2022年6月11日

パブコメセミナー
原発汚染水の海洋放出、審査書案はどうなっている？
みつた かんな満田 夏花

• トリチウムが1500ベクレル／Ｌ未満となるように、大量の海水で100倍以上に希釈する（一日あたり数十万トン）• 年間のトリチウムの放出量は22兆ベクレルを下回るようにする• 2023年4月から、約30年かけて海洋に放出する• 岩盤をくり抜いた海底トンネル（約1㎞）を経由して放出する• トリチウム以外の放射性物質が基準を上回っている水については、基準を下回るまで再処理を行う• 第三者によるモニタリング、評価を行う
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原子炉等規制法に基づく審査（実施計画）
第六十四条の三 特定原子力事業者等は、前条第一項の指定があつたときは、同条第二項の規定により示された事項について実施計画を作成し、同項の規定により示された期限までに原子力規制委員会に提出して、その認可を受けなければならない。
２ 前項の認可を受けた特定原子力事業者等は、その認可を受けた実施計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３ 原子力規制委員会は、実施計画が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止上十分でないと認めるとき、又は特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは、前二項の認可をしてはならない。

措置を講ずべき事項に関連する審査項目
1ｰ1 全体工程及びリスク評価
1ｰ2 放射性液体廃棄物の処理・保管・管理
1ｰ3 放射性固体廃棄物の処理・保管・管理
1ｰ4 作業者の被ばく線量の管理等
1ｰ5 放射性物質の放出抑制等による敷地周辺の放射線防護等
1ｰ6 緊急時対策
1ｰ7 設計上の考慮（誤操作防止及び信頼性）
1ｰ8 保安のために講ずべき事項（核種の選定方針）
1ｰ9 海洋放出設備の設計等の妥当性の確認
1ｰ10 実施計画の実施に関する理解促進政府方針に照らした確認
以下について、関連する政府方針に則ったものであることを確認（海洋放出設備の設計及び運用に関連する対応）①2023年春頃を目途に海洋放出の開始②放射性物質の分析への専門性を有する第三者の関与③ALPS処理水の大幅希釈④海洋放出するトリチウムの年間総量⑤少量からの海洋放出、海域モニタリングで異常値が確認された場合の放出停止
2ｰ1 海洋放出に係る放射線影響評価（海洋環境への影響を評価するための措置）⑥海洋放出に係る放射線影響評価

これらの項目について審査した結果、変更認可申請の内容は、措置を講ずべき事項を満たしており、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上十分なものであると認められる。

ポイント１「何をどれくらい放出するのか？」が不明

ALPS処理汚染水「処理」されているけど、まだ放射性物質を含んだ水
多核種除去装置（ALPS）

Cs、Sr除去10

現在、タンクの中には…
• 約780兆ベクレルのトリチウム（2021年5月時点）• ヨウ素129、ルテニウ
ム106、ストロンチウ
ム90などの放射性物質が基準を超えて残留。
総量は不明。
• 約7割の水で基準超え。

すでに測定が終わっているK4タンク群の水と同様の水を1年間放出する場合
年間放出量：1億2,000万リットル
トリチウム：22兆ベクレル
ストロンチウム90：2500万ベクレル
カドミウム113m：210万ベクレル
東京電力「福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出に係る放射線影響評
価(設計段階)について」p.50-

ヨウ素129
セシウム137
プルトニウム239

2億4,000万ベクレル／年
4,900万ベクレル／年
7万3000ベクレル／年• 東電は３つのタンク群においてのみ、 64核種について測定。
• 他のタンク群については、放出する前に順次測定する予定。
• 「主要７核種」については全タンクについて測定。

東京電力はトリチウム以外の放射性物質（63核種もしくはそれ以外の核種）について各タンクの測定を行っておらず、タンクごとの濃度および総量について示していない。
東電は放出前に順次測定するとしているが、それでは放出が終了するまで、各放射性核種の放出総量がわからないということになる。
放出水に含まれる放射性核種や総量について明示しないまま、放出ありきの議論を先行させ、審査書案を取りまとめることは問題ではないのか。

関連する審査書案の箇所
１－１０：実施計画の実施に関する理解促進（p.29）
２－１：海洋放出に係る放射線影響評価（p.31）

ポイント２64核種以外の放射性物質は本当に含まれていない？

FoE Japan主催のヒアリングにおける 東京電力からの回答（2022年2月8日開催）

東京電力は、ＡＬＰＳ処理水を海水にて希釈して放出するに当たり、トリチウム以外の放射性核種の告示濃度限度比総和が1 未満を満足するものであるかについては測定・評価により確認するとしている。
具体的に、東京電力は、現状の測定・評価の対象とする放射性核種は、トリチウム、多核種除去設備による除去対象62 核種（以下「ＡＬＰＳ除去対象核種」という。）に炭素14を加えた64 核種としており、炭素14 が主要7 核種（※5）と全β測定値とのかい離から検出されて以降、ＡＬＰＳ処理水に含まれる主要7 核種に炭素14 及びテクネチウム99 を加えた放射能濃度分析値の和と全β測定値において、他の放射性核種の存在を疑わせるようなかい離は認められていないことや、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する時点においては、減衰して存在量が十分少なくなっているＡＬＰＳ除去対象核種も考えられることなどから、トリチウム以外の放射性核種の告示濃度限度比総和1 未満を満足すると想定している。
一方で、国内における廃止措置や埋設施設に関する知見を踏まえ、トリチウム以外の放射性核種が、汚染水中に有意に存在するか検証を実施した上で、測定・評価の対象とする放射性核種を選定するとしている。
（審査書案p.22-23）

（残留核種について）タンクに貯められている水について、トリチウム、炭素 14及びＡＬ
ＰＳによる除去対象 62 核種以外の核種が含まれていないことに関して、東電は今後、検証を行うとしている。また、これを踏まえて、放出前の測定対象となる放射性物質についても示すと説明している。しかし、東電が今後行う「検証」の内容は詳細が不明である上、審査の段階で明らかにすべき事項であったと考えられる。
放出水に含まれているかもしれない放射性核種および測定対象の放射性核種が具体的に示されないのに審査を通してしまうことは問題ではないか。

審査書案１－８
１．ＡＬＰＳ処理水中の放射性核種（p.22）

ポイント３：
かき混ぜてから測定したわけではない現在、東電の放射線影響評価でソースタームとして示されている３タンク群の放射性核種および濃度は、攪拌してから測定したものか。
東電がタンクごとの濃度を公開している主要７核種の測定は、攪拌してから測定したものか。

規制庁回答：
御指摘の放射性核種及び濃度の測定は、各タンク内をあらかじめ攪拌し測定したものではありません。

東電回答：
攪拌して測定したものではない。
ただし、過去にJ7、K4タンクの一部で、高さ方向 （上、中、下）の3か所を測定した結果、放射能濃度に大きな差は無かったことから、攪拌有無によって、大きな差異はないと考えている。
（6月2日の規制庁、東電、経済産業省との会合にて）

現在、東電が放射線影響評価でソースタームとして示している３タン
ク群の放射性核種および濃度東電がタンクごとの濃度を公開している主要７核種の測定は、攪拌してから測定したものではない。
すなわち、タンク底部に沈殿している物質を捕捉し損ねている可能性があり、データの信頼性に問題がでてくる。
これらのデータは、ALPS処理水中の放射性核種に関する検討や、放射線影響評価の前提として使われている。東電はタンクを攪拌した上での測定を踏まえた上で、あらためて放射線影響評価を行い、規制委員会は審査をやりなおすべきではないか。
審査書案
１－８ ＡＬＰＳ処理水中の放射性核種（p.22）
２－１ 海洋放出に係る放射線影響評価（p.31以降）

ポイント４
海洋放出が「リスク低減および最適化をはかるものである」ということが示されていない

大型タンク保管案

モルタル固化案

ドーム型屋根、水封ベント付きの10万m3の大型タンクを建設する案。

汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で永久処分する案

用地は、福島第一原発の敷地内の7・8号機建設予定地、土捨て場、敷地後背地等からの選択を提案
採用しない理由？

反論

採用しない理由？

反論

雨水混入の可能性がある
破損した場合の漏えい量大大型タンクは、石油備蓄などに多数の実績があり、堅牢性、雨水混入対策、万一の破損に備えた防液堤の設置など、十分な対処策がすでに技術的に確立。

水和熱で水が蒸発するモルタル投入を複数回に分けて実施する、水和熱抑制剤の添加、可搬型凝縮器を設置などの対策がある。

公の場できちんと議論ができていない

東電の敷地利用計画はデブリ取り出しが前提となっている。
しかし、デブリ取り出し自体多くの問題をはらみ、見直しが必要

経済産業省

第14回 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会

資料３

「海洋放出が全体のリスク低減および最適化をはかるものである」ということを示すためには、他の代替案が検討されていなければならない。
原子力市民委員会などが提案している、大型タンク保管案、モルタル固化処分について東電は十分検討を行ったとはいえない。
東電は、大型タンク案については漏洩リスクをあげているが、大型タンクには、石油備蓄で長年の実績があり、防液堤の設置など、十分な対処策がすでに技術的に確立している。また、モルタル固化処分については、水和熱で水が蒸発することを指摘しているが、これについても、対策が可能である。
こうした代替案について提案者の意見をきかずに、東電の見解のみを踏まえて審査を行うことは、不適切ではないか。
審査書案
１－１ 全体工程及びリスク評価（p.3）

ポイント５モニタリングと緊急時対応

放出前の測定規制委員会は、実施計画Ⅲ章第1 編第3 条に規定する品質マネジ
メントシステム計画に基づく活動の一環として、十分な専門性を有する委託先から分析員を調達すること、第三者分析機関による分析結果の比較検証を行うことなどにより、ＡＬＰＳ処理水の分析に必要な体制を整備し、分析方法や分析結果の客観性及び信頼性を確保する方針であることを確認した。（p.24）→具体的な測定対象核種については、未定であるが、これは重要な審査対象項目であるはずである。

海域モニタリング
東京電力は、ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備の通常運転及び停止の他、意図しないかたちでのＡＬＰＳ処理水の海洋放出に至るおそれのある事象等が発生した場合や海域モニタリングにより異常値が検出された場合は、緊急遮断弁の自動作動又運転員の操作により、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を停止するとしている。（p.25）→具体的な海域モニタリングについての記述はない。
放出後に実施する海域モニタリングについては、今後検討することとなっている。
本年３月に改定した総合モニタリング計画における東電による海域モニタリング（放出前のモニタリング）においては、トリチウムについては週１回の測定ということになっており、放出後も同様のモニタリングをするとすれば、異常値が検出されたとしても、一週間遅れという事態にもなりかねない。

ポイント６「理解促進」？

東電は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という約束にもかかわらず、すでに海洋放出のための準備工事を進めている。
海洋放出ありきで「理解促進」を行うというのは一方的な「理解」の押し付けではないか。
福島県漁連、全漁連が繰り返し反対の意思を示し、また、福島県の自治体の議会の3分の2が、海洋放出に反対もしくは慎重な意
見を採択している。
「理解促進」が進んでいないことは明確であり、認可の条件を満たしていない。
審査書案
１－１０ 実施計画の実施に関する理解促進（p.29）

＜参考＞敷地境界線上１mSvについて
審査書案ではどうなっているか