ウィレム・アデマ、ポリ－ン・フロン 著
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障費用統計プロジェクト 訳『OECD SOCX マニュアル 2019 年版－OECD 社会支出データベース作成の指針』

本資料は、OECD が英語で発行した下記文書の一部（１～４章）を翻訳したものです。
The OECD SOCX Manual - 2019 edition: A guide to the OECD Social Expenditure
Database© OECD 2019https://www.oecd.org/social/soc/SOCX_Manuel_2019.pdf.
この翻訳は OECD が作成したものではなく、OECD の公式翻訳ではありません。翻訳の質や翻訳と原著との整合性は、翻訳を行った国立社会保障・人口問題研究所が単独で責任を負うものとします。原著と翻訳の間に矛盾が生じた場合は、原著のみが有効とみなされます。
© 2021 国立社会保障・人口問題研究所

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上記の文書および同書に含まれるデータや地図は、あらゆる領土の地位や主権、国際的な境界設定や国境について、また、あらゆる領土、都市、地域の名称に影響を与えるものではありません。

1

1. はじめに1.

OECD 社会支出データベース（SOCX）は、社会支出とその構成要素の推移を細かい

社会支出プログラムレベルで分析するために開発された。SOCX が提供する詳細な情報を利用すれば、支出総額の検証、特定社会政策分野の分析に向けた支出項目の分類変更、社会政策改革の国際動向分析が可能となる。16 カ国については、公的支出の推計値を 1960 年
代まで遡ることもできる。詳細な支出データは、大半の国については 1980 年から 2015/16
年分まで利用可能であるが、1990 年代や 2000 年代に OECD に加盟した国々についてはそれより短期間のデータしか利用できない場合もある。今版の SOCX には、OECD 加盟 36
カ国の支出情報を掲載している。これには、チリ、エストニア、イスラエル、スロベニア（すべて 2010 年加盟）
、ラトビア（2016 年加盟）
、リトアニア（2018 年加盟）という近年に加盟した国のものも含まれている。
2.

SOCX では、詳細データは 2015/16 年分までしか提供していない。ただし、公的社会、欧州連合（EU）
支出総額に関しては、OECD Economic Outlook Database（OECD, 2018[1]）の Annual macro-economic database（AMECO）、予算ベースでの社会支出見通しを尋ねる OECD 調査表に対する各国の回答、のいずれかから得た国別総額に関する情報を利用し、2017 年と 2018 年までデータを外挿している。
3.

SOCX は今日までの間、さまざまな側面で進化を遂げてきた。その好例が、私的社会

支出、正規幼児教育・保育サービスを受ける子供に対する支出、純（税引き後）社会支出指標の各分野である。OECD 社会政策課は OECD 租税政策行政センターと密に連携して純社
会支出指標の質的向上に取り組んでおり、こうした指標は今や 34 カ国に関して提供されている。ただし、給付への課税額を正確に見積もる上で必要な詳細については、残念ながら当該年から 2～3 年ほど後にしか提供できない。
4.

以下の章では、SOCX の背景、社会保護領域の定義、分類・記録実務の概要、純（税引き後）社会支出指標の算出手法をそれぞれ説明していく。付録には、OECD Education
Database、OECD Employment Database、OECD Health Database をはじめとする SOCXの 総 社 会 支 出 プ ロ グ ラ ム に 関 す る 情 報 源 や 、 オ ン ラ イ ン で の SOCX 利 用 方 法（www.oecd.org/els/social/expenditure も参照）についての詳細な情報を掲載している。

2. 背景
5.

SOCX は 1990 年代に社会政策の国家間比較分析の促進を目的として開発された（OECD, 1996[2]）1。原則として SNA は社会支出とその財源を比較する会計フレームワー

1996 年の初版発行の後、OECD は SOCX の更新を 1999 年、2000 年、2001 年の各年に CD-ROM 版にて実施した。その後はインターネット経由で 2 年に 1 回更新し、2004 年、2007 年、2009 年、2010 年、2012 年、2014 年、2016 年、2018 年の各版が存在する。

1

2

クを提供している（EC/IMF/OECD/UN/WBG, 1993[3]; 2009[4] ）。しかしながら実際には
SNA の「社会移転」（現金と現物）に計上される値は集計値であり、各種の公的社会政策プ
ログラムを詳細に分析するには不十分であることが分かった（Oxley et al., 1991[5]; Varley,。結果として、SOCX は 1990 年代初頭に整備が始められ、全ての OECD 加盟国の1986[6]）
社会支出プログラムについて詳細レベルで支出項目が各国通貨で記録され分かりやすくデザインされている。例えば SOCX はカナダ、オランダ、アメリカについては 60～65、リト
アニアについては 80 程度、フランスについては約 350 もの個別社会プログラムについての情報を含む。SOCX の支出データが詳細であるという特徴は、質をコントロールする上で重要な方式であり、詳細な記録により分かりやすさが高められ、SOCX 支出項目における二重計上等の不適切な取り扱いを最低限に抑制している。
6.

SOCX に含まれる社会支出項目の詳細情報は実施されている社会政策の効果に関する様々な分析を可能とする。SOCX の詳細は深いレベルでの 1 国あるいは国際比較での社会政策分析を可能としている。例えば OECD 加盟各国のエコノミック・サーベイ（経済報告）での利用や、あるいは利用者の分析目的に合わせて支出をグループ化すること、例えば積極的社会政策という別の定義を使って分析することも可能にし、あるいは障害関係支援プログラムへ総支出の評価、あるいは異なる年齢層をターゲットとした政策を評価する等である。OECD のアナリストと外部の研究者の双方が SOCX により社会支出の構造の推移や変化の情報の利用へと幅を広げている。例えば次のような研究が挙げられる（Adema andWhiteford, 2010[7]; Caminada and Goudswaard, 2005[8]; Castles, 2004[9]; Castles andObinger, 2007[10]; Darby and Melitz, 2008[11]; Fishback, 2010[12]; Furceri, 2009[13];。
Goudswaard and Caminada, 2016[14]; Kirkegaard, 2009[15]; OECD, 2011[16]）7.

SOCX はまた 9 つの政策分野別に公的、私的社会支出を提示しているが、国際比較の促進のためにこの情報は対 GDP 比、GNI 比、政府支出比、1 人当たり購買力平価として公表している。SOCX は社会プログラムの財源データを含まない。
8.

OECD は OECD 諸国の社会政策に投入される資源を国際比較計測する別の手段として、純（税引き後）および総（公的と私的の計）社会支出の指標を発展させてきた。この作
業は 1990 年代半ばに着手され、6 カ国の純公的社会支出の推計が先駆的に行われた（Ademaet al., 1996）。時を経て手法的なフレームワークや利用可能なデータは 34 カ国にまで拡大
し て い る （ 各 国 の 詳 細 情 報 に つ い て は 、 OECD 社 会 支 出 デ ー タ ベ ー ス サ イ ト［http://www.oecd.org/social/expenditure.htm］にて公表）。この作業は OECD 租税政策行政センターとの緊密な協力の下で行われており、SOCX と不可分一体として扱われるこれらの指標は、SOCX のその他の部分と同様に 2 年に 1 回更新されている。
SOCX は SNA および SHA と整合的に設計されてきた（EC/IMF/OECD/UN/WBG,。また ESSPROS、ILO SSI 調査とも概ね整合し2009[4]; OECD/Eurostat/WHO, 2017[18]）ている（Box 1 参照）。社会支出プログラムの受給者数データを提供する OECD Social
Benefit Recipients Database は、SOCX の分類に基づいて設計されたものである。アジア
3

開発銀行の Social Protection Index の一環として収集される社会支出と社会支援受給者の。
情報も、こうしたデータベースと広範囲で整合している（ADB, 2016[19]）Box 1. OECD、Eurostat、ILO の各社会会計システム間の関係
SOCX と比べると、Eurostat の ESSPROS（Eurostat (2017[20]); (2016[21])）と ILO のSSI（ILO, 2005[22]）は社会支出の財源情報を含むという点でより広い範囲となっている。
統計的な視点からすると、SOCX は OECD Revenue Statistics と一体化させる形で社会政策の財源情報を含む方向で拡張されるかもしれない。しかしそのために必要な労力は政策分析の強化という観点から得られる利得をはるかに超えている可能性がある。
社会的領域という点からすると、OECD は最大の守備範囲を持ち、社会保護に影響を及ぼす財政措置を広範に含むものとして（下記参照）、推計手法を発展させてきた。総支出項目という点では、SSI は比較的広い範囲を対象とし、基礎教育支出、例えば教科書支出等も含めている（SOCX は幼児教育・保育を除く公教育支出を参照項目として扱う。付録 I.1.4
参照）。
ESSPROS と SSI の機能別分類は両者で若干異なる。ESSPROS は 7 機能別分類、SSIは 11 機能別分類、SOCX は 9 社会政策分野別分類である。

3. 社会的領域の定義
9.

社会支出の国際比較性を高めるために、まず何が社会的で何がそうでないのか、境界を示す。OECD では社会支出を以下の通り定義する。
「公的、私的機関により提供される給付、あるいは財政拠出として、世帯や個人を対象に厚生が低下した状態を改善する支援を行うことを目的になされ、ただし、その給付や財政拠出が特定の財やサービスへの直接支払いや個人間の契約移転によるものは含まない」
10.

機関によって提供される給付のみが社会支出の定義に含まれるため、家計間の移転は社会的な性格を持つ場合であっても、社会的領域には含めない。社会支出には市場取引も含めないため、雇用報酬、すなわち役務の提供と引き換えに同時になされる役務価値の支払いについても同様である。通勤手当や祝日手当といった雇用主が負担する費用も報酬の一部であるため、社会支出には含めない。
11.

社会支出は現金給付（例：年金、産休給付、社会扶助）、社会サービス（例：保育、介護）、社会的目的を持つ税制優遇（例：子どもを持つ家庭への財政支援、私的医療保険への保険料への税制優遇）から成る。
12.

支出項目が社会的と判断されるには 2 つの主要基準が同時に満たされる必要がある。

第 1 に、給付は 1 つ以上の社会的目的を持つこと、第 2 に給付の提供を統制するプログラ
ムが個人間の再分配あるいは強制拠出を含むものであること、の 2 つである。
4

3.1 社会的目的について
13.

SOCX は社会的目的を持つ給付を 9 つの政策分野に分類している（詳細については

4.1 章参照）。


高齢：退職年金（Box 2 参照）、早期退職年金、ホームヘルプと施設サービス



遺族：遺族年金、埋葬費



障害・業務災害・傷病：ケアサービス、障害給付、業務災害給付、傷病手当

保健：外来・入院診療支出、医療用品、予防

家族：子ども手当と税額控除、保育、育児休業給付、ひとり親給付

積極的労働市場政策：職業紹介サービス、訓練、雇用奨励、障害者雇用支援、直接的な仕事創出、仕事を始める奨励金



失業：失業給付、労働市場事由による早期退職

住宅：住宅手当、家賃補助

他の政策分野：低所得世帯向けの他分野に分類できない現金給付、オランダにおける法律扶助やアメリカにおける補充的栄養支援プログラム（旧フードスタンプ）等のその他社会サービス

Box 2. 稼得と後払い報酬：SOCX における年金と退職金の扱い
社会支出の定義では雇用報酬は明確に除外されている。従って、祝日手当や通勤手当等の費目は SOCX には含まない。現在の労働に対する報酬は社会支出から除外することには異論がない。しかし過去の労働への報酬や報酬の後払いについてはどうだろうか。実際、公的、
私的年金基金による年金支払いのうち雇用主拠出財源による部分は報酬の後払いとする考え方もできる。社会支出がこうした費用はいずれも含めないとすれば、ほぼすべての年金支払いが SOCX やその他の関連データベースから除外されることになる。しかし、慣習的にはそうではなく、年金（一般的に退職年齢を過ぎた人々へ支払われる）は社会支出の一部と見なされており、過去の雇用主拠出により財源が賄われる場合も社会支出とされる。
年金が社会支出と見なされる場合、同種の支払いが SOCX に含まれるべきかという問いが生まれる。一般的な貯蓄プランや生命保険の貯蓄プランはその多くが引退後のために使われているが、実際どの程度がそうなのかは、利用可能なデータがそこまで詳細ではないことから定かではない。そのため、引退後の収入補填目的と明記されているものでない限り、
こうした貯蓄プランは社会的なものとは見なさない。
退職金は引退時に支払われる場合もあるが、それ以外の場合もある。退職金は雇用主と被用者との雇用関係が終了した時に支払われるものであり、その理由には引退だけでなく被用者が転職する際の自己都合退職、そして解雇もあり得る。
方法上の選択のバランスにおいて、SOCX は引退時に支払われる退職金を年金と同様の引退手当として扱っている。他方で、通常の引退年齢に達していない人々への退職金は、通5常は報酬と見なし別の扱いとする。ただし 1 つの例外がある。OECD Employment
Database および SOCX には「増額退職補償（redundancy compensation）」を含む。この手当は公的資金により廃業や事業縮小といった雇用主都合により被用者自身の落ち度がな
いのに解雇された労働者に対して支払われるものである。これはすべての退職金のうちわ
ずかな割合、特別なグループであるが、失業補償に計上される。
理論上、SOCX は引退年齢に達した人への退職金を計上すべきで、引退年齢に達しない
人への退職金は除くということになる。しかし、それが分かれた詳細データの利用ができな
いことが多い。そのため退職金を含めるか否かは国によってケースバイケースの選択となる。
この種の問題が程度の差はあれ生じているのは、以下の 3 つの国である。
i）イタリアイタリアの退職金支出は GDP の 0.8％程度である。退職金は過去に官民いずれかの部門で雇われていた人に対して、公的機関（INPDASP や INPS 等）や民間基金から支払われる。2006 年の改革を受けて雇用主には、何らかの民間基金を選んで拠出を行うとともに、被用者に対して雇用契約終了時に支払いをなすことが義務付けられている。雇用契約終了
時とは、多くは引退時であるが、それ以外の場合もある。こうした支払いは義務的私的社会支出として「高齢」に分類される。退職金には、増額退職補償として失業補償に関する支出に含められるものもある。こうした支払いは、雇用主が倒産等のために履行できない場合には、公的基金からなされる。これは、OECD Employment Database における定義と一致し
ている。
ii）日本
任意私的の退職金支払いは 2015 年には GDP の 1.6％に上った。退職金に関する統計は国税庁による税統計として公表されている。日本政府は退職金の受給者の大多数は引退時に支払われていると想定しているが、統計から正確な比率をとらえることはできない。
iii）韓国
韓国での 2016 年の退職金支払い総額は GDP の 2.5％に達した。退職金の大部分は強制的な引退年齢よりも前に解雇や自発的離職した労働者に支払われている。韓国の政策は退職金を企業年金貯蓄、すなわち「引退年金給付」へと移行させることを目指している。しかしながら、政府が転換を促す税制優遇を講じている一方で、強制ではないために、2016 年。したがっ
末時点で企業のうち 27％程度しか移行していない（Statistics Korea, 2017[24]）て、雇用主が支払う退職金のうち引退者に対するものは半数を下回る（最大でも 35％程度）
ことから、SOCX では退職金のうち 20％のみを「高齢」の義務的私的支出に計上している。
14.

社会的領域の境界は、政策目的が国によって異なるため、必ずしも明確とは限らない。子どもの貧困への対応はすべての OECD 諸国で重要な政策目的であり、子どもへの支援（現金移転、サービス、税制のいずれかを通じて）は社会的領域に属する。しかしながら、
6

婚姻上の地位に伴う財政上の優遇措置は SOCX では社会的支援と見なされていない。なぜなら、こうした支援が社会政策目的を持つかどうかについては OECD 全体での合意が得られていないからである（国によって夫婦は課税の基礎となる個別経済単位と見なされる）。
15.

家賃補助は社会的と見なされており、高齢者、障害者その他人口グループへの居住支援（高齢や障害・業務災害・傷病などに分類）も同様である。低所得世帯向けの住宅ロー
ン救済はこうしたプログラムと似た部分もあるが、所得や資産価値比でどの程度までの支援が社会的と見なされるべきかについては明確でない。適用される閾値も国によって異なっており、いずれに関しても包括的な国別データは存在しない。こうした理由により、住宅ローン救済や住宅建設に対する資金補助は SOCX では考慮していない。
16.

SOCX では一般に、教育支出を計上していない（付録 I.1.4 参照）。ただし、幼児教

育・保育（ECEC）に対する支出は計上しており、そのデータは各国の統計や Eurostat、OECD Education at a Glance（OECD, 2018[25]）から取得している。ECEC に関する公的支出の国際比較は複雑な作業であり、その理由は子どもが ECEC から初等教育へと移る年
齢が国によって異なるといった教育制度構造の違いにある。OECD 加盟国の多くでは初等教育開始年齢を 6 歳としているが、中にはそれより早く 5 歳で就学する国（オーストラリ
ア、アイルランド、ニュージーランド、イギリス等）もあれば、7 歳と遅い国（エストニア、
フィンランド、ハンガリー、ラトビア、ポーランド、スウェーデン）もある。比較可能性を高めるため、ECEC 向け公的支出に関する SOCX のデータは、こうした初等教育開始年齢の差異を考慮した調整を加えている。すなわち、初等教育開始年齢が 6 歳未満の国については、6 歳未満の小学生に対する支出を加えることで ECEC 支出を上方修正している。逆に、初等教育開始年齢が 7 歳以上の国については、6 歳以上の子どもに対する支出を除外す
るか、場合によっては教育支出と 6 歳児の数に関する利用可能なデータ（OECD Family
Database, Indicator PF3.1）を基にした推計値を使用して、ECEC 支出を下方修正している。
17.

それでも支出データには弱点が残る。その主たる理由は、地方政府が児童福祉支出の財政で主要な役割を果たしていることが少なくない点である。北欧諸国ではこうした問題は生じないが、他の国（しばしば連邦国家で）では問題があり、公的児童福祉サービスの国際比較を困難にしている。こうしたことが生じる理由は、カナダのように地方政府が児童福祉サービスの財源として特定目的でない一般補助金など別種の財源を使う場合があることや、スイスのように地方政府における児童福祉支出の情報が国の機関に報告されないことにある。これは社会扶助についても、定期的ではなく一時的な支給の場合は特に当てはまる問題である。そして、こうした問題は連邦国家に限ったことではない。例えばオランダでは、社会扶助受給者に対する労働市場統合に向けた財源は中央政府から市町村に支給されるものの、市町村はこの財源を雇用相談から子育て支援まで多様な支援のために使用している。しかも、オランダの全市町村における各種支援プログラム利用の全体像は把握されていない。
7

3.2 個人間の再分配あるいは強制18.

支出プログラムは、参加が強制である場合もしくは受給権がプログラム参加者個人

間での資源再分配を伴う場合、これらのいずれか一方または両方に該当すれば社会的なものとなる。言い換えれば、受給権が、個人が自己のリスクプロファイルに応じて直接市場取引を行った結果でない場合ということである。社会サービスの提供（公的機関もしくは非政府機関による）や社会保険や社会扶助プログラムは、ほぼすべてが世帯間の再分配を伴う。
この種のプログラムは一般税や社会保障拠出により財源が賄われ、個人間あるいは集団（例
えば失業保険基金の全加入者）間での資源の再分配に至る。
19.

私的プログラムでの個人間の再分配はしばしば政府の規制や財政介入により行われる。政府は個人や雇用主が個人のリスクプロファイルや一般市場価格に関わらず保護を提供するように強制する。例えば、リスク分散（保険会社に病人も健康な人も同一の価格とするよう強制）を通じて、公共政策は病気の人々に再分配を行い、世帯間の再分配を強化する。
集団や個人単位で私的な加入を促す公的財政介入は、加入の決定が個人のリスクプロファ
イルや一般市場価格により完全には決定されるものではないことを意味する（同様のこと
は集団契約による社会支出や団体単位で雇用主による加入の場合もいえる）。法的に保障された私的制度と税制優遇プランの類似性は高い。
20.

社会支出は、いくつかの年金制度において、理論的には必ずしも世帯間の再分配を行わないものも含めた定義となっている。例えばシンガポールの強制的な政府運営個人貯蓄制度（OECD, 2017[26]）がある。これは単に税制優遇を行うものであるが、強制加入であることはこのプランに全国民がカバーされることが望ましいという政策判断を反映しており、したがってこれらのプログラムは社会的と見なされる。

3.3 公的・私的社会支出、および完全私的支出
公的、私的社会保護は、誰が資金面の流れを総合的にコントロールしているか、すなわち公的機関か私的な実施主体か、という点を基礎として区別される。公的社会支出は一般政府（中央、地方政府、社会保障基金）によって資金の流れがコントロールされる社会支出であり、社会保険や社会扶助給付として支給される。例えば、社会保険基金への強制的な雇用主と被用者拠出を財源とする疾病給付は慣習的に公的と見なされる。SOCX は SNA93（EC/IMF/OECD/UN/WBG, 1993[3]）や SNA08（EC/IMF/OECD/UN/WBG, 2009[4]） 2に
EC/IMF/OECD/UN/WBG（1993[3]）の第 8.63 項は「政府が雇用する者に対して政府単位で組織する社会保険制度は、大部分は労働者に対するものであるが、これは私的基金制度あるいは無基金制度として分類することが適切であり、社会保障基金には分類されない」としている。退職後公務員への年金は私的として分類されるが、こうした支払いは自律的な私的基金を通じて行われなければならない（例えば分割年
金、あるいは保険会社により）、そして政府は定期的に赤字がでないようにしなければならない（実際、給付制度は拠出プランによって規定される）。非拠出年金制度（直接政府予算から年金給付が支払われる）については制度的には政府部門に位置付けられる。

2

EC/IMF/OECD/UN/WBG（2009[4]）の第 8.76 項は「こうした区別を行うのは、制度運営や給付支払いに

8

合わせる形で、カナダ、オランダ、スウェーデン、イギリス等における自律的な基金を通じた旧公務員への年金を私的支出として記録している。一般政府から提供されないすべての社会給付は私的なものとなる。
21.


私的社会給付は 2 つに大別できる。
義務的私的社会支出は、私的部門により運営されるが法令により定められた社会的支援であり、例えば公的機関の規定に基づく休業被用者への雇用主による直接疾病
手当、私的保険基金への強制拠出による給付などがある。



任意私的社会支出は私的に運営される制度からの給付で、世帯間の再分配機能を含むもので、NGO による給付も含む。そして税制優遇される個人向けプランや集団向け支援（しばしば雇用に関連した）を通じた給付、例えば年金、保育支援、アメリ
カにおける雇用に関連した医療保険などがある 3。

22.

SOCX には、OECD 全加盟国での私的社会支出の規模に関するデータも含むが、このデータは社会的支援への予算配分に関するものと比べて質が劣ると考えられている。
23.

個人保険の加入は、社会的目的を持つものであっても、当該個人の問題であり、個人の選好やリスクプロファイルによってそれぞれの保険料が決まる。例えば、ある人が保険
数理的には公平な個人年金保険に加入していた場合、世帯間の再分配は生じない。保険会社
は個人がコストと考えるものへの見返りとして支払われる期待補償額に基づき価格を設定する。この種の支出は社会的ではなく、「完全に私的」である。
表 1 はどの支出が社会的でどれが社会的ではないかをまとめたものである。Box 3 は社会的目的を持つ給付の分類に関する詳細な問題を取り扱っている。

関する最終責任を多くの民間雇用主に代わって政府が負っている一部の国では難しい。このような仕組みのない国においては、政府機関が労働人口全体ではなく自身の被用者のために運営する社会保険制度は、
可能な限りその他の雇用関連制度に分類されるべきであり、社会保障制度に含められるべきではない」としている。
3 私的年金給付に対する財政介入の部分のみ社会的と見なすべきであるとの議論があるかもしれない。しかし、当該財政政策により税制優遇措置がもはや適用されない水準までは資源の再分配が行われており、こうした措置によって生じるすべての給付が含まれるべきである。

9

表 1. 社会的目的を持つ給付の分類注１、２
公的
義務的
再分配

非再分配

私的
任意

義務的

任意

ミ ー ン ズ テ ス ト 公的保険制度へ

雇用主提供傷病税制優遇のある給付付き給付、社会保の任意加入、保手当、強制拠出を（例：個人退職勘定、

険給付

険のカバレッジ

財源とする給付職域年金、雇用主提を上げるための（例：年金や障害供医療保険）

自営業者の加入

保険）

政府運営個人貯税制優遇のない、 完全に私的：個人の蓄制度からの給

保険数理的に公選好に基づき市場価付

平な年金給付

格で購入される保険

注 1：定義上、社会的な性格を持つ場合でも個人間の移転は社会的領域と見なさない。
注 2：灰色セルは社会的目的を持つ給付として分類されないことを示す。

24.

生命保険貯蓄プランは社会的領域に含めていないが、それは生命保険支出のうち社会的目的と特定される部分についての包括的な情報が利用できないためである。再保険という慣行が生命保険契約の重要性を正確に捉えることを難しくしているが、生命保険料に関する利用可能な情報からは、生命保険契約が重要な役割を果たしていることが示唆されている（OECD, 2018[27]）｡かなりの程度において、生命保険は住宅ローンをカバーするために加入されており、社会的目的を果たすとは見なされていないが、社会的な要素を持つ私的生命保険給付、死亡や障害、医療的介入や退職に対する支払いは重要であり、別個に特定化しうるのであれば含まれることになる。
25.

社会政策の目的が税制を通じて達成されるのか、あるいは国の社会保護システムにおける私的供給役割については、国によってかなり違いがある。こうした違いは、社会シス
テムの再分配的な性質が本質的に多様であることを意味している。いくつかの私的社会プ
ログラムは公的に行うよりもより限定的な資源再分配を行う可能性もある。そして私的年金や医療保険への税制優遇は裕福な人へ給付制限する方法よりも広い範囲で再分配を行っている可能性がある｡私的な雇用関連社会支出は、多くにおいて過去に雇用された人の間での所得再分配となっている。そして同じことは財政優遇された個人や集団退職プランにおいても真である。再分配の国際比較は私的プログラムの設計には関知せず、単に社会支出全体の水準を扱っている。公的支出が多い国の所得再分配、例えばデンマークはアメリカよりも多くの再分配を行っているが、アメリカにおいて私的社会支出はより基盤的な役割を果。
たしているのである（Adema, Fron and Ladaique, 2014[28]）10Box 3. 社会的目的を持つ給付の特定と分類
SOCX は社会支出をその提供の性格により公的、義務的私的、任意私的支出別に 9 つの政策分野にわたり分類している。社会的目的を持つ以外の（保険）の仕組みのすべては個人のリスクプロファイルに基づき市場価格で購入されるが、これらは社会的領域外である。こうした再分配や強制参加ではない仕組みの例として、個人年金プランや個人医療保険パッケージがある。
理論上は社会支出プログラムの目的、再分配の性質、それらの法的基礎や資金の流れの支配に関する情報は、公的、義務的私的、任意私的、完全に私的を特定化する明確な基準を提供しない。しかし時により分類がはっきりとなされることがある。例えば公的保険基金により支払われる両親休暇中（両親が取得できる育児休業）の所得保障は「公的」である。法的に求められる雇用主から父親休暇を取得する父親になされる継続的な賃金支払いは「義務的私的」である。他方で雇用主による両親休暇給付として独自の判断でなされるもの（あるいは集団労働協約として取り決められている）は「任意私的」となる。給付にこれらの方式が混在している場合、適したデータ分類がなければ、いずれかに決めなければならない。
特に私的年金基金に関しては、義務的私的給付、任意私的給付、社会的領域に属すると見なされない給付、の分類が不明瞭であるためにとても難しい。分類の問題は、給付の基礎となる保険料拠出年数がまちまちであるほか、拠出の性格が時の経過につれ変わりうるという事実によってより難しいものとなる。
t 年の給付 B(t)が過去の拠出年数 C(t–n)と運用収益率 I(t–n)によって決まる場合を考えてみよう。
B(t) = F ［ Σ (C(t–n),

I(t–n) ) ］

特定の給付のために何年間か支払われた拠出 C の総額は各拠出タイプの合計として表される。義務的私的（Cm）、任意私的（Cv）、完全に私的（Ce）とする。ある年の拠出は次のように表される。
C ＝ Cm ＋ Cv ＋ Ce
このように所与の年の給付支払いは 4 つのタイプの拠出が過去になされた年数によって決まる。そして各タイプの拠出の相対的な重要度は年々変化しうる。
しばしば給付支払いのデータは支払いの総額（Bx）を記録し、拠出タイプ別（Cm、Cv、Ce）の支払額が特定できない。例えばオーストラリアの老齢年金やスイスの個人年金プランによる年金支払いのデータは、義務的私的、任意私的、完全に私的の各拠出からの支払いが特定されない。過去に民間部門で働いていた者への老齢年金給付（一括給付を含まない）のすべては任意私的給付に分類されているが、それは現段階で義務的私的拠出による年金支払いは相対的に小さいためである。しかしながら義務的拠出率は上昇していることから、オーストラリアにおける義務的拠出による年金支払いは、老齢年金の成熟化につれて高まっていくだろう。
例えば個人年金プランとして、アメリカでは個人退職勘定があるが、拠出に税制優遇がな
11

されているため（任意私的）社会的領域としてのみ計上されている（ニュージーランドでは税制優遇措置は拠出ではなく給付に対してなされ、税制優遇がなされる年金給付のみ計上されている）。理想としては、我々は税制優遇措置のない拠出による私的給付も含めたい。
しかしそうした区別が可能なデータが利用できるとは限らない。個人年金プログラムを含めるか否かの決定はケースバイケースでなされている。例えば、アメリカの利用可能な税データでは年金と個人退職支出を区別することが可能である。その結果、上記定義に沿った社会的領域の部分が判別でき、SOCX で私的年金支出に含めることが可能となっている。

4. SOCX における社会支出プログラムのデータ
4.1 政策分野別分類
26.

SOCX では、社会的目的を持つ給付を 9 つの政策分野（高齢、遺族、障害・業務災

害・傷病、保健、家族、積極的労働市場政策、失業、住宅、他の政策分野）に分類しており、公的プログラムと義務的私的プログラムに関する詳細な支出データについてもこれに従って分類している。ただし、任意私的支出については情報の質が予算配分に関するものほど高くないため、構造を簡素化している（表 3）。よって、プログラム別の支出詳細は網羅的には提供していない。

12

表 2. SOCX における公的社会支出と義務的私的社会支出の分類
社会政策分野および支援種類別（現金、現物）の公的プログラムと義務的私的プログラム
1.高齢
現金

5.家族
現金
退職年金
早期退職年金その他の現金給付

家族手当
出産、育児休業
その他の現金給付

現物

現物
介護、ホームヘルプサービス
その他の現物給付

就学前教育・保育
ホームヘルプ、施設
その他の現物給付
6.積極的労働市場政策
公的雇用サービスと行政
訓練
雇用奨励金
障害者雇用支援とリハビリテーション
直接的な仕事創出
仕事を始める奨励金
7.失業
現金
失業給付、退職手当
労働市場事由による早期退職
現物

2.遺族
現金
遺族年金
その他の現金給付
現物
埋葬費
その他の現物給付
3.障害、業務災害、傷病
現金
障害年金
年金（業務災害）
休業給付（業務災害）
休業給付（傷病手当）
その他の現金給付
現物
介護、ホームヘルプサービス
機能回復支援その他の現物給付
4.保健
現物

8.住宅
現物
住宅扶助
その他の現物給付
9.他の政策分野
現金所得補助
その他の現金給付
現物
社会的支援
その他の現物給付

出所：OECD

表 3. 任意私的社会支出の簡易分類
1.高齢
民間部門の退職年金
公務員の退職年金
3.障害、業務災害、傷病
4.保健
9.他の政策分野

出所：OECD13

27.

以下に、9 つの政策分野の定義とプログラムの例を記す（プログラムコードの詳細については付録 I.2 参照）。
1．高齢
老齢年金へのすべての現金支出（一括払い含む）を含む。高齢現金給付は労働市場から引退した人への所得を提供するもので、標準的な年金受給年齢に達し、必要な拠出要件を満たしている場合に支給される。本分類は早期退職年金も含む。これは受給者が標準的な年金受給年齢に達する前に、制度が決めた年齢に達した人を対象に支払われる年金である。労働市
場事由による早期退職に関するプログラムで「失業」に分類されるものは除外する。高齢には被扶養者への補足も含まれ、これは老齢現金給付として被扶養者を持つ老齢年金受給者に支払われる。老齢にはサービスへの支出も含まれる。デイケアやリハビリテーションサー
ビス、在宅介護サービス等の現物給付である。また、施設におけるケア提供への支出（例えば高齢者向けホームの運営費）も含む。SNA08 に則して、SOCX では自律的基金を通じた
引退後の公務員への年金支払いは私的支出項目として記録する。プログラムの例は下記の通りである。
250.10.1.1.1.1 基礎的制度
フランス：公的基礎年金制度 CNAV
208.10.1.2.1.2 高齢者の日常生活への援助
デンマーク：地方自治体による高齢者サービス
392.20.1.1.1.1 雇用主年金基金
日本：義務的私的職域年金制度
826.30.1.1.1.4 公的部門の職域年金
イギリス：旧公務員への年金給付
2. 遺族
多くの国には、死亡した者の配偶者や被扶養者に（現金、現物のいずれかで）給付を提供する公的部門の社会支出プログラムがある。
「遺族」に分類される支出には、遺族給付受給者の扶養子への手当や補足給付も含む。例えば次のようなプログラムが含まれる。
124.10.2.1.1.2 CPP あるいは QPP
カナダケベック州：遺族配偶者向け年金
348.10.2.2.1.1 埋葬料（ミーンズテスト付き）
ハンガリー：ミーンズテスト付き埋葬への公的支援プログラム
3. 障害・業務災害・傷病
障害現金給付は、障害のために有給の職に就くことが完全または部分的に不可能である
ことを理由とした現金給付から成る。障害者は先天的、あるいは事故の結果や終生病気であ14るかもしれない。業務上傷病への支出には、有給傷病休暇、特別手当、障害年金等、定められた業務上傷病にかかわるすべての現金給付が計上される。傷病現金給付は、病気により一
時的に労働不能の間の所得減に対して給付される。ヘルスケアの公的提供に関する支出は「保健」に計上される。障害を持つ人々へのサービス支出はデイケア、リハビリテーション
サービス、在宅介護サービス、他の現金給付がある。具体的には以下である。
756.10.3.1.1.1 障害年金、障害保険（ミーンズテストなし）
スイス：ミーンズテストなし公的障害年金
442.10.3.1.4.4 傷病休暇給付
ルクセンブルク：ブルーカラー労働者に対しけがをした最初の日から 3 カ月まで賃金の 100％（上限）、ホワイトカラー労働者は 3 カ月から 12 カ月までの間支給される。
752.30.3.0.0.0 障害関連給付
スウェーデン：任意私的契約の障害年金
4. 保健
保健政策分野の社会支出データは、OECD Health Statistics から抽出し、SHA 2011
（OECD/Eurostat/WHO, 2017[18]）に従って分類している。政府や社会保険制度による支出は公的保健支出に、義務的私的医療保険プログラムによる支出は義務的私的保健支出に含めている。任意私的社会保健支出に含まれるのは、任意医療保険制度による支出、非営利・非政府制度による支出、企業運営制度であり、これらはアメリカ等の国では重要な位置を占めている。世帯の自己負担分は社会的領域には含めない。公的、義務的私的、任意私的に分類されるすべての保健支出は経常保健支出に該当する。経常保健支出は個人向けと集団向
け両方のサービスを網羅するものであり、政府から病院に対する設備投資補助金のような資金移転は含まない（Box 4 参照）。
本分類には、入院診療、救急医療サービス、医薬品に関する支出が含まれる。既に述べたとおり、疾病に関する現金給付は傷病手当として「障害・業務災害・傷病」に記録される。
任意私的保健社会支出としては再分配の要素を含む私的医療保険により加入者が受け取る給付の推計がある。こうした私的医療保険は雇用を基礎として税制優遇措置を受けていることが多い。前版と今版の SOCX では、保健で計上される長期介護支出の二重計上を最低限とする努力がなされてきた。特に、最近の SHA における改善は本分野のさらなる比較可。詳細は付録 I.1.2 参
能性と計上の改善をもたらしている（OECD/Eurostat/WHO, 2017[18]）照。
Box 4. 保健分野における設備投資
OECD Health Accounts の各国への質問表には、資本に関する項目が含まれている。これは、国内全医療事業者の総固定資本形成を 3 つの主要形態（インフラ、機械設備、知的財
産生産物）別に報告するよう求めるものである。ただし、提出されるデータの質や利用可能
15

な時系列には国ごとに大きなばらつきがある。このため OECD Health Statistics 及びSOCX においては、経常保健支出を主要総額として用いている。
OECD（2017[29]）では、OECD National Accounts から取得した保健部門の設備投資データを使用している。図 1 には、2015 年の保健部門における設備投資が平均で GDP の約0.5％に上ったことが示されている。経常保健支出が GDP に占める割合は OECD 加盟国平
均で 9％であるため、設備投資は経常支出の 5％程度ということになる。
図 1. 保健部門における総固定資本形成の対 GDP 比（2015 年かその直近年）

注 1：ISIC 86: Human health activities（ISIC Rev. 4）における総固定資本形成を使用。
注 2：ISIC Q: Human health and social work activities（ISIC Rev. 4）における総固定資本形成を使用。
出所：OECD Health Statistics 2017、OECD National Accounts

5. 家族
家族（すなわち単身世帯以外）を支援する給付を含む。こうした給付はその多くが、子どもの養育や他の被扶養者の支援にかかわる費用である。産休、育休関連給付支出は家族現金給付のサブカテゴリに分類される（OECD Family Database, Indicator PF1.1 と PF3.1）。
項目には以下が含まれる。
56.10.5.1.1.1 家族手当 被用者家族手当
ベルギー：家族への児童給付を与える公的プログラム
246.10.5.1.2.6 所得保障（疾病保険）
フィンランド：出産時の所得保障プログラム
203.10.5.2.1.4 保育（就学前教育）
チェコ：6 歳未満の子どもの正規保育と就学前サービス。国際比較性を向上させるため、支出データには国による義務教育開始年齢の違いを考慮した調整を加えている（3.1 章
参照）
。
16

6. 積極的労働市場政策（ALMP）
有給の雇用機会を見つけるための受給者の能力改善、あるいは受給者の稼得能力を向上させることを目的に行われる、教育以外のすべての社会支出を含む。この分野は公的職業紹介サービスや管理への支出、労働市場訓練、学校から仕事へ移行する若者への特別訓練、失業者や他の者（若者や障害者を除く）への雇用の促進や提供を行う労働市場プログラム実施、障害者への特別プログラム実施を含む。ALMP の支出分類の詳細については、付録 I.1.3 を参照。プログラムの例は次の通り。
484.10.6.0.1.1 政府職業サービス
メキシコ（Servicio nacional de empleo）
40.10.6.0.2.5 施設における訓練への支援
オーストリア620.10.6.0.4.39 雇用訓練ローテーションプログラム
ポルトガル
7. 失業
失業補償としてのすべての現金支出を含む。廃業または事業を縮小した会社が、本人の落ち度なく解雇された人へ支払う増額退職手当も含む。さらに、高年労働者の全員または一部の早期退職を促すための年金繰上げ支給であって、こうした労働者が職を見つける可能性はほぼないと想定される場合や、その早期退職によって失業者その他の労働市場政策対象層が職に就きやすくなる場合も含む。例えば以下のプログラムが含まれる。
36.10.7.1.1.2 新規スタート手当
オーストラリア：失業者への手当
380.10.7.1.2.1 労働市場事由による早期退職
イタリア：社会保険省より給付
8. 住宅
家賃補助、および住宅費援助を目的とする個人への他の給付を計上する。住宅費への支援に限定した直接的な賃貸への公的補助（いくつかの国で実施され、例えばノルウェーでは持ち家居住者を含む）を含む。ここで含む給付は、住宅限定の現金給付であるが、慣行上、現。SOCX は高齢者や障害者に対す物給付に分類される（EC/IMF/OECD/UN/WBG, 2009[4]）る直接の現物住居提供も計上し、緊急の必要がある人に対する避難所も含まれている（1.2.1、
3.2.1、9.2.2 にそれぞれ分類される人々）。
住宅ローン救済、建設費への利子補助、潜在的な補助など、住宅補助は社会的な性格を持ちうる。特に住居費は低所得世帯には直接に生活を支える給付となる。しかしこうした支援を含むか否か、またどのような方法で計上するかについては国際的な合意は得られていない。
17

従って現段階ではそうした住宅支援は SOCX では含まれていない。しかしながらこうした支援は考慮されるべきであろう。
例えばオランダでは、2014 年には住宅ローン利子控除が GDP の 2.14％に上っている。
SOCX は住宅建設支援のための（資金）補助は含まないが、アメリカを例にとると、2017年の低所得者住宅投資税額控除は 82 億米ドル、すなわち GDP の 0.04％に達したものと見。SOCX は住宅費用に対する潜在的込まれる（U.S. Department of the Treasury, 2016[30]）な補助額を含めていない。例えばフランスではおよそ 500 万世帯が公的社会住宅に居住し。家計に対すており、同種の民間住宅に比べて低い家賃で入居している（Guillon, 2016[31]）
る潜在的な補助の価値（低額家賃支払いと同タイプを市場価格家賃で支払う場合の格差）は考慮されるべきかもしれないが、潜在的住宅補助の総額推計データの利用ができない。
9. 他の政策分野
様々な理由により特別な不慮の出来事をカバーするプログラムの範囲外にある人への現金、現物社会支出を含む。あるいは他の給付が彼らのニーズを満たすのに十分でないとき。
移民や難民、先住民に関連する社会支出はここに計上される。他の分野に分類されない社会支出がここに含まれる。
276.10.9.1.1.1 所得補助（社会扶助）
ドイツ
840.10.9.1.1.1 勤労所得税額控除の還付部分
アメリカ

4.2 ミーンズテスト付きプログラムの分類
28.

SOCX では、受給資格認定に所得と資産が果たす役割という点から、社会的支援を

以下の 3 つに分類している。
「0. 所得テストもミーンズテストもない給付」：全国民を対象とし、受給資格は保険制度への拠出履歴によって決まる可能性のある給付（保険給付金）や、特定の人
口グループ（子ども等）を対象とし、所得や資産を問わない給付。

「1. ミーンズテスト付き給付」：所得が一定の水準を下回ることを防ぐための給付で、受給資格は各人の現行所得と資産の両方を条件とするもの。

「2. 所得テスト付き給付」：所得が一定の水準を下回ることを防ぐための給付で、受給資格は各人の現行所得のみを条件とするもの。

29.

給付がミーンズテストや所得テスト付きか否か 4は、支援の受給資格認定に所得と資産が果たす役割によって分類しており、支援の水準は考慮していない。社会支出プログラ

4

ミーンズテストや所得テスト付き給付には、暗黙的な条件が存在する場合がある。すなわち、特定の給付
は、ミーンズテストや所得テスト付き給付の受給者または状況から見て所得や資産を有しないと想定される者（ホームレスや難民など）のみ利用可能とする、といった場合である。

18

ムのうち、ある人口グループ（子ども等）の全構成員に対して給付がなされるが支給額の率は所得や資産によって決まるものについては、ミーンズテスト付きとは見なしていない。以
下も参照のこと（Eurostat, 2016[21]）。

4.3 集計上の取り決めと実務
参照、会計、税務年度
30.

社会支出を記録する年度は国により異なる。ほとんどの国は暦年（1 月 1 日～12 月

31 日）で報告されているが、例外としてオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーラン
ド、イギリス、アメリカがある。これらの国々では暦年とは異なる会計年度で報告されている。国民経済計算の慣習にならい、社会支出会計年度の開始は国により 1 月 1 日、4 月 1日、7 月 1 日、10 月 1 日とそれぞれであるが、こうした違いに関わらず「n」年を会計年度が始まる年とする。社会支出の会計年度が暦年ではない場合、GDP（暦年データ利用可能）、
GDP デフレーターを使う際には、各国の社会支出会計年度に比例した期間となるよう再計算する（下記参照）。


カナダ、日本、イギリス
社会支出の会計年度（n）は 4 月 1 日（n）から 3 月 31 日（n+1）であり、GDP(n)＝0.75×GDP(n)＋0.25×GDP(n+1)とする調整を行う。



アメリカ
社会支出の会計年度（n）は 10 月 1 日（n–1）から 9 月 30 日（n）までであり、GDP(n)＝0.25×GDP(n–1)＋0.75×GDP(n)とする調整を行う。



オーストラリア、ニュージーランド
暦年ではなく 7 月から 6 月が社会支出の参照年度であるが、GDP の計算期間はこれに対応しているため、特別な調整は不要である。すべてのデータが 7 月 1 日
開始の会計年度となっている。

SOCX は管理費を含まない
31.

SOCX は通例管理費を除く。管理費とは給付の提供に係る費用であり、受給者に直接帰着しない支出である。管理費用は社会支出プログラムの全般をカバーする支出であり、受給者の登録、給付の管理、保険料の徴収、監督、検査、評価、再保険などが含まれる。
32.

しかしながら、ALMP、保育サービス、公的保健支出等の下での役務の提供に関しては、管理費が総額に含まれている。こうした支出に関するデータソースは、OECD
Education Database、OECD Employment Database（特に ALMP に関する部分）、OECD
Health Statistics であり、それぞれ独自の概念と定義に基づいている。管理費だけでなく、医療従事者、雇用サービス担当者、保育士の賃金も、求職者への対応や助言、児童の保育・教育、患者対応や病院業務といった受給者に提供するサービスと不可分一体を成すため、当然ながら支出に含まれる。
19

SOCX は発生主義で取引を計上する
33.

SOCX は原則として、（EC/IMF/OECD/UN/WBG, 2009[4]）に従い、発生主義で認識される設備投資（すなわち建設費）を含んでいる。つまり、ある社会施設が利子を含め 100
万米ドルの費用で 4 年かけて建設されるとしたら、各年 25 万米ドルが投資支出として計上されることになる。ただし実際には、SOCX における資本移転の役割は限定的であり、その理由は、現時点では保健・住宅分野で資本移転が計上されていないことにある。
SOCX は貸付金の除外を通例とする
34.

「社会保護の慣例的な定義では介入が同時互恵的でないこととされる。受給者が受け取るのと引き替えに何らかを提供することが義務づけられる介入は社会保護の範囲から除かれる。たとえば、利子付きの家計向け貸付は借り手が利子を支払い、元本額を返済するものであるので社会保護ではない。さらに、社会保護目的により貸付利子免除あるいは利率
が市場金利よりも低く設定されている場合、利子額は社会支出として適格となる」。
（Eurostat, 2016[21]）SOCX は経常的な管理・会計処理を伴わない臨時の支援や災害救済金を除外する
45.

経常的な管理や会計処理を必要としない小規模、非定型、偶発的な支援、臨時支援、

自然災害時の災害救済金は、実務的な理由から含めない。

4.4 データソース
35.

SOCX は、単一の包括的な調査票ではなく様々な方式の様々な出所からデータを取得しているため、データ処理の過程は単純ではない。


全 OECD 諸国の保健支出と ALMP 公的支出に関するデータは、OECD Health
Statistics 2018 と OECD Employment Database から取得している。就学前教育・保育支出のデータは、OECD Education Database での処理と同様、就学前教育・保育サービス向け公的社会支出のデータ群に加えている。失業補償に関するデータ（現金移転）は EU に属さない OECD 諸国については OECD Employment
Database を、EU 諸国については ESSPROS を出所としている。



非 EU の OECD 加盟 10 カ国のデータについては、雇用・労働・社会問題委員会の社会政策ワーキングパーティーを通じ、SOCX 質問表への回答として各国から提供されている。



25 の欧州諸国（EU 加盟 22 カ国とアイスランド、ノルウェー、スイス）の社会支出データに関しては、ESSPROS データベース上の情報を基に Eurostat から提供を受けている。

36.

OECD 加盟の EU 諸国について、データ作成者とのやりとりが限られていることは20

データを収集する上で理想的とはいえない。しかしながら、この点について選択する余地がほとんど無かった。開始以来、EU に属する OECD 加盟国は Eurostat を通じてデータを提供することを主張してきた。それは各国が複数の社会支出に関する調査を担うことを避けるためであった。これは理解できることであるが、このことは a）情報は Eurostat からのみ入手されそれが各国により承認されたデータとなること、b）ESSPROS 形式で提供されたデータは非 EU 諸国が持つ情報と整合的に作られなければならないことを意味する。
37.

全 OECD 諸国の支出データの比較を可能とするために、Eurostat のデータ利用許可を得て、全 OECD 加盟国の公的、義務的私的支出の比較可能性を確かめるために、私的社会支出項目を特定化し抽出している。そして EU 諸国とそれ以外の国で異なるデータソースから得られた支出データの統一性が図られているか確認している。付録 II.1 においてデータソースの詳細を示している。


SOCX で使用するその他の参照データは、OECD National Accounts Statistics を出所とする。



国内総生産（GDP）



GDP デフレーター2010 年価格での GDP（GDPV）



国民総所得（GNI）



国民純所得（NNI）



一般政府総支出（GOV）



購買力平価（PPP）



為替レート（EXC）



人口（POP）

4.5 公的社会支出の直近値推定38.

社会支出プログラムレベルでの詳細な SOCX データが国際比較可能な形で利用可能となるのは、約 2 年遅れとなる。ただし、直近年データの提供に向け、総額レベルで利用可能な各国データに基づく直近値推定も行っている。
39.

2018 年版 SOCX では通常、詳細な支出データは 2015／16 年までしか提供していない。ただし SOCX の公的社会支出総額データは、2016 年と 2017 年については OECD
Economic Outlook Database と EU の AMECO で利用可能な国別総額を、2018 年については推計値を用いて、2016 年、2017 年、2018 年まで外挿して提供している。EU に属さない OECD 諸国については、OECD の社会支出質問票に対する各国の回答を基に直近値を推定している。
40.

公的社会支出総額は、OECD Economic Outlook Database 103A と 2018 年 6 月版

AMECO データベースにおける予測値に基づき、2018 年までの推計を行っている。以下に記載の標準手順は、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンラ
21

ンド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、
ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スロベニア、スイス、イギリスという欧州 OECD 諸国に関して用いている。
現金社会移転に関する支出の推定：2016 年と 2017 年については、OECD Economic
Outlook Database 103A における一般政府の社会保障給付費（SSPG）の推移を 2015
年の公的社会支出（現金）に当てはめている。2018 年については、（OECD, 2018[1]）の SSPG 推計値を用いている。

サービス支出：2016 年と 2017 年については、AMECO データベースで予測されている European System of National Accounts（ESA 1995）UCIG0 の現物社会移転の推移を、2015 年のサービスに関する公的社会支出に当てはめている。AMECO は
欧州委員会の経済・金融総局が統括する年次マクロ経済データベースで、2016 年と2017 年については各国から報告された支出データを用いている。2018 年について
は、AMECO 上の UCIG0 推計値を使用している。



ALMP に関する公的支出：2016 年から 2018 年については、UCIGO の現物社会移転（上記参照）の推移を当てはめ、ALMP に関する公的支出データを外挿している。

41.

アメリカについては、同国行政管理予算局が出す予測値の推移を主な社会支出の総。非欧州額レベルに当てはめている（http://www.whitehouse.gov/omb/budget/Historicals）
OECD 諸国については、OECD 社会支出質問票における 2016 年から 2018 年の公的社会支出総額に関する各国の回答から数値を抽出している。
42.

2018 年の GDP データは、OECD Economic Outlook Database 103A から取得して

いる。
43.

表 4 に、非 EU 加盟国における現金給付、サービス、ALMP に対する公的社会支出総額の推計手法をまとめる。

22

表 4. 非 EU 加盟国の現金給付、サービス、ALMP に対する公的社会支出の推定手法（2016／2017 年から 2018 年）
オーストラリア

カナダ

チリ

イスラエル

日本
韓国

メキシコ

ニュージーラン
ド

トルコ

アメリカ

現金
2017 年総額データの要請に対する、同国の社会サービス省 Portfolio
Budget Statements
2018-19 に基づく回答か
らデータを取得。
OECD Economic
Outlook における SSPGの推移。

OECD 社会支出質問票に対する同国の 2017 年分までの回答からデータを取得。
OECD 社会支出見通し質
問票に対する同国の 2017年分までの回答からデータを取得。
2018 年総額データの要請に対する同国の回答からデータを取得。
OECD 社会支出質問票に対する同国の 2016 年分までの回答からデータを取得。
OECD 社会支出質問票に対する同国の 2018 年分までの回答からデータを取得。
2016 年：TurkStat、Social Protection
Statistics。
米行政管理予算局の予測値からデータを取得。

サービス
2017 年総額データの要請に対する、同国の社会サービス省 Portfolio
Budget Statements
2018-19 に基づく回答か
らデータを取得。
OECD Health Statisticsの保健データ。2012 年から 2015 年の年平均成長率を 2016 年と 2017 年に適用。
OECD 社会支出質問票に対する同国の 2017 年分までの回答からデータを取得。
OECD 社会支出見通し質
問票に対する同国の 2017年分までの回答からデー
タを取得。
該当なし
2018 年総額データの要請に対する同国の回答からデータを取得。
OECD 社会支出質問票に対する同国の 2016 年分までの回答からデータを取得。
OECD 社会支出質問票に対する同国の 2018 年分までの回答からデータを取得。
2016 年：TurkStat、Social Protection
Statistics。
米行政管理予算局の予測値からデータを取得。

出所：OECD

23

ALMP
2017 年総額データの要請に対する、同国の社会サービス省 Portfolio
Budget Statements
2018-19 に基づく回答か
らデータを取得。
2012 年から 2015 年の年
平均成長率を 2016 年と2017 年に適用。
OECD 社会支出質問票に対する同国の 2017 年分までの回答からデータを取得。
OECD 社会支出見通し質
問票に対する同国の 2017年分までの回答からデータを取得。
2018 年総額データの要請に対する同国の回答からデータを取得。
OECD 社会支出質問票に対する同国の 2016 年分までの回答からデータを取得。
OECD 社会支出質問票に対する同国の 2018 年分までの回答からデータを取得。
2016 年：TurkStat、Social Protection
Statistics。
2017 年の推計値。