更新日時:2011/03/01 10:06

ファイル名:0000000_1_9391800102306.doc

印刷日時:11/06/23 6:14

有 価 証 券 報 告 書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日(第109期)至

平成23年３月31日

第一生命保険株式会社(E06141)

ファイル名:0000000_3_9391800102306.doc

第109期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/06/23 17:59 印刷日時:11/06/23 18:30

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

第一生命保険株式会社

更新日時:2011/06/23 17:59 印刷日時:11/06/23 18:31

ファイル名:0000000_4_9391800102306.doc

目次頁
第109期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………13
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………21
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………22
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………38
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………39
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………40
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 100
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 100
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 101
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 103
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 104
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 104
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 112
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 113
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………… 114
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 115
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 119
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 131
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 132
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 220
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 269
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 270
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 270
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 270
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 271
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月27日【事業年度】

第109期(自【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1211(代)【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1211(代)【事務連絡者氏名】

経営企画部IR室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

渡邉

国井

至

平成23年３月31日)

光一郎

寺本

秀雄

保博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

保険料等収入(百万円)―

3,191,012

3,293,646

3,704,259

3,312,456

資産運用収益(百万円)―

1,025,747

1,178,070

1,247,203

922,787

保険金等支払金(百万円)―

2,648,792

2,763,750

2,656,900

2,711,314

経常利益

(百万円)

―

192,879

63,351

188,211

81,199

契約者配当引当金繰入額

(百万円)

─

─

─

92,500

─

契約者配当準備金繰入額

(百万円)

―

―

―

―

78,500

当期純剰余

(百万円)

―

131,242

86,81355,665

─

社員配当準備金繰入額

(百万円)

―

89,22764,963

─

─

当期純利益

(百万円)

―

―

―

―

19,139

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

△201,763

純資産額

(百万円)

―

1,586,016

579,928

964,193

731,835

総資産額

(百万円)

―

31,941,710

30,444,624

32,104,248

32,297,862

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

─

73,027.99

１株当たり当期純剰余

(円)

―

―

―

─

─

潜在株式調整後１株当たり
当期純剰余

(円)

―

―

―

─

─

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

1,917.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

5.0

1.9

3.0

2.2

自己資本利益率

(％)

―

5.9

8.0

7.3

2.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

─

65.5

(百万円)

―

659,917784,789933,254781,539(百万円)―△830,696△973,947△851,402△842,218(百万円)―△22,008

190,614△117,586

126,282(百万円)―

479,951472,975

437,308

501,904(名)―

55,52355,88360,061

59,356

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

― 2 ―

(注) １

当社は第106期より連結財務諸表を作成しております。

２

保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

３

当社は第108期以前は相互会社のため、当期純利益に代えて当期純剰余を記載しております。

４

当社は第108期以前は相互会社のため、契約者配当準備金繰入額に代えて社員配当準備金繰入額又は契約者
配当引当金繰入額を記載しております。

５

第108期においては、株式会社化後の契約者への配当支払に備えるため、必要と認められる金額を契約者配
当引当金繰入額として計上しております。

６

社員配当準備金繰入額は、繰上方式で記載しております。

７

社員配当準備金繰入額は、株式会社への組織変更後は費用となります。当期純剰余及び純資産額から社員配
当準備金繰入額を除いたものが組織変更後の当期純利益及び純資産額となります。

８

当社は第108期以前は相互会社のため、株式がありません。従って、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純剰余、潜在株式調整後１株当たり当期純剰余及び株価収益率の記載を省略しております。

９

第109期において、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

10

１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務
諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

11

第106期、第107期、第108期及び第109期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

保険料等収入(百万円)

3,293,707

3,098,525

2,904,336

2,837,251

3,056,555

資産運用収益(百万円)

1,088,348

1,026,369

1,178,355

1,153,480

922,686

保険金等支払金(百万円)

2,377,981

2,648,008

2,753,596

2,610,535

2,625,013

基礎利益

(百万円)

497,819454,983

360,829

330,152

275,921

運用利回り

（％）

3.0

3.1

2.7

2.6

2.5

経常利益

(百万円)

236,857

200,581109,146

193,620

78,902

契約者配当引当金繰入額

(百万円)

─

─

─

92,500

─

契約者配当準備金繰入額

(百万円)

―

―

―

―

78,500

当期純剰余

(百万円)

174,867

139,429

130,535

60,807

─

社員配当準備金繰入額(百万円)

114,169

89,22764,963

─

─

当期純利益

(百万円)

―

―

―

―

16,936

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

3,216

―

―

─

─

資本金

(百万円)

―

―

―

─

210,200

(株)

―

―

―

─

10,000,000

発行済株式総数
純資産額

(百万円)

2,880,111

1,586,046

619,827

1,000,307

766,437

総資産額

(百万円)

33,578,200

31,833,906

30,022,243

30,822,467

30,869,661

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

─

77,727.54

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

─
(─)

1,600.00(─)

１株当たり当期純剰余

(円)

―

―

―

─

─

潜在株式調整後１株当たり
当期純剰余

(円)

―

―

―

─

─

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

1,696.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

8.6

5.0

2.1

3.2

2.5

自己資本利益率

(％)

6.5

6.2

11.8

7.5

1.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

─

74.0

配当性向

(％)

―

―

―

─

94.3

従業員数（内勤職員）（営業職員）(名)

9,998
43,198

10,322
43,111

10,364
43,405

13,57044,233

13,381
43,527― 4 ―(注) １
２

保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。

３

運用利回りは、基礎利益上の運用収支等の利回りであり、「（基礎利益中の運用収支－配当金積立利息）／
一般勘定責任準備金」であります。

４

当社は第108期以前は相互会社のため、当期純利益に代えて当期純剰余を記載しております。

５

当社は第108期以前は相互会社のため、契約者配当準備金繰入額に代えて社員配当準備金繰入額又は契約者
配当引当金繰入額を記載しております。

６

第108期においては、株式会社化後の契約者への配当支払に備えるため、必要と認められる金額を契約者配
当引当金繰入額として計上しております。

７

社員配当準備金繰入額は、繰上方式で記載しております。そのため、確定方式で記載しております基金等変動計算書の記載とは１期ずれております。

８

社員配当準備金繰入額は、株式会社への組織変更後は費用となります。当期純剰余及び純資産額から社員配
当準備金繰入額を除いたものが組織変更後の当期純利益及び純資産額となります。

９

当社は第106期より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略
しております。

10

当社は第108期以前は相互会社のため、資本金がありませんが、資本金に相当するものとして基金等（基金及び基金償却積立金）があります。基金等の総額は、第105期では420,000百万円、第106期では420,000百万円、第107期では420,000百万円、第108期では420,000百万円であります。

11

当社は第108期以前は相互会社のため、株式がありません。従って、発行済株式総数、１株当たり純資産
額、１株当たり配当額、１株当たり当期純剰余、潜在株式調整後１株当たり当期純剰余、株価収益率及び配当性向の記載を省略しております。

12

平成22年３月期においては、定款附則第２条の規定に基づき平成22年４月16日を基準日として、第１回株主
配当(１株当たり1,000円00銭)を実施いたしました。

13

第109期において、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

14

１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

15

従業員数（営業職員）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他
補助的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。

16

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

①

(名)

867

883

938

1,023

1,054

②

(名)

630

677

697

753

707

第106期、第107期、第108期及び第109期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第105期以前の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

― 5 ―２ 【沿革】
当社は明治35年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。
当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。
年月
明治

概要

35年 ９月

当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地

39年 ９月

本社を移転：東京市日本橋区通三丁目

大正10年 ４月

本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」

昭和13年 11月

本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」

20年 ９月本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)27年 ９月本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)60年 ７月

第一生命投資顧問株式会社(現DIAMアセットマネジメント株式会社)を設立

63年 ４月第一生命情報サービス株式会社(現第一生命情報システム株式会社)を設立

元年 12月第一生命キャピタル株式会社(現ネオステラ・キャピタル株式会社)を設立

８年 ８月

第一ライフ損害保険株式会社を設立

10年 10月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）と全面業務提携

11年 ４月

興銀フィナンシャルテクノロジー株式会社(現みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会

平成

社)に出資
11年 10月

興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社（現DIAMアセットマネジメント株式会社）

12年 ８月安田火災海上保険株式会社（現株式会社損害保険ジャパン）と包括業務提携

12年 ９月American Family Life Assurance Company of Columbusと業務提携

12年 10月

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社を設立

13年 １月資産管理サービス信託銀行株式会社を設立

13年 10月

企業年金ビジネスサービス株式会社を設立

13年 11月

日本経営品質賞を受賞

14年 ４月第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現株式会社損害保険ジャパン)とを発足

合併の上、解散
17年 ７月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資

18年 12月

第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立

19年 １月Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limitedとして子会社化

19年 ７月株式会社りそなホールディングスと業務提携

19年 ８月お客さま向けご説明資料作成プロセスについて「ISO9001」認証取得

19年 12月

インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資

20年 ７月タイのOcean Life Insurance Co., Ltd.へ出資及び業務提携

20年 ８月オーストラリアのTower Australia Group Limited（注１）へ出資（同年10月に関連会社化）

22年 ４月

相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

22年 12月

オーストラリアのTower Australia Group Limited（注１）との間で、当社未保有の同社株式及び業務提携の全株取得(完全子会社化)（注２）に関する契約を締結(注) １

平成23年６月１日付で、Tower Australia Group Limitedは会社名を TAL Limited に変更いたしました。

２

平成23年５月11日付で、Tower Australia Group Limitedの全株取得を行い、同社の完全子会社（連結子会社）化が完了しました。

― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険事業を営む当社を中心とした企業グループであります。

当社の営む生命保険事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 生命保険業
当社は生命保険業免許に基づき、次の①～⑥にある各種保険について、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受け（保険引受業務）を行うとともに、保険料として収受した金銭その他の資産の運用（資産運用業務）を次の⑦～⑮により行っております。
業務の種類

内訳
①個人保険
②個人年金保険

保険引受業務③団体保険④団体年金保険⑤その他の保険⑥①～⑤の再保険⑦有価証券の取得⑧不動産の取得⑨金銭債権の取得⑩金銭の貸付（コールローンを含む。）

資産運用業務

⑪有価証券の貸付⑫預金又は貯金⑬金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑭有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑮その他保険業法施行規則第47条に定められている方法(2) 他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の代理又は事務の代行、債務の保証その他前記(1)の業務に付随する業務
当社は、株式会社損害保険ジャパン、American Family Life Assurance Company of Columbus、第一フロンティア
生命保険株式会社等の業務の代理又は事務の代行を行っております。
(3) 国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務
当社は、投資信託受益権等の窓口販売業務等を行っております。
(4) その他前記(1)から(3)に掲げる業務に付随又は関連する事項

また、当社グループには当社のほか、生命保険事業及びそれに付随又は関連する事業を営む会社が平成23年３月31日現在、子会社17社（うち連結対象５社）及び関連会社34社（うち持分法適用27社）あり、次のとおりに分類されま
す。

― 7 ―

（ア）保険事業及び保険関連事業
生命保険事業を営む会社（第一フロンティア生命保険株式会社等）や、企業年金関連事務等の生命保険事業に密接に関連する保険関連事業を営む会社（企業年金ビジネスサービス株式会社等）があります。
（イ）資産運用関連事業
当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、外部収益の獲得を目的に国内外での投資運用・投資助言事業を営む会社（DIAMアセットマネジメント株式会社等）、有価証券投資事業を営む会社（ネオステラ・キャピタル
株式会社等）や銀行業を営む会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）等があります。
（ウ）総務関連・その他事業
当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、専門ノウハウの集約や高度化等を目的に当社から分離の
うえ、当社等からの総務関連・その他の受託業務を主たる事業とする会社（第一生命情報システム株式会社等）があります。

なお、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。

― 8 ―事業の系統図は、次のとおりであります(平成23年３月31日現在)。
会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。
なお、「※」を表示した会社は平成23年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。

(注) １

Tower Australia Group Limitedは、傘下に連結子会社・持分法適用会社13社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては同グループ全14社をまとめて生命保険事業に分類しております。

２

DIAMアセットマネジメント株式会社は、傘下に海外で投資運用・投資助言事業を行う子会社４社（当社の持分法適用関連会社）を有しております。

― 9 ―４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりです(平成23年３月31日現在)。
ただし、Tower Australia Group Limitedの関係会社（当社の持分法適用関連会社）13社、DIAMアセットマネジメ
ント株式会社の関係会社（当社の持分法適用関連会社）４社は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容(注)１

議決権の所有割合(注)２(％)

当社との関係内容(注)３(連結子会社)
第一フロンティア
生命保険株式会社(注)４

Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam,
Limited業務委託契約に基づき同社保険商品を保険事業
東京都中央区

117,500

及び

90.0

保険関連事業ベトナム
ホーチミン

1,141,350,287
千ベトナムドン

当社から不動産を賃借しております（役員の兼務２名）。

保険事業
及び

販売しております。

保険事業における海外の子会社として
100.0

保険関連事業

生命保険事業を営んでおります（役員の兼務１名）。
業務委託契約に基づきシステム開発等

第一生命情報システム株式会
社

東京都千代田区

1,000

総務関連・

97.0

その他事業

［3.0］

を委託しております。
当社から不動産を賃借しております（役員の兼務２名）。

(持分法適用関連会社)
Tower Australia Group
Limited(注)５

オーストラリアミルソンズ・ポイント

550,210千豪ドル

Star Union Dai-ichi Lifeインド

2,500,000千

Insurance Company Limited

ムンバイ

インドルピー

Ocean Life Insurance

タイ

2,360,000千

Co., Ltd.

バンコク

タイバーツ

企業年金ビジネスサービス株
式会社

DIAMアセットマネジメント株
式会社

ネオステラ・キャピタル株式会社

ジャパンリアルエステイトア
セットマネジメント株式会社

保険事業
及び保険関連事業

及び

6,000

2,000

東京都中央区100

東京都千代田区

263

24.0

保険関連事業及び資産運用関連事業

資産運用関連事業

資産運用関連事業― 10 ―て生命保険事業を営んでおります（役
員の兼務１名）。

保険事業

保険関連事業

東京都千代田区

保険事業における海外の関連会社とし
26.0

保険関連事業及びて傘下の会社が主に生命保険事業を営
んでおります。

保険事業

保険事業
東京都品川区保険事業における海外の持株会社とし
28.9

50.0
(1.0)

保険事業における海外の関連会社として生命保険事業を営んでおります。

業務委託契約に基づき企業年金に関する制度管理事務を委託しております。
当社から不動産を賃借しております。

投資顧問契約に基づき資産運用の一部
50.0に関する助言を受けております（役員の兼務１名）。

40.0

同社が運営する主に国内株式へ投資す［10.0］

る投資事業組合へ出資しております。

27.0

同社が運営する上場不動産投資法人へ出資しております。

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容(注)１

議決権の所有割合(注)２(％)

当社との関係内容(注)３(持分法適用関連会社)

資産管理サービス信託銀行株式会社

ジャパンエクセレントアセッ
トマネジメント株式会社

東京都中央区

東京都港区

50,000450

資産運用関連事業

資産運用関連事業

業務委託契約に基づき資産の管理を委23.0

託しております。
当社から不動産を賃借しております。

20.0［10.0］

同社が運営する上場不動産投資法人へ出資しております。

業務委託契約に基づき各種調査業務を
みずほ第一フィナンシャルテ
クノロジー株式会社

東京都千代田区

200

総務関連・
その他事業

30.0

委託しております。
当社から不動産を賃借しております(役員の兼務１名)。

なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会
社はありません。

(注) １
２「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の()内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、［］

内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。
３「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役・監査役）と関係会社役員（取締役・監査役）の兼務人数を記載しております。

４

第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であります。

５

当社は、平成22年12月28日開催の取締役会において、Tower Australia Group Limited株式の全株取得に関する決議を行い、同日付で、同社との間で当社未保有の同社株式の全株取得に関する契約を締結いたしました。この株式取得プロセスの一環として、オーストラリアに子会社２社（TAL Dai-ichi Life

Australia

Pty Ltd及びTAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、共に当社の連結子会社）を設立し、平成23年５月11日付で当該子会社２社を通じて当社未保有のTower Australia Group Limited株式の全株取得を行いました。なお、平成23年６月１日付で、Tower Australia Group Limitedは会社名を TAL Limited に変更いたしました。

― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
事業部門の名称(注)１

従業員数(注)２

保険事業及び保険関連事業

57,596名

資産運用関連事業(注)３

─

総務関連・その他事業

1,760名合(注) １

計

59,356名

当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別の記載をしております。

２

従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業
員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３

資産運用関連事業部門は非連結子会社及び関連会社で構成されているため、該当する事項はありません。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在（単位未満切捨）
従業員数(注)１

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(注)２

内勤職員(注)３

13,381名

42歳11ヶ月

12年7ヶ月6,218千円

営業職員(注)３、４

43,527名

46歳7ヶ月

10年0ヶ月

3,772千円(注) １

従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）
であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

当社のセグメントについては、単一セグメントであるため、内勤職員・営業職員別の記載をしております。

４

従業員数（営業職員）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの1,054名、その他補助的業務に従事するもの707名であります。

(3) 労働組合との間で特記すべき事項
当社グループ従業員に関する労働組合としては、昭和27年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：the Trade
Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、物価の下落基調が継続する中、上期には新興国の経済成長を背景とした輸出の増
加、生産の持ち直し等により景気回復の動きが継続しましたが、平成22年10月から12月にかけては、海外景気の減速に伴って輸出が鈍化したことに加え、エコカー補助金の終了やたばこ税増税等の影響から個人消費が低迷し、景気は踊り場状態に陥りました。その後、海外景気が改善したことで輸出が回復し、年明けにかけて景気は緩やかに持ち直しましたが、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響で経済活動は大きく落ち込みました。
金融市場につきましては、欧州の財政不安の広がりに伴って世界的に株価が下落したことや円高の進行を受けて、上期の国内株価は下落しました。下期は米国における金融緩和や好調な新興国経済に伴う世界的な株価の上昇を受けて国内株価も上昇に転じましたが、東日本大震災の影響で年度末には再び大幅に下落しました。このような状況を踏まえた日銀の金融緩和策等もあり、長期金利は低水準で推移しました。
生命保険業界につきましては、死亡保障額等を表す保有契約高は人口動態の変化等の影響により減少傾向が継続
しましたが、医療保障・生前給付保障等の第三分野商品や一部の貯蓄性商品の販売は堅調に推移しました。一方、資産運用につきましては、株価低迷、円高、低金利が継続したことにより、生命保険業界にとって厳しい環境となりました。また、新しいソルベンシー・マージン比率規制等の動向も踏まえ、基金や劣後債務等の資本調達による財務基盤強化へ向けた取組みが進められました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益については保険料等収入が３兆3,124億円（前期比10.6％減）、資産運用収益が9,227億円（同26.0%減）、その他経常収益3,363億円（同1.8％減）を合計した結果、前連結会計年度に比べ7,224億円減少し、４兆5,715億円（同13.6％減）となりました。
一方、経常費用については保険金等支払金が２兆7,113億円（同2.0％増）、責任準備金等繰入額が4,664億円（同60.9％減）、資産運用費用が4,446億円（同30.7％増）、事業費が4,348億円（同8.6％減）、その他経常費用4,330億円（同1.2％減）を合計した結果、前連結会計年度に比べ6,154億円減少し、４兆4,903億円（同12.1％減）となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,070億円減少し、811億円（同56.9％減）となりました。また、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主損
失を加減した当期純利益は、前連結会計年度における当期純剰余（注）に比べ365億円減少し、191億円（同65.6％減）となりました。
以下、事業部門別の業績として、保険事業及び保険関連事業のうち主たる事業である保険事業について記載します。なお、資産運用関連事業及び総務関連・その他事業については、業績に与える影響が僅少であるため、記載を省略しております。

（注）

当社は平成22年３月31日時点では相互会社であったため、当期純利益に代えて当期純剰余を記載しておりました。よって、平成23年３月期の連結当期純利益の前期比較においては平成22年３月期の連結当期純剰
余との差額を記載しております。

[保険引受業務]
当社及び第一フロンティア生命保険株式会社を合算した主要業績は以下のとおりとなりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、当社において主力の保障性商品や一時払終身保険の販売が好調であったこと等から増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社における前連結会計年度の販売実績が特殊要因（競合他社が変額年金事業から撤退したこと等により、販売が同社を含む特定の保険会社に集中したこと）
により大幅に増加したことの反動等により、前連結会計年度に比べて1,738億円減少し、７兆4,695億円となりまし― 13 ―

た（前期比2.3％減）。また、個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前連結会計年度末に比べて５兆8,976億円減少し、153兆1,551億円（同3.7％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、新契約高実績と同様、第一フロンティア生命保険株
式会社における前連結会計年度の特殊要因の反動等により、前連結会計年度に比べて542億円減少し、1,514億円（同26.4％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末に比べて129億円増加し、２兆1,618億円（同0.6％増）となりました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、平成22年12月に発売した新商品の販売が好調であったことから、全体として順調に増加し、前連結会計年度に比べて60億円増加し、425億円（同16.7％増）となりました。また、第三分野の保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末に比べて118億円増加し、5,066億円（同2.4％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前連結会計年度末に比べて１兆7,144億円減少し、52兆3,366億円（同3.2％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前連結会計年度末に比べて1,505億円減少し、６兆417億円（同2.4％減）とな
りました。
保険料等収入については、主に第一フロンティア生命保険株式会社における前連結会計年度の特殊要因の反動等により、前連結会計年度より3,922億円減少し、３兆3,082億円（同10.6％減）となりました。また、保険金等支払金については、団体年金保険において一部契約移管があったこと等から、前連結会計年度を539億円上回り、２兆7,100億円（同2.0％増）となりました。

①

保有契約高明細表
区分

当連結会計年度末（平成23年３月31日）（百万円）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
（百万円）

個人保険

150,575,176

144,362,202

8,477,567

8,792,902

個人保険＋個人年金保険

159,052,744

153,155,104

団体保険

54,051,114

52,336,698

団体年金保険6,192,257

6,041,711

個人年金保険（注）１

個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額の合計であります。

２②

団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

新契約高明細表
区分(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
（百万円）

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
（百万円）

個人保険

6,397,893

6,845,099

個人年金保険

1,245,468

624,418

個人保険＋個人年金保険

7,643,362

7,469,517

221,565

312,562

1,926

1,133

団体保険
団体年金保険（注）１

個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２

個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３

団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

― 14 ―

③

保有契約年換算保険料明細表
区分

個人保険

1,722,898

個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等（注）１

当連結会計年度末（平成23年３月31日）（百万円）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）（百万円）

1,704,852

426,005

456,967

2,148,903

2,161,819

494,814506,671

年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２

医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給
付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

④

新契約年換算保険料明細表
区分

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
（百万円）

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
（百万円）

個人保険

103,800

個人年金保険

101,835

38,226

合計

205,635

151,41236,42342,501

うち医療保障・生前給付保障等（注）⑤113,185

転換による純増加を含みます。

保険料等収入明細表
区分(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
（百万円）

個人保険

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（百万円）

1,756,700

1,886,142

個人年金保険960,305

365,798

団体保険

163,141

158,264

団体年金保険716,387

806,317

その他

44,24445,8743,640,779

3,262,396

59,73645,8813,700,515

3,308,278

小計
再保険収入
合計
（注）

その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

― 15 ―

⑥

保険金等支払金明細表
前連結会計年度（自平成21年４月１日

区分

保険金
（百万円）

年金
（百万円）

個人保険

683,219

78,092

個人年金保険団体保険

至平成22年３月31日）

給付金
（百万円）

解約返戻金 その他返戻金 再保険料
合計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）―
150,804
453,161
32,0981,397,376―
45,32742,5002,981
210,516

142

119,566

90,048

1,004

227

559

0

―

91,840

団体年金保険

1,613

272,213

338,096

137,222

124,676―

873,823

その他

1,978

7,977

4,467

38,08770―

52,580小計

777,001

478,855

538,923

671,530

159,826―

2,626,136

―

―

―

―

―

29,992

29,992777,001

478,855

538,923

671,530

159,826

29,9922,656,129

再保険
合計
（注）

その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

区分

保険金
（百万円）

年金
（百万円）

個人保険

668,93172,807

個人年金保険団体保険

至平成23年３月31日）

給付金
（百万円）

解約返戻金 その他返戻金 再保険料
合計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）－
171,021355,755
42,213
1,310,728－
44,58778,882
2,158
257,432231

131,573

86,076

1,015

203

137

0

－

87,433

団体年金保険6,257

303,734

294,751

190,960

156,837－

952,541

その他

3,506

8,200

4,001

32,83974－

48,623小計

765,003517,331514,565

658,575

201,283－

2,656,759

－

－

－

－

－

53,30153,301

765,003517,331514,565

658,575

201,283

53,3012,710,060

再保険
合計
（注）

その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

[資産運用業務]
当連結会計年度は、中長期の資産運用方針に基づき、公社債や貸付といった確定利付資産中心の運用を継続しました。特に、公社債については責任準備金対応債券の組入れを継続して資産・負債総合管理（Asset Liability
Management）を推進するとともに、金利上昇局面をとらえて長期・超長期の公社債を組入れることにより収益力の向上を図りました。
資産運用収益は、前連結会計年度より3,244億円減少し、9,227億円（前期比26.0％減）となりました。主な要因
は、金融市場の悪化により、前連結会計年度において計上していた特別勘定資産運用益が運用損となったこと（前連結会計年度は2,896億円の特別勘定資産運用益）であります。
資産運用費用は、前連結会計年度より1,043億円増加し、4,446億円（同30.7％増）となりました。主な要因は、
東日本大震災の影響による金融市場の悪化等を受け、有価証券評価損が前連結会計年度より1,717億円増加して1,796億円（同2,195.7％増）となったこと及び特別勘定資産運用損を401億円計上したことであります。
以上の結果、当連結会計年度の資産運用関係損益（資産運用収益と資産運用費用の差額）は、4,781億円（前連結
会計年度は9,068億円）となりました。

― 16 ―

①

資産運用収益区分(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
（百万円）

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（百万円）

利息及び配当金等収入

708,453698,753

商品有価証券運用益

1,336

―

有価証券売却益

242,745

212,360

有価証券償還益

4,472

1,533

―

9,233

金融派生商品収益
その他運用収益561

906

特別勘定資産運用益

289,633―

合計

1,247,203

922,787②

資産運用費用区分(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
（百万円）

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
（百万円）

支払利息

12,725

13,074

金銭の信託運用損

9,616

5,718

売買目的有価証券運用損

2,930

1,955

有価証券売却損

207,894

120,960

有価証券評価損

7,824

179,622

有価証券償還損

2,470

4,168

金融派生商品費用

16,772―

為替差損

18,51028,122

貸倒引当金繰入額

10,299―

投資損失引当金繰入額

1,123

―

573

410

賃貸用不動産等減価償却費

15,016

15,207その他運用費用

34,59135,320

貸付金償却

特別勘定資産運用損―

40,119

合計

340,350444,681― 17 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に第一フロンティア生命保険株式会社の保険料等収入が減少したことにより、前連結会計年度と比べて1,517億円収入減の7,815億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前連結会計年度と比べて91億円支出減の8,422億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行や借入れによる収入が増加したことにより、前連結会計年度と比べて2,438億円収入増の1,262億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から645億円増加し、5,019億円（前連結会計
年度末は4,373億円）となりました。

― 18 ―

（参考）当社は平成22年４月１日付で相互会社から株式会社に組織変更いたしました。相互会社においては、社員配当準備金繰入額は剰余金処分により処理されますが、株式会社においては、契約者配当準備金繰入額は連結損益計算書等において費用処理されます。
平成22年３月期は、当該科目を「契約者配当引当金繰入額」として費用処理いたしましたが、平成21年３月期以前
において、生命保険株式会社と同様に「契約者配当準備金繰入額」として費用処理を行ったと仮定した場合の連結損益計算書等の主要科目及び１株当たり当期純利益等は以下のとおりであります。
なお、以下の数値は、監査法人の監査を受けた数値ではありません。

１

社員配当準備金繰入額について株式会社と同様に費用処理を行ったと仮定した場合の最近３期間の連結損益計算書等の主要科目等(1) 連結損益計算書の主要科目及び１株当たり当期純利益① 連結損益計算書の主要科目(単位：百万円)
第107期
平成21年３月期
経常収益

第108期
平成22年３月期

第109期
平成23年３月期

5,225,262

5,294,004

4,571,556

保険料等収入3,293,646

3,704,259

3,312,456

資産運用収益1,178,070

1,247,203

922,787

その他経常収益753,544

342,542

336,313

5,161,911

5,105,793

4,490,356

2,763,750

2,656,900

2,711,314

経常費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額

27,761

1,194,284

466,486

1,435,620

340,350444,681

事業費

465,112475,835

434,859

その他経常費用

469,665

438,423

433,015

経常利益

63,351

188,211

81,199

特別利益

122,424336

40,023

特別損失

11,891

116,583

11,526

資産運用費用

契約者配当準備金繰入額

64,963―78,500

税金等調整前当期純利益

108,92171,964

31,196

法人税及び住民税等

1,204

911

26,514

法人税等調整額

88,23516,092△ 14,380

法人税等合計89,43917,003

12,133――19,063△ 2,368

△ 703

△ 75

21,84955,665

19,139少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益（△は損失）
当期純利益
（注）

平成22年３月期において、社員配当準備金繰入額に相当する金額92,500百万円を、契約者配当引当金繰入額として特別損失に計上しております。

② １株当たり当期純利益(単位：円)

１株当たり当期純利益（注）平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

2,184.9

5,566.5

1,917.4

平成22年３月期以前においては、当期純利益を組織変更時の発行済株式総数10,000千株で除した数値を記載しております。

― 19 ―

(2) 損益計算書の主要科目及び１株当たり当期純利益① 損益計算書の主要科目
第105期
平成19年3月期

第106期
平成20年3月期

第107期
平成21年3月期

第108期
平成22年3月期(単位：百万円)
第109期
平成23年3月期

4,689,556

4,452,475

5,182,814

4,331,560

4,308,466

保険料等収入3,293,707

3,098,525

2,904,336

2,837,251

3,056,555

資産運用収益1,088,348

1,026,369

1,178,355

1,153,480

922,686

経常収益

その他経常収益
経常費用
保険金等支払金

307,500

327,580

1,100,122

340,828

329,224

4,452,698

4,251,893

5,073,668

4,137,940

4,229,564

2,377,981

2,648,008

2,753,596

2,610,535

2,625,013

責任準備金等繰入額

882,945

159,959

27,138328,262

322,580

資産運用費用314,196

563,957

1,414,800

330,067

429,594

事業費

433,707443,461444,015

438,729424,686

その他経常費用

443,867

436,507434,117430,345427,688

経常利益

236,857

200,581109,146

193,620

78,902

特別利益

3,807

4,426

122,449329

40,101

特別損失

33,66033,213

11,864

116,509

11,828

契約者配当準備金繰入額

114,169

89,22764,963―78,500

税引前当期純利益

92,83482,567

154,767

77,43928,675

法人税及び住民税

112,432

122,123859

317

25,956

法人税等調整額△ 80,296△ 89,757

88,335

16,315△ 14,217

法人税等合計32,13632,36689,195

16,632

11,739

当期純利益

60,69850,201

65,57260,807

16,936（注）

平成22年３月期において、社員配当準備金繰入額に相当する金額92,500百万円を、契約者配当引当金繰入額として特別損失に計上しております。

② １株当たり当期純利益(単位：円)
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
１株当たり当期純利益（注）6,069.8

5,020.1

6,557.2

6,080.7

1,696.7

平成22年３月期以前においては、当期純利益を組織変更時の発行済株式総数10,000千株で除した数値を記載しております。

― 20 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

― 21 ―

３ 【対処すべき課題】
平成23年３月に発生した東日本大震災及びこれに伴う電力の供給不足の影響により、日本経済、金融市場は不安定な状況が継続すると予想されますが、当社グループは、平成24年３月期から当社が創業110周年を迎える平成25年３月
期までの２年間の中期経営計画として策定した「サクセス110!!」に基づき、復興と成長の実現に全力で取り組んでまいります。
この中期経営計画の具体的なポイントは以下のとおりです。

(1) 保障機能の全面発揮と復興・再生
当社は、東日本大震災により被害を受けられたお客さまに対しましては、災害関係特約について保険金等の全額のお支払い、保険料払込猶予期間の延長、保険金・給付金・契約者貸付等の簡易迅速なお支払い、新規契約者貸付に対する特別金利の適用（利息の減免）、企業向け融資の特別取扱、入院治療に関する特別取扱等の対応を行いました。当社グループは、このような困難な状況においてお客さまを支えることこそが生命保険事業の役割であり、当社グループの使命であると認識し、被災地の状況にできるだけ配慮した積極的な請求案内を実施する等、今後も被災されたお客さまに保険金のお支払い等のサービスを迅速かつ円滑に進めていくため、全力を尽くしてまいります。
また、被害を受けた当社グループの営業基盤について、早期の復旧、復興・再生策を実施してまいります。

(2) 成長にむけた事業展開の加速① 新・生涯設計による国内マーケットでの成長実現
当社は、平成９年以降「生涯設計」のコンセプトに基づく様々な取組みを推進してまいりましたが、株式会社
化・上場のプロセスで得られた経験に基づき、「生涯設計」のコンセプトを更に拡大・進化させた「新・生涯設計」を掲げ、国内市場での成長の実現を目指してまいります。具体的には、当社の有するお客さま基盤やヒト、モノ、仕組みなど、様々なリソースを生かし、総力を挙げてお客さまとの接点を強化していくことで、「コンサルティングの対象とするお客さま層の拡大」と「チャネルの生産性向上」を図ってまいります。

② 海外事業等での着実な成長
海外生命保険事業等について、当社グループが長年に亘り培ってきたノウハウに加え、Tower Australia
Group Limited（現TAL Limited）の経営ノウハウも活用しつつ、生命保険市場の拡大が期待されるアジア・パシ
フィック地域を中心に取組みを推進し、海外生命保険事業の当社グループ利益への貢献度向上を図ってまいります。

③ 成長戦略を支える事業変革の推進
既存事業分野のビジネスモデル変革に取り組むことで、固定的コストの効率化を実現し、当社グループの競争力の強化を図ります。具体的には、「コストマインド変革」、「事務オペレーション変革」、「業務フォーメーション変革」、「オフィスインフラ変革」、「ワークスタイル変革」の「５つの変革」に取り組んでまいります。

(3) 財務基盤強化、成長戦略を支える規律ある資本政策の遂行
会計基準や資本規制の動向に留意しつつ、利益成長の実現とリスクコントロールの推進により、エンベディッ
ド・バリュー（注）に代表される企業価値の安定的な成長を目指してまいります。また、連結経営の管理体制強化、適正な利益還元の追求を図ってまいります。

― 22 ―

(4) DSR経営の推進による企業価値の向上
当社では、従来、経営品質の向上を図りながら企業価値の向上に取り組むことを当社独自のCSR（Corporate
Social Responsibility：企業の社会的責任）と位置付けてまいりました。この取組みを更に進化させ、DSR（Daiichi’s Social Responsibility：第一生命グループの社会的責任）と表現し、改めて全従業員が、各組織において自律的にPDCAサイクルを回すことを通じて経営品質の絶えざる向上を図り、各ステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社グループは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を全従業員の道標として、「いちばん、品質の高い会社」、「いちばん、生産性の高い会社」、「いちばん、従業員の活気あふれる会社」、そして「いちばん、成長する期待の高い会社」の実現に向けて、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

（注）

エンベディッド・バリュー（Embedded Value：潜在的価値。以下、「EV」という。）

貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた「修正純資産」と、保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である「保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つ。

― 23 ―

４ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクは、主に以下のとおりであります。
これらのリスクを認識した上で、リスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

(1) 事業に係るリスク
１) 世界的な金融市場・経済情勢の悪化が当社の事業・業績に悪影響を及ぼすリスク
当社グループの業績は、世界的な金融市場及び国内外の経済状況に大きく影響されるものであります。近年生じた世界的な経済・金融危機は、当社の事業に悪影響を及ぼしました。一般的に、国内外における信用懸念、不動産など資産価格の下落、危機に対する政治的決断力の欠如は、金融資本市場の不安定さを増すとともに主要な経済圏及び金融市場のパフォーマンスに対する期待を減退させる要因となります。
日本経済には回復の兆しも見られ、また、日本銀行は金融市場の安定化及び経済成長の基礎を固めるために、金融緩和を推進しています。一方で、足元の円高は、デフレーションリスクを増加させる他、企業業績や輸出に対する下押し圧力となる可能性もあります。また、東日本大震災の影響等も考えると、日本経済の先行きは不透明な状況にあるといえます。仮に、日本経済が再び減速することとなった場合、当社の保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがあります。低金利や株価下落も、資産運用収益にマイナスの影響を与える可能性があり、これらの要因が当社の財務内容及び業績に悪影響を与える可能性があります。

２) 保有株式の価値減少に係るリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、近年生じた世界的な経済・金融危機により大きく変動しました。
経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評
価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社の資産運用収支、純資産及びソルベンシ
ー・マージン比率等を著しく悪化させ、当社の財務内容に悪影響を与える可能性があります。なお、その他有価
証券評価差額金は、当社の純資産と支払い余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を与えます。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化を踏まえて、当社は平成21年３月期に危険準備金及び価格変動準備金（注１）を取り崩しました。また、平成23年３月に発生した東日本大震災後に資産運用環境が大きく悪化したことを受け、当社は平成23年３月期に価格変動準備金を取り崩しました。経済状況及び国内外の株式市場の悪化が続く場合、将来、当社に更なる重大な損失をもたらし、当社の財務内容に重大な悪影響を与える可能性があり
ます。

（注１）

価格変動準備金とは、保険業法に基づき、株式等の価格変動の大きい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に積み立てている準備金をいいます。

３) 金利変動に係るリスク
当社では、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset
Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っております。当社がALMに基づく資産運用を適切に遂行できなかった場合又は当社のALM遂行に影響を及ぼすほどの大幅な市場環境の変動が起きた場合には、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
また、当社では金利変動リスクへの対応として保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う当社の債務のデュレーションは一般的に運用資産よりも長期であることか― 24 ―

ら、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチがALMの遂行をより難しくしております。金利の低下局
面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付並びに満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、当社の平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により当社の資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当社の収益性及び長期的な事業運営能力が重大な悪影響を受ける可能性があります。例えば、平成初期の円金利水準の著しい下落は、当社の資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る現象、いわゆる「逆ざや」を招きました。近年では、満期、解約、失効、転換を受け予定利率の高い過去の契約が減少していることや予定利率の低い新契約を獲得していること、平成20年３月期より追加的な責任準備金の積立てを行っていること等により平均予定利率が低下したこと並びに資産運用利回りが上昇したこと等から当社は逆ざやを減らし、平成20年３月期には逆ざやを解消しました。しかし、近年生じた世界的な経済・金融危機及びそれに伴う日本における資産運用利回りの低下に起因する当社の資産運用ポートフォリ
オの運用利回り低下により、平成21年３月期以降、再び逆ざやとなっております。今後も長期間に亘って資産運用利回りが低迷する場合には、引き続き逆ざやとなる可能性があります。
逆に、金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社の資産運用ポートフォリオの収益力が向上する
一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、当社の純資産にマイナスの影響を与えるため、金利の上昇が当社の財務内容及び収益性に重大な影響を与える可能性があります。

４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク近年生じた世界的な経済・金融危機は、米国及び国際信用市場、インターバンク短期金融市場等様々な金融市場において、各種のモーゲージ担保証券・資産担保債券、投資適格債を含むその他の確定利付証券の資産価格の急落と大幅な変動をもたらしました。こうした事象は、当社の多額の資産運用ポートフォリオに大きな課題を与えており、このような状況下においては、当社の収益が減少し、利益も損なう可能性があります。
安定的な資産運用収益の獲得は当社の事業運営にとって重要であるため、当社は、国内外の公社債及び株式、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に投資しております。株価変動リスクや金利変動リ
スクに加え、当社の資産運用ポートフォリオは、以下に掲げる様々なリスクにさらされております。

ａ

為替リスク
当社の保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品であります。当社は、保有する外国債券の一定割合について外国為替変動をヘッジしておりますが、主要海外通貨に対して大幅な円高となることによる著しい為替差損等が生じた場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を与える可能性があります。

ｂ

信用リスク
当社は、保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が悪影響を受けるリスクにさらされており、その結果、有価証券評価損の発生、有価証券売却益の減少・有価証券売却損の発生、あるいは含み益減少につながる可能性があります。当社はまた、保有する債券の発行体が元利金不支払い等債務不履行に陥るリスクにもさらされております。更に当社は、市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、店頭株価指数オプション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスクにさらされております。当社の保有する債券の発行体の信用力低下及び債務不履行が生じた場合
又はデリバティブ取引上のカウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は貸付先の財務内容が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社の貸付金ポートフォ
リオの信用コストを上昇させる可能性があります。すなわち、当社は貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、日本経済の状況悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が― 25 ―

発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャーを有しておりますが、それは主に劣後債と優先出資証券であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債権の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ

証券化商品に関するリスク
当社は、国内外の住宅ローン等を裏付けとする証券を含む証券化商品を保有しております。信用市場が悪化
し、証券化商品の流動性が低下した場合には、当社が保有する証券化商品やその他運用資産の価値が下落し、結果として、当社の財務内容及び業績が重大な悪影響を受ける可能性があります。

ｄ

不動産投資に関するリスク
当社は、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。近年の景気低迷により、国内の不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じております。これらの要因により、当社の不動産関連収益は将来的に減少し、結果として、当社の財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

５) 格付けの引下げ等による財務健全性の悪化等に関するリスク
当社の財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、当社の資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、日本の保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率の大幅な低下によって生じる可能性があります。また、特に他の国内の大手生命保険会社と比較して、当社のソルベンシー・マージン比率が大幅に低下した場合には、当社の事
業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
当社の財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社が資金調達を行おうとする
資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社の事業展開、財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

６) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
当社の収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます（詳細については、後記「（参考１） 生命保
険料の仕組みについて」をご参照下さい。）。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かったり、資産運用収益が低かったり、事業費がかかり過ぎたりする場合には、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。近年、当社が販売に力を入れている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険
等）のように非伝統的なリスクを保障する商品の料率設定の計算基礎率は、伝統的なリスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。
当社は、保険業法に基づき、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社のそもそもの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合（後記「（２）保険業界に係るリスク

６）責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク」をご参照下さい。）においては、当社は責任準備金の積み増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積み増しが多額である場合には、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を― 26 ―

与える可能性があります。
更に、当社連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社を通じて販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、毎四半期に責任準備金を計算し、不足があれば積み増しを行う必要があり、結果として費用が増加し、当社による第一フロンティア生命保険株式会社の自己資本の充実が必要となる可能性があります。同社は、ダイナミックヘッジの活用や再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした努力が成功するとは限らず、また、将来において、ダイナミックヘッジが有効に機能しない可能性や、適切な条件で再保険を締結できない又は再保険の締結自体ができない可能性があるとともに、再保険取引についてカウンターパーティー・
リスクにさらされております。同社による積み増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

７) 保険販売が営業職員チャネルを通じた個人向け生命保険商品に集中しているリスク
当社及び当社連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占率が高いところ、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む
様々な要因が影響を及ぼしております。
・国内の雇用水準及び家計所得水準
・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を与える長期的な人口動態
このような要因の変化等は、個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの個人向け生命保険商品の販売は、主に営業職員チャネルに依存しておりますが、規制緩和により銀行等の金融機関が年金保険等の新たな販売チャネルとして定着したように、今後、規制や環境の変化等により伝統的な個人向け生命保険商品の販売手法である営業職員チャネルに取って代わる新規チャネルが台頭した場合や、企業の防犯体制の強化等の変化により職域販売における営業職員チャネルの有効性が低下する場合には、当社グループは現在の競争力と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

８) 資産の流動性を十分に確保できないリスク
当社が提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返戻金を受け取ることを認めております。
当社は、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリ
バティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座貸越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社が、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社の流動資産及び当座貸越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社が有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社が不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９) 銀行等の販売チャネルでの販売が成功しないリスク
平成14年の個人年金保険及びその他商品の銀行窓販の解禁の結果、販売代理店としての銀行は、広範な支店網と巨大な顧客基盤によって、国内の個人向け年金商品の最も重要な販売チャネルとなりました。更に、平成19年12月には全ての保険商品の銀行窓販が解禁となり、現在では、国内の銀行と証券会社は販売代理店として全ての保険商品を販売することができるようになっております。

― 27 ―

当社は、こうした販売チャネル向けの新しい年金商品等の開発・販売を専門とする第一フロンティア生命保険株式会社を子会社として設立し、平成19年10月に販売を開始する等の取組みを行っています。しかし、主力の変額年金保険において、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び生命保険会
社間の競争激化等の厳しい事業環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティ
ア生命保険株式会社は、最低給付保証（変額年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。）に係るリスクへのエクスポージャーを管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があります。
当社グループは、販売代理店数を増やし、また円建定額年金保険、外貨建定額年金保険、変額終身保険を販売する等、商品ラインアップの多様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、または販売を拡大して目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である
銀行・証券会社等の金融機関と当社の営業職員との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

10) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外保険事業を積極的に展開しております。特に、当社グループは、ベトナム及びオーストラリアにおける保険会社の買収、タイ及びインドにおける海外保険会社への出資並びに台湾における金融持株会社との資本・業務提携を行っております。当社グループ
は、これらの市場は成長可能性を秘めていると考えておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。
また、国際的事業活動及び海外への展開において、当社がこれまでほとんど経験したことがない、以下を含
む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・将来起こりうる不利益な税制
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人材の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・未成熟なインフラストラクチャー
・新たな多国籍企業との競争
当社グループは、国際的事業を引き続き拡大させるとともに海外収益比率を増加させる予定でおりますが、
上記のリスクのような事業展開に関連する様々なリスクのために、当社グループの海外事業の拡大が成功するとは限りません。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

11) 株式会社化が想定通りのメリットをもたらさないリスク
当社は、株式交換によるM&Aや持株会社への移行を含め、株式会社化により、資本増強、経営戦略、新規ビジネスの進展における柔軟性が高められるものと考えております。しかし、株式会社として、より効率的な資金調達及び業務運営が成功するとは限りません。
また、将来のM&Aにおける対価として普通株式を活用できるとしても、当社が取り組むM&A取引が成功するとは限りません。当社は、魅力的な買収候補の識別、M&Aの実行及び買収した事業の統合に関する経験に乏しく、将来的なM&Aの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。
・買収した事業の運営・商品・サービス・人材を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
・当社の既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力
・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い― 28 ―

・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要・目標とする費用対効果を実現する能力
これらの結果、株式会社化が想定通りのメリットをもたらさなかった場合、当社の財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

12) リスク管理に係るリスク
当社のリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、シス
テムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社のリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社のリスク管理手続きにおいては、多数の支社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、事務リス
クの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、下記14）記載の提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社のレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、将来的な国内外の生命保険市場の継続的発展に伴い、当社は、顧客基盤の拡大とともに、提供する商品・サービスの拡大・多様化を進める予定でおります。提供する商品・サービスを拡大し、当社の事業規模を拡大するにつれて新たに生ずるリスクを管理統制するための手法を改善することが困難となる可能性があります。当社がリスク管理の方針・手続きを当社の事業や事業環境の変化に適応させることができない場合には、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

13) 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、各連結企業体について、合理的に予測可能な期間において実現する見込みである税制上の恩恵に相当する繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する仮定を含む様々な仮定に基づいているため、実際の結果がこれらの仮定と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、法人税制の改正により法人税の税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びEV（Embedded Value。株主に帰属する企業価値を表す指標の一つ。）の増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

14) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、株式会社損害保険ジャパン、American Family Life Assurance Company of Columbus、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会
社りそなホールディングスといった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係
は、第三分野商品や年金商品等の販売を拡大するという当社事業戦略において不可欠であります。当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社は、株式会社みずほフィナ
ンシャルグループと当社が50％ずつ出資している合弁会社であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事― 29 ―

業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

15) 営業職員や内勤職員の雇用等に係るリスク優秀な営業職員を確保するための競争が激化しております。当社と競合している国内の生命保険会社と同様に、当社の事業は優秀な営業職員を雇用・教育・維持できるかということに大いに左右されます。営業職員による保険販売は当社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職員による保険販売は、個人向けの保険商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職員の平均的な離職率は当社の営業職員以外の従業員に比べて著しく高く、生産性の高い営業職員を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人材を確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社が優秀な営業職員等の人材を確保、教育・維持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事
業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

16) システムリスク
当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社お客さ
まの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインア
ップを拡大するにつれて、情報システムへの追加投資が必要となります。その結果として、当社グループの業
績に悪影響を与える可能性があります。
事故、火事、自然災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフト
ウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループが支社等においてお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。また、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を与える可能性があります。
更に、当社グループの業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に、首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって、当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を与える可能性があります。

17) 情報漏洩に関するリスク
当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しており、機密情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。顧客情報を紛失したり、ご本人の同意なく情報が開示されてしまうことが、現在まで又は将来において全くないとは限らず、当社グループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等から情報が漏洩しないとも限りません。当社グループがお客さまの個人情報を紛失した場合若しくはご本人の同意なく開示した場合又は第三者が当社グループ、提携先又は外部の業務委託先のネットワークに侵入して当社グループの顧客情報を不正利用した場合には、当社グループが損害賠償を請求され、当社グループのレピュテーションが傷つけられる可能性があります。当社グループ従業員による顧客情報の紛失・漏洩・不正利用も同様のリスクをもたらすものであります。また、最近の日本では個人情報の紛失・漏洩・不正利用等の事故に対して、メディア、規制― 30 ―

当局及び消費者の目が厳しさを増しております。更に、広く報道された多くの国内企業による顧客情報の紛
失・漏洩・不正利用に対する政府の対応策の一環として平成17年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」の下で、お客さまの個人情報の取扱いに関して当社グループに適用される規制上の要件は、より厳しいものとなりました。顧客情報の紛失・漏洩・不正利用及び当社グループの情報システムへの外部からの侵入は、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

18) 従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客さまの不正により損害を被るリスク
当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社の営業職員及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。
保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。
また、反社会的勢力であることを秘して当社と取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社の取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。
従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社は重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分を受けるおそれがあります。それらの結果として、当社の事業展開及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

19) 退職給付費用の増加に関するリスク
当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基
礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上したことがあり、将来にも計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容
及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

20) 訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

21) 契約者配当の配当準備金に係るリスク
当社が確保すべき契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少します。
当社の定款では、契約者配当原資の最低水準は保険契約に属する非連結ベースの純利益（ただし、契約者配当準備金の原資を確保する前のもの）の20％としております。当社は、当該最低水準を超える配当準備金の決定について裁量を有しておりますが、契約者配当準備金の積立額の水準については、当社商品の競争力、業績、
ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮し、契約者の合理的な期待と合致させるよう判断する必要があります。契約者の利益を適切に評価した結果として、当社が当該最低水準を超える配当準備金の積立てを行わないとは限らず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

― 31 ―

(2) 保険業界に係るリスク
１) 日本の人口動態に関するリスク
昭和40年代終盤以降、日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。その結果、15歳から64歳までの人口も減少しております。この年齢層の人口は生産年齢人口といわれ、当社の主力商品である死亡保障性保険の顧客層とほぼ一致しております。当社はこのような人口動態上の傾向
が、総保有契約高の減少要因の一つであると考えております。生産年齢人口が今後も減少し続け、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社の生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

２）競争状況に関するリスク
当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社より優位に立っている企業もあります。また、近年は特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。日本の金融業界は、近年大規模な再編を経験しており、更なる再編が生命保険商品の販売における競争環
境に影響を及ぼす可能性があります。
特に、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワーク、政府との結び付きから破綻のおそれが相対的に低いと一般に認識されていることによって、日本の保険市場における競争優位性を享受しております。更に、当該競争優位性を享受したまま、株式会社かんぽ生命保険に対する既存の業務規制（保険金額の上限や販売できる保険契約の種類に関する規制等）が緩和あるいは撤廃された場合、当社と株式会社かんぽ生命保険との間の競争が激化する可能性があります。加えて、当社は、農業協同組合、全国労働者
共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、平成10年から平成19年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社は規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、将来的には、ライフネット生命保険株式会社、ネクスティア生命保険株式会社及び平成22年に営業開始した住友生命保険相互会社と三井生命保険株式会社の合弁会社であるメディケア生命保険株式会社
等の、インターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。
更に、ベトナム及びオーストラリアにおける保険会社の買収、タイ及びインドにおける海外保険会社への出資並びに台湾における金融持株会社との業務提携により、当社はそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社が競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社の新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社の事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

３) 法規制に関するリスクa

保険業法上の監督権限に関するリスク
当社及び当社の連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。
保険業を行うものは、保険業法の規定により免許を要することとされております。免許の種類は、生命保険業免許と損害保険業免許の二種類となっており、当社は・人の生存又は死亡に関し、一定額の保険金を支払う保険― 32 ―

・疾病、傷害若しくは疾病を原因とする状態又は傷害を直接の原因とする死亡等に関し、一定額の保険金を支払う保険（いわゆる第三分野）
・上記の保険に係る再保険の引受けを行う事業に係る免許である生命保険業免許を受けた保険会社であります。また、保険会社は、新しい保険商品の販売や料率設定条件の変更に際して、原則として金融庁長官の事前認可を受けなければなりません。
保険業法及び関連業規制の主な目的は、株主ではなく、保険契約者等を保護することにあります。保険業法
は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベン
シー・マージン比率を維持させるために、保険会社の資産運用の種類や規模に制限を設けております。保険業
法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ。）に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。
特に、保険業法その他の法令、これに基づく処分並びに、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書等の基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合又は公益を害する行為をした場合には、内閣総理大臣は当社の免許を取り消すことができます。また、当社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は当社の免許を取り消すことができます。現在、免許の取消しを生ずべき要因は認識しておりませんが、仮に、当社の免許が取り消されることになれば、保険業法の規定により、当社は解散することとなり、事業活動を継続できなくなります。

b

ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、当社及び当社の連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。ソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、以下のとおり、内閣総理大臣は当社に対して早期是正措置を命じることができます。なお、当社及び第一
フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率につきましては、後記「第２ 事業の状況

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（参考１）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」の「２ 当社の固有指標の分析」及び「３ 第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」をご参照下さい。
早期是正措置は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図ることを目的として、行政処分である業務改善命令や業務停止命令を内閣総理大臣が発出する制度で、平成11年４月より保険業法に導入されました。具体的には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（注２）がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の実質純資産額につきましては、後記「第２ 事業の状況

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（参考１）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」の「２ 当社の固有指標の分析」
及び「３ 第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」をご参照下さい。このような早期是正措置により、当社の事業展開や業績が悪影響を受ける可能性があります。
保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、ソルベンシー評価の新基準について検討を行っております。新基準の導入に関して、IAISの構成員である金融庁は、現行の算出方法に関するその他の変更とともに、IAISが検討している新基準と同等の新しい規制を導入するものと思われます。この経済価値に基づく新しいソルベンシー・マージン規制は、現在の規制とは大きく異なることが予想され、これが導入された場合には、新規制に含まれる制約が、当社の事業や資産運用に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、現在国内保険会社が使用しているソルベンシー・マージン比率に関するリスク計測の厳格化等を含む計算方法の見直し及び連結ベースでのソルベンシー・マージン比率の導入について、関連する諸規則の改正が― 33 ―

平成24年３月期末から適用されます。当該改正の内容又は将来に提案される可能性のあるその他の基準改正
は、現在のソルベンシー・マージン規制に大きな変化をもたらし、これらの改正に含まれる制約が、当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の事業活動及び資産運用に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、保険業法には資産運用に関する規制も定められておりますが、当該規制の詳細については後記「（参考２） 資産運用規制について」をご参照下さい。

（注２）

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時
価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

４) 法改正に伴うリスク
法規制の改正及びそれらの執行に関する政府方針の変更は、当社グループの保険販売に影響を及ぼし、コン
プライアンス・リスクを高めるとともに、競争の激化又はその他当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の事業や財務内容及び業績に悪影響を及ぼした又は及ぼす可能性のある改正例は以下のとおりであります。

a

販売に適用される法改正に関するリスク
投資家の保護等を目的とする平成18年６月の金融商品取引法の公布に伴い、平成19年９月に施行された改正保険業法により、特定の保険商品の販売に適用される規制は、有価証券の販売に適用される規制と同様、より厳しいものとなりました。この改正の結果、新しい規制に則った販売態勢整備の遅延により、当社グループの販売代理店である銀行による変額年金商品の販売がマイナスの影響を受けました。また、販売代理店や当社の営業職員が、将来の規制改正に適合した販売態勢に適応できるとは限りません。更に、当社グループ若しくは競合他社に対する規制措置又は当社グループの商品ラインアップの将来的な拡大や関連する規制動向に伴って、より一層のコンプライアンス・リスクに直面する可能性があります。また、それらが、当社グループの事
業戦略に悪影響を与え又は研修・コンプライアンスの強化・改善のために多額の追加支出が必要となる可能性があります。それらの結果、当社の事業展開及び業績がマイナスの影響を受ける可能性があります。
保険業法に基づく規制では、原則として、国内の法人の販売代理店が自社の役員・従業員や当該販売代理店と密接な関係を有する法人の役員・従業員に対し、第三分野商品を除く生命保険商品の販売を行うことを禁止
しております。類似の規制は損害保険商品においては存在しないため、多くの大企業は、自社の役員・従業員
や当該企業と密接な関係を有する者への損害保険商品の販売に関して、損害保険会社の販売代理店として活動する子会社を有しております。将来、この生命保険商品販売に関連した禁止事項が解除された場合には、損害保険会社の生命保険会社子会社は、自らの親会社と大手企業の損害保険販売代理店子会社との既存の関係を利用して、同様の生命保険販売代理店関係を構築することができる可能性があります。このような事態となった場合には、当社グループは競争優位性を失い、新契約販売数が落ち込み、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

b

税制改正に関するリスク
現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。一方、当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに悪影響を及ぼす税制改正は、当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５) 保険金等の支払い漏れ問題に係るリスク
平成19年10月、金融庁からの命令に対して、当社は、国内のその他の生命保険会社とともに、平成13年４月― 34 ―

から５年間の保険金等の支払い漏れに関する自己査定結果を報告いたしました。大手保険会社は、多数の保険金・給付金の支払い漏れ案件があることを報告いたしました。当社では、およそ７万件、保険金・給付金総額で189億円の支払い漏れ案件があることを報告いたしました。当社の支払い漏れ案件のうち大多数を占めるもの
は、生命保険契約における医療特約の未請求によるものであります。当社は、これらについて、包括的な視点の不足及び当初の請求に対する検証プロセスの不備により、不注意にも支払い漏れとなってしまったものと考えております。当社への住所変更届をご提出いただいていないために郵送物が宛先不明で還付されてしまう等、当社から連絡がとれない保険契約者もいらっしゃいますが、当社は、大半の支払い漏れ案件に係る支払いを完了し、様々な改善策を実施してまいりました。
平成20年７月、金融庁は、支払い漏れ案件の金額・件数が膨大なものであったことを踏まえて、当社を含む
生命保険会社10社に対して業務改善命令を出しました。この命令では、支払い漏れの原因となった当該10社の管理・運営態勢における多くの不備を特定し、当該10社に対して、経営管理（ガバナンス）・内部監査態勢の強化、改善策の徹底及び有効性の検証を求めております。平成20年８月、当社は、経営管理（ガバナンス）・
内部監査の方針や手続の強化・改善及び今後の支払い漏れの発生を防止するための改善策についてまとめた業務改善計画を金融庁へ提出いたしました。当社は、平成21年１月、７月、平成22年２月、７月及び平成23年２月に、業務改善計画の実施状況に関する定例報告書を提出しましたが、金融庁が報告命令を取り下げるまで、今後も６ヶ月ごとに同様の改善報告を提出する必要があります。これらの報告に基づき又はその他の理由によって、金融庁が、当社の改善策が支払い漏れの防止において有効ではないと判断する場合には、更なる行政処分が課せられる可能性があり、当該行政処分において、特に当社の改善策が競合他社と比べてより有効でないと判断された場合には、当社の信用が損なわれる可能性もあります。更に、金融庁が当社に対して、より一層の改善策の実施を求める内容の業務改善命令を出さないとは限らず、当該命令が出された場合には、更なる態勢整備等のための追加費用が発生する可能性があります。これらの結果として、当社の事業展開または業績が悪影響を受ける可能性があります。

６) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。責任準
備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会（以下、「IASB」という。）は、現在、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準について検討しており、当該基準はIASBによって平成23年にも公表される予定であります。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社は、直近の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算する必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社及び他の大手生命保険会社は、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを開始しております。更に、当社の商品には、その収益性が保険負債の現在価値評価によって悪影響を受けるものがあります。それらの結果、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

７) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保
険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を与え、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加
し、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

８) 大規模災害に関するリスク
当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害や鳥イン
フルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社は、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社の財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規
模災害の影響により、当社の業務運営に重大な支障を来す可能性があります。

９) 東日本大震災に伴うリスク
平成23年３月に発生した東日本大震災に関連して、電力の供給不足・サプライチェーンの混乱等に起因する景気の悪化、企業の財務内容・業績の悪化及び株価下落といった金融市場の悪化等が生じる可能性があります。その結果、当社グループにおいて保有する株式等について有価証券評価損や有価証券売却損等が生じること及び引当金の増額等が必要となること等により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 36 ―

（参考１） 生命保険料の仕組みについて
生命保険料は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険期間、保険金額等を考慮して、次に掲
げる計算基礎率（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）等に基づいて決定されます。
計算基礎率
予定死亡率

内容
過去の統計を元に、性別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払い等に充てるための必要額を算出するために用いる死亡率を予定死亡率といいます。

予定利率

保険料の設定においては、資産運用による一定の収益を予め見込んで割り引いておりますが、この割引率を予定利率といいます。

予定事業費率

保険料の設定においては、保険金の支払や保険料の収納等の必要な事業費を予め見込んで保険料の中に組み込んでおりますが、その事業費の率を予定事業費率といいます。

これらの計算基礎率は、通常、保守的に設定していますので、特に有配当保険においては、実績との差額が生じることが多くなります。有配当保険においては、この差額（剰余金）に基づいて、契約者配当（相互会社においては社員配当）が支払われます。
ただし、近年においては、一部の契約において、実際の運用利回りが予定利率を下回る、いわゆる「逆ざや」の状態にあります。「逆ざや」につきましては、「第２ 事業の状況

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の後記「（参考１）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」の逆ざやに関する記載をご参照下さい。
（参考２） 資産運用規制について
生命保険会社の資金の運用については、保険業が公共性・社会性を伴うものであるため、保険会社の保険金支払能力を確保し、保険契約者の利益を保護するために運用規制が課されております。
このため、保険業法第97条第２項の規定により、保険会社の保険料として収受した金銭その他の資産の運用は次に掲げる方法等に限定されております。
・有価証券の取得
・不動産の取得・金銭債権の取得・短期社債等の取得
・金地金の取得
・金銭の貸付け（コールローンを含んでおります。）
・有価証券の貸付け・民法に規定する組合契約又は商法に規定する匿名組合契約に係る出資・預金又は貯金・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託・有価証券店頭デリバティブ取引等
・金融先物取引等
・金融等デリバティブ取引
・先物外国為替取引
加えて、保険業法第97条の２の規定により、特別勘定（保険業法第118条の規定に基づき、特定の保険契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するために設ける特別の勘定）以外の勘定（一般勘定）においては、国内株式については資産全体の30％以内、不動産については同20％以内、外貨建資産については同30％以内等の制限が設けられております。
また、一般勘定においては、資産の運用対象が特定の相手方に偏ることのないよう同一人に対する株式、社債、貸付金等の資産の運用額の合計を資産全体の10％以内（貸付金等については特に３％以内）とする制限も設けられております。特別勘定については、運用資産の構成に関する制限は設けられておりません。

― 37 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
Tower Australia Group Limitedの完全子会社化に関する契約締結
当社は、平成22年12月28日付で、28.96％の株式を保有する関連会社のTower Australia Group Limited（以下、「タワー社」という。）との間で、当社未保有のタワー社株式の全株取得に関する契約（Scheme Implementation
Deed）を締結いたしました。この株式取得プロセスの一環として、オーストラリアに子会社を設立し、平成23年５月11日付で当該子会社を通じて当社未保有のタワー社株式の全株取得を行いました。

(1) 戦略的目的
タワー社を当社の完全子会社とすることにより、オーストラリアにおける事業基盤を強化すること、事業ポートフォリオの国際的な地域分散を推進すること及び同社の経営ノウハウ活用により海外事業全体のレベル・アップを実現すること等を目的とするものであります。

(2) 本件の概要
当社未保有のタワー社株式（発行済株式総数の71.04％）について、総額1,193百万豪ドル（103,477百万円）、１
株当たり4.00豪ドル（約347円）にて取得いたしました。加えて、タワー社の経営陣等に付与されているストック・オプション等の現金化対応のため、タワー社の新規発行株式を総額50百万豪ドル（4,339百万円）、１株当たり4.00
豪ドル（約347円）にて取得いたしました。
本件は、スキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement）という友好的な買収手法を活用し、タワー社株主総会における投票議決権の75％以上かつ出席投票株主の過半数の賛成による承認及びオーストラリアの裁判所による承認を経た上で、既存株主に1株当たり4.00豪ドルを取得対価として支払うことで、当社未保有のタワー社株式取得が実現いたしました。

(3) 株式取得資金
自己資金を充当いたしました。

(4) タワー社の概要
① 会社名
（注）

Tower Australia Group Limited

当社が直接株式を保有している会社は、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdであります。
なお、平成23年６月１日付で、タワー社は会社名を TAL Limited に変更いたしました。

② 本社所在地

オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ミルソンズ・ポイント③ 主要な事業の内容

保険事業及び保険関連事業④ 直近の業績（平成22年９月期）
収入保険料

942百万豪ドル（81,738百万円）

当期純利益

87百万豪ドル（7,587百万円）

総資産

3,672百万豪ドル（318,629百万円）

純資産

850百万豪ドル（73,786百万円）(注) （）内に記載した円貨額は、１豪ドル＝86.77円による換算額であります。

― 38 ―

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 39 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)

連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①

金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

②

有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。
将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。な
お、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。

③

固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。

④

繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

― 40 ―

⑤

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

⑥

支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、
支払備金として積み立てております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

⑦

責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。
保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、或いは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

⑧

退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５
経理の状況

⑨

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。

資産除去債務の計上基準
賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、合理的な見積りに基づき資産除去債務を計上しております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額は変動する可能性があります。
なお、資産除去債務の計上基準は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（資産除去債務関係）に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析①

経常収益
経常収益は４兆5,715億円（前期比13.6％減）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が３兆3,124億円（同10.6％減）、資産運用収益が9,227億円（同26.0％減）、その他経常収益が3,363億円（同1.8％減）となっております。
ａ

保険料等収入保険料等収入は、当社において主力の保障性商品や一時払終身保険の販売が好調であった一方、第一フロンティア生命保険株式会社の個人年金保険の販売が、前連結会計年度における販売増加の特殊要因（競合他社が変額年金事業から撤退したこと等により、販売が同社を含む特定の保険会社に集中したこと）の反動等により減少したことから、全体としては、前連結会計年度に比べ3,918億円減少し、３兆3,124億円（前期比10.6％減）となりました。

― 41 ―

ｂ

資産運用収益資産運用収益は前連結会計年度に比べ3,244億円減少し、9,227億円（前期比26.0％減）となりました。これ
は、金融市場の悪化により、前連結会計年度において計上していた特別勘定資産運用益が、当連結会計年度は運用損となったこと等によるものであります。

ｃ

その他経常収益その他経常収益は、前連結会計年度に比べ62億円減少し、3,363億円（前期比1.8％減）となりました。

②

経常費用
経常費用は４兆4,903億円（前期比12.1％減）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が２兆7,113億円（同2.0％増）、責任準備金等繰入額が4,664億円（同60.9％減）、資産運用費用が4,446億円（同30.7％

増）、事業費が4,348億円（同8.6％減）、その他経常費用が4,330億円（同1.2％減）となっております。
ａ

保険金等支払金
保険金等支払金は、団体年金保険において一部契約移管があったこと等により、前連結会計年度に比べ544億円増加し、２兆7,113億円（前期比2.0％増）となりました。
ｂ

責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命保険株式会社の個人年金保険の販売が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ7,277億円減少し、4,664億円（前期比60.9％減）となりました。

ｃ

資産運用費用
資産運用費用は前連結会計年度に比べ1,043億円増加し、4,446億円（前期比30.7％増）となりました。これは、欧米を中心とした景気減速懸念に加え、東日本大震災の影響による金融市場の悪化等を受け、有価証券評
価損が増加したこと及び特別勘定資産運用損を計上したこと等によるものであります。

ｄ

事業費
事業費は、業務効率化を一層推進したこと及び第一フロンティア生命保険株式会社において個人年金保険の販売が前連結会計年度に比べ減少したことに伴い代理店に支払う販売手数料が減少したこと等により、前連結
会計年度に比べ409億円減少し、4,348億円（前期比8.6％減）となりました。

ｅ

その他経常費用
その他経常費用は、保険金据置支払金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ54億円減少し、4,330億円（前期比1.2％減）となりました。

③

経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ1,070億円減少し、811億円（前期比56.9％減）となりました。

④

特別利益・特別損失
特別利益は400億円（前期比11,790.6％増）、特別損失は115億円（同90.1％減）となりました。
ａ

特別利益
特別利益は、有価証券評価損を計上したことに伴い価格変動準備金を取り崩し、価格変動準備金戻入額349億円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ396億円増加し、400億円（前期比11,790.6％増）となりま
した。

ｂ

特別損失
特別損失は、前連結会計年度に株式会社化に対応して社員配当準備金繰入額に相当する金額として計上した契約者配当引当金繰入額が、当連結会計年度はなくなったこと及び価格変動準備金繰入額を計上しなかったこと等により、前連結会計年度に比べ1,050億円減少し、115億円（前期比90.1％減）となりました。

― 42 ―

⑤

契約者配当準備金繰入額
生命保険株式会社として、当連結会計年度より新たに計上することとなった契約者配当準備金繰入額は785億円となりました。

⑥

当期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額、並びに少数株主損失を加減した当期純利益は、前連結会計年度における当期純剰余（注）に比べ365億円減少し、191億円（前期比65.6％減）となりました。

（注）

当社は平成22年３月31日時点では相互会社であったため、当期純利益に代えて当期純剰余を記載しておりました。よって、平成23年３月期の連結当期純利益の前期比較においては平成22年３月期の連結当期純剰
余との差額を記載しております。

(3) 財政状態の分析①

資産の部
資産の部合計は前連結会計年度末に比べ1,936億円増加し、32兆2,978億円（前期比0.6％増）となりました。これは、円建債券及び外貨建債券の積み増し等を受けて、有価証券が前連結会計年度末に比べ4,503億円増加し、25
兆5,977億円（同1.8％増）となったこと並びにその他有価証券の含み益減少に伴う繰延税金負債の減少を受けて、繰延税金資産と繰延税金負債の差額である繰延税金資産が1,376億円増加し、4,772億円（同40.5％増）となったこと等によるものであります。

②

負債の部
負債の部合計は前連結会計年度末に比べ4,259億円増加し、31兆5,660億円（前期比1.4％増）となりました。これは、責任準備金の増加、東日本大震災に伴う支払備金の積み増し並びに成長分野への投資資金の確保や自己資本の一層の充実を目的として、永久劣後特約付借入及び米ドル建永久劣後特約付社債による調達を行ったこと等によるものであります。

③

純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ2,323億円減少し、7,318億円（前期比24.1％減）となりました。これは、金融市場の悪化を受けて保有している有価証券の含み益が減少したことに伴い、その他有価証券評価差額
金が前連結会計年度末に比べ2,234億円減少し、2,388億円となったこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に第一フロンティア生命保険株式会社の保険料等収入が減少したことにより、前連結会計年度と比べて1,517億円収入減の7,815億円の収入となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前連結会計年度と比べて91億円支出減の8,422億円の支出となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行や借入れによる収入が増加したことにより、前連結会
計年度と比べて2,438億円収入増の1,262億円の収入となりました。

― 43 ―

④

現金及び現金同等物の残高以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から645億円増加し、5,019億円（前連結会
計年度末は4,373億円）となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針
生命保険事業においては人口動態とお客さまニーズの変化を考慮すると、今後も死亡保障市場の縮小が中長期的に続くと見込まれます。また、業界の垣根を越えた自由化の進展に伴う競争の激化により、お客さまが期待する商品・サービスの水準は益々高まっていくものと考えられます。こうした事業環境の下で、今後も当社グループが高い品質の商品・サービスを提供し続けていくためには、営業職員による生命保険販売の強化に加え、海外生命保険
事業、個人貯蓄分野等成長分野への取組みを強化し、必要に応じて外部成長の活用も図ることで、企業価値の持続的な成長を実現していくことが不可欠であると考えております。
そこで、これらの経営戦略の遂行を加速すべく、平成20年３月期から平成23年３月期にわたる３ヵ年計画「Value
up 2010」を策定し、これを実施してまいりました。また、当社グループは、創業以来継承してまいりました「お客さま第一主義」をこれからも変わらず守り続け、お客さま、株主・投資家の皆さま、従業員など当社が関わる様々な「人（ステークホルダー）」のことを真剣に考える、という思いを込め、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を制定いたしました。
このような経営理念やビジョンを具体的に追求すべく、「品質保証宣言」に基づいたお客さまに対する質の高い商品・サービスを提供し続け、新たなグループビジョンで目指す「いちばん、品質の高い会社」、「いちばん、生産性の高い会社」、「いちばん、従業員の活気あふれる会社」、そして「いちばん、成長する期待の高い会社」の実現に向けて、新たに策定した平成24年３月期からの２年間に亘る新中期経営計画「サクセス110!!」の完遂を目指し、各事業分野での付加価値の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

― 44 ―

（参考１）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析

１

主要な固有指標(1) 基礎利益①

基礎利益
基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つです。具体的には、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。
基礎利益は、経常的な収益力を測るための指標であり、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。

②

逆ざや
生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。
しかし、低金利が継続する中で、この予定利息部分を実際の運用収益等で確保できない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」といいます。

＜逆ざや額の算出方法＞
逆ざや額 ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率 ）× 一般勘定責任準備金

・基礎利益上の運用収支等の利回り ＝ （ 基礎利益中の運用収支 － 配当金積立利息 ）／ 一般勘定
責任準備金
基礎利益中の運用収支 ＝ （ 利息及び配当金等収入 ＋ 有価証券償還益 ＋ その他運用収益 ）－（ 支払利息 ＋ 有価証券償還損 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 賃貸用不動産等減価償却費 ＋ その他運用費用 ）
「配当金積立利息」とは、保険会社に積み立てられている配当金に対する利息で、損益計算書上、契約者（社員）配当金積立利息繰入額として計上されるものをいいます。
・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。
・「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出します。
（ 期始の責任準備金 ＋ 期末の責任準備金 － 予定利息）× 1/2― 45 ―

(2) 責任準備金
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。
責任準備金は、「保険料積立金」、「未経過保険料」、「払戻積立金」及び「危険準備金」で構成されております。
内容
保険料積立金保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。

未経過保険料

未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期
間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。

払戻積立金

保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額をいいます。

危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。

なお、責任準備金は四半期末において要積立額を計算し、前四半期末残高との差額を損益計算書に計上します。即ち、四半期末の要積立額が前四半期末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、四半期末の要積立額が前四半期末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします。
責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。平成８年４月より施行された保険業法において「標準責任準備金制度」が導入され、責任準備金の積立方式及び計算基礎率について金融庁が定めることになりました。
責任準備金の積立方式の代表的なものには、「平準純保険料式」と「チルメル式」があります。責任準備金（保険料積立金）の計算に用いる純保険料の大きさ（額）をどうするかでそれぞれの方式に分かれております。
「平準純保険料式」では、その大きさを毎年平準（一定）にした純保険料を用いますが、「チルメル式」では初
年度のみ付加保険料を多くし、その多くした分だけ次年度以降（かかる償却期間を「チルメル期間」といいます。）の付加保険料を少なくします。そのため、計算基礎率が同一であれば、チルメル期間については、「平準純保険料式」の方が「チルメル式」よりも責任準備金は多くなります。

(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバ
ーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものです。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

ソルベンシー・マージン比率＝

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額 × 1/2― 46 ―

×100（％）

(4) 実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

２

当社の固有指標の分析(1) 基礎利益①

基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入や平成23年３月に発生した東日本大震災による保険関係損益の減少等により、前事業年度に比べ542億円減少し、2,759億円（前期比16.4％減）となりました。詳細については、後記「（参考３）当社の社団法人生命保険協会の定める
決算発表様式に準ずる情報②

４. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

逆ざや
逆ざや額は、円高の進行による外貨建債券の利息及び配当金等収入の減少等により、903億円（前事業年度は828億円の逆ざや）となりました。
＜当社の逆ざや額＞
平成22年３月期△82,898
2.56
2.89
25,081,385

逆ざや額
基礎利益上の運用収支等の利回り(％)
平均予定利率(％)一般勘定責任準備金（単位：百万円）
平成23年３月期△90,353
2.46
2.81
25,371,289(2) 責任準備金
当社においては、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。
＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞

積立方式

平成22年３月期末

平成23年３月期末

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0％

100.0％

積立率（危険準備金を除く。）

平成20年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、平成22年３月期は961億円、平成23年３月期は1,126億円の繰入れを実施しております。

(3) ソルベンシー・マージン比率
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、株式の売却等に伴う株式残高の減少及び相場下落に備えた金融派生商品のヘッジポジション積み増し等により、資産運用に係るリスクが減少した結果、前事業年度末に比べ30.4ポイント上昇し、983.9％となりました。なお、参考として、平成24年３月期末から適用される予定の、新基準によるソルベンシー・マージン比率は547.7％となりました。詳細については、後記「（参考３）当社の社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
さい。

― 47 ―

７. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下

(4) 実質純資産額
実質純資産額は、有価証券含み益が減少したこと等により、前事業年度末に比べ2,547億円減少し、３兆668億円となりました。

３

第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析(1) 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、当事業年度に資産運用環境が悪化したこと等の影響により、変額年金保険の最低保証に関する責任準備金の繰入が生じたことから、△23億円（前事業年
度は477億円）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の社団法人
生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

４. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

(2) 責任準備金第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てております。当事業年度の保有契約高は順調に増加したことから、責任準
備金は前事業年度末に比べ1,423億円増加し、１兆4,419億円となりました。

(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、ヘッジポジションの拡大等により、前事業年度末に比べ402.7ポイント上昇
し、1,590.0％となりました。なお、参考として、平成24年３月期末から適用される予定の、新基準によるソルベ
ンシー・マージン比率は984.5％となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株
式会社の社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

７. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

(4) 実質純資産額
実質純資産額は、危険準備金の取り崩しを行ったこと等により前事業年度末に比べ84億円減少し、2,160億円となりました。

― 48 ―

（参考２) 当社及び第一フロンティア生命保険株式会社のEV

１

EVについてEVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。
現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。
EVには複数の計算手法がありますが、当社及び第一フロンティア生命保険株式会社が開示しているEVはヨーロピア
ン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value：以下、「EEV」という。)と呼ばれるものであります。
EEVの算出にあたり、当社グループでは市場整合的手法に基づく評価を行っております。
EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、平成16年５月に、欧州の大手保険会社のCFO(最高財務責任者)から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。さらに平成17年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引きされている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。このような動きを受け、CFOフォーラムは平成20
年 ６ 月 に 市 場 整 合 的 エ ン ベ デ ィ ッ ド・バ リ ュ ー 原 則（The European Insurance CFO Forum Market Consistent
Embedded Value Principles©（注） 以下、「MCEV原則」という。)を制定いたしました。しかし、その後の金融環境の混乱を踏まえ、同原則は平成21年10月に一部が見直され、平成23年末に予定されていたCFOフォーラムメンバー会社への強制適用は見送られました。
このような状況を踏まえ、今回当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。
なお、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う取扱については以下のとおりであります。
・震災による保険金等支払見込み（総額305億円）及び震災による影響を踏まえた資産評価を修正純資産に反映しております。
・将来のキャッシュ・フローは、今回の震災の影響を考慮して設定しておりますが、保有契約価値および新契約価値に与える影響は軽微であります。
(注) Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008２

平成23年３月期末EEV(1) 当社グループのEEV①

EEV
当社グループのEEVは以下のとおりであります。
(単位：億円)
平成22年

平成23年

３月期末

３月期末

28,363

24,403△3,960

修正純資産

18,635

14,542△4,092

保有契約価値

9,728

9,860

132

1,189

1,581

391

EEV

新契約価値
(注) １

増減

当社グループのEEVは、当社のEEVに第一フロンティア生命保険株式会社のEEVのうち当社の出資比率に基づく持分を加え、当社が保有する第一フロンティア生命保険株式会社の株式の簿価を控除することにより算出しております。

― 49 ―

２

第一フロンティア生命保険株式会社に対する当社の出資比率は、平成22年３月期末時点及び平成23年３月期末時点で90.0％であります。

３

当社が保有する第一フロンティア生命保険株式会社の株式の簿価は、平成22年３月期末時点及び平成23年３月期末時点で1,634億円であります。

②

修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金(危険準備金を除く。)及
びその他負債(価格変動準備金等を除く。)を超過する額であります。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない
資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。

(単位：億円)
平成22年

平成23年

３月期末

３月期末

18,635

14,542△4,092

純資産の部合計(注)１

7,209

6,647

△561

負債中の内部留保(注)２

6,985

6,283

△701

48

45

△3

有価証券等の含み損益(注)３

10,682

6,934△3,748

貸付金の含み損益

2,093

1,960

△133

不動産の含み損益(注)４

1,050

△27

△1,078

負債の含み損益(注)５

△197

△286

△88

退職給付の未積立債務(注)６

△ 285

△376

△91

△ 7,156△5,068

2,088

-

174

174

△ 1,634△1,634

0

△ 162

△109

52

修正純資産

一般貸倒引当金

上記項目に係る税効果
従業員持株会専用信託及び株式給付信託に係る調整額(注)７
第一フロンティア生命保険株式会

増減

社に対する出資額の相殺(注)８
第一フロンティア生命保険株式会社の修正純資産に係る少数株主持分
(注)９
(注) １

評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命保険株式会社について、平成23年３月期より修正共同保険式再保険等に係る調整（平成23年３月期末時点の影響額は△433億円）を行っております。

２

価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。

３

国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－
月中平均）（税引後）は、平成22年３月期末時点で852億円、平成23年３月期末時点で△87億円であります。有価証券等の含み損益の減少は、主に株式の含み損益の減少によるものであります。

４

土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。

５

劣後債務の含み損益を計上しております。

６

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を計上しております。

― 50 ―

７

第一生命保険従業員持株会専用信託および株式給付信託の時価評価相当額を計上しております（但し、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。）。当該信託が有する当社株式
は、将来、第一生命保険従業員持株会および当社の退職者へ売却され、自己株式として扱われなくなる予定でありますが、その簿価（△204億円）が、自己株式として純資産の部合計から控除されていることから、これを調整するものであります。

８「純資産の部合計」において、当社が保有する第一フロンティア生命保険株式会社の株式価値が簿価で評価されているため、当該金額を控除します。

９

第一フロンティア生命保険株式会社に対する少数株主による出資分を控除します。なお、平成23年３月期より第一フロンティア生命保険株式会社における修正共同保険式再保険等に係る調整（平成23年３月期末時点の影響額は43億円）が含まれております。

10

表中の金額(「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで)は、当社及び第一フロンテ
ィア生命保険株式会社の金額の単純合計としております。

③

保有契約価値
保有契約価値は、確実性等価将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及び非フィナンシャル・リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
平成22年

平成23年

３月期末

３月期末

9,728

9,860

132

確実性等価将来利益現価(注)11,823

11,629△194

オプションと保証の時間価値△ 1,233△1,084148

必要資本維持のための費用

△ 382

△193

188

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△ 480

△491

△11

保有契約価値(注)

増減

平成23年３月期より、第一フロンティア生命保険株式会社における修正共同保険式再保険等に係る調整（平成23年３月期末時点の影響額は390億円）を行っております。

④

新契約価値
新契約価値は、当期に獲得した新契約(転換契約については正味増加分のみ)の契約獲得時点における価値(契約獲得に係る費用を控除した後の金額)を表したものであります。
(単位：億円)
平成22年

平成23年

３月期

３月期

新契約価値

増減

1,189

1,581

391

確実性等価将来利益現価

1,627

1,644

16

オプションと保証の時間価値

△ 341

△16

324

必要資本維持のための費用

△ 70

△20

50

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△ 26

△25

0

― 51 ―

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。
(単位：億円)
平成22年３月期

平成23年３月期

新契約価値

1,189

1,581

391

収入保険料現価（注）29,89529,164△730

新契約マージン

3.98%

5.42%

1.44ポイント(注)

増減

将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

― 52 ―

(2) 当社のEEV(単位：億円)
平成22年

平成23年

３月期末

３月期末

28,68024,796△3,884

EEV(注)１
修正純資産

増減

18,80915,187△3,621

純資産の部合計(注)２

6,046

5,928

△118

負債中の内部留保(注)３

6,536

5,917

△618

48

44

△3

一般貸倒引当金
有価証券等の含み損益(注)４

10,664

6,912△3,751

貸付金の含み損益

2,093

1,960

△133

不動産の含み損益(注)５

1,050

△27

△1,078

負債の含み損益(注)６

△ 197

△286

△88

退職給付の未積立債務(注)７

△ 285

△376

△91

△ 7,149△5,060

2,089

-

174

174

9,871

9,609

△262

確実性等価将来利益現価

11,415

10,987△427

オプションと保証の時間価値

△ 714

△713

0

上記項目に係る税効果
従業員持株会専用信託及び株式給付信託による調整額(注)８
保有契約価値

必要資本維持のための費用

△ 359

△184

174

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△ 470

△481

△11

1,356

1,585

228

確実性等価将来利益現価(注)９

1,436

1,646

210

オプションと保証の時間価値

△ 15

△16

△1

必要資本維持のための費用

△ 45

△20

24

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△ 18

△24

△5

新契約価値

(注) １

当社単体のEEVの計算において、保有する第一フロンティア生命保険株式会社の株式は簿価で評価しております。当社グループのEEVを計算する際には、グループ内の資本取引を相殺する必要があります。

２

評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。

３

価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。

４

国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は、平成22年３月期末時点で852億円、平成23年３月期末時点で△87億円であります。

５

土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。

６

劣後債務の含み損益を計上しております。

７

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を計上しております。

８

第一生命保険従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております（但し、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。）。当該信託が有する当社株式は、将来、第一生命保険従業員持株会及び当社の退職者へ売却され、自己株式として扱われなくなる予定
でありますが、その簿価（△204億円）が、自己株式として純資産の部合計から控除されていることから、これを調整するものであります。

９

新契約価値中の確実性等価将来利益現価の増加は、主に、解約失効率の改善によるものであります。

― 53 ―

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。
(単位：億円)
平成22年３月期

平成23年３月期

新契約価値

1,356

1,585

228

収入保険料現価（注）22,65427,302

4,648

新契約マージン

5.99%

5.81%

△0.18ポイント(注)

増減

将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

(3) 第一フロンティア生命保険株式会社のEEV(単位：億円)
平成22年

平成23年

３月期末

３月期末

1,463

1,378

△84

1,622

1,099

△523

1,162

719

△442

448

365

△82

一般貸倒引当金

000

有価証券等の含み損益

18

21

3

貸付金の含み損益000

不動産の含み損益000

負債の含み損益000

退職給付の未積立債務

0

0

0

上記項目に係る税効果

△ 6

△7

△1

△ 159

279

438

454

713

258

オプションと保証の時間価値

△ 576

△412

164

必要資本維持のための費用

△ 25

△10

15

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△ 11

△11

0

EEV(注)１
修正純資産
純資産の部合計(注)２(注)３
負債中の内部留保(注)４

保有契約価値
確実性等価将来利益現価(注)３

新契約価値
確実性等価将来利益現価

増減

△ 185

△4

180
△215

213

△2

オプションと保証の時間価値(注)５

△ 362

0

362

必要資本維持のための費用

△ 28

0

27

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△ 8

△1

6

(注) １

第一フロンティア生命保険株式会社の価値の全額を計上しております。当社グループのEEVを計算する際には、当社の出資比率(平成22年３月期末時点及び平成23年３月期末時点で90.0％)を乗じる必要があります。

２

評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。

３

平成23年３月期より修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。平成23年３月期末時点の影響額は、純資産の部合計に△433億円、確実性等価将来利益現価に433億円であります。なお、
平成22年３月期末時点についても同様の調整を行っていた場合、影響額は純資産の部合計に△467億円、確実性等価将来利益現価に467億円となり、平成22年３月期末時点の修正純資産は1,155億円、保有契約価値は307億円でありました。

４

価格変動準備金及び危険準備金の合計額を計上しております。

５

オプションと保証の時間価値の増減は、主に、新契約の変額年金に係る最低保証リスクの出再によるものであります。

― 54 ―

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。
(単位：億円)
平成22年３月期

平成23年３月期

新契約価値

△ 185

△4

180

収入保険料現価（注）

8,045

2,068

△5,976△ 2.31%△0.24%

2.07ポイント

新契約マージン(注)３

増減

将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

EEVの変動要因(1) 当社グループのEEVの変動要因(単位：億円)
修正純資産

保有契約
価値

EEV

平成22年３月期末EEV

18,635

9,728

28,363①平成22年３月期末EEVの調整

△520

420

△100

平成22年３月期末EEV(調整後)

18,114

10,14828,263

0

1,581

1,581

③期待収益(リスク・フリー・レート分)

△41

111

69

④期待収益(超過収益分)

134

3,277

3,412

⑤保有契約価値からの移管

431

△431

0

1,935

△1,9350△1,503②当期新契約価値

うち平成22年３月期末保有契約
うち当期新契約

1,503

0

△110

45

△65

0

132

132

⑧前提条件(経済前提)と実績の差異△3,986△5,003△8,990平成23年３月期末EEV

14,542

9,860

24,403⑥前提条件(非経済前提)と実績の差異⑦前提条件(非経済前提)の変更― 55 ―

①

平成22年３月期末EEVの調整
当社は平成22年３月期において100億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。
また、第一フロンティア生命保険株式会社は、新契約の初期コストの未回収リスクの軽減を目的として、修正共同保険式再保険等の再保険（注）を活用しておりますが、当該再保険に係る調整を平成23年３月期より行っております。本調整は修正共同保険式再保険等に係る将来の償却コスト相当額を保有契約価値から修正純資
産へ振替えたものであり、EEVの総額には影響いたしません（平成22年３月期末時点において第一フロンティア
生命保険株式会社の修正純資産、保有契約価値への影響額はそれぞれ△467億円、467億円であります。当社グ
ループの修正純資産、保有契約価値への影響額は、第一フロンティア生命保険株式会社に対する当社の出資比率（90.0％）に応じ、それぞれ△420億円、420億円となります）。

(注)

生命保険会計（法定会計）においては、契約獲得時点に初期コストを認識する一方、その後の契約期間を通じて徐々に投下コストの回収を行います。将来の経済環境によっては、投下コストが回収しきれないリスクがありますが、再保険を活用して、この未回収リスクの軽減を図っております。
契約獲得時点で再保険会社より新契約出再手数料を収受し初期コストの財源とできる一方、その後の契約期間を通じて出再手数料の償却を行います。その結果として、新契約の資本コストの軽減という効果が得られます。
従来は、既に収受した新契約出再手数料を修正純資産の一部とする一方、将来の償却コストは保有契約価値の一部として分離して表示していましたが、保有契約価値と修正純資産の内訳をより的確に理解いただくため、平成23年３月期より、将来の償却コスト相当額を保有契約価値から修正純資産に振替えて表示することといたしました。

②

当期新契約価値
新契約価値は、当期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。

③

期待収益(リスク・フリー・レート分)
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これには、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及び非フィナンシャル・リスクに係る費用のうち当期分の解放を含みます。
また、第一フロンティア生命保険株式会社では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバティブ取引を利用していますが、当項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含みます。この取扱いは、当該取引の重要性に鑑み、平成23年３月期より行うものです。

④

期待収益(超過収益分)
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク性資産の保有により、リスク・フリー・レートを超過する利回りを期待します。
なお当項目は、第一フロンティア生命保険株式会社の変額個人年金保険に係る最低保証リスク軽減を目的とするデリバティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含みます。この取扱いは、当該取引の重要性に鑑み、平成23年３月期より行うものです。

⑤

保有契約価値からの移管
当期に実現が期待されていた利益(法定会計上の予定利益)が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前期末の保有契約から期待される当期の利益と、当期に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当期の損益が含まれます。
これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響いたしません。

― 56 ―

⑥

前提条件(非経済前提)と実績の差異
前期末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当期の実績との差額であります。
なお、当項目には、東日本大震災による保険金等支払見込みの影響を含みます。

⑦

前提条件（非経済前提）の変更
保有契約価値の計算に用いる前提条件を洗い替えたことにより、翌期以降の収支が変化することによる影響であります。

⑧

前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前期末EEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当期実績、東日本大震災による資産評価への影響及び翌期以降の見積もりの変更を含みます。

― 57 ―

(2) 各社別のEEVの変動要因①

当社(単位：億円)
修正純資産

EEV

価値

平成22年３月期末EEV

18,8099,871

28,680平成22年３月期末EEVの調整

△100

0

△100

平成22年３月期末EEV(調整後)18,7099,871

28,580

当期新契約価値

0

1,585

1,585

期待収益(リスク・フリー・レート分)

12

41

54

期待収益(超過収益分)

232

3,068

3,301

保有契約価値からの移管

203

△203

0

1,654

△1,6540△1,451

1,451

0

△113

46

△66

0

94

94

前提条件(経済前提)と実績の差異△3,856△4,896△8,752

平成23年３月期末EEV

15,187

9,609

24,796

うち平成22年３月期末保有契約
うち当期新契約
前提条件(非経済前提)と実績の差異
前提条件(非経済前提)の変更

②

保有契約

第一フロンティア生命保険株式会社(単位：億円)
修正純資産

保有契約
価値

EEV

平成22年３月期末EEV

1,622

△ 159

1,463

平成22年３月期末EEVの調整

△467

467

0

平成22年３月期末EEV(調整後)

1,155

307

1,463

0

△4

△4

期待収益(リスク・フリー・レート分)

△60

77

17

期待収益(超過収益分)

△108

231

123
0

当期新契約価値

保有契約価値からの移管

254

△254

うち平成22年３月期末保有契約

312

△312

0

うち当期新契約

△58

58

0

前提条件(非経済前提)と実績の差異

3

△1

1

前提条件(非経済前提)の変更

0

42

42

前提条件(経済前提)と実績の差異

△145

△119

△264

平成23年３月期末EEV

1,099

279

1,378

― 58 ―

４

感応度(センシティビティ)(1) 当社グループのEEVの感応度
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意下さい。
なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。
(単位：億円)
前提条件

EEV

増減額

平成23年３月期末EEV

24,403－

感応度１： リスク・フリー・レート50bp上昇

27,2792,875

感応度２： リスク・フリー・レート50bp低下

20,749△ 3,653

感応度３： 株式・不動産価値10％下落

21,798△ 2,604

感応度４： 事業費率(維持費)10％減少

25,8501,447

感応度５： 解約失効率10％減少

25,806

1,403

感応度６： 保険事故発生率(死亡保険)５％低下

25,625

1,222

感応度７： 保険事故発生率(年金保険)５％低下

24,325△ 77

感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更

24,595191

感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリテ

24,172△ 231

24,258△ 144

ィ25％上昇感応度10： 金利スワップションのインプライド・ボラテ
ィリティ25％上昇

感応度１～３について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりであります。なお、感応度４～10は保有契約
価値のみの変動額となります。
(単位：億円)
増減額
感応度１：

リスク・フリー・レート50bp上昇

感応度２：

リスク・フリー・レート50bp低下

感応度３：

株式・不動産価値10％下落△ 6,907
6,676△ 2,705― 59 ―

(2) 各社別のEEVの感応度①

当社(単位：億円)
前提条件

増減額

EEV

平成23年３月期末EEV

24,796－

感応度１： リスク・フリー・レート50bp上昇

27,6052,808

感応度２： リスク・フリー・レート50bp低下

21,217△ 3,578

感応度３： 株式・不動産価値10％下落

22,196△ 2,599

感応度４： 事業費率(維持費)10％減少

26,233

1,436

感応度５： 解約失効率10％減少

26,221

1,425

感応度６： 保険事故発生率(死亡保険)５％低下

26,018

1,222

感応度７： 保険事故発生率(年金保険)５％低下

24,718△ 78

感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更

24,980184

感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリテ

24,717△ 79

24,645△ 151

ィ25％上昇感応度10： 金利スワップションのインプライド・ボラテ
ィリティ25％上昇

感応度１～３について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりであります。なお、感応度４～10は保有契約価値のみの変動額となります。
(単位：億円)
増減額

②

感応度１：

リスク・フリー・レート50bp上昇△ 6,803

感応度２：

リスク・フリー・レート50bp低下

6,596

感応度３：

株式・不動産価値10％下落△ 2,618

第一フロンティア生命保険株式会社(単位：億円)
前提条件

増減額

EEV

平成23年３月期末EEV

1,378

－

感応度１： リスク・フリー・レート50bp上昇

1,453

74

感応度２： リスク・フリー・レート50bp低下

1,295

△ 83

感応度３： 株式・不動産価値10％下落

1,374

△ 4

感応度４： 事業費率(維持費)10％減少

1,390

11

感応度５： 解約失効率10％減少

1,354

△ 24

感応度６： 保険事故発生率(死亡保険)５％低下

1,378

0

感応度７： 保険事故発生率(年金保険)５％低下

1,379

1

感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更

1,387

8

感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリテ

1,210

△ 168

1,386

7

ィ25％上昇感応度10： 金利スワップションのインプライド・ボラテ
ィリティ25％上昇― 60 ―

感応度１～３について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりであります。なお、感応度４～10は保有契約価値のみの変動額となります。
(単位：億円)
増減額

５

感応度１：

リスク・フリー・レート50bp上昇

△ 115

感応度２：

リスク・フリー・レート50bp低下

89

感応度３：

株式・不動産価値10％下落

△ 96

注意事項
当社グループのEEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件(後記 付録Ｂをご参照下さい。)が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属します。
使用される前提条件は、EEV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経営
環境は、EEV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。

６

その他の特記事項
当社グループでは、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当社グループのEEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

付録Ａ

EEVの計算手法

当社グループがEEVを算出するために用いた計算手法は市場整合的手法であり、平成16年５月にCFOフォーラムにより制定されたEEV原則及び平成17年10月に制定された感応度と開示に関する追加のガイダンスに準拠しております。

１．

対象事業

計算の対象範囲は、当社グループが行う生命保険事業の全てであります。対象外とした事業、子会社はありません。

２．

修正純資産の計算手法

修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えることにより算出いたします。
○修正純資産は時価ベースで評価するため、貸借対照表では時価評価されていない資産・負債についても原則的に時価評価を行っております。時価評価を行う資産・負債としては、満期保有目的債券、責任準備金対応債券、貸付金、土地、建物及び借入金等が挙げられ、これらの含み損益を税引後に換算した上で修正純資産に加えます。なお、退職給付に係る未積立債務については、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正純資産から控除しております。

― 61 ―

○生命保険事業を行う子会社・関連会社については、以下のとおりとしております。
・ 第一フロンティア生命保険株式会社
EEVの計算を行い、当社グループのEEVにその価値を含めております。
・ Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
当社グループのEEVに与える影響が限定的であることから、伝統的手法に基づき計算されたEVを、当社が保有する
同社株式の時価として、修正純資産に含めております(Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedの保有契約価値が当社グループの修正純資産に含まれることとなり、保有契約価値には含まれません)。
・ その他の関連会社
EEVの計算を行わず、時価評価を行った上で、含み損益を修正純資産に加えております。
○負債のうち、修正純資産に加算することが適当と考えられるものについては、税引後に換算した上で加算します。修
正純資産に加算する負債は、危険準備金、価格変動準備金、配当準備金中の未割当額及び一般貸倒引当金であります。
○第一フロンティア生命保険株式会社の修正純資産は、平成23年３月期より修正共同保険料式再保険に係る調整（将来の償却コスト相当額の保有契約価値から修正純資産への振替え）を行って表示しております。
○第一生命保険従業員持株会専用信託および株式給付信託の時価評価相当額を計上しています（但し、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。）。当該信託が有する当社株式は、将来、第一生命保険従業員持株会および当社の退職者へ売却され、自己株式として扱われなくなる予定でありますが、その簿価が自己株式として純資産の部
合計から控除されていることから、これを調整するものであります。
３．

保有契約価値の計算手法

保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及び非フィナンシャル・リスクに係る費用を控除することにより算出しております。
将来各年度における利益は、日本の法定責任準備金を積み立てる前提で計算しております。
なお、再保険については、出再及び受再の双方を反映しております。
４．

確実性等価将来利益現価

確実性等価将来利益現価は、将来キャッシュ・フローを決定論的手法で算定し、それによる将来の税引後利益をリス
ク・フリー・レートで割り引いたものであります。資産運用に係るキャッシュ・フローについては、全ての資産の運用
利回りがリスク・フリー・レートに等しいとして計算しております。
確実性等価将来利益現価には、保険契約に含まれるオプションと保証の価値のうち、本源的価値が反映されております。
５．

オプションと保証の時間価値

オプションと保証の時間価値は、市場で取引されているオプション価格と整合的な前提により確率論的に計算された
将来の税引後利益現価の平均と確実性等価将来利益現価との差額をとることにより計算いたしました。
オプションと保証の時間価値の計算において、資産配分は評価日時点の資産占率が将来にわたり維持されるものとしており、運用方針について会社の裁量は織り込んでおりません。
保険契約には様々なオプションが内包されております。当社グループのEEVの算出にあたっては、以下の要素を勘案いたしました。
○有配当契約に係る配当オプション
有配当保険については、剰余が発生した場合には契約者配当として還元する一方で、損失が発生しても契約者は追加の負担をしないため、契約者配当支払後の剰余には非対称性が存在します。各シナリオの将来の収益状況に応じた配当支払を見込むことにより、オプション価値の計算を行いました。
○変額商品の最低保証
変額商品については、運用が好調であればその成果が全て契約者に帰属する一方で、運用が低調な場合には最低保証という形で保険会社がコスト負担をすることになります。この最低保証オプションについて、オプションと保証の時間価値の計算を行いました。

― 62 ―

○予定利率変動型商品における予定利率の最低保証
将来の金利が上昇した場合には高い予定利率を付与する一方で、金利が低下した場合でも予定利率を最低保証しているため、将来のキャッシュ・フローには非対称性が存在します。この最低保証オプションについて、オプションと保証の時間価値の計算を行いました。
○契約者行動
契約者は経済環境に応じ、様々な行動を取るオプションを有しております。ここでは、変額年金における「マネーネス」に応じた選択的解約及び貯蓄性商品における予定利率と金利に応じた選択的解約のコストを反映しております。

６．

必要資本維持のための費用

市場整合的手法ではフリクショナル・コストと呼ばれます。保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と、必要資本に係る資産運用費用をフリクショナル・コストに含めております。
必要資本の水準について、EEV原則では法令で定められた水準を上回ることが求められており、この要件が満たされることを条件として、各社の内部モデルを使用することが認められております。当社グループでは、必要資本維持のための費用の算出にあたり、ソルベンシー・マージン比率600％に相当する金額を必要資本としております。これにより計算された必要資本の金額は、平成22年３月期末において9,135億円、平成23年３月期末において7,524億円となっております(フリー・サープラスはそれぞれ9,500億円、7,018億円であります。)。
なお、MCEV原則では、法令で定められた水準以上で、内部モデルにより計算された水準とすることが求められております。当社グループでは、今後、経済価値ベースのソルベンシー評価の動向等を踏まえ、必要資本の定義の見直しを検討していく予定であります。

７．

非フィナンシャル・リスクに係る費用

EEV原則では、EVは「対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利
益の中の株主分の現在価値」と定義されており、全てのリスクを勘案してEVを算出することが求められております。
非フィナンシャル・リスクから生じる収益の不確実性の大部分は分散可能と考えられます。そのため、例えば死亡率の変動といった非フィナンシャル・リスクについては、確実性等価将来利益現価の計算に用いた最良前提(以下、「ベスト・エスティメイト前提」という。)が株主が期待する損益の平均値となっている場合には、追加的な調整が不要となります。
一方、非フィナンシャル・リスクの中には、ベスト・エスティメイト前提だけではその価値を評価できていないものもあります。このような例として、一般的にはオペレーショナル・リスクが挙げられます。
また、将来、剰余が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼロとなります。この場
合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、繰越期間内に回収できないリスクが存在します。
当社グループでは、簡易モデルによりこれらの非フィナンシャル・リスクの定量化を行っております。

８．

新契約価値の算定手法

当期の新契約価値は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの１年間に獲得した新契約の価値であり、保有契約価値と同様の手法で計算します。新契約価値は契約獲得時点における価値であり、当期の損益についても保有契約価値の計算に用いた前提条件と同一の前提条件に基づく計算を行っております。
なお、当社については、経済前提及び非経済前提ともに、年度末時点のものを用いておりますが、第一フロンティア
生命保険株式会社については、上半期及び下半期の新契約につき、それぞれ計算を行っており、経済前提及び非経済前
提は上半期末時点及び下半期末時点のものを用いております。
新契約価値の計算対象は、決算に基づく新契約、転換新契約(正味増加部分のみ)及び特約の中途付加であり、既契約の更新は含めておりません。
但し、企業体保険は、シェア・アップと被保険者の中途加入・中途増額を含めております。

― 63 ―

付録Ｂ

１．

EEV計算における主な前提条件

経済前提(1) リスク・フリー・レート
確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産及び市場の流動性を考慮し、リスク・フリー・レートとして評価日時点の国債利回りを使用いたしました。
なお、リスク・フリー・レートの参照金利（含む流動性プレミアム）および超長期金利の補外手法については、欧州のソルベンシーⅡ第５回定量的影響度調査（QIS５）やCROフォーラム等においても様々な議論がなされております。超長期金利の補外手法について、QIS５技術的仕様書においては、長期均衡的なフォワード・レート（ultimate forwardrate）を用いて補外する方法に基づき様々な通貨の超長期満期までの金利期間構造が設定されております。
当社においては、30年超のリスク・フリー・レートについて、市場における超長期ゾーンの流動性が十分になく、標準的な補外手法が存在しないことから、手法について継続検討してきました。従来は、30年目のフォワード・レートを横ばいとする手法を選択しておりましたが、平成22年９月末において、31年目以降のリスク・フリー・レート（フォワード・レート）の設定手法について、スワップレートのイールド・カーブ形状を勘案する見直しを行いました。実際に使用したリスク・フリー・レート（スポット・レート換算）は以下のとおりであります。

期間

平成22年３月31日

平成23年３月31日

１年

0.108%

0.151%

２年

0.157%

0.198%

３年

0.289%

0.281%

４年

0.416%

0.408%

５年

0.575%

0.492%

10年

1.454%

1.268%

15年

2.024%

1.884%

20年

2.338%

2.198%

25年

2.418%

2.278%

30年

2.444%

2.335%

35年

2.464%

2.384%

40年

2.478%

2.427%

45年

2.489%

2.468%

50年

2.498%

2.536%(データ：Bloomberg、補整後)(2) 主な動的前提
①

金利モデル

金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ及び英ポンドを通貨とする各金利に対する１ファクターHull-Whiteモデ
ルを構築いたしました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しております。金利モデルは、各期末の市場にキャリブレートされており、パラメータはイールド・カ
ーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しております。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では5,000シナリオを使用しております。これらのシナリオは第三者専門機関により生成されたものを使用しております。
シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。

― 64 ―

金利スワップション
平成22年３月31日
オプ
ション

スワップ

日本

米

期間

円

ドル

期間

ユーロ

平成23年３月31日
英

日本

米

ポンド

円

ドル

ユーロ

英
ポンド

５年

５年

27.3%

21.0%

16.4% 14.9%

32.5%

22.9%

19.2%

16.5%

５年

７年

25.2%

20.2%

16.0% 14.3%

30.1%

21.9%

18.7%

15.8%

５年

10年

23.6%

19.2%

15.9% 13.5%

28.2%

21.0%

18.6%

15.1%

７年

５年

23.1%

19.1%

14.6% 13.1%

26.7%

20.7%

17.5%

14.4%

７年

７年

22.2%

18.4%

14.6% 12.7%

25.7%

20.0%

17.2%

14.0%

７年

10年

21.6%

17.8%

14.9% 12.5%

25.3%

19.4%

17.5%

13.8%

10年

５年

20.9%

16.6%

13.6% 11.6%

23.6%

18.3%

15.9%

13.0%

10年

７年

20.7%

16.3%

13.8% 11.5%

23.6%

17.9%

16.0%

13.1%

10年

10年

20.6%

16.0%

14.4% 11.7%

24.0%

17.7%

16.5%

12.7%

(データ：Bloomberg)②

株式・通貨のインプライド・ボラティリティ等

伝統的な株式インデックス・通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのインプライド・
ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っております。シナリオのキャリブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。

株式オプション

通貨

日本円

米ドル

ユーロ

英ポンド

原資産

オプション
期間

ボラティリティ
平成22年３月31日

平成23年３月31日

３年

21.5%

21.4%

４年

21.9%

21.5%

５年

22.1%

21.7%

３年

21.2%

20.7%

４年

22.5%

21.5%

５年

23.6%

22.4%

Euro

３年

21.7%

20.6%

Stoxx50

４年

21.9%

20.7%

５年

22.3%

21.1%

３年

19.9%

18.8%

４年

20.2%

19.4%

５年

20.5%

20.1%

日経225

S&P 500

FTSE 100(データ：複数の投資銀行の気配値)― 65 ―

通貨オプション
通貨

ボラティリティオプション
期間

平成22年３月31日

平成23年３月31日

米ドル

10年

18.1%

20.2%

ユーロ

10年

20.3%

23.8%

英ポンド

10年

17.5%

17.8%
(データ：Bloomberg)③

不動産・その他資産種類のボラティリティ

不動産については、市場整合的なインプライド・ボラティリティが観測されません。そこで不動産のボラティリティ
は、東証REIT指数のTOPIX(東証株価指数)に対するヒストリカル・ボラティリティ比(110.5％)を、日本株のインプライ
ド・ボラティリティに乗じて算出しております。
なお、上記のほか、変額商品の確率論的計算においては、海外REIT、エマージング株式・債券市場が資産種類として用いられております。ボラティリティについては、不動産と同様に算出しております。

(3) 予定収益計算上の各資産の期待収益率「３ EEVの変動要因」の期待収益(超過収益分)の計算に用いた各資産の期待収益率は以下のとおりであります。

期待収益率
短資

0.11%

確定利付資産

1.61%

国内株式

4.61%

外国債券

3.61%

その他資産

2.61%

合計

2.05%

期待収益(超過収益分)の計算に用いる期待収益率は、前期末における資産占率に上記の期待収益率を乗じることにより算出しております。

２．

非経済前提

保険料、事業費、保険金・給付金、解約返還金、税金等のキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案したベース(ベスト・エスティメイト前提)で予測しております。ベスト・エスティメイト前提は、過去、現在の実績及び将来期待される経験に基づき設定しております。

― 66 ―

○事業費率・ 当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の事業費実績に基づき設定いたしました。なお、当社グループにおける保険事業の事業費率という観点から、当社グループとしての事業費を捉えるルック・スルーを適用しております。
・ 当社の事業費率の前提は、将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用の調整を行っております。前提から除いた一時費用の金額は83億円（平成23年３月期ベース）であり、株式会社化・上場および資産除去債務会計基準の適用に係る一時的な費用であります。一方で、平成24年３月期以降に係る事業所の再編および東日本大震災等に伴う費用を臨時費用として保有契約価値から控除しております。
・ 第一フロンティア生命保険株式会社は開業後間もなく、今後の事業拡大に伴い、事業費効率の改善が見込まれます。
このため、事業費前提については直近の状況を織り込むとともに、中期経営計画をもとに策定された将来の新契約及び事業費予測に基づき、一定期間(８年間)にわたり事業費率の低下(年平均換算で８％)を見込んでおります。
・ 将来のインフレ率はゼロとしております。

○契約者配当・ 当社
現行の配当実務に基づき、配当率の前提を設定いたしました。この配当率の前提は、当社が組織変更計画において定めた契約者配当方針と整合的であります。なお、団体年金について、配当還元ルールの変更を前期に行っており、当期末のEEV計算においても当該変更を反映させております。
・ 第一フロンティア生命保険株式会社
無配当商品のみの販売であることから、配当率の前提は設定しておりません。

○実効税率
各社の直近の実効税率に基づき設定いたしました（前期からの変更はありません）。
当社： 36.08％
第一フロンティア生命保険株式会社： 36.21％― 67 ―

（参考３）当社の社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、当社の単体情報のうち、社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

１. 主要業績(1) 保有契約高及び新契約高①

保有契約高
前事業年度末（平成22年３月31日）
件数
前年度末比
金額
前年度末比
10,97099.3 1,505,751
94.7
1,233
102.6
71,966103.2
12,20399.6 1,577,718
95.0
540,51198.7
61,922
100.8

区分
個人保険
個人年金保険個人保険＋個人年金
団体保険
団体年金保険(注) １（単位：千件、億円、％）
当事業年度末（平成23年３月31日）
件数
前年度末比
金額
前年度末比
11,143101.6 1,443,613
95.9
1,261
102.3
73,576102.2
12,405101.7 1,517,189
96.2
523,366
96.8
60,41797.6

個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２

団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

②

新契約高（単位：千件、億円、％）

区分
件数
個人保険
個人年金保険個人保険＋個人年金
団体保険
団体年金保険

(注) １

1,073
64
1,138
-

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
転換による
金額
新契約
純増加
△ 3,805
63,97867,784
△
111
4,379
4,490
△ 3,917
68,35872,275
2,215
19

2,215
19

-

前年度比

件数

92.4
177.0
95.3
29.6
144.3

1,242
60
1,303
-

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
転換による
金額
新契約
純増加
△ 619
68,442
69,062
△ 95
4,159
4,254
△ 715
72,601
73,316
3,125
11

3,125
11

前年度比
107.0
95.0
106.2
141.1
58.9

-

件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２

新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

３

新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率(単位：億円、％)
区分

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

解約・失効高
解約・失効率
(注) １
２

（自
至
93,062
5.60

失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。

― 68 ―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
73,584
4.66

(2) 年換算保険料
①

保有契約

区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等②

前事業年度末（平成22年３月31日）
17,2282,975
20,204
4,948

97.5
104.2
98.4

（単位：億円、％）
当事業年度末
前年度末比（平成23年３月31日）
17,047
98.9
3,090
103.9
20,138
99.7

100.4

5,066

前年度末比

102.4

新契約
（単位：億円、％）区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等
(注) １

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
1,038
158
1,196

96.0
128.6
99.3

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,131
150
1,281

364

89.7

425

前年度比

(自
至

前年度比
109.0
94.5
107.1
116.7

「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

２「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３「新契約」には転換純増分も含みます。

― 69 ―

２. 当事業年度末（平成23年３月31日）保障機能別保有契約高(単位：千件、億円)
①
件数

項目
死亡保障
普通死亡
災害死亡
その他の
条件付死亡
生存保障
入院保障
災害入院
疾病入院
その他の
条件付入院
障害保障
手術保障

(

407)

(

0
3,922)(

25,8903,187)(

523,288
21,671)

(

(

0)

(

0)

(

－)

(

－)

(

77)

(

984)

(

172,993

1,261

73,576

10

36,4858,518)

(

77)

(

78

1,821

1,793,907
216,956)984)
246,648((

8,782)
8,705)

(
(

412)
410)

(
(

89)
91)

(
(

4)
4)

(
(

1,673)
0)

(
(

11)
0)

( 10,544)( 8,797)

(
(

428)
414)

(

4,622)

(

233)

(

72)

(

3)

(

64)

(

0)

(

(

236)

－
－

(
(

92)
91)

－
－

(

2,950)－－－( 11,857)( 6,488)⑤ 財形保険件数
金額60,417

医療保障保険
件数
金額
558

(

計 (①＋②＋③)
件数
金額

1,270,619
191,363)

12,266

入院保障

団体保険
金額

(

④ 団体年金保険
件数
金額

項目

③
件数

10,595
4,923)( 8,814)( 6,397)生存保障

２② 個人年金保険
件数
金額

(

548

項目

(注) １

個人保険
金額

99

2,761

項目
9

就業不能保障⑥ 財形年金保険件数
金額
51

4,759)－－

計 (④＋⑤＋⑥)
件数
金額

1,246

12,41764,425

就業不能保障保険
件数
金額
45

31

)内数値は、主契約の付随保障部分及び災害・疾病関係特約の保障を表します。

団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険(団体型)及び就業不能保障保険の件数は被保険者数を表します。

３

個人年金保険には「生存保障」と「普通死亡保障」の機能を両方有するものがあるため、「生存保障」及び「普通死亡保障」の各欄にそれぞれ該当する金額を記載する一方、件数については「生存保障」欄に１件として記載しております。

４「生存保障」欄の金額は、個人年金保険、団体保険(年金特約)及び財形年金保険(財形年金積立保険を除く。)については年金支払前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したもの、団体年金保険、財形保険及び財形年金積立保険については責任準備金を表します。

５「入院保障」欄の金額は入院給付金日額を表します。

６「障害保障」欄及び「手術保障」欄の金額は、支払事由により保障する金額が異なることから、記載してお
りません。

７

医療保障保険の「入院保障」欄には、疾病入院に関わる数値を記載しております。

８

就業不能保障保険の金額は、就業不能保障額(月額)を表します。

９

受再保険については、被保険者 960千名、金額 47,417億円であります。

― 70 ―

３. 一般勘定資産の運用状況(1) 資産の構成（一般勘定）

区分
現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
うち投資用不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産(注)

前事業年度末（平成22年３月31日）
金額
占率
356,433
1.2
289,8851.0
22,2580.1
22,793,303
77.1
12,989,979
44.0
3,258,143
11.0
6,325,956
21.4
4,782,266
16.2
1,543,689
5.2
219,2250.7
3,834,365
13.0
571,4431.9
3,262,921
11.0
1,238,898
4.2
782,7882.6
337,687
1.1
699,925
2.4△ 21,095△ 0.1
29,551,663
100.0
5,027,866
17.0(単位：百万円、％)当事業年度末（平成23年３月31日）
金額
占率
441,1141.5
291,115
1.0
21,1780.1
23,201,366
78.0
13,434,971
45.2
2,538,013
8.5
7,035,698
23.7
5,581,739
18.8
1,453,959
4.9
192,683
0.6
3,627,422
12.2
539,497
1.8
3,087,925
10.4
1,290,787
4.3
814,333
2.7
475,198
1.6
398,585
1.3△ 12,900△ 0.0
29,733,868
100.0
5,435,294
18.3「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

― 71 ―

(2) 資産の増減（一般勘定）(単位：百万円)
区分
現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
うち投資用不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産
(注)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△ 2,613△ 14,954
8,513△ 52,597
8,993
1,204,329
369,747
412,089
417,188322,437
94,7505,304△ 414,073△ 33,262△ 380,811
3,775
3,948
△ 303,303
240,036△ 10,179
667,928
623,737

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

― 72 ―

△

△

△
△
△
△
△

△

84,6811,230
1,080
408,062444,992
720,129
709,742
799,472
89,73026,542206,942
31,946
174,996
51,88831,545
137,511
301,340
8,195
182,205
407,427

(3) 資産運用収益（一般勘定）(単位：百万円、％)区分
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
国債等債券売却益
株式等売却益外国証券売却益その他
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
その他運用収益合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金額
占率708,082
73.7
2,832
0.3
533,908
55.6
91,517
9.5
70,333
7.3
9,489
1.0
1,336
0.1
3,295
0.3
242,556
25.3
16,603
1.7
109,425
11.4
116,528
12.1
4,472
0.5
566
0.1
960,310100.0― 73 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
金額
占率698,159
75.7
5,229
0.6
529,41357.4
86,0199.3
66,814
7.2
10,682
1.2
212,245
23.0
69,746
7.6
79,808
8.6
62,689
6.8
1,533
0.2
9,842
1.1
906
0.1
922,686100.0

(4) 資産運用費用（一般勘定）(単位：百万円、％)区分
支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
国債等債券売却損
株式等売却損
外国証券売却損
その他
有価証券評価損
国債等債券評価損
株式等評価損外国証券評価損
その他
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金額
占率12,725
3.9
207,894
63.0
19,655
6.0
51,171
15.5
137,067
41.5
10,502
3.2
7,121
2.2
3,380
1.0
2,470
0.7
16,772
5.1
18,528
5.6
10,288
3.1
1,123
0.3
573
0.2
15,016
4.5
34,171
10.4
330,067
100.0― 74 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
金額
占率13,073
3.3
1,051
0.3
120,905
30.4
4,461
1.1
34,035
8.6
82,407
20.7
179,62145.2
174,022
43.8
5,595
1.4
3
0.0
4,168
1.0
28,4177.1
410
0.1
15,207
3.8
34,665
8.7
397,522100.0

(5) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）①

資産別運用利回り（一般勘定）

区分
現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
公社債
株式等
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資(注) １②(単位：％)
当事業年度

前事業年度
(自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日)

0.24
0.10
2.31
1.85
22.39
2.31
1.85
3.22
2.72
2.37
3.85
2.03
1.55
4.47
2.17
2.68

△

△

日々平均残高（一般勘定）
前事業年度

(自
至

0.04
0.13
2.39
4.73
1.81
2.41
3.15
2.49
2.28
3.24
2.29
1.85
3.84
1.78
2.45

平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,813
308
2,795
706
144
221,006
123,431
28,752
66,61351,09015,52240,052
34,172
7,858
290,953
69,429(単位：億円)当事業年度(自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日)

3,493
1
2,865
222
228,219
128,966
26,13671,021
55,461
15,55937,43631,895
8,071
294,92073,870「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資産運用費用」として算出しております。

２「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。

③

売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）

区分
売買目的有価証券
商品有価証券
金銭の信託(注)

前事業年度末(平成22年３月31日)
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益
22,2583,359
56
22,2583,303(単位：百万円)
当事業年度末(平成23年３月31日)
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益△
1,049
21,178△1,049
21,178「当期の損益に含まれた評価損益」には期始の振戻損益を含めております。

― 75 ―

④

有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）(単位：百万円)

区分前事業年度末(平成22年３月31日)
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
当事業年度末(平成23年３月31日)
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

(注)

帳簿価額

時価

差損益

うち差益

うち差損

171,263
124,253
47,0095,766,069
5,766,069
17,20914,921,552
6,957,460
2,417,263
5,126,575
4,659,418
467,156
111,595
285,657
23,00020,876,095
12,847,783
2,417,263
5,189,931
4,706,428
483,503
112,458
285,657
23,000-174,819
124,592
50,2275,889,306
5,889,306
24,415
15,642,718
7,099,655
2,939,839
5,179,708
4,735,257
444,451
110,630
289,885
22,99921,731,260
13,113,554
2,939,839
5,253,489
4,785,484
468,005
111,492
289,885
22,999
-

3,556
338
3,218
123,236
123,236
7,206
721,166
142,195
522,575
53,13375,838△ 22,705
△ 965
4,227
△ 0
855,165
265,770
522,575
63,55879,056△ 15,498
△ 966
4,227
△ 0
-

4,904
1,686
3,218
136,732
136,7327,206
1,016,728
148,896
702,945
152,490
124,257
28,233
7,184
5,211
0
1,165,572
287,314702,945
162,915
127,475
35,440
7,184
5,211
0
-

1,348
1,348
13,495
13,495
0295,562
6,700
180,369
99,357
48,41950,9388,150
983
0310,406
21,544
180,369
99,357
48,41950,938
8,151
983
0
-

145,823
103,924
41,8996,870,639
6,870,639
20,785
14,706,987
6,299,209
1,915,677
6,088,114
5,608,527
479,587
106,978
281,006
16,00021,744,236
13,273,773
1,915,677
6,149,107
5,650,426
498,680
108,671
281,006
16,000-150,247
105,161
45,085
7,092,066
7,092,066
42,99915,078,568
6,460,407
2,221,350
5,987,731
5,539,839
447,891
101,963
291,115
16,00022,363,881
13,657,635
2,221,350
6,074,134
5,584,925
489,209
103,645
291,115
16,000
-

4,424
1,237
3,186
221,426
221,426
22,213
371,580
161,198
305,672
100,383
68,687
31,695
5,015
10,108
0619,644383,862
305,672
74,97265,501
9,471
5,025
10,108
0
-

4,424
1,237
3,186
234,913
234,91322,224
794,148
174,100
495,777
106,876
85,205
21,671
6,914
10,4790
1,055,709
410,250495,777
132,287
88,391
43,896
6,914
10,4790-

13,486
13,486
10422,567
12,902
190,104
207,259
153,892
53,367
11,929371
436,065
26,388190,104
207,259
153,892
53,367
11,940
371
-

△
△
△
△

△
△
△
△

本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

― 76 ―

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。

区分
満期保有目的の債券
非上場外国公社債
その他
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式(店頭売買株式を除く)
その他
その他有価証券
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国公社債
その他
合計
(注)

202,902(単位：百万円)
当事業年度末(平成23年３月31日)
202,187

182,680

182,680

12,192

12,1928,029
1,305,728

7,313
1,190,373

135,623

133,982

1,063,784

968,050

0106,320
1,508,631

088,3401,392,560

前事業年度末(平成22年３月31日)

１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。
(前事業年度末：△3,714百万円、当事業年度末：△5,524百万円)― 77 ―

＜参考＞

前表の時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価し、それ以外の時価を帳簿価額として、時価のある有価証券と合算した場合の時価情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

区分前事業年度末(平成22年３月31日)
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
子会社・関連会社株式
株式
外国株式
その他の証券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
当事業年度末(平成23年３月31日)
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
子会社・関連会社株式
株式
外国株式
その他の証券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

(注)

帳簿価額

時価

差損益

うち差益

うち差損

171,263
124,253
47,0095,766,069
5,766,069
220,112
182,680
35,1562,275
16,227,281
6,957,460
2,552,887
6,190,359
4,659,418
1,530,941
217,916
285,657
23,00022,384,726
12,847,783
2,735,567
6,272,525
4,706,428
1,566,097
220,191
285,657
23,000-174,819
124,592
50,2275,889,306
5,889,306
223,306
182,680
38,351
2,274
16,948,744
7,099,655
3,075,462
6,243,790
4,735,257
1,508,533
216,950
289,885
22,99923,236,177
13,113,554
3,258,143
6,332,369
4,785,484
1,546,884
219,225
289,885
22,999
-

3,556
338
3,218
123,236
123,236
3,194
3,194
△ 0
721,463
142,195
522,575
53,43075,838△ 22,408
△ 965
4,227
△ 0
851,450
265,770
522,575
59,84379,056△ 19,213
△ 966
4,227
△ 0
-

4,904
1,686
3,218
136,732
136,7327,335
7,335
1,017,025
148,896
702,945
152,788
124,257
28,530
7,184
5,211
0
1,165,998
287,314702,945
163,342
127,475
35,866
7,184
5,211
0
-

1,348
1,348
13,495
13,495
4,141
4,140
0
295,562
6,700
180,369
99,35848,41950,9388,150
983
0314,547
21,544
180,369
103,498
48,41955,079
8,151
983
0
-

145,823
103,924
41,8996,870,639
6,870,639
222,972
182,680
37,902
2,389
15,897,360
6,299,209
2,049,660
7,056,164
5,608,527
1,447,637
195,319
281,006
16,00023,136,797
13,273,773
2,232,341
7,135,966
5,650,426
1,485,540
197,709
281,006
16,000-150,247
105,161
45,085
7,092,066
7,092,066
239,546
182,680
54,487
2,378
16,269,056
6,460,407
2,355,333
6,955,896
5,539,839
1,416,057
190,304
291,115
16,00023,750,917
13,657,635
2,538,013
7,055,470
5,584,925
1,470,544
192,683
291,115
16,000
-

4,424
1,237
3,186
221,426
221,426
16,574
16,585
10371,695
161,198
305,672
100,268
68,68731,580
5,015
10,1080614,120
383,862
305,672
80,49665,501
14,995
5,025
10,108
0
-

4,424
1,237
3,186
234,913
234,91322,22422,224794,263
174,100
495,777
106,992
85,20521,787
6,914
10,4790
1,055,825
410,250495,777
132,403
88,39144,011
6,914
10,4790-

13,486
13,486
5,650
5,639
10
422,568
12,902
190,104
207,260
153,892
53,367
11,929371
441,705
26,388190,104
212,900
153,892
59,007
11,940
371
-

△

△
△
△
△

△
△
△
△

本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

― 78 ―

⑤

金銭の信託の時価情報（一般勘定）(単位：百万円)

区分前事業年度末（平成22年３月31日）
当事業年度末（平成23年３月31日）
(注)

貸借対照表
計上額

時価

22,25822,25821,17821,178

差損益

△

うち差益

うち差損

3,303

7,288

3,984

1,049

4,705

5,755

本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。

― 79 ―

４. 経常利益等の明細（基礎利益）(単位：百万円)
区分
基礎収益
保険料等収入資産運用収益うち利息及び配当金等収入
その他経常収益
基礎費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用
事業費
その他経常費用
基礎利益
Ａ
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
商品有価証券運用益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
商品有価証券運用損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
Ｂ
キャピタル損益含み基礎利益
Ａ＋Ｂ
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
Ｃ
経常利益
Ａ＋Ｂ＋Ｃ
(注)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
4,084,372
2,837,251
906,291
708,082
340,828
3,754,220
2,610,535
212,853
61,755
438,729430,345
330,152
247,1883,295
242,556
1,336
253,697
207,894
10,502
16,772
18,528△6,509
323,642130,02218,00012,916573
98,532△ 130,022
193,620

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
4,086,378
3,056,555
700,598
698,159
329,224
3,810,457
2,625,013
233,881
99,186424,686
427,688
275,921
222,087
212,245
9,842
329,996
1,051
120,905
179,621
28,417△ 107,908
168,01225,00025,000114,110410
113,699△
89,11078,902

１ 前事業年度において、その他臨時費用には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額(97,408百万円)及び投資損失引当金繰入額(1,123百万円)を記載しました。
２ 当事業年度において、その他臨時費用には、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額(113,699百万円)を記載しました。

― 80 ―

５. 債務者区分による債権の状況
区分

前事業年度末(平成22年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計 ①
(対合計比)①／②
正常債権
合計 ②
(注) １

5,829
27,7692,383
35,981(0.83)
4,274,266
4,310,248(単位：百万円、％)当事業年度末(平成23年３月31日)
5,387
16,996
3,292
25,676(0.62)
4,122,851
4,148,527

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３

要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金(注１及び２に掲げる債権を除く。)、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金(注１及び２に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。)であります。

４

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

６. リスク管理債権の状況
区分

前事業年度末(平成22年３月31日)

破綻先債権額 ①
延滞債権額 ②
３ヶ月以上延滞債権額 ③
貸付条件緩和債権額 ④
合計 ①＋②＋③＋④(貸付残高に対する比率)
(注) １

5,259
28,3382,383
35,981(0.94)(単位：百万円、％)当事業年度末(平成23年３月31日)
5,034
17,3493,255
25,639(0.71)

破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。その金額は、前事業年度末が破綻先債権額736百万円、延滞債権額3,469百万円、当事業年度末が破綻先債権額
739百万円、延滞債権額3,093百万円であります。

２

破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(未収利息不計上貸付金)の
うち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金であります。

３

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。

４

３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金であります。

５

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

― 81 ―

７. ソルベンシー・マージン比率項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等（基金等）＊１
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
控除項目
その他
リスクの合計額

前事業年度末(平成22年３月31日)
3,525,861
594,697
115,453
527,093
4,853
649,316
77,247
1,245,466
328,906△169,881
152,707(Ｂ)(単位：百万円)
当事業年度末(平成23年３月31日)
3,314,721
576,808
80,453502,093
4,480
334,526
17,447
1,367,418
456,189△169,881
145,185739,535

673,740

保険リスク相当額

Ｒ1

102,331

98,094

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8150,182

154,741

予定利率リスク相当額

Ｒ2

130,566

123,947

資産運用リスク相当額

Ｒ3

538,537

475,888

経営管理リスク相当額

Ｒ418,556

17,175

最低保証リスク相当額

Ｒ7

6,209

6,094

953.5％

983.9％＊２

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)＊１

社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２

標準的方式を用いて算出しております。

(注)

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

― 82 ―

（参考）新基準によるソルベンシー・マージン比率項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額＊２
負債性資本調達手段等＊２
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額＊２
控除項目
その他リスクの合計額(単位：百万円)
当事業年度末(平成23年３月31日)
3,048,033
576,808
80,453502,093
4,480
334,526
17,447
1,367,418
456,189△227,437△169,881
105,935(Ｂ)

1,112,943

保険リスク相当額

Ｒ1

98,094

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

154,741

予定利率リスク相当額

Ｒ2

296,597

資産運用リスク相当額

Ｒ3

754,114

経営管理リスク相当額

Ｒ4

最低保証リスク相当額

Ｒ7

26,195＊3

6,215

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)547.7％＊１

社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２「全期チルメル式責任準備金相当額超過額」は平成23年金融庁告示第25号第１第１項第１号に規定する額、「負債性資本調達手段」は同告示第１第１項第２号に規定する額、「全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段のうち、マージンに算入されない額」
は同告示第１第１項第３号に規定する額であります。

＊３

標準的方式を用いて算出しております。

(注)平成22年内閣府令第23号、平成22年金融庁告示第48号により、ソルベンシー・マージン総額及びリスクの合計額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされております。当該変更は翌事業年度末（平成24年３月31日）から適用されます。
上記は、仮に当該変更を当事業年度末に適用したと仮定した場合の数値であります。

８. 特別勘定の状況(1) 特別勘定資産残高の状況

区分

前事業年度末(平成22年３月31日)
金額

個人変額保険個人変額年金保険
団体年金保険
特別勘定計48,107174,050
1,070,091
1,292,250― 83 ―(単位：百万円)
当事業年度末(平成23年３月31日)
金額
45,273
153,869
976,992
1,176,136

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況
①

保有契約高

区分
変額保険(有期型)変額保険(終身型)
合計(注)

前事業年度末（平成22年３月31日）
件数
金額
220
1,107
48,160300,010
48,380301,118(単位：件、百万円)
当事業年度末（平成23年３月31日）
件数
金額
201
1,015
47,495
294,700
47,696
295,716

保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。

②

年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

区分
現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計
③

前事業年度末(平成22年３月31日)
金額
構成比
1
0.0
45,335
94.2
13,61528.3
17,152
35.7
14,567
30.3
5,605
11.7
8,962
18.6
2,771
5.8
48,107100.0(単位：百万円、％)当事業年度末(平成23年３月31日)
金額
構成比
3
0.0
41,985
92.7
13,62630.1
14,29631.6
14,062
31.1
5,048
11.2
9,014
19.9
3,284
7.3
45,273100.0

個人変額保険特別勘定の運用収支状況(単位：百万円)
区分

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
金額

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

889
2,204
11,334
215
88
50
4,195
2,632
144
64
2
7,742

― 84 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
金額
894
1,949
4,088
173
55
1
3,290
4,682
168
49
1
△ 1,029④

個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報・売買目的有価証券の評価損益

区分
売買目的有価証券(注)(単位：百万円)
前事業年度末
当事業年度末(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額
貸借対照表計上額含まれた評価損益含まれた評価損益△ 593
41,98545,3358,702「当期の損益に含まれた評価損益」には期始の振戻損益を含めております。

・金銭の信託の時価情報

前事業年度末以降期末残高がないため、記載しておりません。

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
①

保有契約高

区分
個人変額年金保険(注)

前事業年度末(平成22年３月31日)
件数
金額46,803
162,411(単位：件、百万円)
当事業年度末(平成23年３月31日)
件数
金額
44,063
142,440

保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。

②

年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

区分
現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計

前事業年度末(平成22年３月31日)
金額
構成比
1,645
0.9
170,423
97.9
4,971
2.9
3,804
2.2
6,340
3.6
2,391
1.4
3,948
2.3
155,307
89.2
1,982
1.1
174,050
100.0― 85 ―(単位：百万円、％)当事業年度末(平成23年３月31日)
金額
構成比
1,670
1.1
150,347
97.7
5,004
3.3
3,409
2.2
5,777
3.8
2,001
1.3
3,776
2.5
136,155
88.5
1,851
1.2
153,869100.0

③

個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況(単位：百万円)
区分

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
金額

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額
④

733
487
46,2457
0
8
676
13,7247
0
1,493
31,579(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
金額
679
414
16,4335
00604
121,6798
0
1,679△ 6,438

個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報・売買目的有価証券の評価損益

区分
売買目的有価証券(注)(単位：百万円)
前事業年度末
当事業年度末(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額
貸借対照表計上額含まれた評価損益含まれた評価損益△ 5,245
150,347
170,423
32,520「当期の損益に含まれた評価損益」には期始の振戻損益を含めております。

・金銭の信託の時価情報

前事業年度末以降期末残高がないため、記載しておりません。

― 86 ―

９. 有価証券明細表（一般勘定）

区分
国債
地方債
社債
うち公社・公団債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券合計

前事業年度末（平成22年３月31日）
金額
占率
10,404,682
45.6
318,778
1.4
2,266,518
9.9
846,516
3.7
3,258,143
14.3
6,325,956
27.8
4,782,266
21.0
1,543,689
6.8
219,225
1.0
22,793,303
100.0(単位：百万円、％)当事業年度末（平成23年３月31日）
金額
占率
10,879,230
46.9
309,255
1.3
2,246,485
9.7
795,308
3.4
2,538,013
10.9
7,035,698
30.3
5,581,739
24.1
1,453,959
6.3
192,683
0.8
23,201,366
100.0

前事業年度末（平成22年３月31日）
571,443
74,762496,680
3,262,921(157,043)
2,793,625(2,732,734)
80,260358,12930,701(25,337)71
132
3,834,365(単位：百万円)
当事業年度末（平成23年３月31日）
539,497
66,650472,847
3,087,925(116,056)
2,648,620(2,595,745)
58,213351,694
29,245(25,105)61
89
3,627,422

10. 貸付金明細表（一般勘定）
区分
保険約款貸付
保険料振替貸付
契約者貸付
一般貸付(うち非居住者貸付)
企業貸付(うち国内企業向け)
国・国際機関・政府関係機関貸付
公共団体・公企業貸付
住宅ローン(うち信託貸付金)
消費者ローン
その他
合計― 87 ―

11. 海外投融資明細表（一般勘定）

①

外貨建資産

区分
公社債
株式
現預金・その他
小計②

公社債
現預金・その他
小計

非居住者貸付公社債(円建外債)・その他
小計(単位：百万円、％)当事業年度末（平成23年３月31日）
金額
占率
180,749
2.4
180,749
2.4

前事業年度末（平成22年３月31日）
金額
占率
157,0432.3
1,683,368
24.1
1,840,412
26.4(単位：百万円、％)当事業年度末（平成23年３月31日）
金額
占率
116,056
1.6
1,690,067
22.8
1,806,123
24.3

前事業年度末（平成22年３月31日）
金額
占率
6,978,204100.0(単位：百万円、％)当事業年度末（平成23年３月31日）
金額
占率
7,422,167
100.0

合計

区分
海外投融資
(注)

前事業年度末（平成22年３月31日）
金額
占率
109,924
1.6
109,924
1.6

円貨建資産

区分

④

(単位：百万円、％)当事業年度末（平成23年３月31日）
金額
占率
5,050,119
68.0
298,584
4.0
86,5901.2
5,435,294
73.2

円貨額が確定した外貨建資産

区分③

前事業年度末（平成22年３月31日）
金額
占率
4,344,132
62.3
301,274
4.3
382,459
5.5
5,027,866
72.1「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。

― 88 ―

（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

１. 主要業績(1) 保有契約高及び新契約高
①

保有契約高

区分
件数
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険(注)

222-

前事業年度末（平成22年３月31日）
前年度末比
金額
前年度末比
304.8 1,280,943
283.0
-

件数
0
258
-

(単位：千件、百万円、％)当事業年度末（平成23年３月31日）
前年度末比
金額
前年度末比
879
116.1 1,435,273
112.0-

個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。

②

新契約高(単位：千件、百万円)
(自
至

区分
件数
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
(注)

151
-

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
金額

新契約807,497-

807,497
-

(自
至
転換による
純増加
-

件数
0
40
-

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
金額

新契約

879
208,493-879
208,493
-

転換による
純増加
-

新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

(2) 年換算保険料①

保有契約(単位：百万円、％)区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等前事業年度末(平成22年３月31日)

当事業年度末(平成23年３月31日)

前年度末比

前年度末比

128,433
128,433

290.0
290.0

72
147,933
148,006

115.2
115.2

-

-

-

-

― 89 ―

②

新契約(単位：百万円、％)

区分

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等(注)

85,94885,948

238.2
238.2

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
72
23,20823,281

-

-

-

前年度比

前年度比
27.0
27.1
-

「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２. 当事業年度末（平成23年３月31日）保障機能別保有契約高

項目

個人保険
件数

個人年金保険金額

件数(単位：千件、百万円)
合計

団体保険

金額

件数

金額

件数

金額

死亡保障
普通死亡

0

879

-

-

-

-

0

879

災害死亡

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の条件付死亡

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

258 1,435,273

-

-

災害入院

-

-

-

-

-

-

-

-

疾病入院

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の条件付入院

生存保障

258 1,435,273

入院保障

-

-

-

-

-

-

-

-

障害保障

-

-

-

-

-

-

-

-

手術保障

-

-

-

-

-

-

-

-

項目
生存保障

項目
入院保障
(注)

団体年金保険件数
金額
医療保障保険件数
金額--

財形保険・財形年金保険
件数
金額
-

項目
就業不能保障

-

合計
件数

金額
-

就業不能保障保険
件数
金額
-

-

-

「生存保障」欄の金額は、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

― 90 ―

３. 一般勘定資産の運用状況(1) 資産の構成（一般勘定）

区分
現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産前事業年度末（平成22年３月31日）
金額
占率
24,698
10.1
33,42613.6
142,06457.8
114,508
46.6
27,556
11.2
21,987
9.0
5,569
2.3
45,426
18.5
△ 16
△ 0.0
245,599100.0-(単位：百万円、％)当事業年度末（平成23年３月31日）
金額
占率
17,2286.1
41,65914.8
178,11963.2
131,04146.5
47,07816.7
41,366
14.7
5,712
2.0
44,953
15.9
△ 28
△ 0.0
281,931100.0
17,164
6.1(2) 資産の増減（一般勘定）(単位：百万円)
区分
現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△ 20,967
15,08845,093
19,13726,456
20,8865,569△ 500
30,898△ 10
70,102-― 91 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△ 7,469
8,233
36,054
16,532
19,521
19,378
142
△ 473
△ 12
36,332
17,164

(3) 資産運用関係収益（一般勘定）(単位：百万円)
区分

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
国債等債券売却益
株式等売却益外国証券売却益その他
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
その他運用収益
合計

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,313
1
1,285
26
188
188
1,502

1,766
0
1,756
9
114
114
285
2,166

(4) 資産運用関係費用（一般勘定）(単位：百万円)
区分

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
国債等債券売却損
株式等売却損
外国証券売却損
その他
有価証券評価損
国債等債券評価損
株式等評価損外国証券評価損
その他
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
合計(自至12,911
2,930
0
0
10
420
16,273― 92 ―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
0
4,666
1,955
51
51
608
12
655
7,950

(5) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）①

資産別運用利回り（一般勘定）(単位：％)
区分

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
不動産
一般勘定計
うち海外投融資(注)

0.09△ 31.70△ 1.27
1.27△ 26.71△ 6.83△ 26.71

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
0.88△ 11.31△ 0.02
1.17△ 3.74△ 2.18△ 4.24利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。
海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

②

売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）

区分
売買目的有価証券(注)

前事業年度末（平成22年３月31日）
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益△ 15,842
38,995

本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。

― 93 ―(単位：百万円)
当事業年度末（平成23年３月31日）
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益△ 6,62247,372

③

有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）(単位：百万円)
前事業年度末
当事業年度末（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
区分
帳簿
うち
うち
帳簿
うち
うち
時価
差損益
時価
差損益
価額
差益
差損
価額
差益
差損
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
134,627 136,495
1,868
1,928
59 170,207 172,407
2,199
2,756
557
公社債
112,790 114,508
1,717
1,767
49 129,092 131,041
1,948
2,351
403
株式
外国証券
21,836 21,987
150
160
10 41,114 41,366
251
405
154
公社債
21,836 21,987
150
160
10 41,114 41,366
251
405
154
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計
134,627 136,495
1,868
1,928
59 170,207 172,407
2,199
2,756
557
公社債
112,790 114,508
1,717
1,767
49 129,092 131,041
1,948
2,351
403
株式
外国証券
21,836 21,987
150
160
10 41,114 41,366
251
405
154
公社債
21,836 21,987
150
160
10 41,114 41,366
251
405
154
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価格
該当事項はありません。

④

金銭の信託の時価情報（一般勘定）(単位：百万円)

区分
金銭の信託
(注)

前事業年度末（平成22年３月31日）
貸借対照
表計上額
33,426

時価差損益

33,426 △ 12,911

当事業年度末（平成23年３月31日）
貸借対照
表計上額
41,65912,911

うち差益 うち差損

時価

差損益

うち差益 うち差損-

41,659△ 4,666-

本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。
差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。

― 94 ―

4,666

４. 経常利益等の明細（基礎利益）(単位：百万円)
(自
至
基礎利益
Ａ
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
Ｂ
キャピタル損益含み基礎利益
Ａ＋Ｂ
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
Ｃ
経常利益(損失)
Ａ＋Ｂ＋Ｃ
(注) １

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
47,780188
188
15,842
12,9112,930
0△ 15,653
32,12740,43040,430△ 40,430△ 8,303

基礎利益には、次の金額が含まれております。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

外貨建商品の負債の為替変動に係る評価部分調整額
２

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
247-

その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

外貨建商品の負債の為替変動に係る評価部分調整額
３

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△ 2,373
399
114
285
7,529
4,666
1,955
51
608
247
△ 7,130△ 9,503
8,355
8,355
8,355
△ 1,147

(自
至
-

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
247

変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引（金銭の信託、外国証券（投資信託）による運用を含む）を行っております。なお、金銭の信託運用損益、売買目的有価証券運用損益は当該取引によるものであります。

― 95 ―

５. 債務者区分による債権の状況
該当事項はありません。

６. リスク管理債権の状況
該当事項はありません。

７. ソルベンシー・マージン比率項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
控除項目
その他
リスクの合計額

前事業年度末（平成22年３月31日）
224,341
116,23975
44,75916
1,681
61,570-(単位：百万円)
当事業年度末（平成23年３月31日）
215,850
115,329143
36,403
28
1,979
61,965-37,78927,1500(Ｂ)

保険リスク相当額

Ｒ1-

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

-

-

予定利率リスク相当額

Ｒ2

7

111

資産運用リスク相当額

Ｒ3△ 6,175△ 15,964

経営管理リスク相当額

Ｒ4

1,100

790

Ｒ7

42,85542,212

1,187.3％

1,590.0％

最低保証リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)(注) １

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２

最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

３

変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバティブ取引（金銭の信託、外国証券（投資信託）による運用を含む）を利用しており、前事業年度末よりソルベンシー・マージン比率の計算に反映しております。
デリバティブ取引による最低保証リスクの軽減効果は、前事業年度末△9,105百万円、当事業年度末△19,823百万円であり、当該金額を資産運用リスク相当額の中に含めております。

― 96 ―

（参考）新基準によるソルベンシー・マージン比率項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他

(単位：百万円)
当事業年度末(平成23年３月31日)
215,850
115,329143
36,403
28
1,979
61,965-(Ｂ)

リスクの合計額

43,847

保険リスク相当額

Ｒ1

0

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8-

予定利率リスク相当額

Ｒ2

250

資産運用リスク相当額

Ｒ3

20,490

経営管理リスク相当額

Ｒ4

1,277

最低保証リスク相当額

Ｒ7

21,829ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)(注) １

984.5％

平成22年内閣府令第23号、平成22年金融庁告示第48号により、ソルベンシー・マージン総額及びリスクの合計額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされております。当該変更は翌事業年度末（平成24年３月31日）から適用されます。
上記は、仮に当該変更を当事業年度末に適用したと仮定した場合の数値であります。

２

最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

８. 特別勘定の状況(1) 特別勘定資産残高の状況

区分

前事業年度末（平成22年３月31日）
金額

個人変額保険個人変額年金保険
団体年金保険
特別勘定計1,178,615
1,178,615― 97 ―(単位：百万円)
当事業年度末（平成23年３月31日）
金額
723
1,284,594
1,285,317

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況
①

保有契約高

区分
変額保険（有期型）
変額保険（終身型）
合計(注)

前事業年度末（平成22年３月31日）
件数
金額
-

-

(単位：千件、百万円)
当事業年度末（平成23年３月31日）
件数
金額
0
879
0
879

決算日時点において特別勘定投入前となっている契約については、保有契約高に含まれております。

②

年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

区分
現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計
③

前事業年度末（平成22年３月31日）
金額
構成比
-

-

(単位：百万円、％)当事業年度末（平成23年３月31日）
金額
構成比
77
10.7
614
85.0
614
85.0
31
4.3
723
100.0

個人変額保険特別勘定の運用収支状況(単位：百万円)
区分

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
金額

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

(自
至
-

― 98 ―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
金額
22

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
①

保有契約高

区分
個人変額年金保険(注) １

前事業年度末（平成22年３月31日）
件数
金額
208
1,208,546(単位：千件、百万円)
当事業年度末（平成23年３月31日）
件数
金額
237
1,331,341

個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２

決算日時点において特別勘定に投入前となっている契約については、保有契約高に含まれております。

②

年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

区分
現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計
③

前事業年度末（平成22年３月31日）
金額
構成比
5,302
0.4
1,171,487
99.4
1,171,487
99.4
1,825
0.2
1,178,615
100.0(単位：百万円、％)当事業年度末（平成23年３月31日）
金額
構成比
6,661
0.5
1,276,742
99.4
1,276,742
99.4
1,190
0.1
1,284,594
100.0

個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況(単位：百万円)
区分

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
金額

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

429
96,231
197
96,463― 99 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
金額
1,579
9,281
348
△ 8,050

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として保険事業及び保険関連事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用
不動産の新設・建替、システム開発・保守等を行いました。このうち、前連結会計年度末に計画中であった、豊洲事
業所、他賃貸用オフィスの新設につきましては、平成23年１月に完了いたしました。
設備投資の総額は、保険事業及び保険関連事業が107,858百万円、総務関連・その他事業52百万円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

― 100 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社①

主要な設備の状況
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円) (注)４

主な事業所名(注)１
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容
(注)３

土地
(面積㎡)
[借地面積㎡]
(注)５

その他
(注)６

3,317

9,558
(651)

－

営業用

24,842

71,510(4,871)

5,024

101,377

投資用

3,832

－

9,402

営業用

4,261

－

8,588

投資用

8,217

16,438(14,963)－

24,655

営業用

3,969

5,574
(34,597)

－

9,543

投資用

176,584

2,169

547,138

営業用

97,42749

263,339

投資用

27,164－65,074

営業用

12,934－31,515

投資用

24,515－

72,108

営業用

11,047－30,332

投資用

7,541

－

19,471

営業用

4,062

－

9,712

投資用

2,993

4,940
(6,103)

－

7,934

営業用

1,534

3,178
(13,915)

－

4,712

投資用

22,890－55,672

営業用

8,414

－

22,356

投資用
本社(東京都千代田区)―

東北
仙台総合支社(宮城県仙台市青葉区)
他79物件

―

中部
新潟支社
(新潟県新潟市中央区)
他193物件―近畿
大阪北支社(大阪府大阪市北区)
他147物件―中国
広島総合支社(広島県広島市南区)
他75物件

―

四国
東四国支社
（香川県高松市寿町）
他31物件

3,549
52

368,385(299,916)[7,712]
165,862(928,244)[3,403]37,909(50,279)[5,564]
18,581(94,277)[357]
47,593(33,011)[4,378]19,284(57,136)[365]
11,930(14,241)[3,283]
5,649(29,697)
[673]

―

九州
福岡総合支社(福岡県福岡市博多区)
他147物件5,569(10,791)
[490]
4,327
(36,091)[395]―― 101 ―

32,782(56,174)[9,154]
13,941(69,038)[111]

上段：内勤職員
下段：営業職員

12,875―

関東
都心総合支社(東京都中央区)
他329物件合計―

北海道
札幌総合支社(北海道札幌市中央区)
他65物件

従業員数(名)

建物及び
構築物

396
2,156

487
2,979

4,083
14,876

1,552
8,692

1,732
5,714

414
2,427

204
1,109

964
5,522

(注) １

主な事業所名には地域毎の営業拠点名を記載しております。

２

単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。

３

営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。

４

帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率
により按分しております。

５

賃借している土地の面積については、[]で外書きしております。なお、当社は不動産に係る賃借料として、10,456百万円（うち土地1,545百万円、建物8,910百万円）を支払っております。
６

帳簿価額のうち「その他」は、リース資産1,459百万円、建設仮勘定2,219百万円、その他の有形固定資産
3,565百万円であります。なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什
器等は少額であるため、一括して本社に計上しております。

②

その他
上記の他、電子計算機（モバイル端末を含む。）、複写機等に関するリース契約を締結しております。所有権移転外ファイナンス・リース契約残高は2,102百万円、年間リース料は425百万円であります。
また、当社事業に重要な影響を及ぼす主要な設備の休止に該当する事項はありません。

(2) 国内子会社
連結財務諸表における国内子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社
連結財務諸表における海外子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

― 102 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設の計画
平成23年３月31日現在

会社名

当社

(注) １

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

京橋三丁目
賃貸用オフィス
（東京都中央区）

―

設備の内
容

投資予定額
（百万円）(注)１
総額

賃貸用
オフィス

48,873

既支払額

39,906

資金調

着手

完了予定

達方法

年月

年月

自己資金

平成22年
9月

平成25年
3月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、投資予定額は土地・建物に係る金額を記載しております。

２

単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。

― 103 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

甲種類株式

1,000,000

計

40,000,000

当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて40,000,000株であります。

② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月27日) 商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利

普通株式

10,000,000

10,000,000

東京証券取引所(市場第一部)

内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式(１単元の株式数

計

10,000,000

10,000,000(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 104 ―――

１株)

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成22年４月１日
(注)

発行済株式

発行済株式

総数増減数

総数残高

(株)

(株)

10,000,000

10,000,000

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

210,200

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

(百万円)

(百万円)

210,200

210,200

210,200

当社は、平成22年４月１日に相互会社から株式会社へ組織変更を実施し、純資産の部の組替えを行っております。

なお、株式会社への組織変更以前における基金等の増減等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
基金等の総額年月日

増減額
平成18年８月８日

―

基金

残高

増減額

360,000△30,000

平成18年８月11日

60,000420,000

平成19年８月８日―

420,000

平成21年８月５日―

420,000

平成22年３月26日―

420,000

基金償却積立金
残高

増減額

残高

80,00030,00060,000140,000―

280,000
280,000△20,000

120,000

20,000300,000△20,000

100,000

20,000320,000△100,000―

100,000

420,000(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数１株)
区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

140

─ 2,947,776
─

29.47

金融商品
取引業者

その他の
法人

51

32,273

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

489

260 1,083,085 1,116,298―

116,913 1,137,579 2,979,081

628 2,818,023 10,000,000

―

0.00

―

1.16

11.37

29.79

― 105 ―

28.18

100.00(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

450,000

4.50

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

400,000

4.00

東京都中央区晴海一丁目８番11号

323,953

3.23

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

303,4313.03

東京都港区浜松町二丁目11番３号

256,967

2.56

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

220,000

2.20

CBNY‐ORBIS FUNDS(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社)
CBNY‐ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社)
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNTTREATY CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

LPG BUILDING 34 BERMUDIANA ROAD
HAMILTON HM 11 BERMUDA(東京都品川区東品川二丁目３番14号)
31,Z.A.BOURMICHT，L‐8070
BERTRANGE，LUXEMBOURG(東京都品川区東品川二丁目３番14号)

191,733

1.91

169,185

1.69

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRARIA(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

152,485

1.52

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

130,000

1.30

2,597,754

25.97

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計
(注)

─

株式会社みずほコーポレート銀行並びにその共同保有者である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会
社から平成22年10月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成22年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成23年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

株式会社みずほコーポ
レート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

450,000

4.50

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

70,0000.70

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

211,127

2.11― 106 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

10,000,000

10,000,000

―

―

―

発行済株式総数

10,000,000――

総株主の議決権―

10,000,000―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

普通株式

権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有する当社株式139,430株（議決権139,430個）が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が139,430株あります。これは、前記 「① 発行済株式」に記載の信託口及び従持信託については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口及び従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

― 107 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対する株式報酬型ストックオプシ
ョン制度の導入のための取締役の報酬等について、平成23年６月27日開催の定時株主総会において以下のとおり
決議されました。
決議年月日

平成23年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く。）（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式当社普通株式1,600株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることのできる株式の数の上限と株式の数し、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。（注）２

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当日の翌日から30年以内で当社取締役会において定める。
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も新株予約権の行使の条件喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使できるものとする等、新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集要項等を決定する当社取締役会において定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権―の交付に関する事項(注) １
２

上記と同内容の新株予約権を、当社執行役員に対しても付与することを予定しております。
当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、株式の分割又は併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されます。
なお、これらの調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われます。

― 108 ―

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１） 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の概要
当社は、平成22年10月29日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。
本プランは、「第一生命保険従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「第一生命保険従業員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間に亘り持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額等の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランの仕組みは、以下のとおりであります。

①

当社が、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託（他益信託）を設定いたします。

②

従持信託は借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入にあたっては、当社、
従持信託、借入先銀行の三者間で従持信託の行う借入に対して保証契約を締結いたします。当社は、当該保証契約に基づき、従持信託の借入について保証を行い、その対価として保証料を従持信託から受け取ります。なお、本プランにおける借入先銀行は当社とは資本関係のない金融機関となります。

③

従持信託は信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場等から取得いたします。

④

従持信託は信託期間を通じ、上記③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

⑤

従持信託は持株会への当社株式の売却により受け入れた株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金をもって、借入の元利金等返済に充当いたします。

⑥

従持信託が保有する当社株式については、受益者のために選定された信託管理人が議決権行使等の指図を行います。

⑦

信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、受益者適格要件を充足する者に分配されます。

⑧

信託終了時に借入が残っている場合には、保証契約に基づき、当社が弁済いたします。

― 109 ―

従持信託の概要は、以下のとおりであります。
名称

第一生命保険従業員持株会専用信託

委託者

当社

受託者

野村信託銀行株式会社

受益者

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

信託契約日

平成22年12月13日

信託の期間

平成22年12月13日～平成28年６月30日

信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格
要件を満たす者への信託財産の交付
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換
価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（ただし、本信託契約の締結日である平成22年12月13日

受益者適格要件

以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍又は役員への昇格によって持株会を退会した者を含みます。）のうち、所定の書類を、信託管理人を通じて受託者たる野村信託銀行株式会社に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者といたします。

なお、従業員持株会に取得させる予定の株式の総数は93千株であります。

２） 株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、平成22年10月29日開催の取締役会において、当社従業員（管理職員）に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上
への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）
を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものといたします。

― 110 ―

本制度の仕組みは、以下のとおりであります。

①

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。

②

当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行）（以下「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）いたしま
す。

③

受託者は、信託された金銭により、当社の株式を取得いたします。

④

当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、成果に応じて「ポイント」を付与いたします。

⑤

受託者は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。

⑥

従業員は、受託者から、従業員の退職日に上記により付与された「ポイント」に相当する当社の株式の給付を受けます。

本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称

株式給付信託（J-ESOP）

委託者

当社
みずほ信託銀行株式会社

受託者

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式
会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行
株式会社は再信託受託者となります。

受益者「株式給付規程」の定めにより財産の給付を受ける権利が確定した者（信託設定時において受益者は不存在となります。）

信託契約日

平成22年12月13日

制度開始日

平成23年７月31日

なお、平成23年３月31日時点で本信託が取得した従業員に給付する予定の株式の総数は45千株であります。

― 111 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が139,430株あります。これは、前記「１ 株式等の状況 (8) 議決権の状況 ① 発行済株式」に記載の信託口及び従持信託については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口及び従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

― 112 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の確保や成長投資に対応すべく、必要な内部留保を確保した上で、有配当保険契約のご契約者に対する契約者配当のお支払と株主に対する資本コストを意識した適切な利益還元とのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。
配当政策については、中長期的に安定的な株主還元の実現を目指し、配当性向等を重視した取組みを遂行していく
予定であります。具体的には、連結修正純利益に対する配当性向を20-30％とすることを目処としつつ、連結・単体の業績動向、市場環境、規制動向等を総合的に勘案し、毎期配当を決定してまいります。
なお、毎期の配当については、会社法第454条第５項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、年間連結業績等を見極めた上で、毎年３月31日を基準日として株主総会決議による年１回の配当を行うことを予定しております。

(注)１

連結修正純利益は、実質的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期純利益に危険準備金の法定超過
繰入額（税引後）を加算する等して算出しております。

(注)２

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。なお、この他平成22年４月16日を基準日とした第１回株主配当が、株式会社への組織変更時点の定款附則第２条の規定に基づき、平成22年６月28日開催の当社第１回定時株主総会における決議を経て実施されております。第１回株主
配当の配当金の総額は10,000百万円、１株当たり配当額は1,000円であります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

平成23年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
16,000― 113 ―1,600

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

―

―

―

―

168,800

最低(円)

―

―

―

―

96,700(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

107,000

124,500

137,300

140,800

155,000

154,000

最低(円)

97,00096,700117,500

127,100

127,900

108,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 114 ―

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

代表取締役
会長

―

斎藤

勝利

昭和18年12月６日生

代表取締役
社長

―

渡邉

光一郎

昭和28年４月16日生

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

―

―

麻崎

久米

秀人

信介

昭和26年３月25日生

昭和25年11月10日生

昭和42年４月
平成３年４月
平成６年７月
平成７年10月
平成９年４月
平成13年４月
平成15年４月
平成16年７月
平成22年４月
平成23年６月
昭和51年４月
平成９年４月
平成13年４月
平成13年７月
平成16年４月
平成16年７月
平成19年７月
平成20年４月
平成22年４月

当社入社
調査部長
取締役調査部長
取締役企画・広報本部長兼調査部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役専務
代表取締役社長
代表取締役副会長
代表取締役会長(現任)
当社入社
調査部長
企画・調査本部長兼企画第一部長
取締役企画・調査本部長
兼企画第一部長
常務取締役
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
代表取締役社長(現任)

昭和48年４月

当社入社

平成11年10月

興銀第一ライフ・アセットマネジメン
ト株式会社(現DIAMアセットマネジメ
ント株式会社)常務取締役
当社投資本部長
取締役投資本部長
取締役
常務取締役
常務執行役員
常務執行役員年金事業本部長
取締役常務執行役員年金事業本部長
取締役専務執行役員年金事業本部長
代表取締役専務執行役員
代表取締役副社長執行役員(現任)

平成13年６月
平成13年７月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年７月
平成18年４月
平成18年７月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年４月
昭和49年４月
平成９年４月
平成13年４月
平成13年７月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成16年７月
平成17年４月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年７月
平成20年４月
平成21年４月
平成23年４月― 115 ―

当社入社
都心総合支社長
商品開発本部長
取締役商品開発本部長
取締役業務部長
取締役業務本部長兼業務部長
常務取締役
常務執行役員
常務執行役員首都圏営業本部長
常務執行役員首都圏営業本部長
兼首都圏業務推進部長
常務執行役員首都圏営業本部長
取締役常務執行役員首都圏営業本部長
取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員
代表取締役副社長執行役員(現任)

任期

所有
株式数
(株)

(注)
３

149

(注)
３

125

(注)
３

107

(注)
３

92

役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
(株)

(注)
３

86

平成20年９月
平成22年４月

当社入社
業務企画部長
取締役業務企画部長
取締役西日本営業本部長
兼九州営業局長
取締役
執行役員
常務執行役員
常務執行役員コンプライアンス本部長
兼募集コンプライアンス推進室長
常務執行役員コンプライアンス本部長
取締役常務執行役員コンプライアンス
本部長
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員(現任)

昭和52年４月
平成10年４月
平成11年４月
平成15年７月
平成16年４月
平成16年７月
平成17年４月
平成20年７月
平成23年４月

当社入社
主計部長
保険計理人兼主計部長
取締役保険計理人兼主計部長
取締役保険計理人
執行役員保険計理人
常務執行役員保険計理人
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員(現任)

(注)
３

75

昭和52年４月
平成15年４月
平成15年７月(注)３75

平成17年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成19年10月
平成20年４月
平成20年７月
平成23年４月

当社入社
運用企画部長兼運用関連事業部長
取締役運用企画部長
兼運用関連事業部長
取締役運用企画本部長兼運用企画部長
執行役員運用企画本部長
兼運用企画部長
執行役員運用企画本部長
兼運用企画部長兼運用関連事業部長
常務執行役員運用企画部長
常務執行役員
常務執行役員運用企画部長
常務執行役員国際業務部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員(現任)

昭和28年４月27日生

昭和53年４月
平成16年４月
平成18年４月
平成21年１月
平成21年４月
平成21年６月

当社入社
生涯設計推進部長
執行役員生涯設計企画部長
執行役員生涯設計企画部長兼教育部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現任)

(注)
３

76

昭和29年２月11日生

昭和52年４月
平成17年４月
平成19年４月
平成21年４月
平成21年６月

当社入社
IT企画部長
執行役員IT企画部長
常務執行役員IT企画部長
取締役常務執行役員(現任)

(注)
３

72

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成10年４月
平成14年７月
平成15年４月

取締役
専務執行役員―矢島良司

昭和26年１月１日生

平成16年４月
平成16年７月
平成17年４月
平成18年９月
平成19年４月
平成20年７月

取締役
専務執行役員―石井一眞

昭和29年１月12日生

平成16年４月
平成16年７月
取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

―

―

―

露木

浅野

武山

繁夫

友靖

芳夫

昭和29年７月12日生

平成16年11月― 116 ―

役名

取締役
常務執行役員

取締役
(注)１

職名

―

―

氏名

金井

舩橋

洋

晴雄

生年月日

略歴

昭和30年９月15日生

昭和21年９月19日生

昭和53年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年６月

当社入社
リスク管理統括部長
執行役員
執行役員法人業務部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現任)

昭和44年７月

大蔵省入省

平成６年６月
平成９年７月
平成10年６月
平成13年７月
平成14年７月
平成15年２月

大蔵省副財務官
国税庁次長
証券取引等監視委員会事務局長
国土交通省国土交通審議官
同省退官
シリウス・インスティテュート株式会社代表取締役(現任)
当社取締役(現任)

平成21年６月
昭和48年４月
平成８年４月平成12年４月
平成12年７月
平成13年４月
常任監査役

常任監査役

監査役
(注)２

監査役
(注)２

―

―

―

―

今野

皆川

大森

北島

照雄

雅紀

政輔

義俊

昭和24年７月30日生

昭和25年10月１日生

昭和12年５月11日生

昭和８年８月25日生

平成15年４月
平成16年７月
平成17年４月
平成18年７月
平成20年４月
平成20年７月

当社入社
名古屋業務推進部長
販売開発本部長
取締役販売開発本部長
取締役西日本営業本部長
兼九州営業局長
常務取締役
常務執行役員
常務執行役員大阪総局長
取締役常務執行役員大阪総局長
取締役
常任監査役(現任)昭和49年４月

当社入社

平成19年４月
平成19年７月

支配人補佐役(検査部・代理店検査部担当)常任監査役(現任)昭和37年４月

判事補

昭和47年４月
昭和53年４月
平成８年１月
平成11年10月
平成19年７月

判事
法務省民事局第２課長・検事
内閣法制局長官
弁護士登録
当社監査役(現任)昭和33年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
大日本印刷株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)
当社監査役(現任)昭和38年５月
昭和42年７月
昭和45年７月
昭和47年１月
昭和50年８月
昭和54年12月
平成20年７月― 117 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)
４

37

(注)
３

36

(注)
５

51

(注)
５

36

(注)
５

36

(注)
５

45

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和34年４月

監査役
(注)２

―

和地

孝

昭和10年４月13日生

平成元年10月
平成元年12月
平成５年４月
平成６年６月
平成７年６月
平成16年６月
平成20年７月
平成23年５月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
テルモ株式会社顧問
同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社監査役(現任)
テルモ株式会社取締役名誉会長(現任)

任期

所有
株式数
(株)

(注)
５

計

23

1,121

(注)１

取締役

舩橋 晴雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２

監査役

大森 政輔、北島 義俊、和地 孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３

任期は、平成22年４月１日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４

任期は、平成23年６月27日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５

任期は、平成22年４月１日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６

当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書
提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は16名で、以下のとおりであります。
専務執行役員首都圏営業本部長
専務執行役員名古屋総局長
常務執行役員大阪総局長
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員投資本部長兼株式部長
常務執行役員
常務執行役員経営企画部長
執行役員西日本営業本部長兼九州営業局長
執行役員事務企画部長
執行役員
執行役員人事部長
執行役員北海道営業局長兼札幌総合支社長
執行役員東日本営業本部長
執行役員リスク管理統括部長
執行役員IT企画部長― 118 ―

上野
稲葉
糸長
堀尾
宮田
下釜
櫻井
寺本
田中
丸野
長濱
川島
秋本
高橋
永山
佐藤

啓
孝宏
丈秀
則光
芳文
光滋
謙二
秀雄
明夫
孝一
守信
貴志
信幸
敦
篤史
智

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

基本的な考え方
当社では「お客さま第一主義」の経営理念を機軸として、お客さま、社会、株主、従業員等をステークホルダ
ーとして捉え、「最大のお客さま満足の創造」、「社会からの信頼確保」、「持続的な企業価値の創造」及び「職員・会社の活性化」を経営基本方針として定めております。これら様々なステークホルダーの満足度を高めることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
上記の考え方を実現するために、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針等を、内部統制基本方針として定めております。本基本方針は、経営基本方針の具現化に向け、内部統制態勢の整備及び運営に関する基本的な事項を定めることによって、業務の適正確保を図り、もって生命保険会社としての社会的責任の履行に資することを目的としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由
当社では、監査役会の設置に加え、社外取締役・社外監査役の選任、執行役員制度の導入及び任意の委員会の設置等により、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
ａ

取締役会
当社は取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役数は11名となっております。経営監督機能の一層の強化を図るため、業務執行から独立した立場である社外取締役を１名選任しております。なお、取締役会は原則毎月開催とし、必要に応じて、臨時に開催することとしております。

ｂ

業務執行
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員
は取締役会によって選任され、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務を執行しております。執行役員数は24名(うち取締役との重任８名)となっており、社長及び社長の指名する執行役員で構成する経営会議
を原則月２回開催、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項及び重要な業務執行の審議を行っております。

ｃ

指名、報酬決定
経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、会長、社長及び社外役員等で構成される指名委員会及び報酬委員会を設置しており、指名委員会において取締役選任候補者の適格性の確認を行うとともに、報酬委員会において取締役、執行役員の報酬制度等について審議しております。

― 119 ―

[当社の経営管理組織の構成（本書提出日現在）]― 120 ―

③

内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制基本方針」を制定するとともに、内部統制体制の整備の一環として、内部統制委員会を設置しております。同委員会は、取締役会・経営会議を補佐する専門組織として「内部統制基本方針」に基づき内部統制の体制整備・運営の推進を図るとともに、コンプライアンス委員会・各リスク管理委員会・反社会的勢力対策委員会の上位機関として、コンプライアンス・情報資産保護管理・リスク管理・反社会的勢力対応等に関する事項についての確認・審議を行っております。なお、内部統制委員会は代表取締役及び内部統制を担当する所
管の担当執行役員で構成され、原則毎月開催しております。
加 え て 当 社 で は、内 部 統 制 の 実 効 性 を 高 め る た め「内 部 統 制 セ ル フ・ア セ ス メ ン ト（CSA:Control Self
Assessment）」を実施しております。「内部統制セルフ・アセスメント」では、業務ごとに主要なリスクを洗い出し、リスクが発生した場合の影響や損失の大きさなどの視点でその重要性を評価し、さらにリスクの抑制や業務改善を図り、適正な業務運営を推進しております。

「内部統制基本方針」（主要項目）
１．目的・基本的な考え方
当社は、経営基本方針として「最大のお客さま満足の創造」、「社会からの信頼確保」、「持続的な企
業価値の創造」、「職員・会社の活性化」を掲げている。
本基本方針は、経営基本方針の具現化に向け、内部統制態勢の整備及び運営に関する基本的な事項を定めることによって、当社及び子会社等からなる企業グループの業務の適正確保及び企業価値の維持と創造を図り、もって生命保険会社としての社会的責任の履行に資することを目的とし、以下の各事項に関する態勢の整備及び運営について定める。
(1) 法令・定款等を遵守し、社会的規範、市場ルールに則った事業活動を行うこと
法令・定款等を遵守し社会的規範、市場ルールに従うこと（以下「コンプライアンス」という）が事
業活動を行う上での大前提であることを認識し、生命保険会社の社会的責任及び公共的使命を果たす
ため、保険営業、資産運用その他の全ての事業活動においてコンプライアンスを推進する。
(2) 顧客情報、株主情報、重要事実、限定情報等の情報資産を適切に保護管理すること
生命保険事業における顧客情報、株主情報、重要事実、限定情報等の情報資産の重要性及びそれを保有する当社の社会的責任を踏まえ、個人情報の保護に関する法律等の関係法令その他社会的規範を遵守し、情報資産を適切に保護管理する。
(3) リスクの特性に応じた実効性のあるリスク管理を行うこと
財務の健全性、業務の適切性等を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、当社におけるさまざまなリスクを把握し評価を行い、業務の規模・特性、リスクプロファイルに見合った適切なリスク管理を行う。
(4) 反社会的勢力との関係を遮断し被害防止を図ること
反社会的勢力による被害の防止を、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守・リスク管理事項と位置付け、態勢を整備するとともに、反社会的勢力による不当要求に対しては、代表取締役以下、組織全体で対応する。
(5) 子会社等における業務の適正を確保すること
子会社等における内部統制態勢の整備・運営に関しては、子会社等の取締役会等がその責任と権限を有している。子会社等の管理にあたっては、当社は主要株主として子会社等の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、あわせて業務執行の状況等を確認し、子会社等の特性に応じた対応を行う。

― 121 ―

(6) 財務報告の信頼性を確保し、適時適切な開示を行うこと
代表取締役は、財務報告に係る内部統制態勢を整備・運用し、評価することにより、財務報告の記載
内容の適正性を担保し、財務報告の信頼性を確保する。また、財務報告の適正性を確認し、開示するための手続きを実施する。
(7) 業務監査により内部統制等の適切性、有効性を検証すること
健全かつ適切な業務運営を確保するために、内部統制態勢の業務監査を実施するとともに、全役職員が業務監査の重要性を認識することにより、実効性ある内部統制態勢を構築する。

２．内部統制態勢の整備及び運営
当社は、当社の経営理念、経営基本方針、事業の状況、財務の状況等を前提とし、内部統制の目的を達成するために以下の態勢の整備及び運営を行う。
(1) リスクの評価と対応(2) 体制の整備(3) 社規の整備(4) 内部統制のモニタリング(5) 役職員の職務執行に係る情報の保存・管理(6) 役職員による職務執行の効率性の確保等

３．監査役による監査に係る対応(1) 監査役との連携(2) 監査役・監査役会への報告(3) 監査役を補助すべき使用人に係る体制④

リスク管理体制の整備状況
当社では、「内部統制基本方針」に基づき、リスク管理の基本方針を定めております。基本的な考え方としては、健全かつ適切な業務運営を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、当社における様々なリスクを把握し評価を行い、各リスク特性に応じた的確な対応を行うとともに、それらを統合的に管理することとしております。
具体的には、当社におけるリスクを、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システ
ムリスク等に分類した上で、組織・ルールの整備、それぞれのリスク特性に応じたリスク管理の実施に取り組んでおります。更に、それらのリスク量と自己資本等の財務基盤を会社全体で管理し、会社の健全性向上に努めております。
また、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え、危機管理、大規模災害に対応したリスク管理体制を整備しております。
なお、事業運営を通じて発生する各種リスクについては、各リスク管理基本方針に基づき、各リスク管理所管
がリスクカテゴリーごとに業務執行を牽制する体制を整備しております。更に、会社全体のリスクを統合的に管理する組織としてリスク管理統括部を設置し、体制の強化を図っております。また、定期的に開催されるALM委員
会、事務・システムリスク管理委員会等において、経営層が各リスクに対する情報を共有化し、意思決定に資する体制としております。こうしたリスク管理機能の有効性・適切性は業務監査部が検証しております。取締役
会・経営会議は、リスク管理状況の報告を受け、それに基づいて意思決定を行っております。更に監査役は、経営層をはじめとし、会社のリスク管理全般を対象に監査を実施しております。

― 122 ―

［リスク管理体制全体図］［生命保険会社の経営上の主なリスク］

リスク分類
保険引受リスク定義
経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスク

資産運用リスク

保有資産の価格が変動するリスク、並びに負債特性に応じた資産管理ができず、結果として不利な条件で流動性を確保せざるを得なくなる、又は予定利率が確保できなくなるリスク

市場リスク

金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスク

信用リスク

与信先の倒産、経営悪化や担保価値の下落等により、債権の回収等が困難になり損失が発生するリスク

不動産投資リスク

賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市場の変化等を要因として不動産価格自体が減少し、損失を被るリスク

流動性リスク

保険料等収入の減少、解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格で資産の売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場における取引ができない等のリスク

事務リスク役職員等が正確な事務を怠る、又は事故・不正を起こすこと等により損失を被る
リスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン若しくは誤作動等のシステム不備等又はコンピュータの不正使用等により損失を被るリスク(注)

当社では、上記のリスク分類に記載のリスクの他、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リス
クについて、リスク管理を実施しております。

― 123 ―

⑤

コンプライアンス体制の整備状況ａ

コンプライアンス推進体制
当社は、法令・定款等を遵守し社会的規範、市場ルールに従うことが事業活動を行う上での大前提であることを認識し、生命保険会社の社会的責任及び公共的使命を果たすため、保険営業、資産運用その他すべての事
業運営においてコンプライアンスを推進しております。
当社では、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、内部統制委員会の下に「コンプライアンス委員会」（関連役員を中心に構成）を設置しております。更に、コンプライアンス委員会で協議した事項は、経営会議や社長、取締役会に諮り、決定・実施する体制としております。
また、常設組織である「コンプライアンス統括部」は、全社的なコンプライアンス体制の整備・推進を実施
しております。更に、保険募集に直接携わる支社に対するコンプライアンス推進・保険募集管理については、常設組織として「募集コンプライアンス推進室」を設置し、支社を指導・支援しております。
コンプライアンス統括部及び募集コンプライアンス推進室には、本社各部・各支社のコンプライアンス推進を直接支援するコンプライアンス・オフィサーを配置し、各組織の所属長である法令等遵守責任者等と連携を図り、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
なお、各組織で発生したコンプライアンスに関する重要事項は、法令等遵守責任者を通じてコンプライアン
ス統括部に報告され、会社として適切に対応・解決を図る体制としております。更に、各職員が直接報告・相談する体制として、コンプライアンス統括部内に社内相談窓口を設けるとともに、社外の弁護士が直接相談を受け付ける体制も整備しております。
[コンプライアンス推進体制]ｂ

コンプライアンスに関する方針・規程等の体系「内部統制基本方針」の下に、コンプライアンス体制や推進に関する細目を定めた「コンプライアンス規程」を制定しております。また、経営基本方針に基づき、企業としての行動原則を定めたグループ企業行動原則「DSR憲章」並びに役職員個人の行動原則を定めた「行動規範」を制定しております。コンプライアンス推進に関する社内ルールに加え、各種法令等の解説や業務遂行上の留意点は「コンプライアンスマニュアル」に掲載の上、全役職員に配付し、各種研修等を実施することにより周知・徹底を図っております。なお、重要な規程やマニュアルは、コンプライアンス委員会にて協議の上、経営会議で審議、取締役会で決定しております。
コンプライアンス推進に関する具体的な実践計画については、年度ごとの取組課題に応じた「コンプライア
ンス・プログラム」を毎年策定し、取締役会で決定しております。そしてコンプライアンス委員会等で、コンプライアンス・プログラムに掲げた各課題の取組状況を定期的に検証し、適宜課題の見直しを実施する等、経営層を主体としてPDCAを実践することによりコンプライアンスを推進する取組みを行っております。

― 124 ―

⑥

情報資産保護管理体制の整備状況
ａ

情報資産保護推進体制
当社は、ご契約者の氏名・生年月日・住所等や契約内容等の個人情報、医的情報等を長期間に亘り保有しております。また、財務取引等業務上知り得たお取引先の情報も保有しております。当社では、法令や社内規程等を遵守し、適切な情報資産保護管理を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大前提であると認識しております。
当社は、情報資産保護の管理体制整備・強化について、コンプライアンス委員会の下部組織として設置した「情報資産保護対策部会」にて、情報資産の厳正な取扱い・管理に関する重要事項を協議し、コンプライアン
ス委員会に報告する体制としております。また、情報資産保護を全社的に推進する常設組織として、コンプラ
イアンス統括部内に「情報資産保護推進室」を設置しております。
情報資産保護推進室は、本社各部・各支社に対して必要な指示・支援を行うとともに、全組織に任命配置した法令等遵守責任者及び法令等遵守推進者を通じ、各組織における適正な情報資産保護管理の体制整備・推進を図っております。

ｂ

情報資産保護に関する方針・規程等の体系「内部統制基本方針」の下に、情報資産保護に関する基本的な考え方や情報資産を適切に保護するための基準として「情報資産保護管理規程」を制定するとともに、具体的な安全対策基準等の細目を定めた「情報資産保護管理基準書」を制定しております。また、個人情報保護法の趣旨を踏まえ、個人情報・株主情報の利用目
的や保護管理等を定めた「個人情報保護方針」・「株主さま個人情報保護方針」を取締役会の決定にて制定
し、当社ホームページで公表しております。
情報資産保護管理・推進に関する規程やルール、業務遂行上の留意点は、コンプライアンスマニュアルや「情報資産保護管理マニュアル」に掲載の上、全役職員に配付し、各種研修等を実施することにより周知・徹
底を図っております。

⑦

責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、20百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑧

特別取締役による取締役会の決議制度該当する事項はありません。

⑨

内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き等
当社は、「内部統制基本方針」において、内部監査による内部統制等の適切性・有効性の検証を内部統制体制の整備及び運営に関する基本的な事項の一つとして規定しております。具体的には、被業務監査組織に対し牽制機能が働く独立した組織として業務監査部（業務監査要員83名）を設置し、当社及び当社グループ会社の経営諸活動全般に亘る法令等遵守、リスク管理を含む内部管理の状況、業務運営の状況等の適切性、有効性を検証し、問題点の発見・指摘に加え、内部管理等についての評価及び改善に関する提言等を行うとともに、業務監査結果
を取締役会・経営会議等へ報告しております。
監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、取締役、執行役員、部門へのヒアリン
グ等を通じて、取締役及び執行役員の職務の執行の監査、並びに当社及び子会社のコンプライアンス・経営全般に亘るリスク管理への対応状況、業務・財務の状況について監査を行います。また、監査役会では、監査に関する重要な事項について協議を行います。なお、監査役を補助すべき使用人を「監査役室」に配置（４名）し、当該使用人の人事異動及び評価等に関しては監査役と協議を行う等、取締役からの独立性を確保しております。

― 125 ―

⑩

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等
監査役は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人の監査計画や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査結果、会計監査人が把握した内部統制の状況及びその他重要な事項について報告を受けるとともに、意見交換を行う等、緊密に連携しております。また、内部監査部門である業務監査部から業務監査計画及び重点業務監査事項等の報告を受ける他、定期及び随時に業務監査結果の報告を受け、内部統制システムの構築及びその運用状況等について確認を行うとともに、内部統制担当所管等からも、内部統制体制の整備・運用状況について、定期及び随時に報告を受け、確認を行っております。
内部監査部門である業務監査部は、監査法人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況や監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監査
結果等を報告する等、緊密に連携しております。

⑪

社外取締役及び社外監査役に関する事項
ａ

社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
そのうち、社外監査役である北島 義俊は、大日本印刷株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社と印刷・発送等の業務委託契約に基づく取引がある他、同社の株式を保有しております。
また、社外監査役である和地 孝は、テルモ株式会社の取締役名誉会長であり、当社はテルモ株式会社の株式を保有しております。

ｂ

社外取締役及び社外監査役の機能及び役割等
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について
は、長年に亘る行政機関における経験や企業倫理・経済倫理の専門的な見識等に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しております。
また、社外監査役については、弁護士等としての豊富な経験と高度かつ専門的な知識、経営者としての豊富な経験、企業経営に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある視点での取締役の職務執行の監査を期待しております。
なお、社外取締役である舩橋 晴雄、および社外監査役である大森 政輔、北島 義俊、和地 孝は、株式会社
東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

⑫

役員報酬の内容ａ

提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

基本報酬

ストック
オプション

624

614

─

─

─

9

11

66

65

─

─

─

0

2

54

54

─

─

─

─

5

社外役員
(注)

ｂ

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

賞与

退職慰労金

上記には、平成22年６月30日に辞任した取締役１名を含みます。

提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 126 ―

対象となる
役員の員数

その他

ｄ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬について、定額報酬、会社業績報酬及び部門業績報酬で構成しております。社外取締役については、定額報酬で構成しております。これら報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、本方針は、報酬委員会に諮問の上、取締役会において決定しております。
また、当社は取締役に対する報酬制度の見直しを行うこととし、平成23年６月27日開催の定時株主総会において取締役の報酬等の改定に係る議案を上程し、株式報酬型ストックオプション制度を導入することについての承認を得ております。
監査役の役員報酬については定額報酬で構成しており、報酬の水準は第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、本方針は、監査役会において決定しております。

⑬

当社の株式の保有状況ａ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

15銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ｂ212,337百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(千株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

株式会社りそなホールディ
ングス

55,241

61,594

保険窓販業務における協調等を目的とした業務提携による関係強化

株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ

209,950

39,050

全面業務提携による関係強化

Shin
Kong
Financial
Holding Co., Ltd.

931,873

34,129

保険事業及び金融関連事業に係る事業競争力の強化等を目的とした業務提携による関係強化

株式会社損害保険ジャパン

22,937

14,702

包括業務提携による関係強化

興銀リース株式会社

2,930

5,016

リース事業に係る事業競争力の強化等を目的とした業務提携による関係強化(注)

上記５銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(千株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

931,873

33,505

保険事業及び金融関連事業に係る事業競争力の強化等を目的とした業務提携による関係強化

209,950

31,912

全面業務提携による関係強化

株式会社りそなホールディ
ングス

55,241

22,593

保険窓販業務における協調等を目的とした業務提携による関係強化

ＮＫＳＪホールディングス
株式会社

22,937

12,982

包括業務提携による関係強化

興銀リース株式会社

2,930

5,690

リース事業に係る事業競争力の強化等を目的とした業務提携による関係強化

Shin
Kong
Financial
Holding Co., Ltd.
株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ(注)

上記５銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。

― 127 ―

みなし保有株式
株式数
(千株)

銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

ＮＫＳＪホールディングス
株式会社

17,971

9,758

株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ

69,208

9,550

(注) １

退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有する
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有する

上記２銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。

２c

保有目的（当社が有する権限の内容）「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

⑭

当事業年度
(百万円)
評価損益の合計額

貸借対照表
計上額の
合計額

貸借対照表
計上額の
合計額

受取配当金
の合計額

34,63633,061

1,250

△716

△7

△256

2,968,685

2,290,939

51,71351,431

327,827△108,476

売却損益
の合計額

含み損益
の合計額

減損処理
の合計額

業務を執行した公認会計士の氏名
ａ

当社の監査業務を執行した公認会計士・・・新日本有限責任監査法人
業務執行社員

山本 禎良

同

近藤 敏弘

なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。

ｂ⑮

会計監査業務に係る補助者・・・公認会計士７名、会計士補等31名

定款で定める取締役の定数・資格制限及び取締役の選解任の決議要件
当社は、定款において、取締役を20名以内とすることを定めております。また、取締役の資格制限についての事項は定めておりません。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。取締役の解任決議要件については、会社法と異なる別段の定めに該当する事項は定めておりません。

⑯

株主総会決議事項の取締役会への委任等
当社の定款において定める事項は、以下のとおりであります。
ａ

株主総会決議事項を取締役会決議としている事項
イ

自己の株式の取得（定款第８条）
資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

ロ

取締役及び監査役の責任免除（定款第32条第１項及び第41条第１項）
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。

― 128 ―

ハ

中間配当（定款第47条）
株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

ｂ

取締役会決議事項を株主総会決議事項とできない旨を定める事項
該当事項はありません。

ｃ

株主総会の特別決議要件の変更
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って行う旨定めております。

⑰

種類株式の単元株式数及び議決権
定款において、株式の種類に係らず１単元を１株としております。また、甲種類株式については、「甲種類株
主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金が交付される旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時から、優先配当金が支払われる旨の決議がある時までは議決権を有する。」と定めております。甲種類株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配については普通株式に優先する一方、議決権は制限する内容となっております。

― 129 ―

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

209

369

206

570

連結子会社

37

―

38

4

計

247

369

245

575

②

【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社連結子会社であるDai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Vietnam, Limitedを監査人としております。当連結会計年度における監査報酬は当連結会計年度末時点の為替レート換算で３百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、当社及び当社連結子会社は、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として33百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、組織変更に係る業務、その他会計基準等に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、企業年金業務に係る内部統制の記述書に関する保証業務、その他会計基準等に関するアドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模及び特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 130 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則及び保険業法施行規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則及び保険業法施行規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び保険業法施行規則により作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則及び保険業法施行規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則及び保険業法施行規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容の適切な把握又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
(2) 社内の規程手続及び内部統制を構築し、適正な財務報告を行う体制を整備しております。

― 131 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度末(平成22年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券

※1

※1, ※2, ※3, ※4

貸付金
有形固定資産土地
建物（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
再保険貸
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

25,147,356

3,834,955※8
1,244,006※13
814,807408,356646
15,766
4,428
105,381
71,85033,53145,828608,753
339,534
17,787△21,111△1,12332,104,248― 132 ―

※1

188,208
249,100
289,885
55,685※5, ※6, ※7

資産合計

当連結会計年度末(平成23年３月31日)
257,204
244,700
291,11562,838※1, ※2, ※3, ※4, ※16

25,597,752
3,627,991※8
1,296,105※13
843,018
445,572
1,474
2,219
3,821
104,173
70,64633,52745,764
288,336477,206
17,826△12,928△223※5, ※6, ※7

32,297,862（単位：百万円）
前連結会計年度末(平成22年３月31日)
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
社員配当準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
契約者配当引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

29,112,220
150,313※10
28,632,692※11
329,214
－
※10

871
※14
46,510※1, ※15
1,213,370
411,440
3,336
1,100
92,500115,528
115,528682※13124,706
17,787

負債合計

29,641,967
198,841
29,039,453
－

※10
※10

※11

403,6711,278※14
149,129※1, ※15
1,126,459
420,067
3,168
1,100
－

※13

31,140,054

純資産の部
基金償却積立金
再評価積立金
連結剰余金

80,59680,596798
123,635
17,826

31,566,027

420,000
248
138,469

－
－
－

基金等合計

558,718

－

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

－
－
－
－

210,200
210,200
149,007△20,479

株主資本合計－548,928462,289△2,008△63,540△3,069238,886
1,243△65,194△3,765※17

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※13

その他の包括利益累計額合計

393,671※13

171,169

少数株主持分

11,804

11,737

純資産合計

964,193

731,835

負債純資産合計

32,104,248

32,297,862― 133 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
商品有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
社員配当金積立利息繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,294,004
3,704,259
1,247,203
708,453
1,336
242,745
4,472－

4,571,556
3,312,456
922,787698,753－
212,360
1,533
9,233
906
－

561
289,633
342,542
5,105,793
2,656,900
777,372
478,855
538,923
671,927
189,822
1,194,284－

336,3134,490,356
2,711,314
765,792
517,331514,565
659,025
254,599
466,486
48,531
408,071－

1,183,883
10,401－

9,882
444,681
13,074
5,718
1,955
120,960
179,6224,168－

340,350
12,7259,616
2,930
207,894
7,824
2,470
16,772
18,510
10,2991,123
573
15,016
34,591－※1

経常利益

475,835
438,423
188,211― 134 ―

28,122－－※1

410
15,20735,32040,119434,859
433,015
81,199（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産等処分益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
償却債権取立益
価格変動準備金戻入額
その他
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
契約者配当引当金繰入額
価格変動準備金繰入額
基金繰上償却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純剰余税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額※2

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

336
166
－
－

※2

169
－
0
116,583
※3
1,857
※4
4,897
92,50014,050
2,372
－
906
－
71,964－

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純剰余
当期純利益

※4

4,074
0
78,500－911
16,092

31,196
26,514△14,380

17,003

12,133－19,063

△703

△75
－

55,665－― 135 ―

※3

40,023
3,350
1,052
498
189
34,932
1
11,526
4,113
3,338
－
－
－

19,139

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

19,063－－－－△223,366
3,251
△815
102

－

※2

△220,826

包括利益

－

※1

△201,763（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

その他の包括利益合計― 136 ―

△201,708△54

③【連結基金等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
基金等
基金
前期末残高
当期変動額
基金の償却
当期変動額合計
当期末残高
基金償却積立金
前期末残高
当期変動額
基金償却積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
再評価積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
連結剰余金
前期末残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の増資による持分変動差額
その他
当期変動額合計
当期末残高
基金等合計
前期末残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払
当期純剰余基金の償却
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の増資による持分変動差額
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

120,000－△120,000－△120,000－－－

300,000－

120,000－

120,000－

420,000

－

248

－

－

－

248

－

265,787－△64,963△120,000△2,32855,665
1,242
2,457
607

－
－
－
－
－
－
－

△127,317－

138,469－

686,035－△64,963－△2,328

1,242
2,457
607

－
－
－
－
－
－
－
－

△127,317－

558,718－

55,665△120,000

当期変動額合計
当期末残高― 137 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

－
－

－

当期末残高

－

210,200

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

－

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
その他
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
その他
当期末残高

― 138 ―

210,200－－

210,200※3

138,318－－－－△10,000－

10,689－149,007－※3

19,139
1,653
△103

－

－

△20,479－△20,479－△20,479－

当期変動額合計※3

210,200－－

当期変動額合計※3※3558,718－－－－－△10,000－△9,790－548,928

19,139△20,479
1,653△103

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47,349

当期末残高― 139 ―

※3

462,289

509,639－－△223,403

509,639△223,403

462,289

238,886△357※3△2,008△1,651－3,251△1,6513,251△2,0081,243△62,297－※3△63,540△1,242－－△1,653△1,242△1,653△63,540△65,194△2,514※3△3,069

△554
－

－
△696

△554

△696

△3,069△3,765△112,519※3

393,671

506,190－－△222,501

506,190△222,501

393,671

171,169

6,412

当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※3

11,804

5,391
－

－
△66

5,391

△66

11,804

11,737（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払
当期純剰余基金の償却
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の増資による持分変動差額
その他
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

579,928△64,963－△2,32855,665△120,000－－－

当期変動額合計
当期末残高― 140 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※3964,193－－－－－△10,000
19,139△20,479

1,242
2,457
607
511,582
－

1,653
－
△103
－
△222,568

384,264△232,358

964,193

731,835

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純剰余税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
社員配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
償却債権取立益
貸付金償却
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少）
契約者配当引当金の増減額（△は減少）
契約者配当引当金から契約者配当準備金への振替額
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）商品有価証券の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
社員配当金の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 141 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

71,964－15,016
31,253
4,897△23,276
1,183,883
10,401－－
10,189
1,123
△169
573
5,869
△150

－
31,196
15,207
33,774
3,338
48,531
408,071－
9,882
78,500△8,182
△900
△189

100
92,500

410
8,629
△167
－
△92,500－

92,50014,050△708,453△317,067△34,932△698,753

12,725
18,5101,690△892
52,597△31,954

132,933
13,074
28,122763△4,355－64

8,084△5,688284

406△23,951△2,15078,453

41,408508,252

98,996732,474△11,463△93,808－△258,298

723,309△9,091－△106,426

56,09778,482△3,732

933,254781,539（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△42,135△11,851

17,849△60,400
26,611△11,307,321

16,502△12,900－△10,021,629

10,226,631△391,340

9,035,758△389,518

802,825△70,363

587,373
48,715△797,643△747,550

営業活動及び資産運用活動計

135,61133,988有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出△32,962△80,181653△21,4546,829△21,165

3
－

0
△151

投資活動によるキャッシュ・フロー

△851,402△842,218

－
△11
－
△107
△120,000△5,963－－55,597△5,004

資産運用活動計

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
基金の償却による支出
基金利息の支払額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,500
△4

106,314△252－－△20,479△9,881－△12△117,586

126,28266△1,006△35,667

64,596472,975

現金及び現金同等物の期末残高※1― 142 ―

437,308437,308※1

501,904

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事
項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数３社

連結子会社の名称(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数５社

連結子会社の名称

第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会
社
Dai-ichi Life Insurance Company
of Vietnam, Limited

第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会
社
Dai-ichi Life Insurance Company
of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty
Ltd
TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd

TAL Dai-ichi Life Australia Pty
Ltd及びTAL Dai-ichi Life Group Pty
Ltdは、平成23年３月に新規設立した
ことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、第一生命総主要な非連結子会社は、第一生命総合サービス株式会社、第一生命ヒュー合サービス株式会社、第一生命ヒューマンネット株式会社及び第一生命ビジ

マンネット株式会社及び第一生命ビジ

ネスサービス株式会社であります。

ネスサービス株式会社であります。

(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社12社については、総資

非連結子会社12社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合

産、売上高、当期純損益（持分に見合う 額）、利 益 剰 余 金（持 分 に 見 合 うう 額）、利 益 剰 余 金（持 分 に 見 合 う額）及びキャッシュ・フローその他の額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規

項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲かに重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

ら除いております。

― 143 ―

項目

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(3) 開示対象特別目的会社関係

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) 開示対象特別目的会社関係
同左

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
２

持分法の適用に関する(1) 持分法適用の非連結子会社の数

事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数

０社(2) 持分法適用の関連会社の数

30社

０社

(2) 持分法適用の関連会社の数

27社

主要な持分法適用関連会社の名称
DIAMアセットマネジメント株式会
社
DIAM U.S.A., Inc.

主要な持分法適用関連会社の名称
DIAMアセットマネジメント株式会
社
DIAM U.S.A., Inc.

DIAM International Ltd

DIAM International Ltd

DIAM SINGAPORE PTE. LTD.
DIAM Asset Management (HK)
Limitedみずほ第一フィナンシャルテクノ
ロジー株式会社
ジャパンリアルエステイトアセッ
トマネジメント株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会
社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマ
ネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社

DIAM SINGAPORE PTE. LTD.
DIAM Asset Management (HK)
Limitedみずほ第一フィナンシャルテクノ
ロジー株式会社
ジャパンリアルエステイトアセッ
トマネジメント株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会
社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマ
ネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社

Ocean Life Insurance Co., Ltd.

Ocean Life Insurance Co., Ltd.

Tower Australia Group Limited
Star Union Dai-ichi Life
Insurance Company Limited

Tower Australia Group Limited
Star Union Dai-ichi Life
Insurance Company Limited

Tower Australia Group Limited のTower Australia Group Limited の子会社２社は売却を行ったことによ

子会社２社及び関連会社１社についてり、当連結会計年度より持分法適用会

売却を行ったことにより、当連結会計社から除外しております。

年度より持分法適用会社から除外しております。

― 144 ―

項目

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) 持分法を適用していない非連結子会(3) 持分法を適用していない非連結子会

社及び関連会社のうち主要な会社等の社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

名称

持分法を適用していない非連結子会

持分法を適用していない非連結子会

社は、第一生命総合サービス株式会

社は、第一生命総合サービス株式会

社、第一生命ヒューマンネット株式会

社、第一生命ヒューマンネット株式会

社、第一生命ビジネスサービス株式会

社、第一生命ビジネスサービス株式会社他であり、持分法を適用していない社他であり、持分法を適用していない

関 連 会 社 は、DSC － ３ 号 投 資 事 業 組

関 連 会 社 は、DSC － ３ 号 投 資 事 業 組合、CVC１号投資事業有限責任組合、合、CVC１号投資事業有限責任組合、CVC２号投資事業有限責任組合、ネオCVC２号投資事業有限責任組合、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、オ

ステラ１号投資事業有限責任組合、オーエム・ビル管理株式会社他でありまーエム・ビル管理株式会社他であります。

す。

(持分法を適用しない理由)(持分法を適用しない理由)

持 分 法 非 適 用 会 社 は、当 期 純 損 益

同左（持 分 に 見 合 う 額）及 び 利 益 剰 余 金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

国内連結子会社の決算日は３月31日、同左

在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

事項

①

①

有価証券（現金及び預貯金、買入

有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じる金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託もの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券

財産として運用している有価証券

を含む。）

を含む。）

ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動

ａ 売買目的有価証券
同左平均法）
ｂ 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）― 145 ―ｂ 満期保有目的の債券
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ｃ 責任準備金対応債券（「保険業にｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業取扱い」（日本公認会計士協会業

種別監査委員会報告第21号）に基

種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいづく責任準備金対応債券をい

う。）

う。）

移動平均法による償却原価法

同左

（定額法）
ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社
株式及び関連会社株式

ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社
株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
ｅ その他有価証券(a) 時価のあるもの

同左
ｅ その他有価証券(a) 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価同左

格等（国内株式は連結会計年度
末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算
定は移動平均法）(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの

ア. 取得差額が金利調整差額とア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券認められる公社債（外国債券

を含む。）

を含む。）

移動平均法による償却原価同左

法（定額法）
イ. 上記以外の有価証券

イ. 上記以外の有価証券移動平均法による原価法

同左

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
―――――――――(追加情報)
一部の時価がある国内株式については、連結会計年度末前１ヶ月の市
場価格の平均と連結会計年度末日の市場価格が大きく乖離していること
等により、連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法によって評価しております。

② デリバティブ取引
時価法② デリバティブ取引
同左― 146 ―

項目

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方

法

法① 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除① 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除

く。）

く。）

当社の有形固定資産の減価償却の当社の有形固定資産の減価償却の方 法 は、次 の 方 法 に よ っ て お り ま

方 法 は、次 の 方 法 に よ っ て お り ます。

す。

ａ 建物（建物付属設備、構築物はａ 建物（建物付属設備、構築物は

除く。）

除く。）

(a) 平成19年３月31日以前に取得(a) 平成19年３月31日以前に取得

したもの

したもの

旧定額法によっております。
(b) 平成19年４月１日以降に取得したもの

同左(b) 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。
ｂ 建物以外同左
ｂ 建物以外(a) 平成19年３月31日以前に取得したもの(a) 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。
(b) 平成19年４月１日以降に取得したもの

同左(b) 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物

２年～60年

その他の有形固定資産２年～20年
なお、その他の有形固定資産のう
ち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却
到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。

― 147 ―

同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法により、また在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は主として定額法により行っております。
② 無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く。）② 無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く。）

無形固定資産の減価償却の方法

同左

は、定額法により行っております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法により行っております。
③ リース資産③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

所有権移転外ファイナンス・リース

取引に係るリース資産取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存同左

価額をゼロとした定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

貸倒引当金は、資産の自己査定基

貸倒引当金は、資産の自己査定基

準及び償却・引当基準に則り、次の準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

とおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務

経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権につ綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額かいては、下記直接減額後の債権額から担保並びに保証等による回収可能

ら担保並びに保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し見込額を控除し、その残額を計上しております。

ております。

― 148 ―

項目

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

また、現状、経営破綻の状況には

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性ないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対すが大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保る債権については、債権額から担保並びに保証等による回収可能見込額

並びに保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要との支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。

認められる額を計上しております。

上記以外の債権については、過去

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。

じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査してお産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記のり、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対なお、破綻先及び実質破綻先に対す る 担 保・保 証 付 債 権 等 に つ い てす る 担 保・保 証 付 債 権 等 に つ い ては、債権額から担保並びに保証等には、債権額から担保並びに保証等による回収が可能と認められる額を控よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その債権額から直接減額しており、その金額は4,206百万円であります。

金額は3,832百万円であります。

② 投資損失引当金② 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

― 149 ―

同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)③ 退職給付引当金(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)③ 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職同左

給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年
６月16日企業会計審議会）に従い、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各
連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３ 年 ～ ７ 年）に よ る 定 額 法 に より、それぞれ発生の翌連結会計年度
より費用処理しております。
なお、一部の連結子会社について
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(会計方針の変更)―――――――――

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。なお、本会計基準の適用による割引率の変更及び損益への影響はありません。
―――――――――(追加情報)
一部の連結子会社については、平成22年７月１日付けで退職年金制度の変更を行い、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。この制度変更による影響は軽微であります。

― 150 ―

項目

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)④ 役員退職慰労引当金
当社の役員退職慰労引当金は、役(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)④ 役員退職慰労引当金
同左

員退任慰労金の支給に備えるため、
第105回定時総代会で決議された役
員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
また、一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効⑤ 時効保険金等払戻引当金同左処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
⑥ 契約者配当引当金
契約者配当引当金は、株式会社化
後の契約者への配当支払に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
契約者に対する配当は、相互会社
においてはその事業年度の剰余金処分により社員配当準備金に計上されますが、株式会社においては費用処理により契約者配当準備金に計上されます。
当社は平成22年４月１日付にて、相互会社から株式会社に組織変更したため、株式会社化後に支払われる
契約者配当に備えるための引当金として、契約者配当引当金を計上いたしました。
なお、平成22年度において、契約者配当引当金は社員配当準備金と合わせ、契約者配当準備金として表示いたします。

― 151 ――――――――――

項目

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(4) 価格変動準備金の計上方法(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(4) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条

同左の規定に基づき、株式等の帳簿価額を基準として算出した金額を計上しております。

(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨への換算基準

当社の外貨建資産及び負債（非連結

当社の外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為

連会社株式は除く。）は、決算日の為

替相場により円換算しております。な

替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社

お、非連結かつ持分法非適用の子会社

株式及び関連会社株式は、取得時の為

株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。ま替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収た、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業益及び費用は、在外連結子会社の事業

年度末日の為替相場により円換算し、年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換

換算差額は純資産の部における為替換

算調整勘定に含めております。

算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額を為替差損益として処理しております。

―――――――――(追加情報)
一部の連結子会社では、外貨建個
人年金保険の販売開始に伴い、外貨建その他有価証券と外貨建負債の換算に係る損益を同一の会計期間に認識するため、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額を為替差損益として処理しております。

― 152 ―

項目

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

当社のヘッジ会計の方法は「金融商

当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準

品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）に従い、第10号 平成20年３月10日）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッび借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワ

シュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨ップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建貸付金、外貨建定期預金については

建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債

為替変動に係るキャッシュ・フローのの一部、外貨建定期預金及び外貨建株ヘッジとして通貨スワップ、為替予約式（予定取引）の一部については為替による振当処理、また外貨建債券の一変動に係るキャッシュ・フローのヘッ部に対する為替変動に係る価格変動リ

ジとして通貨スワップ、為替予約によスクのヘッジとして通貨オプション、る振当処理及び繰延ヘッジ、また、外為替予約による時価ヘッジを行ってお貨建債券の一部に対する為替変動に係ります。

る価格変動リスクのヘッジとして通貨
オプション、為替予約による時価ヘッジを行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

貸付金、公社債、

金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債

借入金・社債

通貨スワップ

外貨建貸付金

為替予約

外貨建債券、

外貨建借入金・外貨建定期預金

外貨建社債

通貨オプション 外貨建債券

通貨スワップ

為替予約

外貨建貸付金、外貨建債券、
外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)

通貨オプション 外貨建債券③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

当社では、資産運用に関する社内規

同左

程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。

― 153 ―

④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

項目

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、重要性が乏しいため、発生連結会計年度に全額償却しております。

―――――――――(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」、「コールローン」、「買入金銭債権」のうちコマーシャル・ペーパ
ー、「有価証券」のうちMMF及び「その他負債」のうち当座借越（負の現金同等物）であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重(9) その他連結財務諸表作成のための重

要な事項

要な事項

① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理

同左

は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ 標準責任準備金の対象とならな
い契約については平準純保険料式― 154 ―

② 責任準備金の積立方法
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(追加情報)

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(追加情報)

当社は、平成19年度より平成８年３

当社は、平成19年度より平成８年３月以前加入の終身保険のうち、保険料

月以前加入の終身保険のうち、保険料

払 込 満 了 後 契 約（一 時 払 契 約 を 含

払 込 満 了 後 契 約（一 時 払 契 約 を 含

む。）を対象に、保険業法施行規則第む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保追加して積み立てることとし、既に保

険料払込満了後となっている契約（一険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることと間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当連結会

しております。これにより、当連結会

計年度に積み立てた額は、96,154百万

計年度に積み立てた額は、112,631百円であります。

万円であります。

連結子会社の資産及び負債の評価に―――――――――

ついては、全面時価評価法を採用しております。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんについては、重要性が乏しい―――――――――

ため、発生連結会計年度に全額償却しております。

７

連結キャッシュ・フロ

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

ー計算書における資金の範

る「現金及び現金同等物」の範囲は、連囲

結貸借対照表上の「現金及び預貯金」、「コールローン」、「買入金銭債権」のうちコマーシャル・ペーパー、「有価証券」のうちMMF及び「その他負債」のう
ち当座借越（負の現金同等物）であります。

― 155 ――――――――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、経常利益が497百万円、税金等調整前当期純利益が4,572百万
円減少しております。また、当会計基準等の適用開始
による資産除去債務の変動額は3,247百万円であります。

―――――――――(その他)
純資産の部については、前連結会計年度では生命保険相互会社様式で表示しておりましたが、当連結会計年度からは、株式会社に組織変更したため、生命保険
株式会社様式により記載しております。

― 156 ―

【表示方法の変更】
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第22号

平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則

等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

― 157 ―

【追加情報】
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(株式給付信託（J-ESOP）)
当社は、当社従業員（管理職員）に対して自社の株式を給付し、当社の株価及び業績との連動性を高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価上昇
及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目 的 と し て、「株 式 給 付 信 託（J-ESOP）」（以 下、「本制度」という。）を当連結会計年度より導入しております。
本 制 度 は、予 め 当 社 が 定 め た 株 式 給 付 規 程 に 基 づき、一定の要件を満たした当社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する
当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末に信託口が所有する当社株
式数は45千株であります。

― 158 ―

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®))
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業
価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信 託 型 従 業 員 持 株 イ ン セ ン テ ィ ブ・プ ラ ン（EShip®）」（以下、「本プラン」という。）を当連結会
計年度より導入しております。
本 プ ラ ン は、「第 一 生 命 保 険 従 業 員 持 株 会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「第一生命保険従業員
持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額等の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当該従持信託については、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については連
結 貸 借 対 照 表、連 結 損 益 計 算 書、連 結 包 括 利 益 計 算
書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末に従持信託が所有する当社
株式数は93千株であります。

―――――――――(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）

を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結
会 計 年 度 の 金 額 は、「評 価・換 算 差 額 等」及 び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 159 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(国債)担保に供している資産は次のとおりであります。

390,274百万円

有価証券(外国証券)

有価証券(国債)

8,791〃

有価証券(外国証券)

86

〃

預貯金

399,153

〃

合計

預貯金
合計

※１

担保付き債務の額は次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金

合計

7,347

〃

86

〃

453,140〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。

390,728百万円

借入金

445,706百万円

債券貸借取引受入担保金

14

〃

借入金

390,743〃

合計

439,443百万円
10〃439,454〃

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付

有価証券貸借取引により差し入れた有価証券

有価証券貸借取引により差し入れた有価証券

389,085百万円を含んでおります。

436,425百万円を含んでおります。

※２

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連※２

結貸借対照表価額は、436,743百万円であります。

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連※３

当社の責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上

結貸借対照表価額は、482,741百万円であります。

※３

当社の責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとお額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

りであります。

(1) 責任準備金対応債券の当連結会計年度末におけ(1) 責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、5,766,069百万円、る連結貸借対照表計上額は、6,870,639百万円、時価は5,889,306百万円であります。

時価は7,092,066百万円であります。

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概

要は、次のとおりであります。

要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リス保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた

ク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた

全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定して全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備おります。また、責任準備金対応債券と責任準備

金のデュレーションが一定幅の中で一致している

金のデュレーションが一定幅の中で一致している

ことを、定期的に検証しております。なお、小区ことを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

分は次のとおり設定しております。

① 個人保険・個人年金保険① 個人保険・個人年金保険② 財形保険・財形年金保険② 財形保険・財形年金保険③ 団体年金保険③ 団体年金保険

ただし、一部保険種類を除く。

ただし、一部保険種類を除く。

― 160 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

当連結会計年度末(平成23年３月31日)（追加情報）―――――――――

ALM 運用の更なる高度化へ向けて、デュレーション・コントロール等において一体的な運用を行うことを目的に、当連結会計年度より従来の拠出型企業年金保険の小区分に確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（一部を除く。）及び新企
業年金保険（一部を除く。）を追加するとともに、小区分を団体年金保険としております。この変更による損益への影響はありません。

※４

非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※５※４

非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

株式56,808百万円

株式62,274百万円

出資金

2,274

〃

出資金

2,378

〃

合計

59,083〃

合計

64,653〃

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以※５貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、35,981百

上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、25,639百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のと万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。

おりであります。

貸付金のうち、破綻先債権額は5,259百万円、延貸付金のうち、破綻先債権額は5,034百万円、延滞債権額は28,338百万円、３カ月以上延滞債権額は

滞債権額は17,349百万円、３カ月以上延滞債権額はありません。貸付条件緩和債権額は2,383百万円でありません。貸付条件緩和債権額は3,255百万円で

あります。

あります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払のなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないもの

り元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないもの

として未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却として未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

いる貸付金であります。

延 滞 債 権 と は、未 収 利 息 不 計 上 貸 付 金 で あ っ

延 滞 債 権 と は、未 収 利 息 不 計 上 貸 付 金 で あ って、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

しないものであります。

― 161 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者

支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債

権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない

権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない

貸付金であります。

貸付金であります。

取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は736百万円、延滞債権額は3,469百万円それぞれ額は739百万円、延滞債権額は3,093百万円それぞれ減少しております。

減少しております。

※６

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資※６

未実行残高は、6,529百万円であります。

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資※７

未実行残高は、5,300百万円であります。

当社が平成12年８月に実施した住宅ローンの証券※７

当社が平成12年８月に実施した住宅ローンの証券化等（当連結会計年度末の原債権残高53,995百万化（当連結会計年度末の原債権残高44,268百万円）円）に伴い、当社が保有する受益権（25,337百万に伴い、当社が保有する受益権（25,105百万円）に円）については、貸付金として連結貸借対照表に表

ついては、貸付金として連結貸借対照表に表示して示しております。なお、貸倒引当金については、現おります。なお、貸倒引当金については、現存する存する原債権残高の総額を対象として算定しており

原債権残高の総額を対象として算定しております。

ます。

※８

有形固定資産の減価償却累計額は、645,081百万円であります。

９※８有形固定資産の減価償却累計額は、658,950百万円であります。

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資９

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、2,461,453百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

債の額も同額であります。

※10

産の額は、2,470,865百万円であります。なお、負保険業法施行規則第73条第３項において準用する※10

保険業法施行規則第73条第３項において準用する

同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分

同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の金額は27百万円であります。

に相当する支払備金の金額は21百万円であります。

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付しまた、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は1,498百万円

た部分に相当する責任準備金の金額は7,473百万円

であります。

であります。

― 162 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※11

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

社員配当準備金の異動状況は次のとおりでありま

※11

す。

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであり

12

ます。

前連結会計年度末残高

347,658百万円

前連結会計年度連結剰余金
よりの繰入額64,963

当連結会計年度社員配当金支払額

93,808〃利息による増加等

10,401〃

当連結会計年度末残高

329,214〃〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者

12

前連結会計年度末社員配当準備金残高329,214百万円

契約者配当引当金からの振替額

92,500〃

当連結会計年度契約者配当金支払額

106,426〃

利息による増加等

9,882〃

契約者配当準備金繰入額

78,500〃

当連結会計年度末残高

403,671〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、

び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、

62,175百万円であります。なお、当該負担金は拠出

61,381百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しておりました連結会計年度の事業費として処理しておりま

す。

す。

※13

保護機構に対する当連結会計年度末における当社及

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３※13

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額

再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」

として負債の部に計上し、これを控除した金額をとして負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して

おります。

おります。

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

・再評価を行った年月日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

平成13年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示

31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

合理的な調整を行って算出。

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

8,994百万円

55,701百万円

上記差額のうち、賃貸等不動産による差額

上記差額のうち、賃貸等不動産による差額△39,087百万円※14

負債の部の社債46,510百万円は、他の債務よりも△2,419百万円※14

負債の部の社債149,129百万円は、他の債務より債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨も債務の履行が後順位である旨の特約が付された外建劣後特約付社債（外貨額499百万米ドル）であり貨建劣後特約付社債であります。

ます。

― 163 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※15

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後※15

その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金

313,000百万円が含まれております。

350,000百万円が含まれております。

16

当社の外貨建資産の額は、5,382,291百万円であ―――――――――り ま す。（主 な 外 貨 額 27,224 百 万 米 ド ル、
17,327百万ユーロ）※17

当社は第108回定時総代会で決議された組織変更―――――――――

計画により株式会社に組織変更を行うにあたって、保険業法第89条の規定に基づき平成22年３月26日に基金100,000百万円（平成16年度募集60,000 百万円のうち未償却分40,000百万円及び平成18 年度募集
60,000百万円）を全額繰上償却いたしました。
基 金 120,000百万円（平成21年８月に償却した
20,000百万円を含む。）の償却に伴い、同額の基金
償却準備金を保険業法第56条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。

―――――――――※16

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は1,301百万円であり、担保に差し入れているものはありません。

―――――――――

17

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額

は、117,776百万円であります。

― 164 ―

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

事業費の内訳は次のとおりであります。

※２※１

198,910百万円

営業活動費

172,140百万円

営業管理費

73,020〃

営業管理費

70,536〃

一般管理費

203,905〃

一般管理費

192,183〃

固定資産等処分益の内訳は次のとおりでありま※２

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

土地

134百万円

土地

建物

25

〃

建物

187

〃

その他の有形固定資産

6〃

その他の有形固定資産

27〃

その他の無形固定資産

0

〃

その他資産

11

〃

166

〃

合計

3,350

〃

合計

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

※３3,122百万円

固定資産等処分損の内訳は次のとおりでありま

す。

土地
建物

102百万円

土地

1,003

〃

建物

リース資産

21

〃

その他の有形固定資産103

ソフトウェアその他の無形固定資産
その他資産
合計

※４

事業費の内訳は次のとおりであります。

営業活動費

す。

※３

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

530百万円2,515〃

その他の有形固定資産

180

〃

〃

ソフトウェア

79

〃

150

〃

その他資産

806

〃

266

〃

合計

4,113

〃

209

〃

1,857

〃

当連結会計年度における固定資産の減損損失に関※４

当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法(1) 資産をグルーピングした方法

保険事業等の用に供している不動産等について保険事業等の用に供している不動産等について

は、保険事業等全体で１つの資産グループとしては、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していないおります。また、保険事業等の用に供していない

賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件

賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループに著しい収益性の低下又は一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収

時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

て特別損失に計上しております。

― 165 ―

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計

上額の固定資産の種類ごとの内訳
件数
用途

場所

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類(百万円)

合計

(件)

土地

借地権

建物

(百万円)

用途

場所

件数

種類(百万円)

合計

(件)

土地

建物

(百万円)

賃貸不
動産等

大阪府
八尾市
等

6

341

200

605

1,147

賃貸不
動産等

福島県
いわき
市等

4

132

169

302

遊休不
動産等

広島県
広島市
等

56

2,733

―

1,016

3,749

遊休不
動産等

兵庫県
姫路市
等

64

2,082

953

3,036

合計

―

62

3,074

200

1,621

4,897

合計

―

68

2,215

1,123

3,338

(4) 回収可能価額の算定方法(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、賃貸不動産等については物

回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しており動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシます。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.96％で割り引いて算定しておりュ・フローを2.89％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込ます。また、正味売却価額については売却見込

額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

使用しております。

― 166 ―

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

563,098百万円

少数株主に係る包括利益
計

※２

△645

〃

562,452〃

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

509,457百万円

繰延ヘッジ損益△1,651〃

為替換算調整勘定△197〃

持分法適用会社に対する持分相当額

△117

〃

507,491〃

計― 167 ―

(連結基金等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

少数株主持分の主な変動事由
少数株主持分の当連結会計年度の主な変動事由は、連結子会社の増資による少数株主持分の増加6,042百万円
であります。

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
減少株式数
増加株式数
期首株式数
(千株)
(千株)
(千株)(注)１
発行済株式――
10,000
普通株式
自己株式
―
―
139
普通株式(注)２(注)１

当連結会計年度
末株式数(千株)
10,000139

当社は、前連結会計年度末まで相互会社であったため、前連結会計年度末の発行済株式の総数に代えて、当連結会計年度期首の発行済株式の総数を記載しております。

２

普通株式の自己株式の株式数の増加139千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が取得した当社
株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用
信託が取得した当社株式の合計であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日(注)

効力発生日

配当の原資

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式

10,000

1,000

平成22年
４月16日

平成22年
６月29日

利益剰余金

(注)

組織変更時点の定款附則第２条の規定に基づき平成22年４月16日を基準日としております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月27日
定時株主総会

普通株式

15,776

1,600

平成23年
３月31日

平成23年
６月28日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金223百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

※３

当社は、前連結会計年度末まで相互会社であったため、当連結株主資本等変動計算書は「前期末残高」に代えて「当期首残高」を記載しております。

― 168 ―

４

その他
当社は保険業法第85条の規定に基づき、平成22年４月１日付で生命保険相互会社から生命保険株式会社（以下、組織変更後の当社を「新会社」という。）へ組織変更し、これに伴い新会社の貸借対照表（純資産の部）を保険業

法第86条に規定する組織変更計画等により変更いたしました。
この純資産の部の変更を、連結貸借対照表に組み込んで、その概要を示すと以下のようになります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(平成22年３月31日現在)
科

目

基金償却積立金

当連結会計年度始(平成22年４月１日開始時)
金

額

科

目

金

額

資本金

210,200

248

資本剰余金

210,200

連結剰余金

138,469

利益剰余金

138,318

基金等合計

558,718

株主資本合計558,718

その他有価証券評価差額金

462,289

その他有価証券評価差額金

462,289

繰延ヘッジ損益△2,008

繰延ヘッジ損益△2,008

土地再評価差額金△63,540

土地再評価差額金△63,540

為替換算調整勘定△3,069

為替換算調整勘定△3,069

評価・換算差額等合計

393,671

評価・換算差額等合計

393,671

少数株主持分

11,804

少数株主持分

11,804

再評価積立金

純資産の部合計

420,000

964,193― 169 ―

純資産の部合計

964,193

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)

現金及び預貯金188,208百万円

現金及び預貯金257,204百万円

コールローン

249,100〃

コールローン

244,700〃

現金及び現金同等物

437,308〃

現金及び現金同等物

501,904〃― 170 ―(リース取引関係)

１

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
ファイナンス・リース取引(自至１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているも売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）の）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

同左(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められ(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会

るもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会

計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

じた会計処理によっているもの）

(借主側)

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円)
有形固定12,52010,856
資産相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円)
有形固定
2,138
1,653
資産

合計
(注)

12,520

期末残高
相当額
(百万円)

10,856

1,663

合計

1,663

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

(注)

2,138

期末残高
相当額
(百万円)

1,653

484
484

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低

いため、支払利子込み法により算定しておりま

いため、支払利子込み法により算定しております。

す。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内347百万円

１年超

484

〃

１年超

137

〃

合計

1,663

〃

合計

484

〃

(注)

1,178百万円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等にース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

2,513百万円

支払リース料

432百万円

減価償却費相当額

2,513

減価償却費相当額

432〃④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 171 ―

同左〃

２前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
オペレーティング・リース取引

(自
至
２

(借主側)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

2,259百万円

１年以内

１年超

6,914

〃

１年超

6,318

〃

合計

9,173

〃

合計

6,945

〃

― 172 ―

627百万円(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的にお支払いすることを主眼として、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
資金調達については、銀行借入れによる間接金融の他、劣後債の発行、劣後債務の証券化といった資本市場からの資金の調達を行っております。自己資本充実の一環として調達したこれらの金融負債等を活用し、新規分野への成長投資等を行っておりますが、金融負債が金利変動による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。
また、当社の連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社は、変額個人年金保険に係る最低保証リス
クの軽減を目的として、金銭の信託及び外国証券（投資信託）内でデリバティブ取引を利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金
対応目的、その他の目的で保有しております。また、貸付金については、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
借入金・社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社では、貸付金に関わる金利の変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
この他、その他有価証券で保有する債券の為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。また、為替予約取引、
通貨スワップ取引をヘッジ手段として、外貨建定期預金、外貨建貸付金に振当処理を行っているものがあります。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

市場リスクの管理
当社は、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分
し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。

― 173 ―

(ⅰ)金利リスクの管理
当社は、金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
なお、一部の金融資産に対しては、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社は、為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分
析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。なお、一部の金融資産に対しては、
為替予約取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行って、為替の変動リスクをヘッジしております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当社は、価格変動リスクに関して、有価証券を含めた当社の運用資産ポートフォリオ全体を対象として、
資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高やリスク量の上限を設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理統括部を通じ、取締役会、経営会議及びALM委員会に定期的に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限
やポジション上限額等を設定しております。
また、第一フロンティア生命保険株式会社は、金銭の信託及び外国証券（投資信託）内において実施しているデリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・
アット・リスク（VaR：最大損失予想額）の測定等を定期的に行い、厳正なリスク管理を行っております。このリスク管理に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針及び社内規程を策定し、リスク管理の基本
方針・具体的取組内容を明確に定めております。最低保証リスクの状況については、担当所管である主計部が管理を行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、コンプライアンス・リ
スク管理部が一元的に管理し、定期的に取締役会、内部統制委員会（リスク管理分科会）に報告しております。
②

信用リスクの管理
当社は、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し運営しております。社債投資においては、総合審査部が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管である債券部・外国債券部は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。これらの与信管理は、総合審査部の他、リスク管理統括部により行われ、また、定期的に取締役会等に報告を行っております。更に、与信管理の状況については、業務監査部がチェ
ックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、総合審査部において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理統括部において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。

― 174 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注２参照)。
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

188,208

188,22214(2) コールローン

249,100

249,100―(3) 買入金銭債権

289,885

289,885―(4) 金銭の信託

55,68555,685―(5) 有価証券①

売買目的有価証券

2,371,687

2,371,687―②

満期保有目的の債券

171,263

174,8193,556③

責任準備金対応債券

5,766,069

5,889,306

123,236④

子会社・関連会社株式

15,784

24,4158,631⑤

その他有価証券15,466,378

15,466,378―

3,815,476

3,914,618

99,141

28,389,540

28,624,119

234,579(1) 社債

46,51048,112

1,602(2) 借入金

313,014331,171

18,156

359,524

379,283

19,758(6) 貸付金

3,834,955△19,478

貸倒引当金(※１)

資

産

負

債

計

計

デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの(4,582)(4,582)―②ヘッジ会計が適用されているもの(6,952)(4,109)2,842(11,534)(8,691)

2,842

デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 175 ―

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産資(1) 現金及び預貯金満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、対象先の将来キャ
ッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込み額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 社債
当社の発行する社債は、取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

デリバティブ取引「(デリバティブ取引関係)」注記参照。

― 176 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
区

連結貸借対照表計上額
(百万円)

分

①

非上場国内株式(※１)(※２)

165,015②

非上場外国株式(※１)(※２)

17,409③

外国その他証券(※１)(※２)

1,066,014④

その他の証券(※１)(※２)

107,733

合(※１)

計1,356,172

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(※２)(注)３

当連結会計年度において、1,373百万円減損処理を行っております。

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
５年超
10年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預貯金187,858

150

200

―

コールローン

249,100―――

買入金銭債権210

15,251

2,953

267,232

金銭の信託(※１)

―

1,489

―

―

20,90060,400―47,900―46,520―――496,756

350,080

4,970,559

473,594

1,878,038

2,211,457

2,526,402

107,485

1,841,140

1,076,072

1,478,756

4

55,852

23,47331,986350,274

1,295,445

1,114,006

407,609

有価証券
満期保有目的の債券(公社債)
満期保有目的の債券(外国証券)
責任準備金対応債券(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券)貸付金(※２)(※１)

金銭の信託のうち、期間の定めのないもの54,195百万円は含めておりません。

(※２)

貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,801百万円、期間の定めのないもの637,371百万円は含めておりません。

― 177 ―

(注)４

社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
３年超
４年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債

―

―

―

46,520

―

―

借入金

2

2

2

30,002

1

283,002(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

― 178 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを主眼として、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲
で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
資金調達については、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行、劣後債務の証券化といった資本市場からの資金の調達を行っております。自己資本充実の一環として調達したこれらの金融負債等を活用し、新規分野への成長投資等を行っておりますが、金融負債が金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。
また、当社の連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社は、変額個人年金保険に係る最低保証リス
クの軽減を主たる目的として、デリバティブ取引を利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金
対応目的、その他の目的で保有しております。また、貸付金については、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
借入金・社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。
当社では、貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、外貨建債券や短期外貨預金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨
オプション取引を行っているほか、外貨建借入金等の為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備したうえで、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

市場リスクの管理
当社は、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分
し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。

― 179 ―

(ⅰ)金利リスクの管理
当社は、金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
なお、一部の金融資産に対しては、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社は、為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分
析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。なお、一部の金融資産に対しては、
為替予約取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行って、為替の変動リスクをヘッジしております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当社は、価格変動リスクに関して、有価証券を含めた当社の運用資産ポートフォリオ全体を対象として、
資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高やリスク量の上限を設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理統括部を通じ、取締役会、経営会議及びALM委員会に定期的に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限
やポジション上限額等を設定しております。
また、第一フロンティア生命保険株式会社は、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的とするデリバティブ取引を行っており、最低保証リスクに対する取組みの方針及び社規等に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状
況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理の統括所管であるコンプライアンス・リスク管理部を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
②

信用リスクの管理
当社は、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、総合審査部が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管である債券部・外国債券部は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。これらの与信管理は、総合審査部の他、リスク管理統括部が行い、定期的に取締役会等に報告を行っております。更に、与信管理の状況については、業務監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、総合審査部において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理統括部において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。

― 180 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

257,204

257,21813(2) コールローン

244,700

244,700―(3) 買入金銭債権

291,115

291,115―(4) 金銭の信託

62,83862,838―(5) 有価証券①

売買目的有価証券

2,376,259

2,376,259―②

満期保有目的の債券

145,823

150,2474,424③

責任準備金対応債券

6,870,639

7,092,066

221,426④

子会社・関連会社株式

21,25642,99921,743⑤

その他有価証券

14,943,895

14,943,895―

3,616,957

3,706,833

89,87528,830,691

29,168,174

337,483(1) 社債

149,129

149,557427(2) 借入金

363,607391,832

28,224

512,737

541,389

28,652

1,519

1,519

―

(116,863)(114,253)

2,609(115,343)(112,734)

2,609(6) 貸付金

3,627,991△11,033

貸倒引当金(※１)

資

産

負

債

計

計

デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの②

ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 181 ―

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産資(1) 現金及び預貯金満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、対象先の将来キャ
ッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 社債
当社の発行する社債は、取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

デリバティブ取引「(デリバティブ取引関係)」注記参照。

― 182 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。

区

連結貸借対照表計上額

分

(百万円)

①

非上場国内株式(※１)(※２)

164,345②

非上場外国株式(※１)(※２)

17,069③

外国その他証券(※１)(※２)

969,424④

その他の証券(※１)(※２)

89,037

合(※１)

計1,239,877

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(※２)(注)３

当連結会計年度において、259百万円減損処理を行っております。

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
５年超
10年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預貯金

256,704

300

200

―

コールローン

244,700―――

買入金銭債権

―

9,343

―

271,645

1,000

479

―

―

10,00050,400―47,900―41,575――

金銭の信託(※１)
有価証券
満期保有目的の債券(公社債)
満期保有目的の債券(外国証券)
責任準備金対応債券(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)―

588,586

220,320

6,116,459

343,004

1,491,695

2,313,382

2,284,989

172,323

2,002,335

1,363,306

1,902,048

その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券)

3,820

53,89818,49024,429333,410

1,280,893

968,507430,493

貸付金(※２)(※１)

金銭の信託のうち、期間の定めのないもの61,358百万円は含めておりません。

(※２)

貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,955百万円、期間の定めのないもの595,172百万円は含めておりません。

― 183 ―

(注)４

社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
２年超
３年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債(※１)――

41,575―――

借入金(※２)2

230,002

1

0

1

(※１)

社債のうち、期間の定めのないもの107,562百万円は含めておりません。

(※２)

借入金のうち、期間の定めのないもの333,597百万円は含めておりません。

― 184 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

２

309,530百万円

満期保有目的の債券
連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価(百万円)(1) 公社債

80,351

82,037

1,686

① 国債

80,351

82,037

1,686

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

47,00950,2273,218

47,00950,227

3,218

127,360

132,2654,904(1) 公社債

43,90242,554△1,348① 国債

43,90242,554△1,348

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

小計

43,90242,554△1,348

合計

171,263

174,819

3,556

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(2) 外国証券① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの① 外国公社債― 185 ―

３

責任準備金対応債券
連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価(百万円)(1) 公社債

4,119,105

4,255,837

136,732① 国債

3,709,800

3,826,857

117,056② 地方債

166,394

174,155

7,761

③ 社債

242,910

254,824

11,914

―

―

―

―

―

―

4,119,105

4,255,837

136,732(1) 公社債

1,646,964

1,633,469△13,495① 国債

1,646,964

1,633,469△13,495

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

小計

1,646,964

1,633,469△13,495

合計

5,766,069

5,889,306

123,236

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(2) 外国証券① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの① 外国公社債― 186 ―

４

その他有価証券
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

5,948,102

5,797,438

150,663① 国債

3,859,496

3,781,637

77,859② 地方債

151,599

146,429

5,169

③ 社債

1,937,006

1,869,371

67,634(2) 株式2,228,949

1,526,004

702,945(3) 外国証券

3,890,328

3,737,672

152,656

3,753,565

3,629,147

124,418

136,762

108,525

28,237258,179

245,783

12,396

12,325,560

11,306,899

1,018,661(1) 公社債

1,266,061

1,272,811△6,750① 国債

1,109,300

1,113,592△4,291

② 地方債

2,920

2,930

△9

③ 社債

153,839

156,289△2,449(2) 株式710,889

891,259△180,369

1,311,417

1,410,789△99,372

1,003,678

1,052,108△48,429

307,738

358,681△50,943

165,335

174,470△9,134小計

3,453,703

3,749,330△295,626

合計

15,779,263

15,056,229

723,034① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券(注)

その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価23,000百万円、連結貸借対照表計上額22,999百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価285,657
百万円、連結貸借対照表計上額289,885百万円）を含んでおります。

― 187 ―

５

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

６

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 公社債

732,964

2,193

10,028① 国債

729,167

2,069

10,028

―

―

―

3,797

123

―

―

―

―

① 外国公社債―――② 外国その他証券―――

732,964

2,193

10,028

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

② 地方債
③ 社債
(2) 外国証券

合計

７

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)(1) 公社債

1,567,782

14,598

9,626

① 国債

1,316,536

10,330

8,758

② 地方債

6,366

64

0

③ 社債

244,879

4,204

867

398,087

103,379

51,171

5,166,457

116,528

137,067

5,052,264

87,735

136,415

114,193

28,792651

31,555

6,045―

7,163,883

240,552

197,865(2) 株式(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券
合計８減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて6,450百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

― 188 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

２△31,414百万円

満期保有目的の債券
連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価(百万円)(1) 公社債

103,924

105,161

1,237

① 国債

103,924

105,161

1,237

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

41,89945,085

3,186

41,89945,085

3,186

145,823

150,2474,424(1) 公社債

―

―

―

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

145,823

150,247

4,424

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(2) 外国証券① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの① 外国公社債― 189 ―

３

責任準備金対応債券
連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価(百万円)(1) 公社債

5,957,244

6,192,157

234,913① 国債

5,541,511

5,759,162

217,650② 地方債

168,243

174,697

6,453

③ 社債

247,489258,298

10,809

―

―

―

―

―

―

5,957,244

6,192,157

234,913(1) 公社債

913,395

899,908△13,486① 国債

893,943

880,681△13,261② 地方債

13,752

13,706

△45

③ 社債

5,699

5,519

△179

―

―

―

―

―

―

小計

913,395

899,908△13,486

合計

6,870,639

7,092,066

221,426

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(2) 外国証券① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(2) 外国証券① 外国公社債― 190 ―

４

その他有価証券
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

5,217,984

5,041,520

176,463① 国債

3,308,218

3,201,987

106,230② 地方債

127,724

122,926

4,798

③ 社債

1,782,041

1,716,606

65,434(2) 株式1,583,226

1,087,448

495,777(3) 外国証券

2,174,641

2,067,155

107,486

2,054,192

1,968,380

85,811

120,449

98,774

21,674327,200

309,805

17,3949,303,052

8,505,930

797,121(1) 公社債

1,373,463

1,386,762△13,298① 国債

1,089,238

1,095,942△6,704

② 地方債

1,589

1,608

△18

③ 社債

282,636

289,212△6,576(2) 株式638,124

828,228△190,104

3,854,491

4,061,916△207,424

3,527,013

3,681,068△154,054

327,477

380,848△53,370

81,87994,180△12,300

小計

5,947,959

6,371,088△423,129

合計

15,251,011

14,877,018

373,992① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券(注)

その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価16,000百万円、連結貸借対照表計上額16,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価281,006
百万円、連結貸借対照表計上額291,115百万円）を含んでおります。

― 191 ―

５

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

６

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 公社債

371,399

14,842―① 国債

358,388

13,967

―

② 地方債

3,874

276

―

③ 社債

9,136

598

―

―

―

―

① 外国公社債―――② 外国その他証券―――

371,399

14,842―

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(2) 外国証券

合計

７

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)(1) 公社債

2,617,814

55,019

4,513

① 国債

2,380,246

47,352

4,297

② 地方債

4,042

63

60

③ 社債

233,526

7,602

155

400,694

79,80834,001

2,811,560

62,69082,411

2,743,815

53,931

78,55667,745

8,758

3,855

2,669

―

34

5,832,740

197,518

120,960(2) 株式(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券
合計８減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて179,362百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

― 192 ―

(金銭の信託関係)
前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１

運用目的の金銭の信託
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
55,685△9,608

当連結会計年度末(平成23年３月31日)
１

運用目的の金銭の信託
区分

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
62,838― 193 ―

△5,715(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約
売建

店頭

497,428△4,486△4,486（米ドル）

217,103△5,221△5,221（ユーロ）

251,545987

987（英ポンド）

15,248

365

365

（加ドル）

7,539

△533

△533

（豪ドル）

4,113

△122

△122

（スウェーデンクローナ）

771

△1

△1

（デンマーククローネ）

763

33

33

（ノルウェークローネ）

339

6

6

（スイスフラン）

2

△0

△0

（シンガポールドル）

0

△0

△0

357,104

3,371

3,371

（米ドル）

143,371

2,285

2,285

（ユーロ）

190,987386

386（英ポンド）

14,444316

316（ポーランドズロチ）

買建

1,293

74

74

（スイスフラン）

800

57

57

（シンガポールドル）

486

27

27

（ノルウェークローネ）

503

23

23

（豪ドル）

4,183

160

160

（加ドル）

826

30

30

2

0

0

（香港ドル）

192

7

7（インドルピー）

12

0

0（スウェーデンクローナ）

合計
(注)１

―

―

△1,115

時価の算定方法
連結会計年度末の先物相場を使用しております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

(2) 金利関連
区分

店頭

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払
合計

1,000
―

― 194 ―

1,000
―

37
―

37
37

(注)１

時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定して
おります。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

(3) 株式関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
買建12,820

512

512

2,945

34

34

4,422

△2,635286△2,830

外貨建株価指数先物
買建
株価指数オプション
取引所

売建
コール

99,985(1,786)

買建
プット

100,000(3,117)
合計

(注)１

―

△4,919―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

(4) 債券関連
区分
取引所

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
売建

5,009

33

33

17

29

187

△73

33

△34

221

△3,098

債券店頭オプション
売建
コール

17,488(46)

プット

45,815

店頭

(114)
買建
コール

45,815(68)

プット

374,384(3,320)
合計―― 195 ――

△3,144

(注)１

時価の算定方法(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 債券店頭オプション
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

(5) その他
第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバテ
ィブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。
a 通貨関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
取引所

売建

11,068△9△9

買建20,123△748△748

70,824△2,466△2,466（米ドル）

36,204△1,450△1,450（ユーロ）

19,292△437△437（英ポンド）

5,775

31

31

（豪ドル）

3,051

△226

△226

（加ドル）

2,956

△205

△205

（シンガポールドル）

834

△40

△40

（スイスフラン）

810

△50

△50

（スウェーデンクローナ）

500

△22

△22

（香港ドル）

461

△19

△19

（ノルウェークローネ）

287

△10

△10

（デンマーククローネ）

248

△8

△8

（ニュージーランドドル）

232

△12

△12

（ポーランドズロチ）

169

△13

△13

為替予約
売建

店頭

買建

11,481

81

81

（米ドル）

6,969

38

38

（ユーロ）

2,878

29

29

（英ポンド）

842

8

8

（豪ドル）

426

2

2

（加ドル）

365

2

2

合計

―

― 196 ――

△2,384

(注)１

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

b 株式関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物取引所

売建

31,581△2,093△2,09322,495△312△312

外貨建株価指数先物
売建
合計

(注)１

―

―

△2,405

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

c 債券関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

買建

△222

△222

90,683△246△246

外貨建債券先物
売建
合計

(注)１

42,379―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 197 ―

―

△469

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約
売建

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

2,875,475△3,887（米ドル）

1,336,048△60,403（ユーロ）

1,271,841

55,215（英ポンド）

153,954

8,023

（加ドル）

23,054△2,14870,276△4,918（スウェーデンクローナ）

10,05229（デンマーククローネ）

7,024

248

（ノルウェークローネ）

3,223

66

9,629

77

（米ドル）

4,445

28

（ユーロ）

5,184

49

80,715（*）

29,003

（*）

外貨建債券

（豪ドル）

買建

為替予約
為替予約等の
振当処理

売建
（豪ドル）

外貨建定期預金（米ドル）(注)

時価の算定方法
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
原則的
処理方法

固定金利受取／変動金利支払

貸付金
借入金

固定金利支払／変動金利受取
金利スワッ
プの特例処
理
(注)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

貸付金

5,000

5,000

36

183,000

183,000△3,179120,666

104,8302,842

時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

― 198 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約
売建

店頭

241,516△4,703△4,703（米ドル）

147,127

△855

△855

（ユーロ）

54,352△2,885△2,885（英ポンド）

15,375

△309

△309

（加ドル）

4,011

△117

△117

（豪ドル）

18,708△422△422（スウェーデンクローナ）

533

△34

△34

（デンマーククローネ）

641

△52

△52

（ノルウェークローネ）

253

△16

△16

（スイスフラン）

168

△3

△3

（シンガポールドル）

88

△1

△1

（ポーランドズロチ）

13

0

0

（メキシコペソ）

243

△6

△6

159,357

3,978

3,978

（米ドル）

82,440

726

726

（ユーロ）

44,678

2,159

2,159

（英ポンド）

9,148

116

116

（ポーランドズロチ）

買建

1,109

29

29

（スイスフラン）

638

15

15

（シンガポールドル）

486

9

9

（ノルウェークローネ）

357

9

9

（豪ドル）

16,950

804

804

（加ドル）

2,947

88

88

（スウェーデンクローナ）

253

7

7

（香港ドル）

228

6

6（デンマーククローネ）

114

5

5

（インドルピー）300（メキシコペソ）

0

0

0

合計
(注)１

―

時価の算定方法
連結会計年度末の先物相場を使用しております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 199 ――

△725

(2) 金利関連
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
取引所

店頭

売建

24,901

―

△8

△8

買建

24,911

―

4

4

1,000

1,000

40

40

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払
合計

(注)１

―

―

―

37

時価の算定方法(1) 金利先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

(3) 株式関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
売建18,078△2,328△2,328

買建

13,798

△184

△184

売建

2,882

△57

△57

買建

1,960

45

45

4,700

△461

外貨建株価指数先物
取引所

株価指数オプション
買建
プット

79,961(5,162)
合計

(注)１

―

―

△2,986

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

括弧内には、当連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 200 ―

(4) 債券関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物

取引所

売建

8,899

△31

△31

買建

11,932

68

68

11,7454

4

売建

16,713

△25

△25

買建

16,701

17

17

30

△4

3

31

24

△4

7

△1,019

外貨建債券先物
売建
外貨建債券先渡契約

債券店頭オプション
売建
コール
店頭

7,391
(25)

プット

27,173
(34)

買建
コール

27,173(28)

プット

87,064(1,026)
合計

(注)１

―

―

△963

時価の算定方法(1) 円建債券先物・外貨建債券先物・外貨建債券先渡契約
取引所における最終価格によっております。
(2) 債券店頭オプション
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、当連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 201 ―

(5) その他
第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバテ
ィブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。
a 通貨関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建
取引所

18,356△187△187（ユーロ／米ドル）

11,902△232△232（英ポンド／米ドル）

6,453

44

44

32,603△268△268

32,603△268△268

133,680△1,846△1,846（米ドル）

64,030

64

64

（ユーロ）

32,684△1,369△1,369（英ポンド）

9,365

68

68

（加ドル）

9,863

△137

△137

（豪ドル）

買建
（円／米ドル）
為替予約
売建

店頭

9,260

△347

△347

（スウェーデンクローナ）

614

△9

△9

（デンマーククローネ）

421

△16

△16

（ノルウェークローネ）

339

△14

△14

（スイスフラン）

1,490

△58

△58

（香港ドル）

3,613

△4

△4

（シンガポールドル）

1,197

△12

△12

（ポーランドズロチ）

289

△3

△3

（メキシコペソ）

314

△4

△4

（ニュージーランドドル）

194

△1

△1

15,658

32

32

（米ドル）

7,622

2

2

（ユーロ）

3,856

25

25

（英ポンド）

930

△0

△0

（スイスフラン）

271

0

0

（シンガポールドル）

131

△0

△0

（豪ドル）

1,195

4

4

（加ドル）

1,192

0

0

458

△0

△0

買建

（香港ドル）
合計―― 202 ――

△2,270

(注)１

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

b 株式関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
取引所

売建60,783

1,418

1,418

53,221△1,860△1,860

外貨建株価指数先物
売建
合計

(注)１

―

―

△441

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

c 債券関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

買建

△8

△8

149,557

193

193

外貨建債券先物
売建
合計

(注)１

13,963―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 203 ―

―

185

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約
売建

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

3,526,926―△118,907（米ドル）

1,796,391

―

188

（ユーロ）

1,394,184―△110,345（英ポンド）

177,162―△2,916（加ドル）

42,809―△788

93,764―△3,535

11,745

―

△802

5,968

―

△386

4,899

―

△322

3,999

―

99

（米ドル）

2,519

―

21

（ユーロ）

1,432

―

77

48

―

1

180,356―（*）

140,354―（*）

40,001―（*）

107,562

107,562（*）（豪ドル）（スウェーデンクローナ）

外貨建債券（デンマーククローネ）（ノルウェークローネ）
買建（英ポンド）
為替予約
売建
（豪ドル）

為替予約等の振当処理（米ドル）
通貨スワップ
（米ドル）

(注)

外貨建定期
預金

外貨建社債
（負債）

時価の算定方法
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(*) 為替予約及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金及び外貨建社債（負債）と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金及び外貨建社
債（負債）の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
原則的
処理方法

固定金利受取／変動金利支払

貸付金
借入金

固定金利支払／変動金利受取
金利
スワップの
特例処理
(注)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

貸付金

5,000

―

18

320,000

320,000

1,926

104,340

91,3402,609

時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

― 204 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、営業職員等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。
内勤職員等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社のうち第一生命情報システム株式会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、それ以外の連結子会社は退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度末(平成22年３月31日)(百万円)

当連結会計年度末(平成23年３月31日)(百万円)△657,806△662,024

217,921204,152(うち退職給付信託)(111,546)(98,230)

ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)△439,884△457,872

ニ

未認識数理計算上の差異

33,82037,782ホ

未認識過去勤務債務△5,37622ヘ

退職給付引当金(ハ＋ニ＋ホ)△411,440△420,067

イ

退職給付債務ロ

年金資産

前連結会計年度末(平成22年３月31日)(注)

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

一部の連結子会社は、退職給付債

(注)

同左

務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
(百万円)

(自
至
イ

勤務費用

ロ

(注)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
(百万円)

(自
至

24,201

26,272

利息費用

10,79011,185

ハ

期待運用収益△1,653△1,798ニ

数理計算上の差異の費用処理額

15,215

13,119ホ

過去勤務債務の費用処理額△5,376△5,368

へ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

43,17743,410(自至(注)

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

簡便法を採用している連結子会社(注)の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

― 205 ―

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率

ハ

期待運用収益率

ニ

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至期間定額基準当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左

1.7～1.8％

同左

確定給付企業年金

1.7％

1.0～1.7％

適格退職年金1.0％―

退職給付信託

0.0％

0.0％

数理計算上の差異の処理年数

３～７年

同左

(定額法によりそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。)
ホ

過去勤務債務の額の処理年数３～７年(定額法により費用処理しております。)― 206 ―

同左

(税効果会計関係)
前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産保険契約準備金

365,837百万円

保険契約準備金

391,041百万円

退職給付引当金

179,689〃

退職給付引当金

182,712〃

価格変動準備金

41,682〃

有価証券評価損

62,786〃

繰越欠損金34,305〃

価格変動準備金

29,079〃

有価証券評価損

29,059〃

繰越欠損金

10,369〃

その他

43,298〃

その他

43,262〃

繰延税金資産小計

693,873〃繰延税金資産小計

719,251〃

評価性引当額△59,621〃

評価性引当額△60,213〃繰延税金資産合計

634,252〃

繰延税金資産合計

659,037〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金２

繰延税金負債△264,324百万円

その他有価証券評価差額金△148,251百万円

不動産圧縮積立金△9,268〃

不動産圧縮積立金△10,138〃

未収株式配当金△8,867〃

未収株式配当金△7,675〃

その他△12,939〃

その他△16,563〃

繰延税金負債合計△295,400〃

繰延税金負債合計△182,629〃

繰延税金資産の純額

338,852〃

繰延税金資産の純額

476,407〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率36.08％(調整)
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.08％(調整)△12.47〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.90〃

0.02〃

その他

△0.09〃

23.63〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.89〃― 207 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１

当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて０年～37年と見積り、割引率は、0.144％～
2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)3,247百万円

時の経過による調整額

43〃

その他の増減額(△は減少)

728

〃

4,019

〃

期末残高
(注)

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当連結会計年度の期首における残高を記載しております。

― 208 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,256百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は4,587百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当期増減額
(百万円)

前期末残高
(百万円)
807,666(注)１
２

当期末の時価
(百万円)

当期末残高
(百万円)

4,579

812,246

900,371

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（14,939百万円）であり、主な減少額は減価償却費（15,001百万円）であります。

３

当期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については
自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20
年11月28日）を適用しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,006百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は3,296百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当期増減額
(百万円)

前期末残高
(百万円)
812,246(注)１
２

当期末の時価
(百万円)

当期末残高
(百万円)

31,881

844,127

862,520

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（45,401百万円）であり、主な減少額は減価償却費（15,197百万円）であります。

３

当期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については
自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

― 209 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社及び連結子会社は、生命保険事業以外にコンピュータシステム開発、ソフトウェア開発等の事業を営んでおりますが、生命保険事業の経常収益、経常利益及び資産の金額は、全セグメントの経常収益の合計、経常利益の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高（経常収益）が連結売上高（経常収益）の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
報告セグメントの概要
単一セグメントであるため、報告セグメントの概要については記載をしておりません。

(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えている
ため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

― 210 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

― 211 ―

(開示対象特別目的会社関係)(自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

当社は基金や劣後債務の調達に係る投資家層の多様 １

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当社は基金や劣後債務の調達に係る投資家層の多様化を図り、安定的な資本調達基盤を確保することを目化を図り、安定的な資本調達基盤を確保することを目的として、基金債権や劣後債権の証券化を実施してお的として、基金債権や劣後債権の証券化を実施しております。当該証券化にあたっては、資産流動化法上のります。当該証券化にあたっては、資産流動化法上の特定目的会社を利用しております。基金拠出者や劣後特定目的会社を利用しております。基金拠出者や劣後ローン債権者が、当社に対する基金債権や劣後債権をローン債権者が、当社に対する基金債権や劣後債権を特定目的会社に譲渡し、特定目的会社が譲渡された資特定目的会社に譲渡し、特定目的会社が譲渡された資産を裏付けとした特定社債の発行によって資金を調達

産を裏付けとした特定社債の発行によって資金を調達します。更に、当社は当該特定目的会社に特定出資をします。更に、当社は当該特定目的会社に特定出資を行っているケイマン籍の特別目的会社に対して、無議行っているケイマン籍の特別目的会社に対して、無議決権出資を行っております。当社は、この無議決権出決権出資を行っております。当社は、この無議決権出資について、「金融商品に関する会計基準」（企業会

資について、「金融商品に関する会計基準」（企業会

計基準第10号 平成20年３月10日）に基づき、当連結計基準第10号

会計年度末現在、特定目的会社の財政状態を踏まえ会計年度末現在、特定目的会社の財政状態を踏まえて、適切な会計処理を行っております。なお、当社はて、適切な会計処理を行っております。なお、当社は

第108回定時総代会で決議された組織変更計画により

第108回定時総代会で決議された組織変更計画により株式会社に組織変更を行うにあたって、基金を全額繰

株式会社に組織変更を行うにあたって、基金を全額繰上償却いたしました。基金の繰上償却に伴い、基金調

上償却いたしました。基金の繰上償却に伴い、基金調

達に係る特定目的会社２社は、清算手続きを開始する

達に係る特定目的会社２社は、平成22年９月に清算手ことを予定しております。

続きを完了いたしました。

平成20年３月10日）に基づき、当連結証券化による資本調達の実施は４件あり、当連結会

証券化による資本調達の実施は４件あり、当連結会

計年度末において取引のある特定目的会社３社の直前

計年度末において取引のある特定目的会社３社のうの決算日（平成21年９月30日）における資産総額（単ち、清算手続きが完了した会社以外の会社の直前の決純合算）は131,388百万円、負債総額（単純合算）は算日（平成22年９月30日）における資産総額（単純合130,383百万円であります。なお、いずれの特定目的

算）は30,358百万円、負債総額（単純合算）は30,087

会社についても、当社は議決権のある株式等は有して百万円であります。なお、いずれの特定目的会社につおらず、役員や従業員の派遣もありません。

いても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

当連結会計年度における特定目的会社との取引金額
等は、次のとおりであります。

当連結会計年度における特定目的会社との取引金額
等は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
主な
期末残高
基金債権

―

劣後債権

30,000

貸付金に係る
融資未実行残高1,129(単位：百万円)

主な損益取引等
項目

金額

基金利息
劣後ロー
ンに係る
支払利息

5,963

―

主な
期末残高
劣後債権

618
―

― 212 ―

30,000

主な損益取引等
項目
劣後ロー
ンに係る
支払利息

金額
618

(自
至
２

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

当社は不動産投資先の多様化を図り、安定的な資産 ２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当社は不動産投資先の多様化を図り、安定的な資産

運用収益の確保を目的として、不動産証券化案件への運用収益の確保を目的として、不動産証券化案件への投資を実施しております。当連結会計年度末における投資を実施しております。当連結会計年度末における開示対象特別目的会社は３社あり、不動産を保有する

開示対象特別目的会社は３社あり、不動産を保有する

特別目的会社と商法上の匿名組合契約等を締結して出特別目的会社と商法上の匿名組合契約等を締結して出資しております。当社はこの出資について、「金融商資しております。当社はこの出資について、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20

平成20

年３月10日）に基づき、当該特別目的会社の財政状態

年３月10日）に基づき、当該特別目的会社の財政状態

や当該特別目的会社が保有する不動産の時価を踏まえや当該特別目的会社が保有する不動産の時価を踏まえて、適切な会計処理を行っており、当連結会計年度末て、適切な会計処理を行っており、当連結会計年度末

現在、将来における損失負担の可能性はないと判断し現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。なお、保有する不動産の時価が大幅に下ております。なお、保有する不動産の時価が大幅に下落した場合でも、当社の負担は当該出資金に限定され落した場合でも、当社の負担は当該出資金に限定されます。当該特別目的会社の直前の決算日（平成21年12ます。当該特別目的会社の直前の決算日（平成22年12月31日及び平成22年１月31日）における資産総額（単月31日及び平成23年１月31日）における資産総額（単純合算）は141,124百万円、負債総額（単純合算）は純合算）は139,312百万円、負債総額（単純合算）は94,396百万円であります。

93,308百万円であります。

また、いずれの特別目的会社についても、当社は業

また、いずれの特別目的会社についても、当社は業務執行の権限を有しておらず、役員や従業員の派遣も務執行の権限を有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

ありません。

当連結会計年度における特別目的会社との取引金額
等は、次のとおりであります。

当連結会計年度における特別目的会社との取引金額
等は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
主な
期末残高(単位：百万円)

主な損益取引等
項目

金額

匿名組合出
資

29,952

分配益

2,273

優先出資

2,900

分配益

179

主な
期末残高

主な損益取引等
項目

金額

匿名組合出
資

29,381

分配益

2,162

優先出資

2,900

分配益

179

― 213 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当連結会計年度末(平成23年３月31日)

１株当たり純資産額(注) １
２

73,027円99銭

当社は、前連結会計年度末まで相互会社であったため、前連結会計年度末の記載をしておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

731,835

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

11,737(うち少数株主持分)(11,737)

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計
年度末の普通株式の数(千株)(注)

720,0979,860「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」は、株式給付信託（JESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（EShip®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

２

１株当たり当期純利益金額等(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

1,917円40銭

当社は、前連結会計年度末まで相互会社であったため、前連結会計年度の記載をしておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載をしておりません。

３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当期純利益金額(百万円)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
19,139普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

19,139普通株式の期中平均株式数(千株)

9,981

(注)

「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

― 214 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当社は保険業法第85条の規定に基づき、平成22年４月１日付で生命保険相互会社から生命保険株式会社（以下、組織変更後の当社を「新会社」という。）へ組織変更いたしました。新会社の商号は、第一生命保険株式会社であります。
(1) 新会社の純資産の額
平成22年４月１日組織変更時の貸借対照表（純資産の部）を保険業法第86条に規定する組織変更計画等により、次のとおり変更いたしました。
(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
科

目

基金償却積立金
再評価積立金
剰余金

平成22年４月１日開始時
金額

科

420,000
248

その他剰余金

5,600

金

額

資本金

210,200

資本剰余金210,200

資本準備金184,448

損失てん補準備金

目

利益剰余金

210,200
184,297

178,848

利益準備金

危険準備積立金

43,139

その他利益剰余金

178,697

価格変動積立金

55,000

危険準備積立金

43,120

社会公共事業助成資金

9

価格変動積立金

55,000

保健文化賞資金8

不動産圧縮積立金

16,420緑の 環境デザイン賞資金

14

繰越利益剰余金64,157

不動産圧縮積立金5,600

株主資本合計604,697

その他有価証券評価差額金

461,158

64,157

繰延ヘッジ損益△2,008

基金等合計

604,697

土地再評価差額金△63,540

その他有価証券評価差額金

461,158

評価・換算差額等合計

395,609

繰延ヘッジ損益△2,008

土地再評価差額金△63,540

評価・換算差額等合計

395,609

別途積立金
当期未処分剰余金

純資産の部合計

16,420100

1,000,307― 215 ―

純資産の部合計

1,000,307なお、上記の組織変更に伴う純資産の部の変更を連結貸借対照表に組み込んで、その概要を示すと以下のよ
うになります。
(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
科目

平成22年４月１日開始時
金

基金償却積立金

額

科

目

金

額

資本金

210,200

248

資本剰余金

210,200

連結剰余金

138,469

利益剰余金

138,318

基金等合計

558,718

株主資本合計558,718

その他有価証券評価差額金

462,289

その他有価証券評価差額金

462,289

繰延ヘッジ損益△2,008

繰延ヘッジ損益△2,008

土地再評価差額金△63,540

土地再評価差額金△63,540

為替換算調整勘定△3,069

為替換算調整勘定△3,069

評価・換算差額等合計

393,671

評価・換算差額等合計

393,671

少数株主持分

11,804

少数株主持分

11,804420,000

再評価積立金

純資産の部合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日

964,193

純資産の部合計

964,193

至 平成23年３月31日)

当社は、平成22年12月28日開催の取締役会において、Tower Australia Group Limited（以下、「タワー社」という。）株式の全株取得に関する決議を行い、同日付で、タワー社との間で当社未保有のタワー社株式の全株取得に関する契約を締結いたしました。この株式取得プロセスの一環として、オーストラリアに子会社を設立し、平成23年５月11日付で当該子会社を通じて当社未保有のタワー社株式の全株取得を行いました。株式取得の概要
は次のとおりであります。なお、当社が直接株式を保有する会社は当該子会社ではありますが、実質的にはタワー社株式を全株取得することとなるため、概要の記載は原則としてタワー社について記載をしております。
(1) 株式取得の目的
タワー社を当社の完全子会社とすることにより、オーストラリアにおける事業基盤を強化すること、事業ポートフォリオの国際的な地域分散を推進すること等を目的とするものであります。

(2) 取得する株式の発行会社の名称、事業内容等①

会社名（※１）
Tower Australia Group Limited(※１)

当社が直接株式を保有している会社は、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdであります。なお、平成23年６月１日付で、Tower Australia Group Limitedは会社名を TAL Limited に変更いたしました。

②

事業の内容
保険事業及び保険関連事業（※２）(※２)

Tower Australia Group Limitedは持株会社であり、同社傘下の子会社が保険事業等を営んでおり
ます。

③

本社所在地
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ミルソンズ・ポイント― 216 ―

④

経営成績（平成22年９月期）

⑤

収入保険料

942百万豪ドル （81,738百万円)

当期純利益

87百万豪ドル （7,587百万円)

財政状態（平成22年９月30日現在）⑥

総資産3,672百万豪ドル （318,629百万円)

純資産

850百万豪ドル （73,786百万円)

資本金536百万豪ドル （46,524百万円)

その他
当該株式は、平成23年４月27日の取引時間終了をもちましてオーストラリア証券取引所の取引が停止となりました。

(3) 企業結合日
平成23年５月11日(4) 取得価額及び取得後の議決権比率①

取得価額
新たに設立した子会社を通じて、当社未保有のタワー社株式（発行済株式総数の71.04％）を１株あたり4.00豪ドル（約347円）、総額1,193百万豪ドル（103,477百万円）で取得するとともに、タワー社の経営陣等に付与されているストックオプション等の現金化対応のため、タワー社の新規発行株式を１株あたり4.00
豪ドル（約347円）、総額50百万豪ドル（4,339百万円）にて取得いたしました。
なお、取得にあたっては外部のアドバイザー等に支払う特定の報酬・手数料等の発生が見込まれております。

②

取得後の議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

28.96％

企業結合日に追加取得した議決権比率

71.04％

取得後の議決権比率

100％(5) 支払資金の調達方法
自己資金(6) その他
本件は、スキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement）という友好的な買収手法を活用し、タワー社株主総会における投票議決権の75％以上かつ出席投票株主の過半数の賛成による承認及びオーストラリ
アの裁判所による承認を経た上で、既存株主に１株あたり4.00豪ドルを取得対価として支払うことで、当社未保有のタワー社株式取得が実現いたしました。
(注)（）内に記載した円貨額は、１豪ドル＝86.77円による換算額であります。

― 217 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

前期末残高
(百万円)

発行年月日

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

当社

外貨建(米ドル
46,510平成16年３月17日
建)劣後債(499百万米ドル)

41,567(499百万米ドル)

5.73

なし

平成26年３月17日〃

外貨建(米ドル
平成23年３月15日
建)永久劣後債―

107,562(1,300百万米ドル)

7.25

なし

定めず

46,510149,129

―

―

―

合
(注)１
２

計

―

「前期末残高」及び「当期末残高」欄の（）書きは外貨建による金額であります。

連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)
―

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)―

41,575――【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2

2

5.2

―

１年以内に返済予定のリース債務

161

363

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

313,012363,605

2.7

平成24年９月～
定めず

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

485

1,111

―

平成24年４月～
平成28年２月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

313,661

365,082

―

―

(注)１
２

本表記載の借入金及びリース債務は、連結貸借対照表のその他負債に含まれております。
平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。

３

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。)の連結決算日後
５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金(百万円)

230,002

1

0

リース債務（百万円）

355

350

280

125

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

― 218 ―

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第４四半期
第３四半期
第２四半期
第１四半期
(自平成22年４月１日 (自平成22年７月１日 (自平成22年10月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年６月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年12月31日) 至平成23年３月31日)
経常収益(百万円)

1,183,496

1,154,713

1,169,604

1,232,304

税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期純損
失金額(△)(百万円)

23,81525,420△19,992

1,953

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

10,39819,045△13,7433,439

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

1,039.84

1,904.51△1,374.39

346.48― 219 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度末(平成22年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券

※1

※1, ※2, ※3, ※4

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
一般貸付金
信託貸付金
有形固定資産土地
建物（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
仮払金
その他の資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

168,804931
167,872
228,800
289,885
22,25823,987,934― 220 ―

※1

230,249880
229,369
236,900
291,115
21,178※1, ※2, ※3, ※4, ※17

76,141
15,164
16,281
337,687
17,787△21,095△1,12324,294,557
11,124,813
313,283
2,312,471
2,838,617
7,370,161
335,210※5, ※6, ※7
3,627,422
539,497
3,087,925
3,062,819
25,105※8, ※14
1,295,811
843,018
445,549
1,459
2,219
3,565
105,770
72,24933,5204,189
282,565※919,216
15,298136,238
42,697
21,7862
17,472
10,811
19,042475,198
17,826△12,900△223

30,822,467

30,869,661

10,688,290
324,082
2,324,075
3,598,019
6,678,934
374,532※5, ※6, ※7
3,834,365
571,443
3,262,921
3,237,583
25,337※8, ※141,243,607
814,807408,325642
15,766
4,065
106,60273,07833,524
1,309
605,642※9
293,417
15,251
129,893
43,07916,413－

資産合計

当事業年度末(平成23年３月31日)

(単位：百万円)
前事業年度末(平成22年３月31日)
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
社員配当準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
債券貸借取引受入担保金
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
先物取引差金勘定
金融派生商品
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
契約者配当引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

27,803,736
149,682※11
27,324,838※12
329,214－

当事業年度末(平成23年３月31日)

※11

525
※15
46,5101,206,894※1
390,728※1, ※16
313,014571※9282,582
36,974
1,410
55,342
34,76157
87,677
642
－

※14

負債合計

3,080
51
409,639
3,307
1,100
92,500115,453
115,453
124,706
17,787

29,822,160― 221 ―

28,190,891
197,695
27,589,524
－

※11
※11

※12

403,671588※15
149,129
1,118,137※1
439,443※1, ※16
363,607
13,333※9
29,10042,0891,163
54,65932,48953
132,656
1,459
4,019
3,975
86
418,312
3,147
1,100
－

※14

80,45380,453
123,635
17,82630,103,223(単位：百万円)
前事業年度末(平成22年３月31日)
純資産の部
基金償却積立金
再評価積立金剰余金
損失てん補準備金
その他剰余金
危険準備積立金
価格変動積立金
社会公共事業助成資金
保健文化賞資金
緑の 環境デザイン賞資金
不動産圧縮積立金
別途積立金
当期未処分剰余金

当事業年度末(平成23年３月31日)

420,000
248
184,448
5,600
178,848
43,13955,00098
14
16,420100
64,157

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

604,697

－

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
危険準備積立金
価格変動積立金
不動産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

210,200
210,200
210,200
192,887
5,600
187,287
43,12065,00017,962
61,205△20,479

株主資本合計－592,808

461,158△2,008△63,540

237,580
1,243△65,194

※19

基金等合計

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※14

評価・換算差額等合計※14395,609

173,629

純資産合計

1,000,307

766,437

負債純資産合計

30,822,467

30,869,661― 222 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
その他の経常収益4,331,560
2,837,251
2,836,231
1,019
1,153,480※1
708,082
2,832
533,908
91,51770,333
9,489
※5
1,336
※6
3,295
※2
242,556
4,472
－

※8

― 223 ―

566
193,170
340,828
1,036
295,673
23,257
20,861

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
4,308,466
3,056,555
3,055,768
786
922,686※1
698,159
5,229
529,41386,01966,814
10,682－－※2

212,245
1,533
※6
9,842
906
－
329,224974
310,833－
17,416(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
社員配当金積立利息繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

4,137,940
2,610,535
777,001
478,704
533,811
661,715
158,160
1,141
328,262－※8

317,861
10,401－330,067
12,725
－

※3
※4

※7

※1

経常利益

207,894
10,502
2,470
16,772
18,528
10,2881,123
573
15,01634,171－
438,729430,345
358,828
23,592
31,563
5,976
10,384
193,620― 224 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
4,229,564
2,625,013
765,003515,481505,918
636,936
200,540
1,133
322,580※7
48,012※7
264,685－
9,882
429,594
13,073※5
1,051※3120,905※4
179,621
4,168－
28,417－－※1

410
15,207
34,66532,071
424,686
427,688348,955
25,22634,2198,673
10,61478,902

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産等処分益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
償却債権取立益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
契約者配当引当金繰入額
価格変動準備金繰入額
基金繰上償却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
社会公共事業支出金
保健文化賞
緑の 環境デザイン賞
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純剰余
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額

※9

329
159
－
－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
※8

169
－
116,509
1,833
※11
4,897
92,50014,000
2,372
－
※10

826
36
44
－
77,439－※9※10

40,101
3,348
1,065
498
189
35,00011,828
4,415
3,338
－
－
－
4,074
－
－
－
78,500－317
16,31528,67525,956△14,217

法人税等合計16,632

11,739

当期純剰余
当期純利益

60,807－

16,936― 225 ―－

③【基金等変動計算書又は株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
基金等
基金
前期末残高
当期変動額
基金の償却

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

120,000－△120,000－△120,000－－－

300,000－

120,000－

120,000－

420,000

－

248

－

－

－

248

－

剰余金
損失てん補準備金
前期末残高
当期変動額
損失てん補準備金の積立

5,400

－

200

－

当期変動額合計

200

－

5,600

－

81,300－△120,000

当期変動額合計
当期末残高
基金償却積立金
前期末残高
当期変動額
基金償却積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
再評価積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

当期末残高
その他剰余金基金償却準備金
前期末残高
当期変動額
基金償却積立金の積立
基金償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
基金利息積立金
前期末残高
当期変動額
基金利息積立金の積立
基金利息積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
危険準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高― 226 ―

38,700－－△81,300

－

－

－

－

－

1,263
△1,263

－
－

－

－

－

－

43,139－－－43,139－(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
価格変動積立金
前期末残高
当期変動額
価格変動積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
社会公共事業助成資金
前期末残高
当期変動額
社会公共事業助成資金の積立
社会公共事業助成資金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
保健文化賞資金
前期末残高
当期変動額
保健文化賞資金の積立
保健文化賞資金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
緑の 環境デザイン賞資金
前期末残高
当期変動額
緑の 環境デザイン賞資金の積立
緑の 環境デザイン賞資金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
不動産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
不動産圧縮積立金の積立（注）１
不動産圧縮積立金の積立（注）２
不動産圧縮積立金の取崩（注）１
不動産圧縮積立金の取崩（注）２
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高― 227 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

30,000－25,000－25,000－55,000

－

9

－

826
△826

－
－

－

－

9

－

4

－

40
△36

－
－

3

－

8

－

9

－

50
△44

－
－

5

－

14

－

15,961

－

540
200
△145
△137

－
－
－
－

458

－

16,420

－

100

－

－

－

100

－

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期未処分剰余金
前期末残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失てん補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
基金利息積立金の積立
基金利息積立金の取崩
価格変動積立金の積立
社会公共事業助成資金の積立
社会公共事業助成資金の取崩
保健文化賞資金の積立
保健文化賞資金の取崩
緑の 環境デザイン賞資金の積立
緑の 環境デザイン賞資金の取崩
不動産圧縮積立金の積立（注）１
不動産圧縮積立金の積立（注）２
不動産圧縮積立金の取崩（注）１
不動産圧縮積立金の取崩（注）２
土地再評価差額金の取崩

133,766－△64,963△200△2,328

145
137
1,242

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

△69,609－

64,157－

309,690－△64,963△120,000△2,32860,807
1,242

－
－
－
－
－

△125,241－

184,448－

729,938－△64,963△2,32860,807△38,700△1,263
1,263△25,000
△826
826
△40
36
△50
44
△540
△200

当期変動額合計
当期末残高
剰余金合計
前期末残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
基金等合計
前期末残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余基金の償却
土地再評価差額金の取崩

1,242

－
－
－
－
－

△125,241－604,697－

60,807△120,000

当期変動額合計
当期末残高― 228 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

－
－

－

当期末残高

－

210,200※2

210,200

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

－
－

－

当期末残高

－

210,200

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計－※2

210,200※2

210,200－－
210,200

当期末残高

－

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

－
－

－

当期末残高

－

5,600

※2

5,600

その他利益剰余金
危険準備積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

－
－

－

当期末残高

－

43,120

価格変動積立金
当期首残高
当期変動額
価格変動積立金の積立－

当期変動額合計
当期末残高
不動産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
不動産圧縮積立金の積立
不動産圧縮積立金の取崩
当期末残高― 229 ―

※2

43,12055,000－10,000－10,000－65,000－

当期変動額合計※2※2

16,420

－
－

1,673
△132

－

1,541

－

17,962

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
価格変動積立金の積立
不動産圧縮積立金の積立
不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩△10,000－△2,951－

61,205

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,936△10,000△1,673
132
1,653

※2

184,297－－－△10,000

－

8,590

－

192,887－※2

16,936
1,653－－△20,479－△20,479－△20,479－

当期変動額合計

64,157

－
－
－
－
－
－

－

当期変動額合計※2※2

604,697－－－－△10,000－△11,889－592,808△47,456

16,936△20,4791,653※2

461,158

508,614－－△223,577

508,614△223,577

当期末残高

461,158

237,580繰延ヘッジ損益
当期首残高

△357

当期変動額合計― 230 ―

※2

△2,008(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期変動額
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余基金の償却
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の当期変動額（純額）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,651－3,251△1,6513,251△2,0081,243△62,297△63,540△1,242△1,653△63,540△65,194△110,111※2

395,609505,721－－△221,979

505,721△221,979

395,609

173,62960,807△120,000－－－― 231 ―

※2－
△1,653△64,963△2,328

当期末残高－△1,242－619,827

当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※2

1,000,307－－－－△10,000
16,936△20,479

1,242
505,721－

1,653－△221,979

380,479△233,869

1,000,307

766,437

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

有価証券（現金及び預貯金、買入金

有価証券（現金及び預貯金、買入金

銭債権のうち有価証券に準じるもの及銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産としてび金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）

運用している有価証券を含む。）(1) 売買目的有価証券(1) 売買目的有価証券

時価法（売却原価の算定は移動平

同左均法）(2) 満期保有目的の債券(2) 満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法（定同左額法）(3) 責任準備金対応債券（「保険業に(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関おける「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱

する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監い」（日本公認会計士協会業種別監

査委員会報告第21号）に基づく責任

査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）

準備金対応債券をいう。）

移動平均法による償却原価法（定同左額法）(4) 子会社株式及び関連会社株式(4) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(5) その他有価証券①

時価のあるもの同左(5) その他有価証券①

事業年度末日の市場価格等

時価のあるもの同左（国内株式は事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）②

時価を把握することが極めて困②

難と認められるものａ

取得差額が金利調整差額と認時価を把握することが極めて困難と認められるものａ

取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券をめられる公社債（外国債券を

含む。）

含む。）

移動平均法による償却原価法

同左

（定額法）
ｂ

上記以外の有価証券
移動平均法による原価法― 232 ―ｂ

上記以外の有価証券
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
―――――――――(追加情報)
一部の時価がある国内株式については、事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均と事業年度末日の市場価格が大きく乖離していること等により、事業年度末日の市場価格に基づく時価法によって評価しておりま
す。

２

３

デリバティブ取引の評価

デリバティブ取引の評価は、時価法基準及び評価方法

によっております。

固定資産の減価償却の方(1) 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除

法

く。）

同左

(1) 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く。）

有形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法

は、次の方法によっております。

は、次の方法によっております。

① 建物（建物付属設備、構築物は除① 建物（建物付属設備、構築物は除

く。）

く。）

ａ 平成19年３月31日以前に取得しａ 平成19年３月31日以前に取得し

たもの

たもの

旧定額法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの

同左
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。
② 建物以外同左② 建物以外ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの

同左
b 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物

同左
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。

２年～60年

その他の有形固定資産 ２年～20年― 233 ―

建物

２年～60年

その他の有形固定資産 ２年～20年

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

なお、その他の有形固定資産のう

なお、その他の有形固定資産のうち、取得価額が10万円以上20万円未ち取得価額が10万円以上20万円未満

満のものについては、３年間で均等のものについては、３年間で均等償償却を行っております。

却を行っております。

また、平成19年３月31日以前に取また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達して償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却

いる有形固定資産については、償却

到達年度の翌事業年度より残存簿価

到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。

を５年間で均等償却しております。

(2) 無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除(2) 無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除

く。）

く。）

無形固定資産の減価償却の方法

同左

は、定額法により行っております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法により行っております。
(3) リース資産(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

所有権移転外ファイナンス・リース

取引に係るリース資産取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価同左

額をゼロとした定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
４

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株
式は、取得時の為替相場により円換算
しております。

― 234 ―

同左

項目
５

責任準備金の積立方法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

責任準備金は、保険業法第116条の規同左定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）(2) 標準責任準備金の対象とならない
契約については平準純保険料式(追加情報)

６

引当金の計上基準(追加情報)

平成19年度より平成８年３月以前

平成19年度より平成８年３月以前

加入の終身保険のうち、保険料払込

加入の終身保険のうち、保険料払込

満了後契約（一時払契約を含む。）

満了後契約（一時払契約を含む。）

を対象に、保険業法施行規則第69条

を対象に、保険業法施行規則第69条

第５項の規定により責任準備金を追第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保加して積み立てることとし、既に保

険料払込満了後となっている契約

険料払込満了後となっている契約（一 時 払 契 約 を 含 む。）に つ い て（一 時 払 契 約 を 含 む。）に つ い ては、９年間にわたり段階的に積み立は、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これによてることとしております。これにより、当事業年度に積み立てた額は、り、当事業年度に積み立てた額は、

96,154百万円であります。

112,631百万円であります。

(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、資産の自己査定基

貸倒引当金は、資産の自己査定基

準及び償却・引当基準に則り、次の準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

とおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務

経営破綻の事実が発生している債務者（以 下、「破 綻 先」と い う。）に者（以 下、「破 綻 先」と い う。）に対する債権及び実質的に経営破綻に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権につ綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額かいては、下記直接減額後の債権額から担保並びに保証等による回収可能

ら担保並びに保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し見込額を控除し、その残額を計上しております。

ております。

― 235 ―

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

また、現状、経営破綻の状況には

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性ないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対すが大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保る債権については、債権額から担保並びに保証等による回収可能見込額

並びに保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要との支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。

認められる額を計上しております。

上記以外の債権については、過去

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。

じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査してお産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記のり、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対なお、破綻先及び実質破綻先に対す る 担 保・保 証 付 債 権 等 に つ い てす る 担 保・保 証 付 債 権 等 に つ い ては、債権額から担保並びに保証等には、債権額から担保並びに保証等による回収が可能と認められる額を控よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その債権額から直接減額しており、その金額は4,206百万円であります。

金額は3,832百万円であります。

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

― 236 ―

(2) 投資損失引当金
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(3) 退職給付引当金

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職同左

給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年
６月16日企業会計審議会）に従い、
当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存 勤 務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(会計方針の変更)―――――――――

当事業年度より、「「退職給付に係 る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の３）」（企業会計基準第19号

平成20 年 ７ 月 31 日）を 適 用 し て お り ます。なお、本会計基準の適用による割引率の変更及び損益への影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任
慰労金の支給に備えるため、第105回
定時総代会で決議された役員退任慰
労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。

― 237 ―

(4) 役員退職慰労引当金
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(5) 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(5) 時効保険金等払戻引当金同左処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
(6) 契約者配当引当金―――――――――

契約者配当引当金は、株式会社化
後の契約者への配当支払に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
契約者に対する配当は、相互会社
においてはその事業年度の剰余金処分により社員配当準備金に計上されますが、株式会社においては費用処理により契約者配当準備金に計上されます。
当社は平成22年４月１日付にて、相互会社から株式会社に組織変更したため、株式会社化後に支払われる
契約者配当に備えるための引当金として、契約者配当引当金を計上いたしました。
なお、平成22年度において、契約者配当引当金は社員配当準備金と合わせ、契約者配当準備金として表示いたします。
７

価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき、株式等の帳簿価額を基準として算出した金額を計上しております。

― 238 ―

同左

項目
８

ヘッジ会計の方法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は「金融商品に

ヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第関する会計基準」（企業会計基準第

10号

10号

平成20年３月10日）に従い、

平成20年３月10日）に従い、主に、一般貸付の一部、公社債の一

主に、一般貸付の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対する部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとしてキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘ

金利スワップの特例処理及び繰延ヘ

ッジ、外貨建一般貸付、外貨建定期

ッジ、外貨建一般貸付、外貨建借入

預金については為替変動に係るキャ金・外貨建社債の一部、外貨建定期

ッシュ・フローのヘッジとして通貨

預金及び外貨建株式（予定取引）のス ワ ッ プ、為 替 予 約 に よ る 振 当 処

一部については為替変動に係るキャ理、また、外貨建債券の一部に対す

ッシュ・フローのヘッジとして通貨る為替変動に係る価格変動リスクのスワップ、為替予約による振当処理ヘッジとして通貨オプション、為替及び繰延ヘッジ、また、外貨建債券

予約による時価ヘッジを行っておりの一部に対する為替変動に係る価格ます。

変動リスクのヘッジとして通貨オプ
ション、為替予約による時価ヘッジを行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

貸付金、公社債、

金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債

借入金・社債

通貨スワップ

外貨建貸付金

為替予約

外貨建債券、

外貨建借入金・外

外貨建定期預金

貨建社債

通貨オプション

外貨建債券

通貨スワップ

外貨建貸付金、為替予約

外貨建債券、
外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)

通貨オプション
(3) ヘッジ方針

外貨建債券(3) ヘッジ方針

資産運用に関する社内規程等に基
づき、ヘッジ対象に係る価格変動リ
スク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

― 239 ―

同左

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

― 240 ―

消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、経常利益が497百万円、税引前当期純利益が4,572百万円減
少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は3,247百万円であります。

―――――――――(その他)
純資産の部については、前事業年度では生命保険相互会社様式で表示しておりましたが、当事業年度からは、株式会社に組織変更したため、生命保険株式
会社様式により記載しております。

― 241 ―

【追加情報】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至―――――――――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(株式給付信託（J-ESOP）)
当社は、当社従業員（管理職員）に対して自社の株式を給付し、当社の株価及び業績との連動性を高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価上昇
及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目 的 と し て、「株 式 給 付 信 託（J-ESOP）」（以 下、「本制度」という。）を当事業年度より導入しております。
本 制 度 は、予 め 当 社 が 定 め た 株 式 給 付 規 程 に 基 づき、一定の要件を満たした当社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する
当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、当事業年度末に信託口が所有する当社株式数は45千株であります。

― 242 ―

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至―――――――――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)( 信 託 型 従 業 員 持 株 イ ン セ ン テ ィ ブ・プ ラ ン（EShip®）)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業
価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信 託 型 従 業 員 持 株 イ ン セ ン テ ィ ブ・プ ラ ン（EShip®）」（以下、「本プラン」という。）を当事業年度より導入しております。
本 プ ラ ン は、「第 一 生 命 保 険 従 業 員 持 株 会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「第一生命保険従業員
持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額等の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当該従持信託については、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、当事業年度末に従持信託が所有する当社株式数は93千株であります。

― 243 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度末(平成22年３月31日)※１

当事業年度末(平成23年３月31日)

担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(国債)担保に供している資産は次のとおりであります。

390,274百万円

有価証券(外国証券)

有価証券(国債)

8,791〃

有価証券(外国証券)

86

〃

預貯金

399,153

〃

合計

預貯金
合計

※１

担保付き債務の額は次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金

合計

7,347

〃

86

〃

449,770〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。

390,728百万円

借入金

442,335百万円

債券貸借取引受入担保金

14

〃

借入金

390,743〃

合計

439,443百万円
10〃439,454〃

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券389,085

価証券貸借取引により差し入れた有価証券436,425

百万円を含んでおります。

百万円を含んでおります。

※２

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、436,743百万円であります。

※３※２

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、482,741百万円であります。

責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価※３

責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりでありま並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

す。

(1) 責任準備金対応債券の当事業年度末における貸(1) 責任準備金対応債券の当事業年度末における貸借 対 照 表 計 上 額 は、5,766,069 百 万 円、時 価 は

借 対 照 表 計 上 額 は、6,870,639 百 万 円、時 価 は5,889,306百万円であります。

7,092,066百万円であります。

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概

要は、次のとおりであります。

要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リス保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた

ク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた

全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定して全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備おります。また、責任準備金対応債券と責任準備

金のデュレーションが一定幅の中で一致している

金のデュレーションが一定幅の中で一致している

ことを、定期的に検証しております。なお、小区ことを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

分は次のとおり設定しております。

① 個人保険・個人年金保険① 個人保険・個人年金保険② 財形保険・財形年金保険② 財形保険・財形年金保険③ 団体年金保険③ 団体年金保険

ただし、一部保険種類を除く。

ただし、一部保険種類を除く。

― 244 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)

当事業年度末(平成23年３月31日)(追加情報)―――――――――

ALM運用の更なる高度化へ向けて、デュレーション・コントロール等において一体的な運用を行うことを目的に、当事業年度より従来の拠出型企業年金保険の小区分に確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（一部を除く。）及び新企業年金保険（一部を除く。）を追加するとともに、小区分を団体年金保険としております。この変更による損益への影響はありません。

※４

関係会社の株式等は、220,111百万円でありま

す。

※５

※４

関係会社の株式等は、222,961百万円であります。

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以※５貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、35,981百

上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、25,639百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のと万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。

おりであります。

貸付金のうち、破綻先債権額は5,259百万円、延貸付金のうち、破綻先債権額は5,034百万円、延滞債権額は28,338百万円、３カ月以上延滞債権額は

滞債権額は17,349百万円、３カ月以上延滞債権額はありません。貸付条件緩和債権額は2,383百万円でありません。貸付条件緩和債権額は3,255百万円で

あります。

あります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものと元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却をして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

いる貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ

破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外のとを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

しないものであります。

― 245 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)

当事業年度末(平成23年３月31日)

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支

払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付

延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

金であります。

取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額

取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は736百万円、延滞債権額は3,469百万円それぞれ減は739百万円、延滞債権額は3,093百万円それぞれ減少しております。

少しております。

※６

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資※６

未実行残高は、6,529百万円であります。

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資※７

未実行残高は、5,300百万円であります。

平成12年８月に実施した住宅ローンの証券化等※７

平成12年８月に実施した住宅ローンの証券化（当（当事業年度末の原債権残高53,995百万円）に伴

事業年度末の原債権残高44,268百万円）に伴い、当い、当社が保有する受益権（25,337百万円）につい社が保有する受益権（25,105百万円）については、ては、信託貸付金として貸借対照表に表示しており

信託貸付金として貸借対照表に表示しております。

ます。なお、貸倒引当金については、現存する原債

なお、貸倒引当金については、現存する原債権残高

権残高の総額を対象として算定しております。

の総額を対象として算定しております。

※８

有形固定資産の減価償却累計額は、644,389百万円であります。

※９※８円であります。

関係会社に対する金銭債権の総額は33,048百万※９円、金銭債務の総額は4,418百万円であります。

10

有形固定資産の減価償却累計額は、658,245百万保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資関係会社に対する金銭債権の総額は4,567百万円、金銭債務の総額は4,589百万円であります。

10

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,176,136百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

債の額も同額であります。

※11

産の額は、1,292,250百万円であります。なお、負保険業法施行規則第73条第３項において準用する※11

保険業法施行規則第73条第３項において準用する

同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分

同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」といに相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は12百万円であります。また、同規則

う。）の金額は10百万円であります。また、同規則

第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当

第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」といする責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は０百万円であります。

う。）の金額は０百万円であります。

― 246 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※12

当事業年度末(平成23年３月31日)

社員配当準備金の異動状況は次のとおりでありま

※12

す。

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

前事業年度末残高

13

前事業年度末社員配当
準備金残高
契約者配当引当金からの振替額
当事業年度契約者
配当金支払額347,658百万円

前事業年度剰余金よりの繰入64,963額〃

当事業年度社員配当金支払額

93,808〃利息による増加等

10,401〃

当事業年度末残高

329,214〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者

13

329,214百万円
92,500〃106,426〃

利息による増加等

9,882〃

契約者配当準備金繰入額

78,500〃

当事業年度末残高

403,671〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は、61,661百万円であります。なお、の負担見積額は、60,531百万円であります。なお、

当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理

当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理

しております。

しております。

※14

保護機構に対する当事業年度末における当社の今後

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公※14

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を

布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

平成13年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示

31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

合理的な調整を行って算出。

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計との差額

業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

8,994百万円

55,701百万円※15

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月

負債の部の社債46,510百万円は、他の債務よりも※15

負債の部の社債149,129百万円は、他の債務より債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨も債務の履行が後順位である旨の特約が付された外建劣後特約付社債（外貨額499百万米ドル）であり貨建劣後特約付社債であります。

ます。

― 247 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※16

当事業年度末(平成23年３月31日)

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位※16

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金である旨の特約が付された劣後特約付借入金

313,000百万円が含まれております。

350,000百万円が含まれております。

17

外 貨 建 資 産 の 額は、5,382,291百万円でありま―――――――――

す。（主な外貨額27,224百万米ドル、17,327百万ユーロ）
18

保険業法施行規則第30条第２項に規定する金額―――――――――

は、459,398百万円であります。
―――――――――※17

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は1,301百万円であり、担保に差し入れているものはありません。

―――――――――

18

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額

は、117,776百万円であります。
※19

当社は第108回定時総代会で決議された組織変更
計画により株式会社に組織変更を行うにあたって、保険業法第89条の規定に基づき平成22年３月26日に基金100,000百万円（平成16年度募集60,000百万円のうち未償却分40,000百万円及び平成18年度募集
60,000百万円）を全額繰上償却いたしました。
基 金 120,000 百 万 円（平 成 21 年 ８ 月 に 償 却 し た
20,000百万円を含む。）の償却に伴い、同額の基金
償却準備金を保険業法第56条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。

― 248 ――――――――――

(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至関係会社との取引による収益の総額は、7,754百※１万円、費用の総額は、23,899百万円であります。

※２

有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券16,603

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

関係会社との取引による収益の総額は、9,783百万円、費用の総額は、25,303百万円であります。

※２

有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券69,746

百万円、株式等109,425百万円、外国証券116,528百百万円、株式等79,808百万円、外国証券62,689百万万円であります。

円であります。

※３

有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券19,655※３

有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券4,461

百万円、株式等51,171百万円、外国証券137,067百百万円、株式等34,035百万円、外国証券82,407百万万円であります。

円であります。

※４

有価証券評価損の主な内訳は、株式等7,121百万※４円、外国証券3,380百万円であります。

有価証券評価損の主な内訳は、株式等174,022百万円、外国証券5,595百万円、その他の証券３百万円であります。

※５

商品有価証券運用益の主な内訳は、利息及び配当―――――――――

金等収入531百万円、売却益906百万円、評価損94百万円であります。

※６

金銭の信託運用益には、評価益が3,303百万円含※５

まれております。

※７

まれております。

金融派生商品費用には、評価益が9,182百万円含※６

まれております。

※８

金銭の信託運用損には、評価損が1,049百万円含

金融派生商品収益には、評価益が4,872百万円含

まれております。

支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支※７

支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支

払備金繰入額の金額は12百万円であります。責任準

払備金戻入額の金額は２百万円であります。責任準

備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備

備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金

金戻入額の金額は０百万円であります。

繰入額の金額は０百万円であります。

※９

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

※８

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

土地

134百万円

土地

建物

25

〃

建物

187

〃

合計

159

〃

その他の有形固定資産

27〃

その他の資産

10

〃

3,348

〃

合計

― 249 ―

3,122百万円

(自
至
※10

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

土地

102百万円

土地

建物

999

〃

建物

リース資産

21

〃

その他の有形固定資産

95

ソフトウェアその他の無形固定資産〃

その他の有形固定資産

173

〃

〃

ソフトウェア

79

〃

150

〃

その他の資産

1,114

〃

266

〃

合計

4,415

〃

0

〃

197

〃

1,833

〃

その他の資産合計

530百万円
2,515

預託金

※11

※９

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度における固定資産の減損損失に関する※10

当事業年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法(1) 資産をグルーピングした方法

保険事業等の用に供している不動産等について保険事業等の用に供している不動産等について

は、保険事業等全体で１つの資産グループとしては、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していないおります。また、保険事業等の用に供していない

賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件

賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループに著しい収益性の低下又は一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収

時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

て特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計
上額の固定資産の種類ごとの内訳

上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途

場所

賃貸不動 大阪府
産等

八尾市等

遊休不動 広島県
産等

広島市等

合計

―

種類(百万円)

件数
(件)

土地

借地権

6

341

200

合計
建物 (百万円)
605

1,147

用途
賃貸不動
産等

56
62

2,733
3,074

― 1,016200 1,621

3,749
4,897

― 250 ―

場所

種類(百万円)

件数
(件)

土地

建物

合計
(百万円)

4

132

169

302

64

2,082

953

3,036

68

2,215

1,123

3,338

福島県
いわき市
等

遊休不動

兵庫県

産等

姫路市等

合計

―

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(4) 回収可能価額の算定方法

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、賃貸不動産等については物件

回収可能価額は、賃貸不動産等については物件

により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産

により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。

等については正味売却価額を適用しております。

なお、使用価値については将来キャッシュ・フロ

なお、使用価値については将来キャッシュ・フロ

ーを2.96％で割り引いて算定しております。まーを2.89％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産

た、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額

鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額

又は相続税評価額に基づく時価を使用しておりま

又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

す。

― 251 ―

(基金等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
１

至 平成22年３月31日)「不動産圧縮積立金の積立（注）１」及び「不動産圧縮積立金の取崩（注）１」
定時総代会における剰余金処分項目であります。

２「不動産圧縮積立金の積立（注）２」及び「不動産圧縮積立金の取崩（注）２」
平成22年３月期決算手続きによるものであります。

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成22年４月１日
１

至 平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
(千株)(注)１
自己株式―
普通株式(注)２(注)１

当事業年度末
株式数
(千株)

当事業年度
減少株式数
(千株)

当事業年度
増加株式数
(千株)
139

―

139

当社は、前事業年度末まで相互会社であったため、前事業年度末の自己株式の株式数に代えて、当事業
年度期首の自己株式の株式数を記載しております。

２

普通株式の自己株式の株式数の増加139千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が取得した当社
株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用
信託が取得した当社株式の合計であります。

※２

当社は、前事業年度末まで相互会社であったため、当株主資本等変動計算書は「前期末残高」に代えて「当期首残高」を記載しております。

― 252 ―

３

その他
当社は保険業法第85条の規定に基づき、平成22年４月１日付で生命保険相互会社から生命保険株式会社（以下、組織変更後の当社を「新会社」という。）へ組織変更し、これに伴い新会社の貸借対照表（純資産の部）を保険業

法第86条に規定する組織変更計画等により、次のとおり変更いたしました。
(単位：百万円)
前事業年度末(平成22年３月31日現在)
科

目

基金償却積立金
再評価積立金
剰余金

当事業年度始(平成22年４月１日開始時)
金額

科420,000
248

その他剰余金

5,600

金

額

資本金

210,200

資本剰余金210,200

資本準備金184,448

損失てん補準備金

目

利益剰余金

210,200
184,297

178,848

利益準備金

危険準備積立金

43,139

その他利益剰余金

178,697

価格変動積立金

55,000

危険準備積立金

43,120

社会公共事業助成資金

9

価格変動積立金

55,000

保健文化賞資金8

不動産圧縮積立金

16,420緑の 環境デザイン賞資金

14

繰越利益剰余金64,157

不動産圧縮積立金5,600

株主資本合計604,697

その他有価証券評価差額金

461,158

64,157

繰延ヘッジ損益△2,008

基金等合計

604,697

土地再評価差額金△63,540

その他有価証券評価差額金

461,158

評価・換算差額等合計

395,609

繰延ヘッジ損益△2,008

土地再評価差額金△63,540

評価・換算差額等合計

395,609

別途積立金
当期未処分剰余金

純資産の部合計

16,420100

1,000,307― 253 ―

純資産の部合計

1,000,307

(リース取引関係)
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

(自
至

１ ファイナンス・リース取引

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売 (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているも買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)の)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

同左(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められる(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計

もの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計

基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じ基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

た会計処理によっているもの)

(借主側)

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

(百万円)

有形固定
資産

2,102

1,628

473

合計

2,102

1,628

473

期末残高
相当額

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

(百万円)

有形固定
資産

12,45010,8081,641

合計

12,45010,808

1,641

取得価額
相当額

期末残高
相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

め、支払利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内② 未経過リース料期末残高相当額
1,167百万円

１年以内

340百万円

１年超

474

〃

１年超

133

〃

合計

1,641

〃

合計

473

〃

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース

料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して割合が低いため、支払利子込み法により算定して

おります。

おります。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

2,496百万円

支払リース料

425百万円

減価償却費相当額

2,496

減価償却費相当額

425〃④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。

― 254 ―

同左

〃

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

２ オペレーティング・リース取引

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料不能のものに係る未経過リース料

１年以内

2,257百万円

１年以内

１年超

6,909

〃

１年超

6,315

〃

合計

9,167

〃

合計

6,940

〃

― 255 ―

625百万円

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式
(注)

時価
(百万円)

17,208

差額(百万円)
24,4157,206

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

178,359

関連会社株式24,543

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式
(注)

時価
(百万円)

20,774

差額(百万円)
42,99922,224

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

178,359

関連会社株式23,827

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 256 ―

(税効果会計関係)
前事業年度末(平成22年３月31日)

当事業年度末(平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産保険契約準備金

349,598百万円

保険契約準備金

377,833百万円

退職給付引当金

178,872〃

退職給付引当金

182,001〃

価格変動準備金

41,655〃

有価証券評価損

62,787〃

有価証券評価損

29,059〃

価格変動準備金

29,027〃

繰越欠損金

27,510

〃

減損損失

7,561

〃

その他

40,286〃

その他

32,814〃

繰延税金資産小計

666,982〃

繰延税金資産小計

692,026〃

評価性引当額△34,666〃

評価性引当額△34,994〃繰延税金資産合計

632,316〃

繰延税金資産合計

657,032〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債△263,647百万円

その他有価証券評価差額金△147,455百万円

不動産圧縮積立金△9,268〃

不動産圧縮積立金△10,138〃

未収株式配当金△8,867〃

未収株式配当金△7,675〃

その他△12,844〃

その他△16,563〃

繰延税金負債合計△294,628〃

繰延税金負債合計△181,833〃

繰延税金資産の純額

337,687〃繰延税金資産の純額

475,198〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率36.08％(調整)
評価性引当額の減少

36.08％(調整)△15.44〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.11〃

その他

0.84〃

その他

1.75〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.48〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.94〃― 257 ―

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１

当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて０年～37年と見積り、割引率は、0.144％～2.293％

を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)3,247百万円

時の経過による調整額

43〃

その他の増減額(△は減少)

728

〃

4,019

〃

期末残高
(注)

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）及び「資平成20年３月31日）を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当事業年度の期首における残高を記載しております。

― 258 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当事業年度末(平成23年３月31日)

１株当たり純資産額(注) １
２

77,727円54銭

当社は、前事業年度末まで相互会社であったため、前事業年度末の記載をしておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度末(平成23年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

766,437

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)―

普通株式に係る事業年度末の純資産額(百万円)

766,437

１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数(千株)

9,860

(注)

「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数」は、株式給付信託（JESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

２

１株当たり当期純利益金額等

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(注) １

1,696円72銭

当社は、前事業年度末まで相互会社であったため、前事業年度の記載をしておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載をしておりま

３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

せん。

(自
至
当期純利益金額(百万円)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
16,936

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

16,936

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,981

(注)

「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

― 259 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当社は保険業法第85条の規定に基づき、平成22年４月１日付で生命保険相互会社から生命保険株式会社（以下、組織変更後の当社を「新会社」という。）へ組織変更いたしました。新会社の商号は、第一生命保険株式会社であります。
(1) 新会社の純資産の額
平成22年４月１日組織変更時の貸借対照表（純資産の部）を保険業法第86条に規定する組織変更計画等により、次のとおり変更いたしました。
(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
科

目

基金償却積立金
再評価積立金
剰余金

平成22年４月１日開始時
金額

科

420,000
248

その他剰余金

5,600

金

額

資本金

210,200

資本剰余金210,200

資本準備金184,448

損失てん補準備金

目

利益剰余金

210,200
184,297

178,848

利益準備金

危険準備積立金

43,139

その他利益剰余金

178,697

価格変動積立金

55,000

危険準備積立金

43,120

社会公共事業助成資金

9

価格変動積立金

55,000

保健文化賞資金8

不動産圧縮積立金

16,420緑の 環境デザイン賞資金

14

繰越利益剰余金64,157

不動産圧縮積立金5,600

株主資本合計604,697

その他有価証券評価差額金

461,158

64,157

繰延ヘッジ損益△2,008

基金等合計

604,697

土地再評価差額金△63,540

その他有価証券評価差額金

461,158

評価・換算差額等合計

395,609

繰延ヘッジ損益△2,008

土地再評価差額金△63,540

評価・換算差額等合計

395,609

別途積立金
当期未処分剰余金

純資産の部合計

当事業年度(自 平成22年４月１日

16,420100

1,000,307

至 平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 260 ―

純資産の部合計

1,000,307

④【附属明細表】【事業費明細表】
区分

金額(百万円)

営業活動費

165,862

営業職員経費162,223

募集代理店経費

2,177

選択経費

1,461

営業管理費

70,369

募集機関管理費

67,385

広告宣伝費

2,984

一般管理費

188,454

人件費

85,639

物件費

96,765(寄附・協賛金・諸会費)(1,524)

負担金

6,049
計

424,686(注)１ 物件費の主なものは、保険料収納関係経費、システム関連経費及び店舗経費であります。
２ 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

― 261 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高
(百万円)

当期増加額 当期減少額
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
当期償却額
当期末残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産土地

814,80732,966

4,755

843,018――

843,018

1,082,105

636,555

22,476445,549(2,215)
建物

1,031,183

64,661

13,738(1,123)

リース資産

732

1,067

―

1,799

340

250

1,459

建設仮勘定

15,766

83,36596,912

2,219

―

―

2,219

その他

25,507

1,262

1,855

24,914

21,349

1,575

3,565

1,887,996

183,322

117,262

1,954,057

658,245

24,302

1,295,811

127,733

55,48322,872

72,249有形固定資産計(3,338)無形固定資産ソフトウェア

―

―

―

その他

―

―

―

33,55838

533,520

無形固定資産計―――

161,292

55,522

22,878105,770

―

―

―

―

―

―

―

―

1,485

1,485

―

―

1,485

―

―

1,485

1,485

―

―

1,485

―

長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注)１ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

12,900

7,126

4,853

4,480

―

4,853

4,480

16,241

8,419

7,126

9,114

8,419

1,123

223

401

721

223

役員退職慰労引当金

3,307

40

199

―

3,147

時効保険金等払戻引当金

1,100

418

418

―

1,100

契約者配当引当金

92,500―92,500――

価格変動準備金

115,453

14,00049,000―80,453

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
投資損失引当金

21,095

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

(注)１ 一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
２ 個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
３ 投資損失引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

― 262 ―

13,96812,900(2)【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預貯金
区分金額(百万円)

現金

880

預貯金
ゆうちょ振替・ゆうちょ通常貯金

13,155

当座預金

5,810

普通預金

13,055

定期預金

86

外貨預金

181,181

譲渡性預金

16,000

その他の預金79
小計

229,369

合計

230,249② コールローン
区分金額(百万円)

無担保

236,900
合計

236,900③ 買入金銭債権
区分

金額(百万円)

債権信託受益権

291,115
合計

291,115― 263 ―

④ 金銭の信託
区分

金額(百万円)

運用目的

21,178
合計

21,178⑤ 有価証券ａ 有価証券の種類別内訳
前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

10,688,290

11,124,813

436,523

地方債

324,082

313,283△10,799

社債

2,324,075

2,312,471△11,603

公社公団債

860,219806,154△54,065

金融債

10,008

8,368△1,639

事業債

1,453,847

1,497,947

44,100株式

3,598,019

2,838,617△759,401

外国証券

6,678,934

7,370,161

691,227

株式

404,239

402,365△1,873

その他

6,274,695

6,967,795

693,100

その他の証券374,532

335,210△39,322

合計

23,987,934

24,294,557

306,622

区分
国債― 264 ―

当期増減(△)額(百万円)

ｂ 業種別株式保有明細表
株式の内訳は次のとおりであります。
区分

金額(百万円)水産・農林業
鉱業
建設業

商業

金融・保険業

0.0
0.1

57,691

2.0

99,3433.5

繊維製品

27,600

1.0

3,425

0.1

化学

131,7504.6

医薬品50,9411.8

石油・石炭製品

11,1740.4

ゴム製品

13,4860.5

ガラス・土石製品

62,5622.2

鉄鋼82,0212.9

非鉄金属

18,6400.7

金属製品

29,9351.1

機械122,0114.3

電気機器

567,398

20.0

輸送用機器

215,967

7.6

精密機器

73,2032.6

その他製品

61,7822.2

電気・ガス業

運輸・情報通信業

444
2,719
食料品
パルプ・紙

製造業

構成比(％)

123,396

4.3

陸運業

179,153

6.3

海運業

2,385

0.1

空運業

2,291

0.1

倉庫・運輸関連業

6,008

0.2

情報・通信業

52,082

1.8

卸売業

112,672

4.0

小売業

80,6082.8

銀行業

347,685

12.2

証券、商品先物取引業

21,2230.7

保険業

187,948

6.6

その他金融業

15,366

0.5

24,396

0.9

不動産業
サービス業
合計

51,3001.8

2,838,617

100.0(注) 区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しております。

― 265 ―

⑥ 貸付金ａ 貸付金種類別内訳
区分

前期末残高
(百万円)

保険約款貸付

当期末残高
(百万円)

571,443

539,497

保険料振替貸付74,762

66,650

契約者貸付496,680

472,847

一般貸付3,262,921

3,087,925(うち非居住者貸付)(157,043)(116,056)

企業貸付

2,793,625

2,648,620(うち国内企業向け)(2,732,734)(2,595,745)

国・国際機関・政府関係機関貸付80,26058,213

公共団体・公企業貸付358,129

351,694

住宅ローン

30,701

29,245(うち信託貸付金)(25,337)(25,105)

消費者ローン

71

61

その他

132

89

3,834,365

3,627,422

合計

ｂ 貸付金担保別内訳
区分

前期末残高
(百万円)

担保貸付

当期末残高
(百万円)

29,45821,452

有価証券担保貸付

4,395

3,359

不動産・動産・財団担保貸付

24,234

17,428

828

664

保証貸付

159,789

136,593

信用貸付

3,043,088

2,900,714

30,58529,164

3,262,921

3,087,925

380,563

383,063

571,443

539,497

3,834,365

3,627,422

指名債権担保貸付その他
一般貸付計
うち劣後特約付貸付
保険約款貸付合計― 266 ―

ｃ 貸付金業種別内訳
区分

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期増減(△)額(百万円)

農林・水産業

17―△17

鉱業・採石業・砂利採取業

―

―

―

建設業

20,213

18,220△1,993

製造業

544,190505,762△38,428

卸売業・小売業

583,962

570,917△13,044

金融業・保険業

816,181782,920△33,261

不動産業・物品賃貸業

380,417359,292△21,124

情報通信業

22,03438,762

16,727

運輸業・郵便業

266,394

249,093△17,301

電気・ガス・熱供給・水道業

393,849

366,050△27,799

サービス業等

16,664

9,218△7,446

その他

160,350140,029△20,320(うち個人住宅・消費者ローン)(30,773)(29,306)(△1,466)

3,204,275

3,040,267△164,008

公共団体

45,64544,657

△987

公社・公団

13,0003,000△10,000

約款貸付571,443

539,497△31,946

3,834,365

3,627,422△206,942

小計

合計(注) 区分は日本標準産業分類の大分類に準拠しております。

⑦ 保険契約準備金
ａ 支払備金
区分
個人保険

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期増減(△)額(百万円)

112,055

128,969

16,913

個人年金保険

6,404

6,129

△274

団体保険

18,10522,0673,961

団体年金保険10,80334,93024,127

その他の保険

2,313

5,598

3,284

149,682

197,695

48,012

合計― 267 ―

ｂ 責任準備金
区分

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期増減(△)額
(百万円)

個人保険

16,666,069

17,016,120

350,051

個人年金保険3,507,259

3,604,181

96,922

23,60323,750146

団体年金保険6,192,257

6,041,711△150,545

その他の保険408,555

401,665△6,890

危険準備金527,093502,093△25,000

27,324,838

27,589,524

264,685

団体保険

合計

ｃ 社員配当準備金・契約者配当準備金
区分
個人保険

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期増減(△)額(百万円)

313,594

327,368

13,774

個人年金保険

7,394

8,020

626

団体保険

4,077

56,04351,965

団体年金保険

1,593

7,794

6,200

その他の保険

2,554

4,443

1,889

329,214403,671

74,456

合計(注) 当社は当期より株式会社に組織変更したため、前期末残高は社員配当準備金を記載し、当期末残高は契約者配当準備金を記載しております。

(3)【その他】
該当事項はありません。

― 268 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
１株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社－
以下に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求に係る単元未満株式の数で按分した額（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)に消費税を加
算した額。
（算式）
買取単価(※)に１単元の株式数を乗じた金額のうち買取手数料100万円以下の金額につき1.150％

100万円超の金額につき0.900％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
(※)買取単価：買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する立会市場における最終価格。ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格。
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告掲載方法おります。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.dai-ichi-life.co.jp/

株主に対する特典(注)１なし

当社は１単元１株であるため、単元未満株式の買取りは発生しません。なお、上記は、当社が単元株式数を変更し単元未満株主が発生した場合の単元未満株式の買取りについて記載しております。

２

当社が単元株式数を変更し単元未満株主が発生した場合、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 269 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第108期（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）平成22年６月28日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
平成22年６月28日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第109期第１四半期（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）平成22年８月11日

関東財務局長に提出

第109期第２四半期（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）平成22年11月29日

関東財務局長に提出

第109期第３四半期（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）平成23年２月10日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書①

平成22年６月29日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書であります。

②

平成23年５月12日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

― 270 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 271 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月28日
第一生命保険株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

敏

弘

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命保険相互会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結基金等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命保険相互会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、第一生命保険相互会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
― 272 ―

当監査法人は、第一生命保険株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 273 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月27日
第一生命保険株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

敏

弘

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命保険株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命保険株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一生命保険株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
― 274 ―

当監査法人は、第一生命保険株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 275 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月28日
第一生命保険株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

敏

弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命保険相互会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの平成21年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命保険相互会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 276 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年６月27日
第一生命保険株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

敏

弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命保険株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第109期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命保険株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 277 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月27日【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉

光一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長渡邉光一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社27社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点（法的な組織区分を細分化して識別したものを含む。）の前連結会計年度の経常収益の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の概ね２／３に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として責任準備金、有価証券及び貸付金（うち一般貸付）に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月27日【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉

光一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡邉光一郎は、当社の第109期（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。