― 37 ―秋田高専における共同教育の導入と方法
1 秋田高専地域共同テクノセンター
4 秋田高専企画室

2 秋田高専教務委員会

5 秋田高専学生課

3 秋田高専技術教育支援センター

6 秋田高専産学協力会

9 長岡技科大7 元秋田高専

8 秋田高専同窓会

10 秋田県

丸山耕一 1,2、宮脇和人 1,3、脇野博 7(,2)、堀江保 1(,2)、森本真理 2(,1)、竹下大樹 1(,2)、駒木根隆士 1、
野坂肇 2、湯川高志 9、綿引宣道 9、伊藤恵 3、岡村宗夫 4、岡村亮吾 4、柴田広実 7(,4)、藤本修一 7(,5)、松村透 7,(1)、石川方志 7,(1)、高橋美朝 1、菅原雅史 6、門脇義次 6、落合雄二 1、柳原昌輝 6、三浦正悦 8、鎌田悟 10、有明順 10、保坂伸 10、鈴木英一 10、佐藤昌人 10、山平路春 10、鈴木久 10、
田口由貴子 1、奥山将光 1、幸坂恵子 1、松田実穂子 1

Introduction and Method of Cooperative Education in NIT, Akita College
1 NIT, Akita College Research Incubator Center for Industrial Collaboration and TechnologicalInnovation

2 NIT, Akita College Academic Affairs Committee

Education Support Center

3 NIT, Akita College Technology

4 NIT, Akita College Project Planning Affairs Section

College Student Affairs Division

5 NIT, Akita

6 NIT, Akita College Academia-Industry Cooperation Committee

7 Former Staff of NIT, Akita College

8 NIT, Akita College Alumni Association

9 Nagaoka University of Technology

10 Akita Prefecture

K. Maruyama1,2、K. Miyawaki1,3、H. Wakino7(,2)、T. Horie1(,2)、M. Morimoto2(,1)、D. Takeshita1(,2)、T. Komakine1、H. Nozaka2、T. Yukawa9、N. Watahiki9、M. Ito3、M. Okamura4、R. Okamura4、H.
Shibata7(,4)、S. Fujimoto7(,5)、T. Matsumura7,(1)、K. Ishikawa7,(1)、M. Takahashi1、M. Sugawara6、
Y. Kadowaki6、Y. Ochiai1、M. Yanagihara6、S. Miura8、S. Kamata10、J. Ariake10、S. Hosaka10、E.
Suzuki10、M. Sato10、M. Yamahira10、H. Suzuki10、Y. Taguchi1、M. Okuyama1、K. Kousaka1、M.
Matsuda1
NIT, Akita College has begun to build a new academic-industrial alliance system, which we call“co-operative education.”

This system features to utilize Akita College graduates within andoutside of the prefecture, cooperating with the administrative agencies and enterprises in Akita.

Aswell as obtaining results from the existing system, graduates’ technological capability, human quality,and career are returned to our advanced educational programs and contribute to activation of thelocal industry.

Through an information mining, “Seeds,” technologies and human resources pickedout from a human network familiar with Akita College, agrees with needs to activate the relevant
region.

In addition, we collect Big Data by using the internet-communication technology (ICT), anddevelop teaching materials for “co-operative education,” which are opened to students and engineers
in the area. These materials correspond to “the Model Core Curriculum” for the NITs. Furthermore,
our activity creates an Akita College brand: not only does it educate young engineers to contribute to
the area, but it also indirectly facilitates a human resources flow, graduates’ returning to gain
employment in their hometown (U-turn employment).
平成27年２月

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丸山耕一、宮脇和人、脇野１．

博、堀江

緒言

保、森本真理、他29名

はじめとした技術系県内企業ならびに、秋田県庁

秋田高専では、これまでの地域共同テクノセ各部署、秋田県産業技術センター等の公設試のほンターが中心となって行ってきた産学連携活動を、か、秋田県ふるさと定住機構、あきた企業活性化

学内外の各機関との連携により「共同教育」の観センター等の県庁関連機関との連携を強めた地域点を強化することで、新たな取り組みを平成２５連携活動を推進している。また、県外在住の秋田年度から開始した。この取り組みは、主に、国立高専 OB をも含有するネットワーク（本事業では高等専門学校機構「企業技術者等活用プログラム」

これを”人ネットワーク”とよぶ）を形成し、県外からの予算措置による、「教育コーディネーターにの技術や人的資源を、地域に注入し、これを地域よる人ネットワーク形成-高専卒業生を活用したの教育と産業に還元するしくみづくりを目的とす地域産業の活性化-」プロジェクト研究事業としてることが、本事業の特色である。秋田高専が目指行っている。

す共同教育による地域連携の構図を図１に示す。

秋田高専ではこれまで、地域連携活動を運

これにより、秋田高専が人材と技術の供給基地と営・企画する地域共同テクノセンターに加え、県して、イノベーティブな地域再生を誘導する教育内企業との連携を強化すべく産学協力会なる外郭と産業の一体化モデルを提案することを使命とし機関が組織され、秋田高専教員 OB である産学連て位置づけた活動を行っている。本事業のキャッ携コーディネーターや、県内企業に在職する OB

チコピーは「秋田高専の”人ネットワーク”を活用である地域活性化協力員らの活動によって、地域し、皆様の力で地域イノベーションへ」である。の産学連携の基盤が構築されてきた。
本研究事業では、教育コーディネーターなる非常勤職を新たに配置し、産学協力会会員企業を

図１

２．

共同教育の導入の意義

国立高専が独法化された直後から、各地の高共同教育による地域連携の概念図。教育コーディネーターによって、これまでの県内にとどまっていた地域連携に加え、県内外の資産（技術と人材）のネットワークが、秋田高専 OB をも活用することで、秋田高専を拠点とした“ひとづくり”と”ものづくり”のしくみが形成される。
秋田高専研究紀要第50号

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秋田高専における共同教育の導入と方法

専には、地域共同テクノセンターに類する名称の、リキュラムを設けた。 このシステムは後に、コー地域連携活動のためのセンターが設置された。こオプ教育として全米やカナダの教育システムとしのセンター長等が参集する全国高専テクノフォーて定着している。

ラムが平成 15 年を皮切りに開催されてきた。これ秋田県では、少子化も影響するが、ものづくまでの経緯を垣間見ると、高専では早い時期からり産業に欠かすことのできない若手技術者不足が共同教育、ヒューマンネットワークに着眼しての深刻化している。高度な技術者の卵として育成さ議論がなされていることがわかる。

れた高専の卒業生のほとんど大半は、就職の活路

日本では、産学連携という言葉に比べ共同教を首都圏に見出す。若手技術者人口の減少と産業育という概念、システムの知名度は低い。産学連構造の衰退は負の相乗効果による悪循環の一途を携システムは、1906 年米国シンシナティ大学工学たどっている。このニーズとシーズの格差に歯止部のハーマン・シュナイダー教授が開発したインめをかける必要がある。秋田県行政が中心となっターンシップ制度に発するとされる。[1]高度な専て、若手技術者の U ターン就職（これを秋田では門知識や技術をもつ人材の不足を克服するため、A ターンとよぶ）を促進する仕掛けを、財団法人実践的能力の養成を目的に、学内の授業プログラ秋田県ふるさと定住機構が行っている。

ムと学外の就業体験プログラムを交互に受けるカ

秋田高専でも、日頃の産学官コーディネート

図２ “人ネットワーク”があれば、県外から県内への技術・ひと・情報の流れが持続的にできることの模式図。本研究事業によって、① OB が A ターンする、② 県内外 OB による共同教育が実践される、③ 県内企業と精通した県外 OB が A ターンする、④ 共同教育によって質保証された技術者の卵が秋田高専から地域に輩出される、という、秋田を元気にするための科学技術政策のモデル構築をめざす。
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丸山耕一、宮脇和人、脇野博、堀江保、森本真理、他29名

活動より、県内企業の A ターン採用の希望があるパイラルにより悪化してしまい、地域格差ということ、反対に、OB の秋田県への A ターン希望が一言でかたづけられているという状況である。こ潜在していることを把握している。卒業生のほとの現状を打破するためには、信頼関係を構築してんどが県内出身という高等教育機関は、県内ではいるはずの秋田高専と県内企業が協同して、若手高専が唯一であろう。県内企業が必要とする人材技術者を県内に留めおく、あるいは県内に呼び戻を、OB も含めて、秋田高専から地域に輩出するすしくみを創出し、これを秋田県行政が施策とししくみができれば、”ひとづくり”からの観点でて舵取りするための機能形成が必要である。この”ものづくり”産業の再生、ひいては秋田県が元気ために、”共同教育研究会”によって、”人ネットワを取り戻すための１手段となり得るという着想でーク”への人材と技術の集約を図った。

本研究事業は開始された。

日本の産業構造の転換、または、将来の科学

県内外に秋田高専 OB をも含有した“人ネッ技術に携わるであろう若者人口の減少、学生の基トワーク”ができれば、”ひとづくり”の観点での礎学力の低下の問題、社会人としての人間力の低ニーズとシーズのそれぞれを有する人材あるいは下などの課題に、高等教育機関としても、地域と組織間の情報交換が可能となるばかりでなく、教しても、直面している。これらを直視し、高専機育的な観点でも、秋田高専学生への、学問と実学構全体として、モデルコアカリキュラムの導入との架け橋、キャリア教育による人間力の形成など実践が急務とされているのは周知の通りである。

が充実する。また、これらの交流を通じて、県外一般科目や個々の専門科目の領域は、旧来のカリから県内への技術や人材の流れが促進され、県内キュラムでさえ充実している。反面、工学リテラの新卒雇用と A ターン雇用機会の向上を、教育界シー、情報リテラシーなどの分野共通の工学基礎と産業界の協同作業で実現するという地域の科学能力や、汎用的技能、人間力、総合的・創造的思

技術政策モデル（概要図を図２に掲載）の構築に考能力などの技術者が備えるべき分野横断的能力も接続する。

に関しては、教育効果の定量的な評価が曖昧であった。今後、この観点での技術者としての基礎能３．

秋田高専の共同教育による産業との一体化構造の創出力としての質保証が要求されるであろう。この能力は、元来、卒業研究などの研究活動を通して培本事業を開始するにあたり、様々な困難に遭われるものである。これを一歩進めて、高専在学遇した。この１つは、教育機関が有するシーズと生の高学年や地域の若手技術者に対して、”研究型県内の産業界が抱えるニーズとは、客観的にはマ共同教育”という形で、課題の設定と教育体制を、ッチする内容であるにも関わらず、両者には目に高専教員と企業技術者と協同/分担することによ見えぬ障壁が存在し、この障壁を超えるための駆り、即効性の実学教育をより濃厚にすることがで動力やモチベーションの所在や根拠が不透明であきる。また、高専教育では、他の高等教育機関にることである。本来、高専は地域に根ざし、地域比べより早期に、専門の講義や実験を履修する。に人材を輩出する機関であったはずであったが、このため、低学年に対しても、個々の専門科目に

近年では、リーマンショック後の経済不況による対して、企業での技術や開発研究の実際との関連県内企業の経営不振と、これに追従する、県内就性、接続性の観点で、教育界のみならず企業視線職離れ現象は、現在まで継続されている。秋田県

からの評価による教育効果の可視化を導入するこに限ったことではないだろうが、”ひとづくり”ととは、意義がある。これを、”講義型共同教育”と”ものづくり”の歯車は一度狂い始めると、負のスして行う。高専教育の特異性をより拡大する観点
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秋田高専における共同教育の導入と方法

図３

教育コーディネーターの活動により集約された、県内外のオープンなビッグデータ（機関や人が所有するシーズとニーズ）から、共同教育の３形態（”講義型”、”研究型”、”研修/リフレッシュ型”）として地域に還元され活用されることを示す概念図。
では、実情を知る高専 OB のキャリア・人間力の観的な解析結果を得ることができる。このオープ活用は有効である。地域には、人材不足がもたらンデータポリシーを前提とできれば、す技術力の欠如による、新規事業の開拓が滞って(1) インターネットコミュニケーション技術(ICT)いるという状況が潜在する。この問題を抱える中を活用して、オープンデータの効率的な集約が図

小企業は、A ターン採用を模索するが、諸々の事れる。

情で必ずしも目標を達成していない。基礎技術の(2) 目的ありきの情報の集約に加え、データをマ補填であれば、”人ネットワーク”を活用することイニングすることで新たな目標の顕在化が可能とで、県内の産学官の垣根を越えた技術協力を、まなる。

た、県外からの技術導入が可能となる。これを地(3) この過程を経て収集された情報自体がビッグ域の若手技術者を主な対象として、”研修/リフレッデータとなり、これは、地域の教育と産業のあらシュ型共同教育”を行う。

ゆるシーズとニーズを包含し、必要に応じた情報

本研究事業では、”ひとづくり”の観点で、質の抽出による問題解決と、これによる教育効果や保証された人材を地域に持続的に輩出するしくみ産業界への波及効果の定量評価・可視化を行える。

づくりのための仕掛けを企画し、これのために各機関の守秘義務・秘密保持という解決すべ”人ネットワーク”に情報を集約することが第 1 歩

き課題もあるが、”人ネットワーク”に集約され、である。通常のコーディネート活動でも、地域の解析された情報も、オープンとするのも、本事業ニーズとシーズは個々のコーディネーターには集の特色である。[2]これらのコーディネートを戦略約されるが、潜在化した情報を“人ネットワーク”的に、かつ、円滑に行うのが教育コーディネータ内でのつながりに拡大させる。このためには、集ーの任務である。

約されたデータをオープンとすることが必要であり、[2]これらのデータからマイニング手法で、客平成27年２月

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丸山耕一、宮脇和人、脇野４．

博、堀江

これまでの成果と今後の展望

保、森本真理、他29名って実現した。講演内容を VTR 収録し、共同教育

地域の共同教育をすすめるためには、産学官教材として、高専学生ならびに地域の若手技術者の強い絆が必要不可欠である。秋田県庁産業労働への活用を予定する。採用者である企業からの意

部雇用政策課および地域産業振興課、企画振興部

見を取り入れた、工学基礎能力、技術者が備える学術国際局学術振興課と連携し、これまで首都圏べき分野横断的能力の教育効果を可視化する ICTと秋田とで交互に開催してきた”共同教育研究会”

教材とする。

において、県内情勢とこれに対する施策を地域に“共同教育研修会”は、若手技術者のリフレ公開していただいた。前述の秋田県ふるさと定住

ッシュ教育も含め、地域の教育と産業を接続する機構は、すべての研究会の共催となり、A ターン直接的な契機と位置づける。通常の講義形式や体採用/希望の情報のマッチングがあり次第、双方の験研修の他にも、Web 会議システムを活用して、支援を可能な限り実現していただく。A ターンは、講師と聴講者とを多次元に接続する、また、電子本事業の１つのキーワードであるが、地域の急務

白板機能を有するビジネスプロジェクタを用いたなニーズと捉え、今後も、その促進に貢献していICT を活用の研修も行った。技術研修にはく。

OB の大学教授や、秋田県産業技術センターや企研究会を通して、秋田高専同窓会およびその業等の地域の研究者や技術者にもご協力いただき、首都圏の支部であるメトロポリタン支部との連携県内の新規技術導入、新規事業の創出に接続するが築かれ、OB が共同教育への関心が強いことの課題に関する内容を企画した。今後、研修会に参他に、秋田高専や秋田県への想いが強いことがわ加した企業を中心に追跡調査を行い、“人ネットワかった。”共同教育講演会”は、研究会に参加の OBーク”にある人材と技術の資産より、最適な協同の方を講師に迎え、一流の大企業も中小企業も経体制の提案を行い、“研究型共同教育”への接続を験してすでにリタイアした方から現役の技術者ま実現する。

でというキャリア・実績を、現役学生へ惜しみなく伝授することが実現した。

ここでいう研究型の共同教育は、地域社会が必要とする、１企業、1 機関だけでの新規導入や共同教育講演では、学生は、同一学年の学科開発が到底達しえない技術を、“人ネットワーク”横断、あるいは同一学科の学年横断として聴講し、の資産を活用して、高専やその他地域の企業との聴講の事前と事後にアンケートに回答する。アンコンソーシアム形成を可能ならしめることをいう。

ケート内容は、講演内容に即した、学生の人間力

ここには、関連機関の研究者・技術者以外にも、形成やキャリア志向を促進し、講演に関わる技術

高専 OB や専攻科学生等の次世代の技術開発を担

用語の理解とそのイメージ取得へと接続するものう人材の活用あるいは育成をも含有する。これにとした。講演内容に加え、アンケート作成には、より、地域への人材と技術の供給を相補的、かつ、講演者との綿密な打ち合わせを行い、社会科学的革新的にとり行い、地域イノベーションへと接続な観点での項目の適正化にも配慮した。事前と事するしくみづくりの観点でも推進していく。

後の個々の設問項目に対する回答の関連性は、デ本研究事業は、開始されてから、実質１年強ータマイニングやテキストマイニングによって分が経過した。この間、これに関連して、高専機構類され、また、事前と事後の回答状況の比較によや長岡技科大から、新たな研究プロジェクト予算り、講演による学生への教育効果の可視化が行わ措置を獲得した。
“人ネットワーク”へ集約されるれる。これらのアンケート分析へのマイニング方

ビッグデータを、地域にオープンとすることを浸式の導入が、長岡技術科学大学との共同研究によ透させ、教育機関と産業界のシーズとニーズのバ
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秋田高専における共同教育の導入と方法

ランスを維持しながら、潜在するイノベーティブ費（25 年度 -27 年度終了予定）」および「26 年度な“ひとづくり”と“ものづくり”が融合する地高専改革推進事業（ビックデータによる教育効果域活性化策を提案する。の可視化等）」、「26 年度高専－長岡技科大 共同研究の推進（情報マイニングによる秋田高専の共同５．

教育システムとイノベーション創出）」の３種類のまとめ

秋田高専に導入された共同教育研究事業は、地域の連携によって実現できる、“ひとづくり”と“ものづくり”の融合システムを、工学、教育学、社会学、情報工学の境界領域のアプローチにより提案をするものである。人材と技術の資産を地域に還元する流れのしくみを創ることに加え、地域の資産となり得る学生と若手技術者を、高等教育機関と行政と企業との協同で教育し、持続的に地域に輩出することで、質保障された人材が、地域にイノベーションを創出するという地域の科学技術政策モデルを提言する。
参考・引用文献/記事等[1] R. B. Auld, Journal of Cooperative Education
8 24–27 (1972)[2] 本研究事業における具体的なオープンデータ
は、http://akita-nct.coop-edu.jp/から発信している。
謝辞
本研究事業をすすめるにあたり、秋田県内企業や財団法人秋田県ふるさと定住機構および公益財団法人あきた企業活性化センターには、共同教育研究会の共催等でご協力、ご支援いただきました。また、共同教育講演会や研修会等では、講演者・講師の皆様には、教育効果の創出に関する議論やアンケートのキーワード等の提案をしていた
だきました。本校人文科学系・黒木暁人講師には本報の英文要旨の校正にご助力いただきました。
また、本研究事業全般にわたって、本校・山田宗慶校長にも、ご指導いただきました。諸機関・諸氏に対して記して感謝の意を表します。
本研究事業は、既述の「企業技術者等活用経平成27年２月

プロジェクト経費により推進しています。