令和３年度予算概算要求に係る政策アセスメントについて

１．政策アセスメントの概要について
政策アセスメントは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき実施するものであり、新規に導入しようとする施策等のうち、社会的影響の大きいもの等を対象として評価を実施し、施策等の導入の採否や選択等に資する情報を提供するとともに、政策意図と期待される効果を説明するものである。目標に照らした政策アセスメントを実施することにより、新規施策等の企画立案に当たり、真に必要な質の高い施策を厳選する。
（評価の観点、分析手法）
評価にあたっては、まず、当該施策が省全体の政策目標のどの目標に関連するものかを明確にした上で、その目標の達成手段としての当該施策の妥当性を、必要性、効率性、有効性の観点等から総合的に評価する。
２．今回の評価結果について
国土交通省政策評価基本計画（平成 31 年 3 月策定、令和 2 年 6 月一部変更）に基づき、令和 3 年度予算概算要求にあたって、予算概算要求に係る以下の 3 件の施策について評価を実施した。個別の評価結果は別添のとおりである。

1

住宅市場を活用した空き家対策モデル事業（仮称）2

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

3

新しい旅行スタイル促進事業

【No．１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

住宅市場を活用した空き家対策モデル事業（仮称）の創設

担当

住宅総合整備課課長名

住環境整備室室長 成田 潤也

全国における空き家対策を加速化するため、空き家対策の執行体制の整備が遅れている自治体における民間と連携した相談窓口の設置等の伴走支援や民間事業者と連施策等の概要・目的

携して空き家の発生防止等の抜本的対策に取組むモデル的な取組に対して支援を行う。
【予算要求額：４２０百万円】

政策目標・

１

施策目標

１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

業績指標（目標値 ７・目標年度）
検証指標（目標値・目標年度）

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

空家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に対する割合（おおむね８割・令和７年度）－ⅰ

目標と現状のギャップ
空き家総数 849 万戸のうち、賃貸、売却用の空き家（流通在庫）や別荘を除いたものは 349 万戸であり、この 20 年で 1.9 倍に増加している。
平成 27 年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成 26 年法律第 127 号）（以下、「空家法」という。）から約 5 年が経過した時点において、同法に基づく空家等対策計画が約 63％（令和元年 10 月 1 日時点）の市区町村で策定される等、全国の地方公共団体において空き家対策の取組が進められているところであるが、マンパワーやノウハウが不足する自治体では、空家等対策計画の策定や空家法に基づく措置等の空き家対策が進まない状況にある。
ⅱ
施策等の必要性

原因の分析
空き家の問題解決のためには法務、不動産、金融等多岐に渡る専門的な知識が必要であるが、市町村の職員に具体的事務の事例やノウハウが不足している場合や、職員のマンパワーの不足等、空き家対策に取り組むための十分な体制が整備できず、市町村単独での対策に限界があり、空き家対策が進まない状況にある。また、全国的な空き家の増加を抑制するためには、空き家化を未然に防止することが重要であるが、このような課題については行政のみならず、民間事業者が主導して空き家対策に取り組むことが求められる。
ⅲ

課題の特定マンパワーやノウハウが不足する自治体では、空き家対策が進まない状況にあることから、専門家等と連携した相談窓口の整備等の空き家対策の体制を構築することが必要である。また、空き家対策を抜本的に解決するため、空き家ビジネス事業者を育成し、住宅市場の機能を活用した取組を進めていくことが必要である。

ⅳ

施策等の具体的内容
このような自治体において、NPO、法務、不動産、金融などのそれぞれの専門家等と連携し、空き家の相談窓口の整備をはじめ、空き家の除却等のための執行体制の仕組みを構築する取組を支援する。また、空き家に係る全国共通の各種課題に対して、住宅市場を活用した抜本的な解決を図るため、民間（空き家ビジネス事業者）が主体となったモデル的な取組に対して支援する。
空家法に基づき、国は市町村が行う空家等対策計画に基づく空家に関する対策の実
国の関与施に要する費用に対する補助等、必要な財政上の措置を講ずるものとされていることから、国の関与が必要である。
民間と連携した空き家対策の体制の構築を支援することで、空き家対策が進まない施策等の効率性自治体において、空家等対策計画の策定等空き家対策の一層の加速化が図られる。また、空き家化を未然に防止するモデル的な取組を支援し、成功事例を創出してその成果を全国に展開することで、各地で住宅市場の機能を活用した空き家対策が諮られるため、費用に見合った効果が見込まれる。

代替案との各自治体の取組のみに委ねる場合、マンパワーやノウハウが不足する自治体の空き比較家対策が進まない。また、空き家を未然に防止するための住宅市場を活用した取組は新たな分野であるため、国が本事業を行いモデル的な取組を支援し、その成果を全国に展開することが必要である。
民間と連携した空き家対策の体制の構築等を支援することで、これまで空き家対策施策等のが進まない状況にあった自治体においても空き家対策が促進され、居住環境の整備改

有効性

善及び地域活性化が図られることから、施策目標２「居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る」の達成に寄与する。

参考ＵＲＬ

その他特記すべき事項なし

令和６年度政策チェックアップ（令和７年度実施）により事後評価を実施する。

【No．２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業の創設

担当

住宅局 市街地建築課長名課市街地住宅整備室
室長 岸田 里佳子

近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、建築物の耐震化と併せて地域の避難場所となる建築物の整備を緊急的に進めるため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所と施策等の概要・目的なる建築物等の耐震化、水害時の避難場所確保及び大規模災害時の帰宅困難者対策をパッケージ支援する事業を創設する。
【予算要求額：１０,０００百万円】

政策目標・

Ⅳ

施策目標

業績指標（目標値・目標年度）
検証指標（目標値・目標年度）

水害等災害による被害の軽減
１１ 住宅・市街地の防災性を向上する

建築物の耐震化率（約95％・令和2年）

耐震性の不足する耐震診断義務付け対象建築物の比率（おおむね解消・令和7年）
ⅰ

目標と現状のギャップ
多数の者が利用する建築物の耐震化率については、令和2年に約95％とする目標に対して、平成30年で89％、特に耐震化の重要性が高い耐震診断義務付け対象建築物については、令和7年を目途に耐震性の不足するものをおおむね解消する目標に対して、令和2年の耐震化率が74％と今後も耐震化を推進することが必要。また、激甚化・頻発化する災害により、防災拠点・避難場所の重要性が高まる中、地域防災計画において、公立の小学校・中学校などが指定緊急避難場所として指定されているものの、これらだけでは必要な避難場所が確保されていない状況にあり、民間の建築物も避難場所として活用する必要があることから、建築物の耐震化と併せて避難場所の確保を推進することが求められている。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析
建築物の耐震化や避難場所の確保には、耐震診断・設計・改修費用等に要する費用や備蓄倉庫の設置や電気施設の浸水対策等を要し、建築物の所有者の負担が重く、対策を講じていく上での課題である。
また、これまでも大規模災害に備えて、建築物の耐震化に向けた対策、避難場所の確保に向けた対策を着実に進めてきているものの、それぞれ別々に制度化されているため、制度を活用する際の手続き面の煩雑さが課題である。
ⅲ

課題の特定
建築物の耐震化及び避難場所の確保は、建築物の所有者のみの負担では対策が進まないため、国が支援を行うことにより、建築物の所有者の負担を軽減させ、対策を促進する必要がある。
また、建築物の耐震化及び避難場所の確保をワンパッケージで総合的に対策を講じることが可能な制度を創設する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容
建築物の耐震化を図るために必要な耐震診断、耐震設計、耐震改修に要する費用や、避難場所の確保を図るために必要な備蓄倉庫の設置や電気施設の浸水対策等に要する費用に対して、総合的に補助を行うことでさらなる建築物の耐震化及び避難場所の確保を促進する。
近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、建築物の耐震化と併せて地域の避難場所と国の関与なる建築物の整備を緊急的に進める必要があるが、建築物の耐震化及び避難場所の確保は、所有者のみの負担では対策が進まないため、国としても適切なインセンティブ付与が必要である。
国が事業費の一部を支援し、補助事業者にインセンティブを与えることで、建築物施策等の効率性の耐震化及び大規模災害時の避難場所の確保が推進され、地域の安全性の向上につながることから、費用に見合った効果が得られるものである。

代替案との地域の避難場所となる建築物の整備に要する費用を全額建物所有者の負担とした

比較

場合、負担が大きく対策が進まない。また、地方公共団体による取組のみに委ねては、全国において支援の確実な実施が保証されず、建物所有者が多大な費用負担を懸念して耐震診断や耐震改修、建替え等に踏み出さないおそれが大きく、今後いつどこで起こるかわからない災害に対して早期に備えることができなくなる可能性がある。
本施策の実施により、建物所有者による耐震診断・設計・改修費用等、備蓄倉庫の施策等の設置や電気施設の浸水対策等に要する費用の負担が軽減されることにより、建築物の有効性耐震化及び大規模災害時の避難場所の確保が促進され、地域の防災拠点となる建築物の整備が進むことから、施策目標11「住宅・市街地の防災性の向上」の達成に寄与する。

参考ＵＲＬなし
経済財政運営と改革の基本方針2020（令和2年7月17日閣議決定）

その他特記
すべき事項

第２章２．防災・減災、国土強靱化－激甚化・頻発化する災害への対応
激甚化・頻発化する水災害、切迫化する大規模地震災害、いつ起こるか分からない火山災害から国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務である。このため、防災・減災、国土強靱化について、デジタル化・スマート化を図りつつ、国・地方自治体をはじめ関係者が一致団結し総力を挙げ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。
事後検証シートによる事後検証を実施（令和7年度）。

【No．３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

新しい旅行スタイル促進事業担当

観光庁参事官

課長名（MICE 担当）
平泉 洋

ポストコロナ時代に向けた観光の再生にあたっては、更なる国内旅行需要の喚起が急務であるが、従来の旅行スタイルは、旅行者が特定の時期や場所に集中するなど、施策等の概要・目的

混雑や密が生じやすいことから、休暇の取得や分散化の促進を通じて、感染リスクを軽減する「新しい旅行スタイル」の普及を図る。
【予算要求額：1,500百万円】

政策目標・（政策目標）Ⅵ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標（施策目標）20 観光立国を推進する業績指標（目標値84※令和2年度中に観光立国推進基本計画（閣議決定）を見直し、新計画を策定する

・目標年度）

検証指標（目標値・目標年度）

日本人国内旅行消費額（21兆円・令和2年）予定であり、新計画を踏まえ、業績指標を再設定することとする。

―
ⅰ

目標と現状のギャップ「明日の日本を支える観光ビジョン」において、令和2年度までに日本人国内旅行消費額を21兆円とする目標が掲げられているところ、令和元年度の実績値は21.9兆円であり、目標達成に向けて着実に推移してきたところであるが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により2020年3月には前年同月比53.1％減となり、2010年以降では最大の減少率となっている。

ⅱ

原因の分析新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内における旅行のキャンセル、予約控えや外出自粛の影響等により、観光需要は大きく減少した。これまでの日本人の旅行スタイルは、特定の時期に一斉に休暇取得する、宿泊日数が短いといった特徴施策等の必要性があり、それが混雑や密を生じやすいことから、国内旅行消費額の伸び悩みの要因となっている。
ⅲ

課題の特定
これまでの日本人の旅行スタイルは、旅行者がゴールデンウィークや夏休み、年末年始等の特定の時期に集中するため、公共交通機関や観光地において混雑や密が生じやすい状況となっている。これは日本人の休暇が特定の時期に集中し、且つ長期休暇を取得しづらいという背景に由来していると考えられる。
ポストコロナ時代
においては、休暇の取得促進や分散化を図ることで、感染リスクを軽減し、安心して旅行ができる環境整備を進めるとともに、より多くの旅行機会の創出・旅行シーズンの平準化につなげることが必要である。

ⅳ

施策等の具体的内容
混雑や密の発生による感染リスクを軽減し、安心して旅行ができる環境整備を図るためには、テレワーク等の普及による働き方の多様化も踏まえて、休暇の取得促
進や分散化につながる「ワ―ケーション」や「ブレジャー」等の「新しい旅行スタイル」を普及させることが必要であると考えられることから、以下の取組を企業、受入地域、観光業界等と連携しながら実施する。
〇企業と地域によるモデル事業
企業側、地域側の環境整備やマッチング、効果の見える化〇実態調査
ワーケーションやブレジャーの導入状況や活用実態に関する調査〇情報発信・プロモーション「新しい旅行スタイル」の定着に向けた普及啓発〇企業向け全国セミナー
制度導入を検討する経営層等を対象としたセミナー「新しい旅行スタイル」の普及にあたっては、広く国民に周知され、多くの民間企業において実施が可能になるとともに、地域において受入環境整備が行われること
国の関与が必要であり、民間企業や自治体との連携を図りつつ、国がイニシアティブをとって先進事例の収集やモデル事業を通じた効果検証等を行い、普及啓発を行っていくことが求められる。
「新しい旅行スタイル」が広く国民に浸透するとともに、ワーケーションやブレ施策等の効率性ジャーが多くの企業に導入され、また、受入地域の環境整備が進むことにより、より多くの旅行機会が創出されるのみならず、日本の観光の課題である旅行シーズンの平準化や交流人口の地域間格差の是正を通じて、地域経済の活性化に寄与すると考えられることから、費用に見合う効果が期待できる。
なお、本事業の実施により、自治体や企業がワーケーションやブレジャー等に関するノウハウを蓄積し、関連ビジネスを構築することで、ポストコロナの需要回復期を見据えた訪日外国人旅行者の消費需要の拡大につながることも期待できる。

代替案との民間事業者や自治体等の個別の取組に委ねた場合、広く国民全体の機運醸成には比較繋がりづらく、また、ワーケーションやブレジャー等の制度の導入や、利用者のニーズに対応した環境整備等に関しても、先進事例や効果等の情報が共有されず、一部の事業者や自治体での取組に留まる可能性があるため、本施策を通じて国がプラットフォームの役割を担うことで、より費用に見合った効果が期待できる。
本事業の実施を通じて、より長期かつ多くの旅行機会が創出されることで、日本施策等の有効性参考ＵＲＬ人の国内旅行消費額の増加が期待できることから、施策目標である「観光立国を推進する」の達成に寄与する。
なし〇関連する閣議決定、施策方針演説等における位置付けその他特記すべき事項

・「観光ビジョン実現プログラム2020」（令和2年7月14日観光立国推進閣僚会議決定）
Ⅰ．国内の観光需要の回復と観光関連産業の体質強化
２．反転攻勢に転じるための基盤の整備
観光需要の回復に向けて反転攻勢に転じるための基盤を整備する。
・地域の観光資源を誘客力の高いものに磨き上げる取組に対する外部の企業・

専門家と連携した滞在コンテンツの造成・商品化等の支援や、日本博を契機としたコンテンツ創出のほか、各地域が誇る様々な文化・自然観光資源の磨き上げ・活用、国立公園等におけるワーケーションの推進等を通して、観光地等の高付加価値化や誘客の多 角化を促進し、国内観光旅行の振興につなげる。
３．国内旅行の需要喚起
観光需要の回復に当たっては、国内旅行から動き出すと想定されることを踏
まえ、国内の新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を見 極めつつ、需要の平準化も進めながら、国内の観光需要を強力に喚起していく。
・新型コロナウイルス感染症を契機に、特定の時期に特定の場所に集中しがちな従来の旅行スタイルから転換するため、ワーケーション、ブレジャー、サテライトオフィスの活用など働き方改革とも合致した、より安全で快適な新しい旅行スタイルを普及させるとともに、2020 年度内に改訂予定の「観光立国推進基本計画」等に反映していく。
令和4年度政策チェックアップ（令和5年度実施）により事後評価を実施。