」と受け止めています。
こうしたお客さまの声を経営や業務改善につなげることが重要であると考え、取り組んでいます。

お客さまの声を活かす仕組み
当社では、全国からいただく「お客さまの声」を経営に反映させるための仕組みを導入しています。「お客さまの声」
は、「VOC 会議※」で分析されます。その後、プロジェクトチームなどで改善策を立案・実行するとともに、「品質保証推進専門委員会」でも検討し、経営や業務改善につなげています。改善策に対しては、「消費者モニター制度」など
を通じて消費者の立場からのご意見をいただき、お客さまのご要望に応えられるよう努めています。また、当社は2006 年 10 月より、「お客さまの声」の件数および苦情の解決件数を、当社ホームページに掲載しています。
※ VOC：Voice of Customer（＝お客さまの声）の略

お客さま
コンタクトセンター

生涯設計デザイナー・代理店

本社・支社・営業オフィス

ホームページ

お客さまの声の一元管理
お客さまの声管理データベース
本 社

支

お客さまの声の分析、改善策の立案・実行
ＶＯＣ会議

プロジェクトチームなど
品質保証推進専門委員会（諮問）

社

お客さまの声の分析、改善策の立案・実行
支社 DSR 委員会（お客さまの声委員会）（意見）

品質諮問委員会
経営会議

消費者モニター制度など

DSR推進委員会

お客さま満足度調査

商品・サービスなどの改善「品質諮問委員会」の設置「お客さま懇談会」の開催

消費者の視点からご意見をいただくことを目的に、全国の支社で定期的に ｢お客さま懇談会｣ を開催し、「品質保証推進専門委員会」の諮問機関として、「品質

商品・サービスなどの改善に向けてお客さまのご意

諮問委員会」を設置しています。

見・ご要望を直接お伺いしています。

「消費者モニター制度」の運営「お客さま満足度調査」の実施

1984 年から「消費者モニター制度」を運営していま

経営基本方針に掲げる「最大のお客さま満足の創造」

す。全国主要都市での懇談会などを通じて、消費生活の達成度を測る指標として、お客さま満足度を毎年把アドバイザーの方々などから、商品・サービスなどに握しています。

ついて、さまざまな観点からご意見をいただき、業務改善に反映させています。

この調査で把握するお客さまの総合満足度は中期
経営計画の目標値の一つとし、当社の取組みに反映させるとともに、「品質保証推進専門委員会」を中心としたお客さま満足向上のための取組みにも役立てています。また、調査結果は経営会議および取締役会に報告しています。

48● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの経営方針・戦略「お客さまの声（感謝、
苦情、
ご意見・ご要望）」
2014 年度「お客さまの声（感謝、苦情、ご意見・ご要望）」の受付件数件数
お客さまの声の分類

占率

233,633

81.2%

苦情

51,25317.8%

ご契約後のお手続きに関するもの

14,321

5.0%

保険金・給付金のお支払いに関するもの

7,128

2.5%

保険契約へのご加入に関するもの

4,607

1.6%

保険料のお払込みに関するもの

3,382

1.2%

その他

21,815

7.6%

ご意見・ご要望

2,916

1.0%

社会

感謝

株主・投資家100.0%

従業員

ステークホルダーに対する取組み

287,802

お客さま

お客さまの声「お客さまの声」から実現した改善事例
改善策・改善結果

保険金・給付金をもっと早く受け取りたい。

当社から保険金・給付金を送金し、お客さまのご指定口座にお届けするまで、従来 1 〜 3 営業日を要していましたが、システム変更など送金事務プロセスを改訂し、最短で当日中にお届けが可能となりました。（2014 年 6 月）

第一生命の経営管理体制

お支払い時

お客さまにとって不便・不満足な事象

死亡保険金を早く請求したいが、 死亡保険金をご請求いただく際は、「被保険者の死亡事実が必要書類の準備に時間がかかる。
わかる公的書類（住民票など）」が必要ですが、お亡くなりになった方の住所と死亡届出地が異なるケースなど、住民票の取得に時間や手間がかかる場合があります。お客さまに、よりスムーズに死亡保険金をご請求いただけるよう、
住民票などのかわりに「死亡届の受理証明書」でご請求できるお取扱いを開始しました。（2014 年 6 月）
※死亡届の受理証明書は、死亡の届出をした人が、届出を行った市区町村役場で取得できます。

第一生命に問い合わせをしたくても、仕事などで忙しい時間帯が多く、限られた時間にしか連絡を取ることができない。

お客さまの利便性向上を目指し、コンタクトセンターの日曜受付（9：00 〜 17：00）を開始しました。（2014 年 10 月）

ご契約時

自分に何か予期しないことが起きても、子どもの夢をかなえてあげたい。また貯蓄性を確保したい。

お子さまの進学費用などのために学資金と満期保険金を計画的に準備いただけるだけでなく、ご契約者が幅広い７つの事由のいずれかに該当された場合、以後の保険料払込が不要となる「こども応援団」を発売しました。あわせて、「Mickey」をリニューアルし、保障の広さよりも貯蓄性を重視されるお客さまのニーズに応えました。
（2015 年１月）

第一生命アニュアルレポート 2015

業績ハイライト

ご契約期間中●49

株主・投資家への取組み

For Stakeholders

株主・投資家の皆さまとのかかわり
当社は、決算・経営説明会の開催、IR イベントへの参加、当社ホームページによる情報開示などを通して、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを充実させています。

IR 活動方針
当社は IR 活動を通じ、株主・投資家および証券アナリストの皆さまに対し、経営戦
略や財務・業績状況などに関する情報を適時・適切に開示します。2015 年 6 月に施行されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社の経営戦略などを的確に理解していただけるように努めることで、株主・投資家の皆さまからの信頼と適切な評価を得ることを目指します。この認識のもと、経営企画部内に IR 室を設置し、IR 活動
を専門とする担当者を適切に配置した上で、経営幹部を中心として IR 活動を展開します。
当社は、金融商品取引法などの法令および東京証券取引所が定める有価証券上場規程などに従い、情報開示を行います。その他、当社への理解を深めていただけると考えられる情報についても、適時・適切に開示を行います。また、説明会の開催や業績に関す
るお問い合わせへの対応などを通じ、株主・投資家の皆さまとの対話の充実に努めます。
ニュースリリース、アニュアルレポートなどで開示する情報は、基本的に当社ホームペー
ジにも掲載します。業績に関するお問い合わせへの対応では、すでに開示した情報や周知となった事実に関する説明に限定するよう留意し、公平な情報開示に努めます。
当社は、株主・投資家の皆さまとの対話の中で把握した有用な意見や要望を、経営会
議・取締役会への報告などを通じ経営幹部・取締役に対してフィードバックをすることで、更なる企業価値の向上に役立てていきます。

コミュニケーションと情報開示
当社は株主・投資家の皆さまとの対話を重視しています。2014 年 2 月の日本版スチュワー
ドシップ・コードの導入など、投資先とのコミュ
ニケーションの高度化が要請される中、当社も株主・投資家の皆さまとの対話の充実に取り組
み、2014 年 度 の 面 談 数 は 2013 年 度 対 比 で20％増加するなど、IR 活動を一層強化することができました。具体的には、
年 4 回の決算説明会、 日経 IR フェア 2014
年 2 回の経営説明会、年間 300 社を超える（うち海外では 100 社を超える）機関投資家とのミーティングの実施に加え、「日経 IR フェア 2014」など、個人投資家向け IR イ
ベントや会社説明会にも参加し、経営幹部が直接、株主・投資家の皆さまとの対話を行うことで、当社に対する理解促進に努めています。

Pick UP
機関投資家とのミーティングへの同席や IR イベントなどを通じて、当社経営や財務・業績状況に対する生の声に接し、日々緊張感を持って取組んでいます。コーポレートガバナンスの強化が求められる中で、今後も株主・投資家の皆さまからの意 経営企画部ＩＲ室見を IR 活動に活かし、企業価値 アシスタントマネジャー
向上に貢献できるように努めて 松井 優太
いきたいと思います。
2005 年度入社

50● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの経営方針・戦略

株主総会
2015 年 6 月 23 日、第 5 期定時株主総会を開催しました（当日ご出席株主 2,077 名、所要時間 2 時間 10 分）。
開催にあたっては、株主の皆さまの利便性向上とコミュニケーションの充実に取り組みました。
株主総会招集ご通知については、早期（総会 3 週間前）に発送したほか、発送 1 週間前に当社ホームページなどにその内容を公開し、株主の皆さまに議案を十分ご検討いただけるよう努めました。また、インターネットでの議決権行使を可能にしているほか、東京証券取引所が推奨する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォー
ムに参加するなど、議決権行使環境の整備にも取り組みました。
事業内容の報告については、図表や動画を駆使した映像による昨年度の振返りに加え、社長自ら上場来の成長の軌跡ならびに新中期経営計画の内容について説明し、株主の皆さまにご理解いただけるよう努めました。

トガバナンス・コードへの対応などについてご質問をいただき、社長および担当役員が回答し、双方向のコミュニケーションの更なる充実を図りました。
て、事業内容の報告や新中期経営計画を説明する動画、質問の概要、議決権行使結果などを、当社ホームページにて速やかに
第５期定時株主総会

従業員

公開しています。

社会

株主総会終了後、株主の皆さまへの情報提供充実の一環とし株主・投資家ステークホルダーに対する取組みの日本版スチュワードシップ・コードへの対応策や、コーポレー

お客さま

質疑応答では、当社グループの事業戦略、機関投資家として株主還元
当社の還元方針は、安定的な株主期経営計画「D-Ambitious」の期間

その他の要素株主還元総額
株主配当＝

自己株式取得
取得

連結

×

修正純利益

総還元性向

第一生命の経営管理体制

配当を基本とし、2015-17 年度中

連結・単体の業績動向
市場環境中に連結修正純利益に対する総還元

規制動向

性向を 40％程度まで引上げること

2015-17 年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中に総還元性向を 40％程度まで引上げを目処としつつ、利益成長に伴う株

資本の状況

など

主還元の拡大を目指します。毎期の株主配当については、連結・単体の業績動向、市場環境、規制動向などを総合的に勘案し決定します。自己株式取得については、業績動向、資本の状況などを勘案しつつ実施を検討します。
なお、相互会社の社員であったご契約者が社員配当を受け取る権利は、株式会社化以降契約者配当を受け取る権利として引き継がれており、保険業法の定めにしたがって、契約者配当に係る方針を定款に記載し、ご契約者の配当に関する権利を保護しています。

連結修正純利益は、実質的な収益力を（%）
40

株主還元の実績（億円）
500

示す当社独自の指標であり、負債性内

自己株式取得総額35

部留保（危険準備金・価格変動準備金）

株主配当総額30

総還元性向（右軸）25400

繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）を連結当期純利

300

20

益に加算するなどして算出しています。

15

200

【総還元性向】10100

5

総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／連結修正純利益

業績ハイライト【連結修正純利益】

00
2012年度

2013年度

2014年度第一生命アニュアルレポート 2015●51

社会への取組み

For Stakeholders

社会課題解決に向けた３つの中心テーマ
少子高齢化・地球温暖化・貧困など、現代社会にはさまざまな課題が存在します。
これらの課題は、行政だけでなく、官民一体となって解決していく必要があります。
そこで、当社グループは一企業市民として、国内・海外でさまざまな取組みを展開しています。
当社では、社会貢献活動の取組方針に基づき、「健康の増進」「豊かな次世代社会の創造」「環境の保全」を中心テーマとして社会課題の解決に向けて取り組んでいます。生命保険業を通じて、国民の皆さまに「安心と健康」をお届けする当社は、今後もよりよい社会作りに貢献していきます。

健康の増進
官民あげて健康寿命の延伸に向けた取組みが必要とされる中、地域の皆さまの「健康増進」「病気予防」「早期発見」につながる各種取組みを、国内外の当社グループのリソー
ス・ノウハウを活用し、独自の価値として社会へ提供しています。

保健文化賞
戦後の衛生環境が悪化していた中、わが国の保健衛生の向上に取り組む個人・団体に感謝と敬意を捧げる賞として 1950 年に創設されました。厚生労働省などの後援を得て毎年実施しており、2014 年で 66 回を迎えた、当社において最も長い歴史をもつ
社会貢献活動です。生活習慣病対策・高齢者や障がい者への福祉・海外での医療や疾病対策など、その時代におけるさまざまな課題に継続的に取り組んでこられた個人・団体を顕彰しています。受賞された方々は全国に及んでおり、これまで団体 644、個人 331 名合わせて 975 件にのぼります。なお受賞者は天皇・皇后両陛下に拝謁を賜ります。

第 66 回保健文化賞贈呈式

52● 第一生命アニュアルレポート 2015

研究機関・自治体との連携「Run with You」プロジェクトの取組み
当社は、東京マラソンをはじめ全国 15 の市民マ
ラソン大会への協賛などを行い、全国の方々の健康する基礎知識や予防・治療について、生涯設計デザ

増進をサポートしています。（詳細は P42 を参照）

第一生命グループの経営方針・戦略

当社は、国立がん研究センターなどの研究機関や自治体などと連携し、認知症その他の長寿医療に関イナーなどを通じて社会に幅広く情報提供を行っています。
（詳細は P42 を参照）

白内障患者に手術を無償提供する活動（ベトナム）
当社と第一生命ベトナムは、経済的理由で手術を受けることができない白内障患者に手術を無償提供する活動を 2008 年から共トナム政府から「Prime Minister Award Certiﬁcate（＝ベトナ
ム首相賞）」が贈られました。

従業員

第一生命の経営管理体制

豊かな次世代社会の創造

社会

白内障患者への支援

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

発展に大きく寄与してきたことが評価され、2014 年 1 月にはベお客さま同で行っています。このような社会貢献活動を通じ、ベトナムの少子高齢化による生産年齢人口の減少は、社会保障制度・生命保険会社の経営にとっても大きな課題です。その中で共働き世帯の増加などによる待機児童数の増加は社会的な問題となっています。また多様化する消費者問題に対し、消費者教育の充実が重要視されています。当社は、人々が安心して暮らせる豊かな次世代社会の創造を目指し、保育所の誘致、次世代の担い手に対する金融保険教育の推進・芸術・スポーツを通じた育成などに取り組んでいます。

保育所などへの取組み
保有不動産を活用した保育所誘致
保育所入所待機児童問題の解消に向け、業界初の試み（当社調べ）として、2011 年より保育所運営会社と連携し、当社が業績ハイライト

全国に保有する不動産物件への保育所誘致に取り組んでいます。
2015 年 4 月末時点で 13 カ所（定員合計 653 名）の保育所を誘致・開園しており、全国の保育所入所待機児童数の約 1 割に相当する 2,500 名の児童受入れを目指して取り組んでいます。
※「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」
において、3 年連続（2012 年度〜 2014 年度）でグッドプラクティス
として選出

うちゅう保育園かまくら

第一生命アニュアルレポート 2015●53

社会への取組み

第一生命財団による保育所などの助成事業
各自治体が保育所および認定こども園の拡充を進めていま
すが、遊具や絵本などが不足している園もあるため、第一生
命財団では新設の保育園などに対して、保育の質的向上に役立つ遊具などの備品を助成しています。これまで第１回（2013年度）、第２回（2014 年度）の募集を通じて、計 70 園に対し総額約６千万円の助成を実施しています。

助成された遊具で遊ぶ子どもたち

Pick UP
子育て世代にとって、保育所不足は悩みの一つです。私自身も保育所探しで苦労した経験があり、使命感を持って本取組みを推進しています。待機児童問題が顕在化して以降、全国で保育所整備が進められ、当社もその一端を担いましたが、待機児童数の高止まりに象徴されるように、依然として地域社会の保育所新設ニーズは高いことから、今後も中
不動産部
長期的な課題として取り組んでいきます。
アシスタントマネジャー

渡辺 隆文
2006 年度入社

第一生命全国小学生テニス選手権大会
ジュニア選手の育成に貢献するため、公益財団法人日本テニス協会が主催する本大会に 1983 年の第 1 回より特別協賛
するとともに、当社所有のテニスコート（東京）を大会会場として提供しています。
国際試合でのめざましい活躍が注目される錦織圭選手が自身の書籍で当大会優勝の思い出を語るなど、全国の小学生選
手にとって憧れの舞台となっています。

第 32 回大会優勝

54

三井くん

● 第一生命アニュアルレポート 2015

大学・研究機関への寄付（アメリカ）
第一生命グループの経営方針・戦略

当社とプロテクティブは、共同で大学・研究機関などへの寄付を行います。寄付金は、アラバマ大学では保険数理分野における人財育成、および大学内にある保険の殿堂ミュージ
アムのメンテナンスに活用されます。また、アラバマ大学バー
ミングハム校とサザン研究所による新薬開発に対しても寄付を発表し、がんをはじめとする病気で苦しむ方々への支援を行います。

アラバマ大学備え、消費者契約に関わる知識を学ぶことができます。学校
での出張授業などの研修を通し、消費者教育・金融保険教育

従業員の推進に貢献しています。

社会

すごろく形式のゲームで人生のさまざまなリスクと必要な株主・投資家ステークホルダーに対する取組み◆「ライフサイクルゲームⅡ〜生涯設計のススメ〜」による消費者教育・金融保険教育支援

お客さま

その他の主な取組み

第一生命の経営管理体制

高校での出張授業の様子◆認定 NPO 法人トリトン・アーツ・ネットワークのアウトリーチ活動
当社は、地域に密着した芸術活動の実現を目指すトリトン
アーツを支援しています。トリトンアーツでは、
第一生命ホールでの公演活動や、日ごろ生の芸術に触れる機会の少ない方々へ音楽をお届けするアウトリーチ活動、ホール周辺地域
を 中 心 と し た コ ミ ュ ニ テ ィ 活 動 を 着 実 に 広 げ て い ま す。

業績ハイライト2015 年には翌年のホール 15 周年に先駆けて、当ホールを拠点とする室内オーケストラを立ち上げ、活動しています。

アウトリーチ活動

第一生命アニュアルレポート 2015●55

社会への取組み

環境の保全
当社は、社会・経済の発展と地球環境との調和を目指しつつ「持続可能な社会づくり」の実現に寄与するため、基本的な考え方・行動指針を「環境基本方針」として制定し、具体的な取組目標として「2013-2015 環境中期取組計画」
を掲げ、役職員一体となって環境保護の取組みを着実に進めてきました。本中計目標を 1 年前倒しで達成したことか
ら、環境取組を取り巻く社会的要請の変化などを踏まえ、新たに「2015-2017 環境中期取組計画」を策定しました。

2015-2017 環境中期取組計画

取組項目
中計
期間

地球温暖化防止に向けた取組み（省エネ）

目標年度

CO2 排出量（t-CO2）
電気使用量（kWh）

事業所エネルギー削減

CO2 排出量（t-CO2）

目標年度
2017 年度

紙使用量削減8％削減
2009 年度比8％削減

目標年度
2030 年度

長期

循環型社会構築に向けた取組み（省資源）

目標

20％削減
2009 年度比

電気使用量原単位（kWh/ 千㎡）

目標年度
2020 年度

紙総使用量（ｔ）

目標年度
2017 年度

年平均 1％削減

2009 年度比50％削減

資産運用における環境配慮行動の推進

環境保護に向けた企業取組

生物多様性保全への対応
サプライチェーンを通じた環境取組の推進
環境配慮行動のグループ展開

社会的要請に対応する
環境経営の深化取組

環境取組における社会的評価の向上
職員啓発活動の一層の取組強化

地球温暖化防止（省エネ）・循環型社会構築（省資源）に向けた取組み
CO2 排出量・電気使用量削減に向けた取組み（省エネ）
照明の間引き点灯を中心に、クールビズ運営などによる■ CO2 排出量
168,000 170,000
153,000

省エネ取組みの全社展開を継続するとともに、新築物件へ

146,500 144,000 141,000の LED 導入など省エネ効果の高い機器への切替を推進しています。2014 年度より CO2 排出量実績について、一般財団法人日本品質保証機構による第三者保証を取得し、実績値の信頼性を高めています。
また、COP21 において国際的な 2020 年以降の温暖化
ガス削減に向けた交渉が行われる情勢を踏まえ、当社においても 2030 年度までの長期目標を設定しています。

56● 第一生命アニュアルレポート 2015

2009年度 2010年度

2011年度

2012年度 2013年度 2014年度
単位：t-CO2

第一生命グループの経営方針・戦略■紙使用量の推移

紙使用量削減に向けた取組み（省資源）全社の紙使用量の約 5 割を占めるパンフレットなどのお12,775

客さま向け印刷物や社内帳票を統廃合したほか、ご契約についての重要事項などを記載した「ご契約のしおり ‑ 約款」

3,570

9,954

9,922

1,639

1,560

9,849
485

の電子媒体化を行いました。2014 年度には保険のご加入
手続きのペーパレス化を行いました。これらの取組みによ2,370

り、お客さまの利便性を高めるとともに、紙の使用量を

8,116
2,414

2,430

475

6,509

2,510
2,497

2009 年度に比して 48％削減にほぼ半減することができ

433
2,740

ました。

6,775

5,945

5,852

6,950
5,144

2012年度

2013年度 2014年度

単位：t■センターコンピューターで印刷するお客さま向けの通知など（生涯設計レポート、保険証券など）■OA 用紙、コピー用紙（プリンターで出力する各種帳票、社内の会議資料など）■ご提案 ･ ご契約時に使用する印刷物など（商品パンフレット、保障内容設計書、申込書、ご契約のしおり ‑ 約款など）

社会
従業員

資産運用における環境配慮行動の推進

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

2009年度 2010年度 2011年度

お客さま

3,336

当社では、環境に配慮した不動産投資を行っています。
東京都中央区の東京スクエアガーデンの建設では、緑化空間「京橋の丘」を設けてヒートアイランド対策に寄与し、さ第一生命の経営管理体制

らに先進的な試みとして「京橋環境ステーション」を本ビル内に開設し、周辺のビルオーナーや館内テナントへの環境技術の紹介など、省エネ推進に取り組んでいます。また、2014 年 4 月に竣工した池袋第一生命ビルディングの建設に際しては、LED 照明、自然換気窓、エコボイド（吹抜け空間）の採用などにより、環境負荷の低減を図っています。

東京スクエアガーデン（東京都中央区） 緑化空間「京橋の丘」

緑の環境デザイン賞・特別企画「おもてなしの庭」、緑の都市賞
業績ハイライト1990 年に創設した「緑の環境デザイン賞」は、都市環境の形成に寄与する緑化プランを表彰・助成し、これまでに全国約 150 の地域で新たな緑地が誕生しています。また、同賞創設 25 周年を記念した「おもてなしの庭」は、2020年までの期間限定特別企画として東京都限定で、花と緑で観光客を迎える優れた緑化プランに対して 2,020 万円の助成を行います。「緑の都市賞」は、環境・社会に対する貢献の実績と成果をあげている団体などを顕彰する賞で、2013
年より特別協賛しています。
2014 年度第 34 回緑の都市賞・内閣総理大臣賞
積水ハウス株式会社 新梅田シティ「新・里山」

第一生命アニュアルレポート 2015●57

社会への取組み

機関投資家としての社会への取組み
当社は、約 35 兆円の資産を運用する機関投資家として、積極的にスチュワードシップ活動を推進するとともに、資産運用を通じた社会貢献にも取り組んでいます。

スチュワードシップ活動への取組み
重視
対話活動

投資先企業の
企業価値の向上、
企
持続的成長

議決権行使
議

当社は 3 兆円超（時価）の国内株式を保有する機関投資家として、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュ
ワードシップ・コード≫の趣旨に深く賛同し、受入れを表明しました。当社は中長期的な観点で株式投資を行っており、投資先企業との対話と議決権行使を中心としたスチュワードシップ活動方針を定めています。投資先企業の企業価値向上や持続的成長をサポートする観点から、特に対話を重視しており、積極的にスチュワードシップ活動を推進しています。
機関投資家が投資先企業の成長やコーポレートガバナンス向上を促す役割への期待は国際的に高まっています。そうした期待に応えるためにも、対話のあり方や議決権行使基準を今後も継続的に見直し、スチュワードシップ活動を一層充実させていくことで、株式市場の活性化や日本の成長戦略に貢献を図っていきます。

対話活動

58

議決権行使

当社は対話活動にあたって、「コーポレートガバナ

当社は議決権行使にあたって、短期的な業績・株

ンス」、「ROE の持続的向上」、「株主還元の充実」の価などに基づいた外形的・画一的な判断ではなく、3 つの視点を重視しています。それらの着実な向上

非財務情報を踏まえた上で、株式価値の維持・向上に向け、対話を通じて企業の取組みへの理解を深めの観点から個別に賛否を判断しています。ただし、るとともに、意見交換や情報提供を通じて企業価値

コーポレートガバナンスに関わる重要な枠組みにつ向上をサポートします。2015 年度には、スチュワー

いては、全ての上場企業において一定の水準を具備

ドシップ活動推進チーム（7 名）を新設しました。当

いただくことが望ましいと考えおり、一部の議案に該チームが、投資調査室の株式アナリスト（15 名）

ついては外形的な基準に基づき判断します。

と連携し、対話活動を推進していきます。

※当社におけるスチュワードシップ活動方針、対話活動および議決権行使の考え方やプロセスについては、HP にて公表しています。

● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの経営方針・戦略

資産運用を通じた社会貢献
当社は、安全性・収益性に加え、社会性・公共性にも配慮した資産運用に努めています。

国際金融公社との取組み

ESG ファンドを通じた投資
資産の運用を目的とした社会的責任投資（SRI ※１）
ファ

ンクルーシブ・ビジネス・ボンド※１」に投資しました。

ンドを当社内で設立※２しました。このファンドでは

本債券は世界で初めて機関投資家向けに発行された

主にダイバーシティ・ガバナンス・環境保護などのものであり、当社がその全額（約１億米ドル）を購入観点で評価が高い企業を選定し投資しており、2013

したものです。インクルーシブ・ビジネス・ボンド

年度にはファンド名称を「ESG ファンド」に改めまへ投資することは、開発途上国の低所得者層（BOP

した。また、このファンドの投資先選定基準のひと層※２）のビジネス参画、経済成長を支援することにつである、「女性の活躍推進状況」（役職者の女性比率、つながります。当社は、開発途上国の民間セクター

育児休業取得者率など）などダイバーシティの評価支援に特化した IFC の理念に賛同し、
「ESG

※３

投融資」

ウェイトを引き上げています。さらに、当社はこの※ 1. インクルーシブ・ビジネスとは、世界の低所得者層（BOP層※２）を事業のバリューチェーンに組み込んだ経済的・社会的に持続可能かつ規模拡大が可能な事業モデルです。
本債券による資金は、IFC が主導するインクルーシブ・ビ
ジネス・プログラムへの融資に充てられます。
※ 2.Base of the Economic Pyramid の略であり、経済ピラ
ミッドの下層部を意味します。世界の人口のうち 45 億人
が BOP 層に属しており、IFC では、１日あたりの収入が購買力平価で８ドル未満または生活必需品やサービスへの十分なアクセスを持たない人々と定義されています。
※ 3.ESG とは、それぞれ Environment、Society、Governanceの頭文字です。当社では、投資先の財務的な評価だけではなく、環境保護や社会貢献、ダイバーシティへの取組み、ガバナンスなどの視点も盛り込んだ資産運用に取り組んでいます。

定する「健康経営銘柄」、「なでしこ銘柄」にも積極的に投資しています。

第一生命の経営管理体制※１.Socially Responsible Investment の略称。一般的に財務情報のほか、コンプライアンス、情報公開、従業員への配慮、取引先の労働条件、地域社会への貢献、環境への配慮などを考慮して投融資を行う手法です。
※２. 当該ファンドは国内上場株式を投資対象としてインハウ
ス運用（外部に委託しない自家運用）を行うものです。

従業員

ファンドを通じ、経済産業省と東京証券取引所が選社会の一環として今回の投資を決定しました。

株主・投資家

国際金融公社（以下 IFC）が、当社向けに発行した「イステークホルダーに対する取組み

2010 年、生命保険業界初の取組みとして、当社

お客さま2014 年、当社は世界銀行グループの一員である職員による社会への取組み（東日本大震災復興支援ボランティア）
業績ハイライト

復興の加速が課題となっている東日本大震災の被災地支援として、2012 年度から毎年継続的に当社職員が被災地に赴き、海産物養殖業の復興支援活動、新たな農業・産業創出を目指す「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト（綿花収穫）」、農作業支援を通じ農家との交流をはかるなど、
2014 年度は 53 名の職員が活動を行いました。その他、全国の役職員が清掃活動、チャリティーバザー、募金など、自発的な地域社会貢献活動に取り組んでいます。
ふくしまオーガニックコットンプロジェクト

第一生命アニュアルレポート 2015●59

従業員への取組 みFor Stakeholders

育成支援体制（生涯設計デザイナー・ファイナンシャルプランナー・代理店）
生涯設計デザイナーの育成方針・教育システム
今日、少子高齢化や単身世帯の増加など、社会環境は著しく変化しており、お客さまのニーズも多様化しています。このようなニーズにお応えするためには、経営理念である「お客さま第一主義」に沿ったコンサルティングを行うこと、さらには高品質のサービスを提供することが求められます。当社では、お客さまに寄り添い、信頼をいただき、お役に立てる高度なスキルと知識を兼ね備えた「生涯設計デザイナー」の育成に取り組んでいます。

研修制度（5 年間育成フォロー体制）
生涯設計デザイナーは、生命保険の販売を行うために生命保険業界統一の一般課程試験に合格する必要があります。試験合格後、3 カ月間を「初期集中教育期間」として位置付け、専門の育成組織などで「生命保険の意義」やビジネスマナー、コミュニケー
ションスキルといった営業活動の基本や、商品知識・提案スキルを集中的に習得します。
また、お客さまからお手続きの依頼を受けた際に的確な対応が行えるよう、保全に関する知識を習得し、さらにお客さま保護の観点から必ず学ぶべきことがらの習得状況を確認した上で営業活動を行います。
営業活動開始後も社内専門スタッフによる新人研修や営業指導者層による OJT も含
めた日常教育、e ラーニングなどを組み合わせたカリキュラムを導入しています。その後も、一人ひとりの育成状況に応じて進捗確認をしたり、さらなるステップアップを目指す層別研修などによる「５年間育成フォロー体制」を構築し、長期にわたる育成
体制としています。
なお、育成期間修了後の生涯設計デザイナーに対しては、生命保険協会によって定められている「継続教育制度」に当社独自のカリキュラムを加え、さらなる育成体制の充実を図っています。

DL Pad の説明ガイダンス機能を用いた研修。

DL Pad のオンカメラロールプレイング機能による研修。

ファイナンシャルプランナー（相続コンサルタント）の育成方針・教育システム
当社では、死亡保険金の請求手続き時に生涯設計デザイナーに同行し、保険金請求
手続きのご案内に加えて相続発生に伴う公的手続きのご案内など、お客さまに寄り添ったコンサルティングを行う「ファイナンシャルプランナー（相続コンサルタント）」を2014 年度より全国に配置し、育成に取り組んでいます。

60● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの経営方針・戦略

研修制度

従業員

第一生命の経営管理体制

多様化するお客さまニーズ、急速に変化するマーケットに対応できる人財の育成は、金融機関に共通する課題です。
第一フロンティア生命では、金融機関代理店の課題にお応えするために、コーチングスキル、コミュニケーションスキ
ルを専門的に身に付けた研修講師を多数養成しています。知識習得研修のほかに、コミュニケーション研修や生命保険営業のノウハウを提供する研修など、目的や参加者層に応じてカスタマイズの上、全国の金融機関代理店で実施しています。
2014 年度は、のべ 300 回以上の研修を実施しました。

社会金融機関代理店に対する取組み

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

代理店支援制度・教育制度

お客さま「ファイナンシャルプランナー（相続コンサルタント）」に対しては、年に複数回実施する集合研修を通じ、保険金請求手続きならびに相続発生に伴って必要となる公的手続きの実務知識や、税務全般や社会保障制度、民法などの基礎的な知識を教育し、お客さま満足の向上につながるスキルを高めています。研修では毎回、ケーススタディでのロールプレイン
グを行っているほか、税理士や司法書士を講師に招いての具体的な相続の事例研究や、相続に対する理解を深めています。
さらに、相続をテーマにしたお客さま向けのセミナー講師と研修風景
しての教育も行い、セミナー開催を通じて多くのお客さまの相続相談にも対応できる機会をつくっています。
集合研修以外には、本社専門スタッフが現地に出向き、「ファイナンシャルプランナー（相続コンサルタント）」の OJTや連携する現地の税理士・司法書士など専門家ネットワークの構築を支援するなど、育成体制の充実を図っています。

研修風景

保険代理店に対する取組み
当社は、さまざまな代理店のニーズに応じて、生命保険知識だけでなく金融周辺知識を網羅した研修体系を設けています。この研修で代理店の知識向上を図り、高度なコンサルティングセールスを目指します。
また、
インターネットを活用した代理店営業支援システム（DIAS）を導入し、高度なコンサルティングに向けた教育、ならびにタイムリーな情報の提供を行っています。
業績ハイライト

■研修体系

導入研修
スキルアップ
研修

業務委託説明会 ● 代理店業務の概要● 第一生命の会社概要

登録前研修● 生命保険の仕組み● 商品知識● 生命保険の募集に関する法律 など

登録後研修● 販売契約実務の習得● 代理店の責務と正しい募集活動● 約款概要確認● 生涯設計コンサルティング● 退職金コンサルティング● 実践ロールプレイング

生命保険研修● 経営者向けコンサルティング ● コンプライアンス研修など● 事例研究などなど

第一生命アニュアルレポート 2015●61

従業員への取組み

育成支援体制（内勤職員）
人財育成方針当社グループにとって最も重要な経営資源は「人財」であり、今後さらなる飛躍を遂げるためには、あらゆる分野
で人財力を高める必要があります。
当社では「プロフェッショナル＆チームワーク」を人財育成方針の最上位概念とし、プロフェッショナル＝個人の働き方変革、チームワーク＝組織力強化を目指しています。
「プロフェッショナル」に向けては、一人ひとりが自身の働き方を見直し、収益や付加価値の向上に向けて変革を推進し、意思決定を行える人財になることを目指します。
「チームワーク」に向けては、組織の成長や全社最適を意識した新たな価値創造に向け、上司・部下間、部内・部門間の連携の強化を図っていきます。

「プロフェッショナル」に向けた取組み
働き方変革
職員一人ひとりが上位のステップを意識したチャレンジング目標の設定を行い、中間・期末の振返り面談、日々の対話・指導を通して、継続的に PDCA サイクル
を回し、個々人の行動レベルを引き上げています。

次世代リーダー育成
次世代リーダー候補を部門内、全社で共有し、戦略的なローテーションや Oﬀ-JT、OJT の組み合わせにより育成を行っていきます。

「チームワーク」に向けた取組み
当社では経営資源である「人財」の育成に対して全社を挙げて取り組んでいます。具体的には、2014 年度より、マネジャー層職務の重点課題として「部下育成」を明確化するとともに、育成機会・育成責任を付与するスーパーバイザー制度を新たに設けました。また、育成ノウハウを収集・標準化したものをコミュニケーションハンドブックにまとめ、共有することで全社の育成体制強化を図っています。

62● 第一生命アニュアルレポート 2015

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人財の「多様性（ダイバーシティ）」をお互いに「受容（インクルージョン）」することが持続的成長を支える源であると考えます。国籍、性別、障がいの有無、ライフスタイルに関わらず多様な人財が活躍する環境の整備を更に進め第一生命グループの経営方針・戦略

るとともに、グローバルな事業展開を支える人財の育成を推進します。

女性の活躍推進「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取組みのうち、中でも職員の多くを占める女性職員が活躍できるよう、意識改
革や育成体系の充実に取り組んでいます。

生涯設計デザイナーに対する取組み
それぞれの適性とキャリアビジョンに合わせた２つのキャリアコースを設定し、女性が活躍できるフィールドを拡大し【プロフェッショナルコース】
お客さまに高度なコンサルティング提案を行い、高品質なアフターサービスを提供できるコンサルティング営業のプロ
フェッショナルを育成しています。
【マネジメントコース 】

従業員

内勤職員に対する取組み

社会

生涯設計デザイナーの新人育成から営業オフィス経営、さらに支社経営といったマネジメントのキャリアステップを明示することで、指導者・管理者としてマネジメント職務の頂点を目指す女性を早期に育成しています。

株主・投資家ステークホルダーに対する取組みへの意識付けを行っています。

お客さまています。キャリアアップの過程において、各層別に本社集合研修を実施し、知識・技術の習得とともに上位職位・資格

成長戦略に直結した課題に挑戦し成果を挙げていくこと（職務の多様化）、それを実現するために行動を高度化させること（働き方変革）を通じ、女性のリーダー育成に取り組んでいます。
中でも、各階層に求められる役割に合わせた研修体系を整備し、上位職位登用を「仕組み化」したポジティブアクション・
第一生命の経営管理体制

プログラム、成長戦略につながる高度な職務を実体験するキャリアサポート・プログラムにより、女性リーダーの早期育成に努めています。2013 年度からは執行役員によるメンター制度を導入し、経営管理職層への登用に向けた取組みを強化しています。

なでしこ銘柄への選定
この結果、女性活躍推進に優れた上場企業として経済産業省および東京証券取引所の2014 年度「なでしこ銘柄」に選定されました。また、2015 年 4 月 1 日付で当社初の女性執行役員が誕生し、女性経営管理職（支配人・補佐役・部長職）数は昨年度比 1.4 倍になるとともに、管理職登用のうち約半数が女性となりました。2015 年 4 月 1 日時点で管理職以上の女性職員が約 800 名、女性の占率は 2 割を超え、全国 1,300 カ所を超える営業オフィ
スのうち、4 割以上の営業オフィスで女性の組織長が活躍しています。

2018 年 25％に向けた取組み
業績ハイライト中期経営計画（2015-17 年度）では、2018 年 4 月に女性管理職比率を 25％以上とするとともに、2020 年代のできるだけ早期に 30％以上を目指します。

■女性管理職（※１）の占率と在籍数（各年度 4 月 1 日時点）
2013年度

2014年度

2015年度（※２）

女性管理職占率

18.2%

18.4%

22.5%

女性管理職数

666名

667名

808名

※ 1.部長相当職、課長相当職※ 2.国内生保グループ（第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命）の合算値

第一生命アニュアルレポート 2015●63

従業員への取組み

Pick UP
中学生・小学生の２人の子どもがいますが、「子育ても仕事も精いっぱい取り組む」と考えキャリアを積んできました。
「自分には難しいのでは？」と思う大きなプロジェクトを、周囲のサポートを得ながらやり遂げることができた経験が大きな自信になりました。子育てと仕事を両立できる環境を活用
し、今後も一段階上の仕事に挑戦し続けたいと思います。

総合法人第一部
副部長

中山 里奈
1996 年度入社

障がい者の活躍推進
当社グループは、企業市民として広く雇用の機会を提供していくことも重要な社会的責任の一つと考え、障がい者の積極的な採用を進めるとともに、働きやすい環境整備に取り組んでいます。2015 年 6 月時点での障がい者雇用率は 2.25％
で、全国で 933 人が活躍しています。また、グループ会社の第一生命チャレンジドでは、知的障がい者や精神障がい者の職員を中心に、複数の就労場所で清掃・印刷・喫茶などの幅広い業務を展開しています。2014 年 9 月には独立行政法
人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する、「平成 26
年度障害者雇用職場改善好事例」の最優秀賞である「厚生労働大臣賞」を受賞しました。

第一生命日比谷本社ビル１階「dl. café( ディーエル・カフェ ) 皇居前店」

グローバル・ダイバーシティの推進
当社グループ全体の国際競争力の強化に向け、国内外幹部クラスの交流・育成などに加え、国内のグローバル人財育成に力を入れています。具体的取組として、海外トレーニー・海外留学の派遣推進や、若手層を対象に「海外チャレンジクラブ」として、ネイティブスピーカー講師を招いた語学力・
異文化理解強化プログラムを実施しています。また、e ラーニングでは、
オンライン英会話などの語学プログラムを充実させることで、語学力・異文化理解力の底上げを図っています。
若手層を対象とした語学力・異文化理解強化プログラム「海外チャレンジクラブ」

ワーク・ライフ・バランスの推進
総労働時間の縮減

男性育児参画推進

終業時刻目標の設定や早帰り運動を実施していま

配偶者出産の際、有給休暇とは別に特別公休を 3す。また、政府が新成長戦略で掲げる「2020 年まで日付与するほか、育児休業制度では、法律の定めをに有休取得率 70％」水準に向け、年次有給休暇 14

大きく上回る最長 25 カ月の取得を可能としていま日以上の取得推進にも積極的に取り組んでいます。

す。2014 年度は、男性の育児休業取得者率は 56％となりました。

64● 第一生命アニュアルレポート 2015

職員の健康増進
当社グループでは、お客さまの健康を望む気持ちに応えていく
第一生命グループの経営方針・戦略

社会的責任を果たすためには、グループ役職員自身が健康医療に高い関心を持つ必要があるとの認識のもと、健康増進を重要な経営課題と位置づけています。健康経営を推進するため、健康に対する経営理念を明確にしつつ組織体制を整備し、経営から各職場まで一貫して健康増進に取り組んでいます。この取組みが評価され、当社は 2013 年 11 月に厚生労働省主催の「第 2 回 健康寿命をのばそう！アワード」において、「厚生労働省健康局長 優良賞」を受賞、2015 年 3 月に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に選定されました。

2011 年 7 月に、「第一生命グループ健康宣言 “ いきいきダイイチ 110”」を宣言。2013 年 4 月には、「第一生命グループ企業行動原則」に「健康増進」を追記するとともに「健康増進基本方針」を新たに制定しました。
○社内 PDCA 体制の構築
クルを回しています。
また、
社内 PDCA に留まらず、職員の健康増進に積極的に取り組む企業 14 社で設立された「KENKO

従業員

企業会」へ参画し、会員企業相互のベンチマークを通じ、取組みの更なるレベルアップを図る活動も行っていきます。

社会

社長直轄の「DSR 推進委員会」傘下に「健康増進推進専門委員会」を設置し、「健康経営」を強力に推進し PDCA サイ

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み○健康に対する理念

お客さま

健康に対する理念・組織体制

健康増進の取組み■男女別有所見率（法定項目のみ）

定期健康診断後の再検査の受診勧奨を徹底し、受診率が 565.3%

タボリックシンドローム対策」としての特定健診、特定保健

男性
女性

65.0%
63.5%

指導の受診勧奨も徹底しており、これらにより、定期健康診※

断の有所見率 は取組み開始以降、確実に低下し、職員の健

第一生命の経営管理体制

70.0%

年前の 27.2％から 80.6％まで飛躍的に向上しました。
「メ

62.8%

62.0%

61.7%

56.8%

57.1%

60.4%
59.1%

60.0%

康実態は着実に改善しています。また、当社ではがん検診に

59.1%
57.3%

も力を入れており、乳がん検診では毎年 30 名前後の早期発見につながっています。生活習慣改善の取組みとして、毎年秋に実施している「健康増進キャンペーン」の参加者も、年々50.0%増加しています。

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度※有所見率：健康診断の結果「要受診」「要再検査」「要精密検査」「治療中」と判定された人数／受診者総数

業績ハイライト社外評価を利用した PDCA サイクル
これらの「ダイバーシティ & インクルージョン」のさまざまな取組みに対し、社外から評価を受け、更に PDCA サ
イクルを回すことで取組みを進化させています。2015 年 3 月には「健康経営銘柄」と「なでしこ銘柄」に同時に選定されました。

主催団体

評価・受賞

評価・受賞年月

経済産業省・東京証券取引所

2014 年度「健康経営銘柄」選定

2015 年 3 月

経済産業省・東京証券取引所

2014 年度「なでしこ銘柄」選定

2015 年 3 月

日経 BP 社

「女性が活躍する会社 Best100」保険・証券・その他金融業界別第１位、総合ランキング第５位

2015 年 5 月

第一生命アニュアルレポート 2015●65

For Stakeholders

ステークホルダーダイアログ
ガバナンスで日本を牽引するロールモデルに

日本版スチュワードシップ・コードに続きコーポレートガバナンス ･ コードが策定されたことを受け､ 当社は機関投資家と上場会社という二つの立場からガバナンスと向き合うことが求められています。そこで、当社が果たすべき役割について､ グローバル企業のガバナンスにもお詳しい EY ジャパンエリア CCaSS リーダーの牛島慶一氏をお招きし、当社常務執行役員の稲垣精二が対談を行いました。

■ 二つの立場で責任を果たす

稲垣

牛島

私から見れば、御社はある意味、今後の金融ファンドにも取り組んでいます。財務分析を中心にのあり方を示す存在になり得ると思います。株式会行ってきたアナリストが非財務側面からも企業を分社化し、機関投資家としてスチュワードシップ・コー

析することで、当社の投資評価も徐々に変わっていドに取り組む立場と、上場会社としてコーポレート

きます。それこそが投資家としての社会的責任であ

ガバナンス ･ コードに取り組む立場、二つの顔を持っると考えています。

まさにそれを実現したいと思っており、ESGています。これまで持合いで閉鎖的と言われた日本の金融機関と企業との関係が、両コードをきっかけ

牛島株式会社として、自社のガバナンスも大切でにどう変わっていくのかが問われる中、御社の取組す。御社は投資家として投資先に適正なガバナンスみに注目しています。

を要求する立場です。ともすると、他人に厳しく自分には甘い、といった二枚舌とも言われかねない特

まず機関投資家としての立場からお話します

殊な立場にあり、これからのロールモデルになるよと、私どもは責任ある機関投資家としての役割を果うな会社に発展することを社会が期待しています。

稲垣

たすために、昨年 ｢スチュワードシップ活動方針」を策定しました｡ 二つのコードが動き出した現在、真稲垣

当社は、創業当時よりかなり真面目にガバナ

伨に経営に取り組まれている投資先企業との対話にンスを考えてきた会社であると自負しています。日

臨む中で、建設的な議論ができているという手応え本で最初の相互会社を設立したことも､ 大手生命保を感じているところです。

険会社の中で最初に株式会社化したことも､「お客さまを第一に」という理念のもと、40 〜 50 年単位で投資を通じて世の中にどのようなインパクト

ステークホルダーに対してどのように責任を果たすを与えていくのか──目先の利益やコスト削減を確べきなのかということを真伨に考え抜いた結果です｡

牛島

実にしつつも、より持続可能性や長期的な視点に立った投資活動をしなければいけません。

牛島

上場会社として株主と対話された際の反応はいかがですか。

66● 第一生命アニュアルレポート 2015

稲垣

上場当初、海外への事業展開に関する話はな

かなかご理解いただけませんでしたが、5 年目にして実績が見えてきたこともあり、ようやくご理解い
ただけるようになってきたと感じています。
牛島

特に海外の長期投資家は、「自社の長期的戦略

が、株主をはじめとするステークホルダーの長期的利益にどのように結びつくか」あるいは「長期的な価値創造のスト−リーは」といった点に関心があります。一方で、日本企業の多くは、この点における説
明が不十分とよく聞きます。

稲垣精二 常務執行役員
グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長

稲垣 私どもも、財務目標だけでなく、どこに向かって何を実現したい会社なのかということや、会社の本

稲垣

質をしっかりと伝えていきたいと考えています。また、

昨年、シンガポールに地域統括会社を設立しました

こうした話に耳を傾けていただける投資家と対話をすが、公用語は英語で、将来的に従業員の半分以上はると、私どもも視界が開けますし､ ビジョンにご賛同

ノンジャパニーズとなる予定です。その地域統括会

いただくと、背中を押していただけた気がします。

社ではグローバルな視点とローカルな視点を併せその点については課題意識を持っています。

持った人財が活躍することになるでしょう。2016■ グローバル経営の伴はダイバーシティ
牛島

私は、本当の意味のグローバルなガバナンスの基礎をなすものがダイバーシティであると考えています。グローバルに経営を行っていく上では、日本で育ってきた人だけの感性や視点に頼っていたのでは限界があります。会社の理念や価値観を共有していることを前提に、多様な人財が絶対に必要だと思います。そうした自分にはない視点を持って多面

年 10 月に持株会社体制に移行する方針ですが、持株会社の運営もこのような視点を持った人財が担っていく必要があると感じています｡
そうした人財を育成する一環として、当社グループでは、グループ各社から実務レベルのスタッフが集まり、テーマごとに face to face のミーティングを行う
GMC（Global Management Conference) を開催しています。こうすることで、お互いの課題意識や取組みに刺激され、学び合うことができると考えています。

的に経営を見てこそ、グローバルな意思決定を可能にするものと思っています。

牛島グローバルなマネジメントは、組織的な仕組みで構築する部分もありますが、インフォーマルな
ネットワークがどれだけ機能するかといった、やはり「人」に依存する部分も大きいと思います。信頼できる人間関係をグローバルに構築することは重要です。相互に学び合って、感性を磨いた方々がいずれ要職に就けば、グローバルな視点とネットワークを活用した意思決定が容易になるでしょう。

■ 課題先進国の日本から健康経営を発信
牛島

日本は元来、天然資源が少なく、また高齢化や自然災害など、世界に先駆けてさまざまな課題や
社会的制約に直面している課題先進国です。だから
牛島慶一氏 株式会社日立製作所のビジネスソリューション事業部、CSR 本部などを経て、2013 年に EY 総合研究所株式会社に入社。2014 年 8 月より現職。

こそ、そういった課題に真正面から取り組んで生まれたソリューションは、今後の日本の競争優位につなが第一生命アニュアルレポート 2015●67

ります。そこに企業がどう関わっていくのか──保険

トをお届けできるよう、各種専門医療機関と連携協もその役割を担う分野だと思います。

定を結び、3 大疾病や長寿医療に関する最新の情報をご提供できる体制を構築しています。

稲垣

私どものお客さまの多くの方は団塊の世代です。その方々が介護や看護が必要な年代になってき

また地方自治体とも連携し、地域の皆さまに健康情
報・啓発情報のご提供を進めています。

たときに、どのように対応していくのか──当社には 4 万人を超える生涯設計デザイナーがおり、必ず牛島

定期的にご契約者さまを訪問していますので、タイ

今日は非常に興味深いお話を伺えました。お客さま御社ならではの事業を生かした取組みですね。

ムリーな健康情報の提供や迅速な給付金のお手続きに対して本当に真伨に期待に応えるべく向き合ってができます。そうした当社のビジネスモデル上の強いる姿勢は、私自身勉強させていただきました。御みを生かして社会に貢献することができれば素晴ら社はこれからのロールモデルになるような会社に発しいと思っています。お客さまに健康寿命を延ばし展することを期待されている企業だと思います。

ていただくことは、お客さまにとっても日本全体に68

とっても望ましいことであり、結果として保険会社

稲垣

としてもお引き受けしている保険契約全体の健全性

き、まだ課題はたくさんあると再認識しました。あ

が向上します。お客さまに喜んでいただけるサポー

りがとうございました。

● 第一生命アニュアルレポート 2015

本日はさまざまな示唆に富んだお話をいただGovernance
第一生命の経営管理体制

コーポレートガバナンス体制
内部統制体制
役員体制（2015 年 7 月 1 日現在）

第一生命アニュアルレポート 2015●69

コーポレートガバナンス体制

Governance

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
第一生命は、お客さま、株主、社会、従業員等

りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定をのマルチステークホルダーからの負託に応え、そ行うことを目的として、「コーポレートガバナンスの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現

基本方針」（P72 〜 P73 参照）の定めるところによするため、経営の監督と業務執行のバランスを取り、コーポレートガバナンス体制を構築します。

経営管理■ 取締役会および執行役員制度

取締役との兼務者 9 名、女性 1 名）となっています。

当社は、取締役会において、法令、定款および当社

加えて、当社グループに関するグループ経営上の重関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画

要事項および重要な業務の執行の審議については、

その他当社の経営の重要な意思決定および業務執行グループ経営本部会議において行っています。

の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取さらに、経営事項全般に関して社外の有識者より

締役会から独立した監査役および監査役会により、職中長期的な視点に基づき幅広い助言を得ることによ

務執行状況などの監査を実施しています。取締役会は、るガバナンスのさらなる強化・充実などを目的に、取締役に求められる義務を履行可能な者の中で、さまアドバイザリー・ボードを設置しています。

ざまな知識、経験、能力を有する者により構成し、社■ 指名委員会および報酬委員会

外の企業経営者や学識経験者など、豊富な経験および見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意反映させるため、社外取締役を複数名選定することとの諮問委員会として、会長・社長・社外委員で構成

しています。2015 年 6 月末現在、取締役は 16 名（うされる指名委員会および報酬委員会を設置していま

ち社外取締役 5 名、女性 2 名）となっています。

す。なお、委員会の独立性を確保するため、原則と経営の意思決定および監督と、業務執行とを分離して委員の過半数を社外委員とすることとしていまし、業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執す。指名委員会において取締役選任候補者の適格性

行役員制度を導入しており、執行役員は、取締役会を確認し、取締役、執行役員の選任および解任につが選任し、取締役会が定める分担に従って業務を執いて審議し、報酬委員会において取締役、執行役員行します。また、社長および社長の指名する執行役の報酬制度などについて審議しています。

員で構成する経営会議を原則月 2 回開催し、経営上社外取締役候補者について、監督機能を十分に発の重要事項および重要な業務執行の審議を行ってい揮するため、原則として次に掲げる事項を充足するます。2015 年 6 月末現在、執行役員は 28 名（うち者を選任することを基本方針としています。

■経営管理体制

株主総会
会長
取締役会
指名委員会

監査役会

報酬委員会

監査役

社長
経営会議
内部統制委員会

執行役員

会計監査人

各種委員会

執行役員
業務執行部門

70

本部長（社長）グループ経営本部会議● 第一生命アニュアルレポート 2015

執行役員

ユニット担当
執行役員

ユニッ
執行ト担当
役員
執行役員

ユニット

ユニット担当執行役員

アドバイザリー・ボード

第一生命グループの経営方針・戦略ています。社外取締役については、定額報酬で構成し・企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、ています。これらの報酬の水準は、第三者による国内

企業倫理、経営品質、グローバル経営、マク

企業経営者の報酬等に関する調査などを活用し、設定

ロ政策等のいずれかの分野における高い見識することとしています。なお、これらの報酬は、報酬や豊富な経験を有すること

委員会に諮問の上、取締役会において決定しています。
監査役の報酬については定額報酬で構成しており、・社外役員の独立性基準に照らし、当社の経営報酬の水準は第三者による国内企業経営者の報酬等からの独立性が認められることに関する調査などを活用し、設定することとしています。なお、これらの報酬は、監査役の協議によっ

なお、社外取締役については、独立性確保の観点■ 監査役■ 会計監査人
当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であ

営本部会議などの重要な会議へ出席するとともに、り、会計監査業務を執行した公認会計士は山内正彦

取締役、執行役員、部門へのヒアリングなどを通じて、氏、山野浩氏です。

当社および子会社のコンプライアンス・経営全般に

いては、公認会計士 13 名、その他 41 名であり、一わたるリスク管理への対応状況、業務・財務の状況

般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監についての監査を行います。また、監査役会では、査を行っています。なお、監査報酬については、当監査に関する重要な事項について協議・決議を行い社の規模および特性ならびに監査日数などを勘案します。そのため、監査役は、財務・会計に関する適て決定しています。

従業員

また、当社の監査業務に係わる補助者の構成につ社会

取締役および執行役員の職務執行の監査ならびに、株主・投資家

監査役は、取締役会、経営会議およびグループ経

ステークホルダーに対する取組みて定めています。
お客さまから、在任期間の上限を 8 年としています。

切な知見を有する者を含むこととし、2015 年 6 月
第一生命の経営管理体制

末現在、監査役は 5 名（うち社外監査役 3 名）となっ■会計監査人に対する報酬等の内容ています。なお、独立性確保の観点から、在任期間

前連結会計年度の上限を 12 年としています。
区分■ 取締役および監査役の報酬
当社は取締役（社外取締役を除く）の役員報酬について、定額報酬、会社業績報酬、部門業績報酬および株式報酬型ストックオプション（新株予約権）で構成し当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

提出会社

212

32

329

44

連結子会社

30

―

34

6

計

242

32

363

50

■役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の
総額
（百万円）

取締役
（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）
賞与

退職
慰労金

その他

対象となる
役員の員数

120

─

─

7

13

69

─

─

─

0

3

54

─

─

─

─

5

基本報酬

ストック
オプション

655

527

監査役
（社外監査役を除く）

69

社外役員

54

業績ハイライト

役員区分※上記には、2014 年 6 月 24 日に辞任した取締役 2 名、監査役 1 名を含んでいます。

第一生命アニュアルレポート 2015●71

コーポレートガバナンス基本方針
制定 2015 年６月１日
第１編 総則１. 目的
本基本方針は、第一生命保険株式会社（以下、「当社」という）におけるコーポレートガバナンスに係る基本的な事項を定める
ことにより、お客さま、株主、社会、従業員等のステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的とする。
２. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホ
ルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、本基本方針の定めるところにより、コーポレートガバナン
ス体制を構築する。
第２編 コーポレートガバナンス体制と取締役会等の責務
１. コーポレートガバナンス体制の全体像
当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業
務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、職務執行状況等の監査を実施する。また、経営の意思決定および監督と、業
務執行とを分離し、業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を採用する。さらに、経営の透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役および執行役員の選任・解任に関する事項を審議する指名委員会および報酬に関する事項を審議する報酬委員会をそれぞれ設置する。
２. 取締役会・取締役（１）
役割
取締役会は、法令、定款および当社関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行う。これらの事項を除き、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、業務執行に係る権限の多くを各業務を担当する執行役員に委任する。
（２）全体の構成
取締役会は、取締役に求められる義務を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により構成し、定款の定めに従い、取締役の員数を 20 名以内とする。また、社外の企業経営者や学識経験者等、豊富な経験および見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、社外取締役を複数名選定する。
（３）
選任①取締役会は、社内取締役候補者について、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任する。また、社外取締役候補者について、監督機能を十分に発揮するため、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、
経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること・別に定め開示する社外役員の独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められること②取締役会は、執行役員について、会社の業務に精通しその職責を全うすることのできる者を選任する。
③取締役候補者および執行役員の選任について、指名委員会にて審議、取締役会にて決定することとし、選任理由を開示する。
（４）
任期
取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。なお、社外取締役については、独立性確保の観点から、在任期間の上限を 8 年とする。

72● 第一生命アニュアルレポート 2015（５）兼任
取締役が当社以外の役員等を兼任する場合、取締役としての善管注意義務および忠実義務を履行可能な範囲に限る
ものとする。また、重要な兼任の状況について毎年開示する。
（６）
実効性評価
取締役会は、意思決定の有効性・実行性を担保するために、
毎年、自己評価等の方法により、会議運営の効率性および決議の有効性・実効性について分析を行い、その結果の概要を開示する。
３. 監査役会・監査役（１）
役割
監査役会は、株主からの負託を受け、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社および子会社に対する事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、当社および子会社の内部統制体制・業績・財務状況等についての監査を実施する。
（２）全体の構成
監査役は、財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、定款の定めに従い、その員数を 5 名以内とする。また、その半数以上を社外監査役により構成する。
（３）
選任①社内監査役候補者について、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ十分な社会的信用を有する者を選任する。
また、社外監査役候補者について、監査機能を十分に発揮するため、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、
経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること・別に定め開示する社外役員の独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められること②監査役候補者の選任について、監査役会にて同意、取締役会にて決定することとし、選任理由を開示する。
（４）
任期
監査役の任期は、定款の定めるところにより、選任後 4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。なお、独立性確保の観点から、在任期間の上限を 12 年とする。
（５）
兼任
監査役が当社以外の役員等を兼任する場合、監査役としての善管注意義務および忠実義務を履行可能な範囲に限る
ものとする。また、重要な兼任の状況について毎年開示する。
４. 指名委員会（１）
役割
指名委員会は、取締役会の諮問委員会として、取締役および執行役員の選任および解任手続において適格性の観点から確認を行い、委員会案を審議、決定の上、取締役会に付議する。
（２）全体の構成
指名委員会の委員は、会長、副会長、社長および社外委員で構成し、社外委員は、社外取締役または社外有識者から取締役会が選任する。また、指名委員会の独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社外委員とする。
５. 報酬委員会（１）
役割
報酬委員会は、取締役会の諮問委員会として、取締役および執行役員の報酬制度に関わる事項について、委員会案
を審議、決定の上、取締役会に付議する。
（２）全体の構成
報酬委員会の委員は、会長、副会長、社長および社外委員で構成し、社外委員は、社外取締役または社外有識者から取締役会が選任する。また、報酬委員会の独立性を確保

社会
従業員

第一生命の経営管理体制
業績ハイライト第４編 ステークホルダーとの協働
１. 方針
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、お客さま、株主、社会、従業員等のステークホルダーとの間での良好な関係を築き、適切な協働に努める。
２. 行動規範
当社は、経営基本方針である「最大のお客さま満足の創造」「社
会からの信頼確保」「持続的な企業価値の創造」「職員・会社の活性化」を実現し、ステークホルダーとの協働を確保するための「行動規範（わたしたちの行動原則）」を策定し、これを遵守、実践する。
３. サステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応
当社は、サステナビリティーを巡る課題に適切に対応するとともに、課題への対応状況等について定期的に取締役会へ報告を行う。
４. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は、多様な人財（ダイバーシティ）を互いに受容（インクルージョン）することで、新たな価値を創造し、持続的な成長を支えるべく、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進する。
５. 内部通報制度
当社は、経営陣から独立した内部通報に係る窓口を設置し、通報者の秘匿と不利益取扱に関する規律を整備、運用する。
第５編 その他
１. 情報開示
当社は、法令および株式会社東京証券取引所が定める有価証
券上場規程の定めに従い、重要事実を適時・適切に開示するとともに、社会、お客さま、株主・投資家にとって有用な情報について、公平かつ適時・適切に開示する。
２. 制定・改廃
本基本方針は、取締役会がこれを定め、毎年見直すものとする。
また、環境変化等に基づき、随時見直すことがある。

第一生命アニュアルレポート 2015

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

株主・投資家等との対話を充実させる。当社の経営戦略等を的確に理解していただけるように努めることで、株主・投資家等からの信頼と適切な評価を得ることを目指す。また、当社は、I R 活動を通じて収集した有用な意見、要望について、経営会議や取締役会にフィードバックし、企業価値の向上に役立てる。
（２）IR ポリシー
前号に定める基本的な考え方を実現するにあたっての方
針を I R ポリシーとして策定し、開示する。
４．政策保有株式（１）基本的な考え方
業務提携による関係強化等、純投資以外のグループ戦略
上重要な目的を併せ持つ株式を政策保有株式として保有する。
（２）
保有状況の確認
主要な政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の狙い・合理性について取締役会で毎年度確認する。
（３）議決権行使
政策保有株式に係る議決権行使は、政策保有株式以外の株式と同一であり、別に定める議決権行使基準に則り、適切に対応する。
５. 関連当事者間取引（１）
会社と役員との取引
当社が役員との間で法令に定める競業取引および利益相
反取引を行うにあたっては、必ず取締役会による承認を得ることとする。また、当該取引を実施した場合には、法令の定めるところにより、その重要な事実を適切に開示する。
（２）
内部者取引
当社は、当社関係者による当社株式等の内部者取引を未然に防止するため、当社重要事実管理ならびに役職員等による当社株式等の売買等に関して遵守すべき事項を定め、厳格な運用を行う。

お客さま

第３編 株主の権利・平等性の確保、株主との対話
１. 方針
当社は、株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう、適切な権利行使のための環境整備に取り組む。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会以外の場においても、株主との建設的な対話を行うための体
制整備を行う。
２. 株主総会（１）基本的な考え方
当社は、株主総会が当社の最高意思決定機関であること、および株主との建設的な対話を行うにあたっての重要な場であることを認識し、株主の意思が適切に当社経営に反映されるよう、株主の属性等を踏まえ十分な環境整備を行う。
（２）情報の提供
当社は株主が総会議案の十分な検討時間を確保できるよう、招集通知の早期発送に努めるとともに、招集通知発送
前に当社ウェブサイト等へその内容を掲示する等、電子的手段による公表を行う。
（３）開催日程
当社は、多くの株主が株主総会へ出席することにより、株主との建設的な対話を実現するために、株主総会の開催
日等を適切に設定する。
３. 株主との対話（１）基本的な考え方
当社は、経営幹部を筆頭に I R 活動を展開する。I R 活動
を通じ、株主・投資家等に対し、経営戦略および財務・業
績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、第一生命グループの経営方針・戦略するため、原則として委員の過半数を社外委員とする。
６. 役員報酬（１）方針および手続①当社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針とする。
・役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する
・業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセ
ンティブを強化する
・経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬により、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たす
・個別の報酬等の額を決定する場合には、業種を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬等の水準を参照しつ
つ、報酬等の額の適正性を判断する。この場合、当社における他の役職員の報酬等および当社が属する企業
集団内における他の会社の役職員の報酬等の水準等も考慮する②取締役および執行役員の報酬に関する体系ならびに個別の報酬額について、報酬委員会にて審議、取締役会にて決定する。
（２）取締役および執行役員の報酬
取締役（社外取締役を除く）および執行役員の役員報酬は、
持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、定額報酬、会社業績報酬、部門業績報酬および株式報酬型ストックオプション（新株予約権）にて構成する。また、社外取締役については、定額報酬のみで構成する。
（３）監査役の報酬
監査役の報酬については定額報酬のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定する。
７. トレーニング
当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役に対して、就任の際における当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の習得、取締役・監査役に求められる役割と責務を十分に理解する機会の提供および在任中におけるこれらの継続的な更新を目的に、個々の取締役・監査役に適合したトレーニン
グの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行う。

●

73

Governance

内部統制体制

内部統制に関する基本的な考え方
当社は、当社および子会社等からなる企業グループの業務の適正確保および企業価値の維持と創造を行に資することを目的に、「内部統制基本方針」のもと、内部統制体制の整備および運営を行います。

図り、もって生命保険会社としての社会的責任の履

内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制に関する基本的な考え方や取組場合のお客さまへの影響や損失の大きさなどの視点

方針を「グループ内部統制基本方針」および「内部統でその重要性を評価し、さらにリスク発生の防止体

制基本方針」として制定しています。

制を評価することにより、リスクの状況を把握しま

また、内部統制体制整備の一環として、内部統制委す。この「CSA」の取組みについては、当社のみなら員会を設置しています。内部統制委員会は、取締役会・ず子会社や関連会社などでも推進しており、当社グ経営会議を補佐する専門組織として、内部統制体制の

ループ全体のリスクの把握・抑制、および業務改善

整備・運営を推進し、財務報告の適正性および内部監に努めています。

査の有効性の確認を行うとともに、コンプライアンス■内部統制基本方針

委員会・各リスク管理委員会・反社会的勢力対策委員会の上位機関として、コンプライアンス・情報資産保護・リスク管理・反社会的勢力対応に関する事項についての確認・審議を行います。内部統制委員会は代表

1. 法令・定款等を遵守し、社会的規範、市場ルールに則った事業活動を行うこと
2. 保険募集に関する法令等の遵守を確保し、適正な保険募集管理を行うこと

取締役および内部統制を担当する所管の担当執行役

3. 顧客情報、株主情報、重要事実、限定情報等の情報資産を適切に保護管理すること員で構成され、原則毎月開催されます。

4. リスクの特性に応じた実効性のあるリスク管理を行うこと

なお、当社では、内部統制の実効性を高めるため
すべての業務において「内部統制セルフ・アセスメ
ント（CSA）」を実施しています。「CSA」では、業務

5. 反社会的勢力との関係を遮断し被害防止を図ること
6. 子会社等における業務の適正を確保すること
7. 財務報告の信頼性を確保し、適時適切な開示を行うこと
8. 業務監査により内部統制等の適切性、有効性を検証することごとに主要なリスクを洗い出し、リスクが発生した

コンプライアンス（法令等遵守）■ 基本認識74

びに役職員個人の行動原則を定めた「行動規範」を制

当社は、法令・定款などを遵守し、社会的規範、定しています。コンプライアンス推進に関する社内

市場ルールに従うことが事業活動を行ううえでの大ルールや、各種法令などの解説や業務遂行上の留意前提であると認識しています。当社では、生命保険

点は「コンプライアンスマニュアル」に掲載し、全役

会社の社会的責任および公共的使命を果たすため、職員に提供したうえで各種研修などを通じて周知・保険営業、資産運用その他すべての事業運営におい徹底しています。なお、重要な規程やマニュアルは、てコンプライアンスを推進していく体制整備を行っコンプライアンス委員会で事前協議のうえ、経営会ています。

議で審議、取締役会で決定しています。

■ コンプライアンスに関する方針・規程など■ コンプライアンスに関する組織体制「グループ内部統制基本方針」および「内部統制基

コンプライアンスに関する重要事項は、内部統制

本方針」の下、コンプライアンス体制の推進に関す委員会の下に設置したコンプライアンス委員会（関る基本的考え方や細目を定めた「コンプライアンス

連役員を中心に構成）で協議し、経営会議や社長、取規程」などの各種基本方針・規程を制定しています。

締役会に諮る体制としています。また、コンプライ

また、経営基本方針に基づき、企業としての行動原

アンス統括部は、全社的なコンプライアンス体制の則を定めたグループ企業行動原則「DSR 憲章」なら整備・推進を実施しています。さらに保険募集に直● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの経営方針・戦略検証しています。

接携わる支社に対するコンプライアンス推進・保険
募集管理は、コンプライアンス統括部と DSR 品質推

なお、当社では、グループ経営本部に「グループ進部の協働体制にて運営し、DSR 品質推進部にて支コンプライアンスユニット」を設置し、各社の属性社に対する直接指導・支援をしています。コンプラを踏まえたグループとしてのコンプライアンス体制

イアンス統括部には、本社各部のコンプライアンスの整備・強化に努めています。

推進を直接支援するコンプライアンス ･ オフィサー■ コンプライアンスの推進を、DSR 品質推進部には各支社のコンプライアンス
向上を直接指導・支援する品質オフィサーを配置しは、年度毎の取組み課題に応じた「コンプライアンています。これらの担当者が各組織の所属長である

ス・プログラム」を毎年策定し、取締役会で決定し法令等遵守責任者と連携し、コンプライアンス・保ています。そのうえで、コンプライアンス委員会な

険募集管理の推進に取り組んでいます。

どで、コンプライアンス・プログラムに掲げた各課
しを行うなど、経営層を主体として PDCA を実践す

ス統括部に報告され、会社として適切に対応・解決

ることによりコンプライアンスを推進しています。

を図る体制としています。さらに各職員が直接報告・

主要課題の取組みについて実効性を向上させるため、相談する体制として、公益通報者保護法に対応した仕組みの変革・高度化、知識教育に加えコンプライ

相談窓口を社内（コンプライアンス統括部内）・社外

アンス意識向上に関する教育・研修の充実を図って（社外弁護士）に設置しており、正当な報告・相談者います。

が報告 ･ 相談したことを理由として不利益な取扱い

また、本社部長および支社長からは、半期ごとにを受けることのないよう、プライバシーを尊重した

社長あて「コンプライアンス推進に関する確認書」の運営を徹底しています。

提出を受け、経営レベルでフォローすることによっ第一生命の経営管理体制

こうしたコンプライアンス推進に関する有効性・て、より実効性を高めています。

適切性は、業務監査部が定期的に業務監査を実施し、■コンプライアンスに関する組織体制
報告

取締役会
社長

本部長
（社長）

経営会議
内部統制委員会指示

報告

コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部

指示

報告

報告

指示

報告

グループ
コンプライアンスユニット

ＤＳＲ品質推進部
コンプライアンス・オフィサー

指導・支援

品質オフィサー

報告・相談

業務執行部門（第一生命）
本 社
法令等遵守責任者
法令等遵守推進者

指示

グループ経営本部会議

支 社
法令等遵守責任者
法令等遵守推進者
法令等遵守担当者

指示

報告

事業推進ユニット※
指導･支援

業績ハイライト

監
査
役
︵
会
︶
に
よ
る
監
査

指示

従業員

事項は、法令等遵守責任者を通じてコンプライアン

社会

題の取組み状況を定期的に検証し、適宜課題の見直

株主・投資家各組織で発生したコンプライアンスに関する重要

ステークホルダーに対する取組み

コンプライアンス推進に関わる具体的な実践計画

お客さま推進を含めたお客さま視点でのさらなる業務品質の

業
務
監
査

報告・相談

グループ各社（除く第一生命）※グループ経営戦略ユニット、
アセットマネジメント事業ユニット、
海外生保事業ユニットの総称。

第一生命アニュアルレポート 2015●75

情報資産の保護■ 基本認識当社は、お客さまの氏名・生年月日・住所などや契約内容などの個人情報、医的情報などを長期間にこれらの体制が全社的に有効に機能しているかについて業務監査部が定期的に業務監査を行い、その結果は取締役会・経営会議に報告されています。

わたり保有しています。また、財務取引など業務上

なお、当社では、グループコンプライアンスユニッ

知り得たお取引先の情報も保有しています。当社でトが中心となってグループ各社と連携し、業種・所は、法令や社内規程などを遵守し、適切な情報資産持する情報の質・量などに応じたグループ情報管理

保護管理を行うことが、お客さまからの信頼を確保

体制が構築されるように努めています。

するための大前提であると認識しています。

■ 情報資産保護管理の推進■ 情報資産保護に関する方針・規程など

当社では、個人情報保護法、金融分野における個「グループ内部統制基本方針」および「内部統制基

人情報保護に関するガイドラインなどを踏まえ、次本方針」の下に、情報資産保護に関する基本的考えのような人的・組織的・技術的安全管理措置を講じ方や情報資産を適切に保護するための基準として「情るなど情報資産保護管理体制を整備しています。

報資産保護管理規程」などの各種基本方針・規程を●個人情報保護方針の公表および情報資産保護に関制定するとともに、具体的な安全対策基準等の細目を定めた「情報資産保護管理基準書」を制定しています。また、個人情報保護法の趣旨を踏まえ、個人情報・する社内規程の整備●定期的な職員教育を通じた情報取扱ルールの徹底
およびルール遵守状況の定期点検

株主情報の利用目的や保護管理などを定めた「個人●社外からの不正アクセス対策としてファイアウォー

情報保護方針」
・「株主個人情報保護方針」を取締役

ル設置、社内でのデータアクセス制限・ログの取得会の決定にて制定し、当社ホームページで公表して●再委託先を含む業務委託先に対する監督・点検の実施います。
情報資産保護管理・推進に関する規程やルール、■ 個人情報の開示などの請求の取扱い

業務遂行上の留意点は、「コンプライアンスマニュア

お客さまや株主さまからご自身の個人情報の開示

ル」や「情報資産保護管理マニュアル」に掲載のうえ、などのご依頼があった場合は、請求者がご本人また全役職員に提供し、各種研修などを実施することには正当な代理人であることを確認したうえで、迅速より周知・徹底を図っています。

かつ適切に対応します。
なお、個人情報保護法に基づく開示などの請求に■ 情報資産保護に関する組織体制

ついては、当社ホームページでもご案内しています。

情報資産保護の推進に関する重要事項は、コンプ
ライアンス委員会の下部組織として設置した情報資

顧客情報および個人情報の取扱いに関してお申出に報告する体制としています。また、情報資産保護などをいただいた場合は、迅速かつ適切に対応します。

を全社的に推進する常設組織として、コンプライア
ンス統括部内に情報資産保護推進室を設置しています。情報資産保護推進室は、本社各所管・各支社に対して必要な指示・支援を行うとともに、全組織に任命配置した法令等遵守責任者および法令等遵守推
進者を通じ、各組織における適正な情報資産保護管理の体制整備・推進を図っています。

76■ お申出などへの対応

産保護対策部会で協議し、コンプライアンス委員会● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの経営方針・戦略

個人情報保護方針

従業員

第一生命の経営管理体制
業績ハイライト4．株主さまの個人情報の提供
当社では、次の場合を除いて株主さまの個人情報を外部に提供することはありません。
⑴ご本人が同意されている場合⑵法令に基づく場合⑶業務の一部について、利用目的の達成に必要な範囲内
で委託を行う場合⑷その他個人情報保護法に基づき提供が認められている
場合5．株主さまの個人情報の保護管理
株主さまの個人情報は、正確に保つよう努め、株主さ
まの個人情報を保護するため組織的安全管理措置、人的安全管理措置、及び技術的安全管理措置を講じ、適宜見直します。また、当社では「コンプライアンス委員会」
にて、情報の適正な管理の推進を図り、株主さまの個人情報の保護に向けた取組みを行っています。
6．株主さまの個人情報の開示、訂正等のご請求
株主さまの個人情報について開示、訂正等のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等特別な理由のない限り速やかに対応いたします。
7．株主さまの個人情報保護方針の見直し
本方針は、適切な株主さまの個人情報保護を実施する
ため、環境の変化等を踏まえ、継続的に見直します。

第一生命アニュアルレポート 2015

社会

株主個人情報保護方針
第一生命保険株式会社（以下、当社といいます）では、
経営品質の向上に向け、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます）、保険業法、会社法など関係法令等を遵守し、株主さまの個人情報の保護に努めます。
1．株主さまの個人情報の利用目的
株主さまの個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
⑴会社法に基づく権利の行使・義務の履行⑵株主さまとしての地位に対する当社からの各種便宜の提供⑶株主さまと当社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種方
策の実施⑷各種法令に基づく所定の基準による株主さまのデータを作成する等の株主さま管理
2．収集・保有する株主さまの個人情報の種類
収集・保有する株主さまの個人情報は、氏名、住所、所有株数等、前項の利用目的を達成するために必要な株
主さまの個人情報です。
3．株主さまの個人情報収集の方法
株主さまの個人情報を収集するにあたっては、個人情報保護法、保険業法、会社法、その他関係法令等に照らし適正な方法によるものとします。

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

4．個人情報の提供
当社では、次の場合を除いて個人情報を外部に提供することはありません。
⑴ご本人が同意されている場合⑵法令に基づく場合⑶保険契約及び特約の内容を（一社）生命保険協会に登録する等、個人情報保護法に基づき共同利用する場合⑷業務の一部について、利用目的の達成に必要な範囲内
で委託を行う場合⑸その他個人情報保護法に基づき提供が認められている
場合
5．個人情報の保護管理
個人情報は、正確かつ最新の内容を保つよう努め、個人情報を保護するため組織的安全管理措置、人的安全管
理措置、及び技術的安全管理措置を講じ、適宜見直します。また、当社では「コンプライアンス委員会」にて、情報の適正な管理の推進をはかり、個人情報の保護に向けた取組を行っています。
6．個人情報の開示、訂正等のご請求
個人情報について開示、訂正等のご依頼があった場合
は、請求者がご本人であることを確認させていただいた
うえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等特別な理由のない限り速やかに対応いたします。
7．個人情報保護方針の見直し
本方針は、適切な個人情報保護を実施するため、環境の変化等を踏まえ、継続的に見直します。

お客さま

第一生命保険株式会社（以下、当社といいます）では、
お客さまからの信頼を第一と考え、経営品質の向上に向け、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます）、保険業法など関係法令等を遵守し、個人情報の保護に努めます。
1．個人情報の利用目的
個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
⑴各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い⑵関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理⑶当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実⑷その他保険に関連・付随する業務
これらの利用目的は、当社ホームページ及びディスク
ロージャー誌等に掲載するほか、ご本人から直接書面等
にて情報を収集する場合に明示いたします。
2．収集・保有する個人情報の種類
収集・保有する個人情報は、氏名、住所、生年月日、性別、職業、健康状態等、前項の利用目的を達成するために必要な個人情報です。
3．個人情報収集の方法
個人情報を収集するにあたっては、個人情報保護法、保険業法、保険契約約款、その他関係法令等に照らし適正な方法によるものとします。

●

77

リスク管理■ 基本認識のリスクを統合的に管理する組織として、リスク管

当社では、健全かつ適切な業務運営を確保し、保理統括部を設置し体制の強化を図っています。一方、険契約上の責務を確実に履行するために、当社にお当社を含むグループ全体のリスク管理状況および健

けるさまざまなリスクの把握・評価と、各リスクの全性の状況については、グループリスク管理ユニッ

特性に基づき的確に対応するとともに、それらのリトが中心となってモニタリングを実施するとともに、

スクを統合的に管理しています。さらに、それらのグループリスク管理体制の強化を図っています。
また、ALM 委員会、事務・システムリスク管理委

リスク量と自己資本などの財務基盤を会社全体で管員会を設置、定期的に開催し、経営層が各リスクに理し、健全性の向上に努めています。
また、通常のリスク管理だけでは対処できないよ

対する情報を共有し、意思決定に資する体制としてうな危機・大規模災害が発生する事態に備え、管理います。こうしたリスク管理機能の有効性・適切性

体制を整備しています。

は業務監査部が検証しています。
リスク管理の状況は、取締役会・経営会議・グルー■ リスク管理に関する方針・規程など

プ経営本部会議に報告されています。さらに監査役
は、経営層をはじめとし、会社のリスク管理全般を

当社では、まず「グループ内部統制基本方針」およ対象に監査を実施しています。

び「内部統制基本方針」のなかで、リスク管理に関する基本的な考え方や取組方針などについて定めてい■ 統合的リスク管理の取組みます。これらの基本方針のもと、リスクごとの管理の考え方を各リスク管理基本方針で定めたうえで、

統合的リスク管理とは、当社が直面するリスクにこれらの基本方針を踏まえた実務上のルールとして関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉各リスク管理規程・基準書などを制定しています。

え、自己資本などと比較し、保険引受や保険料率設定などフロー面を含めた事業全体としてリスクをコ■ リスク管理に関する組織体制

ントロールする枠組みです。当社では、経済価値ベー

当社の事業運営を通じて発生する各種リスクは、ス、会計ベースおよび規制ベースで、各種リスクを

各リスク管理基本方針に基づき、それぞれのリスク

統合し自己資本などと対比することなどにより健全管理所管がそのリスクカテゴリーごとに業務執行を性をコントロールしています。経済価値ベースのリ牽制する体制を整備しています。さらに、会社全体スク管理では、生命保険会社の企業価値を表す指標■リスク管理に関する組織体制
選
任

監
査
役
︵
会
︶
に
よ
る
監
査

報告

取締役会
意見書など
の提出

保険
計理人

社長

本部長（社長）

経営会議
内部統制委員会

グループ経営本部会議

指示

事務・システムリスク
管理委員会

ALM委員会
統合的リスク
管理所管

リスク
管理所管・
審査所管

指示

報告

リスク管理統括部
ITビジネスプロセス
企画部

総合審査部（審査所管）
指示

指示
グループリスク管理
ユニット

リスク管理統括部
主計部

報告

報告 指示

報告・相談

報告

事業推進ユニット※

業務執行所管
（第一生命）

指示報告

グループ会社（除く第一生命）

リスクの
種類

保険引受
リスク

資産運用リスク
流動性
市場
信用 不動産投資 リスク
リスク
リスク
リスク

事務
リスク

システム
リスク

※グループ経営戦略ユニット、
アセットマネジメント事業ユニット、
海外生保事業ユニットの総称。

78● 第一生命アニュアルレポート 2015

各社のリスク指示

なリスクの評価方法を採用しています。

第一生命グループの経営方針・戦略のひとつであるエンベディッド・バリューと整合的■ ストレス・テストの実施
当社では、モデルによるリスク量の計量化では捉ALM 委員会では、ALM（資産・負債総合管理）をえきれない事象を認識・把握するため、金融市場の適切に運営するため、管理体制の高度化や健全性の混乱や大規模災害などの過去の出来事や将来見通し確保を推進しています。

などに基づき考えられる最悪の状況を想定したスト

また、事務・システムリスク管理委員会では、事

レス・テストを実施し、健全性に与える影響を分析

務リスク・システムリスクの抑制および管理体制のしています。ストレス・テストの結果は、取締役会・強化を推進しています。

経営会議などに定期的に報告されており、必要に応新商品の開発、適切な予定利率などの設定等を行う

営上あるいは財務上の対応を検討・実施することとなかで、リスク管理所管が保険引受、資産運用など、しています。

諸リスクのチェックや妥当性の検証を行っています。
（注）その他、当社では統合的リスク管理の一環として、「内部統制セルフ・アセスメント（CSA）」、子会社等における業
務の適正の確保、大規模災害リスク管理などを実施しています。詳細については、
P74、P80、P127 をご覧ください。

計画・資本政策などを策定し、事業活動を推進する

従業員

当社は、資本・リスク・利益の状況に応じた経営

社会■ ERM の推進

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

じて市場環境などの確認、モニタリングの強化、経お客さま

さらに、負債特性を考慮した資産運用方針の策定、

エンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM：
Enterprise Risk Management ）を推進しています。
第一生命の経営管理体制

ERM に関するリスク管理の取組みとして、経営計
画や資本政策などを策定する際に、統合的リスク管
理所管がその妥当性を検証するほか、リスク許容度を設定・管理することなどにより、リスクの所在、
種類および特性を踏まえて資本・リスク・利益を適切にコントロールするとともに、グループリスク管理の高度化を推進しています。
■リスクの定義
リスクの種類
保険引受リスク

容「経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、会社が損失を被るリ
スク」に代表されるリスクです。

市場リスク

金利、為替、株式などの様々な市場環境の変化により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。

不動産投資
リスク

賃貸料などの変動などを要因として不動産に係る収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、損失を被るリスクです。

流動性リスク

保険料収入の減少などにより資金繰りが悪化し、通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされ損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱などにより市場取引ができなくなるなどのリスク（市場流動性リスク）です。

事務リスク

役職員などが正確な事務を怠るあるいは事故・不正を起こすなどにより、お客さまおよび会社が損失を被るリスクです。

システムリスク

コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステム不備など、またはコンピュータの不正使用など
によってお客さまおよび会社が損失を被るリスクです。

業績ハイライト

資産運用
リスク

内

（注）1. 上記リスクの管理については、P126 〜 127 をご参照ください。
2. 当社では、上記リスクのほか、法務リスク、人的リスク、有形資産リスクおよび風評リスクについて、リスク管理を実施しています。

第一生命アニュアルレポート 2015●79

子会社等における業務の適正の確保■ 基本認識■ 子会社等管理体制

当社における子会社等とは、保険業法、同施行令、子会社等に係る内部統制を担当する子会社等管理

同施行規則に定める子会社、子法人等および関連法

所管は、他の内部統制担当所管および子会社等への人等をいいます。

業務委託所管などの関連所管と連携し、子会社等に子会社等の管理にあたり、当社は主要株主としておける内部統制体制の構築および実効性を高めるた

子会社等の取締役会などによる意思決定および業務めの施策の立案・実施、ならびに子会社等に対する執行の監督についてモニタリングを行うことを基本

指導・支援など、子会社等の特性に応じた対応を行っとし、あわせて業務執行の状況などを確認し、子会ています。

社等の特性に応じた対応を行うこととしています。

また、内部統制担当所管と連携し、重要な事項については、当社の取締役会、経営会議、内部統制委■ 子会社等の管理に関する方針・規程など
当社では、子会社等の業務の健全性・適正の確保
および企業価値の維持と創造を図るため、「グループ員会などへ報告しています。
（注）子会社等の概要については、P118 〜 P120 をご参照く
ださい。

内部統制基本方針」および「内部統制基本方針」のなかで、内部統制体制の整備および運営に関する基本的な事項について定めています。また、これらの基本方針に基づき、必要な社規・ルールなどを整備しています。

財務報告に係る内部統制への対応■ 基本認識■ 財務報告に係る内部統制への取組み

金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関制の有効性を評価した「内部統制報告書」を作成して連する重要なプロセスや財務報告を作成する体制といます。

いった内部統制の有効性に関する評価を実施しています。

■ 財務報告に係る内部統制に関する方針・規程など

制は有効であると判断した旨の「内部統制報告書」を

当社では、「グループ内部統制基本方針」および「内作成し、有価証券報告書と併せて提出しています。ま部統制基本方針」のなかで、財務報告の信頼性の確た、2015 年 3 月 31 日を基準日とする当該「内部統保と適時適切な開示に関する基本的な考え方や取組制報告書」については、会計監査人による内部統制監

方針を定めています。さらに、「内部統制基本方針」

査を受けており、「無限定適正意見」を得ています。

のもと、財務報告に係る内部統制を適切に評価するための事柄を定めた「財務報告内部統制評価規程」を整備しています。

80

その結果に基づいて、当社の財務報告に係る内部統● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの経営方針・戦略

業務監査体制について■ 基本認識当社では、健全かつ適切な業務運営を確保するたしています。また、業務監査の実施要領として「業務監査業務規程」を制定しています。

めに、業務監査により内部統制などの適切性、有効性を検証することとしています。有効な業務監査を■ 業務監査体制実施するために業務監査部門の独立性の確保など必

当社では、被業務監査組織に対し牽制機能が働く

要な態勢の整備および運営を行うこととしています。

独立した組織として業務監査部を設置し、当社の経営諸活動全般にわたる法令等遵守、リスク管理を含■ 業務監査に関する方針・規程など

む内部管理の状況、業務運営の状況などの適切性・管理などについての評価および改善に関する提言なな考え方や方針について定めています。
「内部統制基どを行うとともに、業務監査結果を取締役会・経営本方針」のもと、業務監査に関する基本的事項を明会議などへ報告しています。
なお、当社ではグループ経営本部に「グループ業性を認識し、業務監査に関わるすべての活動を円滑

務監査ユニット」を設置し、グループ全体の業務監

かつ効果的に推進するために「業務監査規程」を制定

査体制の強化を図っています。

■ 基本認識■ 反社会的勢力への対応体制
反社会的勢力への対応について、全社横断的に広範に掲げており、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、囲な協議を行うことを目的に「反社会的勢力対策委員

健全な経済・社会の発展と企業活動を妨げる反社会的会」を設置するとともに、総務部を統括所管として、勢力からの不当要求に対しては、組織全体で対応する

関係遮断・被害防止態勢の整備・強化を推進しています。

こととし、保険契約をはじめとしたすべての取引など

各所管・各支社では反社会的勢力対応責任者およにおいて一切の関係遮断・被害防止に努めています。

び反社会的勢力対応推進者を定め、自所管において、■ 反社会的勢力への対応に関する方針・規程など

場合には、責任者・推進者を中心に、総務部と連携の当社では「内部統制基本方針」において、反社会的

うえ、組織として適切な対応を図る態勢としています。

勢力との関係遮断・被害の防止に関する基本的な考

反社会的勢力との取引が判明した場合には、適時・え方や取組み方針について規定するとともに、この適切に取締役などへ報告のうえ速やかに関係遮断を図

基本方針に基づく「反社会的勢力対策規程」を制定しる態勢を構築するとともに、反社会的勢力との関係遮ています。また、役職員個人の行動原則を定めた「行断の対応状況などについて定期的に取締役会などに報動規範」において、その徹底を図っています。さらに、告するなど、経営層が適切に関与する態勢としています。

「反社会的勢力対策基準書」を制定し、役職員が遵守

また、平素より、反社会的勢力との関係遮断・被すべきルールや関係遮断・被害防止に向けた具体的

害防止のため、所轄警察署、暴力追放運動推進セン

な取組みの詳細について明確化しています。

ター、弁護士などの外部専門機関との緊密な連携体

第一生命の経営管理体制

当社では、「社会からの信頼確保」を経営基本方針

反社会的勢力から不当要求など何らかの接触がある

業績ハイライト

また、「グループ内部統制基本方針」の下に、「グ従業員

反社会的勢力への対応

社会らかにすることにより、全役職員が業務監査の重要

株主・投資家

部統制基本方針」のなかで業務監査に関する基本的ステークホルダーに対する取組み

有効性を検証し、問題点の発見・指摘に加え、内部

お客さま

当社では、
「グループ内部統制基本方針」および「内制の構築にも努めています。

ループ反社会的勢力対応規程」を制定し、グループ

なお、当社ではグループ経営本部に「グループ総一体となった反社会的勢力排除態勢の強化を図って務ユニット」を設置し、グループ各社と連携のうえいます。

実効性の高い反社会的勢力排除態勢が整備されるよ
うに努めています。

第一生命アニュアルレポート 2015●81

Governance

役員体制（2015 年 7 月 1 日現在）

■取締役
さい とう かつ とし

わた なべ こう いち ろう

つゆ斎 藤 勝 利渡 邉 光 一 郎

露 木 繁 夫

堀 尾 則 光代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長執行役員
アジアパシフィック事業本部長

代表取締役副社長執行役員

1943年生まれ

1953年生まれ

1967年 当会社入社

1976年 当会社入社

社長補佐（海外保険事業）

1994年 取締役

2001年 取締役

管掌：業務部、営業人事部、業務人
財開発部、
マーケット統括部、
中部マーケット統括部、関西マーケット統括部

1997年 常務取締役

2004年 常務取締役

2001年 専務取締役

常務執行役員

2003年 代表取締役専務

2007年 取締役常務執行役員

2004年 代表取締役社長

2008年 取締役専務執行役員

2010年 代表取締役副会長

2010年 代表取締役社長

2011年 代表取締役会長

き

しげ

お

管掌：国際業務部（北米地域に関する事項を管掌）
担当：国際業務部（北米地域以外に関する事項を担当）

担当：DSR品質推進部、提携販
売推進部、代理店業務推進部
1978年

当会社入社

2003年 取締役

2005年

執行役員

2004年 執行役員

2008年

常務執行役員2005年 常務執行役員

2013年

専務執行役員2015年 アジアパシフィック事業本部長委嘱

さとる

いし

悟

石 井 一 眞浅 野 友 靖寺 本 秀 雄代表取締役副社長執行役員

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

社長補佐（資産運用事業）

管掌：収益管理部、主計部
担当：運用サービス部、総合審査部

管掌：IT ビジネスプロセス企画部、事務企画部
担当：商品事業部、投信サービス室、
契約医務部、契約サービス部、保険金部

取締役専務執行役員
マーケティング推進本部長

1955年生まれ
1978年 当会社入社
2005年 執行役員
興銀第一ライフ・アセットマネジメ
ント株式会社（現DIAMアセットマ
ネジメント株式会社）専務取締役
2010年 第一フロンティア生命保険
株式会社代表取締役社長
2015年 当会社副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員● 第一生命アニュアルレポート 2015

1977年 当会社入社

の

とも やす

2015年 代表取締役副社長執行役員

堤

1954年生まれあさ

取締役専務執行役員
2014年 代表取締役専務執行役員

つつみ

管掌：運用企画部、債券部、外国債券部、株式部
担当：特別勘定運用部、財務部、不動産部

82

社長補佐（国内保険事業）

1954年生まれ

2014年 代表取締役副社長執行役員

ま

のり みつ

1977年 当会社入社

2011年 取締役専務執行役員

かずお

1954年生まれ

2008年 取締役常務執行役員

いほり

てら もと ひでお

管掌：業務企画部、生涯設計教育部
担当：調査部（※）、営業企画部
1960年生まれ

2003年 取締役

1953年生まれ

1983年 当会社入社

2004年 執行役員

1978年 当会社入社

2009年 執行役員

2005年 常務執行役員

2006年 執行役員

2011年 常務執行役員

2008年 取締役常務執行役員

2009年 常務執行役員

2012年 取締役常務執行役員

2011年 取締役専務執行役員

取締役常務執行役員
2014年 取締役専務執行役員

2015年 取締役専務執行役員
マーケティング推進本部長委嘱※2015年7月17日まで

しま

たか

し

さくら

い

けん

じ

なが

はま

もり

のぶ

ふな

ばし

はる

お

取締役常務執行役員

社外取締役

管掌：経営企画部
担当：DSR推進室、調査部、広報部

担当：総合営業職推進部、ＦＰコ
ンサルティング部、お客さまサー
ビス部、コンタクトセンター統括部、首都圏マーケット統括部

管掌：支払審査室、リスク管理統括部、総務部、関連事業部、人事部
担当：業務監査部、コンプライ
アンス統括部、秘書部、法務部

1946年生まれ
1969年 大蔵省入省
1998年 証券取引等監視委員会事務局長
2001年 国土交通省国土交通審議官
2002年 同省退官
2003年 シリウス・インスティテュート
株式会社 代表取締役
2009年 当会社取締役

1983年 当会社入社
2009年 執行役員
2012年 常務執行役員
2013年 取締役常務執行役員
2015年 取締役専務執行役員
DSR経営推進本部長兼グループ経営副本部長委嘱

もとこ

G e o r g e

O l c o t t

1979年 当会社入社
2008年 執行役員
2013年 常務執行役員
2014年 取締役常務執行役員

しゅ

うん ぎょんジョージ・オルコット

佐 藤 りえ 子

さ

とう

朱

殷 卿

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

1947年生まれ
1996年 千葉大学教育学部教授
1997年 ケンブリッジ大学社会政治学部客員研究員
2005年 放送大学教養学部教授
2012年 当会社取締役
2014年 放送大学副学長

1955年生まれ
1998年 長銀UBSブリンソン・アセット・
マネジメント副社長
1999年 UBSアセットマネジメント（日本）社長
日本UBSブリンソングループ社長
2000年 UBS Warburg 東京マネー
ジングディレクター
2001年 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院
2005年 同FMEティーチング・フェロー
2008年 同シニア・フェロー
2010年 東京大学先端科学技術
研究センター特任教授
2014年 慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授
2015年 当会社取締役

1956年生まれ
1984年 弁護士登録
1998年 石井法律事務所パートナー
2015年 当会社取締役

1962年生まれ
2011年 メリルリンチ日本証券
株式会社副会長
2013年 株式会社コアバリューマネ
ジメント 代表取締役社長
2015年 当会社取締役

第一生命アニュアルレポート 2015

業績ハイライトこ

宮 本 み ち 子

第一生命の経営管理体制

みや1959年生まれ
1982年 当会社入社
2008年 執行役員
2011年 常務執行役員
2014年 取締役常務執行役員
2015年 取締役専務執行役員
コンサルティング推進本部長
兼首都圏統括本部長委嘱

1956年生まれ

従業員

取締役専務執行役員
コンサルティング推進本部長
兼首都圏統括本部長

社会取締役専務執行役員
ＤＳＲ経営推進本部長
兼グループ経営副本部長

株主・投資家舩 橋 晴 雄ステークホルダーに対する取組み

長 濱 守 信お客さま

櫻 井 謙 二1960年生まれ

第一生命グループの経営方針・戦略

かわ

川 島 貴 志

●

83

■監査役
なが

やま

あつ

し

こん

どう

ふさ

かず

永 山 篤 史近 藤 総 一常任監査役（常勤）

常任監査役（常勤）1958年生まれ

1960年生まれ

1982年

当会社入社

1983年

当会社入社

2011年

執行役員

2012年

常任監査役

2014年

常務執行役員
常任監査役

ち

たかし

大 森 政 輔

おお

もり

まさ

すけ

和 地

わ

孝

社外監査役

社外監査役

1937年生まれ

1935年生まれ

1972年

判事

1995年 テルモ株式会社代表取締役社長

1978年

検事

2004年

同社代表取締役会長

1996年

内閣法制局長官

2008年

当会社監査役

1999年

弁護士登録

2011年 テルモ株式会社取締役名誉会長

2007年

当会社監査役

同社名誉会長
2013年

たに

ぐち

つね

あき

有限会社人づくり経営研究会 代表取締役
テルモ株式会社名誉会長退任

谷 口 恒 明社外監査役
1943年生まれ
2005年 財団法人社会経済生産性本部（現公益財団法人日本生産性本部）理事長
2011年 公益財団法人日本生産性本部特別顧問
2012年

当会社監査役

2013年 公益財団法人日本生産性本部顧問
2015年

同法人顧問退任■社外役員の選任理由などについて
ふな

ばし

はる

お

2014年度取締役会出席：19回／19回（出席／開催）

舩 橋 晴 雄

[選任理由]
長年に亘る行政機関における経験や、企業倫理・経済倫理の専門的な知識を有しており、取締役会などにおいて、客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと判断し
ています。

取締役

みや

もと

こ

宮 本 み ち 子
取締役

G e o r g e

O l c o t t

ジョージ・オルコット
取締役

さ

とう

こ

佐 藤 りえ 子
取締役

しゅ

うん ぎょん

朱

殷 卿

取締役

84

● 第一生命アニュアルレポート 20152014年度取締役会出席：18回／19回（出席／開催）[選任理由]
社会学の専門家としての知識や経験を有しており、取締役会などにおいて、客観的な視点から主としてお客さまサービスの向上やCSRなどに係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと判断しています。
2015年6月就任[選任理由]
グローバル経営における人財育成・コーポレートガバナンスの専門家であるとともに、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験を有しており、取締役会などにおいて、グ
ローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただ
けるものと判断しています。
2015年6月就任[選任理由]
弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外監査役としての豊富な経験を有しており、取締役会などにおいて、客観的な視点から主に企業法務に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと判断しています。
2015年6月就任[選任理由]
金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会などにおいて、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと判断しています。

おお

もり

まさ

すけ

[選任理由]
裁判官、検事、内閣法制局長官、弁護士としての高度かつ専門的な知識・経験を有しており、監査役会などにおいて、客観的な視点から主として経営の適正性などに係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監査する役割を担っていただけるものと判断しています。

監査役

わ

ち

たかし

和 地

孝

2014年度取締役会出席：18回／19回（出席／開催）
2014年度監査役会出席：12回／13回（出席／開催）[選任理由]
経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い見識を有しており、監査役会などにおいて、客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監査する役割を担っていただけるものと判断しています。

監査役

たに

ぐち

第一生命グループの経営方針・戦略

2014年度取締役会出席：19回／19回（出席／開催）
2014年度監査役会出席：13回／13回（出席／開催）

大 森 政 輔つねあき2014年度取締役会出席：19回／19回（出席／開催）
2014年度監査役会出席：13回／13回（出席／開催）

谷 口 恒 明女性 2 名 （取締役及び監査役のうち女性の比率 9.5％）

社会

男性 19 名株主・投資家従業員

ステークホルダーに対する取組み■取締役、監査役の男女構成

お客さま[選任理由]
長年に亘る公益財団法人日本生産性本部での様々な分野における生産性・経営品質の向上に係る調査研究、提言活動を通じた経験に基づき、監査役会などにおいて、客観的な視点から当社のコーポレート・ガバナンス、経営品質の維持・向上などに係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監査する役割を担っていただけるものと判断しています。

監査役

■執行役員
いと

なが

たけ

ひで

たか はし

あつし

田中明夫

丸野 孝一

秋本信幸

高橋

敦

専務執行役員

常務執行役員
中部総局長

常務執行役員

常務執行役員
関西総局長

管掌：団体保障事業部、団体年金事業部、団体年金サービ
ス部、法人業務部、下記担当
以外の法人部、営業局等
担当：総合法人第五部、総合法人第六部、総合法人第七部、総合法人第八部、金融法人部

た

なか

あき

お

担当：中部マーケット統括部、
中部法人営業部

まる

の

こう

いち

担当：団体年金事業部、団体年金サービス部、総合法
人第一部、総合法人第二部、総合法人第三部、総合法人
第 四 部、 国 際 法 人 営 業 部、特別法人部

常務執行役員
西日本営業本部長
担当：関西マーケット営業部、 兼西日本営業局長
関西マーケット統括部、大阪
法人営業部、京都 ･ 神戸法人
営業部

担当：マーケット統括部、
西日本営業局

さ

とう

さとる

なん

佐藤

智

南部 雅実

稲垣精二

武富正夫

常務執行役員
北米事業本部長

常務執行役員

常務執行役員

担当：ITビジネスプロセス
企画部、事務企画部

担当：業務部、営業人事部、
業務人財開発部

常務執行役員
グループ経営戦略ユニット長
兼経営企画部長

常務執行役員
グループ人事ユニット長
兼人事部長

担当：経営企画部

担当：関連事業部、人事部

かつ

ひさ

みつ

のぶ

あい ざわ しん いち

なべ

まさ

もと

相 澤 伸 一担当：国際業務部（北米地域に関する事項を担当）

ぶあき

いな がき せいじ

たけ とみ まさお

たか しま まさ ひろ

わた高 島 雅 博

渡辺克久

畑 中秀夫

佐藤公博

菊田徹也

常務執行役員
東日本営業本部長
兼北海道営業局長

執行役員

執行役員

担当：団体保障事業部、法人業務部、広域法人営業部

担当：支払審査室、リスク管
理統括部、総務部

執行役員
首都圏法人営業本部長
兼神奈川営業局長

執行役員
投資本部長兼株式部長

はた なか ひでお

たか はし ちえさとう きみ ひろ担当：東京マーケット営業部、
首都圏マーケット統括部、首都圏法人営業第一部、首都圏法人営業第二部、神奈
川営業局

こう り ゅ う むね ひろ

しょう じ

ひろし

やま もと たつ さぶ ろう

高橋千恵子

瓜生 宗大

庄 子

浩

山本辰三郎

執行役員
公法人部長

執行役員
生涯設計教育部長

執行役員
主計部長

担当：公法人部

担当：業務企画部、
生涯設計教育部

担当：収益管理部、主計部

きく

た

てつ

や

業績ハイライト担当：マーケット統括部、
北海道営業局、東日本法人
営業部

第一生命の経営管理体制

ゆき

糸 長 丈 秀担当：債券部、外国債券部、
株式部

執行役員
アセットマネジメント事業
ユニット長兼運用企画部長
担当：運用企画部

第一生命アニュアルレポート 2015

●

85

86

● 第一生命アニュアルレポート 2015

Achievement Highlights
業績ハイライト直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：億円）科目

2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末

従業員数

56,908名

56,852名

56,976名

55,603名

54,090名

総資産308,696314,619

330,724

340,288368,287

うち特別勘定資産保険契約準備金
うち責任準備金残高
※1

資本金の額

11,761

11,156

12,307

12,434

12,594

281,908285,299

291,683

297,440

304,496

275,895

280,116

286,370

291,992

298,409

4,204

4,204

6,862

4,204

4,204

1,000万株

1,000万株

保険料等収入30,56530,56029,21828,68032,663

保険金等支払金

26,25025,087

24,677

24,391

27,181

発行済株式の総数※ 2

保有契約高※ 3
うち個人保険うち個人年金保険

1,000万株 100,006万株 119,793万株

2,040,556 1,966,270 1,906,282 1,852,503 1,790,395

直近事業年度における事業の概況
資産・負債などの状況
収支の状況
運用実績の概況
2015 年度の契約者配当
エンベディッド・バリュー（EV）

1,443,613 1,385,979 1,333,447 1,280,948 1,216,557
73,57675,37585,16887,983

92,915

うち団体保険523,366

504,915487,666

483,571

480,922

団体年金
保険保有契約高※ 460,41760,65961,461

63,534

63,974

経常収益

43,08443,982

43,15943,84647,984

基礎利益

2,759

3,024

3,145

3,998

4,582

経常利益

789

2,437

1,738

3,076

4,087

当期純利益

169

176

514

855

1,521

貸付金残高

36,274

34,12531,39630,23130,292

有価証券残高242,945

253,334

271,619

280,051

306,733

ソルベンシー・マージン比率※ 5983.9％（547.7％）575.9％

715.2％

772.1％

913.2％※ 1. 資本金の額には、資本準備金を含んでいます。
※ 2. 2013 年 10 月 1 日を効力発生日として普通株式 1 株を 100 株に分割する株式分割を行っています。
※ 3. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものです。
※ 4. 団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。
※ 5. 2011〜2014 年度末の数値は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。なお、平成 22 年内閣府令第 23 号、平成 22
年金融庁告示第 48 号により、ソルベンシー・マージン総額及びリスクの合計額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされています。
2010 年度末のカッコ内の数値は、2011 年度における基準を 2010 年度末に適用したと仮定し、算出した数値です。

基礎利益
責任準備金の積立て（第一生命・第一フロンティア生命・
ネオファースト生命）
ソルベンシー・マージン比率
実質純資産額資産の含み損益の状況（一般勘定）
格付け
DSR 経営推進状況

第一生命アニュアルレポート 2015●87

Achievement
Highlights

直近事業年度における事業の概況

金融経済環境2014 年度の日本経済は、消費税率の引上げを背

株価を押し上げ、日経平均株価は３月には 2000 年

景に、駆け込み需要の反動から消費や住宅投資が大以来の 19,000 円台にまで上昇しました。長期金利幅に減少するなど、年度前半の景気は悪化しました。

は、世界的な低金利の長期化や日銀の国債買入れなしかし、雇用環境の改善を背景とした消費の緩やかどを背景に低下基調が続きました。

な回復や、米国経済の拡大を受けた輸出の持ち直し

また、生命保険業界におきましては、生命保険募などを背景に、年度後半には GDP がプラス成長と集チャネルの多様化といった環境変化を受けて、保なるなど、景気は回復に転じました。

険を募集する際に、お客さまの意向を把握すること

株価については、日米の金融政策を背景とした円の義務やお客さまへの情報提供の義務などを定めた

安の進行や企業業績向上への期待などを受けて上昇

保険業法の改正が行われ、業界全体として、お客さが続きました。10 月の日銀による追加金融緩和や米ま保護に向けた態勢整備が進められています。

国での早期利上げ期待の高まりに伴う円安の進展が主要経営指標■ 連結経常収益■連結経常収益（カッコ内は前年度比）

2014 年度の連結経常収益について、保険料等収入
は 5 兆 4,327 億円（前年度比 24.8％増）、資産運用収益は 1 兆 4,440 億円（同 9.4％増）、その他経常収益3,755 億円（同 1.0％増）を合計した結果、7 兆 2,522

5兆2,839億円（107.1％）

6兆449億円（114.4％）

7兆2,522億円（120.0％）億円（同 20.0％増）となりました。保険料等収入は、当社、第一フロンティア生命における販売が好調に推移したことなどにより、前年度に対して増収となりました。

■ 連結経常利益

3兆6,468億円（103.0％）2012年度
保険料等収入4兆3,532億円（119.4％）

5兆4,327億円（124.8％）2013年度

2014年度

資産運用収益及びその他経常収益

生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益（経常収益）から、発生する費用（経常費用）を差し引いた残額が経常利益です。

■連結経常利益（カッコ内は前年度比）

連結経常費用は、保険金等支払金 3 兆 3,808 億円

4,068億円（133.5％）（ 前 年 度 比 16.4 ％ 増 ）、 責 任 準 備 金 等 繰 入 額 2 兆

3,047億円（193.7％）2,712 億円（同 38.9％増）、資産運用費用 1,689 億円（同 28.1％減）、事業費 5,593 億円（同 8.1％増）、
その他経常費用 4,650 億円（同 3.5％増）を合計した

1,572億円（69.6％）

結果、6 兆 8,454 億円（同 19.3％増）となりました。
責任準備金等繰入額の増加は、第一フロンティア
生命の販売が好調であったことなどによるものです。
この結果、連結経常利益は 4,068 億円（同 33.5％

2012年度

2013年度

2014年度増）となりました。
■連結当期純利益（カッコ内は前年度比）■ 連結当期純利益

1,424億円（182.8％）

連結経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準
備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額な779億円（240.3％）

らびに少数株主利益を加減した連結当期純利益は1,424 億円（前年度比 82.8％増）となりました。連結
当期純利益の増加は、成長分野における取組みが順調

324億円（159.3％）に推移するなか、良好な金融経済環境を背景に利息および配当金等収入が増加したことが主な要因です。

2012年度

2013年度

2014年度※損益計算書（連結）の詳細については、P202 をご参照ください。

88● 第一生命アニュアルレポート 2015

個人向け商品・サービスの業績■ 保有契約年換算保険料■保有契約年換算保険料（カッコ内は前年度末比）

保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約などは、保2兆3,477億円（103.8％）

2兆4,374億円（103.8％）

2012年度末

2013年度末

第一生命グループの経営方針・戦略

年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について

3兆950億円（127.0％）

険料を保険期間で除した金額）。2014 年度における第一生命グループの個人保険・個人年金の保有契約
年換算保険料は前年度と比べて 27.0％増加し 3 兆
950 億円となりました。保有契約年換算保険料の増
加は、プロテクティブおよびネオファースト生命の完全子会社化、当社および第一フロンティア生命に

第一生命
第一フロンティア生命
第一生命ベトナム
TAL

2014年度末
ネオファースト生命
プロクティブ■ 新契約年換算保険料■新契約年換算保険料（カッコ内は前年度比）

算保険料は、前年度と比べて 31.3％増加し 3,349億円となりました。新契約年換算保険料の増加は、

2,336億円（120.8％）2,550億円（109.1％）

3,349億円（131.3％）

品の販売増加などによるものです。

2014 年度の個人保険・個人年金の新契約高 ( 当社、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の合算値。保有契約高・減少契約高も同様 ) は、前年度と2012年度
第一生命
TAL

2013年度

2014年度第一フロンティア生命

第一生命ベトナム※ネオファースト生命の新契約年換算保険料は、2014 年度 7-3 月の実績を記載しています。

第一生命の経営管理体制

比べて 15.1％減少し 6 兆 5,173 億円となりました。
減少契約高は、前年度と比べて 5.7％減少し 10 兆■保有契約高（カッコ内は前年度末比）

9,088 億円となりました。その結果、2014 年度末

144兆979億円（97.4％）の 保 有 契 約 高 は、 前 年 度 末 と 比 べ て 2.6 ％ 減 少 し136 兆 5,007 億円となりました。

─（─）
2兆2,363億円（127.3％）

140兆2,072億円 136兆5,007億円（97.3％）（97.4％）
─（─）
3兆3,140億円（148.2％）■新契約高（カッコ内は前年度比）
8兆3,335億円（112.7％）

7兆6,757億円（92.1％）

─（─）
5,118億円（148.4％）

─
（─）

67億円
（─）
1兆8,674億円（154.6％）

7兆8,216億円（110.9％）6兆4,675億円（82.7％）

4兆6,430億円（71.8％）

2012年度

2013年度

2014年度

第一生命
第一フロンティア生命
ネオファースト生命

6,488億円（─）
4兆9,046億円（148.0％）

141兆8,615億円（97.1％）

136兆8,932億円（96.5％）

130兆9,472億円（95.7％）

2012年度末

2013年度末

2014年度末

第一生命
第一フロンティア生命
ネオファースト生命

業績ハイライト

1兆2,081億円（236.0％）6兆5,173億円（84.9％）

従業員■ 保有契約高、新契約高および減少契約高社会

当社および第一フロンティア生命における貯蓄性商

株主・投資家

当社グループの個人保険・個人年金の新契約年換

ステークホルダーに対する取組み※ネオファースト生命およびプロテクティブの保有契約年換算保険料は、完全子会社
化後の実績を記載しています。
お客さま

おける貯蓄性商品の販売増加などによるものです。

■減少契約高（カッコ内は前年度比）
12兆1,273億円（95.8％）

11兆5,664億円（95.4％）

10兆9,088億円（94.3％）

─
（─）
318億円
（128.9％）

─
（─）

430億円
（─）

1,305億円（410.2％）

2,767億円（212.0％）※ネオファースト生命の保有契約高は、完全子会社化後の実績を記載しています。
※ネオファースト生命の新契約高および減少契約高は、2014 年度 7-3 月の実績を記載しています。

12兆955億円（95.7％）

11兆4,359億円（94.5％）

10兆5,890億円（92.6％）

2012年度

2013年度

2014年度

第一生命
第一フロンティア生命
ネオファースト生命

第一生命アニュアルレポート 2015●89

Achievement
Highlights
提携販売の状況2000 年度における損保ジャパン日本興亜とアフ■当社による提携会社商品の販売状況（2014 年度実績）

ラックとの業務提携は、商品面のインフラとして重件数（万件）
実 績

要な役割を担っています。
今後も当社では、損保ジャパン日本興亜の損保商
品、アフラックのがん保険の販売によって、幅広い
お客さまニーズにきめ細かく対応していきます。
また、損保ジャパン日本興亜の代理店を通じて、
損保ジャパン日本興亜がグループで有する商品ライ
ンアップとあわせて、当社の生命保険商品（第一分野）の販売を行っています。

年換算保険料（億円）

前年度比

実 績

前年度比

308.4

103.4%

27.1

114.7%

494.6

100.0%＜損保販売実績（新契約）＞
48.1

98.1%

＜がん保険販売実績（新契約）＞
7.5

111.4%＜アフラック保有契約（当社販売分）＞
121.7

100.7%■損保ジャパン日本興亜による当社商品の販売状況（2014 年度実績）
件数（件）

個人保険・個人年金保険 14,479 115.6%

前年度比

委託
代理店数
（店）

108.8%

2,489

新契約高（億円）

前年度比
2,160

法人向け商品・サービスの業績
2014 年度末の団体保険の状況については、雇用形態の変化、福利厚生制度の見直しによる解約などにより保有団体数は減少し、団体保険全体の保有契
約高は、48 兆 922 億円と前年度末と比べて 0.5％

■団体保険保有契約高（カッコ内は前年度末比）
48兆7,666億円（96.6％）

48兆3,571億円（99.2％）

48兆922億円（99.5％）

53.6%

53.7%

53.6%

減少しました。
団体保険保有団体数

また、団体年金保険については、金融経済環境の堅調な推移による特別勘定残高の増加などにより、

8,325

7,891

7,469

2014 年度末における保有契約高は、6 兆 3,974 億

46.3%

46.2%

46.3%

円と前年度末と比べて 0.7％増加しました。
DIAM アセットマネジメントの団体年金資産残高
は 8 兆 5,321 億円と前年度末と比べて 32.7％増加

0.1%

0.1%

0.1%

2012年度末

2013年度末

2014年度末

団体定期保険しました。

団体信用生命保険

その他

これにより、2014 年度末の当社グループ全体の団体年金資産残高は、14 兆 9,296 億円と前年度末と比べて 16.8％増加しました。
■当社グループ全体の団体年金資産残高（カッコ内は前年度末比）

10兆7,846億円（109.3％）

12兆7,830億円（118.5％）64,296

14兆9,296億円（116.8％）■団体年金保険保有契約高（カッコ内は前年度末比）
6兆1,461億円（101.3％）

6兆3,534億円（103.4％）

6兆3,974億円（100.7％）

60.8%

61.6%

61.2%

85,321

団体年金保険保有団体数

46,38463,534

61,461

2012年度末

2013年度末

2014年度末（注）1. DIAM アセットマネジメントの団体年金資産残高は時価で評価しています。
2. 団体年金保険については、責任準備金の金額を記載しています。

● 第一生命アニュアルレポート 2015

5,635

4.3%

4.6%

5,578
5.0%

34.8%

33.8%

33.8%

2012年度末

2013年度末

2014年度末

63,974

DIAMアセットマネジメントの団体年金資産残高
団体年金保険90

5,720

確定給付企業年金保険・厚生年金基金保険
確定拠出年金保険
拠出型企業年金保険他（注）団体年金保険については、責任準備金の金額を記載しています。

第一生命グループの経営方針・戦略

株主・投資家社会

従業員

ステークホルダーに対する取組み

お客さま

第一生命の経営管理体制

業績ハイライト91●

第一生命アニュアルレポート 2015

Achievement
Highlights

資産 ･ 負債などの状況

資産主要項目（連結）科

目（単位：億円）

資産主要項目（単体）2012年度末 2013年度末 2014年度末

科目（単位：億円）

2012年度末 2013年度末 2014年度末

現金及び預貯金

4,575

6,985

8,734

現預金・コールローン

7,100

8,274

9,018

コールローン

3,912

3,628

3,804

買入金銭債権

2,831

2,758

2,597

買入金銭債権

2,850

2,818

2,658

金銭の信託

240

346

361

金銭の信託

562

664

652

有価証券

260,798

269,054

296,702

有価証券

293,909

312,035

411,054

うち公社債

164,273

161,203

160,889

貸付金

31,40930,24738,981

うち株式

25,574

28,62137,547有形固定資産12,362

12,158

12,170

うち外国証券

68,16275,357

93,925無形固定資産

2,154

2,100

4,376

31,39630,23130,292

再保険貸

328

338

1,012

保険約款貸付

4,802

4,529

4,285

その他資産

3,908

5,164

14,010

一般貸付

26,59425,70226,007

─

─

7

不動産※１

12,244

12,061

11,960

繰延税金資産

676

57

13

繰延税金資産

655

111

─

支払承諾見返

334

882

916

その他

3,892

5,388

5,645

貸倒引当金

△ 41

△ 27

△ 21

貸倒引当金

─

△2

─

356,944377,051498,372

退職給付に係る資産

投資損失引当金
資産の部合計貸付金❶

一般勘定資産計❸

うち外貨建資産特別勘定資産※２
資産の部合計

❹

△ 41

△ 27

△ 21

319,118

328,200

356,557

52,62660,39877,808

11,606

12,087

11,730330,724

340,288368,287※ 1.「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
※ 2. 保険業法に基づく一般勘定との取引から生じる債権を控除した額です。

負債・純資産主要項目（連結）科

目

負債・純資産主要項目（単体）2012年度末 2013年度末 2014年度末

科目（単位：億円）

2012年度末 2013年度末 2014年度末

保険契約準備金

317,038

333,275

425,470

保険契約準備金

291,683

297,440

支払備金

2,985

3,586

5,067

支払備金

1,385

1,507

2,030

責任準備金

310,125

325,749

416,347

責任準備金

286,370

291,992

298,409

3,927

3,940

4,055

3,927

3,940

4,055

165

276

562

7

6

6

社債

1,545

1,075

4,890

社債

1,545

1,075

2,157

その他負債

14,965

15,932

18,647

その他負債

14,13814,983

14,964

退職給付引当金

4,397

─

─

退職給付引当金

4,375

4,071

3,894

退職給付に係る負債

─

3,854

3,313

役員退職慰労引当金

23

21

19

役員退職慰労引当金

23

21

20

時効保険金等払戻引当金

7

8

7

時効保険金等払戻引当金

7

8

7

価格変動準備金

❻

884

1,164

1,324

価格変動準備金

892

1,181

1,362

繰延税金負債

❷

─

─

4,138

繰延税金負債

135

151

6,433

再評価に係る繰延税金負債

948

915

849

再評価に係る繰延税金負債

948

915

849

支払承諾

334

882

916

支払承諾

334

882

916

負債の部合計313,947

320,569

332,774

契約者配当準備金
再保険借❺契約者配当準備金
再保険借304,496

340,453

357,575

462,472

資本金

2,102

2,102

3,431

資本金

2,102

2,102

3,431

資本剰余金

2,102

2,102

3,432

資本剰余金

2,102

2,102

3,432

利益剰余金

2,165

2,872

4,307

利益剰余金

1,563

2,195

3,529

自己株式

△ 134

△ 115

△ 97

自己株式

△ 134

△ 115

△ 97

株主資本合計

6,235

6,962

11,073

10,925

13,15824,886

△ 18

△ 25

△ 120

△ 369

△ 383

△ 334

10,537

12,74924,4323

5

7

負債の部合計株主資本合計

5,633

6,285

10,296

その他有価証券評価差額金 ❼その他有価証券評価差額金

10,993

13,22725,282

繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益

△ 18

△ 25

△ 120

土地再評価差額金

土地再評価差額金

△ 369

△ 383

△ 334

評価 ･ 換算差額等合計

為替換算調整勘定

182

197

226

新株予約権

退職給付に係る調整累計額

─

168

540

純資産の部合計

16,776

19,71835,513

その他の包括利益累計額合計

10,787

13,18425,594

負債及び純資産の部合計

330,724

340,288368,287

3

5

7

新株予約権
少数株主持分92（単位：億円）6500

純資産の部合計

16,49019,47635,899

負債及び純資産の部合計

356,944377,051498,372● 第一生命アニュアルレポート 2015❽（注）貸借対照表の詳細については、P201（連結）、P143 〜 144（単体）をご参照ください。

企業会計と税務会計では、収益・益金、費用・損金として認められる時期が異なる会計項目があり、第一生命グループの経営方針・戦略（❶・❷）■ 繰延税金資産・負債■ 保険契約準備金（❺）
保険契約準備金は、責任準備金、支払備金、契約者配当準備金から構成されます。

この認識時期のギャップを調整するために税効果会

責任準備金は、将来の保険金や給付金のお支払い計を通じて、繰延税金資産（負債）を計上しています。

に備えて積み立てる準備金です。また、支払備金は、

2014 年度末は、その他有価証券の期末時価評価に保険金や給付金の支払事由が発生した金額を積み立係る繰延税金負債などが繰延税金資産を上回ったた

てる準備金であり、契約者配当準備金は、契約者配め、繰延税金負債を 4,138 億円計上しています。

当金のお支払いのために積み立てる準備金です。

■ 資産の状況（❸・❹）■ 価格変動準備金（❻）
資産について、その価格が将来下落したときに生じの運用を継続しましたが、低金利環境の継続を受ける損失に備える準備金です。

て超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積増しについては抑制しました。また、確定利付資産
ジ付外債へのシフトを積極化し、ALM の推進およびまた、分散投資による収益力向上を主眼に組み入

土地再評価法、金融商品時価会計により、土地や有価証券などを時価評価し、評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上しています。

従業員

収益力の向上を図りました。

額金（❼・❽）

社会内の運用効率向上の観点から、公社債から為替ヘッ■ その他有価証券評価差額金・土地再評価差

株主・投資家

運用方針に基づき、公社債などの確定利付資産中心

ステークホルダーに対する取組み

価格変動準備金は、株式などの価格変動の著しいお客さま2014 年度の資産運用においては、中長期の資産れている国内株式や外国証券などのリスク性資産については、市場動向に留意しつつ、機動的な資金配分を行いました。
第一生命の経営管理体制

2014 年度末の一般勘定資産は、有価証券の含み益の増加などにより、前年度末と比べて 2 兆 8,356
億円増加し、35 兆 6,557 億円となりました。特別勘定資産については、前年度末と比べて 357 億円減
少し、1 兆 1,730 億円となり、総資産全体では前年度末と比べて 2 兆 7,999 億円増加し、36 兆 8,287億円となりました。

業績ハイライト第一生命アニュアルレポート 2015●93

Achievement
Highlights

収支の状況

損益計算書 ( 連結 )科

目

（単位：億円）

2012年度 2013年度 2014年度

経常収益

52,83960,44972,522

保険料等収入❶36,46843,53254,327

資産運用収益❷13,351

13,20014,440

3,020

3,716

3,755

その他経常収益
経常費用

51,266

57,402

68,454❸27,95329,03533,808

責任準備金等繰入額

11,91916,34822,712

資産運用費用

2,217

2,349

1,689

事業費

4,864

5,175

5,593

その他経常費用

4,312

4,492

4,650

経常利益

1,572

3,047

4,068

特別利益

88

36

33

保険金等支払金■保険料等収入（カッコ内は前年度比）

❹

特別損失

240

673

294

契約者配当準備金繰入額

860

940

1,122

税金等調整前当期純利益

561

1,470

2,685

法人税及び住民税等

806

1,172

1,255

△ 540

△ 464

5

法人税等調整額
法人税等合計

265

707

1,260

少数株主損益調整前当期純利益

295

762

1,424

少数株主利益（△は少数株主損失）

△ 28

△ 16

0

当期純利益

324

779

1,424

5兆4,327億円（124.8％）
3兆6,468億円（103.0％）2012年度

4兆3,532億円（119.4％）2013年度

2014年度■保険金等支払金（カッコ内は前年度比）

2兆7,953億円（104.0％）2兆9,035億円（103.9％）2012年度

2013年度

3兆3,808億円（116.4％）（注）損益計算書（連結）の詳細については、P202 をご参照ください。

2014年度■ 保険関係収支（保険料等収入および保険金等支払金）（❶・❸）
当社グループの保険料等収入は、当社および第一フロンティア生命における販売が好調に推移したこ■資産運用収益（カッコ内は前年度比）
1兆3,351億円（128.9％）1兆3,200億円（98.9％）

1兆4,440億円（109.4％）2012年度

2013年度

2014年度となどにより、前年度と比べて 1 兆 794 億円増加し、
5 兆 4,327 億円となりました。また、保険金等支払金は、第一フロンティア生命が販売した年金商品が、良好な金融経済環境を背景に、お客さまの設定した目標値に到達し、払戻しが増加したことなどにより、
前年度と比べて 4,772 億円増加し、3 兆 3,808 億円となりました。

■ 資産運用関係収支（資産運用収益および資産運用費用）（❷・❹）
当社グループの資産運用収益は、前年度と比べて■資産運用費用（カッコ内は前年度比）
2,217億円（58.3％）

2,349億円（106.0％）1,689億円（71.9％）

1,239 億円増加し、1 兆 4,440 億円となりました。
一方、資産運用費用については、前年度と比べて660 億円減少し、1,689 億円となりました。
良好な金融経済環境を背景に利息および配当金等収入が増加したことなどにより、資産運用関係収支は前年度と比べて 1,899 億円増加し、１兆 2,750億円となりました。

94● 第一生命アニュアルレポート 20152012年度

2013年度

2014年度科

目（単位：億円）

2012年度 2013年度 2014年度

経常収益

43,15943,84647,984

保険料等収入29,21828,68032,663

資産運用収益11,044

11,614

11,744■ 契約者配当準備金繰入額について（❺）
契約者配当金をお支払いするため、契約者配当準備金を積み立てており、2014 年度は 1,122 億円を繰り入れました。

2,896

3,551

3,576

当社は、定款において、契約者配当還元率を 20％

41,421

40,77043,897以上とするよう定めています。2014 年度の契約者

24,677

24,391

27,181

責任準備金等繰入額

6,427

5,833

7,028

資産運用費用

2,065

2,139

1,312

事業費

4,088

4,105

3,985

その他経常費用

その他経常収益
経常費用
保険金等支払金

4,388

3,076

4,087

特別利益

88

36

30

特別損失

235

664

272

契約者配当準備金繰入額

❺

1,122

1,508

2,723

法人税及び住民税

761

1,127

1,193

法人税等調整額

△ 544

△ 474

8

法人税等合計

217

652

1,201

当期純利益

514

855

1,521

（注）損益計算書（単体）の詳細については、P145 〜 P146 をご参照ください。

社会

940

731

株主・投資家860

税引前当期純利益（注）1. 契約者配当還元率は、保険契約に係る損益のうち、契約者配当を行う保険契約を区分して計算した当期純利益（ただし、契約者配当準備金への繰入額を計上する前の金額とする。
）相当額（2014年度は 2,406億円）と、契約者配当準備金繰入額（2014年度は、1,122憶円）の比率です。
2. 2015 年度の契約者配当については、P97 をご覧くだ
さい。

従業員

ステークホルダーに対する取組み

4,301

1,738

配当還元率は、46.6％となっています。

お客さま

4,162

経常利益

第一生命グループの経営方針・戦略

損益計算書 ( 単体 )第一生命の経営管理体制
業績ハイライト第一生命アニュアルレポート 2015●95

Achievement
Highlights

運用実績の概況

資産の状況（一般勘定）※１（単位：億円）

現預金：残高は低水準を維持

35兆6,557億円

国内金利が低水準で推移するなか、短期資金残高を低位に抑え、運用効率の向上に努めました。

公社債：残高は減少
低金利環境を考慮し、超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積増しを抑制しました。また、確定利付資産内の運用効率向上の観点から、公社債から為替ヘッジ付外債へのシフトを実施したことにより、残高は減少しました。また社債・証券化商品などといった信用リスク性資産については、リスクに見合った信用スプレッド※２を基準とした選別強化と銘柄分散を行い、収益力の強化を図りました。

32兆8,200億円
現預金・コールローン
2.5％
8,274

国内株式：残高は増加
株価上昇の結果、時価残高は増加しました。また、ポートフォリオの収益力向上を図るため、当社アナリストの企業調査に基づき、競争力、成長性、株価の割安度などを踏まえた銘柄や業種の入替えを行いました。

現預金・コールローン
2.5％
9,018

公社債
45.1％
160,889
公社債
49.1％
161,203

外国公社債：残高は大幅増加
内外金利差に着目した確定利付資産内の運用効率向上の観点から、公社債から為替ヘッジ付外債へのシフトを積極化したことに加え、市場動向に留意しつつ為替オープン外債へ機動的な資金配分を実施した結果、外国公社債の残高は増加しました。
また、債券種類や通貨の分散によるリスクコントロールに努め、運用効率の向上を図りました。

外国株式：残高は大幅増加
プロテクティブの完全子会社化に伴う残高の増加に加え、ポートフォリオの収益力向上及び分散投資の観点から年間を通じて残高の積増しを行いました。また、インハウス運用※３および外部の運用会社を活用したマネージャー・投資スタイルの分
散や地域分散の強化を図りました。

貸付金：残高は横ばい
償還などによる残高減少の影響があった一方、環境・インフラなどの成長分野における新たな資金需要に対して積極的に対応し、残高は横ばいとなりました。また、社債市場における信用スプレッド動向などを勘案しつつ、信用リスクに見合った超過収益の獲得を目標に貸出しを実施しました。

国内株式
8.7％
28,621

外国公社債
17.7％
58,173

外国株式 5.2％
17,183

不動産：残高は横ばい
住宅などの新規物件への投資や低収益物件の売却に加え、保有不動産の賃料見直し
や稼働率向上などを推進し、ポートフォリオ全体の収益力強化に取り組みました。
また、保有不動産の改修や建替などによる有効活用を推進するなど、保有資産の価値向上を図りました。

■資産の運用利回り（一般勘定）

2012年度 2013年度 2014年度
基礎利益上の運用収支等の利回り

2.42％

2.67％

2.74％

運用利回り

2.42％

2.59％

2.71％

基礎利益上の運用収支等の利回り＝（基礎利益中の運用収支−配当金積立利息）／責任準備金
運用利回り＝資産運用関係収支／一般勘定資産日々平均残高

貸付金
9.2％
30,231

国内株式
10.5％
37,547

外国公社債
19.5％
69,594

外国株式 6.8％
24,331
貸付金
8.5％
30,292

不動産 3.7％
12,061
その他 3.8％
12,450

不動産 3.4％
11,960その他 3.6％
12,922

2013年度末

2014年度末※ 1. 各資産の増減は、貸借対照表価額ベースです。
※ 2. 信用スプレッドとは、国債利回りと比較した超過利
回りをいいます。
※ 3. インハウス運用とは、外部の運用機関に資産運用を委託せず、自ら株式や債券の取得、預金の設定などを行い、資産の運用をすることをいいます。

今後の方針
当社は、引き続き、中長期の資産運用方針に基づき、を主眼に組み入れている国内株式や外国証券などの安定的な運用収益の確保を目指す観点から、公社債

リスク性資産については、市場動向に十分に留意しなどの確定利付資産を中心とするポートフォリオ運つつ、機動的に資金配分を実施していきます。

用を継続します。また、分散投資による収益力向上

96● 第一生命アニュアルレポート 2015

2015 年度の契約者配当
第一生命グループの経営方針・戦略

2015 年度契約者配当の概要
個人保険・利差配当率について一部引上げとしました。費差配当率および危険差配当率は、前年度の基準どおり据置
きとしました。

個人年金保険団体保険

団体定期保険、総合福祉団体定期保険および団体信用生命保険の契約者配当金については、前年度の基準どおり据置きとしました。

団体年金保険2014 年度の資産運用実績を反映した結果、予定利率が 1.25％で解約調整金のある商品については利差配
当率を 1.00％、予定利率が 0.75％の商品については利差配当率を 0.27％、予定利率が 1.25％で解約調
整金のない商品については利差配当率を 0.43％としました。なお、有期利率保証型確定拠出年金保険は、契約者配当金を零としています。

予定と実績との間に差が生じ、差益が出た場合には、個々のご契約内容に応じて契約者配当金としてご契約者にお支払いとしています。

■配当タイプについて

従業員■契約者配当のしくみ社会します。契約者配当金は、主契約および特約を通算し、ご契約ごとに算出しています。なお、マイナスとなる場合には零株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

保険料は、3 つの予定率（予定利率・予定事業費率・予定危険発生率）に基づいて算出しています。毎年の決算において、お客さま

個人保険・個人年金保険の契約者配当のしくみ

通算

ご契約後 3 年目から契約者配当金をお支払いします。

費差配当● 5 年ごと（利差）配当タイプ（U シリーズ）

事業費の支出状況から生じる配当

危険差配当第一生命の経営管理体制

契約者配当金●毎年配当タイプ

利差配当
資産の運用状況から生じる配当

ご契約後 6 年目から 5 年ごとに契約者配当金をお支払いします。
2015 年度には、2000 年度、2005 年度および 2010 年度にご加入いただいたご契約が、契約者配当金の支払時期を迎えます。

死亡などの発生状況から生じる配当

なお、資産運用に関しては、あらかじめ一定の収益を見込んでおり、その分を予定利率として割り引くことにより、保険料を定めています。従って、実際の運用実績が予定を上回らない場合は、契約者配当金をお支払いできないこともあります。なお、契約者配当金をお支払いできない場合でも、お約束した保険料を変更することはありません。

■イメージ図（予定利率部分のみの例）

保険料運用実績が予定利率を

上回る場合

下回る場合

「利差配当率」とは資産の運用状況により当社が定めた契約者配当基準利回りと各契約の予定利率（あらかじめ見込んだ資産運用益）との差です。
2015 年度の利差配当率は以下のとおりです。

業績ハイライト

将来の保険金などのお支払いに必要な金額

見込まれる
運用益（予定利率部分）

運用実績が予定利率を

予定利率別 利差配当率（例）
実際の運用実績

契約者配当金としてお支払いする部分

2015 年度の利差配当率について

予定利率
5.5％
利差配当率 ▲4.85％
当社が保証

実際の
運用実績

保険料

保険料

4.75％
3.75％
2.75％
2.15％
▲3.9％ ▲2.75％ ▲1.65％ ▲1.05％

1.65％
0.1％

1.15％
0.6％

なお、5 年ごと（利差）配当タイプにおける利差配当は、2011 年度〜 2015 年度の利差配当率を用い、5 年間を通算して算出しています。
（参考）2015 年度の契約者配当基準利回り
予定利率が 2％以下のご契約
予定利率が 2％超 3％以下のご契約
予定利率が 3％超 4％以下のご契約
予定利率が 4％超 5％以下のご契約
予定利率が 5％超のご契約

1.75％
1.10％
1.00％
0.85％
0.65％

ただし、一時払養老保険、一時払終身保険など、上記と異なる商品があります。

第一生命アニュアルレポート 2015●97

Achievement
Highlights

エンベディッド・バリュー（EV）
エンベディッド・バリュー（EV）は生命保険会社

2014 年度末（当社グループ）の企業価値を表す指標の一つで、現行の生命保険会

5兆7,796億円（2013年度末（2012年度末

4兆 2,947億円）
3兆 3,419億円）

社の法定会計では新契約獲得から会計上の利益の実
現までに時間がかかるのに対し、EV では将来の利益
貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられています。

（第一生命単体）
2014年度末

5兆 7,008億円（2013年度末（2012年度末

4兆 2,685億円）
3兆 3,529億円）（注）エンベディッド・バリューの詳細は P188 〜 189 をご参照ください。

■生命保険の収支イメージ図

収益の発生

契約年度
期間

費用の発生

当社グループでは、2007 年度末 EV よりヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則（EEV 原則）に準拠したEV（以下「EEV」）を開示しています。2014 年度末における EEV は、新契約の獲得や株高・円安に伴う有価証券の含み益の増加により前年度末と比べて増加し、5 兆 7,796 億円となりました。

■ EV の構成■当社グループの EEV
5兆7,796億円
EEV

4兆2,947億円
3兆3,419億円

2,388

8,633

33,41942,947

57,796

修正純資産

31,28834,31355,408

保有契約価値

2,131

8,633

2,388

2,112

2,554

2,740

新契約価値

（注）1. 当社グループの EEVは、当社の EEVに第一フロンティア生命、TALお
よびプロテクティブの EEVのうち第一生命の出資比率に基づく持分を加え、当社が保有する第一フロンティア生命、TALおよびプロテクティ
ブの株式の簿価を控除することにより算出しています。

2,131

31,28834,31355,408

2012年度末

2013年度末

2014年度末

保有契約価値

98（単位：億円）2012 年度末 2013 年度末 2014 年度末● 第一生命アニュアルレポート 2015

修正純資産

2. 第一フロンティア生命の完全子会社化は 2014年３月に完了しました。2012年度および 2013年度における当社グループの新契約価値の計算においては、完全子会社化前の出資比率に基づき第一フロンティア生命に対する当社の出資比率を 90.0％としています。
3. プロテクティブの完全子会社化は 2015年２月１日付で完了しました。
2012年度末および 2013年度末のグループ EEVには、プロテクティブの EEVは含まれません。2014年度末のグループ EEVには、当社グルー
プの 2014年度末連結財務諸表におけるプロテクティブの決算基準日
である 2015年２月始のプロテクティブの EEVを含めています。また、2012年度、2013年度および 2014年度の当社グループの新契約価値には、プロテクティブの新契約価値は含まれません。

第一生命グループの経営方針・戦略●修正純資産貸借対照表上の純資産に、負債性の内部留保、時価評価されていない資産の含み損益などを加算するなどして計算されます。
●保有契約価値
各年度に生じる将来の利益（税引後）を算出し、それぞれを割引率によって決算日時点まで割り引いたものの総額をいいます。
■ EV のイメージ図

将来の見積り額（将来の新契約からの利益は含まない）

保有契約価値

当年度
1年後

2年後

3年後

4年後 ・
・
・

修正純資産
内部留保などの過去に確定した利益の蓄積●新契約価値
事業年度中（1 年間）に獲得した新契約の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を■新契約価値のイメージ図

従業員表したものです。

社会※図はあくまでもイメージ図であり、実際の決算数値などとは関係ありません。

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

前年度

お客さま

前々年度

決算日時点

利益

第一生命の経営管理体制

将来利益

新契約価値
新契約価値は契約年度の損失に将来利益を含めて評価することから、
通常の場合、プラスとなります。
1年後損失

新契約の獲得には費用がかかります。現行の法定会計では契約
年度に新契約費相当の損失が発
生します。

2年後

3年後

4年後

契約年度の
損失

なお、当社グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリーファーム）に、前提条
業績ハイライト

件や計算方法などについて検証を依頼し、意見書を受領しています。当該意見書、および当社グループの EEV の詳
細については、当社ホームページ掲載の ｢2015 年３月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示について｣（http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/results/kessan/2014/pdf/index̲009.pdf）および ｢2015 年３月末
ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー：プロテクティブ社に係る感応度の追加開示｣（http://www.dai-ichi-life.
co.jp/company/results/kessan/2014/pdf/index̲010.pdf）をご参照ください。
ここに記載されている内容は、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件に基づき計算されたものです。将来の実績がこれらの前提条件と大きく異なる場合がありますので、使用にあたっては十分な注意を払っていただく必要があります。

第一生命アニュアルレポート 2015●99

Achievement
Highlights

基礎利益「基礎利益」とは、保険料収入や保険金・事業費支払2014 年度（当社グループ）などの保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中4,720億円（2013年度（2012年度

心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を示す指標です。
2014 年度における基礎利益（当社グループ）は、運4,461億円）
3,642億円）

用損益の増加や追加責任準備金の積立てによる予定利息の減少により、前年度と比べて 258 億円増加し、4,720 億円となりました。

（第一生命単体）
2014年度 4,582億円（2013年度（2012年度

3,998億円）
3,145億円）（注）基礎利益（当社グループ）には第一生命、第一フロ
ンティア生命、ネオファースト生命の基礎利益、TALの修正利益（税引前換算）、第一生命ベトナムの税引
前利益を合算し、当社グループ内の内部取引の一部を相殺した数値を記載しています。

順ざや（逆ざや）2014 年度（第一生命・第一フロンティア生命・
ネオファースト生命合算）
生命保険会社は、資産運用による運用収益を一定程743億円（順ざや）（2013年度 323億円（順ざや））（2012年度 △584億円（逆ざや））

度見込み保険料を割り引いて計算しています。この割引率を「予定利率」といいます。そのため保険会社は、割り引いた分に相当する金額（「予定利息」）を、運用収益などで確保する必要があります。
この予定利息の合計を実際の運用収益などでまかな
えている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状（第一生命単体）

態を「逆ざや」といいます。

692億円
（順ざや）
（2013年度 280億円（順ざや））（2012年度 △611億円（逆ざや））●順ざや（逆ざや）額の算出方法（第一生命単体）

順ざや額（692億円）＝（基礎利益上の運用収支等の利回り※１−平均予定利率※2）（2.74％）（2.48％）

×（一般勘定責任準備金※3）（27兆4,116億円）※ 1. 基礎利益上の運用収支等の利回り＝（基礎利益中の運用収支※4 −契約者配当金積立利息※5）／一般勘定責任準備金※ 4. 基礎利益中の運用収支＝（利息及び配当金等収入＋有価証券償還益＋その他運用収益）−（支払利息＋有価証券償還損＋一般貸倒引当金繰入額＋賃貸用不動産等減価償却費＋その他運用費用）※ 5. 契約者配当金積立利息とは、保険会社に積み立てられている配当金に対する利息で、損益計算書上、契約者配当金積立利息繰入額として計上されるものです。
※ 2. 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
※ 3. 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出します。
1（期始責任準備金＋期末責任準備金−予定利息）× 2

100● 第一生命アニュアルレポート 2015

責任準備金の積立て（第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命）
第一生命グループの経営方針・戦略

責任準備金は、将来の保険金や給付金のお支払いに備え、保険業法などで積立てが義務づけられている準備金です。責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。
当社、第一フロンティア生命およびネオファースト生命では、保険業法などで定められた基準に基づいて標準責任準備
金を積み立てており、法令上最も健全な方式を採用しています。また、当社では 2007 年度より、健全性のさらなる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約などに対して、追加責任準備金の積立てを行っています。

株主・投資家社会
従業員

ステークホルダーに対する取組み

お客さま

第一生命の経営管理体制
業績ハイライト第一生命アニュアルレポート 2015●

101

Achievement
Highlights

ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超2014 年度末（第一生命単体）

えて発生するリスクに備えた「支払余力」がどの程度

913.2％（2013年度末（2012年度末カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つです。
具体的には、生命保険会社が抱える保険金などのお772.1％）
715.2％）

支払いに係るリスクや資産運用に係るリスクなど、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベ2014 年度末（連結）ンシー・マージン総額）で、これらリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したも818.2％（2013年度末（2012年度末のです。ソルベンシー・マージン比率が 200％以上であれば、健全性についての一つの基準を満たしている

756.9％）
702.4％）

ことを示しています。
2014 年度末における当社単体のソルベンシー・マー
ジン比率は、内部留保の積増しや株高・円安に伴う有価証券の含み益の増加などにより、前年度末と比べて上昇し、913.2％となりました。

●ソルベンシー・マージン比率の算出方法

ソルベンシー・マージン比率＝

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額×½

（％）
× 100

実質純資産額2014 年度末（第一生命単体）

実質純資産額とは、時価ベースの実質的な資産※１から資本性のない実質的な負債※２を差し引いた実質的な9兆1,012億円（2013 年度末 6兆 197億円）（2012 年度末 5兆 5,633億円）

自己資本です。これは、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つです。
2014 年度末における当社単体の実質純資産額は、内部留保の積増しや株高・円安に伴う有価証券の含み益の増加、増資などにより、前年度末と比べて増加し、2014 年度末（連結）

9兆4,307億円（2013 年度末 6兆 1,657億円）（2012 年度末 5兆 6,713億円）（注）この指標がマイナスになったときには、監督官庁による業務停止命令などの対象となることがあります。

102● 第一生命アニュアルレポート 2015

9 兆 1,012 億円となりました。
※ 1. 実質的な資産とは、貸借対照表上の資産に、含み損益などのオフバランスの資産を加えたものです。
※ 2. 実質的な負債とは、貸借対照表上の負債から各種準備金などを差し引いたものです。

資産の含み損益の状況（一般勘定）
第一生命グループの経営方針・戦略

含み損益とは、保有している資産（有価証券、不動2014 年度末

産等）の時価と帳簿価額との差額をいいます。

5兆5,507億円

含み益は、当社を取り巻くさまざまなリスクに対する備えとしての役割を果たすとともに、資産運用面においてもリスクをとれる余地を大きくし、収益力向上（2013 年度末 ３兆 505億円）（2012 年度末 ２兆 8,339億円）に大きな役割を果たしています。
2014 年度末の当社の含み損益のうち、有価証券については内外金利の低下や株価上昇、円安などにより■一般勘定資産全体の含み損益（単位：億円）

前年度末と比べて 2 兆 4,860 億円増加し、5 兆 4,917
含み損益は前年度末と比べて 273 億円増加し、755

公社債

16,275

13,81322,368億円の含み益となりました。この結果、一般勘定資産

株式

6,433

9,318

17,856全体の含み損益は前年度末と比べて 2 兆 5,001 億円増

外国証券※１

5,050

6,422

14,008

加し、5 兆 5,507 億円の含み益となりました。

公社債

4,161

4,849

10,116

株式等

889

1,573

3,892

その他の証券

213

363

544

その他※２

171

139

138

不動産（土地等）※３

214

482

755

28,33930,50555,507

その他共計※４

従業員※ 1. 時価を把握することが極めて困難と認められる外国証券については為替のみを時価評価しています。

社会億円の含み益となりました。また、不動産（土地等）の

54,917

株主・投資家2014年度

30,056目

ステークホルダーに対する取組み

2013年度

28,144

科

お客さま

2012年度有価証券※ 2.「その他」については金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものなどを含んでいます。
※ 3. 土地については再評価前帳簿価額と時価との差額を含み損益として記載
しています。
※ 4. 貸付金、建物などの含み損益は計上していません。

第一生命の経営管理体制

格付け2015 年６月末現在
格付投資情報センター（R&I）

日本格付研究所（JCR）

スタンダード & プアーズ
（S&P）

フィッチ・レーティングス（Fitch）

A＋

A＋

A＋

A

（保険金支払能力格付け）（保険金支払能力格付け）（保険財務力格付け）（保険会社財務格付）

業績ハイライト（注）上記格付けは、格付会社の意見であり、保険金支払いなどについて格付会社が保証を行うものではありません。また、格付会社の判断により、将来的には変化することがあります。

格付けとは、主に企業の財務の健全性に関する意見として、独立の立場から第三者が判断、公表するものです。生命保険会社についての格付けは、通常、保険金や年金などが契約どおりに支払われる確実性の程度を示しています。
当社は、上記のとおり、いずれの格付会社からも高水準の格付けを取得しています。

第一生命アニュアルレポート 2015●103

Achievement
Highlights

DSR 経営推進状況

DSR 経営推進体制「DSR 経営」の取組みは、社長を委員長とする「DSR 推進委員会」が母体となって推進しています。当委員会の傘下には、「DSR 経営」の中心となる課題ごとに 4 つの専門委員会を設置して、各取組みの実効性を高めています。また、各支社で「支社 DSR 委員会」
、各営業オフィスで「営業オフィス DSR 委員会」を運営するなど、各組織単位で PDCA
サイクルを通じた経営品質向上と持続的な価値創造に取り組んでいます。
DSR 推進委員会
委員長：社長 委員：取締役および執行役員

社会貢献・環境活動推進
専門委員会

品質保証推進専門委員会

ES・ダイバーシティ＆インクルージョン推進専門委員会

健康増進推進専門委員会

各組織単位での DSR 経営の推進（支社 DSR 委員会、営業オフィス DSR 委員会など）● DSR 経営推進状況一覧
カテゴリ

DSR 経営推進指標

指標解説

品質保証

「お客さま満足度調査」
総合満足度結果（個人のお客さま）

個人のお客さまを対象としたアン
ケート調査における「とても満足」「満足」「やや満足」の回答占率

お客さまの声苦情件数

─

ボランティア活動
実施所属占率
社会貢献・2012 年度

2013 年度

2014 年度

─※ 1

67.2%

75.8%

2015 年度
77.0%

68,174 件

44,691 件

51,253 件―※ 2

地域社会貢献活動に参加した所
属占率（本社・支社）

94.0%

100.0%

100.0%

2015 年度
100%

CO2 排出量

当社投資用物件・営業用物件・厚生用物件の総排出量※ 3

146,500
t-CO2

144,000
t-CO2

141,000
t-CO2

2017 年度
154,560
t-CO2 ※ 4

紙総使用量

全社での紙総使用量（OA 用紙、パンフレット、保障
設計書など）

9,849t8,116t6,509 t2017 年度
6,388t ※ 4

適正体重維持者割合

BMI ※ 5 25 未満の職員の割合

男性：69.7%
女性：78.2%

男性：69.8%
女性：77.9%

男性：70.6%
女性：77.9%30 分・週 2 回以上の運動を 1 年以上継続している職員の割合

男性：24.6%
女性：13.9%

男性：25.8%
女性：14.4%

男性：34.7%
女性：27.1%

喫煙者の割合男性：33.0%
女性：27.9%

男性：31.9%
女性：27.7%

男性：31.0%
女性：27.6%

環境

健康増進

運動習慣者割合喫煙率

2017 年度※ 6
男性：71.1%
女性：79.2%

2017 年度※ 6
男性：35.1%
女性：29.1%

2017 年度※ 6
男性：24.7%
女性：22.4%

職員満足度
調査結果

当社職員を対象としたアンケート調査における主要項目（５点満点）
の平均値

─

3.48

3.51

2017 年度※ 7
3.57

女性管理職占率

管理職（部長相当職、課長相当職）
での女性占率

18.2%

18.4%

22.5% ※ 82018 年 4 月※ 8
25% 以上障がい者雇用率

翌年の 6 月 1日時点の雇用率

2.06%

2.16%

2.25%

─※ 9

ES・
ダイバーシティ＆

目標

インクルージョン※ 1 2014 年度より評価指標変更のため。
※ 2 お客さまの声 苦情件数については、お客さまの声を業務改善に活かすべく改善に取り組んでいます。
※ 3 エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）第 7 条第 3 項の規定に基づき算出。各年度の排出量は 2009 年度係数を適用して再計算しています。
※ 4 2015-2017 環境中期取組計画の目標値。なお、CO2 排出量については目標を超過達成していますが、一層の削減に向け継続的に取組みを推進しています。
※ 5 BMI とは身長と体重から算出した肥満度（BMI25 以上を肥満と分類）。
※ 6 2015-2017 中期経営計画の目標値 (2015 年度目標を超過達成したため、新目標を設定しています )。また、目標値は、厚生労働省が推進する健康日本 21( 第 2 次 )の 2022 年の目標から逆算し、期間按分にて設定しています。
※ 7 職員満足度調査については、現状や取組みの効果を定量的に把握し、課題解決に繋げていくツールとして位置づけています。なお、2013 年度より指標を変更したため、2013 年度以降の数値を掲載しています。
※ 8 国内生保事業会社（第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命）の合算値です。
※ 9 障がい者雇用率については、法定雇用率に則した取組みとしています。

104● 第一生命アニュアルレポート 2015

第一生命グループの経営方針・戦略

外部イニシアティブへの参加
当社は、国内外のイニシアティブへの参加を通じ、持続可能な社会を実現するための取組みを推進していきます。

■ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）■ 女性のエンパワーメント原則（WEPs）

長により提唱された人権、労働、環のエンパワーメントのための国連機

境、腐敗防止に関する行動原則で、

関（UN Women）と国連グローバル・

参加企業が「社会の良き一員」としコンパクト（UNGC）が共同で策定して行動し、持続可能な成長を実現すた企業の行動原則で、女性が可能性るための取組みです。当社は 2014

を十分に発揮し、能力を高め、その年 5 月に署名しました。

努力を正当に評価されるような労働環境 ･ 社会環境を整備することを定めています。当人

原則

2：人権侵害への非加担

原則

3：組合結成と団体交渉権の実効化

原則

4：強制労働の排除

原則

5：児童労働の実効的な排除

原則

6：雇用と職業の差別撤廃

原則

7：環境問題の予防的アプローチ

原則

8：環境に対する責任のイニシアティブ

な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の CSR

原則

9：環境にやさしい技術の開発と普及全般に関する行動指針です。当社は、本原則の策定

働境

原則 10：強要 ･ 賄賂などの腐敗防止の取組み

金融行動原則（21 世紀金融行動原則）
21 世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成のために必要

第一生命の経営管理体制

腐敗防止■ 持続可能な社会の形成に向けた従業員

環

1：人権擁護の支持と尊重

社会

労社は 2012 年 12 月に署名しました。

原則
権

株主・投資家ステークホルダーに対する取組み

WEPs は、ジェンダー平等と女性

お客さま

UNGC は、アナン前国連事務総にあたって起草委員会に委員として参画し、2011
年 11 月に署名しました。

業績ハイライト第一生命アニュアルレポート 2015●

105

Achievement
Highlights■2014 年度当社グループに対する 社会からの評価・主な受賞
主催団体

受賞会社

評価・受賞

評価・
受賞年月

品質

トムソン・ロイター

第一生命

DEALWATCHAWARDS2014
総合部門
Issuer of the Year
株式部門
Equity Deal of the Year

東洋経済新報社

第一生命「CSR 企業ランキング」
金融機関第 3 位

2015年3月

R& I

DIAM
アセットマネジメント

R& I ファンド大賞2015
投資信託国内 REIT 部門
最優秀ファンド賞 受賞

2015年4月

DIAM
アセットマネジメント

Lipper Fund Awards Japan 2015
「株式型 日本株 中小型株（評価期間 5 年）」「債券型 日本円（評価期間 10 年）」
最優秀ファンド 受賞

ジャナス

Lipper Fund Awards 2015
「ミックス・アセット・ターゲット・アロケーション・モデレート・ファンド（評価期間 10 年）」
最優秀ファンド 受賞

モーニングスター

DIAM
アセットマネジメント

Morningstar Award「Fund of the Year 2014」
フレキシブル・アロケーション型部門
高利回り債券型部門
優秀ファンド賞 受賞

2015年1月

Plan for Life/
Association of
Financial Advisers
(AFA)

TAL

Association of Financial Advisers（AFA）/ Plan for Life Awards
Winner -Life Company of the Year2015年3月

InteractiveIntelligence

TAL

Interactive Intelligence Annual Awards
Innovation Award

2014年10月

Vietnam Economic
Times

第一生命
ベトナム

Golden Dragon Award 20142015 年 3 月(7年連続 )Infobank

パニン・
第一ライフ

Excellence Rating in 3 Categories :Very Good（2nd）among joint venture companies,
Very Good（4th）among companies with assets greater than
1 trillion IDR,
Very Good（4th）among companies with capital larger than
100 billion IDR

2014 年7月

ABP News

スター ･ ユニオン ･第一ライフ

Banking Financial Services & Insurance Awards 2015
Best Life Insurance Co.（Private Sector）
Company with Highest Claim Settlement

2015年2月

Oﬃce of The
Consumer Protection
Board

オーシャンライフ

Outstanding Consumer Protection Contact Center 20142014年5月

リッパー

106● 第一生命アニュアルレポート 2015

2015年3月

2015年3月

2015年3月（3年連続）

日本経済新聞社

第一生命「環境経営度調査」企業ランキング
金融機関 12 位（生命保険業界第 1 位）

2015年1月

Vietnamese
Government

第一生命ベトナム

Prime Minister Award Certiﬁcate

2014年1月

経済産業省・
東京証券取引所

第一生命

2014 年度「健康経営銘柄」選定

2015年3月

American Heart
Association

プロテクティブ

Fit-Friendly Worksite

2014年11月（5年連続）

Birmingham Business
Journal

プロテクティブ

Healthiest Employers

2014年8月（5年連続）

ES・ダイバーシティ & インクルージョン
第一生命「女性が活躍する会社 Best100」
保険・証券・その他金融業界別第 1 位、総合ランキング第 5 位

2015年5月

経済産業省・
東京証券取引所

第一生命

2014 年度「なでしこ銘柄」選定

2015年3月

Money
Management/Super
Review

TAL

Women in Financial Services Awards
Winner - Employer of the Year2014年10月

第一生命の経営管理体制

日経 BP 社従業員

ステークホルダーに対する取組み

健康増進

社会

「保険部門 グッドプラクティス事例」選定（少子化対策の取組み）

株主・投資家

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則
第一生命（21世紀金融行動原則）

社会貢献・環境

お客さま

評価・
受賞年月

受賞会社

第一生命グループの経営方針・戦略

評価・受賞

主催団体

SRI インデックスへの組入れ
当社は、国内外の社会的責任投資（SRI）インデックス（株価指標）である「FTSE4Good Index Series」
（英国）、
「モー
ニングスター社会的責任投資株価指数」（日本）に組み入れられています。（2015 年 7 月末時点）
業績ハイライト第一生命アニュアルレポート 2015●107

第一生命コンタクトセンター（通話料無料）

0120-157-157（注）
1. 証券番号をあらかじめお確かめのうえ、契約者ご本人
さまよりお電話願います。
2. コンタクトセンターへのお電話は、当社業務の運営管理およびサービス充実の観点から録音させていただ
いておりますので、ご了承願います。

第一生命ほけんショップ※最寄のご来社窓口につきましては P115〜117をご参照ください。

ご契約者ポイ ントサービス「Withパートナー」（通話料無料）

0120-125-817

個人保険※にご加入のご契約者を対象として、ライフイベ
ントをお祝いするサービスや当社ならではの懸賞、優待サ
受付時間：月〜金曜 10：00 〜 18：00（祝日・年末年始を除く）※お手元に保険証券（保険証書）や生涯設計レポートなどをご用意のうえ、 ービスなどをご提供しています。
※財形保険のみのご契約者はご利用いただけません。
お電話願います。

第一生命ホームページ
http://www.dai-ichi-life.co.jp/
http://www.dai
ichi life.co.jp/
各種お手続きから業績のご案内まで、サービスや最新情報をホームページで提供しています。

ホームページトップ画面

第一生命ソーシャルメディア公式アカウント
第一生命公式Facebookページ

第一生命公式YouTubeチャンネル

女子陸上競技部の活動や社会貢献活動などの情報を提供しています。

CMなどの動画を提供しています。

http://www.facebook.com/daiichilife

http://www.youtube.com/user/
daiichilifekizuna

2 0 1 5 第一生命アニュアルレポート（DSRレポート統合版）

第一生命保険株式会社
広報部（2015 年 7 月作成）

〒100-8411 東京都千代田区有楽町 1-13-1☎ 03-3216-1211（大代表） http://www.dai-ichi-life.co.jp/

広報［登］1526610（2015.7）

統合報告書経営に関する諸資料

第一生命
アニュアルレポート

事業の状況

経営・業績に関する諸資料

経営に関する諸資料

112

1.会社組織図

112

2.主要な業務の内容

112

3.資本金の推移

113

4.株式の総数113

5.株式の状況113

6.従業員の状況

114

7.店舗網一覧

115

8.保険会社及びその子会社等の概況

118
121

保障内容をより充実させるための諸制度

123

第一生命の勧誘方針

124

重要事項の説明と本人確認の徹底

124

リスク種類別の管理

126

生命保険契約者保護機構

128

業績に関する諸資料
1.事業の状況131

2.経理の状況143

3.特別勘定の状況

193

4.保険会社及びその子会社等の状況

200

保険会社及びその子会社等の状況

商品一覧

特別勘定の状況108

会社組織の概要

経理の状況

会社の沿革

経営に関する諸資料
会社の沿革
1902
（明治35）年9月15日、当社は、日本で最初の相互主義による保険会社として、矢野恒太によって設立されました。
会社の利益優先の生命保険会社が多かった当時、契約者の利益を第一に考える相互主義は、時の経過とともにお客さまから高い評価を受けることとなり、1932（昭和7）
年には保有契約高において業界第2位となるまでに成長しました。
戦後、多くの生命保険会社が相互会社として再出発するなか、当社は相互主義の先駆者として、創立以来の経営理念である「お客さま第一主義」
を貫き通し、お客さまからの信頼の維持に努めてきました。
当社は2010（平成22）年4月1日、持続的な成長を実現するために、相互会社から株式会社に組織変更しました。これからも、お客さまから最も支持される保険会社として、お客さまの「一生涯のパートナー」となることを目指していきます。

1902

矢野恒太、第一生命保険相互会社（わが国最初の相互主義による保険会社）
設立
日本橋区新右衛門町にて営業を開始「創立者 矢野恒太」●1902（明治35）
年9月15日創立
創立総会を開催。定款、約款を決議し、社員総代、役員を選出した。10月に日
本橋区新右衛門町で営業を開始した。相互主義の特色を前面に押し出すとともに合理的な考え方を貫いて堅実な経営方針をとった。

1906

契約者配当金の支払い開始

1907

責任準備金の積立方式を純保険料式に改定

1921

京橋
「第一相互館」に本社を移転5大生保の一角に進出

1923

関東大震災
（震災による死亡に対し、保険金完全支払いと手続き簡易化を決定）

1932

保有契約高で業界第2位の実績

1935｢㈶保生会」
を設立●契約者配当金の支払い開始

1938「第一生命館」（旧日比谷本社社屋）
完成、本社を移転

徹底した経費節減に努め、初年度から剰余金を計上した。1906（明治39）年には定款に定めた通り、第1回契約者
配当金の支払いを開始
し、翌1907年には責任準備金の積立方式をチルメ
ル式からもっとも堅実な純保険料式に変更した。

1945「第一生命館」
が連合国軍総司令部（GHQ）
庁舎として接収される

1949｢特別養老保険」「団体定期保険」「こども保険」
発売「創立の頃の役職員」

保険料月掛取扱制度を実施

1950「保健文化賞」
創設

1952「第一生命館」
の接収解除

1963

｢企業年金保険」「終身年金保険（長寿年金）」
発売

1966｢厚生年金基金保険」
発売●業界第2位へ1968｢大井第一生命館」
落成

1932（昭和7）
年、保有契約高で10億円を突破し、業界第2位の実績となった。

1970

矢野恒太、国際保険名誉賞受賞

1971｢特別終生安泰保険」
発売「明治末期の数理部事務室」

戦後のチルメル式積立の時期を経て、責任準備金の純保険料式積立を達成「昭和初期の新聞広告」●堅牢な「第一生命館」の完成
1938（ 昭 和13）年、 東 京・ 有 楽 町 に 地 下4階、地上8階の建物を建設し本社を移転した。ご契約者の重要書類などを絶対安全に保管することに配慮し、地下深くの岩盤に基礎を置き、堅牢な建物とした。

「第一生命館落成記念のパンフレット」

108

日本橋区通三丁目の新社屋に本社を移転

第一生命アニュアルレポート 2015

1974

新制度を実施（営業組織、販売制度を大幅に改編）
クーリング・オフ制度を実施

1975

全国支社オンラインシステム稼働
ご契約者懇談会を初めて開催（以後全国各地で順次開催）

1976｢下取り制度（転換制度）」
実施
社員総代会傍聴制度、評議員会制度実施

1978

全契約者あてに契約現況情報「安心のおたより」
提供開始

1979

ディスクロージャー誌「第一生命の現状」（現「第一生命アニュアル
レポート」）発行

1983｢BESTシステム」完成

1984｢第一リース㈱」を設立●「第一生命館」の接収と返還太平洋戦争が終結し、焼け残った「第一生命館」は1945（昭和20）
年9月 に 連 合 国 軍 総 司 令 部（GHQ）に接収された。これにともない、本社を京橋の「第一相互館」に移転した。
なお、「第一生命館」は1952（昭
和27）
年にGHQより返還された。

｢パスポート21」発売
1985「第一生命館を出る
マッカーサー元帥」｢第一生命投資顧問㈱」（現「DIAMアセットマネジメント㈱」）を設立

事業の状況｢悠悠保険」発売

経営に関する諸資料

1977｢リード21」「エスコート21」発売
ご契約者あてに「ポピーだより」送付開始
1986「マッカーサー元帥が使用した執務室」｢EPOCH計画」完成
ディズニーキャラクターを広告宣伝に起用｢第一生命カードサービス㈱」を設立し、第一生命カードを発行開始
ファイナンシャル・プランニング（FP）担当制度を新設
東京ディズニーランドのアトラクション「ビッグサンダー・マウンテン」の提供開始｢サラリーマン川柳コンクール」開始

1988｢第一生命情報サービス㈱」を設立（1999年6月「第一生命情報システム㈱」に名称変更）●保健文化賞の創設

経理の状況

1987

1949
（昭和24）年の社員総代会で保健文化振興費基金を拠出することを決議し、翌1950年に保健文化賞を創設した。
「第1回保健文化賞贈呈式」「㈱ライフデザイン研究所」（現「㈱第一生命経済研究所ライフデザイン
研究本部」）を設立
1989

営業用携帯端末「パスカルくん」導入

1990｢第一生命テレホンサービス」開始
高度情報システム「A-1計画」完成｢新企業年金保険」「拠出型企業年金保険」発売｢緑のデザイン賞」（現「緑の環境デザイン賞」）創設

1991｢国民年金基金保険」発売●お客さま懇談会の開催
1975（昭和50）年10月よりお客さまの声を経営に反映させるために「ご契約者懇談会」を実施している。
「契約内
容について定期的に知りたい」という声に対して、当社は1978（昭和53）年に契約内容を掲載した「安心のおたより」の発行を開始し、1985（昭和60）年からは契約の現状や豊富な情報を掲載した「ポピーだより（現「生涯設
計レポート」）」を直接ご契約者に送付している。

特別勘定の状況｢第一生命キャピタル㈱」（現「ネオステラ・キャピタル㈱」）を設立｢戦略的情報システム（SIS-21）計画」に着手
生保業界初の「マッチングギフト制度」創設｢府中情報センター」竣工
1993｢シールド」発売「お客さま懇談会」｢DNタワー21（第一・農中ビル）」竣工
1994｢リビング・ニーズ特約」「アンカー」発売

1995

阪神・淡路大震災
インターネットによる情報提供を開始｢消費者志向優良企業表彰」受賞

1996●ディスクロージャー誌の発行
1979（昭和54）年よりディスクロージャー誌「第一
生命の現状」（現「第一生命アニュアルレポート」）を発行しており、年々内容の充実に努めている。

｢わんつー・らぶ」「Uシリーズ」「総合福祉団体定期保険」
発売

保険会社及びその子会社等の状況

1992

基金690億円募集｢第一ライフ損害保険㈱」を設立（2002年4月「安田火災海上保険㈱」と合併）「第一生命アニュアル
レポート」

第一生命アニュアルレポート 2015109

●東京ディズニーランド®・東京ディズニーシー® へスポンサーとして参加

1997

1987（昭和62）年に東京ディズニーランドの「ビッグサ
ンダー・マウンテン」の提供を開始し、また、2001（平成13）年には東京ディズニーシー開業にともない「セン
ター・オブ・ジ・アース」の提供を開始している。

インターネットによる24時間手続きサービスを開始（普通保険のご契約者向け）｢㈱第一生命経済研究所」
を設立｢生涯設計」のコンセプトを打ち出す｢スーパーリライ」
発売

1998｢㈱第一生命ウェルライフサポート」（現「㈱第一生命経済研究所」）
を設立｢第一ライフ投信投資顧問㈱」（「第一生命投資顧問㈱」が商号変更）を通じて投資信託業務を開始
基金1,500億円追加募集｢㈱日本興業銀行」（現「みずほフィナンシャルグループ」）と全面業務提携1999｢興銀フィナンシャルテクノロジー㈱」に出資（2002年4月「みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱」に名称変更）
ご契約者への特典「生涯設計ドリームパッケージ」
提供開始｢介護サポート」「ニュー・マイライン」「ニュー・一時払養老」
発売●第一生命ホール

全営業職員に新携帯パソコン「Navit（ナビット）」
導入

2001年（平成13年）
年、
東京・晴海に「第一生命ホール」
を
再興・オープンした。

｢興銀第一ライフ・アセットマネジメント㈱」を設立（2008年1月「DIAMアセットマネジメント㈱」に名称変更）｢堂堂人生」「保険料払込免除特約」
発売
2000「第一生命ホール」

業界初のポイントサービス「ドリームキングダム」
開始｢安田火災海上保険㈱」（現「損害保険ジャパン日本興亜㈱」）と包括業務提携｢アメリカンファミリー生命保険会社」と業務提携｢ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱」を設立｢VOCA展」
協賛によりメセナ大賞を受賞●「日本経営品質賞」
受賞

2001

2001
（平成13）年、創立以来の経営理念「ご契
約者第一主義」のもと、「一生涯のパートナー」の実現に向けた「生涯設計」の取組みが高く評価
され、金融・保険業界で初めて「日本経営品質賞」を受賞した。

｢資産管理サービス信託銀行㈱」を設立
東京ディズニーシーのアトラクション「センター・オブ・ジ・アース」の提供開始｢企業年金ビジネスサービス㈱」を設立｢NET総合照会（現「生涯設計eレポート」）」
提供開始
本社改築に伴い1989年に閉館した「第一生命ホール」
を東京・晴海に再興・オープン「日本経営品質賞」
受賞「受賞トロフィーと表彰楯」

2002「悠悠人生」
発売
基金800億円追加募集

2003

国内公募劣後債300億円発行

2004「インカムサポート」
発売「レディエール」
発売
ドル建劣後債5億米ドル発行
基金600億円追加募集「主役宣言」
発売

2005

全営業職員に新携帯パソコン「eNavit（イー・ナビット）
」
導入
｢私の華道
（はなみち）」
発売「しあわせ物語」
発売

110

第一生命アニュアルレポート 2015

経営に関する諸資料

2006｢THE（これぞ）・真打ち！」発売
基金600億円追加募集｢第一フロンティア生命保険㈱」を設立

2007｢第一生命ベトナム」を設立
事業の状況「Mickey」発売｢医のいちばん」発売｢㈱りそなホールディングス」と業務提携
2008｢オーシャンライフ」を関連会社化｢人生シリーズ」（堂堂人生／順風人生／主役人生）
発売
ご契約者向けサービス「Withパートナー」開始

2009●東京証券取引所上場2010（ 平 成22）年4月1日、 相 互会社から株式会社へ組織変更した。同時に、東京証券取引所へ上場した。

｢スター・ユニオン・第一ライフ」営業開始｢第一生命ホールを拠点としたNPOトリトン・アーツ・ネットワークの音楽活動への支援」によりメセナ大賞を受賞
株式会社化・東京証券取引所上場｢順風ライフ」「メディカルエール」発売

2011

経理の状況

2010

「上場記念式典の様子」

東日本大震災
ドル建て劣後債13億米ドル発行
豊洲本社（豊洲キュービックガーデン）竣工｢TAL Limited（TAL社）」を設立｢グランロード」発売

2012●DLPad｢相互館110タワー」竣工
営業・業務用携帯パソコン「DLPad」導入｢順風ライフパワーメディカル」発売「DL Pad」

ご来社窓口（生涯設計パーク・支社）を「第一生命ほけんショップ」
に
名称変更
2013

｢Janus Capital Group Inc.（ジャナス）」を関連会社化

第一生命グループミッション「一生涯のパートナー／ By your side,
for life」を制定｢ブライトWay」「クレストWay」発売「損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険㈱」（現「ネオファースト
生命保険㈱」）を完全子会社化
米国「Protective Life Corporation（プロテクティブ）」の買収公表、及び普通株増資約2,656億円●米国Protective Life Corporationの完全子会社化
世界最大の生命保険市場である米国への進出による、当社グループによる事業展開のグローバル化を目的として、2015（ 平 成27）年2月、Protective Life Corporation（プロテクティブ）を買収し、プロテクティブは当社の完全子会社になった。

ドル建劣後債10億米ドル発行

保険会社及びその子会社等の状況

インドネシア「PT Panin Dai-ichi Life（パニン・第一ライフ）
」
を関連会
社化

2014

特別勘定の状況2012年（平成24年、営業・業務用携帯パソコン「DLPad」を導入した。

ご契約者向け健康・医療・介護情報サービス「メディカルサポートサー
ビス」開始「こども応援団」発売
2015

米国「Protective Life Corporation（プロテクティブ）」
を完全子会社化
北米地域統括会社「DLI NORTH AMERICA INC.」
およびアジアパシ
フィック地域統括会社「DLI ASIA PACIFIC PTE. LTD.」の運営開始「プロテクティブCEOと当社社長」

第一生命アニュアルレポート 2015111

会社組織の概要
1.会社組織図（2015年4月1日現在）
お客さま
営業オフィス
営 業 部
営業支社
支
社
京 都・神 戸 法 人 営 業 部
大 阪 法 人 営 業 部
関 西マ ー ケット 統 括 部

中 部 法 人 営 業 部
中 部マ ー ケット 統 括 部

東日本法人営業部
西 日 本 営 業 局
北 海 道 営 業 局
マーケット統括部

神 奈 川 営 業 局
首 都 圏 法 人 営 業 第二部
首 都 圏 法 人 営 業 第一部
首都圏マーケット統括部

公法人部
広 域 法 人 営 業 部
特 別 法 人 部
金 融 法 人 部
国 際 法 人 営 業 部
総 合 法 人 第 八 部
総 合 法 人 第 七 部
総 合 法 人 第 六 部
総 合 法 人 第 五 部
総 合 法 人 第 四 部
総 合 法 人 第 三 部
総 合 法 人 第 二 部
総 合 法 人 第 一 部
法 人 業 務 部

部

代理店業務推進部

画

コンタクトセンター統括部

企

会

会

お客さまサー ビス部
関 西マ ー ケット 営 業 部
東 京マ ー ケット 営 業 部
ＦＰコンサルティング部
総合営業職推進部

業員

員

業 務 人 財 開 発 部
生 涯 設 計 教 育 部
営 業 人 事 部
業 務 企 画 部
業
務
部

営

委

委

内 部 統 制 委 員 会

酬

名品 質 諮 問 委 員 会

アドバイザリー・ボード

報

指

株
主

関西総局

営

締

会

中部総局

経

社

取

総

会

役

合
審
査
部

2014年度
84
9
1,257

総

支
社
営
業
支
社
営 業 オ フ ィ ス

不動産部
運 用 サ ー ビ ス 部
株式部
外 国 債 券 部
債
券
部
財
務
部
運 用 企 画 部

●支社組織数提 携 販 売 推 進 部
特 別 勘 定 運 用 部
団 体 年 金サー ビス部
団 体 年 金 事 業 部
団 体 保 障 事 業 部

保険
金部
契 約 サ ー ビ ス 部
契 約 医 務 部
事 務 企 画 部
投 信 サ ー ビ ス 室
商 品 事 業 部

部

部

務

会

ＩＴビジネスプロセス企画部

査

2015年度
2
74
4

法

員

リスク管理統括部

監

2014年度
2
74
4

主
計
部
収 益 管 理 部
人
事
部
広
報
部
調
査
部
国 際 業 務 部
関 連 事 業 部
経 営 企 画 部
総
務
部
秘
書
部
Ｄ Ｓ Ｒ 推 進 室
ＤＳＲ品質推進部

委

支 払 審 査 室
コンプライアンス統括部

務

室

人

役
会

種

理

役

役

業

計

査

各

査

険

査

総
局
部 ・ 営 業 局
室 ・ セ ン タ ー

ＤＳＲ推進委員会

保

監

監
監

グループ経営本部

議

長

会●本社組織数

2015年度84
91,2552.主要な業務の内容 （1）会社の目的〈資産の運用〉①生命保険業（ク）不動産の取得②他の保険会社（外国保険業者を含む）その他金融業を行う（ケ）金銭債権の取得

当社は次の業務を行うことを目的としています。

者の業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の（コ）金銭の貸付（コールローンを含む）

前号の業務に付随する業務（サ）有価証券の貸付③国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社（シ）預金または貯金債その他の債券の募集または管理の受託その他の保険業（ス）金銭、金銭債権、有価証券または不動産等の信託法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律（セ）有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ

により生命保険会社が行うことのできる業務取引または先物外国為替取引④その他前各号に掲げる業務に付帯または関連する事項（ソ）その他保険業法施行規則第47条に定められている方法（2）業務の概要②他の保険会社（外国保険業者を含む）その他金融業を行う

当社が実施している業務の概要は以下のとおりです。

者の業務の代理または事務の代行①当社は、生命保険業免許に基づく次の（ア）〜（カ）にある当 社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、アメリカン

各種保険業の引受を行うとともに、保険料として収受しファミリー生命保険会社、第一フロンティア生命保険株

た金銭その他の資産の運用を以下の（キ）〜 (ソ）により式会社等の業務の代理または事務の代行を行っていま

行っています。
〈各種保険の引受け〉す。
③投資信託の窓口販売業務等（ア）個人保険当社は、投資信託受益権等の窓口販売業務等を行ってい（イ）個人年金保険

ます。

（ウ）団体保険（エ）団体年金保険（オ）その他の保険（カ）上記各種保険の再保険

112（キ）有価証券の取得

第一生命アニュアルレポート 2015

3.資本金の推移 年月日

増（減）資額

増
（減）
資後資本金

摘

要

210,200百万円

210,200百万円

2012年4月2日

7百万円

210,207百万円

新株予約権（ストックオプション）の行使によるもの2013年4月1日

8百万円

210,215百万円

新株予約権（ストックオプション）の行使によるもの2013年6月21日

9百万円

210,224百万円

新株予約権（ストックオプション）の行使によるもの2014年6月25日

37百万円

210,262百万円

新株予約権（ストックオプション）の行使によるもの2014年7月23日

124,178百万円

334,440百万円

公募による新株式発行によるもの

2014年8月19日

8,663百万円

343,104百万円

オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当によるもの

事業の状況

4.株式の総数 （2015年3月31日現在）
発行可能株式総数

4,000,000千株

発行済株式の総数

1,197,938千株

株主数

経営に関する諸資料

2010年4月1日

相互会社から株式会社への組織変更に伴う純資産の部の組替えによるもの

867,627名（注）発行可能株式総数・発行済株式の総数は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

5.株式の状況 
種（2015年3月31日現在）

類

普通株式

発行数

内

1,197,938千株

容
—

経理の状況

発行済株式

（1）
発行済株式の種類等（注）発行数は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

（2）
大株主（上位10位）
株主名（2015年3月31日現在）

主たる営業所又は事務所の所在地

当社への出資状況
持株比率

千株

％

東京都中央区晴海一丁目8番11号

57,161

4.77

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

52,0004.34

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

45,966

3.83

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG（FE-AC）

PETERBOROUGH COURT 133
FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
UNITED KINGDOM

33,195

2.77

CBNY-GOVERNMENT OFNORWAY388 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10013 USA

31,379

2.61

THE BANK OF NEW YORKMELLON SA/NV 10

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM

28,645

2.39

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

25,0002.08

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

22,000

1.83

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

19,855

1.65

STATE STREET BANKWEST CLIENT - TREATY 505234

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.

13,637

1.13

保険会社及びその子会社等の状況

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

特別勘定の状況

持株数（注）1.持株数は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
2.持株比率は小数点第3位を切り捨てて小数点第2位まで表示しています。

第一生命アニュアルレポート 2015

113

6.従業員の状況 ●生涯設計デザイナーの在籍状況●内勤職員の在籍状況

（年度末）

（年度末）

2013

43,3662014

42,2620

10,00020,00030,000

男性 1,221
女性 42,1452013

男性 1,201
女性 41,061

40,000基幹職掌（グローバル職員）

基幹職掌（エリア職員）

基幹職掌

基幹職掌（エリア職員）3,715

2014 （グローバル職員）
3,630

50,000（名）012,237

その他

男性 3,951
女性 8,286

3,725

4,797

11,828その他

男性 3,855
女性 7,973

3,522

4,676

5,000

10,00015,000（名）●採用数・平均年齢・平均勤続年数
区

採用数
（名）

分

平均年齢

平均勤続年数2013年度

2014年度

8,666

8,465

47歳5ヵ月10年11ヵ月

男性

55

53

43歳3ヵ月18年7ヵ月女性

生涯設計デザイナー

2014年度末

性別8,412

47歳6ヵ月10年8ヵ月719

703

44歳2ヵ月14年5ヵ月

性別

男性

129

150

45歳10ヵ月19年5ヵ月

女性

590

553

43歳4ヵ月

12年1ヵ月基幹職掌（グローバル職員）

111

114

43歳8ヵ月

20年1ヵ月基幹職掌（エリア職員）104145

41歳5ヵ月16年3ヵ月

その他

504

444

48歳3ヵ月

6年3ヵ月

職種別

8,611

内勤職員

●平均給与（月額）区分

生涯設計デザイナー（単位：千円）

2013年度

2014年度

255

252



（単位：千円）

区

分

内勤職員

2013年度

2014年度

297

301（注）1.生涯設計デザイナーにはオフィス長を含んでいます。
2.生涯設計デザイナーの在籍数については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおり、その内訳は、2013年度末1,301
名、2014年度末1,412名、その他補助的業務に従事するものが、2013年度末603名、2014年度末567名です。
3.内勤職員には、支社長、営業部長、推進役を含んでいます。
4.2009年7月1日の人事制度改定により、従来の総合職、一般職を基幹職掌へ統合しました。基幹職掌は、転勤の有無によりグローバル職員とエリア職員に区分されています。
5.その他には、常勤嘱託従業員とスタッフ社員を含んでいます。
6.平均給与（月額）は税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。

114

第一生命アニュアルレポート 2015

7.店舗網一覧（2015年7月31日現在）
■本店（大代表）
郵便番号

所在地

電話番号

100-8411

東京都千代田区有楽町1-13-1

03-3216-1211

店舗名

郵便番号

店舗所在地

電話番号

第一生命ほけんショップ札幌駅前店

060-0003

北海道札幌市中央区北三条西4-1-4

第一生命ほけんショップイオンモール春日部店

344-0122

埼玉県春日部市下柳420-1

札幌第一生命ビル6F

第一生命ほけんショップララガーデン川口店

332-0028

埼玉県川口市宮町18-9

ララガーデン川口2F

第一生命ほけんショップイオンモール船橋店

273-0045

千葉県船橋市山手1-1-8

イオンモール船橋1F

第一生命ほけんショップ日比谷本店

100-8411

東京都千代田区有楽町1-13-1

DNタワー21（第一農中ビル）2F

050-3780-1004（＊）
03-3214-5011

イオンモール春日部1F

011-209-0608
050-3780-1327（＊）
048-257-6153

経営に関する諸資料■第一生命ほけんショップ（ご来社窓口）050-3780-1319（＊）

100-0004

東京都千代田区大手町1-6-1

大手町ビル1F

160-0023

東京都新宿区西新宿1-24-1

エステック情報ビル3F

050-3780-1321（＊）

第一生命ほけんショップ池袋店

171-0022

東京都豊島区南池袋2-30-11

池袋第一生命ビルディング1F

050-3780-1317（＊）

第一生命ほけんショップ町田駅前店

194-0021

東京都町田市中町1-1-16

第一生命ほけんショップイオンモール東久留米店

203-0023

東京都東久留米市南沢5-17-62

イオンモール東久留米2F

050-3780-1335（＊）

第一生命ほけんショップ横浜駅前店

220-0004

神奈川県横浜市西区北幸1-7-6

日土地横浜西口第1ビル6F

045-328-1438

第一生命ほけんショップ名古屋栄店

460-0008

愛知県名古屋市中区栄3-1-1

第一生命ほけんショップ名古屋駅前店

450-0002

愛知県名古屋市中村区名駅4-6-17

東京建物町田ビル1F

050-3780-1337（＊）

広小路第一生命ビル2F

052-243-8270

名古屋ビルディング5F

第一生命ほけんショップ大阪駅前店

530-0001

大阪府大阪市北区梅田1-8-17

第一生命ほけんショップ福岡天神店

810-0001

福岡県福岡市中央区天神2-8-30 天神西通りビジネスセンター6F

大阪第一生命ビル18F

事業の状況

第一生命ほけんショップ大手町店
第一生命ほけんショップ新宿店

050-3780-1324（＊）
06-6346-6527
092-733-3601（注）1.ご利用の際は、事前にお電話をお願い致します。
2.
（＊）
「050」
からおかけください。

■事業所
郵便番号

店舗所在地

電話番号

営業オフィス等数

帯社

080-0011

北海道帯広市西一条南10-18

0155-22-7211

10

釧 路 営 業 部

広085-0015

北海道釧路市北大通11-1

0154-23-6233

3

旭

川

支

社

070-0030

北海道旭川市宮下通7-3897-12

札 幌 総 合 支 社

060-0003

北海道札幌市中央区北三条西1-1-11

道社

004-0052

苫小牧営業支社

央

函

館

支

釧路第一生命ビル3F

支支社

旭川第一生命ビル7F

0166-26-0101

11011-241-3141

25

北海道札幌市厚別区厚別中央二条5-3-31 新札幌第一生命ビル5F

011-895-7500

20053-0022

北海道苫小牧市表町5-4-7

0144-34-4647

9040-0011

北海道函館市本町6-70138-55-1131

7

サンメモリアビル4F

苫小牧海晃第一ビルディング5F

函館第一生命ビル7F

青

森

支

社

030-0822

青森県青森市中央1-22-8

青森第一生命ビル7F

017-734-3191

19

盛

岡

支

盛岡第一生命ビル7F

019-653-1266

14

022-227-2521

28

018-865-1111

12023-631-5711

11020-0021

岩手県盛岡市中央通3-1-2

980-8708

宮城県仙台市青葉区国分町3-1-1

秋

田

支

社

010-0921

秋田県秋田市大町2-4-44

山

形

支

社

990-0031

山形県山形市十日町1-1-34

福

島

支

社

963-8014

福島県郡山市虎丸町2-11

郡山虎丸町第一生命ビルディング4F

024-922-7190

12

水

戸

支

社

310-0026

茨城県水戸市泉町1-2-4

水戸泉町第一生命ビル9F

029-226-9511

12

栃

木

支

社

320-0034

栃木県宇都宮市泉町1-29

第一生命ビル2F

028-621-1400

16

群

馬

支

社

371-0024

群馬県前橋市表町2-2-6

前橋第一生命ビル3F

027-224-6227

16

太

田

支

太田第一生命館2F

仙台第一生命ビル5F

秋田第一ビル7F
山形駅前通ビル

関東社

373-0851

群馬県太田市飯田町878

0276-45-0211

12

さいたま総合支社

330-0802

埼玉県さいたま市大宮区宮町4-122 大宮第一生命小峯ビル3F

048-643-0412

23

熊

谷

支

社

360-8675

埼玉県熊谷市本町2-48

048-524-7341

8

川

越

支

社

350-1123

埼玉県川越市脇田本町13-5

川越第一生命ビル7F

049-246-0521

15

埼 玉 東 部 支 社

343-0845

埼玉県越谷市南越谷1-16-12

新越谷第一生命ビルディング6F

048-988-5181

16

所

社

359-1123

埼玉県所沢市日吉町15-14

千 葉 総 合 支 社

260-0013

千葉県千葉市中央区中央3-3-1

成

田

支

社

286-0033

千葉県成田市花崎町801-1

船

橋

支

社

273-0005

千葉県船橋市本町2-8-6

沢支

熊谷第一生命ビル2F

所沢第一生命ビル6F

04-2924-8118

9043-224-3741

18

成田ＴＴビル2F

0476-22-1043

12

船橋第一生命ビル

047-433-5511

18

フジモト第一生命ビル4F

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

社

仙 台 総 合 支 社

特別勘定の状況・札幌総合支社ならびに道央支社には、ご来社窓口はございません。
東北

経理の状況

店舗名
北海道

115

店舗名
柏

常 総

支

郵便番号

店舗所在地

電話番号

営業オフィス等数

柏第一生命ビル5F

04-7144-0136

24

ハトリビル5F

029-824-0001

7

商工中金・第一生命上野ビル7F

03-3831-1281

14

03-3987-3311

17

03-3498-3321

21

エステック情報ビル26F

03-3342-0251

15

立川第一生命ビル5F

042-523-2521

13

社

277-0842

千葉県柏市末広町7-3

土浦営業支社

300-0823

茨城県土浦市小松1-3-33

上 野 総 合 支 社

110-8745

東京都台東区上野1-10-12

池 袋 総 合 支 社

171-0022

東京都豊島区南池袋2-30-11

渋 谷 総 合 支 社

150-0002

東京都渋谷区渋谷3-8-12

新 宿 総 合 支 社

160-0023

東京都新宿区西新宿1-24-1

立

川

支

社

190-0023

東京都立川市柴崎町2-3-6

八

王 子

支

社

192-0046

東京都八王子市明神町3-20-6

都 心 総 合 支 社

104-0031

東京都中央区京橋3-7-1

江東営業支社130-0022

東京都墨田区江東橋2-19-7

横 浜 総 合 支 社

221-8730

神奈川東部支社

212-0013

町

田

支

社

194-0022

東京都町田市森野2-30-14

厚

木

支

社

243-0014

神奈川県厚木市旭町1-24-13

湘

南

支

社

251-0052

神奈川県藤沢市藤沢109-6

池袋第一生命ビルディング8F

渋谷第一生命ビル9F

八王子ファーストスクエア5F

042-646-5181

9

03-5159-4170

24

03-5159-4170※18神奈川県横浜市神奈川区金港町6-6 横浜みなと第一生命ビル3F

045-451-7000

19

神奈川県川崎市幸区堀川町580-16

044-540-6520

14042-726-3711

12046-229-8811

11

0466-25-1000

14

相互館110タワー7F
富士ソフトビル6F
川崎テックセンター4F

町田第一生命館1F
第一伊藤ビル3F
湘南ＮＤビル9F

・所沢支社、土浦営業支社、池袋総合支社、新宿総合支社、八王子支社、都心総合支社、江東営業支社、横浜総合支社、
神奈川東部支社、町田支社ならびに厚木支社には、ご来社窓口はございません。
中部
新

潟

支

社

950-0082

新潟県新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命戸田建設共同ビル5F

025-290-5192

22

長

岡

支

社

940-0061

新潟県長岡市城内町1-2-3

長岡第一生命ビル4F

0258-39-5310

9

甲

府

支

社

400-0031

山梨県甲府市丸の内2-30-2

甲府第一生命ビル7F

055-228-5121

9

長

野

支

社

380-8648

長野県長野市中御所219-1

長野第一生命ビル

026-227-2111

12

松

本

支

社

390-8707

長野県松本市深志2-5-26

松本第一ビル6F

0263-35-1212

11

沼

津

支

社

410-0801

静岡県沼津市大手町2-4-1

沼津第一生命ビル4F

055-963-2511

12

静

岡

支

社

420-0837

静岡県静岡市葵区日出町2-1

054-254-3331

10

富

山

支

社

930-0094

富山県富山市安住町7-14

富山安住町第一生命ビル6F

076-432-6181

14

920-0856

石川県金沢市昭和町16-1

ヴィサージュ10F（事業所）

076-231-2291

920-0853

石川県金沢市本町1-5-3

リファーレ商業棟2F（ご来社窓口）

050-3781-8739

田中産商・第一生命共同ビル3F

金

沢

支

社

福

井

支

社

910-8691

福井県福井市大手3-12-20

岐

阜

支

社

500-8847

岐阜県岐阜市金宝町1-3

三

重

支

社

514-0004

三重県津市栄町2-312

浜

松

支

社

430-7716

静岡県浜松市中区板屋町111-2

名古屋総合支社

460-0003

愛知県名古屋市中区錦3-4-6

冨田第一生命ビル4F

130776-22-5630

13058-263-7151

13059-227-1234

13

浜松アクトタワー16F

053-454-2331

11

桜通大津第一生命ビル5F

052-962-8221

20

岐阜第一生命ビル5F
津第一生命ビル1F

名古屋西営業支社

460-0004

愛知県名古屋市中区新栄町2-13

栄第一生命ビルディング2F

052-957-2736

10

中 京 総 合 支 社

460-0022

愛知県名古屋市中区金山1-12-14

金山総合ビル10F

052-322-1161

22

名 古 屋 東 支 社

461-0040

愛知県名古屋市東区矢田1-3-33

名古屋大曽根第一生命ビル6F

052-712-0871

13

岡

社

444-0043

愛知県岡崎市唐沢町11-5

第一生命・三井住友海上岡崎ビル6F

0564-22-5511

19

豊橋営業支社

440-0881

愛知県豊橋市広小路3-45-2

豊橋第一生命ビル4F

0532-55-8001

8471-0027

愛知県豊田市喜多町1-140

ギャザ7F

0565-32-2325

11

崎

豊

支

田

支

社

・名古屋総合支社、名古屋西営業支社、名古屋東支社ならびに豊橋営業支社には、ご来社窓口はございません。
近畿
滋社

520-0043

滋賀県大津市中央3-1-8

077-522-2644

12

京 都 総 合 支 社

賀支604-8691

京都府京都市中京区御池通東洞院西入ル笹屋町435 京都御池第一生命ビル9F

大津第一生命ビルディング5F

075-221-7951

17

奈

0742-26-2821

10073-423-1261

12

078-332-6551

24

良

支

社

630-8224

奈良県奈良市角振町18

和 歌

山 支

社

640-8154

和歌山県和歌山市六番丁5

神 戸 総 合 支 社

650-0034

兵庫県神戸市中央区京町69番地

姫社

670-8688

兵庫県姫路市白銀町24番地 みなと銀行・第一生命共同ビルディング7F

079-222-1733

16

072-221-7031

1506-6944-7654

15

路

支

奈良第一生命ビル
和歌山第一生命ビル7F
三宮第一生命ビル4F

堺

支

社

590-0957

大阪府堺市堺区中之町西1-1-3

大 阪

東 支

社

540-0008

大阪府大阪市中央区大手前1-4-12

大 阪

南 支

社

542-0076

大阪府大阪市中央区難波2-2-3

御堂筋グランドビル5F

06-6214-6210

12

大 阪

梅田センタービル7F

06-6374-3722

15

072-633-7741

11

06-6783-1391

10

北 支

社

530-0015

大阪府大阪市北区中崎西2-4-12

茨

木

支

社

567-0829

大阪府茨木市双葉町13-19

布

施

支

社

577-0056

大阪府東大阪市長堂3-8-4

堺第一生命館
大阪天満橋ビルディング9F

第一生命ビル・堺支社、大阪東支社、大阪北支社ならびに布施支社には、ご来社窓口はございません。

116

第一生命アニュアルレポート 2015

店舗名

郵便番号

店舗所在地

電話番号

営業オフィス等数

0857-23-7151

80852-26-2200

11

中国
取

支

社

680-0846

鳥取県鳥取市扇町115-1

鳥取駅前第一生命ビル5F

島

根

支

社

690-0003

島根県松江市朝日町498

松江駅前第一生命ビル6F

岡

山

支

社

700-8738

岡山県岡山市北区駅前町2-1-1

JR岡山駅第一NKビル（事業所）

086-225-4141

700-0907

岡山県岡山市北区下石井1-2-1-3065 イオンモール岡山3F(ご来社窓口）

050-3781-8768

倉 敷 営 業 部

710-0057

岡山県倉敷市昭和2-4-14

広 島 総 合 支 社

732-0824

広島県広島市南区的場町1-2-21

福山営業支社

竹富ビル3F
広島第一生命OSビル10F

086-225-4141※2

6082-262-0271

24

720-0811

広島県福山市紅葉町2-36

084-924-5211

8

社

750-0016

山口県下関市細江町1-2-10-6F

083-223-0311

15山口山陽営業部

745-0071

山口県周南市岐山通2-1-3

0834-31-2111

8

087-851-0101

16

山

口

支

福山DSビル8F

20

徳山分室1F

経営に関する諸資料

鳥

四国
東 四

国 支

760-0023

香川県高松市寿町2-1-1

770-0904

徳島県徳島市新町橋2-10-1

高松第一生命ビル新館9F
徳島眉山第一生命ビル6F

088-622-3034

7

松山二番町第一生命ビル5F

089-941-0147

13

088-823-2555

8
24

松

山

支

社

790-8691

愛媛県松山市二番町3-5-5

高

知

支

社

780-0833

高知県高知市南はりまや町1-2-2

九州
北九州総合支社

802-0003

福岡県北九州市小倉北区米町2-1-2

小倉第一生命ビル7F

093-541-3281

北九州西営業支社

806-0021

福岡県北九州市八幡西区黒崎3-9-22

RISO黒崎駅前ビル2F

093-642-5040

8

福 岡 総 合 支 社

812-0039

福岡県福岡市博多区冷泉町5-35

福岡祇園第一生命ビル11F

092-291-8631

22

久 留

久留米第一生命ビル1F

0942-39-7111

11

佐賀第一生命ビルディング1F

0952-22-2161

11

095-823-8111

24

支

社

830-0031

福岡県久留米市六ツ門町15-1

佐

賀

米

支

社

840-0054

佐賀県佐賀市水ヶ江1-2-28

長

崎

支

社

850-8606

長崎県長崎市西坂町2-3

佐世保営業支社

857-0053

長崎県佐世保市常盤町1-3

0956-23-5311

8096-325-6311

16

第一生命ビル4F

本支社

860-8691

熊本県熊本市中央区新市街11-18 熊本第一生命ビルディング5F

大

分

支

社

870-0035

大分県大分市中央町1-1-5

大分第一生命ビル5F

097-534-0241

15

宮

崎

支

社

880-0806

宮崎県宮崎市広島1-18-13

宮崎第一生命ビルディング新館8F

0985-28-3111

15

鹿 児

島 支

社

892-0847

鹿児島県鹿児島市西千石町1-1

099-224-8200

23

支

社

900-0015

沖縄県那覇市久茂地2-22-10

098-867-7333

12

那

覇

西千石第一生命ビル6F
那覇第一生命ビル6F

・北九州西営業支社ならびに福岡総合支社には、ご来社窓口はございません。
※1
※2

経理の状況

熊

事業の状況

社

徳島営業支社

お電話でのご照会先は都心総合支社となります。
お電話でのご照会先は岡山支社となります。

■海外駐在員事務所
事務所名事務所所在地北京市朝陽区建国門外大街甲26号 長富宮弁公楼8005

上海駐在員事務所

上海市浦東新区陸家嘴環路1000号 恒生銀行大廈17階113号室

特別勘定の状況

北京駐在員事務所

・海外駐在員事務所では、お手続きを承れません。
ご加入の生命保険に関するお手続き・お問い合わせは下記コールセンターで承ります。

ご加入の生命保険に関するお手続き・お問い合わせは第一生命コンタクトセンターまで■第一生命コンタクトセンター

受付時間

月～金曜日
土・日曜日

9：00～18：00
9：00～17：00（祝日・年末年始を除く）

0120-085-085

受付時間

月～金曜日
土・日曜日

9：00～18：00
9：00～17：00（祝日・年末年始を除く）

70歳以上のお客様を対象とした専門フリーダイヤルです。
コミュニケーターに直接つながり、ご照会に対してゆっくりと丁寧に対応を行います。

● 証券番号をあらかじめお確かめのうえ、契約者ご本人さまよりお電話願います。
●	コンタクトセンターへのお電話は、当社業務の運営管理及びサービス充実の観点から録音させていただいておりますのでご了承願います。
●	一部の IP 電話や海外からのご連絡など、フリーダイヤルがご利用できない場合は、以下の番号へおかけください。第一生命コンタクトセンターにつながります。
入院・手術給付金、死亡保険金に関するお問い合わせ
上記以外のお問い合わせ

保険会社及びその子会社等の状況

0120-157-157■シニア専用フリーダイヤル

03-6834-1900（有料）03-5685-6300（有料）

第一生命アニュアルレポート 2015

117

8.保険会社及びその子会社等の概況（2015年3月31日現在）
■主要な業務の内容及び組織の構成

当社及び子会社等において営まれている主な事業の内容と各子会社等の当該事業における位置付けは次のとおりです。

〈事業の内容〉①保険事業及び保険関連事業

助言事業、有価証券投資事業、不動産投資関連事業、銀行業の資産運用関連事業を行っています。

当社及び当社の子会社等は、主に保険契約の引受け及び保険料の運用等を中心とする生命保険事業とこれらに密接に関連する生命保険関連事業等を行っています。

③総務関連・その他事業
当社の子会社等は、総務関連事業、システム開発事業、②資産運用関連事業

調査・研究事業等、当社が保険事業を遂行していくうえ

当社の子会社等は、国内外において投資運用・投資で必要な事業を行っています。

〈当社および当社の子会社等の概要図〉
生命保険事業
保険事業及び
保険関連事業〈83社〉〈78社 うち子会社50社、子法人等13社、関連法人等15社〉

生命保険関連事業〈5社 うち子会社4社、関連法人等1社〉

第投資運用･投資助言事業等

生
命

資産運用関連事業

一〈39社〉〈27社 うち関連法人等27社〉

有価証券投資事業＊第一フロンティア生命保険（株）＊ネオファースト生命保険（株）＊Protective Life Corporation※１＊TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd※２＊TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd＊TAL Life Limited＊Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited※３＊PT Panin Internasional※４＊PT Panin Dai-ichi Life＊Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited＊OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED＊企業年金ビジネスサービス（株）
DLI ASIA PACIFIC PTE. LTD.
DLI NORTH AMERICA INC.
Dai-ichi Life International（Europe）Limited※５＊DIAMアセットマネジメント（株）＊ジャパンエクセレントアセットマネジメント（株）＊Janus Capital Group Inc.※６＊ネオステラ・キャピタル（株）〈3社 うち関連法人等3社〉

不動産投資関連事業

エイ・エフ・ビル管理（株）

保〈8社 うち子会社1社、子法人等4社、関連法人等3社〉

険

銀行業＊資産管理サービス信託銀行（株）〈1社 うち関連法人等1社〉

総務関連事業
総務関連・その他事業〈8社〉〈4社 うち子会社4社〉

システム開発事業

第一生命ビジネスサービス（株）第一生命研修サービス（株）
第一生命農林中金ビル管理（株）
第一生命チャレンジド
（株）＊第一生命情報システム（株）〈1社 うち子会社1社〉

調査・研究事業〈2社 うち子法人等1社、関連法人等1社〉

その他の事業（株）第一生命経済研究所＊みずほ第一フィナンシャルテクノロジー（株）

第一生命カードサービス（株）〈1社 うち子法人等1社〉
（注）1.
「＊」
を表示した会社は、2015年3月期の連結子会社・持分法適用会社です。
2.会社名は主要なものを記載しています。
3.上記子法人等には、子会社を含んでいません。
※１ Protective Life Corporationは、傘下に48社（うち、当社の連結される子会社及び子法人等40社ならびに持分法適用の関連法人等６社）を有する持株会社であります。
生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては当グループ全49社をまとめて生命保険事業に分類しております。
※２ TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdは、傘下に15社（当社の連結される子会社及び子法人等14社ならびに持分法適用の関連法人等１社）を有する持株会社であります。
生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては当グループ全16社をまとめて生命保険事業に分類しております。
※３ Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedは傘下に２社（うち、当社の連結される子会社及び子法人等１社）を有しております。
※４ PT Panin Internasionalは、傘下に５社（当社の持分法適用関連法人等に該当）を有する持株会社であります。
※５ DIAMアセットマネジメント(株)は、傘下に海外で投資運用業・投資助言業を行う子会社４社（当社の持分法適用関連法人等に該当）を有しております。
※６ Janus Capital Group Inc.は、傘下に子会社20社（当社の持分法適用関連法人等に該当）を有する持株会社であります。

118

第一生命アニュアルレポート 2015

■子会社等に関する事項
●国内

会社名

主たる事業の内容

主たる営業所又は事業所の所在地

代表
電話番号

総株主又は 総株主又は総出資者の 総出資者の議決権に占議決権に占 める当社子
める当社の保有議決権 会社等の保
有議決権の
の割合
（％）割合（％）

東京都品川区大崎2-11-1
大崎ウィズタワーhttp://www.d-frontier-life.co.jp/

03-6685-6500

100.0%

0.0%

ネ オ フ ァ ー ス ト
生 命 保 険 ㈱＊

1999年
4月23日

10,100 生命保険業

東京都品川区大崎2-11-1
大崎ウィズタワーhttp://neofirst.co.jp

03-5434-7031

100.0%

0.0%

第
一
生
命
情 報 シ ス テ ム ㈱＊

1988年
4月1日

1,000

コンピュータシステム開発・
ソフトウェア開発

東京都府中市日鋼町1-9
第一生命府中ビル
http://www.dls.co.jp/dls/

042-330-6500

97.0%

3.0%

企
業
年
金
ビジネスサービス㈱＊

2001年
10月1日

6,000

企業年金の制度管理業務（契約・加入者・収支の管理事務等）

東京都品川区南大井6-22-7
大森ベルポートE館

03-6404-0300

49.0%

1.0%

D
I
A
M
アセットマネジメント㈱＊

1985年
7月1日

2,000

投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業

東京都千代田区丸の内3-3-1
新東京ビル
http://www.diam.co.jp/

03-3216-0101

50.0%

0.0%

ネオステラ・キャピタル㈱＊

1989年
12月1日

東京都中央区日本橋1-17-10
新光ビルディング日本橋
http://www.neostella-cap.co.jp/

03-6202-9521

40.0%

10.0%

資産管理サービス
信 託 銀 行 ㈱＊

2001年
1月22日

東京都中央区晴海1-8-12
マスタートラスト・有価証券資産の管
晴海トリトンスクエアZ棟理および確定拠出年金の資産管理業務
http://www.tcsb.co.jp/

03-6220-4000

23.0%

0.0%

ジ ャ パ ン エクセレント
アセットマネジメント㈱＊

2005年
4月14日

450 投資運用業

東京都港区南青山1-15-9
第45興和ビル
http://www.jeam.co.jp/

03-5412-7911

26.0%

10.0%

みずほ第一フィナンシャル
テ ク ノ ロ ジ ー ㈱＊

1998年
4月1日

200

金融技術に関する研究、開発、
コンサルティング

東京都千代田区麹町2-4-1
麹町大通りビル
http://www.mizuhobank.co.jp/fintec/index.html

03-4232-2600

30.0%

0.0%

エイ・エフ・ビル管理㈱

1994年
9月30日

20

当社が共同所有するビル「アクロス福岡」の維持・管理

福岡県福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡092-751-8591

68.0%

0.0%

第一生命ビジネスサービス㈱

1984年
4月2日

20 当社印刷業務・保管発送業務の代行

神奈川県足柄上郡大井町上大井131-1
第一生命新大井事業所
http://www.dbs-dai-ichi-life.co.jp/050-3782-9100

100.0%

0.0%

第一生命研修サービス㈱

1991年
4月1日

20 当社研修施設の運営・管理

神奈川県横浜市戸塚区川上町89-2
第一生命東戸塚教育センター

045-824-7211

100.0%

0.0%

第一生命チャレンジド㈱

2006年
8月1日

50

名刺印刷業務・清掃業務・
書類発送業務

東京都北区田端6-1-1
田端ASUKAタワー
http://www.dcha.jp/

03-5814-2071

100.0%

0.0%

第一生命農林中金ビル管理㈱

1993年
4月1日

10

当社および農林中金の共有するビル「DNタワー21」の維持・管理

東京都千代田区有楽町1-13-1
DNタワー2103-5221-4662

73.0%

0.0%

㈱第一生命経済研究所

1997年
4月1日

100

東京都千代田区有楽町1-13-1
内外の経済、金融、産業、社会、文化および
DNタワー21
生活設計上の諸問題に関する調査・研究等
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/index.html

03-5221-4505

42.9%

57.1%

第一生命カードサービス㈱

1986年
4月1日

175

クレジットカードの取扱いおよび送金収納代行等に関する業務

03-5250-3841

35.0%

60.0%

100 未公開株式投資等に関する業務

50,000

東京都中央区京橋2-5-18
京橋創生館

（注）1.
「＊」
を表示した会社は、2015年3月期の連結子会社・持分法適用会社です。
2.当社子会社等の保有議決権の割合は間接議決権を含めた場合の割合です。
な お、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合を含んでいます。
3.第一フロンティア生命保険㈱は、2015年4月1日付で東京都中央区から東京都品川区に所在地を変更しております。

詳細は同協会のホームページをご覧ください。
http://www.seiho.or.jp/contact/index.html【生命保険相談所】〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
電話番号:03-3286-2648
受付時間:9:00〜17:00(土・日曜、祝日、年末年始を除く)

保険会社及びその子会社等の状況◆指定生命保険業務紛争解決機関について
・当社は保険業法第105条の2の規定に基づき、指定生命保険
業務紛争解決機関である一般社団法人生命保険協会と金融
ADRに関する手続実施基本契約を締結しております。
・指定生命保険業務紛争解決機関である一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、生命保険に関する苦情処理手続及び紛争解決手続等の業務を行っております。

特別勘定の状況117,500 生命保険業

経理の状況

2006年
12月1日

事業の状況

第一フロンティア
生 命 保 険 ㈱＊経営に関する諸資料

資本金
又は
設立
出資金
年月日
（百万円）

（注）金 融ADRとは、身の回りで起こる金融分野に関するトラブルを、裁判ではなく、中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続き(裁判外紛争解決手続)です。

第一生命アニュアルレポート 2015

119

●海外

設立
年月日

会社名

資本金
又は
出資金

主たる営業所
又は事業所の
所在地

主たる
事業の内容

HPアドレス

総株主又は
総株主又は
総出資者の
総出資者の
議決権に占
議決権に占
める当社子
める当社の
会社等の保
保有議決権
有議決権の
の割合（％）
割合（％）

10
米ドル

アメリカにおける生命保険業 アメリカ
および保険関連事業（※2） バーミングハム

http://www.protective.com/

100.0%

0.0%

2011年
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（※3） ＊ 3月25日
(※4)

1,630
百万豪ドル

オーストラリアにおけオーストラリアる生命保険業および保シドニー
険関連事業（※2）

http://www.tal.com.au/

100.0%

0.0%

Dai-ichi Life Insurance Company ofVietnam, Limited
（※5）

2007年
＊ 1月18日

11,413億
ベトナムドン

ベトナムにおける生命 ベトナム
保険業
ホーチミン

http://www.dai-ichi-life.
com.vn/100.0%

0.0%

PT Panin Dai-ichi Life
（※6）

＊

1974年
7月19日

10,673億
インドネシアルピア

インドネシアにおける生命保険業

インドネシアジャカルタ

http://www.panindaiichilife.co.id/

5.0%

95.0%

Star Union Dai-ichi Life Insurance
Company Limited

2007年＊ 9月25日

2,500
百万インドルピー

インドにおける生命
保険業

インド
ムンバイ

https://www.sudlife.in/

26.0%

0.0%

2,360
百万タイバーツ

タイにおける生命保
険業

タイ
バンコク

http://www.ocean.co.th/th/home/index.php

24.0%

0.0%

1998年
1月23日

1
百万米ドル

アメリカにおける投資運用業(※8)

アメリカ
デンバー

https://www.janus.com/

19.6%

0.0%

DLI NORTH AMERICA INC.（※9）

1997年
10月1日

24
百万米ドル

北米地域における統括 アメリカ
対象企業の事業管理
ニューヨーク

100.0%0.0%

DLI ASIA PACIFIC PTE. LTD.

11
2014年
百万シンガポール
10月20日ドル

アジアパシフィック地域における統括対象企 シンガポール
業の事業管理・支援

100.0%

0.0%

Dai-ichi Life International（Europe）
Limited

1985年
9月4日

欧州における調査業務

100.0%

0.0%

Protective Life Corporation（※1）

＊

1907年
7月24日

1949年
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC＊ 1月11日
COMPANY LIMITED
Janus Capital Group Inc.（※7）

＊

10
百万ポンド

イギリス
ロンドン

（注）1.
「＊」
を表示した会社は、2015年3月期の連結子会社・持分法適用会社です。
2.当社子会社等の保有議決権の割合は間接議決権を含めた場合の割合です。
・持分法適用会社６社（当社の持分法適用関連法人等に該当）※1 Protective Life Corporationは、傘下に連結子会社40社（当社の連結子会社及び子法人等に該当）を有する持株会社であります。
※2 Protective Life Corporation及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの事業の内容は、傘下の連結子会社・持分法適用会社の事業を含めて記載しています。
※3 TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdは、傘下に連結子会社14社（当社の連結子会社及び子法人等に該当）・持分法適用会社1社（当社の持分法適用関連法人
等に該当）を有する持株会社であります。
※4 当社は2010年12月28日開催の取締役会において、Tower Australia Group Limited株式の全株取得に関する決議を行い、この株式取得プロセスの一環としてオーストラリアにTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdを設立しました。なお、Tower Australia Group Limitedは1987年10月28日に設立されました。
※5 Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedは、傘下に連結子会社であるDai-ichi Life Vietnam Fund Management Company Limitedを有します。
※6 当社はPT Panin Dai-ichi Lifeの中間持株会社であるPT Panin Internasionalの株式を36.842%保有しています。
※7 Janus Capital Group Inc.は、傘下に連結子会社20社（当社の持分法適用関連法人等に該当）を有する持株会社であります。
※8 Janus Capital Group Inc.の事業の内容は、傘下の連結子会社の事業を含めて記載しています。
※9 DLI NORTH AMERICA INC.は、2015年2月1日付でDai-ichi Life International (U.S.A.), Inc.より社名変更しました。

●（参考）当社が設立した財団法人
財団名

120

設立年月日

設立の目的

主たる事業の内容

公益財団法人
矢野恒太記念会
東京都千代田区有楽町1-13-1
DNタワー21
電話03-5221-7404
http://www.yanotsuneta-kinenkai.jp/

1953年3月17日①統計の普及・啓発事業
統計データブックの編集・刊行
海外日本人学校等への賛助
当社創立者の業績に関する調査研究と思想の普及、 ②農業振興者に対する表彰③表彰奨学金制度の運営
並びに事績の顕彰を行う。
（主な刊行物）「日本国勢図会」、「世界国勢図会」、「データでみる県勢」、「日本のすがた」

一般財団法人
第一生命財団
東京都千代田区平河町1-2-10
平河町第一生命ビル
電話03-3239-2312
http://group.dai-ichi-life.co.jp/
dai-ichi-life-foundation/

1955年11月15日

豊かな次世代社会の創造に寄与することを新たに目的として掲げ、少子高齢化社会において、健康で住みやすい社会の実現に向けた調査研究ならびに提案、助成等を行う。

公益財団法人心臓血管研究所
東京都港区西麻布3-2-19
電話03-3408-2151
http://www.cvi.or.jp/

1959年5月20日

循環器系疾患（心臓病、血管病等）の原因追究、予防、 ①循環器系疾患に関する研究
診断および治療を目的として設立。
②付属病院での診療

公益財団法人
国際保険振興会(FALIA)
神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1
BELISTAタワー東戸塚
電話045-827-2672
http://www.falia.or.jp/

1970年3月11日①生命保険事業に関する国内研修の実施
アジア地域の生命保険事業の発展に寄与すべく（諸外国からの研修生受入れ）(財)アジア生命保険振興会として設立。1994年4月②諸外国からの留学生を対象とした懸賞論文の実施より事業範囲を拡大し、財団名を現名称に改める。
③諸外国でのセミナー開催

第一生命アニュアルレポート 2015

①新設保育施設等に対する助成事業②住生活・地域社会・健康・福祉の調査研究・研究助成③機関誌の刊行商品一覧■個人向け商品一覧

男性

ご契約の目的男女兼用

商品名・契約年齢範囲

保険種類

10歳

20歳

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

ブライトWay

15歳

80歳

経営に関する諸資料

一生涯の保障と責任の重い時期に大きな保障をご希望の方

女性

70歳

終身保険

お子さまの入院や手術などの保障を
ご希望の方

6歳

医療保障をご希望の方

定期医療保険一生涯の医療保障をご希望の方

終身医療保険一生涯の介護保障をご希望の方

終身介護年金ブライトWayジュニア

メディカルエール（定期型）

0～49歳

メディカルエール（終身型）

50歳

40歳

クレストWay

75歳

3歳

悠悠保険Ｕ

70歳

3歳

エスコートＵ

70歳

終身保険

TIME・U

40歳

75歳

グランロード

豊かな老後資金準備をご希望の方

個人年金保険保障のある財産作りをご希望の方

養老保険

ニュー・一時払養老

定期保険

お子さまの教育や結婚などの資金準備をご希望の方

こども学資保険

３大疾病、死亡保障をご希望の方

特定疾病保障保険

Skip・Ｕ

3歳

80歳

50歳

20歳

Top Plan サクセスU（EX99）

80歳

20歳

Top Plan マジェスティ U（α）

80歳

こども応援団 0～10歳
Mickey 0～10歳
シールドＵ

15歳

70歳

■法人向け商品一覧
ご契約の目的万一の場合の生活保障対応する保険商品など

主な保険料負担者

総合福祉団体定期保険

法人

休業補償制度

団体就業不能保障保険

法人

死亡保障制度

団体定期保険

従業員

医療保障制度

医療保障保険（団体型）

従業員

住宅資金貸付制度

団体信用生命保険

法人

住宅資金積立制度

財形住宅貯蓄積立保険

従業員

使途自由な資金積立制度

勤労者財産形成貯蓄積立保険

従業員

確定給付企業年金保険

法人

厚生年金基金保険法人

確定拠出年金（企業型）

法人

確定拠出年金（個人型）

従業員

拠出型企業年金保険

従業員

財形年金積立保険

従業員

退職金・退職年金制度
老後の生活保障
老後資金準備制度

保険会社及びその子会社等の状況

住宅・教育資金づくり

法人における制度
弔慰金・死亡退職金・法定外労災補償等制度

特別勘定の状況

お手頃な保険料で死亡保障を
ご希望の方

75歳

経理の状況

生存給付金付
定期保険

0～60歳

養老保険Ｕ

3歳

保障とあわせ、各種資金準備も
ご希望の方

0～80歳

積立年金「しあわせ物語」
3歳

80歳

事業の状況

一生涯にわたる保障をご希望の方

14歳■法人向け損害保険商品（損保ジャパン日本興亜(株)の商品を提供）
目的

対応する商品

福利厚生

傷害総合保険、労働災害総合保険、団体長期障害所得補償保険、【off!】企業パッケージ

事業リスク

一般自動車保険、企業総合補償保険、物流総合保険、外航貨物海上保険、企業総合賠償責任保険（注）記載の内容は概要です。詳しくはそれぞれのパンフレットやご提案書等をご覧ください。

第一生命アニュアルレポート 2015121

■特約一覧
特約名

特 長

保険料払込免除特約（H25）

3大疾病（所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中）による所定の状態、所定の身体障害状態、または所定の要介護状態になられた
場合に、以後の保険料のお払い込みが必要なくなります。

特定状態保障定期保険特約＜アシストセブン＞

万一の場合の保障のほか、3大疾病（所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中）による所定の状態、所定の身体障害状態、または所定の要介護状態になられた場合に保険金をお支払いします。

特定状態充実保障付死亡保障特約＜アシストセブンプラス＞

特定状態保障定期保険特約の保険金をお支払いする場合に加え、上皮内がん等と診断されたとき、急性心筋梗塞・脳卒中により入院されたとき、身体障害者福祉法にもとづき障害の級別が1級から4級までである身体障害者手帳の交付を受けられた
とき、公的介護保険制度における要介護認定において要介護1との認定を受けられたときに保険金をお支払いします。

特定状態収入保障特約＜インカムサポート＞

3大疾病（所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中）による所定の状態、所定の身体障害状態、または所定の要介護状態になられた
場合に、毎年、ご生存の限り、所定の期間年金をお支払いします。

特定疾病保障定期（終身）保険特約＜シールド特約＞

万一の場合の保障のほか、3大疾病（所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中）にかかり、所定の状態になられた場合に保険金をお支払いします。

指定・特定疾病診断保障付
死亡保障特約＜シールドプラス特約＞

特定疾病保障定期（終身）保険特約の保険金をお支払いする場合に加え、上皮内がん等と診断されたとき、急性心筋梗塞・脳卒中により入院されたときに保険金をお支払いします。

リビング・ニーズ特約

余命6カ月以内と判断されたとき、主契約の死亡保険金の一部もしくは全部を特定状態保険金としてお支払いします。特定状
態保険金額は、請求時に指定していただく指定保険金額から6カ月分の利息相当額と保険料の原価を差し引いた金額となります。（この特約のための特約保険料は必要ありません。）

定期保険特約特約の保険期間中に死亡された場合、または所定の高度障害状態になった場合、特約死亡（高度障害）保険金をお支払いします。
保険期間を10・15・20年間で設定する更新型と、主契約の保険料払込期間と同一とする全期型があります。

逓減定期保険特約

特約の保険期間中に死亡された場合、または所定の高度障害状態になった場合、特約死亡（高度障害）保険金をお支払いします。
保険期間は10年間で設定する更新型のみで、保険金額は毎年5%ずつ逓減します。

遺族収入保障特約

特約の保険期間中に死亡された場合、または所定の高度障害状態になった場合に、そのときから特約保険期間の満了まで、毎年、特約遺族（高度障害）年金をお支払いします。特約保険期間満了時まで遺族年金・高度障害年金が支払われずに生存されているときは、特約満期給付金をお支払いします。

年金払定期保険特約

特約の保険期間中に死亡された場合、または所定の高度障害状態になった場合、特約遺族（高度障害）年金をお支払いします。
年金の支払回数は5回・10回・15回から選択できます。

養老保険特約特約の保険期間満了時に生存している場合には特約満期保険金を、保険期間中に死亡された場合、または所定の高度障害状態になった場合には特約死亡（高度障害）保険金をお支払いします。この特約は中途付加専用特約です。

終身保険特約

死亡・高度障害を一生涯保障する特約です。この特約を付加することにより一生涯保障を充実させることができます。この特約は中途付加専用特約です。

新総合医療特約D（H22）＜医のいちばんNEO＞
こども新総合医療特約D（H22）＜こども医のいちばんNEO＞

病気やケガで1日以上入院された場合、入院日数に応じて入院給付金をお支払いします。公的医療保険の対象となる手術と連動した1,000種類以上の手術または先進医療（※1）に該当する手術を受けられたとき、外来手術なら入院給付金日額の5倍、入院中の手術なら20倍を手術給付金としてお支払いします。放射線治療を受けられたときは入院給付金日額の10倍を放射線治療給付金としてお支払いします。
新総合医療特約D（H22）については、骨髄ドナー（提供者）として所定の骨髄幹細胞または末梢血管細胞の採取術を受けられたときは入院給付金日額の20倍を骨髄ドナー給付金としてお支払します。
※1 お 支払い対象となる先進医療は、療養を受けた時点において所定の要件を満たすものに限るため、医療行為・症状・医療機関などによっては、給付金をお支払いできないことがあります。

入院一時給付特約D

病気やケガで1日以上入院された場合、入院一時給付金をお支払いします。

8大生活習慣病入院特約D

糖尿病や高血圧性疾患などの所定の生活習慣病により1日以上入院された場合、入院日数に応じて入院給付金をお支払いします。

女性特定疾病入院特約D（H22）
先進医療特約
女性特定治療特約D＜レディエール＞
傷害特約D
傷害特約D（5年ごと配当付こども
学資保険用）

女性専用の特約で、乳がんなどの所定の病気により1日以上入院された場合、入院日数に応じて入院給付金をお支払いします。
病気またはケガにより先進医療（※2）を受けられたときに先進医療給付金、先進医療一時給付金をお支払いします。
※2 お 支払い対象となる先進医療は、療養を受けた時点において所定の要件を満たすものに限るため、医療行為・症状・医療機関などによっては、給付金をお支払いできないことがあります。

所定の乳がんによる乳房切除術、子宮や卵巣の摘出術、乳房切除後の乳房再建手術を受けたとき、給付金をお支払いします。
不慮の事故や所定の感染症で死亡された場合には災害保険金を、不慮の事故により所定の身体障害状態になった場合には災害保険金の1〜10割を障害給付金としてお支払いします。

災害割増特約D

不慮の事故や所定の感染症で死亡された場合または所定の高度障害状態になった場合に、災害割増保険金をお支払いします。

特定損傷特約D＜アクセル＞

不慮の事故により180日以内に「骨折」、「関節脱臼」、「腱の断裂」の治療を受けたとき、特定損傷給付金をお支払いします。

保険金等の年金払特約「ニュー ･一時払養老」の専用特約で、この特約を付加した場合、死亡（高度障害）保険金について、一時払ではなく特約年金としてお受け取りいただけます。（この特約のための特約保険料は必要ありません。）

指定代理請求特約

被保険者ご本人が保険金などを請求できない特別な事情があるときに、ご本人に代わってご家族が保険金などを請求できます。
（この特約のための特約保険料は必要ありません。）

個人年金保険料税制適格特約（S60） 個人年金保険の専用の特約で、個人年金保険料控除が受けられます。（この特約のための特約保険料は必要ありません。
）
2015年6月現在（注）1.特約によって付加条件が異なります。
2.この資料は商品（特約）の概要を説明したものであり、ご契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。また上記は主契約に付加してご契約
いただきますので、単独でご加入いただくことはできません。ご検討にあたっては専用のパンフレットおよび「保障設計書（契約概要）」など会社所定の資料を必ずお読みください。また、ご契約の際には「重要事項説明書（注意喚起情報）」、「ご契約のしおり」、「約款」を必ずお読みください。
122

第一生命アニュアルレポート 2015⑤
（登）C15P0178（2015.7.10）

保障内容をより充実させるための諸制度 
当社では、お客さまのニーズに対応するために、次のような制度を提供しています。

■生涯設計ドック

Way」においては、更新時に定期保険特約を保障額が毎年一定割合で逓減する逓減定期保険特約に変更したり、更新時の保障見直し以外にも定期保険特約を終身保険特約に変更する等、ご希望により保障内容を見直すことができます。
保険料負担を抑えて、必要な保障額を確保したい方にスイッチプラン主契約に付加されている定期保険
特約等の全部または一部を、逓減定期保険特約や、終身保険特約等に変更する制度です。

スマイルプラン

終身保険等の全部または一部を、年金に移行する制度です。

定期保険特約逓減定期保険特約にスイッチ
定期保険特約の更新時に、保障額が毎年一定割合で逓減する逓減定期保険特約へ変更（スイッチ）することができます。

死亡・高度障害保障

スイッチ

逓減定期
保険特約

終身保険〈主契約〉

一生涯保障

契約

主契約の払込満了（更新時に被保険者の年齢が40歳以上の場合にお取り扱いします。
）

事業の状況

バトンタッチプラン

家族の保障ニーズの変化に応じて、既契約の下取り価格の一部または全部を家族の新しい契約に承継できる制度です。

経営に関する諸資料

当社では、保険契約加入後において、さまざまなかたちでご契約の見直しを行うことができます。例えば、「ブライト■保障見直しのための制度
ご利用方法

図

解

現在のご契約新しいご契約留意事項

現在のご契約の責任準備金や配当金など（転換価格）を新しいご契約の一部に充当する方法です。保障額の見直しと同時に、保険の種類や期間、付加する特約などを総合的に変更することができます。

新しいご契約の保険料は、転換制度ご利用時の契約年
齢、保険料率により計算します。
現在のご契約は消滅します。

現在のご契約の一部の責任準備金など（変更価格）を新しいご契約の一部に充当する方法です。現在のご契約の一部を活用して、保障を総合的に見直すことができます。

新しいご契約の保険料は、部分保障変更制度ご利用時の契約年齢、保険料率により計算します。変更する部
分の保障は消滅し、ご契約は新しいご契約と継続する
ご契約の2件になります。

現在のご契約に付加されている入院関係特約の責任準備金など（変更価格）を新しいご契約の無配当終身医療保険の一部に充当する方法です。

新しいご契約の保険料は、医療保障変更制度ご利用時の契約年齢、保険料率により計算します。
現在のご契約に付加されている入院関係特約は消滅します。ご契約は、現在のご契約と新しいご契約の2件になります。

現在のご契約に特約を新たに付加する方法です。現在のご契約の保障内容や保障期間を変えずに、保障内容を充実することができます。

付加する特約の保険料は、現在のご契約の保険料に加えてお払込みいただきます。

現在のご契約に付加されている特約の一部を新しい特約に変更する方法です。

変更する前の特約の保険料のお払込みは不要になりますが、新しい特約の保険料と継続する部分の保険料とあわせてお払込みいただきます。

現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

現在のご契約の保険料と新しいご契約の保険料をお払込みいただきます。
ご契約は2件になります。

経理の状況

転換制度

しくみと特長

転換価格

変更価格

部分保障
変更制度

現在のご契約

特約の中途付加

現在のご契約

現在のご契約

新しい特約

現在の特約

新しい特約

追加契約

追加契約

現在のご契約（注）1.上記の方法のほか、保険金額・給付金額等を減額する方法や保険期間を変更する方法等があります。
2.現在のご契約の種類や内容などによってはお取り扱いできない場合があります。また、それぞれの方法のご利用に際しては、所定の条件を満たすことが必要です。
3.転換制度、終身保障変更制度、医療保障変更制度をご利用の場合、保険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新しいご契約で異なることがあります。
たとえば、新しいご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、主契約等の保険料が高くなり不利益となることがあります。

保険会社及びその子会社等の状況

特約変更

新しいご契約特別勘定の状況

変更価格

医療保障
変更制度

新しいご契約（登）C15P0178（2015.7.10）⑤

第一生命アニュアルレポート 2015123

第一生命の勧誘方針 【基本方針】○当社は、1902年（明治35年）以来受け継いできた「お客さま第一主義『一生涯のパートナー』」をさらに追求する
ため、お客さまのライフステージの変化や多様なニーズにお応えする提案と商品・サービスを提供する「生涯設
計」の推進に取り組みます。
○当社は、お客さまからの信頼にお応えしていくため、法令及び社会的規範、各種ルール、社規等を遵守した適切な勧誘を行ないます。

○特にご高齢のお客さまに対しては、説明の内容を十分にご理解いただけるよう、より丁寧に分かりやすくご説明・
対応いたします。
○変額年金保険・投資信託等の投資性商品について
・変額年金保険・投資信託等の投資性商品については、
お客さまの年齢や収入・資産、ご家族の加入状況、投資経験、投資性商品に対する知識、ご加入目的等を踏
まえ、お客さまに適した商品を提案いたします。
・特に市場リスク等重要な事項については、お客さまに●適切な勧誘・提案について確実に理解していただくために説明書面をお渡しする○上記「基本方針」に基づき、お客さまの年齢や収入・資産、とともに、お客さまの知識、投資経験、収入・資産等

ご家族の加入状況等を考慮し、「生涯設計」の考え方にの状況、及び当該商品のご加入目的等を踏まえ、十分

則って勧誘・提案をいたします。

な説明をいたします。

○「ご契約時」、「ご契約期間中」、「お支払い時」のどの段階○生命保険・損害保険・投資信託その他金融商品の取扱いにおいても、ご契約内容についてお客さまの知りたいこを明確に区分し、適切な勧誘・提案を行なうことにより、と、重要なことを分かりやすくご説明いたします。

商品及び引受保険会社についての誤認等を招くことがな○お客さまへの訪問・電話連絡等にあたっては、時間帯等

いようにいたします。

ご都合に配慮し、お客さまのご意向に基づいた適切な勧●職員の教育・育成について

誘・提案活動を行ないます。

○お客さまの多様なニーズにお応えするため、「生涯設計○保険商品の提案を行なうに際しては、「保障設計書（契約

デザイナー制度」を構築し、生涯設計提案を推進する知概要）」、「重要事項説明書（注意喚起情報）」、「ご契約の識・スキルを備えた多数の「生涯設計デザイナー」の育成

しおり」、「約款」等を活用・手交して、お客さまに商品に努めます。

内容を正しくご理解いただけるようにいたします。

○職員に対し、生命保険協会の「継続教育制度」を踏まえ、○お申込みをいただく際に、意向確認書面にて、お申込み高いコンプライアンス意識の醸成と、適切な勧誘・提案をされる保険商品がお客さまのニーズに合致しているこが行なわれるための研修を継続的に実施しています。

と、及び保険料・保障内容等について再確認させていた○高度なコンサルティング力を醸成するため、FP資格取

だき、お客さまがご意向に沿った商品にご加入いただけ得を推進しています。

るようにいたします。また、お客さまが保険契約の内容○投資性商品の提案にあたる職員については、所定の資格等について、ご理解されていない場合や誤解されている取得に加え、販売有資格者になるために当社で設けた販場合には、より分かりやすい説明及び誤解の解消に努め

売要件取得を義務づけています。

ます。

●個人情報の保護について○特に未成年者の方を被保険者とする生命保険契約につい○業務上知り得たお客さまに関する情報については、当社ては、モラルリスクを排除する観点から、ご契約内容ので定めた個人情報保護方針に則り、厳格な管理の下、適確認を行なうとともに、適切な勧誘に努めます。

切に取り扱います。

重要事項の説明と本人確認の徹底 

124

個人保険分野第一生命の携帯端末「DL Pad」にてペーパーレスでご加入

新契約については、1999年4月より、契約締結時・診査手続きを実施いただけるよう変更しました。

時における本人確認、ご契約者・被保険者に対する重要事●契約締結時における本人確認について

項の説明について対応を図っています。2006年4月には、営業職員がご契約者及び被保険者の自宅もしくは勤務先「ご契約のお申込みにあたって」の改訂を行い、新たに「重に訪問のうえ本人確認を行います。自宅・勤務先への訪問

要事項説明書（注意喚起情報）」として重要事項等の説明にによる本人確認ができない場合は、写真付証明書等によるついて充実を図り、お客さまにお渡ししています。さらに、確認を行います。

2007年9月からは、「お客さまのご意向確認書」
を新たに作

ご契約者が法人の場合は、法人の存在・事業活動につい成し、お申込みされようとする保険商品がお客さまのニーて役職者が書類（企業名鑑・法人登記簿謄本など）や法人訪ズに合致しているかをお申込み前に最終確認いただいてお問による、社屋・看板・社名表示の有無の確認ならびに従ります。また、名義変更についても、1999年4月より、現業員の実在確認により事業活動の実態を確認しています。

ご契約者・被保険者の本人確認を実施しています。なお、医師による診査時または生命保険面接士による面接時に、2014年9月からは、保険のご説明からご加入手続きをわか

写真付証明書（運転免許証・パスポート・写真付社員証・写りやすく利便性の高いものとするため、法人契約等を除き、

真付学生証等）による被保険者本人の確認を行っています。

第一生命アニュアルレポート 2015

●ご契約者に対する重要事項の説明について
新契約のご加入に際して、「保障設計書（契約概要）」、ご確認いただきたい特に重要な事項をまとめた「重要事項説たって、「ご契約のしおり-約款」により説明するとともに、お申込みをいただくまでの間に、「ご契約のしおり-約款」を手交し申込書に受領印をいただいています。
被保険者への重要事項の説明については、企業拠出型商した「ご契約のしおり-約款」を、お申込みまでの間に手交品の場合、被保険者同意の確認の際にご契約者が従業員にし、契約の概要や重要事項の説明をするとともに、お申込配付する「お知らせ文書」に「引受保険会社からのお知らせ」

み前には「お客さまのご意向確認書」
にて、お申込みされよとして掲載いただき、各被保険者に周知いただいています。

うとする保険商品がニーズに合致しているかをお客さまご一方、従業員拠出型商品の場合、加入勧奨にあたり、被保自身でご確認いただいています。また、「保障設計書（契約

険者に配付する個別パンフレットで重要事項（契約概要、

概要）」、「重要事項説明書（注意喚起情報）」、「ご契約のし注意喚起情報）を周知いただいています。

おり-約款」が確実に手交されたことを確認するため、重要●総合福祉団体定期保険の被保険者あて内容通知について書類の受領確認を実施しています。
このほか、転換（下取り制度）を利用する場合には、すでにご加入済みの契約と新たにご加入する契約の内容を対比

経営に関する諸資料

明書（注意喚起情報）」、ご契約内容とその詳細説明を記載

加入対象者が契約内容等を確実に通知されたうえで被保険者となることに同意しているかという観点から、通知の方法をご契約者から報告いただいています。

させたうえで、重要事項の説明を行うと同時に、保障見直●被保険者に対する重要事項の説明について申込手続き時に、営業職員が被保険者に契約内容の説明を行うとともに同意の確認を行い、申込書にご署名をいた

団体年金保険分野

ご契約者である企業等の実在・事業活動確認及びご契約者への重要事項の説明について、団体保険と同様の対応を行っています。

だいています。加えて契約者と被保険者が別人の契約につまた、従業員拠出型商品である拠出型企業年金保険の被いては、営業職員が申込手続き時「契約内容説明書兼被保保険者への重要事項（契約概要、注意喚起情報）の説明につ険者同意確認書（被保険者様控）」を被保険者に手交していいても、団体保険と同様の対応を行っています。

事業の状況

しの諸制度についてもご確認いただいています。

ます。

●名義変更時の本人確認について
名義変更の手続きにおいては、現ご契約者・新ご契約者・財形保険における重要事項の説明

ご契約者への重要事項の説明については、お申込みをいただくまでの間に、ご契約者に「重要事項説明書（注意喚起

いただくことで本人確認を行っています。

情報）」を交付し、特に注意いただきたい事項を説明すると●その他の取扱いについて

ともに、申込書に受領印をいただいています。

経理の状況

被保険者それぞれについて、運転免許証等の写しをご提出

1999年4月2日以降のご契約で請求者が法人であり、従業員（社長・役員を除く）
を被保険者とするご契約において、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いする場合には、ご犯罪収益移転防止法

この法律は、金融機関等による取引時確認、確認記

保険金請求内容確認書」を団体経由でご遺族または被保険録･取引記録等の作成･保存、疑わしい取引の届出を義者に記入していただき、団体から提出していただきます）

務付けることにより、テロ資金供与やマネー・ローン

することとしています。

ダリングが金融機関等を通じて行われることを防止す
ることを目的としています。

団体保険分野●取引時確認とは同法で金融機関等は、お客さまとの間で預貯金口座

新契約時及び名義変更時（企業の吸収合併等にともなうの開設、有価証券の取得、貯蓄性の高い保険契約の締

ご契約者変更時）において、役職者の訪問や公的書類の取結等の一定の取引を行う際、お客さまの本人特定事項

付け等により、企業の実在・事業活動の確認を行ってい（個人の場合は氏名、住所及び生年月日、法人の場合ます。

は名称と本店等の所在地）、取引の目的、職業または●ご契約者・被保険者への重要事項の説明について事業の内容、さらに法人のお客さまは、実質的支配者

ご契約者への重要事項の説明については、契約締結にあを確認しなければならないとされています。

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況●ご契約者である企業などの実在・事業活動確認について

特別勘定の状況

遺族または被保険者の了知を確認（「法人契約・事業主契約

125

リスク種類別の管理 
保険引受リスク管理●リスク管理の目的に確認し、その状況を経営層に報告しています。また、保有残高等に係るリスク・リミットを定めることにより、リ生命保険契約の長期性や死亡率等の不確実性を保険引受

スクをコントロールする枠組みとしています。これらに加リスクとして十分に認識し、実効性のあるリスク管理を行

えて、「バリュー・アット・リスク（VaR:最大損失予想額）」

うことで、会社の健全性維持と支払能力の確保を図ること

等を用いたリスク量の計測手法により、保有資産の市場リを目的としています。

スクを数値で把握・管理しています。

●保険引受リスク管理体制○信用リスクの管理

主計部を保険引受リスク管理所管とし、保険引受に関連

信用リスクの管理は、個別取引毎の与信管理を基本とし、する商品事業部、団体保障事業部、団体年金事業部、保険審査所管による事前の厳正な審査を実行し社内牽制を図る

関係事務管理所管、法務部及びその他関連各所管が連携しとともに、事後のフォロー等を実施しています。更にポーてリスク管理を行う体制としています。

トフォリオの観点から、格付や業種毎の与信の集中度合い●保険引受リスク管理の取組み等の分析・管理を行っています。また、大口与信先に対し保険商品の開発にあたっては、お客さまのニーズを踏まえては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中つつ、保険契約の長期性等に留意した商品の設計、保険料を回避するための枠組みを整備しています。これらに加えの設定を行っています。また、保険加入時に医的診査を受て、VaR等を用いたリスク量の計測手法により、保有資産けていただく等、
加入者間の公平性の確保を図っています。

の信用リスクを数値で把握・管理しています。

保険商品販売後においては、まず、将来の保険金等の支○不動産投資リスクの管理払いに備えて、保険業法等に基づき、標準責任準備金を積不動産投資リスクの管理は、個別物件毎の管理を基本とみ立てており、法令上最も健全な方式を採用しています。

し、投資判断に際しては、運用執行所管から独立した審査

また、2007年度より、健全性の更なる向上のため、高予所管による事前の厳正な審査を実行し社内牽制を図ってい定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加ます。また、投資採算性の観点から重点取組物件を定め、責任準備金の積立てを行うこととしました。更に、保険事個別に収益力の強化に取り組んでいます。これらに加えて、故発生率の実績について把握・分析を行うとともに、収支

VaR等を用いたリスク量の計測手法により、保有不動産の予測を実施し、責任準備金の積立財源や将来の収支状況の

不動産投資リスクを数値で把握・管理しています。

把握を行っています。
これらの情報をもとに、保険引受リスクの状況について定期的に監視し、当初予測に反して保険事故の発生率が悪

流動性リスク管理●リスク管理の目的化する等、保険引受リスクの顕在化がみられる場合には、当社の流動性リスク管理は、日々の資金繰りの管理に加関連各所管が連携して適時適切な対応を講じることで会社

えて、中長期的な資産・負債のキャッシュ・フローを踏まの健全性維持と支払能力の確保を図ることとしています。

えた上で資産配分において一定の流動性を確保すること等

再保険を引き受ける際には、再保険契約毎に情報を入手し、を通じ、業務の健全性及び適切性を維持することを目的とその収益性やリスクの特性等について検証しています。再しています。

保険に付す際には、再保険引受先の財務内容等を確認し選●流動性リスク管理体制

定しています。

リスク管理統括部を流動性リスク管理所管、収益管理部
を資金繰り管理所管とし、入出金情報の把握やキャッシュ・

資産運用リスク管理●リスク管理の目的

売却等の取引実施においてリスクが顕在化しないよう、日

当社の資産運用リスク管理は、中長期的観点でリスクと次、月次で状況をモニターし、各種の管理基準の遵守状況

リターンのバランスに留意しつつ、資産の健全性を維持すの確認を行う等、業務執行所管と連携してリスク管理を行ることを目的としています。

う体制としています。

●資産運用リスク管理体制●流動性リスク管理の取組み

リスク管理統括部を資産運用リスク管理所管とし、市場

当社では、流動性リスクが経営に及ぼすリスクを十分にリスク、信用リスク、不動産投資リスクを合わせた保有資

認識し、業務の健全性を確保するため、資金繰りの管理に

産全体のリスクについて一元管理し、業務執行所管と連携

留まらず、中長期的な資産・負債のキャッシュ・フローもしてリスク管理を行う体制としています。

踏まえた管理を行っています。

●資産運用リスク管理の取組み○市場リスクの管理
市場リスクの管理は、ポートフォリオの管理を基本とし、有価証券、デリバティブ（金融派生商品）取引等市場リスクを有する資産について、その残高及び含み損益等を定期的

126

ポジションの管理等の資金繰り管理や、市場における資産

第一生命アニュアルレポート 2015

また、流動性の逼迫度合いを平常時・懸念時・危機時・
巨大災害時に区分し、それぞれの管理方法、対応方法をあらかじめ定め、迅速かつ適切な対応を行えるように備えています。

事務リスク管理●リスク管理の目的

システムリスク管理●リスク管理の目的

保険業務の高度化、複雑化、お客さまとの取引の多様化
さらに他社との業務提携、ITの進展等の環境変化のなかな対策を講じることにより、安定した業務の継続と健全性

で、情報システムの担う役割や重要性はますます高まっての確保、お客さまサービスの向上及び社会からの信頼確保

います。こうした状況のもとで、コンピュータシステムのにつなげていくことを目的としています。

災害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威に対●事務リスク管理体制する安全性、及び信頼性・遵法性・有効性・効率性を確保

各分野の事務を所管する本社部門をそれぞれ事務リスクすることを目的としています。

管理所管とし、事務リスク管理所管が自所管のみならず、●システムリスク管理体制

支社・営業オフィス等で行われている事務の遂行状況を適ITビジネスプロセス企画部をシステムリスク管理所管

切に管理する体制としています。更に、これらの事務リスとし、関連する法令・社規等に基づき、全社に対しシステ

ク管理を統括する所管をITビジネスプロセス企画部とし、ムリスク管理を推進するよう、管理・指導を行っています。

各所管のリスク管理のプロセスチェックを行っています。
事務手続きを適切に遂行するために規程・基準書等を整備し、発生した問題点や外部環境の変化に基づき、必要に応じ改正を行うとともに職員個々の事務知識・事務能力の向上に向けた指導・教育を行っています。

各部・各支社においては、法令等遵守責任者・同推進者等を配置し、情報システムの保護管理対策のチェックを実施する体制としています。

●システムリスク管理の取組み

事業の状況●事務リスク管理の取組み

経営に関する諸資料

役職員が事務リスクの存在を認識し、事務を正確かつ迅
速に遂行すること、また、事務リスクの極小化に向け適切管理体制面では「公益財団法人 金融情報システムセン
ター」発行の安全対策基準等に準拠した対策の整備を行っ

また、事務が正確かつ迅速に行われているかどうかを把ています。また、規程・基準書等を制定・遵守することに握するために、事務指標等を用いた管理を行っています。

よりシステムの開発、運用、障害対応、障害復旧についての手順及び体制・責任者を明確にし、災害対応訓練を実施する等、安全対策管理を徹底しています。なお、当社のコ

明や再発防止に向けた対策を講じる等、適切な事務リスク

ンピュータセンターは全棟免震構造を採用しており、大地管理を行っています。

震にも耐えられる構造となっています。
インターネットや社内パソコンLAN等のネットワーク普

経理の状況

さらに、万一異常事象が発生した場合の報告・責任体制を明確にし、速やかな対応を図るとともに、発生原因の究及に伴うリスク管理としては、社内外のネットワークの分
離・ファイアーウォール等により外部からの侵入や不正なアクセスを防御しシステムやデータの保護を行っています。

特別勘定の状況

大規模災害リスク管理

リスク種類別の管理に加え、大地震等の大規模災害が2011年3月11日に発生した東日本大震災においては、
事前に定めていた事業継続計画に則り、社長を本部長とする災害対策本部を速やかに立ち上げ、各対策部においたさないよう、大規模災害リスク管理委員会を設置し、て、職員の安否確認、被災店舗の早期復旧等の対応を実平時から準備を行っています。

施しました。あわせて、営業職員、代理店、支社及び本

具体的には、事業継続計画を含む危機管理計画に関す

社スタッフを動員しての全社一丸となったお客さまの安る規程・基準書等を策定するとともに、顧客情報を含む

否確認活動や被災地域における臨時窓口の開設等によるシステムデータのバックアップを複線的に実施し、本社・お客さまへの対応に取り組んでまいりました。引き続き、支社が被災した場合でも、事務処理を円滑に行い保険金

大規模災害リスクを想定した安全対策や備えを強化し、等を適切にお支払いするための態勢整備や教育・訓練の事業継続マネジメントの更なる推進に取り組んでまいり

実施、継続的な改善等、事業継続マネジメントを推進します。

保険会社及びその子会社等の状況

発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合等においてもお客さまへのサービスに支障をきています。

第一生命アニュアルレポート 2015127

生命保険契約者保護機構
生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）
は、保険業

保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率

約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90％とすること係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社のが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係90％が補償されるものではありません（※4））。

る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減

保険契約者等の保護を図り、生命保険業に対する信頼性をに加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、維持することを目的としています。

契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難にない、
保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、ることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約加入している保険契約の継続を図ることにしています。

控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

※1

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※2 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（＊1）を超えていた契約を指します（＊2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2｝（＊）
1.基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、
当社又は保護機構のホームページで確認いただくことができます。
2.一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準備金等をいいます。
※4 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

■負担金の拠出

会員は定款に定める基準により、毎年負担金を納付しま社の負担金分担割合は、約11.4％（約37.6億円）です。

す。2014年度の全社の負担金額は約330億円であり、当●概略図○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社
補償対象
保険金の支払（※6）

保険契約者等補償対象保険金の支払に係る資金援助

負担金の拠出保護機構

保険契約の全部・一部の移転、
合併、
株式取得

資
金
援
助

保険金請求権等の買取り（※6）
保険金等の支払救済保険会社

財
政
措
置
（
※
5
）

資
金
貸
出

会員保険会社
民間金融機関等
国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社
補償対象
保険金の支払（※6）

保険契約者等補償対象保険金の支払に係る資金援助
保険契約の引受け保険契約の承継負担金の拠出

保護機構
承継保険会社

保険金請求権等の買取り（※6）
保険金等の支払

財
政
措
置
（
※
5
）

資
金
貸
出

会員保険会社
民間金融機関等国※ 5 上記の「財政措置」は、2017 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
※ 6 破綻保険会社が、破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払を行うこと、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権などを買い取ることを指します。この場合における支払率及び買取率については、責任準備金等の補償限度と同率になります（高予定利率契約については、（※ 2）に記載の率となります）。
（注）補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

128

第一生命アニュアルレポート 2015

業績に関する諸資料■目次

1.事業の状況〈有価証券等の時価情報（会社計）〉〈保険契約業績〉（1）
有価証券等の時価情報
（会社計）

156

（1）保障機能別保有契約高

131

（2）
金銭の信託の時価情報（会社計）158（2）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高

132

（3）
デリバティブ取引の運用状況

159（3）保有契約高及び新契約高

132

（4）
デリバティブ取引の時価情報（会社計）160（4）年換算保険料

132（5）商品別新契約高及び保有契約高133（1）資産の構成（一般勘定）

165（6）異動状況の推移

135

（2）
資産の増減（一般勘定）

165〈契約者配当の状況〉

137

（3）
資産別運用利回り（一般勘定）

166

（4）
主要資産の平均残高（一般勘定）

166〈経営指標〉〈資産関係〉（1）保有契約（件数・金額・増加率）

139

（5）
預貯金明細表（一般勘定）

166（2）新契約（件数・金額・増加率）

139

（6）
商品有価証券明細表（一般勘定）

166（3）保有契約平均保険金及び新契約平均保険金（個人保険） 140（7）
商品有価証券売買高（一般勘定）

166（4）新契約率（対年度始）

141

（8）
有価証券明細表（一般勘定）

167（5）解約失効率（対年度始）

141（9）
有価証券残存期間別残高（一般勘定）

167（6）個人保険新契約平均保険料（月払契約）

141

（10）
業種別国内株式保有明細表（一般勘定）

168（7）死亡率（個人保険主契約）

141

（11）
地域別地方債保有内訳（一般勘定）

169（個人保険）（8）特約発生率141（12）
保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）

169（9）事業費率（対収入保険料）

141（13）
貸付金明細表（一般勘定）

169

（14）
貸付金残存期間別残高（一般勘定）

169

（15）
国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）

170（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

141

（16）
貸付金使途別内訳（一般勘定）

170

再保険を引き受けた保険会社等のうち、（17）
貸付金地域別内訳（一般勘定）

170

支払再保険料の額が大きい上位5社に対する（18）
貸付金業種別内訳（一般勘定）

171

（19）
各種ローン金利

172（20）
貸付金担保別内訳（一般勘定）

172

（21）
リスク管理債権の状況

172

142

（22）
債務者区分による債権の状況

173

142

（23）
元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

173

（24）
海外投融資の状況・利回り（一般勘定）

173（11）保険契約を再保険に付した場合における、支払再保険料の割合

141（12）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合（13）未だ収受していない再保険金の額（14）第三分野保険の発生保険金額の経過保険料に
対する割合

142

2.経理の状況〈計算書類関係〉
		（25）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）（一般勘定） 175（26）
有形固定資産明細表（一般勘定）

175（27）
不動産残高及び賃貸用ビル保有数

175（一般勘定）（28）
その他の資産明細表

175（1）貸借対照表

143〈有価証券等の時価情報（一般勘定）〉（2）損益計算書

145（1）
有価証券の時価情報（一般勘定）

176（3）株主資本等変動計算書

147

（2）
金銭の信託の時価情報（一般勘定）

177（4）経常利益等の明細（基礎利益）

149

（3）
デリバティブ取引の時価情報（一般勘定）（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

178（5）基礎利益の内訳

150（6）会計方針151（1）
資産運用収益明細表（一般勘定）

181（7）注記事項

153（一般勘定）（2）
利息及び配当金等収入明細表

181（8）会社法に基づく会計監査人の監査報告

155

（3）
利息及び配当金等収入の分析（一般勘定）

181（9）金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明

155（一般勘定）（4）
有価証券売却益明細表

182

（5）
資産運用費用明細表（一般勘定）

182〈資産運用関係収支〉

第一生命アニュアルレポート 2015

129

182

（7）有価証券評価損明細表（一般勘定）

182

（1）
固定資産等処分益明細表（一般勘定）

192（8）資産運用関係収支（一般勘定）

182

（2）
固定資産等処分損明細表（一般勘定）

192（9）貸付金償却額

182（10）賃貸用不動産等減価償却費明細表

182〈負債関係〉〈その他収支〉（1）
減価償却費明細表

192（2）
事業費明細表192（1）支払備金明細表

183

（3）
税金明細表

192

（2）責任準備金明細表

183

（4）
リース取引

192

（3）責任準備金残高の内訳

183（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）

183

（5）
特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数（1）
特別勘定資産残高の状況
個人変額年金保険（特別勘定）の運用の経過

184（6）第三分野保険に係る責任準備金の積立てについて（法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性）

3.特別勘定の状況

193（2）
個人変額保険（特別勘定）
及び額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の

193

の状況
（3）
個人変額保険（特別勘定）

193

（4）
個人変額年金保険（特別勘定）
の状況

196

の状況
（5）
団体年金保険（特別勘定）

197

184

4.保険会社及びその子会社等の状況（7）契約者配当準備金明細表

184（8）引当金明細表

185〈保険会社及びその子会社等の主要な業務〉（9）特定海外債権引当勘定の状況

185

（1）
直近事業年度における事業の概況

200（10）借入金等残存期間別残高

185

（2）
主要な業務の状況を示す指標

200

（3）
連結範囲及び持分法の適用に関する事項

200〈資本関係〉（1）資本金等明細表

185〈保険金等の支払能力の充実の状況〉〈保険会社及びその子会社等の財産の状況〉（1）
連結貸借対照表

201（1）ソルベンシー・マージン比率

186

（2）
連結損益計算書及び連結包括利益計算書

202（2）ソルベンシー・マージンの内訳

186

（3）
連結株主資本等変動計算書

204（3）リスクの内訳

187（4）
連結キャッシュ・フロー計算書

206

（5）
連結財務諸表の作成方針

207〈エンベディッド・バリューの状況〉（1）エンベディッド・バリューについて

188

（6）
注記事項

208

（2）当社グループのEEV

188

（7）
会社法に基づく会計監査人の監査報告

219（3）2013年度末からの変動要因

189

（8）
金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明

219（4）前提条件を変更した場合の影響（センシティビティ） 189（9）
有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出

219（5）EEV計算上の主要な前提条件

189

（10）
財務報告に係る内部統制報告書の提出

219（6）注意事項

189（11）
リスク管理債権の状況

220〈保険事業関係収支〉

130〈特別損益〉（6）有価証券売却損明細表（一般勘定）（12）
保険会社及びその子会社等である保険会社の保険料明細表（1）

190

保険金等の支払能力の充実の状況（2）収入年度別保険料明細表

190（連結ソルベンシー・マージン比率）（3）保険金明細表
（金額）

191

（件数）
（4）保険金明細表

191（5）年金明細表

191（金額）（6）給付金明細表

191（7）給付金明細表
（件数）

191

（8）解約返戻金明細表

191

第一生命アニュアルレポート 2015

220

（13）
子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（14）
セグメント情報221
221《生命保険協会統一開示項目一覧》

222

〈索引〉

224

1.事業の状況 〈保険契約業績〉（1）
保障機能別保有契約高（単位：百万円、％）
保有金額

分

普通死亡

死亡保障

災害死亡

その他の
条件付死亡

満期・生存
給付

生存保障

年金

災害入院

入院保障

疾病入院

就業不能保障103,123,844
0
48,085,334—
151,306,263（14,486,151)（361,207)（1,630,443)（—)（16,602,321)（29)（—)（58,323)（—)（58,352)
18,531,928
8,257,384
599—
26,847,583（—)（1,092,355)
（938)
（—)
（1,101,312)—
1,034,124
6,336
6,397,438
7,752,609（44,270)
（335)
（919)
（—)
（46,280)（44,132)
（341)
（3)
（—)
（45,231)（23,153)
（240)
（30)
（—)
（23,423)
—
—
—
—
2,314

前年度末比
95.5
52.5
99.5
—
96.8
93.4
97.0
97.0
—
94.0
84.4
—
98.8
—
98.8
92.0
105.1
107.3
—
95.7
—
106.9
98.4
—
106.8
—
110.1
95.6
100.7
101.8
100.5
93.5
95.6
—
100.3
100.6
93.5
103.1
—
100.4
99.0
92.7
95.0
—
98.9
—
—
—
—
102.1



（単位：件、％）

保有件数
区

障害保障

手術保障

分
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計

2013年度末

2014年度末

7,472,659
81,4182,715,601—
10,291,040
6,927,843
74,416——
7,065,868

7,050,738
77,9872,615,474—
9,745,180
7,205,628
69,427——
7,341,417

前年度末比
94.4
95.8
96.3
—
94.7
104.0
93.3
—
—
103.9

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況（注）1.
（ ）内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しています。
2.生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金払特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資です。
3.生存保障の年金欄の金額は、年金年額です。
4.生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後)、団体保険（年金払特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金です。
5.入院保障欄の金額は入院給付金日額です。
6.入院保障の疾病入院のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計です。

特別勘定の状況

その他の
条件付入院

107,952,949
0
48,349,963—
156,381,543（15,503,943）（372,444）（1,680,552）（—）（17,653,445）（35）（—）（59,026）（—）（59,061）
20,141,876
7,858,718
559—
28,062,765（—）（1,021,824）
（953）
（—）
（1,030,989）—
939,656
6,625
6,353,439
7,616,427（44,034）
（359）
（961）
（—）
（46,143）（43,876）
（364）
（3）
（—）
（45,033）（23,391）
（259）
（31）
（—）
（23,682）
—
—
—
—
2,267

経理の状況

その他

2014年度末

事業の状況

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計

2013年度末

経営に関する諸資料

区

131

（2）
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高区分

2013年度末

2014年度末

13,696,248
53,038,790
4,025,455
84,634,225
16,744,067
3,441,598
451,842
1,398,288
42,168,984
1,291,617
128,094,826
8,798,375
5,725,409
9,901,603
23,6528,547
8,450
11,953
8,647

13,966,569
51,846,787
3,955,534
84,703,929
12,531,404
3,162,889
387,400
1,274,322
35,751,383
1,200,459
121,655,773
9,291,510
5,345,633
9,267,405
23,9507,445
7,357
11,8168,289

終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計
更新型終身移行保険
養老保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計

死亡保険

生死混合保険
生存保険
小 計
年金保険

個人年金保険災害割増特約
傷害特約
総合医療特約
災害入院特約
疾病特約
成人病特約
その他の条件付入院特約

災害・疾病関係特約（単位：百万円、％）
保有金額
前年度末比
102.0
97.8
98.3
100.1
74.8
91.9
85.7
91.1
84.8
92.9
95.0
105.6
93.4
93.6
101.3
87.1
87.1
98.8
95.9

（注）1.終身保険には一時払退職後終身保険、特定疾病保障終身保険、更新型終身移行保険（終身移行後）、無配当一時払終身保険（告知不要型）を含んでいます。
2.定期保険には特定疾病保障定期保険を含んでいます。
3.個人年金保険は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。
4.入院特約は入院給付金日額です。

（3）
保有契約高及び新契約高①保有契約高区（単位：千件、億円、％）2013年度末

分

件数

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険金額

前年度末比11,466
1,477
—
—

100.2
103.2
—
—

2014年度末
前年度末比

1,280,948
87,983
483,571
63,534

96.1
103.3
99.2
103.4

件数

金額

前年度末比

11,593
1,544
—
—

101.1
104.5
—
—

前年度末比

1,216,557
92,915
480,922
63,974

95.0
105.6
99.5
100.7

（注）1.個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。
2.団体年金保険の金額は、責任準備金です。

②新契約高 	区分

個人保険個人年金保険
団体保険
団体年金保険（単位：千件、億円、％）2013年度

2014年度

件数

前年度比

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

件数

前年度比

金額

新契約

転換による
純増加

前年度比

1,040
92
—
—

87.6
51.9
—
—

58,360
6,314
3,447
2

56,764
6,390
3,447
2

1,596
△75
—
—

88.6
51.2
125.9
465.0

1,053
117
—
—

101.2
126.4
—
—

37,531
8,899
4,147
1

47,146
9,004
4,147
1

△9,615
△105
—
—

64.3
140.9
120.3
41.0

（注）1.件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
2.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
3.新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

（4）
年換算保険料①保有契約年換算保険料
区（単位：億円、％）2013年度末分

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

16,401
3,759
20,160
5,402

前年度末比

2014年度末

98.6
103.6
99.5

16,383
3,993
20,377

103.4

5,561

99.9
106.2
101.1
103.0

②新契約年換算保険料
区（単位：億円、％）2013年度分

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

前年度末比

980
211
1,192
488

前年度比

2014年度

90.8
50.7
79.6

1,153
302
1,455

120.5

475

前年度比

117.6
143.0
122.1
97.3

（注）1.
とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険「年換算保険料」
料を保険期間で除した金額）。
2.
「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
3.
「新契約」には転換純増分も含んでいます。

132

第一生命アニュアルレポート 2015

（5）商品別新契約高及び保有契約高
区

分（単位：件、百万円、％）2014年度新契約

2014年度末保有契約

件数

占率

金額

占率

（76,386)（7.3)（164,038)

（1.6)

件数

占率

金額

占率

53,387

5.1

92,0570.9

2,011,001

17.3

11,735,378

9.6

268,005

25.4

680,309

6.5

773,780

6.7

1,824,984

1.5（357,497)（33.9)（4,155,251)（39.6)

定期付終身保険133,700

12.7

1,027,742

9.8

4,566,358

39.4

51,846,787

42.6

定期保険

16,234

1.5

403,9893.9

150,987

1.3

3,251,401

2.7

変額保険
（終身型）

—

—

—

—

44,261

0.4

271,8110.2

定期付変額保険（終身型）

—

—

—

—

177

0.0

3,107

0.0

特定疾病保障終身保険

—

—

—

—

97,465

0.8

399,1310.3

特定疾病保障定期保険

5,409

0.5

30,0040.3

145,8161.3

704,132

0.6

—

—

—

—

163,954

1.4

23,186

0.0

209,5881.8

1,637,140

1.3—

終身医療保険定期付終身医療保険——（1,123)（—)

無配当終身医療保険

51,188

4.9

322

—

766,832

6.6

4,861

無配当定期医療保険

46,581

4.4

324

—

244,287

2.1

1,696

—

—

—

—

—

31

0.0

269

0.0

4,674

0.0

7,076

0.0

69,8360.6

131,5410.1

167,403

1.4

674,764

0.6

46,4600.4

94,9550.1

2,650,274

22.9

5,193,611

4.3

644,358

5.6

264,8900.2

2,076,512

17.9

3,242,928

2.7

500,818

4.3

2,970,091

2.4

480,798

4.1

426,738

0.4

終身積立保険更新型終身移行保険（終身移行後）
終身保険特約
定期保険特約
特定疾病保障終身保険特約
特定疾病保障定期保険特約
指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約
障害保障特約

個人保険

特定状態保障定期保険特約
特定状態充実保障付死亡保障特約

—

—

—

—

（12)

（0.0)

（13)

（0.0)

12

0.0

13

0.0

（8,601)（0.8)（52,200)

（0.5)

2,587

0.2

9,645

0.1

（2,740)（0.3)（4,761)

（0.0)

1,387

0.1

2,606

0.0

（7,305)（0.7)（16,095)

（0.2)

1,893

0.2

2,794

0.0

（21,428)（2.0)（8,731)（0.1)

19,638

1.9

7,931

0.1

（1)

（0.0)

（3)

（0.0)

—

—

—

—

（413,297)（39.2)（2,499,838)（23.9)

177,333

16.8

1,107,830

10.6（397,236)（37.7)（356,726)

（3.4)

16.4

157,225

1.5（89.3)（8,371,962)（79.9)

574,504

54.5

3,522,149

33.6

9,179,211

79.2

84,703,929

69.6

—

—

—

—

656,278

5.7

12,531,404

10.3（28,249)（2.7)（133,447)（1.3)

25,8182.5

109,847

1.0

839,368

7.2

3,162,889

2.6

（20)

（0.0)

（305)

（0.0)

定期付養老保険

20

0.0

305

0.0

38,5370.3

387,400

0.3

変額保険
（有期型）

—

—

—

—

163

0.0

816

0.0

死亡保険計
更新型終身移行保険
養老保険

生死混合保険（37,071)（3.5)（29,617)（0.3)

介護年金保険（解約返還金なし型）

23,3582.2

18,1340.2

49,766

0.4

39,1600.0

生存給付金付定期保険

10,085

1.0

57,7480.6

204,286

1.8

1,274,322

1.0

こども学資保険18,022

1.7

41,8690.4

54,1160.5

139,834

0.1

—

—

—

—

12,455

0.1

111,4760.1

こども加入型総合医療保険

（0.0)

（10)

（0.0)

10

0.0

10

0.0

13,9500.1

32,7170.0

生存給付金付定期保険特約

—

—

—

—

52,332

0.5

107,409

0.1

9,347

0.1

46,6680.0

1,763,591

15.2

17,289,645

14.2

年金払介護保障定期保険特約
特定状態収入保障特約
遺族収入保障特約
育英年金特約————（162,737)（15.4)（1,765,851)（16.8)

75,883

7.2

894,458

8.5

（958)

（0.1)

（21,883)

（0.2)

518

0.0

12,396

0.1

8,967

0.1

155,858

0.1

1,738

0.2

19,021

0.2

103,3830.9

471,780

0.4（93,447)（8.9)（2,069,754)（19.7)

生存保険

生死混合保険計77,303

7.3

1,153,790

11.0

1,854,969

16.0

35,751,383

29.4

こども保険

19,257

1.8

38,717

0.4

524,7974.5

978,448

0.8

—

—

—

—

介護年金終身保障保険

—

—

—

—

34,9490.3

214,7360.2

一時払積立保険特約

6

0.0

0

0.0

13,294

0.1

7,274

0.0

（19,257)（1.8)（38,718)（0.4)
559,7464.8

1,200,459

1.0

11,593,926

100.0

121,655,773

100.0

生存保険計
個人保険計

19,257

1.8

38,7180.4(1,053,514)(100.0)(10,480,435)(100.0)671,06463.7

4,714,658

45.0

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況（10)
養老保険特約特別勘定の状況

172,289（940,810)

経理の状況—（16.2)

事業の状況

死亡保険

—
（170,698)

経営に関する諸資料

終身保険
無配当一時払終身保険（告知不要型）

133



（単位：件、百万円）
区分

2014年度新契約件数

2014年度末保有契約
金額

件数

金額

個人年金保険予定利率変動型個人年金保険——

62,026

262,976

変額個人年金保険—

51

21,519170,105

積立利率変動型個人年金保険——

12,12390,609117,204

900,407

1,337,552

8,231,355

生存保障型個人年金保険—

34

79,363400,875

遺族保障付個人年金保険

—

—

626

4,700

終身年金保険——11,55021,012

夫婦年金特約

—

—

48

360

年金特約

—

—

18,027106,061

育英年金

—

—

946

1,869

介護年金終身保障保険（年金開始後）

—

—

336

1,448

介護年金保険（解約返還金なし型）（年金開始後）

—

—

6

134

個人年金保険計117,204

900,493

1,544,122

9,291,510

団体定期保険28,11935,6888,511,502

10,393,094

個人年金保険拠出型団体定期保険

団体保険

—

—

40,934

143,501

総合福祉団体定期保険

66,929206,484

4,491,170

15,229,262

団体信用生命保険

45,598172,593

11,204,882

22,287,481

団体養老保険

—

—

2,324

3,056

団体終身保険

—

—

64

47

心身障害者扶養者生命保険——

48,76728,890

年金払特約

—

—

9,332

6,936

団体保険計

140,646

414,766

24,260,208

48,092,270

—

—

839

1,197

企業年金保険

団体年金保険新企業年金保険——4,174,818

238,580

51,25124

3,070,448

1,828,562

厚生年金基金保険——

2,343,648

756,068

国民年金基金保険———

19,838

団体生存保険———72,963

確定給付企業年金保険

—

49

—

3,159,273

企業年金連合会保険

—

—

—

—

有期利率保証型確定拠出年金保険

—

44

—

320,953

拠出型企業年金保険

財形保険
財形年金 医療保障
保険
保険

団体年金保険計51,251

119

9,589,753

6,397,438

財形貯蓄保険

1,295

174

67,799235,649536

38

10,35032,622

—

—

4,245

714

1,831

212

82,394

268,986

財形住宅貯蓄積立保険
財形給付金保険
財形保険計
財形年金保険

—

—

424

1,280

財形年金積立保険

960

40

44,489102,114

財形年金保険計960

40

44,913103,394

医療保障保険（個人型）

216

0

4,051

16
737

医療保障保険（団体型）
医療保障保険計

団体就業不能保障保険
受再保険

—

—

440,876216

0444,927

754

643

51

29,3672,314

21,5489,163

143,00897,083（注）1.上段( )内は、新契約と転換契約の合計です。
2.終身保険には一時払退職後終身保険を含んでいます。
3.無配当終身医療保険、無配当定期医療保険の金額は入院給付金日額であり、計には含んでいません。
4.終身保険特約には終身保険特約(配偶者型)、逓減終身保険特約を含んでいます。
5.定期保険特約には家族定期保険特約を含んでいます。
6.こども学資保険にはこども学資保険(2014)を含んでいます。
7.終身保険特約、定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約、指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約、障害保障特約、特定状態保障定期保険特約、特定状態充実保障付死亡保障特約、養老保険特約、生存給付金付定期保険特約、年金払介護保障定期保険特約、特定状態収入保障
特約、遺族収入保障特約、育英年金特約、一時払積立保険特約、心身障害者扶養者生命保険の件数は、計には含んでいません。
8.変額個人年金保険には、変額年金積立金増額特約(一般勘定運用型)を含んでいます。
9.年金特約は、年金払生活保障特約、年金払定期保険特約、更新型終身移行保険、年金払介護保障定期保険特約、特定状態収入保障特約、遺族収入保障特約、保険金等の年金払特約の年金支払開始後契約の合計です。
10.団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の件数は被保険者数です。
（財形年金積立保険を除く）の新契約の金額は年金支払開始時における年金原資、個人年金保険、財形年金保険（財形年金積立
11.個人年金保険、財形年金保険保険を除く）及び団体保険（年金払特約）の保有契約の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。
12.団体年金保険、財形保険、財形年金保険(財形年金積立保険)の金額は、新契約については第１回収入保険料、保有契約については責任準備金です。
13.医療保障保険の金額は、入院給付金日額です。
14.団体就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額です。

134

第一生命アニュアルレポート 2015

（6）異動状況の推移①個人保険

（単位：件、百万円、％）
区

分

年始現在

2013年度

2014年度

件数

金額

件数

金額

133,344,761

11,466,916

128,094,826

590,284

5,676,426

671,064

4,714,658

更新

57,372

1,040,816

44,247

751,478

復活

17,994279,478

18,229263,441

転換による増加

450,293

8,152,108

382,450

5,765,776

死亡64,433

408,184

66,979408,252

満期

232,380

3,233,375

210,301

2,513,460（122,963）

927,421（120,687)

883,346

保険金額の減少
転換による減少

353,419

7,992,440

286,032

6,727,312

解約

361,277

5,799,488

348,6465,488,737

失効

73,267

1,076,054

69,991

983,299

その他の異動による減少

6,939

961,798

7,031

930,000

11,466,916

128,094,826

11,593,926

121,655,773

年末現在

（0.2）

純増加

24,228（増加率）（△65.3）（△3.9）△5,249,934(1.1)（△5.0)

127,010△6,439,052（—）(424.2)（—）（注）金額は､ 死亡保険、生死混合保険、生存保険の主要保障部分の合計です。

②個人年金保険
区（単位：件、百万円、％）分

2013年度
件数

2014年度
金額

件数

金額（977,958）
年始現在

1,431,864

8,516,823（1,021,824)
1,477,441

8,798,375（96,133)

新契約

92,695

639,043

117,204

900,493

復活

3,753

25,2484,478

29,765

転換による増加
死亡

—

—

—

—

4,952

33,797

4,774

33,493

支払満了

10,863

2,194

11,216

2,095

金額の減少

（5,024）

19,960（5,711)

26,155

1,172

7,598

1,628

10,526

解約26,273

181,650

27,913

187,527

9,676

63,16010,892

70,236△2,06574,379△1,422

107,088

失効
その他の異動による減少（1,021,824）（増加率）

1,477,441（3.2）

8,798,375（1,092,355)
1,544,122（3.3）

9,291,510

（4.5)

(5.6)

純増加

45,577

281,551

66,681

493,134（増加率）（△68.1）（△71.2）（46.3)(75.1)

特別勘定の状況転換による減少

経理の状況（67,545）

年末現在

事業の状況

（増加率）

経営に関する諸資料

11,442,688

新契約（注）1.金額は､ 年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。
2.
「年始現在」、「新契約」、「年末現在」の上段（ ）内の金額は年金年額です。

保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015135

③団体保険（単位：件、百万円、％）
区

分

年始現在
新契約

2013年度

2014年度

件数

金額

件数

金額

25,107,970

48,766,631

24,881,391

48,357,148

230,951

344,742

140,646

414,766

更新

13,230,231

26,169,327

13,055,228

25,346,034

中途加入

2,010,003

4,239,635

1,797,252

3,943,397

保険金額の増加

1,014,694（367,031）

634,931(556,852)

死亡50,68072,75449,256

69,347満期

13,380,631

26,470,332

13,430,352

26,113,650

脱退

2,101,589

1,475,650

1,930,729

1,468,638

保険金額の減少（242,555）

3,580,691(200,160)

3,214,933
80,637

解約

25,08260,900209,891

失効

1,023

818

156

561

138,759

136,974△6,07536,00024,881,391

48,357,148

24,260,208

48,092,270

その他の異動による減少
年末現在
（増加率）

（△0.9）

純増加△226,579（増加率）（△0.8）△409,483（—）(△2.5)(△0.5)△621,183△264,877

（—）

（—）

（—）

（注）1.金額は死亡保険、生死混合保険、年金払特約の主要保障部分の合計です。
2.件数は被保険者数です。

④団体年金保険
区（単位：件、百万円、％）分

2014年度件数

金額

6,146,172

10,433,596

6,353,439

290

51,251

119

4,509,696

336,1114,752,732

349,000

一時金支払

647,306

265,854

607,962

238,125解約

259,824

54,044

547,703137,360

10,433,596

6,353,439

9,589,753

6,397,438

年始現在
新契約
年金支払

年末現在
（増加率）
純増加
（増加率）
（注）1.
「年末現在」は、責任準備金です。
「年始現在」
2.
「新契約」は第1回収入保険料です。
3.件数は被保険者数です。

136

2013年度第一生命アニュアルレポート 2015

件数

金額

10,995,569
17,235（△5.1）△561,973（—）（3.4）
207,266（158.5）(△8.1)(0.7)△843,843

43,999（—）(△78.8)

〈契約者配当の状況〉［1］
2014年度決算に基づく契約者配当

●5年ごと
（利差）
配当タイプの場合［例1］定期付終身保険の場合（単位：円）［例3］
定期付終身保険の場合（単位：円）

死亡保険金 保険料払込中3,000万円・保険料払込満了後200万円・年払・男性・10年更新型・平準払込方式■契約年齢35歳・65歳払込満了

死亡保険金 保険料払込中3,000万円・保険料払込満了後200万円■契約年齢35歳・65歳払込満了・年払・男性・10年更新型・平準払込方式

1995～1998年度契約は45歳時に定期保険特約更新後、1994年度契約は55歳時に定期保険特約更新後

契約年度（経過年数）
1998年度（17年）
1997年度（18年）
1996年度（19年）
1995年度（20年）
1994年度（21年）

年払保険料
206,906
206,906
212,814205,672
370,704

契約日（経過年数）
2010年4月2日（ 5年）
2005年4月2日（10年）

継続中の契約の配当金死亡時の受取金額［保険金＋配当金］
030,000,000
030,000,000
2,290
30,004,130
18,09030,008,190
8,190
30,000,000

契約日（経過年数）
2010年4月2日（ 5年）
2005年4月2日（10年）

死亡保険金3,000万円・生存給付金30万円・年払・男性■契約年齢35歳・65歳指定年齢

継続中の契約の配当金死亡時の受取金額［保険金＋配当金］
030,000,000
030,000,000
56,57030,062,190
133,0102,000,000
02,000,000

契約日（経過年数）
2010年4月2日（ 5年）
2005年4月2日（10年）
契約日（経過年数）
2010年4月2日（ 5年）
2005年4月2日（10年）［例2］新種特別養老保険の場合（単位：円）

24,674
20,32820,760

継続中の契約の配当金
201
19,146

年払保険料
190,502
196,800

継続中の契約の配当金
198
32,805［例5］
終身保険の場合（単位：円）

保険金 100万円・契約年齢35歳・保険期間30年・年払・男性
年払保険料

年払保険料
123,501
125,943■契約年齢45歳・65歳指定年齢（注）1.｢死亡時の受取金額｣欄は、契約応当日以降死亡の場合の受取金額を示します。
2.( )内の経過年数は、2015年度の契約応当日における経過年数です。

契約年度（経過年数）
1995年度（20年）
1990年度（25年）
1985年度（30年）

継続中の契約の配当金
500
32,960

死亡保険金 1,000万円・契約年齢35歳・65歳払込満了・年払・男性・平準払込方式

継続中の契約の配当金

満期・死亡時の受取金額［保険金＋配当金］
0 (死亡）1,000,000
0 (死亡）1,000,000— （満期）1,000,000

契約日（経過年数）
2010年4月2日（ 5年）
2005年4月2日（10年）
2000年4月2日（15年）

年払保険料
258,580
263,600
234,850

継続中の契約の配当金
1,501
8,203
0

（注）1.( )内の経過年数は、2015年度の契約応当日における経過年数です。
2.2010年4月2日契約は、年一括払です。

上記の契約者配当金は、以下のとおりとなっています。
●毎年配当タイプの場合
次のａ、ｂ、ｃの合計金額です。

なお、a、b、cの合計金額（特約を含む）がマイナスになるときは、零とします。
●5年ごと
（利差）
配当タイプの場合

保険会社及びその子会社等の状況

c.利差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率の区別に応じて定めた配当率を乗じた金額
保険金に以下の配当率（保険金100万円につき）を乗じた金額
1985年度契約
800円■主契約部分
1990年度契約
450円
1994,1995,1996,1997,1998年度契約
250円
100円
■定期保険特約部分		
（死亡時の契約者配当金については、4年以上継続した契約）については、総保険金額が2,000万円を超える部分の保険金額に対して、
なお、5年以上継続した契約
保険金額100万円につき225円を加算します。
また、配当回数5回目以降5回目ごと（配当回数5回目、10回目、15回目…）に、総保険金額2,000万円超の契約（上記の契約例の場合、［例1］の継続中の契約の配当金の欄の1994年度契約及び死亡時の受取金額の欄の1995年度契約）については、2,000万円を超える部分の保険金額に対して、保険金額100万円につき2,250円を加算します。
（「5年ごと加算配当」）
責任準備金に以下の配当率を乗じた金額
1985,1990年度契約△4.85％■主契約部分
1994,1995年度契約△2.75％
1996,1997,1998年度契約△1.65％
1994年度契約
0.75％■定期保険特約部分
1995,1996,1997,1998年度契約
0.25％

特別勘定の状況（注）1.｢満期・死亡時の受取金額｣欄は、満期又は契約応当日以降死亡の場合の受取金額を示します。
2.( )内の経過年数は、2015年度の契約応当日における経過年数です。

a.危険差配当
b.費差配当経理の状況

367,838
367,838
415,942405,860(払込満了後)年払保険料
233,316
240,954［例4］
更新型終身移行保険の場合（単位：円）

1995～1998年度契約は55歳時に定期保険特約更新後、1994年度契約は65歳時に定期保険特約満了

年払保険料

継続中の契約の配当金
300
19,280■契約年齢45歳・65歳払込満了・年払・男性・10年更新型・平準払込方式■契約年齢45歳・65歳払込満了
契約年度（経過年数）
1998年度（17年）
1997年度（18年）
1996年度（19年）
1995年度（20年）
1994年度（21年）

年払保険料
140,792
144,092

事業の状況●毎年配当タイプの場合経営に関する諸資料

1. 2014年度決算に基づく契約者配当の概要は以下のとおりです。
（1）個人保険・個人年金保険
利差配当率について一部引上げとしました。
費差配当率及び危険差配当率は、前年度の基準どおり据置きとしました。
（2）	団体保険
団体定期保険、総合福祉団体定期保険及び団体信用生命保険の契約者配当金については、前年度の基準どおり据置きとしました。
（3）	団体年金保険
	2014年度の資産運用実績を反映した結果、予定利率が1.25％で解約調整金のある商品については利差配当率を1.00％、予定利率が0.75％の商品については利差配当率を0.27％、予定利率が1.25％で解約調整金のない商品については利差配当率を0.43％としました。
なお、有期利率保証型確定拠出年金保険は、契約者配当金を零としています。
2. 2014年度決算に基づく契約者配当金を当社「定期付終身保険」等について例示しますと以下のとおりです。

5年ごと（利差）配当タイプの契約者配当の仕組みは、毎年配当タイプの仕組みとは異なり、ご契約後6年目から5年ごとに契約者配当金をお支払いします。2015年度には、2000
年度、2005年度及び2010年度にご加入いただいたご契約が、契約者配当金の支払時期を迎えます。
契約者配当金は、5年ごとに通算した資産の運用状況から生じる利差配当と5年ごと健康配当を合計（特約を含む）して算出します。なお、合計金額がマイナスとなる場合は、零とします。
「5年ごと健康配当」…危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率の区別に応じて定めた配当率を乗じた金額（注）個々のご契約の契約者配当金額については、毎年お届けする「生涯設計レポート

ご契約内容のお知らせ」
をご参照ください。

第一生命アニュアルレポート 2015

137

［2］
2013年度決算に基づく契約者配当
1. 2013年度決算に基づく契約者配当の概要は以下のとおりです。
（1）個人保険・個人年金保険
	運用環境の変化などを踏まえ、予定利率に応じた利差配当率の見直しを行いました。
費差配当率及び危険差配当率は、前年度の基準どおり据置きとしました。
（2）	団体保険
団体定期保険、総合福祉団体定期保険及び団体信用生命保険の契約者配当金については、前年度の基準どおり据置きとしました。
（3）	団体年金保険
	2013年度の資産運用実績を反映した結果、予定利率が1.25％で解約調整金のある商品については利差配当率を0.70％、予定利率が0.75％の商品については利差配当率を0.15％、予定利率が1.25％で解約調整金のない商品については利差配当率を0.26％としました。
なお、有期利率保証型確定拠出年金保険は、契約者配当金を零としています。
2. 2013年度決算に基づく契約者配当金を当社「定期付終身保険」
等について例示しますと以下のとおりです。
●毎年配当タイプの場合

●5年ごと
（利差）
配当タイプの場合［例1］定期付終身保険の場合（単位：円）［例3］
定期付終身保険の場合（単位：円）

死亡保険金 保険料払込中3,000万円・保険料払込満了後200万円・年払・男性・10年更新型・平準払込方式■契約年齢35歳・65歳払込満了・45歳時に定期保険特約更新後死亡保険金 保険料払込中3,000万円・保険料払込満了後200万円■契約年齢35歳・65歳払込満了・年払・男性・10年更新型・平準払込方式

契約年度（経過年数）
1998年度（16年）
1997年度（17年）
1996年度（18年）
1995年度（19年）
1994年度（20年）

契約日（経過年数）
2009年4月2日（ 5年）
2004年4月2日（10年）

年払保険料
206,906
206,906
212,814205,672
205,672

継続中の死亡時の受取金額
契約の配当金［保険金＋配当金］
21,73030,000,000
030,000,000
1,610
30,002,290
0
30,000,170
18,09030,008,190

年払保険料
367,838
367,838
415,942405,860
405,860

契約日（経過年数）
2009年4月2日（ 5年）
2004年4月2日（10年）

契約日（経過年数）
2009年4月2日（ 5年）
2004年4月2日（10年）

24,674
20,76022,550

年払保険料
123,501
125,943

継続中の契約の配当金
72
18,861■契約年齢45歳・65歳指定年齢
契約日（経過年数）
2009年4月2日（ 5年）
2004年4月2日（10年）

保険金 100万円・契約年齢35歳・保険期間30年・年払・男性
継続中の契約の配当金

継続中の契約の配当金
180
32,260

死亡保険金3,000万円・生存給付金30万円・年払・男性■契約年齢35歳・65歳指定年齢［例2］新種特別養老保険の場合（単位：円）
年払保険料

年払保険料
233,316
240,954［例4］
更新型終身移行保険の場合（単位：円）

継続中の死亡時の受取金額
契約の配当金［保険金＋配当金］
19,37030,000,000
030,000,000
50,55030,056,570
48,01030,052,930
133,0102,000,000（注）1.｢死亡時の受取金額｣欄は、契約応当日以降死亡の場合の受取金額を示します。
2.（ ）内の経過年数は、2014年度の契約応当日における経過年数です。

契約年度（経過年数）
1994年度（20年）
1989年度（25年）
1984年度（30年）

継続中の契約の配当金
120
18,840■契約年齢45歳・65歳払込満了・年払・男性・10年更新型・平準払込方式■契約年齢45歳・65歳払込満了・55歳時に定期保険特約更新後
契約年度（経過年数）
1998年度（16年）
1997年度（17年）
1996年度（18年）
1995年度（19年）
1994年度（20年）

年払保険料
140,792
144,092

年払保険料
190,502
196,800

継続中の契約の配当金
72
32,523［例5］
終身保険の場合（単位：円）

満期・死亡時の受取金額［保険金＋配当金］
0 （死亡）1,000,000
0 （死亡）1,000,000− （満期）1,000,000

死亡保険金 1,000万円・契約年齢35歳・65歳払込満了・年払・男性・平準払込方式
契約日（経過年数）
2009年4月2日（ 5年）
2004年4月2日（10年）
1999年4月2日（15年）（注）1.｢満期・死亡時の受取金額｣欄は、満期又は契約応当日以降死亡の場合の受取金額を示します。
2.（ ）内の経過年数は、2014年度の契約応当日における経過年数です。

（注）（

年払保険料
258,580
263,600
234,850

継続中の契約の配当金
600
6,000
0

）
内の経過年数は、2014年度の契約応当日における経過年数です。

上記の契約者配当金は、以下のとおりとなっています。
●毎年配当タイプの場合
次のａ、ｂ、ｃの合計金額です。
a.危険差配当
b.費差配当c.利差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率の区別に応じて定めた配当率を乗じた金額
保険金に以下の配当率（保険金100万円につき）を乗じた金額
1984年度契約
1,200円■主契約部分
1989年度契約
800円
1994,1995,1996,1997,1998年度契約
250円
100円
■定期保険特約部分		
（死亡時の契約者配当金については、4年以上継続した契約）については、総保険金額が2,000万円を超える部分の保険金額に対して、
なお、5年以上継続した契約
保険金額100万円につき225円を加算します。
また、配当回数5回目以降5回目ごと（配当回数5回目、10回目、15回目…）に、総保険金額2,000万円超の契約（上記の契約例の場合、［例1］の継続中の契約の配当金の欄の1998年度契約及び死亡時の受取金額の欄の1994年度契約）については、2,000万円を超える部分の保険金額に対して、保険金額100万円につき2,250円を加算します。
（「5年ごと加算配当」）
責任準備金に以下の配当率を乗じた金額
1984年度契約△4.15％■主契約部分
1989年度契約△4.85％
1994,1995年度契約△2.75％
1996,1997,1998年度契約△1.65％
0.20％■定期保険特約部分		

なお、a、b、cの合計金額（特約を含む）がマイナスになるときは、零とします。
●5年ごと
（利差）
配当タイプの場合5年ごと（利差）配当タイプの契約者配当の仕組みは、毎年配当タイプの仕組みとは異なり、ご契約後6年目から5年ごとに契約者配当金をお支払いします。2014年度には、1999
年度、2004年度及び2009年度にご加入いただいたご契約が契約者配当金の支払時期を迎えます。
契約者配当金は、5年ごとに通算した資産の運用状況から生じる利差配当と5年ごと健康配当を合計（特約を含む）して算出します。なお、合計金額がマイナスとなる場合は、零とします。
「5年ごと健康配当」…危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率の区別に応じて定めた配当率を乗じた金額（注）個々のご契約の契約者配当金額については、毎年お届けする「生涯設計レポート

138

第一生命アニュアルレポート 2015

ご契約内容のお知らせ」
をご参照ください。

〈経営指標〉（1）
保有契約（件数・金額・増加率）

区

分

件数

2014年度末
金額

増加率

増加率

件数

金額

増加率

増加率

11,466,916

0.2

128,094,826△3.9

11,593,926

1.1

121,655,773

△ 5.0

死亡保険

8,745,218

5.1

84,634,225

0.1

9,179,211

5.0

84,703,929

0.1

生死混合保険

2,135,336△15.9

42,168,984△11.3

1,854,969△13.1

35,751,383△15.2

586,3620.2

1,291,617△1.9

559,746△ 4.5

1,200,459

△ 7.1

生存保険

1,477,441

3.2

8,798,375

3.3

1,544,122

4.5

9,291,510

5.6

団体保険

24,881,391△0.9

48,357,148△0.8

24,260,208△ 2.5

48,092,270△ 0.5

団体年金保険10,433,596△5.1

6,353,439

3.4

9,589,753△ 8.1

6,397,438

0.7

財形保険

85,695△4.7

269,742△1.0

82,394△ 3.9

268,986△ 0.3

財形年金保険46,345△3.7

108,575△4.7

44,913△ 3.1

103,394△ 4.8

医療保障保険464,724

△5.8

787

△4.8

444,927

△ 4.3

754

△ 4.3

就業不能保障保険

28,996

1.9

2,267

10.4

29,367

1.3

2,314

2.1

（注）1.団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険の件数は被保険者数です。
、財形年金保険（財形年金積立保険を除く）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年
2.個人年金保険、団体保険（年金払特約）
金支払開始後契約の責任準備金の合計です。
3.団体年金保険、財形保険、財形年金保険（財形年金積立保険）の金額は、責任準備金です。
4.医療保障保険の金額は、入院給付金日額です。
5.就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額です。

（2）
新契約（件数・金額・増加率）

区

分

死亡保険

増加率

2014年度
金額

増加率

件数

増加率

金額

増加率

590,284△9.9

5,676,426△6.7

671,06413.7

4,714,658△16.9

518,240△8.5

3,143,900△12.8

574,504

10.9

3,522,149

12.0

40,732△11.2

2,450,779

3.1

77,30389.8

1,153,790△52.9

31,312△27.2

81,746△19.4

19,257△38.5

38,718△52.6

個人年金保険92,695△48.1

639,043△48.5

117,204

26.4

900,493

40.9

団体保険

230,951115.8

344,74225.9

140,646△39.1

414,766

20.3

団体年金保険

17,235

△58.3

290

365.0

51,251

197.4

119

△59.0

財形保険

1,260

△7.4

177

42.8

1,831

45.3

212

20.0

財形年金保険

609

0.7

41

△12.1

960

57.6

40

△ 3.0

医療保障保険

3,664

125.1

2

2.5

216

△94.1

0

△66.2

970

—

174

—

643

△33.7

51

△70.5

就業不能保障保険

保険会社及びその子会社等の状況（注）1.団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険の件数は被保険者数です。
2.個人年金保険、財形年金保険（財形年金積立保険を除く）の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
3.団体年金保険、財形保険、財形年金保険（財形年金積立保険）の金額は、第１回収入保険料です。
4.医療保障保険の金額は、入院給付金日額です。
5.就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額です。
6.転換契約は含んでいません。

特別勘定の状況

生死混合保険
生存保険

経理の状況

個人保険

（単位：件、百万円、％）2013年度

件数

事業の状況

個人年金保険経営に関する諸資料

個人保険（単位：件、百万円、％）2013年度末

第一生命アニュアルレポート 2015

139

（3）
保有契約平均保険金及び新契約平均保険金（個人保険）
区

分（単位：千円）

2013年度
保有契約

2014年度
新契約

保有契約

新契約

(2,911)
終身保険

5,993

無配当一時払終身保険（告知不要型）

2,267(2,147)

2,194

5,835

2,429

2,358

(13,314)

2,538(11,623)

死 亡 保 険定期付終身保険11,837

8,246

11,354

7,686

定期保険

21,16019,475

21,53424,885

変額保険
（終身型）

6,144

—

6,141

—

定期付変額保険（終身型）

17,672—

17,558—

特定疾病保障終身保険

4,108

—

4,095

—

特定疾病保障定期保険

4,918

5,577

4,828

5,547

141

—

141

—

—

7,811

終身医療保険定期付終身医療保険

8,357

(6)

—
(6)

無配当終身医療保険

6

6

6

6

無配当定期医療保険

6

7

6

6

終身積立保険

7,614

—

8,698

—

更新型終身移行保険（終身移行後）

1,526

—

1,514

—

死亡保険計

9,677

更新型終身移行保険

20,009(9,643)(8,898)

6,066

9,227

—

19,094(4,883)

生 死 混 合 保 険

養老保険

3,722

定期付養老保険10,295

変額保険
（有期型）

4,981

4,259

3,768

(15,000)—

4,254(15,250)

15,00010,052

—

5,010

(757)
介護年金保険（解約返還金なし型）

6,130(4,723)

15,250
—
(798)

757

736

786

776

生存給付金付定期保険

6,322

5,947

6,237

5,726

こども学資保険

2,848

—

2,583

2,323

こども加入型総合医療保険

9,013

—

8,950

—

生死混合保険計

19,74860,16819,273

14,925

こども保険

1,875

1,999

1,864

2,010

介護年金終身保障保険

6,397

生存保険計

2,202

(93,020)(22,148)

生 存 保 険

(8,311)
8,095

—
6,144

(3,013)
2,610

（
（注）上段

11,170）内は、新契約と転換契約の合計の平均保険金額です。

第一生命アニュアルレポート 2015

9,616

—
(2,010)2,144(13,289)
個人保険計

140

1,724

2,010
(9,948)

10,493

7,025

（4）
新契約率
（対年度始）
区

分（単位：％）（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）


2014年度4.3

3.7

個人年金保険8.3

11.5

2013年度

2014年度

団体保険

0.7

0.9

4

4

（1）

（1）

（注）1.転換契約は含んでいません。
2.個人年金保険は年金開始前契約についての率です。

（5）
解約失効率
（対年度始）
区

分（単位：％）

2013年度

2014年度

個人保険

5.6

5.5

個人年金保険

3.1

3.2

団体保険

6.2

4.7

（注）1.増額・減額及び復活により、解約失効高を修正した率です。
2.個人年金保険は年金開始前契約についての率です。

2013年度

2014年度

10,545

11,113

件数率
2013年度
2014年度
5.88

3.41

100.0

（0.0）

（0.0）

3.57

経理の状況

（単位：‰）

2013年度

2014年度

件数

0.26

0.25

保障契約

金額

0.28

0.30

障害保障

件数

0.46

0.49

契約

金額

0.16

0.18

災害入院

件数

5.2

5.3

保障契約

金額

127.0

121.7

疾病入院

件数

48.8

50.2

保障契約

金額

846.1

816.6

成人病入院 件数

14.7

15.3

保障契約

金額

305.9

292.0

疾病・傷害手術

件数

48.6

51.7

保障契約

—

—

—

—

保障契約

—

—

（9）
事業費率
（対収入保険料）


保険会社及びその子会社等の状況

金額

成人病手術 件数

特別勘定の状況

災害死亡

金額

100.0

金額率
2013年度
2014年度

6.06

分

2014年度（単位：‰）（8）
特約発生率（個人保険）
区

2013年度（ ）内には、第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて（注）
保険料積立金を積み立てないこととした保険契約に対する支払再保険料の割合を記載しています。

（注）転換契約は含んでいません。

（7）
死亡率（個人保険主契約）
（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合（単位：％）


事業の状況

（6）
個人保険新契約平均保険料（月払契約）
 （単位：円）（ ）内には、第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて（注）
保険料積立金を積み立てないこととした保険契約を再保険に付した保険会社の数を記載しています。

経営に関する諸資料

2013年度

個人保険（単位：％）

2013年度

2014年度

14.3

12.2

第一生命アニュアルレポート 2015141

（12）保 険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に（単位：％）
基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

2013年度末

2014年度末

100.0

100.0

（0.0）

（0.0）

Ａ以上
ＢＢＢ以上

—

（—）

（—）

—

—

（—）

（—）

100.0

100.0

（0.0）

（0.0)

その他
合計

—

（注）1.スタンダード＆プアーズによる2015年3月末現在の格付に基づき記載しています。なお、保険財務力格付が付与されていない会社については発行体格付を使用し、更に発行体格付も付与されていない会社については「その他」に記載しています。
2.
（ ）内には、第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないこととした保険契約に対する支払再保険料の割合を記載しています。

（13）
未だ収受していない再保険金の額 （単位：百万円）
2013年度

2014年度

34

26

（0）

（0）

（ ）
（注）
内には、第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないこととした保険契約について金額を記載し
ています。

（14）
第三分野保険の発生保険金額の経過保険料に対する割合 （単位：％）区

2013年度

2014年度

36.8

36.7

医療
（疾病）

33.1

33.2

がん

41.7

43.7

介護

14.7

15.2

その他

41.9

40.9

第三分野

分
計

（注）1.発生保険金額は、第三分野保険における「保険金・給付金等の支払額」、「対応する支払備金繰
入額（保険業法施行規則72条に定める既発生未報告分を除く。）」及び「保険金・給付金等の支払いに係る事業費」の合計です。
2.保険種類ごとに主要な保障の種類別に区分して記載しています。

142

第一生命アニュアルレポート 2015

2.経理の状況 〈計算書類関係〉計算書類等の内容については、会計監査人（新日本有限責任監査法人）の監査を受けています。
（単位：百万円、％）2013年度末

年度

科目

金

額

2014年度末
構成比

金

額

構成比

（資産の部）
現金及び預貯金
現金

573,9731.7

220

663,427

1.8

217

預貯金

573,752

コールローン

334,500

1.0

355,300

1.0

買入金銭債権275,8180.8

259,735

0.7

金銭の信託
有価証券

34,6990.1

36,1220.1

28,005,170

82.3

30,673,366

83.3

14,169,860

14,531,309

地方債

235,000

135,572

社債

2,044,589

1,675,152

株式

3,136,437

4,007,030

外国証券

7,938,499

9,799,414

その他の証券貸付金

480,783
3,023,173

保険約款貸付一般貸付
有形固定資産524,887
8.9

3,029,295

452,938

428,555

2,570,235

2,600,740

1,215,576

3.6

1,203,289

796,436

801,088

建物

408,390394,089

リース資産

6,133

4,658

建設仮勘定

1,349

850

その他の有形固定資産

3,266
88,549

ソフトウェア65,824

その他の無形固定資産

22,725

8.2

3.3

経理の状況

土地

無形固定資産事業の状況

国債

663,209

2,602
0.3

83,7190.2

61,602
22,116

再保険貸

11,046

0.0

7,916

0.0

その他資産

369,8941.1

427,053

1.2

88,33058,176

前払費用

13,42513,009

未収収益

140,570

156,983

預託金

52,27642,217

先物取引差入証拠金

33,59656,390

先物取引差金勘定—

19,12882,448

仮払金

13,7136,172

その他の資産8,850

11,655

繰延税金資産11,1630.0—―

支払承諾見返88,225

0.3

91,6480.2

貸倒引当金△2,753△0.0△2,105△ 0.0

投資損失引当金
資産の部合計

△215

△0.0

—

―

34,028,823

100.0

36,828,768

100.0

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

2

金融派生商品特別勘定の状況

未収金

経営に関する諸資料（1）
貸借対照表

143

（単位：百万円、％）2013年度末

年度

科目

金

額

2014年度末
構成比

金

額

構成比

（負債の部）
保険契約準備金

29,744,001

支払備金

150,709

203,076

29,199,269

29,840,974

責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債

87.4

394,02230,449,617

405,566

657

0.0

609

0.0

107,5620.3

215,7270.6

1,498,375

4.4

1,496,483

4.1

債券貸借取引受入担保金

773,937

731,505

借入金

327,060

325,198

未払法人税等

63,52352,296

未払金

117,445

83,212

未払費用

45,76051,619

前受収益

743

785

預り金

53,445

53,105

預り保証金

33,39651,008

先物取引差金勘定—

17

金融派生商品68,662

124,556

リース債務

6,018

4,552

資産除去債務

2,831

2,789

仮受金

5,473

15,345

その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
価格変動準備金繰延税金負債

82.7

76

490

407,170

1.2

389,480

1.1

2,141

0.0

1,990

0.0

800

0.0

700

0.0

116,453

0.3

132,453

0.4——

413,815

1.1

再評価に係る繰延税金負債

91,5950.3

84,9080.2

支払承諾88,225

0.3

91,6480.2

32,056,983

94.2

33,277,434

90.4

負債の部合計（純資産の部）
資本金210,224

0.6

343,104

0.9

資本剰余金

210,2620.6

343,2550.9

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

343,10437

151

287,2860.8

430,738

5,600

5,600

281,686

425,138

危険準備積立金

43,12043,120

価格変動積立金

65,00065,000

不動産圧縮積立金

23,53424,875

繰越利益剰余金

150,031

292,143

1.2

自己株式△11,500△0.0△9,723△ 0.0

株主資本合計696,272

2.0

1,107,375

3.0

1,315,890

3.9

2,488,665

6.8△2,586△0.0△12,036△ 0.0

土地再評価差額金△38,320△0.1△33,424△ 0.1

評価・換算差額等合計

1,274,983

3.7

2,443,204

6.6

583

0.0

753

0.0

純資産の部合計

1,971,839

5.8

3,551,333

9.6

負債及び純資産の部合計

34,028,823

100.0

36,828,768

100.0

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権

144

210,224

第一生命アニュアルレポート 2015

（2）
損益計算書

（単位：百万円、％）2013年度

年度

科目

金

額

2014年度
百分比

金

百分比

経常収益

4,384,670

保険料等収入2,868,061

3,266,361

保険料

2,867,246

3,265,798

4,798,467

815

563

1,161,432

1,174,430

利息及び配当金等収入

775,206

802,330

預貯金利息

7,422

11,973

有価証券利息・配当金620,515

645,467

貸付金利息72,66966,896

不動産賃貸料

66,32768,030

その他利息配当金

8,271

9,962

資産運用収益金銭の信託運用益

5,821

7,668

有価証券売却益

202,364

146,542

有価証券償還益

23,906—9,411

貸倒引当金戻入額

1,334

468

—

214

投資損失引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金

2,568

623

149,010183,263355,176

357,675768

674

保険金据置受入金

298,358

323,932

退職給付引当金戻入額

30,9983,287

その他の経常収益

25,051

29,781

4,077,058

保険金等支払金

2,439,165

93.0

4,389,702
2,718,186

保険金

715,702749,138

年金

574,517629,874

給付金453,389

412,439

解約返戻金

525,941

532,807

その他返戻金168,288392,652

再保険料

1,325

1,272

責任準備金等繰入額

583,309702,820

支払備金繰入額

12,13852,367

責任準備金繰入額562,223

641,704

契約者配当金積立利息繰入額

8,748

213,928

131,253

支払利息

19,041

16,024

有価証券売却損

67,303

24,412

有価証券評価損

1,401

469

有価証券償還損

3,050

305

金融派生商品費用

49,146—

為替差損

19,91538,047

215

—

貸付金償却

31

43

賃貸用不動産等減価償却費

14,198

14,633

その他運用費用

39,62337,317

事業費

410,515

398,588

その他経常費用

430,140

438,854

保険金据置支払金

331,778

365,251

税金

22,26028,611

減価償却費

36,02835,210

その他の経常費用

40,071

経常利益

307,612

9,781
7.0

408,764

8.5

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

投資損失引当金繰入額

特別勘定の状況

8,946

資産運用費用

91.5

経理の状況

経常費用

事業の状況

25,127

金融派生商品収益100.0

経営に関する諸資料

再保険収入

100.0

額

145



（単位：百万円、％）科目
特別利益
固定資産等処分益
特別損失

金

額

2014年度
百分比

3,618

金

百分比

0.1

3,029

1.5

27,252

3,618
66,415

額

0.1

3,029

固定資産等処分損13,870

減損損失

23,8905,472

価格変動準備金繰入額

28,00016,000

その他特別損失146

2013年度

年度

0.6

5,279

654

501

契約者配当準備金繰入額

94,0002.1

112,200

2.3

税引前当期純利益

150,815

3.4

272,3415.7

法人税及び住民税

112,720

2.6

119,336

2.5

法人税等調整額△47,449

△1.1

808

0.0

法人税等合計65,2701.5

120,145

2.5

当期純利益

85,5442.0

152,196

3.2

第一生命アニュアルレポート 2015

（3）株主資本等変動計算書
2013年度（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

210,207

その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 資本剰余金
危険準備 価格変動 不動産圧縮 繰越利益
合計
積立金
積立金
積立金
剰余金
210,207—

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高210,207

5,600

43,12065,00020,83881,982

5,600

43,12065,00020,83881,982—
210,207210,20717

17—

210,207

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）

経営に関する諸資料

当期首残高

利益剰余金

—
17

剰余金の配当—△15,855

当期純利益—

85,5443737

税率変更に伴う不動産圧縮積立金の増加—

不動産圧縮積立金の積立

—

2,824

△2,824

不動産圧縮積立金の取崩

—

△129

129

土地再評価差額金の取崩

—

事業の状況

自己株式の処分1,055

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

17

37

54

—

—

—

2,695

68,049210,224

210,22437

210,262

5,600

43,12065,00023,534150,031（単位：百万円）
評価・換算差額等利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高

216,541

会計方針の変更による累積的影響額—

会計方針の変更を反映した当期首残高

216,541△13,431

その他 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
株主資本 有価証券
合計
損益
差額金 差額等合計
評価差額金623,524 1,092,583△1,801△36,995 1,053,786

379 1,677,691—△13,431—623,524 1,092,583△1,801△36,995 1,053,786

379 1,677,691

新株の発行

—

—

—

新株の発行
（新株予約権の行使）

—

35

35

剰余金の配当△15,855△15,855△15,855

当期純利益

85,54485,54485,544

—

1,967

1,967

税率変更に伴う不動産圧縮積立金の増加

—

—

—

不動産圧縮積立金の積立

—

—

—

不動産圧縮積立金の取崩

—

—

—

土地再評価差額金の取崩

1,055

1,055

1,055

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

70,745

1,930

当期末残高

287,286△11,500

223,306△784△1,325

221,196203

221,400

223,306△784△1,325

221,196203

294,148696,272 1,315,890△2,58672,747△38,320 1,274,983

583 1,971,839

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

自己株式の処分特別勘定の状況

当期変動額

1,930

経理の状況

株主資本
利益剰余金

147

2014年度

（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

210,224

その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
利益準備金 危険準備 価格変動 不動産圧縮 繰越利益
合計
積立金
積立金
積立金
剰余金
210,22437

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金210,262

5,600

43,12065,00023,534—210,224

210,22437

210,262

132,842

132,842

132,842

37

37

37

150,031
10,3305,600

43,12065,00023,534160,362

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

113—△19,846—

152,196113

税率変更に伴う不動産圧縮積立金の増加

—

670

△670

不動産圧縮積立金の積立

—

796

△796

不動産圧縮積立金の取崩

—

△125

125

土地再評価差額金の取崩—771

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

132,879

132,879

113

132,993

—

—

—

1,340

131,780

当期末残高

343,104

343,104

151

343,255

5,600

43,12065,00024,875292,143（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高

287,286

会計方針の変更による累積的影響額

10,330

会計方針の変更を反映した当期首残高

297,617△11,500

その他 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
株主資本 有価証券
損益
差額金 差額等合計
合計
評価差額金
696,272 1,315,890△2,586△38,320 1,274,983

10,330△11,500

583 1,971,839
10,330706,603 1,315,890△2,586△38,320 1,274,983

583 1,982,170

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）—

265,684—74

74

剰余金の配当△19,846△19,846△19,846

当期純利益

152,196

152,196

152,196

1,890

1,890

自己株式の処分—1,776

税率変更に伴う不動産圧縮積立金の増加

—

—

—

不動産圧縮積立金の積立

—

—

—

不動産圧縮積立金の取崩

—

—

—

土地再評価差額金の取崩

771

771

771

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

148

265,684

1,172,775

当期変動額合計

133,121

当期末残高

430,738

第一生命アニュアルレポート 2015

1,776

△9,4504,896 1,168,221

170 1,168,391

400,771 1,172,775△9,4504,896 1,168,221

170 1,569,163△9,723 1,107,375 2,488,665△12,036△33,424 2,443,204

753 3,551,333

（4）経常利益等の明細（基礎利益）
区

分（単位：百万円）
2013年度

2014年度4,175,507

4,634,409

保険料等収入2,868,061

3,266,361

資産運用収益952,268

1,010,372

775,206

802,330

基礎収益

うち利息及び配当金等収入

保険金等支払金

355,176

357,675

3,775,693

4,176,167

2,439,165

2,718,186

責任準備金等繰入額

419,958

552,258

資産運用費用

75,914

68,281

事業費

410,515

398,588

その他経常費用

430,140

438,854399,813458,242

208,186

163,622

金銭の信託運用益

5,821

7,668

有価証券売却益

202,364

146,542

基礎利益

Ａ

キャピタル収益—

9,411

137,767

62,929

有価証券売却損

67,303

24,412

有価証券評価損

1,401

469

金融派生商品費用

49,146—

為替差損

19,91538,04770,418100,693

470,232

558,936

977

434

977

219

キャピタル費用キャピタル損益

Ｂ

キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
個別貸倒引当金戻入額

危険準備金繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
（※２）
臨時損益

Ｃ

経常利益

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

—

214

163,598

150,606

36,00027,0003143

127,566

123,562△162,620△150,171

307,612

408,764

経理の状況

その他臨時収益
（※１）
臨時費用

Ａ＋Ｂ

事業の状況

金融派生商品収益経営に関する諸資料

その他経常収益
基礎費用※１.	その他臨時収益には、投資損失引当金戻入額（2014年度：214百万円）を記載しました。
※２.	その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額（2013年度：215百万円）及び保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（2013年度：127,351百万円、2014年度：123,562百万円）の合計額を記載しました。

特別勘定の状況
保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015

149

（5）
基礎利益の内訳
区（単位：億円）
2013年度

2014年度

3,998

4,582

順ざや額

280

692

最低保証に係る責任準備金等の増減による影響

22

10

3,695

3,879

基礎利益

分
①

保険関係損益うち危険差益キャピタル損益

3,536

3,547

②

704

1,006

△ 1,626△ 1,501

臨時損益

③

経常利益

④（＝①＋②＋③）

特別損益

⑤

3,076

4,087

△ 627

△ 242

契約者配当準備金繰入額

⑥

△ 940

△ 1,122

法人税等その他⑦△ 652△ 1,201

当期純利益⑧（＝④＋⑤＋⑥＋⑦）

855

1,521

（注）1.第一生命単体の数値を記載しています。
2.順ざや額とは、想定した運用収益（予定利息）と実際の運用収益との差から生じるものです。		
3.最低保証に係る責任準備金等の増減による影響とは、最低保証に係る一般勘定責任準備金の増減による影響と、市場価格調整に伴う責任準備金の増減による影響を合算した数値です。
最低保証に係る責任準備金等を繰り入れた場合は基礎利益を減少させる要因になり、戻し入れた場合は基礎利益を増加させる要因になります。
4.保険関係損益とは、基礎利益のうち、順ざや額及び最低保証に係る責任準備金等の増減による影響を除いた保険関係収支等から生じるものです。

150

第一生命アニュアルレポート 2015

（6）
会計方針
2013年度
１

４

土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 20,257百万円

事業の状況

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

３

経営に関する諸資料

有価証券の評価基準及び評価方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産と(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)して運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
貸付金、公社債、借入金・社債
金利スワップ(1) 売買目的有価証券
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
為替予約		
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)(2) 満期保有目的の債券
外貨建債券
通貨オプション
移動平均法による償却原価法（定額法）
株式オプション
国内株式、外貨建株式(予定取引）(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
株式先渡		
国内株式
（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）(3) ヘッジ方針
移動平均法による償却原価法（定額法）
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範(4) 子会社株式及び関連会社株式
囲内でヘッジしております。
移動平均法による原価法(4) ヘッジ有効性評価の方法(5) その他有価証券
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較① 時価のあるもの
する比率分析によっております。
事業年度末日の市場価格等（国内株式は事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
10 消費税及び地方消費税の会計処理② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
うち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以移動平均法による償却原価法（定額法）
外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
ｂ 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
11 責任準備金
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
２ 責任準備金対応債券(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は、11,726,939百万円、時価は12,799,665百万円であります。
）を対象
2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしてお資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーショ
ります。これにより、当事業年度に積み立てた額は、126,720百万円であります。
ンが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。

５

経理の状況

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。
）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額 637,470百万円
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。
）
は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

６９

保険会社及びその子会社等の状況

８

特別勘定の状況

７ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先｣という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、｢実質破綻先｣という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は67百万円
であります。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なっております。
（3）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任
慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
（5）時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。

第一生命アニュアルレポート 2015

151

2014年度
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産と(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)して運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
金利スワップ
貸付金、公社債、借入金・社債(1) 売買目的有価証券
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
通貨スワップ
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
為替予約		
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)(2) 満期保有目的の債券
通貨オプション
外貨建債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
国内株式、外貨建株式(予定取引）
株式オプション
(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
株式先渡		
国内株式
（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）(3) ヘッジ方針
移動平均法による償却原価法（定額法）
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範(4) 子会社株式及び関連会社株式
囲内でヘッジしております。
移動平均法による原価法(4) ヘッジ有効性評価の方法(5) その他有価証券
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較① 時価のあるもの
する比率分析によっております。
事業年度末日の市場価格等（国内株式は事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
10 消費税及び地方消費税の会計処理② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
うち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以移動平均法による償却原価法（定額法）
外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
ｂ 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
11 責任準備金
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
２ 責任準備金対応債券(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は、11,996,350百万円、時価は13,835,074百万円であります。
2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。
）を対象(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしてお資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーショ
ります。これにより、当事業年度に積み立てた額は、122,957百万円であります。
ンが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
12 退職給付に関する会計基準① 個人保険・個人年金保険「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。
）② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職③ 財形保険・財形年金保険
給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定め④ 団体年金保険について当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
ただし、一部保険種類を除く。
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
４ 土地再評価法の適用
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,903百万円減少し、繰越利益剰余金が10,330百万円増
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ257百万円減少しております。
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格
及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 2,525百万円
５ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額 648,197百万円
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。
）
は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

６

７ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先｣という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、｢実質破綻先｣という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は59百万円
であります。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なっております。
（3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任
慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
（4）時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
８

価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

９

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行ってお
ります。

152

第一生命アニュアルレポート 2015

（7）
注記事項
（貸借対照表関係）
2013年度末１

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、1,138,159百万円であります。

2014年度末１

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、1,888,894百万円であります。

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,243,437百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

３
４

関係会社に対する金銭債権の総額は70,667百万円、金銭債務の総額は4,585百万円であります。

７

貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機があります。また、リース契約により使用している重要な無形固定資産はありません。
契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
392,761百万円
当事業年度期首残高		
当事業年度契約者配当金支払額		
101,686 〃利息による増加等		
8,946 〃
94,000 〃契約者配当準備金繰入額		
394,022 〃
当事業年度末残高		

８

関係会社の株式等は、446,574百万円であります。

９

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。

11 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は４百万円であります。また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。
）の金額は０百万円であります。

13 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものの概要等は次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて０年～37年と見積り、割引率は、0.144％～
2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高		
2,855百万円
時の経過による調整額		
41 〃
△65 〃
その他の増減額(△は減少)		
2,831 〃
期末残高		

税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産414,363百万円
保険契約準備金		
退職給付引当金		
136,784 〃
価格変動準備金		
38,093 〃12,757 〃
有価証券評価損		
減損損失		
9,413 〃
その他
29,729 〃641,142 〃繰延税金資産小計		
評価性引当額△27,169 〃繰延税金資産合計		
613,972 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		 △992,759百万円
不動産圧縮積立金		
△10,042 〃△7,641 〃未収株式配当金		
その他△17,345 〃繰延税金負債合計△1,027,788 〃
繰延税金負債の純額		 △413,815 〃(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率		30.68％(調整)
14.37〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他△0.93〃
44.12〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正（平成27年法律第９号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債「所得税法等の一部を改正する法律」の計算に使用する法定実効税率が、2015年４月１日以降に開始する事業年度に適用されるものについては
30.68％から28.76％に変更されております。
この変更により、繰延税金負債は27,626百万円減少し、法人税等調整額は39,121百万円増加しております。

６

貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機があります。また、リース契約により使用している重要な無形固定資産はありません。

７

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
394,022百万円
当事業年度期首残高		
当事業年度契約者配当金支払額		
109,404 〃利息による増加等		
8,748 〃
112,200 〃契約者配当準備金繰入額		
405,566 〃
当事業年度末残高		

８

関係会社の株式等は、1,068,255百万円であります。

９

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。

10 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(国債)		
704,686百万円
4,885 〃
有価証券(外国証券)		
預貯金		
86 〃
合計		
709,658 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
731,505百万円
債券貸借取引受入担保金		
借入金		
0 〃
731,506 〃合計		
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券650,112百万円が含まれております。
11 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は18百万円であります。また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は０百万円であります。
12 １株当たり純資産額は2,980円12銭であります。
13 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は74,082百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
14 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、31,390百万円であります。
15 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金320,000百万円が含まれております。
16 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債
215,727百万円が含まれております。
17 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、52,414百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
18 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

14 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は35,402百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
15 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、27,767百万円であります。

保険会社及びその子会社等の状況

12 １株当たり純資産額は1,986円52銭であります。
なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

関係会社に対する金銭債権の総額は110,566百万円、金銭債務の総額は4,807百万円であります。

５

特別勘定の状況10 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(国債)		
748,497百万円
4,149 〃
有価証券(外国証券)		
預貯金		
86 〃
合計		
752,733 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
773,937百万円
債券貸借取引受入担保金		
借入金		
3 〃
773,941 〃合計		
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券726,832百万円が含まれております。

４

経理の状況

６

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,259,458百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

３

事業の状況

税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金		
408,593百万円
退職給付引当金		
151,343 〃
価格変動準備金		
35,727 〃17,414 〃有価証券評価損		
減損損失		
11,590 〃その他
28,957 〃653,626 〃繰延税金資産小計		
評価性引当額△31,374 〃繰延税金資産合計		
622,252 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		 △576,387百万円
不動産圧縮積立金		
△10,416 〃△7,093 〃未収株式配当金		
その他△17,191 〃繰延税金負債合計△611,088 〃
11,163 〃繰延税金資産の純額		
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率		
33.23％(調整)4.62〃
復興特別法人税分の税率差異		
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.29〃
1.47〃
評価性引当額の増加		
その他
0.67〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		
43.28〃(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）及び「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」（平成26年政令第151号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、2014年４月１日に開始する事業年度に適用されるものについては33.23％から30.68％に変更されております。
この変更により、繰延税金資産は4,925百万円減少し、法人税等調整額は4,964百万円増加しております。

５

経営に関する諸資料

２ 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、8,828百万円で ２ 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、4,068百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
あります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額は4,329百万円、延滞債権額は4,463百万円、３カ月以上延滞債権額はありま貸付金のうち、破綻先債権額は109百万円、延滞債権額は3,525百万円、３カ月以上延滞債権額はありません。
せん。貸付条件緩和債権額は35百万円であります。
貸付条件緩和債権額は434百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分をは利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項
第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞してい３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
る貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は６百万円、延滞債権額は60百万円それぞれ減７にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は４百万円、延滞債権額は54百万円それぞれ減少しております。
少しております。

16 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金320,000百万円が含まれております。
17 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債
107,562百万円が含まれております。
18 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、53,689百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。

第一生命アニュアルレポート 2015153

（損益計算書関係）
2013年度

2014年度１

関係会社との取引による収益の総額は、13,852百万円、費用の総額は、 １ 関係会社との取引による収益の総額は、11,880百万円、費用の総額は、27,951百万円であります。
23,780百万円であります。

２

有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券47,647百万円、株式等40,648
百万円、外国証券114,065百万円、その他の証券２百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券6,576百万円、株式等9,027
百万円、外国証券51,522百万円、その他の証券176百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、株式等39百万円、外国証券1,361百万円
であります。

２

３

３

支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は６百万円であります。責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任
準備金繰入額の金額は０百万円であります。

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は14百万円であります。責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任
準備金戻入額の金額は０百万円であります。

４｢金銭の信託運用益」には、評価益が789百万円含まれております。

４ 「金銭の信託運用益」には、評価益が3,962百万円含まれております。

５｢金融派生商品費用」には、評価益が361百万円含まれております。

５ 「金融派生商品収益」には、評価益が20,781百万円含まれております。

６

１株当たり当期純利益金額は86円26銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は86円21銭であります。
なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株
を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７ 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類
ごとの内訳
種類
（百万円）

件数
（件）

合計
（百万円）

用途

場所

賃貸不動産等

東京都
新宿区等

遊休不動産等

岡山県
岡山市等

28

3,461

2,718

2,378

8,557

合計

—

30

6,144

9,213

8,532

23,890

土地
2

2,682

借地権
6,495

建物
6,154

15,332（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.66％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

154

有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券17,198百万円、株式等43,460
百万円、外国証券84,268百万円、その他の証券1,615百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券2,294百万円、株式等4,744
百万円、外国証券16,978百万円、その他の証券393百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、株式等153百万円、外国証券315百万円であります。

第一生命アニュアルレポート 2015６

１株当たり当期純利益金額は133円46銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は133円39銭であります。

（株主資本等変動計算書関係）
2013年度
１

2014年度

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
（千株）

自己株式
普通株式

90

１
当事業年度
増加株式数
（千株）
8,255

当事業年度
減少株式数
（千株）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度末
株式数
（千株）

602

7,743

当事業年度
期首株式数
（千株）
自己株式
普通株式

7,743

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）
―

1,225

当事業年度末
株式数
（千株）
6,518

（8）
会社法に基づく会計監査人の監査報告
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、2014年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について、新日本有限責任監査法人の監査を受経営に関する諸資料（注）１ 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,225千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,255千株は、株式の分割によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少602千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。
®
した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ）により第一生命保険従業員持株
会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

けております。

（9）
金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2014年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられてい明細表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

事業の状況

る当社の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属（注）1. 当誌では、監査対象となった計算書類等の内容をより理解いただけるよう、当社の判断に基づき、計算書類等の記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しております。
2. 2014年度より、注記事項の一部を見直しております。

経理の状況
特別勘定の状況
保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015155

〈有価証券等の時価情報
（会社計）
〉
（1）
有価証券等の時価情報（会社計）①売買目的有価証券の評価損益

（単位：百万円）
2013年度末区分

売買目的有価証券

2014年度末

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

1,131,556

30,3091,036,367

52,022

一般勘定

31,863788

33,245

3,962

特別勘定

1,099,692

29,5201,003,121

48,059（注）本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
区

分

満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
外国公社債
子会社・関連会社株式
その他有価証券（単位：百万円）

2013年度末
帳簿価額

時価

差損益

2014年度末
差益

帳簿価額

差損

時価

差損益

差益

差損

45,10948,862

3,753

3,753

─

45,41149,940

4,529

4,529

45,10948,862

3,753

3,753

─

45,41149,940

4,529

4,529

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

11,726,939 12,799,665

1,072,726

1,072,869

142 11,996,350 13,835,074

1,838,724

1,839,401

677

11,721,834 12,794,528

1,072,693

1,072,836

142 11,965,521 13,803,860

1,838,339

1,838,998

658
19

─

5,104

5,137

33

33

─

30,82831,213384

403

28,434

44,116

15,682

15,682

─

26,60576,93750,33250,332

─

12,115,568 14,013,790

1,898,222

1,980,087

81,864 12,413,822 15,907,148

3,493,326

3,524,928

31,601

公社債

4,048,489

4,353,365

304,875

306,098

1,222

3,683,212

4,077,188

393,975

394,394418

株式1,605,896

2,537,699

931,802985,695

53,892

1,643,679

3,429,350

1,785,671

1,807,394

21,723

外国証券

9,260

5,928,966

6,540,243

611,277

636,785

25,5086,531,753

7,777,156

1,245,403

1,254,663

公社債

5,327,360

5,812,243

484,882

504,474

19,592

5,917,345

6,928,625

1,011,280

1,015,396

4,115

株式等

601,605

728,000

126,394

132,310

5,916

614,408

848,531

234,123

239,267

5,144

その他の証券252,517

288,828

36,31137,377

1,066

266,385

320,841

54,45554,644189

買入金銭債権262,110275,818

13,70813,882

173

246,203259,735

13,531

13,54110

譲渡性預金15,00015,00000─40,00040,000

0

0

─

金銭の信託

2,587

2,835

247

247

─

2,587

2,876

288

288

─
32,279合計

23,916,050 26,906,435

2,990,384

3,072,392

82,007 24,482,189 29,869,101

5,386,912

5,419,191

公社債

15,815,433 17,196,756

1,381,322

1,382,687

1,365 15,694,144 17,930,989

2,236,845

2,237,922

1,077

株式

1,605,896

2,537,699

931,802985,695

53,892

1,643,679

3,429,350

1,785,671

1,807,394

21,723

外国証券

9,279

5,960,087

6,587,059

626,971652,479

25,5086,588,411

7,884,503

1,296,091

1,305,371

公社債

5,332,465

5,817,380

484,915

504,507

19,592

5,948,174

6,959,838

1,011,664

1,015,799

4,134

株式等

627,622769,678

142,055

147,972

5,916

640,237

924,664

284,427

289,572

5,144

その他の証券254,934

291,266

36,33237,3981,066

267,161

321,645

54,48354,672189

買入金銭債権262,110275,818

13,70813,882

173

246,203259,735

13,531

13,54110

譲渡性預金15,00015,00000─40,00040,000

0

0

─

金銭の信託

2,587

2,835

247

247

─

2,587

2,876

288

288

─

（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

・満期保有目的の債券
区分

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
公社債（単位：百万円）
2013年度末
貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

45,10948,862

3,753

45,41149,9404,529

45,10948,862

3,753

45,41149,940

4,529

外国証券

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

公社債

─

─

─

─

─

─

外国証券

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

156

時価

2014年度末

第一生命アニュアルレポート 2015

・責任準備金対応債券
区（単位：百万円）
2013年度末

分

貸借対照表
計上額

差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

11,653,134

12,726,003

1,072,869

11,871,391

13,710,793

1,839,401

11,648,029
5,104
─

12,720,866
5,137
─

1,072,836
33
─

11,852,402
18,988
─

13,691,400
19,392
─

1,838,998
403
─

73,80473,662△142

124,958

124,280△677

73,804──

73,662
─
─

△142
─
─

113,118
11,840─

112,459
11,821
─

△658
△19
─

・その他有価証券
区（単位：百万円）
2013年度末

分

帳簿価額

貸借対照表
計上額

2014年度末
差額

帳簿価額

貸借対照表
計上額

差額

13,047,181

1,980,087

11,803,880

15,328,808

3,524,928

3,906,701
1,345,838
5,334,884
4,867,875
467,009220,165
241,915
15,0002,587

4,212,800
2,331,534
5,971,670
5,372,350
599,320
257,543
255,797
15,0002,835

306,098
985,695
636,785
504,474
132,31037,377
13,8820247

3,541,733
1,527,586
6,203,344
5,652,242
551,102245,196
243,429
40,0002,587

3,936,128
3,334,981
7,458,008
6,667,638
790,370
299,841
256,971
40,0002,876

394,394
1,807,394
1,254,663
1,015,396
239,267
54,644
13,5410288

1,048,473

966,608△81,864

609,942578,340△31,601

141,787
260,058
594,081459,485
134,595
32,351
20,194
──

140,565
206,165
568,572
439,892
128,679
31,28420,020──△1,222△53,892△25,508△19,592△5,916△1,066△173
──

141,478
116,092
328,408
265,10263,30621,1882,773
──

141,060
94,369319,148
260,986
58,161
20,999
2,763
─
─

△418
△21,723△9,260△4,115△5,144
△189
△10
─
─

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
区分

2013年度末（単位：百万円）
2014年度末——

非上場外国公社債

—

—

その他

—

—
—

418,119

1,041,622

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

201,171

206,964

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

172,743

777,254

その他

44,20457,403

その他有価証券966,677955,690

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

123,314

118,466

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

775,099

765,001

子会社・関連会社株式

その他
合

計

0

—

68,26372,223

1,384,797

1,997,313（注）1.本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりです。
（2013年度末：15,280百万円、2014年度末：104,797百万円）

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況—

特別勘定の状況

満期保有目的の債券

責任準備金対応債券

経理の状況

11,067,094

事業の状況

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

非上場外国公社債経営に関する諸資料

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
公社債
外国証券
その他
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
公社債
外国証券
その他

時価

2014年度末157

（2）
金銭の信託の時価情報（会社計）（単位：百万円）
2013年度末

区

分

貸借対照
表計上額

時価

差損益

34,69934,699

1,036

金銭の信託

2014年度末
差益

差損

貸借対照
表計上額

時価

差損益

6,681

5,645

36,12236,122

4,251

差益

差損

9,302

5,051

（注）1.本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっています。
2.差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでいます。

・運用目的の金銭の信託
区

分（単位：百万円）
2013年度末
貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

2014年度末

当期の損益に含まれた評価損益

31,863

貸借対照表計上額788

当期の損益に含まれた評価損益

33,2453,962

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託

（単位：百万円）

2013年度末区

分

満期保有目的の金銭の信託責任準備金対応の金銭の信託
その他の金銭の信託

158

帳簿価格

時価

差損益

─

─

─
2,587

第一生命アニュアルレポート 20152014年度末
帳簿価格

時価

差損益

─

─

─

─

─

─

247

─

2,587

差益

差損

─

─

─

─

2,835

247

差益

差損

─

─

─

─

─

─

─

2,876

288

288

─

（3）
デリバティブ取引の運用状況性の検証を行う等、社内体制を整備して運営しております。

当社では、有価証券投資に係る市場リスクのヘッジを目的とした有価証券関連のデリバティブ取引、外貨建資産等に④リスク管理体制
当社では、デリバティブ取引について、ヘッジ対象の現取引、貸付金の収益及び借入金の費用の安定を目的とした物資産等と一体で日々の損益を管理するとともに、ポジショ

金利スワップ関連取引等を行っております。

ン等に係るリスク・リミットの設定やトラッキング・エラー、当社が利用しているデリバティブ取引には、現物資産等バリュー・アット・リスク（VaR：最大損失予想額）
等の定期と同様に市場リスク（金利・為替等市場の変動が収益に影響的な測定等により、厳正な市場リスク管理を行っております。

を及ぼすリスク）と信用リスク（取引相手が倒産等により契約

一方、取引所取引以外の店頭（相対）のデリバティブ取引

不履行に陥るリスク）があります。例えば、金利スワップ取引における信用リスクについては、取引の相手先ごとに取引

では、金利の変動による市場リスクだけでなく、取引相手のの上限枠を設定すること等により管理を行っております。な

デフォルトによる信用リスクも認識する必要があります。
また、一般的に、デリバティブ取引には、流動性の高さ、取引コストの低さ、リスク特性の変更が可能であること等の経営に関する諸資料

係る為替リスクのヘッジを目的とした通貨関連のデリバティブ

お、2014年度末の店頭デリバティブ取引の信用リスク相
当額（カレント・エクスポージャー方式による再構築コスト）
は
次表の通りです。

利点がある一方で、レバレッジ、商品特性等に起因する現（単位：億円）
2013年度末区

分①取引の内容2014年度に当社が利用していたデリバティブ取引は以下

2014年度末

契約金額・ 信用リスク 契約金額・ 信用リスク
想定元本額
相当額
想定元本額
相当額
3,712

24

3,590

5

4,800

76

9,600

80

・金利関連：金利スワップ取引、金利スワップション取引

為替予約

60,041477

65,553968・通貨関連：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨

通貨オプション

2,079

14

1,159

11

通貨スワップ

1,604

57

3,476

238

債券先渡契約————債券オプション

8,988

70

7,737

55

株式先渡契約

530

36

1,598

60

株式オプション

—

—

7

0

の通りです。

スワップ取引・株式関連：株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株式先渡取引、株式オプション取引
・債 券関連：債券先物取引、債券先物オプション取引、
債券オプション取引、債券先渡取引
・その他：クレジット・デフォルト・スワップ取引

クレジット・デフォルト・スワップ

合

②取組方針

計

—

—

150

1

81,756757

92,874

1,423

当社では、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内でデリ資産運用におけるリスク管理に関しては、これらのデリバ

バティブ取引を用いることとし、主に保有している現物資産

ティブ取引も含めて、社内規程を策定し、リスク管理の基
本方針・具体的取組内容を明確に定めております。デリバ
ティブ取引に関するリスク管理は、担当所管において厳格です。

に行うとともに、全体のリスクの状況については、リスク管理の専門組織である「リスク管理統括部」が一元的に把握し、③デリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用
当社では、2014 年度において、以下の取引についてヘッジ

四半期毎の「ALM委員会」
等に定期的に報告しており、リス

特別勘定の状況等に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。従って、投機的なデリバティブ取引は行わない方針

経理の状況

金利スワップ
金利スワップション

事業の状況

物資産等にはないリスクも存在していることに留意し、きめ細かな管理を行う必要があると考えております。

クのコントロールには細心の注意を払っております。

会計を適用しております。
手段とする取引・国内株式をヘッジ対象、株式先渡をヘッジ手段とする
取引
・外貨建債券・外貨建定期預金・外貨建株式をヘッジ対象、為替予約をヘッジ手段とする取引
・外貨建債券・外貨建社債（負債）
・外貨建貸付金をヘッ
ジ対象、通貨スワップをヘッジ手段とする取引⑤定量的情報に関する補足説明
当社のデリバティブ取引は、主に保有している現物資産等に係る市場リスクのヘッジを目的としていることから、デリバティブ取引自体の想定元本額（契約額）や含み損益額に加えて、ヘッジ対象である現物資産等の状況を勘案することにより的確に状況が把握できます。
すなわち、デリバティブ取引の契約額等をヘッジ対象の現物資産等の残高と合わせて見ることによって、現物資産

ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に係る会計等のうちどの程度がデリバティブ取引によってヘッジされて基準の設定に関する意見書」
等における適用要件を満たすた

いるのか、また、デリバティブ取引の含み損益をヘッジ対め、方針文書・規程等を整備するとともに、これらの方針・

象の現物資産等の含み損益と合わせて見ることによって、規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択した

デリバティブ取引で市場の変化による運用収益の変動がど

ヘッジ手段を明確にし、また事前有効性の確認、事後有効の程度回避されているのか、等がわかります。
第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

・貸付金・借入金をヘッジ対象、金利スワップをヘッジ

159

（4）
デリバティブ取引の時価情報（会社計）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
区（単位：百万円）

2013年度末分

2014年度末

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連

ヘッジ会計適用分△633 △50,388

その他

合 計

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連

合 計

△293

—

— △51,315△4,499—ヘッジ会計非適用分△6,085△7,489206△1,529— △14,897△9,803

20,67160△1,985221

合△6,718 △57,877△86△1,529— △66,212△9,836 △43,696△4,438△1,985221 △59,735

計△32 △64,367

その他— △68,899
9,164（注）上表のうち損益計算書に計上されている金額は以下のとおりです。
2013年度末：ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△47,786百万円、株式関連△293百万円）及びヘッジ会計非適用分の差損益（△14,897百万円）の合計△62,977百万円
2014年度末：ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△47,816百万円、株式関連△4,499百万円）及びヘッジ会計非適用分の差損益（9,164百万円）の合計△43,151百万円②ヘッジ会計が適用されていないもの
（a）
金利関連

（単位：百万円）

区

2013年度末

分

種

類

契約額等
うち1年超

2014年度末

時価

差損益

契約額等
うち1年超

時価

差損益

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

20,82017,770384

384

17,680

8,310

287

287

固定金利支払／変動金利受取

4,900

4,900

△94

△94

6,600

4,100

△398

△398

200,000

200,000——(2,734)(2,734)

1,425

1,308

760,000

480,000

5,220△6,374(15,698)(10,256)

4,697△11,001

店頭

金利スワップション
売建
固定金利支払／変動金利受取

—

—

（—）

（—）

買建
固定金利支払／変動金利受取合480,000

480,000（11,594）（11,594）

計△6,085△9,803（ ）（注）1.
内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.差損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

（参考）金利スワップ残存期間別残高
区分

２０１３年度末

受取側固定スワップ想定元本

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合計

3,050

9,490

680

—

7,600

—

20,820

平均受取固定金利

1.35

1.37

1.23

—

0.91

—

1.19

平均支払変動金利

0.20

0.16

0.19

—

0.19

—

0.18

—

2,500

—

—

—

2,400

4,900

—

0.51

—

—

—

1.73

1.11

支払側固定スワップ想定元本
平均支払固定金利
平均受取変動金利合計

２０１４年度末

受取側固定スワップ想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利

—

0.21

—

—

—

0.21

0.21

3,050

11,990

680

—

7,600

2,400

25,720

9,370

510

—

3,200

4,600

—

17,680

1.36

1.23

—

0.32

0.98

—

1.07

0.11

0.14

—

0.15

0.14

—

0.13

2,500

—

—

—

—

4,100

6,600

平均支払固定金利

0.51

—

—

—

—

1.61

1.19

平均受取変動金利

0.16

—

—

—

—

0.14

0.15

11,870

510

—

3,200

4,600

4,100

24,280

支払側固定スワップ想定元本

合160（単位：百万円、％）計

第一生命アニュアルレポート 2015

区分

（b）
通貨関連

（単位：百万円）
種

類

2013年度末
契約額等

時価

2014年度末
差損益

契約額等

時価

差損益

為替予約
売建

1,494,559△7,871△7,871

1,530,498

22,01022,010731,036△2,181△2,181

570,340△5,353△5,353（ユーロ）

257,558

△867

△867

498,935

26,03926,039（オーストラリアドル）

120,501△2,980△2,98091,172

1,578

1,578

（カナダドル）

79,598△22△22

78,25510

10（イギリスポンド）

91,712△443△443

69,133

594

594

（その他）

214,152△1,375△1,375

222,660

△858

△858

1,254,065

1,643

1,643

1,117,800

△434

△434

（米ドル）

606,409346

346

630,846

452

452

（ユーロ）

148,217281

281

122,306

△91

△91

買建

店 頭

78,6840070,159△3△3（オーストラリアドル）

114,883288

288

53,095△243△243（イギリスポンド）

85,21823

23

36,377

△605

△605

（その他）

220,652702

702

205,015

57

57

55

△1,261

43

△904

55

△1,261

43

△904

事業の状況

（カナダドル）

経営に関する諸資料（米ドル）

通貨オプション
買建
プット

207,940（1,317）（米ドル）

207,940

計(948)
115,953(948)△7,48920,671（ ）（注）1.
内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
3.差損益欄には、先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
4.上表において、残存期間1年超の取引はありません。

経理の状況（1,317）
合115,953

特別勘定の状況
保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015

161

区分

（c）
株式関連

（単位：百万円）
種

類

2013年度末
契約額等

2014年度末

時価

差損益

契約額等

時価

差損益

円建株価指数先物
売建31,96175

75

49,144

1,217

1,217

買建

10,153

288

288

9,245

15

15

売建

10,095

△305

△305

—

—

—

買建

11,016

148

148

7,005

65

65

—

—

（843）

375

467

—

—

（1,227）

745

△482

—

—

（536）

318

217

（—）

—

—

（1,134）

522

△611

—

—

—

47,524

△784

△784

—

—

24

△44

外貨建株価指数先物

円建株価指数オプション
売建

取引所

プット

—

39,979

（—）
買建
プット

—

44,948（—）
外貨建株価指数オプション
売建
プット

—

40,344

（—）
買建
プット

—

40,538

国内株式先渡契約

店

買建

頭

外貨建株式オプション
買建
プット

—

770

（—）
合

計

（68）

206

60

（注）1.
（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.差損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
3.上表において、残存期間1年超の取引はありません。

区分

（d）
債券関連

（単位：百万円）
種

類

2013年度末
契約額等

2014年度末

時価

差損益

契約額等

時価

差損益

取引所

円建債券先物買建

10,859△13△13

16,644

△8

△8

—

—

—

177,445

30

30

2,100

2,074

2,137

626

130

5

90

△16

3,226

△2,623

外貨建債券先物
買建
債券店頭オプション
売建
コール

431,678

357,459

店 頭（4,174）
プット

17,731（2,764）
29,411

（38）

40

△1

9

△23

（136）

買建
コール

17,731

29,411（33）
プット

431,678（8,456）

合（106）357,459

4,891△3,565計（5,850）△1,529△1,985（注）1.
（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.差損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
3.上表において、残存期間1年超の取引はありません。

（e）
その他
区 分

2013年度末種

店 頭
合（単位：百万円）
類

契約額等

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益

クレジット･デフォルト･スワップ
プロテクション売建

—

—

—

—

13,00012,000273

273

プロテクション買建

—

—

—

—

2,000

2,000

△52

△52

計

（注）差損益欄には、時価を記載しています。

162

うち1年超

2014年度末

第一生命アニュアルレポート 2015—221

③ヘッジ会計が適用されているもの
（a）
金利関連
ヘッジ会計
の方法

種

類

金利スワップの特例処理

2013年度末

2014年度末

主なヘッジ
対象

契約額等

うち1年超

時価

差損益

契約額等

うち1年超

借入金

320,000

320,000△1,143△1,143320,000

—

△426

△426

貸付金

25,50014,800

509

509
△633

14,80012,800

394

394
△32

計

時価

差損益

（注）差損益欄には、時価を記載しています。

（参考）金利スワップ残存期間別残高

（単位：百万円、％）
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10,700

6,000

4,500

2,000

—

2,300

25,500

平均受取固定金利

1.79

1.70

1.20

0.63

—

1.19

1.52

平均支払変動金利

0.18

0.18

0.20

0.19

—

0.21

0.19

—

320,000

—

—

—

—

320,000

平均支払固定金利

—

0.52

—

—

—

—

0.52

平均受取変動金利

—

0.32

—

—

—

—

0.32

10,700326,000

4,500

2,000

—

2,300

345,500

2,000

7,000

1,500

2,000

—

2,300

14,800

平均受取固定金利

1.41

1.75

0.37

0.63

—

1.19

1.33

平均支払変動金利

0.10

0.15

0.14

0.14

—

0.17

0.14

区

分

支払側固定スワップ想定元本

合計

支払側固定スワップ想定元本

—

—

—

—

—

320,000

0.52

—

—

—

—

—

0.52

平均受取変動金利

0.30

—

—

—

—

—

0.30

322,000

7,000

1,500

2,000

—

2,300

334,800

合320,000

平均支払固定金利

計

経理の状況

２０１４年度末

受取側固定スワップ想定元本

合計

事業の状況

２０１３年度末

受取側固定スワップ想定元本

10年超

経営に関する諸資料

金利スワップ
固定金利支払/変動金利受取
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払

原則的処理方法

合（単位：百万円）

特別勘定の状況
保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015

163

（b）
通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

為替予約等の
振当処理

合

種

類

主なヘッジ
対象

外貨建債券
通貨スワップ
（米ドル）
（ユーロ）
為替予約
外貨建債券
売建
（米ドル）
（ユーロ）
（オーストラリアドル）（イギリスポンド）（カナダドル）（その他）

2013年度末
契約額等

うち1年超

42,97742,977—2014年度末

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益

42,97742,977—△2,602△2,602—△2,602△2,602—

105,126
92,336
12,790105,126
92,336
12,790△16,550△16,903352△16,550△16,903352

2,734,183
1,116,047
1,063,706
207,160
141,008
14,462
191,798

—
—
—
—
—
—
—

△47,814△22,338△12,887△8,166△318△248△3,854△47,814△22,338△12,887△8,166△318△248△3,854

3,325,730
1,458,337
1,040,408
354,309
134,11423,889314,670

—
—
—
—
—
—
—

△47,731△68,333
20,5497,140△1,136△366△5,584△47,731△68,333
20,5497,140△1,136△366△5,584

買建
（米ドル）
（ユーロ）
（イギリスポンド）
（その他）
為替予約
外貨建定期預金売建（オーストラリアドル）
（米ドル）
（その他）

4,323
3,247
434
641
—

—
—
—
—
—

28
19
△0
8
—

28
19
△0
8
—

4,013
2,603
1,271
19
118

—
—
—
—
—

△85
50
△137
0
0

△85
50
△137
0
0

516,987
329,055
187,932
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

577,349
273,603
164,861
138,883

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

通貨スワップ
（米ドル）

外貨建社債
（負債）

107,562
107,562

107,562
107,562————

215,727
215,727

215,727
215,727————

通貨スワップ
（米ドル）

外貨建
貸付金

9,920
9,920

9,920
9,920

—
—

—
—
△50,388

26,767
26,767

26,767
26,767————△64,367計（注）1.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.為替予約及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金、外貨建社債（負債）
及び外貨建貸付金と一体処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金、外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しています。
3.差損益欄には、為替予約及び通貨スワップ取引については時価を記載しています。（注２.を除く）

（c）
株式関連
ヘッジ会計
の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法合（単位：百万円）
種

類

2013年度末

主なヘッジ
対象

契約額等

うち1年超

国内株式

53,072—

時価

2014年度末
差損益

契約額等

うち1年超

△293

112,344—

差損益△4,499△4,499

国内株式先渡契約
売建

計

△293

△293

（注）差損益欄には、時価を記載しています。

（d）
債券関連、（e）その他は2013年度末、2014年度末ともに残高がないため、記載していません。

164

時価

第一生命アニュアルレポート 2015

△4,499

〈資産関係〉（1）
資産の構成（一般勘定）
区分

2014年度末
占率

占率

827,4142.5

901,853

2.5

買現先勘定

—

—

—

—

債券貸借取引支払保証金

—

—

—

—

買入金銭債権275,8180.8

259,7350.7

商品有価証券

—

—

—

—

金銭の信託

34,6990.1

36,1220.1

26,905,478

82.0

29,670,244

83.2

公社債

16,120,309

49.1

16,088,970

45.1

株式

2,862,186

8.7

3,754,780

10.5

外国証券

7,535,743

23.0

9,392,567

26.3

有価証券

5,817,347

17.7

6,959,454

19.5

1,718,395

5.2

2,433,112

6.8

その他の証券

387,238

1.2

433,926

1.2

3,023,173

9.2

3,029,295

8.5

452,938

1.4

428,555

1.2

2,570,235

7.8

2,600,740

7.3

1,206,176

3.7

1,196,028

3.4
2.2

貸付金
保険約款貸付
一般貸付
不動産

781,595

2.4

783,264繰延税金資産

うち投資用不動産

11,163

0.0

—

—

その他

538,8611.6

564,554

1.6

貸倒引当金

△2,753△0.0△2,105△0.0

一般勘定資産計

32,820,032

100.0

35,655,728

100.0（うち外貨建資産）（6,039,804）（18.4）（7,780,820）（21.8）（2）
資産の増減（一般勘定）
区（単位：百万円）

分

2013年度

2014年度

現預金・コールローン

117,388

74,438

買現先勘定

—

—

債券貸借取引支払保証金——△7,285△16,083

買入金銭債権
金銭の信託
有価証券

—

—

10,6271,423
2,764,765△307,088△31,339

株式

304,772

892,594

外国証券

719,529

1,856,823

公社債

629,743

1,142,106

株式等

89,786

714,716

108,393

46,687

その他の証券貸付金△116,497

6,121

保険約款貸付△27,291△24,383

一般貸付△89,206

30,504△18,297△10,147

不動産△3,2491,669

繰延税金資産

うち投資用不動産△54,406△11,163

その他

149,656

25,693

貸倒引当金

1,356

648

一般勘定資産計

908,148

2,835,696（うち外貨建資産）（777,111）（1,741,015）

保険会社及びその子会社等の状況

825,607

公社債

特別勘定の状況

商品有価証券

経理の状況

「不動産」
については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（注）

事業の状況

公社債
株式等

経営に関する諸資料

現預金・コールローン（単位：百万円、％）2013年度末「不動産」
については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（注）

第一生命アニュアルレポート 2015

165

（3）
資産別運用利回り（一般勘定）

区

分（単位：％）（4）主要資産の平均残高（一般勘定）


2013年度

2014年度

0.15

0.34

—

—

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

区分

現預金・コールローン（単位：億円）

2013年度

2014年度

6,410

9,094

—

—

—

—

—

—

買入金銭債権2.27

2.21

買入金銭債権

2,650

2,560

商品有価証券——

商品有価証券

—

—

金銭の信託

22.52

26.81

金銭の信託

有価証券

2.86

3.02

有価証券

うち公社債

2.06

1.69

うち株式

4.41

うち外国証券

4.08

公社債
株式等
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計（うち海外投融資）

258

286

245,814253,013

うち公社債

160,119

155,860

4.42

うち株式

19,363

19,1355.06

うち外国証券

63,32974,436

3.99

5.27

公社債

47,62357,430

4.35

4.36

株式等

15,70617,0062.45

2.22

30,95830,2882.05

1.81

26,29425,883

3.30

3.49

7,920

7,839

貸付金
うち一般貸付
不動産

2.59

2.71

（3.76）（4.64）

一般勘定計

308,492

317,683（うち海外投融資）（69,376）（82,188）「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益−資産運用費用」として算出しています。
（注）1.
2.
「海外投融資」には、円貨建資産を含んでいます。

（5）
預貯金明細表（一般勘定）
区分

ゆうちょ振替・ゆうちょ通常貯金
預金

2013年度末

2014年度末

8,036

14,734

563,757

646,400

当座預金

6,526

3,635

普通預金

9,779

6,302

通知預金

—

—

定期預金

10,08686

外貨預金

522,041595,990

譲渡性預金

15,00040,000

その他の預金合（単位：百万円）

計

322

385

571,794

661,135（6）
商品有価証券明細表（一般勘定）
2013年度末、2014年度末ともに残高がないため、記載していません。

（7）
商品有価証券売買高（一般勘定）
2013年度、2014年度ともに売買高がないため、記載していません。

166

第一生命アニュアルレポート 2015

（8）有価証券明細表（一般勘定）
区

分（単位：百万円、％）2013年度末国債

2014年度末

占率

13,924,344

51.8

占率

14,358,032

48.4
0.5

235,000

0.9

135,572

1,960,965

7.3

1,595,365

5.4（うち公社・公団債）（763,772）（2.8）（525,420）

（1.8）

株式

2,862,186

10.6

3,754,780

12.7

外国証券

7,535,743

28.0

9,392,567

31.7

公社債

5,817,347

21.6

6,959,454

23.5

株式等

1,718,395

6.4

2,433,112

8.2

その他の証券

387,238

1.4

433,926

1.5

26,905,478

100.0

29,670,244

100.0

合

計

（9）
有価証券残存期間別残高（一般勘定）
（単位：百万円）
1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

有価証券

849,458

1,780,555

1,733,902

1,239,317

1,439,671

19,862,571

26,905,478

国債

184,354

255,753

296,555

382,078

412,021

12,393,581

13,924,344

地方債

108,508

35,446

9,154

25,461

7,132

49,296

235,000

社債

391,605445,909377,380

162,313

155,611428,145

1,960,965

２０１３年度末

株式分（期間の定めのないものを含む）

合計

—

—

—

—

2,862,186

2,862,186

158,068

989,537

1,033,241

658,098

812,6543,884,143

7,535,743

公社債

154,220984,195

1,025,738

656,465

806,7312,189,996

5,817,347

株式等

3,847

5,342

7,502

1,632

5,923

1,694,147

1,718,395

その他の証券

6,922

53,90917,572

11,36652,250245,218

387,238—

13,081

5,410

—

—

257,326

275,818

15,000

—

—

—

—

—

15,000

買入金銭債権
譲渡性預金
その他

—

—

—

31,863

34,6991,856,356

1,855,784

1,255,658

1,568,798

22,532,757

29,670,244

国債

128,308

200,338

423,897

204,123

501,550

12,899,814

14,358,032

地方債

17,86820,4607,005

26,4794,962

58,796

135,572

社債

131,432

469,355

255,924

137,218

180,410421,023

1,595,365

株式

—

—

—

—

—

3,754,780

3,754,780

外国証券

286,548

1,140,200

1,117,415

879,805

842,289

5,126,308

9,392,567

公社債

285,321

1,129,111

1,114,208

878,229

831,001

2,721,582

6,959,454

株式等

1,227

11,088

3,207

1,575

11,2872,404,725

2,433,112

その他の証券36,73226,00151,5408,031

39,586

272,033

433,926—

15,629

2,156

—

—

241,949

259,735

40,000

—

—

—

—

—

40,000

—

2,876

—

—

—

33,24536,122

買入金銭債権
譲渡性預金
その他「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。
（注）

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

2,835

600,889

特別勘定の状況

２０１４年度末

—

有価証券

経理の状況

—

外国証券

事業の状況

10年超

1年以下

区

経営に関する諸資料

地方債
社債

167

（10）
業種別国内株式保有明細表（一般勘定）
区

分（単位：百万円、％）2013年度末

2014年度末

占率

水産・農林業

145

0.0

195

0.0

鉱業

200

0.0

200

0.0

建設業

69,244

2.4

91,7782.4

食料品

147,8405.2

217,205

5.8

繊維製品

21,5530.8

29,553

0.8

パルプ・紙

4,260

0.1

2,887

0.1

化学

123,365

4.3

166,823

4.4

医薬品43,251

1.5

63,0741.7

製造業

石油・石炭製品

4,236

0.1

4,011

0.1

ゴム製品

23,2370.8

29,0730.8

ガラス・土石製品

99,196

3.5

127,5543.4

鉄鋼65,2302.3

84,7912.3

非鉄金属

11,546

0.4

12,8180.3

金属製品

40,977

1.4

45,416

1.2

機械161,494

5.6

202,0655.4

電気機器

461,265

16.1

579,755

15.4

輸送用機器

184,296

6.4

248,9816.6

精密機器

67,466

2.4

92,0632.5

その他製品

62,7972.2

80,0892.1

96,4343.4

130,265

3.5

229,850

8.0

339,352

9.0

海運業

54

0.0

69

0.0

空運業

1,212

0.0

4,264

0.1

倉庫・運輸関連業

5,292

0.2

4,716

0.1

情報・通信業

51,6571.8

62,806

1.7

112,500

3.9

125,693

3.3

卸売業
小売業

102,499

3.6

118,877

3.2

金融・保険業

陸運業

商業

運輸・情報通信業

電気・ガス業

銀行業

346,85912.1

454,24112.1

証券、商品先物取引業

11,936

0.4

9,516

0.3

保険業

198,278

6.9

211,781

5.6

その他金融業

19,4300.7

21,8780.6

不動産業

24,1390.8

24,8330.7

サービス業

70,433

2.5

168,1454.5

2,862,186

100.0

3,754,780

100.0

合

計

「証券コード協議会」の「業種別分類項目」に準拠しています。
（注）業種区分は、

168

占率

第一生命アニュアルレポート 2015

（11）地域別地方債保有内訳（一般勘定）（単位：百万円）

区分

2013年度末北海道

2014年度末

3,725

区

3,323

—

—

関東

75,07451,921

中部

41,461

26,630近畿

21,08917,680

中国

2,431

4,930

四国

—

—

九州

23,335

19,280その他

67,881

11,805合

235,000

135,572分

2013年度末

2014年度末

公社債

1.90

1.89

外国公社債

3.81

3.86

経営に関する諸資料

東北計（12）保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）（単位：％）
（注）上表の「その他」は共同発行市場公募地方債の残高です。

（13）
貸付金明細表（一般勘定）

（単位：百万円）

分

2013年度末

保険約款貸付

452,938

428,555

49,17744,351

契約者貸付403,761

384,2032,570,235

2,600,740（うち非居住者貸付）
企業貸付（うち国内企業向け）（64,721）（67,806）

2,184,380

2,263,264（2,142,259）（2,215,757）

国・国際機関・政府関係機関貸付22,89818,190

公共団体・公企業貸付361,189

318,003

住宅ローン

1,698

1,227

消費者ローン

32

38

その他

36

15

3,023,173

3,029,295

計（14）
貸付金残存期間別残高（一般勘定）
区

分

1年以下

経理の状況

合

2014年度末

保険料振替貸付
一般貸付

事業の状況

区

（単位：百万円）
1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合計

２０１４年度末

変動金利

14,422

18,096

10,92017,790

1,000

2,428

64,658

固定金利

189,796527,265

441,722258,762

503,732

584,297

2,505,576

一般貸付計

204,219545,361

452,643

276,552

504,732

586,726

2,570,235

変動金利

11,894

10,232

7,138

22,1931,000

37,85590,314

固定金利

220,245

517,469

389,337

302,208

468,474

612,689

2,510,425

一般貸付計

232,140

527,702396,476

324,402469,474

650,5442,600,740

特別勘定の状況

２０１３年度末（期間の定めのないものを含む）

保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015

169

（15）
国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）
区分

2013年度末
貸付先数

大企業

247

65.9

額

1,840,359

85.9

1,902,437

85.9

貸付先数

15

3.8

10

2.7

額

2,353

0.1

6,006

0.3

貸付先数

130

33.3

118

31.5

299,545

14.0

307,313

13.9

390

100.0

375

100.0

2,142,259

100.0

2,215,757

100.0

金

額

貸付先数

国内企業向け貸付計

占率

62.8

金

中小企業

2014年度末

占率

245

金

中堅企業

（単位：件、百万円、％）金額（注）1.業種の区分は以下のとおりです。
2.貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

業
大

企

種

①右の②、③、④を除く全業種

業

常用する
従業員
300名超
かつ

中

堅

企

業

中

小

企

業

資本金
10億円以上②小売業、飲食業
常用する
従業員
50名超
かつ

資本金3億円超
10億円未満資本金3億円以下又は常用する
従業員300名以下③サービス業

資本金10億円以上

常用する
従業員
100名超
かつ

資本金5千万円超
10億円未満資本金5千万円以下又は常用する
従業員50名以下④卸売業

資本金10億円以上
資本金5千万円超
10億円未満資本金5千万円以下又は常用する
従業員100名以下（16）
貸付金使途別内訳（一般勘定）
区分

2013年度末
545,805

運転資金
合

占率

2014年度末分

北海道

資本金1億円以下又は常用する
従業員100名以下

占率

558,71921.5

2,024,429

78.8

2,042,020

78.5

2,570,235

100.0

2,600,740

100.0（単位：百万円、％）2013年度末
37,682

占率
1.5

2014年度末
41,476

占率
1.6

東北

44,005

1.8

46,9651.9

関東1,924,712

76.9

1,936,224

76.5

中部

191,059

7.6

195,8857.7

近畿173,1886.9

174,400

6.9

中国50,1042.0

47,6091.9

四国

20,0120.8

20,018

0.8

九州
合

計

63,017

2.5

69,0862.7

2,503,783

100.0

2,531,667

100.0（注）1.個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
2.地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

170

資本金1億円超
10億円未満21.2（17）
貸付金地域別内訳（一般勘定）
区

資本金10億円以上（単位：百万円、％）

設備資金

計

常用する
従業員
100名超
かつ

第一生命アニュアルレポート 2015

（18）
貸付金業種別内訳（一般勘定）
区

分

製造業

（単位：百万円、％）2013年度末

占率

2014年度末

占率

14.9

389,533

15.0

30,801

1.2

34,704

1.3

繊維

5,469

0.2

4,213

0.2

625

0.0

565

0.0

パルプ・紙

30,272

1.2

29,844

1.1

印刷

17,5630.7

16,2980.6

化学23,0540.9

24,8981.0

石油・石炭

27,6991.1

25,6521.0

窯業・土石30,616

1.2

29,4861.1

鉄鋼80,3203.1

69,3002.7

非鉄金属

10,565

0.4

7,672

0.3

木材・木製品

金属製品

0.0

840

0.0

47,6791.947,7291.8

電気機械

46,146

1.8

76,0332.9

輸送用機械

26,2951.0

17,0880.7

その他の製造業

国内向け

5,202

0.2

5,208

0.2

農業、林業

—

—

—

—

漁業

—

—

—

—

鉱業、採石業、砂利採取業

—

—

—

—

11,4380.4

10,7330.4

425,31916.5

434,627

16.7

情報通信業

46,1371.8

50,0461.9

運輸業、郵便業

271,146

10.5

268,93810.3

卸売業

497,97419.4

488,99918.8

小売業

12,2140.5

14,761

0.6

金融業、保険業

572,11822.3

589,026

22.6

不動産業

138,692

5.4

140,175

5.4

物品賃貸業

105,768

4.1

105,6904.1

学術研究、専門・技術サービス業

159

0.0

1,010

0.0

宿泊業

371

0.0

254

0.0

教育、学習支援業
医療・福祉

—

—

—

—

3,201

0.1

3,186

0.1

36

0.0

15

0.0

—

—

—

—

その他のサービス

2,049

0.1

3,298

0.1

地方公共団体33,491

1.3

30,9681.2

個人（住宅・消費・納税資金等）

1,731

0.1

1,266

0.0

合

計

466

0.0

400

0.0

2,505,514

97.5

2,532,933

97.4

海外向け

政府等

22,6000.9

20,3000.8

金融機関

13,0000.5

16,5440.6

商工業等

29,121

1.1

30,962

1.2

合64,721

2.5

67,8062.6

2,570,235

100.0

2,600,740

100.0

一般貸付計

計

（注）1.保険約款貸付は含んでいません。
2.国内向けの業種区分は日本銀行の「貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）」の業種区分に準拠しています。

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

その他

特別勘定の状況飲食業
生活関連サービス業、娯楽業

経理の状況

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

事業の状況

884

はん用・生産用・業務用機械

経営に関する諸資料

383,196

食料

171

（19）
各種ローン金利
貸付の種類
日付（単位：％）

一般貸付
基準金利（長期プライムレート）
1.20
1.25
1.30
1.35
1.30
1.30
1.20
1.20
1.20
1.25
1.20
1.20

日付

1.25
1.30
1.35
1.40
1.35
1.35
1.25
（注）

２０１４年度

２０１３年度

4/10
5/10
6/11
7/10
8/9
9/10
10/10
11/8
12/10
1/10
2/12
3/11

貸付の種類

10年貸付
基準金利

4/10
5/9
6/10
7/10
8/8
9/10
10/10
11/11
12/10
1/9
2/10
3/10

一般貸付
基準金利
（長期プライムレート）
1.20
1.20
1.20
1.15
1.15
1.15
1.15
1.15
1.10
1.05
1.15
1.15

（注）10年貸付基準金利は、2013年10月末日をもって収束しています。

（20）
貸付金担保別内訳（一般勘定）
区

分

担保貸付

（単位：百万円、％）2013年度末

占率

2014年度末

占率

13,382

0.5

5,088

0.2

有価証券担保貸付

3,308

0.1

2,517

0.1

不動産・動産・財団担保貸付

10,061

0.4

2,570

0.1

12

0.0

1

0.0

保証貸付

82,203

3.2

91,5703.5

信用貸付

2,472,917

96.2

2,502,814

96.2

1,731

0.1

1,266

0.0

指名債権担保貸付

その他
一般貸付計

2,570,235

100.0

2,600,740

100.0（うち劣後特約付貸付）（307,563）（12.0）（331,363）（12.7）（注）保険約款貸付は含んでいません。

（21）
リスク管理債権の状況
区

分（単位：百万円、％）2013年度末

2014年度末

破綻先債権額

4,329

109

延滞債権額

4,463

3,525

—

—

3カ月以上延滞債権額
貸付条件緩和債権額
合計（貸付残高に対する比率）

35

434

8,828

4,068

（0.29）（0.13）（注）1.破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、2013年度末が破綻先債権額６百万円、延滞債権額60百万円、2014年度末が破綻先債権額４百万円、延滞債権額54百万円です。
2.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。
3.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
4.３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
5.貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

172

第一生命アニュアルレポート 2015

（22）
債務者区分による債権の状況
区（単位：百万円、％）分

2013年度末

2014年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,362

147

危険債権

4,431

3,487

要管理債権
小

計

459
4,094

（0.21）（0.08）

正常債権

4,258,174

5,024,594

合4,267,031

5,028,688

計（注）1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権です。
3.要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注1及び2に掲げる債権を除く。
）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金（注1及び2に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。
）
です。
4.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

事業の状況

（23）
元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

経営に関する諸資料（対合計比）

63
8,857

2013年度末、2014年度末ともに残高がないため、記載していません。

（24）
海外投融資の状況・利回り（一般勘定）①資産別明細（一般勘定）
区

2013年度末

占率

2014年度末

占率

外貨建資産

円貨額が確定した公社債

5,170,550

62.2

6,132,736

59.6

株式

689,780

8.3

1,427,623

13.9

現預金・その他

179,473

2.2

220,460

2.1

6,039,804

72.7

7,780,820

75.6

小

計

円貨建資産

—

—

—

—

現預金・その他

公社債

527,8276.3

605,7625.9

小計527,8276.3

605,7625.9

非居住者貸付64,721

0.8

61,2190.6

公社債（円建外債）
・その他

1,680,230

20.2

1,850,491

18.0

小

計

1,744,951

21.0

1,911,710

18.6

海外投融資

8,312,583

100.0

10,298,293

100.0

特別勘定の状況（注）円貨額が確定した外貨建資産は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

経理の状況

外貨建資産
合計

分

（単位：百万円、％）保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015173

②外貨建資産の通貨別構成／海外投融資利回り（一般勘定）
区

分（単位：百万円、％）2013年度末

米ドル

2,549,930

ユーロ
オーストラリアドル

2014年度末

占率

3,838,834

49.3

1,918,320

31.8

2,045,482

26.3

627,953

10.4

742,423

9.5

イギリスポンド

274,0314.5

279,555

3.6

ニュージーランドドル

100,172

1.7

151,933

2.0

メキシコペソ

97,244

1.6

147,723

1.9

ポーランドズロチ
その他共計

109,286

1.8

136,193

1.8

6,039,804

100.0

7,780,820

100.0

海外投融資利回り

3.76

4.64

③地域別構成（一般勘定）
区（単位：百万円、％）
外国証券

分
金額

公社債
占率

金額

非居住者貸付

株式等
占率

金額

占率

金額

占率

２０１３年度末

北米

2,342,265

31.1

2,142,768

36.8

199,497

11.6

20,000

30.9

ヨーロッパ

2,505,937

33.3

2,326,343

40.0

179,594

10.5

23,500

36.3

オセアニア

772,33910.2

606,970

10.4

165,368

9.6

5,000

7.7

アジア

184,573

2.4

55,3901.0

129,182

7.5

1,500

2.3

中南米

1,536,934

20.4

492,360

8.5

1,044,574

60.8

2,121

3.3

—

—

—

—

—

—

—

—

14,8730.2

14,694

0.3

178

0.0

—

—

中東
アフリカ
国際機関

178,818

2.4

178,818

3.1——

12,60019.5

計7,535,743

100.0

5,817,347

100.0

1,718,395

100.0

64,721

100.0

北米

3,481,963

37.1

2,661,459

38.2

820,503

33.7

18,950

27.9

ヨーロッパ

2,758,183

29.4

2,552,389

36.7

205,794

8.5

26,542

39.1

オセアニア

912,2419.7

729,174

10.5

183,066

7.5

5,000

7.4

アジア

330,324

3.5

119,092

1.7

211,232

8.7

1,500

2.2

中南米

1,668,371

17.8

656,168

9.4

1,012,203

41.6

5,514

8.1

—

—

—

—

—

—

—

—

合

２０１４年度末

中東
アフリカ

38,8980.4

38,585

0.6

312

0.0

—

—

国際機関

202,584

2.2

202,584

2.9——

10,30015.2

9,392,567

100.0

6,959,454

100.0

2,433,112

100.0

67,806

100.0

合

計

（注）地域区分は発行会社及び貸付先企業の国籍等に基づいています。

174

占率

42.2

第一生命アニュアルレポート 2015

（25）
公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）（一般勘定）（単位：百万円）
区

2013年度

2014年度

公共債

11,520地方債——

公社・公団債

3,386

2,449

小

2,449

貸付

計

14,906

政府関係機関

55,9682,723

公共団体・公企業

52,10012,100計

計

108,068

14,823

122,974

17,272

経営に関する諸資料

—

小
合

分

国債

（26）
有形固定資産明細表（一般勘定）
区

分

土地

（単位：百万円、％）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

794,387

25,39823,349—796,436

減価償却累計額—

償却累計率—23,182

408,390620,602

60.3
37.2（6,144）
429,561

17,911

15,899（8,532）

リース資産

7,588

204

1

1,658

6,133

3,627

建設仮勘定

524

44,13543,310

—

1,349

—

—

3,972

1,053

25

1,734

3,266

13,24080.2

1,236,034

88,70382,586

26,5751,215,576

637,470—

その他の有形固定資産
合

計

事業の状況

２０１３年度建物（14,676）

うち賃貸等不動産
土地

787,001

41,99332,333

14,184782,478

400,28660.8

796,436

11,5816,929

─

801,088──

23,338394,089

631,81461.6
49.5(2,370)408,390

15,4736,436(2,798)

リース資産

6,133

192

41

1,626

4,658

4,559

建設仮勘定

1,349

26,556

27,055

─

850

─

─

その他の有形固定資産

3,266

769

158

1,273

2,602

11,82482.0

1,215,576

54,57340,622

26,2381,203,289

648,197─

14,620783,575

408,959

62.0

合

計

(5,168)

うち賃貸等不動産

782,478

25,174

9,457

経理の状況

２０１４年度建物（注）1.償却累計率は、取得価額に対する減価償却累計額の割合です。
2.土地勘定、建設仮勘定の増加額・減少額には、交換取引は除いています。
（ ）内には、減損損失の計上額を記載しています。
3.
「当期減少額」欄の（27）
不動産残高及び賃貸用ビル保有数分

2013年度末

2014年度末

不動産残高

1,206,176

1,196,028

営業用

424,580

412,763

賃貸用

781,595

783,264

賃貸用ビル保有数

272棟

272棟

特別勘定の状況区（単位：百万円）（28）
その他の資産明細表（一般勘定）		
当期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

繰延資産

分

取得原価
4,805

2,981

893

840

1,770

当期末残高
3,035

その他

7,598

7,273

6,415

7,873

1,782

5,815

合

8,850

計

12,403

10,255

7,309

8,714

3,552

繰延資産

8,329

3,035

3,863

1,193

2,625

5,704

その他

7,728

5,815

6,621

6,486

1,777

5,950

合

16,0588,850

10,484

7,680

4,403

11,655

計（注）繰延資産は、法人税法上の繰延資産を含めて記載しています。

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

２０１３年度 ２０１４年度

区（単位：百万円）

175

〈有価証券等の時価情報（一般勘定）〉（1）
有価証券の時価情報（一般勘定）①売買目的有価証券の評価損益

（単位：百万円）
2013年度末区分

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

2014年度末

当期の損益に含まれた
評価損益

31,863

商品有価証券
金銭の信託

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

788

33,245

3,962

—

—

—

—

31,863788

33,2453,962②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
区（単位：百万円）

2013年度末

分

帳簿価額

時価

差損益

2014年度末
差益

帳簿価額

差損

時価

差損益

差益

差損

満期保有目的の債券

45,10948,862

3,753

3,753

—

45,41149,940

4,529

4,529

—

公社債
外国公社債

45,109—48,862
—

3,753
—

3,753
—

—
—

45,411—49,940
—

4,529
—

4,529
—

—
—

11,726,939 12,799,665
11,721,834 12,794,528
5,104
5,137
28,434
44,116
12,115,568 14,013,790

1,072,726
1,072,693
33
15,682
1,898,222

1,072,869
1,072,836
33
15,682
1,980,087

142 11,996,350 13,835,074
142 11,965,521 13,803,860—
30,82831,213—
26,60576,937
81,864 12,413,822 15,907,148

1,838,724
1,838,339
384
50,332
3,493,326

1,839,401
1,838,998
403
50,332
3,524,928

677
658
19
—
31,601

責任準備金対応債券
公社債
外国公社債
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式

4,048,489
1,605,896

4,353,365
2,537,699

304,875
931,802306,098
985,695

1,222
53,892

3,683,212
1,643,679

4,077,188
3,429,350

393,975
1,785,671

394,394
1,807,394

418
21,723

外国証券
公社債

5,928,966
5,327,360

6,540,243
5,812,243

611,277
484,882

636,785
504,474

25,50819,592

6,531,753
5,917,345

7,777,156
6,928,625

1,245,403
1,011,280

1,254,663
1,015,396

9,260
4,115

株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

601,605
252,517
262,110
15,0002,587

728,000
288,828
275,818
15,0002,835

126,394
36,311
13,7080247

132,31037,377
13,882
0
247

5,916
1,066
173
—
—

614,408
266,385
246,203
40,0002,587

848,531
320,841
259,735
40,0002,876

234,123
54,455
13,531
0
288

239,267
54,644
13,541
0
288

5,144
189
10
—
—

23,916,050 26,906,435
15,815,433 17,196,756
1,605,896 2,537,699
5,960,087 6,587,059
5,332,465 5,817,380

2,990,384
1,381,322
931,802626,971484,915

3,072,392
1,382,687
985,695
652,479
504,507

82,007 24,482,189 29,869,101
1,365 15,694,144 17,930,989
53,892 1,643,679 3,429,350
25,508 6,588,411 7,884,503
19,592 5,948,174 6,959,838

5,386,912
2,236,845
1,785,671
1,296,091
1,011,664

5,419,191
2,237,922
1,807,394
1,305,371
1,015,799

32,2791,077
21,723
9,279
4,134

合 計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金

627,622
254,934
262,110
15,000769,678
291,266
275,818
15,000142,055
36,332
13,7080147,972
37,39813,882
0

5,916
1,066
173
—

640,237
267,161
246,203
40,000924,664
321,645259,735
40,000284,427
54,483
13,531
0289,572
54,672
13,541
0

5,144
189
10
—

金銭の信託

2,587

2,835

247

247

—

2,587

2,876

288

288

—

（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
区分

2013年度末（単位：百万円）
2014年度末満期保有目的の債券——

非上場外国公社債

—

—

その他

—

—

責任準備金対応債券——

418,119

1,041,622

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

201,171

206,964

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

172,743

777,254

その他

44,20457,403

その他有価証券966,677955,690

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

123,314

118,466

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

775,099

765,001

子会社・関連会社株式

非上場外国公社債
その他
合

計

0

—

68,26372,223

1,384,797

1,997,313（注）1.本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりです。
(2013年度末：15,280百万円、2014年度末：104,797百万円）

176

第一生命アニュアルレポート 2015

〈参考〉時
 価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価し、それ以外の時価を帳簿価額として、時価のある有価証券と合算した場合の時価情報は以下のとおりです。
区

分（単位：百万円）

2013年度末
帳簿価額
45,10945,109

外国公社債

時価

差損益

48,862
48,862

3,753
3,753

差益

帳簿価額

差損

3,753
3,753

—
—

時価

45,41145,411

差損益

49,94049,940

4,529
4,529

差益

差損

4,529
4,529

—
—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

責任準備金対応債券
公社債

11,726,939
11,721,834

12,799,665
12,794,528

1,072,726
1,072,693

1,072,869
1,072,836

142
142

11,996,350
11,965,521

13,835,074
13,803,860

1,838,724
1,838,339

1,839,401
1,838,998

677
658

外国公社債
子会社・関連会社株式

5,104
446,553

5,137
477,476

33
30,92233
35,061—
4,139

30,8281,068,227

31,213
1,223,357

384
155,129403
158,06319
2,933

201,171
205,376

201,171
236,277—
30,901—35,040—4,139

206,964
809,699

206,964
964,801—
155,101—
158,035

—
2,933

株式
外国株式

40,00540,02621

21—

51,56351,59127

27—

13,082,245

14,980,508

1,898,262

1,980,127

81,865

13,369,513

16,862,839

3,493,326

3,524,928

31,602

公社債

4,048,489

4,353,365

304,875

306,098

1,222

3,684,062

4,078,038

393,975

394,394

418

株式
外国証券

1,729,211
6,713,945

2,661,014
7,325,262

931,802611,317985,695
636,825

53,89225,5081,762,145
7,306,634

3,547,816
8,552,038

1,785,671
1,245,403

1,807,394
1,254,663

21,7239,260

公社債

5,327,360

5,812,243

484,882

504,474

19,592

5,917,345

6,928,625

1,011,280

1,015,396

4,115

株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金

1,386,584
310,901
262,110
15,0001,513,019
347,212275,818
15,000126,434
36,311
13,7080132,351
37,377
13,882
0

5,916
1,066
173
—

1,389,289
327,879
246,203
40,0001,623,412
382,334
259,735
40,000234,123
54,455
13,531
0239,267
54,644
13,541
0

5,144
189
10
—

金銭の信託

2,835

247

247

—

2,587

2,876

288

288

—

25,300,848
15,815,433
1,930,383
6,924,426

28,306,513
17,196,756
2,862,186
7,566,677

3,005,664
1,381,322
931,802642,251

3,091,811
1,382,687
985,695
671,899

86,1461,365
53,892
29,647

26,479,502
15,694,994
1,969,109
8,147,163

31,971,211
17,931,839
3,754,780
9,548,053

5,491,709
2,236,845
1,785,671
1,400,889

5,526,922
2,237,922
1,807,394
1,413,102

35,213
1,077
21,723
12,213

公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権5,332,465
1,591,961
350,906
262,110

5,817,380
1,749,297
387,238
275,818

484,915
157,336
36,332
13,708504,507167,391
37,39813,882

19,592
10,055
1,066
173

5,948,174
2,198,989
379,442
246,2036,959,838
2,588,214
433,926
259,735

1,011,664
389,224
54,483
13,531

1,015,799
397,30354,672
13,541

4,134
8,078
189
10

譲渡性預金
金銭の信託

15,0002,587

15,000
2,835

0
247

0
247

—
—

40,0002,587

40,000
2,876

0
288

0
288

—
—

（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

（2）
金銭の信託の時価情報（一般勘定）
（単位：百万円）

2013年度末
区

分

貸借対照
表計上額

金銭の信託

34,699時価

差損益

34,6991,036

2014年度末
差益

貸借対照
表計上額

差損

6,681

5,645

36,122

時価差損益

36,122

4,251

差益

差損

9,302

5,051

・運用目的の金銭の信託
分（単位：百万円）
2013年度末
貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

2014年度末

当期の損益に含まれた評価損益

31,863

貸借対照表計上額788

当期の損益に含まれた評価損益

33,2453,962（単位：百万円）

区

分

満期保有目的の金銭の信託責任準備金対応の金銭の信託
その他の金銭の信託

帳簿価額

時価

差損益

2014年度末
差益

帳簿価額

差損

時価

差損益

差益

差損

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

2,587

2,835

247

247

—

2,587

2,876

288

288

—

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
2013年度末

特別勘定の状況（注）1.本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっています。
2.差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでいます。

区

経理の状況

2,587

合 計
公社債
株式
外国証券

事業の状況

その他の証券
その他有価証券経営に関する諸資料

満期保有目的の債券
公社債

2014年度末177

（3）デリバティブ取引の時価情報（一般勘定）（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
区（単位：百万円）

2013年度末分

2014年度末

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連

ヘッジ会計適用分△633 △50,388

その他

合計

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連

合計

△293

—

— △51,315△4,499—ヘッジ会計非適用分△6,085△7,004△221△1,529— △14,841△9,803

19,320△25△2,264221

合△6,718 △57,393△515△1,529— △66,157△9,836 △45,046△4,525△2,264221 △61,451

計△32 △64,367

その他— △68,899
7,447（注）上表のうち損益計算書に計上されている金額は以下のとおりです。
2013年度末：ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△47,786百万円、株式関連△293百万円）及びヘッジ会計非適用分の差損益（△14,841百万円）の合計△62,921百万円
2014年度末：ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△47,816百万円、株式関連△4,499百万円）及びヘッジ会計非適用分の差損益（7,447百万円）の合計△44,868百万円

②時価情報
（a）
金利関連

（単位：百万円）

区

2013年度末

分

種

類

契約額等

2014年度末
差損益

時価

うち1年超

契約額等

うちヘッジ
会計適用分

差損益

時価

うち1年超

うちヘッジ
会計適用分

金利スワップ店
頭

固定金利受取／変動金利支払

46,32032,570

894

894

509

32,48021,110

681

681

394

固定金利支払／変動金利受取324,900

324,900△1,237△1,237△1,143

326,600

4,100

△824

△824

△426

—

—

200,000

200,000（—）（—）（2,734）（2,734）

1,425

1,308

—

760,000

480,000
4,697△11,001—△9,836△32

金利スワップション
売建
固定金利支払／変動金利受取

—

—

—

買建
固定金利支払／変動金利受取480,000

480,000（11,594） （11,594）
合

5,220

計

△6,374—△6,718△633（15,698） （10,256）

（ ）
（注）1.
内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.差損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。

（参考）金利スワップ残存期間別残高 
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

13,75015,490

5,180

2,000

7,600

2,300

46,320

平均受取固定金利

1.69

1.50

1.20

0.63

0.91

1.19

1.37

平均支払変動金利

0.19

0.17

0.20

0.19

0.19

0.21

0.18

—

322,500

—

—

—

2,400

324,900

—

0.52

—

—

—

1.73

0.53

区

分

２０１３年度末

受取側固定スワップ想定元本

支払側固定スワップ想定元本
平均支払固定金利
平均受取変動金利合計

２０１４年度末

受取側固定スワップ想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利

10年超

合計

—

0.32

—

—

—

0.21

0.32

13,750337,990

5,180

2,000

7,600

4,700

371,220

11,370

7,510

1,500

5,200

4,600

2,300

32,480

1.37

1.71

0.37

0.44

0.98

1.19

1.19

0.11

0.15

0.14

0.14

0.14

0.17

0.13

322,500

—

—

—

—

4,100

326,600

平均支払固定金利

0.52

—

—

—

—

1.61

0.54

平均受取変動金利

0.30

—

—

—

—

0.14

0.30

333,870

7,510

1,500

5,200

4,600

6,400

359,080

支払側固定スワップ想定元本

合178（単位：百万円、％）計

第一生命アニュアルレポート 2015

（b）
通貨関連

（単位：百万円）

区 分

2013年度末種類

2014年度末

契約額等

時価

差損益

うちヘッジ
会計適用分

契約額等

時価

差損益

うちヘッジ
会計適用分

売建

4,158,974△54,819△54,819△47,8144,754,929△27,303△27,303△47,731（米ドル）

1,819,275△24,196△24,196△22,338

1,992,782△73,761△73,761△68,333（ユーロ）（オーストラリアドル）

1,288,459
325,563△13,397△11,063△13,397△11,063△12,887△8,166

1,511,593
439,12245,752
8,612

45,752
8,612

20,5497,140（イギリスポンド）

228,534

△713

△713

△318

182,248

△977

△977

△1,136（カナダドル）（その他）

92,863404,277△253△5,195△253△5,195△248△3,85496,178533,005△416△6,513△416△6,513△366△5,584
△85

為替予約

店

1,223,657

1,290

1,290

28

1,090,617

△287

△287

（米ドル）

583,945

67

67

19

616,749

552

552

50

（ユーロ）

142,162

225

225

△0

114,390

△103

△103

△137

頭

78,66100—69,772△1△1—（オーストラリアドル）

114,870

288

288

—

52,976

△241

△241

—

（イギリスポンド）（その他）

84,397
219,619

19
689

19
689

8
—

32,767
203,960

△567
73

△567
73

0
0

55

△1,261

—

43

△904

—

55
△2,602△2,602—△1,261△2,602△2,602—△57,393—△2,602△2,602—△50,38843△16,550△16,903
352△904△16,550△16,903352△45,046—△16,550△16,903352△64,367

通貨オプション
買建
プット
（米ドル）
通貨スワップ
（米ドル）
（ユーロ）
合

207,940（1,317）
207,940（1,317）42,97742,977—

計115,953（948）
115,953（948）
105,126
92,336
12,790

（c）
株式関連
区

（単位：百万円）
2013年度末

分

種

類

契約額等

時価

2014年度末

差損益

うちヘッジ
会計適用分

契約額等

時価

差損益

うちヘッジ
会計適用分

83

83

—

47,518

1,212

1,212

—

10,095

△305

△305

—

—

—

—

—

—
（—）

—

—

—

39,979
（843）

375

467

—

—
（—）

—

—

—

44,948（1,227）

745

△482

—

—
（—）

—

—

—

40,344
（536）

318

217

—

—
（—）

—

—

—

40,538（1,134）

522

△611

—

△293
—

△293
—

△293
—

△4,499△784△4,499△784△4,499
—

—

—
△515

—
△293

24

△44
△4,525—△4,499円建株価指数オプション
売建
プット

取引所

買建
プット
外貨建株価指数オプション
売建
プット
買建
プット

店頭
計

国内株式先渡契約
売建
買建
外貨建株式オプション
買建
プット

53,072——（—）

112,344
47,524770（68）

保険会社及びその子会社等の状況

29,936

特別勘定の状況

円建株価指数先物
売建
外貨建株価指数先物
売建

合

経理の状況

（注）1.
（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
3.為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示されている外貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
4.差損益欄には、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
。
5.上表において、残存期間1年超の取引はありません（通貨スワップ取引除く）

事業の状況（カナダドル）

経営に関する諸資料

買建（注）1.
（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.差損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
3.上表において、残存期間1年超の取引はありません。

第一生命アニュアルレポート 2015

179

（d）
債券関連

（単位：百万円）

区 分

2013年度末
種

類

契約額等

時価

2014年度末

差損益

うちヘッジ
会計適用分

契約額等

時価

うちヘッジ
会計適用分

差損益

取引所

円建債券先物買建

10,859

△13

△13

—

14,729

△7

△7

—

—

—

—

—

137,001

△249

△249

—

2,100

2,074

—

2,137

626

—

40

△1

—

130

5

—

9

△23

—

90

△16

—

3,226

△2,623—△2,264—

外貨建債券先物
買建
債券店頭オプション
売建
コール

店
頭

431,678（4,174）
17,731
（38）

プット
買建
コール

17,731

29,411（33）
プット

431,678（106）357,459（8,456）
合357,459（2,764）
29,411
（136）

4,891

計

△3,565—△1,529—（5,850）（注）1.
（ ）内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
2.差損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しています。
3.上表において、残存期間1年超の取引はありません。

（e）
その他

（単位：百万円）

区
分
店
頭
合

2013年度末
種

類

契約額等 うち1年超差損益

うちヘッジ 契約額等
うち1年超
会計適用分

時価

差損益

うちヘッジ
会計適用分

クレジット・デフォルト・スワップ
プロテクション売建

—

—

—

—

—

13,00012,000

273

273

—

プロテクション買建

—

—

—

—

—

2,000

2,000

△52

△52

—

—

—

221

—

計

（注）差損益欄には、時価を記載しています。

180

時価

2014年度末

第一生命アニュアルレポート 2015

〈資産運用関係収支〉（1）
資産運用収益明細表（一般勘定）

区（単位：百万円）
2013年度

2014年度

利息及び配当金等収入

775,206

802,330

—

—

5,821

7,668

—

—

有価証券売却益

202,364

146,542

有価証券償還益25,127

23,906—9,411

商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益

金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額

計

—
468

—

214

2,568

623

1,012,421

991,166

その他運用収益
合

—
1,334

区

分

（単位：百万円）
2013年度

2014年度

7,422

11,973

預貯金利息

72,66966,896

620,515

645,467

うち公社債利息

307,796295,960

うち株式配当金

57,242

63,682

うち外国証券利息配当金

223,845258,253

不動産賃貸料

66,32768,030

その他共計

775,206

802,330（3）
利息及び配当金等収入の分析（一般勘定）

区

分

経理の状況

貸付金利息
有価証券利息配当金（単位：億円）

利息の純増減残高による増減利率による増減

20

△8

公社債

139

57

82

株式

61

△6

67

外国証券

378

42

336

公社債

198

27

170

株式等

180

14

165

貸付金

△ 36

△ 41

5

不動産

29

△4

34

その他共計

795

150

644

現預金・コールローン

46

35

10

△ 100

△ 81

△ 18

株式

65

△6

72

外国証券

345

385

△ 39

公社債

398

333

65

株式等

△ 53

66

△ 120

貸付金

△ 57

△ 15

△ 42

不動産

17

△6

23

その他共計

271

231

39

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

２０１４年度12

特別勘定の状況

２０１３年度

現預金・コールローン

公社債

事業の状況

（2）
利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）


経営に関する諸資料

分

181

（4）
有価証券売却益明細表（一般勘定）

区

分（単位：百万円）
2013年度

国債等債券

2014年度

47,647

17,198

株式等

40,64843,460

外国証券

114,065

84,268

その他
合

計

2

1,615

202,364

146,542（5）
資産運用費用明細表（一般勘定）

区（単位：百万円）

分

2013年度

支払利息

2014年度

19,041

16,024

商品有価証券運用損

─—

金銭の信託運用損

─—

売買目的有価証券運用損

─—

有価証券売却損

67,303

24,412

有価証券評価損

1,401

469

有価証券償還損

3,050

305

金融派生商品費用

49,146—

為替差損

19,91538,047

─

—

215

—

貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸付金償却

31

43

賃貸用不動産等減価償却費

14,198

14,633

その他運用費用

39,62337,317

合213,928

131,253

計（6）
有価証券売却損明細表（一般勘定）
 （単位：百万円）
区（7）有価証券評価損明細表（一般勘定）
 （単位：百万円）

分

2013年度

2014年度分

2013年度

2014年度

国債等債券

6,576

2,294

国債等債券

区

—

—

39

153

1,361

315

株式等

9,027

4,744

株式等

外国証券

51,522

16,978

外国証券

その他
合

計

176

393

67,303

24,412（8）
資産運用関係収支（一般勘定）

区
合

分

計

その他
合

2014年度

798,493859,912

—

—

1,401

469

（9）貸付金償却額

（単位：百万円）

2013年度

計

区
合

分

計

（単位：百万円）
2013年度

2014年度

31

43

（10）
賃貸用不動産等減価償却費明細表
区

分

取得原価

2014年度償却額

減価償却累計額

2014年度末残高

有形固定資産659,239

14,633408,321250,91761.9

建物659,008

14,620408,112250,895

61.9

─

─

─

─

─

231

12

209

21

90.6

─

─

─

─

─

リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合182（単位：百万円、％）計

第一生命アニュアルレポート 2015

償却累計率

─

─

─

─

─

659,239

14,633408,321250,91761.9

〈負債関係〉（1）
支払備金明細表
区（単位：百万円）

分

2013年度末

死亡保険金

68,712区

高度障害保険金17,102

16,769

満期保険金

898

736

その他

13

3

計

88,14980,804

年金

2,770

3,287

給付金

23,062

22,360

解約返戻金

33,551

94,388

保険金据置支払金
その他共計

2,215

1,541

150,709

203,076（単位：百万円）

2013年度末

18,442,617（17,918,448）(18,382,962)（特別勘定）（52,927）

個人年金保険3,940,109

4,045,360（一般勘定）（3,842,505）(3,969,437)（特別勘定）（97,604）(75,923)

団体保険（一般勘定）

24,282

24,432（24,282）(24,432)

6,353,439

6,397,438（一般勘定）（5,285,258）(5,304,912)（特別勘定）（1,068,180）(1,092,525)

その他（一般勘定）
計378,967

373,032（378,967）(373,032)
29,282,880（27,449,462）(28,054,776)（特別勘定）（1,218,712）(1,228,103)（一般勘定）

区分(558,093)

29,199,269

29,840,974（一般勘定）（27,980,556）(28,612,870)（特別勘定）（1,218,712）(1,228,103)

保険料積立金28,218,379

28,833,052

未経過保険料

449,795

449,827

払戻積立金

—

—

危険準備金

531,093558,093

29,199,269

29,840,974

経理の状況

2014年度末

計

558,093（531,093）（単位：百万円）

2013年度末

合計

531,093

事業の状況

28,668,175（一般勘定）
危険準備金（3）
責任準備金残高の内訳(59,654)

団体年金保険小合2014年度末

17,971,376

経営に関する諸資料

1,282（一般勘定）

責任準備金（除危険準備金）

保険 金

1,423

分

個人保険

62,012

災害保険金

小（2）責任準備金明細表

2014年度末（4）
個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式・積立率
区

標準責任準備金対象契約
標準責任準備金対象外契約

積立率（危険準備金を除く）

2013年度末

2014年度末

標準責任準備金
平準純保険料式

標準責任準備金
平準純保険料式

100.0%

100.0%（注）1.積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、
上記には含んでいません。
2.積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準
純保険料式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

②責任準備金残高（契約年度別）

特別勘定の状況

積立方式

分（単位：百万円）

2014年度末

予定利率〜1980年度

769,068

2.75％ ～ 5.50％

1981年度〜1985年度

1,332,620

2.75％ ～ 5.50％

1986年度〜1990年度

4,779,824

2.75％ ～ 5.50％

1991年度〜1995年度

4,132,593

2.75％ ～ 5.50％

1996年度〜2000年度

1,567,059

2.00％ ～ 2.75％

2001年度〜2005年度

1,946,711

1.50％

2006年度〜2010年度

3,757,633

1.50％

2011年度

996,264

1.50％

2012年度

1,042,877

1.50％

2013年度

869,6141.00％

2014年度

1,158,131

1.00％

保険会社及びその子会社等の状況

契約年度（注）1.上表は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）
を記載しています。
なお、内訳については、一部保険数理に基づく合理的な方法により契約年度別に配賦しています。
については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。
2.
「予定利率」

第一生命アニュアルレポート 2015183

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定）

（単位：百万円）
2013年度末

2014年度末693

─

責任準備金残高（一般勘定）（注）1.保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
2.
「責任準備金残高（一般勘定）」は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

②算出方法、その計算の基礎となる係数

算出方法は、平成8年大蔵省告示第48号第5項第1号に定める標準的方式を使用しています。
計算の基礎となる係数である予定死亡率、割引率、期待収益率及びボラティリティは同号に定める率を使用しています。
ただし、規定されていない資産種類のボラティリティについては以下の表の率を使用しています。
資産種類

ボラティリティ

円貨建短期資金0.3%

外貨建短期資金12.1%

不動産投資信託

18.4%（6）第三分野保険に係る責任準備金の積立てについて（法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥当性）
第三分野保険は、医療制度の変化や医療技術の進歩等の影響を受けやすく、また、長寿化にともなう給付金等のお支払いの増加も想定されるなど、第三分野保険の発生率は変動しやすいという特性を有しています。このような第三分野保険の商品特性を踏まえ、当社では、確実な給付金等のお支払いのために、保険事故発生率の把握・分析をはじめとする保険引受リ
スク管理の取組みを行っています。支払能力のさらなる向上のため第三分野保険の一部に対して追加責任準備金を積み立てており、2014年度末の残高は88億円となっています。
法令等に定める第三分野保険に係るストレステスト及び負債十分性テストについては、法令等に則り契約区分ごとに実績
発生率に基づいて危険発生率等を設定し、適切に実施しています。
その結果、ストレステストに基づく危険準備金を110百万円積み立てています。（危険準備金は2014年度末において総額5,580億円となっています。
）
また、保険業法第121条の定めに従い負債十分性テストを実施した結果、テスト実施期間である将来10年間の各事業年度末において、標準責任準備金（標準責任準備金対象外契約は平準純保険料式責任準備金）の積立てが可能となっていることを確認しています。

（7）契約者配当準備金明細表
個人保険

個人年金
保険

団体保険

団体年金
保険

財形保険、
財形年金保険その他の保険

当期首現在高302,934

7,429

59,08019,431

1,443

2,442

利息による増加

8,810

125

4

2

3

0

8,946

配当金支払による減少

27,483872

53,786

17,534

191

1,816

101,686区

分

２０１３年度

その他の増減
当期繰入額
当期末現在高２０１４年度

184

—

—

—

—

—

—

200

55,30025,800—1,700

94,0006,882

60,59927,698（6,230）（1,478）（798）

当期首現在高295,260

6,882

60,599利息による増加

8,622

115

4

配当金支払による減少

22,956

1,880

57,229

当期繰入額

1,255

2,325

394,022（1,203）（104）（290,850）

27,698

1,255

2,325

394,022

2

3

0

8,748

25,419157

1,759

109,404

—

—

—

—

—

—

—

12,300800

59,40038,000—1,700

112,200

293,226

5,916

62,77440,281

1,101

2,266

405,566(275,651)(4,514)(1,488)(801)(1,049)(101)(283,607)）
内には、当期末現在高のうち積立配当金を記載しています。

第一生命アニュアルレポート 2015

392,761—
295,260

その他の増減合計

11,000（281,034）

当期末現在高（注）（（単位：百万円）

（8）引当金明細表区（単位：百万円）
2013年度

分

貸倒引当金

当期首

当期末

2014年度
当期増減額

当期首

当期末

当期増減額

一般貸倒引当金

1,751

1,394

△356

1,394

1,146

△248

個別貸倒引当金

2,358

1,358

△999

1,358

959

△399

—

215

215

215

—

△215

退職給付引当金

437,514407,170△30,343

392,267

389,480△2,786

2,327

2,141

△186

2,141

1,990

△150

700

800

100

800

700

△100

88,453

116,453

28,000116,453

132,453

16,000

役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
価格変動準備金（注）計上の理由及び算出方法については、会計方針に記載しているため省略しています。

経営に関する諸資料

投資損失引当金（9）
特定海外債権引当勘定の状況
2013年度末、2014年度末ともに残高がないため、記載していません。

区

分（単位：百万円）
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

２０１３年度末 ２０１４年度末（期間の定めのないものを含む）

合計

社債

—

—

—

—

—

107,562

107,562

借入金

1

7,058

0

0

—

320,000

327,060

リース債務

1,638

2,736

1,644

—

—

—

6,018

合

1,639

9,794

1,645

0

—

427,562440,641

計

社債

—

―

―

―

―

215,727

215,727

借入金

0

5,198

―

―

―

320,000

325,198

リース債務

1,506

2,550

489

4

―

―

4,552

合

1,507

7,748

489

4

―

535,727

545,477

計

経理の状況（注）貸借対照表上の金額を記載しています。

事業の状況

（10）
借入金等残存期間別残高

〈資本関係〉（1）
資本金等明細表
区（単位：百万円）

分

資本金
計
資本準備金
資本剰余金

その他資本剰余金計

当期増加額

210,224

132,879─

197,878,700株※

─

210,224

132,879─

343,104

210,224

132,879─

343,104

37

113

─

151

210,262

132,993─

343,255

1,000,060,000株

当期減少額

当期末残高
343,104
1,197,938,700株※2014年7月の公募による新株式発行及び2014年8月のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当により、普通株式数が197,800,000株増加しました。この他、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加分（78,700株）とあわせて、当期の増加株式数は197,878,700株となりました。

特別勘定の状況

うち既発行株式

普通株式

当期首残高

保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015185

〈保険金等の支払能力の充実の状況〉（1）
ソルベンシー・マージン比率
項（単位：百万円）

目

2013年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

2014年度末

4,770,380

7,261,032

資本金等※1

①

676,855

1,072,124

価格変動準備金

②116,453

132,453

危険準備金

③531,093558,093

一般貸倒引当金

④

1,394

1,146

その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％） ⑤

1,708,436

3,143,993

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％） ⑥

19,15540,735

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

⑦

1,731,450

1,846,734

負債性資本調達手段等

⑧427,562535,727

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 ⑨△397,689△71,310控除項目

⑩△169,507△169,507

その他

⑪

125,176

170,84222
リスクの合計額 （R1+R8）+（R2+R3+R7）+R4 （B）

1,235,660

1,590,217

保険リスク相当額

R1

⑫

82,25278,608

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

⑬

166,728

168,853

予定利率リスク相当額

R2

⑭

256,233

244,812

最低保証リスク相当額

R7※2 ⑮

4,347

3,427

資産運用リスク相当額

R3

⑯

920,520

1,286,509

経営管理リスク相当額

R4

⑰

28,60135,644772.1%

913.2%

ソルベンシー・マージン比率
（A）
× 100
（1／2）
×
（B）
※1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。
※2 標準的方式を用いて算出しています。

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

（2）
ソルベンシー・マージンの内訳①資本金等
貸借対照表の純資産の部の額から、剰余金の処分による社外流出予定額及び評価・換算差額等の額を除いた額。
②価格変動準備金
貸借対照表の価格変動準備金の額。
③危険準備金貸借対照表の責任準備金の一部である危険準備金の額。
④一般貸倒引当金
貸借対照表の貸倒引当金の一部である一般貸倒引当金の額。
⑤その他有価証券の評価差額
貸借対照表の純資産の部に計上されているその他有価証券評価差額金に、この評価差額に係る法人税等相当額等を加えた額。
（売買目的有価証券、満期保有目的債券、責任準備金対応債券及び子会社等株式を除く、時価のある有価証券の含み損益。
）⑥土地の含み損益
土地・借地権等の含み損益。
（貸借対照表の土地再評価差額金、再評価に係る繰延税金資産・負債の合計額を含む。
）⑦全期チルメル式責任準備金相当額超過額
貸借対照表の責任準備金（危険準備金を除く。
）のうち、全期チルメル式責任準備金相当額と解約返戻金相当額のいずれか大きい
額を超える額。
⑧負債性資本調達手段等
貸借対照表の借入金の一部及び社債に計上した劣後ローンや劣後債の額のうち、返済の要件等について一定の条件を満たす額。
債務の性質によって、期限付劣後債務と特定負債性資本調達手段に分かれる。
⑨全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等（特定負債性資本調達手段を除く。
）の合計額が、算入限度額を超過する額。

186

第一生命アニュアルレポート 2015

⑩控除項目他の保険会社の保険金等の支払能力の向上や子会社等（銀行などを子会社等としている場合）の自己資本比率等の向上を目的として、意図的に当該子会社等の株式やその他の資本調達手段を保有している場合、その資本調達手段の額をソルベンシー・マー
ジン総額から控除する項目。
⑪その他

（3）
リスクの内訳⑫保険リスク
大災害の発生などにより、保険金等のお支払いが急増するリスク。

経営に関する諸資料

貸借対照表の契約者配当準備金の一部、純資産の部の任意積立金等に係る税効果相当額の合計額。

⑬第三分野保険の保険リスク
医療保険やがん保険などのいわゆる第三分野保険について、通常の予想を超える保険金等のお支払いが急増するリスク。
⑭予定利率リスク
運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク。

⑯資産運用リスク
資産運用に関するリスクで、株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスクや、貸付先企業の倒産な事業の状況⑮最低保証リスク
変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク。

どにより貸倒れが急増するリスク等。
⑰経営管理リスク業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスクで、他のリスクに該当しないもの。

経理の状況
特別勘定の状況
保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015187

〈エンベディッド・バリューの状況〉（1）
エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー（Embedded Value：潜在価値と訳される。以下、EVと略す）
は、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつです。
現行の生命保険会社の法定会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までに時間がかかります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられています。
第一生命グループでは、当社グループをよりよくご理解いただくため、2007年度末EVより、ヨーロピアン・エンベディッド・
バリュー原則（EEV原則）に準拠したEV（以下「EEV」）
を開示しています。
EEVの計算にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法を用いています。具体的には、第一生命、第一フロンティア生命、
TAL及びプロテクティブの変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いています。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュフローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されています。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものです。いずれの手法も、EEV原則で認められているものです。
（注）ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則とは、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、2004年５月に制定されたものです。

（2）
当社グループのEEV
各事業年度末を評価日とする直近2年度のEEVは以下のとおりです。 （単位：億円）第一生命グループ
EEV（※1）
修正純資産
純資産の部合計（※2）
負債中の内部留保（※3）
一般貸倒引当金
有価証券等の含み損益（※4）
貸付金の含み損益
不動産の含み損益（※5）
負債の含み損益（※6）
退職給付の未積立債務（※7）
上記項目に係る税効果
従業員持株会専用信託および株式給付信託に係る調整額（※8）
第一フロンティア生命に対する出資額の相殺（※9）
TALの無形固定資産等に係る調整（※10）
TALに対する出資額の相殺（※11）
プロテクティブの繰延税金資産等に係る調整（※12）
プロテクティブに対する出資額の相殺（※13）
保有契約価値（※15）
将来利益現価（※14）
オプションと保証の時間価値
必要資本維持のための費用（※16）
非フィナンシャル・リスクに係る費用（※18）
新契約価値（※17）

第一生命
（単体）

2013年度末

2014年度末増減

2013年度末

2014年度末

増減

42,94734,313
8,912
7,658
14
31,790
2,181
35
△259
247
△12,334
116△1,819△810△1,420——
8,633
11,138△1,310
△572
△621
2,554

57,79655,40815,8848,624
1156,646
2,500
429
△323
759
△19,051103△1,819△634△1,545△395△5,783
2,388
6,324△1,904△1,307△724
2,740

14,84921,0946,971
966△224,856
319
394
△64
511
△6,716
△13
0
175
△124
△395
△5,783△6,245△4,814
△593
△735
△102
186

42,68535,209
6,968
6,569
13
31,615
2,181
35
△259
247
△12,280
116
—
—
—
—
—
7,476
9,203
△750
△419
△556
2,169

57,00857,91811,0817,032
1154,857
2,500
429
△323
759
△18,534
103
—
—
—
—
—
△910
1,135
△1,044
△383
△618
1,981

14,322
22,7094,112463△223,242
319
394
△64
511
△6,253
△13
—
—
—
—
—
△8,387△8,067
△293
35
△61
△187

※1 第一生命単体のEEVの計算においては、保有する第一フロンティア生命、TAL及びプロテクティブの株式は簿価で評価しています。第一生命グループのEEVを計算する際には、グループ内の資本取引を相殺する必要があります。
※2 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しています。
※3 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しています。
※4 国内上場株式については、日本の会計上は期間末前1ヶ月の時価の平均により評価していますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しています。これによる含み損益の差異（期末時価-月中平均）（税引後）は、グループ・単体共に、2013年度末時点で242億円、2014年度末時点で△185億円です。
※5 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しています。
※6 劣後債務の含み損益を計上しています。
※7 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しています。
※8 第一生命従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しています（但し、前者は信託の有する借入金と同額が限度）。
※9 「純資産の部合計」
において、第一生命が保有する第一フロンティア生命の株式価値が簿価で評価されているため、当該金額を控除します。
※10 TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等につき、調整を行うものです。
※11「純資産の部合計」
において、第一生命が保有するTALの株式価値が簿価で評価されているため、当該金額を控除します。
※12 プロテクティブに計上されている繰延税金資産等につき、調整を行うものです。
※13「純資産の部合計」
において、第一生命が保有するプロテクティブの株式価値が簿価で評価されているため、当該金額を控除します。
※14 第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っています。
※15 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含みます。
※16 市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含みます。
※17 第一フロンティア生命の完全子会社化は2014年3月に完了しました。2013年度における第一生命グループの新契約価値の計算においては、第一フロンティア生命に対する第一生命の出資比率を90.0%としています。
※18 プロテクティブの完全子会社化は2015年2月1日付で完了しました。2013年度及び2014年度の第一生命グループの新契約価値には、プロテクティブの新契約価値は含まれません。
（注） グループ数値における「純資産の部合計」
から「上記項目に係る税効果」
までは、第一生命グループ各社の金額の単純合計としています。

188

第一生命アニュアルレポート 2015

（3）2013年度末からの変動要因
2013年度末からのEEVの変動要因は以下のとおりです。 
第一生命グループ
修正純資産 保有契約価値
EEV

うち2013年度末保有契約
うち2014年度新契約

（6）
前提条件
（非経済前提）と実績の差異（7）
前提条件（非経済前提）の変更（8）
前提条件（経済前提）と実績の差異（9）その他の要因に基づく差異（10）
2014年度末EEVの調整
2014年度末EEV

34,313
2,523
36,836
0
△98
633
△533
1,582
△2,11689
219,908835△2,26655,408

8,633
△28
8,605
2,740
235
2,891
533
△1,582
2,116
37
518△14,760
74
1,512
2,388

42,9472,494
45,442
2,740
136
3,525
0
0
0
126
520
5,147
910
△753
57,796

修正純資産
35,2092,560
37,769
0
15
411
△412
1,101
△1,51496
0
19,192846—
57,918

第一生命（単体）
保有契約価値
EEV
7,476
0
7,476
1,981
47
2,935
412
△1,1011,514△8
553△14,38373—△910

42,6852,560
45,245
1,981
63
3,346
0
0
0
88
553
4,809
920
—
57,008

経営に関する諸資料

2013年度末EEV（1）
2013年度末EEVの調整
2013年度末EEV
（調整後）
（2）
2014年度新契約価値（3）
期待収益（リスク・フリー・レート分）（4）
期待収益（超過収益分）（5）
保有契約価値からの移管（単位：億円）（4）
前提条件を変更した場合の影響（センシティビティ）前提条件を変更した場合のEEVへの影響は以下のとおりです。
第一生命グループ
EEV

2014年度末EEV

57,796

感応度1：リスク・フリー・レート50bp上昇
感応度2：リスク・フリー・レート50bp低下

増減額

第一生命
（単体）
EEV

増減額

57,008—61,3183,522

60,577

3,569

53,244△4,552

52,463△4,544

感応度3：株式・不動産価値10%下落

53,601△4,19452,914△4,093

感応度4：事業費率（維持費）10%減少

59,8492,053

58,8191,811

感応度5：解約失効率10%減少

59,705

1,909

58,791

1,783

感応度6：保険事故発生率（死亡保険）5%低下

59,671

1,875

58,466

1,458

感応度7：保険事故発生率（年金保険）5%低下

57,570△226

56,828△179

感応度8：必要資本を法定最低水準に変更

58,729932

57,290282

感応度9：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇

57,358△437

56,868△139

感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇

57,628△167

56,828△179（5）EEV計算上の主要な前提条件

金等のキャッシュフローは、契約消滅までの期間にわた①

り、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将

経済前提
市場整合的手法における将来利益現価は、将来キャッ来の実績を勘案したベース（ベスト・エスティメイト前提）で予測しています。

の税引後利益をリスク・フリー・レートで割り引いたものです。資産運用に係るキャッシュフローについて（6）注意事項

は、全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レー① EVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来のトに等しいとして計算しています。各社の保有資産及見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績

び市場の流動性を考慮し、リスク・フリー・レートとがEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合がして評価日時点の日本国債（第一生命及び第一フロンあります。従って、EVの使用にあたっては十分な注意

及びTAL）
及び米ドルスワップ（プロテクティブ）の利回りを用いています。

②

を払っていただく必要があります。
② EVの算出にあたり、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリーファーム）に、前提条件やトップダウン手法における将来利益現価は、将来

計算方法等について検証を依頼し、意見書を受領していキャッシュフローを決定論的手法で算定し、それによるます。当該意見書および第一生命グループのEEVの詳細

将来の税引後利益を適切な割引率で割り引いたものでについては、当社ホームページ掲載の｢2015年３月末ヨーす。資産運用に係るキャッシュフローについては、計算

ロピアン・エンベディッド・バリューの開示について｣

基準日時点の経済環境及び計算基準日時点と将来想定さ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/results/

れる資産配分比率に基づいて計算しています。割引率は、

kessan/2014/pdf/index_009.pdf）および｢2015年３月

株主資本コストと負債調達コストを考慮し、加重平均資末ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー：プロテクティ

本コスト法（WACC）
を用いて設定しています。

ブ社に係る感応度の追加開示｣（http://www.dai-ichi-

非経済前提
保険料、事業費、保険金・給付金、解約返還金、税保険会社及びその子会社等の状況

ティア生命）、豪ドルスワップ（第一フロンティア生命

特別勘定の状況

シュフローを決定論的手法で算定し、それによる将来

経理の状況

—

事業の状況

前提条件

（単位：億円）

life.co.jp/company/results/kessan/2014/pdf/
index_010.pdf）
をご参照ください。
第一生命アニュアルレポート 2015

189

〈保険事業関係収支〉（1）
保険料明細表区（単位：百万円）

分

支払方法

2013年度

月払

個人保険

1,064,529

1,042,383

半年払

9,699

8,927

年払

147,896

145,514

一時払410,310

709,634

1,647,463

1,922,445

月払

155,660

165,430

半年払

1,371

1,246

年払

32,96244,583

一時払

1,308

2,395

その他共計

211,274

239,124

月払

127,541

127,230

その他共計

個人年金保険

団体保険

半年払

3,986

3,935

年払

16,293

16,872

一時払団体年金保険

—

—

その他共計

147,820

148,038

月払

722,939

823,690

半年払33,142

37,682

年払

52,25558,821

一時払

13,055

1,455

その他共計

821,392921,649

月払

その他共合計2014年度

2,105,322

2,192,267

半年払48,35451,940

年払

253,820

266,591

一時払424,751

713,5452,867,246

3,265,798

その他共計（注）1.月払には団体月払も含んでいます。
2.その他共計には前納、変更分も含んでいます。
3.その他共合計には財形保険・財形年金保険・医療保障保険・就業不能保障保険及び受再保険も含んでいます。

（2）
収入年度別保険料明細表
区分

2013年度
初

個人保険
個人年金保険575,769

863,629

次 年 度 以 降 保 険 料

1,282,968

1,297,939

小1,858,737

2,161,569

保

険

計
料

611

1,750

147,209146,287

小計147,820

148,038

料

1,232

1,817

次 年 度 以 降 保 険 料

820,159

919,832

小821,392921,649

初
その他共計

度

次 年 度 以 降 保 険 料

初
団体年金保険

年

年

年

度

保

度

保

険

険

計
料

578,464

868,327

次 年 度 以 降 保 険 料

2,288,782

2,397,470

計

2,867,246

3,265,798

（

年

増

度

保

加

険

率

）

（△1.8）（注）その他共計には財形保険・財形年金保険・医療保障保険・就業不能保障保険及び受再保険の収入保険料を含んでいます。

190

2014年度料

初
団体保険（単位：百万円、％）第一生命アニュアルレポート 2015（13.9）

（3）
保険金明細表（金額）（単位：百万円）
財形保険
財形年金保険その他の保険

2014年度
合計

2013年度
合計

分

個人保険

個人年金
保険

団体保険

団体年金
保険

死亡保険金

310,153102

64,336

—

—

3,983

378,575

378,567

災害保険金

3,911

9

97

—

76

—

4,094

4,001

区

17,743

7

4,957

—

—

—

22,70722,438

満期保険金308,523

—

188

1,658

537

—

310,907280,286

その他

32,185

—

664

—

—

3

32,85330,407

合672,516

118

70,244

1,658

614

3,987

749,138

715,702

計（4）
保険金明細表（件数）
（単位：件）

分

個人保険

個人年金
保険

団体保険

団体年金
保険

死亡保険金

66,29030

48,798—区

災害保険金
高度障害保険金

財形保険
財形年金保険
—

その他の
保険
678

2014年度
合計

2013年度
合計

115,796

114,360

831

5

187

—

8

—

1,031

1,131

2,451

2

3,241

—

—

—

5,694

5,988

178,154

—

133

1

509

—

178,797

169,704

その他

14,963

—

195

—

—

8

15,166

13,067

合262,68937

52,554

1

517

686

316,484

304,250（5）
年金明細表

（単位：百万円）

分

個人保険

個人年金
保険

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険

年金支払額

33,422

238,325969

349,000

8,155

区

その他の
保険
—

2014年度
合計
629,874

個人年金
保険

死亡給付金

2,591

入院給付金

54,773

手術給付金42,302

306

障害給付金

2,873

15

生存給付金

30,0991,834—

13,140

一時金

合

計

財形保険
財形年金保険その他の保険

2014年度
合計

2013年度
合計

団体保険

団体年金
保険

15,450

—

476

346

—

18,865

21,471

380

60

—

—

442

55,65655,555

—

—

—

182

42,791

40,082

21

194

—

—

3,104

2,748

—

—

1,790

—

33,72447,50862

235,735——

248,938

278,123

9,331

8

6

—

—

10

9,357

7,899

141,972

31,138150

236,406

2,136

635

412,439453,389（7）
給付金明細表（件数）
（単位：件）
財形保険
財形年金保険その他の保険

2014年度
合計

2013年度
合計

個人保険

個人年金
保険

団体保険

団体年金
保険

死亡給付金

8,364

2,947

—

—

101

—

11,412

10,745

入院給付金532,492

4,121

3,575

—

—

13,536

553,724534,203

手術給付金392,030

3,723

—

—

—

1,694

397,447

371,310

障害給付金

1,854

17

141

—

—

—

2,012

2,027

生存給付金

115,255

9,143

—

—

402

—

124,800

168,398

—

1,075

213

711,398——

712,686

762,523

一時金
その他
合

計

216,348

384

423

—

—

267

217,422

211,431

1,266,343

21,4104,352

711,398503

15,4972,019,503

2,060,637（8）解約返戻金明細表
区分

解約返戻金支払額（単位：百万円）

個人保険

個人年金
保険

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険365,179

62,786

174

76,04328,624

その他の保険—

2014年度
合計
532,807

保険会社及びその子会社等の状況

分

区

特別勘定の状況その他

574,517（単位：百万円）

個人保険分

2013年度
合計

経理の状況

（6）
給付金明細表
（金額）

区

事業の状況

満期保険金

計

経営に関する諸資料

高度障害保険金2013年度
合計
525,941

第一生命アニュアルレポート 2015

191

〈特別損益〉（1）
固定資産等処分益明細表（一般勘定）
（単位：百万円）
区（2）固定資産等処分損明細表（一般勘定）
（単位：百万円）

2013年度

2014年度

2013年度

2014年度

有形固定資産

3,610

3,029

有形固定資産13,368

4,360

土地

3,373

2,477

土地

8,008

1,249

建物

237

551

建物

5,333

2,909

リース資産

—

—

リース資産

1

41

その他

0

0

その他

25

158

無形固定資産8—

無形固定資産

363

390

その他

—

—

その他

137

528

計

3,618

3,029

計

13,8705,279

うち賃貸等不動産

3,612

581

うち賃貸等不動産

11,553

1,682

合

分

区

合

分

〈その他収支〉（1）
減価償却費明細表
区

分（単位：百万円、％）取得原価

2014年度償却額

減価償却累計額

2014年度末残高

有形固定資産390,308

11,604

239,875

150,433

61.5

建物

366,895

8,717

223,701

143,193

61.0

リース資産

9,217

1,626

4,559

4,658

49.5

その他の有形固定資産

14,195

1,260

11,614

2,581

81.8

137,792

22,17354,07383,71939.2

無形固定資産その他

12,402

1,432

4,403

7,999

35.5

合

540,50335,210298,351

242,151

55.2

計

（2）
事業費明細表
区

分

営業活動費

（単位：百万円）
2013年度

2014年度

166,961

159,322

営業管理費

67,332

66,395

一般管理費

176,221

172,870

合410,515

398,588計（注）1.営業活動費は、新契約の締結に向けた営業活動に必要な経費を中心に構成されています。
2.営業管理費は、広告宣伝や募集機関に関する経費等により構成されています。
3.一般管理費は、保険料収納関係経費、システム関連経費及び店舗経費等により構成されています。なお、2014年度における生命保険契約者保護機構への負担金は3,756百万円であります。

（3）
税金明細表
区

分

国税（単位：百万円）
2013年度

16,862

消費税

9,084

13,243

地方法人特別税

2,897

3,309

288

300

登録免許税

5

8

その他の国税

0

0

9,984

11,748

地方消費税

2,270

3,554

法人事業税

3,738

4,268

固定資産税

3,419

3,393

事業所税

546

521

地方税

その他の地方税合

2014年度

12,276

印紙税

192

償却累計率

計

9

10

22,26028,611

第一生命アニュアルレポート 2015（4）リース取引[通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引]2013年度末、2014年度末ともに該当取引がないため、記載していません。

3.特別勘定の状況 （1）
特別勘定資産残高の状況
区（単位：百万円）

分

2013年度末

2014年度末

53,28460,475

112,848

94,089

団体年金保険1,077,304

1,104,893

特別勘定計1,243,437

1,259,458（2）
個人変額保険（特別勘定）及び個人変額年金保険（特別勘定）の運用の経過
2014年度の世界経済は、米国において、雇用を中心に着

外国株式は、米国株式は高値圏を維持、欧州株式はECB

実な景気回復が見られ、FRBが金融政策正常化への歩みをの量的金融緩和、それに伴う急激なユーロ安による業績改進める環境が整いつつあります。一方で、インフレは低位

善期待を背景に大幅上昇しました。

で推移し、世界景気の回復の鈍さや悪天候、米西部での港

国内金利（日本10年国債利回り）
は、一時0.2％割れしましたが、その後、金利水準低下に伴う債券需要の後退から金利上昇へ転じました。米国金利は欧州の量的緩和の影響もとして残りますが、これまでの金融緩和によって金融機関

あり、長期ゾーン中心に金利低下、欧州金利は、ECBが量のバランスシート調整が徐々に進み、また、急速なユーロ的緩和を実施し、長期金利は過去最低水準に低下しました。

安により輸出企業を中心とした業績の改善期待が高まり、また、為替はユーロ安、円は対ドルでは横ばい、対ユーロ

長期低迷していた景況感は緩やかに改善しつつあります。

では円高が進行しました。
このような運用環境のなか、資産配分は、国内株式は年

日本経済は、経済指標は全般に低調でしたが、春闘における賃金引上げの具現化や、外国人観光客の増加など、消度を通じてオーバーウェイトを維持しました。外国株式は費関連中心にセンチメント改善の兆しが見えてきました。

オーバーウェイトから中立の範囲内で推移しました。国内
債券はアンダーウェイトを維持しました。一方、外国債券
はオーバーウェイトから中立の範囲内で推移しました。
また、個人変額年金保険のうち、銀行、証券会社等によなっています。
増配、堅調な企業業績を背景に大幅上昇し、2000年来の水る窓口販売用保険商品については、主に投資信託を高位に組み入れる運用を継続しました。

経理の状況

実質成長率は改善方向に転じつつありますが、世界の景況
感は依然まちまちであり、改善速度は極めて緩慢なものと国内株式は、公的年金のリスクウェイト引上げ、企業の事業の状況

湾ストの影響等から、企業サイド中心に成長率は鈍化傾向で推移しています。また、欧州経済は、デフレ懸念は依然経営に関する諸資料

個人変額保険個人変額年金保険

準となりました。

（3）
個人変額保険（特別勘定）の状況①保有契約高分

2013年度末件数

2014年度末
金額

件数

金額

変額保険
（有期型）

175

871

163

816

変額保険
（終身型）

45,376

280,932

44,438274,919

合45,551

281,804

44,601

275,736

計

特別勘定の状況

区（単位：件、百万円）（注）保有契約高には定期保険特約部分を含んでいます。

②年度末特別勘定資産の内訳
分

現預金・コールローン
有価証券

2013年度末金額

2014年度末
構成比

金額

構成比

7

0.0

7

0.0

49,89893.6

54,56990.2

公社債

15,08828.3

15,63325.9

株式17,19732.3

18,40430.4

外国証券

17,61333.1

20,531

33.9

公社債

6,178

11.6

6,898

11.4

株式等

11,434

21.5

13,632

22.5

—

—

—

—

貸付金

—

—

—

—

その他

3,378

6.3

5,898

9.8

—

—

—

—

53,284100.0

60,475100.0

その他の証券

貸倒引当金
合計

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

区（単位：百万円、％）193

③特別勘定の運用収支状況
区（単位：百万円）

分

2013年度

2014年度

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

973
6,525
8
7,749
116
15
0
498
—
7,593
124
10
0
7,163

1,060
5,507
—
11,317
138
15
11
567
—
7,748
100
12
0
9,620

④個人変額保険（特別勘定）に関する有価証券の時価情報（イ）
売買目的有価証券の評価損益
区（単位：百万円）
2013年度末分

2014年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

49,898156

54,5693,568

売買目的有価証券（ロ）
金銭の信託の時価情報

2013年度末、2014年度末ともに残高がないため、記載していません。
（ハ）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
・差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
区（単位：百万円）

2013年度末分

2014年度末

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

合計

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

合計

—
—
—

—
2
2

—
—
—

—
—
—

—
2
2

—
—
—

—
5
5

—
—
—

—
—
—

—
5
5

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合 計（注）
上表の差損益は、すべて損益計算書に計上されています。

・時価情報
（b）
通貨関連

（単位：百万円）

区
分
店
頭
合

計

2013年度末
種

類

契約額等

為替予約
売建
（米ドル）
（イギリスポンド）（ユーロ）（オーストラリアドル）（カナダドル）
（その他）
買建
（米ドル）
（ユーロ）
（イギリスポンド）（カナダドル）
（その他）

754
228
1
462
60
0
─
688
518
127
─
─
42

時価

2014年度末

差損益
△6
△2
△0
△2
△2
△0
─
8
7
1
─
─
0

△6
△2
△0
△2
△2
△0
─
8
7
1
─
─
0
2

うちヘッジ
会計適用分
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

契約額等
808
284
198
109
59
31
125
741
330
212
119
17
60

時価

差損益
6
△0
5
△0
0
△0
0
△1
1
△1
△0
0
△0

6
△0
5
△0
0
△0
0
△1
1
△1
△0
0
△0
5

うちヘッジ
会計適用分
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

（注）1.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示されている外貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
3.差損益欄には、時価を記載しています。
4.上表において、残存期間1年超の取引はありません。

（a）
金利関連、（c）株式関連、（d）債券関連は2013年度末、2014年度末ともに期末残高がないため、記載していません。

194

第一生命アニュアルレポート 2015

（ニ）外国公社債の通貨別明細項目（単位：百万円）

2013年度末

2014年度末

評価額

評価額
2,647

133

143

3,136

2,538

イギリスポンド

455

スウェーデンクローナ

32

オーストラリアドル

項目（単位：百万円）

2013年度末

2014年度末

評価額

評価額

7,071

米ドル

9,105

509

363

ユーロ

1,834

2,171

526

イギリスポンド

1,169

1,012

28

スイスフラン

473

402

94

104

スウェーデンクローナ

22―

シンガポールドル

24

21

デンマーククローネ

44

48

マレーシアリンギット

27

27

オーストラリアドル

150

178

メキシコペソ

59

64

香港ドル

157

351

カナダドル
ユーロ

カナダドル

区

分

（単位：百万円、％）2013年度末
評価額

2014年度末
構成比

評価額

構成比

鉱業

52

0.3

32

建設業

586

3.4

834

4.5

食料品

501

2.9

642

3.5
0.5

0.2

繊維製品

37

0.2

97

パルプ・紙

147

0.9

―

―

化学

557

3.2

894

4.9

749

4.4

909

4.9

204

1.2

69

0.4

ゴム製品

188

1.1

207

1.1

ガラス・土石製品

259

1.5

207

1.1

鉄鋼

243

1.4

324

1.8

非鉄金属

257

1.5

91

0.5

金属製品

112

0.7

118

0.6

5.7

869

4.7

2,128

12.4

2,476

13.5

輸送用機器

2,209

12.9

2,191

11.9

精密機器

153

0.9

365

2.0

その他製品

25

0.1

31

0.2

電気・ガス業

302

1.8

309

1.7

陸運業

549

3.2

743

4.0

海運業

36

0.2

58

0.3

空運業

57

0.3

118

0.6
0.3

倉庫・運輸関連
情報・通信業
卸売業

0.5

55

9.3

1,574

8.6

764

4.4

584

3.2
4.5

小売業

732

4.3

833

銀行業

1,609

9.4

1,610

8.7

250

1.5

243

1.3

証券、商品先物取引業
保険業

462

2.7

540

2.9

その他金融業

197

1.2

262

1.4
3.4

不動産業

596

3.5

627

サービス業

554

3.2

477

2.6

17,197100.0

18,404

100.0

合

計

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

82
1,595

特別勘定の状況

987

電気機器

経理の状況

医薬品
石油・石炭製品

機械

事業の状況

（ヘ）
国内株式業種別保有状況

経営に関する諸資料

1,743

米ドル

（ホ）
外国株式の通貨別明細

195

（4）
個人変額年金保険（特別勘定）の状況①保有契約高区（単位：件、百万円）
2013年度末分

件数

個人変額年金保険

2014年度末
金額

29,822

件数

107,174

金額

21,519107,654（注）保有契約高には年金支払開始後契約を含んでいます。

②年度末特別勘定資産の内訳
区（単位：百万円、％）2013年度末分

金額

現預金・コールローン

2014年度末
構成比

金額

構成比

1,394

1.2

1,252

1.3

109,852

97.3

90,379

96.1

公社債

5,846

5.2

6,696

7.1

株式

4,780

4.2

5,488

5.8

外国証券

5,680

5.0

5,635

6.0

公社債

1,832

1.6

1,837

2.0

株式等

3,848

3.4

3,798

4.0

その他の証券

93,544

82.9

72,559

77.1

有価証券

貸付金

—

—

—

—

その他

1,601

1.4

2,457

2.6

貸倒引当金
合

計

③特別勘定の運用収支状況
区

分

—

—

—

—

112,848

100.0

94,089100.0（単位：百万円）
2013年度

2014年度

利息配当金等収入

11,916

12,457

有価証券売却益

1,276

1,125

有価証券償還益0—

有価証券評価益

26,49129,649為替差益

96

金融派生商品収益——

その他の収益01

有価証券売却損

106

119

有価証券償還損0—

有価証券評価損

22,05624,159為替差損

95

金融派生商品費用——

その他の費用
収支差額

244

84

17,277

18,870④個人変額年金保険（特別勘定）に関する有価証券の時価情報（イ）
売買目的有価証券の評価損益
区（単位：百万円）
2013年度末分

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

2014年度末

当期の損益に含まれた評価損益

109,852

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

4,434

90,3795,489（ロ）
金銭の信託の時価情報

2013年度末、2014年度末ともに残高がないため、記載していません。
（ハ）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
・差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
区

分

2013年度末

2014年度末

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

合計

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

ヘッジ会計適用分

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

ヘッジ会計非適用分

—

△0

—

—

△0

—

△0

—

—

△0

合

—

△0

—

—

△0

—

△0

—

—

△0

計

（注）上表の差損益は、全て損益計算書に計上されています。

196（単位：百万円）

第一生命アニュアルレポート 2015

合計

・時価情報（b）
通貨関連

（単位：百万円）

区 分

2013年度末
種

類

契約額等

時価

2014年度末

差損益

うちヘッジ
会計適用分

契約額等

時価

うちヘッジ
会計適用分

差損益

店
頭
合

売建

0

△0

△0

—

39

△0

△0

—

（米ドル）

0

△0

△0

—

29

△0

△0

—

（ユーロ）

0

△0

△0

—

6

△0

△0

—

（カナダドル）

0

△0

△0

—

4

△0

△0

—

（イギリスポンド）

0

△0

△0

—

0

△0

△0

—

（その他）

—

—

—

—

0

△0

△0

—

買建

—

—

—

—

33

0

0

—

（米ドル）

—

—

—

—

28

0

0

—

（カナダドル）

—

—

—

—

2

0

0

—

（その他）

—

—

—

—

2

0

0

—

△0

—

△0

—

計

（a）
金利関連､（c）株式関連､（d）債券関連は2013年度末、2014年度末ともに期末残高がないため、記載していません。

事業の状況（注）1.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.為替予約等により決済時における円貨額が確定しており、貸借対照表において当該円貨額で表示されている外貨建金銭債権債務等に係る当該為替予約等は、開示の対象より除いています。
3.差損益欄には、時価を記載しています。
4.上表において、残存期間1年超の取引はありません。

経営に関する諸資料

為替予約

（5）
団体年金保険（特別勘定）の状況①団体年金保険（特別勘定）の商品内容

団体年金保険（特別勘定）の主な商品には次のようなものがあります。
商品名
経理の状況

厚生年金基金保険特別勘定第1特約
国民年金基金保険特別勘定特約

特別勘定第1特約

厚生年金基金保険（Ⅱ）特別勘定第1特約
確定給付企業年金保険特別勘定特約（参考）特別勘定第1特約の受託状況
区

分

総合口

（単位：件、百万円）
2013年度末件数

2014年度末
時価残高

984

件数

335,554

時価残高
852

306,261——205

88,160266

222,807210

186,82868

32,181

58

33,321

198

75,733

159

63,884

国内株式口パッシブ型

49

47,85439

44,460

外国債券口

261

84,895

213

80,411

為替ヘッジ外債口

101

30,43879

29,956

外国株式口75

28,35463

28,056

外国株式口パッシブ型

186

91,052

153

95,220

新興国株式口

85

9,038

64

7,767

短期資金口

323

64,993

282

107,161

1,297

1,022,904

1,275

1,071,491

合計「件数」の合計は、第1特約を付加しているお客さまの数であり、各口件数の単純合計とは一致しておりません。
（注）1.
2.為替ヘッジ外債口、新興国株式口は2011年10月3日より運用を開始しています。

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

国内株式口１型
国内株式口２型

特別勘定の状況

第２総合口
国内債券口

197

②特別勘定第1特約（総合口）の運用状況

2014年度短期基本ポートフォリオ

当期の運用経過（単位：％）

2014年度基本ポートフォリオ

第1特約総合口のユニット価格伸び率は、18.92％とな

国内債券

30.0

りました。日銀の金融緩和政策の継続と円安、米国・欧州

為替ヘッジ外債

2.0における企業業績の拡大を受け、年度では大きくプラスの

国内株式

32.0

収益率となりました。

外国債券

11.0

外国株式

20.0

ウェイトを維持しました。国内債券は年度を通じてアン

アジア新興国株式

2.0

ダーウェイトを維持する中で、11月～3月にはアンダー

短期資産等

3.0

一方、
外国債券は中立からオー
ウェイト幅を拡大しました。

合

資産配分は、
国内株式・外国株式は年度を通じてオーバー

計

100.0

バーウェイトの範囲内でウェイトを調整しました。

特別勘定第1特約（総合口）の資産の内訳
区

分（単位：百万円、％）2013年度末
時価残高

2014年度末
時価残高

構成比

現預金・コールローン

21,639

有価証券

構成比

6.4

13,042

4.3

313,53793.4

288,258

94.1

公社債

83,62824.9

71,731

23.4

株式107,21832.0

100,820

32.9

外国証券

122,690

36.6

115,70537.8

公社債

45,684

13.6

38,544

12.6

株式等

77,00522.9

77,161

25.2

―

―

―

―

その他の証券
貸付金

―

―

―

―

その他

377

0.1

4,960

1.6

335,554100.0

306,261

100.0

合

計

運用実績（ユニット価格伸び率）

（単位：％）
2013年度
ファンド

総合口
第２総合口

198

2014年度

ベンチマーク

超過収益

ファンド

ベンチマーク

超過収益

14.90

14.33

0.57

18.92

17.21

1.71

―

―

―

11.31

―

―

国内債券口

0.61

0.58

0.03

3.06

2.97

0.09

国内株式口１型

19.45

18.56

0.89

29.98

30.69

△ 0.71

国内株式口２型

16.65

18.56

△ 1.91

30.24

30.69

△ 0.45

国内株式口パッシブ型

18.31

18.56

△ 0.25

30.62

30.69

△ 0.07

外国債券口

15.85

15.28

0.57

13.37

12.28

1.09

為替ヘッジ外債口

1.65

1.43

0.22

9.84

9.46

0.38

外国株式口

32.78

32.43

0.34

25.09

23.54

1.56

外国株式口パッシブ型

32.45

32.43

0.02

23.56

23.54

0.03

新興国株式口

9.43

8.36

1.07

17.31

17.37

△ 0.06

短期資金口

0.10

0.04

0.06

0.09

0.03

0.05

第一生命アニュアルレポート 2015

③特別勘定第1特約（投資対象別口）の運用状況
当期の運用経過・国内債券口デュレーション戦略は、米国の金融政策動向や、底堅い
国内景気、株高基調等が金利上昇要因となる一方、日銀ので慎重にデュレーションを調整しました。

地域配分では、対ユーロ圏でのデンマーク、ノルウェー、
スイスの非保有戦略を維持しました。また、金融緩和圧力の強まりが予想されるポーランドの対ドイツでのオーバー
ウェイト戦略を構築しました。
金利戦略については、米国の長期化幅を機動的に調整した他、ユーロ圏及び英国の長期化戦略を維持しました。
ユー

日銀の量的・質的緩和政策や社債買取りオペを背景にクロ圏内国別配分については、対ドイツでの周辺国のオーレジット市場が堅調に推移する中、事業債等のオーバー

バーウェイト戦略を概ね維持しつつ、オーバーウェイト幅

ウェイトを維持しました。

を機動的に調整しました。

・国内株式口１型

・外国株式口

地域配分は、米国のオーバーウェイト、オーストラリア・

業種ウェイトは大きく変更せず業績に安心感のある銘柄をカナダ等の資源地域のアンダーウェイトを維持しました。

中心に銘柄選択に取り組みました。市場全体が順調に上昇

欧州中央銀行の量的金融緩和とそれを受けたユーロ安によする中、割安感があり出遅れ感のある銘柄への入れ替えをる域内景気へのプラス効果を考慮し、内需及び輸出関連を進めるとともに、期末にかけてアンダーウェイトしていた中心に欧州のウェイトを引き上げました。

金融のウェイトを再度引き上げました。

業種配分は、バイオ・医薬品関連を中心にヘルスケアのオーバーウェイトを引き上げた一方、鉱工業の世界的な低・国内株式口２型

事業の状況

期初は、消費増税後の反動減からの状況を見極めつつ、経営に関する諸資料

金融緩和策が金利上昇を抑制すると予想し、想定レンジ内・為替ヘッジ外債口

迷基調を踏まえ、資本財のアンダーウェイトを拡大しまし

業種配分はベンチマークに対し中立とし、モデルより業た。また、ドル高による企業業績への悪影響を懸念し、業種内で割安と判断された銘柄を中心に組み入れました。経

種横断的に海外売上比率が高い米国企業のウェイトは引き

常利益株価比と株価への織り込み度評価に、資産価値と収下げました。

益性に着目した評価を加え、銘柄選択を実施しました。売
買コスト抑制のため、一部キャッシュを保有しましたが、ンベストメントを維持しました。

・新興国株式口

国別配分は、ベンチマーク中立近辺のウェイト配分を基本としつつ、マレーシアのウェイトを引き下げ、インドのウェイトをやや引き上げました。

・国内株式口パッシブ型

銘柄選択に関しては、中国A株市場の開放から恩恵を受ベンチマーク（TOPIX・配当込み）に連動するパフォー

ける証券・保険セクターのウェイトを引き上げるとともに、マンスを目指し、東証１部新規上場銘柄の買い付け、増資

インフレ圧力の低下から相対的に魅力が増す高配当な通信や合併、株式交換等に伴う上場株式数の変更に対応し、現関連銘柄のアンダーウェイト幅を縮小しました。台湾では、

物株式の売買を実施しました。

競争力のある半導体関連を中心にテクノロジーセクターを通貨配分では、英国ポンドや豪ドルの対米ドルでのアンの成長を取り込める消費関連に加え、新税制から株主還元強化が期待できる銘柄群をオーバーウェイトしました。

ダーウェイトを維持しました。また、対ユーロでの英国ポンドのアンダーウェイトを構築しました。

・外国株式口パッシブ型

ベンチマーク（MSCI－KOKUSAI・円ベース・配当再投

スイスの非保有戦略を維持しました。また、ポーランドの資・GROSS）に連動するパフォーマンスを目指した運用を対ドイツでのオーバーウェイト戦略を構築しました。

行いました。ベンチマーク構成銘柄の変更や構成株数の変金利戦略については、ユーロ圏及び英国の長期化戦略を

更、期中の資金異動については適宜対応しました。

維持しました。ユーロ圏内国別配分については、対ドイツでの周辺国のオーバーウェイト幅を機動的に調整しました。

・短期資金口

流動性を確保する観点から、無担保コール翌日物を中心に運用しました。

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

地域配分では、対ユーロ圏でのデンマーク、ノルウェー、

特別勘定の状況

オーバーウェイトしました。また、韓国においては、中国・外国債券口

経理の状況

先物を用いてマーケットリスクのヘッジを行ない、フルイ

199

4.保険会社及びその子会社等の状況 〈保険会社及びその子会社等の主要な業務〉（1）
直近事業年度における事業の概況
当連結会計年度におきましては、「2014年度決算の概要」に記載の金融経済環境の下、業績は以下の通りとなりました。
経常収益は7兆2,522億円、経常費用は6兆8,454億円、経常利益として4,068億円を計上しました。この経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主利益を加減した当期純利
益は1,424億円となりました。その結果、利益剰余金期末残高は3,529億円、総資産は49兆8,372億円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1兆8,756億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー
は2兆321億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは3,494億円の収入となりました。これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は1兆2,547億円となりました。

（2）
主要な業務の状況を示す指標
項目（単位：百万円）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

経常収益

4,571,556

4,931,781

5,283,989

6,044,955

7,252,242

経常利益

81,199225,920

157,294

304,750

406,842

当期純利益

19,13920,35732,427

77,931

142,476△201,763

273,100

670,675

300,180

1,384,315

2010年度末

2011年度末

2012年度末

2013年度末

2014年度末

32,297,862

33,468,670

35,694,411

37,705,176

49,837,202

─

563.2%

702.4%

756.9%

818.2%

包括利益

項

目

総資産
ソルベンシー・マージン比率（注）2011年度末より連結ソルベンシー・マージン比率を開示しております。

（3）
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
項

200

目

（単位：社）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度連結される子会社及び子法人等社数

5

16

15

21

61

持分法適用非連結子会社及び子法人等社数

0

0

0

0

0

持分法適用関連法人等社数

27

14

29

32

46

第一生命アニュアルレポート 2015

〈保険会社及びその子会社等の財産の状況〉（1）
連結貸借対照表

（単位：百万円、％）2013年度末

年度
科目

金

額

2014年度末
構成比

金

額

構成比

現金及び預貯金698,594

1.9

873,444

1.8

コールローン
買入金銭債権362,800
281,859

1.0
0.7

380,400
265,813

0.8
0.5

金銭の信託

66,4000.2

65,2830.1

有価証券

31,203,581

82.8

41,105,413

82.5

貸付金

3,024,702

8.0

3,898,1487.8

有形固定資産1,215,895

3.2

1,217,070

2.4

土地

796,436804,035

建物
リース資産

408,4026,141

402,693
4,687

建設仮勘定

1,349

850

その他の有形固定資産

3,566

4,804

210,053
65,04077,10867,90433,867516,436—
5,734
88,225△2,759△215
37,705,176

0.6

0.1
1.4
—
0.0
0.2
△0.0
△0.0
100.0

85.4

0.1
0.3
4.2
1.0
0.0
0.0
0.3
0.0
0.2

42,547,013
506,735
41,634,712
405,566
56,248489,045
1,864,717
331,3222,017
700
136,254643,398
84,90888,22535,757,563

0.2
94.8

91,64846,247,274

0.2
92.8

210,224
210,2620.6
0.6

343,104
343,255

0.7
0.7

利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

219,552△11,500
628,538
1,322,731△2,586△38,320
19,756
16,854
1,318,435
583
55
1,947,613
37,705,176

0.6
△0.0
1.7
3.5
△0.0
△0.1
0.1
0.0
3.5
0.0
0.0
5.2
100.0

352,985△9,723
1,029,622
2,528,262△12,036△33,424
22,65454,0272,559,484
753
67
3,589,927
49,837,202

0.7
△ 0.0
2.1
5.1
△ 0.0
△ 0.1
0.0
0.1
5.1
0.0
0.0
7.2
100.0

0.1
1.0
3.7
0.7
0.0
0.0
0.3
1.3
0.2

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金

0.2
2.8
0.0
0.0
0.2
△ 0.0
—
100.0

特別勘定の状況

88.4

0.9

経理の状況

33,327,552
358,606
32,574,923
394,022
27,677
107,562
1,593,272
385,4362,163
800
118,167
15,10891,595

437,677
63,36479,293
295,019
101,290
1,401,047
705
1,379
91,648△2,120—49,837,202

事業の状況

無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

経営に関する諸資料（資産の部）

201

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）
（単位：百万円、％）2013年度

年度

202

2014年度

科目

金

額

百分比

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
段階取得に係る差益その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益（△は少数株主損失）
当期純利益

6,044,955
4,353,229
1,320,066
797,309—20,659210,417
25,418
1,329
—
2,568
262,363371,659
5,740,205
2,903,587
772,715
576,951
497,867
693,785
362,267
1,634,864
61,004
1,564,912
8,946
234,950
20,005
13,35667,494
1,407
3,050
61,093
13,233215
31
14,19840,862
517,566
449,236
304,750
3,634
3,624
—
10
67,374
13,89023,89028,939654
94,000147,010
117,221△46,467
70,75376,256△1,674
77,931

100.0

第一生命アニュアルレポート 2015

95.0

5.0
0.1

1.1

1.6
2.4
1.9
△0.8
1.2
1.3
△0.0
1.3

金

額

百分比

7,252,242
5,432,717
1,444,012
856,550
3,228
26,405
162,163
24,652460
214623
369,713375,513
6,845,400
3,380,827
829,650
672,898472,705790,234
615,339
2,271,268
87,9462,174,573
8,748
168,935
16,934—24,221
469
305
5,551
68,177—43
14,63338,599559,344465,022406,842
3,310
3,030
273
7
29,451
5,396
5,472
18,067514
112,200
268,502125,503509
126,013
142,48912
142,476

100.0

94.4

5.6
0.0

0.4

1.5
3.7
1.7
0.0
1.7
2.0
0.0
2.0

（連結包括利益計算書）

（単位：百万円）
年度

科目

2013年度金

2014年度額

金

額

76,256

142,489

その他の包括利益

223,924

1,241,826

224,078

1,203,801

繰延ヘッジ損益△784△9,450

土地再評価差額金

△269

5,668

為替換算調整勘定△4,131△5,940

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益—37,171

5,031

10,575300,180

1,384,315

親会社株主に係る包括利益

301,783

1,384,296

少数株主に係る包括利益△1,60319

経営に関する諸資料

少数株主損益調整前当期純利益

事業の状況
経理の状況
特別勘定の状況
保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015

203

（3）
連結株主資本等変動計算書
2013年度（単位：百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

210,207

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

210,207

156,357△ 13,431

563,340

1,099,351△ 1,801

1,099,351△ 1,801

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高―210,207210,207

156,357△ 13,431

563,340

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）

―
17

17

剰余金の配当35△ 15,855

当期純利益△ 15,855

77,931

自己株式の処分37

土地再評価差額金の取崩その他

77,931
1,930

1,967

1,055

1,055

62

62

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

223,379

△ 784

17

54

63,194

1,930

65,197223,379△ 784

210,224

210,262

219,552△ 11,500

628,538

1,322,731△ 2,586（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

△ 36,995

18,229―

その他の 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計
1,078,784

379

6,514

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,649,020―△ 36,995

18,229

―1,078,784

379

6,514

1,649,020

当期変動額
新株の発行

―

新株の発行
（新株予約権の行使）

35

剰余金の配当△ 15,855

当期純利益

77,931

自己株式の処分

1,967

土地再評価差額金の取崩

1,055

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

204

62△ 1,325

1,527

16,854

239,651203△ 6,458

233,396

当期変動額合計

△ 1,325

1,527

16,854

239,651203△ 6,458

298,593

当期末残高△ 38,320

19,756

16,854

1,318,435

583

55

1,947,613

第一生命アニュアルレポート 2015

2014年度

（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

210,224

210,262

219,552△11,500

628,538

1,322,731△2,586210,224

210,262

230,824△11,500

639,810

1,322,731△2,586

132,842

132,842

265,684

37

37

74

1,205,531△9,450

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,272

11,272

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当△19,846△19,846

当期純利益

142,476

142,476

自己株式の処分113

土地再評価差額金の取崩

1,890

771

771

△1,239△1,239

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

132,879

132,993

122,161

1,776

389,8111,205,531△9,450

当期末残高

343,104

343,255

352,985△9,723

1,029,622

2,528,262△12,036



事業の状況

その他

1,776

経営に関する諸資料

資本剰余金

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

△38,320

19,756

16,854

その他の 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計
1,318,435583

55

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,947,613
11,272△38,320

19,756

16,854

1,318,435

583

55

1,958,885

経理の状況

当期首残高

土地再評価
差額金

当期変動額
新株の発行

265,684

新株の発行（新株予約権の行使）

74

剰余金の配当△19,846

当期純利益

142,476
1,890

土地再評価差額金の取崩

771

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,239
4,896

2,898

37,172

1,241,048

170

11

1,241,230

4,896

2,898

37,172

1,241,048

170

11

1,631,042△33,424

22,65454,0272,559,484

753

67

3,589,927

特別勘定の状況

自己株式の処分

保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015

205

（4）
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
年度

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸付金償却
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益
（△は益）
支払利息
為替差損益
（△は益）
有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）
その他
小 計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
子会社及び子法人等の株式の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高206

第一生命アニュアルレポート 20152013年度金

2014年度額

金額

147,010
14,19838,27823,8904,490
64,445
1,563,285
8,946
94,000△1,351215
31—△29,962△186
100
28,939△797,309△446,907
20,005
13,2339,764△5,359—△993△73,269
11,554△31,334
22,133
115,120792,970
837,102△19,722△101,686△297,517△117,175
1,093,970

268,502
14,63337,6505,472
5,858
91,675
2,164,622
8,748
112,200
△640
△215
43
108
△2,502△146△100
18,067△856,550△557,939
16,934
68,177
1,585△6,460△273△44,978△23,605△458
36,326△7,78243,551
1,392,504
901,607△14,968△109,404△153,024△141,072
1,875,642△33,040
32,924△23,287—△8,698,928
7,680,239△612,363
728,934
205,504△720,015（373,955）△38,333
15,058△19,249
18△2,236△18,501△3△783,262△15,500
31,407△1,9006,000△7,052,529
5,617,127△422,203
413,966△42,431△1,466,063(409,579)△27,858
6,792△18,091303△526,206△1,020—△2,032,143△31,959—△51,624△1,735—
1,932△15,787△14△99,189
1,157
212,676
848,717
1,061,394△1,862
106,808—△1,669264,175
1,830△19,783△7
349,490377
193,366
1,061,394
1,254,760

（5）連結財務諸表の作成方針
2013年度
１

2014年度１

連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等数 61社
主要な連結される子会社及び子法人等の名称
第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
当社の子会社及び子法人等となったネオファースト生命保険株式会社、Protective Life Corporation及びその傘下40社の計42社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、ネオファースト生命保険株式会社は、2014年11月25日付で、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ
生命保険株式会社から社名変更いたしました。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの子会社及び子法人等２社について売却を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結の子会社及び子法人等数 15社
主要な非連結の子会社及び子法人等は、第一生命総合サービス株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。
非連結の子会社及び子法人等15社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数

２

0社(3）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（第一生命総合サービス株式会社、第一生命ビジネ
スサービス株式会社、ファースト・ユー匿名組合他）及び関連法人等（CVC １号投資事業有限責任組合、
CVC ２号投資事業有限責任組合、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、オー・エム・ビル管理株式会社他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等のうち、国内会社の決算日は３月31日、在外会社の決算日は12月31日及び３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数

０社(2) 持分法適用の関連法人等数
46社
主要な持分法適用関連法人等の名称
DIAMアセットマネジメント株式会社
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
Janus Capital Group Inc.
PT Panin Internasional
当社の関連法人等となったProtective Life Corporation傘下６社、Janus Capital Group Inc.傘下５社及びPT Panin Internasional傘下４社の計15社について、
当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社について売却を行ったことにより、当連結会計
年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（第一生命ビジネスサービス株式会社、ファースト・
ユー匿名組合他）及び関連法人等（CVC １号投資事業有限責任組合、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、
オー・エム・ビル管理株式会社他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等のうち、国内会社の決算日は３月31日、在外会社の決算日は12月31日及び３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ただし、一部の在外会社については、
企業結合日（２月１日）現在の決算財務諸表を使用しております。

４

のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結
会計年度に一括償却しております。

経理の状況

のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結
会計年度に一括償却しております。

４

２

事業の状況

32社
(2）持分法適用の関連法人等数
主要な持分法適用関連法人等の名称
DIAMアセットマネジメント株式会社
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
Janus Capital Group Inc.
PT Panin Internasional
当社の関連法人等となったJanus Capital Group Inc. 傘下１社、PT Panin Internasional及びその傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2) 非連結の子会社及び子法人等数 18社
主要な非連結の子会社及び子法人等は、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・ユー匿名組
合であります。
非連結の子会社及び子法人等18社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

経営に関する諸資料

連結の範囲に関する事項(1）連結される子会社及び子法人等数 21社
主要な連結される子会社及び子法人等の名称
第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
当 社 の 子 会 社 及 び 子 法 人 等 と な っ たTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘 下 ７ 社 及 びDai-ichi Life
Insurance Company of Vietnam, Limited傘下１社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの子会社及び子法人等２社について売却を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

特別勘定の状況
保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015

207

（6）
注記事項
（連結貸借対照表関係）
2013年度末
１ 当社並びに連結される子会社及び子法人等の保有する有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価 11 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券（1）退職給付見込額の期間帰属方法
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について（2）満期保有目的の債券
は、期間定額基準によっております。
移動平均法による償却原価法（定額法）（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法（3）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
用処理しております。
移動平均法による償却原価法（定額法）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３（4）非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
年及び７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
移動平均法による原価法ております。
（5）その他有価証券
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
① 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（国内株式は連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法 12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
a 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）（1）ヘッジ会計の方法
移動平均法による償却原価法（定額法）（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」
b 上記以外の有価証券部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例
移動平均法による原価法
処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及びなお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジ
２ 責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
として通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一（1）責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額は、12,461,047百万円、時価は13,539,746百万円であります。
部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを（2）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
行っております。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーショ
（ヘッジ対象）（ヘッジ手段）ンが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社の小区分は次のとおり設定
金利スワップ
貸付金、公社債、借入金・社債
しております。
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債① 個人保険・個人年金保険
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式（予定取引）
為替予約		
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
通貨オプション
外貨建債券③ 財形保険・財形年金保険
株式オプション
国内株式、外貨建株式（予定取引）④ 団体年金保険
国内株式
株式先渡		
ただし、一部保険種類を除く。
（3）ヘッジ方針
また、一部の連結される子会社及び子法人等の小区分は次のとおり設定しております。
当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスク① 個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）を一定の範囲内でヘッジしております。
② 個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）（4）ヘッジ有効性評価の方法③ 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較④ 個人保険・個人年金保険（豪ドル建）する比率分析によっております。
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
（3）なお、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）運用の更なる高度化へ向けて、負債状 14 当社並びに連結される国内の子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって況を踏まえた適切なデュレーション・コントロールを行うことを目的に、当連結会計年度より、一部の連結おります。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、そされる子会社及び子法人等において個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）を新たな小区分として設定しての他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。この変更による損益への影響はありません。
おります。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 20,257百万円
上記差額のうち、賃貸等不動産による差額 2,032百万円

5 減価償却資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
２年〜60年
建物		
その他の有形固定資産
２年〜20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
連結される国内の子会社及び子法人等の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に、また連結される海外の子会社及び子法人等の保有する有形固定資産の減価償却の方法は主として定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（４年〜８年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額 638,112百万円
６

外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、連結される海外の子会社及び子法人等の資産、負債、収益及び費用は、連結される海外の子会社及び子法人等の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結される子会社及び子法人等については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先｣という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、｢実質破綻先｣という。
）に対する債権については、下記
直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は67百万円であります。
８

投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

９ 当社の役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員
退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
また、一部の連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
10 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

208

第一生命アニュアルレポート 2015

15 当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
当社は、2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当連結会計年度に積み立てた額は、126,720百万円であります。
16 ｢退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が385,436百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が16,854百万円増加しております。
17 未適用の会計基準等に関する事項は、次のとおりであります。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（1）概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年３月期の期首より適用を予定しております。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
18 金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社並びに一部の連結される子会社及び子法人等は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的として、デリバティブ取引を行っております。
当社の資金調達については、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。自己資本充実の一環として調達したこれらの金融負債等を活用し、新規分野への成長投資等を行っておりますが、金融負債が金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取
引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社並びに一部の連結される子会社及び子法人等が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。これら
は、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社の資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リ
スクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、国内株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプ
ション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。

2013年度末
金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引
当社並びに一部の連結される国内の子会社及び子法人等のリスク管理体制は次のとおりであります。
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション等）、金利関連取引（金利先物、金利スワッ
ａ 市場リスクの管理プ等）、株式関連取引（円建株価指数先物、外貨建株価指数先物等）、債券関連取引（円建債券先物、外貨建債券
資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的な先物等）であり、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
アセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分
し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資（a）金利リスクの管理
産⑤有価証券」には含まれておりません。
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告してお区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
ります。
（b）為替リスクの管理① 非上場国内株式（※1）（※2）
156,509
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分② 非上場外国株式（※1）（※2）
31,046
析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
③ 外国その他証券（※1）（※2）
798,089（c）価格変動リスクの管理④
その他の証券（※1）（※2）
95,972
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミッ
合計
1,081,617
トを設定する等の管理を行っております。
（※１） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりこれらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
ません。
（d）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれ （※２） 当連結会計年度において、５百万円減損処理を行っております。

③

資産計
① 社債
② 借入金

デリバティブ取引計

698,606
362,800
281,859
66,40012———

3,170,435
45,10912,461,047
37,34814,408,024
3,024,702△1,846
3,022,855
34,554,474
107,562
348,335
455,897

3,170,435
48,862
13,539,746
44,116
14,408,024—
3,753
1,078,698
6,768—

3,136,544
35,757,395
127,995
353,867
481,862

113,688
1,202,920
20,433
5,531
25,965

2,904

2,904

—

（51,825）（48,921）（51,315）（48,411）509
509（※１） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）1
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産

①

負

債

①

社債
当社の発行する社債は、取引所等の価格によっております。
借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

1

21,275

0

0

0

0

借入金
（※）

（※） 期間の定めのないもの327,057百万円は含まれておりません。
（3）有価証券に関する事項① 売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額② 満期保有目的の債券

118,922百万円

連結貸借対照表
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小計
合計
③

時価
（百万円）

差額
（百万円）

45,10945,109————45,10948,862
48,862————
48,862

3,753
3,753
—
—
—
—
3,753

—
—
—
—
—
—
—
45,109

—
—
—
—
—
—
—
48,862

—
—
—
—
—
—
—
3,753

責任準備金対応債券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小計
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

11,926,910
11,233,673
138,689554,547
343,307343,307
12,270,218

13,003,053
12,287,943
144,601
570,508
347,758
347,758
13,350,811

1,076,142
1,054,269
5,912
15,9604,450
4,450
1,080,593

95,67970,510—25,16995,14995,149190,829
12,461,047

95,44770,479—24,967
93,487
93,487
188,934
13,539,746

△232
△31
—
△201
△1,661△1,661△1,894
1,078,698

保険会社及びその子会社等の状況

現金及び預貯金満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
④ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格等によっております。
⑤ 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（3）有価証券に関する事項」に記載しております。
⑥ 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（注）4

特別勘定の状況

負債計
デリバティブ取引（※2）
a ヘッジ会計が適用されていないもの
b ヘッジ会計が適用されているもの

698,594362,800
281,859
66,400

経理の状況

現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
a 売買目的有価証券
b 満期保有目的の債券
c 責任準備金対応債券
d 子会社・関連会社株式
e その他有価証券⑥ 貸付金
貸倒引当金（※1）

事業の状況

①
②
③
④
⑤

経営に関する諸資料

ぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的とするデリバティブ取引を行っ
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内10年超ており、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリ
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
バティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・アッ
ト・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リスクを含む全社的な現金及び預貯金698,394200——
リスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
コールローン
362,800———
ｂ 信用リスクの管理買入金銭債権
—23,585—244,561
資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に金銭の信託（※１）
—
2,730
—
—
関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づい有価証券て投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制
満期保有目的の債券——
47,900—
しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報（公社債）告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審責任準備金対応債券
317,982
342,117450,759
10,884,519
査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を（公社債）
定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管責任準備金対応債券
300
55,175274,173
107,557
理しております。
（外国証券）
一部の連結される海外の子会社及び子法人等においては、取締役会が委員会を設置し、投資方針の策定及び遵守状況、各リスクの状況について定期的に検証を行うことで、各リスクの特性に応じた管理を
その他有価証券のうち満期があるもの
390,398
1,260,570
701,335
1,992,102
行っております。
（公社債）④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
その他有価証券のうち満期があるもの
183,597
2,031,333
1,511,424
2,010,915
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が（外国証券）
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
その他有価証券のうち満期があるもの
236
70,35389,810210（2）金融商品の時価等に関する事項（その他の証券）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す貸付金（※２）
255,599
1,028,760
754,427
514,774
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
（※１） 金銭の信託のうち、期間の定めのないもの63,565百万円は含まれておりません。
連結貸借対照表
貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,266
（※２）
時価
差額
計上額
百万円、期間の定めのないもの464,467百万円は含まれておりません。
（百万円）
（百万円）
（百万円）

②

第一生命アニュアルレポート 2015

209

2013年度末④

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券
小計
合計

取得原価
（百万円）

７にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は６百万円、延滞債権額は60百万円それぞれ減少しております。

差額（百万円）

22 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、3,052,249百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

4,520,051
2,861,998
104,111
1,553,941
2,331,534
6,248,424
5,649,038
599,385586,839
13,686,849

4,202,729
2,608,822
100,523
1,493,383
1,345,838
5,586,906
5,119,855
467,050
535,163
11,670,637

317,321
253,176
3,588
60,557
985,695
661,518
529,183
132,334
51,6762,016,212

150,575
51,947
105
98,523
206,165
604,037
475,347
128,690
57,255
1,018,033
14,704,883

151,927
52,299105
99,522260,058
630,623
496,017
134,606
58,514
1,101,124
12,771,761△1,352△352△0△999△53,892△26,586△20,669△5,916△1,259△83,090
1,933,121（注） その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価15,000百万円、連結貸借対照表計上額15,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価268,110百万円、連結貸借対照表計上額281,859百万円）が含まれております。
⑤⑥

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
売却額
（百万円）

公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
外国その他証券⑦

売却益の合計額
（百万円）

—
—
—
—
14,09314,093—14,093

合計

売却損の合計額
（百万円）

—
—
—
—
2,119
2,119
—
2,119

—
—
—
—
—
—
—
—

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
（百万円）

公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券

売却益の合計額（百万円）

1,692,240
1,424,135
890
267,215
154,1133,566,085
3,493,369
72,7151,436
5,413,876

合計

48,416
41,570197
6,648
40,648119,230
103,435
15,7952
208,298

売却損の合計額
（百万円）
6,656
5,247
—
1,408
9,027
51,63347,827
3,806
176
67,494⑧

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて1,401百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
（4）金銭の信託に関する事項① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

区分
運用目的の金銭の信託②

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
63,565△18,389

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

区分
その他の金銭の信託

取得原価
（百万円）

2,835

2,587

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）
247

差額
（百万円）
247

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（百万円）—

19 当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2014年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,116百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用
は資産運用費用に計上。）、減損損失は19,196百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
期首残高
（百万円）
814,007

期中増減額
（百万円）
△10,914

期末残高（百万円）
803,093

期末時価（百万円）
792,311（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（40,155百万円）であり、主な減少額は不動産売却（21,790
百万円）、減損損失（19,196百万円）及び減価償却費（14,184百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については
自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。
20 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、1,148,500百万円であります。

23 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
443,531百万円
退職給付に係る負債
144,801 〃
価格変動準備金
36,255 〃有価証券評価損
17,414 〃繰越欠損金13,389 〃その他
46,216 〃繰延税金資産小計
701,608 〃評価性引当額△76,227 〃繰延税金資産合計
625,381 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△579,931百万円
その他の無形固定資産△13,623 〃不動産圧縮積立金△10,416 〃未収株式配当金△7,093 〃その他△23,690 〃繰延税金負債合計△634,755 〃
繰延税金負債の純額△9,374 〃（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.23％（調整）
評価性引当額の増加
5.39〃
復興特別法人税分の税率差異
4.78〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
3.40〃
その他
1.32〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.13〃（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）及び「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」（平成26年政令第151号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、2014年４月１日に開始する連結会計年度に適用されるものについては33.23％から30.68％に変更されております。
この変更により、繰延税金資産は4,925百万円減少し、法人税等調整額は4,964百万円増加しております。
24 連結貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機があります。また、リース契約により使用している重要な無形固定資産はありません。
25 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首残高
392,761百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
101,686 〃利息による増加等
8,946 〃
契約者配当準備金繰入額
94,000 〃
当連結会計年度末残高
394,022 〃26 関係会社の株式等は、次のとおりであります。
株式98,916百万円
出資金40,026 〃合計
138,942 〃27 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。
28 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券（国債）
752,581百万円
有価証券（外国証券）
4,149 〃
有価証券（社債）
527 〃
預貯金
86 〃
合計
757,345 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
773,937百万円
借入金
3 〃
合計
773,941 〃
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券726,832百万円が含まれております。
29 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の金額は５百万円であります。また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は12,262百万円であります。
30 １株当たり純資産額は1,962円05銭であります。
なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
31 ストック・オプションに関する事項は、次のとおりであります。
（1）ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
事業費 238百万円（2）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

当社第１回
新株予約権

当社第２回
新株予約権

当社第３回
新株予約権

当社取締役（社外取締役
10名を除く。）
当社執行役員
16名

当社取締役（社外取締役
11名を除く。）
当社執行役員
16名

当社取締役（社外取締役
11名）を除く。
当社執行役員17名

株式の種類別のストック・ 普通株式
オプションの付与数（注）169,800株

普通株式
318,700株

普通株式
183,700株

付与日

2011年８月16日

2012年８月16日

2013年８月16日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

自 2011年８月17日
至 2041年８月16日
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以
内に限り、新株予約権を行使することができます。

自 2012年８月17日
至 2042年８月16日
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以
内に限り、新株予約権を行使することができます。

自 2013年８月17日
至 2043年８月16日
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以
内に限り、新株予約権を行使することができます。

21 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、8,828百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
権利行使期間貸付金のうち、破綻先債権額は4,329百万円、延滞債権額は4,463百万円、３カ月以上延滞債権額はありません。貸付条件緩和債権額は35百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項（注） 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株
第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目② ストック・オプションの規模及びその変動状況的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞していては、株式数に換算して記載しております。
る貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

210

第一生命アニュアルレポート 2015

2013年度末
a

ストック・オプションの数

③

当社第1回
新株予約権

当社第3回
新株予約権

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
183,700—
183,700—

153,200—
15,400—137,800

318,700—
28,000—290,700—
183,700——
183,700（注） 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
b 単価情報
当社第1回
新株予約権
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

1円
1,277円
885円

当社第2回
新株予約権

当社第3回
新株予約権

1円
1,277円
766円

1円—
1,300円当社第３回新株予約権
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２
予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４40.280％３年
20円
0.142％（注）１ 2
 010年８月16日から2013年８月15日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
３ 2014年３月期の予想配当金によっております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した予想配当金を記載しております。
４ 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。

33 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものの概要等は次のとおりであります。
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義
務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて０年〜37年と見積り、割引率は、0.144％〜
2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高2,855百万円
時の経過による調整額
41 〃その他の増減額（△は減少）
△65 〃
期末残高
2,831 〃
34 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は43,418百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
35 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、27,767百万円であります。
36 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金320,000
百万円が含まれております。
37 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債
107,562百万円が含まれております。
38 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、55,825百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

特別勘定の状況

32 当社並びに連結される子会社及び子法人等の退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、営業職員等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。
内勤職員等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結される子会社及び子法人等は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は2013年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
（2）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
664,459百万円
勤務費用
24,559 〃
利息費用
10,740 〃数理計算上の差異の発生額
419 〃
退職給付の支払額△34,726 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う増減△30,794 〃
退職給付債務の期末残高
634,657 〃
なお、当連結会計年度における確定拠出年金制度への当社からの移換額は31,393百万円であり、４年間で移換する予定でおります。当連結会計年度末時点での未移換額22,133百万円は、その他負債に計上しております。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
235,369百万円
期待運用収益1,935 〃
数理計算上の差異の発生額
12,949 〃事業主からの拠出額
7,569 〃
退職給付の支払額△8,265 〃
年金資産の期末残高249,559 〃経理の状況（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

退職給付に係る負債
385,436百万円
退職給付に係る資産—連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
385,436 〃⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
24,559百万円
利息費用
10,740 〃期待運用収益△1,935 〃数理計算上の差異の費用処理額
1,404 〃
過去勤務費用の費用処理額
2 〃
簡便法で計算した退職給付費用
104 〃
その他
654 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
35,530 〃⑥ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△24,336百万円
合計△24,336 〃⑦ 年金資産に関する事項
a 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式58％
生命保険一般勘定
17〃
債券
16〃
その他
9〃
合計
100〃
なお、年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が51％含まれております。
b 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率1.1％及び1.7％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
1.0％及び1.7％
退職給付信託
0.0％（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,536百万円であります。

事業の状況（注） 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式② 使用した主な基礎数値及びその見積方法

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
302百万円
退職給付費用104 〃
退職給付の支払額
△68 〃
その他
0 〃
退職給付に係る負債の期末残高
338 〃④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
349,797百万円
年金資産△249,559 〃
100,237 〃
非積立型制度の退職給付債務
285,198 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
385,436 〃経営に関する諸資料

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

当社第2回
新株予約権

保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015

211

2014年度末
１ 当社並びに連結される子会社及び子法人等の保有する有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価 12 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価(1) ヘッジ会計の方法
しております。
（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」(1) 売買目的有価証券部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び(2) 満期保有目的の債券
外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為移動平均法による償却原価法（定額法）
替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジ(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
として通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを移動平均法による償却原価法（定額法）
行っております。
(4) 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
移動平均法による原価法(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)(5) その他有価証券
貸付金、公社債、借入金・社債
金利スワップ① 時価のあるもの
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
連結会計年度末日の市場価格等（国内株式は連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法
為替予約		
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)（売却原価の算定は移動平均法）
外貨建債券
通貨オプション
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
株式オプション
国内株式、外貨建株式(予定取引)
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
国内株式
株式先渡		
移動平均法による償却原価法（定額法）(3) ヘッジ方針
ｂ 上記以外の有価証券
当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスク
移動平均法による原価法
を一定の範囲内でヘッジしております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一部の連結される海外の子会社及び子法人等の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によってヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較おります。
する比率分析によっております。
２ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
また、一部の連結される子会社及び子法人等の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）② 個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）③ 個人保険・個人年金保険（米ドル建）④ 個人保険・個人年金保険（豪ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 2,525百万円
上記差額のうち、賃貸等不動産による差額 △7,935百万円

４

５ 減価償却資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している
有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
連結される国内の子会社及び子法人等の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に、また連結される海外の子会社及び子法人等の保有する有形固定資産の減価償却の方法は主として定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（３年～８年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額 648,947百万円
６

外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、連結される海外の子会社及び子法人等の資産、負債、収益及び費用は、連結される海外の子会社及び子法人等の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結される子会社及び子法人等については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
（以下、｢破綻先｣という。
）
に対する債
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者
権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、｢実質破綻先｣という。
）
に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下、
「破
綻懸念先」
という。
）
に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は59百万円であります。
８ 当社の役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員
退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
また、一部の連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
９ 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
10 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法（３
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
年及び７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
11 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

212

第一生命アニュアルレポート 2015

13 当社並びに連結される国内の子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
14 当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上しております。
当社は、2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。
）
を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保
険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当連結会計年度に積み立てた額は、122,957百万円であります。
（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。
）
15 「退職給付に関する会計基準」
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が450百万円増加、退職給付に係る負債が15,900
百万円減少し、利益剰余金が11,272百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ289百万円減少しております。
16 未適用の会計基準等に関する事項は、次のとおりであります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）、「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）(1) 概要当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社及び子法人等に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2016年３月期の期首より適用を予定しております。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016
年３月期の期首以後実施される企業結合から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
17 金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社並びに一部の連結される子会社及び子法人等は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的として、デリバティブ取引を行っております。
当社並びに一部の連結される子会社及び子法人等の資金調達については、主として、銀行借入による間
接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。自己資本充実の一環として調達したこれらの金融負債等を活用し成長投資等を行っておりますが、金融負債が金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社並びに一部の連結される子会社及び子法人等が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。これら
は、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社並びに一部の連結される子会社及び子法人等の資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、国内株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプ
ション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社並びに一部の連結される国内の子会社及び子法人等のリスク管理体制は次のとおりであります。
ａ 市場リスクの管理
資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
(a) 金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
(b) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分
析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
(c) 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミッ
トを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

2014年度末(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注) ２参照）。

① 現金及び預貯金② コールローン③ 買入金銭債権④ 金銭の信託⑤ 有価証券a 売買目的有価証券
b 満期保有目的の債券
c 責任準備金対応債券
d 子会社・関連会社株式
e その他有価証券⑥ 貸付金
貸倒引当金（※1）
資産計

負債計
デリバティブ取引（※2）
a ヘッジ会計が適用されていないもの
b ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

差額
（百万円）

873,444
380,400
265,81365,283

873,453
380,400
265,81365,2839―――5,332,413
108,312
13,730,760
42,055
20,779,417
3,898,148△1,327
3,896,821
45,474,722
489,045
391,891
880,936

5,332,413
112,842
15,693,503
78,65020,779,417―
4,529
1,962,743
36,595―4,040,839
47,622,618
519,605
393,705
913,310

144,018
2,147,895
30,5601,813
32,374(12,165)(69,304)(81,470)(12,165)(68,910)(81,076)

―
394
394

(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1
資

区分
①
②
③
④

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場国内株式（※1）（※2）
非上場外国株式（※1）（※2）
外国その他証券（※1）（※2）
その他の証券（※1）（※2）
合計

153,03151,064795,227
113,131
1,112,454(※１)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 当連結会計年度において、13百万円減損処理を行っております。

(注)3

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（百万円）

現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託（※１）
有価証券
満期保有目的の債券（公社債）
満期保有目的の債券（外国証券）
責任準備金対応債券（公社債）
責任準備金対応債券（外国証券）
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（外国証券）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の証券）貸付金（※２）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内（百万円）

870,994
380,400――

200―
23,000
2,760

―
―
―
―

―
―
229,233―――

47,900――――51,43894,020293,897524,213

11,561,862

500

61,299895,173224,015

194,818

1,319,214

577,040

1,877,613

429,053

3,051,078

2,366,088

4,102,798

36,652

71,644285,483

7,677

330,033

1,170,533

934,916774,008(※１) 金銭の信託のうち、期間の定めのないもの62,406百万円は含まれておりません。
(※２) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,200
百万円、期間の定めのないもの642,404百万円は含まれておりません。
(注)4

社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

社債(※１)
借入金(※２)

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

12,19020,575―0

17,737―――47,300―156,005
46,117(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの215,727百万円は含まれておりません。
(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの325,197百万円は含まれておりません。
(3) 有価証券に関する事項① 売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額② 満期保有目的の債券

①

債
① 社債
社債は取引所等の価格によっております。
② 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・
フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション等）、金利関連取引（金利先物、金利スワッ
プ等）、株式関連取引（円建株価指数先物、外貨建株価指数先物等）、債券関連取引（円建債券先物、外貨建債券
先物等）であり、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

③

差額
（百万円）

45,41145,411――――45,41149,94049,940――――49,940

4,529
4,529
―
―
―
―
4,529

―
―
―
―
62,901
62,901
62,901
108,312――――62,901
62,901
62,901
112,842

―
―
―
―
―
―
―
4,529

責任準備金対応債券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小計
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

12,348,894
11,783,358
83,784
481,751
1,187,920
1,187,920
13,536,814

14,207,276
13,604,027
92,704
510,544
1,293,593
1,293,593
15,500,869

1,858,381
1,820,668
8,920
28,793
105,673
105,673
1,964,054

167,803111,260
1,029
55,513
26,142
26,142
193,945
13,730,760

166,626
110,946
1,011
54,66726,00726,007
192,633
15,693,503△1,176
△313
△18
△845
△134
△134
△1,311
1,962,743

第一生命アニュアルレポート 2015

保険会社及びその子会社等の状況

負時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小計
合計

時価
（百万円）

特別勘定の状況

現金及び預貯金満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
④ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格等によっております。
⑤ 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(3) 有価証券に関する事項」に記載しております。
⑥ 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

197,216百万円

連結貸借対照表
計上額（百万円）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産

10年超
（百万円）

経理の状況

① 社債
② 借入金

時価
（百万円）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 ⑤有価証券」には含まれておりません。

事業の状況

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

(注)2

経営に関する諸資料(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的とするデリバティブ取引を行っており、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・アッ
ト・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
ｂ 信用リスクの管理
資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
一部の連結される海外の子会社及び子法人等においては、取締役会が委員会を設置し、投資方針の承認及び遵守状況、各リスクの状況について定期的にモニタリングを行うことで、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

213

2014年度末④

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券
小計
合計
(注)

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

4,253,125
2,829,790
60,0591,363,275
3,334,981
7,733,702
6,943,224
790,477
876,549
16,198,359

3,836,985
2,481,840
57,1501,297,995
1,527,586
6,442,740
5,891,550
551,190788,661
12,595,974

416,139
347,949
2,909
65,2801,807,394
1,290,961
1,051,674
239,287
87,8883,602,384

153,306
106,003―47,30394,3694,604,695
4,421,935
182,760
34,5004,886,872
21,085,231

153,760
106,345―
47,414116,092
4,614,811
4,426,892
187,919
34,9784,919,643
17,515,618

△453
△342
―
△111
△21,723△10,115△4,957△5,158△478△32,7713,569,613

その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価40,000百万円、連結貸借対照表計上額40,000百万円）
及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価252,203百万円、連結貸借対照表計上額265,813百万円）が含まれております。

⑤

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

⑥

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
売却額
（百万円）

公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
外国その他証券⑦

売却益の合計額（百万円）

244,677
242,099
―
2,577
4,406
4,406
―
249,083

合計

売却損の合計額
（百万円）

9,061
8,718
―
343
989
989
―
10,051

1,922
1,922
―
―
―
―
―
1,922

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
（百万円）

公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券

売却益の合計額（百万円）

455,855
294,114470
161,270
89,262
1,923,468
1,848,474
74,99344,3262,512,913

9,295
5,382
16
3,896
29,826
97,367
74,21323,154
13,667150,156

売却損の合計額
（百万円）
378
71
1
306
4,687
16,781
13,5943,187
450
22,299７にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は４百万円、延滞債権額は54百万円それぞれ減少しております。
21 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、3,328,149百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
22 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
466,068百万円
退職給付に係る負債
140,018 〃
その他資産
40,375 〃
価格変動準備金
39,189 〃繰越欠損金17,307 〃その他
80,919 〃繰延税金資産小計
783,879 〃評価性引当額△77,032 〃繰延税金資産合計
706,847 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,008,675百万円
企業結合に伴う評価差額△202,684 〃その他の無形固定資産△94,862 〃不動産圧縮積立金△10,042 〃その他△32,600 〃繰延税金負債合計△1,348,865 〃
繰延税金負債の純額△642,018 〃(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.68％(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正14.60〃
評価性引当額の増加
2.45〃
その他△0.80〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.93〃(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用されるものについては30.68％から28.76％に変更されております。
この変更により、繰延税金資産は69百万円、繰延税金負債は32,366百万円それぞれ減少し、法人税等調
整額は39,189百万円増加しております。
23 連結貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機があります。また、リース契約により使用している重要な無形固定資産はありません。
24 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首残高
394,022百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
109,404 〃利息による増加等
8,748 〃
契約者配当準備金繰入額
112,200 〃
当連結会計年度末残高
405,566 〃25 関係会社の株式等は、次のとおりであります。
株式126,803百万円
出資金51,591 〃合計
178,395 〃26 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。

27 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券（国債）
712,005百万円
有価証券（外国証券）
181,804 〃有価証券（社債）
523 〃
合計
預貯金
879 〃
合計
895,212 〃⑧ 減損処理を行った有価証券
担保付き債務の額は次のとおりであります。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて455百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄に債券貸借取引受入担保金731,505百万円
ついては原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満た借入金
0 〃ない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き
合計
731,506 〃減損処理を行っております。
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券650,112百万円が（4）金銭の信託に関する事項含まれております。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

区分
運用目的の金銭の信託②

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
62,406△477

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

区分
その他の金銭の信託

取得原価
（百万円）

2,876

2,587

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）
288

差額
（百万円）
288

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（百万円）―

18 当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。
）
を有しております。2015年３月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,342百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は4,585百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
期首残高
（百万円）
803,093

期中増減額
（百万円）

期末残高
（百万円）
615

803,708

期末時価
（百万円）

28 １株当たり純資産額は3,012円46銭であります。
29 ストック・オプションに関する事項は、次のとおりであります。
(1) ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
事業費 244百万円(2) ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
当社第１回
新株予約権

当社第２回
新株予約権

当社第３回
新株予約権

当社第４回
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く。）
10名
16名
当社執行役員

当社取締役（社外取締役を除く。）
11名
16名
当社執行役員

当社取締役（社外取締役を除く。）
11名
17名
当社執行役員

当社取締役（社外取締役を除く。）
11名
17名
当社執行役員

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数（注）

普通株式
169,800株

普通株式
318,700株

普通株式
183,700株

普通株式
179,000株

付与日

2011年８月16日

2012年８月16日

2013年８月16日

2014年８月18日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間823,457(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（22,408百万円）であり、主な減少額は減価償却費（14,620
百万円）、減損損失（4,585百万円）及び不動産売却（3,484百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については
自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

権利行使期間19 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、1,888,894百万円であります。
20 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、6,068百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額は502百万円、延滞債権額は3,525百万円、３カ月以上延滞債権額はありません。
貸付条件緩和債権額は2,040百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項
第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

214

第一生命アニュアルレポート 2015

該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2011年８月17日
自 2012年８月17日
自 2013年８月17日
自 2014年８月19日
至 2041年８月16日
至 2042年８月16日
至 2043年８月16日
至 2044年８月18日
ただし、付与対象者
ただし、付与対象者
ただし、付与対象者
ただし、付与対象者
が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日か も喪失した日の翌日か も喪失した日の翌日か も喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、 ら10日以内に限り、 ら10日以内に限り、 ら10日以内に限り、新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使することができます。
ことができます。
ことができます。
ことができます。

（注） 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株
式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2014年度末
ａ

ストック・オプションの数

ｇ

当社第１回
新株予約権

当社第３回
新株予約権

当社第４回
新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
179,000―
179,000―

137,800―
20,200―117,600

290,700―
36,800―253,900

183,700―
21,700―162,000―
179,000――
179,000(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
ｂ

単価情報
当社第１回
新株予約権

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

1円
1,499円
885円

当社第２回
新株予約権
1円
1,499円
766円

当社第３回
新株予約権
1円
1,499円
1,300円

当社第４回
新株予約権
1円
―
1,366円特別勘定の状況
保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015

経理の状況

31 当社並びに連結される子会社及び子法人等の退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、営業職員等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。
内勤職員等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
当社第４回新株予約権
一部の連結される国内の子会社及び子法人等は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、
株価変動性（注）１37.409％一部の連結される海外の子会社及び子法人等においても確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
予想残存期間（注）２３年(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。
）
予想配当（注）３25円
退職給付債務の期首残高
634,657百万円
無リスク利子率（注）４
0.091％
会計方針の変更による累積的影響額△16,351 〃(注)１ 2011年８月16日から2014年８月15日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づ
会計方針の変更を反映した期首残高
618,306 〃き算定しております。
勤務費用
25,013 〃２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
利息費用
10,469 〃３ 付与日における2015年３月期の予想配当金によっております。
数理計算上の差異の発生額△7,748 〃
４ 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。
退職給付の支払額△34,400〃(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
新規連結による増加額
39,299 〃
しております。
その他△1,161 〃退職給付債務の期末残高
649,776 〃30 取得による企業結合に関する事項は、次のとおりであります。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）(1) ネオファースト生命保険株式会社
年金資産の期首残高249,559百万円① 企業結合の概要
期待運用収益2,049 〃
ａ 被取得企業の名称及びその事業の内容
数理計算上の差異の発生額
45,024 〃被取得企業の名称 ネオファースト生命保険株式会社(※)
事業主からの拠出額
7,448 〃
事業の内容
生命保険事業ｂ 企業結合を行った主な理由
退職給付の支払額△8,367 〃ネオファースト生命保険株式会社を当社の子会社及び子法人等とすることにより、新たな子会社及び新規連結による増加額
23,865 〃子法人等による新市場の開拓として、お客さまニーズの多様化を踏まえた代理店チャネル等を通じた新年金資産の期末残高319,579 〃ブランド商品を提供していくことを目的としております。
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
ｃ 企業結合日
退職給付に係る負債の期首残高338百万円
2014年８月１日
退職給付費用114 〃ｄ 企業結合の法的形式
退職給付の支払額△73〃
現金を対価とする株式取得
新規連結による増加額
39 〃ｅ 結合後企業の名称
ネオファースト生命保険株式会社(※)
その他
0 〃
ｆ 取得した議決権比率
退職給付に係る負債の期末残高
419 〃
企業結合直前に所有していた議決権比率 10％④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
企業結合日に追加取得した議決権比率90％に係る資産の調整表
取得後の議決権比率
100％
積立型制度の退職給付債務
387,074百万円
ｇ 取得企業を決定するに至った主な根拠
年金資産△319,579 〃
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためであります。
67,494 〃(※) ネ オファースト生命保険株式会社は、2014年11月25日付で、損保ジャパン・ディー・アイ・
非積立型制度の退職給付債務
263,122 〃ワイ生命保険株式会社から社名変更いたしました。
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
330,616 〃② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2014年７月１日から2015年３月31日まで③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
退職給付に係る負債
331,322百万円
取得の対価
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価600百万円
退職給付に係る資産△705 〃
企業結合日に追加取得した株式の時価5,400 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
330,616 〃取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
35 〃⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
取得原価
6,035 〃
勤務費用
25,013百万円④ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
利息費用
10,469 〃273百万円
期待運用収益△2,049 〃⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
数理計算上の差異の費用処理額△1,315 〃ａ 発生したのれんの金額
簡便法で計算した退職給付費用
114 〃2,038百万円
その他
501 〃ｂ 発生原因確定給付制度に係る退職給付費用
32,733〃
買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受⑥ 退職給付に係る調整額
けた負債の純額を上回ったためであります。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
ｃ 償却方法及び償却期間
一括償却
数理計算上の差異
51,547百万円⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
合計
51,547 〃
資産合計
5,111百万円⑦ 退職給付に係る調整累計額（うち有価証券
2,881百万円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
負債合計
1,114百万円
未認識数理計算上の差異△75,883百万円（うち保険契約準備金928百万円)
合計△75,883 〃(2) Protective Life Corporation⑧ 年金資産に関する事項① 企業結合の概要
ａ 年金資産の主な内訳
ａ 被取得企業の名称及びその事業の内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
被取得企業の名称 Protective Life Corporation
株式
61％
事業の内容
保険事業及び保険関連事業(※)
債券
16〃(※) Protective Life Corporationは持株会社であり、同社傘下の子会社及び子法人等が保険事業等
生命保険一般勘定
11〃を営んでおります。
その他
12〃ｂ 企業結合を行った主な理由
合計
100〃
世界最大の生命保険市場である米国への進出により、当社グループによる事業展開のグローバル化を
なお、年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が52％含まれております。
加速させ、当社グループの事業・利益規模の一層の拡大と地理的分散を実現すること等を目的としておｂ 長期期待運用収益率の設定方法
ります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
ｃ 企業結合日
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
2015年２月１日⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
ｄ 企業結合の法的形式
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
当該買収は、当該買収のために設立された当社の米国における100％子会社であるDL Investment
割引率1.10％～3.55％(Delaware), Inc.とProtective Life Corporationを合併させ、合併後の存続会社をProtective Life Corporationとする、米国における友好的買収の際に一般的に用いられる「逆三角合併」と呼ばれる方法により行いました。
長期期待運用収益率
ｅ 結合後企業の名称
確定給付企業年金
1.00％及び1.70％
Protective Life Corporation
退職給付信託0.00％
ｆ 取得した議決権比率
100％

事業の状況

(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式② 使用した主な基礎数値及びその見積方法

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためであります。
連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日の決算財務諸表を使用しているため、被取得企業の業績は連結財務諸表に含まれておりません。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金による支出額
575,008百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
3,322 〃
取得原価
578,331 〃④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ａ 発生したのれんの金額
8,561百万円
ｂ 発生原因買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。
ｃ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却を予定しております。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計
8,304,813百万円(うち有価証券
6,301,208百万円)
負債合計
7,735,044百万円(うち保険契約準備金
6,958,358百万円)⑥ 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していない
ため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
⑦ 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響の概算額
経常収益530,850百万円、経常利益69,887百万円及び当期純利益45,968百万円であります。
概算額は、Protective Life Corporationが米国証券取引委員会に提出している2014年12月期の年次決算書（Form 10-K）に基づき算定された経常収益、経常利益及び当期純利益であります。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、その償却額を含めております。当該
概算額は、実際に企業結合が当連結会計年度開始の日に完了した場合のProtective Life Corporationの経
常収益、経常利益及び当期純利益を表すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
②

経営に関する諸資料

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

当社第２回
新株予約権

215

2014年度末(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,644百万円であります。
32 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものの概要等は次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義
務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて０年～37年と見積り、割引率は、0.144％～
2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
2,831百万円
時の経過による調整額
40 〃その他の増減額(△は減少)
△82 〃
期末残高
2,789 〃
33 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は94,474百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
34 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、95,370百万円であります。
35 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金320,000
百万円が含まれております。
36 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債
281,988百万円が含まれております。
37 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、54,887百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

38 当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること並びに従業員に対する中長期的な企業
価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（「株式給付信託（J-ESOP）」及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」）を行っております。
(1) 取引の概要① 株式給付信託（J-ESOP）
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する
当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
② 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）は、「第一生命保険従業員持株会」
（以下、
「持株会」
という。）に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。当社が信託銀行に設定した
信託は、その後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、
当社株価の下落により信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において信託内に当該株式売却
損相当額等の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 株式給付信託（J-ESOP）
ａ 信託における帳簿価額は6,771百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ｂ 期末株式数は4,479千株であり、期中平均株式数は4,496千株であります。期末株式数及び期中平均
株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
② 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）ａ 信託における帳簿価額は2,952百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ｂ 期末株式数は2,039千株であり、期中平均株式数は2,545千株であります。期末株式数及び期中平均
株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結損益計算書関係）
2013年度

2014年度

１

１株当たり当期純利益金額は78円58銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は78円54銭であります。
なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２

当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1）資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
(2）減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
種類（百万円）

件数
（件）

合計
（百万円）

用途

場所

賃貸不動産等

東京都新宿区等

2

2,682

6,495

6,154

15,332

遊休不動産等

岡山県岡山市等

28

3,461

2,718

2,378

8,557

合計

—

30

6,144

9,213

8,532

23,890

土地

借地権

建物

(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.66％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

216

第一生命アニュアルレポート 2015

１

１株当たり当期純利益金額は124円94銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は124円87銭であります。

２

当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途場所

遊休不動産等

群馬県前橋市等件数（件）
27

種類（百万円）
土地
2,370

借地権
304

建物
2,798

合計
（百万円）
5,472

(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.57％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）
2013年度

2014年度経営に関する諸資料
事業の状況

１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。 １ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
当期発生額
468,991百万円
当期発生額
1,783,498百万円
組替調整額△145,882 〃
組替調整額△145,030 〃
税効果調整前323,109 〃税効果調整前1,638,467 〃
税効果額△99,031 〃
税効果額△434,666 〃
その他有価証券評価差額金
224,078 〃その他有価証券評価差額金
1,203,801 〃繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ損益
当期発生額△2,435 〃
当期発生額64,255 〃組替調整額△143 〃
組替調整額△111 〃
資産の取得原価調整額
1,437 〃
資産の取得原価調整額△77,309 〃税効果調整前△1,141 〃
税効果調整前△13,165 〃
税効果額
356 〃
税効果額
3,714 〃
繰延ヘッジ損益△784 〃
繰延ヘッジ損益△9,450 〃土地再評価差額金
土地再評価差額金
当期発生額
—
当期発生額
―
組替調整額
—
組替調整額
―
税効果調整前—
税効果調整前―
税効果額△269 〃
税効果額
5,668 〃
土地再評価差額金△269 〃
土地再評価差額金
5,668 〃
為替換算調整勘定
為替換算調整勘定
当期発生額△4,131 〃
当期発生額△5,940 〃
組替調整額
—
組替調整額
―
税効果調整前△4,131 〃
税効果調整前
△5,940 〃
税効果額
—
税効果額
―
為替換算調整勘定△4,131 〃
為替換算調整勘定△5,940 〃持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
当期発生額
5,136 〃
当期発生額52,829 〃組替調整額△104 〃
組替調整額△1,281 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
5,031 〃
税効果調整前51,547 〃その他の包括利益合計
223,924 〃
税効果額△14,375 〃
退職給付に係る調整額
37,171 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
10,737 〃組替調整額△161 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
10,575 〃その他の包括利益合計
1,241,826 〃

経理の状況
特別勘定の状況
保険会社及びその子会社等の状況

第一生命アニュアルレポート 2015217

（連結株主資本等変動計算書関係）
2013年度

2014年度

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

10,000990,059—

1,000,060

90

8,255

602

7,743

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

1,000,060

197,878―

1,197,938

7,743

―

1,225

6,518

（注）
１ 当
 社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を （注）１ 普 通株式の発行済株式の株式数の増加197,878千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの78千株及び新株の発100株に分割しております。
行によるもの197,800千株であります。
２ 普 通株式の発行済株式の株式数の増加990,059千株は、新株予約権
２ 普 通株式の自己株式の株式数の減少1,225千株は、株式給付信託（ストック・オプション）の権利行使によるもの０千株及び株式の分（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従割によるもの990,059千株であります。
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従３ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,255千株は、株式の分割による業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株ものであります。
式の合計であります。
４ 普 通 株 式 の 自 己 株 式 の 株 式 数 の 減 少602千 株 は、 株 式 給 付 信 託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従 ２ 新株予約権等に関する事項
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従当連結会計年度末
業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株
区分
新株予約権の内訳
残高（百万円）式の合計であります。
ストック・オプションとして当社
753
２ 新株予約権等に関する事項の新株予約権
当連結会計年度末
区分
新株予約権の内訳
３ 配当に関する事項
残高（百万円）（1）配当金支払額
ストック・オプションとして
当社
583
配当金の総額 1株当たり効力の新株予約権
決議
株式の種類
基準日
配当の原資
（百万円） 配当額（円）発生日
３ 配当に関する事項
2014年６月24日
2014年
2014年
普通株式
19,84620
利益剰余金（1）配当金支払額
定時株主総会
３月31日
６月25日
配当金の総額 1株当たり
効力
決議
株式の種類
基準日
配当の原資 （注）１ 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託（百万円） 配当額（円）発生日に対する配当金154百万円を含めておりません。これは信託口及び第2013年６月24日
2013年
2013年
一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式と普通株式
15,8551,600
利益剰余金
定時株主総会
３月31日
６月25日
して認識しているためであります。
２ 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を（注） 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に100株に分割したため、１株当たり配当額には、株式の分割を考慮し対する配当金145百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生た額を記載しております。
命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌識しているためであります。
連結会計年度となるもの（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
効力
決議
株式の種類
基準日
配当の原資
（百万円） 配当額（円）発生日
配当金の総額 1株当たり
効力
決議
株式の種類
基準日
配当の原資
（百万円） 配当額（円）発生日2015年６月23日
2015年
2015年
普通株式
33,35928
利益剰余金
定時株主総会
３月31日
６月24日
2014年６月24日
2014年
2014年
普通株式
19,84620
利益剰余金
定時株主総会
３月31日
６月25日（注） 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に（注）１ 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託
対する配当金182百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生に対する配当金154百万円を含めておりません。これは信託口及び第命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式と識しているためであります。
して認識しているためであります。
２ 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、１株当たり配当額には、株式の分割を考慮した額を記載しております。

218

第一生命アニュアルレポート 2015

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2013年度

2014年度１ 連
 結キャッシュ ･フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、 １ 連結キャッシュ ･フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、
連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」、「コールローン」、「買入金銭債権」
連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」、「コールローン」、「買入金銭債権」のうちコマーシャル・ペーパー、「有価証券」のうちMMF及び「その他負債」のうちコマーシャル・ペーパー、「有価証券」のうちMMF及び「その他負債」のうち当座借越（負の現金同等物）であります。
のうち当座借越（負の現金同等物）であります。

現金及び預貯金
コールローン
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係２

現金及び預貯金
コールローン
有価証券のうちMMF
現金及び現金同等物

698,594百万円
362,800 〃1,061,394 〃

873,444百万円
380,400 〃915 〃1,254,760 〃

３株式の取得により新たに連結される子会社及び子法人等となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにネオファースト生命保険株式会社及びProtective
Life Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。

事業の状況
経理の状況

(1) ネオファースト生命保険株式会社
資産5,111百万円(うち現金及び預貯金)(1,820 〃 ）のれん
2,038 〃
負債
△1,114 〃(うち保険契約準備金)(△928 〃 ）子会社及び子法人等の株式の取得価額
6,035 〃
段階取得に係る差益△273 〃
支配獲得時までの取得価額△326 〃
子会社及び子法人等の現金及び現金同等物△2,735 〃差引：子会社及び子法人等の株式取得のための支出
2,699 〃
(2) Protective Life Corporation
資産8,304,813百万円(うち現金及び預貯金)(54,823 〃 ）のれん
8,561 〃
負債
△7,735,044 〃(うち保険契約準備金)(△6,958,358 〃 ）子会社及び子法人等の株式の取得価額
578,331 〃子会社及び子法人等の現金及び現金同等物△54,823 〃差引：子会社及び子法人等の株式取得のための支出
523,507 〃経営に関する諸資料

 金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目
２ 現の金額との関係（7）
会社法に基づく会計監査人の監査報告
当社は、会社法第444条第４項の規定に基づき、2014年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について、新日本有限責（8）
金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2014年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、特別勘定の状況

任監査法人の監査を受けております。

連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

当社代表取締役社長は、有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した旨の確認書を、有価証券報告書と併せて提出しております。

(10）
財務報告に係る内部統制報告書の提出
当社代表取締役社長は、連結ベースでの財務報告に係る内部統制を評価し、その結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出しております。

保険会社及びその子会社等の状況(9）
有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出※当誌では、監査対象となった連結計算書類及び連結財務諸表の内容をより理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しております。

第一生命アニュアルレポート 2015

219

（11）
リスク管理債権の状況
区（単位：百万円、％）分

2013年度末

2014年度末

破綻先債権額

4,329

502

延滞債権額

4,463

3,525

3カ月以上延滞債権額——

貸付条件緩和債権額

35

2,040

合

計

8,828

6,068

（貸付残高に対する比率）（0.29）（0.16）（注）1.破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、2013年度末が破綻先債権額６百万円、延滞債権額60百万円、2014年度末が破綻先債権額
４百万円、延滞債権額54百万円です。
2.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。
3.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
4.3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
5.貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

（12）保 険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）
資本金等※1
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90%（マイナスの場合100%）
土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額 （ R12+R52+R8+R9）2+（R2+R3+R7）2+R4+R6 （B）
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
少額短期保険業者の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額

R1
R5
R6
R8
R9
R2
R7 ※2
R3
R4

ソルベンシー・マージン比率
（A）
× 100
（1／2）
×
（B）

2013年度末

2014年度末

4,681,499
484,305
118,167
638,368—
1,400
1,718,809
19,15524,336
1,801,440
427,562

6,787,809
639,680
136,254678,863—
1,160
3,193,431
40,73575,883
1,970,765
535,727△551,240△503,214△125,982
125,176△152,319
170,842

1,236,9781,659,135

94,016——
176,074—
269,173
28,091880,182
28,950125,680
4,536
1,736
181,287—
270,443
87,763
1,231,750
38,063756.9%

818.2%※1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いています。
※2 標準的方式を用いて算出しています。
（注）上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

220

第一生命アニュアルレポート 2015

（13）
子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
・第一フロンティア生命保険株式会社
項（単位：百万円）

目

2013年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

40,36718,457

価格変動準備金

1,714

3,781

107,274

120,3148

15

10,35049,369

一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

——69,990124,030

負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目

—

—

—

—

—

—

その他

—

—

68,42999,83437

22
リスクの合計額（R1+R8）+（R2+R3+R7）+R4 （B）

R1

34

R8

—

—

予定利率リスク相当額

R2

12,93925,630

最低保証リスク相当額

R7

22,812

26,562

資産運用リスク相当額

R3

30,68344,732

経営管理リスク相当額

R4

1,994

2,908

671.3%

632.9%※

ソルベンシー・マージン比率
（A）
× 100
（1／2）
×
（B）

事業の状況

保険リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額

経営に関する諸資料

315,968

資本金等
危険準備金

※2014年度末

229,705

標準的方式を用いて算出しています。

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

・ネオファースト生命保険株式会社

（単位：百万円）

目

2013年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）
資本金等

4,345

4,936

3,835

4,459

価格変動準備金

1919

危険準備金

488

455
—

—
2

2

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

——全期チルメル式責任準備金相当額超過額

——

負債性資本調達手段等

—

—

—

—

—

—

その他
2
2
リスクの合計額（R1+R8）+（R2+R3+R7）+R4 （B）

—

—

510

478

R1

395

369

R8

90

84

予定利率リスク相当額

R2

0

0

最低保証リスク相当額

R7

—

—

資産運用リスク相当額

R3

85

89

経営管理リスク相当額

R4

17

16

1,700.9%

2,064.1%

ソルベンシー・マージン比率
（A）
× 100
（1／2）
×
（B）

※

標準的方式を用いて算出しています。

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

（14）
セグメント情報

保険会社及びその子会社等の状況

保険リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額

特別勘定の状況

一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目

※

2014年度末

経理の状況

項

単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

第一生命アニュアルレポート 2015

221

《生命保険協会統一開示項目一覧》
この統合報告書は、（社）
生命保険協会が定めるディスクロージャーに関する業界統一開示基準に基づいて作成しております。
Ⅰ．保険会社の概況及び組織
1. 沿革
16～19、108～111
2. 経営の組織
112
3. 店舗網一覧
115～1174. 資本金の推移
113
5. 株式の総数
113
6. 株式の状況
113
		 （発行済株式の種類等）
		 （大株主〈上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株式総数に占める割合〉）
7. 主要株主の状況
113
8. 取締役及び監査役（役職名・氏名）

82～85
9. 会計参与の氏名又は名称
該当せず
		 （※）
会計参与設置会社の場合
10. 会計監査人の氏名又は名称
71
11. 従業員の在籍・採用状況
114
12. 平均給与（内勤職員）
114
13. 平均給与（営業職員）

114
Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容
1. 主要な業務の内容
2. 経営方針1122

Ⅲ．直近事業年度における事業の概況
1. 直近事業年度における事業の概況
88～90
2. 契約者懇談会開催の概況
48（ 照 会、 苦 情 ）の
3. 相 談・ 苦 情 処 理 態 勢、 相 談
件数、及び苦情からの改善事例
49
4. 契約者に対する情報提供の実態
43
5. 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 125
6. 営業職員・代理店教育・研修の概略 60、61
7. 新規開発商品の状況
44
8. 保険商品一覧
121、122
9. 情報システムに関する状況
43
10. 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 52～59
Ⅳ．直近5事業年度における主要な業務の状況を87示す指標
Ⅴ．財産の状況
1. 貸借対照表
92、143、144
2. 損益計算書
94、95、145、146
3. キャッシュ・フロー計算書
該当せず		 （※）
連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要とする。
4. 株主資本等変動計算書
147、148
5. 債務者区分による債権の状況
173
		 （破産更生債権及びこれらに準ずる債権）
		 （危険債権）（要管理債権）（正常債権）
6. リスク管理債権の状況
172（延滞債権）（3カ月以上延滞債権）
		 （破綻先債権）（貸付条件緩和債権）
7. 元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況 173
8. 保険金等の支払能力の充実の状況 102、186、187
		 （ソルベンシー・マージン比率）
9. 有価証券等の時価情報（会社計）
156～164		 （有価証券）（金銭の信託）（デリバティブ取引） 100、149、150
10. 経常利益等の明細（基礎利益）
11. 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
155
12. 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている
場合にはその旨
155
13. 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨
該当せず		 （※）
金 融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する会社、及び連結財務諸表を作成する会社は不要とする。
14. 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、

222

第一生命アニュアルレポート 2015

当該重要事象等についての分析及び検討内容
並びに当該重要事象等を解消し、又は改善す
該当せずるための対応策の具体的内容
Ⅵ．業務の状況を示す指標等
1. 主要な業務の状況を示す指標等（１）決算業績の概況
88～97
89、132
保有契約高及び新契約高（２）（３）年換算保険料
89、132（４）保障機能別保有契約高131
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 132（５）（６）異動状況の推移
135、136（７）契約者配当の状況
97、137、138
2. 保険契約に関する指標等（１）保有契約増加率
139（２）
新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険） 140（３）新契約率（対年度始）
141（４）解約失効率（対年度始）
141（５）個人保険新契約平均保険料（月払契約） 141（６）死亡率（個人保険主契約）
141（７）特約発生率（個人保険）
141（８）事業費率（対収入保険料）
141
（９）
保
 険契約を再保険に付した場合における、再保険141を引き受けた主要な保険会社等の数
（10） 険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き保受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上141
位5社に対する支払再保険料の割合
（11）保 険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく
区分ごとの支払再保険料の割合
142（12）
未収受再保険金の額
142
（13）
第
 三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
142
3. 経理に関する指標等（１）支払備金明細表
183183（２）責任準備金明細表
（３）責任準備金残高の内訳
183（４）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）
183（５）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、
184
計算の基礎となる係数
（６）契約者配当準備金明細表
184（７）引当金明細表
185（８）特定海外債権引当勘定の状況
185
		 （特定海外債権引当勘定）（対象債権額国別残高）
185（９）資本金等明細表
（10）保険料明細表
190（11）保険金明細表
191（12）年金明細表
191191（13）給付金明細表
（14）解約返戻金明細表
191（15）減価償却費明細表
192（16）事業費明細表
192（17）税金明細表
192192（18）リース取引
（19）借入金等残存期間別残高
185
4. 資産運用に関する指標等（１）資産運用の概況
96、165
		 （年度の資産の運用概況）
		 （ポートフォリオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）（２）運用利回り
166（３）主要資産の平均残高
166（４）資産運用収益明細表
181182（５）資産運用費用明細表
（６）利息及び配当金等収入明細表
181（７）有価証券売却益明細表
182（８）有価証券売却損明細表
182（９）有価証券評価損明細表
182166（10）商品有価証券明細表
（11）商品有価証券売買高166（12）有価証券明細表
167（13）有価証券残存期間別残高
167169（14）保有公社債の期末残高利回り
（15）業種別株式保有明細表
168（16）貸付金明細表
169（17）貸付金残存期間別残高
169170（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
（19）貸付金業種別内訳
171（20）貸付金使途別内訳
170（21）貸付金地域別内訳
170（22）貸付金担保別内訳
172175（23）有形固定資産明細表		 （有形固定資産の明細）		 （不動産残高及び賃貸用ビル保有数）（24）固定資産等処分益明細表
192（25）固定資産等処分損明細表
192182（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
（27）海外投融資の状況
173、174
		 （資産別明細）		 （地域別構成）
		 （外貨建資産の通貨別構成）
174（28）海外投融資利回り
（29）公共関係投融資の概況
175
		 （新規引受額、貸出額）（30）各種ローン金利
172（31）その他の資産明細表
175
5. 有価証券等の時価情報（一般勘定） 176～180
		 （有価証券）（金銭の信託）（デリバティブ取引）
Ⅶ．保険会社の運営
1. リスク管理の体制
78、79、126、127
2. 法令遵守の体制
74、75
3. 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
184
4. 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場
合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続
実施基本契約の相手方である指定生命保険業
務紛争解決機関の商号又は名称
		 指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない
場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦
119
情処理措置及び紛争解決措置の内容
5. 個人データ保護について
76、77
6. 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 81
Ⅷ．特別勘定に関する指標等
1. 特別勘定資産残高の状況
193
2. 個人変額保険及び個人変額年金保険
特別勘定資産の運用の経過
193
3. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況（１）保有契約高
193、196
193、196（２）年度末資産の内訳
（３）運用収支状況
194、196（４）有価証券等の時価情報
194～197（デリバティブ取引）
		 （有価証券）（金銭の信託）Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況
1. 保険会社及びその子会社等の概況（１）主要な事業の内容及び組織の構成
118（２）子会社等に関する事項
119、120
		 （名称）（主たる営業所又は事務所の所在地）
		 （資本金又は出資金の額）（事業の内容）（設立年
月日）（ 保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合）
		 （保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合）
2. 保険会社及びその子会社等の主要な業務（１）直近事業年度における事業の概況
200（２）主要な業務の状況を示す指標
200
		 （経常収益）
		 （経常利益又は経常損失）
		 （当期純利益又は当期純損失）（包括利益）

		 （総資産）（ソルベンシー・マージン比率）
3. 保険会社及びその子会社等の財産の状況（１）
連結貸借対照表
201（２）
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
		 (連結損益計算書)
94、202
		 (連結包括利益計算書)
203（３）
連結キャッシュ・フロー計算書206（４）
連結株主資本等変動計算書
204、205220（５）
リスク管理債権の状況
		 （破綻先債権）（延滞債権）（3カ月以上延滞債権）
		 （貸付条件緩和債権）（６）
保 険会社及びその子会社等である保険会社の保険
220
金等の支払能力の充実の状況		 （連結ソルベンシー・マージン比率）（７）子
 会社等である保険会社の保険金等の支払能力
221の充実の状況		 （ソルベンシー・マージン比率）（８）セグメント情報
221（９）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株
主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明219を受けている場合にはその旨

（10）代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財
務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認し
ている旨
219
（11）
事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容
並びに当該重要事象等を解消し、又は改善す
該当せずるための対応策の具体的内容

第一生命アニュアルレポート 2015

223

〈索引〉
あ
Action D
11、12、19
アセットマネジメント
7、32、33
アフラック
17、27、90
18、19、41
安心の定期点検
一生涯のパートナー
2、4、5、8、11、24
一生涯のパートナー WithYouプロジェクト
11、13、19、24
インターネット（サービス）
42、45
96
運用方針
エグゼクティブ・サミット
29
沿革
108～111
ＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）
21、79
エンべディッド・バリュー 98、99、188、189
オーシャンライフ 7、29、31、35、118、120
お客さま第一主義
2、11、17
お客さまの声
48、49
おもてなしの庭
57

か30、31、120
海外拠点
海外生命保険事業
7、28～31
価格変動準備金
93
格付け
103
46
確定拠出年金株主還元
51
株式の状況
113
株主個人情報保護方針
77
株主資本等変動計算書 147、148、204、205
56、57
環境の保全
勧誘方針
124
機関投資家
58
基礎利益
100、149、150
拠点数
2
49
苦情
「グランロード」
44、121
繰延税金資産（負債）
93
グループ経営本部
35、70
グループミッション
5
44、121「クレストWay」
グローバル・マネジメント・カンファレンス 29
経営基本方針2
経常収益
87、88、94、95、145、202
経常利益
87、88、94、95、145、202
97、137、138
契約者配当
健康
52、53、65
減少契約高
89
子会社等
80、118～120
国際保険業務
46
43、124、125
ご契約のしおり-約款
個人情報保護方針
77「こども応援団」
44、121
コンタクトセンター
47、117
コンプライアンス（法令等遵守）

74、75

さ
3極体制
事業費
資産運用関係収支
資産管理サービス信託銀行

224

20、21、29
141、192
94、181、182
118、119

第一生命アニュアルレポート 201593
資産の状況
資産の含み損益の状況（一般勘定）
103
実質純資産額102
資本金
2、87、92、113、185
5、52～59、104
社会貢献活動ジャナス
7、33、35、118、120
従業員の在籍・採用状況・平均給与114
重要事項の説明と本人確認の徹底
124、125
主要な業務内容
112

100
順ざや（逆ざや）
生涯設計デザイナー
2、23～25、47、60
生涯設計レポート
41
消費者
48、55
商品一覧
121
76、77
情報資産の保護
情報提供
43
新契約高
89、132～134、139
スター・ユニオン・第一ライフ
7、29、31、118、120
58、66
スチュワードシップ・コード
成年後見制度サポート
40
生命保険契約者保護機構
128
生命保険信託（「想いの定期便」）
40
セカンドライフ生涯設計応援宣言
13、19
92、101、183、184
責任準備金
全国お客さま満足度調査
48
先進医療安心サポート
40
総資産（資産の部合計）

2、87、92、93、143、200、201
112
組織図
ソルベンシー・マージン比率102、186、200、220
損害保険ジャパン日本興亜
17、27、90た
7、29、30、35、118、120
TAL
DIAMアセットマネジメント

7、21、33、35、118、119
第一生命経済研究所
118、119
第一生命全国小学生テニス選手権大会
54
47、115
第一生命ほけんショップ
第一生命ベトナム 7、29、30、35、118、120
第一フロンティア生命
7、17、19、21～23、26、35、118、119
ダイバーシティ &インクルージョン13、21、63、64、104
代理店
27、47、61
団体年金保険
2、45、87、90、132、134、136、139
団体保険

2、45、87、90、132、134、136、139
地域統括会社
7、28、29
駐在員事務所
117
D-Ambitious
12、13、20
DSR経営
8、9、11

18、43
DL Pad（ディーエル・パッド）
店舗網
115～117
当期純利益
87、88、94、95、146、202
東京ディズニーランド、東京ディズニーシー 110
特約一覧
122

な
74、75
内部統制
認定NPO法人トリトン・アーツ・ネットワーク 55
ネオファースト生命
6、7、12、19、21、23、26、118、119
89、132
年換算保険料はパニン・第一ライフ 7、29、31、35、118、120
反社会的勢力対応
81「ブライトWay」
44、121
プロテクティブ 7、29、30、35、118、120
保険関係収支94
保険金クイックお受取サービス
18、19、39
保険金・給付金のお支払い
38～40
保健文化賞
16、52
2、89、131～134、139
保有契約高

ま窓口
みずほフィナンシャルグループ
「Mickey」
緑の環境デザイン賞
緑の都市賞
「メディカルエール」
メディカルサポートサービス

115～11717、27
44、12157
57
44、121
42

や
82～85

役員

ら
ライフサイクルゲームⅡ
リスク管理
リスク管理債権りそなホールディングス

55
78、79、126、127
172、220
17、27

ディスクロージャー誌

広報［登］1526610（2015.7）