令和２年度労働災害防止計画
一般社団法人

茨城県産業資源循環協会

1. はじめに
全国産業資源循環連合会（以下、「連合会」という。）においては令和 2 年度からの 3 年間を期間とする「産業廃棄物処理業における第 2 次労働災害防止計画（以下、「第 2 次労働災害防止計画」という。）」を策定し、令和 4 年に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ることを目標に掲げている。
この目標達成に向けて、茨城県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査結果から、当年度に実施すべき事項を定め、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとする。

2. 当協会における令和 4 年度目標
(1) 死亡者数をゼロにする。

(2) 休業 4 日以上の死傷者数を平成 24～26 年の実績平均に比して、20%以上減少させる。
（平成 24～26 年の平均 20 人→令和 4 年 16 人以下に）

3.

重点実施事項
安全衛生規程を作成している会員企業数を増加させる。

14.

令和 2 年度活動目標
２．の「令和 4 年度目標」を達成するために令和 2 年度における活動目標を次のとおり設定する。

＜重点実施事項＞(1) 安全衛生規程を作成又は作成を予定している会員企業を前年度に比して、20％以上増加させる。
（令和元年度 88 社→令和 2 年度 106 社以上に）(2) 会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数を前年度に比して、10％以上増加させる。
（令和元年度 308 社→令和 2 年度 339 社以上）
(3) 協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
（令和元年度 273 社→令和 2 年度 300 社以上に）(4) 連合会ホームページで提供している安全衛生情報を認知している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
（令和元年度 198 社→令和 2 年度 218 社以上に）(5) 法令に基づく安全衛生管理体制を構築又は構築を予定している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
（令和元年度 235 社→令和 2 年度 259 社以上に）(6) 協会が実施する安全衛生研修会の参加人数（参加予定を含む）を前年度に比して、10％以上増加させる。
（令和元年度 147 社→令和 2 年度 162 社以上に）(7) 安全衛生パトロールを実施又は実施を予定している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
（令和元年度 207 社→令和 2 年度 228 社以上に）(8) ヒヤリ・ハット活動を実施又は実施を予定している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
（令和元年度 217 社→令和 2 年度 239 社以上に）(9)リスクアセスメントを実施又は実施を予定している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
（令和元年度 144 社→令和 2 年度 159 社以上に）2

5.

令和 2 年度活動目標を達成するための当協会における取り組み
４．
（1）～（9）に示す「活動目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。

〈重点実施事項〉(1) 会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
① 研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
② 連合会ホームページで公開している「安全衛生規程作成支援ツール」を周知するとともに、説明会を開催し、使い方を説明する。
③ 「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」を教材とした研修会を開催し、安全衛生規程に関する理解を深める。
(2) 会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数増加を図る。
① 定期刊行している会報誌とメールを併用して会員企業へアピールし、回答数増加に努める。
② 会員企業へ回答の協力を繰り返し依頼する。
③ 研修会、協会ホームページ等を通じて協力を呼びかける。
④ 定期的に安全衛生委員会を開催し、本調査の推進を図る。
(3) 安全衛生事業の認識を向上させる。
① 当協会が実施する安全衛生事業について、ホームページ、会報誌、メール等で会員企業への情報提供を行う。
② 労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業者の安全に対する意識を高める。
③ 支部会議等を利用して、安全衛生に係る情報伝達、情報交換を実施する。
④ 定期的に安全衛生委員会を開催し、安全衛生事業の推進を図る。
(4) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認識を向上させる。
① 連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を活用する等、事業者に対し、連合会のホームページに公開している安全衛生支援ツールを研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、認識させる。
② ホームページに連合会安全衛生サイト（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety）へのリンクを張る。
③ 総会、理事会、支部会議等で連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を配布する。
④ 研修会において、「安全衛生規程作成支援ツール」、「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の使い方を説明する。
(5) 安全衛生研修会の参加者増加を図る。
① 定期刊行している会報誌とメール・ＦＡＸで会員企業への周知徹底を図る。また、取り組みが遅れがちな事業者に対しては必要に応じて、電話による呼びかけを行う。
② 会員企業あて文書や請求書にチラシを同封する等、全会員企業への周知を図る。
③ 会員企業が参加しやすいよう、各支部で研修会を開催する。
④ 研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。
⑤ 会員企業が取り組んでいる安全衛生事業の情報・資料を収集し、事業場の好事例発表等を通じて、有益な安全衛生情報を提供する。
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⑥ 関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）に講師を依頼し、内容の充実化を図る。
(6) 会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、理事会、各種委員会、研修会等で説明するほか、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 適正処理自主管理パトロールに併せ、安全衛生パトロールを実施する。
③ 会員企業における安全衛生パトロールによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業への支援として、情報提供する。
④ 各企業のトップが関与して安全衛生パトロールを行うことを呼びかける。
(7) 会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
① 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用方法について、理事会、各種委員会で説明するほか、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
⚫ 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）⚫ 連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（https://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）③ 会員企業等から「ヒヤリ・ハット事例」を収集し、それを広く情報提供する。
(8) 会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
① 厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントマニュアル及び連合会が作成した講義用パワーポイントを活用し、会員企業におけるリスクアセスメント定着に向けた研修会を継続的に実施する。
② 会員企業におけるリスクアセスメントによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業への支援として情報提供する。
③ ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
⚫ 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）⚫ 連合会 安全衛生サイト（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety）

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