全国財務局長会議関連（令和6年4月22日開催）

地域の特徴的な動き
Ⅰ．最近の九州財務局管内の経済情勢
Ⅱ．九州財務局管内の「地域企業における賃上げ等の動向」について

【熊本】

【宮崎】
【大分】

【名瀬】
【鹿児島】

令和6年4月九 州 財 務 局

Ⅰ．最近の九州財務局管内の経済情勢
前回（6年1月判断）

総括判断

回復しつつある

今回（6年4月判断）

前回比較

総括判断の要点○ 個人消費は、物価上昇の影響もみられるものの、回復しつつある。
○ 生産活動は、海外経済の減速などの影響がみられるなか、横ばいの状況にある。
○ 雇用情勢は、持ち直している。

回復しつつある〔先行き〕
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、回復していくことが期待される。
ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
前回（6年1月判断）

今回（6年4月判断）

個人消費回復しつつある

回復しつつある

生産活動

横ばいの状況にある

横ばいの状況にある雇用情勢

持ち直している

持ち直している

前回比較

貸家などで前年を上回ってい 貸家などで前年を上回って住宅建設 るものの、全体では弱含んで おり、緩やかに持ち直していいるる（注）6年4月判断は、前回6年1月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

＜県別の経済情勢＞ ※令和6年4月判断
大分県 →「緩やかに回復しつつある」

熊本県 →「緩やかに回復している」

宮崎県 →「緩やかに回復しつつある」

鹿児島県 →「回復しつつある」

出典：国土地理院ホームページ(https://maps.gsi.go.jp/)
地理院地図を加工して作成

2

Ⅱ．九州財務局管内の「地域企業における賃上げ等の動向」について（１）正規雇用の従業員の賃金動向等

調査期間 ：2024年3月中旬～4月上旬
調査対象 ：管内経済情勢報告を取りまとめる際に従来から継続的にヒアリングを実施している企業等（106社）
注意事項 ：小数点第1位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合がある。

① 賃金引上げの動向

今年度に「賃金引上げ」を行う企業は88％、「ベースアップ（ベア）」を行う企業は54％となり、昨年度に続き、賃金引上げに積極的な姿勢がみられる。規模別でみると、大企業の69％、中堅・中小企業の47％がベアを行い、中堅・中小企業の実施割合は前年度を上回る見込み。
全産業

回答社数：106社（構成比）(ベースアップは行わず)
定期昇給と賞与等増額を実施

4%3%

賃金引上げは行わない

2%
1%

不明・無回答

賃金引上げを実施（2024年度88%）

30%
25%

賞与等増額のみ実施(ベースアップは行わず)
定期昇給と賞与等増額を実施

11%7%

定期昇給のみ実施

回答社数：32社

2%
11%

（構成比）

69%
69%

ベースアップを実施

49%
54%

ベースアップを実施

大企業

賞与等増額のみ実施

3%
3%

賃金引上げは行わない

0%
0%

不明・無回答中堅・中小企業【用語の定義】○ベースアップ（ベア）
賃金表等の改定により賃金水準を引き上げること○定期昇給
毎年一定の時期を定めて、その企業の昇給制度に従って行われる昇給
また、毎年時期を定めて行っている場合は、能力、業績評価に基づく査定昇給なども含む○賞与等（一時金・手当を含む）
1年間における賞与、期末手当等特別給与額（いわゆるボーナス）支給事由の発生が不確定な手当や、新しい協約による給与の追給額も含む（2024年度88%）

2023年度
2024年度

3%
13%

回答社数：74社

（構成比）

41%
47%

ベースアップを実施（注１）「ベースアップを実施」には、定期昇給や賞与等増額などを併せて実施した（実施予定を含む）企業も含まれる。
（注２）2023年度に「その他」の取組のみで賃金引上げを実施した企業（2社）については、グラフへの記載を省略。

賃金引上げを実施

19%13%

定期昇給のみ実施

2023年度
2024年度3%
3%(ベースアップは行わず)
定期昇給と賞与等増額を実施

15%
8%
35%
30%

定期昇給のみ実施
賞与等増額のみ実施

4%3%

賃金引上げは行わない

3%
1%

不明・無回答

賃金引上げを実施

1%11%（2024年度88%）

2023年度
2024年度3Ⅱ．九州財務局管内の「地域企業における賃上げ等の動向」について② 賃金引上げ率（ベア＋定期昇給）③ 賃金引上げを行う理由（2024年度）

今年度にベアまたは定期昇給を行う企業における「ベア＋定期昇給分」の賃金引上げ率が、「5％以上」の企業の割合は、昨年度に比べて大幅に増加する見込み。

回答社数：91社

回答社数：96社（2023年度）、90社（2024年度）
5%以上

4.0～5.0％未満

3.0～4.0％未満

1.0～2.0％未満

1.0％未満不明・無回答

2.0～3.0％未満
（構成比）

0%

20%

40%

賃金引上げを行う理由は、「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」、「物価上昇への対応」、「新規人材の確保」が多い。

60%

80%

（最大3項目まで回答）

社員のモチベーション向上、

90%

待遇改善、離職防止
物価上昇への対応

62%100%
新規人材の確保2023年度

2024年度

14%

14%

23%

13%

10%

14%

20%

19%

22%

14%

4% 15%

48%

業績（収益）好調

12%

同業他社の動向12%

労使間交渉に対応

14%

19%

5%以上

※主なヒアリング結果【引上げ率の決定要素】（生産用機械）消費者物価指数や経営状況などの諸々の要素から決定。
今後も人材確保や他社の動向を踏まえ、ある程度引き上げていく必要。

（金属）周辺の半導体関連企業の動向を踏まえ、それなりの賃上げが必要と判断し、周辺企業と比べると小幅（4％台前半）ではあるものの、昨年を上回る賃上げを実施。
（陸運）最低賃金の動向や決算の状況、賃上げ促進税制（税制優遇）が使えるかもみながら、実際の賃上げ率を決定していく。

その他

4%

【モチベーション向上・待遇改善・離職防止、物価上昇への対応】（情報通信機械）業況は流動的であるものの、モチベーション向上や物価上昇への対応は必要なため定期昇給は維持。
（不動産）年齢給を廃止し、能力給へ移行。これまで一定の職責を負いながら給与水準が低かった若年層のモチベーション向上を図る。
【新規人材の確保】（情報通信機械）周辺企業との人材獲得競争において、一定の昇給を行うことが必要。
（職業紹介・派遣）これまでベアを行っていなかったが、人材確保や離職防止のため、ベアを実施。

4

Ⅱ．九州財務局管内の「地域企業における賃上げ等の動向」について（２）非正規雇用の従業員の賃金動向等②賃金引上げの人材確保への影響①賃金等の待遇改善の取組
今年度に実施する必要があると考える取組としては「給与・一時金・手当等の増加」、「正規雇用への転換の推進」が多い。

昨年度に非正規雇用の従業員の賃金を引き上げたことにより、一定程度以上人材を確保できたとする企業は51％であった。

回答社数：106社

回答社数：69社（複数回答）

36%
38%

正規雇用への転換の推進

同一労働同一賃金の適用

14%

その他（金銭面に限る）

特になし

確保できた

ある程度確保できた

44%
1%
1%

54%

2023年度
11%
15%

9%
51％

23%

給与・一時金・手当等の増加

（構成比）

42%

十分には確保できていない

全く確保できていない

28%

4%

2024年度その他

17%（注）「非正規雇用はいない」などの理由から「不明・無回答」と回答した企業（2023年度15社、2024年度19社）については、グラフへの記載を省略。

【給与等の増加】（非鉄金属）物価高や正規雇用の賃金改善とのバランスを踏まえ、一定の待遇改善が必要。
（情報通信）階層別支給額の細分化などによって処遇改善し、勤労意欲・モチベーション向上を図る。
【正規雇用への転換】（情報通信機械）30代が少ないことから、正規雇用への転換を推進し、将来を担う人材を確保することが必要。
（金属）足下の人材不足を踏まえ、派遣期限を迎える従業員の正社員化をさらに進めていく。

【ある程度確保できた】（情報通信機械）非正規雇用についても能力に応じて給与を引き上げる仕組みを導入し、モチベーションと定着率の向上を図っている。
【十分には確保できていない】（小売）時給が高いと言われる半導体関連産業に人材が流れている。
（情報通信）他業種と比較しながら賃上げしたものの、それでも人材確保が十分でない。
（小売）賃金アップしても社会保険加入を選択する人は少なく、単純な時間減となっている。

5

Ⅱ．九州財務局管内の「地域企業における賃上げ等の動向」について（３）価格転嫁の状況等①人件費の価格転嫁の状況②人件費の価格転嫁が「できていない」理由

人件費の価格転嫁について、一定程度はできているものの、大企業、中堅・中小企業ともに（十分または全く）できていないとする企業も多く、引き続き課題となっている。

人件費の価格転嫁ができていない理由としては、「取引先・消費者からの理解が得られない」が最も多く、「原材料費の高騰分の価格転嫁を優先している」、「同業他社の動向」と続いている。

回答社数：95社

回答社数：51社

（構成比）

転嫁できた

9%

15%

価格転嫁していない（必要がない）

11%
13%
7%
10%

33%
53％

消費者から理解が得られない

25%

原材料費の高騰分の価格転嫁を優先している
37%
43%

十分には転嫁できていない

全く転嫁できていない取引先から理解が得られない

30%
25%

ある程度転嫁できた（最大3項目まで回答）

41%

価格転嫁をしているものの、14%

人件費の増加分が上回っている
同業他社の動向

大企業

変更の余地がない（重複除く）

37%
6%

中堅・中小企業
その他

12%（注）「本社事項のため不明」などの理由から、「その他」と回答した企業（11社）を除いて集計。

【ある程度転嫁できた】（金属）原材料や輸送費、人件費分をまとめて製品価格等へ転嫁し、顧客からもある程度許容してもらえている。一方、細かなエビデンスを求める取引先もあり、地域要因などのエビデンスを示して理解を求めている。
（鉄鋼）昨年度までの賃上げ分については転嫁できているが、 足下での資源価格増ですら販売価格への転嫁ができていない状況から、今年度大幅な賃上げを行う場合には、製品価格へ全て転嫁するのは難しいと思われる。

【取引先・消費者から理解が得られない】（卸売）仕入価格の増減分以上の価格転嫁は客離れに繋がるため、人件費の増加分を転嫁しづらい。
（建設）消費者からの理解が得られず、人件費増分の価格転嫁が進みにくい
ため、結果的に他の費用などの見直しにより対応している。
【同業他社の動向】（宿泊）料理人やサービススタッフが不足しているものの、提供価格はある程度業界内での水準感があるため、十分に価格転嫁ができていない。

6

Ⅱ．九州財務局管内の「地域企業における賃上げ等の動向」について（参考）仕事・働き方に対する意識について（内閣府調査結果）
理想的な仕事については、「収入が安定している仕事」を挙げた者の割合が最も高く、以下、「私生活とバランスがとれる仕事」、「自分にとって楽しい仕事」の順となっている。
就業者が働く上で重視するものは、「給料の額」や「就業形態」以外では、「職場の人間関係・雰囲気」、「労働時間が適切であること」、「福利厚生が充実していること」、「柔軟な働き方ができること」のほか、「仕事にやりがいがあること」の割合が高い。
どのような仕事が理想的だと思うか（全国）
収入が安定している仕事（複数回答）

62.2%

私生活とバランスがとれる仕事

55.2%

自分にとって楽しい仕事

54.2%

自分の専門知識や能力がいかせる仕事

36.4%

健康を損なう心配がない仕事

35.2%

失業の心配がない仕事

働く上で重視するもの（全国）※就業者全体（複数回答）

給料の額（ボーナスを含む）

26.4%

就業形態（正規、非正規）

23.9%

職場の人間関係・雰囲気

20.8%

労働時間が適切であること

20.3%

福利厚生が充実していること

16.8%

テレワークやフレックスなど柔軟な働き方ができること

16.5%

仕事にやりがいがあること

16.3%

26.6%

世の中のためになる仕事

23.0%

高い収入が得られる仕事

22.2%

副業・兼業ができること
昇進・昇級、仕事に対する評価に納得できること

その他

1.0%

キャリアパスを描ける、キャリアビジョンを実現できること

無回答

2.0%

その他

（出典）内閣府「国民生活に関する世論調査（令和5年11月調査）」（https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-life/）

7.8%
5.7%
3.1%
0.7%

（出典）内閣府「第6回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和5年3月調査）（https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/result6_covid.pdf）

7Ⅱ．九州財務局管内の「地域企業における賃上げ等の動向」について－紹介事例－

社員のウェルビーイングと生産性向上の好循環による成長実現
株式会社 興農園

【本社】
【資本金】
【社員数】
【設立】

【企業概要】
農業用ハウスのフィルム加工、種苗・農業資材等の卸売・試験研究が主な事業
お客様にまず利を提供し共に発展する理念「利他利還」のもと、生産者の方々をサポートするイノベーションカンパニーとして農業に必要なサービスを一貫して提供

熊本県熊本市
1億円
121名
1948年

経営理念 「利他利還」が生み出す好循環（利を他者に供すれば、利は自らに還る）

働きがい（お客様からの信頼・感謝）

社員満足度の向上

生産性向上・新サービスの開発

お客様への迅速な納品
・ 台風被害などの緊急時でも翌日までに納品できる体制を構築

社員自らによるカイゼン活動
・ 社員からのボトムアップ型業務改善提案を通じた業務効率化

生産者の視点に立った商品・サービスの提案
・ 生産者の作業効率向上やコスト負担軽減に資する商品等を積極的に提案

DX等の効率化で生じた時間で新たな事業を展開

お客様からのメッセージの共有
・ 感謝の手紙を全社員で共有することで「利他利還」を実感

成長（売上・収益増加）➡ 顧客との信頼関係向上（再注文）、円滑な価格転嫁も可能に

働きやすさ(社員を幸せにする職場環境）
無料社員食堂の設置
・ 自社試験農場で栽培した有機野菜を使ったランチを無料で提供
DX化等による作業負担軽減
・ 受発注から在庫管理まで一元管理できる基幹システムを構築
・ 省力化機械を導入し、社員の重労働の負担を軽減
快適な職場環境整備
・ 執務スペースや休憩室のリニューアルのほか、新社屋の建設（予定）
多様な働き方・主体的なキャリア形成の支援
・ 時短勤務対象範囲の拡大（小学校卒業まで）
・ Webセミナー受講支援、資格取得補助

低位な離職率

賃金引上げ・待遇改善“社員への給与は「経費」ではなく「投資」”
・ 直近3年間の賃上げ（ベア＋定昇）は毎年5％以上・ 業績に応じて決算賞与を支給（直近ではアルバイトを含めて全員に20万円支給）
・ 非正規雇用から正規雇用への転換は、希望すれば全員可能
ウェルビーイング：個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念【写真・資料提供：（株）興農園】

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Ⅱ．九州財務局管内の「地域企業における賃上げ等の動向」について－紹介事例－

席上配付のみ株式会社 興農園

具体的な取組「利他利還」の実践
お客様からのメッセージの共有
生産者からの喜びやお礼の言葉を朝礼などで共有することで、全社員のベクトルの統一が図られ、社員自らが「利他利還」を実践。

社員を幸せにする職場環境
無料社員食堂
自社試験農場で栽培した有機野菜をたっぷりと使ったランチを無料で提供することで、従業員に対して、金銭的な満足・健康的な満足を与えるとともに、循環型農業を実践。

迅速な納品
災害時には通常1週間以上かかる農業用ハウスのフィルム加工等を熊本県外でも翌日までに納品できる体制を構築し、生産者のニーズに対応。

生産者の視点に立った商品等の提案
生産者の作業効率向上やコスト負担軽減などに資する商品・サービスを提案することにより、お客様からの信頼を獲得し、再度の注文へ。

今後の事業展開
コンサルティング事業への参入
自社のノウハウとスタートアップ企業のノウハウを組み合わせ、生産者の収益アップ（高付加価値化×収量アップ）を支援。

脱炭素型の農業ビルの推進
太陽光パネルを設置し、屋上や屋内でも二酸化炭素を一切排出せずに野菜作りができる脱炭素型の自社ビル建設を計画。将来的に都市部のビルや介護施設などへの展開も視野。

「社員から調理スタッフへの手紙」

DX化、省力化機械の導入
・ハンディーターミナルを使った受発注・在庫管理システムを導入し、商品探索を効率化。
・重量のあるフィルムを畳む機械を導入し、これまで4人(10分)でやっていた作業を1人(5分)へ省力化。
・DX化で生み出された経営資源は新事業の創出や休暇日数の増加へ。

休憩室等のリニューアル
社員の幸福度を向上させるため、休憩室や職務スペースをリニューアルするなど職場環境の改善を実施。

【写真・資料提供：（株）興農園】

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