２．法人の仮登録
２-１．手続きの流れ
２-２．個人登録とは
２-３ 仮登録者
２-４．法人仮登録データ
２-５．法人仮登録の流れ
２-６. 仮登録者の個人登録
２-７. 法人仮登録操作手順
２-８．法人仮登録後の操作例

２-１ ．手続きの流れ
プロジェクト応募条件：法人の仮登録、研究者のアクセス権取得
プロジェクト参加条件（採択後）：法人の本登録、管理者登録、合意書等の署名者登録＜調印までの手続きと担当者＞
法人サイドはLEARが設定
プロジェクトサイドは研究窓口が設定
仮登録者からLEARに移行

LEAR PaCo
SRLEAR

SR
コーディネーターから取得

PCoCo

応募
PaCo PCoCo

SR③研究窓口登録（by 研究者）
プロポーザルへアクセス・編集②仮登録（by 研究者/事務員）
法人アカウントの仮登録（PIC取得）①個人登録（by 全関係者）
Funding and Tender Portalで個人用Login アカウントを取得（個人ID=Email）④応募（ by EU研究者）
プロポーザル
編集・管理・提出⑤本登録（by 仮登録者）
法人アカウントの正式登録

調印・プロジェクト開始へ⑥管理者登録（by 仮登録者）
法人アカウントの管理者登録⑦その他権限設定（by 管理者、研究窓口）
合意書の署名者等の登録設定

法人内の職員（URA/研究者でも可）が個人登録と法人アカウントの仮登録を行ってください。

２-２ 個人登録とはFunding & Tender Portal の新規登録ボタンから氏名とメールアドレスを登録し、メールアドレスをUser IDとした個人アカウントを作成するプロセスです。このあとは個人が担う役割によって登録方法が異なります。仮登録者は次のスライド以降の法人の仮登録方法に関するマニュアルを参照してください。仮登録を事務局に依頼する研究者は仮登録編の操作は行わず、プロポーザル作成マニュアルをご参照ください。

２-３ 仮登録者
Self –Registrant (SR)/法人アカウントの仮登録者
SR

応募前に登録が必要な法人情報を入力し管理する法人アカウントの仮登録者
役職制限：なし（研究者、URA等以下の主な業務が実行出来る方）
登録人数：プロジェクト毎に最低1名（複数登録可）
任期：採択後の正式なアカウント管理者登録まで
権限取得方法：個人登録の後、法人情報の入力（10分以内の自己登録）
主な業務
 法人窓口として研究者、外部機関からのメッセージ受信（アドレスは公開されません）
 仮登録アカウントの共有（法人内の他の方は誰が保持者か分かりません）
 法人本登録の調整、書類準備、提出
 法人アカウント管理者登録申請の調整、書類準備、提出

メモ

法人アカウントの仮登録者のアカウントから、別の仮登録者を追加する事ができます。
本登録は法人が初めてプロジェクトに採択された場合に審査が開始されますので、長期にわたるアカウント保持が難しい場合は、仮登録者の追加・削除機能をご利用下さい２-４ 法人仮登録データ
仮登録者がEUのデータベースへ登録する法人情報でプロポーザルに反映されるデータです。
このため、参加者の仮登録はプロポーザル提出（応募）条件となります。
また、この紐付けはコーディネーターがプロポーザル作成システム内でPIC設定します。
【コーディネーター 提案書作成画面】
Pariticpant Portal
提案書作成画面＜Adminisrative Form/ Part A＞•PIC 999999999 法人名Ａ
法人区分（営利性、公共性、中小企業）
研究機関、NGO、教育機関）
仮登録者側アカウントでのみ編集可VAT•研究窓口連絡先•研究者名•研究者の部署、役割、連絡先•予算申請（助成申請額0でも記載）＜Technical Annex/Part B＞
参加機関の役割
研究内容
スケジュール
期待される成果等【仮登録者の管理画面】
Organizational Data
PICで法人情報を紐づける

法人A

999888777【基本情報】
法人名
法人住所、電話
法人区分（営利性、公共性、中小企業、研究機関、NGO、教育機関等）
連絡窓口
仮登録者が管理
VAT#

２-５ 法人仮登録の流れ
個人登録を行ったユーザーIDの一つを法人アカウントとして使用し、法人の詳細情報を入力して欧州委員会に送付すると、9桁の識別番号が自動的に付与されます。

①個人のID, PWを作成②機関情報を入力＋送付

SR

Self-Registrant

全体の所要時間・・・約10分

仮登録者（この時点では候補）③9桁の法人識別番号を付与
欧州委員会
Validation Service

999888777

２-６ 仮登録者の個人登録
1. Participant Portalで氏名とメールアドレスを登録し、メールアドレスをUser IDとしたユーザーアカウントを作成します。

２-６ 仮登録者の個人登録
2. ECからのメールのアクセスリンクからパスワードを設定し、LOGINからアクセスしてください。

NCPjapan@eu-japan.gr.jp

２-７ 法人仮登録操作手順
1．ログイン後、How to Participate>Participant Registerへ進んで下さい。Register Organizationから登録を開始します。

次の1-6のステップに従い操作してください。

２-７ 法人仮登録操作手順
2. ポータルの操作前の注意書きです。参考訳をお読みになり問題なければ次へ進んで下さい（参考訳）
迅速かつ正確に記載して頂くために基本情報（登記簿等）をお手元にご用意ください。

（参考訳）
書用時間は5-10分程度です。本システムは自動保存機能が作動するため、途中保存する事ができます。

（参考訳）
Participant Identification Code (PIC)は、登録（仮）後に発効され画面に表示されます。

次のページで法人の重複がないかを確認します２-７ 法人仮登録操作手順
3. 簡単な基本情報を入力し、登録済リストに機関があるか検索する

法人名

登記/設立された国登記番号（登記簿の#で構いません）
Not Applicableをクリックしてください
VAT Number Not Applicable を選択
所属大学/企業/研究機関のURL

法人名、登記された国、VAT （日本はnot applicableを☑)等を設定し次へ進む２-７ 法人仮登録操作手順
4. 該当機関の確認 :前ページでの入力をもとにリストアップされる該当機関の候補から所属法人を選択する

前ページでの入力をもとにリストアップされる機関名の候補です。

☑

該当する法人があった場合は次に進む前に法人内の担当者確認をお願いします。
現時点までの情報は左下のSaveボタンで保存されます。

以下に該当する場合は「この候補リストに該当する機関はありません」を選択し次へ進む。
・登録がない場合（初めて登録する場合）
・登録はあるが新規に登録し直す必要がある場合（現PIC担当者不明等）

２-７ 法人仮登録操作手順
5. 法人の詳細を登録 （採択後の本登録で証拠書類の提出を求められます）*マークが表示された箇所は必須です。

法人名Legal Person （法人）を選択
非営利/営利機関を選択
公法人/私法人を選択

Legal Personをクリックすると非営利性、Legal Statusのオプションが表示されます。

国名を選択（Japan)
現時点では必須ではありません。
法人格（Kokuritsu Daigaku Hojin 等）
入力不要
VAT の対象ではないに✓する
法人名（希望者のみ）
言語（日本語を選択）

国 （日本を選択）
住所（登記簿から記載）

郵便番号
都市
TEL # +81xxxx

情報を入力して「次へ」進む

２-７ 法人仮登録操作手順
5. 法人の詳細を登録 （採択後の本登録で証拠書類の提出を求められます）

法人名について登録機関は、その規模や組織構成に関わらず法的に代表者として法廷に立てる法人格及び法人全体の代表者を有する組織名でのご登録となります。
法人格を持ち単独で登録が可能な組織の例
国立大学：国立大学法人○○大学
大学共同利用機関法人：大学共同利用機関法人○○機構
私立大学：学校法人○○大学
公立大学：公立大学法人 ○○大学
省庁に属する研究所：○○省（プロポーザルには研究機関名を具体的に記載）
県や市に属する施設： ○○県、 ○○市
民間企業：○○株式会社、○○○社
一般財団法人：一般財団法人○○○
独立行政法人○○機構××研究所：独立行政法人○○機構

法人格がなく単独で登録が認められない組織の例
大学法人内の学部、研究センター、研究所等
企業の事業所、事務所、支部、支店、事業部
県や市の課に属する事業所や民間センター、付属機関
独立行政法人等の支部※合意書への署名は法人の署名となりますが、プロポーザルには支部、部署、学部、研究所名等を記載する事が可能【例外】法人格なしで法人登録が認められる例
中央政府、省庁（State Government, Ministries)※政府内のユニット、グループ、部署、地方オフィス等はすべて【中央政府名】/【省庁名】を登録
国際機関（International Organization) 例）国際連合、UNESCO設置機関

２-７ 法人仮登録操作手順
5. 法人の詳細を登録 （採択後の本登録で証拠書類の提出を求められます）

法人の独立性を証明するため求められる資料の例（提出は採択後）国立大学、私立大学※大学共同利用機関法人含む

登記簿
法人指定番号通知書

公立大学の例

登記簿、法人指定番号通知書はないため省庁による設立認可

私立大学の例

登記簿
法人指定番号通知書

国立研究開発法人の例

登記簿
法人指定番号通知書

県の機関の例

県の法人指定番号通知書

２-７ 法人仮登録操作手順
5. 法人の詳細を登録 （採択後の本登録で証拠書類の提出を求められます）

本登録で法人の独立性を証明するため求められる資料
一般法人等の例
一般社団法人一般財団法人

登記簿
法人指定番号通知書

公益財団法人の例

登記簿

民間企業

登記簿
法人指定番号通知書

２-７ 法人仮登録操作手順
5. 法人の詳細を登録 （採択後の本登録で証拠書類の提出を求められます）

法人名はPhonetic translation(音声翻訳）とありますので、以下の方法で登録される例が多いです•Legal Name: Kokuritsu Daigaku Hojin EU Daigaku•Business Name: National University Corporation EU University※ 逆のパターンも採用されているケースはありますので、後の提出物となる法人法等で両方記載されていれば問題ありません２-７ 法人仮登録操作手順
5. 法人の詳細を登録 （採択後の本登録で証拠書類の提出を求められます）

Legal Statusの選択についてEUの参加規則に従い法人(Legal entity)の法人形態（Legal Status) を、登録する必要があります。
採択前は自己申告ですが採択後の本登録申請では、Legal Statusを裏付ける書類を提出していただく必要があります。
日本国内で公的機関かどうかに関わらず、日本の法律での法人設立条件をもとにECがEUの参加規則上どのように区分されるかを判断します。

欧州の法律では以下のような組み合わせが考えられます。
①Public Body, Non-Profit （公法で規律され、非営利法人である）②Private Body, Non-Profit（私法で規律され、非営利法人である）③Private body, For Profit（私法で規律され、営利法人である）※Public Bodyは原則自動的にNon-Profitとされます。

２-７ 法人仮登録操作手順①Public Body, Non-Profit （収益を分配できない公法人）
Public Body Status（申請書上はPublic Law Bodyと記載されています）
以下両方の条件を満たす機関
・国内法（National Law)で公的機関と認識され、公法(Public Law)の管理下にある・設立行為によって公的機関として法人化されている（定款、寄付行為等）
公益を目的とした事業である事（事業目的が公的事業）、公的資金で運営している事、行政機関による管理・監督、株の所有者が公的機関である事等のみでは、Public Bodyとして認められません。法律や定款等を提出してください。

Public Body及びNon-Profitであると判断された場合、どのプログラムにおいても助成率は申請額の100%です。
Public Bodyではないと判断された場合でも次の② Private Entity, Non-Profitの機関として登録すればPublic Bodyと同様、どのプログラムにおいても助成率は100%となります。

Non-Profit Organization Status
Legal Form （法人格）で非営利と断定できる
ACT OF ESTABLISHMENT/ARTICLE OF ASSOCIATION/STATUTES （設定行為、定款、法令）において「該当する法人が利益を株主/社員（Shareholder/Member）に分配せず、多少の利益が生じる場合には同様の活動もしくは研究に再度投資されなくてはならない」旨が明記されている場合
法人の事業目的に利益の獲得を含めるかどうかではなく、利益を構成員へ分配するかどうかが焦点となります。
利益があがる場合にその利益の分配が禁止されていれば非営利法人として登録が認められます。

役員会/理事会、株主、社員、法人代表による決断、収益を分配しないという慣例、実現利益の不在の証明は非営利団体と認定するには不十分です。法令や定款等へ記載された条文を併せてご提出ください。
また、法人代表や創設者が非営利である事や収益が非営利団体へ分配される点も本件の証明にはあてはまりません。

２-７ 法人仮登録操作手順
Public Body, Automatically non-profit (公法人※原則Non-Profitとして認められる）
国立大学の例

国立大学法人法（別表の法人リストを含む）※大学共同利用機関法人含む

公立大学の例

地方独立行政法人法
定款
省庁による設立認可

国立研究開発法人の例

独立行政法人通則法
国立研究開発法人○○機構法

県の機関の例

地方自治法

日本の公的機関でも公法で定めれた独立した機関である事が明確ではないと判断された場合「Private EntityでNon-Profitの機関」として申請フォームの変更を求められます。
※Private Entityとは、公法ではなく私法に規律する法人という意味です。Private Entity＝営利法人という事ではありません。

２-７ 法人仮登録操作手順②Private Entity, Non-Profit Organization （収益を分配できない私法人）③Private Entity, For-Profit Organization （収益を目的とした私法人）
Private Entity Status （申請書上はPrivate Law Entityと記載されています）
公法ではなく私法の下、創設者、オーナー、株主とは異なる法人格をもって設立され権利と義務を行使できる機関
例）民間企業、財団法人、私立大学等はこちらのオプションとされるケースが多いです。
このうち、Non-Profitを主張する機関は、次のNon-Profit/ProfitのオプションにてNon-Profitを選択してください。
その他の機関はFor-Profitを選択します。

Non-Profit Organization Status
Legal Form （法人格）で非営利と断定できる
ACT OF ESTABLISHMENT/ARTICLE OF ASSOCIATION/STATUTES （設定行為、定款、法令）において「該当する法人が利益を株主/社員（Shareholder/Member）に分配せず、多少の利益が生じる場合には同様の活動もしくは研究に再度投資されなくてはならない」旨が明記されている場合
法人の事業目的に利益の獲得を含めるかどうかではなく、利益を構成員へ分配するかどうかが焦点となります。
利益があがる場合にその利益の分配が禁止されていれば非営利法人として登録が認められます。

役員会/理事会、株主、社員、法人代表による決断、収益を分配しないという慣例、実現利益の不在の証明は非営利団体と認定するには不十分です。法令や定款等へ記載された条文を併せてご提出ください。
また、法人代表や創設者が非営利である事や収益が非営利団体へ分配される点も本件の証明にはあてはまりません。

２-７ 法人仮登録操作手順
Private Entity, Non-Profit Organization （収益を分配できない私法人）として登録された例
公法人であると証明出来ない場合は、私法人での登録を依頼されます。
その上で、非営利法人である事は示す事が出来ます。

一般法人等の例
一般社団法人一般財団法人公益財団法人の例

一般法人法
定款（Non-Profitである事を説明）

公益財団法人の認定に関する法律
定款（Non-Profitである事を説明）

私立大学の例
私立学校法（公法でないとされた場合） 寄付行為（Non-Profitである事を説明）

収益を得ないではなく「分配できない事」が非営利性を審査するポイント
定款、寄付行為等に次のような記載がない場合、非営利法人と認めるには不十分と判断されます。
例１）この法人は収益を分配してはならない
例２）この法人は余剰金を分配する事が出来ない２-７ 法人仮登録操作手順
Private Entity, For-Profit Organization （収益を目的とした私法人）
民間企業の例
定款

Public BodyでもPrivate EntityでもNon-Profitの法人であればプログラム・プロジェクトにおいても助成率は申請額の100%です。
但し、法律や法人法の記載が明確ではないと判断された場合等、Private Entity x For-Profitとして取り扱われた場合の助成率は申請額の70%となります。

２-７ 法人仮登録操作手順
参考：Public Body (英語本文）
legal entity established as a public body by national law or an international organisation.
‘Established as a public body by national law’ means: incorporated as a public body in the act of creation or recognised as a public body by national law andgoverned by public law. Both conditions must be fulfilled.
Criteria such as:- the mission or activity in the general interest (public service mission)-ownership of the shares belongs to a public body (even if the public ownership reaches up to the 100% of the share capital)- the public financing-the state supervision and control
do NOT constitute sufficient evidence in order to qualify an entity as a public body as long as the above conditions are not met. Public bodies may act and be
subject to private law for some or most of their activities, provided that, concerning their existence and their functioning, they are subject to the public law.

参考：Public Entity (英語本文）‘Private body’ means any legal entity established under private law which has a legal personality distinct from that of its founders/owners/members andwhich can exercise rights and be subject to obligations.

参考：Non-Profit Organization (英語本文）‘Non-profit organisation’ means a legal entity that is by its legal form non-profitmaking or has a legal or statutory obligation not to distribute profits to its
shareholders or members. Profits have to be reinvested in the same activity of the entity (or in research activities).
Decisions on (not) distributing profits made by the managing board, associates, stakeholders, members or representatives and/or practices adopted by theentity to not distribute profits and/or the absence of profits achieved are not sufficient proof of the non-profit nature.
The obligation has to be stipulated by law and/or inserted in the act of establishment/articles of association/ statutes, etc.
The fact that the owner(s)/founder(s) of the entity is (are) non-profit and that the profits would be allocated to non-profit entity(ies) is equally irrelevant.

２-７ 法人仮登録操作手順
6. 担当者を選択します（このまま自身が担当を続行する場合は青枠のYESに✓）最終的なアカウント管理者を採択後に決定するまでの間、ECはこのセクションに記載されるメール宛に連絡します。前ページの情報をもとに記載されますが、送付先を変更する事も可能です。
仮登録者名のままで良いか聞かれていますので、YESをクリック

仮登録者名

AAA@u-ac.co.jp

仮登録者名が表示される確認ページ（Summary）へ進んでください。

２-７ 法人仮登録操作手順
７. 機関情報のまとめを確認して提出します

この時点で編集が必要な場合はクリック

法人名Japan登録情報の確認画面。
内容を確認したらSubmit ボタンを押して登録を完了させる

２-７ 法人仮登録操作手順
8. SELF-REGISTRANT（仮登録者）として登録した機関に対し９桁の識別コード（PIC)が付与されました。
これで応募の事前手続きが完了しましたので、研究者→コーディネーターへPIC番号を伝えてください。
また、このコードは法人単位での管理となりますのでアカウント保持者の所在を明らかにしておいてください

999888777

登録した情報を更に編集する場合は、「Continue to Update」をクリックする２-８ 仮登録後の操作例
ログインすると仮登録者の法人管理画面が表示されます。
仮登録者名

Organization Name（法人名）

999888777 （9桁の識別番号）

法人名をクリック
法人情報（一部詳細）、左記④の役割一覧、プロポーザル、プロジェクト名が表示される欄です。

ACTIONから希望する操作を選択①View Organization

法人登録情報を閲覧する②Modify Organization

法人登録情報を編集する③Partner Search Profileパートナーサーチ機能を使う④Manage Roles

仮登録者を追加する
過去の仮登録者を削除する

２-８ 仮登録後の操作例
操作 ① View Organization「View Organization」の内容を編集するページです。編集する場合はModify Organizationを選択してください。

NameOrganization Name999888777

AAA UniversityAU

該当するオプションが有る場合は選択

２-８ 仮登録後の操作例
操作② Modify Organization

入力欄に変更を加えるとTo Sumibtボタンが表示されます（提出物を求められているわけではありません）
左記のSubmit Changesを押すと変更が保存されます。
変更を取り消したい場合はSubmit Changeボタンを押さずに画面をクローズし、再度Modify Organization
ページを開いてください。

AAA University
AU

自然人を法人に変更してみるとTo Submitの表示が出ます

変更後Submit Changesを押してください。
押さずにブラウザーを閉じると変更が保存されません。

KOKURITSU DAIGAKU HOJIN

２-８ 仮登録後の操作例
操作② Modify Organization
Submit Changeボタンを押すと閲覧専用ページに移動してしまいます。再度編集を続けるにはNew Update Requestを押してください。一度ブラウザーを閉じてしまった場合はModify Orgnizationから再度アクセスしてください。

２-８ 仮登録後の操作例
操作② Modify Organization- LEAR , Bank Accounts, Programme Spefic Info Section
アカウント管理者（LEAR）の登録、銀行口座（必要時のみ）、特定プログラム向け情報の登録が可能なセクションです。
仮登録者がアカウント管理者（LEAR)の設定を行うセクションです。

助成を直接受け取る場合にLEARが情報を登録します（複数登録可）

採択後の法人本登録と同時にLEAR登録ボタンが表示されます。
LEARの登録は本登録審査完了までは審査されません。

プログラムによってFunding Rateが異なる場合記入を求められます。
必要時はコーディネーター/ＥC/応募する研究者から依頼があります

変更を保存する場合は、Submit Changesを押してください。
押さずにブラウザーを閉じると変更が保存されません。

オプションをクリックをすると「ToSubmit」マークが表示されます。
Submit Changes ボタンを押さない限り変更は確定しません。。変更を取り消したい場合はSubmit Changeボタンを押さずに画面をクローズし、再度ModifyOrganizationページを開いてください。

スクロールするとメッセージ欄へ２-８ 仮登録後の操作例
操作② Modify Organization- Contact Information Section

仮登録者名

bbb@aaa.u-ac.co.jp

仮登録者名が表示されます

変更を保存する場合は、Submit Changesを押してください。
押さずにブラウザーを閉じると変更が保存されません。

最終的なアカウント管理者を採択後に決定するまでの間、ECはこのセクションに記載される個人をSelf-Registrantとします。
ここで仮登録者を別の方に変更する
場合はその方のコンタクト情報を記載してください。
仮登録者を別の方にしたい場合はこのセクションを変更した上で操作④Manage Rolesから担当を変更してください。

２-８ 仮登録後の操作例
操作② Modify Organization- Financial Capacity, Message, Documents section
欧州委員会からのメッセージ（本登録申請依頼、管理者申請依頼等）や、その返信等が可能です。

応募課題やプロジェクトに明記されていない限りコーディネーター機関のみ対応が必要

欧州委員会とメッセージの受信・送信を行います

本登録申請資料を提出する欄です（LEARの申請資料は添付できません）

２-８ 仮登録者の操作例
操作③ Partner Search Profile
過去の研究やプロポーザルのキーワード、過去に形成したコンソーシアムをもとにプロフィールを作成しますと外部から課題の領域や国をベースに法人を検索が出来ます。

Organization Name (登録した法人名)

999888777

Organization Add（国、県、市町村)

仮登録者

２-８ 仮登録後の操作例
操作④ Manage Roles
担当変更時や単順に仮登録者の人数を増やしたい場合はAdd Rolesから合計9名までのSelf-Registrantの追加を行う事ができます。
Organization Name

Organization Name
(法人名が記載されます）
Name （氏名）

name-EU@eujc.jp

User Name （ユーザーネーム）

999888777
Organization Add（国、県、市町村)

Add Rolesボタンを押して設定画面を開いて下さい

担当を変更する際は、先に新しい担当を追加してから、古い担当を削除（Revoke)して下さい２-８ 仮登録後の操作例
操作④ Manage Roles
氏名、メールアドレスと役割（Self-Registrant）を設定する画面が表示されます。必要事項に記入してOKボタンを押してください。

Organization Name

Self-Registrant （仮登録者）を選択

氏名（名）を記入

Organization Name
(法人名が記載されます）
999888777

氏名（氏）を記入

Organization Add（国名、県名、市町村名が表示されます)

メールアドレスを記入①記入②

追加したSelf-Registrant宛にEU Loginの個人登録の案内が送付されます。
案内メールが届きましたら表示されるリンクから個人アカウントを作成してください。

２-８ 仮登録後の操作例
操作④ Manage Roles

正式な管理者が決まる前に仮登録者を変更する必要がある場合、以下のいずれかの方法で担当変更を行って頂く事が可能です。
（例１）法人で1名をSelf-Registrant (SR)とし採択まで後任に交代（後任は前任者を削除）
一度に一名ずつ登録
設定

初代SR

採択後に管理者登録申請

設定

二代目SR
前任退職後取り消し

三代目SR
前任退職後取り消し管理者（例2）部局毎にSelf-Registrant (SR)を配置する（前任者権限の削除も必要）
一度に複数名を登録（採択時に残った人が本登録や管理者申請）
設定

設定

SR 2

SR5

学部A事務担当

学部Ａ研究者

設定
SR1

採択後に管理者登録申請

SR 4
学部B事務担当

設定

SR 3
学部C 研究者（Erasmus+)※SR1-5のうち1名が採択後の手続きを担当する管理者

２-８ 仮登録後の操作例
操作④ Manage Roles（例3）事務局のグループメールアドレスをIDとしパスワードを共有※グループメールアドレスに変更がある場合は例１の方法で変更する必要があります
共有メールアドレス
IDを使用

初代SR

共有メールアドレス
IDを使用

二代目SR

採択後
Validation
LEAR Appoint
三代目SR

管理者

グループメールアドレスによっては登録が出来ない場合もあります。その場合は代表者の個人メールアドレスでご登録頂き例２のように複数のSRを登録して頂く事が可能です。

仮登録者名やIDは Funding & Tender Portalで公開されないためNCP Japanでは確認できません。
本登録が必要となる前に、仮登録者を増やすか権限変更を行い担当を管理してください