独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則
目次
第１章 総則（第１条～第２条）
第２章 一般競争契約（第３条～第１９条）
第３章 指名競争契約（第２０条～第２２条）
第４章 随意契約（第２３条～第２５条）
第５章 契約の締結（第２６条～第２９条）
第６章 契約の履行（第３０条～第３６条）
第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、独立行政法人北方領土問題対策協会会計規程（以下「会計規程」という。
）第５８条の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。
）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 協会が締結する契約事務の取扱いについては、別に定めがある場合を除き、この細則の定めるところによる。
第２章 一般競争契約（一般競争に参加させることができない者）
第３条 理事長は、売買、貸借、請負その他の契約につき一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（一般競争に参加させないことができる者）
第４条 理事長は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があつた後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２

理事長は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（一般競争参加者の資格）

第５条 理事長は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。
２

国が行う競争参加資格審査において資格（全省庁統一資格）を有すると認められた者については、前項の資格を有すると認めるものとする。
（入札の原則）第６条 会計規程第４０条第１項の規定による競争は、特に必要がある場合においてせり売りに付するときを除き、入札の方法をもってこれを行わなければならない。
２ 前項の規定により入札を行う場合においては、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（入札の公告）第７条 理事長は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前に官報、ホームページ、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
（入札について公告する事項）
第８条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
(1) 競争入札に付する事項(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 入札執行の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) その他必要な事項（入札の無効）第９条 理事長は、第７条の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
（入札保証金）

第１０条 理事長は、会計規程第４０条第１項、第３項又は第５項の規定により競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、現金又は確実と認められる有価証券等をもって、その者の見積る契約金額の１００分の５以上の保証金を納めさせなければならない。
２

前項の規定により納付された入札保証金のうち、落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、協会に帰属するものとする。
（入札保証金の納付の免除）

第１１条 理事長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に協会を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
(2) 第５条に規定する資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
（予定価格の作成）
第１２条 理事長は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第１３条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額（消費税相当額を含む）について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（開札）第１４条 理事長は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（再度入札）
第１５条 理事長は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
（落札の方法）第１６条 理事長は、競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、協会の支払の原因となる契約のうち、予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格に

よっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

協会の所有に属する財産と協会以外の者の所有する財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が協会にとって最も有利なもの（同項ただし書の場合にあっては、次に有利なもの）をもって申し込みをした者を落札者とする方式（「総合評価落札方式」という。
）により契約の相手方を決定することができる。この場合において、第１４条の規定は適用しないことができる。
（落札者の決定）第１７条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、理事長は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（再度公告入札の公告期間）

第１８条 理事長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第７条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（せり売り）
第１９条 理事長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、本章の規定に準じ、せり売りに付することができる。
第３章 指名競争契約（指名競争に付することができる場合）
第２０条 会計規程第４０条第３項の規定により、一般競争に付することを不利と認めて指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあるとき。
(2) 特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等の買入れであって検査が著しく困難であるとき。
(3) 契約上の義務違反があるときは協会の事業に著しく支障をきたすおそれがあるとき。
２

会計規程第４０条第５項の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

(2) 予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき。
(3) 予定賃借料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。
(4) 予定価格が１００万円を超えない財産を売り払うとき。
(5) 予定賃貸料の年額又は総額が５０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(6) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えないものをするとき。
３ 随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（指名競争参加者の資格）
第２１条 理事長は、指名競争に付するときは、第５条の資格を有する者のうちから、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うために必要な条件を勘案して、競争に参加する者をなるべく１０人以上指名しなければならない。
２

前項の場合においては、第８条第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争に関する規定の準用）

第２２条 第３条、第４条及び第９条から第１７条までの規定は、指名競争の場合に準用する。
第４章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第２３条 会計規程第４０条第４項の規定により、競争に付することを不利と認めて随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。
(2) 時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあるとき。
(3) 買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき。
(4) 急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。
２

会計規程第４０条第５項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 協会の行為を秘密にする必要があるとき。
(2) 予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
(3) 予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。
(4) 予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。
(5) 予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。

(6) 予定賃貸料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(7) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものをするとき。
(8) 運送又は保管をさせるとき。
(9) 公募して企画書、設計図書等を提出させ契約するとき。
(10) 国、地方公共団体、その他公法人と契約するとき。
(11) 外国で契約をするとき。
３ 理事長は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
４ 理事長は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
５

前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場
合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（予定価格の決定）

第２４条 理事長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第１３条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、書面による予定価格の積算を省略することができる。
(1) 法令に基づき取引価格（料金）が定められていること、その他特別の事由があることにより、特定の取引価格（料金）によらなければ契約が不可能又は困難であると認められるとき。
(2) 前号のほか、その予定価格が１００万を超えないとき。
（見積書の徴取）第２５条 理事長は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、消耗品または予定調達額が５０万円未満の場合については、この限りではない。
第５章 契約の締結（契約書の記載事項）
第２６条 会計規程第４２条の規定により作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(3) 監督及び検査(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(5) 危険負担(6) 契約不適合責任(7) 契約に関する紛争の解決方法(8) その他必要な事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第２７条 前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 第５条の資格を有する者による一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で、契約金額が１５０万円（外国で契約するときは、２００万円）を超えないものをするとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
２

前項により契約書の作成を省略する場合であっても、契約の適正な履行を確保するため、必要に応じ、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約保証金）第２８条 理事長は、協会と契約を結ぶ者をして、現金又は確実と認められる有価証券等をもって、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２

前項の規定により納付された契約保証金は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、協会に帰属するものとする。
（契約保証金の納付の免除）

第２９条 理事長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に協会を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会と工事履行保証契約を結んだとき。
(3) 第５条の資格を有する者による一般競争に付し、若しくは指名競争若しくはせり売りに付し、又は随意契約による場合において、その必要がないと認められるとき。
第６章 契約の履行（監督の方法）第３０条 会計規程第４４条第１項に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督（以下本章において「監督」という。
）は、理事長が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
（検査の方法）第３１条 会計規程第４４条第２項に規定する工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。
）をするため必要な検査（以下本章において「検査」という。
）は、理事長が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第３２条 理事長から検査を命ぜられた補助者の職務は、特別の必要がある場合を除き、理事長から監督を命ぜられた補助者の職務と兼ねることができない。
（監督及び検査の委託）
第３３条 理事長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により協会の職員によって監督又は検査を行うことが困難であり又は適当でないと認められる場
合においては、協会の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。
（検査調書の作成）
第３４条 理事長又は理事長から検査を命ぜられた補助者は、検査を完了した場合においては、契約金額が２００万円未満の場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。
２

前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払をすることができない。
（部分払の限度額）

第３５条 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
（長期継続契約）
第３６条 次に掲げるものについては、長期継続契約を締結することができるものとする。
(1) 電気、ガス及び水道の契約(2) 電気通信役務の適用を受ける契約(3) 土地、建物の賃貸借契約

(4) 物品等の賃貸借契約(5) 前号に掲げるもののほか、取引上特に必要があり、あらかじめ契約責任者が承認した契約

附 則
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附則（平成１８年４月１日）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２１年４月１日）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年１０月 1 日）
この規程は、平成２１年１０月 1 日から施行する。
附 則（平成３０年８月２０日）
この規程は、平成３０年８月２０日から施行する。
附 則（令和３年６月１日）
この規程は、令和３年６月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。