（第108回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告
1. 企業集団の現況（自 平成19年４月１日

至 平成20年 3 月31日）

盧事業の経過および成果
漓全般的な概況
当期におきましては、世界経済は、米国の景気減速や金融不安などにより先行き不透明感が増したものの、アジア地域の力強い成長に牽引され、引き続き堅調に推移いたしました。国内経済も、原材料価格の高騰や個人消費の伸び悩みに加え、年度後半の急激な為替変動もあり減速傾向がみられましたが、成長の続く新興国向け輸出などに牽引され、総じて底堅く推移いたしました。
このような経済情勢のもと、IT投資も、年度後半にかけて慎重な姿勢が強まったものの、底堅く推移いたしました。
国内外ともにサービス市場は成長を維持いたしましたが、プロダクトにつきましては、サーバやストレージなどの性能向上による低価格帯へのシフト、デジタ
ル家電分野での競争激化によるLSIの価格低下など、厳しさを増しました。
当社グループは、平成19年6月に平成
21年度までの新しい中期計画を作成いたしました。事業全体の効率化を図るとともに、海外における事業拡大や付加価値の高い製品およびサービスを強化することで成長力を高め、計画最終年度には、
営業利益率5％超とすることを目標といたしました。
平成19年度は、北米、欧州、オセアニ
アにおいて企業買収を行うなど、海外におけるサービスビジネスの拡大を図るとともに、米国サン・マイクロシステムズ
社と共同開発した新シリーズのUNIXサ3ーバを発売するなど、製品の販売拡大に努めました。加えて、システムインテグ
レーションにおけるプロジェクトリスク
管理に継続して取り組むとともに、シス
テム開発手法の標準化や集約化を進め、品質向上やコスト削減を図りました。また、LSI事業における経営の意思決定の迅速化を図るため、当社のLSI事業部門を分社し子会社といたしました。
当期の売上につきましては、海外では、
サービスビジネスで積極的に買収を進めたことが寄与したほか、サーバが増収となりました。国内では、携帯電話基地局
や基盤ロジック製品が伸び悩んだものの、サービス、パソコン、携帯電話、先端ロジック製品が増収となりました。その結果、連結売上高は5兆3,308億円（前期比4.5％増）となりました。
連結営業利益は、HDDなどでの著しい価格低下の影響や、欧州や北米でのビジネスの規模拡大に伴う費用増加などがありましたが、増収効果やコストダウンの取り組みなどにより、2,049億円（前期比229億円増）となりました。経常利益は、
1,628億円（前期比155億円増）となりました。
当期は、LSI事業の再編に伴う損失や株価下落に伴う保有株式の評価損などを特別損失として計上いたしました。これ
らの結果、連結当期純利益は481億円となり、株式売却益などを計上した前期と比べ、543億円減少いたしました。

滷年初計画との比較（単位：億円）

年初計画比

連

結

売

連

結

営

連

結

経

年初計画
※

平成19年度
実績

（内訳）
会計方針
変更影響額

上

高

54,00053,308

▲691

▲57

業

利

益

1,900

2,049

＋149

▲5

常

利

益

1,500

1,628

＋128

＋72

連 結 当 期 純 利 益

750

481

▲268

▲131

※年初計画には、会計方針変更による影響額が含まれておりません。（年初計画時点では算定中）当社グループは、年初において、国内外における堅調な経済環境やIT投資意欲の力強さを背景として、連結売上高5兆4,000億円、連結営業利益1,900億円、連結
経常利益1,500億円、連結当期純利益750億円を平成19年度の業績目標といたしました。
当社グループは、この目標を達成する
ため、製品開発と販売の連携により、強い商品を作り、プロダクト事業の収益向上を図るとともに、サービスビジネスでは、事業領域の拡大を図るため、お客様の業務をより深く理解し、業務の視点か
ら継続的な改善を提案していく「フィールド・イノベーション」の体制づくりに取り組みました。このほか、事業全体でのコスト削減および効率化を進めてまいりました。
連結売上高につきましては、システムインテグレーション、パソコン、携帯電話が大きく増収となりましたが、携帯電話基地局や基盤ロジック製品の伸び悩みなどにより、年初の目標には至りませんでした。
連結営業利益につきましては、海外のサービスビジネスで不採算損失を引当てた影響や電子部品の円高影響などがあったものの、サーバ関連の利益拡大やパソ
コン、携帯電話の増収効果などにより、年初計画を上回りました。
連結経常利益につきましては、円高による為替差損分を営業外損益に計上した
ものの、営業利益の増加などにより、年初計画を上回りました。
当期におきましては、米国スパンション社などの、時価が著しく下落した上場株式に係る評価損や、会計基準の早期適用に伴う期首の棚卸資産に係る評価損を特別損失に計上したほか、LSI事業の構造改革の一環として、あきる野テクノロ
ジセンターの開発・量産試作機能を三重工場に移管したことに伴い発生した固定資産の減損損失および移設撤去費用を特別損失に計上いたしました。
一方、税金費用については、連結納税対象会社の増加や本業での利益増などにより、繰延税金資産の評価性引当金の一部を取り崩し、利益に計上いたしましたが、連結当期純利益は、年初計画を下回りました。
4澆セグメント別の概況
テクノロジーソリューション
（単位：億円）

32,722

31,57029,83929,344

売上高構成比国

内21,022億円
1,530

1,636

1,801

32,722億円
56.6%

1,307

海
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度
（当期）

売上高

営業利益

売 上 高 3兆2,722億円（前期比3.6％増）
営業利益 1,801億円（前期比165億円増）

テクノロジーソリューションは、最先端の技術に基づいた高性能・高信頼のIT基盤であるシステムプラットフォームと、これらを活用したシステムインテグ
レーション、アウトソーシングなどのサービスにより構成されます。
当期におけるテクノロジーソリューシ
ョンの売上高は3兆2,722億円（前期比3.6％増）となりました。国内ではほぼ前期並み（前期比0.7％増）でしたが、海外では前期を上回りました（前期比9.4％増）。
営業利益は、海外サービスビジネスにおいて一部のプロジェクトで不採算損失の引当てを行ったほか、次世代ネットワーク関連の開発投資などの負担はありましたが、アウトソーシングビジネスなどの増収効果
やサーバ関連の費用効率化により、1,801億円（前期比165億円増）となりました。
5

外11,700億円
注：売上高はセグメント間の内部売上高を含む

システムプラットフォーム
システムプラットフォームにおきましては、開発から製造、販売までが一体となって、ものづくりプロセスの革新を推進し、商品力の強化に努めるとともに、
グローバルな製品販売の拡大を促進いたしました。
サーバ関連では、米国サン・マイクロシステムズ社と共同で開発したUNIXサーバ製品「SPARC Enterprise」の販売を平成19年4月より開始し、ラインナップの拡充を図ってまいりました。ネット
ワークビジネスでは、富士通アクセス譁
の完全子会社化など、グループ会社を含めたフォーメーションの革新を進め、開発、製造、営業組織のリソースを統合することにより、お客様の多様化するニー
ズに、より迅速かつ的確に対応できる事
業体制を構築いたしました。
これらの結果、システムプラットフォームの売上高は、7,128億円（前期比1.3％増）となりました。国内では、携帯電話

基地局などが伸び悩んだことなどにより、減収となりましたが、海外では、
UNIXサーバ製品「SPARC Enterprise」
を中心としたサーバ関連や光伝送システ
ムの売上増により、大幅な増収となりました。
営業利益は、国内での携帯電話基地局などの減収や、次世代ネットワーク関連の開発費負担の増加はありましたが、海外を中心としたサーバ関連の増収効果および、トヨタ生産方式の継続的取り組み
による費用効率化やコストダウンにより、全体として前年を大幅に上回る397
億円（前期比322億円増）となりました。
システムプラットフォームでは、今後も製品の性能や信頼性に加えて、環境面での対応を強化するとともに、競争の激化に対応していくため、グローバルに競争力のある製品の開発に一層注力してまいります。さらに、販売体制の強化や、コスト削減のさらなる推進により、利益の確保に向け努力してまいります。
サービス
サービスでは、グローバルなビジネスの強化・拡大を図るため、北米、欧州、オセアニアにおいて企業買収を進めるとともに、インドや中国におけるソフト開
発やサービスの拠点であるオフショアセ
ンターの拡充を進めました。国内では、
アウトソーシングサービスの提供拠点であるデータセンターへの需要増加に応えるため、平成19年12月に、都市型データセンターとして、「富士通東京第2システ
ムセンター」を開設し、サービスの提供を開始いたしました。
また、システム開発手法の標準化や集約化により、システム提供の品質向上、納期短縮、コストの削減に取り組んだほか、システムインテグレーションにおいては、収益性の向上を目的として、プロジェクトのリスク管理に継続的に取り組んでまいりました。
これらの結果、サービスの売上高は、
2兆5,593億円（前期比4.3％増）となりました。国内は、システムインテグレーシ
ョンやアウトソーシングサービスが金融
やヘルスケア分野などを中心として伸長したことなどにより増収となりました。
海外では、北欧地域を中心に買収によるアウトソーシングビジネスの規模拡大などにより増収となりました。
営業利益は、国内外での増収効果やシステム開発効率化の取り組み強化による収益性の改善はありましたが、買収による規模拡大に伴う費用の増加や、英国の一部のプロジェクトでの不採算損失の引当の計上などにより、1,404億円（前期比156億円減）となりました。
サービスでは、事業買収も含めて海外におけるビジネスの拡大を一層進めるとともに、システム提案における品質の強化および開発の効率化を進めてまいります。

6ユビキタスプロダクトソリューション
売上高構成比（単位：億円）

11,88911,183

10,59910,314

525
320

348

平成16年度

平成17年度

416

国海
平成18年度

営業利益

売 上 高 1兆1,889億円（前期比6.3％増）
営業利益 525億円（前期比109億円増）

ユビキタスプロダクトソリューション
は、個人のお客様向けを中心としたパソ
コン、携帯電話、HDDなどにより構成されます。
当期は、厳しい競争環境のもと、引き続き徹底したコスト削減と商品力の強化に取り組んでまいりました。パソコンでは、開発プロセスの徹底した見直しにより低価格モデルを実現したほか、デジタ
ル家電との連携を強化した付加価値の高い製品を投入し、グローバルに販売の拡大を目指しました。携帯電話では、ユニ
バーサルデザイン機種を引き続き強化するとともに、地上デジタル放送受信対応機種や薄型防水機種など、競争力のある
新商品のほか、子供向け機種などの新企
画商品を開発いたしました。HDDでは、
高品質ブランドを維持するとともに、業
界トップクラスの容量と低消費電力、高711,889億円
20.6%

7,613億円

平成19年度
（当期）

売上高

内

外

4,276億円
注：売上高はセグメント間の内部売上高を含む

速転送を兼ね備えた2.5型HDDなど、付加価値の高い新製品投入により、競争力の強化を図りました。
これらの結果、ユビキタスプロダクトソ
リューションの売上高は、1兆1,889億円（前期比6.3％増）となりました。パソコン
は国内、海外ともに増収となり、携帯電話も市場拡大により増収となりました。HDD
は価格下落などの影響はありましたが、ノートパソコン向けHDDが販売台数を伸ばしたことから前期並みとなりました。
営業利益は、上半期のHDDの著しい価格下落影響はありましたが、パソコンの増収効果および、開発の効率化による徹底したコスト削減などにより、全体で525億円（前期比109億円増）となりました。
ユビキタスプロダクトソリューション
では、厳しい競争環境に対応して、一層のコスト削減を推進するとともに、お客様のニーズを捉えた競争力のある製品のタイムリーな提供により、収益力の強化に努めてまいります。

デバイスソリューション
売上高構成比（単位：億円）

7,947

7,967

7,626

7,075

国

内

5,214億円
海外2,753億円
295

290

平成16年度7,967億円
13.8%

平成17年度

190

182

平成18年度

平成19年度
（当期）

売上高

営業利益

売 上 高 7,967億円（前期比4.5％増）
営業利益 182億円（前期比7億円減）

デバイスソリューションは、デジタル
家電、自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるロジックLSIや、関連する電子部品などにより構成されます。
当期は、90ナノメートル以降のテクノ
ロジーを用いた先端ロジック事業（先端ASIC、COT、ASSPなど）を成長エンジンと位置づけ、先端ロジック事業とそれ以外の基盤ロジック事業（マイコン、ア
ナログ、基盤ASICなど）のバランスをとりながら、営業力の強化などを図り、収益力の拡大を目指しました。
これらの結果、売上高は7,967億円（前期比4.5％増）となりました。基盤ロジッ
ク製品は伸び悩みましたが、先端ロジッ
ク製品はデジタル家電向けを中心に伸長いたしました。
営業利益は、先端ロジック製品の増収効果はあったものの、基盤ロジック製品
所要回復遅れや、電子部品の競争激化お

注：売上高はセグメント間の内部売上高を含む

よび減価償却費の負担増加などにより、ほぼ前期並の182億円（前期比7億円減）となりました。
当社は、事業運営体制を強化するため、
平成19年10月に、株式交換により完全子会社化した富士通エレクトロニクス譁に
当社の電子デバイス製品の販売部門を統合いたしました。
また、独立事業体として迅速かつタイ
ムリーな経営判断が可能となる体制にするため、平成20年3月に当社LSI事業を分社し、富士通マイクロエレクトロニクス
譁を設立いたしました。
当社グループは、これらの事業再編により、迅速かつ柔軟な事業展開を推し進め、事業の柱としてASIC／COT（特定顧客向けのカスタムLSI）事業に加え、アジア市場を中心に成長著しいASSP（特定用途の処理を行う汎用商品）、マイコンおよびア
ナログといった汎用品事業をさらに強化
し、高付加価値汎用品の売上比率を増加させるとともに、事業基盤の強化・効率化に向けて改革を推進してまいります。

8

●その他
オーディオ・ナビゲーション機器、自動車制御用電子機器などの事業を行う富士通テン譁や、グループ内へサービスや製品を提供する子会社が属する、その他
セグメントの売上高は5,268億円（前期比7.4％増）となり、営業利益は142億円（前期比37億円増）となりました。
盪設備投資の状況
当期におきましては、成長に向けた投資を行うとともに今後の事業展開に備えるため2,490億円（前期比18.4％減）の設
備投資を行いました。
テクノロジーソリューションのうち、
システムプラットフォームでは、UNIX
サーバ、基幹IAサーバおよび光伝送シス
テムの開発・評価用設備に投資を行いました。また、サービスでは、英国におけるアウトソーシング商談拡大に向けた設
備投資および国内データセンターの設備拡充を行い、テクノロジーソリューショ
ン全体で、816億円を投資いたしました。
ユビキタスプロダクトソリューション
では、携帯電話の増産対応設備およびHDDの垂直磁気記録方式用設備などで276億円を投資いたしました。
デバイスソリューションでは、先端ロジックLSI関連で、三重工場の300mm第2棟の増産投資および、基盤ロジックLSIの既存工場における設備投資のほか、電子部品関連の設備を含め、1,173億円を投資いたしました。
上記セグメント以外では225億円の設備投資を行いました。

蘯資金調達の状況
当社は、既発行新株予約権付社債に係る平成21年度の潜在的な償還負担を分
散・平準化するため、平成19年8月6日の取締役会決議に基づき、平成19年8月31日付で第三者割当により新株予約権付社債を総額2,000億円 ＊（平成22年満期ユーロ
円建転換社債型新株予約権付社債1,000億円および平成23年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債1,000億円）発行いたしました。
＊本新株予約権付社債は、既発行新株予約権付社債の満期である平成21年5月27日までは転換権の行使が不可能となっております。また、同日に至るまで繰上償還が可能となっているため、既発行新株予約権付社債の将来の転換もしくは償還の状
況に応じて、その残存額を柔軟に調整することができます。

また、当期中の社債償還に必要な資金の一部に充当するため、平成19年8月30
日の取締役会決議に基づき、平成19年9月25日付で総額1,000億円（第24回無担保社債（600億円）および第25回無担保社債（400億円））の資金調達を行いました。
盻研究開発の状況
お客様の新たな価値の創造や、ユビキ
タス社会の発展に貢献することを方針として、次世代のサービスやサーバ、ネッ
トワーク、さらにそれらを支えるデバイ
スや、グリーンIT技術まで、様々な先端技術の研究開発を推進いたしました。
当期における研究開発費の総額は、2,587億円となりました。
各セグメント別の主な研究開発の内容
および研究開発費は以下のとおりです。
また、フロンティア技術（ナノテクノロ
ジー、ロボット等）などの各セグメントに配賦していない基礎的研究費用等は351億円となりました。
●テクノロジーソリューション
サーバ、ストレージシステム、ソフト
ウェア、光伝送システム、モバイルシス

9テムなどのIT基盤製品／技術、およびそれらを活用したシステム開発技術・運用技術などの研究開発を行っております。
当期における主な成果は以下のとおりです。
・サーバ管理やネットワーク管理など、目的ごとに存在するITシステムの運用
管理情報を仮想的に統合し、自動的に関連付けるデータベース「統合CMDB（Configuration Management Database）」
を開発いたしました。
これにより、複数のハードウェア情報や顧客へのサービス内容などの構成
情報を同一画面上で閲覧して、一元的に管理することが可能となり、ITシス
テムの安定した運用管理と、運用管理
コストの削減が実現できます。
また、当社と海外ベンダー5社が中心となって、統合CMDBの基本仕様の国
際的な標準化に取り組んでおります。
・ソフトウェアの品質を保証する技術として、Javaで実装されたWebアプリケーシ
ョンの動作検証を自動的に行う基礎技術
を世界で初めて開発いたしました。従来、人手により作成していた、動作検証に必要となる詳細な手順やテストデータを業
務仕様書から自動的に抽出、作成し、その手順に沿ってWebアプリケーション
が仕様書どおりに動作しているかを自動的に検証することができます。
これにより、さまざまなユーザの操作や入力などを想定した網羅的なテストを行うことができ、高品質なソフトウェアを開発することができます。
・モバイル環境でブロードバンドを実現する無線通信方式として注目されるモバイルWiMAX（＊1）技術として、世界最小の屋外基地局装置を開発いたしました。窒化ガリウムHEMT（＊2）
を使用した高出力送信アンプと、第3世代携帯電話システムにおいて実績のある当社独自の歪補償技術（＊3）を組み合わせることにより、世界最高水準の高効率化と最小サイズを実現いたしました。
これにより、基地局の建設コストや、運用に係わる費用を大幅に削減することができます。
また、モバイルWiMAX端末向け技術として、RF（高周波処理）モジュールを開発いたしました。本モジュールは、フィルタなど、モバイルWiMAX端末に必要な全ての高周波処理回路を搭載するとともに、モジュールとして世界最小サイズ（15mm角）を実現いたしました。
これにより、モバイルWiMAX端末に欠かせない高速通信と安定接続に加え、小型化を可能にいたしました。
＊1 モバイルWiMAX（Worldwide Interoperability
for Microwave Access）：IEEE802.16e－
2005に準拠した無線通信の規格。時速120km程度の移動環境でも、毎秒約75メ
ガビットの高速なモバイルサービスを提供することができます。
＊2 HEMT（High Electron Mobility Transistor）：
1980年に当社が世界に先駆けて開発した
超高速に動作する高電子移動度トランジス
タ＊3 歪補償技術：増幅器で発生する歪成分の逆特性をもつ信号を増幅器の入力信号にあらかじめ加えておくことで歪補償を行う技術

当セグメントに係る研究開発費は、1,347億円となりました。
●ユビキタスプロダクトソリューション
パソコン、携帯電話、HDDなどのユビ
キタス社会に不可欠な製品／技術の研究開発を行っております。
当期における主な成果は以下のとおりです。
・パソコンの高機能化やインターネットの普及により、映像や音声など大容量のデータを保存できる高密度HDDの実現が求められています。HDDの記録密度を増大させるためには、垂直記録媒体の低ノイズ化が重要な課題となっております。この課題に対し、磁気記録材料と、
10磁気的な交換結合を制御した新しい構造の媒体を開発することにより、媒体ノイズを低減することに成功いたしました。
本技術を2.5型HDDに適用し、業界トップクラスの大容量HDD（320ギガバイト）を製品化いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は、369億円となりました。
●デバイスソリューション
ロジックLSI、電子部品（半導体パッケー
ジ、SAWデバイス等）などの各種デバイス
製品／技術の研究開発を行っております。
当期における主な成果は以下のとおりです。
・90ナノメートル世代の標準CMOS技術を用い、世界で初めて77ギガヘルツで動作するミリ波帯高出力増幅器の開発に成功いたしました。従来、ミリ波帯回路の高周波特性を確保するためには、高価な化合物半導体技術を適用する必要がありましたが、CMOSトランジスタや受動素子のミリ波帯用モデリング技術と、高周波信号の損失を低減する設計技術を新たに開発することにより、標準CMOS技術の適用が可能になりました。
これにより、今後普及が期待される
77ギガヘルツ帯車載レーダ用ICチップの小型化や低価格化に加え、高機能、多機能化が可能になります。
・マルチメディア情報向け車載ネットワークの国際規格であるIDB－1394（＊4）に準拠したマルチメディア多重転送機
能を内蔵したLSIを開発いたしました。
このLSIは、当社が開発した車載向けの高性能映像圧縮・伸張技術「SmartCODEC（スマートコーデック）」を搭載しており、世界で初めて、DVDやカーナビゲーションなどの複数の高精細な映像を車載ネットワーク上で利用することが可能になりました。また、
11

IDB－1394による多重転送化により、複数の映像と音声、機器制御用の信号を一本の配線で同時に高速伝送できるようになり、高品質なエンターテイメ
ントを自動車の後部座席でも楽しむことができるシステムを軽量、低コストで実現することができます。
＊4 IDB-1394：自動車内で映像や音声などのマルチメディアデータを高速に伝送するための情報系ネットワーク規格で、今後、本格的な普及が見込まれております。

当セグメントに係る研究開発費は、423億円となりました。
●その他
当セグメントに係る研究開発費は、95億円となりました。
眈事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
・当社は、携帯電話の品質向上と納期の短縮化および効率性を追求し、コスト競争力をさらに向上させることを目的に、平成20年1月4日付で、当社の携帯電話の製造・修理部門を会社分割（簡易新設分割）し、富士通モバイルフォ
ンプロダクツ譁を設立いたしました。
・当社は、LSI事業ならではの迅速かつタイムリーな経営判断を行う体制をつくり、経営の自由度を高める目的で、
平成20年3月21日付で、当社のLSI事業を会社分割（簡易新設分割）により分社し、富士通マイクロエレクトロニクス譁を設立いたしました。
眇他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
・当社は、平成19年6月27日付で、当社が所有していたジャパンケーブルネッ
トホールディングス譁およびジャパン
ケーブルネット譁の株式をKDDI譁へ譲渡いたしました。

・当社は、平成19年8月1日付株式交換により、当社の連結子会社である富士通
アクセス譁、富士通デバイス譁（現 富士通エレクトロニクス譁）および富士通ワイヤレスシステムズ譁の3社を当社の完全子会社といたしました。これに伴い平成19年7月26日付で富士通アクセス譁（東証一部）および富士通デバイス譁（東証二部）の両社は上場廃
止いたしました。
眄対処すべき課題
世界のIT市場は、経済の先行き不透明感を受けて若干の減速が見られるものの、成長を続けています。米国、欧州においてはサービス主導で堅調に推移しており、日本を除くアジア地域においては、経済成長に牽引され、市場が拡大しています。
しかしながら、当社グループの主要市場である日本国内においては、海外と比べて力強さに欠ける状況が続いています。また、プロダクト分野については、世界的に出荷台数は増加傾向にあるものの、サーバやネットワーク機器などの性能向上による低価格製品への需要シフトや、HDDなどのコ
ンポーネントや電子デバイスの競争激化による低価格化が進んでおり、事業環境は厳しく推移すると見ております。
当社グループは、このような環境において収益力の向上を図るため、事業全体の効率化をさらに推進するとともに、海外における事業拡大や付加価値の高い製品およびサービスを強化することにより、成長力を高めてまいります。
●テクノロジーソリューション
当社グループは、高度な技術と高品質のプロダクトを基盤としてグローバルなサービスを拡大することで、一層の成長を目指してまいります。サービス事業では、海外における能力拡大を図ります。
米州では、リスク管理などのコンサル
ティング能力の強化やSaaS（Software asa Service）などの新しい領域への展開をめざし、事業買収によるビジネスの拡大を進めております。EMEA（欧州・中近
東・アフリカ）では、英国の公共部門向けアウトソーシングサービスに加えて、民間企業向けのビジネスの拡大に取り組
むとともに、欧州大陸でのビジネス能力の拡充を目指し、事業買収も視野に入れたサービス拠点の拡大に取り組んでまいります。APAC（アジア・パシフィック）
では、現地企業のお客様とのビジネス拡大を図るとともに、インドや中国におけるオフショア拠点の整備を進めてまいります。システムプラットフォーム事業においては、グローバルな製品の販売拡大に取り組むとともに、開発部門と営業部
門との連携強化を通じて、より競争力の高い商品の実現を進めてまいります。
また、お客様の期待は、ITシステムの最適化から、ITを活用したビジネスの最適化へと変化しています。当社グループでは、業務プロセスの可視化と継続的な改善を追求する「フィールド・イノベーション」
を中核として、ITを活用したビジネスソ
リューションを推進し、事業領域の拡大を図っております。フィールド・イノベーシ
ョンに役立つ新技術の開発に努めるとともに、お客様の業務を深く理解し、業務の視点から改善を提案できる人材「フィールド・イノベータ」を育成してまいります。
フィールド・イノベーションにより、自らの革新を図り、お客様への価値提供を追求
してまいります。
事業の効率化への取り組みも一層強化
してまいります。トヨタ生産方式による改革は製造部門での活動を一層加速しつつ、ソフトウェア開発へ適用を拡大してまいります。また、サービスにおいても、工業化および標準化の取り組みを推進いたします。システム構築につきましては、
平成19年5月にインフラの構築SEを集結させ設立した「インフラテクノロジーセ
ンター」を拠点として業務プロセスの標準化やノウハウの集約を進め、迅速化、品質向上、コスト削減を図ってまいります。
12

また、システム提案につきましても、過去の商談分析から、お客様の多様なニーズを定型化し標準化することで、お客様への提案品質を強化するとともに、効率化を図ってまいります。また、システムの運用品質の確保やプロジェクトのリス
ク管理につきましても、現在の取り組みを一層強化してまいります。
●ユビキタスプロダクトソリューション
ユビキタスプロダクトソリューション
は独立事業としてグローバルオペレーシ
ョンを追求してまいります。パソコンビ
ジネスについては、品質、セキュリティ、
AV機能などの差異化を追求した製品を提供し利益率を向上させるとともに、グローバル展開を進めてまいります。携帯電話ビジネスについては、無線技術を含め、最先端技術が集約されており、今後のユビキタス社会におけるキーデバイスと位置づけ、パソコンとの融合化を見据えて成長戦略を強化してまいります。
HDDビジネスについては高品質ブランドを維持するとともに、コスト競争力を高めて収益力を強化してまいります。
●デバイスソリューション
LSI事業ならではの迅速かつタイムリー
な経営判断を行う体制をつくり、経営の自由度を高めるため、平成20年3月21日付で
LSI事業を分社し、富士通マイクロエレク
トロニクス譁を設立いたしました。これまでの事業の柱であるASICおよびCOTに加え、ASSP、マイコンおよびアナログといった汎用品の開発リソースを重点的に強化し、商品数を増やすと同時にアジアを中心として成長市場に向けた拡販体制を強化いたします。これにより、高付加価値汎用品の売上比率を上げるとともに、工場稼働を安定化することによって収益構造を改善してまいります。また、チップだけではなくモジュール、ボードといったコンポーネン
トレベルのトータルソリューションを実現するために、他のグループ会社とのシナジ
13

ーを強化してまいります。先端ロジックの製造設備への投資判断については需要の動向を見極めつつ随時見直しながら進めてまいります。
●全社的な取り組み
以上のような各ビジネスでの取り組みに加え、今後とも、グローバルなビジネス展
開を加速するために企業買収などによるグループとしてのビジネス拡大や、海外からのマネジメントへの登用などを進めるとともに、海外の有力なベンダとのアライアン
スを一層強化してまいります。
従来より進めておりますものづくりにおける生産革新運動を引き続き推進するとともに、社内のあらゆる活動において徹底的に無駄を排除し、コストの削減とエコロジー活動を推進するための全社活動に継続して取り組んでまいります。加えて、効率的な事業運営に向けて必要な体制の見直しを随時図ってまいります。
環境活動については、当社グループは、
平成19年度から平成21年度にかけての環
境活動の課題と目標として「第5期富士通グループ環境行動計画」の詳細を決定いたしました。活動内容としては、スーパーグリーン製品の拡大など、製品・サービスの環境価値向上に向けた取り組み
を強化してまいります。また、地球温暖化問題を重要課題として位置づけ、これまでの工場でのインフラ面の対策のみならず、オフィスでも環境活動の評価基準を設けて活動を推進し、さらには、電力消費量を抑えた製品や環境ソリューションを開発・提供することで、お客様のCO2削減にも貢献してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、お客様のパートナーとなり、快適で安心できるネット
ワーク社会づくりに貢献できるグローバ
ルな企業としてお客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

眩企業集団の直前3事業年度の財産および損益の状況の推移
売上高

営業利益

億円

億円

60,00050,00051,00147,91447,62753,308

2,500

2,049
2,000

1,814

1,820

平成17年度

平成18年度

1,601

40,0001,500
30,0001,000
20,000500

10,0000

平成17年度

平成16年度

平成18年度

平成19年度

0

平成16年度（当期）

平成19年度
（当期）

経常利益

当期純利益

億円

億円

1,800

1,628
1,472

1,500

1,200

1,024

1,000

1,260
800

1,200
900

890

600

400

300

200

0

685

600

平成17年度

平成16年度

平成18年度

平成19年度

0481
319

平成16年度

平成17年度（当期）

平成18年度

平成19年度（当期）分

平成16年度（第105期）

平成17年度（第106期）

平成18年度（第107期）

平成19年度（当 期）

売上
高 （億円）（ う ち 海 外 ）
営業
利益 （億円）経常利益 （億円）
当 期 純 利 益 （億円）
1株当たり当期純利益（円）
総資
産 （億円）
純
資
産 （億円）
1株当たり純資産額（円）

47,627（14,220）
1,601
890
319
15.42
36,401
8,569
414.1847,914（15,915）
1,814
1,260
685
32.83
38,071
9,170
443.2051,001（18,252）
1,820
1,472
1,024
49.54
39,437
11,607469.0253,308（19,236）
2,049
1,628
481
23.34
38,21911,301458.31

区（注１）「1株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「1株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注３）「1株当たり当期純利益」、「1株当たり純資産」の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
（注４）「純資産」の算定にあたり、第107期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用して
おります。

14

（単位：億円）

テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
プロダクト
ソリューション

デ バ イ ス
ソリューション

そ

の

他

消去／全社

合

計

平成16年度
平成17年度
平成18年度区分（第105期） （第106期） （第107期）
28,60329,03630,647
外部顧客に対する売上高
740
802
923
セグメント間の内部売上高
29,34429,83931,570
売
上
高
計
1,307
1,530
1,636
営
業
利
益
（4.5%）（5.1%）（5.2%）（ 営 業 利 益 率 ）
8,990
9,264
9,932
外部顧客に対する売上高
1,324
1,335
1,250
セグメント間の内部売上高
10,314
10,59911,183
売
上
高
計
320
348
416
営
業
利
益
（3.1%）（3.3%）（3.7%）（ 営 業 利 益 率 ）
7,338
6,551
7,071
外部顧客に対する売上高
609
523
555
セグメント間の内部売上高
7,947
7,075
7,626
売
上
高
計
290
295
190
営
業
利
益
（3.7%）（4.2%）（2.5%）（ 営 業 利 益 率 ）
2,695
3,062
3,350
外部顧客に対する売上高
1,076
1,411
1,552
セグメント間の内部売上高
3,772
4,473
4,903
売
上
高
計
89
76
105
営
業
利
益
（2.4%）（1.7%）（2.2%）（ 営 業 利 益 率 ）▲3,750▲4,073▲4,282
売
上
高
▲405
▲435
▲527
営
業
利
益
47,627
47,91451,001
外部顧客に対する売上高―――
セグメント間の内部売上高
47,627
47,91451,001
売
上
高
計
1,601
1,814
1,820
営
業
利
益
（3.4%）（3.8%）（3.6%）（ 営 業 利 益 率 ）平成19年度（当 期）
31,5891,132
32,722
1,801（5.5%）
10,565
1,324
11,889525（4.4%）
7,365
602
7,967
182
（2.3%）
3,788
1,479
5,268
142
（2.7%）▲4,539▲603
53,308―53,3082,049（3.8%）（注１）第106期に行った事業区分の見直しに伴い、第105期のセグメント別の数値を組替えて表示しております。
（注２）第107期に行った営業費用の配賦方法の見直しに伴い、第105期および第106期の数値については、比較のため第107期より用いている配賦方法により配賦した場合の数値に組替えて表示しております。

15

眤当社の直前3事業年度の財産および損益の状況の推移
売上高

営業利益

億円

億円

35,000700

28,502

28,46230,00029,79028,69225,000500

20,000400

15,000300

10,000

200

5,000

100

0

0

平成17年度

平成16年度

平成18年度

平成19年度

590

600

306
188
88
平成16年度

平成17年度

平成18年度（当期）

平成19年度
（当期）

経常利益

当期純利益

億円

億円

1,500

1,000

1,272

614

1,200

500

900

0

174
626

555

600

▲500

▲398

316

300
0

平成17年度

平成16年度

平成18年度

平成19年度▲3,000▲2,492
平成16年度

平成17年度（当期）

区
売

平成19年度（当期）

平成16年度（第105期）

平成17年度（第106期）

平成18年度（第107期）

平成19年度（当 期）

高 （億円）

28,46228,502

28,692

29,790分

上平成18年度営

業

利益 （億円）

306

188

88

590

経

常

利

益 （億円）

316

555

626

1,272

当

期

利

益 （億円）

純

1株当たり当期純利益

▲398

174

▲2,492614（円）▲19.598.37▲120.58

29.80
25,365

総資

産 （億円）

29,442

28,37025,128

純

資

産 （億円）

8,543

9,395

6,208

6,368

413.15454.35300.37307.82

1株当たり純資産（円）（注１）「1株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「1株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注３）「1株当たり当期純利益」、「1株当たり純資産」の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
（注４）「純資産」の算定にあたり、第107期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
（注５）当期の営業利益につきましては、増収効果やコストダウン、費用効率化などにより、増益となりました。当期純利益につきましては、会計基準の早期適用に伴う期首棚卸資産の評価損や株価下落に伴う保有株式の評価損などを特別損失として計上いたしましたが、受取配当金を
営業外収益に計上したほか、株式売却益を特別利益に計上したことなどにより、増益となりました。

16

眞重要な子会社等の状況
重要な子会社等の状況を系統図に示すと概ね以下のとおりであります。
顧客

テクノロジーソリューション
区

分

会

社

名

議決権比率

富士通フロンテック譁
開発・製造・ 富士通アクセス譁
販売会社
Fujitsu Network
Communications, Inc.

53.78（0.44）
100

開発・製造会社 譁富士通ITプロダクツ

100（45.00）

区

区

区

分

開発・製造
会社

会

社

名

譁島根富士通富士通モバイルフォンプロダクツ譁
富士通アイソテック譁
Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.
Fujitsu Computer Products
Corporation of the Philippines

会

社

名

譁富士通ビジネスシステム
ニフティ譁
譁富士通ビー・エス・シー
開発・販売・ 譁富士通エフサス
サービス提 譁PFU
供会社
富士通エフ・アイ・ピー譁
Fujitsu Services Holdings PLC
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.
Fujitsu Australia Limited
Fujitsu Asia Pte. Ltd.

100

ユビキタスプロダクトソリューション

分

分

会

社

名

議決権比率

52.68（0.06）
66.60
56.47
100
78.59
100
100（5.52）
100
100
100

議決権比率

当

販売会社

Fujitsu Computer Systems Corporation
台湾富士通股 有限公司

100
100

社

開発・製造・ Fujitsu Siemens
販売会社
Computers（Holding）B.V.※

50.00

議決権比率

100
100
100
100

区

分

販売会社

100

会

社

名

譁富士通パーソナルズ
Fujitsu Computer Productsof America, Inc.
Fujitsu Europe Limited

議決権比率

100
100 （100）
100

デバイスソリューション
区

分

会

社

名

富士通マイクロエレクトロニクス譁
開発・製造・
新光電気工業譁
販売会社
富士通コンポーネント譁

議決権比率

区

分

100
50.06（0.03）
50.32

販売会社

議決権比率

区

会

社

名

富士通エレクトロニクス譁
Fujitsu Microelectronics
Asia Pte. Ltd.

議決権比率

100 （100）
100 （100）

その他
区

分

会

社

名

開発・製造・
富士通テン譁
販売会社

55.00

研究・開発会社 譁富士通研究所

100（注１）上記の会社のうち、※を付した会社は持分法適用関連会社であります。
（注２）議決権比率の欄の（ ）内の数字は間接所有割合で内数です。

17

分

関連会社

会

社

名

譁富士通ゼネラル※
FDK譁※
富士通リース譁※

議決権比率

46.37
39.81（0.01）
27.50（5.00）

眥主要な事業内容 （平成20年3月31日現在）
当社および子会社は、IT分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジーをベースに、品質の高いプロダクト、電子デバイスおよびこれらを活用した各種サービスの提供によるトータルソリューションビジネスを営んでおります。各セグメントにおける主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

区分

主要製品・サービス

システム
プラット
フォーム

・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ）
・ストレージシステム
・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）
・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局

サービス

・システムインテグレーション（システム構築）
・コンサルティング
・専用端末装置（ATM、POSシステム等）
・アウトソーシングサービス（情報システムの一括運用管理）・ネットワークサービス（情報システムに必要なネットワーク環境の提供
およびネットワークを利用した各種サービスの提供）
・システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・
監視サービス）・情報システムおよびネットワーク設置工事

テ クノ ロ ジ ー
ソ リュ ー ション

ユビキタスプロダクト
ソ

デ
ソ

そ

リ

ュ

リ

バ
ュ

ー

シ

ー

イ
シ

の

・パソコン
・携帯電話
・光送受信モジュール
・HDD

ョ

ン

ョ

ス
・電子部品（半導体パッケージ、SAWデバイス等）
ン

・LSI（ロジックLSI）

・機構部品（リレー、コネクタ等）

他

・オーディオ・ナビゲーション機器
・自動車制御用電子部品
・プリント板18眦主要な事業所 （平成20年3月31日現在）
漓当社
本

店

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

本 社 事 務 所

東京都港区東新橋一丁目5番2号

営 業 拠 点

北海道営業本部（札幌市）、東北営業本部（仙台市）、首都圏営業本部（東京都新宿区）、
関東甲信越営業本部（東京都港区）、北陸営業本部（石川県金沢市）、東海営業本部（名古屋市）、
関西営業本部（大阪市）、中国営業本部（広島市）、四国営業本部（香川県高松市）、
九州営業本部（福岡市）

事

札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森県青森市）、
市ヶ谷オフィス（東京都千代田区）、麹町オフィス（東京都千代田区）、芝公園オフィス（東京都港区）、Enterprise Innovation Support Center（東京都港区）、
世界貿易センタービル（東京都港区）、富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、
幕張システムラボラトリ（千葉市）、関西システムラボラトリ（大阪市）、
高知富士通テクノポート（高知県南国市）、九州R＆Dセンター（福岡市）、
大分システムラボラトリ（大分県大分市）、熊本システムラボラトリ（熊本県上益城郡益城町）

業

所

研究開発拠点／工場

川崎工場（川崎市）、熊谷工場（埼玉県熊谷市）、小山工場（栃木県小山市）、
那須工場（栃木県大田原市）、長野工場（長野県長野市）、沼津工場（静岡県沼津市）、
明石工場（兵庫県明石市）

滷子会社

国

海

19

内

譁富士通研究所（川崎市）、新光電気工業譁（長野県長野市）、
譁富士通ビジネスシステム（東京都文京区）、富士通フロンテック譁（東京都稲城市）、
富士通コンポーネント譁（東京都品川区）、ニフティ譁（東京都品川区）、
譁富士通ビー・エス・シー（東京都港区）、
富士通マイクロエレクトロニクス譁（東京都新宿区）、譁富士通エフサス（東京都港区）、
富士通アクセス譁（川崎市）、富士通テン譁（神戸市）、譁PFU（石川県かほく市）、
富士通エレクトロニクス譁（東京都新宿区）、富士通エフ・アイ・ピー譁（東京都江東区）、
富士通アイソテック譁（福島県伊達市）、譁富士通パーソナルズ（東京都港区）、
譁島根富士通（島根県簸川郡斐川町）、譁富士通ITプロダクツ（石川県かほく市）、
富士通モバイルフォンプロダクツ譁（栃木県大田原市）

外

Fujitsu Services Holdings PLC（英国）、Fujitsu Europe Limited（英国）、
Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Products of America, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Systems Corporation（米国）、
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Products Corporation of the Philippines（フィリピン）、
Fujitsu Australia Limited（オーストラリア）、Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.（タイ）、
Fujitsu Asia Pte. Ltd.（シンガポール）、
Fujitsu Microelectronics Asia Pte. Ltd. （シンガポール）、
台湾富士通股 有限公司（台湾）眛使用人の状況（平成20年3月31日現在）

漓企業集団の使用人の状況
区分
テクノロジーソリューション
ユビキタスプロダクトソリューション
デ バ イ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン
そ
の
他
全
社
（
共
通
）
合
計

使用人数
103,741
19,09823,69818,124
2,713
167,374 名

前期末比増減＋ 2,928＋ 1,817＋ 1,094＋ 723▲ 165＋ 6,397 名

滷当社の使用人の状況
使用人数
27,310 名

前期末比増減▲ 9,251 名

眷企業集団の主要な借入先の状況
会

社

名

平均年齢
40.7 歳

平均勤続年数
17.9 年（平成20年3月31日現在）

借入金残高

明治安田生命保険相互会社

13,200 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

10,172

株式会社三菱東京UFJ銀行

7,969

株式会社みずほコーポレート銀行

6,744

三菱UFJ信託銀行株式会社

5,295

20

2. 会社の現況
盧株式の状況 （平成20年3月31日現在）
漓発行可能株式総数 ……………………………………………………………………………5,000,000,000株
滷発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 ………………………………………………………………………………2,070,018,213株
資本
金 ……………………………………………………………………………324,625,075,685円
澆当期中の株式の発行
当期中の株式の発行はありません。
潺株
主
数 ………………………………………………………209,393名（前期末比8,193名減）
潸大株
主当社への出資状況
当社の当該株主への出資状況
株
主
名
持株数
出資比率
持株数
出資比率
ステートストリートバンクアンドトラストカンパ ニー

135,379 千株

6.54 ％― 千株―％

日 本 マ スタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 102,825

4.97

―

―

富 士 電 機 ホ ー ル ディン グ ス 株 式 会 社

94,663

4.58

74,33310.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

87,2604.22――

富 士 電 機 シ ス テ ム ズ 株 式 会 社

60,978

2.95

―

―

朝

社

40,743

1.97――

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103

37,894

1.83

―

―

富

社

36,886

1.78――

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

32,654

1.58――

富 士 通 株 式 会 社 従 業 員 持 株 会

23,772

1.15

―

―

日

士

生

電

命

機

機

保

器

険

制

相

御

互

株

式

会

会

（注１）出資比率は自己株式を除いて計算しております。
（注２）平成20年2月7日付でアライアンス・バーンスタイン株式会社ほか2社の連名により、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成20年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株
主には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが247,182千株、アクサ・ロー
ゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社が19,102千株、アライアンス・バーンスタイン株式会社が6,751千株で、合計273,035千株（発行済株式総数に対する保有株券等の割合13.19％）です。
また、平成20年4月22日付でアライアンス・バーンスタイン株式会社ほか2社の連名により、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成20年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、
当該変更報告書の内容は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが267,022千株、アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式
会社が20,640千株、アライアンス・バーンスタイン株式会社が6,236千株で、合計293,898千株（発行済株式総数に対する保有株券等の割合14.20％）です。
（注３）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注４）富士電機ホールディングス株式会社、富士電機システムズ株式会社および富士電機機器制御株式会社の所有株式のうち、それぞれ1,412千株、52,857千株、29,556千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、それぞれ各社の指図により行使されることとなっております。上記を含め、富士電機グループが退職給付信託財産として所有する当社株式は、合計123,042千株（出資比率5.95％）であります。
（注５）株式会社みずほコーポレート銀行の所有株式のうち、212千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信
託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権行使については、株式会社みずほコーポレート銀行の指図により行使されることとなっております。

21

澁所有者別出資比率の状況
平成18年度（平成19年３月31日現在）

平成19年度（平成20年３月31日現在）

金融機関・証券会社

その他法人

外国人

個人その他

29.88％

14.11％

31.18％

24.83％

24.44％

13.99％

38.29％

23.28％（注）富士電機グループ各社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式123,042千株は、「その他法人」に記載しております。

澀その他株式に関する重要な事項
当社は、富士通アクセス譁、富士通デバイス譁（現 富士通エレクトロニクス譁）および富士通ワイヤレスシステムズ譁と平成19年8月1日を効力発生日とする株式交換を実施いたしました。この株式交換に伴い、自己株式を当期中に32,037,000株取得し（＊1）、既存の自己株式2,282,427株と合わせて、合計34,319,427株の払い出し（＊2）をいたしました。
【自己株式の取得、処分等および保有の状況】
取得株式

普通株式

32,569,352株

取得価額の総額

27,232,169千円【内訳】
・単元未満株式の買取請求による取得

普通株式

532,352株

取得価額の総額

432,174千円

・株式交換に係る自己株式の取得＊1

普通株式32,037,000株

取得価額の総額

26,799,995千円

処分株式

普通株式

34,393,406株

処分価額の総額

28,329,427千円

・単元未満株式の買増請求による売却

普通株式

73,979株

処分価額の総額

57,083千円

・株式交換に係る自己株式の払出＊2

普通株式

34,319,427株

処分価額の総額

28,272,343千円

決算期における保有株式

普通株式

1,089,749株

【内訳】

22

盪新株予約権等の状況
漓当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成20年3月31日現在）

ストックオプション

ストックオプション（平成12年6月29日
第100回定時株主総会決議）（平成13年6月26日
第101回定時株主総会決議）

取締役（社外取締役を除く）

保有者数5名、保有数170千株

保有者数6名、保有数205千株

社

役

保有者数0名、保有数0千株

保有者数0名、保有数0千株

役

名

役 員 の
保有状況

称

外

取

締

保有者数1名、保有数20千株

保有者数1名、保有数20千株

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

3,563円／株

1,450円／株

平成12年8月1日～

平成13年8月1日～

新

株

監

予

約

査

権

の

行

使

期

間

295,000株

平成22年6月29日

平成23年6月26日

発行価格

3,563円

発行価格

1,450円の株式の発行価格および資本組入額

資本組入額

1,782円

資本組入額

725円

新 株 予 約 権 の 行 使 の 条 件

盧権利を付与された者は、当 盧権利を付与された者は、当社の取締役または従業員た
社の取締役または従業員たる地位を失った後も、これる地位を失った後も、これを行使することができる。
を行使することができる。
また、権利を付与された者
また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人が死亡した場合は、相続人がこれを行使することがでがこれを行使することができる。ただし、いずれの場きる。ただし、いずれの場
合にも、盪に定める新株引
合にも、盪に定める新株引受権付与契約に定める条件
受権付与契約に定める条件
による。
による。
盪この他、権利行使の条件 盪この他、権利行使の条件
は、平成12年6月29日開は、平成13年6月26日開
催の定時株主総会決議お催の定時株主総会決議およびその後の取締役会のよびその後の取締役会の決議に基づき、当社と付決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結す与対象者との間で締結する新株引受権付与契約にる新株引受権付与契約に定めるところによる。
定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

新株予約権の行使により株式を発行する場合権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

（注）上記のストックオプション（新株引受権）は旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づき発行しております。

23

435,000株

滷当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。
澆その他新株予約権等の状況
秬平成14年5月7日開催の取締役会決議に基づき発行した平成21年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行決議の日〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
新株予約権付社債の残高（平成20年3月31日現在）
社債の発行日〔新株予約権の内容〕
社債に付された新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年5月7日
250,000百万円
平成14年5月27日
50,000個
普通株式 208,159,866株
1,201円／株
平成14年6月10日～平成21年5月13日（注）発行価格
1,201円
資本組入額
601円
盧当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権の行使はできないものとする。
盪各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡制限はない。

（注）繰上償還の場合には、当該償還日の前銀行営業日までであります。

秡平成19年8月6日開催の取締役会決議に基づき発行した平成22年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債および平成23年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行決議の日〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
新株予約権付社債の残高（平成20年3月31日現在）
社債の発行日〔新株予約権の内容〕
社債に付された新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
平成19年8月6日

平成23年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
平成19年8月6日

100,000百万円

100,000百万円

平成19年8月31日

平成19年8月31日

1,000個普通株式 111,111,111株
900円／株
平成21年5月28日～平成22年5月24日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）まで（※）
発行価格
900円
資本組入額
450円
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡制限はない。

1,000個普通株式 111,111,111株
900円／株
平成21年5月28日～平成23年5月24日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）まで（※）
発行価格
900円
資本組入額
450円
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡制限はない。

※漓当社が本社債を繰上償還する場合（繰上償還を受けないことが選択された本社債を除く）には、繰上償還日の東京における3営業日前の日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）後、滷本社債が本新株予約権付社債所持人の選択により繰上償還される場合には、償還請求通知書が本新株予約権付社債の要項に従って本社債の支払代理人の営業所に預託された時より後、澆買入消却の場合は、当社が本社債を消却した時より後、潺当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日後は、それぞれ、本新株予約権を行使することはできないものとする。
ただし、いかなる場合も平成22年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、平成22年5月24日より後は、平成23年満期ユー
ロ円建転換社債型新株予約権付社債については、平成23年5月24日より後は、本新株予約権を行使することはできないものとし、また、当社が組織再編行為を実行するために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、本新株予約権は、当社が定める期間（かかる期間は、30日を超えることはできず、当該組織再編行為の効力発生日以降14日以内に終了するものとする）は行使することができないものとする。

24

蘯会社役員の状況
漓取締役および監査役の氏名等
地

位

秋
黒
小
小
伊
間
大
野
伊
岡
藪
加
稲
石
山

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取

締

役

取

締

役

取

締

役

取締役上席常務
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

氏

名

草
川
倉
野
東
塚
浦
中
藤
田
内
藤
葉
原
室

直
博
正
敏
千
道

（平成20年3月31日現在）

担当、重要な他の法人等の代表状況および兼職の状況

之
昭
道
彦
秋
義
溥
郁次郎
晴 夫
晴 基
裕 久
晃
善 治
民 樹
惠

主として事務部門担当／CFO
主としてプロダクト／電子デバイス担当
主として次世代技術戦略／R＆D担当
主としてサービスビジネス／国内ビジネス担当
株式会社アドバンテスト相談役
一橋大学名誉教授
富士電機ホールディングス株式会社代表取締役

取締役社長

グループ経営担当

ファナック株式会社代表取締役社長
清和綜合建物株式会社特別顧問
弁護士、東京大学大学院法学政治学研究科教授（注１）取締役 野中 郁次郎、伊藤 晴夫の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
（注２）監査役 稲葉 善治、石原 民樹、山室 惠の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
（注３）常勤監査役 加藤 晃氏は、当社における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役 石原 民樹氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
彦、高島 章の両氏および常勤監査役 高谷 卓氏は、平成19年6月22日をもってそれぞれ退任いたしました。
（注４）取締役 沢（注５）平成19年6月22日開催の第107回定時株主総会において、新たに伊藤 晴夫氏、岡田 晴基氏の両氏は取締役に、また、加藤 晃氏は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。

滷取締役および監査役の報酬等の総額
区
取

人

分
締

役

（ う ち 社 外 取 締 役 ）監

査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）数

報酬等の総額

左記報酬等の総額のうち本株主総会決議の賞与

10人

630百万円

189百万円（2人）（16百万円）（0百万円）

5人

118百万円

34百万円

（3人）

（28百万円）（0百万円）（注）平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額6億円以内、監査役の報酬額は年額1億円以内と決議いた
だいております。一方で、上記の報酬等の総額には、平成20年6月23日開催の第108回定時株主総会において株主のみなさまに決議いただ
く予定の役員賞与が含まれており、その総額は、常勤の取締役6名（社外取締役を含まない。）に対して総額189百万円、および、常勤監査役2名（社外監査役を含まない。）に対して総額34百万円であります。

25澆社外役員の状況
秬社外役員の兼任の状況等
区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

重要な他の会社との兼任および他の社外役員の兼任
一橋大学名誉教授
エーザイ株式会社社外取締役
三井物産株式会社社外取締役

野

中

郁次郎

伊

藤

晴

夫

富士電機ホールディングス株式会社代表取締役

稲

葉

善

治

ファナック株式会社代表取締役社長

石

原

民

樹

清和綜合建物株式会社特別顧問
日本ゼオン株式会社社外監査役
古河機械金属株式会社社外監査役

山

室

惠

弁護士、東京大学大学院法学政治学研究科教授
株式会社アドバンテスト社外監査役

取締役社長（注１）取締役 大浦 溥氏は、元当社常務取締役であるため会社法上の社外取締役には該当いたしませんが、当社は同氏（株式会社アドバンテスト相談役）を社外取締役として招聘し、経営監督機能を強化しております。当社と株式会社アドバンテストには、営業取引関係があります。なお、同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しております。
（注２）取締役 伊藤 晴夫氏が、代表取締役 取締役社長を兼任している富士電機ホールディングス株式会社を持株会社とする富士電機グループ全体において、退職給付信託を含め、当社の株式を11.42％所有しております。また、当社は同社の株式の10.40％を所有しております。（出資比率は自己株式分を除いて計算）（注３）監査役 稲葉 善治氏は、ファナック株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社と同社には営業取引関係があります。また、当社は同社の株式を5.76％所有しております。（出資比率は自己株式分を除いて計算）（注４）監査役 石原 民樹氏は、清和綜合建物株式会社の特別顧問を兼任しており、当社と同社には営業取引関係があります。

秡社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

野中郁次郎

当期開催の取締役会に90％出席し、主に経営学の高い見地から発言を行っております。

伊

藤

晴

夫

当期開催の取締役会に93％出席し、当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

稲

葉

善

治

当期開催の取締役会に74％出席し、監査役会に88％出席しております。また、取締役会および監査役会において、当社
事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

石

原

民

樹

当期開催の取締役会に100％出席し、監査役会に100％出席
しております。また、取締役会および監査役会において、財務および会計に関する専門的見地から発言を行っております。

山

室

惠

当期開催の取締役会に100％出席し、監査役会に100％出席
しております。また、取締役会および監査役会において、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

（注１）当社は、当期において、取締役会を19回（内 臨時取締役会7回）開催し、また、監査役会を8回（内 臨時監査役会3回）開催しております。
（注２）伊藤 晴夫氏は、平成19年6月就任後開催された取締役会15回のうち14回に出席しております。
（注３）取締役 大浦 溥氏は会社法上の社外取締役ではありませんが、経営監督機能を強化するため社外取締役として招聘しております。同氏は、当期開催の取締役会に100％出席し、当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

秣責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
26

潺その他会社役員に関する重要な事項
代表取締役副社長しました。

小野敏彦氏は、一身上の都合により、平成20年4月8日をもって取締役を辞任いた

盻会計監査人の状況
漓会計監査人の名称
新日本監査法人

滷報酬等の額盧 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

453百万円盪 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

987百万円（注１）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、盧の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注２）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

澆非監査業務の内容
該当する事項はありません。

潺会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の独立性および審査体制その他監査の遂行状況などを考慮
し、取締役会は、必要があると判断した場合、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

27

眈業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を決議しております。（平成18年5月25日決議、平成20年4月28日改定＊）

１．目的
富士通グループは、「常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供すること」を企業理念とすることを、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」において宣言しております。
この「FUJITSU Way」の実践を通じて、グループとしてのベクトルを合わせることにより、更なる企業
価値の向上と社会への貢献を目指しております。
また、富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生ずるリスクをコントロールすることが必要であり、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進してまいります。

２．当社および富士通グループの業務の適正を確保するための体制
盧取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
漓当社は、経営の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は、常務会等の執行機能の監督および重要事項の意思決定を行う。執行機関のうち、常務会は、経営に関する基本方針、戦略を討議し決定するとともに経営執行に関する重要事項について決定する。常務会に付議された事項は、その討議の概要も含め取締役会に報告し、そのうち重要な事項については取締役会において決定する。
滷当社は経営の監督機能を強化するため、社外取締役・社外監査役を積極的に任用する。
澆取締役会は、職務執行に係わる取締役、経営執行役、常務理事（以下「経営者」という。）およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の執行を行わせる。
潺経営者は、「取締役会規則」、「常務会規程」、「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続のもと、職務の執行を行う。
潸経営者は、経営方針等の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現する。
澁経営者は、事業の効率性を追求するために、内部統制体制の継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
澀取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告／業務報告等を行わせることにより、経営目標の達成状況を監視・監督する。
盪取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
漓経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU Way」を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
滷経営者は、継続的な教育の実施等により、社員に対し「FUJITSU Way」の遵守を徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
澆経営者は、富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
潺経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
潸経営者は、通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
澁取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライ
アンス違反がないことを確認する。

28

蘯損失の危険の管理に関する規程その他の体制
漓経営者は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
滷経営者は、富士通グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
澆経営者は、上記滷で認識されたリスクおよび事業遂行上想定されるその他のリスクについて、未然防止対策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、リスク管理委員会等を設置し必要な対策を実施するとともに、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。
潺経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
盻取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
漓経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規定に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録およびその関連資料
・取締役会議事録およびその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書
滷取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記漓に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可
能な体制を整備する。
眈富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
漓当 社 は 、 グ ル ー プ 各 社 の 経 営 者 に 対 し 、 富 士 通 グ ル ー プ の 企 業 価 値 の 持 続 的 向 上 を 目 的 に 、「FUJITSU Way」を基本として、上記の盧から盻に定めるグループとしての効率的かつ適法・適正な業務遂行体制の整備に関する指導・支援を行う。
滷当社は、上記漓を具体化するため、グループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を規定した「富士通グループ運営規定」を制定する。
澆当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目
標達成に向けた課題の確認等を行う。
また、富士通グループの監査役は富士通グループ監査役連絡会等を通じて、監査の視点からの富士通
グループにおける課題の確認等を行う。
潺当社およびグループ各社の経営者は、上記澆によって抽出された経営目標達成に向けた課題の解決のために必要な施策について、十分な協議を行ったうえでこれを実施するものとし、必要に応じ、別途「富士通グループ運営規定」で定める当社への報告または承認の手続きを得るものとする。
潸当社の内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施し、その結果を定期的に当社および当該グループ会社の取締役会および監査役に報告する。
グループ会社に関する事項のうち重要な事項については、当社の取締役会および監査役会に報告する。

29

眇監査役の監査の適正性を確保するための体制＜独立性の確保に関する事項＞
漓当社は監査役の職務を補助すべき社員の組織として監査役室を置き、その社員は監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
滷経営者は、監査役室の社員の独立性を確保するため、その社員の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
澆経営者は、監査役室の社員を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記滷による独立性の確保に配慮する。
＜報告体制に関する事項＞
漓当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
滷当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または事業活動の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行う。
澆当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、定期的に監査役に対して職務執行状況を報告する。
＜実効性の確保に関する事項＞
漓当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
滷内部監査組織は、定期的に監査役に監査結果を報告する。
澆監査役は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明および報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施する。
以 上＊ 当社グループでは、Mission（目標）、Values（指針）、Code of Conduct（行動指針）を定めた「The FUJITSU Way」を企業および社員の行動の原理原則として位置づけておりましたが、より永続的・普遍的で、かつ簡潔なメッセージ性の高い表現にすることで、全グループ会
社への適用と確実な浸透を図るため、平成20年4月1日より企業理念、企業指針、行動指針、行動規範からなる「FUJITSU Way」に改定いたしました。

＜実施状況＞
当社は、執行担当部門を定め、責任を持って内部統制体制を構築しております。また、諸規定および業務の見直しを通じ、より健全な業務執行体制の整備に向けた取り組みを実施してまいります。
また、当社グループでは、企業理念、企業指針、行動指針、行動規範を定めた「FUJITSU Way」を企業および社員の行動の原理原則として位置づけております。
この「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制として、常務会直属の委員会である「FUJITSU Way推進委員会」、「リスク管理委員会」、「行動の規範推進委員会」および「環境委員会」の4つの委員会を設置し、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しております。
各委員会の機能は以下のとおりです。
・FUJITSU Way推進委員会「FUJITSU Way」の浸透、定着を推進しております。また、金融商品取引法に対応した財務報告の有効性・信頼性に係わる内部統制システム構築に向けた全社活動として「プロジェクト
EAGLE」を推進しており、専任の推進組織を設立し、国内外のグループ企業を含めた推進体制の構築、ノウハウ蓄積・人材育成を含めた全グループへの展開を進め、社内での評価を行い、不備を改善することで、グループ全体の業務プロセス改革による効率性も追求しております。

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・リスク管理委員会
当社グループにおけるリスクマネジメントを推進しております。リスクに対する意識の浸透と潜在的なものも含めたリスク情報の抽出を行うことにより、予防対策の実行状況の確認を継続的に行うとともに、具体的な発生事案に関する情報の把握とお客様および当社グループ全体への影響を極小化するための対策を行っております。また、大規模災害等の不測の事態の発生時にも、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。重要な事項は、常務会や取締役会に報告し、対応を協議するとともに、当社グループ全体への周知徹底を行っており、当社グループ全体での危機管理体制の強化を図っております。
・行動の規範推進委員会
社会規範および社内ルールの浸透の徹底、規範遵守の企業風土の醸成とそのための社内体制／
仕組みの構築を推進しております。社員からの内部通報・相談の窓口として「ヘルプライン制度」を設け、行動規範の徹底に努めております。
・環境委員会「富士通グループ環境方針」、「富士通グループ環境行動計画」に基づき、富士通グループ全体での環境活動の推進・強化を図っております。
財務報告の有効性・信頼性に係わる内部統制システムの構築にあたっては、会計監査人の意見を斟酌しながら、プロジェクトを推進しております。

眇剰余金の配当等の決定に関する方針
当社定款第41条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得など、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。
当期におきましては、会計基準の変更や当社が保有する株式の時価が著しく低下したことなどにより特別損失を計上したものの、本業の回復により、着実に利益が出る体質へと改善されつつあります。このため、当期の期末配当金につきましては1株当たり2円増配し、1株当たり5円とし、中間配当（1株当たり3円）と合わせた年間配当金は1株当たり8円といたします。
なお、剰余金の配当につきましては、中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続する予定です。

眄会社の支配に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢などの変化に十分注意しながら、継続的に防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

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