日本製鋼所グループ

企業行動基準

日本製鋼所グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の 10 原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。
【解説】
活力ある社会の実現のためには、公正かつ自由な市場経済の下で、企業が競争を通じて付加価値を創出していくことが重要です。ただし、それと同時に、企業が高い倫理観と責任感を持って行動し、社会からの信頼と共感を得ることができなければ、市場経済そのものの存在が危うくなる可能性があります。
近年、グローバリゼーションの進展により、貧困や格差の拡大、環境問題、途上国における労働・人権問題など、国境を越えた課題が表出しています。また、一方、企業には、法令遵守はもとより、社会の一員として社会的課題の解決に向けた取り組みが求められています。
当社グループが、事業活動を行っていくうえでも、国内外の法令を遵守するだけではなく、社会からの信頼を得るために、人権や安全、環境に配慮した取り組みを行い、「企業市民」として、積極的に社会に参画していく必要があります。
この行動基準は、日々の事業活動の基本となるものです。当社そして関連会社、ならびにそこに働く役員、従業員は、本行動基準の各項目及びその精神を積極的に理解し、それに沿った行動をしなければなりません。
また、経営トップは、必要な社内体制の整備を行い、この行動基準をグループ内に周知徹底すべく努めなければなりません。そして万が一不祥事が発生した場合には、自らが先頭に立って対応していくことが求められております。

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（持続可能な経済成長と社会的課題の解決）
１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。
【解説】
環境・気候変動、エネルギーや食糧問題など、多様化、複雑化する社会的課題に対して、政府、企業、市民など様々なステークホルダーにその解決への取り組みが求められています。
当社グループは、技術革新や生産・販売・調達・管理などの企業活動における変革（イノベーション）を通じて、社会に有用な製品・技術・サービスを提供することにより、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献していきます。
また、社会から信頼を得るために、製品・技術・サービスの品質と安全性を維持・向上する社内体制を整備していきます。

（公正な事業活動）
２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
【解説】
経済活動のグローバル化や市場の自由化が進む中で、国内外の競争法の重要性が高まっています。また、下請等中小企業との取引条件の改善や国際的な調達の拡大に伴う強制労働、児童労働、環境破壊などの社会的課題への取り組みが求められています。
当社グループは、独占禁止法をはじめとする国内外の競争法や下請法等関連法令を遵守するとともに、安全保障貿易管理に関する体制を整備・維持していきます。
また、購買に関する基本方針を作成し、人権や環境に対する考え方を明らかにします。
さらに、政治や行政との関係においても透明性を確保し、国内外を含めて、贈収賄はもちろん、利益供与や癒着と誤解される行為は行いません。

（公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話）
３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。
【解説】
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、適切な情報開示と株主・投資家との建設的な対話により、自社事業への理解を得ながら企業活動を行っていく必要があります。
また、企業は、財務情報のみならず、環境・社会的側面に係る非財務情報についても、幅広いステークホルダーに対して、積極的に発信することが求められています。
当社グループは、適正な情報開示を行うとともに、株主・投資家との対話（SR・IR 活動）や株主総会を通じて、建設的な対話に努めます。さらに、幅広いステークホルダーに対して、非財務情報を含めた情報発信を行い、信頼性の醸成に努めます。
一方、情報開示にあたっては、公平性を確保し、インサイダー取引防止に関する法令を遵守します。
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（人権の尊重）
４．全ての人々の人権を尊重する。
【解説】
人権の保護は国家の責務だが、企業活動がグローバル化する中で、サプライチェーンにおける途上国での労働・人権問題が注目されるようになり、企業にも人権尊重への取り組みが求められています。
当社グループは、事業活動が人権に与える影響を理解し、国内外の人権に関する法令を遵守します。
また、当社グループのみならず、原材料・部品の調達先、工事委託先、物流委託先などのサプライチェーンに対しても、人権尊重への理解と法令遵守を求めます。

（顧客との信頼関係）
５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。
【解説】
企業は、顧客のニーズを的確に把握・反映した商品・サービスを開発・提供することにより、持続可能な社会の実現を牽引していくことが期待されています。また、顧客からの問合せや苦情等に対して、誠意を持って適切に対応することにより、顧客との信頼関係を構築し、企業の社会的信頼の確保につなげていくことが求められています。
当社グループは、市場や顧客のニーズを把握して、それを反映した製品・技術・サービスを開発・提供することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得します。
また、顧客からの苦情や不具合情報などに対して、適切に対応し、再発防止や品質向上などに活用することにより、顧客との信頼関係をさらに強固なものとしていきます。

（働き方改革、職場環境の充実）
６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。
【解説】
企業の持続的な成長のためには、新たな発想と創造性豊かな仕事を通じたイノベーションの創出が不可欠となっており、そのためには、多様な従業員が様々な価値観をお互いに認め合うことが必要です。
また、労働者の基本的人権の尊重はもとより、従業員の安全と健康の確保に努めなければなりません。
当社グループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性自認や性的指向（LGBT）などを問わず、意欲と能力のある人材が、育児や介護などの諸事情を抱えても十分に能力が発揮できるように、人事制度の改革や職場風土の醸成、役員・従業員の意識改革に取り組みます。
また、従業員の安全と健康の確保は、企業経営における最優先事項の一つと認識し、労働災害の防止と従業員の健康の保持増進を図ります。

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（環境問題への取り組み）
７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。
【解説】
気候変動対策や生物多様性の生態系の保全、循環型社会の形成など、環境問題に関連する目標
は将来世代に対する責任であり、企業には、課題解決に向けた主体的かつ積極的な貢献が求められています。
当社グループは、「環境と経済の両立」を図りながら、環境関連法令を遵守し、温室効果ガスの削減、省資源・省エネルギーや 3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進に積極的に取り組んでいきます。

（社会参画と発展への貢献）
８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。
【解説】
企業も社会の一員であり、地域をはじめとする様々なコミュニティに参画し、その発展への貢献が求められています。さらに、一企業では解決できない社会的課題に対しては、経済的価値と社会的価値の両立を図りながら、幅広いステークホルダーと協働して、貢献活動を推進することが期待されています。
当社グループは、事業活動を展開する国内外の地域において、社会的ニーズに応じて、提供できる経営資源を考慮しながら、社会貢献活動を推進します。
また、従業員の社会参加を支援するための環境整備に取り組みます。

（危機管理の徹底）
９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。
【解説】
企業のグローバル化の進展に伴い、多様化、複雑化する脅威（例えば、悪質化の傾向を強める反社会的勢力、テロ組織、世界的規模で発生するサイバー犯罪、甚大な被害をもたらす自然災害など）に対して、企業は、危機管理体制の確立とともに、組織的な対応が求められています。
当社グループは、情報セキュリティを確保し、自然災害等の緊急事態への危機管理体制を整備します。
また、反社会的勢力を排除する基本方針を明確にし、不当な要求に対しては、法に則り、関係団体とも連携して、これを拒否します。

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（経営トップの役割と本基準の徹底）
１０．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。
【解説】
社会からの信頼を得るために、経営トップは、法令遵守など企業倫理の徹底や「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みに努めることが求められています。そのためには、経営トップのリーダーシップのもとに、実効性のあるガバナンスを構築し、企業行動基準の精神の周知徹底を図ることが必要です。
当社グループは、実効性のあるガバナンス体制と企業倫理徹底のための社内体制を構築します。また、当社および関連会社に対して、本行動基準とその精神の周知徹底に努め、サプライチェーンにもこれに基づく行動を促します。
万が一、社会から信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップ自らの指揮のもと、速やかな事実調査と原因究明、再発防止を図り、迅速かつ的確な情報開示を行います。さらに、責任の所在を明確にし、経営トップ自らを含めた厳正な処分を行います。

以上

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