地域安全学会梗概集(15)、pp.83-86、2004

木造密集市街地における地震防災に関する研究（その４：地域住民による地震被害情報収集に関する実験）
Study on Earthquake Disaster Mitigation for Wooden House Congested Areas(Part 4: An Experiment on Earthquake Damage Data Collection by Local Residents)
嘉章 1、村上 正浩 1、柴山 明寛 1
座間 信作 2、遠藤 真 2
Yoshiaki Hisada1, Masahiro Murakami1, Akihiro Shibayama1○久田

Zama Shinsaku2, and Endo Makoto2
1 工学院大学 建築学科 Department of Architecture, Kogakuin University2 独立行政法人 消防研究所 National Research Institute of Fire and DisasterAn experiment for collecting earthquake damage information was carried out during an emergency drill by localresidents. During the drill, local residents collected the damage-related information in the local area, which consistedof the three kinds of signboards showing “fire”, “collapsed house”, and “injured person”. They could efficiently
collect those information, because they are acquainted with the local place very well. Therefore, if professionals fromlocal government and the local residents work together under an emergency situation, it is possible to efficiently
collect the damage information and map them.
Key Words: wooden house congested area, earthquake damage information, emergency drill, disaster prevention map

１．はじめにの条件下で，地域住民以外による専門家を想定した情報収昨年度に引き続き、木造密集地における地震防災に関す集実験を、従来の紙地図による方法、IT を利用した被害る研究の報告を行う 1)-3)。1995 年阪神淡路大震災の教訓収集システムを用いる方法 4),5)で行い、比較検討を行った。

として，被害情報収集の遅れが問題となった。このため国や多くの自治体では震度計ネットワークを整備し、それを２．被害収集実験の概要もとにした早期地震被害推定システムを導入している。し

被害収集の実験は，2003 年 8 月 31 日に行われた東京

かしながら被害推定の精度は低いため、実被害は大きく異

都北区上十条 5 丁目の防災訓練において，地域住民と自主なることが予想される。このため、実被害情報をいかに効防災組織の協力により実施した。また，同時に地域住民以率良く収集するかが大きな課題となっている。

外による専門家を想定した被害収集実験 4),5)も行った。

早期の被害収集は，人命救助，２次災害防止，被害全体実験地域の東京都北区上十条 5 丁目は，図１に示すようの把握など重要な役割がある。しかし，現状では，広域なに面積約 15ha，人口約 3,700 名，世帯数 1500 世帯（内被害の場合において自治体職員や消防，警察関係者などの1320 世帯が町内会所属）で，地区内は 15 の部会に区分さ人員だけでは，全ての地域の情報収集には限界がある。それている木造住宅の密集住宅地区である 1),2)。のため，全ての被害情報を公的機関に頼るのではなく，地

1) 被害情報の目標物

域の自主防災組織などと連携を取ることにより，効率的な被害情報の目標物として，写真１に示すように緊急対応被害情報収集が可能になると考えられる。さらに，地域住を要する「火災（赤）」，「倒壊（青）」，「要求助（黄）」の民自らが被害収集することにより、円滑な消防活動等緊看板（42cm×60cm の 4 面折り）を作成し，１５部会に急・応急対応の実施につながる可能性もある。

各 1 個ずつ，計 45 個を電柱に設置した。一方、上記看板

そこで本研究では，地域住民による防災訓練を利用して、自主防災組織による被害収集の実験を行った。また，同様とは別に、発見の困難な赤いビニールテープを 42 箇所の電柱に巻きつけ，それも目標物とした。目標物の高さは，

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150cm～180cm とした。
2) 地域住民による被害収集実験
地域住民による被害収集実験の方法は，防災訓練の開始

写真 1 実験目標物(看板及び赤いの学生及び消防研の職員）が，防災訓練の開始とともにとともに、被害情報収集担当者の部会役員 12 名が町内を町内を巡回し、２時間の調査時間で出来る限り多くの対象巡回し，住民が作成した地図（図２：地図に敷地形状，家物の情報を収集する。対象物は計 45 個の看板に加え、４主名が記入されている簡易地図）に発見した対象物を記入２個所の赤いビニールテープとした。情報の収集は、紙地する。対象物は計 45 個の看板のみであり、赤いビニール図（A3 サイズの住宅地図）に記入する従来の収集、柴山テープは除外した。巡回の後、一時避難場所である防災拠らの現地被害情報システム 4),5)、および独立行政法人消防点（町内の王子第三小学校）に集合し、用意した A1 サイ研究所の被害情報収集システム 6)、を用いた。調査では 2ズの白地図（図３：防災マップ）に対象物情報を記入して人 1 組とし，1 人が情報の記入，もう 1 人がデジタルカメ被災マップを作成する。記入法は３種の対象物に対応してラによる被害情報の撮影を行った。参加数は、紙地図によ異なる色のシールを貼り付けた。

る情報収集を 2 班（A，B 班），現地被害情報収集システ

3) 地域住民以外による被害収集実験方法

ムを 2 班（A，B 班），消防研究所の被害情報収集システ

地域住民以外の調査員（土地を全く知らない工学院大学

ムの PC 版，PDA 版を各 1 班の計８名である。

N

図 1 調査範囲及び目標設置個所

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図２

地域住民が使用している地域マップ

図３

被害情報の集約に使用した防災マップ表１

各班の目標別発見個数及び発見率
1) 地域住民による被害収集実験の結果

３．実験結果

目標物種類
(個数)
火災
(15)
要救助 (15)
倒壊(15)
赤テープ(45)
合計(90)

自主防災組織(地域住民)

現地被害収集システムB班

紙地図
A班

地域住民以外
紙地図
B班

消防研究所
ＰＤＡ班

消防研究所
PC班

個数

発見率

個数

発見率

個数

発見率

個数

発見率

個数

発見率

個数

発見率

14
14
14
42

93%
93%
93%
93%

14
15
16
38
83

93%
100%
106%
88%
94%

15
1215
42
84

100%
80%
100%
98%
95%

1110
12
32
65

73%
67%
80%
74%
71%

10
10
11
31
6267%
67%
73%
74%
71%

8912
22
51

53%
60%
80%
52%
59%

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午前 9 時の防災サイレンで被害収集を開始し，約 30 分で情報収集と被害情報マップの作成が終了した。結果とし入力作業が 30 分程度かかることから本システムや消防研究所の PDA 版の方が，優位性があると考えられる。て，配置した対象物の 45 箇所中 42 箇所が報告がされた（表１）。発見されなかった 3 箇所に関しては，町内の端４．まとめ及び今後の課題に位置しており，見落とし，もしくは一部の情報収集担当

防災訓練を利用して地域住民による被害収集実験を行

者が防災サイレンの鳴る前から行動をしたため，被害情報った結果，多くの人員が参加できることと，地域の地理にを配置する前にその箇所を巡回し終えた可能性がある。報明るいことから、短時間で効率的な情報収集が可能である

告がなされた 42 箇所中 2 箇所について，ミスがあった。

ことが明らかになった。一方、地域の土地鑑の無い専門家

一つは，配置されていない場所で報告がされ，もう一つは，（自治体の職員）を想定した被害情報収集実験から、IT道を一本間違えて報告がなされた。さらに配置位置からを用いた被害収集システムの有効性も確認できた。従って、10m 以上離れた場所での調査報告が 3 割程度あった。こ地域住民による被害収集と自治体による被害情報を上手

れらの原因としては，住民が調査に用いた地図（図２）とく組み合わせれば、地震時に非常に効率的な実被害情報が被害情報を集約する地図（図３）が異なっていることや，収集できる可能性があることが分かった。

地図に貼るシールの直径が地図の縮尺で約 5m あり，貼る位置がずれた可能性がある。また，一部の被害収集担当が謝辞

家主名で場所を覚えており，対策本部に置かれた地図には本研究の防災マップの作成及びアンケート調査には北家主名が記載されていなかったため、貼る場所の位置を間区上十条五丁目町会（会長：望月祥男 氏）と工学院大学違えた可能性も考えられる。の多くの学生の協力を頂きました。また本研究は文部科学

2) 地域住民以外による被害収集実験の結果

省「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」、科学技術振調査時間の 2 時間以内で調査範囲を廻りきれたのは 6興調整費｢危機管理対応情報共有技術による減災対策｣、及班中 2 班であり、現地被害情報システムの A 班は，調査び、学術フロンティア事業で｢工学院大学 地震防災・環境終了後にデータがすべて消えるアクシデントがあった。こ研究センター｣による研究助成によって行われました。の原因は，人為的なミスが重なりシステムのバックアップ機能が働かなかったことである。各班の目標物の発見率を参考文献

表１に示す。消防研究所の PC 版を除いて 7 割程度の発見

1)率であった。消防研究所 PC 版の発見率の低さに関しては，

発、及び、耐震診断・補強に関する意識調査）、地域安全学会梗概集, Nov., 2003

調査開始がシステムの不具合により少し遅れたことと，被害の入力方法がデスクトップでの使用を目的としている

2)

関するアンケート調査）、地域安全学会梗概集, Nov., 2003
3)に違いが見られるが，これは各班の地理的な空間把握能力の差異からくるものと考え、手法間による差異は小さかった。このことから紙地図による調査法とＩＴ機器による工学院大の調査法、及び消防研究所の PDA による方法に関しては、ほぼ同様な時間で調査できることがわかった。そして，調査結果の集計の観点から，本システムと消防研究所の PDA 版に関してはそのまま GIS にデータの移行が可能であり，紙地図の調査の場合は，紙地図から GIS への村上正浩，久田嘉章，柴山明寛，佐藤哲也、木造密集市街地における地震防災に関する研究（その 3：自主防災組織の育成及び活性化策の検討）、地域安全学会梗概集, Nov., 2003の B 班と紙地図調査 A 班は 9 割程度，紙地図調査 B 班と消防研究所 PDA 班は 7 割程度の発見率であった。発見率

佐藤哲也，村上正浩，久田嘉章，柴山明寛、木造密集市街地における地震防災に関する研究（その 2：住民の防災意識にため両手に PC を持った状態では入力に時間がかかり，調査時間がかかったものと思われる。現地被害情報システム

久田嘉章、村上正浩、柴山明寛、木造密集市街地における地震防災に関する研究（その１：簡易地震被害推定ソフトの開4)

柴山明寛、久田嘉章、地震災害時における効率的な現地被害情報収集システムの開発、地域安全学会論文集, No.5, Nov.,
2003

5)

柴山明寛、久田嘉章、早期被害情報把握システムの開発, 第11 回日本地震工学シンポジウム, Nov., 2002

6)

座間信作他、地震被害情報の効率的収集方法，日本地震工学
シンポジウム第 10 回、pp.3479-3484,1998