「日本２１世紀ビジョンに関する特別世論調査」の概要
平成１６年１２月
内閣府政府広報室

調査対象

全国２０歳以上の者 3,000 人
有効回収数：2,048 人（68.3％）
調査期間 平成 16 年 11 月 11 日〜11 月 21 日

調査

目

的

「日本２１世紀ビジョン」に関連する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。

調査

項

目

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

調査

実

績

人口減少時代を乗り切るための対策
国及び地方の借金の返済方法
日本の国際競争力を強化するために重要なこと
豊かで快適な国民生活のために重点を置くべき分野
国際社会の一員として取り組むべき課題

なし

＜お願い＞
本資料の内容を引用された場合、その掲載部分の写しを下記宛に御送付ください。
内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当〒100‑8914 東京都千代田区永田町１−６−１
電話 03(5253)2111 内線 82780〜82783

「日本２１世紀ビジョンに関する特別世論調査」の要旨
平成 16 年 12 月
内閣府政府広報室
調査時期：平成 16 年 11 月 11 日から平成 16 年 11 月 21 日
調査対象：全国 20 歳以上の者 3,000 人
回収結果：2,048 人（68.3％）

１ 人口減少時代を乗り切るための対策（複数回答）
平成 16 年 11 月
68.4％
66.3％
26.1％

・子どもを産みやすく、育てやすい環境をつくる
・女性や高齢者が働きやすい環境をつくる
・少ない労働力でもいいように生産性の向上や技術進歩を図る

68.4(ｴ)子どもを産みやすく、育てやすい環境をつくる

66.3(ｱ)女性や高齢者が働きやすい環境をつくる

26.1(ｲ)少ない労働力でもいいように生産性の向上や技術進歩を図る

6.9(ｳ)労働力を確保するために外国からの労働者を受け入れる
その他

1.6

(ｵ)特に対策は必要ない

1.5
4.0

わからない
0.0(%)
10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

２ 国及び地方の借金の返済方法
・全て増税で対応する・増税を主として、歳出削減も行う
・増税と歳出削減を同程度ずつ行う
・歳出削減を主として、増税も行う
・全て歳出削減で対応する
・わからない

70.0

1.6％
6.4％
17.2％
29.0％
26.4％
19.4％

(ｱ)全て増税で対応する(ｲ)増税を主として、歳出削減も行う(ｴ)歳出削減を主として、増税も行う(ｵ)全て歳出削減で対応する

わからない(ｳ)増税と歳出削減を同程度ずつ行う

1.6

17.2

29.0

26.4

19.4

6.4

0%

20%

40%

60%

‑ 1 ‑

80%

100%

80.0

３ 日本の国際競争力を強化するために重要なこと（複数回答）
平成 16 年 11 月
52.3%
38.2%
38.1%
34.0%

・世界に通用する人材を育成するための教育改革
・労働者の能力開発
・独自の技術を有する中小企業への支援
・企業や個人の意欲を活かせる規制改革(ｱ)世界に通用する人材を育成するための教育改革

52.3(ｽ)労働者の能力開発

38.2(ｷ)独自の技術を有する中小企業への支援

38.1(ｲ)企業や個人の意欲を活かせる規制改革

34.0(ｵ)企業経営・組織の合理化・効率化

22.6(ｼ)生産性の上昇

22.3(ｳ)科学技術の振興

21.5(ｹ)外国への技術流出の防止

17.7(ｸ)特許やブランドなどの知的財産の保護

15.0(ｺ)最新鋭の設備を充実するための投資

11.4(ｻ)製品の高付加価値化

11.0(ｾ)生産工程の分業など海外生産拠点との連携強化

9.3(ｴ)外国からの資本や人材の受入れ

7.9(ｶ)リーディングカンパニー（一流企業）を育成

6.5
0.7

その他

3.3

特にない

13.9

わからない
0.0

(%)
20.0

‑ 2 ‑

40.0

60.0

４ 豊かで快適な国民生活のために重点を置くべき分野（複数回答）
平成 16 年 11 月
50.7％
45.0％
45.0％
43.9％
42.0％

・少子・高齢化対策
・持続可能な社会保障制度（医療・年金・介護）の構築
・雇用の確保・環境にやさしい社会の実現
・適度な経済成長

50.7(ｼ)少子・高齢化対策(ｺ)持続可能な社会保障制度（医療・年金・介護）の構築

45.0(ｿ)雇用の確保

45.0(ｳ)環境にやさしい社会の実現

43.9
42.0

(ｱ)適度な経済成長

37.9(ｻ)治安対策

35.8(ﾁ)教育改革・青少年対策

26.4(ｹ)企業や個人の意欲を活かせる規制改革

25.2(ｾ)防災対策

20.8(ﾀ)外交・防衛・安全保障(ﾃ)消費者保護対策

19.0(ｷ)地方分権の推進などによる簡素で効率的な行政の実現

18.8(ｸ)文化・スポーツの振興

17.8(ｲ)科学技術の進歩

17.6(ｶ)海外との貿易や交流の活性化

14.5(ｵ)高速道路や下水道などの社会資本の整備

14.3(ｴ)ＮＰＯや地域コミュニティーの活動の活性化

14.2(ｽ)男女共同参画社会の実現

14.211.7(ﾂ)ＩＴ（情報通信技術）の推進
その他

0.5

特にない

1.1
4.5

わからない
0.0

(%)
20.0

‑ 3 ‑

40.0

60.0

５ 国際社会の一員として取り組むべき課題（複数回答）
・産業の国際競争力を高めるよう国内経済の構造改革の推進
・世界的課題（地球環境・感染症・貧困問題など）解決への積極的貢献
・国連の平和維持活動など国際平和への積極的貢献
・日本の文化等に関する情報発信力の強化

平成 16 年 11 月
44.1%
37.5%
28.6%
23.1%

(ｳ)産業の国際競争力を高めるよう国内経済の構造改革の推進

44.1(ｶ)世界的課題（地球環境・感染症・貧困問題など）解決への積極的貢献

37.5(ｵ)国連の平和維持活動など国際平和への積極的貢献

28.6(ｸ)日本の文化等に関する情報発信力の強化

23.1(ｱ)海外からの商品や資本の流入に対する障壁の撤廃

17.8(ｴ)開発途上国に対する経済援助

15.2(ｷ)アジアにおける、ＥＵ（欧州連合）のような地域統合の推進15.0(ｲ)海外からの労働力の受入れ

8.1

その他

0.5

特にない

4.2
13.8

わからない(%)
0.0

10.0

‑ 4 ‑

20.0

30.0

40.0

50.0

「日本 21 世紀ビジョン」に関する特別世論調査

調査時期：平成 16 年 11 月 11 日から平成 16 年 11 月 21 日
調査対象：全国 20 歳以上の者 3,000 人
回収結果：2,048 人（68.3％）

平成 16 年 12 月
話は変わりますが、次に時事問題として｢日本 21 世紀ビジョン｣についてお伺いします。
〔資料１をよく読んでもらい、資料２（グラフ）を見てもらってから質問する〕〔資料 1〕
現在、内閣府では、経済財政諮問会議（議長：小泉純一郎総理大臣）の下、「日本 21 世紀ビジョン」（17 年３月公表予定）を策定しています。
「日本 21 世紀ビジョン」とは 25 年後（2030 年）に向けて、構造改革によって実現される「この国のかたち」を明確かつ体系的に示すことで、2030 年の日本の姿について、また今後日本はどのような道を進むべきなのかについて、国民の間の認識の共通を図ろうとするものです。
このビジョンの策定にあたっては、国民各層の幅広い意見を広く集め、出来るだけ反映していきたいと考えています。
Ｑ１ 〔回答票 24〕少子化の進展に伴い、2006 年をピークに日本の人口は減少し、労働力が不足することが懸念されています。あなたは、日本が人口減少時代を乗り切るために、政府はどのような対策を行うことが重要だと考えますか。特に重要だと思うものを、この中からいくつでもあげてください。
（Ｍ.Ａ．
）(66.3) (ア) 女性や高齢者が働きやすい環境をつくる(26.1) (イ) 少ない労働力でもいいように生産性の向上や技術進歩を図る( 6.9) (ウ) 労働力を確保するために外国からの労働者を受け入れる(68.4) (エ) 子どもを産みやすく、育てやすい環境をつくる( 1.6)

その他（）( 1.5) (オ) 特に対策は必要ない( 4.0)

わからない（Ｍ.Ｔ.＝174.7）‑ 5 ‑〔回答票 25（文章とグラフ）を提示してよく見てもらってから質問する〕
ざんだか

さ い む

Ｑ２ 〔回答票 25〕平成 16 年度末の国及び地方の借金の残高（公債残高、借入金残高等の国の長期債務と地方の債務残高とを合計したもの）は 719 兆円程度に上る見込みで、これを国民一人当たりに換算すると 560 万円を超えます。このような巨額の借金を将来世代へ先送りせず返済していくための方法として、既にある税の税率を上げたり、新税を導入するといった「増税」や、社会保障、公共事業、文教及び科学振興等の分野における支出を減らすといった「歳出削減」があげられますが、あなたはどのような方法が望ましいとお考えですか。この中から１つだけお答えください。
( 1.6) (ア) 全て増税で対応する( 6.4) (イ) 増税を主として、歳出削減も行う(17.2) (ウ) 増税と歳出削減を同程度ずつ行う(29.0) (エ) 歳出削減を主として、増税も行う(26.4) (オ) 全て歳出削減で対応する(19.4)

わからない

Ｑ３ 〔回答票 26〕国際競争力を示すＩＭＤ（国際経営開発研究所）の競争力ランキングにおいて、1990
ていめい年には１位であった日本が近年 20 位台に低迷するなど、日本の国際競争力が低下してきているといわれています。あなたは、2030 年に向けて、日本の国際競争力を強化するために何が重要だと考えますか。この中からいくつでもあげてください。
（Ｍ.Ａ．
）(52.3) (ア) 世界に通用する人材を育成するための教育改革(34.0) (イ) 企業や個人の意欲を活かせる規制改革(21.5) (ウ) 科学技術の振興( 7.9) (エ) 外国からの資本や人材の受入れ(22.6) (オ) 企業経営・組織の合理化・効率化( 6.5) (カ) リーディングカンパニー（一流企業）を育成(38.1) (キ) 独自の技術を有する中小企業への支援(15.0) (ク) 特許やブランドなどの知的財産の保護(17.7) (ケ) 外国への技術流出の防止(11.4) (コ) 最新鋭の設備を充実するための投資(11.0) (サ) 製品の高付加価値化(22.3) (シ) 生産性の上昇(38.2) (ス) 労働者の能力開発( 9.3) (セ) 生産工程の分業など海外生産拠点との連携強化( 0.7)

その他（( 3.3)

特にない(13.9)

わからない）（Ｍ.Ｔ.＝325.8）‑ 6 ‑Ｑ４ 〔回答票 27〕あなたは、2030 年に向けて、真に豊かで快適な国民生活を実現するために、政府はどの分野に重点を置くべきだと考えますか。特に重要だと思うものをこの中からいくつでもあげてください。
（Ｍ.Ａ．
）(42.0) (ア)(17.6) (イ)(43.9) (ウ)(14.2) (エ)(14.3) (オ)(14.5) (カ)(18.8) (キ)(17.8) (ク)(26.4) (ケ)(45.0) (コ)(37.9) (サ)(50.7) (シ)(14.2) (ス)(25.2) (セ)(45.0) (ソ)(20.8) (タ)(35.8) (チ)(11.7) (ツ)(19.0) (テ)( 0.5)( 1.1)( 4.5)

適度な経済成長
科学技術の進歩
環境にやさしい社会の実現
ＮＰＯや地域コミュニティーの活動の活性化
高速道路や下水道などの社会資本の整備
海外との貿易や交流の活性化
地方分権の推進などによる簡素で効率的な行政の実現
文化・スポーツの振興
企業や個人の意欲を活かせる規制改革
持続可能な社会保障制度（医療・年金・介護）の構築
治安対策
少子・高齢化対策
男女共同参画社会の実現
防災対策
雇用の確保
外交・防衛・安全保障
教育改革・青少年対策
ＩＴ（情報通信技術）の推進
消費者保護対策その他（）
特にないわからない（Ｍ.Ｔ.＝521.1）

Ｑ５ 〔回答票 28〕国境を越えたヒト・モノ・カネ・情報の流れがますます盛んになるなど、世界経済のグローバル化（国際化）が進展する中で、日本は国際社会の一員としてどのような課題に重点的に取り組むべきだと考えますか。特に重要だと思うものをこの中からいくつでもあげてください。
（Ｍ.Ａ．
）(17.8) (ア)( 8.1) (イ)(44.1) (ウ)(15.2) (エ)(28.6) (オ)(37.5) (カ)(15.0) (キ)(23.1) (ク)( 0.5)( 4.2)(13.8)

海外からの商品や資本の流入に対する障壁の撤廃
海外からの労働力の受入れ
産業の国際競争力を高めるよう国内経済の構造改革の推進
開発途上国に対する経済援助
国連の平和維持活動など国際平和への積極的貢献
世界的課題（地球環境・感染症・貧困問題など）解決への積極的貢献
アジアにおける、ＥＵ（欧州連合）のような地域統合の推進
日本の文化等に関する情報発信力の強化
その他（）
特にないわからない（Ｍ.Ｔ.＝207.9）‑ 7 ‑