下仁田町ＤＸ推進計画【第２．１版】
令和５年（２０２３年）１１月
下仁田町

１．策定の意義
近年、情報通信技術（ICT）の急速かつ目覚ましい発展により、ネットワークインフラの整備による大容量のデータ伝送高速化、インターネットへの接続機器（テレビ、スマートフォン及びタブレット端末等）の多様化により、現代社会におけるインターネットの利用はより身近なものとなりました。ICT はコミュ
ニケーションのあり方をはじめ、仕事、学習、観光、エンターテイメント、医療、介護等のあらゆる場面に大きな影響を与えており、日常生活に欠かせないものとなっています。
国は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づき、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる」こと、「デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」ことを地方自治体に求めており、地方自治体における ICT への取り組みは急務となっています。
人口減少や少子高齢化社会、また限られた労働力や財源の中で、安定的な行政運営や地域サービスを維持するために、地方公共団体にとって ICT の利活用は必要不可欠であり、そのための環境整備を推進していくことが重要です。
当町においても、様々な取り組みに時代を捉えた ICT を積極的に利活用することにより、多方面でより良い方向へ、地域及び住民の生活環境の変革を図り、便利さと豊かさを実感できる社会の構築に取り組みます。

-1-２．目的
国により、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されたことにより、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進への取り組みが促されています。
このビジョンの実現をするため、当町でも下仁田町ＤＸ推進計画を策定し、行政サービスのさらなる向上に繋げるためのデジタル化に取り組みます。

下仁田町 DX 推進の目的●自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる。
●デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく。

３．構成
本計画は、下仁田町 DX 推進の目的を基に、主な取り組みについての概要とその工程表で構成されています。

自治体 DX…2020 年 12 月 25 日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が明示された。
現状のアナログ業務体制や国民へのサービス遅延などを改善するために、自治体 DX は必須だと考えられおり、このビジョン達成のためには自治体 DX を進めることは非常に重要で、まずは以下２点を進めることが重要だと示されてる。
・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる
・デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく-2-

４．計画期間
令和４（２０２２）年度から令和７（２０２５）年度までを対象期間とします。
また、社会情勢や国の政策、ICT の動向等の変化に応じて適宜見直しを行います。

５．推進体制「下仁田町ＤＸ推進協議会」を発足し、その協議会において本計画の進捗・管理を⾏います。各課・所属から「ＤＸ推進委員」を選任し、ＤＸ推進への課題提案、解決、進捗管理等に取り組みます。
また、連携協定等の外部機関と協力し、専⾨的知⾒からの助⾔ができる外部⼈材を積極的に活⽤することで、ＤＸ推進を図ります。

下仁田町の DX 推進体制

下仁田町ＤＸ推進協議会
会長：総務課長（ＣＩＯ：情報ネットワークの開発や運用等を主管する部門の長）

副会長：企画課長、住民税務課長
事務局：総務課情報管理係

外部機関・外部人材

各課：DX 推進委員-3-６．主な取り組み【現状と課題１：情報発信について】〇町からの情報発信の方式が多岐に渡っているため、情報の統一性が確保できていません。
〇情報システム（サービス）を利用しての情報発信や周知の方法が確立されていないため、情報の発信方法や取り扱いに混乱が生じています。
〇住民（利用者）も、様々な媒体（サービス）を通して情報収集に努めなければならず、住民間で情報取得に差異が生じています。
〇町からのプル型情報発信では、住民（利用者）が情報を取得しにくい状況です。
【町からの情報発信方式】
町ホームページ、防災無線、しもにたインフォメール、回覧板、Twitter、YouTube、Facebook、町広報誌、群馬テレビによるｄデータ配信《今後の取り組み》〇町からの情報発信の方法について検討し、集約化を図ります。
〇デジタル技術を活用し、必要な情報を必要な人に確実に届ける情報システ
ム基盤を整備します。
〇プル型情報発信からプッシュ型情報発信へ移行します。
〇近年の大規模な自然災害等を踏まえ、災害時の住民への安定した通信体制整備に努めます。



プル型情報発信…情報を必要な方が情報を取りに行く方式。受動的配信。



プッシュ型情報発信…情報を必要とする方に情報を配信する方式。能動的配信。
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【現状と課題２：行政手続きのオンライン化について】〇オンラインによる⾏政⼿続きは、マイナポータル内の「ぴったりサービス」を活用していますが、利便性や他のシステムとの連携には改善すべき点があります。
〇オンライン申請について、国の示す２６の手続き以外については取り組みが進んでいません。
〇貸出施設の予約・管理、各種講座や教室等の案内・申込は、現在電話対応等の開庁時間内での対応である為、住民（利用者）の利用手続きには制限があります。

《今後の取り組み》〇「ぴったりサービス」等の活用によるオンライン申請の拡充を図ります。
〇マイナンバーカードの普及を促進することにより、住民（利用者）による利用頻度の高い行政手続について、オンライン化を推進します。
〇貸出施設の手続きについて、オンライン化を推進します。

【現状と課題３：キャッシュレス化について】〇証明書交付手数料や公共施設を利用する際の使用料などの納付手続は、開庁時間内での現金納付が主となっています。納付手続きに制限があるため、住民（利用者）の生活スタイルや働き方の多様化に対応できていません。
〇手数料や使用料の納付方式について、（一部窓口を除き）現金による納付のみであり、キャッシュレス決済に対応できていません。

国の示す２６の手続き…子育て関係１５手続き、介護関係１１手続きのこと。
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《今後の取り組み》〇財務会計システム等のシステム改修や更改を検討し、現金納付のキャッシュレス化を図ることにより、住民（利用者）の納付手続きの利便性の向上に取り組みます。
〇手数料等のキャッシュレス決済拡充を推進します。

【現状と課題４：マイナンバーカードの普及促進】〇マイナンバーカードは、オンライン上で本人確認を可能とする電子証明書を搭載しており、デジタル社会の基盤となるものです。マイナンバーカード
交付円滑化計画に基づき、マイナンバーカードについての周知・啓発を行っておりますが、普及率は伸び悩んでいます。国の普及促進施策により関心が高まっていますが、今後も住民が交付申請を行える環境や、利活用の拡充に努める必要があります。

《今後の取り組み》○マイナンバーカードの利用方法等の周知や交付申請の支援に取り組むことで、大部分の住民への交付を推進します。
〇「ぴったりサービス」によるオンライン申請手続の拡充等、交付から利活用まで様々なニーズに対応するよう取り組むとともに、適切なサービス提供を図ります。
○住民票等の「コンビニ交付サービス」の導入についての検討等、利活用の拡充及び利便性の向上に取り組みます。

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【現状と課題５：基幹系情報システムの標準化・共通化】〇全国の自治体における基幹系情報システムは、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、システムの発注や維持管理、制度改正による改修等へ個別に対応しなければならない状況です。
〇全国的にシステムの標準化・共通化に対応できていないため、ベンダーロックインが生じており、システム移行が困難である要因となっています。

《今後の取り組み》〇国から示された手順書・仕様書に基づき、基幹系情報システムの標準化・共通化に取り組みます。
〇ガバメントクラウドを活用し、標準仕様に準拠したシステムに移行します。

【現状と課題６：デジタル化による業務効率化・業務改善の推進】〇事務文書は主に紙媒体を中心に管理されており、電子データ化されていません。煩雑な事務処理、非効率な決裁、紙の大量印刷・消費、文書保管スペースの確保及び文書廃棄等、文書の取り扱いについては多数の課題があります。
〇会議録作成について、文字起こしに時間と手間を要しているため、業務としては非効率であり生産性が低い状況です。
〇単純作業や定型作業の処理を繰り返し行わなければならず、課題解決のための調査検討や政策立案等、職員が注力すべき業務に専念できていません。

ベンダーロックイン…情報システムなどの中核部分に特定の企業の製品やサービスなどを組み込んだ構成にすることで、他社製品への切り替えが困難になること。
ガバメントクラウド…国の全ての行政機関や地方自治体が共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できるようにしたＩＴ基盤のこと。
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《今後の取り組み》〇各種システムの導入を検討し、庁内業務のデジタル化による業務効率化・業務改善を推進します。

【各種システム名】
文書管理・電子決裁システム、ペーパレス会議システム、議事録作成システム、ＡＩ-ＯＣＲ・ＲＰＡ等【現状と課題 7：デジタルデバイド対策の推進】〇「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けて、全ての住民（利用者）がデジタル化の恩恵を受けることのできる環境の整備に取り組みます。
〇デジタル機器に不慣れな住民（利用者）でも容易に操作できるシステムによるサービスなど、住民（利用者）に優しいデジタル行政サービスを推進します。

《今後の取り組み》〇オンラインによる行政手続・サービスの利用方法について、民間事業者等と連携し、講座やデジタル機器等の操作支援・相談対応を行い、きめ細かなデジタル活用支援に取り組みます。
〇誰にでもわかりやすく、容易に操作が行えるようなデジタル化を推進します。

ＡＩ-ＯＣＲ…手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやプリンタ等で読み取り、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
ＲＰＡ…人間がパソコン上で行っているキーボードやマウス等の端末操作を記録して、自動化するソフトウェアのこと。
デジタルデバイド対策…インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差への対策-8-

【現状と課題８：地図情報の電子化】〇地図情報は紙媒体の原本地図を中心に管理されており、電子化されていません。住民や事業者が地図情報を取得するには、来庁による窓口での紙媒体での情報取得となるため、効率性や利便性に欠けています。
〇災害時において、災害発生箇所等の地図情報は紙媒体による管理のため、情報の整理及び共有への迅速な対応が難しい状況です。住民への情報周知についても時間を要する恐れがあります。

《今後の取り組み》〇地図情報を電子化することで情報の一元化を図り、統合型 GIS による地図情報の共通基盤を構築します。
〇統合型 GIS を活用することで、地図情報の提供窓口ワンストップ化の実現を目指します。また、来庁できない方については電子申請によるデータの提供を図ります。
〇地図情報のオープンデータ化を図り、利便性向上に努めます。
〇ドローン等の活用により現状把握ができる環境を整備し、統合型 GIS による災害時の迅速な情報整理及び共有を図ります。また、住民へ速く的確な情報周知ができるよう情報基盤及び体制を構築します。

【現状と課題９：オープンデータの推進】〇当町では、ＡＥＤ設置箇所、観光施設等、オープンデータ化を推進しているところですが、国が公開を推奨するデータセットの全てのオープンデータ化ができていません。

オープンデータ…機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、データの二次利用を可能とするもの。
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《今後の取り組み》〇オープンデータは、民間事業者等によるアプリ開発や行政効率化等の利活用が図れるため、引き続き地方公共団体向けのガイドライン・手引書等を参考に、利用者ニーズに即したオープンデータ化を積極的に推進します。
【推奨データ基本編１４項目】①AED 設置箇所一覧 ②介護サービス事業所一覧 ③医療機関一覧 ④文化財
一覧 ⑤観光施設一覧 ⑥イベント一覧 ⑦公衆無線 LAN アクセスポイント一
覧 ⑧公衆トイレ一覧 ⑨消防水利施設一覧 ⑩指定緊急避難場所一覧 ⑪地
域・年齢別人口 ⑫公共施設一覧 ⑬子育て施設一覧 ⑭オープンデータ一覧【現状と課題 10：情報セキュリティ対策の徹底】〇町では「ネットワークの三層分離」により、情報セキュリティの強じん化に取り組んでいますが、行政手続のオンライン化、テレワーク及びクラウド化など新しい生活様式に対応していくため、更なるセキュリティ強化が必要となっています。

《今後の取り組み》〇セキュリティ強化のため、ＤＸに対応したセキュリティ対策を行います。
〇情報セキュリティポリシーを適宜見直し、情報セキュリティ対策を徹底します。
○職員がデジタル行政に対応できるように、セキュリティ、ＤＸ及びデジタル支援研修を行います。

ネットワークの三層分離…「個人番号及び個人情報を利用する業務」「自治体を維持するための業務」「インターネットの接続を必要とする業務やサービス」の 3 つの業務を行う
領域を分離することで、セキュリティ性を高めること。三層分離することで、サイバー攻撃による被害、または内部不正による被害を物理的、システム的に排除するのが目的。
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【資料１】■各課題解決への取り組みスケジュール（2022～2025年度）（第２.１版）
取組事項
課題

主な取り組み2022年度（令和４年度）
10-12月

1-3月

2023年度（令和5年度）
4-6月

7-9月

10-12月

2024年度（令和6年度）
1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

2025年度（令和7年度）
1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

1-3月

情報発信の集約化
課題１
情報発信

情報システム基盤整備

・情報発信システムの検討

・情報発信システムの選定

プッシュ型情報発信

課題２
行政手続きのオンライン化

課題３
キャッシュレス化について

課題４
マイナンバーカード普及促進

課題５
システムの標準化・共通化

課題６
業務効率化・業務改善の推進

課題７
デジタルデバイド対策

課題８
地図情報の電子化

ぴったりサービス利用拡充・適宜対応

行政手続きのオンライン化

・オンライン化手続きの検討

・テスト稼働

・運用開始

貸出施設のオンライン化

・施設予約システムの検討・選定

・テスト稼働・運用開始

・利用手続きの拡充

財務会計システム等の改修・更新

・調査・研究（eLTAX公共収納デジタル化、電子決済サービスの利用検討）

キャッシュレス決済の拡充
普及啓発の実施

・普及啓発活動の推進

ぴったりサービス利用拡充

・適宜対応

コンビニ交付サービス導入

・サービス導入の検討

対象システム標準化・共通化

・調達・導入・運用テスト・条例改正等

・標準仕様書の分析

・ガバメントクラウドへの移行

・条例改正等、必要に応じ適宜対応

・データ移行・テスト・設定

文書管理・電子決裁システム

・調査・研究

ペーパレス会議システム

・調査・業者選定作業

議事録作成システム

・調査・研究ＡＩ・ＲＰＡ等

・調査・研究各種システムの導入を検討

・担当課にて検討、必要に応じ適宜対応

講座開催
操作支援
相談対応

・必要に応じ適宜対応

地図情報基盤整備

・調査・業者選定作業

・システム整備・テスト稼働・運用開始

ドローン導入・調査・業者選定作業

・システム導入・講習

・運用テスト・運用開始

利用状況検証、協議・体制構築、検証方法検討、サービス向上への協議

課題９
オープンデータ推進各種オープンデータ化

課題10
情報セキュリティ対策

セキュリティポリシー見直し
職員への研修・文書管理支援業者選定、業務委託
・テスト稼働・運用開始

・システム調達・導入・テスト・法令改正等

・運用開始

等

・オープンデータ化の検討

・適宜データ化・選定・調整・データ公開・必要に応じ適宜対応

・運用開始

・運用開始、住民・事業者への周知広報、オープンデータ化、利用方法・状況検証（年３回）