2021（令和 3）年 6 月 17 日
相愛大学自己点検・評価委員会委員長

金児曉嗣殿
自己点検・評価実施委員会委員長

中村圭爾

自己点検・評価実施報告書
この度、「相愛大学自己点検・評価指針 2018」（以下、「評価指針 2018」と略する。）に基づき、2020（令和 2）年度における「相愛大学第 2 次将来構想」（以下、「第 2 次将来構想」と略する。）の実施につき、自己点検・評価実施委員会（以下、実施委員会と略する。）を開催し、その進捗状況等を確認し、点検・評価を実施したので、その概要と結果を報告する。
1. 実施委員会開催日
実施委員会委員

2021（令和 3）年 6 月 3 日
中村圭爾（委員長・副学長） 和田惠昭（事務局長） 石崎哲朗（総務部長・学長室長）
千葉真也（人文学部）

藤永慎一（教学・入試事務部長）

直島正樹（人間発達学部子ども発達学科）

品川英朗（人間発達学部発達栄養学科）
事務担当

黒坂俊昭（音楽学部）沼田潤（共通教育センター副センター長）

谷川由紀（学長室課長）

2. 自己点検・評価の対象
点検・評価の対象は「第 2 次将来構想」の大項目および中項目の 2020（令和 2）年度における実施、進捗状況である。
3. 自己点検・評価の根拠資料
自己点検・評価の根拠資料は、「第 2 次将来構想」の内容を反映して作成された 2020（令和 2）年度「事業計画書」および「事業報告書」である。以下、両者の作成経過と実施委員会の対応について説明する。
2020（令和 2）年度「事業計画書」については、作成段階で実施委員会事務局より作成担当各部署に、前年度における「第 2 次将来構想」の項目の実施状況をふまえ、項目のさらなる実現をめざした事業計画立案を要請し、一部部署については、その趣旨にそった補足を要請した。
以下同様に実施委員会から作成担当各部署に対して、次年度予算案策定においては、年度途中における事業計画の進捗状況を点検し、次年度の事業実施に配慮したものとすること、2020 年度末の「事業報告書」作成に当たっては、「事業計画書」に基づき、「第 2 次将来構想」実施との関連を重視したものとすることを、要請した。
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4. 自己点検・評価実施方法と実施点検・評価の作業は、実施委員会委員長と学長室長が、以上の「事業計画書」「事業報告書」の内容を対比しつつ実施した。
具体的な作業内容として、「事業計画書」中の将来構想に係る事項を抽出し、「事業報告書」における事業の実施状況等と対比して、その実施状況を点検・評価し、「第 2 次将来構想」の項目別に「実施一覧表」を作成した。
ただし、毎年度の「事業計画書」の諸事業は、中期的期間において実現することをめざす「第 2 次将来構想」の全項目を網羅しているのではなく、各部署における年間の活動の中で、諸種状況によって急遽「事業計画書」にない項目の実施に着手する場合もありうるため、「事業計画書」と「事業報告書」における計画と実施の機械的な対比のみではなく、「第 2 次将来構想」諸項目で「事業計画書」に記載のない事業であっても、「事業報告書」において実施実績が認められるものについては、点検・評価の対象とした。
「実施一覧表」を含む本「報告書」は、実施委員会委員長と学長室長が作成した原案を実施委員会において審議、承認したものである。
5. 今回の自己点検・評価に関する経緯と総評はじめに本総評の前提となる状況を述べておきたい。
「第 2 次将来構想」を基幹とする本学の自己点検・評価は、2018 年度から始まり、昨2020 年度で 3 年を経過した。ただ、過年度の「自己点検・評価実施報告書」で述べた通り、2018 年度は「事業計画」に「第 2 次将来構想」を十分に反映できず、2019 年度は「事業計画」には万全を期したが、後期後半からの、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大により、「事業報告」の一部に記載のように、事業実施に若干の遅滞を余儀なくされ、また、自己点検・評価委員会における自己点検・評価実施報告も 2020 年 6 月予定が、1 カ月遅延する結果となった。
このような経過の中、2020 年度「事業計画」は新型コロナウイルス感染症の短期的な状況変化を予測できないまま、前年度実績を踏まえつつ立案したものであるが、年度開始直前からの感染拡大により、「事業計画」外での対応について多くの工夫、努力を重ねることとなった。教育面では、旧来の方式と同等またはそれを上回る学修成果を担保しうるような授業方式の模索、多様化と遠隔授業の増加という状況の中で ICT の環境整備等がその主たるものであり、学生支援の面では在宅の機会が多い学生生活上の困難への配慮や健康管理への注意喚起、新たな就職活動方式への対応等諸方面での例年に増しての支援など、「事業計画」立案時には予期し得なかった努力が払われた。また、地域貢献、国際交流においては、関連事業の性格上、事業実施が不十分であった現実を斟酌した点検・評価の結果となっていることを付記したい。
従って、点検・評価の総評としては、必ずしも所期の目的を十全には達成したとは言い難い取組が少なくないことを認めざるを得ないものの、「事業計画」外の、昨年度に特有な事業については、一定の実績を残せたものと判断したい。

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6. 本学の自己点検・評価に対する外部評価について
2020 年度の自己点検・評価に関して特段の意味を持つと考えられるのは、本学の自己点検・評価の理念、体制等に関して、3 名の外部有識者による点検・評価を受けたことである。
すでに 2021 年 3 月 11 日の本委員会において実施委員会から報告し、審議、承認された通り、その点検・評価は、本学の点検・評価の理念、体制および根幹の目標である「第 2次将来構想」に対して、おおむね肯定的であったが、以下のような事項に関して貴重な指摘を受けている。今後はこの指摘についての適切な対応を検討しなければならない。
・ エビデンスに基づく体制か否かについてやや疑問である。
・ 数値化が可能な項目については数値目標の設定が必要である。
・ 各事項の目標には達成期限を設定することが望ましい。
・ 「第 2 次将来構想」と「事業計画書」「事業報告書」は性格が異なるゆえ、整合性をとる工夫が必要である。
なお、教員活動評価については、おおむね肯定的であり、一部積極的評価もあったが、ここでは割愛する。
7. 今後の自己点検・評価の課題について大学の自己点検・評価は、大学自体の教育研究等諸活動の活性化や改善のために不可欠であるが、同時に認証評価制度と不可分の関係にある。それゆえ、現在の「相愛大学自己点検・評価指針 2018」に基づく本学の自己点検・評価が、認証評価機関が重視する「内部質保証」の要件を充たせるかどうかを、慎重に検証する必要がある。
次期（第 3 期）認証評価受審は 2022 年度、受審機関は日本高等教育評価機構であり、同機構の自己点検・評価に関する基準は全 6 基準中の第 6 基準「内部質保証」となっており、「内部質保証の組織体制」「内部質保証のための自己点検・評価」「内部質保証の機能性」から構成されている。
今年度はこの基準を強く意識し、「第 2 次将来構想」の項目補足、新たなエビデンスの作成等々、慎重に検討、準備を重ねなければならない。
特に留意が必要であるのは、本学の自己点検・評価の根幹をなす「第 2 次将来構想」への対応である。2018 年度より出発した「第 2 次将来構想」は中期目標的性格を持ち、その実現期間を概ね 6、7 年と想定している。今年度は実施 4 年目を迎え、概ね中間段階であることから、過去 3 年間の実績を踏まえ、後半期に向けて、全体を整理しつつ、必要に応じて各項目の一定の見直しを検討すべきであると考える。その際、上記６で言及したように、外部有識者の点検・評価の結果を的確に受け止め、「第 2 次将来構想」の一層の改善、充実に資することとしたい。また、その見直し作業の日程については、見直しの結果が遅くとも 2022 年度予算案及び「事業計画」の策定に反映可能となるように設定されるべきであると考える。
※相愛大学第 2 次将来構想 実施一覧表＜2020（令和2）年度＞
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