飯能市下水道事業経営戦略プラン（令和 3 年度～令和 12 年度）

令和 3 年 3 月
飯能市下水道事業目

次

第１章 経営戦略プラン策定の趣旨
1-1

経営戦略プランの策定について ・・・・・・・・・・・・・・

1

1-2

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1-3

計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２章 下水道事業の概要
2-1

下水道事業の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2-2

事業計画区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2-3

事業計画及び施設概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第３章 下水道事業の現状と課題
3-1

業務量の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83-2

下水道使用料の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

3-3

施設の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

3-4

経営分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

3-5

今後の課題等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第４章 基本方針及び主要施策
4-1

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

4-2

基本施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

4-3

主要な事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

4-4

目標値の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第５章 投資の試算
5-1

投資に関する考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

5-2

ストックマネジメントの実施 ・・・・・・・・・・・・・・・

16

5-3

主な建設改良事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

5-4

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第６章 財源の試算
6-1

財源に関する考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

6-2

財源の試算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第７章 投資・財政計画
7-1

投資・財政計画策定までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・

24

7-2

事業費の計上に当たっての考え方 ・・・・・・・・・・・・・

24

7-3

投資・財政計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26第８章 フォローアップ
8-1

進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

8-2

進捗状況等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

飯能市下水道事業経営戦略プラン

第１章 経営戦略プラン策定の趣旨

１-１ 経営戦略プランの策定について
公共下水道は、生活環境の改善や公衆衛生の向上、浸水の防除、更には公共用水域の水質保全を図るために欠かすことができない施設であり、将来にわたって安定的にサービスの提供を継続
していかなければならない社会基盤の一つです。
しかしながら、本格的な人口減少社会の到来を迎え、今後の下水道事業経営は一段と厳しさを増すことが予想されており、国からは令和 2 年度までに経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていくことが求められています。
本市の下水道事業は、平成 31 年 4 月 1 日付で地方公営企業法を適用し公営企業として新たなスタートを切りました。今回策定した「飯能市下水道事業経営戦略プラン」は、本市の下水道事業の基本方針等を明らかにし、その施策を確実に推進していくための投資・財政計画が主な内容となっています。将来にわたって下水道サービスを安定的に提供できるよう、本計画に基づき、着実な事業実施と経営改善に努めてまいります。

１-２ 計画期間
国が示す「経営戦略策定ガイドライン」では、計画期間は 10 年以上を基本としていることから、経営戦略プランの計画期間は令和 3 年度から令和 12 年度までの 10 年間とします。

１-３ 計画の位置付け

第５次飯能市総合振興計画（基本目標4） 快適な生活環境が整うまち（基本施策4-3） 快適な暮らしを支える生活環境の整備（施策項目3） 下水道の整備推進

飯能市下水道事業経営戦略プラン

飯能市下水道事業経営戦略プランは、第 5 次飯能市総合振興計画における基本施策の 1 つである「快適な暮らしを支える生活環境の整備」を推進していくために、下水道事業が策定する基本計画として位置付けます。

- 1 -飯能市下水道事業経営戦略プラン

第２章 下水道事業の概要

２-１ 下水道事業の沿革
本市の下水道事業は、昭和 28 年に事業認可を受け下水道事業を開始しました。昭和 41 年には最初の終末処理場が建設されましたが、その後、市街地の急速な発展と整備区域の拡大に対応するため用地を拡張し、昭和 55 年に現在の飯能市浄化センターが建設されました。また、昭和 63
年には特定環境保全公共下水道の事業認可を受け、平成 4 年に入間川上流域に原市場浄化センターが建設されました。
埼玉県内の事業体の多くは、県が管理する流域下水道（複数市町村の公共下水道の下水を集め、まとめて処理する広域的下水道）により下水を処理していますが、本市の場合は、市が管理する
2 つの終末処理場で下水を処理しています。県内で単独の処理場を有し公共下水道事業を行っている市町村は下記のとおりであり、県内で最大級の処理能力を有しています。
◆下水道の種類
広義の下水道

下水道法上の下水道

公共下水道(広義)

公共下水道(狭義)

流域下水道

特定公共下水道特定環境保全公共下水道

下水道法上以外のもの

農業集落排水施設、個別排水処理施設など◆県内の公共下水道終末処理場一覧表
市町村名（令和元年度末現在）
事業計画処理区域面積(㏊)

処理場名

113

現況処理
人口(人)

現況処理能力(㎥/日最大)さいたま市

さいたま市下水処理センター

11,56023,000熊谷市

妻沼水質管理センター

230

4,336

2,000

秩父市

秩父市下水道センター

1,088

35,23821,000飯能市浄化センター

1,293

55,60933,800

原市場浄化センター

27

735

372

加須市環境浄化センター

955

50,21624,920

市野川浄化センター

709

32,87221,500

高坂浄化センター

383

11,8388,000

羽生市水質浄化センター

599

19,911

10,0801,370

69,50730,880

飯能市
加須市
東松山市
羽生市
深谷市

深谷市浄化センター
深谷市岡部浄化センター

125

4,755

1,510

日高市

日高市浄化センター

820

34,19918,800

神川町

神川町渡瀬浄化センター

76

1,355

900

横瀬町

横瀬町水質管理センター

140

3,232

1,400

北坂戸水処理センター

652

50,59225,800

坂戸・鶴ヶ島下水道組合

石井水処理センター

1,199

73,493

48,900毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合

毛呂山処理センター

831

37,57425,700皆野・長瀞下水道組合

長瀞浄化センター

483

10,4944,200

下水道整備データ集より- 2 -飯能市下水道事業経営戦略プラン◆下水道事業のあゆみ
年 月

主 な 出 来 事

昭和28.04

・下水道事業認可

昭和29.03

・下水道条例を制定する

昭和35.03

・下水道条例を廃止し、新条例を制定する

昭和37.03

・第１次下水道事業変更認可

昭和39.02

・第２次下水道事業変更認可

昭和41.04

・終末処理場の供用を開始する

昭和43.12・第３次下水道事業変更認可

昭和47.07・下水道条例を廃止し、新条例を制定する

昭和49.03

・第４次下水道事業変更認可

昭和51.04

・使用料改定（第１次改定）

昭和55.07

・使用料改定（第２次改定） ・終末処理場（浄化センター）の供用を開始する

昭和58.03

・第５次下水道事業変更認可

昭和58.06

・使用料改定（第３次改定）

昭和61.11昭和63.01
昭和63.09

・原市場特定環境保全公共下水道事業が認可される

平成02.12・使用料改定（第４次改定）

平成03.03

・第８次下水道事業変更認可

平成04.04

・原市場特定環境保全公共下水道の供用を開始する

平成05.02平成05.07平成06.03・東橋汚水中継ポンプ場、大沢橋汚水中継ポンプ場の供用を開始する

平成08.03

・第11次下水道事業変更認可

平成08.04

・使用料の消費税率３％転嫁

平成10.04

・使用料の消費税率５％転嫁

平成11.04

・使用料改定（第５次改定）

平成12.07・第12次下水道事業変更認可

平成16.03

・終末処理場（旧施設）を廃止する

平成17.04

・使用料改定（第６次改定）

平成18.03

認可面積

認可人口

78.46 ㏊32,870 人

98.99 ㏊

39,600 人

98.99 ㏊

33,000 人

193.01 ㏊

33,000 人

412.28 ㏊

32,430 人

660.00 ㏊

40,500 人

・第６次下水道事業変更認可

660.00 ㏊

42,500 人

・第７次下水道事業変更認可

660.00 ㏊

42,500 人

738.00 ㏊

42,500 人

・第９次下水道事業変更認可

775.00 ㏊

42,500 人

・第10次下水道事業変更認可

775.00 ㏊

42,500 人

1,166.00 ㏊

63,000 人

1,282.00 ㏊

71,500 人

・第13次下水道事業変更認可

1,282.00 ㏊

63,400 人

平成18.10・第14次下水道事業変更認可

1,282.00 ㏊

62,200 人

平成20.03・第15次下水道事業変更認可

1,282.00 ㏊

62,200 人

平成22.03

・第16次下水道事業変更認可

1,282.00 ㏊

51,480 人

平成23.03・第17次下水道事業変更認可

1,282.00 ㏊

51,480 人

平成23.04

・使用料改定（第７次改定）

平成25.01

・岩沢汚水中継ポンプ場の供用を開始する

平成26.03・第18次下水道事業変更認可

1,293.00 ㏊

51,230 人

平成26.04

・使用料の消費税及び地方消費税率８％転嫁

平成26.10

・使用料改定（第８次改定）

平成27.10・大規模太陽光発電事業を開始する

平成30.02・第19次下水道事業変更認可

1,293.00 ㏊

49,970 人

平成30.04

・阿須汚水中継ポンプ場の供用を開始する

平成31.04

・地方公営企業法を全面適用

令和元.10・使用料の消費税及び地方消費税率10％転嫁

令和02.03・第20次下水道事業変更認可

1,293.00 ㏊

49,970 人

・使用料の徴収を開始する- 3 -飯能市下水道事業経営戦略プラン

２-２ 事業計画区域
本市の下水道事業は、公共下水道事業（飯能処理区）と特定環境保全公共下水道事業（原市場処理区）の 2 つの事業計画区域を有しています。
現在、原市場処理区の管きょ整備は完了しており、主に飯能処理区の土地区画整理事業地内を対象として汚水管整備を実施しています。それぞれの事業計画区域は下図のとおりです。
◆事業計画区域（令和元年度末現在）

２-３ 事業計画及び施設概要（１）公共下水道事業（飯能処理区）
飯能市公共下水道事業は、昭和 28 年に事業認可を取得し、事業を開始以降 20 次にわたる変更を行い現在に至っています。令和元年度末までに汚水処理区域面積 1,045 ㏊、雨水排水区域面積611 ㏊を整備し、汚水の事業計画に対する整備率（進捗率）は 80.9％となっています。
征矢町にある終末処理場は、昭和 41 年に供用を開始しましたが、市街地の開発による人口増
や生活水準の向上による汚水処理量の増加に対処するため、昭和 51 年に施設の増設に着手し、昭和 55 年に飯能市浄化センターとして供用を開始しました。飯能処理区における管きょの総延
長は約 283 ㎞で、下水道管は勾配を利用して汚水を処理場へ流下させるため、処理区域内には 4か所の汚水中継ポンプ場と 51 か所のマンホールポンプ場を設置しています。

- 4 -飯能市下水道事業経営戦略プラン◆公共下水道（飯能処理区）の事業計画と整備状況（令和元年度末現在）

項目

事業計画

現況

汚水処理区域面積

1,293 ha1,045 ha80.9 ％

合流

373 ha356 ha95.4 ％

分流

920 ha689 ha74.9 ％

1,156 ha611 ha52.8 ％

372 ha356 ha95.7 ％

雨水排水区域面積
合流
分流

現況/事業

管きょ

784 ha255 ha32.5 ％

下水道計画人口49,970 人

55,609 人

111.3 ％

汚水管延長（幹線）35,130 m

33,307 m

94.8 ％

雨水管延長（幹線）

11,390 m

2,049 m18.0 ％

汚水中継ポンプ場

4 か所

4 か所

100.0 ％

処理場

1 か所

1 か所

100.0 ％

◆飯能市浄化センターの概要（令和元年度末現在）

施設名

所在地

放流水域

運転開始年月

飯能市浄化センター

飯能市征矢町31-17

成木川

S４１．４

敷地面積（㎡）

処理面積（㏊）

処理人口（人）処理能力（㎥/日）

排除方式

処理方式

47,605

1,045.4

55,60933,800

分流・合流

標準活性汚泥法（飯能市浄化センター）- 5 -飯能市下水道事業経営戦略プラン◆汚水中継ポンプ場の概要（令和元年度末現在）

名称

阿須汚水中継ポンプ場

東橋汚水中継ポンプ場

大沢橋汚水中継ポンプ場

岩沢汚水中継ポンプ場

位置

飯能市大字阿須

飯能市大字小岩井

飯能市大字大河原

飯能市大字岩沢

敷地面積

1,500m2

190m2

160m2

520m2

計画汚水量

9.857m3/分
時間最大1.08m3/分
時間最大1.277m3/分
時間最大6.139m3/分
時間最大

ポンプ台数

4台

2台

2台

4台

供用開始

平成30年4月

平成6年3月

平成6年3月

平成25年1月（阿須汚水中継ポンプ場）（東橋汚水中継ポンプ場）（大沢橋汚水中継ポンプ場）（岩沢汚水中継ポンプ場）- 6 -飯能市下水道事業経営戦略プラン（２）特定環境保全公共下水道事業（原市場処理区）
原市場地区特定環境保全公共下水道事業は、昭和 63 年に事業認可を取得し、平成 4 年 4 月に供用を開始しました。これまでに汚水処理面積 27 ㏊を整備し、管きょの総延長は約 6 ㎞となっています。また、処理区域内には 5 か所のマンホールポンプ場を所有しています。
本市では、入間川上流に位置する原市場・名栗地区を清流保全区域として位置付け、原市場・
名栗清流保全実施計画に基づき、合併処理浄化槽と特定環境保全公共下水道による生活環境の向上、水質及び自然環境の保全を推進しています。
◆特定環境保全公共下水道（原市場処理区）の事業計画と整備状況
項目

事業計画

汚水処理区域面積（令和元年度末現在）

現況

現況/事業

27 ha

27 ha

100.0 ％

0 ha

0 ha

- ％

合流
分流

27 ha

27 ha

100.0 ％

処理人口

770 人

735 人

95.5 ％

汚水管延長（幹線）

130 m

130 m

100.0 ％

汚水中継ポンプ場

0 か所

0 か所

- ％

処理場

1 か所

1 か所

100.0 ％

◆原市場浄化センターの概要（令和元年度末現在）

施設名

所在地

放流水域

運転開始年月原市場浄化センター

飯能市大字原市場567-3

妻沢川

Ｈ４．４

敷地面積（㎡）

処理面積（㏊）

処理人口（人）処理能力（㎥/日）

排除方式

処理方式

880

27

735

372

分流

回分式活性汚泥法（原市場浄化センター）- 7 -飯能市下水道事業経営戦略プラン

第３章 下水道事業の現状と課題

３-１ 業務量の推移

直近 10 年間における業務量の推移をみると、行政区域内人口は減少傾向が続いていますが、未整備地域への管きょ整備により排水処理区域面積が拡大しているため、処理区域内人口及び普及率は年々増加しています。また、水洗化人口の増加や企業立地等により、下水道使用料の徴収の対象となる年間有収水量も増加傾向となっています。
指 標

平21

平23

平25

平27

平29

令元

状況

行政区域内人口（人）83,05482,24081,08980,36479,902

79,343▼

処理区域内人口（人）51,571

52,032

53,12953,91255,42556,344

▲

62.1

63.3

65.5

67.1

69.4

71.0

▲

48,24549,55150,72351,62552,77553,561▲

普及率（％）
水洗化人口（人）処理区域面積（㏊）

857

960

1,016

1,026

1,053

1,072

▲

8,583,097

9,001,019

8,337,478

8,601,324

8,457,670

9,726,083－

汚水処理量（㎥）

7,385,517

6,633,709

6,294,558

6,723,259

6,551,100

7,198,212▲

雨水処理量（㎥）

1,197,580

2,367,310

2,042,920

1,878,065

1,906,570

2,527,871－

年間有収水量（㎥）5,671,488

5,604,182

5,647,205

5,667,665

5,730,145

5,983,287

▲

76.8

84.5

89.7

84.3

87.5

83.1

－

年間処理量（㎥）

有収率（％）◆行政区域内人口と水洗化人口の推移

３-２ 下水道使用料の状況
直近 10 年間における使用料収入の推移をみると、2 度の使用料改定や有収水量の増加に伴い、飯能処理区では増加していますが、原市場処理区では、人口の減少に伴い近年は減少傾向となっ
ています。

- 8 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン◆下水道使用料収入の推移
年度（単位：税込円）

公共下水（飯能処理区）

特環下水（原市場処理区）

計

摘

要

平21

625,553,355

9,957,540

635,510,895

平22

637,433,359

9,914,253

647,347,612

平23

735,126,010

11,576,841

746,702,851 ※使用料改定（4月）

平24741,790,674

11,808,191

753,598,865

平25

746,213,088

11,546,994

757,760,082

平26

798,572,025

12,355,400

810,927,425 ※消費税率8％（4月）、使用料改定（10月）

平27

875,196,843

13,111,273

888,308,116

平28

878,067,794

12,578,320

890,646,114

平29

885,200,524

12,342,363

897,542,887

平30

896,227,619

11,805,344

908,032,963

令元

948,209,300

11,504,169

959,713,469 ※消費税率10％（10月）

３-３ 施設の状況
飯能市浄化センターは、建設から 40 年以上が経過し、電気設備や機械設備を中心に老朽化が進行しています。また、管きょ施設についても、布設から 50 年を経過した管きょの割合が今後増加していく見込みです。
◆管きょ老朽化率の推移
区 分

平21

平23

平25

平27

平29

令元

管きょ総延長 （㎞）

227

247

270

273

285

289

法定耐用年数を経過した管きょ延長 （㎞）

11

13

26

31

34

36

管きょ老朽化率 （％）

4.8

5.3

9.6

11.4

11.9

12.5

３-４ 経営分析
下水道事業における経営指標を活用して、事業規模の類似する団体や全国平均との比較を行います。総務省の類型区分に基づく本市の分類は、「Ｂｂ１」となっています。
◆総務省の類型区分一覧表
処理区域内
人口別区分
A 10万人以上
B 5万人以上 10万人未満
C 1万人以上 5万人未満
D 5千人以上 1万人未満

有収水量
密度別区分
a 7.5千㎥/㏊以上
b 5.0千㎥以上
7.5千㎥/㏊未満
c 2.5千㎥/㏊以上
5.0千㎥/㏊未満
d 2.5千㎥/㏊未満

供用開始後
年度別区分
1 25年以上

類型区分
飯能市 （B b 1 ）2 15年以上25年未満（人口別） 56,344人

3 5年以上15年未満（密度別） 5,581千㎥/㏊

4 5年未満（年度別） 53年

- 9 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン◆経営指標比較
経営指標

単位

飯能市

類似団体

全国平均

ア．一般家庭使用料（１ヵ月20㎥あたり）

円/月

2,360

2,335

2,783

イ．処理区域内人口密度

人/㏊

53

56

61

ウ．施設利用率

％

65.8

64.5

63.4

エ．有収率

％

83.1

86.6

81.4

オ．水洗化率

％

95.1

94.4

95.2

カ．使用料単価円/㎥147.61134.01137.95

キ．汚水処理原価

円/㎥153.16145.70136.70

ク．経費回収率

％

96.4

92.0

100.9

円/人

16,265

15,684

14,716

コ．経常収支比率

％

109.6

94.2

101.8

サ．自己資本構成比率

％

69.1

61.7

59.8

シ．固定資産対長期資本比率

％

103.0

100.8

101.5

千円/人

165

179

202

ケ．処理区域１人あたりの管理運営費（汚水分）

ス．処理区域内人口１人あたりの企業債残高（注）飯能市は令和元年度決算値、類似団体及び全国平均は平成30年度決算値

経営指標による比較では、各指標とも類似団体及び全国平均に比べ突出した数値はありませんが、本市の特徴として市単独の処理場で汚水を処理していることから、処理場費（維持管理費）と減価償却費（資本費）の割合が高いため、汚水処理原価が他と比較して高い数値となっています。
また、令和元年度決算では、使用料単価（147.61 円）が汚水処理原価（153.16 円）を下回る逆ザヤ（△5.55 円）の状況となっており、使用料による汚水処理費の回収程度を示す経費回
収率は 96.4％で、全国平均を下回っている状況です。
◆汚水処理原価の内訳
区 分◇維持管理費◇資本費

飯能市

汚水処理単価に占める割合

管渠費

2.26円

ポンプ場費

8.31円

5.4％

処理場費

55.65円

36.3％

その他

比 較
類似団体

全国平均

1.5％

16.50円10.8％

計82.72円

54.0％

企業債利息

18.42円

12.0％

減価償却費

52.02円34.0％

計70.44円

46.0％

67.51円65.90円

153.16円

100％

145.70円

136.70円

計

78.19円◆使用料単価と汚水処理原価
使用料単価 ＝

汚水処理原価 ＝使用料収入

883,182,118円

年間有収水量5,983,287㎥

汚水処理費

916,426,361円

年間有収水量5,983,287㎥- 10 -

× 100 ＝ 1 4 7 . 6 1 円

× 100 ＝ 1 5 3 . 1 6 円

70.80円飯能市下水道事業経営戦略プラン

３-５ 今後の課題等（１）人口減少社会の到来に伴う使用料収入の減少
平成 30 年 12 月に公表された、国の「下水道財政のあり方に関する研究会」の中間報告書では、今後、人口の減少に伴い下水道の有収水量は減少傾向となり、特に事業規模の小さい事業体においては有収水量の減少が大きくなる傾向であるとの予測が報告されています。
本市においては、行政人口は減少しているものの、排水処理区域の拡大等により現在のところ有収水量は増加している状況です。しかしながら、将来的には下水道が整備された区域においても人口減少が進行し、少子高齢化や節水型社会の進展によって使用料収入が減少に転じることも見込まれます。
今後の事業経営は一段と厳しさを増すことが予想されるため、将来の人口動態や社会環境の変化等を踏まえた事業経営のあり方を検討していく必要があります。

（２）施設の老朽化と更新費用の増大
飯能市浄化センターは、建設から 40 年以上が経過し、電気設備や機械設備を中心とした施設の老朽化が進んでおり故障等のリスクが高まっています。また、管きょ施設についても、法定耐用年数である 50 年を経過する管路が今後増加するため、老朽化に起因する陥没事故や不明水の増加等により、維持管理費の増大が懸念される状況です。
老朽化した施設の更新には多額の費用を要するため、更新費用の財源確保が大きな課題となっています。

（３）自然災害への対応
近年は、大規模地震に備えた地震対策に加え、気候変動による記録的な大雨などによる浸水被害が全国で多発していることから、浸水対策の重要性が高まっています。
地震や集中豪雨等の自然災害により下水道施設が被災し、排水処理機能が低下した場合は、
公共用水域の水質悪化や下水道の使用不能により、住民の生命や社会活動に重大な影響を与えることから、有事の際にも最低限の機能を確保できるよう計画的に防災・減災対策を講じていく必要があります。

（４）人材の育成及び組織体制の構築
民間活力の導入を進める中で、中小規模の事業体においては、下水道に関する技術やノウハ
ウの継承と将来を担う職員の人材育成が喫緊の課題となっています。また、近年においては、
自然災害の対応に加え、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等に対する危機管理
意識の高まりや働き方改革の浸透などによって、生活様式や労働環境にも大きな変化が生じています。
こうした内部環境の変化や新たな事象に柔軟に対応していくためには、将来を見据えた人材の育成と組織体制の強化を図っていく必要があります。

- 11 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン

第４章 基本方針及び主要施策

４-１ 基本方針「生活環境の改善」、「浸水の防除」、「公共用水域の保全」という下水道事業の果たすべき役割を踏まえた事業の推進と、地方公営企業としての経済性を発揮した効率的かつ計画的な財政組織
マネジメントにより、将来にわたって持続可能な経営基盤の構築に取り組みます。
『 下水道事業の果たすべき役割を踏まえた事業の推進 』と『 効率的かつ計画的な財政組織マネジメント 』により、将来にわたり持続可能な経営基盤を構築する。

４-２ 基本施策（１）下水道普及率の向上
生活環境の改善と都市の健全な発達を図るため、事業計画区域内における下水道未整備地
区への下水道管路の整備を推進し、公共下水道の普及率の向上に努めます。

（２）災害に強い施設の構築
施設の耐震化や雨水管の整備などの防災・減災対策を推進するとともに、老朽化した施設を計画的に更新し、災害に強い下水道施設の構築を目指します。
（３）適正な水質管理の実施
入間川上流域に位置する本市の責務として、汚水処理施設の適正な運転管理と水質管理を徹底し、公共用水域の水質保全に努めます。

（４）経営基盤の強化
業務の見直しや効率化による経費節減に努めるとともに、中長期的な視点に立った財政組
織マネジメントにより、経営基盤の強化に取り組みます。

事業の推進⑴下水道普及率の向上

持続可能な財政組織マネジメント

経営基盤の構築⑵災害に強い施設の構築⑷経営基盤の強化⑶適正な水質管理の実施- 12 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン

４-３ 主要な事業（１）下水道普及率の向上
土地区画整理事業に併せた汚水管きょの整備等により、下水道普及率は着実に上昇しており、今後も引き続き、関係部署と連携して未整備地区への管きょ整備を進めていきます。
また、整備済区域の未接続世帯に対しては、戸別訪問等による水洗化促進活動を実施するとともに、無利子である飯能市水洗便所改造資金貸付制度の周知を図り、浄化槽からの切替による公衆衛生の向上と水洗化人口の増加を目指します。

実施事業①未普及対策事業（汚水管きょ整備事業）②総係事業（水洗化促進活動）③水洗便所改造資金貸付事業（２）災害に強い施設の構築
近年は、豪雨被害や大規模地震などの自然災害に備えた防災・減災対策は、下水道事業においても喫緊の課題となっています。平成 30 年度から施設の耐震工事や雨水幹線の建設に着手
し、災害に強い施設の構築を進めていますが、今後も関係部署と連携し、地域の実情に応じた
地震被害、浸水被害の軽減に努めていきます。
また、老朽化した施設の更新に当たっては、ストックマネジメント計画に基づき、事業費の平準化、設備の長寿命化、最適化、効率化等の検討を行い、更新費用や維持管理コストの低減に努めながら計画的に事業を推進していきます。

実施事業①地震対策（耐震化推進事業）②浸水対策（雨水管きょ整備事業）③老朽化対策事業④建設事務事業（計画、設計、施工管理など）（３）適正な水質管理の実施
本市は、入間川上流域に位置し、2 つの終末処理場を有していることから、汚水処理施設の運転管理に関しては、水質汚濁防止法などに定められている放流水の排水基準よりも厳しい目
標値を設定し、公共用水域の水質保全に努めていきます。
また、本市の一部地区では、汚水と雨水を同一の管で処理する合流管が布設されていることから、降雨時における河川への放流水に対する水質検査や、下水道に排除する事業場等の排水に対する適切な指導を行うなど、法令に則った適正な水質管理に取り組んでいきます。

実施事業①管きょ施設維持管理事業②ポンプ場維持管理事業③処理場維持管理事業④総係事業（水質管理、排水設備の指導）- 13 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン（４）経営基盤の強化
地方公営企業は、企業としての経済性を十分発揮し、独立採算による事業経営が強く求められています。支出面においては、定員の適正化に留意しつつ、更なるアウトソーシングの推進
や業務の効率化による経費節減に努めるとともに、収入面においては、使用料の適正化による安定財源の確保や国庫補助金の有効活用、企業債の適正な借入等により、財政基盤の強化と経営の健全化に取り組んでいきます。また、技術の継承を踏まえつつ、組織の活性化や人材育成などの内部組織体制の整備に取り組み、市民サービスの向上に努めていきます。
①使用料徴収事業②総係事業（広報啓発活動、経営管理など）③企業債償還事業④大規模太陽光発電事業

実施事業

４-４ 目標値の設定
計画期間においては、下水道事業における代表的な指標を用い、4 つの目標値を定めて事業の進捗管理を行っていきます。
①下水道普及率行政区域内人口に対し、どれくらいの人が下水道を利用できる環境になっているかを示す割合で、下水道の整備状況を表す代表的な指標です。行政区域内の人口動態に影響される面もありますが、未整備地区への管きょ整備を進めることにより最終年度における普及率を 74.0％に設定します。
現況
令元

指 標 ①
下水道普及率（％）
下水道普及率 ＝

目 標 値
令7
71.0

現在処理区域内人口

令12
73.0

74.0

× 100

行政区域内人口②経費回収率
下水道使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標で、使用料水準等を評価することが可能です。数値が 100％を下回っている場合は、汚水処理に係る費用が使用料収入以外の収入で賄われていることを意味するため、計画期間内における目標値を100％に設定します。
現況
令元

指 標 ②
経費回収率（％）
経費回収率 ＝

目 標 値
令7
96.4

使用料収入
汚水処理費

- 14 -

令12
98.0

× 100

100

飯能市下水道事業経営戦略プラン③企業債残高対事業規模比率
使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。明確な数
値基準はないため、経年比較や類似団体との比較等により本市の置かれている状況を把握・分析し、適正な数値になっているかを判断するための指標です。
企業債は、後年度に返済しなければならない負債であることから、最終年度における目標値
を 90.0％に設定し、企業債残高の削減を図っていきます。
現況
令元

指 標 ③
企業債残高対事業規模比率（％）
企業債残高対事業規模比率 ＝

目 標 値
令7

1014.5

令12950.0

企業債現在高（一般会計等負担金を除く）

900.0
× 100

営業収益－雨水処理負担金④放流水 1 リットル当たりのＢＯＤ値
水質汚濁を示す代表的な指標であるＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）は、水中の有機物（汚れ）などを微生物が分解するときに必要な酸素量を表しており、汚れがひどいほど多くの酸素を必要とするため値が大きくなります。
終末処理場から河川に排出される放流水については、水質汚濁防止法等で排水基準値が定められていますが、「飯能公共下水道計画」における計画放流水質の目標値を 15 ㎎/ℓ以下とし、県条例の上乗せ基準値である 20 ㎎/ℓ（日間平均）よりも更に厳しい目標値を設定し、公共用水域の保全に努めていきます。
指 標 ④

現況
令元

令7

目 標 値
令12

放流水１リットル当たりのBOD値（㎎/ℓ）

2㎎/ℓ

15㎎/ℓ以下

15㎎/ℓ以下（参考）

令和 2 年 4 月現在◆下水道からの放流水の水質基準について
下水道から公共用水域に放流される水の水質については、水質汚濁防止法により全国一律に定められた基準（一律排水基準）と、県が埼玉県生活環境保全条例により独自で定めた基準（上乗せ基準）とがあります。下水道終末処理施設における基準値は次のとおりとなっています。
法令等

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の許容限度

水質汚濁防止法（一律排水基準）

160㎎/ℓ （※日間平均120㎎/ℓ）

埼玉県生活環境保全条例（上乗せ基準）

25㎎/ℓ （※日間平均20㎎/ℓ）※「日間平均」による許容限度額は、１日排出水の平均的な汚水状況について定めたもの- 15 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン

第５章 投資の試算

５-１ 投資に関する考え方○新規投資については、市の基本施策である「快適な暮らしを支える生活環境の整備」を推進するため、引き続き関係部署と連携して、下水道未整備地区への管きょ整備を進めていきます。
○更新投資については、ストックマネジメントの知見を活用した投資の優先付けを行うとともに、長寿命化を図るための更新手法の検討や国庫補助制度等の有効活用により、可能な限り更新費用の低減に努めていきます。
○維持管理事業については、民間の技術力等を活用した更なるアウトソーシングを進め、事業の効率化を図っていきます。また、民間委託の推進に当たっては、行政責任の確保に留意し、受託事業者に対する履行監視や評価する体制を更に強化し、適正かつ透明性を持って事業を進めていきます。

５-２ ストックマネジメントの実施
ストックマネジメントは、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮
し、リスク評価等による優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改築を実施
し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的としています。本市では平成29～
30年度にかけて、ストックマネジメント計画実施方針（管路施設及び処理場・ポンプ場施設）の策定を行いました。
実施方針における最適な改築シミュレーションでは、法定耐用年数で更新した場合と比べ大幅なコスト縮減が図られる内容となっています。しかしながら、当該事業費は主に老朽化対策事業としての位置付けであるため、その他の建設改良事業とのバランスに加え、事業の必要性を再度検証した上で、予算に反映させていく必要があります。
◆下水道施設の改築シミュレーション
項 目

施 設

管路施設
⑴ 標準耐用年数で更新した
場合⑵ 最適な改築シミュレー
ション
標準耐用年数×1.5

コスト縮減額 ⑴－⑵

改築事業費
50年あたり1年あたり
65,264 百万円
1,305 百万円

処理場・ポンプ場施設

41,500 百万円

830 百万円

計106,764 百万円

2,135 百万円

管路施設

38,350 百万円

767 百万円

処理場・ポンプ場施設

17,839 百万円

357 百万円

計56,189 百万円

1,124 百万円

管路施設

26,914 百万円

538 百万円

処理場・ポンプ場施設

23,661 百万円

473 百万円

計50,575 百万円

1,011 百万円

- 16 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン

５-３ 主な建設改良事業（１）未普及対策事業（汚水管きょ整備事業）
土地区画整理事業地内を中心とした管きょ整備によって、排水処理区域面積は着実に増加していますが、事業計画区域内には未整備地区が点在していることから、早期の下水道整備が必要です。
計画期間においては、土地区画整理事業地内の岩沢地区及び双柳地区を中心に、関係部署と連携を密にし、効率的に管きょ整備を進めていきます。

双柳南部土地区画整理事業地内
岩沢北部土地区画整理事業地内

笠縫土地区画整理事業地内

岩沢南部土地区画整理事業地内（２）老朽化対策事業
飯能市浄化センターは、平成 19～24 年度にかけて第 1 期再構築事業として水処理施設の更新などに取り組んできましたが、経年劣化により電気・機械設備を中心に老朽化が進んでいます。また、管路施設についても、合流地区を中心に整備されてきた管きょが徐々に法定耐用年数を迎えており、施設の故障による処理機能の低下や陥没事故等の発生が懸念されます。
計画期間においては、これら老朽化した施設を着実に更新していくため、ストックマネジメ
ント調査の結果を踏まえ、可能な限り長寿命化を図るほか、更新に当たっては、耐震工事と連動して行うなど、更新費用や維持管理コストの低減に努めていきます。
- 17 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン（３）地震対策事業（耐震化推進事業）
平成 28 年度に策定した飯能市下水道総合地震対策計画に基づき、平成 30 年度から重要管路や飯能市浄化センターの主要施設の耐震化を進めています。
計画期間においても、緊急に実施すべき対策として位置付けた施設の耐震化を実施し、災害時における簡易処理機能や揚水機能の確保を図っていきます。また、耐震診断が未実施の施設についても段階的に調査を実施し、調査結果に基づき必要な対策を行っていきます。
◆総合地震対策計画（平成 29～令和 3 年度）の概要⑴管路施設・・・流下機能の確保及び交通機能の確保
ａ）避難所及び中央防災拠点（飯能市役所）の汚水を受ける管路施設に対する耐震診断、耐震設計及び耐震化：飯能処理区 L=約3.7km（83路線）ｂ）緊急輸送道路の内、地域間輸送を担う主要な路線（国道299号）を占用する
管路施設に対する耐震診断、耐震設計及び耐震化：飯能処理区 L=約1.6km（50路線）
ｃ）軌道を横断する管路施設に対する耐震診断及び耐震化緊急に実施すべき対策（整備概要）：飯能処理区 L=約0.2km（7路線）⑵処理施設（飯能市浄化センター）ａ）人命の確保・管理本館の耐震補強
ｂ）簡易処理機能の確保
・最初沈殿池（3系列）、高速ろ過池、塩素混和池（2期工事）の 耐震補強
・エキスパンションジョイント（塩素混和池）の可とう化ｃ）揚水機能の確保
・沈砂池・ブロワー棟の耐震設計（実施事業）⑴管路施設

・基幹管路の耐震診断（Ｒ01）・防災拠点からの汚水を受ける原町川寺幹線の耐震化工事（Ｒ01）⑵処理施設

・管理本館、塩素混和池の耐震工事（Ｈ30～Ｒ01）（飯能市浄化センター） ・最初沈殿池3系列、高速ろ過池の耐震工事（Ｒ02～Ｒ03）（４）浸水対策事業（雨水管きょ整備事業）
近年は、都市化の進展や気候変動に起因する集中豪雨等による浸水被害が全国で報告されており、自然災害に備えた浸水対策は喫緊の課題となっています。
現在、土地区画整理事業の進展により都市化が進んでいる笠縫地区において、平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間の計画で笠縫雨水幹線建設工事を進めています。本工事は、区画整理事務所脇の雨水調整池から入間川までの区間に大口径の雨水管を整備するものです。
また、原町・新町地区における浸水被害の軽減を図るため、建設部や関係機関と連携し被害の軽減に努めていきます。

- 18 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン

５-４ その他（１）特定環境保全公共下水道の投資等に関する考え方
事業計画に基づいた特定環境保全公共下水道事業（原市場処理区）の施設整備は、既に完了
していますが、供用開始から 30 年近くが経過し、原市場浄化センターを中心に施設の老朽化が進んでいます。
処理場やマンホールポンプ場の維持管理業務については、公共下水道事業（飯能処理区）と連携して実施しており、今後も水質検査や施設の運転管理などの委託業務を、公共下水道と一体で実施することで、業務の効率化と経費節減に取り組んでいきます。
原市場浄化センターについては、電気・機械設備を中心に老朽化が進んでいるため、必要な修繕を実施し、水処理に支障が生じないよう適正な機能維持に取り組むことで、清流保全区域
における自然環境の保全に努めていきます。

（２）公共下水道とし尿処理施設の統廃合や共同化の検討
公共下水道の処理区域外におけるし尿や浄化槽汚泥については、征矢町にある飯能市環境センター（し尿処理施設）で処理していますが、山間部を中心に人口が減少しているため、浄化槽を使用している商業施設を除き、し尿等の処理水量は年々減少傾向にあります。
所管課（資源循環推進課）においては、施設の老朽化の状況も含めて、今後のし尿処理施設のあり方を検討しており、下水道事業としても、公共下水道との統廃合や共同化について、関係部署と連携して検討していきます。
また、埼玉県生活排水処理施設整備構想における取組事項である、下水汚泥の共同処理についても検討していきます。

（飯能市環境センター）- 19 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン（３）アウトソーシングの推進と履行監視・評価体制の強化
施設の維持管理業務に関しては、民間の技術力等を活用した更なる包括的な委託化を進め、業務の効率化を図っていきます。また、アウトソーシングを推進するに当たっては、行政責任の確保に留意し、受託事業者の業務執行に対する履行監視や要求水準等の達成状況を評価する
体制を更に強化し、適正かつ透明性を持って事業を進めていきます。

（４）内部組織体制の整備
アウトソーシングの推進は、民間の有する技術とノウハウの活用により、住民サービスの向上やコスト削減等の効果が期待される一方で、内部環境としては、専門性を有した職員の確保が難しくなり、技術の継承等にも課題が残ります。
計画期間においては、更なる業務の委託化による職員定数の削減等について検討していきま
すが、事業運営に支障が生じないよう、適正な定員管理の下、新技術やＩＣТ（情報通信技術）を活用した業務の効率化を進めるとともに、将来を見据えた人材育成を進め、持続可能な組織体制の整備に取り組んでいきます。

- 20 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン

第６章 財源の試算

６-１ 財源に関する考え方
下水道事業に係る経費の負担区分は、「汚水私費・雨水公費」の原則に基づき、汚水処理に要する経費については事業収入によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく独立採算性が求められています。一方で、雨水処理に要する経費や公共用水域の水質保全への効
果が高い経費の一部などについては、公的な便益も認められることから公費により負担することとされています。
現状においては、自己資金（内部留保資金）が不足しているため、事業収入で賄うべき事業費の一部を一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況ですが、今後は、企業としての経済性を十分発揮し、更なる業務の見直しや経費削減を図りながら、適正な使用料の検討、補助制
度の有効活用、適正な企業債借入など、中長期的な視点に立った財源方策により基準外の繰入金を減らし、自立した事業経営に向けて取り組んでいきます。

６-２ 財源の試算（１）下水道使用料
使用料収入は、排水処理区域の拡大や企業立地等により近年は順調に増加してきましたが、本格的な人口減少社会の到来を迎え、中長期的には減少していくことが予想されます。
計画期間においては、未整備地区への積極的な管きょ整備と水洗化促進活動の推進により使用料収入を確保し、現行の使用料水準を維持していく方針とします。
しかしながら、施設の老朽化に伴う維持管理費や更新需要の増高に伴い、汚水処理原価が増加することも予想されるため、健全な事業経営を維持していくためには、適切な時期に適正な水準で使用料改定を行う必要があります。

（２）受益者負担金及び分担金
受益者負担金は、下水道建設に要する費用の一部に充てるため、都市計画法の規定に基づき、公共下水道の排水区域内に存する土地の所有者等に賦課徴収する負担金です。また、原市場処
理区については、飯能市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金条例に基づき賦課徴収しています。未整備地区への管きょ整備等に伴い、新たな受益者に対しては、負担金及び分担金を適正に賦課徴収し、建設改良事業の財源確保を図っていきます。

（３）国庫補助金
下水道施設の整備には多額の費用が必要であることから、建設改良事業の財源として、国の補助制度である社会資本整備総合交付金を積極的に活用しています。
計画期間においても、引き続き補助金の獲得に努めてまいりますが、今後の社会経済動向によっては、補助率等の見直しも検討されていることから、国の動向を注視しながら確実な財源確保を図っていきます。

- 21 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン（４）企業債
令和元年度末における企業債の借入残高は約 93 億円で、平成 25 年度（103.6 億円）をピー
クに減少していますが、依然として高い水準で推移しています。
今後も建設改良事業の財源として企業債を借入していく必要がありますが、企業債は後年度に返済しなければならない負債であることから、長期的な視点で事業経営を見据え、企業債残高の削減に努めていきます。
企業債残高の推移 （百万円）
11,00010,363

10,500
9,996

10,044 10,069

10,19010,074
9,842

10,000

9,815

9,807
9,432

9,500

9,293

9,000
8,500
8,000
平21

平22

平23

平24

平25

平26

平27

平28

平29

平30

令元

（５）一般会計繰入金
本市の下水道事業は、令和元年度から地方公営企業に移行しましたが、現状においては自己資金（内部留保資金）が不足しているため、一般会計からの繰入金に頼らなければ円滑な事業の実施が困難な状況です。
計画期間においては、総務省から毎年度示される繰出金に関する基本的な考え方に基づき、基準内の繰入金については適正に受入れ、基準外の繰入金については段階的に縮小していくこととします。

区 分

繰 入 金 の 内 容

基準内繰入・雨水処理に要する資本費及び維持管理費（負担金）

・水質規制、水洗便所の普及に関する事務に要する経費
・地方公営企業法の適用に要する経費
・臨時財政特例債等の元利償還に要する経費など

基準外繰入・上記以外の繰入金（補助金）

赤字補てんや現金収支の不足分として繰入れるもの- 22 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン（６）大規模太陽光発電事業
下水道事業では、征矢町にある飯能市浄化センター用地を活用し、附帯事業として大規模太陽光発電事業を行っています。事業期間は平成 27 年 10 月 1 日から令和 17 年 9 月 30 日までの
20 年間で、維持管理を含めた包括的リース方式で太陽光発電施設を設置し、売電による利益を下水道施設の維持管理費に充てています。
引き続き施設の適正な維持管理を行うことで、安定した財源の確保に努めていきます。
（太陽光発電事業収支／税抜）
年度（単位:円）
収入

支出

差引（売電収入）（施設借料）（事業収益）

平成27年度

40,506,464

28,218,000

12,288,464

平成28年度

88,510,400

56,436,000

32,074,400

平成29年度

88,887,424

56,436,000

32,451,424

平成30年度

79,261,760

56,436,000

22,825,760

令和元年度

83,514,912

56,436,000

27,078,912

累計

380,680,960

253,962,000

126,718,960※平成 30 年度は、公営企業化に伴う打切決算のため、収入は 11 か月分を計上（大規模太陽光発電施設）- 23 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン

第７章 投資・財政計画

７-１ 投資・財政計画策定までの流れ

経営戦略プランの中心となる「投資・財政計画」は、施設や設備の合理的な投資の見通しである投資の試算等の支出と財源見通しである財源の試算が均衡するよう調整した収支計画となります。
◆「投資・財政計画」策定までの流れ（総務省資料）

７-２ 事業費の計上に当たっての考え方
公営企業会計では、収益的収支（損益取引）と資本的収支（資本取引）の 2 本立ての予算により投資・財政計画を作成することとなります。各取引における勘定科目及び計画期間における事業費の計上に当たっての考え方は以下のとおりです。

収益的収支（損益取引）○下水道事業の経営活動に伴って発生する収入とこれに対応する支出で、損益計算はこれに基づいて行われます。
○収益的収入 ⑴下水道使用料 ⑵雨水処理等に要する経費に対する一般会計繰入金⑶長期前受金戻入（非現金収入） ⑷太陽光発電売電収入など○収益的支出 ⑴処理場・ポンプ場等の維持管理やサービスの提供に要する人件費、物件費⑵減価償却費（非現金支出） ⑶企業債利息 ⑷太陽光発電施設リース料など

資本的収支（資本取引）○損益計算には算入せず、その効果が次年度以降に及び、将来の収益に対応する支出とその財源となるものです。
○資本的収入 ⑴企業債 ⑵企業債元金償還に対する一般会計繰入金 ⑶国庫補助金⑷受益者負担金など○資本的支出 ⑴建設改良費 ⑵企業債償還金（元金）など- 24 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン

区分

計上に当たっての考え方
・料金収入は、下水道未整備地区への管きょ整備による増加要因と、人口減少や社会環境の変化に伴う減少要因が均衡することで、概ね横ばいで推移すると見込んで計上。
・一般会計繰入金は、公営企業化に伴う経営基盤の強化を図るため、一定期間は現行の水準を維持するが、繰出基準外の繰入については段階的に減少すると見込んで計上。

収入・長期前受金戻入は、計画期間内において新たに取得する償却資産の財源（国庫補助金等）の増加に伴い、年々増加すると見込んで計上。
・附帯事業収益（太陽光売電収入）は、年間の日照時間が発電量に大きく影響し、収入の算定が難しいため、発電施設の減耗分を見込んで計上。
収
益
的
収
支

・維持管理費等の経常経費は、社会環境の変化に伴う増加要因と経営改善に伴う減少要因が均衡することで、概ね横ばいで推移すると見込んで計上。
・減価償却費は、既存施設に係る償却予定額に、計画期間内において新たに取得する償却資産に係る償却見込額を加算し、年々増加すると見込んで計上。
支出・企業債利息は、既借入分に係る償還予定額に、計画期間内における新規借入分に係る償還見込額を加算して計上。高利債が徐々に償還満了となるため減少で推移。
・附帯事業費用（大規模太陽光売電施設事業費用）は、施設の維持管理を含めた包括的リース方式で、長期継続契約であるため同額を計上。

差引

・収益的収支は、支出において企業債の支払利息の減少等が見込まれるため、現行の使用料水準を確保できれば、計画期間内は黒字で推移する見込み。
・企業債は、投資の試算に基づき計上した建設改良事業の財源として、各年度の事業規模に応じた適正額を計上。
・国庫補助金は、投資の試算に基づき計上した建設改良事業の財源として、補助の対象となる事業を精査し、対象事業費の50％を計上。

収入・一般会計繰入金は、公営企業化に伴う経営基盤の強化を図るため、一定期間は現行の水準を維持するが、繰出基準外の繰入については段階的に減少すると見込んで計上。
資
本
的
収
支

・工事負担金（下水道受益者負担金）は、排水処理区域の拡大に伴い新たな発生する受益者負担金が概ね横ばいで推移すると見込んで計上。
・建設改良費は、投資の試算に基づく建設改良事業の所要額を計上。事業費の算出に当たっては、可能な限り更新費用の低減化と平準化を図った。
支出
・企業債償還金は、既借入分に係る予定額に新規借入分に係る見込額を加算して算出。計画期間内においては、新規借入額が償還額を下回るため減少で推移。

差引

・資本的収支は、会計上赤字となるが、収益的収支の損益勘定留保資金（減価償却費等－長期前受金戻入）により補てん可能な水準で推移する見込み。

※企業会計への移行に伴い、令和元年度から公共下水道事業（飯能処理区）と特定環境保全公共下水道事業（原市場処理区）を合わせて決算を調製していることから、「投資・財政計画」についても同様の表記とします。

- 25 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン

７-３ 投資・財政計画（１）収益的収入及び支出
年
区

計

度

分

画

期

間

収
益
収
的

令和3

令和4

令和5

令和6

益

1,206,000

1,206,000

1,226,000

1,226,000

入970,000

970,000

970,000

970,000

他

236,000

236,000

256,000

256,000

益

658,000

662,000

685,000

711,000

金

50,00050,00050,00050,000助 金

50,00050,00050,00050,000(2)

長 期 前 受 金 戻 入

564,000

566,000

589,000

615,000(3)

そ他

44,00046,00046,00046,000益

88,00088,00088,00088,000

太陽 光発 電 施設 売電 収 入

88,00088,00088,00088,000(Ａ)

1,952,000

1,956,000

1,999,000

2,025,000

用

1,617,000

1,625,000

1,658,000

1,671,000

費

88,00089,00089,00089,000

１．営

業

(1)

使

(2)

そ

２．営
(1)

用

収
料

収

の
業

外

補

収

助
他 会 計

収
入

益

３．附
(1)

の
帯

事

収

入

１．営

業

的

収

(1)

職

益

(2)

業

収

計

員

費
給

与

基

本

給

68,00068,00068,00068,000

その他

20,00021,00021,00021,000

費

595,000

605,000

605,000

605,000

経

的

収

(3)

動

力

費

78,00081,00081,00081,000修繕

費65,00067,00067,00067,000

材

料

費

2,000

3,000

3,000

3,000

そ

の

他

450,000

454,000

454,000

454,000

減

支
支
出

償

却

費

934,000

931,000

964,000

977,000

外費

用

173,000

167,000

158,000

149,000利息

130,000

126,000

117,000

108,000

他

43,00041,00041,00041,000用

61,00061,00061,00061,000大規模太陽光発電事業費用

61,00061,00061,00061,000(Ｂ)

1,851,000

1,853,000

1,877,000

1,881,000(Ｃ)

101,000

103,000

122,000

144,000

２．営
支

(2)

そ

３．附
(1)

払
の
帯

支
常

価
業

(1)

経

補

損

事
出

業

費

計

益 (Ａ)-(Ｂ)

特

別

利

益 (Ｄ)

0

0

0

0

特

別

損

失 (Ｅ)

10,000

1,000

1,000

1,000

(Ｆ)

△ 10,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000

当 年 度 純 利 益(Ｃ)+(Ｆ)（ 又 は 純 損 失 ）91,000102,000

121,000

143,000

特別損

益 (Ｄ)-(Ｅ)- 26 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン

単位：千円（税込）
計

画

期

間

令和7

令和8

令和9

令和10

令和11

令和12

1,226,000

1,226,000

1,226,000

1,226,000

1,226,000

1,226,000

970,000

970,000

970,000

970,000

970,000

970,000

256,000

256,000

256,000

256,000

256,000

256,000

711,000

724,000

738,000

745,000

741,000

736,000

50,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,000615,000

629,000

644,000

652,000

649,000

645,000

46,00045,00044,00043,00042,00041,00087,00087,00087,00087,00086,00086,00087,00087,00087,00087,00086,00086,0002,024,000

2,037,000

2,051,000

2,058,000

2,053,000

2,048,000

1,690,000

1,711,000

1,732,000

1,743,000

1,737,000

1,732,000

89,00089,00089,00089,00089,00089,00068,00068,00068,00068,00068,00068,00021,00021,00021,00021,00021,00021,000605,000

605,000

605,000

605,000

605,000

605,000

81,00081,00081,00081,00081,00081,00067,00067,00067,00067,00067,00067,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

454,000

454,000

454,000

454,000

454,000

454,000

996,000

1,017,000

1,038,000

1,049,000

1,043,000

1,038,000

143,000

136,000

131,000

128,000

124,000

121,000

102,000

95,00090,00087,00083,00080,00041,00041,00041,00041,00041,00041,00061,00061,00061,00061,00061,00061,00061,00061,00061,00061,00061,00061,0001,894,000

1,908,000

1,924,000

1,932,000

1,922,000

1,914,000

130,000

129,000

127,000

126,000

131,000

134,000

0

0

0

0

0

0

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000

129,000

128,000

126,000

125,000

130,000

133,000- 27 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン（２）資本的収入及び支出
年
区

分

資

１．企

令和3
業

画

期

令和4

間

令和5

令和6

債

530,000

553,000

374,000

541,000

会

計

補

助

金

256,000

255,000

235,000

235,000

３．他

会

計

負

担

金

21,00020,00020,00020,000４．国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金

374,000

402,000

272,000

394,000

５．工金13,00012,00012,00012,000収計(Ａ)

1,194,000

1,242,000

913,000

1,202,000

入(Ａ)のうち翌年度に繰り越される支出の財源充当額

(Ｂ)

0

0

0

0

(Ｃ)

1,194,000

1,242,000

913,000

1,202,000

資

２．他

本
的

本
的
支

資 本 的 支 出

収

総

事

計

負

担

(Ａ)－(Ｂ)

１．建

設

改

良

費

976,000

1,074,000

749,000

1,063,000

職

員

給

与

費

41,00042,00042,00042,000他

935,000

1,032,000

707,000

1,021,000

金

659,000

656,000

665,000

622,000(Ｄ)

1,635,000

1,730,000

1,414,000

1,685,000(Ｅ)

441,000

488,000

501,000

483,000

１．損 益 勘 定 留 保 資 金

350,000

386,000

380,000

340,000

２．利 益 剰 余 金 処 分 額

91,000102,000

121,000

143,000

金

0

0

0

0

他

0

0

0

0

(Ｆ)

441,000

488,000

501,000

483,000

源 不 足 額 (Ｆ)－(Ｅ)

0

0

0

0

9,151,000

9,048,000

8,757,000

8,676,000

323,000

325,000

345,000

345,000

う ち 基 準 内 繰 入 金

273,000

275,000

295,000

295,000

う ち 基 準 外 繰 入 金

50,00050,00050,00050,000277,000

275,000

255,000

255,000

う ち 基 準 内 繰 入 金

21,00020,00020,00020,000う ち 基 準 外 繰 入 金

256,000

255,000

235,000

235,000

計

600,000

600,000

600,000

600,000

そ
２．企

の
業

債

償

還

計
資本的収入額が資本的支出額に不足する額(Ｄ) - (Ｃ)補 塡 財 源

３．繰

越

工

４．そ

事
の

計
補 塡 財
企

計

度

業

債

残

資

高

○他会計繰入金
収 益 的 収 支 分

資 本 的 収 支 分

合- 28 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン

単位：千円（税込）
計
令和7

画

令和8

期

令和9

間

令和10

令和11

令和12

439,000

449,000

438,000

438,000

438,000

438,000

235,000

218,000

201,000

186,000

171,000

156,000

20,00018,00016,00012,000

8,000

4,000

319,000

327,000

319,000

319,000

319,000

319,000

12,00012,00012,00012,00012,00012,0001,025,000

1,024,000

986,000

967,000

948,000

929,000

0

0

0

0

0

0

1,025,000

1,024,000

986,000

967,000

948,000

929,000

877,000

896,000

876,000

876,000

876,000

876,000

42,00042,00042,00042,00042,00042,000835,000

854,000

834,000

834,000

834,000

834,000

594,000

586,000

540,000

532,000

505,000

476,000

1,471,000

1,482,000

1,416,000

1,408,000

1,381,000

1,352,000

446,000

458,000

430,000

441,000

433,000

423,000

317,000

330,000

304,000

316,000

303,000

290,000

129,000

128,000

126,000

125,000

130,000

133,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

446,000

458,000

430,000

441,000

433,000

423,000

0

0

0

0

0

0

8,521,000

8,384,000

8,282,000

8,188,000

8,121,000

8,083,000

345,000

344,000

343,000

342,000

341,000

340,000

295,000

294,000

293,000

292,000

291,000

290,000

50,00050,00050,00050,00050,00050,000255,000

236,000

217,000

198,000

179,000

160,000

20,00018,00016,00012,000

8,000

4,000

235,000

218,000

201,000

186,000

171,000

156,000

600,000

580,000

560,000

540,000

520,000

500,000- 29 -

飯能市下水道事業経営戦略プラン

第８章 フォローアップ

８-１ 進行管理
経営戦略プランに定めた個別事業を円滑に進めていく手法として、ＰＤＣＡサイクルを活用し、毎事業期間終了時に事業の進捗状況や目標値の達成状況等の確認（モニタリング）を行います。

ＰＤＣＡサイクルとは、次の 4 つの段階を継続的に繰り返すことにより、業務改善を図る手法です。
Ｐ（Ｐｌａｎ）
計画策定
Ｄ（Ｄｏ）
事業の実施
Ｃ（Ｃｈｅｃｋ） 検証、評価
Ａ（Ａｃｔ）
見直し

８-２ 進捗状況等の公表
経営戦略プランに定めた個別事業の進捗状況や目標値の達成状況等については、飯能市総合振興計画との整合性に留意するとともに、毎事業年度終了後に下水道事業審議会に報告し、ホームページ等でも公表します。
また、進行管理を行っていく中で、事業の進捗率や目標値の達成状況が低いものについては、予算の組み替えや事業内容の見直しを適宜行うこととし、事業評価に当たっては、「投資・財政計画」と実績額との乖離及びその原因を分析し、次期計画の策定に役立てます。
なお、本経営戦略プランは、一定期間（3～5 年）の取組における成果の検証・評価を行い、より質の高いものに改定していきます。

- 30 -