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２０２０年１２月１０日(木)ＮＯ．１１２４号
本号４頁

強行採決から 7 年 秘密保護法の廃止を求める 12・6 集会―公文書管理法、情報公開法の抜本的改正を求める－「秘密保護法」の強行採決から 7 年目の 2020 年 12 月 6 日（日）13 時 30 分から、文京区男女平等センタ－で、標記の「強行採決から 7 年秘密保護法の廃止を求める 12・6 集会」が、共謀罪 NO！実行委員会と 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会」の共催で開催されました。
連帯挨拶として、秘密保護法対策弁護団のメッセージが読み上げられました。
次に、藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センターフェロー)が「日本の表現の自由の危機に、どう立ち向かうか」とのテーマで講演されました。藤田さんは、英国エセックス大学人権センターフェロー。2013 年臨時国会に出された特定秘密保護法案をいち早く英訳し、国連人権機関に危険性を訴えた方です。日本の人権状況に危機感をいだき、NGO と連携し、国連、国際社会に精力的に働きかけています。
藤田さんは、特定秘密保護法が国会に提出されたことをイギリスで知り、「自由権規約 19 条違反であり、何としても止めたかった」と「表現の自由」国連特別報告者のデビット・ケイ氏に、そして共謀罪法の時にはジョセフ・カナタチ氏と「相談」したことなどを振り返り、日本の状況に危機感いだき、国連、国際社会に精力的に働きかけた経過を語りました。そして、退任するデビット・ケイ氏が「全ての政府に対して、パンデミックに対するたたかいでは、正確なすべての情報と統計へのアクセスを増やすことだ」と主張していたことを紹介し、「情報にアクセスする権利は、全ての人権の条件・要石」と、その重要性を語りました。
次に、岩崎貞明さん（放送レポート編集長）が「メディアの現状」を報告しました。菅首相は 1
回目の記者会見では一社一人の参加制限会見を行い、質問できた記者は 5 名だった。また一方で原宿のパンケーキ店で「完全オフレコ」で記者 60 名と「懇談」した。国会も開かず、オフレコの条件付き懇談会開催などする一方で、ＮＨＫの報道に内閣報道官が抗議するなど、マスコミとの癒着を強める一方で、政府に都合の良いように自由に操作できるようにしていると指摘しました。
その後、前田能成さん（「秘密保護廃止へ！実行委員会、出版労連）が 「秘密保護法廃止を目指し、公文書管理の徹底と情報公開の推進を求める」との基調提起を行いました。

菅内閣支持率が１２・７ポイント急落して５０・３％に!!
共同通信社が 5、6 の両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率が 50.3％となり、前回11 月の調査から 12.7 ポイント急落しました。不支持は 32.8％で、13.6 ポイント上昇しました。新型コロナウイルスへの政府対応について、半数以上が「評価しない」と回答。前回調査では「評価する」が上回っていたのが逆転し、国民の感染拡大への不安が、支持率低下につながった形です。
内閣支持率が 10 ポイント以上減少したのは、安倍内閣の 2017 年 6 月の 10.5 ポイント（55.4％→44.9％）以来です。当時は、加計学園の獣医学部新設計画問題が連日報じられていた時期で、それ1が影響したとみられますが、今回の急落は新型コロナウイルスの政府対応に不安を感じている国民が多いためとみられます。
政府の新型コロナ対応について「評価しない」は 55.5％で、「評価する」の 37.1％を 15 ポイント以上上回りました。前回の調査では「評価する」が 48.9％、「評価しない」が 42.9％で、今回の調査で初めて逆転。
「感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか」との問いには、「感染防止」を選ぶ回答が圧倒的に多くなりました。
この１か月は、全国の新規感染者数や重症者数が急増。感染拡大の「第３波」が来たとされるにもかかわらず、政府が「ＧｏＴｏキャンペーン」の見直しになかなか踏み切らなかったことや、菅氏が国会が事実上閉会した 4 日になって、ようやく就任以来 2 度目の会見を行ったことなどが、政権への不信感につながったとも考えられます。
「ＧｏＴｏトラベル」の対応について、48.1％が全国一律に一時停止すべきだと答え、対応が妥当とした人は 11.6％に留まりました。
コロナ対策では、「マスクして会食を」等とかしか言えず、対策を打てない無策の菅首相の対応に、国民が不安を持ちだした結果ではないでしょうか。当然です。

ＪＮＮでは 11.5 ポイント下落 「桜を見る会」菅総理に「説明責任がある」54％
JNN の世論調査では、菅内閣の支持率は先月より 11.5 ポイント下落し、55.3％となりました。一方、支持できないという人は 12.9 ポイント増加し、41.1％でした。これは 2013 年 12 月調査以来 7年ぶりの支持率の下げ幅となります。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府の取り組みについて、「評価する」は 39％、「評価しない」は 49％と「評価しない」が上回りました。
「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍事務所が費用の一部を補填した疑いが出ていますが、この問題に関して菅総理に「説明責任がある」が 54％、「説明責任はない」が 37％でした。

菅内閣支持率６１％、８ポイント低下…読売世論調査
読売新聞社の世論調査で、菅内閣の支持率は 61％となり、前回（11 月調査）の 69％から 8 ポイント低下。不支持率は 27％（前回 22％）に上昇しました。新型コロナウイルスの感染者急増が影響したとみられます。政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」事業について聞くと、「継続する方がよい」
は 21％。
「いったん中止する方がよい」57％と「やめる方がよい」20％を合わせ、8 割近くが否定的な見方を示しました。政府の新型コロナ対応全般の評価は、「評価しない」が 49％（前回 39％）に上昇し、「評価する」の 42％（同 56％）と逆転しました。

憲法会議は呼びかけます 各地で「敵基地攻撃能力」問題で学習会の開催を
松本 「敵基地攻撃能力ストップ!地方からできること」とのテーマで学習会
長野県の松本市で、11 月 8 日、松本憲法会議は長野県平和委員会と安保破棄実行委員会とともに、「敵基地攻撃能力ストップ!地方からできること」とのテーマで学習会を開催しました。
日本平和委員会の千坂純事務局長が報告しました。国民が知らないところで進められている危険な動きに怒りの感想も寄せられ、急ぎ知らせること、12 月議会にかけられるよう地方議会への働きかけもやろうと申し合わせました。

平和委員会

学問・言論の自由を守れ、『敵基地攻撃』軍拡反対宣伝行動

12・8 太平洋戦争開戦から 79 年―再び戦争への道は歩ませない―と、日本平和委員会は 8 日昼、有楽町マリオン前で、政府の行為によって再び戦争の惨禍を歩む道へ向かわないよう、「学問・言論の自由を守れ、『敵基地攻撃』軍拡反対宣伝行動」を行いました。
婦団連、全労連、安保破棄、憲法会議など 6 団体から代表がスピーチしました。日本平和員会の千坂純事務局長は、菅政権は歴代の内閣ですら手につけなかった「学問の自由」に政治介入していると指摘。憲法が保障する国民のあらゆる権利や自由
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を守らないといけないと話し、「日本を戦前のような社会に戻すわけにはいきません」と語りました。
また、日朝協会会長の宮川康彦さんは、先の戦争では、平和を願う人たちが圧殺されるなかで「日本人だけでなく、多くのアジアに住む人の命が奪われた」と訴え、憲法も法律も無視する菅政権に対し、「おかしいと声をあげることが、今ほど求められているときはありません」と訴えました。憲法会議の高橋事務局長は、敵基地攻撃能力の保有に向けた検討が進められ、日米共同演習でも宇宙などの新防衛領域での訓練が行われていると指摘し、「阻止に向けて声を上げよう」と訴えました。
1 時間の行動で、日本学術会議会員任命拒否の撤回を求める署名には、12 名が署名しました。

国民民主党が改憲論点整理

9 条、自衛権行使の範囲検討を

国民民主党の山尾志桜里・党憲法調査会長は 7 日、憲法改正に向けた論点整理を発表しました。
安倍政権で問題になった国会の召集や解散権など首相の権限を制約する内容を盛り込んでいます。
山尾氏は「時代の変化に伴い、憲法が権力をコントロールする力が弱まり、足りない部分がある」と述べました。
国会議員が要求した場合、20 日以内に召集するよう具体的な期限を設定。内閣の衆院解散権の制約も検討するとしています。また、自衛権行使の範囲について、①個別的自衛権に限定②制限なしの集団的自衛権③限定された集団的自衛権の 3 例を併記し、引き続き議論するとしています。
合流新党の流れで、多くの所属議員が立憲民主党に入り、再結成した国民民主は衆参 16 人。10、11 両月の各社の世論調査で政党支持率が 0%と低迷しています。立憲が改憲論議に後ろ向きとして、憲法改正の論議で存在感をアピールしたい考えのようです。
国民民主党憲法調査会は 10 月から原則公開で計 12 回開かれています。国民民主は年内に憲法改正草案の概要を示す方向で議論を進めてきましたがまとまらず、論点整理の公表に留まりました。
玉木雄一郎代表は７日の記者会見で「次の衆院選までにより具体的な形で憲法改正の在り方を示したい」と述べました。
どうなんでしょうか。この動き? 前号で山尾氏が「美しい日本の憲法をつくる会」のオンライン集会に参加し、あいさつしたことを紹介しましたが、どうも、相手の土俵で相撲を取り始めているように思えてなりません。これでは、玉木氏らの思いとは逆に、支持率は上がらず、0%が続くのではないでしょうか?

各地のとりくみ新潟

日米共同訓練反対県民集会 開催

新潟県関山演習場(妙高市)において 17、18 日に予定されている日米共同訓練に反対する県民集会が、5 日、上越市で開催され、380 人が参加しました。主催は、戦争法廃止!総がかり行動 IN 新潟実行委員会です。
主催者あいさつで新潟県平和運動センターの齋藤悦男議長は、新潟県に対して、県民の命と安全を守るために、墜落の危険を伴う欠陥機のオスプレイの飛行訓練中止と新型ウィルス感染拡大リスクがある共同訓練の中止を求めたと紹介。関山演習場は、1989 年以降 11 回実施され、基地機能と訓練を日本全国に拡大される動きだと批判しました。
同主催者で憲法を守る新潟県共同センターの渡部睦夫共同代表は、新型ウィルス感染拡大の最中に、米軍 500 人と新発田駐屯地の自衛隊 450 人による共同訓練は感染拡大のリスクが高まり、自衛隊員から家族、市民へと感染の不安があると指摘し、平和を愛し命と暮らしを守るために声を上げようと訴えました。
集会では立憲民主党の打越さく良参院議員や社民党県連代表の小山芳元県議、日本共産党の橋爪法一上越市議団長、長野県代表らがあいさつ。日本共産党の藤野保史衆院議員、立憲民主党の森ゆうこ参院議員、梅谷守氏らがメッセージを寄せました。
集会後、参加者は横断幕を先頭に陸上自衛隊高田駐屯地前など市内を行進しました。
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