中小企業応援プロジェクト！摂津ブランド認定事業実施要領（目的）
第１条 この要領は、摂津市内事業所等が生み出した、一定の基準を満たす優れた商品及び技術を摂津ブランドとして認定し、情報発信することで認定商品、技術はもとより、市内中小企業の躍進の一助となることを目的とする。また、摂津市の健康増進や、資源循環推進への取り組みに賛同すると同時にものづくりで貢献する事業所等の商品、技術等を積極的に評価することで、摂津市の知名度向上を図り、産業振興と地域活性化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において、「摂津ブランド」とは前条の目的を達成するために中小企業応援プロジェクト！摂津ブランド認定委員会（以下「委員会」）が認定する商品、技術等をいう。
２ 摂津ブランドと認める商品等について「摂津優品（せっつすぐれもん）」という。
３ 摂津ブランドと認める技術等について「摂津優技（せっつすぐれわざ）」という。
（認定基準）
第３条 前条の認定基準は、別に定めるところによる。
（認定対象）
第４条

摂津ブランドの認定の対象となるものは、摂津市内の事業所等で主体的に企画から製造された商品等（以下「商品等」という。）及び、摂津市内の事業所等が有する優れた技術等（以下「技術等」という。
）とする。
２ 食品（飲食店等において提供される料理は除く。）については、安全性の高い原材料を使用するとともに、JAS 規格に沿った生産・製造、並びに表示基準が満たされている等、関連法規等の基準を満たしていること。
３ 食品以外については、関係法令や安心・安全に関する基準を満たし、PL 法対象商品については PL 保険に加入していることを条件とする。
（認定申請資格）
第５条

摂津ブランドの認定の申請を行うことができる資格のある者は、次の各号の全てに該当するものとする。
（１） 前条の要件を満たす商品等を取り扱う者であって、本社又は製造拠点を摂津市に置き、その実態が 1 年以上ある中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する中小企業者（以下、「事業者」という。）及び団体であること。
（２） 市税に未納がない事業者及び団体であること。
（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２号第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。
）

が役員にいない事業者及び団体であること。また、法第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
（４）

摂津市が定める入札参加停止要項に規定される入札参加停止の措置を受けていない事業者及び団体であること。
（認定の申請）第６条 摂津ブランドの認定を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、摂津ブランド認定申請書（様式第１号）（以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて別に定める期間内に委員会に提出しなければならない。
（商品等の認定）（１） 誓約書（様式第２号）（２） 申請品の写真（３） 商品に関する関係法令等の基準を満たすことを説明する資料
・食品衛生法に基づく営業許可証の写し
・PL 保険証書の写し（４） 会社パンフレット、商品カタログ（５） その他認定基準を満たすことを説明する書類
・食品衛生検査報告書の写し
・保健所証明書（食品衛生監視票）の写し（技術等の認定）（１） 誓約書（様式第２号）（２） 直近１期分の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書（３） 納税証明書（４） 登記事項証明書（５） 会社パンフレット
技術等の認定で大阪ものづくり優良企業賞を受賞している場合（６） 大阪ものづくり優良企業賞の受賞を証するもの（写し）（７） 大阪ものづくり優良企業賞へ提出した申請書類（写し）（認定の審査）第７条 委員会は、前条による申請があったときは、申請書を別に定める認定基準に基づき審査するものとする。
２ 前項の審査にあたっては、申請者等から意見を聴くことができる。

（認定の決定）第８条 委員会は、前条の規定による審査において、商品、技術等が認定基準を満たすと認めるときは、摂津ブランドとして認定し、摂津ブランド認定通知書（様式第３号）及び認定証を認定品、認定技術の取扱者（以下「取扱者」）に交付する。なお、審査において、商品、技術等が認定基準に満たないと認めるときは、その理由を付して通知する。
２ 委員会は、必要があると認めるときは、前項に規定する認定に意見を付けることができる。
３ 委員会は、第１項の認定を行ったときは、取扱者に対して、登記事項証明書の原本（法人）、住民票の写し（個人）及び市税に滞納がない旨を証明する納税証明書の提出を請求することできる。
４ 委員会は、第１項の認定を行ったときは、取扱者をホームページ等で公表するものとする。
（認定内容の変更）
第９条 取扱者は、次の各号のいずれかに認定内容が該当するときは、摂津ブランド申請事
項変更届出（様式第４号）を速やかに委員会に提出しなければならない。
（１） 認定品の名称を変更したとき（２） 取扱者の名称、代表者名若しくは所在地等を変更したとき（３） 認定品の生産、製造若しくは販売等を１年以上中止するとき（４） 認定品の規格、形状、包装及び容器に係るデザインを著しく変更したとき（５） その他申請書記載事項等に変更が生じたとき（認定の表示）第１０条 取扱者は、認定マークとして「摂津優品（せっつすぐれもん）」もしくは「摂津優技（せっつすぐれわざ）」のデザインを用い、認定品や包装、容器、啓発用品等に認定品、認定技術であることを証する表示をすることができる。
（認定の調査及び検査）第１１条 委員会は、必要があると認めるときは、調査又は検査を行うことができる。
（認定の取り消し）
第１２条 委員会は、認定品、認定技術が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
（１） 認定品、認定技術が認定基準に満たないと認められるとき（２） 虚偽の申請により認定を受けたとき（３） 第１１条の規定による調査又は検査を正当な理由なく拒否したとき（４） 認定品の生産、製造若しくは販売を１年以上中止又は廃止したとき（５） 大阪ものづくり優良企業賞から受賞取消されたとき（６） その他、摂津ブランドの信頼を著しく損なう行為があったとき
２ 委員会は、認定を取り消したときは、摂津ブランド認定取消通知書（様式第５号）により取扱者に通知するとともに、その対象となる認定品、認定技術、取扱者を公表するものとする。
３ 取扱者は、第１項の取り消しを受けたときは、直ちに摂津ブランド認定証及び認定マークを委員会に返還し、摂津ブランド認定取消通知書を受け取った日以降、第１０条の規定による認定品、認定技術であることの表示を行ってはならない。
５

第１項に規定する認定の取り消しを受けた取扱者は、取り消しの日から１年を経過しなければ、新たな申請をすることができない。

（支援事業への参加）
第１３条 取扱者は、認定機関及び摂津市、摂津市商工会が企画する指定された販売促進等を図るための支援事業に参加できるものとする。
２

前項で企画する支援事業について、補助金支援を受けられるのは摂津ブランド認定後３カ年度までとする。ただし、認定から年度末までが３ヶ月に満たない場合は翌年度以降３カ年度の利用も可能とする。

（認定品、認定技術取扱者の責務）第１４条 取扱者は、この要領の規定を誠実に遵守するとともに、認定品の生産、製造及び販売、認定技術を通じて積極的に摂津ブランドのイメージ向上に努めるものとする。
２ 認定品の品質、流通及び販売、認定技術等に事故等の問題が生じたときは、直ちに委員会に報告するとともに、自ら責任を持って問題の解決にあたるものとする。
（損害に関する責任）
第１５条 認定品の品質、流通及び販売、認定技術等により事故等が発生した場合、認定取扱者がその損害賠償責任を負うものとし、委員会は、その原因の如何に問わず、これを負わない。
（その他）
第１６条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則
この要領は、平成２９年６月１日から施行する。
この要領は、平成３０年６月４日から施行する。
この要領は、令和３年６月９日から施行する。
この要領は、令和４年６月２０日から施行する。
この要領は、令和５年６月２７日から施行する。