図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）
日本図書館協会図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．第 107 回全国図書館大会山梨大会図書館の自由分科会報告 1
・大会ハイライト・研究協議の記録
2．図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介 6（1）岩波ジュニア新書 2 冊絶版（2）「なかよし」連載 2 作品終了、著者と契約破棄 コミックスは回収へ（3）実名報道・少年法との関係（4）図書館での迷惑行為と入館禁止（5）文化庁映画賞「夜明け前のうた」上映延期（6）高校演劇「明日のハナコ」非公開（7）防犯カメラ・顔認識・鉄道事業者の顔認識（8）採用面接の質問・就活生 SNS「裏アカ」・趣味は読書
3．新聞・雑誌記事スクラップ 14
4．お知らせ 46- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -1．第 107 回全国図書館大会山梨大会図書館の自由分科会報告
第 107 回全国図書館大会山梨大会、第 9 分科会図書館の自由は「図書館利用のプライバシー保護」をテーマとして開催しました。本誌では大会ハイライトと研究協議の記録（大会の公式記録原稿）を掲載します。

【第 9 分科会／図書館の自由 図書館利用のプライバシー保護】（令和 3 年度（第 107 回）全国図書館大会山梨大会ハイライト）『図書館雑誌』vol.116,no.2. 2022.02. より転載

本分科会では，以下の 3 本の動画を公開し，11 月 12 日にリアルタイムで研究協議を行った。
基調報告「図書館の自由・この 1 年」
（西河内靖泰氏・図書館の自由委員会委員長）
コロナ禍における図書館の対応として休館と入館記録の問題を挙げ，感染拡大防止対策を行いつつ，知的自由の保障やプライバシー保護を実現していくことの重要性について問題提起した。また，利用履歴保存サービスにかかわって，法政大学図書館の事例を紹介し，問題点を指摘した。このほかに，迷惑行為を繰り返す利用者を入館禁止にした事例や，検閲・表現の自由をめぐる動きとして，中国政府による香港の言論弾圧や「あいちトリエンナーレ」のその後の動きなどを紹介した。
講演「プライバシーという権利

個人情報はなぜ守られるべきか」（宮下紘氏・中央大学総合政策学部教授）

1

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

まず，プライバシー権や個人情報保護法制の基本について説明があり，実務的課題として，プライバシ
ー侵害となりうる資料，監視カメラ設置の際に求められること，破産者マップ事件などが紹介された。
続いて，ビッグデータにかかわって，プロファイリングの問題が挙げられた。情報収集時の同意やダイレクトマーケティング等に対する異議申立権，データ自動処理アルゴリズムの透明性を要求する権利について，法規制が進むヨーロッパの事例とともに解説があった。さらに，顔認証技術についても，「正確性」「追跡・プロファイリング」「共有」「差別」の 4 つの課題を挙げ，ヨーロッパやアメリカにおける動向を紹介しつつ，日本では対応が遅れているとした。また，国を越えてのデータ移転規制の動向も紹介された。
現在，大量のデータ収集及び処理は AI を抜きにして考えることができない。人間の尊厳やプライバシーを守るために，人間中心という視点から「透明性」「説明可能性」「説明責任」というプロセスを確保す
ることが必要であり，「人間性に基づく権利」が保障されなければならないとした。
事例報告「図書館への捜査関係事項照会に対する札幌弁護士会の取り組み」（桝井妙子氏，齋藤 耕氏・札幌弁護士会弁護士）
札幌弁護士会は，図書館の利用情報提供問題に関して，2020 年に「捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見」を発表した。
報告では，意見書発出までの経緯と発出後の反響について説明があった。
札幌弁護士会が道内の図書館に行ったアンケートから，図書館による情報提供の背景として，捜査関係事項照会が任意捜査であることの認識が不十分であることや，利用情報の提供が思想・良心の自由やプラ
イバシー権を侵害するという視点が欠けていること，対応の基準や手順がはっきりしていないことなどが挙げられた。
意見書発出後は，マスコミや議会でもこのことが取り上げられ，図書館の対応方針が改善された。
研究協議（11 月 12 日）
研究協議は質疑応答の形で進めながら，意見交流を行った。参加者からは，児童生徒の名前が載っている小中学校の周年記念誌の取り扱い，捜査関係事項照会への対応，監視カメラの設置などにかかわる質問が出された。
講師や報告者の回答を通して，捜査関係事項照会への回答は義務とは言えないこと，それで求めることができるのはデータや映像そのものでなく報告だけであること，基本的に令状を要求すること，緊急な場
合でも明確な説明を求め，そのうえで適切な手順に沿った判断が必要であること，などをあらためて確認することができた。
松井正英（まついまさひで：JLA 図書館の自由委員会）【研究協議の記録】（公式記録原稿）
前半の講演，報告を受けて，研究協議は千錫

どの動画の中で一点，ご指摘をいただきました。

烈委員の司会により質疑応答が Zoom ミーティン

顔認証につきまして，図書館で共有しているとグで進められた。約 40 名の参加者があり，質問

言い間違えてしまった箇所があり，訂正しておをチャットへ書いていただき，司会が整理して詫びします。あくまでも大手の書店における共登壇者にお話を伺った。質疑のテーマは，未成

有ということですので，その点を申し訳ありま

年者の個人情報の取り扱い，捜査関係事項照会

せんが確認していただきたい。

書の扱い，監視カメラの設置，図書館の利用履
歴の個人保護法上の位置づけなど，核心に迫っ■未成年者のプライバシー

た協議となった。

司会：一つ目の質問。小中学校の周年記念誌に児童生徒の氏名が載っている資料があります。

■講演の補足貴重な郷土資料ですがプライバシーが気になり

宮下：本日はよろしくお願いいたします。先ほます。

2

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

宮下：未成年者のプライバシーについて，裁判守秘義務規定に抵触しないが，回答拒否した場

所が明確に未成年者と成人を区別する事例は，合も罰則の適用はなく，強制力を持って回答を

私の知る限り無い。他方で，個人情報保護法の求めることはできない。したがって，回答に伴16 条には，本人の同意を得なければならない場

う業務負担，相手方に配慮した照会につとめる合を示しており，本人が未成年者あるいは判断と謳っている。仮に，図書館で捜査事項照会を能力を有していない人の場合の事例が示されて警察から受けた時に義務があると言われたらそいる。国のガイドラインによると，親権者，あの義務の根拠はなにか，義務に反した場合はどるいは法定代理人からの同意を得る必要がある

ういうことが起きるのかと警察に聞き返すことと示されている。未成年者の場合児童からだけがよろしいかと思う。

ではなくて，保護者からの同意を取っておくとトラブルを未然に防げるのではと思う。

■防犯カメラへの照会
司会：次の質問，図書館の返却ポストが屋外に■捜査関係事項照会への対応あり，防犯カメラを設置している。照会状があ

司会：捜査関係事項照会への対応について，宮ったときに図書館の来館にあたる情報の開示に下さんは義務，桝井先生は義務でないとおっしなると思われますか。

ゃったが，義務かどうかについて改めて教えて

西河内：来館の記録ではあるので，扱いはみなください。

同じ。ポストに異物を入れられて警察に被害届

宮下：趣旨としては矛盾していない。私の引用を出した際写っていませんかと聞かれることはしたのは政府答弁で，法務省の刑事局長は法律あるがそれでも提出しない。大抵，被害が起きの条文を見ても，団体に照会することができるてからポストにカメラを付けることが多く，以が，応じなければならないという義務規定では前からカメラがあっても，そのあとに被害が出なく，解釈上義務規定だと国会で答弁している。

ることはあまりないので，普通はあまり提出し制裁はなく，結果として義務ではないというこない。

とで，矛盾はないと考えている。

宮下：防犯カメラの設置について一律にいい悪桝井：まず，刑事訴訟法の条文に基づいて捜査

いは法的に決まっていない。利用目的を明示し事項関係照会がされる，条文には「捜査についてといった条件を満たせば問題ないと考えていては公務所または公私の団体に照会して必要なる。

事項の報告を求めることができる」と書かれて

齋藤：設置する立場からすると，写っている情いる。報告を求めることができるだけで，報告報がプライバシー侵害につながる危険性が高くしなかったとしても制裁はなく，報告しなけれ第三者に提供する時のルールを決めなければなばならないという規定もなく，条文上法的な義らない。図書館は自由宣言が重なり本当に悩ま務はない。ただ，捜査をする側，国側としてはしいという問題意識を持っていただくのが大事。

照会しても答えてもらえないと実効性がないの図書館が被害届を出す場合，関係ない人たちので，解釈上，照会を求められた公務所あるいは

プライバシー侵害につながらないよう事件性の団体には回答義務があると答弁しているというある部分に限って提出するようにするなどの工ことだと思う。

夫が必要だろうと思う。そういった図書館の人

弁護士会も，弁護士会照会を求めることがでたちの実務的な，悩みながらの工夫が，プライ

きるが，これも回答する義務はなく，あくまでバシーを足元から守る一歩になる。

も任意の照会制度で，なかなか実効性が担保さ

司会：追加の質問で，駅前の大型商業施設に図れない。図書館の捜査関係事項照会に話を戻す

書館が入っていて，駅前の犯罪があったなどのと，法的には回答の義務はない。ただし，国の場合に警察から照会があった時どうすればよい

スタンスとしては回答義務があるというふうにか，図書館からの目的ではない場合ということ言っているという理解で矛盾しない。

ですが。

齋藤：捜査事項照会書の運用は警察庁通達があ

西河内：別の施設の場合，あらかじめ付いていり，公務所等に報告義務を負わせるものであるて図書館には要望を聞かれていないので，そのと明示し，これに答えることは国家公務員法のあとどうなのかというのはよくある。他の施設

3

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）と図書館とは温度差があり，図書館側でしっか

4 つの場合は例外で本人の同意がなくてもよいとり意見を言っていく必要がある。

示していて，人の生命，身体，財産の保護に当

宮下：警察庁通達（※1）に重要なことが書かれてたる場合とある。刑事訴訟法 197 条 2 項がまさにいる。捜査関係事項照会書に対する報告はあくそう。個人情報保護法はあくまで民間の図書館まで報告，カメラの映像画像等の提出を求めるにしか規律されないが，自治体の個人情報保護ことはできないということ。防犯カメラの映像

条例の利用目的の制限という条項が 8〜9 条にあを出すのにそもそもこの条文を根拠として使うる。現場の判断で迷われたときは参考となる基ことができないことを留意されればいいのでは準となると思う。

ないか。

齋藤：弁護士会の中でも，あらゆる情報を提出※1 捜査関係事項照会書の適正な運用について（平すべきでないという意見がスタートだったが，成 31 年 3 月 27 日付け警察庁丁刑企発第 49 号，丁生

それはあまりにも図書館への過度の保護を与え

企発第 197 号，丁組企発第 93 号，丁交企発第 99 号，

るものではないかという議論になった。警察も，

丁備企発第 106 号，丁外事発第 101 号）

手の内を明かす場合はほとんどないと思うので，https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji/

悩んだら令状がなければという立場を貫くのがkeiki/310327-20.pdf

図書館の適切な対応だと思う。
桝井：現場の図書館の方から，出す，出さない桝井：図書館は来館している情報自体も思想良の線引きが分からず図書館側に負担がかかると心プライバシーの関係からセンシティブな情報

いうような意見があった。令状がない限りは出に当たりうる可能性があり簡単に出すのは絶対せないというスタンスに立っていただくのが負ダメ。差押令状がなければ出せませんときっぱ

担が少ないと思う。

りと伝えていただくこと。
齋藤：コンビニやレンタルビデオ店も，安易に■来館の事実について出し過ぎる傾向があるのが事実で，それを見直

司会：令状については自由委員会 HP も参考にしすきっかけを図書館が作ってくれたらというのていただきたい。次の質問。未成年に対する親が第一の思いです。図書館の設置しているカメの権限について。12 歳の女子中学生が図書館にラが図書館とは関係ない犯罪捜査と関連性があ来たかという問い合わせに，事件性が認められっても写っている情報の重要性から任意には応る時，どのような対応が考えられるか。

じられない，令状に示された範囲のみ提出する

質問者：朝，警察が来て問い合わせがあったが，というのがルール。図書館長名の書面で，図書何も文書を持って来ないので，お答えできない

館の役割等々に照らすならば，裁判所の許可令と回答した。後からお母さんらしい人が見えた状があって初めて出せると回答することで，後が本当にお母さんかも分からず，そのときも答日，警察から捜査妨害した等言われたとしても，えなかった。後から女子中学生が昨日から帰っ図書館としてできることできないことを明確にていないという状況だったということがわかっしていると対応できると思う。

たが，私たちとしては心も痛むし，どうしたら

司会：捜査関係事項照会についての具体的な考よいか。

え方についての質問で，照会された本人の利益

宮下：個人情報保護法の 23 条に該当する問題だにあたるとき，例えばその人が，利用カードをと思います。自治体は条例なので個人情報保護所持していて容疑者の行動履歴によってアリバ法が直接適用されません。23 条の 1 項 2 号は実務

イが証明できる，その確認方法は，また，館内的に使う条文で，人の生命，身体，財産の保護，の盗難や痴漢など，図書館が被害者になった場

それが明確にされているのであれば，図書館と合にはどうすべきか。

しても，個人情報を共有できると思います。悪西河内：本人がアリバイを証明してくれという用された事例がありますので，窓口現場では本ことだったので，現物のデータを見せず，その人確認が非常に重要で，その上で，ケースバイ

ことだけ，回答したという事例はある。

ケースで生命身体財産の保護にあたれば情報を宮下：個人情報保護法 23 条 1 項に，原則として提供していいのだろうと思います。

本人の同意がなければ第三者に提供できないが，

齋藤：どんなに悩ましい問題であっても，例外

4

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）に当たるかどうか判断するための情報が適切にましたらお教えいただきたい。大学で必要があ提供されていないのであれば，令状がない限りれば警察に出すこともあるという発言があった

応じられないという立場を貫くことが一番大事

のでとのことです。

なこと。

齋藤：令状に基づかない照会をすること自体が，桝井：情報を出すことを決めた場合でも，説明警察に理解がなくそもそも問題。図書館も犯罪できるよう準備しないと，後々その子から私のがあったら警察に捜査してもらっているから，同意なくなんで言ったのかと図書館に矛先が向断りづらいということがある。けれども，警察くことも十分に考えられる。決定過程を文書に官を間違った方向に行かせないためにも，応じ残しておくと，問い合わせが来た時に自分たちられないと貫くこと。図書館の自由に関する宣の身を守ることになると思う。

言を共有し，捜査関係事項照会を断ったとしても図書館側に不利益はないことを確認すること■札幌弁護士会の取組の全国への拡大についてで対応していくのが一番ではないかと思う。

司会：次の質問です。札幌弁護士会のこの活動

桝井：戦後は図書館の独立性とか自主性とか，を全国の弁護士会の共有事項として取り組む予

誇りをもって運営されていると思うが，民間会定はあるのでしょうか。自由委員会としても，社が入るなど図書館の性質が変わりつつある中

私たちの主張の追い風となっていますし，大勢

で，行政の一組織に成り下がっているようなとに伝えていただきたいという質問です。

ころもあるのではと思っている。アンケートで，齋藤：この声明を出したあと，全国の 50 の弁護

照会への回答決定権者は誰かという設問に，図士会全部に，札幌弁護士会として意見書を発表

書館長という答えもあれば，教育委員会事務局したという報告をした。他の弁護士会が同じよというところもあった。教育委員会も行政の組

うな活動をするかはそれぞれの弁護士会の判断

織の中の一つで，行政は法律に書いてあれば問となるが各地で同じような調査をやってどんど

題意識なく出してしまうことがある。個人情報

ん発信していただきたい。日本弁護士連合会と保護法 23 条に法令に基づく場合は本人の同意をして意見を出してほしいが，私が把握している

得なくても出していいというような書きぶりにかぎりではそういう動きは出てきていない。そなっているので，捜査関係事項照会書も法令にのために例えば各地の図書館から各地の弁護士

一応基づいているという考え方で，教育委員会

会に，札幌の意見書が非常に有効で有意義だっとしては照会に，出していいという指示をするたので，自分たちの地域でもやってもらえないが，図書館にも憲法を順守する義務があり，憲だろうかと依頼すると動き出すかなと。

法には思想良心の自由はこれを侵してはならな

桝井：自由法曹団（弁護士の全国組織）会報にいとあり，かなりの責務がある。法令に基づいこの取組を載せ，全国でぜひ取り組んでほしいているからという理由で出してしまうと，憲法とアナウンスをした。各地の図書館で，弁護士上保障されるべき思想良心の自由や，プライバ会と，捜査関係事項照会を受けて困ることがあシーの権利を侵害してしまうかもしれないといるというようなことを含め，個人情報の保護にう，憲法的な観点が図書館に薄いような場合，関する勉強会の開催をもちかけるなどアプロー

そこまで考えが及ばずに教育委員会がいいといチもしていただければと思う。

ったから出してしまう背景があるように感じている。

■令状に基づかない「任意の照会」での履歴開示

質問者：ありがとうございました。憲法も図書

司会：委員会としても，今回のことを広めてい

館の自由も大切にしているということがよくわ

く取組が必要かと思う。

かりました。

次に，令状に基づかない「任意の照会」で履歴などを提供してしまうのは，利用者の秘密の■単純な個人の情報と図書館の利用情報との違保持を重視していないからなのか。図書館利用

いはどこか者を守ろうとしない行動の背景にはなにがあっ桝井：宮下先生に質問です。氏名，年齢，といたのか，またはどういった背景があると利用者

う単純な個人の情報と，何を読んだか，何をコを軽視しやすい状況になるのか，お考えがありピーしたかといった図書館に関する情報は，感5

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

覚的にすごく違うと思っているが，比較的単純

ありがとうございます。

な情報と図書館の利用情報をどういうところに

自由委員会ではいつでもご相談を受け付けて違いを求められているとお考えなのかお聞ききいますのでお気軽にどうぞ。以上で終了させてしたい。

いただきたい。ありがとうございました。

宮下：情報にはグラデーションがあり，センシ
ティブなものから単純なものまであるが，単純※2 後日，宮下先生から次の補足をいただきました。

なものもすべてプライバシー保護の対象です。

個人情報保護法の要配慮個人情報については，

早稲田大学の事例で，単純な氏名，住所，学籍

解釈の問題ですが，令和 2 年改正において，「個番号，電話番号の 4 つの情報でも最高裁判所はプ

人関連情報」という新たな項目が入り 次のよう

ライバシー保護に本人の合理的な期待が及ぶとな解説がガイドラインに新たに入りました。

し，本人の同意なく提供した場合プライバシー

個人情報の保護に関する法律についてのガイド

侵害となり，慰謝料の対象になるとした。それ

ライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委に一段上乗せされるのは貸出履歴等の情報で，員会告示第 6 号）

国の個人情報保護法も 2017 年の法改正でようや「例えば，一般的に，ある個人の位置情報それく要配慮個人情報というものを入れました。こ自体のみでは個人情報には該当しないものではの要配慮個人情報には，人種や思想信条があり，あるが，個人に関する位置情報が連続的に蓄積

図書館の貸出履歴の情報とはまさにこの思想信される等して特定の個人を識別することができ条に関わってくるもので，国も法改正して入れる場合には，個人情報に該当し，個人関連情報ているわけです。多くの自治体条例にあったわには該当しないことになる。」

けですが，ようやく 2017 年に国レベルでできた。

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/211116_guide

国の個人情報保護委員会が図書館の貸出履歴はlines01.pdf

要配慮個人情報かという質問に対し，これまで

この解釈からは，情報が連続的に蓄積されれ

正面から答えてこなかった。ところが法が 2017

ば，貸出履歴のみであっても個人関連情報に該

年から 2020 年，2021 年と連続で改正され，その当しうることになり，また従来の推知だけでは中で，ガイドラインを改正する過程があり，国要配慮個人情報に該当しませんでしたが，「連の個人情報保護委員会も，とうとう本人の貸出

続的に蓄積される等して」要配慮個人情報に該履歴から思想良心信条を推知できるような情報当する場合がある，という解釈が成り立つといも要配慮個人情報になるということをガイドラ

うものです。

インレベルで入れてきましたので，図書館の貸極めて複雑な解説ですので，最後の時間制限

出履歴も，一段重たい情報だという認識を示せがある中で当日は説明を簡略化しましたが，上たのだろうと思っている。（※2）

記のような解釈として貸出履歴等の情報のみで司会：ありがとうございました。時間となりまあっても，連続的に蓄積されることで要配慮個したので，以上で第 9 分科会を終了させていただ

人情報に該当する場合がある，ということをおきたい。改めて，先生方ありがとうございまし

伝えしたかった次第です。

た。研究討議に参加していただいたみなさん，

2．図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介（1）岩波ジュニア新書 2 冊絶版
岩波ジュニア新書『森の日本史』（黒瀧秀久著 2021.10 刊）、『榎本武揚と明治維新』（黒瀧秀久著
2017.12 刊）について、他の書籍から無断転用する著作権侵害があったとして、出版者が絶版とし、希望者には回収し返金すると公表した。
図書館で所蔵している場合の取扱いについては、自由委員会のページを参照してほしい。
こんなとき、どうする？

出版者から回収・差替えの要求があったとき

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/660/Default.aspx

6

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

関連記事
・「謹告（岩波ジュニア新書『森の日本史』『榎本武揚と明治維新』）」『岩波書店』2012.12.02.
https://www.iwanami.co.jp/news/n44677.html
・「岩波、無断転用の 2 書籍回収」『朝日新聞デジタル』2021.12.04. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15132450.html
・「岩波書店が 2 冊を絶版に 「文章の無断転用」を確認」『KYODO』2021.12.04. 12:35.
https://nordot.app/839698498507374592?c=39546741839462401『千葉日報』2021.12.04. 12:01. https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20211204/855808（2）「なかよし」連載 2 作品終了、著者と契約破棄 コミックスは回収へ
講談社は、雑誌「なかよし」連載『はらぺこペンギンカフェ』及び『とむとじぇりー ナナイロ』終了と著者との契約破棄、コミックスの店頭からの回収・出荷停止と電子書籍の削除を発表した。原作担当者が強制わいせつ等で有罪判決が確定したためとする。
日本ペンクラブは 2019 年に声明 「作品に罪はない」を公表している。
http://japanpen.or.jp/statement0415/
図書館で所蔵している場合の取扱いについては、（1）岩波ジュニア新書 2 冊絶版

を参照。

関連記事
・「「なかよし」連載 『はらぺこペンギンカフェ』等の終了及び著者との契約破棄についてのお詫びとお知らせ」『講談社』2021.12.13.
https://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/2021/20211213_news_nakayoshi.pdf
・ 「 き ゃ ら き ゃ ら マ キ ア ー ト 作 家 活 動 終 了 の お 知 ら せ 」 『 き ゃ ら き ゃ ら マ キ ア ー ト @ccmakiart 』
2021.12.14. https://twitter.com/ccmakiart
・「「なかよし」連載 2 作品終了、著者と契約破棄 原作担当が女児わいせつで有罪判決「卑劣かつ悪質」」『JCAST ニュース』2021.12.14. 10:51. https://www.j-cast.com/2021/12/14427013.html
・「少女漫画原作者が女児わいせつ 「なかよし」に連載、有罪判決確定」『JIJI.COM』2021.12.14.
12:37. https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400549&g=soc
・「講談社「なかよし」2 作品の連載終了 原作者が女児へのわいせつ有罪」『朝日新聞デジタル』
2021.12.14. 19:30. https://digital.asahi.com/articles/ASPDH6DL6PDGPLZB019.html（3）実名報道・少年法との関係
少年法改正により 2022 年 4 月から、18 ・19 歳の特定少年が家裁から検察官に逆送後に起訴された場合は実名推知報道の禁止の例外となる。そもそも容疑者の実名報道が必用かの論議もある。一方、災害時不明者の公表基準は各地でまちまちだ。
図書館では掲載された資料の提供をめぐって問題となってきた。自由委員会では以下の資料に考え方を示している。
加害少年推知記事の扱い(提供)について（2007 年 5 月総会承認）
http://www.jla.or.jp/Portals/0/html/jiyu/syonenhou.html

関連記事
未成年者・少年法関連
・篠田博之「『週刊新潮』甲府殺人放火 19 歳少年の実名・顔写真掲載で改正少年法めぐり日弁連と応酬」『Yahoo!ニュース』2021.10.30. 19:11.
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20211030-00265750
https://archive.md/gts3S

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

[日弁連の批判に『週刊新潮』が翌週号で反論／「明らかな違法」と日弁連は批判／他の週刊誌はどう報じたか／学校教育をめぐる深刻な事情が事件の背景に]
・「甲府放火で週刊誌が「実名報道」、現行少年法との関係は? 来年 4 月に改正法施行」『オトナンサー』
2021.11.02. https://otonanswer.jp/post/99119/[アドバイザー : 佐藤みのり／起訴前の実名報道は禁止]
・「甲府夫婦放火殺人事件でまたもや日弁連が抗議

少年犯罪被害者遺族は「時代にそぐわない少年法の理想を信じ込んでいる」」『デイリー新潮』(週刊新潮 2021.11.04.掲載)
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11040557/[（特集「『少年法』を金科玉条に“生きた化石”『日弁連』」より）／弁護士は自由に活動できない／日弁連は「被害者を単なる証拠物だと考えている」／謝罪も被害弁償もしない]・ 広島弁護 士会「 少年の 「 推知報道 」に 対す る会 長声明」 （ 2021 年 12 月 8 日） 『広 島弁護 士会』
2021.12.09. https://www.hiroben.or.jp/iken_post/2159/
・「起訴後の「特定少年」、警察の報道発表も実名可能に

法改正に合わせ」『朝日新聞デジタル』

2021.12.23. 16:07.
https://www.asahi.com/articles/ASPDR5CR3PDRUTIL010.html?iref=comtop_National_01
・「実名報道の是非たびたび議論 少年による残虐な事件で」『NHK NEWS WEB』2021.12.27. 16:19.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013405911000.html
https://archive.is/2UlkR・小林恭子「英国で殺害犯行当時 14 歳の少年が実名報道された一体なぜ?」『Yahoo!ニュース』

2022.01.17. 12:03. https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20220117-00277557[「新聞協会報」1 月 1 日付の筆者コラム「英国発メディア事情」に補足。]
・「裁判員事件に限定へ

18 ・ 19 歳の実名発表

検察が検討」『朝日新聞デジタル』2022.01.20. 05:00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15177809.html
・「実名発表、重大事件限定へ

18.19 歳起訴、検察が検討」『共同通信』2022.01.20. 13:37.

https://nordot.app/856743308929220608
・「改正少年法 4 月施行

18、19 歳実名報道に賛否「公表が原則」「更生の妨げ」」『山陰中央新報デジタル』2022.02.07. 04:00. https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/160519
・（論説）「18、19 歳の実名報道

明確な線引きは難しい」『佐賀新聞 Live』2022.02.28. 08:00.

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/817395

実名報道の必要性
・「実名・匿名報道を考える（2）京都大大学院法学研究科・曽我部真裕教授」『中日新聞』2021.11.09.
・「実名・匿名報道を考える（3）九州大大学院法学研究院・武内謙治教授と再非行防止サポートセンター
愛知・高坂朝人理事長」『中日新聞』2021.11.30.
・「「社会的な議論が期待される」 逮捕記事地番表記訴訟」『産経ニュース』2021.11.18. 19:28.
https://www.sankei.com/article/20211118-N3J437PF7RMI5MUHYKSDWNTILI/・「後に不起訴に…逮捕段階の新聞記事に「番地」まで書く必要はある?「YouTuber が突撃してくるかもしれない時代」」『ABEMA TIMES』2021.11.19. 21:08. https://times.abema.tv/articles/-/10006221
・「「実名報道の必要性」議論 マスコミ倫理懇談会分科会」『千葉日報』2021.12.03. 18:31.
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20211203/855619
・「あなたも名前で報道される? 交通事故で実名報道されてしまう基準ってあるの?」『MOBY』2021.12.22.
https://car-moby.jp/article/news/traffic-accident-real-name-coverage/
災害時不明者の氏名公表
・「20 道県が氏名公表基準 災害時不明者、11 府県「検討」―迅速救助へ策定加速」『時事通信』
2021.11.07. 07:12. https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110600364&g=soc

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「安否不明者、48 時間以内に公表へ

氏名や住所

県、マニュアル策定 ／静岡」『毎日新聞』

2021.11.21. https://mainichi.jp/articles/20211121/ddl/k22/040/114000c
・「静岡・熱海土石流

災害時の安否不明者氏名公表

生命優先、捜索に効果 静岡副知事に聞く」『毎日新聞』2021.11.22. https://mainichi.jp/articles/20211122/ddm/004/040/040000c
・「安否不明者の氏名公表基準

宮城県、年度内に策定へ」『河北新報オンライン』2021.12.04. 16:30.

https://kahoku.news/articles/20211204khn000009.html
・ 「 27 道 府 県 、 災 害 不 明 者 公 表

同意不要方針捜索活動に効果

毎日新聞調査」『毎日新聞』

2021.12.20. https://mainichi.jp/articles/20211220/ddm/001/040/101000c
・「大規模災害時の安否不明者、四国でも氏名公表の指針作り進む」『朝日新聞デジタル』2021.12.23.
10:00. https://www.asahi.com/articles/ASPDQ6R9RPD1PTLC006.html
・「災害時の安否不明者、家族の同意なくても原則公表

大阪府が指針策定 」『朝日新聞デジタル』

2021.12.27. 09:00. https://www.asahi.com/articles/ASPDV7F8RPDSPTIL01F.html
・「災害不明者の氏名「原則公表」、政府が自治体向けに統一基準策定へ」『読売新聞オンライン』
2022.01.31. 15：00. https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220131-OYT1T50132/
・「災害の不明者氏名公表へ統一基準 自治体向け、22 年度にも」『47NEWS』2022.01.31. 19:51.
https://www.47news.jp/7356636.html（4）図書館での迷惑行為と入館禁止
岐阜県土岐市図書館で迷惑行為を繰り返す利用者 A さんに対し、同市教育長と図書館長は 2 度の警告後に無期限の利用・入館禁止とした。A さんは処分撤回の行政不服審査請求とともに処分の取り消しと損害賠償を求める訴訟を起こした。岐阜地方裁判所は A さんの訴えを認める判決を言い渡し、同市はこれを不服として名古屋高等裁判所に控訴した。高裁は地裁判決を取り消して A さんの訴えを棄却した。

関連記事
・（社説）「図書館トラブル 快適な利用を守るもの」『中日新聞』2021.12.11. 05:00.
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/381699[岐阜県土岐市図書館での利用制限をめぐる岐阜地裁判決について、図書館利用の保障は憲法上の意義があり、入館禁止等は慎重な対応が必要]
・「図書館利用禁止は「適法」、岐阜 大量借り出し巡り」『共同通信』2022.01.28. 12:00.
https://nordot.app/859623410120081408
・「図書館入館禁止「違法ではない」 名高裁判決 一日に 156 冊借りる」『岐阜新聞 Web』2022.01.28.
19:59. https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/37599
・「図書館での迷惑行為と入館禁止」『図書館の自由』113 号（2021 年 8 月）p.9-10.
・「図書館での迷惑行為と入館禁止 承前」『図書館の自由』114 号（2021 年 11 月）p.11.

（5）文化庁映画賞「夜明け前のうた」上映延期
令和 3 年度文化庁映画賞を受賞した原義和監督ドキュメンタリー映画「夜明け前のうた」の文化庁による11 月 6 日の記念上映が延期された。映画は 2021 年 3 月から各地で公開されていたが、11 月以後中止があいつぎ、監督は抗議し文化庁あてに上映を要請している。文化庁の「人権を傷つけ取り返しがつかなくなる
等の可能性がある」という延期理由の説明に対して、森達也氏は「可能性を理由とするならば何も表現できなくなる」と『創』52 巻 2 号の記事で述べている。

関連記事
・（報道資料）「令和 3 年度文化庁映画賞受賞記念上映会における一部作品の上映延期について」文化庁
2021.11.05. https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93534201.html

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・原義和「文化庁による記念上映の「延期」について、表現の自由を守るための声明」2021.11.05.
https://yoake-uta.com/info/wp-content/uploads/2021/12/声明%E3%80%80 文化庁による記念上映の延期＆表現の自由を守るため 2021 年 11 月 5 日）.pdf
・原義和「上映中止を問う 声明」2021.12.01.
https://yoake-uta.com/info/wp-content/uploads/2021/12/抗議声明・上映中止を問う（2021 年
12 月 5 日）.pdf
・原義和（プレスリリース）「映画「夜明け前のうた」 相次ぐ上映中止に抗議する緊急記者会見取材のお願い」2021.12.07.
https://yoake-uta.com/info/wp-content/uploads/2021/12/プレスリリース-緊急記者会見-夜明
け前のうた-上映中止を問う 2021 年 12 月 7 日）.pdf
・原義和「要請文：「夜明け前のうた」の上映を求める」2021.12.15. [都倉俊一文化庁長官あて]
https://yoake-uta.com/info/wp-content/uploads/2021/12/都倉俊一文化庁長官宛の内容証明・上映を求める要請書 2021.12.15.）.pdf
・「「私宅監置」の歴史に迫った映画賞作品、記念上映を延期…遺族から「事実関係異なる」と指摘」『読売新聞オンライン』2021.11.05. 20:36. https://www.yomiuri.co.jp/culture/20211105-OYT1T50228/[文化庁は 5 日、今年度の文化庁映画賞を文化記録映画部門で優秀賞を受賞した原義和監督の映画「夜明け前のうた

消された沖縄の障害者」について、作品内で取り上げた人物の遺族から「事実関係が異なる箇所がある」と連絡があったことから、6 日に東京都内で予定していた記念上映を延期すると発表した。]
・「「夜明け前のうた」文化庁の上映延期に抗議 監督「文化の破壊」」『毎日新聞』2021.12.10. 19:43
https://mainichi.jp/articles/20211210/k00/00m/040/293000c
・「「夜明け前のうた」上映中止、抗議

監督、賞授与の文化庁に」『毎日新聞』2021.12.11.西部朝刊

https://mainichi.jp/articles/20211211/ddp/012/040/007000c
・「記念上映延期に抗議

私宅監置取材 原監督が会見」『沖縄タイムスプラス』2021.12.11. 05:00

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/877724
・「「私宅監置」題材にした映画の上映延期に抗議

監督「歴史に再びふた」」『琉球新報』2021.12.11.

15:35. https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1438007.html
・「文化庁映画賞作品、記念上映を延期

精神障害者の「私宅監置」テーマ

遺族の抗議受け」『朝日新聞デジタル』2021.12.14. 16:30. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15142900.html
・岩本太郎「映画『夜明け前のうた』を文化庁が上映中止に監督抗議で自ら上映会開催」『週刊金曜日オンライン』2021.12.16. 16:13. http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/12/16/antena-1055/
・「「私宅監置」どう向き合う

映画上映会、中止相次ぐ／遺族と表現者それぞれに思い／識者「きわどぴ表現・国家批判の自粛危惧」」（こちら特報部）『東京新聞』2021.12.23.
・「「夜明け前のうた」文化庁の上映延期に抗議の上映会」『OurPlanet-TV』2021.12.24. 10:57.
https://www.ourplanet-tv.org/44240/
・「「私宅監置」上映中止相次ぐ

障害者隔離描く作品、遺族が抗議」『中日新聞』2021.12.29. 05:00.

https://www.chunichi.co.jp/article/392403?rct=tokuho
・原義和「『夜明け前のうた』上映中止めぐる経緯と問題の本質 「なぜ隠すのか！」問うた監督手記！」『創』52 巻 2 号. 2022.02. p.98～105.
・森達也「極私的メディア論

第 164 回

死刑あらためて」『創』52 巻 2 号.2022.02. p.68～71.

（6）高校演劇「明日のハナコ」非公開
福井県高校演劇祭で上演された福井農林高校演劇部の創作劇「明日のハナコ」について、例年上演作品
をノーカットで放映しているが同校の劇は放送せず、主催の福井県高校文化連盟演劇部会は上演を DVD 化せず脚本集の配布もしないこととなった。登場人物が差別用語を発することが問題とされたが、原発に批判10

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

的な内容が問題とされているのではないかという批判もある。
関係者限定サイトで公開、また脚本集は表現の自由や人権を学ぶ研修後に生徒に配布された。

関連記事
・「高校演劇の作品中に差別用語、映像化を巡り対立 主催者は中止の方針、創作者は反発し署名活動」『福井新聞』2021.11.17. https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1438093
https://archive.md/0nrQK
・「高校演劇、なぜ非公開に? せりふに差別語、福井農林高の作品」『中日新聞』2021.11.18.
・「原発テーマの高校演劇、テレビ放送されず 理由は「差別表現」なのか」『朝日新聞デジタル』
2021.11.29. 16:00. https://digital.asahi.com/articles/ASPCW5CNFPCJPISC010.html[テレビ担当者「差別表現がある」 教諭に伝える・テレビ側「『農林さんはなかった形で』と言われた」／「『大人の判断を』と言った人がいた」 顧問会議の出席者／山田健太・専修大教授「議論回避する空気」]
・「「明日のハナコ」関係者限定サイトで公開へ 福井県高校文化連盟が演劇部向け研修会、脚本集配布も」『福井新聞』2021.11.30. 05:00. https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1446608
・「高校演劇はなぜ放送中止になったのか 理由は差別表現?原発批判?」『毎日新聞』2021.12.08. 12:00.
https://mainichi.jp/articles/20211208/k00/00m/040/003000c
・「福井県高校演劇祭の表現問題、演じる生徒目線の議論を 全国高校演劇協会の事務局長に聞く」『福井新聞』2021.12.13. 07:10. https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1454698
https://archive.md/sYzoq
・「高校生劇「明日のハナコ」放送されず 差別用語だ／原発そんたく それぞれ学習会、平行線 ／福井」『毎日新聞』2021.12.21. https://mainichi.jp/articles/20211221/ddl/k18/040/311000c
・「差別表現の是非・原発批判の自由 高校演劇放送中止で両者が学習会」『毎日新聞』2021.12.21.
11:30. https://mainichi.jp/articles/20211220/k00/00m/040/295000c
・「演劇「明日のハナコ」の放送除外、撤回求め署名 11849 筆 元顧問ら福井県高校文化連盟に提出」『福井新聞 ONLINE』2022.02.12. 17:00. https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1492540
・（社説）「週のはじめに考える ハナコ 君は悪くない」『東京新聞 TOKYO Web』2022.02.20. 07:38.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/161350[差別を理由に「封印」／問題の本質は何か」・「『明日のハナコ』を高校生が演じた 劇団 110SHOW の高田伸一主宰から、どうしてもやりたいリ...」『選挙ドットコム／森かずとしのブログ』2022.02.22.
https://go2senkyo.com/seijika/23394/posts/367341[明日のハナコ 朝から よみしばい 神田二丁目劇団 110SHOW++読み合わせの会 2022 年 2 月 20 日
10：00～12：00 https://www.kokuchpro.com/event/7472d75680ecd8fcb13f691e0554fb87/]（7）防犯カメラ・顔認識・鉄道事業者の顔認識
防犯カメラ、監視カメラについては、犯罪捜査や抑止のために設置が進めらる一方プライバシー侵害、
人権侵害の恐れがある。近年は顔認識データについて IT 企業による収集に待ったをかける動きがある。JR
東日本の顔認識システムについて個人情報の扱いへの批判から中止された。
図書館の自由委員会では、利用事実や読書の秘密を守る観点で、以下の資料に考え方を示している。
捜査機関から「照会」があったとき

5．図書館の防犯カメラについて

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/658/Default.aspx#camera

関連記事
防犯カメラ・顔認識
・平和博「ネットから「顔」100 億枚、AI 顔認識に規制当局が削除命令」『Yahoo!ニュース』2021.11.05.

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

07:16. https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20211105-00266608[「監視されている」という懸念／100 億枚超のデータベース／相次ぐプライバシー当局の動き／
メタは 10 億人の顔認識データ削除／社会としての歯止め（※2021 年 11 月 5 日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）]
・「「自分は何も悪いことしてないし」防犯カメラが多い方が若者は安心? Facebook の“顔認識廃止“から考える“監視社会”」『ABEMA TIMES』2021.11.05. 12:28.
https://times.abema.tv/articles/-/10004932 https://archive.md/LeN7p
・「「顔は唯一無二の個人情報」…市民社会、韓国政府に「AI 識別追跡」の中止を要求」『ハンギョレ』
2021.11.10. 06:22. http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41644.html
・阿部由羅「優先すべきは防犯?プライバシー?公共の場での顔認証システム導入に向けた 3 つの法的問題点」『@DIME』2021.11.15. https://dime.jp/genre/1260895/[1. 公の場での顔認証に関する 3 つの法的問題点／2. 顔認証システムに特化した法律は未整備／
3. 顔認証システムについては、各事業者の慎重な行動が求められる]
・「検索したら…半顔でヒット

顔認識に規制の動き

30 億枚収集の例も」『朝日新聞デジタル』

2021.11.16. 11:00. https://www.asahi.com/articles/ASPCH5DKCPCFUHBI01S.html[画像の削除を命令／捜査への利用禁止の動きも／巨大 IT 企業も対応へ／記者も検索してみた／
米議会襲撃では「犯人捜し」も／不透明な運営会社]
・「顔識別、どこまで容認 防犯カメラ

治安か、プライバシーか」『毎日新聞』2021.11.18.

https://mainichi.jp/articles/20211118/ddm/012/040/071000c
・「顔画像収集、はらむ懸念

個人特定に利用、人権侵害の恐れ

豪州、IT 企業に停止命令」『朝日新聞デジタル』2021.11.21. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15118387.html
・「顔認識、求められるルール

米国、欧州、日本」『朝日新聞デジタル』2021.11.21. 05:00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15118345.html[米国 IT 大手、警察へ提供停止／欧州

進む規制、利用萎縮も懸念／日本 「空白地帯」法整

備が急務]
・「街の防犯カメラ、設置始めた頃は住民も不安だったが…犯罪減少で理解も拡大「安心感につながる」」『読売新聞オンライン』2021.11.23. 11:23.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211122-OYT1T50088/[一定程度の効果／事件捜査にも一役／地下鉄内は]・（論説）「顔認証法整備し野放図な拡大防げ」『山陰中央新報デジタル』2021.11.24. 04:00.

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/125951
・「三菱地所、丸の内に次世代カメラ

防災・災害対策に」『日本経済新聞』2021.11.24. 15:13.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC245G20U1A121C2000000/
・「ドイツ新政権が「公共の場での生体認証による監視の禁止」を発表、監視の規制が欧州全体に広がる可能性も」『GIGAZINE』2021.11.26. 12:55.
https://gigazine.net/news/20211126-german-government-ban-biometric-surveillance/
・ Esther Ajao「顔認識技術の行く末【前編】

Facebook「顔認識機能を廃止」決定に疑いの目 「本当の本当に廃止するのか」」『TechTarget ジャパン』2021.12.10. 08:15.
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/2112/10/news15.html
・ Esther Ajao「顔認識技術の行く末【中編】

ザッカーバーグ氏の「素早く行動し破壊せよ」は顔認識に

は当てはまらない？」『TechTarget ジャパン』2021.12.16. 08:15.
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/2112/16/news08.html
・ Esther Ajao「顔認識技術の行く末【後編】

Facebook の「顔認識技術」が物議を醸す“本当の理由”」『TechTarget ジャパン』2021.12.23. 08:15.
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/2112/23/news01.html
・「顔認識カメラの規制強化へ

個人情報保護委、データ扱い方など具体化」『朝日新聞デジタル』

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

2021.12.22. 05:00. https://www.asahi.com/articles/ASPDP71WJPDNUTIL055.html
・「「プライバシーの概念は蒸発する」"顔認識"政府がルール作り検討 データ社会の行方とは」『ABEMATIMES』2021.12.23. 19:02. https://times.abema.tv/articles/-/10009592 https://archive.ph/i1t6T
・（社説）「監視技術の管理 人権弾圧への悪用どう防ぐか」『読売新聞オンライン』2021.12.27.
05:00. https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211226-OYT1T50180/

鉄道事業者の顔認識
・指宿信「「監視カメラで全乗客の顔を判別」JR 東日本の出所者検知システムはどこに問題があったのか／監視は安全を守る｢よい仕組み｣か」『PRESIDENT Online』2021.10.29.
https://president.jp/articles/-/51210?page=1[「時期尚早」で運用中止となった JR 東日本の顔認識システム／肖像権で保護された人の顔と顔
情報／出所者を狙い撃ちすることは再犯防止の方向性と矛盾／AI による顔認識の正確性は決して高くない／顔認識カメラを巡る世界の動向／顔認識技術を規制する欧米諸国／不適切な顔認識ス
テムの運用で制裁金を科すケースも／公共空間で見られること＝顔情報が取得されることなのか【異論その 1：公共空間だからよいのでは?】／【異論その 1：公共空間だからよいのでは?】／「悪いことをしないから気にしない」は通用するか【異論その 2：監視は安全を守るよい仕組みでは?】／監視活動が“監視”されなくなる／顔情報の収集とプライバシー／日本は個人の情報をコントロールする権利作りが遅れている]
・「改札で顔認証、実現なるか JR 東海、名古屋駅と品川駅で社員参加し実験」『中日 BIZ ナビ』
2021.11.12. 20:43. https://biz.chunichi.co.jp/news/article/10/29469/
・「鉄道事業者における顔認証システムの利用中止を求める会長声明」『日本弁護士連合会』2021.11.25.
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/211125.html
・「「鉄道会社は顔認証システムの利用を直ちに中止すべき」日弁連が意見書」『弁護士ドットコムニュース』2021.11.25. 14:44. https://www.bengo4.com/c_1009/n_13820/
・佐藤正樹「プライバシー侵害の懸念…鉄道事業者の顔認証システムは直ちに中止を 日弁連が声明」『レスポンス』2021.11.28. 06:30. https://response.jp/article/2021/11/28/351742.html
鉄道車両に防犯カメラ設置義務化の検討
・「列車内の防犯カメラ、国交省が義務化を検討 新規導入車両を想定」『朝日新聞デジタル』
2021.12.03. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/ASPD262H1PD2UTIL01Z.html
・「鉄道車内の防犯カメラ、新車両で義務化へ…設置率が数％の私鉄も」『読売新聞オンライン』
2021/12/03 07:43 https://www.yomiuri.co.jp/national/20211202-OYT1T50244/
・「鉄道車両、防犯カメラ義務化へ 京王線事件など受け―国交省」『JIJI.COM』2021.12.03. 12:59.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120300370&g=eco
・「駅員に小型カメラ装着検討 トラブル対応迅速化で JR 東」『JIJI.COM』2022.01.25. 10:53.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500496&g=soc（8）採用面接の質問・就活生 SNS「裏アカ」・趣味は読書
厚生労働省は「公正な採用選考の基本」の中で思想信条にかかわることを面接で質問してはならないとしている。企業では応募者を知るために前歴照会や SNS の裏アカウントを調査することが行われているようだ。プライバシー、内心の自由を侵害しないことが求められる。

関連記事
・吉田典史（連載／あるあるビジネス処方箋）「就職前の「前歴照会」で内定者の過去はどこまで調べられているのか?」『@DIME』2021.10.28. https://dime.jp/genre/1243218/
・「「結婚の予定は?」→採用面接では NG です。「差別につながる恐れ」と厚労省が注意促す、不適切な質問例【一覧】」『ハフポスト日本版』2021.11.15. 18:13.
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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6192088ee4b0ab5f284baecc[「どんな本を愛読」「結婚の予定は」→NG／これらは不適切。すぐに使える NG 質問集]
・「「愛読書は？」と質問する不毛な新卒採用を、日本人が始めてしまったワケ」（スピン経済の歩き方）『ITmedia ビジネス ONLINE』2021.11.16. 09:53.
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/15/news154.html
・「「裏アカ」調査は法的にセーフ? 「やったもん勝ち」に歯止め必要」『朝日新聞デジタル』
2021.12.02. 15:00. https://www.asahi.com/articles/ASPD16F2JPCTPTIL039.html[労働法が専門の岩手大人文社会科学部の河合塁・准教授（46）に聞いた。／「身元調査」になるおそれも／知ってる？

三菱樹脂事件／厚生労働省の「適切に対処するための指針」]

・「学歴フィルターは「就職差別」か…選考の場で“タブーな質問”」『幻冬舎 GOLD ONLINE』2021.12.11.
https://gentosha-go.com/articles/-/39349
・「就活生を探る SNS 調査、どう思いますか? 賛成 2 割、反対 5 割」『朝日新聞デジタル』 2021.12.12.
15:00. https://www.asahi.com/articles/ASPDB6S1CPD1PTIL03H.html
・「「趣味は読書」履歴書に書いてあるのに…面接で「好きな本」聞くのは本当に違法なのか?」『弁護士ドットコムニュース』2021.12.15. 10:02. https://www.bengo4.com/c_5/n_13892/

3．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌，新聞の別に日付順に配列，テーマによりまとめたものもある）
2021 年 10 月まで
・「saveMLAK、「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2021/10/25）」の結果を発表」『カレントア
ウェアネス』2021.10.27. https://current.ndl.go.jp/node/45066
・「英国の「オンライン・メディアリテラシー戦略」の概要と課題」『カレントアウェアネス』No.423（E2438）2021.10.28. https://current.ndl.go.jp/e2438
・「Google、18 歳未満を保護する機能を導入。画像検索のデータ削除を本人と親が申請可能に」『techcrunch』2021.10.28.
https://jp.techcrunch.com/2021/10/28/2021-10-27-how-to-delete-your-kids-pictures-google-search/・「米アマゾンの広告事業、アップルの個人情報収集制限を最もしのぐか」『ロイター』2021.10.28.
11:06. https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2HI06C
・「「謝罪して」ご当地“V チューバー”事務所が抗議…「性的だ」フェミニスト議連の抗議による警察の啓発動画削除で」『FNN プライムオンライン』2021.10.28. 20:00. https://www.fnn.jp/articles/-/260933
・（社説）「デジタル戦略

懸念拭えぬ利活用偏重」『京都新聞』2021.10.29. 16:00.

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/667139
・「相模原市職員、公文書を一般ごみで廃棄

児童の名簿など記載」『神奈川新聞カナコロ』2021.10.29.

19:20. https://www.kanaloco.jp/news/government/article-729327.html
・「香港、過去の映画作品も国安法の検閲対象に」『AFPBB News』2021.10.28. 19:57.
https://www.afpbb.com/articles/-/3373114
香港立法会（議会）は 27 日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」
上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。
・近藤大介（東アジア「深層取材ノート」第 110 回）「検閲条例改正で香港映画「死亡」、今後は「親中映画」製作拠点に」『JBpress』2021.10.29.
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67518[「映画は共産党政権の宣伝物」／共産党政権が望む作品ばかりに／成功を夢見る香港の若手スターが手本にする「親中派スター」ジャッキー・チェン／デモ取締りのトップが香港政府のナンバー 2 に]
・「衆院選、共産党「非実在児童ポルノ」めぐる選挙公約への疑問点と矛盾点」『Bussiness Journal』

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

2021.10.29. 05:10. https://biz-journal.jp/2021/10/post_259640.html[取材協力＝山田太郎／2016 年ブキッキオ報告の顛末／選択議定書・サイバー犯罪条約と日本政府の立ち位置／韓国のアチョン法、創作物製造が強制性交罪より重罪／守るべきなのは「被害がある実在の子ども」]
・「共産党の公約で「非実在児童ポルノ」が衆院選の争点化…表現規制問題の論点整理」『Business
Journal』2021.10.29. 05:40. https://biz-journal.jp/2021/10/post_259627.html[取材協力＝山田太郎・／立法時に残された児童ポルノ禁止法の問題点／「顔のみを映した性的虐
待中の動画」は対象外／「顔のみを映した性的虐待中の動画」は対象外]
・「330 万人の個人情報を流出したフェイスブック、韓国の紛争調停委員会が「181 人に 30 万ウォン支給せよ」」『ワウコリア』2021.10.30. 06:33.
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1031/10320844.html
・「「個人情報保護法」施行

スマホアプリの過剰な情報アクセスにノー」『人民網日本語版』

2021.10.30. 16:21. http://j.people.com.cn/n3/2021/1030/c94638-9913638.html
・（デジタルを問う

欧州からの報告）「インスタのアルゴリズムを調べていたら FB に潰されたNPO の訴え」『毎日新聞』2021.10.31. 15:00. https://mainichi.jp/articles/20211030/k00/00m/030/287000c

2021 年 11 月
・天谷真彦（こらむ図書館の自由）「医療情報とフェイクニュース」『図書館雑誌』vol.115,no.11.
2021.11. p.671.
・伊沢ユキエ「図書館が利用者の秘密を守るとは・・・」『としょかん』159 号. 2021.11.01. p.14～15.
・児玉 芽生, 石田 栄美, 渡邊 由紀子, 冨浦 洋一「COVID-19 パンデミック下の大学図書館における電子書籍の利用状況

九州大学の事例に基づく考察」『大学図書館研究』2021 年 119 巻 2021.11.

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcul/119/0/119_2123/_article/-char/ja/
・「図書館の目録等に含まれる差別的な表現に関する米・デューク大学図書館の声明（記事紹介）」『カレントアウェアネス・ポータル』2021.11.08. https://current.ndl.go.jp/node/45127
・山田健太「集会に抗議する自由」『毎日新聞』2021.11.02.
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211101/pol/00m/010/004000c
・（世界発 2021）「人種差別の教育、米で論争に「批判的人種理論」保守派が反発」『朝日新聞デジタル』2021.11.20. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15097723.html[急拡大、州知事選の争点にも／関連書籍を「禁書」、学生抗議／黒人暴行死事件、拡大一因に]・「京都大学の“タテカン”問題、撤去は表現の規制に?「自由な環境で、尊重を」学生の声」『オリコンニュース』2021.11.10. https://www.oricon.co.jp/special/57714/[学生を表す鏡?

日々移り変わる立て看板の風景／「学生たちが何かを描いて発信することが大事」京大学生の声／これは踏まずにはいられない?／受験生の反応はいかに?

京大入試の名物／

頓智が顕在? 4 団体のタテカン]
・「「色鉛筆を使わせて欲しい」拘置所での使用を求め死刑囚が訴え あなたは被収容者の権利をどう考える?」『ABEMA TIMES』2021.11.16. 21:30. https://times.abema.tv/articles/-/10005981[元受刑者「贅沢かなと思う部分も確かにある」／「その人に応じた反省の仕方や刑罰があるいうこと」]
・「「漫画 BANK」の情報開示命令 米裁判所、海賊版サイト」『共同通信』2021.11.15. 13:44.
https://nordot.app/832830866170675200
・一般社団法人日本レコード協会「発信者情報開示請求訴訟において違法アップローダーの氏名等の開示を命じる判決下る」『PR TIMES』2021.11.16. 13:00.
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000412.000010908.html
・（社説）「裁判官の弾劾

危うい先例をつくるな」『信毎 web』2021.11.24. 09:16.

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021112400121

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「正解のない授業「表現の自由」が問うもの

先生からのメッセージ」『毎日新聞』2021.11.29.

11:00. https://mainichi.jp/articles/20211118/k00/00m/040/268000c
・（文化は権利だ！文化芸術基本法 20 年（中））「表現の自由

公平な支援

あり方模索」『中日新聞』

2021.11.26. 05:00. https://www.chunichi.co.jp/article/372144

改正個人情報保護法・今林敏子「改正個人情報保護法で新設される「仮名加工情報」とは?」『マイナビニュース』2021.11.01.
16:51. https://news.mynavi.jp/article/20211029-2172697/[「匿名加工情報」とは?／「仮名加工情報」とは?]・「国境をまたぐデータ移動の在り方を検討 経産省が研究会を立ち上げ」『ITmedia』2021.11.02. 19:46.
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2111/02/news167.html
・「個人情報に配慮不可欠 取引先と連携で深化」『日本経済新聞』2021.11.12. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77485550R11C21A1TEC000/
・早川竜太「令和 2 年改正個人情報保護法で外国へのデータ移転規制はどう変わった?」『マイナビニュー
ス』2021.11.19. 15:51. https://news.mynavi.jp/article/20211119-2193405/[外国第三者提供規制強化のポイント／本人の同意と同時に一定の情報提供を／継続的な実施を確保するために必要な措置／EU の新 SCC へ企業が取るべき対応／新 SCC のポイント／企業は再データマッピングを行うべき]・柳谷智宣「国が公にしている情報でも自分が公開して良いとは限らない? 名誉毀損になることも」『INTERNET Watch』2021.11.17. 11:50.
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/dousuru_risk/1365751.html[「破産者マップ」など、閉鎖したウェブサービスも]
個人情報の利用・流出
・ 「 個 人 情 報 漏 え い 事 案 を 業 界 別 に 比 較 、 サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ ク ラ ウ ド が 調 査 」 『 週 刊 BCN+ 』
2021.11.02. 11:00. https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20211102_186802.html
・「ワクチン履歴照会、本人同意不要に 自治体間で確認時―政府方針」『時事通信』2021.11.26. 20:41.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112601139&g=pol
・「「怖い。信じられない」三重・伊賀市役所職員が内部告発者の名前などを無断で告発者の会社の社長に伝える」『CBC ニュース』2021.11.26. 11:02.
https://hicbc.com/news/article/?id=2021112605 https://archive.md/LmGUe
・「情報公開請求者の個人情報漏らす 東京・調布市が国交省などに」『毎日新聞』2021.11.26. 19:29.
https://mainichi.jp/articles/20211126/k00/00m/040/311000c
・（社説）「DNA 捜査 法整備して信頼つなげ」『朝日新聞デジタル』2021.11.29. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15126060.html
日本郵便
・「郵便局データをビジネス活用!? 配達先、転居情報、車保有台数…を販売「収益源に」 総務省は前のめり」『東京新聞 TOKYO Web』2021.11.06. 16:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/141194[先月に初会合「ガイドラインを整理」／郵便配達しながら車の台数数える?／「さすがにやった
らまずい」利用例も／市民に不信感「気持ち悪い」「ちゃんと扱えるの?」／背景には日本郵政グ
ループの業績不振／信頼にあぐら、甘い経営感覚／相次ぐ不祥事「新規事業の前に信頼回復を」／デスクメモ]
・「郵便局長になるには自民支援組織への加入必須? 思想信条で差別の恐れ」『朝日新聞デジタル』
2021.11.15. 10:00. https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html
・「配達じゃなく情報収集ですか 転居、自動車保有…郵便局データ販売案」『中日新聞』2021.11.18.
05:00. https://www.chunichi.co.jp/article/367675

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

子どもデータベース
・「政府、子どもデータベース構築へ 貧困や虐待、情報一元化」『共同通信』2021.11.23. 21:03.
https://nordot.app/835848142340849664
・「「子どもデータベース」構築を支援 虐待・貧困に迅速対応―政府」『JIJI.COME』2021.11.26. 19:51.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112601070&g=pol
・「子どものデータベース整備へ政府が初会合、貧困や虐待防止めざす」『朝日新聞デジタル』
2021.11.26. 22:39. https://www.asahi.com/articles/ASPCV6TZDPCVULFA028.html
・（社説）「子の貧困、虐待 DB 化 「取り残さない社会」実現を」『琉球新報 DIGITAL』2021.11.28.
05:00. https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1429829.html
侮辱罪厳罰化・中傷ツイート
・（社説）「侮辱罪の厳罰化 拙速な議論は禍根を残す」『毎日新聞』2021.11.07.
https://mainichi.jp/articles/20211107/ddm/005/070/026000c
・（クローズアップ）「侮辱罪厳罰化「少し前進」 刑法改正、法制審答申 花さん母「さらに改革を」」『毎日新聞』2021.11.19. https://mainichi.jp/articles/20211119/ddm/003/010/044000c
・「漫画家はすみとしこさんに 88 万円の賠償命令。伊藤詩織さん思わせるイラストを投稿」『HUFFPOST』
2021.11.30. 13:14. https://www.huffingtonpost.jp/entry/shiori-ito_jp_61a4694ee4b0f398af14add5
・「伊藤詩織さん中傷ツイート訴訟、漫画家らに賠償命令 東京地裁」『毎日新聞』2021.11.30. 13.33.
https://mainichi.jp/articles/20211130/k00/00m/040/142000c
・「リツイートも「本人の発言」と認定 名誉毀損訴訟、伊藤詩織氏が勝訴／リツイートの法的責任、過去の判例は?」『朝日新聞デジタル』2021.11.30. 18:33.
https://digital.asahi.com/articles/ASPCZ62RMPCZUTIL01G.html
・志田陽子「伊藤詩織さん中傷ツイート訴訟 勝訴判決に寄せて」『Yahoo!ニュース』2021.11.30. 23:21.
https://news.yahoo.co.jp/byline/shidayoko/20211130-00270568[イラストによる名誉毀損／風刺と公共性と真実性／「大きな一歩」の意味／ディコトミー（二項対立）を超えて]ヤフコメ
・三宅令「「ヤフコメ」AI で誹謗中傷を非表示 「利便性と安心」どう両立」『産経新聞』2021.10.30.
20:30. https://www.sankei.com/article/20211030-NKKXXGSQYJNRNJKRZINBRX36P4/[16 件に 1 件「不適切」／「意見も娯楽の一部」]
・（メディア タイムズ）「ヤフコメ、丸ごと非表示に課題 誹謗中傷対策、記事単位で」『朝日新聞デジタル』2021.11.17. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15113541.html[健全な投稿も規制、識者「表現の自由懸念」／ユーザー「議論起きて快感」]
・「投稿の AI 監視 ヤフー「グレーゾーン」に苦慮」『日本経済新聞』2021.11.21. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC215UN0R21C21A0000000/
萌えキャラ
・（コンパス）「エロが悪いわけじゃない」『中日新聞』2021.11.06. 16:00.
https://www.chunichi.co.jp/article/361042
・音喜多駿「大阪府の表現ガイドライン、大幅変更へ。「表現の自由」を巡る議論に一石を投じる新たな基準を考える」『BLOGOS』2021.11.20. 14:56. https://blogos.com/article/570858/
事態対処法
・「陸自の輸送訓練に民間業者 「有事にどこまで」戸惑いも」『朝日新聞デジタル』2021.11.11. 21:00.
https://digital.asahi.com/articles/ASPCB5FF3PBYUTIL00G.html[フェリー会社、航空会社… 16 社以上が輸送に参加]
・「陸自の輸送訓練に民間業者 海運会社や日通参加、「有事の責務」に警戒も」『朝日新聞デジタル』

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

2021.11.12. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15109030.html

ヘイトスピート・ヘイト文書配布
・「ヘイトスピーチ許さない 解消法施行 5 年 市民一人一人が行動を」『北海道新聞どうしん電子版』
2021.11.12. 17:00. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/607226?kjn[札幌弁護士会の島田度弁護士に聞きました。（聞き手 玉木健）／禁止規定や罰則はなく／アメリカではヘイト理由に解雇も]・「社内でヘイト文書配布、東証 1 部「フジ住宅」に 132 万円賠償命令…大阪高裁」『読売新聞オンライン』2021.11.18. 15:01. https://www.yomiuri.co.jp/national/20211118-OYT1T50180/
・「社内で「民族差別」文書配布、二審もフジ住宅敗訴 原告女性「判決を受け止めて」」『弁護士ドットコム』2021.11.18. 18:17. https://www.bengo4.com/c_16/n_13802/[女性は「差別にあたる」と提訴していた／一審は「110 万円」の支払いを命じた／原告女性「判決を受け止めて変わってほしい」]・（社説）「職場でのヘイト 根絶へ企業の責任問う」『信濃毎日新聞信毎 web』2021.11.28. 09:10.
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021112800096
表現の不自由展
・「「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏」『毎日新聞』2021.11.22.
06:45. https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c[吉村知事「法的措置には徹底的に対応」]
GAFA ・ SNS・「アップルの一存で Facebook の収益約 9,100 億円吹き飛ぶ!? iOS の追跡制限で深刻な影響を受ける大手
SNS」『オトナライフ』2021.11.04. 10:00. https://otona-life.com/2021/11/04/90037/[「App にトラッキングしないように要求」を選んだ人が大多数／今後、インターネット広告市場はどうなる?]
・ 「 「 Android 」 で の 検索 エ ン ジ ン 選択 画面 、 豪 競争 当局 が グ ー グ ルに 実 装 要請 」 『 ZDNet Japan』
2021.11.04. 14:24. https://japan.zdnet.com/article/35178937/
・ダニヤ・ハジャジ「親に利用され、ネットでは批判の的になる「未成年 YouTuber」は守られるべき存在」『ニューズウィーク』2021.11.06. 18:07.
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97400.php[＜親が投稿するわが子の動画は広告収入を稼げる鉄板コンテンツだが、子供が将来にわたって被る被害は甚大だ＞／収入トップは 9 歳のライアン・カジ／出回った動画は消せない／法的保護はまだ不十分／未成年者に「消去権」を]・「嘘をつき放題な「ウェブ上の年齢確認」に世界中で厳格化の動き」『クーリエ・ジャポン』
2021.11.10. https://courrier.jp/news/archives/267522/
・宇田川敦史「「グーグルの収入源はあなたのプライバシー」便利な検索が無料で使える本当の理由」『プレジデントオンライン』2021.11.11. 11:00. https://president.jp/articles/-/51674?page=1[閲覧履歴がネット広告を成長させた／ネット生活で欠かせないグーグルのサービス／なぜ広告主の透明化を進めているのか／何気なく目にしている広告が実はグーグルによるもの／行動履歴を追いかけてくるクッキー広告のカラクリ／行動履歴を追いかけてくるクッキー広告のカラクリ／
批判を避け、広告収益を維持する経営戦略／「薄気味悪い」広告を減らしたいときはどうするか／「プライバシー」依存の広告を暴走させないために]・「「部屋や家と同じように踏み込まれる意識を」死んだ後のスマホやパソコン、見られて平気? Apple“デジタル遺産”機能導入」『ABEMA TIMES』2021.11.16. 17:30.
https://times.abema.tv/articles/-/10005910
・「SNS による分断に危機感…米イリノイ州の高校で「メディアリテラシー教育」が義務化、後れをとる日
本の現状」『ABEMA TIMES』2021.11.16. 14:35. https://times.abema.tv/articles/-/10005909
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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「米超党派議員が個人情報保護訴え、アマゾン巡るロイター報道で」『ロイター』2021.11.23. 12:16.
https://jp.reuters.com/article/usa-amazon-com-privacy-congress-idJPKBN2I8060
・「不適切ネット広告に包囲網 グーグルは 55 万件削除」『日本経済新聞』2021.11.25. 01:00.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2784O0X20C21A8000000/
・「Apple にロシア政府が検閲を要求「さもなくば追放」米 IT 企業にかかる厳しい規制」『AppBank.net』
2021.11.24. 11:48. https://www.appbank.net/2021/11/24/technology/2157114.php
・「EU がネットの政治広告規制法案

個人データ利用を一部禁止」『毎日新聞』2021.11.25. 23:56.

https://mainichi.jp/articles/20211125/k00/00m/030/361000c
・ 佐 藤 由 紀 子 「 Google 、 「 プ ラ イ バ シ ー サ ン ド ボ ッ ク ス 」 で 独 立 監 視 者 任 命 を 約 束 」 『 ITmedia 』
2021.11.28. 07:29. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2111/28/news023.html
・「イタリア、個人情報利用で Google と Apple に制裁金」『財経新聞』2021.11.28. 07:54.
https://www.zaikei.co.jp/article/20211128/649364.html

フェイスブック
・「FB、顔認証の利用中止へ プライバシー懸念で」『共同通信』2021.11.03. 08:23.
https://nordot.app/828407902594269184
・「フェイスブック、投稿の顔認識を停止へ 10 億人分の顔データは削除」『朝日新聞デジタル』
2021.11.03. 15:29. https://www.asahi.com/articles/ASPC351F2PC3UHBI013.html[機能廃止の狙いは? 顔認識技術は継続]
・ Natasha Lomas「フェイスブックの広告ツールが特定の個人をターゲティングできることを研究者グループが発表」『TechCrunch Japan』2021.11.16.
https://jp.techcrunch.com/2021/11/16/2021-10-15-researchers-show-facebooks-ad-tools-can-target-a-single-user/[Facebook の関心は個人データ／ナノターゲティングは止められない／広告ターゲティングの法的根拠／訴訟の増加／マイクロターゲティングの法的禁止に向けて]・小久保重信「Facebook に新たな訴訟、情報隠ぺいで株価つり上げか／米オハイオ州司法長官、連邦証券法違反でメタ提訴」『JBpress』2021.11.17. https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67755[隠ぺいで株価上昇、メディア報道で株価下落／内部告発者が痛烈批判、メタは真っ向反論／
Facebook 問題、欧州に波及へ]
・（アングル）「気候変動巡る偽情報、全面禁止しない FB に広がる波紋」『ロイター』2021.11.20. 08:08.
https://jp.reuters.com/article/facebook-climate-ads-idJPKBN2I40CT
中国
・「中国事業縮小の LinkedIn、コアの SNS 機能を切り捨て活路探るも前途多難」『36Kr Japan』2021.11.01.
https://36kr.jp/157371/ [設立からの険しい道のり]・「ヤフー、中国から撤退 「厳しい」事業環境が理由」『ロイター』2021.11.03. 12:31.
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2RT3MN
・「外資系テック企業の“中国撤退”が相次ぐ理由」『NewsSphere』2021.11.10.
https://newsphere.jp/business/20211110-1/[新たに中国での事業縮小や市場からの撤退を決めた外資系テクノロジー企業／中国からの撤退が相次ぐ理由／外資系テック企業が中国で直面しているそのほかの困難／中国のインターネット利用者への影響]・「中国が個人情報保護法施行 データ統制強める習政権」『ITmedia』2021.11.02. 09:00.
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2111/02/news061.html
・「中国、個人情報保護法が施行 外国企業は対応迫られる」『共同通信』2021.11.01. 16:30.
https://nordot.app/827802610373705728
・「中国で個人情報保護法施行 個人の権益保護とデジタル経済発展を両立」『AFPBB News』2021.11.14.

19

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

08:09. https://www.afpbb.com/articles/-/3375603
・「中国、ネット関連データの規制案を公表

統制を徹底へ」『日本経済新聞』2021.11.14. 18:45.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM141RV0U1A111C2000000/
・馬場公彦「中国「メディア規制」について考える―求められるのは出版人の「匠人精神」」（馬場公彦の中文圏出版事情解説）『HON.jp News Blog』2021.11.19. https://hon.jp/news/1.0/0/31696[公開された「インターネットニュース情報源機関のリスト」／国家インターネット情報事務室とは?／メディア事業者と規制当局／中国出版人の気骨と匠の精神]
・「中国で CNN を遮断か

テニス選手の報道が見られず」『テレ朝 news』2021.11.21. 01:31.

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000235799.html
・「中国が不倫暴露のテニス選手彭帥さん情報を検閲」『東洋経済オンライン』2021.11.23. 02:30.
https://toyokeizai.net/articles/-/470983[中国､女子テニス著名選手と共産党元幹部の不倫スキャンダルに検閲／消息不明の中国人テニス選手､バッハ会長とオンライン面談－IOC／女子テニスの彭さん巡り中国国営メディア沈黙破る－
海外で懸念広がる]・（社説）「中国の言論統制 残るのは「党の喉と舌」」『東京新聞 TOKYO Web』2021.11.22. 07:14.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144125
・「SNS の凍結、尾行、盗聴も…新型コロナウイルス対策に疑いの目を向ける武漢市民に当局の容赦ない圧力」『ABEMA TIMES』2021.11.24. 21:00. https://times.abema.tv/articles/-/10005794[感染状況の発表の遅れは、会議が開催中だったため?／警鐘を鳴らした医師への処分後、市民の発信への検閲が強化／ジャーナリストに懲役 4 年の実刑判決も／「私はあきらめない。命の価値は一般庶民も同じ」]・「中国、ネットで大流行中のポップソングを禁止に！ その理由は中国政府への皮肉が原因だった・・?
問題視されている歌詞とは…[動画あり]」『TV グルーヴ・ドット・コム』2021.11.26.
https://www.tvgroove.com/?p=82492

香港
・坂口さゆり「検閲されても魂は売らない 香港映画人が向き合う「国安法」と困難」『AERA dot.』
2021.11.22. 11:00. https://dot.asahi.com/aera/2021111900037.html[日常生活に寄り添う／社会の変化を見つめる／サバイバルの仕方／密かなメッセージ]
・「「香港映画は死んでいない」 逆境で諦めず―華人監督インタビュー」『JIJI.COM』2021.11.30.
07:30. https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900714&g=int
・「ディズニープラス香港版、「シンプソンズ」天安門エピソード配信されず」『AFPBB News』2021.11.29.
20:26. https://www.afpbb.com/articles/-/3378213
・「「シンプソンズ」の天安門事件に触れた回、香港で配信されず」『BCC ニュース』2021.11.30.
https://www.bbc.com/japanese/59472040
韓国
・「法務省だけではなかった…韓国の各自治体でも「顔情報」利用し AI 開発」『ハンギョレ』2021.11.16.
09:09. http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41714.html https://archive.md/Dpj01[情報人権団体、「本人の同意なしに収集した公共データの開放は適法なのか」「監視社会になる」／複数の自治体が「AI 顔認識」事業に着手／「『ビッグ・ブラザー』監視社会になるのでは」高まる懸念]・ヒェジン・キム「無責任で偏った韓国メディアの「表現の自由」を問う試み」『Newsweek 日本版』
2021.11.24. 17:05. https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97524.php[＜国の権力構造に組み込まれ、無責任な報道を乱造し続ける韓国の大手メディアが「フェイクニュース」規制法を批判する矛盾＞／韓国メディアのずさんさ]
アジア
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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「シンガポール

ワクチン未接種者、他人の家や図書館の訪問禁止」『Sputnik 日本』2021.11.21. 19:49.

https://jp.sputniknews.com/20211120/9576162.html
・「マレーシア、中国の大ヒット戦争映画「長津湖」を上映禁止に―中国メディア」『Record China』
2021.11.24. 23:20. https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=885561
・「新法が続々施行

中国、インド、タイの個人情報保護・最新動向」『日経クロストレンド』

2021.11.25. https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00538/00004/

2021 年 12 月
・佐藤眞一（こらむ図書館の自由）「時期を経て再検討するということ」『図書館雑誌』vol.115,no.12.
2021.12. p.739.
・「米国図書館協会（ALA）、米国の学校や図書館における書籍の検閲の実施に反対する声明を発表」『カレントアウェアネス-R』2021.12.02. https://current.ndl.go.jp/node/45270
・「全米反検閲連盟、米国の学校図書館における検閲に反対する共同声明を発表」『カレントアウェアネ
ス-R』2021.12.10. https://current.ndl.go.jp/node/45305
・「米国出版協会（AAP）、出版社に「合理的な条件」下で図書館への電子書籍ライセンス提供を求める法律に関して米・メリーランド州を提訴」『カレントアウェアネス-R』2021.12.13.
https://current.ndl.go.jp/node/45321
・「saveMLAK、「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2021/12/14）」の結果を発表」『カレントア
ウェアネス-R』2021.12.20. https://current.ndl.go.jp/node/45349
・稲垣行子「電子書籍を中心とした公貸権制度の 2005 年以降の国際動向

CA2011」（動向レビュー）『カレントアウェアネス』No.350. 2021.12.20. https://current.ndl.go.jp/ca2011
・「情報公開の運用を「密室審議」

東京都の専門部会、議題も黒塗り」『毎日新聞』2021.12.05. 10:42.

https://mainichi.jp/articles/20211205/k00/00m/040/061000c
・（社説）「文化芸術基本法

より実効性ある施策を」『東京新聞 TOKYO Web』2021.12.07. 07:54.

https://www.tokyo-np.co.jp/article/147297
・（フカボリ）「43 年前の最高裁判決に一石「在留資格ないと人権保障されず」／「裁判受ける権利」

高裁認定」『朝日新聞デジタル』2021.12.07. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15135237.html [要求退ける根拠／対応変化望む声]
・（社説）「学術会議と首相 早く正常化を図らねば」『東京新聞 TOKYO Web』2021.12.10. 07:32.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147992?rct=editorial
・「図書履歴サービス周知不足 専門家「誠実に対応して」」『法政大学新聞電子版」2021.12.19.

https://www.hoseipress.com/hoseipress20211219
・高知県立図書館「『南路志』、『憲章簿』インターネット公開についての部落解放同盟高知県連合会等
への経緯説明と意見交換について（概要）」『高知県』2021.12.24.
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/310402/2021121200016.html
・「実名表記取り止め

三重県議会、賠償や和解の議案」『伊勢新聞』2021.12.25. 11:00.

https://nordot.app/847278322514247680?c=39546741839462401
・「県立図書館のウェブサイトからフィッシング詐欺サイトに移動

何者かが改ざんか山梨」『UTV テレ

ビ山梨』2021.12.24.19:34. http://www.uty.co.jp/news/20211224/10873/ https://archive.ph/vgsDX
・「県図書館の運営サイト、いつのまにか詐欺ページ多数…ツイッター書き込みで被害に気づく」『読売
新聞オンライン』2021.12.27. 09:47. https://www.yomiuri.co.jp/national/20211225-OYT1T50089/

アニメ「ぐんまちゃん」
・「アニメ「ぐんまちゃん」、地元局だけ差し替えの謎 あの知事も困惑」『朝日新聞デジタル』
2021.12.10. 19:00. https://digital.asahi.com/articles/ASPDB632GPD9UHNB00W.html
・「アニメ「ぐんまちゃん」 群テレ、最新話見送り 競輪場の場面に「不適切」 視聴者から BPO に」『上毛新聞』2021.12.12. 06:00. https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/41199
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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「アニメ「ぐんまちゃん」、「不適切」指摘で差し替えに知事「残念」」『朝日新聞デジタル』
2021.12.16. 17:15. https://digital.asahi.com/articles/ASPDJ5QL2PDHUHNB00P.html
・「「ぐんまちゃん」放送見送り

群馬県が TV 局に質問書、「圧力」否定」『朝日新聞デジタル』

2021.12.24. 07:15. https://digital.asahi.com/articles/ASPDR6VQNPDRUTNB013.html「「ぐんまちゃん」競艇回、差し替え

群馬テレビ「射幸心あおると判断」／知事「県民に届けられず残念」／群馬」『毎日新聞』2021.12.25. https://mainichi.jp/articles/20211225/ddl/k10/040/044000c
・「アニメ「ぐんまちゃん」の放送中止

群テレが説明「射幸心をあおる」」『朝日新聞デジタル』

2021.12.25. 09:30. https://digital.asahi.com/articles/ASPDS71Y8PDSUHNB007.html
・「アニメ「ぐんまちゃん」、地元局が 1 話分を差し替え…競艇場の扱い「基準に抵触」」『読売新聞オンライン』2021.12.25. 19:25. https://www.yomiuri.co.jp/culture/20211225-OYT1T50085/
・「アニメ放映見送り「感性の鈍さにぼうぜん」

知事が地元テレビを批判」『朝日新聞デジタル』

2021.12.28.20:44. https://www.asahi.com/articles/ASPDX6V2DPDXUHNB00D.html

セキュリティ対策
・「自治体のネットワークを強靭化？総務省が通達する三層分離についてわかりやすく紹介」（自治体事例の教科書）『自治体通信オンライン』2021.12.06.
https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_sansoubunri・（プレスリリース）「国の行政機関が発行するメールマガジンのなりすまし対策状況の調査結果を公表」『福島民友新聞みんゆう Net』2021.12.24. 18:41.
https://www.minyu-net.com/release/prwire/N202112215283.php
一般財団法人日本情報経済社会推進協会、フィッシング対策協議会、株式会社 TwoFive
マイナンバーカード
・（社説）「マイナカードの普及 ポイントより不安解消を」『毎日新聞』2021.12.06.
https://mainichi.jp/articles/20211206/ddm/005/070/029000c
・「マイナンバーカード保険証データ誤入力 33 件 一部は個人情報を他人が閲覧できる状態、厚労省発表」『福井新聞 ONLINE』2021.12.23. 20:06. https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1462332
個人情報保護法
・「ネット閲覧履歴提供「利用者の同意必要」…総務省、企業に義務付けへ／来年にも法改正／急成長の広告分野／」『読売新聞オンライン』2021.12.02. 07:39.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211201-OYT1T50349/
・阿部欽一「個人情報保護法改正で、DMP 活用・プライバシーポリシーはどう変わる？」『Web 担当者
Forum』2021.12.01. 10:00. https://webtan.impress.co.jp/e/2021/12/01/41678
・渡邉雅之「令和 3 年改正個人情報保護法における法の形式と所管の一元化」『BUSINESS LAWYERS』
2021.12.01. 15:40. https://www.businesslawyers.jp/practices/1414
・「無料だが広告アリか、広告ナシだが有料かの選択を迫られる時が来る? “Cookie 利用の同意”問題から考えるインターネット広告」『ABEMA TIMES』2021.12.02.12:56.
https://times.abema.tv/articles/-/10007459
・二木原恭子「「機微」とは? 使い方や「機微な個人情報」「機微度」についても解説!」『マイナビニュース』2021.12.20. 11:46. https://news.mynavi.jp/article/20211220-2196220/
・「「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正（案）に対する意見募集について」『金融庁』2021.12.22. https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211222/20211222.html
・「ついに行政ビッグデータの活用が可能に！私たちの生活はどのように変わるのか？」『wisdom』
2021.12.23. https://wisdom.nec.com/ja/feature/government/2021122402/index.html
・「すぐに消す個人データも請求対象に システム部門は改正個人情報保護法にどう備える?」『EnterpriseZine』2021.12.24. https://enterprisezine.jp/article/detail/15251
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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「デジタル改革関連 6 法についてプライバシー・個人情報保護の観点から、必要な法改正と法の適正な運用を求める意見書」『日本弁護士連合会』2021.12.17.
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2021/211217.html
・せきゅラボ「画面を覆う Cookie 取得のポップアップ、あれなに？」『ASCII』2021.12.25. 18:00.
https://ascii.jp/elem/000/004/078/4078346/amp/
・「顧客の個人情報、管理不徹底 2 割

本社調査、委託状況の確認不足目立つ」『日本経済新聞』

2021.12.28. 02:00. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78829550Y1A221C2EA2000/
・菊池浩之「ガイドライン及び&A の内容を踏まえた 2020 年改正個人情報保護法への対応」『個人情報保
護・データ保護規制ニューズレター』2021.12.27.
https://www.nishimura.com/ja/newsletters/data_protection_211227.html

個人情報の保管先公表
・「個人情報の保管先公表 総務省義務付けへ、LINE 問題受け」『日本経済新聞』2021.12.12. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78374670S1A211C2MM8000/
・「個人情報の保管先を公表義務付け 通信アプリや SNS 大手対象」『産経新聞』2021.12.14. 17:16.
https://www.sankei.com/article/20211214-OIGSY5R4R5OAFAE4GWKMUZU324/
・「「利用者データ、どの国で保管」 SNS や検索サービス、公表義務に／LINE の問題受け対策検討」『朝日新聞デジタル』 2021.12.14. 21:22. https://www.asahi.com/articles/ASPDG6V5PPDGULFA009.html
・「情報の保管先、国名を公表 LINE 問題受け 総務省、義務化方針」『朝日新聞デジタル』2021.12.15.
05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15143013.html
・長倉 克枝「LINE 問題受けて総務省が検討する電気通信事業者の規制強化、新経済連盟が「待った」」『ITpro』2021.12.20. https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11894/
・「総務省規制強化、経団連など反発 ネット利用者情報」『毎日新聞』2021.12.29.
https://mainichi.jp/articles/20211229/ddm/008/020/083000c
・「個人情報管理、規制強化先送り LINE 発端に課題露呈」『日本経済新聞』2021.12.29. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78871490Y1A221C2EP0000/
個人情報の利用
・「欧州、同意取得方法も厳格 閲覧履歴の外部提供、丁寧な説明課題」『日本経済新聞』2021.12.01.
02:00. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78035800Q1A131C2EP0000/
・水山真人「個人情報「共同利用」どこまで OK？ 九電がグループ間共有を告知」『西日本新聞』
2021.12.03. 06:00. https://www.nishinippon.co.jp/item/n/841087/
・「事前同意なく「視聴データ」収集 自宅テレビから視聴時刻や郵便番号など 放送サービス向上目的、「拒否」は要設定」『毎日新聞』2021.12.04.東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20211204/dde/018/200/011000c
・「個人情報保護規制の緩和、首相「具体的に考えたい」 会津若松市のスマートシティ視察」『日本経済新聞』2021.12.04. 18:50. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA041RV0U1A201C2000000/[オンライン診療サービス「バーチャル・ホスピタル」の実現に向け「マイナンバーを活用した個
人の特定のために個人情報保護の規制を緩和してほしい」などの要望を聞いた。]
・「LINE、指針改定でも情報漏洩 揺らぐ信頼」『産経新聞』2021.12.07. 19:54.
https://www.sankei.com/article/20211207-SRXSXT4OUFJK7PG3POX2XLTVYU/
・「求人サイト、規制強化へ 検索エンジン・ SNS も対象」『朝日新聞デジタル』2021.12.09. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15137505.html
・「オミクロン感染者の個人情報公表はどこまで必要か？ 西村康稔議員らが国籍に関する情報を拡散する実態も」『BuzzFeed』2021.12.14.
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/omicron-information-disclosure[コロナ感染者の情報、何を基準に公表？／厚労省が国籍や職業を公表、その理由は？／一時は23

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

自治体の 7 割が職業を公表／「ワクチン接種歴の有無」にも配慮を／弁護士「2020 年の最初の頃のデジャブのよう」／知る権利と個人情報保護、ジレンマに向き合った報道を／西村氏「ご指摘のような内容の発信は致しておりません」]
・ Carly Page, Yuta Kaminishi「アップル、プライバシー保護の懸念を受けて児童性的虐待コンテンツへの言及をひっそり取り止め」『TechCrunch』2021.12.16.
https://jp.techcrunch.com/2021/12/16/2021-12-15-apple-removes-csam-detection-website/
・中島さおり「スマホを忘れるとカフェにも図書館にも入れない…フランスに学ぶ、新型コロナ「ワクチンパス」の功罪」」『文春オンライン』2021.12.31. https://bunshun.jp/articles/-/50802[ワクチン証明が「開けゴマ」の役割／8 割は「パス」に賛成／PCR および抗原検査が有料に／衛生パスの偽造が小ブームに]

デジタル遺品・ Eileen Brown「SNS などのアカウントを死後にどう託す？--米ミレニアル世代の現状」『CNET News』
2021.12.07. 07:30. https://japan.cnet.com/article/35180116/[遺言の作成／デジタル遺品へのアクセス／パスワードの共有と保管／デジタル遺品譲渡の重要 性]・樽井秀人「もし死んでも iPhone/iPad を家族・友人託せる ～Apple、「iOS 15.2」「iPadOS 15.2」を公開」『窓の杜』2021.12.14. 12:38. https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1373984.html
SNS パスワード
・「「練馬区 SNS ルール」印刷物にパスワード記入欄 波紋広がる」『毎日新聞』2021.12.03.
https://mainichi.jp/articles/20211203/k00/00m/040/497000c
・「安全な SNS 利用の啓発のはずが…練馬区の中学校で生徒のパスワード提出させる 教育長が謝罪」『東京新聞 TOKYO Web』 2021.12.07. 07:12. https://www.tokyo-np.co.jp/article/147263?rct=t_news
・濵田理央「「SNS のパスワード」欄のある提出物、練馬区の小中学校が昨年度も配布していた」『HUFFPOST』2021.12.07. 09:53
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61ad79f3e4b0451e55177c9a
・岩瀬たけし「中学校で「SNS のパスワード」を提出。不適切な事案に見る「子どもへの信頼」と子どもの権利条約について」『選挙ドットコム 岩瀬 たけし ブログ』2022.01.24.
https://go2senkyo.com/seijika/157508/posts/356669
子どもデータベース
・「こども庁で日本版 DBS 検討 教育現場の性犯罪排除」『産経新聞』2021.12.08. 17:36.
https://www.sankei.com/article/20211208-6ZKS4UNYXRL4VHUYTDAWYNZUXI/
日本郵便
・「情報流用認める回答、複数 郵便局顧客への政治活動、局長を調査 申告撤回させた例も」『朝日新聞デジタル』2021.12.21. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15149480.html
・「日本郵便 郵便局長約 300 人 個人情報を国会議員支援依頼に利用」『NHK NEWS WEB』2021.12.22. 21:30.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399941000.html
https://archive.ph/IEvoc
・「3％超の郵便局長が政治活動 社内調査で判明」『共同通信』2021.12.22. 20:33.
https://nordot.app/846346622039949312
・「郵政社長がおわび、郵便局長の個人情報流用で 経費の詳細は明かさず」『朝日新聞デジタル』
2021.12.24. 20:30. https://www.asahi.com/articles/ASPDS6J2ZPDSULFA00C.html
・（社説）「郵便局長会 顧客情報流用の究明を」『朝日新聞デジタル』2021.12.30. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15159049.html
Twitter
・「Twitter、同意ない個人の画像や動画の投稿を禁止「女性やマイノリティーらに不均衡」」『GLOBE+』
2021.12.01. https://globe.asahi.com/article/14492985
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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「本人の同意なく投稿された画像は削除、ツイッターがポリシー改定」『CNN.co.jp』2021.12.02. 11:14.
https://www.cnn.co.jp/tech/35180255.html
・平和博「Twitter のプライバシー「新ルール」が研究者や記者への攻撃手段になる」『Yahoo!ニュース』
2021.12.06. 07:21. https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20211206-00271291[相次ぐアカウント停止／本人同意のない画像、動画の禁止／ツイッターが間違いを認める／「新しい規約は失敗だ」]
・佐藤由紀子「Twitter の画像投稿新ポリシーを極右が悪用、「複数のアカウントを誤って停止した」」『ITmedia NEWS』2021.12.06. 09:24. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/06/news072.html

フェイスブック・「インスタ、保護者による制限導入へ 「若者への心理的悪影響」批判を考慮」『朝日新聞デジタル』
2021.12.09. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15137510.html
・「フェイスブック、消費者団体による訴訟が可能＝欧州司法裁法務官」『ロイター』2021.12.02.07:53.
https://jp.reuters.com/article/facebook-germany-privacy-eu-idJPKBN2IH0ZF
・「把握済み、FB に批判 インスタグラム「若者に悪影響」 内部告発契機、米で公聴会」『朝日新聞デジタル』2021.12.10. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15138799.html
・（フェイスブック 内部告発の衝撃）インスタ、若者に重圧 「安全より利益」指摘、メタ社後手『朝日新聞デジタル』202.12.10. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15138706.html
・平和博「「誤爆」「見逃し」16 万件、Facebook の「政治広告」規制で判定ミス」『Yahoo!ニュース』
2021.12.13. 07:13. https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20211213-00272343
・「Facebook がヘイトスピーチの制御に失敗しているという報道」『GIGAZINE』2021.12.21. 16:00.
https://gigazine.net/news/20211221-facebook-fail-finnish-moderation/
・ Kori Hale「フェイスブックの転換点を示す「顔認識の停止」という決断」『Forbes JAPAN』2021.12.27.
08:00. https://forbesjapan.com/articles/detail/44904
・（フェイスブック 内部告発の衝撃）「あおられる、怒りの投稿 表示ルール変更、「反応」重視」『朝日新聞デジタル』2021.12.31. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15159895.html
・（フェイスブック 内部告発の衝撃）「より拡散、より過激に」『朝日新聞デジタル』2021.12.30.
05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15159844.html
Google・「「Google ドライブ」で不適切なファイルの取り締まりがスタート」『GIGAZINE』2021.12.20. 15:00.
https://gigazine.net/news/20211220-google-drive-abuse-notification/
・「「黒人差別に関するニュース記事が Google 検索から除外された」という報道」『Gigazine』
2021.12.24. 17:00. https://gigazine.net/news/20211224-google-reject-the-intercept/
You Tube
・「権利侵害ないのに動画削除 通報ユーザーに賠償命令」『共同通信』2021.12.21. 18:12.
https://nordot.app/845952455996784640?c=724086615123804160
・「編み物ユーチューバーらに賠償命令 著作権侵害していない動画の削除要請で」『京都新聞』
2021.12.22. 15:26. https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/697905
・「虚偽の違反申し立ては違法に？ 編み物 YouTuber 同士の訴訟で賠償命令【弁護士が解説】」『モデルプレス』2021.12.23. 14:06. https://mdpr.jp/news/2927536
ヘイトスピート・ヘイト文書配布・小島新一（正論モーニング）「在日韓国人「ヘイト」訴訟控訴審判決 「配布差し止め文書」のイメー
ジ懸念」『産経新聞』2021.12.02. 06:00.
https://www.sankei.com/article/20211202-B3AKZWFE5FNDPA4K3TT6Z6J2FU/
・「踏みにじられた「在日女性」の願い 「ヘイト文書」配布で 2 審も敗訴したフジ住宅が上告」『弁護士25

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

ドットコムニュース』2021.12.12. 10:02. https://www.bengo4.com/c_18/n_13882/

ヤフコメ
・「ヤフコメ、月 35 万件削除 全体の 3% 「過度な批判や誹謗中傷」」『朝日新聞デジタル』2021.12.22.
21:00. https://digital.asahi.com/articles/ASPDQ6JVCPDQULFA00C.html
・「月に 35 万件 ヤフコメ削除の理由は? ヤフー初公開」『テレ朝 news』2021.12.22. 23:20.
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000239285.html
https://archive.ph/9m3Em
・「ヤフコメ、誹謗中傷対策を強化 ユーザーからの報告促進 法的リスク明示も」『ITmedeia NEWS』
2021.12.24. 17:14. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/24/news149.html
中傷ツイートと侮辱罪
・ 小 川 た ま か 「 伊 藤 詩 織 さ ん 名 誉 毀 損 裁 判 判 決 で 名 誉 は 回 復 さ れ た の か 」 『 Yahoo! ニ ュ ー ス 』
2021.12.03. 07:03. https://news.yahoo.co.jp/byline/ogawatamaka/20211203-00270877[判決によって伊藤さんの名誉は回復されたのか／大澤昇平さんからの賠償金は未だ支払われず／はすみさんはインスタで「重く受け止めたい」／RT した男性の 1 人は「自分こそが被害者」／「イラストを描いてくださった方、感謝しています」]
・（社説）「［リツイートも賠償命令］ デマの拡散厳しく問う」『沖縄タイムスプラス』2021.12.05.
08:30. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/874153
・（山口真一のメディア私評）「誹謗中傷問題 ネット炎上、既存メディアの加担自覚を」『朝日新聞デジタル』2021.12.10. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15138694.html
・（主張）「侮辱罪の刑罰強化 言論萎縮させる法改定やめよ」『しんぶん赤旗』2021.12.12.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-12/2021121202_01_0.html[歯止めの規定や条文なく／ネット中傷には多面的に]・「SNS 中傷、責任はどこに 豪「所有のメディア側に」判決で波紋」『毎日新聞』2021.12.27. 13:00.
https://mainichi.jp/articles/20211226/k00/00m/030/041000c
表現の自由・「国歌斉唱「起立せず」で再任用拒否、元教諭が控訴審で逆転勝訴…大阪府に賠償命令」『読売新聞オンライン』2021.12.09. 14:04. https://www.yomiuri.co.jp/national/20211209-OYT1T50170/
・「再任用拒否は「裁量権の逸脱」 君が代不起立訴訟で元教諭が逆転勝訴」『朝日新聞デジタル』
2021.12.09. 18:30. https://digital.asahi.com/articles/ASPD95T11PD9PTIL00C.html
・「河村たかし市長出廷「税金使っちゃダメでしょ」 トリエンナーレ訴訟」『毎日新聞』2021.12.13.
21:21. https://mainichi.jp/articles/20211213/k00/00m/040/155000c
・「表現の自由願う作品 撤去一転、公開なぜ? 青梅の美術館」『朝日新聞デジタル』2021.12.24.
07:00. https://www.asahi.com/articles/ASPDR6VV0PDRUTIL024.html
・「“首相街頭演説にやじで無理やり移動” 賠償請求訴訟が結審」（北海道 NEWS WEB）『NHK NEWS WEB』
2021.12.24. 18:39. https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211224/7000041549.html
https://archive.ph/9xt10
・「原告ら「表現の自由ゆがめられた」 道警ヤジ訴訟が結審」『北海道新聞』2021.12.24. 21:24.
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/627339/
・「北海道警ヤジ訴訟が結審 北海道「妥当な判断」原告「表現の自由の侵害」 判決は 2022 年 3 月に」『北海道ニュース UHB』2021.12.24. 19:35. https://www.uhb.jp/news/single.html?id=25328
https://archive.ph/t9U9d
・「道警ヤジ排除「適法なら表現の自由なくなる」 札幌地裁で訴訟結審」『毎日新聞』2021.12.25.
https://mainichi.jp/articles/20211225/k00/00m/040/083000c
・（論点）「情報公開法施行 20 年」『毎日新聞』2021.12.31.
https://mainichi.jp/articles/20211231/ddm/004/070/002000c
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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・道丸摩耶「罰ゲームや容姿いじりは NG バラエティー番組に〝コンプラ〟の波」『産経新聞』2021.12.30.
10:00. https://www.sankei.com/article/20211230-BB2R6BHV2BKVBAOZOQLF3EPUEM/[芸人にも戸惑い／大みそか恒例番組も／テレビのインフラ化]

中国・「中国政府、記者に個人情報収集アプリのインストールを強制＝国境なき記者団」『朝鮮日報』
2021.12.09. 13:01. http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/09/2021120980051.html
・高口康太「「プライバシーはまったく存在しない」習近平政権がデジタル監視を強める本当の理由」『プレジデントオンライン』2021.12.09. 11:00. https://president.jp/articles/-/52583[中国共産党によるネット検閲の実態／ネット世論の監視員を国家資格化／「メディアの民主化」
によって相次いで官僚が失脚／中国共産党がもっとも恐れているもの／国有メディアと民間 IT 企
業が世論監視ソフトウェアを展開／同僚とのグループチャットの内容すら検閲されている／検閲があったかどうかすら分からなくなっている／洗脳するのではなく「都合の良い意見」だけで取り囲む／世界トップレベルのワクチン接種率を達成できたワケ／]
・「中国政府、106 アプリのダウンロード禁止命じる」『日本経済新聞』2021.12.10. 22:04.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09DIK0Z01C21A2000000/
・「中国政府が SNS での「金持ち自慢」を禁止する動き…取り締まりを強化＝韓国報道」『ワウコリア』
2021.12.27. 11:00.https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1227/10328848.html
・岡田敏一「SNS で金持ち自慢禁止した中国と検閲スマホ」『産経新聞』2021.12.31. 11:00.
https://www.sankei.com/article/20211231-OA7FOS4VOZMKPAEQH6J47XI3PA/[「セレブリティー・カルチャー」を危険視／問題女優のアカウントは削除／リトアニアの報告]
・「中国一党支配 コロナで加速 住民組織とスマホ駆使 14 億人監視／発生初公表 あす 2 年 感染対策名目」 『神戸新聞』2021.12.30.
香港
・「香港メディアの大物に禁錮 1 年 1 カ月、天安門事件の追悼集会参加で」『BBC NEWS』2021.12.14.
https://www.bbc.com/japanese/59647175
・「午前 0 時、響く切断音「卑劣な手段だ」 香港大、天安門事件の像撤去／「まさかこんな真夜中に」肩落とす学生」『朝日新聞デジタル』2021.12.23. 19:30.
https://www.asahi.com/articles/ASPDR66QTPDRUHBI01D.html
・「香港、ネットメディアも標的 警察、「立場新聞」幹部ら 7 人逮捕」『朝日新聞デジタル』2021.12.30.
05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15159151.html[従業員も解雇／「民主派」排除]
・「民主派メディアまた消滅 香港の「立場新聞」編集幹部ら 7 人逮捕 で運営停止」『スポニチ Sponichi
Annex』2021.12.30. 05:30
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/12/30/kiji/20211229s00042000566000c.html
・「米国務長官「ジャーナリズムは扇動ではない」 香港・立場新聞停止に批判」『産経新聞』
2021.12.30. 14:08. https://www.sankei.com/article/20211230-6REIAYTAUFPVNMBVIDC3Q65QSQ/
韓国
・「文大統領、民主主義サミットで「フェイクニュースがワクチン接種を妨害」」『朝鮮日報』
2021.12.11. 09:44. http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/11/2021121180009.html
・「韓国政府がカカオトークの動画を検閲? ネットで不満の声続出」『Record China』2021.12.12. 22:20.
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=886406[「電気通信事業法および情報通信網法改正案」の施行より、同日からカカオトークやインターネ
ットコミュニティなどに違法撮影物のフィルタリング機能が適用された。]
・「韓国の国家権力が報道の自由侵害か 日本の記者 2 人を含む報道関係 120 人の通信記録を捜査機関が照会」『東京新聞 TOKYO Web』2021.12.28. 19:38. https://www.tokyo-np.co.jp/article/151514
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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「韓国・文政権で発足の捜査機関、記者や野党議員らの個人情報を収集」『朝日新聞デジタル』
2021.12.30. 06:00. https://www.asahi.com/articles/ASPDY756ZPDYUHBI01D.html[朝日新聞ソウル支局の記者も対象に／朝日新聞社広報部のコメント／コメントプラス箱田哲也]
・「公捜処は「合法」主張も…記者・取材源無差別照会は違憲の余地＝韓国」『中央日報』2021.12.31.
14:11. https://japanese.joins.com/JArticle/286216 https://archive.is/Lnwif
・「韓国・文在寅政権の捜査機関による通信記録の照会 本紙支局員の情報も韓国メディア、「捜査権の乱用」と批判」『東京新聞 TOKYO Web』2021.12.31. 06:00.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151828 https://archive.is/1y0rk
・「韓国・高官犯罪捜査庁、野党議員や記者らの個人情報を大量収集」『毎日新聞』2021.12.31. 07:10.
https://mainichi.jp/articles/20211230/k00/00m/030/386000c

ベトナム
・「政府批判の記者、懲役 9 年 人権団体から批判 ベトナム」『朝日新聞デジタル』2021.12.16. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15144352.html
ポーランド
・「ポーランドでメディア法案反対デモ、大統領に拒否権行使求める」『ロイター』2021.12.20. 11:54.
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2IZ05T
ロシア
・「ロシア 最高裁が人権団体の解散命じる判決 抑圧強化に懸念」『NHK NEWS WEB』2021.12.29. 09:35.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211229/k10013408361000.html
https://archive.is/FESUk[抑圧強めるプーチン政権／米報道官「嫌がらせやめるよう呼びかける」]
・「ロシア最高裁、人権団体の解散を命令 旧共産党による被害者追悼の団体」『BBC News』2021.12.29.
https://www.bbc.com/japanese/59814580 https://archive.is/pksal[「国の健康」／「なぜ過去を恥じる必要があるのか」／「歴史に手出しするな」／スターリンの恐怖政治]
・「ロシアの人権団体解散命令、各国が批判」『AFPBB NEWS』2021.12.30. 11:11.
https://www.afpbb.com/articles/-/3383146?cx_part=topstory
・「ロシア、人権団体に解散命令 最高裁、言論自由訴え政権が敵視」『中日新聞』2021.12.31. 05:00.
https://www.chunichi.co.jp/article/393292
ウクライナ
・「財閥に支配されるウクライナの表現の自由」『swissinfo.ch』2021.12.20. 08:30.
https://www.swissinfo.ch/jpn/財閥に支配されるウクライナの表現の自由/47195130
ノーベル平和賞
・「報道危機「独裁招く」」『共同通信』2021.12.10. 00:17.
https://nordot.app/841653505541259264?c=39546741839462401[今年のノーベル平和賞に決まったロシアの新聞編集長ドミトリー・ムラトフ氏（60）と、フィリピンのジャーナリストのマリア・レッサ氏（58）が 9 日、ノルウェーで記者会見を開いた。]
・「「報道の自由」守る戦い、今も ノーベル平和賞、2 氏に授与」『朝日新聞デジタル』2021.12.11.
05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15139973.html[ロシア紙編集長 同僚の射殺「時効認めない」／比メディア代表「記者という危険、価値ある」]
民主主義サミット
・「米大統領、民主主義再生訴え 独立メディアや汚職追及など支援」『時事通信』2021.12.10. 10:33.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121000283&g=int

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「民主主義サミットが閉幕 米専門家冷ややか「学会発表のよう」」『朝日新聞 デジタル』2021.12.11.
19:42. https://www.asahi.com/articles/ASPDC5W9YPD6UHBI031.html
・薬師寺克行「権力維持の道具となった「民主主義」という言葉／アメリカも中国も勝手に定義し叫んでいる」『東洋経済 ONLINE』2021.12.15. 07:30. https://toyokeizai.net/articles/-/476125

2022 年 1 月
・熊野清子（こらむ図書館の自由）「図書館への捜査関係事項照会に対する札幌弁護士会の取り組みに学ぶ」『図書館雑誌』vol.116,no.1. 2022.01. p.7.
・（NEWS/告知板）「『図書館の自由』114 号（2021 年 11 月）を発行」『図書館雑誌』』vol.116,no.1.
2022.01. p.8.
・新保史生「図書館における貸出記録・履歴の保存とプライバシー」（時論）『ジュリスト』no.1566.
2022.01. p.130～135.
・「Internet Archive、出版社に「合理的な条件」下で図書館への電子書籍ライセンス提供を求める米・メリーランド州の法律を支持すると発表」『カレントアウェアネス-R』2022.01.04.
https://current.ndl.go.jp/node/45426
・「米・ニューヨーク州知事、出版社に「合理的な条件」下で図書館への電子書籍ライセンス提供を求める法案に拒否権を行使」『カレントアウェアネス-R』2022.01.4. https://current.ndl.go.jp/node/45427
・「エクアドルにおける図書館学位課程閉鎖の可能性に同国の図書館員協会が反対：国際図書館連盟（IFLA）も図書館員協会を支援」『カレントアウェアネス-R』2022.01.07.
https://current.ndl.go.jp/node/45451
・「「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定」『カレントアウェアネス-R』2022.01.11.
https://current.ndl.go.jp/node/45458
・「全国学校図書館協議会（全国 SLA）が学校図書館図書廃棄規準を改訂」『カレントアウェアネス-R』
2022.01.13. https://current.ndl.go.jp/node/45475
・「神戸大学附属図書館、「震災文庫デジタルアーカイブ」で地元テレビ局撮影の阪神・淡路大震災関連
映像 98 件を公開：公開にあたり「肖像権ガイドライン」を参照」『カレントアウェアネス-R 』2022.01.18.
https://current.ndl.go.jp/node/45495
・「米国国立公文書館（NARA）、目録や典拠情報に含まれる差別的な表現等の修正に関する指針を公開」『カレントアウェアネス-R』 2022.01.20. https://current.ndl.go.jp/node/45510
・「米国図書館協会（ALA）と北米研究図書館協会（ARL）、人種的公平における文化的習熟のためのフレームワークの草案を公開」『カレントアウェアネス-R』2022.01.21.
https://current.ndl.go.jp/node/45514
・（社説）「憲法 75 年の年明けにデータの大海で人権を守る」『朝日新聞デジタル』2022.01.01.

05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15160090.html
・「グローバル企業の監視諦めるな

林香里・東大大学院教授」（オシント新時代～荒れる情報の海）『毎日新聞』2022.01.02. 06:00. https://mainichi.jp/articles/20211229/k00/00m/040/155000c
・（社説）「「在日」の被害

憎悪犯罪を許さない」『朝日新聞デジタル』2022.01.10. 05:00.

https://www.asahi.com/articles/DA3S15166465.html
・（社説）「デジタル計画

行政手続きの改善につなげよ」『読売新聞オンライン』2022.01.14. 05:00.

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220113-OYT1T50302/
・「仏大統領選候補に罰金、憎悪教唆

移民を「泥棒」「人殺し」と発言」『共同通信』2022.01.18.

05:49. https://nordot.app/855903149998751744
・「仏大統領選の極右候補に罰金判決、人種憎悪あおる発言で」『ロイター』2022.01.18. 13:04.
https://www.reuters.com/article/france-election-zemmour-idJPKBN2JS07Z
・「スクショ画像のツイートは「著作権侵害」 東京地裁判決はユーザーにどんな影響がある?」『
弁護士ドットコムニュース』2022.01.19. 10:21. https://www.bengo4.com/c_23/n_14027/

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「図書館を臨時休館、職員ら保健所応援へ

岡山市」『産経新聞』2022.01.20. 13:44.

https://www.sankei.com/article/20220120-OCHHSU33A5JU5DKFQXXTYKEOTU/
・「岡山市立図書館、当面の間休館：岡山市業務継続計画（BCP）に基づく新型コロナウイルス感染症対策
業務への職員派遣のため」『カレントアウェアネス・ポータル』2022.01.20.
https://current.ndl.go.jp/node/45512
・「杉並区立図書館（東京都）、一部の分館を休館：新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い保健所業
務の職員応援体制を充実させるため」『カレントアウェアネス・ポータル』2022.01.20.
https://current.ndl.go.jp/node/45503
・「亡命ベラルーシ選手を米国務次官が称賛「表現の自由を貫いた」」『日刊スポーツ』2022.01.20.
10:12. https://www.nikkansports.com/general/news/202201200000141.html
・「コメント欄の非表示は 216 本

Yahoo!配信記事の 0.05％、2 カ月で」『AdverTimes』2022.01.20.

https://www.advertimes.com/20220120/article374594/
・「セオドア・ルーズベルト元大統領像、NY 市の博物館から撤去

人種差別批判で」『CNN.co.jp』

2022.01.21. 12:05. https://www.cnn.co.jp/usa/35182413.html
・ Leif-Nissen Lundbæk（コラム）「生体情報収集への道は善意で舗装されている」『TechCrunch』
2022.01.23.
https://jp.techcrunch.com/2022/01/23/2022-01-10-the-road-to-disastrous-biometric-data-c
ollection-is-paved-with-good-intentions/[音楽は耳に、チケットは手のひらプリントに／公共の安全と自由な社会]
・「ドラレコ映像、モザイクかけず SNS にアップすると違法? 個人情報の侵害になる?」『Business
Journal』2022.01.23. 05:40. https://biz-journal.jp/2022/01/post_268313.html
・出口絢「コインハイブ事件、最高裁で無罪に男性「心底安堵しています」戦い振り返る」『弁護士ドットコムニュース』2022.01.20. 18:20. https://www.bengo4.com/c_1009/n_14035/
・（小寺信良の IT 大作戦）「Twitter のスクショ投稿が違法? 判決で示された学びと悟り」『ITmedia
NEWS』2022.01.25. 15:03. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/25/news146.html
・音喜多駿「「表現の自由」を尊ぶからこそ…インターネット誹謗中傷・人権侵害対策を避けて通ることはできない」『音喜多駿ブログ』2022.01.31. 23:20. https://otokitashun.com/blog/daily/28640/

罪確定男性の DNA 型などのデータ抹消
・「無罪確定男性から採取の指紋、DNA 型など抹消命じる 名古屋地裁」『毎日新聞』2022.01.18. 14:03.
https://mainichi.jp/articles/20220118/k00/00m/040/125000c[海外ではデータベースからの削除義務も]
・「無罪確定後、データ保管の根拠は薄弱になる」『沖縄タイムスプラス』2022.01.18. 15:48.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/896439
・「無罪男性の DNA データ抹消命令 確定後も警察保管、名古屋地裁」『共同通信』 2022.01.18. 17:30.
https://nordot.app/856048985543786496
・「名古屋地裁 無罪確定男性の DNA 型などのデータ抹消命じる「根拠が薄弱」」『日刊スポーツ』
2022.01.18. 20:10. https://www.nikkansports.com/general/news/202201180000951.html
https://archive.is/vEbyR
・「無罪確定後、DNA 型抹消命令 「保管の必要性、示されていない」 名古屋地裁判決」『朝日新聞デジタル』2022.01.19. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15176508.html
・「DNA 型保管「脆弱な規定」 警察が抹消判断、地裁「恣意的おそれ」」『朝日新聞デジタル』
2022.01.19. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15176534.html[原告「逮捕前の私に」／保管の制度整え不安払拭を 元警察大学校長の田村正博・京都産業大教授（警察行政法）の話／法制度化の基準の一つにも 「明るい警察を実現する全国ネットワー
ク」代表の清水勉弁護士の話／主な争点をめぐる原告側主張と判決]

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「「逮捕以前の私に戻れた」 DNA データ削除命令、国は「個別判断」」『朝日新聞デジタル』
2022.01.19. 07:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ1L7HJBQ1LOIPE023.html
・（社説）「DNA 抹消判決

立法化の議論を急げ」『朝日新聞デジタル』2022.01.21. 05:00.

https://www.asahi.com/articles/DA3S15178862.html
・「【江川紹子の提言】警察による DNA 型“無秩序採取”を問う…個人データ利用の法整備を」（江川紹子の「事件ウオッチ」第 197 回）『Business Journal』2022.02.09.

05：50.

https://biz-journal.jp/2022/02/post_278630.html
・（記者の目）「DNA 型データ抹消判決 曖昧運用やめ法制化急げ＝道永竜命（中部報道センター）」『毎日新聞』2022.02.16. 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20220216/ddm/005/070/007000c

メディアの独立・立岩陽一郎「読売新聞と大阪府との包括協定で問われるジャーナリズムの役割」『Yahoo!ニュース』
2021.12.28. 09:58. https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20211228-00274722
・「「極めて異常」「民主主義を危うくする」 読売新聞＆大阪府の包括連携協定、有志 35 人が抗議署名」『J-CAST ニュース』2021.12.28. 1:47. https://www.j-cast.com/2021/12/28428048.html
・奥村信幸「メディアの「独立」と「信頼」を、Choose Life Project、読売新聞と大阪府から考える」『Yahoo!ニュース』2022.01.08. 08:34.
https://news.yahoo.co.jp/byline/okumuranobuyuki/20220108-00276372[避けられない「利益相反」／利益相反の極小化が信頼を生む／立憲民主党は「大口寄付者」／「政党だから」問題なのではない／誠実な情報公開と説明がなかった／「法令」の問題ではない／目標を示し記者を縛る／「スポンサー」だけではない／額面通り信じていいのか／「そう見える」ことも問題]・立岩陽一郎「読売新聞大阪本社が大阪府と包括協定 報道機関として問題は」『週刊金曜日』2022.01.17.
20:03. http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/01/17/antena-1062/
差別発言の議事録から削除の是非
・「元鎌倉市議の議会発言、差別認定 横浜地裁、ネット削除は認めず」『東京新聞 TOKYO Web』
2021.12.24. 21:07. https://www.tokyo-np.co.jp/article/150932
・「「鎌倉差別裁判」に勝訴／元市議の発言の違法性・差別性認め鎌倉市に賠償命じる判決」『じちろう』2021.12.29. https://www.jichiro.gr.jp/all/10952
・「議会での「差別発言」削除か記録か 専門家の意見は」『京都新聞』2022.01.12. 19:00.
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/710463
・「不適切発言の議事録削除 差別認定で掲載は疑問／経緯含めて残すべきだ 専門家も二分 ／神奈
川」『毎日新聞』2022.01.13. https://mainichi.jp/articles/20220113/ddl/k14/040/069000c
マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用する図書館アプリ
・（プレスリリース）「NEC ソリューションイノベータ、北九州市と共にマイナンバーカードで本人確認を行う図書館アプリの実証実験を開始～ 非対面で利用者登録から貸し出し予約までが可能に ～」『NEC ソリューションイノベータ』2022.01.12.
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/press/20220112/index.html
・浅井淳志「「マイナンバーカードで図書館を利用する」アプリ、北九州市で実験」『ケータイ Watch』
2022.01.13. 17:43. https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1380309.html
・石井 一志「NEC ソリューションイノベータ、マイナンバーカードで本人確認を行う図書館アプリの実証
実験 北九州市と共同で」『クラウド Watch』2022.01.13. 09:00.
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1379944.html
表現の自由

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・佐野純「事実を見極めるメディア

メディアを見極める国民…表現の自由と責任をめぐる検証は続く」『FNN プライムオンライン』2022.01.04. https://www.fnn.jp/articles/-/288522
https://archive.is/ewDGB
・「「不自由展」封筒破裂、名古屋・大阪会場は同一犯か同じ差出人名／主催団体の共同代表「展示再開は必要」」『朝日新聞デジタル』2022.01.08. 16:30.
https://www.asahi.com/articles/ASQ1855WZQ16OIPE01M.html
・赤木智弘「「表現の自由」は自民党の政治家に守ってもらうものではない」『論座』2022.01.11.
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022011000001.html
・小林恭子「9 ・ 11 テロと表現の自由 イスラム教預言者の描写で揺れ続ける欧州」『Yahoo!ニュース』
2022.01.16. 16:37. https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20220116-00277554[「新聞研究」昨年 11 月号掲載の筆者記事に補足。／象徴的な欧州テロが続発／言論・表現の自由への挑戦？／デンマークと風刺画]

ドキュメンタリー映画「主戦場」訴訟
・「慰安婦テーマの「主戦場」上映禁止をめぐる裁判、監督と配給会社が勝訴」『映画ナタリー』
2022.01.28. 15：06. https://natalie.mu/eiga/news/463494
・「慰安婦問題を扱った映画「主戦場」訴訟、一審請求棄却 無断でインタビュー映像使用 ケント・ギ
ルバート氏らが控訴へ」『zakzak』2022.01.28. 15:10.
https://www.zakzak.co.jp/article/20220128-JDDMQW72ERMXNO6NQLY4O73PFE/・碓氷連太郎「「表現の自由のシンボルに」映画「主戦場」訴訟、勝訴した監督が安堵」『弁護士ドットコムニュース』2022.01.28. 20:16. https://www.bengo4.com/c_18/n_14067/
・「右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却！」『LITERA』2022.02.06. 05:00. https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html※既報・「慰 安 婦 論 争 映 画 、異 例 のヒット「眠 らせない」工 夫 多 用 」『朝 日 新 聞 デジタル』2019.06.18.
09:00. https://digital.asahi.com/articles/ASM6675D5M66UTIL05J.html
・「慰安婦問題の映画 上映中止」『朝日新聞』2019.10.25.『朝日新聞デジタル』2019.10.24. 20：51
https://digital.asahi.com/articles/ASMBS3RSXMBSUTIL010.html（ほか、本誌第 106 号（2019 年 11 月）27 ページ「映画祭で上映中止」に関連記事あり）
韓国
・「韓国捜査機関、記者や野党議員の個人情報収集日本メディアも対象」『TBS NEWS』2022.01.01. 16:04.
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4439047.html https://archive.is/HZD2i
・「「取材活動の査察目的ではない」 東京新聞ソウル支局などの通信情報照会問題で韓国の犯罪捜査庁が回答」『東京新聞 TOKYO Web』2022.01.02. 19:03. https://www.tokyo-np.co.jp/article/152109
・「韓国の捜査機関 毎日新聞ソウル支局の韓国人記者の個人情報も収集」『毎日新聞』2022.01.03. 19:00.
https://mainichi.jp/articles/20220103/k00/00m/030/172000c
・「韓国の捜査機関 ＪＮＮソウル支局記者の個人情報も収集」『TBS NEWS』2022.01.03. 20:47.
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4440041.html
・「捜査処理、毎日新聞者の通信資料も収集…日本メディア 3 件目に「言論の自由脅かす」」『中央日報』
2022.01.04. 11:17. https://japanese.joins.com/JArticle/286313
・「高位公職者犯罪捜査処、毎日新聞・ JNN 記者の個人情報も照会…「言論の自由を脅かす懸念」」『朝鮮日報』2022.01.04. 10:21. http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/04/2022010480036.html
・「なぜ日本メディアも対象に? 韓国捜査機関が「記者の個人情報」を収集した理由」『TBS NEWS』
2022.01.08. 09:03. https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4443549.html
https://archive.is/vZS45

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「韓国公捜処、尹大統領候補のファンクラブ、中央日報編集局チャットルームも照会（1）」『中央日報』2022.01.10. 09:36. https://japanese.joins.com/JArticle/286518
・「通話中に「いま録音してるのか？」…「監視共和国」不信感広がる＝韓国」『中央日報』2022.01.20.
10:57. https://japanese.joins.com/JArticle/286924[「監視共和国」に変わる社会／不安な市民の選択…サイバー移民、ＳＮＳ脱出／「個人情報に対する警戒心を強めるべき」]中国
・「米インテル、新疆への言及削除 中国の反発受け」『ロイター』2022.01.11. 13:29.
https://jp.reuters.com/article/china-xinjiang-intel-idJPKBN2JL0BV
・「米国等のオリンピック委員会、個人スマホを中国に持ち込まないよう選手に助言」『iPhone Mania』
2022.01.17. 07:00. https://iphone-mania.jp/news-432883/
・「中国、北京冬季五輪参加者の携帯電話のハッキング疑惑に事実無根と反論」『ワウコリア』2022.01.18.
19:41. https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0118/10331742.html
・「検閲単語に「チベット・ウイグル」…中国五輪選手団必須アプリに懸念の声」『中央日報』
2022.01.19. 13:48. https://japanese.joins.com/JArticle/286884
・ THE DIGEST 編集部「中国批判で厳罰も!? 北京五輪組織委員会の決定に海外メディアが注目「東京と同じルールが適用されるかは不透明」」『THE DIGEST』2022.01.21.
https://thedigestweb.com/topics_detail13/id=51583
・滝口 隆司「北京五輪でアスリートの「表現の自由」は保障されるのか」『nippon.com』2022.01.28.
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00786/
ロシア
・「「過去」の支配を試みるプーチン大統領、お手本は習近平主席 中国とロシアの首脳の決意、未来に対する暗いシグナル」『JBpress』2022.01.12. https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68375[（英フィナンシャル・タイムズ紙 2022 年 1 月 4 日付）
ロシアの最高裁判所は、スターリン主義の犠牲者の記憶を記録・保存するためにソビエト連邦時代の末期に設立された団体「メモリアル」に解散を命じた。]
・「ロシアの裁判所、データ・ローカライゼーション規制に違反したとしてソーシャルメディア企業に多額の罰金を科す」『グローバル・ボイス日本語』2022.01.27. 14:03.
https://jp.globalvoices.org/2022/01/27/59355/
GAFA ・ SNS・「フランスがグーグルとメタに制裁金 275 億円 クッキー拒否しにくくしたとして」『FNN プライムオンライン』2022.01.08. 00:27. https://www.fnn.jp/articles/-/295742
・「「Vtuber」に対する名誉毀損は成立するか？ 「ネット人格」めぐる論点」『弁護士ドットコム』
2022.01.07. https://www.bengo4.com/c_23/n_13998/
・「YouTube に偽情報への対策強化求める－80 超のファクトチェック機関が CEO 宛てに公開書簡」『CNETJapan』2022.01.13. https://japan.cnet.com/article/35182001/
・ Taylor Hatmaker「米民主党議員、ターゲティング広告を大幅に制限する新プライバシー法案を提出」『TechCrunch Japan』2022.01.20.
https://jp.techcrunch.com/2022/01/20/2022-01-18-banning-surveillance-advertising-act/
・「独連邦地裁、広告ブロックソフトは Web サイトの著作権侵害しないと判断」『財経新聞』2022.01.21.
08:51. https://www.zaikei.co.jp/article/20220121/656884.html
・「「誤情報、暴力も拡散」 ターゲット広告禁止法案、米民主議員が提出」『朝日新聞デジタル』
2022.01.22. 12:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ1Q35KKQ1QUHBI00J.html
・「欧州議会、巨大 IT 規制可決 差別・デマ排除、成立へ前進』『朝日新聞デジタル』2022.01.23. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15181454.html
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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「巨大 IT 規制、遅れる日米 自主的対応が軸／与野党足並みそろわず」『朝日新聞デジタル』
2022.01.23. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15181362.html
・「欧州議会、「GAFA 規制案」を承認 違反なら巨額罰金も」『日本経済新聞』2022.01.24. 14:44
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB243OI0U2A120C2000000/
・「「位置情報の不正収集」としてグーグルを提訴、米当局「消費者を欺いていた」」『読売新聞』
2022.01.25. https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220125-OYT1T50088/
・ダニエル・ビャレアル「トランプが始める SNS は AI 検閲でヘイトを排除し「言論の自由」を保障するそう」『ニューズウィーク日本版』2022.01.26. 18:51.
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/2sns-1.php
・「政府のツイッター投稿への削除要請、韓国 5 位…1 位は日本」『中央日報』2022.01.26. 14:37.
https://japanese.joins.com/JArticle/287145

Facebook
・「Meta（旧 Facebook）、新たな「プライバシーセンター」でユーザーを“教育”」『ITmedia NEWS』
2022.01.10. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/10/news028.html
・ Queenie Wong 「Meta の棄却申し立て、裁判所が却下－米 FTC との独禁法訴訟で」『CNET Japan』
2022.01.12. 11:38. https://japan.cnet.com/article/35181930/
・「FB、著名人の投稿「特別扱い」 基準外や虚偽情報、容認 社内で問題視、複数回指摘も」『朝日新聞デジタル』2022.01.13. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15169880.html
・「英でメタに代表訴訟 個人情報搾取と追及、3600 億円超」『日本経済新聞』2022.01.15. 01:17.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14DVG0U2A110C2000000/
・「「恣意的な検閲者」 カトリック系支援団体がフェイスブックを批判」『クリスチャントゥデイ』
2022.01.17. 15:45.
https://www.christiantoday.co.jp/articles/30470/20220117/catholic-charity-accuses-faceb
ook-of-censorship.htm
・（フェイスブック 内部告発の衝撃）議事堂襲撃、削除は後手に『朝日新聞デジタル』2022.01.19.
05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15176545.html
Twitter・ Devin Coldewey, Nariko Mizoguchi「ツイッター、米議員の個人アカウントを新型コロナ誤情報規約違反
で使用禁止に」『TechCrunch』 2022.01.03.
https://jp.techcrunch.com/2022/01/03/2022-01-02-twitter-bans-rep-marjorie-taylor-greenes-personal-account-over-covid-19-misinformation/
・「ツイッター、「見たくない自由」強化 期待の英語版の「あの機能」は」『朝日新聞デジタル』
2022.01.15. 08:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ1G3F85Q1FULEI006.html[不快な表現、見えない範囲広がるけれど／英語版で先行の「あの機能」への期待]
・「ユーザーが特定のツイートに「誤解を招く」のフラグを付けられる機能の対象地域が拡大」『Gigazine』2022.01.18. 10:55.
https://gigazine.net/news/20220118-twitter-misinformation-flag-feature-expands
個人情報保護法
・「進化し続ける“個人情報保護法”…専門家が警告「自分の個人情報が“どのように扱われているのか”に関心を持って」」『マイナビニュース』2022.01.03. 06:40.
https://news.mynavi.jp/article/20220103-2242789/[TOKYO FM の番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」。1 月 2 日（日）の放送では、個人情報保護委員会事務局 個人情報保護制度担当室 企画官の恩賀一（おんが・はじめ）さんに、「進化し続ける個人情報保護法」をテーマに話を伺いました。]
・「管理状況、詳細に 個人情報保護法」『日本経済新聞』2022.01.10. 02:00.
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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79032530X00C22A1TCJ000/
・若井映亮「なぜ iPhone でアプリを開くと｢トラッキング許可｣を求められるようになったのか／個人情報運用ルールの大幅な変更」『PRESIDENT Online』2022.01.10. 11:00.
https://president.jp/articles/-/53583[インターネットの進化とともに変化する個人情報保護法／今回の改正でより「個人の権利保護」が強化された／Web マーケティングの難易度が上がる／アプリ立ち上げ時に許可を選べるようになった／cookie の制限により計測精度が落ちてしまう／今後「サードパーティデータ」には期待できない／オウンドメディアや SNS の活用がより重要になった]
・「パーソナルデータの管理があらゆる業界で不可避に－個人情報保護や情報銀行関連の支援も加速」『ZDNet Japan』2022.01.13. 17:10. https://japan.zdnet.com/article/35182042/
・斉藤司「世代間で異なるパーソナライズ広告への意識 データで読み解く、Cookie 規制とプライバシー
意識の現状」『MarkeZine』2022.01.14. 09:00. https://markezine.jp/article/detail/38048
・ NTT コム オンライン「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」『PRTIMES』2022.01.14.
11:30. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000252.000006600.html
・「個人情報保護ルール精緻化

大学などにも影響」『日本経済新聞』2022.01.26. 02:00.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD170LL0X10C22A1000000/
・高橋史弥「個人情報が「合法的に外国へ流出する」諜報活動の脅威。日本企業は「ガバメントアクセス」に備えよ／サーバーは日本にあるから大丈夫です！」で納得してはいけない、これだけの理由が存在します。」『HUFFPOST』2022.01.27. 12:01.
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61e7bca0e4b01f707daa116c

電気通信事業法改正案
・「ネットの利用情報、総務省の法改正に IT 企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏」『読売新聞オンライン』2022.01.09. 11:00. https://www.yomiuri.co.jp/science/20220107-OYT1T50065/
・「個人情報保護 サーバー設置国公表 難航…総務省規制案 IT 業界反発」『読売新聞オンライン』
2022.01.12. 05:00. https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220111-OYT1T50321/
・「ネット閲覧履歴、外部提供「待った」 広告に反映、自覚ない人も 総務省、「同意」義務化目指す／「負担」日本の経済界は反発 規制強化、消費者団体は賛同」『朝日新聞デジタル』2022.01.13. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15169835.html
・「閲覧履歴提供に本人同意 LINE 問題受け IT 規制案判明」『産経新聞』2022.01.13. 22:56.
https://www.sankei.com/article/20220113-DSY3PBXYBBPLBNULEAVZVOO42M/
・「閲覧履歴、同意取得義務を見送り IT 規制強化案、「通知」に後退」『福井新聞 ONLINE』2022.01.14.
16:50. https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1473963
・「サーバー設置国公表など義務化 情報保護規制強化案」『産経新聞』2022.01.14. 19:56.
https://www.sankei.com/article/20220114-ODL4GUNJ3BLO5KAFVOJW2UWMCI/・「IT 利用者保護 議論が後退…電気通信事業法見直し」『読売新聞オンライン』2022.01.15. 05:00.
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20220114-OYT8T50094/
・「データ管理規制、骨抜きの懸念／総務省案、経済界反発受け」『日本経済新聞』2022.01.15. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79249710U2A110C2EA5000/
・「電気通信事業ガバナンス検討会（第 16 回）」『総務省』2022.01.14.
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sd_governance/02kiban05_04000491.html[配布資料：資料 16－1 事業者等ヒアリングにおける主なご意見と考え方 PDF
資料 16－2 電気通信事業ガバナンス検討会 報告書（案）]・（社説）「ネット履歴の外部提供 利用者本位のルール必要」『毎日新聞』2022.01.23.
https://mainichi.jp/articles/20220123/ddm/005/070/081000c
・「ネット利用者情報の企業利用、総務省の規制案はなぜ後退したのか」『読売新聞』2022.01.25.
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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

https://www.yomiuri.co.jp/science/20220124-OYT1T50108/
・（主張）「IT とデータ利用/個人情報守る実効ある規制を」『しんぶん赤旗』2022.01.26.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-26/2022012602_01_0.html

個人情報の利用・流出
・「情報流出へ備えは？ 規制強化控え損保大手はサイバー保険の販売強化」『朝日新聞デジタル』
2022.01.07. 18:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ175J9DQ15ULFA02H.html
・「令和 3 年高松市教育委員会 12 月定例会の開催結果について 議案第 37 号 高松市立小・中学校における個人情報の取扱いに関する指針について」
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/udopen/press/attach/1/2021-01926_0_0312teireikaikai
saikekka_s.pdf
・「高松市教委、個人情報管理に指針 児童生徒の名前や住所／香川」『毎日新聞』2022.01.07. 地方版
https://mainichi.jp/articles/20220107/ddl/k37/100/368000c
・「高松市教委 小中学校などの個人情報の取り扱いで新指針」『NHK NEWS WEB』2022.01.11. 06:56.
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20220111/8030011963.html
https://archive.is/Dxkkr
・「「子どもが道路で遊んでいる場所」を共有する「道路族マップ」、法的な問題は」『NEWS ポストセブン』2022.01.11. 21:00. https://www.news-postseven.com/archives/20220111_1719244.html?DETAIL
・「個人データ、活用と保護 実務者や識者に聞く 宍戸常寿氏/ショシャナ・ズボフ氏/今村修一郎氏/小柳輝氏」『日本経済新聞』2022.01.17.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD148FT0U2A110C2000000/
・松浦立樹「2021 年、上場企業が漏えいした個人情報は 574 万人分 事故件数や社数は過去最多に」『ITmedia NEWS』2022.01.17. 15:32. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/17/news129.html
・「2021 年の上場企業の個人情報漏えい・紛失事故 過去 10 年で最多の 137 件発生」『東京商工リサーチ』
2022.01.17. https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210117_01.html
・「個人情報保護委員会が個人情報を漏えい パブリックコメント参加者の氏名や所属先を誤掲載」『ITmedia NEWS』2022.01.18. 19:57. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/18/news173.html
・「個人情報保護委が個人情報漏えい 12 人の氏名や一部所属先」『共同通信』2022.01.18. 23:52.
https://nordot.app/856179094599745536
・「個人情報保護委員会から個人情報が漏えい ⇒「公式が矛盾している」厳しい指摘相次ぐ」『HUFFPOST』2022.01.19. https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61e7837be4b03874b2de86e4
・「三重県、1091 人の個人情報が入った USB メモリを紛失 主任計量者資格取得者や試験問題のデータなくす」『リアルライブ』2022.01.20. 22:00. https://npn.co.jp/article/detail/200018928
・ Zack Whittaker, Hirokazu Kusakabe「赤十字国際委員会のデータが流出、「弱い立場にある」51 万 5 千
人の個人情報が盗まれる」『TechCrunch Japan』2022.01.21.
https://jp.techcrunch.com/2022/01/21/2022-01-20-red-cross-data-breach/
・「[富山]県への公益通報、内容や通報者名を 240 人に誤送信」『読売新聞オンライン』2022.01.25.
19:31. https://www.yomiuri.co.jp/national/20220124-OYT1T50179/
・「まなびサポート事業の職員が児童情報を不正取得 - 保護者に家庭教師を提案」『Security NEXT2022.01.26. https://www.security-next.com/133519
・「西成区こども生活・まなびサポート事業サポーターによる、個人情報の不正取得及び不正使用について」『大阪市西成区』2022.01.14. https://www.city.osaka.lg.jp/nishinari/page/0000554687.html
・「対面朗読協力者のメールアドレスが流出 - 大阪市立中央図書館」『Security NEXT』2022.01.24.
https://www.security-next.com/133515
・「テレワークも要因か、個人情報の漏洩が過去最多に サイバー攻撃増勢」『財政新聞』2022.01.27.
10:41. https://www.zaikei.co.jp/article/20220127/657733.html
・「約 6 割が「誤送受信」を経験、メールトラブルの実態調査」『ITmedia』2022.01.27. 10:00.
36

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

https://kn.itmedia.co.jp/kn/articles/2201/27/news064.html
・「個人情報漏えい・紛失事故：2021 年は上場企業だけで 137 件、500 万人分以上」『ニッポンドットコム』2022.01.31. https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01241/

日本郵便
・「郵便局顧客情報使い自民議員後援会に勧誘 複数の局長が証言」『西日本新聞』2022.01.09. 06:00.
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/858855/
・「1318 人の個人情報を政治流用 局長 104 人関与、日本郵便が調査結果公表」『西日本新聞』2022.01.21.
21:14. https://www.nishinippon.co.jp/item/n/865323/
・「「現場に責任押しつけ」「正直者がばかを見る」 日本郵便調査に憤る局長たち」『西日本新聞』
2022.01.22. 06:00. https://www.nishinippon.co.jp/item/n/865367/
・「1318 人の顧客情報流用 郵便局長、政治活動に」『日本経済新聞』2022.01.22. 10:15.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE21DQA0R20C22A1000000/
・「「調査終了は論外」総務省会議で批判噴出 郵便局長の顧客データ流用」『朝日新聞デジタル』
2022.01.25. 19:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ1T5WYSQ1TULFA009.html
・「郵便局長データ流用、個人情報保護委は「状況注視」 有識者と温度差」『朝日新聞デジタル』
2022.01.26. 17:30. https://www.asahi.com/articles/ASQ1V5GKPQ1VULFA003.html
子どもデータベース・教育データ
・「小中学校のタブレットの操作ログの分析により児童を評価することを個人情報保護法・憲法から考えた－AI ・教育の平等・データによる人の選別」『なか 2656 の blog』2021.06.13.
https://www.naka2656-b.site/archives/29445661.html
・「デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」は個人情報保護法・憲法的に大丈夫なのか？」『なか2656 の blog』2022.01.10. https://www.naka2656-b.site/archives/31730196.html
・「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業の概要を発表しました」『デジタル庁』
2022.01.21. https://www.digital.go.jp/posts/H4KLVGtr
・長倉克枝「子どもデータ連携実証事業へ、「究極の個人情報、国民の意識に沿った検討が必要」」『ITpro』2022.01.21. https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12064/
・「「政府が教育データを一元管理することはない」牧島デジタル相が語る教育データのすがた」『FNN プ
ライムオンライン』2022.02.08. 18：30. https://www.fnn.jp/articles/-/312109
・「「教育データ利活用」は本当に「地獄への道」なのか?／デジタル庁分野統括の中室牧子氏が回答」『DIAMOND online』2022.02.28. 02:55. https://diamond.jp/articles/-/297329
Suica 利用データ提供
・「Suica に関するデータの社外への提供について」『JR 東日本』
https://www.jreast.co.jp/suica/procedure/suica_data.html
https://www.jreast.co.jp/suica/pdf/20220119.pdf
・臼田勤哉「JR 東日本、Suica 利用データを使った「駅カルテ」」『Impress Watch』2022.01.20. 16:45.
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1382148.html
・「スイカのデータ販売検討 JR 東、13 年に批判受け中止」『JIJICOM』2022.01.20. 08:45.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012001047&g=eco
・「JR 東日本、Suica 利用データ統計化 個人情報配慮し提供」『日本経済新聞』2022.01.20. 19:38.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC204V70Q2A120C2000000/
ハンセン病関連文書
・「ハンセン病文書の全国調査を検討 台帳ネット出品受け、厚労省」『共同通信』2022.01.08. 16:58.
https://nordot.app/852451276566446080

37

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「ハンセン病関連文書 厚労省が全国調査へ

管理状況把握狙い

長野県内の台帳流出受け」『信濃毎日新聞デジタル』2022.01.08. 14:45. https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022010800181
・「ハンセン病文書全国調査へ

関係者「実効性ある管理を」「教訓継承のため活用も」【国立ハンセン病資料館長インタビューも】」『信濃毎日新聞デジタル』2022.01.08. 14:46.
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022010800196
・「明治期のハンセン病患者資料がヤフオクに

NPO など経緯調査へ

長野」『毎日新聞』2021.03.30.

12:00 https://mainichi.jp/articles/20210330/k00/00m/040/073000c
・「ハンセン病資料ネット出品問題、研究者が講演「重大な人権侵害」」『朝日新聞デジタル』
2021.10.22. 11:00. https://digital.asahi.com/articles/ASPBP7TDPPBNUOOB00N.html

2022 年 2 月
・千錫烈（こらむ図書館の自由）「プライバシー・バイ・デザイン－顔認識カメラとプライバシー」『図書館雑誌』vol.116,no.2. 2022.02. p.59.
・松井正英（令和 3 年度（第 107 回）全国図書館大会山梨大会ハイライト）「第 9 分科会／図書館の自由
図書館利用のプライバシー保護」『図書館雑誌』vol.116,no.2. 2022.02. p.75.
・「米国のイリノイ州とロードアイランド州、出版社に「合理的な条件」下で図書館への電子書籍ライセンス提供を求める法案が州議会に提出される」『カレントアウェアネス-R』2022.02.03.
https://current.ndl.go.jp/node/45589
・「saveMLAK、「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2022/02/01）」の結果を発表」『カレントア
ウェアネス-R』2022.02.08. https://current.ndl.go.jp/node/45607
・「フランスにおける衛生パスに対する図書館員の抵抗

E2471」『カレントアウェアネス-E』No.430.

2022.02.17. https://current.ndl.go.jp/e2471
・「米国南東部研究図書館協会（ASERL）、図書館における電子リソースの契約に関する原則を公開」『カレントアウェアネス-R』2022.02.18. https://current.ndl.go.jp/node/45662
・「ドイツ・ミュンヘン第 1 地方裁判所、ResearchGate にエルゼビア社と米国化学会（ACS）の論文を公開することを禁ずる判決を下したことを発表」『カレントアウェアネス-R』2022.02.18.
https://current.ndl.go.jp/node/45665
・「米・コネチカット州、出版社に「合理的な条件」下で図書館への電子書籍ライセンス提供を求める法案が州議会に提出される」『カレントアウェアネス-R』2022.02.28.
https://current.ndl.go.jp/node/45694
・「マイナンバーカード、リスクと利便性のバランスは 導入 6 年」『朝日新聞デジタル』2022.02.06.
09:03. https://www.asahi.com/articles/ASQ257RX5Q22OIPE012.html[「行政サービスが先行、広がりにくく」
性、説明していきたい」

国学院大専任講師 羅芝賢さん／「メリットや安全

デジタル庁／「複雑すぎる設定」「もっと使える場を」]

・「「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0（案）」の意見公募手続き（パブリックコメント）を開始しました」『経済産業省』2022.02.16.
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220216001/20220216001.html
・「ある図書館の企画が Twitter で話題に。石原慎太郎氏の差別発言の数々。本で「論点考える」展示」『BuzzFeed』2022.02.16. 17:15. https://nordot.app/866594198329622528
・「機密資格、今秋法制化

経済安保、臨時国会に法案」『JIJI.COM』2022.02.22. 06:59.

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100825&g=pol
・「「表現の不自由展」訴訟が結審

判決は 5 月 25 日」『産経新聞』2022.02.25. 18:15.

https://www.sankei.com/article/20220225-NZUN3AXJDBJCJC7IBQGKVCHZAE/
・「家電の蓄積データ、利用者らにも開放

欧州委が共有法案」『朝日新聞デジタル』2022.02.24. 05:00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15214203.html
・（山腰修三のメディア私評）「「いいニュース」

プラットフォームから主導権の奪還を」『朝日新聞デジタル』2022.02.11. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15201546.html
38

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）・藤田直央（記者解説）「情報操作への対抗策

国の規制や教育、社会の成熟度も鍵」『朝日新聞デジタル』2022.02.21. 05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15210526.html
・（耕論）「こども「家庭」庁は映す

山崎ナオコーラさん、友野清文さん、本多真隆さん」『朝日新聞デジタル』2022.02.22. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15211845.html[個が束ねられ、消えたよう山崎ナオコーラさん（作家）／子どもが主体、とは大違い

清文さん（教育史研究者）／家庭の支え手、弱った現代・（耕論）「メディアと政治のいま

友野

本多真隆さん（家族社会学者）]

安田菜津紀さん、大屋雄裕さん、神保哲生さん」『朝日新聞デジタル』2022.02.23. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15213018.html[収支を公開、権力とは距離 安田菜津紀さん（フォトジャーナリスト）／規制より自律的な中立を 大屋雄裕さん（法哲学者）／多様な報道、育てる必要

神保哲生さん（ビデオジャーナリ

スト）]

ロシア_ウクライナ侵攻
・志田陽子「緊迫する国際情勢と「表現の自由」の価値ー《予測精度を競う表現》と《意志を伝える表現》の違い」『Yahoo!ニュース』2022.02.25. 149:44.
https://news.yahoo.co.jp/byline/shidayoko/20220225-00283857
・「ロシア、FB 利用を制限 国営メディア「検閲」に対抗」『JIJI.COM』2022.02.26. 14:49.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022600431&g=int
・「ロシア、フェイスブックのアクセス制限 メディア「検閲」理由に」『ロイター』2022.02.28. 09:45.
https://jp.reuters.com/article/russia-facebook-restriction-idJPKBN2KX02I
・「ロシア「侵攻」記事の削除命じる メディア規制、反戦機運を警戒」『朝日新聞デジタル』
2022.02.28. 03:05. https://www.asahi.com/articles/ASQ2X0SBZQ2VUHBI06N.html
・「ロシア、国内でのフェイスブックへのアクセスを部分的に制限すると発表」『TechCrunch Japan』
2022.02.26.
https://jp.techcrunch.com/2022/02/26/2022-02-25-russia-facebook-restricted-censorship-u
kraine/・「ロシア政府、アップルや Meta など米ハイテク大手に検閲圧力を強めているとの報道／アップルは現地法を遵守する一方、Meta はロシア当局と対立」『Engadget 日本版』2022.02.28.
https://japanese.engadget.com/russia-impact-censorship-apple-meta-093013181.html
・「ロシア国営メディアの広告収益を制限 ユーチューブとフェイスブック」『朝日新聞デジタル』
2022.02.28. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15217605.html
水平社 100 年／部落差別
・（現場へ！）「いま、部落差別は 1～5」『朝日新聞デジタル』2022.01.31.～.02.04.
1 隠す必要ない、揺れながらも https://digital.asahi.com/articles/DA3S15190195.html
2 恋人の住所、検索しますか？ https://digital.asahi.com/articles/DA3S15191502.html
3 あおる動画、見過ごさぬため https://digital.asahi.com/articles/DA3S15192553.html
4 ＃勝手にばらすな、私が決断 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15193822.html
5 偏見はないと思える日まで https://digital.asahi.com/articles/DA3S15195039.html
・「水平社 100 年、尊厳はいま」『朝日新聞デジタル』2022.02.26. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15216292.html[差別、気づいていないだけかも ジャーナリスト・安田菜津紀さん／人権への理解、声上げれば変わる 法学者・谷口真由美さん／枠にはめず、互いを知ることから タレント・ryuchell さん／水平社宣言の現代語訳]
・（光あれ 水平社宣言 100 年）「語る、そこに人がいるから 被差別部落出身のライター・角岡伸彦さん」『朝日新聞デジタル』2022.02.26. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15216169.html
・（光あれ 水平社宣言 100 年：上）「ネットにさらされ、消えぬ差別」『朝日新聞デジタル』2022.02.28.
05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15217625.html
39

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

[一方的に名前も／無限に見つかる]

NHK 虚偽字幕
・（社説）「NHK 虚偽字幕 言い逃れで済まされない」『信濃毎日新聞デジタル』2022.01.26. 09:30.
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022012500827
・「NHK の虚偽字幕 うそをなぜ重ねたのか」『中国新聞デジタル』2022.01.28. 06:41.
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=828183&comment_sub_
id=0&category_id=142
・（社説）「NHK 虚偽字幕 鈍い対応、深まる不信」『朝日新聞デジタル』2022.02.02. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15191679.html
・（主張）「NHK 虚偽字幕 すべての経過を明らかにせよ」『しんぶん赤旗』2022.02.05.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-05/2022020502_01_0.html[言い訳と責任逃れに終始／問われる政府追随の姿勢]
・田玉恵美（多事奏論）「NHK と東京五輪 字幕問題を招いた一体感」『朝日新聞デジタル』2022.02.09.
05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15199121.html
・（社説）「NHK 虚偽字幕 偏見生む改変はなぜ？」『東京新聞 TOKYO Web』2022.02.15. 07:36.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160279
・（社説）「NHK 調査報告 疑問に答えていない」『朝日新聞デジタル』2022.02.17.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15206717.html
自己盗用論文・「会津大宮崎学長の論文 不正行為を調査委認定 報酬自主返納」『NHK NEWS WEB／福島 NEWS WEB』
2022.02.03. 18:45. https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20220203/6050017159.html
https://archive.is/FI8hf
・「会津大・宮崎学長、論文自己盗用／引用示さず図表使い回し」『熊本日日新聞』2022.02.03. 18:49.
https://kumanichi.com/articles/548448
・「『自己盗用』論文で不正行為 会津大学理事長兼学長 報酬 1 か月分の 20％を自主返納」『福テレ』
2022.02.04. 12:04.
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/index.php?mode=detail&news_id=2022020400000004
https://archive.is/n3YN6
検閲・フェイクニュース
・「番組検閲しないと声明 音楽配信スポティファイ」『日本経済新聞』2022.01.31. 10:01.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB311010R30C22A1000000/
・「陰謀論は防げるのか スポティファイ騒動、大事なのは「立ち止まり」」『朝日新聞デジタル』
2022.02.14. 09:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ2D6X2KQ2CUHBI03F.html[メディアリテラシーが専門の坂本旬・法政大教授に聞きました。／「表現の自由」守るには／WHO が人類削減計画？／「対話あきらめず」で分断回避を／虚偽情報、傍観せずに立ち上がれ]・「死刑、議論できるありがたさ イランで上映禁止、映画「白い牛のバラッド」 容認 8 割の日本、監督「信じられない」」『毎日新聞』2022.02.10. 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20220210/dde/012/040/033000c
・「自国では上映中止の冤罪サスペンス「白い牛のバラッド」 「プリズン・サークル」坂上香監督が解説」『映画.com』2022.02.10. 19:00. https://eiga.com/news/20220210/20/
・盛永審一郎「自国では上映禁止の問題作、裁判制度に潜む不条理抉るイラン映画『JBpress』2022.02.17.
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68874
・佐藤仁「欧州評議会「ホロコーストの記憶の伝達と反ユダヤ主義への対抗に最新技術と SNS の活用を」」『Yahoo!ニュース』2022.02.09. 07:33.
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20220209-00281154
40

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

ネット中傷
・（社説）「ネット上の中傷 被害防止に本腰入れよ」『東京新聞 TOKYO Web』2022.02.07. 07:35.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/158717
・「誹謗中傷を許しているのは誰か SNS の構造を追う」『朝日新聞デジタル』2022.02.07～02.15.
第 1 回 SNS 中傷、なぜ「加害者」が守られる? 訴えて見えたいびつな構図」
https://www.asahi.com/articles/ASQ234DNYP9VULFA008.html
第 2 回 第一段階は突破したのに 中傷コメントの投稿者、特定までの高い壁」
https://www.asahi.com/articles/ASQ234JLGP9VULFA009.html
第 3 回 「会社法さえ守られれば」中傷被害の泣き寝入り 弁護士が語る問題点
https://www.asahi.com/articles/ASQ234TL3P9VULFA00B.html
第 4 回 誹謗中傷が収益を生む? SNS 企業に批判「ヘイトのそばに広告が…」
https://www.asahi.com/articles/ASQ27360DP9CULFA00B.html
第 5 回 「一見すると普通の人、でも…」裁判で見えたネットで暴れる人の正体
https://www.asahi.com/articles/ASQ274CXDPC7ULFA00D.html
第 6 回 誹謗中傷を温存する空気にノー「前例つくらなきゃ」私はそう決意した
https://www.asahi.com/articles/ASQ274RZRPDNULEI001.html
第 7 回 ネットの中傷対策、法規制は表現の自由を害するか 憲法学者の見方はhttps://www.asahi.com/articles/ASQ274V91P9GULFA02P.html
第 8 回 ネットの中傷、原則実名なら解決する？「人類総メディア時代」の功罪
https://www.asahi.com/articles/ASQ274WBQP98ULFA02N.html
第 9 回 ネットで中傷、コンビニ行くのも怖かった自分 ノムさんに救われた
https://www.asahi.com/articles/ASQ284JTSPD9UHBI03S.html
第 10 回 ネットの誹謗中傷「人権侵害を大量に放置」津田大介さんの問題意識
https://www.asahi.com/articles/ASQ2H4RC4Q2DULEI001.html
・（Sunday World Economy）「SNS 中傷、事業者にも厳しい視線」『朝日新聞デジタル』2022.02.27. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15217296.html[プロ責法改正、手間は多少減るけれど／被害救済効果「顔がわかるって大事」／（point ofview 記者から）訴える側に負荷、解決を]・（多面鏡 事件・司法から今を読む）「ネットの誹謗中傷 はびこる「凶器」、厳罰化やむなし／東京
社会部長・酒井孝太郎」『産経新聞』2022.02.28. 10:00.
https://www.sankei.com/article/20220228-Y5QEGC3KSRKBVLUUFH6VZ53HFE/
ヘイト規制条例_大阪合憲
・「「がくっと来た」条例案の後退に失望 ヘイト野放しになると深刻さ訴え」『沖縄タイムスプラス』
2022.02.09. 08:55. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/907906
・（社説）「ヘイトスピーチ対策条例 差別止める策 具体的に」『沖縄タイムスプラス』2022.02.10.
08:00. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/908317
・「「勇気与える」 ヘイト抑止条例は差別言動に限定、最高裁が合憲判断」『朝日新聞デジタル』
2022.02.15. 18:41. https://www.asahi.com/articles/ASQ2H62XHQ2HUTIL026.html[施設の利用制限、罰則も……各地で続く条例制定]
・「ヘイト規制条例は「合憲」最高裁が初判断 被害者ら「自治体にも勇気与える」」『東京新聞 TOKYOWeb』 2022.02.15.20:42. https://www.tokyo-np.co.jp/article/160431?rct=national[反差別団体「条例で差別を封じる意義が明確にされた」]
・「大阪市ヘイト規制条例「合憲」 表現の自由巡り、最高裁が初判断」『毎日新聞』2022.02.15. 20:23.
https://mainichi.jp/articles/20220215/k00/00m/040/292000c
・（社説）「ヘイト規制合憲 判決踏まえ根絶に進め」『朝日新聞デジタル』2022.02.18. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15207931.html
41

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・（社説）「ヘイト条例合憲 差別なき社会へ前進を」『北海道新聞』2022.02.18. 05:00.
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/amp/article/647090
・（社説）「大阪ヘイト条例合憲 実効性ある県条例制定を」『琉球新報 DIGITAL』2022.02.22. 05:00.
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1474255.html
・「差別禁止、広島市に要望

条例制定求め市民ネット」『共同通信』2022.02.21. 18:43.

https://nordot.app/868426703177170944

中国_冬季五輪・ニコラス・エフティミアデス「公式アプリの検閲機能など序の口、「北京五輪」選手は通信も移動も「ぜんぶ丸裸」」『ニューズウィーク日本版』2022.02.02. 17:28.
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/02/post-97983.php
・「＜北京五輪＞健康管理アプリから情報抜き取りの恐れ、謎の違法ワード設定…でも選手村ではネット規制なし」『東京新聞 TOKYO Web』2022.02.03. 06:00.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157856?rct=world
・「北京五輪で選手たちを怯えさせる「絶対タブー」」『東洋経済 ONLINE(The New York Times)』
2022.02.08. 14:00. https://toyokeizai.net/articles/-/509847
・中尾真二「北京五輪公式アプリに「セキュリティ上の懸念」、やはり発見された“検閲機能”の痕跡」『ビジネス+IT』2022.02.19. https://www.sbbit.jp/article/cont1/79274[防疫アプリのトラッキングは珍しいことではない／問題は収集情報の扱いが明確でないこと／
通信が暗号化されていない問題／やはり発見された検閲機能の痕跡／ガバナンスや個人情報保護法に抵触する可能性／選手や関係者の対策はあるのか]・「熱戦の裏、際立った分断 中国・その他、報道二分 北京五輪』『朝日新聞デジタル』2022.02.21.
05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15210530.html[6.7 万人遮断、検査 179 万回／人権発言、中国が選手に釘]中国_ウクライナ情勢
・「中国の学者有志が戦争反対の声明発表→まもなく削除され閲覧不能に」『朝日新聞デジタル』
2022.02.27. 13:12. https://digital.asahi.com/articles/ASQ2W4631Q2WUHBI019.html
・「中国、歴史学者の声明削除 SNS に「戦争、強く反対」 ウクライナ侵攻巡り」『朝日新聞デジタル』
2022.02.28. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15217600.html
・「中国の歴史学者らロシア非難「共同声明」 SNS で賛否、1 時間半後削除」『西日本新聞』2022.02.28.
06:00. https://www.nishinippon.co.jp/item/n/883131/
香港
・「香港で人権団体のサイト閲覧できず 国安法で遮断か」『日本経済新聞』2022.02.15. 18:21.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM158O30V10C22A2000000/
カンボジア
・「カンボジアの新ネット統制が波紋 国連などが批判、直前に導入延期に」『朝日新聞デジタル』
2022.02.18. 06:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ2K647QQ2JUHBI01C.html
ミャンマー（記者解説）「ミャンマーと言論 市民追い込む、国軍と SNS／ヤンゴン支局長・福山亜希」『朝日新聞デジタル』2022.02.28. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15217516.html[抗議を強要・互いに監視、社会が分断]
個人情報の利用と流出・「感染者情報簡略化で市町村困惑 宮城県「個人情報保護」と説明」『河北新報 ONLINE NEWS』
2022.02.01. 06:00. https://kahoku.news/articles/20220131khn000027.html

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「公益通報の情報

誤送信問題 [富山]県が当面の再発防止策まとめる」『NHK NEWS WEB／富山 NEWSWEB』2022.02.05. 10:02. https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20220205/3060009668.html
https://archive.is/9Bcr1
・「「社長の住所」ネットの登記情報は非開示へ。元ミクシィ朝倉氏「全面的に非開示すべき」／ツイッ
ターで現役社長が“パブリックコメント”状態」『SAKISIRU』2022.02.16. 18:30.
https://sakisiru.jp/21171

岐阜県警の個人情報提供
・「反対住民の警察情報、なぜ民間業者に 「大垣署訴訟」が問うもの」『朝日新聞デジタル』
2022.02.17. 06:30. https://digital.asahi.com/articles/ASQ2J644RQ2BOIPE011.html[日本大学の玉蟲由樹教授（憲法学）の話]
・「「治安のため」関係ない個人情報を収集 公安警察活動、司法の判断は」『朝日新聞デジタル』
2022.02.18. 06:30. https://www.asahi.com/articles/ASQ2K6GS6Q2BOIPE00K.html[元警察大学校長の田村正博・京都産業大教授（警察行政法）の話]
・「反対派住民の個人情報、警察が収集・漏えい 県に賠償命令 岐阜地裁」『東京新聞 TOKYO Web』
2022.02.21. 16:31. https://www.tokyo-np.co.jp/article/161566
・「岐阜県警の個人情報提供「違法」」『共同通信』2022.02.21. 18:18.
https://nordot.app/868381244975726592
・「大垣署情報漏えい、地裁が賠償命令 「自由侵害」 情報抹消請求は棄却」『岐阜新聞 Web』
2022.02.21. 21:39. https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/45706
・（社説）「警察と個人情報 野放図な収集は危うい」『東京新聞 TOKYO Web』2022.02.22. 07:00.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/161631?rct=editorial
・「警察の個人情報提供に「違法」判決 識者の評価は」『朝日新聞デジタル』2022.02.22. 10:30.
https://www.asahi.com/articles/ASQ2P7SYPQ2POIPE020.html[元警察大学校長「教訓を探るべき」／青木理さん「見過ごせない」]
・（社説）「警察と情報 逸脱を許さぬために」『朝日新聞デジタル』2022.02.24. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15214186.html
・（社説）「警察の市民監視 民主主義の土台を崩す」『信濃毎日新聞デジタル』2022.02.25. 09:30.
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022022500130
・「公安警察の悪質なプライバシー侵害に損害賠償命令――岐阜県警が住民運動を敵視・監視し、電力会社に個人情報提供」（山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第 20 回）『レイバーネット』2022.02.27.
http://www.labornetjp.org/news/2022/0227yama[『朝日新聞』が公安警察の「監視・情報提供」をスクープ／『朝日新聞』が公安警察の「監視・情報提供」をスクープ／「もの言う自由」を取り戻すために損害賠償提訴／事実の認否も警察官の証人調べも拒否した県警／「公安の犯罪」を断罪した原告側の最終陳述／公安警察の「情報提供」を違法とした初めての判決／メディアは公安報道を検証し、警察の人権侵害を監視する使命を果たせ]電気通信事業法
・「情報管理責任者に解任命令 総務省が法改正で検討」『産経新聞』2022.02.03. 20:16.
https://www.sankei.com/article/20220203-GLEJWB5WNVKS3MCBLB3RD47VBQ/・山下裕毅「匿名データから個人の特定に成功、精度は 50％以上 英 ICL や Twitter 社らが匿名化の欠陥を指摘」『ITmedia NEWS』2022.02.04. 08:00.
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/04/news040.html
・「米国移転「リスクなし」、個人情報保護委が海外制度調査」『日本経済新聞』2022.02.05. 05:00.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC277950X20C22A1000000/

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・「【新経済連盟】総務省の「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書（案）」に対して意見を提出しまし
た」『PR TIMES』2022.02.04. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000033658.html
・石原亜香利「Cookie 規制が広告主やメディアに与える影響と 2 つの解決策」『@DIME』2022.02.04.
https://dime.jp/genre/1313481/
・せきゅラボ「日本の消費者はネットで「利便性よりも安全性」を選ぶ～世界 10 ヵ国調査／マカフィー、
消費者のインターネット利用の意識調査を実施」『ASCII.jp』2022.02.05. 09:00.
https://ascii.jp/elem/000/004/082/4082661/
・小柳建彦「クッキー規制論争で再浮上

個人情報巡る法制の「穴」」『日本経済新聞』2022.02.14.

05:00. https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK062CS0W2A200C2000000/
・「ネット利用者情報、規制後退

事業者に配慮、保護強化へ課題―総務省」『JIJI.COM』2022.02.19.

07:04. https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800941&g=eco
・「経済界反発で大幅後退

ネット情報保護、対象限定案／日本置き去り懸念」『朝日新聞デジタル』

2022.02.19. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15209156.html
・「「とにかく中止」撤回された当初案

ネット利用者の情報保護巡る攻防」『朝日新聞デジタル』

2022.02.19. 08:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ2L74D5Q2LULFA00R.html
・「「プライバシーの哲学」ない日本 ネット利用者情報保護の今後は」『朝日新聞デジタル』2022.02.19.
09:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ2M46MHQ2LULFA014.html[プライバシーの問題に詳しい中央大の宮下紘教授（憲法学）に話を聞いた。]
・（社説）「ＩＴ企業規制

利用者保護を最優先に論じよ」『読売新聞オンライン』2022.02.22. 05:00.

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220221-OYT1T50257/
・「ネット履歴、提供時は利用者へ通知義務づけ

電気通信事業法改正案」『毎日新聞』2022.02.22.

16:28. https://mainichi.jp/articles/20220222/k00/00m/300/135000c
・「総務省の IT 規制強化案 ネット利用者保護が骨抜きに経済界反発で「人権」後回し」『東京新聞TOKYO Web』2022.02.24. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/161531[「クッキー」によるデータの外部送信制限目指したが…／事前の同意義務づけ→通知、公表だ
けで構わないことに／情報提供 欧州では「本人同意」原則／経済界がロビー活動、政治家から総務省に働きかけ／総務省「必要なところは残っている。落第点ではない」／強まる企業の力「市民の声くむ仕組みを」／デスクメモ]

GAFA ・ SNS・戸田一法「「ツイッターの削除要請件数」で、日本が世界の 4 割を占める理由とは」『DIAMOND online』
2022.02.02. 03:25. https://diamond.jp/articles/-/294984
・「アルゴリズム社会の「統治者」、PF 監視は責務 山本龍彦さん寄稿」『朝日新聞デジタル』
2022.02.06. 10:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ2263FPQ1WKHBL004.html[寄稿 山本龍彦さん（Journalism1 月号掲載）／「LINE 問題」特報の意味／PF との不均衡、是正を／信頼は「中立」より「誠実」／PF の論理追従は自殺行為]
・「「Google アナリティクスの使用は違法」と〔フランス〕データ保護機関が宣言、ウェブサイト運営者に Google アナリティクス排除を命令」『Gigazine』2022.02.14. 11:30.
https://gigazine.net/news/20220214-google-analytics-illegal-cnil/
・「グーグル、スマホの個人情報保護強化 アンドロイドで情報共有制限」『毎日新聞』2022.02.17.
11:33. https://mainichi.jp/articles/20220217/k00/00m/020/063000c
・「米、スマホの個人情報保護を強化／グーグル、一方で広告効率化も」『共同通信』2022.02.17. 10:23.
https://nordot.app/866852923359412224
フェイスブック
・「旧 Facebook、ネット広告失速 個人情報利用に制限」『日本経済新聞』2022.02.04. 23:00.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN047G30U2A200C2000000/

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

・岡嶋裕史「「だからフェイスブックは社名も変えた」世界中の大企業がメタバースに全集中している本
当の理由」『PRESIDENT Online』2022.02.04. 12:00. https://president.jp/articles/-/54280
・五十嵐大介（記者解説）「フェイスブックの内幕

個人情報で利益生む手法、規制の動き」『朝日新聞デジタル』2022.02.07. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15196623.html
・小久保重信「テキサス州が旧 Facebook 提訴「顔は究極の個人情報」／パクストン州司法長官「賠償は数千億円に上る可能性あり」」『JBpress』2022.02.16.
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68885[利用者の顔写真をデータ化／メタ「主張にはメリットない」／州司法長官「非利用者から同意得ず」／生体情報はセンシティブ、変更不可能]・アーロン・マク「フェイスブックはヨーロッパから「撤退する」...メタはどこまで本気か?／欧州では
はったり扱い」『Newsweek 日本版』2022.02.15. 17:40.
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/02/eu-eu-22seceu-27eu-eu20207eu-eu.php
・（フェイスブック

内部告発の衝撃）「有害投稿、インドで横行

イスラム教徒を標的、削除されず」『朝日新聞デジタル』2022.02.20. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15210350.html「「FB、政府に配慮」と指摘／ベトナム、政権が市民監視か／ヘイト対策、新興国遅れ]

4．おしらせ（講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）○本誌 114 号「利用者カードをめぐる最近の動向」掲載について
和知剛「利用者カードをめぐる最近の動向 －公共図書館を中心とした－」『カレントアウェアネス』
No.348（2021 年 06 月 20 日）https://current.ndl.go.jp/ca1999 の全文を、本誌第 114 号（2021 年 11 月）に転載いたしました。その後、執筆者の和知氏が、本人への連絡もなく、図書館の自由について執筆した
つもりもないのに転載されたことへの疑問を表明されていました。発行元の国立国会図書館に転載の手続きをして許諾を得ていましたが、著作者人格権はご本人に属するものですから、ひとことご連絡を差し上げるべきだったと反省しています。和知氏には、掲載後に連絡することをお詫びするとともに、経緯を本号に掲載することをお伝えしました。
図書館の自由に関する宣言では、利用者の秘密を守ること、貸出記録や利用事実など本人の許諾なしに他に漏らさないことをうたっていますが、これは貸出方式・データ取扱い方法と密接にかかわっています。
和知氏の記事は、ICT を活用した利用者カードについての現状を端的に紹介しておられ、是非本誌の購読者に読んでもらいたいという意図で掲載しました。

○プライバシーフリーク・カフェ「教育ログを考える」
主催： 一般財団法人情報法制研究所（JILIS 出版）
日時： 2022.01.20.（木）14:00 ～ 16:00
会場： オンライン開催（Zoom Webinar にて配信）
参加費： 無料
司会：高木 浩光（JILIS 理事・産業技術総合研究所 主任研究員）
報告：山本 一郎（JILIS 上席研究員）
鈴木 正朝（JILIS 理事長、新潟大学 教授）
板倉 陽一郎（JILIS 理事、ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士）
内容：教育ログの取得、官民共有、分析について、個人情報保護法制等からみて何が問題か、個人情報の該当性、利用目的の適正性など論点を示して検討し、問題提起。
参照 url：https://jilis.org/events/2022/2022-01-20.html○第 48 回出版研究集会 online
開催期間:2021 年 12 月 15 日～2022.01.25.

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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

全体会「2020 年代の出版を語ろう－これからの出版産業に起こること、起こすこと」
2022.01.25.（火）講師：三島邦弘さん（ミシマ社代表・カランタ代表）
分科会①「小規模出版者での☆電子書籍を作れる・売れる」
2021 年 12 月 15 日（水）講師：堀静さん（株式会社 eNEXT JAPAN 代表取締役）②「デジタル社会におけるプライバシー権－個人情報はなぜ守られるべきか」
2022 年 1 月 13 日（木）講師：宮下紘さん（中央大学総合大学政策学部教授）③「図書館における性的少数者への人権的配慮と情報サービス」
2022.01.18. （火）講師：西河内靖泰さん（公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会委員長）④「『デジタル教科書』をめぐる状況
2022.01.19.（水）講師：中山和人さん（北多摩東教育センター・科学教育研究協議会）⑤「DX 時代の出版と流通」
2022.01.21.（金）講師：丸島基和さん（新文化通信社

社長）

参照 url：https://twitter.com/shuppan_kenkyu○図書館総合展 2021 ポスターセッションに出展『JLA メールマガジン』1065 号 2021.11.10 より転載
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=6085
図書館の自由委員会は、図書館総合展 2021 のポスターセッションに「図書館利用のプライバシー保護について学ぼう！」というテーマで出展しています。
会期:2021.11.01.（月）～30 日（火）※終了後も掲載資料は視聴可能です。
内容：委員会サイトにある関連資料を紹介するほか、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の解説資料と動画を掲載しています。
どなたでも無料でご覧いただけますので、気軽にのぞいてみてください。
図書館の自由委員会ポスターセッションはこちらからどうぞ。
https://libraryfair.jp/poster/2021/34○『図書館の自由』114 号（2021 年 11 月）を発行『JLA メールマガジン』1065 号

2021.11.10 より転載

http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=6085『図書館雑誌』』vol.116,no.1. 2022.01. p.8.
日本図書館協会図書館の自由委員会は、ニューズレター『図書館の自由』114 号（2021 年 11 月）を発行した。主な内容は以下のとおり。
・第 107 回全国図書館大会山梨大会へのお誘い/第 9 分科会図書館の自由「図書館利用のプライバシー保護」/基調報告「図書館の自由・この 1 年」
・利用者カードをめぐる最近の動向 －公共図書館を中心とした－・図書館での迷惑行為と入館禁止 承前・新聞・雑誌記事スクラップ・お知らせ/図書館総合展 2021 ポスターセッションに出展 ほか
なお、本誌 PDF ファイルは購読者（無料）にメールで送信し、また委員会サイトに掲載している。
※次のサイトからダウンロードし、図書館等で印刷して提供していただけます。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/Default.aspx※購読案内はこちらをご覧ください。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/679/Default.aspx○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10 \3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ:塩見昇講演会記録集』

46

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8￥1,000＋税○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税○『図書館の自由を求めて:「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は，「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し，図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき，｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
B2 横（51×72cm）13 枚
1 展示パネルの趣旨・略年表／2 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動／3～11 図書館の自由に関する事例／12 各地の条例や規程に見る図書館の自由／13 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817FAX03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先:日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。

http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA@JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版購読案内
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図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）

本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由第 115 号（2022 年 3 月）
編集・発行:公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先:公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Emailnljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx

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