入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札【総合評価落札方式】に付します。
平成２２年７月２９日
日本環境安全事業株式会社
契約職取締役◎調達機関番号１413

星野良祐◎所在地番号13

工事概要(1)品目分類番号

41(2)工 事 名

北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設設置工事（増設）(3)工事場所北海道室蘭市仲町 14 番地 7(4)工事内容

本工事は、北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係るＰＣ
Ｂ廃棄物処理施設設置工事（増設）である。

（対象施設）ＰＣＢ汚染物等処理能力：約６ｔ／日（ＰＣＢ汚染物である安定器重量）
敷地面積：約 1.2ha（当初処理施設約 4.0ha に近接）
(5)工期

平成 25 年 5 月 31 日まで。

(6)工事範囲①ＰＣＢ廃棄物処理プラント及びその付帯設備の設置工事、建築物(基礎を含む。)及びその付帯設備の建築工事並びに外構工事等に係る設計②ＰＣＢ廃棄物処理プラント及びその付帯設備の設置工事並びに建築物及びその付帯設備の建築工事の施工③上記(3)の敷地内に整備されるＰＣＢ廃棄物処理施設に係る工事全体の統括業務(7)本工事は、技術提案を受け付けた上で、設計業務及び施工業務を一括して発注する設計･施工一括発注方式の工事である。なお、契約は設計業務と施工業務に分割して締結する。
(8)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。
(9)本工事は、技術提案の審査において、提案についての改善を求め、又は、提案を改善する機会を与える。また、提案を実施するために必要な設計数量及び見積の提出を求め、予定価格を定める。
(10)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
1

２

競争参加資格競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競争参加資格確認申請書」という。）の提出期限において、次の(1)に掲げる条件を全て満たしている者を代表者とし、かつ(2)の構成要件を満たしている異工種の者により結成された特定建設工事共同企業体（以下「異工種ＪＶ」という。）、又は(1)及び(2)の条件を全て満たしている単体企業（以下「単体有資格者」という。）であること。ただし、異工種ＪＶの代表者又は単体有資格者が(2)①(ﾛ)から(ﾎ)に掲げる構成員の要件を満足する全ての者若しくは一部の者を使用することができ、これにより当該構成員の要件を満足するものも可とする。

(1)異工種ＪＶの代表者の条件①日本環境安全事業株式会社工事等請負業者選定要領（平成 16 年日本環境安全事業株式会社達第 13 号。以下「選定要領」という。）第 2 条第 1 項各号の規定に該当しない者であること。
②日本環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」という。）から一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、ＪＥＳＣＯが別に定める手続に基づき再認定を受けていること。）。
③平成 20 年 4 月 1 日付けで改正された建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に定める経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）において｢機械器具設置工事」の総合評定値が 1000 点以上である者、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づく施設設置許可を受けたＰＣＢ廃棄物処理施設(ポリ塩化ビフェニル汚染物が処理できないものを除く。）のうちＰＣＢ廃棄物の処理に直接必要な設備の設計及び施工を行った実績(施工中のものを含む。)を有する者であること。
④会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
⑤競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、ＪＥＳＣＯから、日本環境安全事業株式会社指名停止措置要領（平成 16 年日本
環境安全事業株式会社達第 14 号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
2

⑥次の条件をすべて満たす総合エンジニアリング企業であること。
(ｲ) 平成 12 年度以降に、元請又はＪＶの代表者として受注した工事で、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和 31 年法律第 72 号）」に基づいて指定された積雪地域あるいは寒冷地域又は同等の気象条件と認められる外国での地域において次のいずれかの要件を満たす工事（以下「同種又は類似工事」という。）の施工実績を有すること。
[同種工事]

廃棄物処理法に基づく施設設置許可を受けたＰＣＢ廃棄物処
理施設設置工事[類似工事]

公共事業又はＰＦＩ事業として発注された日当たり処理量100ｔ以上のごみ処理施設（焼却施設に限る。）設置工事（工事が完了しているものに限る。）(ﾛ)廃棄物処理施設の設計・施工及び運転管理に実績を有すること。（運転管理実績については、当該施設に対する運転管理実績を持つ子会社と資本又は人事面において関連があり責任体制を確保していると認められる者を含む。）(ﾊ)ＰＣＢ廃棄物処理施設又はこれに類似した化学プラントの設計・施工及び運転指導に実績を有すること。
⑦次の基準をすべて満たす総括責任技術者を本工事の設計業務に配置できること。
(ｲ)平成 12 年度以降に、⑥の(ｲ)に掲げる同種又は類似工事のプラント設計経験を有し、設計者として 10 年以上の経験を有する者であること。
(ﾛ)廃棄物処理法に基づく施設設置許可申請手続の経験のある者であること。
⑧次の基準をすべて満たす監理技術者を本工事の施工業務に専任で配置できること。
(ｲ)平成 12 年度以降に、⑥の(ｲ)に掲げる同種又は類似工事の監理経験を有する者であること。
(ﾛ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
⑨本工事の競争に参加する他の異工種ＪＶの代表者又は単体有資格者でないこと。
(2)異工種ＪＶの構成要件①異工種ＪＶは、次の条件を満たす者により構成するものとする。ただし、他の構成員が満たさなければならない条件を満たす構成員が、当該他の構成員の役割を兼ねることができるものとする。
3

(ｲ)上記(1)の条件を満たす代表者(ﾛ)ＰＣＢ汚染物等の処理については、所要の性能を発揮できることが公平・公正性が確保された第三者により確認されている処理方式（当該処理方式を改良したものを含む。）であって、かつ廃棄物処理法において基準化されている処理方式(以下「認定処理方式」という。)による分解処理技術の保有者。
（ﾊ)前処理等に洗浄、分離等の方式を採用する場合には、認定処理方式による技術の保有者。
(ﾆ)ＪＥＳＣＯから一般競争（指名競争）参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント」の認定を受けた者であって一級建築士事務所の登録をしている者であり、かつ平成 12 年度以降に⑥の(ｲ)に掲げる同種又は類似工事に係る建築物（公共事業又はＰＦＩ事業として発注されたものに限る。）の設計実績(設計共同体又は下請けとしての実績を含む。)を有する者。
(ﾎ)ＪＥＳＣＯから一般競争（指名競争）参加資格のうち「建築工事」の認定を受けている者であって、経営事項審査において「建築工事」の総合評定値が、1250 点以上である建築業者を含んでいること。この建築工事を分担する構成員は１者に限るものとするが、３社以内からなる 1250 点以上の建築業者で構成される特定建設工事共同企業体で参加することもできる。
ただし、この建築工事有資格者は、平成 12 年度以降に⑥の(ｲ)に掲げる同種又は類似工事に係る建築物の建設工事（公共事業）の施工実績を有すること。なお、共同企業体としての工事実績を含む。
②①の(ﾛ)及び(ﾊ)の構成員にあっては、選定要領第２条第１項各号（第３号を除く。）の規定に該当しない者であり、かつ(1)の④及び⑤に規定する条件を満たす者でなければならない。
③①の(ﾆ)及び(ﾎ)の構成員にあっては、(1)の①、②、④及び⑤に規定する条件を満たす者でなければならない。
(3)その他①上記のほか、競争参加資格については、選定要領第２条第２項及び第３項に定めるところによるものとする。
②異工種ＪＶの構成員の役割分担については、異工種ＪＶ協定書（乙）の中で明らかにするものとする。
３

技術提案書の提出及び選出(1) 技術提案書の提出要請
4

競争参加資格が確認された者(以下「競争参加資格者」という。)に対し、技術提案書の提出を求める。技術提案書には、提案内容が４(5)に示す評価項目の他、ＪＥＳＣＯが求める仕様を満たすことを証する事項並びに提案を実施するための設計数量及び見積を記載する。
(2) 技術提案書の選定
競争参加資格者の提出した技術提案書についてヒアリング及び審査を実施し、ＪＥＳＣＯが求める仕様を満足するものを選定し、選定結果を通知する。
(3) 技術提案書の改善
ＪＥＳＣＯと競争参加資格者との技術対話を通じて、ＪＥＳＣＯから技術提案書の改善を求め、又は競争参加資格者に提案を改善する機会を与える。
ＪＥＳＣＯは、技術対話の結果に基づいて、本工事の実施に当たり必要な範囲において、(2)により選定された技術提案書の提出者に対し、技術を改善すべき事項及び工事範囲等の統一的な条件を示し、これらを満たす技術提案書の変更及び再提出を求める。
４

総合評価に関する事項(1) 総合評価は、３(2)により選定された技術提案書（３(3)により再提出された場合にあっては、再提出後の技術提案書。以下同じ。）を対象に行う。
(2) 総合評価点は、次の算式により算定する。
総合評価点＝価格評価点＋技術評価点(3) 価格評価点と技術評価点の配点は、次の通りとする。
①

価格評価点

１００点

②

技術評価点

１００点

(4) 価格評価点は次の算式により算定する。
価格評価点＝１００×（１－入札価格／予定価格）(5) 技術評価の評価は、次の項目について行い、点数化した結果を技術評価点とする。
①

処理の確実性

②

環境安全

③

作業安全

④

実施体制等

５

落札者の決定方法(1)

ＪＥＳＣＯは、３(3)の求めに応じて提出された技術提案書の内容を審査し、改善要求内容を満足する者を入札参加資格者として特定し、通知する。

(2) 入 札 参 加 資 格 者 は 、 価 格 及 び 技 術 提 案 を も っ て 入 札 を し 、 Ｊ Ｅ Ｓ
5Ｃ Ｏ の 作 成 し た 予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のう ち 、４ に よ っ て 得 ら れ た 総 合 評 価 点 の 最 も 高 い 者 を 落 札 者 とす る 。ただし、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。。
(3) (2)に お い て 、 総 合 評 価 点 の 最 も 高 い 者 が ２ 人 以 上 あ る と き は 、 該
当者にくじを引かせて落札者を決める。
６

発注手続等
(1)

担当部課
〒105-0014

東京都港区芝１-７-17

日本環境安全事業株式会社

管理部

契約・購買課

電話 03-5765-1915(2) 発注説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間

平成 22 年 7 月 29 日(木)から平成 22 年 9 月 29 日(水)まで。
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から 12 時及び午後 1 時から 4 時まで（以下(3)及び(5)において同じ。）

交付場所

上記(1)及び日本環境安全事業株式会社北海道事業所（〒050-0087 室蘭市仲町 14 番地７

交付方法
(3)

電話 0143-22-3111）

交付に当たっては、実費を徴収する。

競争参加資格確認申請書及び異工種ＪＶ申請書の提出期間、場所及び方法
提出期間

平成 22 年 7 月 29 日(木)から平成 22 年 8 月 11 日(水)午後 4時まで

(4)

提出場所

上記(1)に同じ。

提出方法

持参すること。

競争参加資格確認結果の通知及び技術提案書提出要請予定日
平成 22 年 8 月 20 日(金)

(5)

(6)

技術提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限

平成 22 年 9 月 30 日(木)午後 4 時まで

提出場所

上記(1)に同じ。

提出方法

持参すること。

技術提案書の選定結果の通知予定日
平成 22 年 11 月 5 日(金)(7)

入札参加資格者の特定結果の通知予定日
6平成 22 年 11 月 25 日(木)(8)

入札及び開札の日時、場所及び方法
日時

平成 22 年 12 月 2 日(木)午後 2 時

場所〒105-0014

提出方法
７

東京都港区芝１-７-17

日本環境安全事業株式会社

持参すること。

その他(1)

手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2)

入札保証金

(3)

契約保証金免除。

契約金額の 30％以上(設計業務を除く。随意契約移行後は 10％以上。
ただし、銀行、ＪＥＳＣＯが確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第4 項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
(4)

性能保証等の確認５(1)で特定した者に対し、本工事により整備される施設に係る性能保証、そのために必要となる費用総額及び費目毎の額を上限とする旨並びに費用総額のうち施工を別途発注することとした工事の施工に要する経費の概算額は提案者として受注可能な額である旨の確認を求める。

(5) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、異工種ＪＶ申請書、競争参加資格確認申請書、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6) 配置予定技術者の確認
契約者決定後、施工業務契約時にＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、競争参加資格確認申請書に記載した配置予定技術者の変更は認められない。
(7) 契約における技術提案の取り扱い契約に当たっては、契約者が技術提案書により提案した内容・性能等について、契約図書において明らかにすることにより、その履行を確保する。
また、工事の検査に当たっては、契約図書において明らかにされた性能等を満たしていることを確認する。なお、検査において契約図書に記載して7

いる性能等を満たしていることをすべて確認できない場合は、確認できない項目に係る契約についての履行の義務は、工事完成後においても存続する。
(8) 競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成説明会(9) 手続における交渉の有無(10) 契約書作成の要否

無。

有り。

要。

(11) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無有り。（本工事において設計し別発注する工事の施工監理業務）(12) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。
(13) 本工事において設計し、施工を別途発注する工事については、本工事の請負者のうち異工種ＪＶの代表者、当該設計を行った構成員若しくは単体有資格者又はこれらと資本若しくは人事面において関連のある企業は、原則として受注資格を失う。
(14) 詳細は発注説明書による。
８Summary(1)

Official in charge of disbursement of the procuring entity ：Ryosuke Hoshino, Board Member (in charge of contracting duties),
Japan Environmental Safety

Corporation(2)

Classification of the services to be procured：41(3)

Subject matter of the contract：Construction work of the Hokkaido
PCB-haikibutsu-shori-shisetsu secchi-kouji（zousetsu）(4)Time-limit for the submission of application forms and relevant
documents(5)

for the qualification：4:00 P.M. August 11, 2010

Time-limit for the submission of proposals：4:00 P.M. September 30,
2010

(6)

Time for the submission of tenders：2:00 P.M. December 2, 2010(7)

Contact point for tender documentation : Contract Division, Japan
Environmental Safety Corporation, 1-7-17 Shiba, Minato-ku, Tokyo
105-0014, TEL 03-5765-1915

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