新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2023年３月

第３回訂正分)株式会社アイビス
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年３月14日に東海財務局長に提出し、2023年３月15日にその届出の効力が生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2023年２月17日付をもって提出した有価証券届出書及び2023年３月６日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書並びに2023年３月９日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディン
グ方式による募集700,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し277,500株(引受人の買取引受による売出し150,000株・オーバーアロットメントによる売出し127,500株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2023年３月14日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
２ 【募集の方法】
2023年３月14日に決定された引受価額(671.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄
記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格730円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「225,400,000」を「235,060,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「225,400,000」を「235,060,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)５．の全文削除及び６．７．の番号変更― 1 ―３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「730」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「671.60」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「335.80」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき730」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(670円～730円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディ
ングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、730円と決定いたしました。
なお、引受価額は671.60円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(730円)と会社法上の払込金額(569.50円)及び2023年
３月14日に決定された引受価額(671.60円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は335.80円(増加する資本準備金の総額235,060,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき671.60円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2023年３月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき671.60円)を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき58.40円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2023年３月14日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託いたします。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「450,800,000」を「470,120,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「443,800,000」を「463,120,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

― 2 ―(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額463,120千円については、「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限85,629千円と合わせた手取概算額合計上限548,749千円を、運転資金として①『ibisPaint』の新規ユーザ獲得のための広告宣伝費、②IT技術者確保のための採用費及び人件費に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
①当社が自社開発したモバイルペイントアプリ『ibisPaint』の新規ユーザ獲得及びダウンロード数のさらなる拡大を図るため、海外向けのインターネット広告費用として448,749千円（2023年12月期448,749千円）を充当す
る予定であります。
②当社は、モバイル事業及びソリューション事業のさらなる強化・拡大を目指しており、開発力・運営体制をより強固にすることが重要であると考えております。『ibisPaint』成長のためのモバイルアプリ開発エンジニ
ア、受託開発強化ためのソリューション事業のシステムエンジニアなど、優秀なIT技術者を確保するための人
件費及び採用費として、100,000千円（2023年12月期人件費48,000千円、採用費52,000千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年３月14日に決定された引受価額(671.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引受(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格730円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「105,000,000」を「109,500,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「105,000,000」を「109,500,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「730」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「671.60」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき730」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。

― 3 ―＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いた
しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いた
しました。
３．引受人である東海東京証券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき58.40円)の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2023年３月14日に元引受契約を締結いたしました。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「89,250,000」を「93,075,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「89,250,000」を「93,075,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「730」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき730」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2023年３月14日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である神谷栄治(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2023年２月17日及び2023年３月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
127,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式127,500株(2)

募集株式の払込金額

１株につき569.50円(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額増加する資本準備金の額

(4)

払込期日

2023年４月24日(月)(注)

42,814,500円(１株につき金335.80円)
42,814,500円(１株につき金335.80円)

割当価格は、2023年３月14日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額(671.60円)と同一であります。
(以下省略)― 4 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2023年３月

第２回訂正分)株式会社アイビス
「第二部

企業情報

第１

企業の概況

２

沿革」の記載内容の一部を訂正するため、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年３月９日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2023年２月17日付をもって提出した有価証券届出書及び2023年３月６日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、「第二部

企業情報

第１ 企業の概況

２

沿革」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
年月

概要

＜省略＞

2018年３月

労働者派遣事業（派23-302244）許可取得

2019年９月

株式会社アイビスモバイルを吸収合併し、『ibisPaint』等の一切の権利義務を当社が承継

2019年10月

モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が5,000万を突破

2020年10月

モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が１億を突破

2021年12月

モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が２億を突破

2022年４月

2021年日本企業発のアプリとして、世界でのダウンロード数No.１を達成（App Store、Google Play合算、data.ai調査）（注）株式会社アイビスモバイルは、2016年12月１日に吸収分割契約により当社からモバイル事業に係る権利義務を承継した会社であり、2016年12月から2019年９月までモバイルペイントアプリ『ibisPaint』の開発及び運営を行っておりましたが、株式上場を見据え、2019年９月30日に当社が株式会社アイビスモバイルを吸収合併いたしました。このため、2016年12月から2019年９月までの『ibisPaint』の数値は当社の財務諸表に含まれておりません。

― 1 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2023年３月

第１回訂正分)株式会社アイビス
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年３月６日に東海財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2023年２月17日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集700,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年３月６日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し277,500株(引受人の買取引受による売出し150,000株・オーバーアロットメントによる売出し127,500株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記とは別に、2023年２月17日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式127,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2023年３月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2023年３月６日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(569.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「386,750,000」を「398,650,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「386,750,000」を「398,650,000」に訂正。
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「209,300,000」を「225,400,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「209,300,000」を「225,400,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件(670円～730円)の平均価格(700円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は490,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「569.50」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、670円以上730円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(569.50円)及び2023年３月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(569.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内記載の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「東海東京証券株式会社572,500、みずほ証券株式会社42,500、大和証券株式会社34,000、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社17,000、株式会社ＳＢＩ
証券17,000、楽天証券株式会社8,500、松井証券株式会社8,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2023年３月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「418,600,000」を「450,800,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「411,600,000」を「443,800,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(670円～730円)の平均価格(700円)を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額443,800千円については、「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限82,110千円と合わせた手取概算額合計上限525,910千円を、運転資金として①『ibisPaint』の新規ユーザ獲得のための広告宣伝費、②IT技術者確保のための採用費及び人件費に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
①当社が自社開発したモバイルペイントアプリ『ibisPaint』の新規ユーザ獲得及びダウンロード数のさらなる拡大を図るため、海外向けのインターネット広告費用として425,910千円（2023年12月期425,910千円）を充当す
る予定であります。
②当社は、モバイル事業及びソリューション事業のさらなる強化・拡大を目指しており、開発力・運営体制をより強固にすることが重要であると考えております。『ibisPaint』成長のためのモバイルアプリ開発エンジニ
ア、受託開発強化ためのソリューション事業のシステムエンジニアなど、優秀なIT技術者を確保するための人
件費及び採用費として、100,000千円（2023年12月期人件費48,000千円、採用費52,000千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「97,500,000」を「105,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「97,500,000」を「105,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．売出価額の総額は、仮条件(670円～730円)の平均価格(700円)で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「82,875,000」を「89,250,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「82,875,000」を「89,250,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(670円～730円)の平均価格(700円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である神谷栄治(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2023年２月17日及び2023年３月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
127,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式127,500株(2)

募集株式の払込金額

１株につき569.50円(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)

(4)

払込期日

2023年４月24日(月)(注)

割当価格は、2023年３月14日に決定される予定の「第１とする予定であります。

(注)１．の全文及び２．の番号削除(以下省略)― 4 ―募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2023 年 2 月

株式会社アイビス

ファイル名:0000000_2_0511705522209.docx

１

更新日時:2023/02/09 17:43:00 印刷日時:23/02/09 17:43

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
386,750千円(見込額)の募集及び株式97,500千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式82,875千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年２月17日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社アイビス
名古屋市中村区名駅三丁目17番34号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

Ⅰ. 経営方針・経営理念
当社は以下のミッション、ビジョン及び経営理念を掲げております。

＜ミッション＞

アイビスはモバイルに精通した技術者集団。
「モバイルペイントアプリ」で世界のコミュニケーションを創造する。
＜ビジョン＞

アイビスの「IBIS」は、"Ibis is Beyond the Internet Service"を意味しています。これは、アイビスが、ネットワークサービスを通じて、「人と人をつなぐ」ことを目的として設立された会社であることを表しています。アイビスは、これからのネットワーク社会において、顧客に対し、我々の技術を提供し、よりエキサイティングでスピーディな社会の創出の一役を担えればと思っております。
＜経営理念＞
高い技術とスピードのアイビス
アイビスは、単にネットワークサービスを提供する会社ではありません。常に顧客に最もマッチしたソフト
ウェアを開発し、高い技術力でいかなる障壁も打破します。また、スピーディな経営と、素早い顧客対応を行い、お客様のIT戦略をいち早く実現します。

顧客第一主義アイビスは、顧客を第一に考えています。
まず、顧客の方向へ向き（Oriented）、対話をし（Communication）、
問題を解決し（Solution）、満足していただき（Satisfaction）、信頼を得る（Reliance）というプラスのスパ
イラルの構築を行います。

大きくなってもベンチャー魂
アイビスは、会社の規模が大きくなっても初心を忘れず、高い技術とスピードを維持し続け、熱いベンチャー
魂で未来の社会を開拓し続けます。

Ⅱ. 事業の概要
当社は、モバイルペイントアプリ『ibisPaint』の開発・運営を行う「モバイル事業」と、日本企業向けのIT技術者派遣・受託開発を行う「ソリューション事業」を展開しております。

モバイル事業「作画工程を動画にして絵を描く楽しさを共有したい」というコンセプトから、当社が自社開発したiOS・
Android用モバイルペイントアプリ『ibisPaint』の開発、サービス運営、さらには『ibisPaint』で制作された全世界のユーザコンテンツに発表の場を与える
オンラインギャラリー「ibispaint.com」の運営を行う事業セグメントであります。

ソリューション事業
労働者派遣法に基づくシステムエンジニア等のIT技術者派遣サービス、モバイルアプリやWebアプリ等の受託開発・運用保守及びクラウドコンピューティングサービスである「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」を用いたサーバ構築・移行・運用保守等の受託開発サービスの２つを展開しております。当社には20年以上培ってきた開発力があり、新技術・開発環境に対応可能な優秀なエンジニアも在籍しております。その技術
力をIT技術者派遣・受託開発として企業向けに提供を行う事業セグメントであります。

Ⅲ. 事業の特徴
モバイル事業① 無料でほぼフル機能、全世界で2.9億ダウンロード超え『ibisPaint』の最大の特徴は「ほぼフル機能を無料で提供している」ことです。通常、アプリビジネスは、サブスクリプション（継続課金）や購入（売切課金）をどれだけ獲得するかが鍵になると考えられています。当社の無料版アプリはユーザに配信される広告から収益を得ています。無料だから簡素なアプリでいい、無料だから縮小版でいい、という考えではなく、全世界中イラストを思い思いの場所・タイミングで描いてほしい、そんな気持ちから「ほぼフル機能」アプリを無料で提供し続けています。結果的に2021
年日本企業発のアプリとして世界ダウンロード数No.１（注１）を記録しており、MAU（注２）においても2022年12月に全世界で4,000万人に達しております。
『ibisPaint』は、世界のどこかで「１秒で2.7
人にダウンロード」（注３）され拡がり続けています。

（注１）：No.１表記はApple Store+Google Play合算（data.ai調べ）。
（注２）：「Monthly Active Users」の略で、月あたりのアクティブユーザ数を示す。
ソーシャルメディアやソーシャルアプリなどで、適切な利用者数を示す値として使われる指標。
（注３）：2022年の年間新規DL数84,888,447を基に算出。

② 海外ユーザ数が日本国内ユーザ数を上回る

2022 年 12 月 末 現 在『ibisPaint』 の 累 計 ダ ウ ン
ロード数において、海外のユーザ数は全体の92.5％に達しており、日本国内のユーザ数を上回っております。この理由としては、「言語を要しないイラスト制作」分野であること、主要な「19ヶ国語の言語対応」をしていること等が挙げられます。

③ Z世代のユーザ割合が多い『ibisPaint』のユーザ属性を年代別に分析したところ、『ibisPaint』のZ世代はすでに61.6％に達していま す（2022 年 12 月 末 時 点 の 数 値 ：data.ai調 べ ）。
『ibisPaint』は全世界のZ世代を中心にユーザを拡大しております。

国内海外累計DL数比率

■ 海外
■ 国内
※

7.5%

92.5%

2022/12/31時点の数値。

ユーザ年齢分布

11.2％
27.1％

■ 25歳未満■ 25歳以上44歳以下■ 45歳以上

61.6%④ 差別化の源泉

モバイル最適化、優秀なエンジニア、スピードへのこだわりが三位一体となって、『ibisPaint』の開発力・サービス運営において他社製品との差別化を図っております。

ソリューション事業① IT技術者派遣の特徴

当社は2001年12月の特定労働者派遣事業の届け出以降、システムエンジニア等のIT技術者派遣に特化して事業を行っております。当社の派遣技術者に対しては、能力や職位に応じた教育カリキュラムを構築し、当社の経験豊富なエンジニアが講師として研修を行う等、スキルアップの機会を多く設けるよ
うに努めております。また、『ibisPaint』の開発・運用実績やアプリの受託開発実績は本サービスの強みとなっており、ホームページを見た顧客からの直接受注獲得や受託開発の顧客からの紹介受注獲得に繋がっております。

② 受託開発の特徴

モバイル事業で培ったアプリの開発技術やリリース、運用ノウハウを有していることが強みになっており、企画段階やユーザインターフェース（UI）/ユーザエクスペリエンス（UX）に関するご相談にも対応することができる他、アプリと連携するバックエンドのWebシステム等も含めた設計から開発・運用までを自社においてワンストップで開発することが可能となっております。また、当社は「AWS認定正式パートナー」として、サーバ上で動作するアプリケーションに最適な設計を考慮したAWSでのサーバ構
築や移行等から運用・保守及び新規事業への導入コンサルティング等も行っております。

Ⅳ. 市場動向
モバイル事業
当社の主要サービスである『ibisPaint』を含むモバイル向けアプリ市場規模は、日本だけでなく世界においても右肩上がりで推移しており、2023年以降も拡大していくことが予測されております（総務省「令和３年版情報通信白書」）。また、2021年の広告市場は新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで拡大しており、その中でもインターネット広告費は他の媒体と比べ最も大きな成長率（株式会社電通「2021年日本の広告費」）となっており、モバイル向けアプリ市場規模の拡大と相関して今後も拡大していくと予測しております。
当社のアプリは累計92.5%が海外からのダウンロードですが、同市場においては、発展途上段階や人口増
加の国も多数あり、『ibisPaint』にはまだまだ多くの未開拓ユーザが全世界に存在すると考えております。
ネット広告市場

TAM 10.0兆円

TAM 1.2兆円
ターゲット市場
1,434億円
当社売上
2.0億円

国内

TAM 8.7兆円
ターゲット市場
9,711億円
当社売上12.1億円

海外

ターゲット市場

1.1兆円

当社売上

14.2億円
全世界のネット広告市場

アプリ販売市場

TAM 1.5兆円

TAM 1,171億円
ターゲット市場
129億円
当社売上
0.9億円

国内

TAM 1.4兆円
ターゲット市場
1,645億円
当社売上
1.4億円

海外

ターゲット市場

1,774億円

当社売上

2.3億円
全世界のアプリ販売市場※※※

TAM（Total Addressable Market）獲得可能な最大市場規模のこと。
当社売上高は2021年12月期の数値。
国内におけるTAMの額は、株式会社電通「2021年日本の広告費」及び経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果（2022
年８月12日公表）」より抜粋。
※ 海 外 に お け るTAMの 額 は、Grand View Research, Inc.「In-app Advertising Market Report Scope」 及 び「Mobile
Application Market Report Scope」より算出。
※ ターゲット市場の額は、デジタル絵を描くユーザの割合11.1％（2022年３月25日～2022年３月28日に株式会社クロス・
マーケティングで実施した日本でのお絵かきアプリに関するアンケート調査を基に算定）をTAMの額に掛けて算出。

ソリューション事業
2019年３月に経済産業省が公表したIT人材需給に関する調査によると、IT人材の供給数は減っていく一方で、需要数が高まることから需給ギャップが拡がり、2030年には約41万人から79万人のIT人材不足が生じると見られており、IT分野は中長期的に市場拡大していくものと考えております。また、日本企業において「DX化」というトレンドがあります。特に業務の効率化、働き方改革などでは「スマホ化」の需要は一段と増えております。更に受託開発に目を向けると、大手企業からのロボティクス案件などもあり、これからも当社の最新技術思考が顧客にアピールできると考えております。
TAM 11.0兆円

TAM 1.2兆円
ターゲット市場
9,276億円
当社売上9.5億円

IT技術者派遣市場

TAM 9.7兆円
ターゲット市場
6.3兆円
当社売上
1.2億円

受託開発市場

ターゲット市場

7.3兆円

当社売上

10.8億円
受託・派遣市場（日本）※ IT技術者派遣市場におけるTAMの額は、厚生労働省「令和２年度労働者派遣事業報告書の集計結果」及び「労働者派遣事業の令和３年６月１日現在の状況」より算出。ターゲット市場の額は、厚生労働省「令和２年度労働者派遣事業報告書の集計結果」より算出。
※ 受託開発市場におけるTAM及びターゲット市場の額は、経済産業省「平成30年特定サービス産業実態調査」より算出。

Ⅴ. 経営戦略
モバイル事業高機能戦略『ibisPaint』はリリース当初より、モバイル端末用に適合、最適化することを念頭に置いて開発した自社製品であり、プロのイラストレーター等が使用するパソ
コンのペイントソフト並みの機能を搭載しているものの、他社との差別化において、継続的な改善と新機能の追加、及びモバイル端末用としての更なるUI（ユーザインターフェイス）の強化は事業の根幹をなすものであります。加えて、昨今のAI（人工知能）技術の発展等により、さらに付加価値を高めた製品の開発も可能となっていることから、当面は、高機能戦略を踏襲し、ユーザにとって魅力のある製品を開発し続けることによって、全世界でのシェアの拡大を進めてまいり
ます。

定額課金
（サブスクリプション）強化

これまでは累計ダウンロード数の増加＝広告ビジネスにおける収益を最重視しておりましたが、今後は、プレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーシ
ョン策を実施し、定額課金（サブスクリプション）売上を増加させることにより、広告ビジネスの売上に過度に依拠しないような収益構造を目指し、リスク分散してまいります。

人材採用・
育成強化

モバイル事業におけるアプリ開発は、プログラミングの知識はもちろんのこと、線形代数等の数学的知識も必要とされます。今後も高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組むとともに、体系的な研修制度の導入や、公正な人事評価制度などを整備し、人材の育成や定着に努めてまいります。

ソリューション事業
SI（システム
インテグレーション）体制構築

ソリューション事業は、IT技術者派遣と受託開発の２つのサービスを提供しておりますが、経営理念のとおり顧客に選定してもらえるよう、当社ならではの技術を磨き、上流工程であるシステム導入におけるコンサルティングから、下流工程である開発、運用までワンストップで構築、提供できる体制を積極的に推進してまいります。

モバイルDX
（デジタル
トランス
フォーメー
ション）支援卓越したモバイル技術という強みを活かし、モバイルDXという追い風に乗って、新しい顧客を開発してまいります。

品質リスク
マネジメントモバイルアプリの受託開発については、主に請負契約で受注することが多く、時代に適合した品質管理の確立が重要となっております。会社として標準化された
品質管理手法を取り入れることによって、より良い品質のシステムを顧客へ提供できるように事業を推進してまいります。

Ⅵ. 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回

次

第18期

決算年月

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期第3四半期

2017年９月 2018年９月 2019年９月 2019年12月 2020年12月 2021年12月

売上高（千円） 873,911

経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期（四半期）純利益又は（千円）
当期純損失（△）

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

17,732
12,391―

953,684 1,005,495
33,2558,782

361,025

1,618,470 2,744,150△68,530

107,498

21,615

6,688

31,736△39,850

72,310――14,387

―

資本金

（千円）

95,92595,92595,92595,925

純資産額（千円） 131,028

152,644

195,925

230,211

１株当たり純資産額（円） 16,380.65 19,082.97

70.25

81.63

発行済株式総数

（株）

総資産額

7,999

7,999 2,788,783 2,788,783（千円） 291,897

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）―

331,498

（―）

―

（―）

417,808―（―）―

2022年９月
2,555,832
338,207219,849―

95,92595,925

190,360

262,670

67.34

93.27

―

95,9252,788,783 2,788,783

487,747―（―）

853,9222,788,783

482,520952,334

1,187,018

―

―

―

（―）

―

（―）

（―）

１株当たり当期（四半期）純利益（円）
又は１株当たり当期純損失（△）

1,549.19

2,702.32

8.31

11.38

△14.29

25.93

78.83

潜在株式調整後１株当たり
当期（四半期）純利益

（円）

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

自己資本利益率

（％）

44.9

46.0

46.9

27.3

40.4

株価収益率

（％）
（倍）

―

―

―

―

―

43,866

―

配当性向

（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数

9.8

15.2

―

―

―
―
―
―

―
―
―

次

第18期

決算年月
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

142

15.0

―

―

―
―
―
―

―

22.0

△19.2

32.3

―
―

―

―

△35,932―

341,142 △135,380

―
―

175

171

第19期

第20期

―

―

△28,809△58,796455,881305,570

第21期

第22期

198

―
―
―

―
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
（注）
１． 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第22期については、広告宣伝費が増加したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
４． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
５． １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６． 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７． 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８． 第18期から第21期まではキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９． 従業員数には正社員の他、使用人兼務役員、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）
は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
10． 第21期は決算期変更により2019年10月１日から2019年12月31日までの３ヶ月間となっております。
11． 前事業年度（第22期）及び当事業年度（第23期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第18期から第21期については、会社計算規則（平成18年
法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。なお、第24期第３四半期の四半期財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
12． 2019年７月19日を効力発生日として株式１株につき100株の分割を行っております。
		 そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成
上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第18期から第21期の数値については、仰星監査法人による監査を受けておりません。
回

143

―

46.7

3.8

192

第23期

2017年９月 2018年９月 2019年９月 2019年12月 2020年12月 2021年12月（円）

163.81190.83

70.25

81.63

67.34

93.27

（円）

15.49

27.02

8.31

11.38

△14.29

25.93

（円）

―

―

―

―

―

―

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（円）

―

―

―

―

―

―

売上高

（単位：千円）

3,000,000

2,744,150

2,500,000

2,555,832

1,500,000

純資産額（単位：千円）

総資産額

1,250,000

1,187,018

1,000,000

2,000,000
1,618,470

1,500,000
1,000,000 873,911 953,684

853,922952,334

750,000

1,005,495

500,000
0

純資産額／総資産額

500,000
250,000

361,025
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年 2021年 第3四半期
9月期 9月期 9月期 12月期 12月期 12月期 累計期間
2022年
9月期

経常利益又は経常損失（△）（単位：千円）

400,000

0291,897

417,808

331,498

131,028 152,644

487,747

482,520

195,925 230,211 190,360

262,670

第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年 2021年 第3四半期
9月期 9月期 9月期 12月期 12月期 12月期 会計期間末
2022年
9月期

１株当たり純資産額（単位：円）

190.83200

338,207300,000

150 163.81

200,000
100,000
0－100,000100

107,498
17,73233,255

8,782 14,387

70.25

50

△68,530
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年 2021年 第3四半期
9月期 9月期 9月期 12月期 12月期 12月期 累計期間
2022年
9月期

当期
（四半期）
純利益又は当期純損失（△）（単位：千円）

250,000

219,849

0

93.27

81.63
67.34

第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 12月期 12月期 12月期

１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）（単位：円）
78.83

90

200,000
60

150,000
100,000
50,0000－50,000－100,000

72,31012,391

21,615

6,688

27.02

30

25.93

31,73611.38
0△39,850
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年 2021年 第3四半期
9月期 9月期 9月期 12月期 12月期 12月期 累計期間
2022年
9月期

－30

15.49

8.31
△14.29

第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
2017年 2018年 2019年 2019年 2020年 2021年 第3四半期
9月期 9月期 9月期 12月期 12月期 12月期 累計期間
2022年
9月期

（注）1．第21期は決算期変更により2019年10月1日から2019年12月31日までの３ヶ月間となっております。
2．2019年７月19日を効力発生日として株式１株につき100株の分割を行っております。上記では、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の数値を記載しております。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】……………………………………………６
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】………………………………………７
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………８
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………８【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………９
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………11
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………11
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………13
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………14
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………22
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………22
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………23
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………29
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………35
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………41
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………41
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………42
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………42
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………42
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………43

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………44
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………44
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………51
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………51
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………52
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………63
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………64
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 131
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 132
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 132
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 132
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 133
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 133
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 134
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 134
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 135
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 135
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 136

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年２月17日【会社名】

株式会社アイビス【英訳名】

ibis inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅三丁目17番34号【電話番号】

052-587-5007（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅三丁目17番34号【電話番号】

052-587-5007（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部担当【届出の対象とした募集(売出)有価証券の

株式

神谷 栄治

安井 英和

安井 英和

種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

386,750,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

97,500,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)82,875,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社アイビス

東京本社（東京都中央区八丁堀一丁目９番９号）― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年２月17日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年３月６日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2023年２月17日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式127,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
普通株式

700,000 (注)２― 2 ―

２ 【募集の方法】
2023年３月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2023年３月６日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

700,000

386,750,000

209,300,000

700,000

386,750,000

209,300,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(650円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は455,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株数
申込
組入額
単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2023年３月15日(水)未定
100
2023年３月22日(水)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 2023年３月20日(月)(注)４(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年３月６日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年３月６日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年３月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年２月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年３月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年３月23日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月７日から2023年３月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(注)

大津町支店

所在地
名古屋市中区錦三丁目４番６号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 4 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

計

―

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2023年３月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

700,000―(注) １．2023年３月６日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2023年３月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)418,600,000

7,000,000

差引手取概算額(円)411,600,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(650円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額411,600千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限76,245千円と合わせた手取概算額合計上限487,845千円を、運転資金として①『ibisPaint』の新規ユーザ獲得のための広告宣伝費、②IT技術者確保のための採用費及び人件費に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
①当社が自社開発したモバイルペイントアプリ『ibisPaint』の新規ユーザ獲得及びダウンロード数のさらなる拡大を図るため、海外向けのインターネット広告費用として387,845千円（2023年12月期387,845千円）を充当す
る予定であります。
②当社は、モバイル事業及びソリューション事業のさらなる強化・拡大を目指しており、開発力・運営体制をより強固にすることが重要であると考えております。『ibisPaint』成長のためのモバイルアプリ開発エンジニ
ア、受託開発強化ためのソリューション事業のシステムエンジニアなど、優秀なIT技術者を確保するための人
件費及び採用費として、100,000千円（2023年12月期人件費48,000千円、採用費52,000千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

― 5 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年３月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

150,000

東京都杉並区
97,500,000
渡辺秀行

150,000

97,500,000

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式―

150,000株―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(650円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 6 ―２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株数
単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受契
約の内容

引受人及びその委
託販売先金融商品 名古屋市中村区名駅四未定
100
取引業者の本店並 丁目７番１号(注)３
びに全国各支店及 東海東京証券株式会社
び営業所(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2023年３月14日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

自 2023年３月15日(水)至 2023年３月20日(月)

未定
(注)２

― 7 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

―
―
普通株式
計(総売出株式)――

127,500

82,875,000

名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
127,500株

127,500

82,875,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、東海
東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式127,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(650円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数 申込証拠
単位
金
(株)
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

東海東京証券株式会社
及びその委託販売先金100
融商品取引業者の本店――並びに全国各支店及び営業所(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2023年３月14日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

未定(注)１

自 2023年３月15日(水)至 2023年３月20日(月)

未定
(注)１

― 8 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である神谷栄治(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式127,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式127,500株(2)

募集株式の払込金額

未定 (注)１(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)２

(4)

払込期日

2023年４月24日(月)(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2023年３月６日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2023年３月14日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2023年３月23日から2023年４月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 9 ―３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である神谷栄治、売出人である渡辺秀行、当社株主である村上和彦、並びに当社新株予約権者である丸山拓也は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年９月18日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーア
ロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、2023年２月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集
株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

― 10 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2019年12月

2020年12月

2021年12月(千円)

873,911

953,684

1,005,495

361,025

1,618,470

2,744,150

経常利益又は経常損失（△） (千円)

17,73233,255

8,782

14,387△68,530

107,498

12,391

21,615

6,688

31,736△39,850

72,310

－

－

－

－

－

－

売上高

当期純利益又は当期純損失(千円)（△）
持分法を適用した場合の投資
(千円)
利益
資本金

(千円)

95,92595,92595,92595,92595,92595,925

発行済株式総数

(株)

7,999

7,999

2,788,783

2,788,783

2,788,783

2,788,783

純資産額

(千円)

131,028

152,644

195,925

230,211

190,360

262,670

総資産額

(千円)

291,897

331,498

417,808

487,747

853,922952,334

１株当たり純資産額(円)

16,380.65

19,082.97

70.25

81.63

67.34

93.27

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(円)

1,549.19

2,702.32

8.31

11.38

△14.29

25.93

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.9

46.0

46.9

46.7

22.0

27.3

自己資本利益率

(％)

9.8

15.2

3.8

15.0

△19.2

32.3

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

－

(千円)

－

－

－

－

△35,932

43,866

(千円)

－

－

－

－

△28,809△58,796

(千円)

－

－

－

－

341,142△135,380

(千円)

－

－

－

－

455,881305,570

(名)

143
〔－〕

142
〔－〕

175
〔－〕

171
〔－〕

198
〔－〕

192
〔－〕

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕― 11 ―

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期については、広告宣伝費が増加したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８. 第18期から第21期まではキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数には正社員の他、使用人兼務役員、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
10．第21期は決算期変更により2019年10月１日から2019年12月31日までの３ヶ月間となっております。
11．前事業年度(第22期)及び当事業年度(第23期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第18期から第21期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
12．2019年７月19日を効力発生日として株式１株につき100株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとな
ります。なお、第18期から第21期の数値については、仰星監査法人による監査を受けておりません。
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2019年12月

2020年12月

2021年12月(円)

163.81190.83

70.25

81.63

67.34

93.27

(円)

15.49

27.02

8.31

11.38

△14.29

25.93

(円)

－

－

－

－

－

－

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)― 12 ―

２ 【沿革】
年月

概要

2000年５月

静岡県浜松市にて有限会社アイビス（資本金300万円）設立、創業2001年４月

名古屋市中村区で株式会社へ組織変更

2001年12月

特定労働者派遣事業（特23-020430）届出

2005年６月

フィーチャーフォン用フルブラウザアプリ『ibisBrowser』リリース

2005年９月

フィーチャーフォン用フルメーラアプリ『ibisMail』リリース

2006年２月

東京都中央区に東京本社を開設

2009年３月

高機能メールアプリ『ibisMail』iPhone版リリース

2011年４月

高機能メールアプリ『ibisMail』iPad版リリース

2011年６月

モバイルペイントアプリ『ibisPaint』iPad版リリース

2011年９月

モバイルペイントアプリ『ibisPaint』iPhone版リリース

2011年11月

タッチ時代の新チャットアプリ『ゆびちゃ』リリース

2012年４月『ibisPaint』の広告配信（広告売上）を開始

2014年２月

モバイルペイントアプリ『ibisPaint』Android版リリース

2014年４月

大阪市東淀川区に大阪支社を開設

2016年12月『ibisPaint』等のモバイル事業に係る一切の権利義務を株式会社アイビスモバイルへ承継

2017年８月

モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が1,000万を突破

2017年12月

東京都中央区に東京事業所を開設

2018年３月

労働者派遣事業（派23-302244）許可取得

2019年９月

株式会社アイビスモバイルを吸収合併し、『ibisPaint』等の一切の権利義務を当社が承継

2019年10月

モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が5,000万を突破

2020年10月

モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が１億を突破

2021年12月

モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が２億を突破

2022年４月

2021年日本企業発のアプリとして、世界でのダウンロード数No.１を達成（App Store、Google Play合算、data.ai調査）（注）株式会社アイビスモバイルは、2016年12月１日に吸収分割契約により当社からモバイル事業に係る権利義務を承継した会社であり、2016年12月から2019年９月までモバイルペイントアプリ『ibisPaint』の開発及び運営を行っておりましたが、株式上場を見据え、2019年９月29日に当社が株式会社アイビスモバイルを吸収合併いたしました。このため、2016年12月から2019年９月までの『ibisPaint』の数値は当社の財務諸表に含まれておりません。

― 13 ―

３ 【事業の内容】
当社は事業の種類別に、「モバイル事業」と「ソリューション事業」を展開しております。事業の区分は「第５経理の状況

１財務諸表等（１）財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

※ 売上構成比は2021年12月期の実績を基に算出しております。
(1) モバイル事業
モバイル事業においては「モバイル無双®で世界中に“ワォ！”を創り続ける」をミッションとしております。
「作画工程を動画にして絵を描く楽しさを共有したい」というコンセプトから、当社が自社開発したiOS・Android用モバイルペイントアプリ『ibisPaint』の開発、サービス運営、さらには『ibisPaint』で制作された全世界のユーザコンテンツに発表の場を与える自社オンラインギャラリー「ibispaint.com」の運営を行う事業セグメントであります。モバイル事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。

※SSPとは「Supply Side Platform」の略で、Supply-Side（媒体社、メディア）が広告収益を最大化するためのプラットフォームのこと。
※プラットフォーム事業者とは「Google Play」を運営するGoogle LLCや「App Store」を運営するApple Inc.等のこと。

― 14 ―

■ ビジネスモデル
当社は『ibisPaint』をモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じてユーザに提供しております。
『ibisPaint』は無料で基本的な機能を使用することのできるアプリで、『ibisPaint』上にバナー広告や動画広告等が表示されるようになっており、当社はこの広告枠に複数のSSP事業者から提供される広告をアドネットワーク（注１）を通じて表示することにより、SSP事業者ごとに最適化された広告収益を得ております。SSP事業者への広告枠の提供は本事業の広告ビジネスにおける主な収益源となっております。また、より快適に利用していただくた
めに、２つの有料サービスを提供しております。１つは、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービスの提供（サブスクリプション）であり、月額課金制と年額課金制の２種類の方法があります。もう１つは、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの提供であり、初回インストール時に広告非表示機能付の有料版を購入する方法と無料版のインストール後に広告除去アドオンを購入する方法があります。両サービスは本事業のBtoCビジネスモデルにおける主な収益源となっております。
上記、アプリ広告売上及びアプリ課金収入については、ユーザの獲得・維持が収益構造の源泉となっております。そのため広告投資（広告宣伝費）を計画的に行っております。また『ibisPaint』は、世界の19言語に対応したアプリであり、積極的な海外プロモーション投資（投資対象国は61ヶ国）を実施し、ユーザ数の増加及び収益の拡大に繋げております。
（注１）：複数の広告媒体を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みのこと。

※ 売上高及び売上構成比は2021年12月期の実績を基に算出しております。

― 15 ―

■ 事業の特徴① 無料でほぼフル機能、全世界で2.9億ダウンロード超え『ibisPaint』は自社開発のモバイルペイントアプリであります。世界各国、趣味としてイラストを描く人、職業としてイラストを描く人、すき間時間にイラストを描く人が多く存在します。イラストを描く年齢層も幅広く、スマホを使い始めた子供からシニアまでほとんど網羅しています。このアプリの最大の特徴は「ほぼフル機能を無料で提供している」ことです。結果的に2021年日本企業発のアプリとして世界ダウンロード数No.１（注２）を記録しており、MAU(注３)においても2022年12月に全世界で4,000万人に達しております。『ibisPaint』は、世界のどこかで「１秒で2.7人にダウンロード」（注４）され拡がり続けています。
（注２）：No.１表記はApple Store+Google Play合算（data.ai調べ）。
（注３）：「Monthly Active Users」の略で、月あたりのアクティブユーザ数を示す。
ソーシャルメディアやソーシャルアプリなどで、適切な利用者数を示す値として使われる指標。
（注４）：2022年の年間新規DL数84,888,447を基に算出。

※ 2016年12月から2019年９月までの『ibisPaint』の数値は当社の財務諸表に含まれておりませんが、参考情報として記載しております。
② 自社運営のオンラインギャラリー「ibispaint.com」（注５）『ibisPaint』で創り出されたイラストを投稿できるメディア「ibispaint.com」は、ユーザから投稿された作品
がイラスト、マンガ等の種別に日別、月間、年間ランキング形式で閲覧できるようになっている他、投稿されている作品データをダウンロードすることができ、お絵かきのテクニックを学ぶこともできるようになっております。
これらの特色により、作品へのコメント等を通じてユーザ同士のコラボレーションが活発に行われております。
（注５）：「ibispaint.com」は、作品の投稿、ユーザの交流等のサービス提供を目的としており、収益はありません。
③ 海外ユーザ数が日本国内ユーザ数を上回る
当社アプリの最大の特徴は全世界で支持されていることです。2022年12月末現在『ibisPaint』の累計ダウンロード数において、海外のユーザ数は全体の92.5％に達しており、日本国内のユーザ数を上回っております。この理由としては、「言語を要しないイラスト制作」分野であること、主要な「19ヶ国語の言語対応」をしていること、有料版を購入しなくても「ほぼフル機能が無料で使える」ことが挙げられます。
ユーザ獲得手法については、2016年９月期以降、世界61ヶ国のインターネット広告に出稿しており、広告出稿による効果に関するデータをモニタリングすることで、効果的な海外プロモーションを実施しております。国内人口は減少が見込まれるなかで、まだまだ増える世界人口を相手にすること、増え続ける「モバイル」ユーザを対象にしていることは大きなアドバンテージであります。

― 16 ―

④ Z世代のユーザ割合が多い
1990年代中盤以降に生まれた世代が、Z世代です。ニュースにも頻繁に取り上げられているZ世代は、SNS等の発信力もあり、これからの社会の消費行動や価値観の中心になり得る存在です。また顧客生涯価値（注６）を高めることにおいてZ世代を取り込むことは極めて重要であると考えております。
『ibisPaint』のユーザ属性を年代別に分析したところ、『ibisPaint』のZ世代はすでに61.6％に達しています（2022年12月末時点の数値：data.ai調べ）。『ibisPaint』は全世界のZ世代を中心にユーザを拡大しております。
（注６）：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益（Life Time Value）のこと。
⑤ 無料版ユーザからの収益
無料版でも「ほぼフル機能のアプリ」を提供、という部分に、当社の一番の強みがあります。通常、アプリビジ
ネスは、サブスクリプション（継続課金）や購入（売切課金）をどれだけ獲得するかが鍵になると考えられています。当社の無料版アプリはユーザに配信される広告から収益を得ています。無料だから簡素なアプリでいい、無料だから縮小版でいい、という考えではなく、全世界中イラストを思い思いの場所・タイミングで描いてほしい、そんな気持ちから「ほぼフル機能」のアプリを無料で提供し続けています。また、無料版が充実していることから、高い水準の顧客満足度を実現しています。満足度が高いことで以下のユーザ行動につながっております。

※ 2022年12月末時点のアプリストア評価
a. リテンション（顧客の囲い込み、流失防止）
顧客満足度が低いアプリであれば、顧客は使用を停止し、競合アプリに乗り換えてしまいます。顧客満足度の高さはリテンションに直結しています。またイラストを描くという行動上、慣れたアプリから他のアプ
リにスイッチする、ということは時間が経てば経つほど難しくなります。
b. 顧客生涯価値への貢献
無料版であっても顧客がアクティブであり続ける限り広告料収入をもたらします。
⑥ 差別化の源泉
モ バ イ ル 事 業 で は、 モ バ イ ル 最 適 化、 優 秀 な エ ン ジ ニ ア、 ス ピ ー ド へ の こ だ わ り が 三 位 一 体 と な っ て、
『ibisPaint』の開発力・サービス運営において他社製品との差別化を図っております。

※ GPUとは「Graphics Processing Unit」の略で、3D画像描写などを行う際に必要となる計算処理を行う半導体チップ(プロセッサ)のこと。
※ UIとは「User Interface」の略で、ユーザとモバイルアプリとのインターフェース（接点）全てのことを表す。
※ UXとは「User experience」の略で、ユーザがモバイルアプリを通じて得られる体験を表す。

― 17 ―

(2) ソリューション事業
ソリューション事業では大きく分けて２つのサービスを展開しております。１つは労働者派遣法に基づくシステ
ムエンジニア等のIT技術者派遣サービス、そしてもう１つはモバイルアプリやWebアプリ等の受託開発・運用保守及びクラウドコンピューティングサービスである「AWS（注７）」を用いたサーバ構築・移行・運用保守等の受託開発サービスであります。当社には20年以上培ってきた開発力があり、新技術・開発環境に対応可能な優秀なエンジニアも在籍しております。その技術力をIT技術者派遣・受託開発として企業向けに提供を行う事業セグメントであります。本事業のビジネスモデルは以下のとおりであります。
（注７）：AWSとは、Amazon Web Services,Inc.のクラウドコンピューティングサービス「Amazon Web Service」の略称のこと。
■ ビジネスモデル
IT技術者派遣は、当社が無期雇用契約を締結したシステムエンジニア等の技術者を、労働者派遣契約に基づき、顧客である求人企業（派遣先企業）に派遣し、その人材派遣料を収益源とするビジネスモデルであります。
受託開発は主に請負契約又は準委任契約によるもので、モバイルアプリの受託開発・運用保守を受託しております。受託開発に係る売上は、フロー型の収益モデルであり、運用保守に係る売上は受託開発したアプリの運用が継続する限りは安定的に収益が見込めるストック型の収益モデルであります。AWSを用いたサーバ構築・移行・運用保守については原則として当社内のみで行っており、収益モデルはアプリの受託開発・運用保守と同様であります。

※ 売上高及び売上構成比は2021年12月期の実績を基に算出しております。

― 18 ―

ソリューション事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。

― 19 ―

■ 事業の特徴① IT技術者派遣の特徴
当社は2001年12月に常時雇用される労働者（無期雇用者）だけを派遣の対象とする特定労働者派遣事業の届け出を行いました。以降、システムエンジニア等のIT技術者派遣に特化して事業を行っております。また、2018年３月には労働者派遣事業の許認可を取得し、有期雇用者の派遣も行えるようになりましたが、高い技術力や豊富な経験を有するシステムエンジニア等を自社で育て、派遣先企業との長期的な関係を構築するという方針の下、引き続き、無期雇用者の派遣のみ行っております。雇用者に対しては、能力や職位に応じた教育カリキュラムを構築し、当社の経験豊富なエンジニアが講師として研修を行う等、スキルアップの機会を多く設けるように努めております。
『ibisPaint』の開発・運用実績やソリューション事業における様々なアプリ等の受託開発実績は本サービスの強みとなっており、ホームページを見た顧客からの直接受注獲得や受託開発の顧客からの紹介受注獲得に繋がっております。
派遣先社数及び派遣人数は下記のとおり、2016年９月期以降、増加傾向で推移しておりました。2020年12月期からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて派遣先社数が減少しておりますが、情報通信技術の発展によるデジタルトランスフォーメーション（DX）や多様なITサービスが展開している中においてIT人材の需要は今後も高まる傾向が見込まれ、引き続き本サービスを拡大していく方針であります。
派遣先社数及び派遣人数の推移※ 派遣先社数は各事業年度の平均値を集計。派遣技術者数は待機人員を除いた各事業年度の平均値を集計。

― 20 ―

② 受託開発の特徴
スマートフォンやタブレット端末の登場以降、急速な情報通信技術の発展により様々な分野においてデジタルサ
ービスの創出、利活用が進む中において、当社は顧客のIT戦略を推進するためのベストパートナーとして技術を提供し、よりエキサイティングでスピーディな社会の創出の一役を担いたいという考えから以下の５つのポリシーを掲げております。
・顧客第一主義
顧客視点に立った場合、時にはお客様と意見が食い違う場合もありますが、過去事例や最新の動向をふまえ、双方納得がいくまでディスカッションし、最良の解を導き出します。
・プロジェクトマネジメント
最初に開発するアプリに最適なプロジェクトスコープをご提案し、合意されたスコープに基づき、安心してお任せいただけるマネジメント体制を確立いたします。
・蓄積された高い技術力
これまで自社アプリを含め、数多くの開発案件に携わり培ってきた高い技術力を最大限に活かし、最新の技術も取り入れながら開発を進めていきます。
・スピード対応
顧客のニーズ、お客様のご要望、トレンドの変化などに、スピーディに対応。また高い技術をもった技術者が密に連携をとってスピーディに開発します。
・ワンストップ
アプリの企画から、設計・開発・テスト・リリースまではもちろんのこと、インフラ設計、構築、運用支援
までワンストップでサポートします。
有限会社アイビスとして設立以降、当社はNTTドコモ社フィーチャーフォンi-mode用サイト『NetIbis』のリリー
ス を 皮 切 り に、 E コ マ ー ス シ ス テ ム 『Ibis Ecom System』、 フ ィ ー チ ャ ー フ ォ ン 用 フ ル ブ ラ ウ ザ ア プ リ『ibisBrowser』、 フ ィ ー チ ャ ー フ ォ ン 用 フ ル メ ー ラ ア プ リ 『ibisMail』 及 び iPhone・iPad 用 メ ー ル ア プ リ『ibisMail for iPhone/iPad』といった様々なモバイルアプリを時代のニーズに合わせて開発し、提供してまいりました。モバイル事業で培ったこれらアプリの開発技術やリリース、運用ノウハウを有していることがソリューシ
ョン事業としての強みにもなっており、企画段階やユーザインターフェース（UI） /ユーザエクスペリエンス（UX）
に関するご相談にも対応することができる他、アプリと連携するバックエンドのWebシステム等も含めた設計から開発・運用までを自社においてワンストップで開発することが可能となっております。
また、当社は「AWS認定正式パートナー」として、サーバ上で動作するアプリケーションに最適な設計を考慮した
AWSでのサーバ構築や移行等から運用・保守及び新規事業への導入コンサルティング等も行っております。

― 21 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
221

平均勤続年数(年)34.2

平均年間給与(千円)
4.1

4,076

(注) １.従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２.平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称

従業員数(名)モバイル事業15

ソリューション事業

188

全社共通

18
合計

221

(注) １.従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 22 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は以下のミッション、ビジョン及び経営理念を掲げております。
＜ミッション＞

アイビスはモバイルに精通した技術者集団。
「モバイルペイントアプリ」で世界のコミュニケーションを創造する。
＜ビジョン＞

アイビスの「IBIS」は、"Ibis is Beyond the Internet Service"を意味しています。これは、アイビスが、ネットワークサービスを通じて、「人と人をつなぐ」ことを目的として設立された会社であることを表しています。アイビスは、これからのネットワーク社会において、顧客に対し、我々の技術を提供し、よりエキサイティ
ングでスピーディな社会の創出の一役を担えればと思っております。

― 23 ―

＜経営理念＞■高い技術とスピードのアイビス
アイビスは、単にネットワークサービスを提供する会社ではありません。常に顧客に最もマッチしたソフトウ
ェアを開発し、高い技術力でいかなる障壁も打破します。また、スピーディな経営と、素早い顧客対応を行い、お客様のIT戦略をいち早く実現します。
■顧客第一主義
アイビスは、顧客を第一に考えています。まず、顧客の方向へ向き(Oriented)、対話をし(Communication)、問題を解決し(Solution)、満足していただき(Satisfaction)、信頼を得る(Reliance)というプラスのスパイラルの構築を行います。

■大きくなってもベンチャー魂
アイビスは、会社の規模が大きくなっても初心を忘れず、高い技術とスピードを維持し続け、熱いベンチャー
魂で未来の社会を開拓し続けます。

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(2) 経営環境＜モバイル事業＞
2020年は世界的に消費者の物理的欲求、購買行動がオンラインの場に移行し、巣ごもり需要から家の中でも楽しめるゲーム、動画、音楽、書籍等のデジタルコンテンツ需要が全般的に高まったと考えられます。当社の主要サービスである『ibisPaint』を含むモバイル向けアプリ市場規模は、日本だけでなく世界においても年々拡大しており、総務省が公表する令和３年版情報通信白書によると、2016年以降右肩上がりで推移しており、2023年以降も拡大していく予測がされております。また、2021年の広告市場は新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで拡大しており、その中でもインターネット広告費は他の媒体と比べ最も大きな成長率（株式会社電通「2021年日本の広告費」）となっており、モバイル向けアプリ市場規模の拡大と相関して今後も拡大していくと予測しております。
当社のアプリは累計92.5％が海外からのダウンロードですが、同市場においては、発展途上段階や人口増加の国も多数あり、『ibisPaint』にはまだまだ多くの未開拓ユーザが全世界に存在すると考えております。
当社は市場の大きさを以下に想定しております。
a.ネット広告市場
TAM（注１）

ターゲット市場

当社売上高実績（注２）

国内（注３）

1兆2,924億円

1,434億円

2.0億円

国外（注４）

8兆7,487億円

9,711億円

12.1億円（注１）：TAM（Total Addressable Market）獲得可能な最大市場規模のこと。
（注２）：当社売上高実績は2021年12月期の数値（以下、同様）。
（注３）：ネット広告市場（国内）におけるTAMの額は、株式会社電通が作成した調査レポート「2021年 日本の広告費」の2021年「インターネット広告媒体費」より抜粋。ターゲット市場の額は、デジタル絵を描くユーザの割合11.1％（2022年３月25日～2022年３月28日に株式会社クロス・マーケティングで実施した日
本でのお絵かきアプリに関するアンケート調査を基に算定）をTAMの額に掛けて算出。
（ 注 ４）： ネ ッ ト 広 告 市 場 （ 海 外 ） に お け る TAM の 額 は、Grand View Research, Inc. が 作 成 し た 「In-app
Advertising Market Report Scope」 の 「Market size value in 2021」 14 兆 6,055 億 円 （USD 110.9
billion。円へは2022年12月30日時点のTTBレート131.7円で換算）に株式会社電通が作成した調査レポート「2021年 日本の広告費」のインターネット広告費に対する媒体費三種類の割合59.9％を掛けて算出。ターゲット市場の額は、デジタル絵を描くユーザの割合11.1％をTAMの額に掛けて算出。
ｂ.アプリ販売市場
TAM

ターゲット市場

当社売上高実績

国内（注５）

1,171億円

129億円

0.9億円

国外（注６）

1兆4,822億円

1,645億円

1.4億円（注５）：アプリ販売市場（国内）におけるTAMの額は、経済産業省が作成した調査レポート「電子商取引に関する市場調査の結果（2022年８月12日公表）」の2021年「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模 > ⑤その他」より抜粋。ターゲット市場の額は、デジタル絵を描くユーザの割合11.1％をTAMの額に掛けて算出。
（ 注 ６）： ア プ リ 販 売 市 場 （ 海 外 ） に お け る TAM の 額 は、Grand View Research, Inc. が 作 成 し た 「Mobile
Application Market Report Scope」 の 「Market size value in 2021」 24 兆 7,042 億 円 （USD 187.58
billion。円への換算方法は（注３）と同じ）に、2021年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模」の「合計」に対する「⑤その他」の割合6.0％を掛けて算出。ターゲット市場の額は、デジタル絵を描く
ユーザの割合11.1％をTAMの額に掛けて算出。

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＜ソリューション事業＞
2019年３月に経済産業省が公表したIT人材需給に関する調査によると、IT人材の供給数は減っていく一方で、需要数が高まることから需給ギャップが拡がり、2030年には約41万人から79万人のIT人材不足が生じると見られております。2020年においてはコロナ禍による世界的な経済停滞の影響を受け、派遣技術者の待機コスト増加等により当社は減益となりましたが、IT分野は製造業等と比較するとテレワークによる稼働も容易であり、IT人材需要の底堅さがあると考えられることから、コロナ禍がどこまで続くか不透明な状況においても、影響は限定的であり、中長期的に市場は拡大していくものと考えております。
また、日本企業において「DX化」というトレンドがあります。特に業務の効率化、働き方改革などでは「スマホ化」の需要は一段と増えております。さらに受託開発に目を向けると、大手企業からのロボティクス案件などもあり、これからも当社の最新技術思考が顧客にアピールできると考えております。PCから「スマホ×DX化」という相乗効果による追い風を受けて、ソフトウェア開発市場は持続的に拡大していくものと考えられます。
TAM

ターゲット市場

当社売上高実績

IT技術者派遣（注７）

1兆2,369億円

9,276億円

9.5億円

受託開発（注８）

9兆7,661億円

6兆3,834億円

1.2億円（注７）：IT技術者派遣市場におけるTAMの額は、「令和２年度労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省）」及び「労働者派遣事業の令和３年６月１日現在の状況（厚生労働省）」より算出。ターゲット市
場の額は、「令和２年度労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省）」の労働者派遣事業に係る総売上高のうち、当社事業者拠点が属する地域の割合をTAMの額に掛けて算出。
（注８）：受託開発市場におけるTAMの額は、「平成30年特定サービス産業実態調査（経済産業省）」の「受注ソフトウェア開発」の年間売上高より抜粋。ターゲット市場の額は、当社の事業所が存在する都道府県の「受注ソフトウェア開発」の年間売上高（東京都4兆7,585億円、愛知県6,245億円、大阪府1兆4億円）の合計額から算出。
(3) 経営戦略＜モバイル事業＞
モバイル事業は、ターゲット市場に対して売上規模が極めて小さく、当面は世界的なマーケットで売上拡大に注力するステージであると考えております。
① 高機能戦略『ibisPaint』はリリース当初より、モバイル端末用に適合、最適化することを念頭に置いて開発した自社製品ですが、競合他社の製品は、一般的にハードウェアの性能が高いPC端末用に開発された製品が多く、かつ、開発において多大な人件費を継続的に投入しております。当社の製品は、プロのイラストレーター等が使用するパソコンのペイントソフト並みの機能を搭載しているものの、他社との差別化において、継続的な改善と新機能の追加、及びモバイル端末用としてのさらなるUI（ユーザインターフェイス）の強化は事業戦略上の根幹をなすものであります。加えて、昨今のAI（人工知能）技術の発展等により、さらに付加価値を高めた製品の開発も可能となっていることから、当面は、高機能戦略を踏襲し、ユーザにとって魅力のある製品を開発し続けることによって、全世界でのシェアの拡大を進めてまいります。
② 定額課金（サブスクリプション）強化
同事業におけるBtoCビジネスにおける収益源としましては、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となるサブスクリプション（定額課金）型のプレミアム会員サービスと、アプリ上の広告が非表示となる売
切型アプリの２種類の方法があります。これまでは累計ダウンロード数の増加＝広告ビジネスにおける収益を最重視しておりましたが、今後は、プレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施し、同サービス経由での売上も増加させることにより、同事業内において、市況の影響を直接受けやすい広告ビジネスの売上に過度に依拠しないような収益構造を目指し、リスク分散してまいります。

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③ 人材採用・育成強化
同事業におけるアプリ開発は、プログラミングの知識はもちろんのこと、線形代数等の数学的知識も必要とされるため、従来までは優秀な中途未経験者を厳選して採用し、中長期にわたって継続的に人材育成を行ってまいりました。しかし、付加価値の高い自社製品を継続的に開発するためには、今迄以上にモバイルアプリ開発エンジニアの採用及び人材育成を強化する必要があることから、今後は新卒・中途の両方において、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組むとともに、体系的な研修制度の導入や、公正な人事評価制度などを整備し、人材の育成や定着に努めてまいります。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業も、モバイル事業と同様、ターゲット市場に対して売上規模が極めて小さく、当面は売上拡大に注力するステージであると考えております。
① SI（システムインテグレーション）体制構築
当社のソリューション事業は、IT技術者派遣と受託開発の２つのサービスを提供しておりますが、いずれもソフ
トウェアベンダーの域を出るものではありません。経営理念のとおり顧客に選定してもらえるよう、当社ならではの技術を磨き、上流工程であるシステム導入におけるコンサルティングから、下流行程である開発、運用までワンストップで構築、提供できる体制を積極的に推進してまいります。
② モバイルDX（デジタルトランスフォーメーション）支援
卓越したモバイル技術という強みを活かし、モバイルDXという追い風に乗って、新しい顧客を開発してまいります。
③ eラーニング強化
当社においては、従業員IT技術者の教育研修のため、eラーニングサービスを2018年より導入・運用しておりまし
たが、技術革新が著しい昨今において、より専門性が高く、より実務に役立つeラーニングサービスの追加提供や社
外研修を新規導入するなど、より充実した教育訓練を実施してまいります。
④ 品質リスクマネジメント
モバイルアプリの受託開発については、主に請負契約で受注することが多く、時代に適合した品質管理の確立が重要となっております。会社として標準化された品質管理手法を取り入れることによって、より良い品質のシステ
ムを顧客へ提供できるように事業を推進してまいります。
⑤ 人材採用モバイル事業と同じく、ソリューション事業においても、あらゆる顧客の開発ニーズに応えられる、高い技術力を有する経験豊かなシステムエンジニアの採用を強化する必要があることから、これらの人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業の成長性、収益性及び当社全体としての収益性を判断する指標として売上高、営業利益を重視しております。また、サービス別ではモバイル事業の主要サービスである『ibisPaint』の新規ダウンロード数、DAU（注）、及びソリューション事業の派遣技術者数を重要な指標として位置づけ、増加に向けた企業運営に努めております。なお、各指標の推移は以下のとおりであります。
2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

新規ダウンロード数(千回)

63,79094,39884,888

DAU

(千人)

3,327

5,646

6,129

派遣技術者数

(人)

162

145

163

（注）：DAUは「Daily Active Users」の略で一日あたりのアクティブユーザのこと。

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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 営業強化策＜モバイル事業＞
自社開発のモバイルペイントアプリ『ibisPaint』においては、ユーザのニーズ、トレンドの変化などにスピーデ
ィに対応し、AIやディープラーニングなど最先端の技術を活用することによって、顧客のさらなる拡大を図り、広告収入、及びサブスクリプション収入の増加を目指してまいります。
＜ソリューション事業＞
モバイルアプリの受託開発においては、コンシューマ向けアプリから業務アプリまで、常に新しい技術を取り入れながら、企画・設計から開発・運用・保守まで、ワンストップでトータルにSIサービスを提供する体制を構築してまいります。
IT技術者派遣においては、東京・名古屋・大阪の拠点を中心に、各クライアントの高い要望に対してスピーディ
かつ、的確に派遣技術者を送り込む体制を構築するとともに、クライアント・取引エリアの開拓・拡大を図ってまいります。
② 人材の確保及び育成
急速な技術革新への対応と、あらゆる職種での人材の質及び量の向上が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供できる体制を構築していくことが重要であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保と育成は、事業発展のための根幹と考え、当社として必要な人材の定義を改めて明確化した上で、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことを、業容拡大への源泉としてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社は管理機能集中や各種システム導入による情報セキュリティ機能の向上及び、会社法だけでなく金融商品取引法にも対応した内部統制システムの整備を行うなど、有効性が高く、効率の良い内部管理体制の強化を行ってまいりました。今後は、前事業年度までに構築した体制を高機能に維持していくために人員の採用と育成に注力しな
がら、引き続き内部管理体制を強化していく方針であります。
④ 健全な財務基盤の構築
優秀な人材の採用及び育成、製品開発及び研究開発活動への対応を行うために、事業資金の安定的な確保が必要不可欠であると考えております。資金確保については、自己資金、金融機関からの借入、及び営業活動によるキャ
ッシュ・フローから充当していくことを基本方針としております。なお、今後事業拡大に向けた投資資金需要に対応すべく、エクイティファイナンス等で資金調達していくことを検討しております。

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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク① インターネット広告市場動向の変化（顕在化の可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。
当 社 は モ バ イ ル 事 業 に お い て 広 告 市 場 の 影 響 を 抑 え る よ う な 収 益 構 造 を 目 指 し、BtoC ビ ジ ネ ス で あ る『ibisPaint』のプレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施してまいりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ユーザ嗜好の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）モバイルアプリ市場内外において新しいコンテンツサービスが次々とリリースされ、ユーザの嗜好の移り変わりが激しい競争環境において、当社の提供するモバイルアプリがユーザのニーズ及びトレンドの変化にスピーディに対応できなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はマーケティング
によるユーザ嗜好の把握や既存ユーザからの意見の適時収集を通じて、モバイルアプリの開発、改良を行い、最適なモバイルアプリの提供に努めることで事業の継続及び拡大を図ります。
③ システム投資動向の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）生産性向上のためのシステム化需要や情報通信技術の発達に伴うデジタルサービス等の需要増加により、システ
ム投資動向が上向きである中、IT人材の数が不足していると感じている企業が増加傾向にあることから、当社ソリューション事業に関連するIT技術者派遣、受託開発の市場は拡大していくものと予測しております。しかし、経済状況の変化や景気低迷により、当社の予測に反してシステム投資動向が抑制傾向になった場合は、受注量の減少や取引価格の低下等により当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は顧客のニーズに的確に対応できる人材確保のためにIT技術者への研修及び優秀な人材の採用と育成を推進することで事業の継続及び拡大を図ります。
④ モバイルアプリ市場動向の変化（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）世界的にSNS系のアプリや動画、音楽、ゲーム等のコンテンツ系アプリの利用ユーザが年々増加傾向にあり、当社モバイル事業に関連するモバイルアプリ市場は今後も拡大していくものと予測しております。しかし、当社の予測に反してモバイルアプリ市場が急激に縮小した場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はモバイル事業だけでなくソリューション事業についても収益の柱として位置づけており、事業ポー
トフォリオを拡大することでリスクを分散してまいります。
⑤ 技術革新について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は情報通信技術との関連性が高い事業を行っておりますが、当該分野はハード面、ソフト面いずれにおいても技術革新の速度及びその変化が著しく、新技術の開発や新サービスの提供が次々と行われております。技術革新へ対応できるようにアプリ関連の研究開発、システムエンジニア等のIT技術者への研修及び優秀な人材の採用と育成に努めておりますが、これらの施策を上回る速度で技術革新が進んだ場合や適切な対応ができなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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(2) 事業内容に関するリスク① 『ibisPaint』への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の売上構成比において、特定のサービス『ibisPaint』の比重が高く、その売上高の大半はユーザの広告閲
覧による広告収入となっております。当社は、『ibisPaint』の利用を維持・促進するため、機能改善や新機能の追加、各種プロモーション等によるユーザの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザの興味・関心を維持できな
い場合、又は競合他社が当社より魅力あるサービスをリリースするなどして『ibisPaint』の競争力が低下した場
合、アクティブユーザ数の減少、広告収入の低下等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 広告宣伝について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社モバイル事業においては、アプリダウンロード数の増加並びに新規ユーザの獲得が売上高増加に繋がること
から、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するように努めております。しかしながら、当社の想定どおりの効果が得られない場合
や、競合環境の変化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の取引先への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社モバイル事業はビジネスモデル上、Apple Inc.やGoogle LLC等のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、プラットフォーム運営事業者へ支払う手数料率の変動等の理由により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対する予防策として、当社はプラットフォーム運営事業者の動向を注視するとともに、業界団体等からの情報収集を適時に行うことで適切な対応策を講じてまいります。
④ 海外展開について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社はモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じて海外ユーザにもモバイルアプリを提供しており、さらなるダウンロード数、ユーザ数の増加を目指して事業展開を行っていく方針
であります。しかし、ユーザの嗜好や商慣習等が国ごとに本邦と大きく異なることもあり、当社の提供するサービス内容によってはアプリの提供停止や想定どおりに事業展開できない可能性があります。海外展開にあたってはこ
れらのリスクが発現しないように調査、翻訳、サービスの実装等を行っているものの、リスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻の影響については、プラットフォームからのアプリ提供も含め、ロシア国内におけるサービスを一時的に停止しておりますが、当社の業績に及ぼす影響は限定的であります。ウクライナ情勢の長期化やその他地政学的リスクの顕在化等により経済状況が悪化した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社に対する悪質な風評が、インターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。

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⑥ サービスの健全性について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当 社 の 運 営 す る モ バ イ ル ア プ リ は、 数 多 く の ア ド ネ ッ ト ワ ー ク 事 業 者 へ 広 告 の 掲 載 を 委 託 し て お り、
『ibisPaint』を配信する前に国内外のプラットフォーム運営事業者の基準や当社の基準に照らし、『ibisPaint』に表示される広告、当社運営サイト「ibispaint.com」へ掲載されるコンテンツ、その表現等の健全性を確保するように努めております。当社はアドネットワーク事業者との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社従業員が定期的に既に掲載されている広告、広告のリンク先サイト及び「ibispaint.com」を巡回し、広告掲載基準の遵守状況
や公序良俗に違反するイラスト投稿の有無、当社広告の掲載状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為や公序良俗に違反するイラスト及び公序良俗に違反する媒体での当社広告掲載が発見された場合には、当該広告代理店やイラスト投稿ユーザに対する警告、契約解除といった措置を講じております。
しかしながら、こうした対応・措置等にもかかわらず公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。広告主等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社の意図に反して継続する
ことにより、当社の提供するアプリや当社のアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の運営するオンラインギャラリー「ibispaint.com」へ公序良俗に違反するイラストが多数投稿された場合や当社が広告主として出稿した広告が公序良俗に違反する媒体に掲載された場合においても、当社のブランドイメージの毀損、悪化に繋がり、当社の事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 待機工数について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社ソリューション事業のIT技術者派遣においては、システムエンジニア等のIT技術者と無期雇用契約を締結しております。そのため、これら派遣技術者に係る人件費は派遣先での稼働時間に関係なく発生し、固定費として売上原価に計上されます。経済状況の変化等に伴い、顧客の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要が減少した場
合は、派遣技術者の稼働率、稼働単価の低下等により相対的に原価率が上昇し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めてまいります。
⑧ 見積り違い及び納期遅延等について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社ソリューション事業の受託開発は、予定工数等に基づきコストの見積りを行っておりますが、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、あらかじめ定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償請求が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はプロジェクト管理の徹底や各事業部責任者によるモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしております。

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(3) 法的規制に関するリスク① 法的規制（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社が行う事業では、主に不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）等の法的規制を受けております。特に、労働者派遣法においては、偽装請負に巻き込まれる等の何らかの理由により、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場合や当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合に、IT技術者派遣
事業の全部又は一部の継続が困難となる可能性があります。また、法令等の改正・制定等により新たな制約を受けるリスクや既存の制約が強化されるリスクがあります。当社では関連する法令等の情報を適時収集し、定期的な内部監査やコンプライアンス研修により法令順守に努めているものの、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供する『ibisPaint』は、海外売上比率が高く、GDPR（注１）、CCPA(注２)等の国内外の個人情報に関する海外の法的規制等を受けております。当社ではEU代理人、DPO（注３）の設置及びアプリ内での同意画面の実装等を行い対応しておりますが、海外の法的規制内容の変更があった場合には、想定どおりに事業展開できない可能性があり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）：「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）の略称であり、個人デー
タ保護やその取り扱いについて詳細に定められたEU域内の各国に適用される法令のこと。

（注２）：「カリフォルニア州消費者プライバシー法」（CCPA：California Consumer Privacy Act）の略称であり、米国カリフォルニア州で2020年1月から適用開始となったプライバシー法のこと。カリフォルニア
州の住民に対するプライバシー保護を定めた州法であり、住民にプライバシーに関連する権利を与え、住民の個人情報を利用する事業者には適正管理の義務を定めたもの。
（注３）：「Data Protection Officer」の略称で、データ保護の戦略と実装の監督を行い、 GDPR に準拠していることを確実にするデータ保護責任者のこと。
② 業務請負契約に基づく契約不適合責任について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社ソリューション事業の受託開発における契約は、業務請負契約となっており、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。従って業務請負契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不適合責任等の追及を受ける可能性があります。当社では契約不適合責任等に係るリスクを軽減するために、個別契約（注文書）において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。しかし、当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は所有する知的財産権を管理し、その権利を保護することによって社業の発展と業績の向上に努めておりま
すが、当該権利を第三者により侵害される可能性や何らかの理由により知的財産の権利化ができない可能性があります。一方で、当社が第三者の知的財産を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は「知的財産権管理規程」を定め、知的財産権の管理及び権利化を行うとともに、権利化に際しては特許事務所等を利用して他社の知的財産権を侵害する恐れがないか事前調査することでリスクへ対応しております。

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(4) 組織体制に関するリスク① 人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社が今後とも持続的に成長していくためには、市場動向の変化や技術革新に対応できる優秀なモバイルアプリ
開発エンジニアをはじめ、システムエンジニア等のIT技術者や事業規模に適した内部管理体制を構築するための管理人材といったあらゆる職種での人材の質及び量の向上が不可欠であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保と育成は、事業発展のための根幹と考え、当社として必要な人材の定義を改めて明確化した上で、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成してまいりますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定どおりの採用が進まない等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた
場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社代表取締役である神谷 栄治は、創業者であると同時に『ibisPaint』を始めとする当社のモバイルアプリ開発において、創業以来重要な役割を担ってまいりました。同氏はアプリ開発を中心に豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略、新規開発において重要な役割を担っております。当社は取締役及び従業員への情報共有や権限委譲、組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、同氏に不測の事態が生じ、当社の経営執行を継続することが困難となった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社はモバイル事業においてアプリ利用者の個人情報を取得する場合があります。当社に起因する問題により個
人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、企業イメージの悪化、損害賠償請求の発生等の可能性があります。また、第三者の故意又は過失その他の事由により、アプリサービスの核となるソースコード等の機密情報が流出、模倣等された場合、当社の開発するモバイルアプリの優位性が損なわれる可能性があります。
ソリューション事業においては顧客が保有する各種機密情報、新製品開発等の設計に係る重要な情報を取り扱う
場合があります。当社に起因する問題により顧客機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、取引解消請
求、損害賠償請求の発生等の可能性があります。
当社は情報統括管理者を選定し、情報システム・セキュリティに関する規程類の整備運用を行っている他、プライバシーマーク制度に基づく個人情報保護マネジメントシステムの運用等により情報管理を徹底しているものの、リスクが顕在化した場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の事業はスマートフォンやPC、コンピューターシステムを結ぶネットワークに依存しており、インターネッ
トを利用したサービスを提供するにあたっては、バックアップ体制の構築等の様々なトラブル対策を実施しております。しかし、自然災害や不慮の事故等によって、これらのネットワークが正常に機能しなくなった場合は、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）企業価値の持続的な拡大にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、当社は業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、管理部
門の人員の充実及び内部管理体制の強化に努めております。しかし、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内部管理体制の構築、管理人材の確保及び育成が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 33 ―

(5) その他のリスク① 自然災害、事故等について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は自然災害、事故等に備え、定期的にシステムのバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかし、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染症の拡大について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、所謂巣ごもり需要の増加に伴うサービス利用者が増加した一方で、中長期的には国内及び世界的な景気の悪化による消費の冷え込みへの懸念等、先行きの不透明感は増しております。
当社では感染拡大を想定し、リモートワークの導入や時間差出勤を行い、感染防止対策を徹底し、従業員の安全確保に努めるとともに、感染者が発生した場合の対応を検討する等、事業の継続に甚大な影響を及ぼすリスクを最小化するための施策を行っております。しかし、国内及び世界的流行が終息せず、長期にわたって人々の行動に制限が課され、今後、経済状況が悪化した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式の流動性について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において29.89％にとどまる見込みです。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、
ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）)の状況の概要は次のとおり
であります。
①

経営成績の状況

第23期事業年度（自2021年１月１日

至 2021年12月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、経済活動の停滞が続いているものの、企業業績は一部業種を除き持ち直しの傾向にあり、ワクチン接種が進むこと等により今後の景気回復が期待されておりました。しかしながら、感染の再拡大により依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、引き続き、コロナ禍における時差通勤、テレワークの実施、ビジネスチャットを活用したWeb会議等により、感染予防に努めながら、安定的な事業活動を推進するとともに、モバイルペイントアプ
リ『ibisPaint』を提供するモバイル事業及びIT技術者派遣と受託開発を行うソリューション事業の事業拡大を図ってまいりました。また、各種社内規程・マニュアルの整備やJ-SOXへの対応など、内部管理体制の整備に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,744,150千円（前年同期比69.6％増）、営業利益60,059千円（前年同期は営業損失86,272千円）、経常利益107,498千円（前年同期は経常損失68,530千円）、当期純利益72,310千円（前年同期は当期純損失39,850千円）となりました。
事業セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
＜モバイル事業＞
当事業年度におきましては、主製品であるモバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズについて、アプリ上の新機能や様々な改善・仕様変更等に対応した最新バージョン（ver.8.1.2からver.9.2.3まで）のリリースや、様々な無料素材の新規追加、YouTubeお絵かき講座での継続的な動画投稿等により、累計ダウンロード数が2021年12月末に２億1,272万件（前年同期比82.5％増）となりました。また、サブスクリプション型（月額課金の他、６月16日にリリースした年額課金を含む）のプレミアム会員数は36,612人（前年同期比53.0％増）、売切型アプリの累計販売数は124,767件（前年同期比44.3％増）となりました。コロナ禍の中、本事業の広告ビジネスにおいて主な収入源となっているアプリ広告売上、及びBtoCビジネスにおいて主な収入源となっているプレミアム会員サービスのサブス
クリプション売上等がいずれも好調に推移した結果、売上高は1,659,472千円（前年同期比176.2％増）となりました。前事業年度に引き続き、新規ユーザの獲得及び売上高の伸長を重視する方針の下、積極的に広告宣伝費を投下した結果、セグメント利益は168,260千円（前年同期比133.2％増）となりました。
＜ソリューション事業＞
当事業年度におけるIT技術者派遣につきましては、昨年からのコロナ禍で積みあがった派遣労働者の待機コスト解消に向けて営業活動を積極化するとともに、技術者派遣の需要が想定以上に増加したことから、高スキルの技術者を中心に、待機者の早期解消が進みました。しかしながら、経験の浅い技術者や外国籍の技術者等の需要は依然として低迷しており、需要の二極化が進んでおります。受託開発については、情報通信関連企業からの需要が想定以上に発生したなど、Webアプリケーションや業務システム等への投資は復調傾向にあります。以上の結果、売上高
は1,084,678千円（前年同期比6.6％増）となり、内訳としては、IT技術者派遣が957,679千円（前年同期比5.3％増）、受託開発が126,998千円（前年同期比17.2％増）となりました。前事業年度は、IT技術者派遣において、新型
コロナウイルス感染症が本格的に蔓延する前の、第１四半期までは人材採用費の投資を積極的に推進していました
が、当事業年度は事業全般において人材採用費を抑制する方針に変更した結果、セグメント利益は158,427千円（前年同期比254.2％増）となりました。

― 35 ―

第24期第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至 2022年９月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により新規感染者数が過去最多になり、感染が再拡大いたしました。しかしながら足元では、新規感染者数の「全数把握」について見直されるなど、ウィズコロナへ移行しつつあります。世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の高止まり、長引くウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の下、当社は、引き続き、コロナ禍における時差通勤、テレワークの実施、ビジネスチャットを活用したWeb会議等により、感染予防に努めながら、安定的な事業活動を推進するとともに、モバイルペイントアプ
リ『ibisPaint』を提供するモバイル事業及びIT技術者派遣と受託開発を行うソリューション事業の事業拡大を図ってまいりました。また、各種社内規程・マニュアルの整備やJ-SOXへの対応など、内部管理体制の整備に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,555,832千円、営業利益319,164千円、経常利益
338,207千円、四半期純利益219,849千円となりました。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜モバイル事業＞
当第３四半期累計期間におきましては、主製品であるモバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズについて、アプリ上の新機能や様々な改善、仕様変更に対応した最新バージョン（ver.9.4.8）のリリースや、無料素材の新規追加、YouTubeでの操作方法ショート動画の公開等により、シリーズ累計ダウンロード数が2022年９月末に２億7,712万件（前年同期比46.1％増）となりました。また、2022年６月末にリリースした『ibisPaint』のWindows版の累計販売数は11,150件と、順調に推移しております。サブスクリプション型のプレミアム会員数（月額課金・年額課金）は63,779人（前年同期比95.5％増）、売切型アプリの累計販売数は556,020件（前年同期比35.3％増）となりました。しかしながら、2022年８月頃より、特に欧米や新興国における広告市況が急激に悪化したため、本事業のビジネスにおいて主な収入源となっているアプリ広告売上は1,356,877千円となりました。サブスクリプション売上が138,340千円、売切型アプリ販売が146,498千円といずれも好調だったものの、売上高は1,649,075千円となりました。そのため、新規ユーザの獲得のための広告宣伝費への投資を一部見直した結果、セグメント利益は426,913千円となりました。
＜ソリューション事業＞
当第３四半期累計期間におけるIT技術者派遣につきましては、積極的に営業活動及び採用活動を行いましたが、採用活動においては、依然として求職者優位の状態が継続しております。受託開発については、Webアプリケーショ
ンや業務システム等への投資が拡大傾向にあり、メディア業や情報サービス業の企業からの需要が想定以上に発生しました。以上の結果、売上高は906,756千円となり、内訳としては、IT技術者派遣が773,353千円、受託開発が133,402千円となりました。前事業年度は人材採用費を抑制する方針で運営しておりましたが、当事業年度は人材採用費の投資を積極的に推進する方針に変更した結果、セグメント利益は137,360千円となりました。

― 36 ―

② 財政状態の状況
第23期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（資産の部）
当事業年度末における資産合計は952,334千円となり、前事業年度末に比べ98,411千円の増加となりました。その主な要因は売上増加に伴う売掛金が211,609千円増加した一方で、主に短期借入金及び長期借入金の返済に伴い現金及び預金が150,310千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は689,663千円となり、前事業年度末に比べ26,101千円の増加となりました。その主な要因は広告費用の増加に伴う未払金が135,441千円、未払法人税等が16,844千円増加した一方で、短期借入金が101,000千円、長期借入金が34,380千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は262,670千円となり、前事業年度末に比べ72,310千円の増加となりました。その要因は当期純利益72,310千円を計上したことによるものであります。
第24期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）（資産の部）
当第３四半期会計期間末の資産合計は1,187,018千円となり、前事業年度末に比べ234,683千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が203,937千円、投資その他の資産が37,220千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が57,132千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の負債合計は704,497千円となり、前事業年度末に比べ14,834千円の増加となりました。
これは主に、未払法人税等が94,895千円増加した一方で、未払金が70,788千円、長期借入金が27,984千円減少した
こと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は482,520千円となり、前事業年度末に比べ219,849千円の増加となりました。これは、四半期純利益219,849千円を計上したことによるものであります。
③

キャッシュ・フローの状況
第23期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は305,570千円となり、前事業年度末と比較して150,310千円減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は43,866千円（前事業年度は35,932千円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の増加211,609千円があった一方で、税引前当期純利益107,498千円の計上及び未払金の増加
132,395千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は58,796千円（前事業年度は28,809千円の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出46,961千円、保険積立金の積立による支出6,583千円等があったことによるものであります。

― 37 ―

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は135,380千円（前事業年度は341,142千円の増加）となりました。これは、短期借入金の純減少額101,000千円及び長期借入金の返済による支出34,380千円によるものであります。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ

生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ

受注実績
第23期事業年度及び第24期第３四半期累計期間におけるソリューション事業の受注実績は次のとおりです。

モバイル事業は自社開発アプリのサービス提供事業であり、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
第23期事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

セグメントの名称
受注高(千円)
ソリューション事業
合計

前期比
(％)

第24期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

受注残高
(千円)

前期比
(％)

受注高
(千円)

前期比
(％)

116,184

107.8

4,824

30.9

167,576

192.5

116,184

107.8

4,824

30.9

167,576

192.5(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ

販売実績
第23期事業年度及び第24期第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
第23期事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

セグメントの名称

販売高(千円)第24期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

前期比(％)

販売高(千円)モバイル事業1,659,472

276.2

1,649,075

ソリューション事業

1,084,678

106.6

906,756

2,744,150

169.6

2,555,832

合計(注) １．最近２事業年度及び第24期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

第22期事業年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

第23期事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

販売高
(千円)

販売高
(千円)

割合
(％)

第24期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

割合
(％)

販売高
(千円)

割合
(％)

Google LLC

364,71422.5

878,361

32.0

989,875

38.7

InMobi Japan株式会社

19,3791.2

406,227

14.8

―

―

―

―

―

―

267,446

10.5

InMobi Pte. Ltd.

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 38 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 経営成績の状況の分析
第23期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（売上高）
当事業年度における売上高は2,744,150千円（前年同期比69.6％増）となり、前事業年度と比較して1,125,680千
円の増収となりました。これは主にモバイル事業の主製品であるモバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が2021年12月末に２億1,272万件（前年同期比82.5％増）となり、アプリ広告売上及びプレミア
ム会員サービスのサブスクリプション売上が順調に推移したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は868,418千円（前年同期比2.6％増）となりました。これは主にモバイル事業の開発人員採用に伴う人件費の増加、アプリダウンロード数が伸びたことによるサーバ利用料等の通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,875,731千円（前年同期比142.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,815,672千円（前年同期比111.5％増）となりました。これは主に『ibisPaint』の積極的な販売促進活動による広告宣伝費の増加や、モバイル事業の売上増加に伴う販売手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は60,059千円（前年同期は営業損失86,272千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度における営業外収益は主に雇用調整助成金等の助成金収入の発生により54,571千円（前年同期比88.4％増）となりました。営業外費用は主に支払利息の計上や助成金申請のための支払手数料の計上により7,132千円（前年同期比36.4％減）となりました。この結果、経常利益は107,498千円（前年同期は経常損失68,530千円）となりました。
（当期純利益）当事業年度における当期純利益は72,310千円（前年同期は当期純損失39,850千円）となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計35,188千円を計上したことによるものであります。

― 39 ―

第24期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）（売上高）
当第３四半期累計期間における売上高は2,555,832千円となりました。これは主にモバイル事業の主製品であるモ
バイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が2022年９月末に２億7,712万件となり、アプ
リ広告売上及びプレミアム会員サービスのサブスクリプション売上が順調に推移したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間における売上原価は739,519千円となりました。これは主にモバイル事業の開発人員採用に伴う人件費の増加、アプリダウンロード数が伸びたことによるサーバ利用料等の通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,816,312千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は1,497,147千円となりました。これは主に『ibisPaint』の積極的な販売促進活動による広告宣伝費の増加や、モバイル事業の売上増加に伴う販売手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は319,164千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は主に為替差益の発生により24,464千円となりました。営業外費用は主に支払利息の計上や上場関連費用の計上により5,422千円となりました。この結果、経常利益は338,207千円となりました。
（四半期純利益）
当第３四半期累計期間における四半期純利益は219,849千円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計118,357千円を計上したことによるものであります。
②

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要はモバイル事業の『ibisPaint』アップデート及び新規アプリ開発投資に係る人件費であります。運転資金は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
現金及び現金同等物の当事業年度末残高は305,570千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会
計方針」に記載しております。
なお、当社の財務諸表で採用した重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要
な会計上の見積り」に記載しております。

― 40 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりです。
相手先の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

Google LLC

Google Play デ ベ ロ ッ パ ー 販
売／配布契約

Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約

期間の定めなし

Apple Inc.

Apple Developer Program
License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーシ
ョンの配信及び販売に関する契約

１年間（１年毎の更新）

５ 【研究開発活動】
第23期事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当社では、コンシューマ向けの自社製品である『ibisPaint』だけでなく、さらに多くのユーザに当社の製品を利用いただくため、法人向けの自社製品も提供すべく、日々、研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セ
グメント別の研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は16,853千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) モバイル事業
モバイル事業においては、『ibisPaint』をスマートフォンやタブレット端末だけでなく、PC端末でも利用できるようにするため及び同製品に今後実装していくディープラーニングやAI（人工知能）に関する研究開発を行いました。その結果、当事業における研究開発費は10,686千円となりました。
(2) ソリューション事業
該当事項はありません。
(3) 全社共通
新しい法人向け製品（新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワーク時代を踏まえたシステム）の研究開発を行いました。その結果、全社共通における研究開発費は6,167千円となりました。
第24期第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至 2022年９月30日）

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は15,679千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 41 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第23期事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

当事業年度に実施した設備投資の総額は48,557千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。なお、これらの資産には無形固定資産への投資を含めて記載しております。
（モバイル事業）『ibisPaint』の機能追加を目的としたソフトウェア開発等を中心に総額46,961千円の投資を実施いたしました。
（ソリューション事業）
当事業年度の設備投資はありません。
（全社共通）
名古屋本社ビル内の移転に伴う工事費等に1,596千円の投資を実施いたしました。
第24期第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至 2022年９月30日）

当第３四半期累計期間に実施した設備投資の総額は74,955千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。なお、これらの資産には無形固定資産への投資を含めて記載しております。
（モバイル事業）『ibisPaint』の機能追加を目的としたソフトウェア開発等を中心に総額74,049千円の投資を実施いたしました。
（ソリューション事業）
当第３四半期累計期間に実施した設備投資はありません。
（全社共通）
東京本社ビル移転に伴う什器類の購入に906千円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

有形固定資産建物

名古屋本社 モバイル事業(愛知県名古 ソリューション事業
屋市中村区) 全社共通

事務所設備

1,509

無形固定資産
合計

工具器具
及び備品

ソフト
ウエア

商標権

－

1,548

－

3,058

従業員数
(名)

21

東京本社
ソフトウエア(東京都
モバイル事業－－
53,971503
54,4755
開発設備
中央区)(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．名古屋本社及び東京本社は賃借物件であり、その年間賃借料は名古屋本社10,008千円、東京本社5,492千円
であります。
４．従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。

― 42 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年12月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

投資予定額
セグメントの名称

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

東京事業所
ソリューション事業 東京事業所
2023年
2023年２(東京都
13,000－ 自己資金
全社共通
移転
１月
月
中央区)
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 43 ―

完成後の
増加能力

(注)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,150,000

計

11,150,000② 【発行済株式】
種類(注)

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,788,783

非上場

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計2,788,783――

2022年５月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2019年有償第１回新株予約権
決議年月日

2019年12月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 １

新株予約権の数（個）※150,000 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式150,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)※609

新株予約権の行使期間

2019年12月20日～2029年12月19日※(注)１、２(注)３

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円）※

609
305 (注)３、４

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)６に関する事項※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年１月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

― 44 ―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。また、新株予約権１個につき17円で有償発行しております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしております。ただし、係る調整は本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場
合に準じ、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとしております。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割（又は併合）の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える
ものとしております。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価格の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができるものとしております。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前述した資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額としております。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は当社普通株式が日本国内のいずれかの金融所品取引所に上場された場合、当社の筆頭株主が保有する当社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合（当社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い、又は上場された後に売却される場合を除く。）もしくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主が保有する当社普通株式の全部又は一部をと引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができるものとしております。ただし、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使をする必要がある場合やその他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
(2) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、以下に掲げる各事項が生じた場合には、残存する全ての新株予約権を行使することができないこととしております。
① (注)３に記載する行使価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合、その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
② (注)３に記載する行使価格を下回る価格を行使価格とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価格が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

― 45 ―

③ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、(注)３に記載する行使価格を下回る価格を対価とする売買、その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
④ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が(注)３に記載する行使価格を下回る価格となったとき。
(3) 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、退職（定年退職含む）、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めておりません。
(5) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、新株予約権の行使を行うことはできないものとしております。
(6) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとしております。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の株をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の定めに準じて決定する。
組織再編行為について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。また、新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に記載する事項により権利行使ができなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(9) その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

― 46 ―

2019年無償第１回新株予約権
決議年月日

2019年12月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 10

新株予約権の数（個）※37,610 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式37,610

新株予約権の行使時の払込金額(円)※609

新株予約権の行使期間2021年12月21日～2029年12月19日※(注)１、２(注)３

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円）※

609
305 (注)３、４

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)６に関する事項※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年１月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしております。ただし、係る調整は本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場
合に準じ、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとしております。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割（又は併合）の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える
ものとしております。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価格の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができるものとしております。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前述した資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額としております。

― 47 ―

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、退職（定年退職含む）、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めておりません。
(3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、新株予約権の行使を行うことはできないものとしております。
(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとしております。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の株をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の定めに準じて決定する。
組織再編行為について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。また、新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に記載する事項により権利行使ができなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(9) その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

― 48 ―

2020年無償第１回新株予約権
決議年月日

2020年３月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1

新株予約権の数（個）※5,971 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式5,971

新株予約権の行使時の払込金額(円)※609

新株予約権の行使期間2022年４月１日～2030年３月30日※(注)１、２(注)３

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円）※

609
305 (注)３、４

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)６に関する事項※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年１月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １～６．「2019年無償第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載の内容と同様であります。
2021年無償第１回新株予約権
決議年月日

2021年10月１日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2
当社従業員 1

新株予約権の数（個）※68,700 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式68,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,290 (注)３

新株予約権の行使期間2023年10月９日～2031年９月30日※

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円）※

(注)１、２

1,290
645(注)３、４

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとしております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)６に関する事項※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年１月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １～６．「2019年無償第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載の内容と同様であります。

― 49 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2019年７月19日(注)１

791,901

799,900―

2019年９月30日(注)２

1,988,883

2,788,783

―

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

95,925―56,93595,925―56,935(注) １．株式分割（1：100）によるものであります。
２．株式会社アイビスモバイルを吸収合併(合併比率１:117)したことによるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

―

―

―

―

―

3

3

―

―

―

―

―

―

―

27,88627,886

183

―

―

―

―

―

―

100.00100.00―金融商品 その他の
取引業者
法人

個人以外

― 50 ―

個人

個人
その他

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,8862,788,600

単元未満株式普通株式
183

発行済株式総数

2,788,783

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となってお
ります。

―

―

―

―
27,886―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、今後の業容拡大と経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、配当性向を基準とした業績連動型の配当を実施することを基本方針としております。
上場後の配当政策としては、今後の成長に向けた事業資金を確保するため内部留保の充実に重点を置きつつ、2023
年12月期以降において、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向15～20％を目安に配当を実施していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としております。
また、その他年１回中間配当を行うことが出来る旨及びその他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
旨並びに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

― 51 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正
かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を踏まえた以下の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針です。
ａ．株主の権利・平等性の確保
ｂ．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ｃ．適切な情報開示と透明性の確保
ｄ．独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保
ｅ．株主との対話とそのための環境整備②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2021年10月１日の臨時株主総会決議にて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。社外取締役に取締役会での議決権を付与することで、独立した客観的な立場からの助言・提言等がより期待され、取締役会の監督機能や牽制機能の実効性を向上・強化
することができることから、現行の体制を採用しております。

ａ．取締役会
取締役会は取締役７名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することで、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である社外取締役２名を含む３名により構成されております。各監査等委員は監査等委員会が定めた監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査しております。

― 52 ―

c．経営会議
経営会議は業務執行取締役４名により構成され、監査等委員である取締役３名はオブザーバーとして参加しております。経営会議は業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関であり、原則毎月１回開催しておりますが、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図るために、必要に応じて臨時の経営会議を開催しております。
ｄ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を目的とした取締役会の諮問機関であり、代表取締役社長及び社外取締役２名により構成されております。指名報酬委員会では取締役会より諮問を受けた事項について審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。
ｅ．リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は取締役会の直属委員会であり、取締役７名及び管理部門、事業部門の責任者により構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は原則毎月１回開催しており、当社におけるリスク・コンプライアンス管理に関わる取り組みを推進しております。
ｆ．内部監査部門
当社は代表取締役社長の直轄組織となる内部監査部門として、内部統制推進室及び内部監査室を設置しております。内部統制推進室は内部統制報告制度（J-SOX）の対応部署として室長１名が財務報告に係る内部統制の整備、運用を行っております。内部監査室は室長１名が各部署の業務執行状況全般に対して内部監査を実施しております。
ｇ．会計監査人
当社は仰星監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査を受けております。

― 53 ―

③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役会規程等の諸規程・規則を整備し、取締役及び使用人は、これらを遵守する。
・当社の取締役及び使用人の業務の適正性を確保するため、内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、業
務の適正性、内部統制の有効性と妥当性を確保する。又、監査結果については、代表取締役社長に報告す
るものとする。
・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「リスク・コンプ
ライアンス管理規程」を定める。
・「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体制の構築及び推進を図る。
・法令違反・不正行為等の未然防止と検出された場合の早期解決を図るため、通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。又、当社は通報・相談を行った者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう、その保護義務を負う。
・法令違反行為等に対しては、厳正な処分を行うとともに、各ステークホルダーに対し、十分な説明を行う。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報や文書(電磁的記録も含む)については、「文書管理規程」に基づき、保存及び管理を行う。又、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
・取締役及び監査等委員である取締役（以下、監査等委員という）が、当該文書等の内容を取得・共有し、適切な取扱いについて協議出来る体制を確保する。
・当社は、法令及び証券取引所の定める諸規程・規則等に従い、会社情報の適時・適切な開示を行う。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・会社経営及び事業運営に関するリスクについて、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、検討・見直しを行い、毎事業年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中でリスクの統制を行う体制とする。
・取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに全社横断的なリスクに対しては、リ
スク・コンプライアンス委員会等の専門委員会を設置し、全社的な対応を図る。
・自然災害等による非常事態に関するリスクに備え、日常的リスク管理を徹底するとともに、非常事態の発生時は緊急対策本部を設置し、役職員の安全確保に取組み、各ステークホルダーに対し、必要な情報の開示を行う。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針及び重要な業務執行等の審議・決議を迅速に行う。
・経営計画を策定し、各組織の分掌及び権限を明確に定め、ITの適切な活用を図ることにより、職務執行を効率的に行う。
(e) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会が監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人の設置について決議するものとする。
・補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令を受けないものとし、当該期間中の任命・異動・評価・解任等については監査等委員会の同意を必要とする。
・監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、監査等委員の指揮命令に従うものとする。

― 54 ―

(f) 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、監査等委員に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。又、監査等委員から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなければならない。
・当社は、監査等委員に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制を構築する。
(g) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
・監査等委員は、必要に応じて重要な社内会議に出席することが出来る。
・監査の実施にあたり、監査等委員会が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
・監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を依頼することが出来る。
(h) 監査等委員の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用、又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行える体制とする。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「経理規程」類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正を行う体制を整備する。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・公序良俗に反し、市民社会に脅威を与える反社会的勢力について、断固たる排除の姿勢で臨むことを全ての取締役及び使用人へ周知徹底し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
・反社会的勢力の排除に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を諮るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処出来る体制を整備する。
ｂ．リスク管理体制の整備状況について
当社は「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、当社が直面、あるいは将来発生する可能性のある潜在的リスクを識別し、企業としての対策を打ち出すことでリスク顕在化の防止と被害損失の最小化、再発防止に努
めております。日常的なリスクマネジメントとしては、16種の形態別事業リスクごとにリスク所管部門を定め、管理部を中心にリスクのモニタリング等を実施しております。また、リスク・コンプライアンス委員会ではコンプライアンス体制の継続的改善に向けた協議を行い、必要に応じてコンプライアンス教育の見直し、企画の提案等を行っております。
④

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。

― 55 ―

⑥

取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は当該規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該契約は、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填の対象としております。当該契約の被保険者は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

― 56 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性7名

役員一覧
女性―名(役員のうち女性の比率―％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月

代表取締役社長

神谷 栄治

1973年５月30日

2000年５月
2016年12月
1991年６月

常務取締役
ソリューション
事業部担当

村上 和彦

1973年12月６日

2001年４月
2001年５月
2006年10月
2016年12月
2021年１月

取締役
モバイル事業部担当

丸山 拓也

1989年６月16日

2017年４月
2019年９月
2019年10月
2020年３月
2020年４月
1990年４月

取締役
管理部担当

安井 英和

1967年６月23日

2007年６月
2018年６月
2021年２月
1968年４月
1984年６月

取締役（監査等委員）尾関 一平

1945年11月30日

2012年９月
2016年12月
2020年３月
2021年10月
2004年12月
2007年８月

取締役（監査等委員）2008年５月
宮﨑 陽平

1978年３月16日

2017年７月
2020年９月
2021年10月
2000年10月
2000年10月
2004年３月
2009年３月

取締役（監査等委員）近藤 直生

1973年12月４日

2009年７月
2012年12月
2016年１月
2021年３月
2021年10月

計㈱アルモニコス入社㈲アイビス（現 当社）設立
代表取締役社長（現任）㈱アイビスモバイル代表取締役社
長
個人事業主として営業代行業（営業コンサル、新規開拓代行等）に従事
当社常務取締役
当社常務取締役派遣事業部担当
当社常務取締役プロフェッショナ
ル・サポート事業部担当㈱アイビスモバイル常務取締役
当社常務取締役ソリューション事
業部担当（現任）㈱アイビスモバイル入社
当社入社
当社モバイル事業部課長代理
当社取締役モバイル統括事業部長
当社取締役モバイル事業部担当（現任）
丸万証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社㈱ヤマナカ入社
同社執行役員総合企画室長
当社取締役管理部担当（現任）
富士通㈱入社
日本デジタルイクイップメント㈱入社
当社社外取締役㈱アイビスモバイル社外取締役
当社監査役
当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現任）
中央青山監査法人入所
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録宮﨑陽平公認会計士・税理士事務所所長（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
弁護士登録
ときわ総合法律事務所入所
弁護士法人大江橋法律事務所入所
ニューヨーク州弁護士登録
経済産業省通商政策局通商機構部
参事官補佐
弁護士法人大江橋法律事務所入所
同法人パートナー（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注３) 1,886,243(注３)559,680

(注３)

―

(注３)

―

(注４)

―

(注４)

―

(注４)

―

2,445,923(注) １．2021年10月１日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2021年10月１日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役宮﨑 陽平及び近藤 直生は、社外取締役であります。
３．任期は2022年３月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は2021年10月１日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

― 57 ―

②

社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役２名を、上場時に独立役員として届け出る予定であります。
監査等委員である社外取締役の宮﨑 陽平氏は、公認会計士及び税理士であり、有限責任監査法人トーマツ等の監査法人において第一線で活躍し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の財務会計面を中心に監督を行っていただけるものと判断しております。同氏と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の近藤 直生氏は、大江橋法律事務所のパートナー弁護士を現任されており、企業法務を中心に弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の法務・コーポレート・ガバナ
ンス面を中心に監督を行っていただけるものと判断しております。同氏と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
各独立役員には専門的知識及び経験を活かし、経営の客観性、透明性の確保に貢献していただくことを期待しております。各独立役員が他の役員との連携や管理部門との連携（情報交換を目的としたコミュニケーション
等）を密に取り、当社の情報を共有できるように、当社内部監査室が独立役員の求めに応じてサポートし、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備しております。

③

監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役（以下、監査等委員という）は業務監査のほか、取締役会以外の重要な会議にも出席し、意見を述べるとともに、取締役及び取締役会の業務執行機能の監査を行っております。
監査等委員と会計監査人は監査上必要な事項について、適宜情報交換・意見交換を行うことによりそれぞれの監査業務に役立てております。
監査等委員と内部監査室は監査結果の双方向の情報交換により相互補完を行うことによって、それぞれ効果的・効率的な監査を実施しております。そのために監査等委員は内部監査室から内部監査計画及び内部監査結果の報告を受けております。
四半期に１回、常勤の監査等委員、内部監査室、内部統制推進室及び会計監査人の四者ミーティング（三様監査）の場を設けております。会計監査人から意見を聴取し、必要な意見交換、意思疎通を行うことで緊密な連携を図っております。

― 58 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員である社外取締役の宮﨑陽平氏は公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催
しております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を中心に計画的かつ網羅的な監査を実施しております。さらに、定期的に会計監査人及び内部監査部門との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。
最近事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。なお、2021年10月に監査等委員会設置会社に移行する前の監査役会への出席状況を含んでおり
ます。

②

氏名

開催回数

出席回数

尾関 一平

11回

11回

宮﨑 陽平

11回

11回

近藤 直生

11回

11回

内部監査の状況「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 f 内部監査部門」に記載したとおり、内部統制推進室が内部統制報告制度（J-SOX）対応を、内部監査室が各部署の業務執行状況
全般に対する内部監査を実施しております。
内部統制推進室は内部監査室と適宜協議、連携し、財務報告に係る内部統制監査を実施しております。
内部監査室は年間の内部監査計画に則り、社内の全部署を対象として内部監査を実施し、代表取締役社長に対する内部監査結果の報告並びに被監査部署への改善指示等を行っております。また、内部監査室は経営陣各部の責任者が内部監査結果について一層認識を高められるように、毎月全社レベルの内部監査報告をまとめ、部長会議にて内部監査の状況を報告しております。
内部統制推進室、内部監査室、常勤の監査等委員及び会計監査人は四半期に１回、四者ミーティング（三様監査）の場を設けており、併せて内部監査報告書の監査法人への提供を行っております。また、会計監査人から意見を聴取し、必要な意見交換、意思疎通を行うことで緊密な連携を図っております。
③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
仰星監査法人ｂ

継続監査期間2020年12月期以降の２年間

ｃｄ

業務を執行した公認会計士
業務執行社員小川 薫

業務執行社員

川合 利弥

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他10名― 59 ―

ｅ

監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、

品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は監査法人とのコミュニケーションや監査報告会等を通じ、仰星監査法人の独立性、専門性、監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価し、監査方法及び監査結果が適切かつ妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)
6,000ｂ

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

9,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委

員会の同意を得た上で決定することとしております。
ｅ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断する方針であります。

― 60 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金で構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は2021年10月１日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。同臨時株主総会決議時の監査等委員を除く取締役の員数は４名であります。個人別の報酬の額については、当社の「役員報酬規程」の定めにより代表取締役社長が作成した各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案に基づき、監査等委員会での事前協議を経て、取締役会において決議することとしております。なお、代表取締役社長が各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案を作成している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の「役員退職慰労金規程」の定めに基づき役位、在任年数、貢献度その他の事情を考慮して算定し、取締役会の決議により監査等委員を除く取締役に対して支給することとしております。
当社の監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査等委員会の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は2021年10月１日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。同臨時株主総会決議時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
なお、今後の取締役の報酬については、2022年９月30日開催の取締役会において決議された、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会にて審議され、同委員会の答申を踏まえて取締役会において決定いたします。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
業績連動報酬

退職慰労金

127,245

―

7,078

―

4

1,250

1,250

―

―

―

1

監査役
(社外監査役を除く。)

3,750

3,750

―

―

―

1

社外役員

2,200

2,200

―

―

―

2

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く。)

134,323

監査等委員(社外取締役を除く。)

固定報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
非金銭報酬等(注) 当社は、2021年10月１日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③

役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略いたします。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 61 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有しておらず、当面において保有予定もないことから投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。今後、保有を検討する状況が生じた場合は、取締役会にて基準等を定め、開示するものとい
たします。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 62 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1)

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)及び当事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けて
おります。

(2)

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)の四半期財務諸表について、仰星
監査法人の四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法
人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。

― 63 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度(2021年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金455,881305,570

売掛金

231,900

443,509

貯蔵品

221

1,061

前渡金

―

227

前払費用
その他

11,25524,204

16,136
39,219流動資産合計723,462805,725

2,201
1,002
△2,691
511

3,797
221
△2,5091,509―
31,674
31,674503
55,51956,023934
51,392
41,5594,387
98,273
130,459
853,922526
57,97523,8386,734
89,074
146,608
952,334

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 64 ―

(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度(2021年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

861

―

201,000

100,000

１年内返済予定の長期借入金
未払金

34,380187,700

34,380323,142

未払費用

21,79421,941623

17,467

短期借入金※１

未払法人税等
前受金

3,872

―

預り金
前受収益

18,014―

18,731
11,964

賞与引当金

36,22836,305

受注損失引当金

3,483―

製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

489
508,448908
564,840

143,504―
11,609155,113663,562

109,124
7,078
8,620
124,822689,663

95,92595,92556,93536,591
93,52656,93536,591
93,52645

45△1,687△1,641
187,8102,550
190,360
853,92270,62370,669260,1202,550
262,670
952,334― 65 ―

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金509,507

売掛金及び契約資産386,376

貯蔵品

1,019

その他

62,155流動資産合計固定資産

959,060

有形固定資産11,216

無形固定資産90,444

投資その他の資産

126,295

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

227,957
1,187,018

100,000
34,380252,353
112,363
26,958312
71,602597,970
81,14016,933
8,453
106,526
704,497

95,92593,526
290,518
479,9702,550
482,520
1,187,018― 66 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
1,618,470
846,083(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
2,744,150
868,418

772,386

1,875,731

5,405

3,791

―

6,523

1,102
385,096

1,448
1,221,838

売上総利益
販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計※１

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
助成金収入
受取報奨金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
システム関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 67 ―

972

1,081

466,081580,989858,659※１

1,815,672△86,272

60,05928,043―914
28,95845,5705,962
3,039
54,571

2,996
2,803
3,920
1,495
11,216△68,530

3,716
3,413
―
2
7,132
107,498

10,853
10,853――00△57,677
1,278△19,104△17,826△39,850――
107,498
17,467
17,72035,18872,310【売上原価明細書】
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

816,12095.2

877,82193.2

41,4774.8

64,3106.8

当期総製造費用

857,598

100.0

942,131100.0

合計857,598

942,131

31,264

93,699

当期製品製造原価

826,333

848,431

ソフトウエア償却費

16,34622,1283,483△3,483

△692

418

612

924

846,083

868,418

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

※１

他勘定振替高※２

受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
製品保証引当金繰入額（△は戻入額）
その他
当期売上原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

外注費

9,507

8,364

通信費

21,27834,127

地代家賃

3,707

9,466

※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア21,02946,441

研究開発費

9,622

16,853

営業費用－

16,341

その他

612

14,062

31,264

93,699計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 68 ―

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価

(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
2,555,832
739,519

売上総利益

1,816,312

販売費及び一般管理費

1,497,147

営業利益

319,164

営業外収益
為替差益
受取報奨金

17,583
5,639

その他

1,241

営業外収益合計

24,464

営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益

3,371
2,000
50
5,422
338,20700338,207
121,053△2,695
118,357
219,849― 69 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

95,92556,93536,591

93,52645

当期純損失（△）

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

95,92556,93536,591

93,526

45

株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金

純資産合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

38,16338,209227,6612,550

230,211△39,850△39,850△39,850―△39,850

―

―

―

―

―

当期変動額合計△39,850△39,850△39,850―△39,850

当期末残高△1,687△1,641

187,8102,550

190,360

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 70 ―

当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

95,92556,93536,591

93,526

45

当期純利益

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

95,92556,93536,591

93,526

45

株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金

純資産合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高△1,687△1,641

187,8102,550

190,360

72,31072,31072,310―72,310

―

―

―

―

―

当期変動額合計

72,31072,31072,310―72,310

当期末残高

70,62370,669260,1202,550

262,670

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 71 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△57,677

減価償却費(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
107,498

17,31823,210△48,891△211,609

たな卸資産の増減額（△は増加）△132△1,067

仕入債務の増減額（△は減少）

749

△861

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）

8,249△7,51876―

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△692

418

受注損失引当金の増減額（△は減少）

3,483△3,483

売上債権の増減額（△は増加）

支払利息
未払金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 72 ―

2,996

3,716

81,334―△2,026△2,807△3,674△29,451△35,932

132,395
7,078△8,91848,454△3,964△623
43,866―△23,005－△6,579775△28,809△1,596△46,961△3,643△6,583△12△58,796

201,000
160,000△19,858
341,142276,399
179,481455,881△101,000―△34,380△135,380△150,310
455,881※１
305,570

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３年
４～５年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、債権の内容を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
４．受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
受託開発に係る収益の計上基準については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法による）を採用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 73 ―

当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３～15年
４年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、債権の内容を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
受託開発に係る収益の計上基準については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法による）を採用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 74 ―

(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．市場販売目的ソフトウエア(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア53,971千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．工事進行基準による収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高（未検収分）

1,215千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエアのうち、成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積っております。
当該見積りは、開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、開発途中での仕様変更や、想定していなかった原価の発生などにより、追加工数が発生し進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産23,838千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、
繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

― 75 ―

(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 76 ―

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日2021年12月期の年度末より適用予定であります。
当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 77 ―

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

2021年６月17日）

2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 78 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項に基づき、2021年１月１日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
翌事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」、「給料及び手当」、「役員報酬」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」が91,790
千円、「給料及び手当」127,334千円、「役員報酬」115,366千円、「その他」131,590千円は、「その他」466,081千円として組み替えております。
当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」、「給料及び手当」、「役員報酬」は販売費及び一般管理費の総額が100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」が91,790
千円、「給料及び手当」127,334千円、「役員報酬」115,366千円、「その他」131,590千円は、「その他」466,081千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、同感染症
は当社の経営成績に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。従いまして、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、同感染症
は当社の経営成績に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。従いまして、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

― 79 ―

(貸借対照表関係)※１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度末時点において解約しております。当契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(2020年12月31日)
57,000千円

当座貸越限度額

当事業年度(2021年12月31日)－ 千円

借入実行残高41,000 〃－差引額

16,000千円－ 千円〃(損益計算書関係)※１

一般管理費のその他に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

9,622千円

16,853千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,788,783

減少

当事業年度末――2,788,783

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首内訳

目的となる株式の数(株）増加減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

2019年有償
第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

2,550

2019年無償
第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

―

2020年無償
第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,550

合計

（注）2019年無償第１回新株予約権及び2020年無償第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 80 ―

当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,788,783

当事業年度末――2,788,783

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首内訳

目的となる株式の数(株）増加減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

2019年有償
第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

2,550

2019年無償
第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

―

2020年無償
第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

―

2021年無償
第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,550

合計

（注）2020年無償第１回新株予約権及び2021年無償第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

現金及び預金455,881千円

305,570千円

現金及び現金同等物

455,881千円

305,570千円― 81 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２カ月以内に支払期日が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、経営安定化のために運転資金として借入れたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 当社信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
② 市場リスクの管理
外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、担当部門が為替の変動を定期的にモニタリングし、為替動向を随時把握することにより、適切に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部財務経理課が適時に資金繰り計画を作成、更新し、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 82 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

455,881455,881(2) 売掛金

231,900

231,900－

687,781

687,781－

資産計(1) 買掛金

－

861

861

－

(2) 短期借入金

201,000

201,000－(3) 未払金

187,700

187,700－(4) 未払費用

21,794

21,794

－

623

623

－

177,884

177,749△134

589,728△134(5) 未払法人税等(6) 長期借入金(※)

負債計
589,863
１年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金455,881

－

－

－

売掛金

231,900－－－

687,781

－

－

－

合計
(注３) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

201,000

－

－

－

－

－

長期借入金

34,38034,38034,38031,09020,45423,20031,09020,45423,200(※)

合計
235,380
34,38034,380
１年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。

― 83 ―

当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、経営安定化のために運転資金として借入れたものであり、償還日は決算日後、最長で５年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 当社信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
② 市場リスクの管理
外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、担当部門が為替の変動を定期的にモニタリングし、為替動向を随時把握することにより、適切に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部財務経理課が適時に資金繰り計画を作成、更新し、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 84 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

305,570

305,570(2) 売掛金

443,509443,509－749,080

749,080－(1) 短期借入金

100,000

100,000－(2) 未払金

323,142

323,142－(3) 未払費用

21,941

21,941－(4) 未払法人税等

17,467

17,467－(5) 長期借入金

143,504

143,328△175

605,879

△175

資産計

(※)

負債計
606,055
１年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。

－(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金305,570

－

－

－

売掛金

443,509－－－749,080

－

－

－

合計
(注３) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

長期借入金

34,38034,38031,09020,454

14,4008,800

20,454

14,400

8,800

(※)

合計
134,380
34,38031,090
１年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。

― 85 ―

(退職給付関係)
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は2020年10月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

7,518千円

勤務費用

1,523 〃

退職給付の支払額△138 〃

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△8,903 〃退職給付債務の期末残高- 〃３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,923千円であります。
４．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は8,903千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額6,677千円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、15,667千円であります。
３．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は8,903千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額4,451千円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

― 86 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2019年有償第１回新株予約権
決議年月日

2019年12月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役１名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(株) (注)

普通株式

付与日

2019年12月20日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年12月20日～2029年12月19日

150,000株

2019年無償第１回新株予約権
決議年月日

2019年12月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員10名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(株) (注)

普通株式

付与日

2019年12月20日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年12月21日～2029年12月19日

38,197株

2020年無償第１回新株予約権
決議年月日

2020年３月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役１名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(株) (注)

普通株式

付与日

2020年３月31日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年４月１日～2030年３月30日

5,971株(注) 株式数に換算して記載しております。

― 87 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
2019年有償
第１回新株予約権

2019年無償
第１回新株予約権

2020年無償
第１回新株予約権

前事業年度末―38,197

―

付与

―

―

5,971

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

38,1975,971

150,000

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

150,000――

2019年有償
第１回新株予約権

2019年無償
第１回新株予約権

2020年無償
第１回新株予約権

権利行使価格(円)

609

609

609

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

権利確定前(株)

権利確定後(株)前事業年度末

未行使残

②

単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額― 千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 88 ―― 千円

当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2019年有償第１回新株予約権
決議年月日

2019年12月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役１名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(株) (注)

普通株式

付与日

2019年12月20日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年12月20日～2029年12月19日

150,000株

2019年無償第１回新株予約権
決議年月日

2019年12月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員10名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(株) (注)

普通株式

付与日

2019年12月20日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年12月21日～2029年12月19日

38,197株

2020年無償第１回新株予約権
決議年月日

2020年３月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役１名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(株) (注)

普通株式

付与日

2020年３月31日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年４月１日～2030年３月30日

5,971株― 89 ―

2021年無償第１回新株予約権
決議年月日

2021年10月１日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役２名
当社従業員１名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(株) (注)

普通株式

付与日

2021年10月８日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2023年10月９日～2031年９月30日

68,700株(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
2019年有償
第１回新株予約権

2019年無償
第１回新株予約権

2020年無償
第１回新株予約権

2021年無償
第１回新株予約権

前事業年度末―38,197

5,971

―

付与

―

―

―

68,700

失効

―

587

―

―

権利確定

―

37,610

―

―

未確定残

―

―

5,971

68,700150,000

―

―

―

権利確定

―

37,610

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

150,000

37,610――2019年有償
第１回新株予約権

2019年無償
第１回新株予約権

2020年無償
第１回新株予約権

2021年無償
第１回新株予約権

権利行使価格(円)

609

609

609

1,290

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

権利確定前(株)

権利確定後(株)前事業年度末

未行使残

②

単価情報

― 90 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額

131,828 千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利― 千円

行使日における本源的価値の合計額(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

7,972 千円

賞与引当金

12,462〃

資産除去債務1,919〃

減価償却超過額

5,685〃

受注損失引当金

1,198〃

確定拠出年金移管金

2,296

〃

退職金制度変更による未払金

2,532

〃

助成金収入

7,404

〃

その他

2,005

〃

繰延税金資産小計

43,478 千円

評価性引当額△1,919繰延税金資産合計

41,559 千円

繰延税金資産純額

41,559 千円〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 91 ―

当事業年度(2021年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

12,489 千円

未払事業税

2,046

〃

資産除去債務2,365〃

減価償却超過額

3,124〃

役員退職慰労引当金

2,434

〃

確定拠出年金移管金

1,531

〃

退職金制度変更による未払金

2,214

〃

その他

1,850

〃

繰延税金資産小計

28,056 千円

評価性引当額△4,217

繰延税金資産合計

23,838 千円

繰延税金資産純額

23,838 千円〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

― 92 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モバイル事業」は、モバイル端末向け応用ソフトウエアの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、IT技術者派遣及びモバイル端末向けアプリケーションの受託開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

モバイル事業

報告セグメント
ソリューション
事業(単位：千円)
調整額
財務諸表計上額(注)１、２、
(注)５
３、４

計

売上高
外部顧客への売上高

600,762

1,017,707

1,618,470－

1,618,470

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

600,762

1,017,707

1,618,470－

1,618,470

セグメント利益又は損失（△）

72,16044,725

116,886△203,158△86,272

セグメント資産133,845

129,672

263,517590,404

853,922

16,346－

16,346972

17,318

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び21,029－21,0291,976
23,005無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額590,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費972千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,976千円は、全社資産の設備投資額であります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

― 93 ―

当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モバイル事業」は、モバイル端末向け応用ソフトウエアの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、IT技術者派遣及びモバイル端末向けアプリケーションの受託開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

モバイル事業

報告セグメント
ソリューション
事業(単位：千円)
調整額
財務諸表計上額(注)１、２、
(注)５
３、４

計

売上高
外部顧客への売上高

1,659,472

1,084,678

2,744,150－

2,744,150

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

1,659,472

1,084,678

2,744,150－

2,744,150

セグメント利益

168,260

158,427

326,688△266,628

60,059セグメント資産384,229

120,171

504,400

447,933

952,334

22,144－

22,144

1,065

23,210計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び46,961－
46,961
1,596
48,557
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△266,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額447,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費1,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,596千円は、全社資産の設備投資額であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 94 ―

【関連情報】
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

米国
1,193,259

その他
383,604

合計
41,605

1,618,470(注) 売上高は顧客（広告売上高は代理店）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Google LLC (注)関連するセグメント名
364,714

モバイル事業(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザ）に対する広告売上高であります。
当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

米国
1,378,215

その他
663,973(注)２
701,961(単位：千円)
合計
2,744,150(注) １．売上高は顧客（ユーザ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．広告売上高の内、顧客（ユーザ）の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
（表示方法の変更）
当社は地域に関する情報のうち、広告売上高について、顧客が代理店の場合、前事業年度まで当該代理店もしくは代理店の統括会社の所在地を基礎として国又は地域に分類していましたが、モバイル事業の重要性が増していることに伴い、当該モバイル事業が提供する販売の特性に照らして、より有用な集計を行うため、当事業年度より、モバイル事業の売上高は、ユーザの所在地を基礎として国又は地域に分類することにいたしました。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いにつきましては、過去の情報について変更後の顧客区分に合わせて算定することが実務上不可能であるため、前事業年度の数値の組替えを行っておりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

― 95 ―

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Google LLC (注)InMobi Japan株式会社(注)

関連するセグメント名
878,361

モバイル事業

406,227

モバイル事業(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社、InMobiJapan株式会社は広告代理店であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザ）にかかる広告売上高等であります。
【関連当事者情報】
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 96 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

67円34銭93円27銭１株当たり当期純利益又は△14円29銭
25円93銭１株当たり当期純損失(△)(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

項目

当事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△39,850

72,310－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△39,850

72,310

普通株式の期中平均株式数(株)2,788,783

2,788,783

新株予約権３種類（新株予
約権の数194,168個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況
１ 株 式 等 の 状 況 (2)
新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権４種類（新株予
約権の数262,281個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況
１ 株 式 等 の 状 況 (2)
新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2020年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)― 97 ―

当事業年度(2021年12月31日)

190,360

262,670

2,550

2,550

(2,550)(2,550)187,810260,120

2,788,783

2,788,783(重要な後発事象)
前事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年１月１日（単元株制度の採用）
当社は、2022年５月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

― 98 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受託型のソフトウエア開発に関して、従来は、ソフトウエアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計
期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
(追加情報)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
減価償却費

30,826千円― 99 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自2022年１月１日 至 2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期損益計算
書計上額
（注）２

調整額
（注）１

モバイル事業

ソリューション
事業

1,649,075

906,756

2,555,832－

2,555,832

－

－

－

－

－

計

1,649,075

906,756

2,555,832－

2,555,832

セグメント利益

426,913

137,360

564,274△245,109

319,164計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△245,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自2022年１月１日

至 2022年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

モバイル事業
アプリ広告

ソリューション事業

1,356,877－

1,356,877

サブスクリプション

138,340－

138,340

売切型アプリ

146,498－

146,498

IT技術者派遣－773,353

773,353

受託開発－

133,402

133,402

7,358

－

7,358

1,649,075

906,756

2,555,832－－－

1,649,075

906,756

2,555,832

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 100 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

１株当たり四半期純利益

78円83銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

219,849

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

219,849

普通株式の期中平均株式数(株)2,788,783

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度－末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

― 101 ―

⑤ 【附属明細表】(2021年12月31日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産
建物

－

－

－

3,797

2,288

218

1,509

工具、器具及び備品

－

－

－

221

221

379

0

有形固定資産計

－

－

－

4,018

2,509

598

1,509

－

520

－

520

16

16

503

56,06446,441

15,99086,51430,995

22,59555,51956,06446,961

15,99087,03531,011

22,61256,023

－

－

－

526

－

－

526

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．有形固定資産及び長期前払費用の総額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア『ibisPaint』の機能追加等による開発費用
46,441千円
商標権
商標：愛笔思画の取得
520千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
償却完了分の取得原価
15,990千円― 102 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

201,000

100,000

0.58－

１年内返済予定の長期借入金

34,38034,3801.32－

長期借入金(１年内返済予定のものを除く)

143,504

109,124

1.32

2023年～2027年

合計

378,884

243,504－－(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内
(千円)

長期借入金

２年超３年以内(千円)

34,380３年超４年以内(千円)

31,090４年超５年以内(千円)

20,454

14,400【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期減少額

当期増加額
(千円)

目的使用
(千円)

当期末残高
(千円)

その他
(千円)

賞与引当金

36,22836,30536,228－36,305

受注損失引当金

3,483

－

2,016

1,466

－

製品保証引当金

489

908

489

－

908

役員退職慰労引当金

－

7,078

－

－

7,078

(注)受注損失引当金の当期減少額のその他は、洗替による差額の取崩しであります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を行っているため、資産除去
債務の負債計上は行っておりません。

― 103 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年12月31日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

－

預金
普通預金

②

305,570
計

305,570

合計

305,570

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)InMobi Japan株式会社

137,025

Google LLC

120,510

株式会社fluct

25,385

Twitter, Inc.

17,629Apple Inc.

13,558

その他

129,401
合計

443,509

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
231,900
(注)
③

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,910,443

2,698,833

443,509

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

85.9

42.4

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
保険積立金
相手先

金額(千円)

日本生命保険相互会社

33,683

ソニー生命保険株式会社

15,857東京海上日動あんしん生命保険株式会社

8,435

合計

57,975― 104 ―

④

未払金

区分

金額(千円)

三菱UFJニコス株式会社

156,866

従業員給与

83,739アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・イン
コーポレイテッド

38,224

ユーシーカード株式会社

24,500

未払消費税等

10,548

その他

9,263
合計

⑤

323,142

短期借入金
区分

金額(千円)

株式会社三菱UFJ銀行

100,000
合計⑥

100,000

長期借入金
区分

金額(千円)

80,800(14,400)
42,018
株式会社十六銀行(11,988)
20,686
株式会社三菱UFJ銀行(7,992)
143,504
合計(34,380)(注) 「金額」欄の( )内は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。
株式会社日本政策金融公庫― 105 ―

(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年２月７日開催の取締役会において承認された第24期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
①

財務諸表
イ

貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金305,570

594,765

売掛金

443,509373,053

貯蔵品

1,061

268

前渡金

227

47

16,13655,642

前払費用
その他

39,21929,038

流動資産合計805,725

1,052,816

3,797

13,771

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品

221

3,392

減価償却累計額△2,509△7,647有形固定資産合計

1,509

9,516

無形固定資産
商標権

503

438

ソフトウエア55,51990,544

無形固定資産合計

56,02390,982

投資その他の資産
長期前払費用

526

6,762

保険積立金

57,97564,719繰延税金資産23,83835,965

その他

6,734

28,524

投資その他の資産合計

89,074

135,971

146,608

236,471

952,334

1,289,288

固定資産合計資産合計― 106 ―

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金

100,000※－

1年内返済予定の長期借入金

34,38034,380

未払金

323,142

509,422

未払費用

21,941

25,772

未払法人税等

17,46772,741－

39,995

預り金18,731

16,275

前受収益

11,964－

賞与引当金36,30558,203

契約負債

製品保証引当金
流動負債合計908－

564,840

756,791

固定負債
長期借入金

109,124

74,744

役員退職慰労引当金

7,078

20,241

その他

8,620

6,148

124,822

101,133

689,663

857,924

95,92595,925

資本準備金56,93556,935

その他資本剰余金

36,591

36,591

資本剰余金合計

93,526

93,52645

45

70,623

239,316

70,669239,362

260,120

428,813

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権

2,550

2,550

純資産合計

262,670

431,363

負債純資産合計

952,334

1,289,288― 107 ―

ロ

損益計算書
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高2,744,150

売上原価

868,418※１

3,397,886
1,028,130

売上総利益

1,875,731

2,369,755

167,879

315,899

販売費及び一般管理費
販売手数料
賞与引当金繰入額

3,791

7,727

役員退職慰労引当金繰入額

6,523

12,290

退職給付費用

1,448

1,661

広告宣伝費

1,221,838

1,269,929

減価償却費

1,081

1,333

413,110541,004

その他
販売費及び一般管理費合計

※２

営業利益

1,815,672※２

2,149,847

60,059219,908

為替差益

428

13,459

受取報奨金

5,962

8,722

その他

48,1802,360

営業外収益合計

54,571

24,541

3,716

4,268

－

2,000

営業外収益

営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他

3,415

51

営業外費用合計

7,132

6,320

107,498

238,130

経常利益
特別損失
固定資産除却損－

特別損失合計－132

税引前当期純利益

107,498

237,998

法人税、住民税及び事業税

17,467

81,431

法人税等調整額

17,720△12,126

法人税等合計35,18869,305

当期純利益

72,310168,692― 108 ―

※３132

売上原価明細書

注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

877,82193.2

1,008,795

88.5

64,3106.8

130,540

11.5

当期総製造費用

942,131100.0

1,139,335

100.0

合計

942,131

1,139,335

93,699148,263

当期製品製造原価

848,431

991,072

ソフトウエア償却費

22,12837,966△3,483

-

418

△908

924

-

868,418

1,028,130

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)※１

他勘定振替高※２

受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
製品保証引当金繰入額（△は戻入額）
その他
当期売上原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

外注費

8,364

13,913

通信費

34,12774,093

地代家賃

9,466

16,922※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア46,44173,584

研究開発費

16,85320,083

広告宣伝費

6,873

21,684

営業費用

16,341

15,532

その他

7,188

17,37893,699148,263計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 109 ―

ハ

株主資本等変動計算書
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

95,92556,93536,591

93,526

45

当期純利益

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

95,92556,93536,591

93,526

45

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計

新株予約権

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高△1,687△1,641

187,8102,550

190,360

72,31072,31072,310－72,310

－

－

－

－

－

当期変動額合計

72,31072,31072,310－72,310

当期末残高

70,62370,669260,1202,550

262,670

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)― 110 ―

当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

95,92556,93536,591

93,526

45

当期純利益

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

95,92556,93536,591

93,526

45

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計

新株予約権

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

70,62370,669260,1202,550

262,670

168,692

168,692

168,692－

168,692

－

－

－

－

－

当期変動額合計

168,692

168,692

168,692－

168,692

当期末残高

239,316

239,362

428,8132,550

431,363

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)― 111 ―

ニキャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

107,498

237,998

減価償却費

23,21044,110

売上債権の増減額（△は増加）△211,609

70,455

棚卸資産の増減額（△は増加）△1,067972

仕入債務の増減額（△は減少）

△861

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

76

21,897

製品保証引当金の増減額（△は減少）

418

△908

受注損失引当金の増減額（△は減少）△3,483

－

支払利息

3,716

4,268

未払金の増減額（△は減少）

132,395

196,829

契約負債の増減額(△は減少)－

28,031

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

7,078

13,163

その他△8,918△34,008

小計

48,454

582,810利息の支払額△3,964△3,165

法人税等の支払額△623△26,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

43,866553,487

有形固定資産の取得による支出△1,596△13,623

無形固定資産の取得による支出△46,961△73,584

差入保証金の差入による支出△3,643△24,696

保険積立金の積立による支出△6,583△6,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

△12

△11,264△58,796△129,912

短期借入金の純増減額（△は減少）△101,000△100,000

長期借入金の返済による支出△34,380△34,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

△135,380△134,380

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△150,310

289,194455,881305,570

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 112 ―

305,570※

594,765

注記事項(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～15年
工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、債権の内容を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(4) 受注損失引当金受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）２.収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 113 ―

(重要な会計上の見積り)
１．市場販売目的ソフトウエア(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
ソフトウエア

当事業年度
53,971

89,588(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．受注制作のソフトウエア開発に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
売上高（未検収分）

当事業年度
1,215

27,919(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度につきましては、当該案件の見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
当該見積りは、開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、開発途中での仕様変更や、想定していなかった原価の発生などにより、追加工数が発生し進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
23,83835,965(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、
繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

― 114 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受託型のソフトウエア開発に関して、従来は、ソフトウエアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」に表示していた「前受収益」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めていた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた580,989千円
は「販売手数料」167,879千円、「その他」413,110千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,039千円のうち「為替差益」428千円を独立掲記し、前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」45,570千円は「その他」48,180千円に組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」3,413千円、「その他」2千円は、「その他」3,415千円として組み替えております。

― 115 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(貸借対照表関係)※

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく
事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。

当座貸越限度額

前事業年度(2021年12月31日)－千円

借入実行残高

－〃

差引額

－千円

当事業年度
(2022年12月31日)
100,000千円－ 〃100,000千円(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２※３

一般管理費のその他に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

16,853千円

20,810千円

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

建物

－千円

0千円

工具、器具及び備品－〃

0〃

ソフトウエア

－〃

132〃

計

－千円

132千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

― 116 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,788,783

減少

当事業年度末――2,788,783

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）目的となる
株式の種類 当事業年度期首
増加
減少

内訳

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

2019年有償
第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

2,550

2019年無償
第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

―

2020年無償
第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

―

2021年無償
第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,550

合計

（注）2020年無償第１回新株予約権及び2021年無償第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,788,783

減少－２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 117 ―

当事業年度末－2,788,783

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）目的となる
株式の種類 当事業年度期首
増加
減少

内訳

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

2019年有償
第１回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

2,550

2019年無償
第１回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

－

2020年無償
第１回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

－

2021年無償
第１回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,550

合計

（注）2021年無償第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

現金及び預金305,570千円

594,765千円

現金及び現金同等物

305,570千円

594,765千円― 118 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、経営安定化のために運転資金として借入れたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 当社信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
② 市場リスクの管理
外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、担当部門が為替の変動を定期的にモニタリングし、為替動向を随時把握することにより、適切に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部財務経理課が適時に資金繰り計画を作成、更新し、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 119 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

305,570

305,570(2) 売掛金

443,509443,509－749,080

749,080－(1) 短期借入金

100,000

100,000－(2) 未払金

323,142

323,142－(3) 未払費用

21,941

21,941－(4) 未払法人税等

17,467

17,467－(5) 長期借入金

143,504

143,328△175

605,879

△175

資産計

(※)

負債計
606,055
１年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。

－(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金305,570

－

－

－

売掛金

443,509－－－749,080

－

－

－

合計
(注３) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

長期借入金

34,38034,38031,09020,454

14,4008,800

20,454

14,400

8,800

(※)

合計
134,380
34,38031,090
１年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。

― 120 ―

当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）
長期借入金

(※1)
負債計

(※1)
(※2)

時価
（千円）

差額
（千円）

109,124

108,254△869

109,124

108,254△869

１年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。
「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期的で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金594,765

－

－

－

売掛金

373,053－－－

967,819

－

－

－

２年超
３年以内
20,454

３年超
４年以内
14,400

４年超
５年以内
8,800

合計
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金

34,380

１年超
２年以内
31,090(※)

合計
34,38031,09020,454
１年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。

14,400

５年超
－

8,800

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金
負債計
(注)

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

108,254－

108,254－

108,254－

108,254

時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 121 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度15,667千円、当事業年度17,618千円であります。
３．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は8,903千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額2,225千円は、未払金に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2019年有償第１回新株予約権
決議年月日

2019年12月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役１名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(株) (注)

普通株式

付与日

2019年12月20日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年12月20日～2029年12月19日

150,000株

2019年無償第１回新株予約権
決議年月日

2019年12月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員10名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(株) (注)

普通株式

付与日

2019年12月20日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年12月21日～2029年12月19日

38,197株― 122 ―

2020年無償第１回新株予約権
決議年月日

2020年３月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役１名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(株) (注)

普通株式

付与日

2020年３月31日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年４月１日～2030年３月30日

5,971株

2021年無償第１回新株予約権
決議年月日

2021年10月１日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役２名
当社従業員１名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(株) (注)

普通株式

付与日

2021年10月８日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2023年10月９日～2031年９月30日

68,700株(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2019年有償
2019年無償2020年無償2021年無償
第１回新株予約権 第１回新株予約権 第１回新株予約権 第１回新株予約権
権利確定前(株)前事業年度末

－

－

5,971

68,700

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

5,971

－

未確定残

－

－

－

68,700150,000

37,610

－

－

権利確定

－

－

5,971

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

150,000

37,6105,971－

権利確定後(株)前事業年度末未行使残― 123 ―

② 単価情報2019年有償
第１回新株予約権

2019年無償
第１回新株予約権

2020年無償
第１回新株予約権

2021年無償
第１回新株予約権

権利行使価格(円)

609

609

609

1,290

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

付与日における
公正な評価単価(円)

－

－

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額

109,760 千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利－ 千円

行使日における本源的価値の合計額(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

12,489 千円

20,021 千円

未払事業税

2,046

〃

7,864

〃

資産除去債務

2,365

〃

2,529

〃

減価償却超過額

3,124

〃

1,435

〃

役員退職慰労引当金

2,434

〃

6,962

〃

確定拠出年金移管金

1,531

〃

765

〃

退職金制度変更による未払金

2,214

〃

2,121

〃

その他

1,850

〃

2,148

〃

繰延税金資産小計

28,056 千円

43,850 千円

評価性引当額△4,217△7,885

繰延税金資産合計

23,838 千円

35,965 千円

繰延税金資産純額

23,838 千円

35,965 千円― 124 ―〃〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）－

法定実効税率

当事業年度（2022年12月31日）
34.4％

（調整）
住民税均等割－

0.6％

法人税額の特別控除

－

△7.3％

軽減税率の適用
評価性引当額の増減

－
－

△0.3％
1.5％

その他

－

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

29.1％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
モバイル事業

アプリ広告

合計

ソリューション事業

1,740,106－

1,740,106

サブスクリプション

198,184－

198,184

売切型アプリ

216,180－

216,180

IT技術者派遣

－

1,055,649

1,055,649

受託開発
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
２.

－

178,096

178,096

9,669

－

9,669

2,164,140

1,233,745

3,397,886－－－

2,164,140

1,233,745

3,397,886

収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりです。
(1) モバイル事業① アプリ広告
アドネットワークシステムを介して、当社アプリ上の広告枠の提供を行っております。当該サービスは、顧客のアプリに広告が掲載された時点、又は顧客がバナーをクリックした時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点にて収益を認識しております。

― 125 ―

② サブスクリプション
広告非表示を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービスの提供を行っております。当該サービスは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経
過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 売切型アプリ
アプリ上の広告が非表示となる有料版アプリの提供、及び無料版アプリインストール後の広告除去アドオンの提供を行っております。当該サービスは、顧客が有料版アプリ又は広告除去アドオンを購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(2) ソリューション事業① IT技術者派遣
当社のシステムエンジニア等の技術者を派遣契約に基づき顧客企業へ派遣し、顧客企業の指揮命令下においてサービスを提供しております。当該サービスは、契約期間にわたり稼働時間の経過に応じて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。
② 受託開発主に請負契約又は準委任契約によるもので、モバイルアプリの受託開発を提供しております。当該サービスは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用
しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。
３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

442,172

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

373,053

契約資産（期首残高）

1,336

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）

11,964

契約負債（期末残高）

39,995

契約資産は、受託開発においてシステム開発の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主にサブスクリプション型サービスにおいて、顧客から受けとった契約期間分の対価の前受であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれていた額は、11,964千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 126 ―

(セグメント情報等)
セグメント情報
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モバイル事業」は、モバイル端末向け応用ソフトウエアの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、IT技術者派遣及びモバイル端末向けアプリケーションの受託開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
財務諸表計上額(注)１、２、(注)５
３、４

モバイル事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

1,659,472

1,084,678

2,744,150－

2,744,150

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

1,659,472

1,084,678

2,744,150－

2,744,150

セグメント利益

168,260

158,427

326,688△266,628

60,059セグメント資産384,229

120,171

504,400

447,933

952,334

22,144－

22,144

1,065

23,210計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び46,961－
46,961
1,596
48,557
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△266,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額447,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費1,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,596千円は、全社資産の設備投資額であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 127 ―

当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
財務諸表計上額(注)１、２、(注)５
３、４

モバイル事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

2,164,140

1,233,745

3,397,886－

3,397,886

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

2,164,140

1,233,745

3,397,886－

3,397,886

セグメント利益

391,623

161,606

553,229△333,321

219,908

セグメント資産394,644

146,887

541,531

747,756

1,289,288

42,598－42,598

1,511

44,110計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び86,302－86,302906
87,208無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△333,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額747,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費1,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額906千円は、全社資産の設備投資額であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

米国
1,378,215

その他(単位：千円)合計(注)２663,973

701,9612,744,150(注) １．売上高は顧客（ユーザ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．広告売上高の内、顧客（ユーザ）の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Google LLC (注)InMobi Japan株式会社(注)

関連するセグメント名
878,361

モバイル事業

406,227

モバイル事業(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社、InMobiJapan株式会社は広告代理店であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザ）にかかる広告売上高等であります。

― 128 ―

当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

米国
1,810,439

その他(単位：千円)合計(注)２853,574

733,872

3,397,886(注) １．売上高は顧客（ユーザ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．広告売上高の内、顧客（ユーザ）の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Google LLC (注)関連するセグメント名
1,305,060

モバイル事業(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザ）にかかる広告売上高等であります。
関連当事者情報
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年１月１日

該当事項はありません。

― 129 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

93円27銭153円76銭

１株当たり当期純利益

25円93銭60円49銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

項目

当事業年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

72,310168,692

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

72,310168,692

2,788,783

2,788,783

新株予約権４種類（新株予
約権の数262,281個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権４種類（新株予
約権の数262,281個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況
１ 株 式 等 の 状 況 (2)
新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 130 ―

当事業年度
(2022年12月31日)

262,670

431,363

2,550

2,550

(2,550)(2,550)260,120

428,8132,788,783

2,788,783

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え (注)１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

(注)１

(注)２

公告掲載方法

当社の公告は電子公告により行うものとしております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://www.ibis.ne.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 131 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 132 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 133 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
2020年無償
第１回新株予約権

2021年無償
第１回新株予約権

2020年３月31日

2021年10月８日

種類

普通株式

普通株式

発行数

5,971株

68,700株

発行価格

609円

1,290円

資本組入額

305円

645円

発行価額の総額

3,636,339円

88,623,000円

資本組入額の総額

1,821,155円

44,311,500円

項目
発行年月日

2020年３月26日開催の定時株 2021年10月１日開催の定時株
主総会において、会社法第236 主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規 条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与 定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関 （ストックオプション）に関する決議を行っております。 する決議を行っております。

発行方法

保有期間等に関する確約

―

(注)２

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年12月31日であります。
２．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、第三者DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりです。
2020年無償
第１回新株予約権行使時の払込金額
行使期間2021年無償
第１回新株予約権――

2022年４月１日から2030年３月30日まで

2023年10月９日から2031年９月30日まで

行使の条件「第二部 企業情報 第４ 提出会社 「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオ
株予約権等の状況 ①ストックオ
プション制度の内容」に記載してプション制度の内容」に記載して
おります。
おります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとしております。

― 134 ―

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとしております。

２ 【取得者の概況】
2020年無償第１回新株予約権取得者の氏名又は名称
丸山 拓也

取得者の住所
東京都中央区取得者の職業及び事業の内容等
会社役員

割当株数
(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

5,971

3,636,339（609）

特別利害関係者等（当社の取締役）

割当株数(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

77,400,000（1,290）7,482,000（1,290）3,741,000（1,290）

特別利害関係者等（当社の取締役）
特別利害関係者等（当社の取締役）

2021年無償第１回新株予約権取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

村上 和彦

東京都中央区

会社役員

60,000安井 英和

愛知県津島市

会社役員

5,800

富田 学

愛知県名古屋市西区

会社員

2,900

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 135 ―

当社の従業員第３ 【株主の状況】

氏名又は名称住所

神谷 栄治 ※１、２

東京都江東区

村上 和彦 ※１、３

東京都中央区

渡辺 秀行 ※１

東京都杉並区

丸山 拓也 ※３

東京都中央区

井亦 大典 ※４

岐阜県羽島市星倉 隆一 ※４

東京都大田区

堀部 拓也 ※４岐阜県岐阜市

安井 英和 ※３

愛知県津島市

林田 雄大 ※４

三重県四日市市

嶋本 博文 ※４大阪府大阪市中央区

荻原 裕之 ※４

埼玉県所沢市

富田 学 ※４

愛知県名古屋市西区

林 裕子 ※４

埼玉県越谷市田中 裕 ※４

東京都足立区
計―2,036,243(150,000)
619,680(60,000)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
66.74(4.92)
20.31(1.97)

342,860

11.24

8,909
(8,909)8,816(8,816)
5,877(5,877)
5,877(5,877)5,800(5,800)
4,995(4,995)
4,995(4,995)2,938(2,938)2,900(2,900)
587
(587)
587
(587)
3,051,064(262,281)

0.29(0.29)
0.29(0.29)
0.19(0.19)
0.19(0.19)
0.19(0.19)
0.16(0.16)
0.16(0.16)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
100.00(8.60)

所有株式数(株)(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※１ 特別利害関係者等(大株主上位10名）※２ 特別利害関係者等(当社代表取締役)※３ 特別利害関係者等(当社取締役)※４ 当社従業員
２．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

― 136 ―

独立監査人の監査報告書
2023年２月７日
株式会社アイビス
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
公認会計士

小川

薫

公認会計士

川合

利弥

業務執行社員

指定社員
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイビスの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 137 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 138 ―

独立監査人の監査報告書
2023年２月７日
株式会社アイビス
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
公認会計士

小川

薫

公認会計士

川合

利弥

業務執行社員

指定社員
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイビスの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 139 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社アイビス
取締役会 御中仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小川

薫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川合

利弥

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビスの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 141 ―

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 142 ―

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