令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）
よくある質問令和３年４月１３日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会【（１）・（２）両事業に共通する事項】
質 問
１）全般について応募申請から交付決定までどの程度期間を要しますか。

回 答審査委員会を経て、６月中旬までには採択通知を行った後、順次、交付申請を受付します。交付申請書類の不備等なければ、交付申請の受付から、２週間以内の交付決定を想定しています。
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なお、上記スケジュールについては、今後の情勢により変更せざるを得ない場合もありますので、協会ホームページを注視してください。
説明会は開催されますか。
感染症が再拡大していることに鑑み、現地での公募説明会は開催しません。説明会については、ｗｅｂ（ＺＯＯＭ）での開催とさせていただきます。
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また、説明会とは別に，ｗｅｂや電話での個別相談も行います
ので活用してください。
詳細については協会ホームページ上で案内いたします。
本補助事業の総予算はいくらですか。
「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」の予算総3額は、約５億円です。
地域別の採択件数は決まっていますか。
決まっていません。事業の採択については、審査委員会が4定める審査項目の評価に沿って決定されることになります。
主にどのような観点で審査されますか。
公募要領「Ⅰ３．(２)補助事業の審査」のとおり、審査をします。審査基準は審査委員会において決定しますが、応募申請時には協会ホームページに掲載している審査基準の案も5
参照いただき、主な審査のポイント等を確認してください。
なお、個別の審査結果等については公表しておりませんので、予めご了承ください。
昨年度との主な変更点について教えてください。
補助対象を「地方公共団体、地方公共団体と連携して事業を行う民間企業・団体が、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、各地域の生活様式や個々のライフスタイル・ワークスタイル等に応じて、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図る」事業とし、新規の行動変容
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テーマの設定や本事業実施によるCO2排出削減量の算定、主な審査の観点の見直しなどの変更があります。詳しくは、公募要領や応募申請書類等を確認してください。
なお、補助率や交付額については、各事業のＱＡもあわせて確認してください。
感染症対応として、政府や地方自治体の要請等に基づき、イ 公募要領「Ⅰ４．(５)感染症予防の観点からの配慮等についベント等が予定どおりに開催できない可能性がありますが、 て」を参照してください。
応募申請にはどのように記載すればよいでしょうか。
事業計画及び実施に当たっては、その開催時期や条件（密閉空間・密集場所・密接場面を避ける）等、政府や地方自治体から発表される最新の方針等を踏まえて、必要な対応をしてください。具体的には、応募申請書（別紙１）中「効果的な7実施のための工夫」の項に、以下の２点を記載してください。
①感染症拡大予防に係る具体的対策②当該事業を延期・中止せざるを得なくなった場合の対応策・代替手段
また、個別事業の実施に関する検討状況について報告をお願いする場合があります。
感染症対応として、政府や地方自治体の要請等に基づき、イ 公募要領「Ⅱ２．(４)補助事業の計画変更等」を参照してくだベント等が延期や中止になった場合はどのようにすればよい さい。
でしょうか。
補助事業者は、事業内容を変更しようとするときは、必要に応じて計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければなりません。当該承認に際しては、必要に応じて8交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することがあります。(略)また、「Ⅰ４．（５）感染症予防に対する配慮等について」で示したように、当初計画を変更せざるを得なくなる場合には、できるだけ早く御一報ください。
何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナル 交付規程第８条第五号を参照してください。
ティはありますか。
○ 第８条第五号 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出し9て、その指示を受けなければならない。（以下略）もし、何らかの事情で事業計画に変更が生じる場合は、早めに協会へ相談してください。

事業の翌年度への繰越は認められますか。
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事業成果等の公表について予定していますか。
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繰り越しは認められません。
本事業は令和４年２月28日までに事業完了するもののみを対象とします。
※当該事業に係る全ての支払いを同日までに完了している必要があります。
本事業で実施した事業の成果等については、ホームページなどで公表することを想定していますので、当協会や環境省から求めに応じて、データの提出等にご協力願います。

２）補助対象等について補助金の交付決定前に実施した事業は対象となりますか。
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補助金の交付決定後でなければ、補助対象にはなりません。
省エネ機器等への買い替えは補助対象となりますか。
本事業は行動変容のための普及啓発が目的であり、省エネ2機器の購入等は対象になりません。
普及啓発活動に必要な物品（パソコン、プロジェクター等）の 取得は認められません。当該物品がないと本補助事業の実3 取得は認められますか。
施が不可能な場合は、当協会に相談してください。
事業実施に際して実行委員会などを立ち上げた場合、その 負担金については使途が特定できないため補助対象となり4 機関に対する負担金は補助対象となりますか。
ません。
普及啓発のため、外部の専門家に例えば省エネルギー効果 謝金及び旅費は補助対象となります。ただし、内部の勉強会5 の講演・解説等を求めた場合に発生する費用は補助対象で 等において、外部の専門家を呼んだ場合の費用等は補助対すか。
象外となります。
講演会やセミナー等での講師等の諸謝金上限は、あります 講演会やセミナー等における謝金の単価は当協会基準範囲
6か。
によります。（上限 11,300円／h）
販促品（ノベルティ）は補助対象となりますか。
イベントやアンケート等において、集客や参加記念等を目的として配布するノベルティ等については補助対象となりませ7ん。（例）クリアファイル、うちわ、クーポン券等。
コンテストやプレゼント企画等を実施した場合、入賞者等へ8 の景品等は補助対象となりますか。

景品や金券等の授与については、補助対象となりません。

環境省制作の「地球温暖化に関する意識啓発に活用する動 環境省が制作した動画の上映会のみを行う場合の経費は、画」等を会場を借りて放映することは、補助対象経費になりま 補助対象外となります。
9 すか。
ただし、補助対象事業として実施されるイベント等の一環として動画を上映する場合、それに係る費用は補助対象とします。
他の補助金又は民間団体からの助成を受けて実施する事業 本事業と他の助成事業との費用区分が明確にできる場合は10 については、補助対象となりますか。
対象となり得ます。
当該補助事業費と、別の事業における事業費を一緒に使っ 経費については当該補助事業費と別の事業における事業費
11 てイベント等を実施する場合は、どのような支出方法をとれ を明確に区分して計上いただく必要があります。
ばよいですか。
委託費と雑役務費の違いは何になりますか。
委託費は事業者の事業の一部の代行を行うものを指し、委託費用についての詳細な証拠書類が必要です。雑役務費は12
一定金額内で事業の請負業務を行うものを指します。
３）その他１つの地方公共団体・企業等が、複数の応募を行うことは可 できません。応募申請書類の中で複数の事業を提案することができますので、対象属性により訴求内容・手段が異なる場
1 能ですか。
合などは、各個別事業として位置付けてください。
目標アウトカムについては、どのように記載すればよいでしょ 事業実施によりどれだけの行動変容を発現させるのかにつうか。
いて、リーチ数をベースに、行動変容の実数やその割合などを用いて、できるだけ定量的に記載してください。
例：ブース来訪者○○○名、そのうち○○名を行動変容させ
2る、
COOLCHOICEへの賛同者数を○○○人見込む、費用対効
果 等補助事業としてイベント等を実施する場合、参加人数の下限 参加人数の下限などは設けていませんが、事業の効果が最3 等はありますか。
大化するような事業計画・実施をお願いいたします。
応募にあたっての添付資料で見積書が求められています
応募申請時及び交付申請時に提出いただく見積書は、参考が、相見積が必要ですか。
見積としての位置付けであり、相見積は必須としません。
ただし、交付決定後、補助事業に係る発注に対しては、原則
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競争性のある手段を採ることが必要とされますので、相見積資料等については、完了実績報告書の証拠書類として提出できるよう、事業者にて保管・管理してください。
補助対象経費の下限額はありますか。
下限は設けていません。
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補助事業完了後の精算払いが基本となります。
6 補助金を概算払いしてらうことは可能ですか。
補助対象事業費のうち、何％以上の外部委託は事業として 制限はありませんが、外部委託が必要な役務であることが客観的に説明できるものであることが必要です。なお、再委託7 認められないなど制限はありますか。
については委託費の50％未満とします。
アンケート調査等について、外部に委託で出すことは可能で 可能です。ただし、アンケート調査等は事業実施に係る効果しょうか。
測定やCO2削減量算定の際の係数を求めることが目的であ8ることから、事業全体の経費とアンケート調査等のための委託費とのバランスには留意してください。

【（１）地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業に関する事項】
質 問
１）全般について本事業の申請者のうち「地方公共団体」とは何を指しますか。
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回 答
本補助金の交付を申請できる「地方公共団体」は、市町村及び特別区です。地方公共団体の組合、財産区、独立行政法人、第三セクター企業、公益法人、非営利団体などは申請者となることができません。

２）補助対象等について補助金の補助率や交付額の上限について、変更はあります 昨年度からの変更はありません。具体的には、下記のとおりか。
です。
ア 政令指定都市・特別区・中核市の場合 補助率３／４
1（600万円を上限とする。）
イ ア以外の市区町村の場合 定額（500万円を上限とする。）
年間にわたり展開される事業が対象とありますが、1回だけ 当該イベント等が事業計画全体の中の位置付けが明確であのイベント等は含まれますか。
り、当該イベント等を通じて地域における自発的な地球温暖化対策への行動変容が促進されることが見込まれるもので2あれば対象となります。イベント等の回数の下限はありませんが、事業全体の持続性が重要と考えます。
補助対象経費の範囲はどこまでですか。
本事業の目的に沿った事業係る経費です。例としては、脱炭素なライフスタイルへの行動変容に資する（ア）パンフレット、チラシなどの広報ツール、動画等の作成やこれらのSNS等で3の域内発信 （イ）イベント、セミナー等の開催 （ウ）地域メディアの活用や地元広報誌への掲載等となります。
従前から実施している事業を継続する場合は、補助対象とな 従前からの継続事業が、地球温暖化対策に係る市町村長等の宣言や議会決議などに基づいて実施されている場合は対4 りますか。
象となります。
他の市区町村と連携して行う事業については、対象となりま ある市区町村が、他の市区町村と連携して行う事業についてすか。
も補助対象となりますが、他の市区町村に係る経費を、採択された補助事業者（市区町村）から支出することはできません。
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複数の市区町村が連携する事業については、全体計画とともに各市区町村分の経費負担区分を明確にし、それぞれの市区町村が応募申請してください。
３）その他
ゼロカーボンシティの表明やCOOL CHOICEへの賛同等、地 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、市町村長等が方公共団体における取組について、どのように記載すればよ 先頭に立ち、運動を推進されていることが分かるよう別紙１いですか。の最終ページの「『ゼロカーボンシティ』及び『COOLCHOICE』に係る取組、民間企業と地方公共団体の連携等」
1に記載してください。
（参考）地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
ゼロカーボンシティの表明について、共同表明団体の場合で 対象となります。
2 も本事業の対象となりますか。
ゼロカーボンシティの表明やCOOL CHOICEへの賛同は、交 交付決定前に行ってください。
3 付決定前でなければなりませんか。

【（２）民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業】
質 問
回 答１）全般について本事業の申請ができる者について具体的に教えてください。 ｢ゼロカーボンシティ｣を表明又は「COOL CHOICE」に賛同している地方公共団体（都道府県又は市区町村）と連携して事業を行う民間企業及び団体であり、かつ、公募要領の別紙１1に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。
補助金の補助率や交付額の限度額について教えてくださ定額補助で、補助限度額は600万円です。
2 い。
地方公共団体との連携については、どのように記載すればよ 応募申請書別紙1の最終ページの「『ゼロカーボンシティ』及いですか。
び『COOL CHOICE』に係る取組、民間企業と地方公共団体の連携等」に具体的に記載いただくとともに、関連資料の提3出をお願いします。
なお、地方公共団体との連携実態をお示しいただけない場
合は、応募いただいても審査の対象外となります。
複数の地方公共団体と連携して応募することは可能ですか。 可能です。この場合、個別事業単位で連携する地方公共団体が明確になるようにしてください。
２）補助対象等についてどのような事業が補助対象となりますか。
民間企業・団体が、地方公共団体（都道府県又は市区町村）と連携し、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を展開する事業とします。
例としては、脱炭素なライフスタイルへの行動変容を促す
1（ア）パンフレット、チラシなどの広報ツール、動画等の作成やこれらのSNS等での域内発信 （イ）イベント、セミナー等の開催 （ウ）地域メディアの活用や地元広報誌への掲載、（エ）放送を活用した域内への情報発信等となります。
放送による啓発の場合、放送料や制作費について、自社単 放送料については、一般的に、労務費（給料手当・法定福利価表を基準にすることが可能ですか。
等）、外注加工費（外注費等）、放送経費（保守管理費・番組購入費・番組制作費等）で構成されており、これらに基づいて、自社単価表から利益排除を行ったものを放送原価として位置付けている場合は補助対象とします。
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制作費についても同様の考え方で、利益排除を行ったものについて、原価として位置付けてください。
放送料や制作費を構成する費目については、積算上で他費目（特に人件費）との重複計上がないように留意してください。
３）その他補助事業として放送による啓発を行う場合、聴取（視聴）率等 聴取（視聴）率等の制限は設けていません。
1の制限はありますか。
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