中小企業事業本部

経 営 情 報2013.6.25

NO.3872013年版 中小企業白書のポイント～自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者～
2013年版中小企業白書では、第１部で中小企業の動向について分析するとともに、第２部では、地域や社会を支える中小企業・小規模事業者が、変化する事業環境に合わせ、経営を変革させている状況を分析しております。
今回は、その中から、中小企業の動向、新事業展開、事業承継、情報技術の活用に焦点を当て、ご紹介します。

最近の中小企業の動向
中小企業の景況は、持ち直しの動きが見られる。しかし、被災地については、事業所数や従業者数が、いまだ震災前の水準にまで戻っておらず、中小企業の再生・経営支援の促進とともに、被災地の産業振興のための取組みを加速する必要がある。
＜中小企業の景況DIの推移＞
中小企業の最近の状況を見ると、昨年末以降、改善を続けている。
（DI、前年同月比）▲25.0▲28.5

▲31.5

▲30.0
▲35.0
▲40.0
▲45.0
▲50.0

▲43.6▲58.2▲55.0▲60.0▲42.3▲44.912345678910111212113456789101112

資料：全国中小企業団体中央会「中小企業月次景況調査」（注）１. 都道府県中央会に設置されている情報連絡員（中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約2,700名に委嘱。）による調査。
２. 景況DIは、前年同月に比べて、景況が「好転」と答えた企業の割合（％）
から、「悪化」と答えた企業の割合（％）
を引いたもの。

121213（年月）＜被災地域の事業所数・従業者数の推移＞
全国の事業所数及び従業者数減少率の上位３位が、被災３県となっている。

全国
岩手県
宮城県
福島県

2009 年
6,199,222
66,009111,343
101,403

事業所数
2012 年
5,804,223
59,984
99,052
90,082

資料：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査-」（速報）（注）「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した。

増減率
▲ 6.4
▲ 9.1
▲ 11.0▲ 11.2

2009 年
58,442,129
546,239
1,032,237872,919

従業者数
2012 年
56,324,082
512,697
964,876
787,467

増減率
▲ 3.6
▲ 6.1
▲ 6.5
▲ 9.8

新事業展開新事業展開は、取り組んだ企業の多くが今後の売上増を見込むなど、事業の再生や成長の観点からも重要な課題となっている。また、新事業展開で成果を上げた企業からは、既存の経営資源を活かせる事業を選択したとの回答が目立っている。
＜新事業展開実施有無別の業績見通し＞新事業展開を実施した企業の方が、そうでない企業よりも売上や雇用の先行きを増加傾向と見込む割合が高い。
（３年後の見通し）
売上高0%

100%

事業転換した企業(n=201)

48.8

新事業展開

32.3
横ばい

増加傾向
多角化した企業(n=633)35.2

新事業展開を実施・検討したことがない企業(n=1,690)

18.9
減少傾向

38.4

20.2

26.4

47.8

32.0

（３年後の見通し）
常用雇用者

0%

100%

事業転換した企業(n=202)

40.1

新事業展開

42.1

増加傾向
多角化した企業(n=636)25.6

新事業展開を実施・検討したことがない企業(n=1,694)

17.8

横ばい

減少傾向

51.4

15.1

23.0

60.7

24.2

資料：中小企業庁委託「中小企業の新事業展開に関する調査」（2012年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））（注）１. 新事業展開とは、既存事業と異なる事業分野・業種への進出を図ることをいう。
２. 事業転換とは、過去10年の間に新事業展開を実施し、10年前と比較して主力事業が変わった場合をいう。
３. 多角化とは、過去10年の間に新事業展開を実施した場合で、事業転換以外をいう。

＜新事業展開で成果を上げた企業の事業分野の選択理由（複数回答）＞
新事業の事業分野の選択理由として、「自社の技術・ノウハウを活かせる」ためと考える企業が最も多く、「自社製品・サービスの提供ルートを活かせる」ためと考える企業も３割を超える。
自社の技術・ノウハウを活かせる

66.4

自社製品・サービスの提供ルートを活かせる

35.0
19.5

新しい市場であり、先行参入するメリットがある
社会的課題の解決につながる

19.3

競争が激しいが、市場として高成長している

18.2

親会社や取引先からの要請があった

13.9

新製品・サービスの開発費用が比較的少ない

13.9010（ｎ＝446）
2030

40

50

60

70（％）

資料：中小企業庁委託「中小企業の新事業展開に関する調査」（2012年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））（注）１. 新事業展開で成果を上げた企業とは、過去10年の間に新事業展開を実施し、その総合的な評価として、自社の経営に「良い影響があった」と回答した企業を新事業展開で成果を上げた企業として集計した。
２. 選択理由として挙げられた上位７項目を表示している。

＜長年培った建築用鋼材技術を水平展開し、太陽光発電架台事業に取り組む企業＞
奥地建産株式会社（大阪府）
住宅の天井や床を支える鋼製下地材を製造する企業。
2002年に大手電機メーカーからの依頼をきっかけに、太陽光発電架台の製造を開始。架台の製造は既存の技術・ノウハウを水平展開できる分野であった。
現在、住宅用発電架台ではトップシェアを占め、2012年度には主力事業と同程度に成長した。

架台部分が当社製品

次世代への引継ぎ（事業承継）
経営者の高齢化や後継者難は、廃業に直結する問題であり、事業承継による経営者の世代交代が必要。中規模企業においては、親族以外の承継が増加している一方で、親族以外の承継に当たっては、個人保証の引継ぎや自社株式の買取りが問題となることが多い。
＜中規模企業の事業承継時期別の現経営者と先代経営者の関係＞
中規模企業では、親族以外の承継が増加している。
親族以外の役員・従業員 社外の第三者
息子・娘以外の親族
8.4
4.8 3.9（事業承継した時期）

息子・娘

20年以上前(n=441)10～19年前(n=588)

83.0

15.3

63.1
43.1

0～ 9年前 (n=1,105)

15.6

24.6

11.0

6.0

21.40%

100%

資料：中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」（2012年11月、（株）
野村総合研究所）（注）「中規模企業」とは、中小企業基本法第２条第１項の規定に基づく「中小企業者」のうち、「小規模企業者」以外をいう。「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以下の事業者をいう。

＜中規模企業の親族以外に事業を引き継ぐ際の問題＞
親族以外の承継では、個人保証の引継ぎや自社株式等の買取りが課題。
具体的な問題（複数回答）

010203040

26.4

後継者による事業用資産の買取りが困難
16.0

金融機関との関係を維持しにくい（n=592）

計画的に後継者を養成することが難しい

16.0

役員・従業員の士気低下

13.3

問題になりそうなことがある
63.3%

自社の株主から理解を得にくい

10.9

役員・従業員から理解を得にくい

10.7
10.4

本人から承諾が得られない取引先との関係を維持しにくい
その他

50

40.0

後継者による自社株式の買取りが困難

特にない
36.7%

（％）

40.5

借入金の個人保証の引継ぎが困難

8.3
2.9

（n=375）

資料：中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」（2012年11月、（株）野村総合研究所）

関連する日本公庫の融資制度と保証人特例制度ご利用いただける方(概要)

融資限度額(設備) 20 年(運転) 15 年

経営改善または経営再建等に取り組む方

企業再建・事業承継支援資金(注)融資期間(最長)

倒産した企業、経営難の状態にある企業や後継者不在等により事業継続が困難となっている企業から事業を承継する方、経営の安定化を図るため自己株式を取得する方など

7 億 2 千万円
(設備) 15 年(運転) 7 年(注)直接貸付のみの取扱いとなります。

ご利用いただける方

利率

特記事項

直接貸付を利用される方（本制度の利用には、事業の見通し等についての審査が必要となります。
）

保証人免除を受けた融資については、0.3%が上乗せされます｡(注)中小企業事業が適切と認める財務制限条項(純資産額の維持等)を含む特約を締結していただきます。

直接貸付を利用される方（本制度の利用には、事業の見通し等につ（融資にあたり、定期的な経営状況の報告等一定）の特約を遵守することを条件に経営責任者の方 いての審査が必要となります。

保証人免除を受けた融資については、0.1%が上乗せされます｡(注)中小企業事業が適切と認める特約（四半期毎の経営状況の報告等）を締結していただきます。

保証人免除特例（融資にあたり、経営責任者の方の個人保証が免除されます。
）

保証人猶予特例の個人保証が猶予されます。
）(注)東日本大震災復興特別貸付の直接・間接被害にかかる貸付けを利用する場合、本制度の貸付利率が免除されます。また、新企業育成貸付(一部の資金を除く。)をご利用いただいたことがある方は、一定の条件を満たすことを条件に、本制度の貸付利率が免除される場合があります。

※詳しくは、日本公庫中小企業事業の窓口までお問い合わせください。

情報技術の活用
ITを導入し、効果が得られている中小企業では、販売先が「増加した」と回答する割合が最も高い。クラウド・コンピューティングは、初期費用や技術的な面から導入しやすく、情報技術の導入・活用の際の課題であるコスト負担や人材不足への対応策の一つとして考えられている。
＜中規模企業の「新規顧客の獲得」の経営課題に対するITの導入・活用と販売先数の増減＞
ITの導入効果が得られた場合、販売先増となる可能性が高い。
減少した
ITを導入し、効果が得られている企業(n=341)

47.2

47.2

増加した

5.6

変わらない

ITを導入したが、効果が得られていない企業(n=155)18.172.3

9.7

ITの活用が必要だが、導入していない企業(n=349)

19.5

69.9

10.6

ITの活用が必要と考えていない企業(n=377)

10.9

81.2

8.00%

100%

資料：中小企業庁委託「ITの活用に関するアンケート調査」（2012年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））（注）1. 「ITを導入し、効果が得られている企業」とは、「新規顧客の獲得」の経営課題の解決のために、ITを導入した企業のうち、「期待した効果が得られている」、「ある程度の効果が得られている」と回答した企業を、「ITを導入したが、効果が得られていない企業」とは、「ほとんど効果が得られていない」、「全く効果が得られていない」、「効果が得られたか分からない」と回答した企業を、それぞれ集計している。
2. 「増加した」とは、「大幅に増加した」、「やや増加した」と回答した企業を、「減少した」とは、「大幅に減少した」、「やや減少した」と回答した企業を、それぞれ集計している。

＜従業員規模別のクラウド・コンピューティングの導入・利用のメリット（複数回答）＞
100人以下の企業では、「技術的な専門知識が不要」であること、101〜200人や201〜300人の企業
では ｢初期コストが安い｣ ことをメリットとして挙げている企業が多い。
(%)
60

100人以下（n＝40）

50
40
30

48.6

101〜200人（n＝111）

42.5

46.8

43.5

45.0

43.2
34.8

32.5

40.0

36.0 37.7

36.0 34.8
25.0

31.5
20.0

20

23.4

21.7
10.0

10

11.6

15.0 14.4

13.0

7.5 6.3 7.2

2.5

6.3 5.8

既存システムや他サービスとの連携が容易

カスタマイズが容易

サービス・プラットフォームの定期的な機能拡張ができる

ソフトウェア利用の停止・解除が容易

ユーザーアカウントの追加等サービス拡張が容易

運用コストが安い

セキュリティ面での信頼性・安全性が高い

技術的な専門知識がなくても導入できる導入までの期間が短い

初期コストが安い

0201〜300人（n＝69）

53.6

資料：経済産業省「平成23年情報処理実態調査」から中小企業庁作成（注）「その他」の回答は表示していない。

本文内容についての詳細は、下記のホームページをご参照ください。
・中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html（中小企業庁調査室 井之上 拓也）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ http://www.jfc.go.jp/