＜様式 1＞

平成 24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家

グループの名称：

一般社団法人山梨県木造住宅協会（グループ代表者）

代表者名：中村 伊伯

代表者所属先：株式会社 匠家

代表者住所：

山梨県笛吹市石和町唐柏750-2

電話番号：055-261-3748

印（グループ事務局）

事務局事業者名： Ｖｅｎｔ（ヴァン）計画設計室
事務局担当者名： 遠藤 千春
事務局住所：

山梨県甲府市貢川本町１３－１ サンライト南西２Ｄ

事務局電話番号： ０５５－２２７－７１４０
事務局ＦＡＸ：印

０５５－２４２－６０７２

事務局担当者E-mail： info@ｖｅｎｔ－ａｒｃｈ.ｃｏｍ

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家

山梨県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 一般社団法人山梨県木造住宅協会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成２２年７月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県産材

山梨県

山梨県産材認証

４．グループ代表者名（必須）中村伊伯
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 匠家
６．グループ事務局事業者名（必須） Ｖｅｎｔ（ヴァン）計画設計室 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 山梨県甲府市貢川本町１３－１
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 055-227-7140
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 055-242-6072
１０．グループ事務局担当者名（必須） 遠藤 千春
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@vent-arch.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 618,000 ㎥
Ⅰ- 1
南部町森林組合
0 南巨摩郡南部町内船7754番地1
甲斐東部材産地形成事業協同組合
15,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 大月市初狩町中初狩字近ケ坂3274番地の2
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 43,200 ㎥
3200 ㎥
Ⅱ- 1
南部町森林組合
0 南巨摩郡南部町内船7754番地1
1,800 ㎥
1800 ㎥
Ⅱ- 2
峡南森林組合0 南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地
南都留郡西桂町小沼892番地
1,000 ㎥
300 ㎥
Ⅱ- 3
小沼チップ(株)0860 ㎥
860 ㎥
Ⅱ- 4㈱樋口製材
0 韮崎市旭町上條北割2163番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 52,300 ㎥
2,300 ㎥
Ⅲ- 1南部町森林組合
0 南巨摩郡南部町内船7754番地1
1,300 ㎥
1,300 ㎥
Ⅲ- 2
峡南森林組合0 南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 21320 戸
47 戸
Ⅳ- 1
(株)ウッディーコイケ
0 秩父市下影森181番地㈱与志本プレカットセンター
390 戸
30 戸
Ⅳ- 2
0 佐久市塚原1545番地1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1620 戸
2戸
Ⅴ- 1
藤原建築設計事務所
0 甲府市朝気3丁目18-17
ONTimeDesignOffice
中巨摩郡昭和町清水新居1515-2
3F
11 戸
0戸
Ⅴ- 20(有)アクト・プランニング
8戸
6戸
Ⅴ- 3
0 甲府市下小河原町316番1号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：39のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 120
Ⅶ- 10
Ⅷ- 1

㈱地場工務店㈱匠家㈱M．ｓ-A㈲楽建舎㈱梶原工業所㈱エコロジーハウス㈲オザワホーム㈲磯野建設㈲匠建築工房㈲エスエーホーム
松木工務所㈱てづか
一般社団法人工務店サポートセンター

住工房なお㈱※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 笛吹市御坂町金川原850番地100 笛吹市石和町唐柏750番地2 00 甲府市相生二丁目5番地21号
0
甲斐市篠原3090番地8000 南都留郡富士河口湖町船津3631番地の2 00 甲府市貢川一丁目5番12号
00 韮崎市藤井町北下條219番地の100 南アルプス市東南湖1619番地
0
0 笛吹市境川町大窪933番地
0
0 北杜市明野町上手6193番地 0
0 甲府市中小河原1-6-11
0
0 甲府市貢川二丁目17番12号 0
構成員数： 2
中央区八丁堀三丁目４番１０号
京橋北見ﾋﾞﾙ東館6階
0
構成員数： 10 鎌倉市長谷五丁目5番14号

15 戸
13 戸
10 戸
9 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸

18 戸
13 戸
8 戸
8 戸
6 戸
4 戸
5 戸
4 戸
2 戸
3 戸
1 戸
4 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
9 戸
0 戸
7 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸

1 戸
6 戸
0 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸0 戸0 戸1 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞
注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 南部町森林組合
19
Ⅰ ー 2 甲斐東部材産地形成事業協同組合
19
Ⅰ ー 3 山梨県森林組合連合会
19
Ⅰ ー 4 ㈱樋口製材
19
Ⅰ ー 5 小沼チップ㈱19
Ⅰ ー 6 峡南森林組合
19
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

代表者名

注4

郵便番号

所在地

電話番号

構成員数：
南巨摩郡南部町内船7754番地1

平成23年（1月～12月）実績
6 地域材（丸太）供給量（㎥）

大月市初狩町中初狩字近ケ坂3274番地の2

中央市極楽寺1214番地
韮崎市旭町上條北割2163番地
南都留郡西桂町小沼892番地
南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

18,00015,000
6,000
1,000
100
0㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

3,200
1,800
1,000
860

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 南部町森林組合
19
Ⅱ ｰ 2 峡南森林組合
19
Ⅱ ｰ 3 小沼チップ(株)19
Ⅱ ｰ 4 ㈱樋口製材
19
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数：
南巨摩郡南部町内船7754番地1
南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

南都留郡西桂町小沼892番地
韮崎市旭町上條北割2163番地

構成員数：
南巨摩郡南部町内船7754番地1

うち該当地域材

5 木材供給量

南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

南都留郡西桂町小沼892番地
甲斐市篠原2935番地4
韮崎市旭町上條北割2163番地

構成員数：

構成員数：
甲府市朝気3丁目18-17

20
11864
33332211100

甲府市下小河原町316番1号
南都留郡富士河口湖町船津2516-28

甲斐市竜王1743番地
甲府市貢川本町13-1 ｻﾝﾗｲﾄ南西2D
南都留郡富士河口湖町船津１１９０－３

都留市上谷6丁目8番27号
都留市法能1977-1
韮崎市藤井町北下条1251-1
甲府市湯村3-7-5-103
北杜市高根町村山北割1612
都留市金井111番地5
笛吹市一宮町一ノ宮1225番地
甲府市古上条町238-3-302
南ｱﾙﾌﾟｽ市沢登330

Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 1920Ⅴ ー 21（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

19191919191919191919191919191919

1 ㈱地場工務店
Ⅵ - 2 ㈱匠家
Ⅵ - 3 ㈱M．ｓ-A
Ⅵ - 4 ㈲楽建舎
Ⅵ - 5 ㈱梶原工業所
Ⅵ - 6 ㈱エコロジーハウス
Ⅵ - 7 ㈲オザワホーム
Ⅵ - 8 ㈲磯野建設
Ⅵ - 9 ㈲匠建築工房
Ⅵ -

構成員数：

南都留郡富士河口湖町船津3631番地の2

Ⅵ - 14 ㈲平野工務店
Ⅵ - 15 ㈲大喜建設

北杜市高根町清里字念場原3639番地97

Ⅵ - 16 渡辺建設興業㈱甲斐市名取393番地

Ⅵ - 11 松木工務所
Ⅵ - 12 ㈱てづか
Ⅵ - 13 ㈲Be-Leaf

1919191919191919191919191419191919191919191919

Ⅵ - 17 大三工業㈱Ⅵ - 20 丸広建築

中巨摩郡昭和町西条5146番地
南ｱﾙﾌﾟｽ市鏡中條934番地の1
甲府市徳行4-8-26
南都留郡忍野村忍草1608

Ⅵ - 21 ㈱長田興産

富士吉田市中曽根二丁目4番21号

Ⅵ - 22 ビルテック㈱甲府市徳行四丁目10番4号
南巨摩郡富士川町大椚429
中巨摩郡昭和町築地新居2245
甲府市高畑三丁目6番28号
中巨摩郡昭和町押越2026-2
甲府市徳行三丁目9番24号
都留市つる1-15-4
鎌倉市長谷五丁目5番14号
北杜市武川町新奥18
甲府市中央五丁目2番6号
中央市成島1500番地
韮崎市藤井町北下條1180-14
南アルプス市吉田1178-1
北杜市武川町山高646-1
南都留郡西桂町小沼892番地
都留市田野倉838番地
甲府市徳行四丁目1番20号
甲斐市西八幡3996-18

Ⅵ - 18 ㈲相澤建設
Ⅵ - 19 佐野住宅ｻｰﾋﾞｽ

Ⅵ - 23 木喰蟲番匠家ねぎしⅥ - 24 清水工務店
Ⅵ - 25 ㈱ケイエス・コバヤシ
Ⅵ - 26 長阪技建
Ⅵ - 27 ㈲佐野工業
Ⅵ - 28 権守建設
Ⅵ - 29 住工房なお㈱Ⅵ - 30 野崎工務店
Ⅵ - 31 ㈲山本建築工業
Ⅵ - 32 ㈱あつこデザインスタジオ
Ⅵ - 33 Hark
Ⅵ - 34 中嶋住建
Ⅵ - 35 鈴木建築
Ⅵ - 36 小沼チップ㈱Ⅵ - 37 ㈱小林工務店
Ⅵ - 38 ㈱佐野住研
Ⅵ - 39 志澤建築

平成23年実績

3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

Ⅵ - 45Ⅶ．協力団体
Ⅶ - 1 一般社団法人工務店サポートセンター
13
Ⅶ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会
13Ⅶ - 3Ⅶ - 4
Ⅷ．木材コーディネーター
Ⅷ - 1 住工房なお㈱
14
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

構成員数：

2061
13
100
1000000

平成23年実績

18
1388645423143632
90
71000000
1000戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3 戸
直近3年平均32132121111111111131110戸戸
戸
戸戸戸戸
戸
戸戸
戸
戸戸戸
戸戸戸戸
戸
戸
戸戸
戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
1 戸

0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸戸

2

中央区日本橋箱崎町１２番４号 建設国保会館1階

1注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平

注６） 成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

直近3年平均160311000001000戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1戸

うち木造の長期優良住宅
平成23年実績

中央区八丁堀三丁目４番１０号 京橋北見ﾋﾞﾙ東館6階

構成員数：
鎌倉市長谷五丁目5番14号

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均元請の新築住宅供給戸数

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数
平成23年実績

15 戸
13 戸
10 戸
9 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸

笛吹市御坂町金川原850番地1
笛吹市石和町唐柏750番地2
甲府市相生二丁目5番地21号
甲斐市篠原3090番地8
甲府市貢川一丁目5番12号
韮崎市藤井町北下條219番地の1
南アルプス市東南湖1619番地
笛吹市境川町大窪933番地
北杜市明野町上手6193番地
甲府市中小河原1-6-11
甲府市貢川二丁目17番12号
北杜市白州町白須8592番地18
甲斐市竜地字池久保4323番地1

Ⅵ - 10 ㈲エスエーホーム

394730戸
戸戸
戸
戸
戸戸
戸戸
戸

16 木造住宅設計戸数

中巨摩郡昭和町清水新居1515-2 3F㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

うち長期優良住宅

1320
390

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 藤原建築設計事務所
19
Ⅴ ー 2 ON Time Design Office19
Ⅴ ー 3 (有)アクト・プランニング19
Ⅴ ー 4 遠美二級設計事務所
19
Ⅴ ー 5 エムアンドケイ建築事務所㈲19
Ⅴ ー 6 Vent(ｳﾞｧﾝ）計画設計室
19
Ⅴ ー 7 建築設計室アトリエ風19
Ⅴ ー 8 山口一級建築設計事務所
19
Ⅴ ー 9 あおぞら設計室一級建築士事務所
19
Ⅴ ー 10 二級建築士事務所SIN森本設計事務所
19
Ⅴ ー 11 浅葱設計
19Ⅴ ー 12 SUN建築設計事務所
19
Ⅴ ー 13 (有)岩倉設計室
19
Ⅴ ー 14 ㈱乙黒
19
Ⅴ ー 15 ALBN二級建築士事務所
19
Ⅴ ー 16 N設計アトリエ
19

2,300
1,300
100
400
750

㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

2 プレカット戸数

秩父市下影森181番地
佐久市塚原1545番地13200
1800
300
860

うち該当地域材

2,300
1,300
800
800
750

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 (株)ウッディーコイケ
11
Ⅳ ー 2 ㈱与志本プレカットセンター
20
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

㎥㎥
㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

4 生産量

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 南部町森林組合
19Ⅲ ー 2 峡南森林組合
19
Ⅲ ー 3 小沼チップ(株)19
Ⅲ ー 4 (有)ヤマナカ産業
19
Ⅲ ー 5 ㈱樋口製材
19
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9Ⅴ＜様式 2-1-2＞

注1

直近3年平均00100001000100000000
100戸
戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸
戸

被災地

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家

山梨県（グループの名称）（結成年月）

一般社団法人山梨県木造住宅協会

平成２２年７月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県産材

山梨県

山梨県産材認証

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■地域材は次の理由から山梨県産材認証センターが発行する「山梨県産材利用認証」を受けたスギ・ヒノキ・マツ材とする。
一、「山梨県産材認証センター」は、山梨県内の森林で生産された素材を加工した製品に対し生産履歴が明確になっているかが確認できる山梨県唯一の第三者機関である。原木供給から製材・流通などの事業者は県産材取扱認定登録が必須で、すべての生産供給体制が確立している。
また、山梨県産材利用認証書を取得する事で、産地証明が確実に出来、利用している事も証明できる。
認定登録事業者のみが貼付できるラべリングシールもあり、視覚的にも認証材の認識が出来、県産材のPR効果があがる。
一、山梨県内にはJAS認定工場がないため、当協会作成の「木材流通・品質管理計画書」を利用する事で、会員木材業者は、簡易にﾔﾝｸﾞ係数・含水率を測定することができるようになり、品質・性能基準が明確な「強度管理材」を提供できる体制を作り、設計者や工務店等の要求する品質の確保された木材を供給する事が可能となった。この仕組みを広くアピールすることで、山梨県産材の信頼性と県産材を使用した住宅の品質を正しく消費者に伝えることが出来る。

一、山梨県産材認証制度は、山梨県の支援を受け設立された「山梨県産材認証センター」が主体となって運営している事から、非常に公共性・信頼性が高い制度であり、住まい手へのPRに資するものである。また、目的として県産材利用促進・木材産業の活性化・生産履歴の明確化を掲げており、県産材活用を重視する当協会の方針についても合致している。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
一、材料を手刻みで加工する場合はプレカット業者を含まない場合がある。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家

山梨県（グループの名称）（結成年月）

一般社団法人山梨県木造住宅協会

平成２２年７月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県産材

山梨県

山梨県産材認証
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・構成員の知識や技術力向上の為の研修会や連絡会等の随時開催及び情報の共○○○○◎◎◎○
有化
・住宅引渡時に「KAIWA（甲斐環）な家」仕様に適合していることを証明する「「KAIWA（甲斐環）な家証明証」を事務局が発行（チェックシートでの確認、全項目が満たされ○◎◎ていることを確認）(1) 地域型住宅の信頼性を確・協会が作成した木材利用のルールを明確化した「木材流通・品質管理計画書」を保するための具体的取組
活用し、山梨県における利用可能な樹種及び定尺に配慮した設計とし、ヤング係（必須）○数・含水率等を測定した強度管理材を積極的に使用することで、木材の品質を確保 ○ ○ ◎ ◎ ◎ ○する。瑕疵発生時には品質管理委員会にて原因究明と対策を指示する・住まい手からの相談・問合せに対応する為の相談窓口を事務局に設置。また、相談員の育成（設計・施工の構成員による研修会を実施）と県産材の見える構造現場 ○ ○ ○ ○ ◎ ◎○過程の公開
・維持管理委員会を全業種を構成員として設置し、30年にわたる維持管理計画の運○○○○○◎○
用ルールを作成する・施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知、および事務局への点検完了報告の義務化と未報告者への事務局からの督促○◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持・JBN住まいの管理手帳を活用した、施主への「住宅のお手入れ」の説明を行い施管理のための具体的取組
主に住宅の点検とお手入れの必要性を理解していただく（必須）◎・5年目の点検時には、施工業者とともに維持管理委員会の指定した他業種会員も○○○○○◎
参加する・万が一会員施工業者による維持管理が継続できなくなった場合には、維持管理委○○○○○◎
員会が選任した会員施工業者が維持管理業務を引き継ぐ
・一般ユーザーを対象とした、県産材の正しい情報を伝えるための原木生産者等木材関係業者も参加する構造見学会を、竣工時には会員メーカーも参加する完成見 ○ ○ ○ ○ ◎ ◎(3) 地域型住宅の普及を促進
学会を実施する（全棟実施）◎・地域の森林を守る為、森林伐採や植林・間伐等のイベントを開催し、県産材地域材への興味を喚起し理解を深め、地域林業の活性化に積極的に取組む。（実施例：我 ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎家の記念柱伐採ツアー等） 別添資料 ２－２－②◎するための具体的取組（必須）・県木協・県との連携による告知・普及イベント等の開催 （山梨県主催住宅フェアへ◎◎◎○◎◎○◎の協力・山梨県木造住宅フェアの主催）別添資料 ２－２－②(4) 地域の住宅生産技術の継承に関 ・長期優良住宅のリフォームへ対応を視野に入れ、ＪＢＮの手刻み型・型式認定を踏する具体的取組(任意）
まえた構造勉強会を実施する○○◎○・蓄積量に対し、出荷量の少ない県産赤松材を、積極的に内装材として使用するた○◎○(5) 新しい住宅生産技術の導 めの乾燥技術の研究・開発 （超高温乾燥）入に関する具体的取組（任・工務店サポートセンターの協力指導を受け設計実務に関する研修会や施工に関す意）○○○る研修会（大工技術者）を実施する(6) 資源の循環利用に関する ・原木製材時及びプレカット時に発生する木皮及び木片を乾燥機の燃料として使用する/木皮については土木工事（法面工事）にも利用する
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に ・一般社団法人 全国木造建設事業協会の一員として山梨県と災害時の応急仮設関する具体的取組（任意）に関する協定締結に向けて体制を整えている

○◎◎◎◎

◎○◎
◎◎◎○○◎◎(8) 地域型住宅の生産に関す ・地域材を効率よく使用し、住宅の品質向上を目的に、大工職・見習いおよび設計士る人材育成その他の取組（任 の構造設計力の育成を目指し、構造設計の指導者を招いての研修会を定期的に実施する（山辺の木構造セミナーの実施）
意）

◎◎

○

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
施工事業者1社に対して最低1棟供給し、実績の有る施工事業者は最大5棟を原則55 戸55 戸 に、昨年度実績数プラス1棟の供給とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 1棟当たりの構造材は平均15㎥とし55棟×15㎥＝825㎥となり、地域材過半の利用

415 ㎥

415 ㎥ ルールを適用して825㎥÷2＝412.5㎥となり≒415㎥の使用予定となる。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）
基本としては申し込み先着順で配分する。残り５棟となった段階で事務局より会員全員に周知連絡し、希望会
７．当提案が採択された場合の、各工 員は事務局にエントリーシートに記入の上申し込みをし、選定は長期優良住宅の認定取得後正式申請をす
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー る。その際、同日申し込みの場合は長期優良住宅の未経験施工業者を最優先する。次に経験工務店同士がル（必須）
同日に申し込んだ場合は、本事業に於いての配分数が少ない施工業者を優先する。また条件がまったく同じの場合は抽選により決定するものとする（ 別添資料 ４－１－① ）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞