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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年２月10日
第36期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
Ｊトラスト株式会社
J Trust Co.,Ltd.
代表取締役社長 藤澤 信義
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 黒田 一紀
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 黒田 一紀【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜四丁目４番12号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（千円）

第35期
第３四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日12,780,944

経常利益（千円）

2,944,040

3,807,166

4,323,872

四半期（当期）純利益（千円）

1,889,236

32,990,926

3,233,448

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,929,662

33,004,010

3,240,788

純資産額（千円）

12,632,662

47,847,849

13,961,944

総資産額（千円）

36,437,105

116,710,713

37,862,546

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

63.53

1,102.49

108.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）63.15

1,095.34

107.70

自己資本比率（％）

34.5

39.8

36.7

第35期
第３四半期
連結会計期間自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第36期
第３四半期
連結会計期間自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日

△2.19

89.64

回次

会計期間

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第36期
第３四半期
連結累計期間自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日17,246,364

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
16,908,967

第35期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第36期第３四半期連結累計期間における四半期純利益、純資産額及び総資産額の大幅な増加は、第２四半期
連結会計期間において、ＫＣカード㈱の株式取得並びに同社の株式取得に係る時価評価の結果、負ののれん発生益を特別利益に計上したことによるものであります。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社は平成23年４月１日付で、韓国の消費者金融会社であるネオラインクレジット貸付株式会社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、新たなセグメント情報の区分として、海外事業を追加しております。また、平成23年11月より海外事業において、消費者を対象に不動産担保貸付を開始しております。
平成23年８月１日付で、ＫＣカード株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、該当する事業部門の名称を信販業務からクレジット・信販業務に変更しております。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社（当社）、ＫＣカード株式会社（連結子会社）、キーノート株式会社（連結子会社）、パルティール債権回収株式会社（連結子会社）、株式会社ロプロ（連結子会社）、株式会社日本保証（連結子会社）、Ｊトラストシステム株式会社（連結子会社）、西京カード株式会社（連結子会社）、ネオラインクレジット貸付株式会社（連結子会社）及び他３社（連結子会社）の計12社から構成され、金融事業、不動産事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
＜金融事業＞
１．事業者向貸付業務
株式会社ロプロは、中小企業及び個人事業主を対象に、商業手形割引、無担保貸付又は不動産担保貸付・有価証
券担保貸付・ゴルフ会員権担保貸付・診療報酬債権担保貸付等による手形貸付や証書貸付を取り扱っております。
２．消費者向貸付業務
株式会社ロプロ及び西京カード株式会社は、消費者を対象に無担保貸付又は不動産担保貸付等による証書貸付を取り扱っております。
３．クレジット・信販業務
ＫＣカード株式会社は、クレジットカードの発行による資金決済業務やカードローン等個人向け与信業務を行っております。また、株式会社ロプロ及び西京カード株式会社は、消費者を対象とした、割賦販売による信販業務を行っております。
４．信用保証業務
株式会社ロプロ、株式会社日本保証及びＫＣカード株式会社は、主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企
業及び個人事業主への事業資金貸付及び消費者向け貸付に対する保証業務を行っております。
５．債権買取業務
当社、株式会社ロプロ、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール及び合同会社パルティール・ワ
ンは、金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権の買取業務を行っております。また、パルティール債権
回収株式会社におきましては、合同会社パルティール及び合同会社パルティール・ワンからの回収受託に係る債権回収業務も行っております。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
ネオラインクレジット貸付株式会社は、韓国消費者金融市場において消費者を対象に無担保貸付又は不動産担保貸付による証書貸付を取り扱っております。
＜その他の事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（1）平成23年12月28日開催の当社取締役会において、平成22年10月31日に東京地方裁判所より会社更生法に基づく
会社更生手続開始決定（東京地方裁判所平成22年（ミ）第12号会社更生事件）を受けた更生会社株式会社武富士（以下、「武富士」という。）との間で、武富士の支援を目的としたスポンサー契約を締結することを決議し、同日スポンサー契約の締結を行いました。また、本スポンサー契約に基づき、平成24年１月12日開催の当社取締役会において、株式会社ロプロを承継会社とする会社分割（吸収分割）契約を締結することを決議し、同日会社
分割（吸収分割）契約の締結を行いました。
なお、会社分割（吸収分割）契約の詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（2）平成23年12月28日開催の当社及び株式会社ロプロの取締役会において、当社筆頭株主並びに当社代表取締役社長である藤澤信義（以下、「藤澤信義」という。）から借入を行うことを決議し、同日、債務者を株式会社ロプ
ロ、連帯保証人を当社とする、以下の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
① 借入の目的② 借入金額③ 利率④ 返済方法
⑤ 返済期日⑥ 担保提供資産

当社は、武富士との間で、武富士の消費者金融事業を会社分割（吸収分割）により株式
会社ロプロに承継させる（以下、「本件会社分割」という。）ことを支援スキームとするスポンサー契約を締結いたしました。その本件会社分割の対価の資金調達が整うま
でのつなぎ資金として、藤澤信義より借入を行うものであります。
70億円
年4.1％
期日一括
平成24年６月28日
担保提供はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響に加え、株価の低迷や円高、さらに欧州債務問題を契機とした欧米経済の先行き不安など、経済環境は依然として先行き不透明感が強いものの、震災後の復興需要に加え、個人消費にも改善傾向が見られるなど、足元の景況感としては一部に明るい兆しも出てまいりました。
当社グループが属する貸金業界におきましては、利息返還請求がやや収束傾向にあるとはいえ、改正貸金業法の完
全施行の影響によるマーケットの縮小や資金調達環境の悪化等により事業の縮小や廃業が相次ぐなど、依然、厳しい経営環境が続いております。また、クレジットカード業界におきましては、ショッピングは、震災直後、被災地域を中心に取扱高が一時的に落ち込んだものの、その後は回復基調を取り戻しつつあります。さらに、不動産業界におきましては、首都圏を中心に新設住宅着工件数は回復してきており、前年対比で微増するなど堅調な動きを見せているものの、全国的に不動産価格が下落傾向にあるなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しく、不動産取引はまだ調整局面にあると考えられます。
このような経営環境を踏まえ、当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは、第１四半期連結会計期間に韓国の消費者金融会社であるネオラインクレジット貸付株式会社の全株式を取得し海外市場へ進出したことに引き続き、第２四半期連結会計期間には、楽天株式会社からＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社、以下「ＫＣカード」という。）の株式を取得しクレジットカード事業へ参入いたしました。また、当第３四半期連結会計期間には、平成22年10月31日に東京地方裁判所より会社更生法に基づく会社更生手続開始決定（東京地方裁判所平成22年（ミ）第12号会社更生事件）を受けた更生会社株式会社武富士（以下、「武富士」という。）との間で、武富士の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結いたしました。今後は、ＫＣカードが保有するノウハウを活用し新たにＢｔｏＣビジネスの拡充を進めるなど、新しいクレジットカード事業を展開していくとともに、ＫＣカード
及び武富士の顧客基盤等を活かした信用保証業務の強化等を通じて、当社グループの企業価値の向上や事業規模の拡大に努めてまいります。

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四半期報告書また、信用保証業務につきましては、株式会社西京銀行との間で、新たに事業者向け有担保ローンに関する保証業
務契約を締結するなど、債務保証残高の積み上げを図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、ＫＣカードのクレジット事業収益が加算されたことにより17,246百万円（前年同四半期比34.9％増）、営業利益は4,251百万円（前年同四半期比44.6％増）となりました。また、経常利益は急激な円高、ウォン安による為替差損を計上したことにより3,807百万円（前年同四半期比
29.3％増）にとどまりましたが、四半期純利益は、ＫＣカードの株式取得に係る時価評価の結果、負ののれん発生益
29,444百万円を特別利益に計上したことにより32,990百万円（前年同四半期は1,889百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主に株式会社ロプロにおいて取り扱っております。金融事業における中長期的な戦略として商業手形割引の推進を行った結果、商業手形の融資残高は順調に増加しておりますが、営業貸付金につきましては、回収が順調に進んだ結果減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における融資残高は、商業手形では2,084百万円（前年同四半期比
19.1％増）、営業貸付金では1,802百万円（前年同四半期比38.9％減）、長期営業債権では50百万円（前年同四半期比37.6％増）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計は3,937百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。
（消費者向貸付業務）
消費者向貸付業務につきましては、株式会社ロプロ及び西京カード株式会社において取り扱っております。
当第３四半期連結会計期間末における融資残高は、回収が順調に進んだ結果、営業貸付金では5,711百万円（前年同四半期比47.2％減）、長期営業債権では1,669百万円（前年同四半期比39.3％減）、長期営業債権を含めた融資残高の合計は7,380百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジットカード業務につきましては、第２四半期連結会計期間にＫＣカードを連結子会社としたことにより、前身の国内信販株式会社から続くＫＣカードのブランド力と豊富なノウハウを活用したクレジットカード事業を展開しております。また、信販業務につきましては、株式会社ロプロ及び西京カード株式会社において割賦販売による信販業務を取り扱っております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は、74,440百万円（前年同四半期は1,952百万円）、長期営業債権は8,059百万円（前年同四半期は47百万円）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は82,500百万円（前年同四半期は1,999百万円）となりました。
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、主に株式会社日本保証、株式会社ロプロ及びＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を推進しており、主に株式会社西京銀行及び株式会社東京スター銀行の貸付に対する保証を中心に債務保証残高の積み上げを図りました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における債務保証残高は、有担保貸付に対する保証では10,696百万円（前年同四半期比163.1％増）、無担保貸付に対する保証では5,478百万円（前年同四半期比14.2％増）となり、債務保証残高の合計は16,174百万円（前年同四半期比82.5％増）となりました。
（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、当社、株式会社ロプロ、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール
及び合同会社パルティール・ワンにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として、新たな債権についても積極的に買取を行っておりますが、買取債権の回収がそれを上回って推移しているため、当第３四半期連結会計
期間末における買取債権残高は2,510百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。
以上の結果、金融事業における営業収益は14,274百万円（前年同四半期比40.7％増）、セグメント利益は4,317百万円（前年同四半期比62.8％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、キーノート株式会社を中心に事業を展開しており、金融事業とのシナジーを活かしながら、建売住宅の販売・仲介だけでなく、注文住宅建設事業及び中古住宅のリノベーションなど、住宅関連ビジネスにより収益化を図っております。
以上の結果、不動産事業における営業収益は1,580百万円（前年同四半期比32.0％減）、セグメント利益は99百万円（前年同四半期比70.5％減）となりました。

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四半期報告書③ 海外事業
海外事業につきましては、韓国において、ネオラインクレジット貸付株式会社が消費者金融事業を展開しております。韓国ソウル特別市を中心に、第２四半期連結会計期間に大田、大邱の２ヵ店を開設したのに続き、平成24年１月以降にも仁川、釜山に支店開設を予定する（釜山は平成24年１月開設済み）など支店網を拡げており、成長する
韓国消費者金融市場で着実に融資残高を伸ばし業容の拡大を図っております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における営業貸付金は5,199百万円となり、海外事業における営業収益
は1,430百万円、セグメント利益は168百万円となりました。なお、当該連結子会社については、第１四半期連結会計
期間における株式取得のため、前年同四半期比較をしておりません。
④ その他の事業
その他の事業につきましては、Ｊトラストシステム株式会社において主に当社グループのシステム開発、コン
ピュータの運用及び管理業務を行っております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は650百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式取得によりＫＣカードを連結子会社としたこと等により、金融事業の従
業員数は前連結会計年度末に比べ253名増加し680名となりました。また、同じくネオラインクレジット貸付株式会
社を連結子会社としたことにより、新たにセグメントの名称に追加した海外事業の従業員数が90名増加しております。
これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ340名増加し878名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、ＫＣカードを連結子会社としたことにより、同社の本社ビル他が新たに当社グループの主要な設備となりました。
その設備の状況は、次のとおりであります。
国内子会社

会社名

セグメ
事業所名
ントの
（所在地）
名称

本社他
ＫＣカード
(福岡市
㈱
博多区)

金融
事業

設備の
内容

帳簿価額
建物
器具
土地
リース
及び
その他
備品
（千円）
資産
構築物
（千円）
（千円） （面積㎡） （千円）
（千円）

全業務
に関わ
る設備

1,245,876

21,947（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。

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2,447,898(88,656.09)

−

−

従業
員数
合計
（千円） （人）3,715,723

297

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四半期報告書(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ78,848百万円増加し116,710百万円（前期比208.2％増）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、ＫＣカードの取得に係る楽天株式会
社への最終清算金の支払いや武富士支援に係る支払い等により現金及び預金が6,373百万円減少したことや、ＫＣカード及びネオラインクレジット貸付株式会社を連結子会社としたこと等により、割賦立替金及び営業貸付金の残高増加を主な要因として貸倒引当金が12,614百万円増加したことにより減少した一方、長期営業債権を含む割賦立
替金が81,025百万円及び営業貸付金が450百万円、有形固定資産が3,679百万円増加したことに加え、武富士支援に係る支払いを主な要因として前渡金が8,998百万円増加したことにより増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44,962百万円増加し68,862百万円（前期比188.1％増）となりました。これは主に、ＫＣカードの取得に係る楽天株式会社への支払いや武富士支援に係る支払い等に充当するため、割引手形を含む長短借入金が28,055百万円増加したことや、ＫＣカードを連結子会社としたこと等により利息返還損
失引当金が15,528百万円増加したことにより増加したものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33,885百万円増加し47,847百万円（前期比242.7％増）となりました。これは主に、剰余金の配当を358百万円行ったことにより利益剰余金が減少した一方で、四半期純利益を
32,990百万円計上したことにより増加したものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より1,086円11銭増加し1,550円89銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末36.7％から3.1ポイント上昇し39.8％となっております。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
70,000,000

計

70,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

普通株式

30,078,780

30,108,780

計

30,078,780

30,108,780

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
市場第二部

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日
29,00030,078,780
5,098
（注）１．

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,505,155

5,098

2,239,953（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成24年１月１日から平成24年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,445千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−

議決権制限株式（その他）−
114,700

−

−
−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,934,000

299,340

単元株式数 100株
同上

単元未満株式

普通株式

1,080

−

−

発行済株式総数

30,049,780−−

総株主の議決権−

299,340−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
Ｊトラスト株式会社
計

所有者の住所
東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号−

平成23年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

114,700−

114,700

0.38

114,700−

114,700

0.38（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、114,700株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金商業手形※2, ※3

営業貸付金

14,846,078
1,900,086
11,725,831※2, ※3

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

8,472,368
2,084,573※2, ※3

12,712,899※2, ※3

割賦立替金
買取債権
求償権
商品及び製品
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金

1,443,454
4,008,882
518,308
412,182
153,259
24,695
1,097,206△1,836,658

74,440,468
2,510,469
509,441
1,355,243
169,678
9,023,648
4,158,853△6,995,537

流動資産合計34,293,325

108,442,107

1,166,225

4,845,733

344,149
111,626

377,562
104,812455,775

482,375

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権2,286,790※1, ※2, ※3

その他
貸倒引当金

1,042,948△1,382,519

1,999,209△8,838,282

1,947,219

2,940,497

3,569,220

8,268,606

37,862,546

116,710,713

1,291,838
2,465,516−
1,515,545
304,509
1,062,163
3,359,521−
265,579

1,674,283
3,937,440
22,000,000
2,465,333
903,188497,016
10,667,743
179,105
1,289,707

10,264,673

43,613,818

10,814,803
2,382,998
203,372

14,065,934
10,603,453
178,268

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
割引手形
短期借入金
株主、役員又は従業員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等利息返還損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金

9,779,570※1, ※2, ※3※4※4

退職給付引当金
その他−
234,753

7,630
393,759

固定負債合計13,635,928

25,249,045

23,900,601

68,862,864

負債合計

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

4,496,096
2,230,894
7,235,454△72,978

4,505,155
2,239,953
39,867,400△72,999

13,889,466

46,539,508

5,190
−

3,208
△71,869

5,190△68,661

52,441
14,846

100,453
1,276,548

純資産合計

13,961,944

47,847,849

負債純資産合計

37,862,546

116,710,713

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

営業収益
営業費用

12,780,944
3,748,064

17,246,364
2,819,201

営業総利益

9,032,879

14,427,163

販売費及び一般管理費

6,092,823

10,175,364

営業利益

2,940,056

4,251,798

2,216
2,094
15,55911,261

76
23,396
117,023
19,287

31,132

159,783

10,901
9,437
5,835
−
974

15,504
24,796−552,898
11,216

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
保証金解約損
為替差損
雑損失
営業外費用合計

27,148604,415

2,944,040

3,807,166

35,593
6,747
−
6,926
3,250

−
317,836
1,700
29,444,347
153,504

52,517

29,917,388

2,669
14,326800
33,218−24−

14,4322,914
2,001
47,5222,839
114,45751,03884,168

税金等調整前四半期純利益

2,945,519

33,640,386

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,027,064
9,633

692,662△130,138

法人税等合計

1,036,697

562,524

少数株主損益調整前四半期純利益

1,908,821

33,077,862

経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
固定資産評価損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主利益19,58486,935

四半期純利益1,889,236

32,990,926

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,908,821

33,077,862

20,840−△1,982△71,869

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

20,840△73,851

四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,929,662

33,004,010（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,910,077
19,58432,917,074
86,93515/24

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ネオラインクレジット貸付株式会社の発行済株式の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、ＫＣカード株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、同社を連結の範囲に含めた結果、負ののれん発生益29,444,347千円を当第３四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。また、同社の当第３四半期累計期間の営業収益は、6,347,884千円、営業利益が2,840,503千円、経常利益が2,918,434千円、四半期純利益が3,315,380千円でありました。当第３四半期会計期間末の資産の額は、81,202,411千円、負債の額が42,817,916千円でありました。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成23年３月31日）（平成23年12月31日）※１. 長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び ※１. 長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しており回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
ます。
※２. 貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内 ※２. 貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内
訳
訳
商業手形割引1,905,860千円
商業手形割引2,091,963千円
手形貸付472,875
手形貸付404,485
証書貸付11,401,111
証書貸付
12,436,027
有担保貸付
2,101,154
有担保貸付1,584,692※３. 不良債権の状況※３. 不良債権の状況

区分
金額（千円）
破綻先債権
2,219,125
延滞債権
1,143,349
三ヶ月以上延滞債権
482,320
貸出条件緩和債権
2,574,129
合計
6,418,925（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により区分金額（千円）
破綻先債権
1,770,030
延滞債権
752,231
三ヶ月以上延滞債権
314,216
貸出条件緩和債権
2,094,193
合計
4,930,672（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支
払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支
払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。

※４. 偶発債務
信用保証業務として金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

※４. 偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

保証債務（事業者及び消費者
12,971件）
債務保証損失引当金
差引額

9,699,137千円

保証債務（事業者及び消費者
12,777件）
債務保証損失引当金

203,372
9,495,765

差引額

17/24

16,174,463千円
178,268
15,996,194

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

84,864千円
64,527

減価償却費
のれんの償却額

157,838千円
82,846（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年５月20日
普通株式237,104
８ 平成22年３月31日 平成22年６月30日
取締役会
平成22年11月11日
取締役会

普通株式

119,440４

平成22年９月30日

平成22年12月３日

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年５月12日
普通株式179,370
６ 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会
平成23年11月10日
取締役会

普通株式

179,609６

平成23年９月30日

平成23年12月５日

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年８月１日に楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。企業結合時において、同社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれん発生益29,444,347千円を当第３四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。この結果、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ32,631,946千円増加したことにより、当第３四半期連結会計期間末の株主資本が著しく増加しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
金融事業

不動産事業

計

その他
（注）

合計

営業収益
外部顧客への営業収益
10,147,002
2,323,252 12,470,254
310,689 12,780,944
セグメント間の内部営業収益
−
2,681
2,681
340,395
343,076
又は振替高
計
10,147,002
2,325,934 12,472,936
651,085 13,124,021
セグメント利益
2,651,834
339,086
2,990,920
54,871
3,045,792（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
2,990,920「その他」の区分の利益
54,871セグメント間取引消去
3,404
全社費用（注）△109,140
四半期連結損益計算書の営業利益
2,940,056（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
金融事業

不動産事業

海外事業

計

その他
（注）

合計

営業収益
外部顧客への営業収益 14,008,870
1,555,867
1,430,222 16,994,959
251,404 17,246,364
セグメント間の内部営
265,52125,040−290,562
399,416
689,979
業収益又は振替高計
14,274,392
1,580,908
1,430,222 17,285,522
650,820 17,936,343
セグメント利益
4,317,663
99,944
168,996
4,586,604
72,936
4,659,541（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報「金融事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。これによる影響は、前連
結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「金融事業」セグメントの資産の額が、81,200,192千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
4,586,604「その他」の区分の利益
72,936セグメント間取引消去△120,834
全社費用（注）△286,908
四半期連結損益計算書の営業利益
4,251,798（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「金融事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。企業結合時において、同社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれん29,444,347千円が発生し、当第３四半期連結累計
期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
平成23年４月１日に、海外で事業を営むネオラインクレジット貸付株式会社の発行済株式の全株式を取得し、当社の連結子会社としたことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額
63円53銭1,102円49銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

1,889,236

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

32,990,926−−

1,889,236

32,990,926

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,73829,92463円15銭1,095円34銭

四半期純利益調整額（千円）−−（うち支払利息（税額相当額控除後）
（千円））

−

−

普通株式増加数（千株）

178(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―――――

195
Ｊトラスト第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数541,100株）については、当
第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）
１．平成24年１月12日開催の当社及び株式会社ロプロの取締役会において、平成23年12月28日に締結いたしました更生会社株式会社武富士（以下、「武富士」という。）とのスポンサー契約に基づき、株式会社ロプロを承継会社とする会社分割（吸収分割）契約を締結することを決議し、平成24年１月16日に締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 会社分割する事業内容、規模① 事業内容消費者金融業② 規 模
7,352百万円（平成23年10月期の営業収益）（注）（注）承継する事業のみの営業収益を算出していないため、承継する事業以外の営業収益を含めた金額を記載しております。
(2) 会社分割の形態
武富士を分割会社、株式会社ロプロを承継会社とする吸収分割(3) 会社分割に係る分割会社又は承継会社の名称、事業内容、資産・負債及び純資産の額、従業員数等① 分割会社名

称

更生会社株式会社武富士

事業内容

消費者金融業

資産の額

73,650百万円（平成23年10月31日現在）

負債の額

1,495,658百万円（平成23年10月31日現在）

純資産の額△1,422,008百万円（平成23年10月31日現在）

従業員数

471名（平成23年12月27日現在）

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② 承継会社名

称

株式会社ロプロ

事業内容

消費者・事業者金融業、保証事業

資産の額

23,858百万円（平成23年２月28日現在）

負債の額

21,613百万円（平成23年２月28日現在）

純資産の額

2,244百万円（平成23年２月28日現在）

従業員数

284名（平成23年12月31日現在）(4) 会社分割の時期
平成24年３月１日（予定）(5) 承継する資産、負債の項目及び金額
資 産

負 債

項 目

金 額

項 目

金 額

流動資産

22,535百万円

流動負債

−

固定資産

1,809百万円

固定負債

292百万円

資産合計

24,344百万円

負債合計

292百万円（注）承継する資産、負債の項目及び金額は、平成23年10月31日現在の貸借対照表を基に算出しているため、実際に承継する金額は、上記金額と異なる可能性があります。
２．平成24年１月25日開催のＫＣカード株式会社の取締役会及び平成24年２月３日開催の当社取締役会において、中長期的な戦略である信用保証業務の拡充及び事業資金の充実を図ることを目的として、ＫＣカード株式
会社の営業貸付債権の一部を株式会社西京銀行へ譲渡（売却）することを決議し、平成24年２月６日に債権譲渡契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡する相手会社の名称
株式会社西京銀行(2) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途① 種 類
営業貸付債権 3,811,396千円（暫定）（注）
② 使 途
営業資産
（注）譲渡対象債権は、平成24年１月25日を基準日として算出しており、最終的な譲渡対象債権は、平成24年
３月末迄に確定する予定であります。
(3) 譲渡の時期
平成24年２月６日(4) 譲渡価額
3,811,396千円（暫定）（注）（注）譲渡価額は、平成24年１月25日を基準日として算出しており、最終的な譲渡価額は、平成24年３月末迄
に確定する予定であります。
(5) その他重要な事項
平成24年２月６日に当該譲渡債権の保証について、ＫＣカード株式会社を保証会社、当社を二次保証会社とする保証契約を株式会社西京銀行と締結しております。

２【その他】
平成23年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………179百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月５日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤本 周平

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐 浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び連結子会社株式会社ロプロは平成24年１月12日開催の取締役会において、更正会社株式会社武富士を分割会社、株式会社ロプロを承継会社とする会社分割契約を締結することを決議
し、平成24年１月16日に締結した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び連結子会社ＫＣカード株式会社は、それぞれ平成24年２月３日開催の取締役会及び平成24年１月25日開催の取締役会において、ＫＣカード株式会社の営業貸付債権の一部を株式会社
西京銀行へ譲渡することを決議し、平成24年２月６日に債権譲渡契約を締結した。
上記事項は、いずれも当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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