図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）

図書館の自由第 94 号 （2016 年 11 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜も く じ＞
1．第 102 回全国図書館大会 東京大会
2．図書館の自由に関する事例（1）秋田市立図書館移動図書館用ノートパソコン紛失（2）シンポジウム 「ヘイト本」と表現の自由：出版労連主催 2016 年 7 月 30 日
（3）子どもの読書のプライバシーに関する問題
3．マイナンバーカードに関する資料
4．新聞・雑誌記事スクラップ
5．おしらせ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．第 102 回全国図書館大会 東京大会
2016 年の全国図書館大会は、2016 年 10 月 16 日（日）に、青山学院大学青山キャンパスを会場に開催、第 7 分科会
図書館の自由は、13 時 30 分より 16 時 45 分、17 号館 17408 教室で 45 人の参加者を得て開催しました。本誌には、報告「図書館の自由・この一年」の配布資料に当日追加報告事項と若干の補遺を加えて掲載します。
また、鈴木正朝・新潟大学法学部教授による基調講演「図書館と個人情報保護法―特別法は必要か？」の当日投影資料を、当委員会サイトに掲載しています。 http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/taikai2016.html◎基調報告：図書館の自由・この一年

西河内靖泰（JLA 図書館の自由委員会委員長・広島女学院大学）
2015 年 10 月から 2016 年 9 月の事例について報告する。

1 資料収集をめぐる問題■選書のあり方－いわゆるツタヤ図書館問題から－2015 年 10 月、CCC の管理運営する海老名市立図書館（神奈川県）ではリニューアル開館の直前に市議会で不適切な蔵書があると指摘され、教育長が選書リストを点検し蔵書をから排除することが報道された。また、2016 年 3 月に開館した多賀城図書館（宮城県）について、不適切な選書がなされているとの批判が起きている。
選書の責任はどこにあるのか（図書館長、指定管理者、教育委員会、首長）、適切な選書はどうあるべきか。
◎「CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての声明」
2015 年 12 月 2 日、図書館問題研究会常任委員会が声明を公表。「TSUTAYA 図書館」は、その導入手続きや理念及び運営などに関して重大な問題があるし、導入自治体及び導入を予定・検討している自治体に対して慎重な検討及び再考を訴えている。専門性のない事業者に対する監督の名目で「図書館の自由」への介入を招いたこと、などを指摘している。（参照：『JLA メールマガジン』781 号 2016 年 1 月 8 日発信、『図書館の自由』ニューズレター（以下、NL）92 号）◎図書館セミナー「図書館の運営を考える－武雄市図書館と海老名市立図書館の選書から見えること」
2016 年 2 月 13 日、JLA 政策企画委員会主催。
◎「ツタヤ図書館問題全国連絡会」発足
2016 年 3 月 25 日、岡山県高梁市で、多賀城市や開館計画中の高梁市など 6 自治体の市民らが「ツタヤ図書館の在り方を考えるシンポジウム」を開催し、市民レベルで取り組む「ツタヤ図書館問題全国連絡会」が発足した。
■神戸児童連続殺傷加害者手記『絶歌』その後
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図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）『絶歌』については、犯罪被害者遺族から「出版するな、販売するな、蔵書とするな」という要望に対し、各地の議会、教育委員会、図書館協議会で議題となり選書のあり方について論議が広がった。青少年条例の有害図書指定を求める請願や撤去を求める請願も出ている。
2015 年 12 月 21 日、兵庫県三木市議会で「猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去についての請願」が採択された。
同市図書館は閉架の措置を取り予約者のみに提供することで閲覧を制限し、選書基準を改訂して犯罪被害者の求めない資料を収集しない資料とする、とした。
選書基準で収集しないものとして、わいせつ、青少年条例で指定されたもののほかに犯罪被害者の云々という条項が入ることについてどう考えるか。（参照：NL90～93 号）

2 資料提供をめぐる問題■改定児童ポルノ法による所持の制限
児童買春・児童ポルノ禁止法で定める児童ポルノ単純所持への罰則規定が 2015 年 7 月 15 日に施行された。これを受けて、雑誌専門図書館の大宅壮一文庫では、利用制限（複写の制限）を開始した。
■蔵書への異議申立
学校図書館の蔵書について教員から人権上問題があると指摘された。福祉プラザ情報室で所蔵するまんが『ヘルプマン』について、子どもも閲覧できるとして利用者から抗議があった。公共図書館で郷土資料として収集した市内にある会社の社内報について、利用者から慶弔関係のお知らせに個人名が掲載されているが問題ではないかとの指摘があった。などの相談を委員会で受けた。
慰安婦について記述のある本の閉架を求める請願が6月に川崎市議会にあった。

3 資料回収・出版差止
出版社から図書館への回収を依頼するなら、事情を説明が必要。図書館として問題点がわからないと判断できない。
（参照：NL93 号で考え方を説明）

・『日経ウーマン』2015 年 4 月号 コーラン写真誤掲載
・学研まんがシリーズ『スポーツナビゲーターのひみつ』（学研、2014 年 9 月） 2015 年 8 月に「改訂版送付と旧版ご返送のお願い」を図書館に送付。誤り部分を明示し、改訂版を発行しているよい事例。
・『世界の音楽なんでも事典』（岩崎書店、2015 年 9 月） 1 月に回収・交換の依頼。複数の誤植。
・『宗教学大図鑑』（三省堂、2015 年 6 月） 2 月に回収と「切替処理」後再納品の依頼。編集上の不備。
・『やがて、警官は微睡る』（双葉社、単行本 2013 年 2 月、文庫 2016 年 2 月） 5 月に回収と「切替処理」後再納品の依頼。
職業名
・『日本会議の研究』（扶桑社、2016 年 4 月） 日本会議が版元に出版停止を求める。
・『ダーリンは 70 歳・高須帝国の逆襲』（西原理恵子・高須克弥共著 小学館、2016 年 5 月） 著者が書き直しを拒否して絶版、5 月末に書店に回収依頼。
・『江戸諸国四十七景 名所絵を旅する』（講談社、2016 年 4 月） 7 月に回収交換の告知。
・「全国部落調査」復刻出版予告について、横浜地裁が 3 月に出版差止め仮処分決定。部落解放同盟が示現舎を相手に請求していた。

4 図書館利用者のプライバシーについて■神戸高校旧蔵書貸出記録流出
2015 年 10 月 5 日、『神戸新聞』夕刊と電子版『神戸新聞 NEXT』に「村上春樹さん 早熟な読書家」の記事で、村上氏が在学していた県立高校の本から同氏の貸出記録が出てきたことが報じられた。
◎神戸高校旧蔵書貸出記録流出について（調査報告）
JLA 自由委員会は、10 月 13 日に神戸新聞社、10 月 26 日に兵庫県立神戸高校を訪問して事情を調査、11 月 30 日付で調査報告を公表した。（参照：NL91 号）◎村上春樹氏の高校時代の学校図書館貸出記録が神戸新聞に公表されたことに関する見解
学校図書館問題研究会は、10 月 18 日、利用者のプライバシー保護の点から問題があるとの見解を公表した。（参照：
NL90 号）■『週刊少年ジャンプ』2015 年 11 月 16 日号掲載の「斉木楠雄の Ψ 難 第 170χ 図書室の Ψ 難」における利用者のプライバシーにかかわる描写について
2015年12月21日、学校図書館問題研究会が、学校図書館の利用者のプライバシー保護にかかわる描写があるとして、

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図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）
学校図書館の現状を理解してもらうとともに、学図研の考えを伝えるため編集者と作者あてに文書を送付した。（参照：
NL92号）■諸外国のプライバシーに関する文書
・国際図書館連盟（IFLA）図書館におけるプライバシーに関する声明 2015年8月14日（参照：NL90号）
・全米情報基準機構（NISO)、図書館などにおける利用者のデジタルプライバシーについての原則 2015 年 12 月 10 日
（参照：NL93 号）

・国際図書館連盟（IFLA）、「忘れられる権利」に関する声明 2016 年 2 月 25 日（参照：NL93 号）
・アメリカ図書館協会（ALA）知的自由部 、電子環境における利用者データ保護に関する戦略を提供する新図書館プライバ
シー・ガイドライン 2016 年 8 月 1 日（参照：NL93 号）
・（補記）IFLA「図書館における公共アクセスの原則」2016 年 8 月 5 日■マイナンバーカードの図書館利用
マイナンバーカードの交付が開始され、いくつかの自治体で図書館カードとして利用している。
将来カード発行が有料となることはないか、利用の抑制を招かないか、経費が他の図書館費目に影響しないか注視したい。
国は、マイナンバーの通知カードを身分証明書として使わないようレンタル業界にも求めていたが、ツタヤでは当初、通知カードと住所が確認できる書類で本人確認ができると HP で説明していた。国からダメだと通知があっても現場では無視して使うところがある。本当に大丈夫だろうかと危惧がある。
総務省から 2016 年 9 月 16 日付「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）」が出ている。マイナンバーカードのマイキー（電子証明書および IC チップの空き領域）部分を活用して、カードを公共施設の利用者カードや商店街のポイントカードとして利用するための共通情報基盤「マイキープラットフォーム」の実証実験が計画されている。貸出履歴情報は保有しないことを前提としたうえでも、読書の秘密を侵害する恐れがないか、今後に注目する必要がある。
■読書通帳・読書手帳
データを印字するために利用者の貸出データを図書館システムとは別のサーバに複写する方式がある。読書通帳を望まない利用者のデータ複写や保有する期間、そもそも複写してよいかなど、個人情報管理の観点から検討が必要である。
（補足あり）■リライトカード
氏名と利用資料が同時に表示され、返却しても次の貸出をしないとそのままの表示される事例がある。紛失時に読書の秘密が漏れることになる。（補足あり）■国立国会図書館サーチ詳細画面 url に位置情報表示国立国会図書館サーチをスマートフォン等で検索し、書誌詳細画面を開くと、url に位置情報（緯度・経度）が含まれる場
合があり、SNS やブログにこの url を投稿すると、意図せずして検索した場所を公開することになることを、2016 年 10 月に NDL が注意喚起した。カーリルで近隣図書館の所蔵と連携するための仕様だが、一時的に連携を停止している。

5 その他■入館の制限について－障害者差別解消法施行、JLA 宣言公表・ガイドライン公開－
障害者差別解消法が 2016 年 4 月に施行された。それに先立ち文科省は 2015 年 11 月 9 日付で「文部科学省所管事
業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を告示した。日本図書館協会は、「図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言」（2015 年 12 月 18 日）を受け、「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」を 3 月 18 日に公開した。
法施行以降も、公共図書館で精神障害者等の入館の制限について条例や利用規則に規定している自治体があるが、「…おそれのある場合」など、安易な拡大解釈を生む文言になっていないか点検してほしい。
障害者差別解消法を待つまでもなく、地方自治法 244 条で「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」「不当な差別的取扱いをしてはならない。」と定めている。また、次の事例がある。『賃金と社会保障』
1583 号（2013 年 4 月上旬）に、東京地方裁判所判決（平成 24 年 11 月 2 日）で「専ら原告が…精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたことを理由としてインターネットカフェの入店拒否に及んだ行為は公序良俗に反する違法な差別行為であり、不法行為を構成する…として店舗を営業する会社および店長に対する損害賠償請求が認容された事案。」が所収されている。
2016 年 7 月の相模原市障害者施設殺傷事件は、私たちの社会にある精神障害者等のマイノリティに対する偏見を露3

図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）
わに示したものとして世間を震撼させた。このような中での「図書館の自由」を再度問う必要がある。
■2016 年 7 月 18 日、福島県二本松市立二本松図書館で、市外在住のため貸出カードを作れないと告げられた男性が職員と利用者計 4 名にナイフで傷を負わせる事件があったが、図書館の危機管理の課題でもあるが、「切れやすい」現代の世相の中で「図書館の自由」を再考させられる事件だった。
■登録申込書の記載事項について
多賀城市図書館に「利用申込書の性別欄廃止と図書館利用券に通称名使用の要望」が寄せられ、2016年2月市議会で質疑があり、現状どおりとするとの答弁であった。
地域事情にもよるが、性別欄を必須記入項目とせず登録時の通称名使用にも対応している図書館は多い。これらの必須化は、在日外国人、夫婦別性、性同一性障害などさまざまな立場の利用者を差別・排除することにならないか。
■北杜市立図書館で市民グループのチラシ配布拒否
山梨県北杜市の図書館が，市が推進する「中部横断自動車道」の建設反対派の「ニュース」掲示を拒否したとの報道があった（朝日新聞全国版 8 月 18 日）。
市民団体「中部横断自動車道八ケ岳南麓新ルート沿線住民の会」は前館長から今年度分の掲示許可を受けていたが、4 月に着任した新館長が「建設反対という一方のスタンスに立ったものを配るのはどうか」として拒否したもので、8 月 17日の図書館協議会で、協議会会長は「資料のよしあしを判断するのは住民。図書館が置くかどうかを判断するのであれば、意見の分かれる憲法や平和などに波及しないか心配だ。両者でよく話し合って欲しい」と述べたと、朝日新聞は報じている。
自由宣言の「提供の自由」は施設の提供にも及ぶものであり、再考を求めたい。
■捜査機関等からの照会への対応
刑事訴訟法第 197 条第 2 項に基づく捜査関係事項照会で複写申込書の提供を求められたとき、個人情報保護条例で規定する「要注意情報」にあたるので外部提供はできない、と自治体法務部門が判断した事例がある。
弁護士法 23 条の 2 に基づく照会文書への対応についての相談が当委員会にあった。考え方は刑事訴訟法第 197 条第 2項に基づく場合と同様で、正当な理由（図書館は利用者の秘密を守る）により提供を拒否することができる。
■東京多摩市立図書館 HP で個人情報の不適切な扱い
2016 年 8 月 2 日、多摩市立図書館ホームページに掲載の「多摩市読書活動振興計画」パブリックコメントへの意見提出
者 43 人（うち 41 人分、2 人は匿名）の住所、氏名、電話番号、メールアドレスを、文字等の上から黒塗り加工したが、文字等のデータが残っていたため、一定の操作により黒塗りの下の文字等が明らかになる状態だったとして、同館は 8 月 4 日に謝罪文を掲載した。
■岐阜県の図書館で同性愛関連図書の再盗難
2014 年 8 月に盗難にあいその後再購入した同性愛関連図書が、再び紛失していることが 2015 年 12 月の蔵書点検で判明し、警察に盗難届を出している。
■秋田市立図書館でノートパソコン紛失
2016 年 10 月、秋田市立図書館で 16 万人の利用者データを入れた移動図書館用ノートパソコンを紛失する事件が起きている。（補足あり）（補足：村岡委員）■読書通帳・読書手帳
NL93 号（2016 年 8 月）に一定の認識を当委員会として示した（「いわゆる「読書通帳」サービスについて：「図書館の自由」の観点から」）。学校図書館での論点整理は異なる部分を持つものになると想定するが、とりあえず公共図書館部分としてまとめたものである。
読書通帳というサービスそのものに問題があるとは認識していない。手書きやレシートを貼るのではなく、通帳に直接印刷するタイプでは、電子的な個人情報管理上の課題が未整理である。図書館システムから別のサーバに転送して二重に管理すること、読書通帳を使わない人も含めて全員の貸出データを転送すること、サーバにデータを置く期間など、当委員会として今後仕様を整理するポイントを示していく必要があると考えている。
また、具体的なシステムのパンフレット等をみると、学校図書館と公共図書館を結んで一体運用可能なものがある。学校図書館では図書館カードを教師が管理したり図書館内で保管する場合があるので、一体運用した場合、従来は想定してない課題が生じることになろう。

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図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）■秋田市立図書館ノートパソコン紛失
2016 年 10 月 7 日の夜まで事務所内にあったパソコンが、10 月 9 日の朝になくなっていると気づいたと 10 月 11 日に
秋田市図書館の HP で公開され新聞報道された。委員会では 10 月 14 日に電話で事情を確認した。
紛失したのは移動図書館用に使っているノートパソコンで、10 月 7 日時点の秋田市図書館全部の貸出データと個人情報の一部が入っていた。
秋田市ではどのサービスポイントでも貸出・返却・登録ができる。毎朝、ノートパソコンに前日までの貸出・登録データを入れて自動車図書館で運用、帰ってからデータを書き戻すが、消してはいなかった。システム内の貸出データと個人データを暗号化していなかった。ウインドウズのログオン ID とパスワードがあるが、ログオンさえすれば、あるいはハードディ
スクを他のパソコンにつなげれば、ファイル内容が見える状態だった。また、データ管理について、仕様書では暗号化するとなっていたが実際はされていなかった。
これは当該館の不祥事ということではなく、公共図書館全体の課題としてとらえなければならない。図書館システム構
築の際に自由宣言の理念をどう具体化するのか、現場で主体的に取り組めるよう、当委員会としてガイドラインを策定する必要がある。
（補足：熊野副委員長）■日常業務の中で読書の秘密を守ること
図書館利用者のプライバシーを守ることは自由委宣言の基本。人の名前と何を読んでいるかが同時に人の目に触れるという、読書の秘密を侵すことがいろんな場面で起こっているのではないか、再確認したい。
貸出のレシートに名前や書名などが書いてあり、それをはさんだまま次の人に貸し出されて、事件として報道されたことがあった。これを受けて、利用者の名前を書くのをやめる、あるいは利用者の番号だけにする、番号の何桁だけにする、と変更したところもある。
リライトカードが最近増えているが、氏名を印字してあるところや自分で記入するための枠が作ってあるところもあるが、「これには氏名を書かないで、家族で識別する必要があるときは、自分だけでわかるマークをつけて利用してください」という自治体もある。紛失時だけでなく、家族でも読書の秘密が漏れることがいやだと思う人もあるかもしれない。個人の名
前と資料名が同時に見えることに対して、何ともないと思っているのか、きちんと検討しようと思っているのか、あるいは考えていないのか。図書館システムのベンダーから提案された例にあるからそのままということでなく、主体的に考えて決めてほしい。
予約本を棚に取りおいて自分で貸出手続きをする運用をする場合も、どんなやり方をすれば誰がどの資料を使っているかを人目に触れないようにできるか、主体的に考えてやっていただきたい。

2．図書館の自由に関する事例（1）秋田市立図書館移動図書館用ノートパソコン紛失
2016 年 10 月 11 日、秋田市立中央図書館明徳館は、自動車文庫での業務に使用するノートパソコンが行方不明となっているとして同館サイト上に「移動図書館用ノートパソコンの所在不明に関するおわび」（資料 1）を掲載し、「河北新報」はデータの暗号化を行っていなかったことを報じた。当委員会では、10 月 14 日に緊急の電話インタビューをお願いし、その記録を同館の確認をいただきながら下記にまとめ（資料 2）、10 月 16 日に開催した全国図書館大会図書館の自由分科会
で簡単に報告した。その際、個別組織の不祥事を検証するという観点ではなく、現在の公共図書館が共通して持つ課題として何らかの教訓が見いだせるかという観点で取り組んだ。その観点での整理を以下に記す。
1）自動車文庫での図書館システム運用をすべてオンラインで統一することは、現時点での通信事情からは困難であり、オフライン処理（必要なデータをコピーして持ち出す処理）は他の多くの自治体でも行っていることである。したがって多くの館での教訓例となりうる事案である。
2）同館の、自動車文庫のステーションでも固定施設と同じ条件で貸出・返却・登録を行うという仕組みは他にあまり例を聞かない。データ抽出に必要な時間を考慮すると、暗号化処理の省略はそこに理由の一つが想定される。処理時間やコストの問題と、必要な図書館サービス提供とのバランスの観点からの課題があったと思われる。
3）その一方、図書館システム構築にあたっての要件定義や、維持すべき図書館サービスを具体的にどのような仕様書としてシステム・ベンダーに提示していくのか、またその擦り合わせを行う際の留意点等については、公共図書館界として標準化されているわけではない。
4）図書館システム標準化の中で「図書館の自由」を具体化するためのガイドライン制定が課題として示されており、今回の事例もそのための一つの素材として活かしていきたい。

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図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）（文責：村岡和彦）（資料 1）
2016.10.11.
秋田市立図書館サイトより http://www.lib.city.akita.akita.jp/◎移動図書館用ノートパソコンの所在不明に関するおわび

この度、移動図書館に使用し、利用者個人情報が保存されている中央図書館明徳館のノートパソコンが、所在不明となっていることが判明いたしました。
このような事態を招き、該当する多くの方々に多大なご心配とご迷惑をおかけしますとともに、市民の皆様の信頼を大きく損なうこととなり、深くおわび申し上げます。
「図書館利用カード」を作られたかたで、今後、不審な電話や心配なことがあった場合は、お手数をお掛けいたしますが、図書管理担当（832－9220）へご連絡くださるようお願いします。
保存されている個人情報（193，844 件）「図書館利用カード」がある方々に関する以下のデータが保存されております。
① 登録者氏名（カタカナ）② 登録者番号③ 生年月日
④ 電話番号⑤ 10 月 7 日（金）現在の予約・貸出状況
平成 28 年 10 月 11 日
秋田市立中央図書館明徳館
館長 田口 光宏
（資料 2）◎秋田市立中央図書館インタビュー記録

聴取日時：2016 年 10 月 14 日（金）16:00 頃
回答者：田口光宏氏（秋田市立中央図書館明徳館 館長）
聴取者：村岡和彦（日本図書館協会 図書館の自由委員会委員）
村岡：10 月 11 日付けの広報「移動図書館用ノートパソコンの所在不明に関するおわび」を拝見しました。大変な事態でありお忙しいところ申し訳ございませんが、この件について図書館の自由委員会として、図書館システムの設計と運用の観点からお話しを伺いたくお電話いたしました。
広報および報道を拝見したところ、移動図書館では毎朝最新の（前日までの）データ（個人登録・貸出）をノート PC に出力し、移動図書館での業務にあたっていたということですね。
田口館長（以下、館長）：そうです。今のシステムは平成 24 年度に更新したもので、当時は通信速度等の問題もあり、移動図書館のステーションでのオンライン運用に難がありオフライン運用としました。
村岡：毎朝抽出するデータは、当日訪問するステーションのものだけですか？
館長：当館では図書館カードを共通化し、移動図書館を含めどのポイントでも貸出・返却、登録もできて貸出冊数も移動図書館も含めて 7 冊までとしています。このため全市立図書館の貸出データと個人登録データを抽出しています。
ただし、個人情報でも名前の漢字表記や住所等は、処理の必要がないために省いています。
データ（個人登録、貸出）については暗号化していなかったので、次期システムの更新も間近いのですが、繰り上げての対応も考えています。処理速度とコストの問題を含め考慮中です。
村岡：端末の使用にあたっては、まず Windows へのログイン、それから図書館システムへのログインという二重の手順
ですか？
館長：Windows のみのログインとなっています。これも今後の課題として考えています。
村岡：Windows にログインするとそのまま図書館システムが立ち上がるような形かと思いますが、データが暗号化されていないということですと、Windows にログインさえできれば、何らかの形で Windows のスタート画面や dos プロンプト
から、データを直接たたけば読める状態になっていたかと想定できます。
館長：わかる人が見ればわかる形（ファイル名や拡張子・ファイル形式等）になっています。少なくとも次の更新の際には対処したい。現在もコストの問題があるが更新を追及しています。

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図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）
村岡：今回の事例は、貴館だけのものではない課題を気付かせてくれていると思います。移動図書館の運用にあたって、オ
フライン処理を余儀なくされ、データの暗号化の問題点（処理速度・コスト）から危険性に気付きながらも図書館システムを運用している例は多いかと思います。今回伺った考慮点について、他館の参考として確認して参りたいと思います。
明後日 10 月 16 日に全国図書館大会が開催されます。そこでの図書館の自由分科会でこの一年の事例を振り替えることにしていますが、そこで本日伺った内容を報告し、同じような状況にある全国の図書館の参考にさせていただきた
いと思います。そのような形での公表はよろしいでしょうか。
館長：他でも話していることですので、結構です。
村岡：本日はお忙しい中ありがとうございました。
※関連記事
・「図書館のパソコン紛失＝利用者情報 19 万件記録―秋田市」『時事ドットコム』2016.10.11. 19:05
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100770&g=soc
・「秋田市の図書館でノートパソコン紛失、19 万人分のデータ入り」『産経ニュース』2016.10.11 18:36
http://www.sankei.com/affairs/news/161011/afr1610110009-n1.html
・「PC 紛失、19 万人分の情報 秋田市、図書館利用者」『北海道新聞 どうしんウェブ』2016.10.11. 19:35
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0325825.html
・「秋田市立図書館 19 万人情報入りパソコンを紛失」『神戸新聞』2016.10.12.

（2）シンポジウム 「ヘイト本」と表現の自由：出版労連主催 2016 年 7 月 30 日
差別扇動表現を用いて民族差別を繰り返すヘイトスピーチは許さないとした、ヘイト解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が今年の 5 月 24 日に成立した。ヘイト本といわれる出版物の存在をどう捉えるかに焦点を絞ったシンポジウムということで、図書館でのリクエストも少なからずあり、選書の度になぜこんな本を出版するのだろうと思うこともあり興味をもって参加した。
出版、報道関係、一般参加者も含め 100 名近くの参加で会場は熱気に包まれていた。
報告は 4 本あった。「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」の岩下結氏は、ヘイトスピーチは社会の中に存在する構造的な力関係を背景に差別を扇動し、少数弱者の発言の意思を失わせるため対等ではなく、もはや表現の自由とは言えない、しかし出すな・売るなとは言わない、むしろメディアはマイノリティの発言を取り上げる努力が必要との考えを示した。
また、小学館の編集の立場からは、川辺一雅氏からは、ヘイト本は事実関係も確かめないクオリティの低い本が実は多く乱造せざるを得ない出版界の状況もあると報告があった。
ジュンク堂難波店長福嶋聡氏は『NO ヘイト！』（ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会編 ころから）の出版をきっかけに、あまりにもヘイト本が多く、書店も議論を提供する場という思いで「STOP ヘイト」の特集を組んだ。
双方の立場からクレームも来た。なぜ STOP なのかというクレームも平行線でも直接話をした。感化される恐れがあるからヘイト本を置くなという声もあるが、それは本を買う人を見くびっている。個人的には賛成できないけれど、どういう考え
でヘイト行為が行われるのか知るために書店員として棚から外すことはしないという。
東京法律事務所の水口洋介氏からは、ヘイト解消法の成立までの流れ、国連の差別撤廃条約との関連、この法により
大阪市ほか条例制定の動きがあること、ドイツやトルコでの濫用事例も紹介され、理念法と言われるが公権力を使っての規制は危惧される、表現の自由に関連しては出版までは規制しないと考え、対抗言論でと考えていると発言があった。
この他、ヘイト本を多数送り出してきた出版社青林堂で営業を務め、言論の自由と言って売ってきたが間違いではなかったか疑問を呈したら執拗なパワハラを受け休職に追い込まれ、東京地裁に提訴しているとの報告もあった。
いずれの報告も図書館の資料提供のあり方に通じるところがあった。ヘイトと「表現の自由」の関係については、もはや自由はないとする考え方もある一方、それでも自由と認めるという考えもある。8 月 2 日には法務省が、川崎市桜本地区をターゲットにしたヘイトデモの首謀者に「禁止」の勧告をだしており、この法が人権侵害に対して効力を発揮している。ヘイト解消法の効力がどういう形で発効されるか、その時「表現の自由」をどう捉えるのか回答はひとつではないこともわかった。これからも図書館人としても関心を持っていく課題であることを改めて思う集会だった。
（伊沢ユキエ・図書館の自由委員会副委員長）※関連資料
・水口洋介「ヘイト本と出版の自由－出版労連シンポジウム」『夜明け前の独り言 弁護士水口洋介』2016.08.06.
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2016/08/post-d096.html
・岩下結「ヘイトスピーチと「表現の自由」 出版労連シンポジウムを振り返って」『出版ニュース』2422 号 2016.08.下旬

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図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）（3）子どもの読書のプライバシーに関する問題 【2016-073】
国立国会図書館国際子ども図書館>子どもと本の情報・調査>2016 年のニュース（海外） より転載
http://www.kodomo.go.jp/info/child/2016/2016-073.html

フロリダ州コリアー郡の公立学校（Collier County Public Schools: CCSP）では、2015 年 8 月から、子どもが学校のメディアセンターで読んだ本を親に公開している。
2015 年 6 月に実施された一連の読書チャレンジの後、Parents ROCK (Rights of Choice for Kids)とよばれる親たちの団体が、”The Bluest Eye”（トニ・モリスン著、邦訳『青い眼がほしい』）、”Beloved”（トニ・モリスン著、邦訳『ビラヴド』）、”Dreaming in Cuban”（Cristina Garcia 著）、”Killing Mr. Griffin”（Lois Duncan 著）の 4 冊に懸念を示し、”
age-appropriate children with a parents (sic) permission” と呼ばれるこれらの本の利用に、制限を求める声明を発表した。このことがきっかけとなり、CCSP は、2015 年 8 月、郡で使用しているリテラシー資源を管理するソフトウェアプロ
グラムをポータルサイトにつなげ、親が、子どもが学校のメディアセンターでアクセスしたものをオンライン上で確認できるようにした。コリアー郡にある公立学校には、各学校にメディアセンターが設置され、図書館メディアを専門とする職員が常駐しているが、約 50 校でメディアセンターを利用する、K-12（幼稚園から高校まで）の生徒約 45,000 人が対象となっている。
子どもが読んでいる本を親が把握することで、子どもの読書に対する意気込みは少し減ってしまう。図書館員の間には、親に生徒が読むものを決める権利はない、という長年の信念がある。しかし、その一方で、親や保護者の持つ、自分の子どもにとって最善と思うものを決める権利もまた尊重しており、「親は教育上の真のパートナーであるから、親が本に関するあらゆる情報を見て、子どもに借りる本について助言することは容認し得る。」と、フロリダ州ネイプルズの CCPS の最高責任者補佐である Peggy Aune はいう。また、ケンタッキー州パデューカの McCracken County 高校の学校図書館員
であり、アメリカ学校図書館協議会（American Association of School Librarians : AASL）前会長の Terri Grief は、「ハリー・ポッター」シリーズ登場当時、牧師が禁じたために母親が読むことを許可しなかったという女の子について、「その頃は誰もが「ハリー・ポッター」を読んでいたので、非常に残念なことだったが、親が最終的な決定権をもっていることは理解する。」と言うが、本は、家族や友達には聞きにくいことを自分で安心して知り得る場であり、「親と話し合いたいと思えないような繊細なテーマについて、本を読んで知りたいと思っているのではないか。子どもたちはフィクションを読むことで人生について学ぶのであって、本に書いてあるようなことを実際にやりたい訳ではない。知識は力だ。」とも語る。
CCSP が親による子どもの図書館活動へのアクセスを許可したことで、親側の意識は高まり、今のところ親たちからの異議はでていない。関係者は「ニュースがないのは良いニュース」と語り、毎月ある各校メディアセンターの担当者会議でもさほど問題となっていないというが、子どものプライバシーに関する問題であるだけに、肯定的な意見ばかりが出ている
わけではない。
Ref:•School Library Journal > Censorship > FL School District Lets Parents See What Kids Are Reading
http://www.slj.com/2015/10/censorship/fl-school-district-lets-parents-see-what-kids-are-reading/#_(2016.07.22 update)

3．マイナンバーカードに関する資料◎総務省「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）」2016.09.16.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000126.html
総行住第 185 号
総行情第 68 号
平成 28 年 9 月 16 日
各都道府県 知事 殿
総務大臣 公印省略 ）マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）
平素よりマイナンバー制度の運用、特に平成 28 年１月からのマイナンバーカードの交付事務につきましては、地方公8

図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）
共団体の皆様に多大なご尽力をいただき、深く感謝申し上げます。
マイナンバーカードには、用途が法律で定められた事務に限定された「マイナンバー」部分と、民間事業者も利用できる「マイキー」部分（「公的個人認証機能による電子証明書」と「IC チップの空き領域」）があります。この「マイキー」部分には大きな可能性があると考えており、これにより例えば、電子的な確定申告である e-Tax や住民票の写し等のコンビニ交付をはじめとする自治体の様々なサービスを受けることが可能になります。
まず、コンビニ交付サービスにつきましては、公的個人認証機能による電子証明書を活用することで、これまでより容易に導入することができるようになっております。全国各地のコンビニで各種証明書が取得可能となるコンビニ交付サービスのメリットを、多くの国民に実感していただくためには、全国の市区町村における導入を目指すことが必要と考えておりま
すので、未導入団体におかれましては、導入に向けた早期かつ積極的な検討をお願いします。（詳細は別紙 1 参照）
さらに、「マイキー」部分を使って、一枚のカードで自治体や商店街などの様々なサービスを活用できる情報基盤である「マイキープラットフォーム」についても、その実証事業に要する経費が 8 月 24 日に閣議決定された平成 28 年度第２次補
正予算（案）に計上されたところです。併せて、この事業では、民間事業者のポイントを地域経済応援ポイントとして地域商店街等で活用できる仕組みである自治体ポイント管理クラウドの実証も行うこととしており、この実証事業への積極的な参加をお願 いします。（「地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクト」詳細は別紙 2 参照）
また、平成 29 年 7 月から本格運用が開始されるマイナポータルを活用した住民サービスの向上と行政事務の効率化も期待されるところです。まずは子育て等に関する施策から順次、行政サービス等の検索･閲覧サービスや、各種手続のオ
ンライン申請での受付を推進していただきたいと考えています。平成 29 年 7 月より、全団体においてマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスを導入していただくよう、早期かつ積極的な検討をお願いします。（詳細は別紙 3 照。）
ついては、これらの施策について、導入を積極的にご検討いただくとともに、貴都道府県内の市区町村に対しても、この旨周知いただきますようお願いいたします。
（担当）【コンビニ交付】総務省自治行政局住民制度課 平野、松本、今林、松原 TEL：03-5253-5517（直通）【地域経済応援ポイント】総務省地域力創造グループ地域情報政策室 野口、束田、高野 TEL：03-5253-5525（直通）【マイナポータル】内閣官房社会保障改革担当室 田崎、保谷、町田 TEL：03-6441-3479（直通）【別紙 1】コンビニ交付導入の検討をお願いします！ http://www.soumu.go.jp/main_content/000439538.pdf【別紙 2】地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクト（マイナンバーカードの活用）にご参加ください
http://www.soumu.go.jp/main_content/000439539.pdf【別紙 3】マイナポータルについて http://www.soumu.go.jp/main_content/000439540.pdf【別紙 1 別添】コンビニ交付関係資料 http://www.soumu.go.jp/main_content/000439541.pdf【別紙 2 別添】「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組
http://www.soumu.go.jp/main_content/000439542.pdf【別紙 3 別添】マイナポータルについて（内閣官房社会保障改革担当室）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000439543.pdf※関連記事
・「公共施設利用、マイナンバーカードに一本化」『日本経済新聞 電子版』2016/8/27 12:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H68_X20C16A8MM0000/
・「マイナンバーカードによる図書館利用サービスを開始します」『姫路市記者発表資料』2016.10.14. 担当課：情報政策室、城内図書館 http://www.city.himeji.lg.jp/koho/press/_35595/_37722/_37861.html
・「全国の図書館、カード 1 枚で＝マイナンバーで来夏にも―総務省」『時事ドットコム』2016.11.10-14:49.
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000552&g=soc
・「複数図書館のカード集約 総務省、マイナンバー個人番号を活用」『Sankei Biz』2016.11.15 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161115/mca1611150500004-n1.htm
・「個人カードで本貸し出し マイナンバー 複数図書館、来夏にも」『神戸新聞』2016.11.15.
・「姫路市、マイナンバーカードによる本の貸出サービスを開始」『カレントアウェアネス R』2016.11.15.
http://current.ndl.go.jp/node/32935

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図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）

4．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列）

2016 年 7 月分まで（補充）・中村克明「『図書館の倫理的価値「知る自由」の歴史的展開』」（資料紹介）『専門図書館』278 2016.07. p.57

2016 年 8 月分
・西河内靖泰「図書館はだれのためにあるのか－貧困と図書館の問題からみえること－」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』
vol.110,no.8 2016.08. p.463.
・「自由委員会「『忘れられる権利』についての IFLA 声明」日本語訳を掲載」（NEWS）『図書館雑誌』vol.110,no.8 2016.08.
p.461.
・長濱崚平「図書館の自由を求めて」（図書館員の本棚）『図書館雑誌』vol.110,no.8 2016.08. p.503.
・「山口真也先生講演会「『図書館の自由』を読み直す」報告」（図問研のページ）『みんなの図書館』472 号 2016.08. p.68～70
・「「忘れられる権利」についての IFLA 声明」（出版会スコープ）『出版ニュース』2420 号 2016.08.上旬 p.42~44.
・「中国やらせ投稿、年 4 億件 米学者試算「政府職員が世論工作」」『神戸新聞』2016.08.09.
・渡辺嘉三「山梨県道路建設反対派の資料 [北杜]市図書館が一転掲載拒否」『朝日新聞デジタル』2016.08.17. 21：37.
・「横断道反対の掲示拒否 北杜・中央図書館「内容が一方的」」『山梨日日新聞』2016.08.18.
・橋本誠「山梨の市図書館 道路建設反対派の小冊子 「思想に偏り」掲示拒否／「知る権利を守る役割どこへ」」（こちら特報部）『東京新聞』2016.08.20.
・「沿線住民の会ニュースの図書館の不掲示問題」『中部横断自動車道 八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会』2016.08.27. 12:27.
https://sites.google.com/site/odandonewroot/oshirase/yanxianzhuminnohuinyusunotushuguannobujieshiwenti-1
・藤田直央「安保関連法の議論めぐり 元最高裁判事の論文掲載せず 法曹関係者団体の機関紙」『朝日新聞』2016.08.21.
[藤田宙靖・東北大名誉教授の論文を日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）が不掲載。藤田氏は退会し、月刊誌「自治研究」に同趣旨を寄稿]
・「忘れられる権利 インタビュー グーグル グローバルプライバシー法務顧問ピーター・フライシャーさん／検索結果の削除と公共のアクセス権バランスが必要／各国の法を尊重 司法判断に従い義務を果たす」『朝日新聞』2016.08.24.
・宮下紘「「忘れられる権利」、日本でも真剣に考える時／検索エンジンの情報にアクセスする利益にも配慮が必要」『WEB 論座』2016.08.24. http://webronza.asahi.com/national/articles/2016081000003.htmllist
・久木良太「「テロ等準備罪」検討 政権 共謀罪から要件変更 犯行前準備だけで処罰」『朝日新聞』2016.08.26.
・「共謀罪手直し残る懸念 「テロ等準備罪」東京五輪向け強調」『朝日新聞』2016.08.26.
[組織的犯罪集団に適用 当局の解釈で対象拡大も／構成要件に「準備行為」追加 何が該当？基準が不明確／過去 3 回批判強く廃案／日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話「「適用対象の限定」に疑問」]
・「テロ準備在」国会提出へ」 政府「共謀罪」の要件変更／神戸学院大の内田博文教授（行政学）の話「現行法で対応可能」」『神戸新聞』2016.08.26 夕刊
・「「共謀罪」議論深まらず 3 度廃案 パリ同時テロ機に再燃」『神戸新聞』2016.08.26.夕刊
・「カメラ設置 別府署幹部ら書類送検 プライバシー侵害も認識／警察庁 適正使用徹底を指示／元警察大学校校長で京都産業大の田村正博・客員教授の話「選挙取り締まり公正さ義務付け」」『朝日新聞』2016.08.27.
・「「共謀罪」4 度目審議へ 政府五輪控え成立急ぐ／名称変更、適用も限定」『神戸新聞』2016.08.29.
・「「準備罪」国会提出へ 対テロ前面 共謀罪復活／市民ら 監視社会不安消えず／捜査機関 「国際水準の武器」に」『神戸新聞』2016.08.29.
・（社説）「「共謀罪」法案 政権の手法が問われる」『朝日新聞』2016.08.29.

2016 年 9 月分
・佐藤眞一「いわゆる「部落地名総鑑」について」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.9 2016.09. p.563.
・「自由委員会「NISO プライバシー原則」日本語訳を掲載」（NEWS）『図書館雑誌』vol.110,no.9 2016.09. p.562.
・伊沢ユキエ「第 7 分科会 図書館におけるプライバシー保護の現在」（平成 28 年度（第 102 回）全国図書館大会への招待）『図書館雑誌』vol.110,no.9 2016.09. p.575.
・佐久間美紀子『図書館の自由を求めて』（ほん-本-Book）『みんなの図書館』473 号 2016.09 p.62~64.
・（社説）「「共謀罪」法案 副作用への不安は大きい」『神戸新聞』2016.09.03.
・「「共謀罪」公明代表が容認 「テロ防止へ法整備重要」」『朝日新聞』2016.09.06.
・「「共謀罪」提出見送り 臨時国会 公明に配慮 政府、与党方針」『神戸新聞』2016.09.16.

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図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）

2016 年 10 月分
・平形ひろみ「「図書館の自由に関する宣言」をみんなのものに」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.10 2016.10.
p.623
・つださほ「利用者の秘密って？」『住民と自治』642 号 2016.10. p.35.
・「朝日新聞あすへの報道審議会 9 月会合（2016 年度第 2 回）『朝日新聞』2016.10.01.
[実名か匿名か 相模原事件取材側の思い 「その人だけの人生がある」伝えたい 中島・横浜総局次長
取材相手の立場しっかり守って 湯浅さん／ネットで踏み込まれるプライバシー 小島さん／「名前書くことで人権守る」を支持 河野さん／議論重ね現場から声発信 常務取締役編集担当・西村陽一』
・（メディアタイムズ）「マスコミ倫理懇談会全国大会 実名報道・対政権・・・あるべき姿は／「匿名か非常に悩んだ」沖縄女性殺害事件／「政権に配慮見える」」『朝日新聞』2016.10.01.
・「マスコミ倫理懇談会全国協議会閉幕 メディアスクラム、議論に／実名報道で発言／地震取材の経験」『神戸新聞』
2016.10.01.
・「ヤフーが全受信メールを監視、米情報機関の要請で＝関係筋」『ロイター』2016.10.05. 09：30
http://jp.reuters.com/article/yahoo-nsa-idJPKCN12500Z
・五十嵐大介「米ヤフー、利用者の全受信メールを監視か ロイター報道」『朝日新聞デジタル』2016.10.05. 15：30
http://digital.asahi.com/articles/ASJB532RTJB5UHBI00C.html
・「米ヤフー全メール監視 情報機関要請 特定の文字列調査」『神戸新聞』2016.10.05.夕刊・五十嵐大介「米ヤフー、全メールを監視か 通信社報道 情報機関要請で」『朝日新聞』2016.10.06.
・「米ヤフー、メール監視疑惑を否定 報道でプライバシー論争勃発」『ＡＦＰ＝時事』2016.10.06. 06：40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000004-jij_afp-int
・「ヤフーのメール監視問題で欧州当局が調査、個人情報の扱いを懸念」『ロイター』2016.10.06. 09:36
http://jp.reuters.com/article/yahoo-mail-idJPKCN126019
・五十嵐大介「米ヤフー「誤解生む内容だ」 メール監視報道に反論」『朝日新聞』2016.10.06.夕刊
・「朝日新聞「報道と人権委員会」 検索サイトと情報削除 忘れられる権利 実名・匿名問題」『朝日新聞』2016.10.07.
今井義典委員・元 NHK 副会長「歴史書き換えにつながる恐れも」長谷部恭男委員・早稲田大学教授「法的判断の枠組み、すでにある」
宮川光治委員・元最高裁判事「情報の公共性、厳しく考えて」
・「国会図書館検索でスマホ現在地漏えいの恐れ」『YOMIURI ONLINE』2016.10.05. 17:10
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161005-OYT8T50089.html
・「国立国会図書館サーチの書誌詳細画面 URL の利用に関するご注意」 国立国会図書館＞ニュース
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2016/1217733_2754.html
・「情報照会拒否 賠償請求認めず 最高裁が初判断」『毎日新聞』2016.10.18. 21:19
http://mainichi.jp/articles/20161019/k00/00m/040/090000c
・「弁護士会の転居先照会拒否、賠償責任は否定 最高裁」『日本経済新聞 速報』 2016.10.19 1:58
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08525110Y6A011C1CR8000/
・「弁護士会に損賠請求権なし 最高裁初判断 日本郵便の回答拒否訴訟」『産経ニュース』2016.10.19 09:47
http://www.sankei.com/affairs/news/161019/afr1610190007-n1.html
・「弁護士会の照会拒否差し戻し」『朝日新聞』2016.10.19.
[愛知県弁護士会からの弁護士法に基づく情報照会に対して、日本郵便は転居情報の回答を「郵便法の守秘義務がある」と拒否。愛知県弁護士会が日本郵便に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、「回答を拒絶されても弁護士会
は損害賠償請求はできない」と初判断（最高裁第三小法廷平成 28 年 10 月 18 日判決）。「照会先は正当な理由がな
い限り、回答をすべきだ」とする一方「弁護士会に照会権限があるのは制度の適切な運用を図るために過ぎず、賠償請求の前提となる法律上保護されるべき利益はない」と判断。今回の照会に対する回答義務があるかどうかの審理は名古屋高裁に差し戻し。]
・日本弁護士連合会「弁護士会照会回答拒否に対する損害賠償請求訴訟の最高裁判決についての会長談話」2016.10.18.
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161018.html
・「沿線住民の会ニュースの掲示拒否問題北杜市図書館が掲示を再開すると回答！」『中部横断自動車道 八ヶ岳南麓新ルート
沿線住民の会』2016.10.22. 21:56 投稿 [ 2016.10.24. 15:30 更新]
https://sites.google.com/site/odandonewroot/oshirase/yanxianzhuminnohuinyusunojieshijufouwentiwutibei
dushitushuguangajieshiwozaikaisurutohuida11図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）[10 月 20 日に沿線住民の会と北杜市教育部長、中央図書館長と話し合い。教育部長は 9 月 8 日の沿線住民の会ニ
ュースに対する「思想が偏っている」発言を撤回、「誤解を招いたことを謝罪する」。図書館の掲示コーナーの仕組みや基準等の見直しなどを図書館協議会に諮る。]
・石橋学（時代の正体）「人権侵害ブログを削除 法務局要請でサイバーエージェント」『神奈川新聞』2016.10.29 07：50
http://www.kanaloco.jp/article/208918/
・「中学生 895 人の個人情報紛失 横浜市立中の学校司書」『神奈川新聞』2016.10.29. 02：00
http://www.kanaloco.jp/article/208916[全生徒 895 人の学年、学級、氏名を記録した公用 USB メモリーを紛失。市教委や学校長による司書への USB メモ
リー取り扱いルール説明徹底せず、持ち出す際にデータに設定すべきパスワードも設定せず]

2016 年 11 月分
・冨田穰治「言論の場としての公共施設、そして図書館」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.11 2016.11. p.683.
・「第 2 分科会 図書館の自由」図書館は知る権利、プライバシーをどう守る？」（図書館問題研究会第 63 回全国大会／名古屋）『みんなの図書館』475 号 2016.11. p.6～9.
・「大手紙幹部を拘束 トルコ テロ組織支援の容疑」『朝日新聞』2016.11.01.
・「中国 強まる言論統制 ネット実名義務化・社会「破壊」する映画禁止」『朝日新聞』2016.11.08.

図書紹介『図書館ノート－沖縄から「図書館の自由」を考える』 山口真也著 教育史料出版会 2016.08.
ISBN: 978-4-876525386 ¥1,700＋税［目次］ 沖縄から「図書館の自由」を考える／まえがき 沖縄で図書館学を教えるということ・司書を育てるということ
第 1 部 沖縄ノート／こんな本を授業で紹介していいのでしょうか？ 自殺マニュアル本をめぐって／沖縄の高校生が『図書館戦争』を読んだら／沖縄のことを書いてください 『大きな輪』と「アメリカのおかげ」／Ｔｈｅ Ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ Ｓｔｏｒｙ・・・Ｂｕｔ ｎｏｔ ｊｕｓｔ ｆｏｒ ｃｈｉｌｄｒｅｎ 『23 分間の奇跡』と図書館／誰だゲンにいちゃもんつけるのは？ その時、沖縄の学校図書館では／大学入試をめぐるエピ
ソード 司書課程教員の仕事／沖縄の高校生が『図書館戦争』を読んだら・二〇一五／沖縄の新聞は「つぶさなあかん」？ 「公正中立」の本当の意味／［西河内さんに聞いてみよう！1］ 資料集の自由・中立性についてもっと知りたい
第 2 部 自由ノート① 利用者の秘密を守る／本を借りたら一ポイント？ 量目的化する読書指導／バラエティ番組と「図書館の自由」
プライバシー・レコメンド、怒り心頭？／レコメンドは何を目指すのか？ 楽曲レコメンドビジネスはじまる／セクシュアルマイノリティと図書館（1） 岐阜・同性愛関係資料盗難事件から考えたこと／セクシュアルマイノリティと図書館（2） 異常性欲・性的倒錯・ホモの見分け方／本にはさまっているもの 忘れものをめぐるいくつかのエピソード／［西河内さんに聞いてみよう！2］人権・プライバシーをめぐる資料の提供制限についてもっと知りたい
第 3 部 自由ノート② 資料収集・提供の自由を有する／領土と歴史、国家と個人 『国旗のえほん』と『20 年間の水曜日』の共通点／
ホテルに聖書がある理由 学校図書館に『はだしのゲン』しかない理由／『アンネの日記』破損事件は「図書館の自由」を試している／本が人を殺すとき 佐世保・バトル・ロワイヤル・人体解剖図／嫌韓本、どうしてますか？ 学生選書フェアでの出来事／オミットされる「図書館の自由」 「教育再生」のなかの学校司書法制化／「健全な教養」と「不健全な教養」 寺門ジモン的図書館用語／本を隠すだけの簡単なお仕事？ 『絶歌』と「子どもへの悪影響」／［西河内さんに聞いてみよう！3］ 『絶歌』をめぐる問題 読みたくない、
読ませたくないという要求にはどうこたえるべきか？
第 4 部 読書ノート／図書館と貧困 「陽だまりここよ」・ホームレス・ワーキングプア／全国ＯＰＡＣ分布考 オーパックなのか？ オパ
ックなのか？／可視化する格差 武雄・スタバ・コーヒー・300 円／葬儀に茶色い靴 四〇年間、誰も使わなかった百科事典／大学
生はなぜ本を探せないのか？ へんなキーワード、ＮＤＣの存在、図書館員の不在／図書館と「依存症」 本を読まないようにする方
法／ガンになった父を図書館に連れていく 教科書的にはいかない医療健康情報サービス／本の値段がどんどん上がる 『亞書』と文庫本をめぐるミステリー？ あとがき

『学びと育ちを支える学校図書館』 渡邊重夫著 勉誠出版 2016.08 ISBN：978-4-585-20053-6 ￥2,400＋税
http://bensei.jp/index.php?main_page=product_book_info&products_id=100637
未来を創る変革力・想像力 「思想善導」機関としての役割を担った戦前の図書館の歴史から情報統制の問題を再確認し、子どもたちが情報を得る権利を支援する教育環境としての学校図書館の在り方・未来像を提唱する。人権をベースに子どもの「学び」と「育ち」を考える。

［目次］ 第 1 章 人類の記憶を還元する図書館―図書館規制、そして情報統制の歴史に学びつつ／『図書館戦争』（「記憶を還元する」―図書館／『図書館戦争』／「こんな世の中あり得ねえだろ」） メディア規制と情報統制（情報統制に利用されるメディア／戦前にお12

図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）
ける情報統制／情報統制法―その曖昧性／メディア規制は「過去の遺物？」／表現の自由の優越性／自主規制） 情報統制と戦前の図書館（「思想善導」機関としての図書館／「国民教化」機関としての図書館／国策遂行を担った社会教育、学校教育） 情報統制とプロパガンダ（「権力監視は、民主主義の基盤」／国民「良化」「教化」に利用された戦前の教育） 情報統制と秘密、検閲（「秘密」―
情報統制の手段／検閲と秘密） 第六節 「図書館の自由に関する宣言」の成立について（「図書館の自由に関する宣言」の成立（一九五四年）／歴史に学び、未来を創る）
第 2 章 すべての子どもに学校図書館を―「図書館学の五法則」に学ぶ―／「図書館学の五法則」（「現実には話は違う」―学校図書館
はどうなのか／学校図書館業務を「顧みる」） 〈図書は利用するためのものである〉(第一法則)（保存から利用へ／図書館の立地場
所／図書館の開館時間／図書館員の問題） 〈いずれの読者にもすべて、その人の図書を〉(第二法則)（「本は教育の道具である」／
図書整備／「都市と地方」の問題―司書教諭の未配置／「異なった条件下にある人」―支援を必要とする人） 〈いずれの図書にもすべて、その読者を〉(第三法則)（開架制／書架排列、目録／レファレンスサービス／広報） 〈図書館利用者の時間を節約せよ〉(第四法則)（「時間」という視点から図書館サービスを／情報要求への「備え」―「Save the time」／「学び方の学び」―「Save the time」の視点から） 〈図書館は成長する有機体である〉(第五法則)（「部分」と「全体」、そして「成長する有機体」／学校図書館も「成長する有機体」である／最後に―ランガナタンについて）
第 3 章 資料を軸に学校図書館の「満足度」を考える―変えることは、変わること／読書と人生（「人生を変えた本」―あるアンケートより） 利用者の要求を把握できない？（「利用者の要求を把握できない」／満足度の変動性） 蔵書構成は「満足度」の入口・出口（一）―「学び」を支える資料の選択（「資料」と「人」／選書の重要性／「教育課程の展開」とかかわった選書／地域と共存する／有限の資料収集費を生かすために） 蔵書構成は「満足度」の入口・出口（二）―「育ち」を支える資料の選択（「児童生徒の健全な教養を育成する」／「教養」概念とかかわって／「新しい時代における教養教育の在り方について」―中央教育審議会答申／「多様な見解」との共存―教養の形成に不可欠な「表現の自由」／「良書」、「適書」） 学習活動と読書活動の「融合性」（融合的関係に立つ学習活動と読書活
動／選書の回数、組織／廃棄／開架、閉架／最後に「人」について）
第 4 章 「学校図書館の自由」―学習権概念を媒介に―／「図書館の自由に関する宣言」（情報と図書館／「図書館の自由に関する宣言」―学校図書館との関わりは） 「図書館の自由」について（「図書館の自由」―知る権利／図書館の自由―知的自由） 学習権の保障と学校図書館（「学校図書館の自由」―学校教育を軸に考える／学校教育と人権／学習権について／学習権を担保する学校図書
館／学習権の複合性―自由権的要素） 「学校図書館の自由」―学校図書館資料の収集・提供を軸に（『はだしのゲン』提供制限問題の経緯／図書館資料の収集・提供に対する「権限」／学校図書館蔵書に対する「圧力・介入」の排除／学校図書館担当者―専門的知
識・技能の必要性／学校図書館担当者の条件整備）『図書館の原則 改訂 4 版－図書館における知的自由マニュアル第 9 版』 アメリカ図書館協会知的自由部編纂，トリナ・マ
ギ編集長，マーティン・ガーナー副編集長，川崎良孝・福井佑介・川崎佳代子訳 日本図書館協会 2016.07 ISBN：
978-4-8204-1605-0 ¥3,000＋税
実務に役立つマニュアルとして再構成された第 9 版。図書館における知的自由，図書館の自由を，図書館サービスを包み込む
包括的概念，館種を問わず図書館サービスの土台となる概念であるという認識として，広く共有するために参考となる。日常業
務や危機に際して活用されるマニュアルとして役立つ。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000452/Default.aspx［目次］ 第 1 部 知的自由と図書館 1 章 知的自由とは 2 章 アメリカ図書館協会の知的自由に関する中核文書 『図書館の権利宣言』／『アメリカ図書館協会倫理宣言』／『アメリカ図書館協会倫理宣言』の執行に関する問答集／『読書の自由』／『図書館：アメリカの価値』
3 章 知的自由に関する方針の作成 『図書館の資源、サービス、施設へのアクセスに影響する方針、規則、手続きの作成と実施に関する指針』／方針の作成（蔵書構成と資源再検討、インターネット利用、集会室と展示空間の利用、プライヴァシーと秘密性、利用者行動と図書館利用） 4 章 情報を受け取る権利 図書館、修正第 1 条、パブリック・フォーラムの理論
第 2 部 知的自由の問題と最前の実践 1 章 図書館の資源やサービスへのアクセス 問題の概観／アメリカ図書館協会の公式な方針
声明（『デジタル情報、サービス、ネットワークへのアクセス』／『図書館の資源やサービスへのアクセスは性、ジェンダー・アイデンテ
ィティ、ジェンダー・エクスプレション、性的指向で左右されない』／『情報へのアクセスと経済的障壁』／『大学図書館に関する知的自由の原則』／『受刑者の読む権利』／『図書館資料へのアクセスの制限』／『障害者へのサービス』／『表現の自由への万人の権利』）／いっそう深い理解（図書館へのアクセスに関する法律：利用者行動規則） 2 章 検閲、挑戦された資源、インターネット・フィルタリン
グ 問題の概観／アメリカ図書館協会の公式な方針声明（『挑戦された資源』／『図書館資源の部分的な削除』）／いっそう深い理解（図書館資源への挑戦や懸念への対処法／見本となる書式：図書館資源の再検討の申込み／組織化されたグループとの関与／図書館資源へのアクセスに関する法律：資料の除去／インターネット・フィルタリングと図書館） 3 章 子どもと若者 問題の概観／アメリカ図書館協会の公式な方針声明（『図書館の資源やサービスへの未成年者のアクセス』／『学校図書館の資源やサービスへのアクセス』／『未成年者によるインターネットでの活動』）／いっそう深い理解（知的自由と若い人／情報にアクセスする未成年者の修正第13図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）
1 条上の権利に関する法律） 4 章 蔵書の構成と管理 問題の概観／アメリカ図書館協会の公式な方針声明（『蔵書構成の多様性』／『図書館蔵書の評価』／『ラベリングと格付けシステム』）／いっそう深い理解（格付けシステムに関する法律） 5 章 著作権 問題の概観／アメリカ図書館協会の公式な方針声明（『著作権』）／いっそう深い理解（著作権に関する法律） 6 章 集会室、展示空間、プ
ログラム 問題の概観 アメリカ図書館協会の公式な方針声明（『知的自由の唱道』／『展示空間と掲示板』／『資源としての図書館主
催プログラム』／『集会室』）／いっそう深い理解（集会室と展示空間へのアクセスに関する法律） 7 章 プライヴァシーと秘密性 問
題の概観／アメリカ図書館協会の公式な方針声明（『プライヴァシー』／『図書館利用記録の保持に関する決議』）／いっそう深い理解（『図書館での RFID：プライヴァシーと秘密性に関する指針』／図書館におけるプライヴァシーと秘密性に関する法律） 8 章 法執行機関からの訪問と要請 問題の概観／アメリカ図書館協会の公式な方針声明（『政府の威嚇に関する方針』）／いっそう深い理解（『図書館記録や利用者情報を要請する法執行機関への対処法：好ましい方針』／法執行機関からの図書館記録の要請に関する法律）
9 章 職場での言論 問題の概観／アメリカ図書館協会の公式な保身声明（『職場での言論に関する決議』）／いっそう深い理解（『職場での言論に関する問答集：アメリカ図書館協会『倫理綱領』説明声明』）
第 3 部 唱道と助力 1 章 知的自由を伝える 対象者を識別する／メッセージを作成する／メッセージを伝える／発言者を選んで準備する／メディアと協力する／論争や中傷的情報活動への対処／ロビイング 2 章 助力や関与の連絡先 挑戦にたいする支援と情報／教育プログラムと社会の意識を高めるプログラム／刊行物とオンライン資源／アメリカ図書館協会の方針作成とネットワーキング／州や連邦での立法：情報と唱道／知的自由の法的防衛と図書館員への人道的支援／知的自由の連合の構築／知的自由に関する賞『アメリカ図書館協会の知的自由に関する方針の歴史－『図書館における知的自由マニュアル』第 9 版への補遺』
アメリカ図書館協会知的自由部編纂, トリナ・マギ編集長，マーティン・ガーナー副編集長，川崎良孝訳 京都図書館情報学研究会 2016.10. 日本図書館協会発売 ISBN：978-4-8204-1608-1 ¥6,000＋税
第 8 版までと大きく構成を変えた第 9 版の姉妹編にあたる。「図書館の権利宣言」本文とその解説文、関連する基本文書の歴史的経緯を収録する。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000455/Default.aspx［目次］ 第 1 部 知的自由と図書館 アメリカ図書館協会と知的自由：歴史的概観（図書館資源の内容やコンテンツへの検閲／図書館
資源への自由なアクセス／プライヴァシー、秘密性、監視社会／知的自由のためのアメリカ図書館協会の唱道と支援／関連団体／
図書館員と個人的な知的自由／図書館と社会的、政治的問題の唱道／図書館界の対応の評価）
第 2 部 知的自由に関する中核文書の歴史 『図書館の権利宣言』／『アメリカ図書館協会倫理宣言』／『読書の自由』／『図書館：アメリ
カの価値』
第 3 部 解説文、指針、その他の声明の歴史 『図書館の権利宣言』と「アメリカ図書館協会倫理宣言」の解説文／『デジタル情報、サービス、ネットワークへのアクセス』／『図書館の資源やサービスへのアクセスは性、ジェンダー・アイデンティティ、ジェンダー・エクスプ
レション、性的指向で左右されない』／『学校図書館の資源やサービスへのアクセス』／『知的自由の唱道』／『挑戦された資源』／『著作権』／方針の作成：利用者行動と図書館利用／『蔵書構成の多様性』／『情報へのアクセスと経済的障壁』／『展示空間と掲示板』／『図書館資源の部分的な削除』／『図書館の資源、サービス、施設へのアクセスに影響する方針、規則、手続きの作成と実施に関する指針』／『図書館資源への挑戦や懸念への対処法』／『大学図書館に関する知的自由の原則』／『ラベリングと格付けシステ
ム』／『資源としての図書館主催プログラム』／『集会室』／『未成年者によるインターネットでの活動』／『政府の威嚇に関する方針』／『受刑者の読む権利』／『プライヴァシー』／『図書館利用記録の保持に関する決議』／『職場での言論に関する決議』／『図書館資料へのアクセスの制限』／『図書館での RFID：プライヴァシーと秘密性に関する指針』／『障害者へのサービス』／『表現の自由への万人の権利』『アメリカ図書館協会『倫理綱領』の歴史的展開過程：無視、無関心、苦悩、妥協』 川崎良孝著 京都図書館情報学研究会
2015.11. 日本図書館協会発売 ISBN：978-4-8204-1510-7 ¥5,000＋税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000431/Default.aspx

5．おしらせ○ドキュメンタリー映画「ウォーナーの謎のリスト」戦後 70 年日本の文化遺産はこうして守られた!!
・京都国際映画祭 招待上映 10 月 14 日（金） 13:50〜 立誠シネマプロジェクト
・神保町シアター 10 月 29 日（土）〜11 月 4 日（金） 上映時刻 13：00 15：45 18：30
・東京都写真美術館ホール 11 月 5 日〜13 日 ＊休映日 11 月 7 日、11 日 上映時刻 18：30
文化を守る映画製作委員会 監督：金高謙二 プロデューサー：森島恒行 制作協力：神田古書店連盟

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図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）※参照：シネマボックスホームページ http://www.cinemabox.jp/○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204- ¥2,500＋税（税込¥2,700）
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し、図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は、「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに、「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように、豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題を、それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として、本書を活用していただ
けることを願っております。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000448/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』 最新刊
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税
2011 年から 2015 年に刊行した『図書館の自由』ニューズレター第 71 号から 87 号までのおもな記事を収録して索引を付しました。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000460/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 3 2006－2010』
日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204- 1509-1 ¥2,500＋税（税込¥2,700）『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』及び『図書館の自由ニューズレター集成 2 2001－2005』に続き、『図書館の自由』ニューズレターの 51 号（2006 年 2 月）から 70 号（2010 年 11 月）の主な記事を抜粋編集しています。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000447/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 2 2001－2005』 ¥741＋税（税込¥800）『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000446/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ¥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000375/Default.aspx※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）できます。
○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。
無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。
展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・B2 横（51×72cm）13 枚
・1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表 ・2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動
・3～11 枚目 図書館の自由に関する事例 ・12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0815 FAX 03-3523-0841 kikaku@jla.or.jp
参照 url http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚、宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ）100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
参照 url http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/jiyusengen_goods.html

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図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月）○このほど、日本図書館協会のサイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」ＯＫマーク）をつけました。
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/jiyusengen_goods.html
利用の際は必ず下記サイトをご確認下さい。
http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
冒頭に【自由委員会】と表示していますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○「図書館の自由」ニューズレター 電子版（無料） 申込みについて受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla@yahoo.co.jp （ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合 「氏名・所属等（任意）」、団体の場合 「団体名・担当係(者)名」 をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで Word 形式をご希望の方はお知らせください。
・PDF ファイルをメールで送信します（次号発行時以降に協会ホームページに掲載予定）。
・冊子版送付希望の方へは、実費（1 年分 1000 円）にて申し受けます。
・冊子版・電子版両方を購読していただくことも可能です。
・購読者以外への電子版の転送については、自由に行っていただけます。
・電子版をご自身で印刷し、図書館での閲覧に提供いただけます。

2016 年度の第 3 号です。冊子版の年間購読料は前払いとなっています。
冊子版（有料）から電子版（無料）への変更は随時お受けします。

図書館の自由 第 94 号（2016 年 11 月発行） 電子版
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0815（企画調査部直通）
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/newsletter.html
電子版：無料 冊子版：実費・年間 1000 円
冊子版の支払方法：郵便振替、銀行振込で下記へお送りください。
郵便振替口座番号：00980-7-224916 加入者名義：図書館の自由会計係
銀行口座りそな銀行柏原支店国分出張所 普通口座：205-0045182
名義：日本図書館協会図書館の自由委員会

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