資料４～ 鳥取市の後発医薬品使用促進の取り組みについて ～（担当：保険年金課医療費適正化推進室）

１ 鳥取市（国保）の現状
本市では、予防医療体制及び保険給付の審査体制の強化を図るため、平成２６年６月に国保を所管する保険年金課内に「医療費適正化推進室」を新設し、糖尿病等の生活習慣病予防対策、レセプト審査、第３者求償、医療費適正化に関する啓発等の各種事業を展開しており、その中で、被保険者に対する後発医薬品（ジェネリック医薬品）活用の啓発についても取り組んでいるところであります。
後発医薬品の使用は、被保険者の治療にかかる費用負担を軽減するとともに国保運営の安定化に繋がることが期待されており、参考に本市国保の直近の状況を見ますと
区 分

数

普及率（数量）
医療費削減額（金額）値

備５７．２６％

考後発品のない先発品を除く（2015.3 月現在）

約１億３０００万円

直近１年間の削減総額と一定の効果が見られ、被保険者の認知度が徐々に広まりつつあるようにも見えますが、一方で、当該医薬品の効能や安全性に対する不信感を抱く被保険者が依然として多いことなどの課題にも直面しているところであります。
現在は、第６次鳥取市行財政改革大綱に基づき、平成２９年度末までに当該医薬品普及率（後発医薬品のない先発医薬品分を除く／国保被保険者に限る）を「６０％」まで上昇させることを目標に、使用促進を目的とした各種施策に取り組んでいます。

２ 国の動向後発医薬品の普及啓発等の取り組みは、医療保険者をはじめ、各医療関係団体や製薬業界等で広がりを見せているところですが、その中で厚生労働省は、政府の経済財政諮問会議において、社会保障費の抑制策の一つとして、後発医薬品数量シェア（普及率）を１７年度末までに６０％とする目標達成時期を１６年度末に前倒しした上で、さらに２０２０年度末までに「８０％以上」とする新目標を設定する方針を示しました。国の予想通りに普及が進めば、２０２０年度には１．３兆円の医療費削減効果が見込まれるという試算もあり、当該目標の達成のため、□後発医薬品の使用割合が高い保険者の後期高齢者支援金の負担を軽減する制度□後発医薬品の使用割合等に応じて、保険者に対して国が支援金を交付する制度（700～800 億円程度の規模）□

薬剤師が後発医薬品を調剤した場合に厚くしている診療報酬の加算をさらに拡充する□「門前薬局」から「かかりつけ薬局」への再編□

医薬品産業全体の底上げを図るため、革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の創出等の新たな総合戦略の策定‐1‐

など、後発医薬品の使用促進に積極的に取り組むためのインセンティブをより重視する対策等も検討されています。また、諮問会議の民間議員からは、間接的な形の推進だけでは限界があるため、後発医薬品を基準として保険償還額を支払う仕組みを導入すべき（同じ効能の後発医薬品が存在する場合、保険では後発医薬品の金額分しかカバーしない）という提言もなされているようであり、今後の国の動向に引き続き注視していきたいと考えています。
※）厚生労働省は、上記以外にも平成２７年３月３１日付で「後発医薬品の使用促進に関する通知」を各都道府県に対して発出し、さらなる取り組みの強化を促しています。
（添付資料参照）

３ 県の取り組み
鳥取県においては、第２期鳥取県医療費適正化計画（計画期間：H25.4 月～H30.3 月までの 5 年間）を策定し、その中で後発医薬品の使用促進に関し、次のように定めています。
計画書抜粋【ジェネリック医薬品の使用促進】
県は、必要に応じ医師会等医療関係者・保険者代表・被保険者代表による共通理解を深めるための協議会を開催し、ジェネリック医薬品に関する情報提供・共通理解の醸成・医療機関向けの事業の検討等を行うとともに、今後も保険者と協力しながら以下の取組を推進していきます。
ア）県による取組
県内医療機関の採用後発薬品情報を定期的にホームページ等への掲載を通じて提供します。また、医師等医療関係者を対象とした研修会を開催します。
イ）各保険者による取組
各保険者によるジェネリック医薬品お願いカードの配付を推進し、保険者（特に国民健康保険）の出前講座等により住民理解の促進を行っています。
【適切な医療の効率的な提供に関する目標】
ジェネリック医薬品の使用促進 … 平成２９年度のジェネリック医薬品調剤率全国平均以上※）協議会については、２２・２３年度以降は未開催です。研修会は、医療従事者を対象として２４年度に「鳥取県ジェネリック医薬品安心使用に係る研修会」を開催し、以降、実績はありません。

４ 鳥取市国保での後発医薬品使用促進に向けた取り組み
本市では、次のとおりジェネリック医薬品の使用促進に向けた各種啓発活動を実施しています。
□

被保険者に対するジェネリック医薬品差額通知の送付（本資料添付のサンプル参照）□

ジェネリック医薬品出前講座の開催（協力：鳥取県薬剤師会）⇒ 当該講座は、地域における生涯学習支援の一環として行っている出張講座「とっとり学び隊」へも位置付し、健康づくり推進員への周知だけではなく、各地区公民館等へも情報提供を行っている。

□

国保窓口や生活習慣病予防等の街頭啓発における保険証ケース、希望カード付リーフレット（本資料添付のサンプル参照）、希望シールの配布など□

ＣＡＴＶ、公式ウェブサイト上での情報発信‐2‐※）平成２７年３月２日付で「共和薬品工業株式会社」を本市に企業誘致する協定が結ばれました。
共和薬品工業は、医薬品等の研究開発、製造（主にジェネリック医薬品）、販売等を行う企業であり、鳥取市南吉方三丁目の鳥取三洋電機跡地に新工場を建設し、平成３０年４月（平成２９年９月一部操業予定）より事業開始する予定です。これを幾機に、企業側の視点も本市施策に積極的に取り入れていきたいと考えています。

５ 被保険者の声
本市が行う後発医薬品の使用促進に関する事業において、一部の被保険者より次のようなお声をいただいています。
○

年金だけで生計を維持しているので、後発医薬品の存在は財布にやさしい。

○

実際に使用して身体との相性を見て、可能な限り、後発医薬品に切り替えるようにしている。

○

後発医薬品の使用促進は理解するが、差額通知のような小細工ではなく、医師会・薬剤師会に対して国や県がもっと積極的に働きかけを行うべき。
●

後発医薬品を使用してみたが、効き目が感じられなかった。

●

後発医薬品を使用してみたが、副作用が出て、先発品に戻した。

●

心臓病を患っており、今まで使用してきた薬が一番安心できる。

●

後発医薬品の使用促進と言いながら、薬局における積極性が感じられない。

●

かかりつけ医の処方を否定するような気がして後発医薬品の使用を切り出せない。

●

かかりつけの病院が院内処方であり、後発医薬品を取り扱っていないため、使用したくても切り換えることができない。薬のために病院は変えたくない。
●

病院や薬局での儲けのことを考えて、後発医薬品を取り扱わないのではないか。

６ 国保運営協議会での協議事項
上記「国・県・保険者（鳥取市）・被保険者」の４者の状況を考慮しつつ、次に掲げる２点について委員皆様の御意見を拝聴させていただきたく考えております。

（１）新たな目標設定について本市が目標としている後発医薬品普及率「６０％」（平成２９年度末）の達成は目の前に迫っているところですが、国が「８０％」という大きな目標を掲げる中で、本市としても一層の使用促進を図る
ため、国・県の動向を注視しつつ、また、社会情勢や国保運営状況等を踏まえた上で新たな目標を設定すべきと考えております。
（頂戴した御意見をもとに、次年度の国民健康保険運営協議会において新たな目標設定を事務局案として提案させていただきます。）（２）使用促進に向けた取り組み
後発医薬品の使用促進においては、市民の声に耳を傾け、患者における「信用性」をいかに高めていくかが１つのポイントであると考えます。それを克服するため、患者との距離が近い医療保険者が既存事業の見直しや新たな事業展開等の各種施策を講ずることは当然の責務であり、また、より効果的な促進に繋げるためには、‐3‐

●「鳥取県への働きかけ」●「医療関係機関・企業・医療保険者の３者間の連携」なども重要になってくるものと考えております。新たな取り組み等の御意見・御提案がございました
らお聞かせください。
（頂戴した御意見を、後発医薬品使用促進に関する施策等に反映させていただくとともに、事業の新規展開や見直しが生じました場合は、国民健康保険運営協議会において御報告させていただきます。）

参考 鳥取市国民健康保険における後発医薬品普及率の推移（数量ベース／過去４年間分）

後発医薬品普及率 (数量)70.00%
65.00%
60.00%

57.26%

55.00%
47.78%

50.00%
45.00%

51.86%

44.33%

40.00%
35.00%
30.00%
2012/032013/03‐4‐

2014/03

2015/03