医療機関等における税制のあり方に関する提言−持続可能な社会保障制度の確立と医療機関等の経営安定化のために−

平成２７年（2015 年）９月４日

公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会会長

常 山正雄

〔医療機関等における税制のあり方に関する提言〕−持続可能な社会保障制度の確立と医療機関等の経営安定化のために−【提言の目的】公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会では、平成２２年から平成２４年、平成２６年と３回にわたり医業経営安定化のために「医療機関等における税制のあり方に関する提言」を行ってきた。
平成３０年（２０１８年）に向けて都道府県では地域医療構想の検討、地域医療計画の策定が着々と進められている。平成２８年度には診療報酬改定、平成２９年４月には消費税率の１０％への引き上げ、平成３０年度には診療報酬・介護報酬の同時改定が予定されており医療制度改革のスケジュールは待ったなしである。
本年６月３０日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 ２０１５」（骨太の方針２０１５）でも、平成２８年度〜３０年度（２０１６年度〜２０１８年度）の３年間を集中改革期間と位置づけており、２０１８年度のプライマリバランスの赤字幅をＧＤＰの１％程度とすること。そのためには、社会保障費関係費の実質的な増加分について「その基調を２０１８年度（平成３０年度）まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、２０２０年度（平成３２年度）に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分（１．５兆円程度）と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。」としている。
当協会では、このような厳しい経営環境下にある医療機関等の経営安定化のために今回改めて医療機関等における税制についての提言を行うものである。

【提言にあたっての当協会の視点】
国民皆保険制度に代表される我が国の社会保障制度は世界に誇るべき制度であり今後も維持されることが望まれる。しかし、急激な少子高齢社会の進展と人口減少という大きな社会構造の変化に対応するためには、制度の改革も避けられないと考える。従来の社会保障制度の優れた点を活かしつつ、国民が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度を確立するためには、地域医療を支える医療機関等の経営の安定化をはかることが必須である。
これからの人口減少時代において地方再生の鍵を握っているのは、雇用、医療と介護、教育の３機能である。特に医療機関等は医療・介護サービスを提供することで地域住民が安心して暮らせる生活を守るだけでなく、雇用の創出や税収を支えるなど地域経済にとっても大きな役割を果たしている。
当協会は、地域医療における重要な役割を担っている医療機関等の経営母体である医療法人等の経営の安定化とその事業活動を支援する観点から今回の提言をまとめた。

【提言の趣旨】
上記の視点を踏まえ今回は医療機関等の税制に関して主に３領域について提言を行うものである。
１．控除対象外消費税額等について消費税率の１０％への引き上げは、平成２９年（２０１７年）４月と間近に迫っており、今年度中には解決の方向性を見出す必要がある。消費税については、将来更なる引き上げが必須であると想定される事から、改めて抜本的な解決策を講ずることを強く望むものである。
２．認定医療法人制度の恒久化と医療法人の税制等について持分無し医療法人への移行を促進するために認定医療法人制度を恒久的な制度とするとともに、持分無し医療法人と持分あり医療法人の税制に関する改正を要望する。
３．社会医療法人等の地域医療を支える法人の税制等について社会医療法人の医療機関は地域医療の重要な役割を担っており、経営の安定化と永続性が強く望まれる。社会医療法人について安定した運営ができるように、制度面の改正を望むものである。
併せて創設が予定されている地域医療連携推進法人についても、多様な設立母体が参加することから、制度の推進をはかるために税制において配慮を望むものである。

【提言】Ⅰ．控除対象外消費税額等について
１．社会保険診療報酬等（公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等、介護保険法の規定に基づく居宅介護サービ
ス費の支給に係る居宅サービス及び施設介護サービス費の支給に係る施設サービス等）に対する消費税の非課税制度を課税制度に改めること。
２．医療機関等における「控除対象外消費税」問題解決のための抜本的な施策は、消費税率１０％への引き上げまでの間に措置すること。
Ⅱ．認定医療法人制度の恒久化と医療法人の税制等について
１．認定医療法人制度について、厚生労働大臣が移行計画の認定をする期間を３年間に限定するのではなく、恒久的な措置とすること。また、認定医療法人が「持ち分のない医療法人」に移行する期限について、３年を超えない範囲とされているところを５年を超えない範囲とすること。
２．平成２６年度税制改正で創設された医業継続に係る相続税及び贈与税の納税猶予・免除制度について、認定医療法人制度の恒久化に合わせて恒久的な措置とすること。
あわせて、持分のある医療法人についても、医業継続を図るため、新たに相続税及び贈与税の納税猶予・免税制度を創設すべきである。
３．「持分のある医療法人」が「持ち分のない医療法人」に移行する際に相続税法施行令第３３条第３項の要件を満たさないときは、医療法人を個人とみなして贈与税が課税（相続税法第６６条第４項）されるが、その判定に際しては、医療法人の公益性及び非営利性を考慮したものとなるよう必要な措置を講ずること。
４．「持ち分のある医療法人」の出資評価について、類似業種比準価額方式の評価方法を配当の無い普通法人の株式評価と同じ方法（評価算式の分母を５とし、分子の配当要素は０とする評価）に改めること。また、純資産価額方式については、医療法人の社員は各一個の議決権を有する（医療法第４８条の４第１項）とされており、特定の出資社員が独占的な支配権を有することはできないため、支配割合５０％未満の同族株主同様に純資産価額の８０％評価とすること。
５．現在国会に上程されている医療法改正案において、その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する医療法人は厚生労働省令で定める基準により貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならないとともに、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないとしているが、その際の基準は負債 100 億円超えとすることを提案する。
Ⅲ．社会医療法人制度等について
１．社会医療法人は地域医療を担う重要な医療機関を運営していることから、地域人口の減少等によって認定要件が満たせなくなった場合に地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。また在宅療養支援等の認定要件事業の種類の拡大について検討すること。
２．社会医療法人の取り消しを受けた場合において、従前の剰余金に対して非課税となるように措置すること。
３．固定資産税の免税範囲が要件となる対象事業に関する部分しか適用されないとされているが、医療は施設全体の機能によって提供されているので当該施設全体を免税対象とすること。
４．社会医療法人の非課税要件における「社会保険診療報酬、健診等に係る収入金額が全収入金額の８０％超え」となっているがこれを６０％超えに緩和すること。
５．地域医療連携推進法人について、制度の発展をはかるために公益性の高い法人としての税制における配慮が必要であり、十分に検討し措置すること。

(公社)日本医業経営コンサルタント協会

委

員

氏

名

税制専門分科会 委員名簿
（順不同・敬称略）

当協会所属

事務所名・その他の所属等

理事、医業経営コンサ
委員長

竹田 秀

ルタント資格認定審査

一般財団法人竹田健康財団

理事長会委員
医業経営コンサルタン
委員青木 惠一ト二次試験（論文）審査委員〃石井 孝宜

〃

笠田 圭介

梶原 優

税理士・公認会計士

調査研究・提言委員会
委員、石川県支部

サルタント資格認定審
査会委員〃船本 智睦京都府支部

税理士
石井公認会計士事務所 所長

東京都支部

副会長、医業経営コン〃

税理士法人青木会計 代表社員(株)金沢医業経営研究所 取締役

一般社団法人日本病院会 副会長
医療法人 弘仁会 理事長
京都紫明税理士法人 社員税理士
税理士（問い合せ先）公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会
事務局 事業第二課 TEL：03-5275-6994