調査

県内地公体の公民連携事業に対する取組みについて〜地公体における社会資本整備に対する「民」の役割への考え方〜〜 PFI と公民連携事業（PPP）の県内における取組み事例〜
はじめに
厳しい財政事情のなか、国および地方公共団体（以下、公共セクターと記載）は、社会生活上必要な公共施設の建設、整備、運営など公共サービスの継続的な提供とともに、その公共事業費については、より効率的な運用、効果的な投下が求められてきている。
平成11年９月に従来公共セクターが担ってきた公共サービスの提供について、民間に委ねることが適当なものはできるだけ民間を活用した社会資本の整備を目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（いわゆる PFI ＝ Private Finance Initiative 法）、以下 PFI 法と記載」が施行されてから８年になる。そして、基本方針策定以降に実施方針が策定É公表された全国ベースでの PFI 事業件数は、平成19年４月９日現在で265件に達するなど、良質な公共サービスの提供を実施する事業手法の一つとして導入が図られている。
また、近年の公共サービスに対する整備ニーズは、予想を上回る少子高齢化の進展、既設社会資本の老朽化、環境保全問題などについての関心の高まりとともに多様化してきており、これらの諸課題に対する対応策として、 PFI 事業を含むより広義の概念である「公民連携事業（いわゆる PPP ＝
Public Private Partnership）」が一層注目されてきた。
福島県内においても公民連携事業（PPP）として、いわき市の文化交流施設等事業、福島市のあらかわクリーンセンター焼却炉建替事業などのほか様々な連携事業が展開されており、「公」と「民」の役割と「公」、「民」が一体となった公共サービスの提供の現状についてみることとする。

Ⅰ．わが国の財政事情と公民連携事業（PPP）の必要性

100％台に突入したわが国は、その後も悪化して
おり、主要先進国のなかで最低水準となってきている。

一般政府（国É地方É社会保障基金）の財政収

この状況の下で、従来公共セクターが、直接支の対 GDP 比（図１）は、急速な少子高齢化の行ってきた事業において、公共事業費をできる限進展に伴う社会保障関係費の増大および景気の長り抑制しながら、民間セクターの有する管理É運

期低迷に対応するための公共事業費の増加、なら

営その他の専門的なノウハウ等を活かし、効率的びに個人消費拡大のための各種減税措置などによかつ満足度の高い公共サービスを提供する手段とり、主要先進国のなかでも最低水準となっている。

して、公民連携事業（ PPP ）に対する期待が高

また、債務残高の対 GDP 比（図２）をみても財まってきている。

政健全化が進展している諸外国と比べ、1997年に

20■

福島の進路 2007.９

調
図１

査

財政収支の国際比較（対 GDP 比）（暦 年） 1992
1993
日
本 ▲1.7 ▲4.6
米国 ▲6.6 ▲5.6
英国 ▲6.5 ▲7.9
ド イ ツ ▲2.5 ▲3.0
フランス ▲3.9 ▲5.8
イタリア ▲10.4 ▲10.0
カ ナ ダ ▲9.1 ▲8.7

1994
▲6.2
▲4.4
▲6.8
▲2.3
▲5.4
▲9.1
▲6.7

1995
▲7.0
▲3.9
▲5.8
▲3.2
▲5.5
▲7.4
▲5.3

1996
▲6.9
▲3.1
▲4.2
▲3.3
▲4.1
▲7.0
▲2.8

1997
▲5.8
▲1.9
▲2.2
▲2.6
▲3.0
▲2.7
0.2

1998
▲7.2
▲0.8
0.1
▲2.2
▲2.6
▲3.1
0.1

1999
▲8.5
▲0.6
1.0
▲1.5
▲1.7
▲1.8
1.6

2000
▲8.2
0.1
3.8
1.3
▲1.5
▲0.9
2.9

2001
▲6.5
▲2.0
0.7
▲2.8
▲1.6
▲3.1
0.7

2002
▲7.9
▲5.4
▲1.7
▲3.7
▲3.2
▲3.0
▲0.1

2003
▲8.1
▲6.3
▲3.3
▲4.0
▲4.2
▲3.5
0.0

2004
▲6.6
▲6.0
▲3.3
▲3.7
▲3.7
▲3.5
0.7

2005
▲5.3
▲5.2
▲3.2
▲3.3
▲2.9
▲4.3
1.7

2006
▲4.9
▲4.9
▲3.4
▲3.1
▲2.9
▲4.2
2.2

2004
168.1
64.0
44.1
67.9
73.4
119.4
72.2

2005
172.1
64.1
47.2
69.6
76.5
121.4
69.3

2006
175.2
64.1
50.3
71.3
75.9
122.3
62.5

※出典：OECD /エコノミックÉアウトルック〔79号（2006年６月）〕。計数は SNA ベース、一般政府。

図２

債務残高の国際比較（対 GDP 比）（暦 年） 1992
日
本
68.6
米
国
73.7
英
国
39.8
ド イ ツ
41.0
フランス
43.9
イタリア
−
カ ナ ダ
89.9

1993
74.7
75.4
49.6
46.3
51.0
−
96.9

1994
80.2
74.6
47.8
46.7
60.2
−
98.2

1995
87.7
74.2
52.7
55.8
62.6
121.9
100.8

1996
95.3
73.4
52.5
58.9
66.3
128.3
100.3

1997
102.3
70.9
53.2
60.4
68.4
130.2
96.2

1998
114.9
67.7
53.7
62.2
69.9
132.5
93.9

1999
128.9
64.1
48.7
60.8
66.2
126.7
91.2

2000
137.1
58.1
45.7
59.9
65.0
121.6
82.7

2001
145.2
58.0
41.1
59.3
63.6
121.1
82.9

2002
154.0
60.3
41.3
61.6
66.7
120.0
80.5

2003
160.2
63.4
41.9
64.6
71.0
117.9
75.7

※出典：OECD /エコノミックÉアウトルック〔79号（2006年６月）〕。計数は SNA ベース、一般政府。

福島の進路 2007.９

■

21

調

査
て、ブレア労働党政権の下でも経済活性化のため、

Ⅱ．公民連携事業（PPP）について

公共サービスの提供について、幅広く民間活力や

１．先進各国の公民連携事業（PPP）

市場メカニズムの活用を図る公民連携事業（PPP）

先進各国の公共サービスの提供における本格的を推進し、公共サービスの提供における民間セク

な民間セクターへの開放の動きは、「自治体が直ターの役割を高めてきた。また、英国以外の諸外接提供する行政サービスは、民間では実施不可能

国においても、公民連携事業の環境整備を実施し、もしくは実施する意思のない業務に限るべきであ

病院、刑務所、廃棄物処理、上下水道などの幅広る」との方針の下に、財政赤字の解消と小さな政い事業分野で、民間セクターによる公共サービス

府の実現を推進した英国のサッチャー保守党政権の提供が実施されている。

時代に遡るとされており、同政権は、国営企業のこの様な市場メカニズムの働く領域を拡大させ民営化拡大、ごみ収集、給食、清掃などの公共て、公共サービスの提供における民間セクターのサービスを民間セクターに開放し、新たな活動分

新規参入ならびに役割を高める動きは、世界的な野を提供することで経済の活性化を図った。そしものになってきている（表１）。

先進各国における PFI、PPP 実績

表１

日

本

アメリカ

カ ナ ダ

É99年 PFI 法成立 É85年 レーガン政 É80年代〜90年代
É01年 独立行政法
人制度の導入É03年 地方自治法

国営企業の民営化の民営化推進（交辺業務の民間委託 É98年 PPI（Pub­lic Private Infra­
推進通、エネルギー、

権 連邦政府の周果法、96年 連邦

É04年 規制改革É

政府調達改革法、され、PPI がス

民間開放推進会議

98年 連邦政府業

タート「中間とりまとめ」

務棚卸改革法に基（市場化テストの制度の導入）

シンガポール

権下で「国家競争政策（ NCP： Na­

施行、国営企業のシンガポール証券

商業活動を促進

取引所への政府系

tional Competi­ É88年 公的部門法
tion Policy ）」が施行、国営企業の

企業株の段階的な合意

閉鎖、民間企業へ

民営化

上場、国営企業のづき、行政改革が以後州政府毎に
PPP の枠組みの É92年 PFI 導入

tracting）（官民競Éシンガポールテレ

実施プロセスを提進展し結果的に民制度化、展開が促 É94年 ユニバーサ

争入札）の導入

コム、シンガポー

示）

間委託が一層の拡

進

大

営化開始

ル開発銀行、シンより、全ての公共事業に PFI の検

ガポールテクノロ
企業」の株を部分

理局通達（Ａ−76）

討を義務付け「市場化テスト」の改定、官民競争のモデル事業を実入札の推進É拡大

É97年 ブレア政権
PFI から PPP に施等を閣議決定É01年 ブッシュ大

概念を拡大

統領が発表した行É99年 ベストバ

政改革アジェンダ

リューÉイニシアの重要施策として官民競争入札の積

ティブの推進による PPP の推進

極的な推進を制定

É02年 成果指標、

É03年 Ａ−76の改検証、監査など公定により、簡易的

共サービスの質とな官民競争入札手

費用を改善する仕法を新たに制定し、民間委託を大胆に組みを導入、多様な PPP 手法の採

導入

用É展開

福島の進路 2007.９て、国営企業の民

ルテストの導入に展望」において、（資料：経済産業省「アジア PPP 研究会」報告書）■

ニュージーランドの売却等をとおしと経済財政の中期 É96年 行政予算管22

オーストラリアの導入、ゴミ収集、É96年 CTC （Co­ ⇒政府機関の民営化
mp e t i t i v e T e n­
給食、清掃業務のが中心
dering and Con­
アウトソーシング

É05年 「構造改革要

水道、通信等）

structure ）暫定 É80年 官民強制競争 入 札（ C C T ）運営委員会が設立

改正（指定管理者 É93年 政府業績成

概

イギリス

É80年代 国営企業 É95年 ハワード政 É86年 国営企業法 É1980年代後半から、ジー等の「政府系
的に売却
É近年、Contract­
ing Out （民間委託）が盛んに行われている
É04年、MOF が
PPP Handbookを作成

調

２．わが国の公民連携事業（PPP）

査

この分類のなかで公民連携事業（PPP）は②のわが国においても、公共セクターが現在、直営「部分委託（アウトソーシング）」、③の「民設公で行っている公共サービスの提供について、民間営」、④の「公設民営」、⑤の「民設民営/ PFI」

セクターに開放するための各種の法整備が進めらまでの範囲である。

れ、「公共」と「民間」の協働É連携事業である
公民連携事業（PPP）の推進環境は整いつつある。

２．福島県内での公民連携事業（ PPP ）の導

この結果、公民連携事業（PPP）の推進により、入状況

公共サービスの質の向上とコスト削減を図るとと

上述での公民連携事業（PPP）の事業分類によもに、民間セクターにおけるビジネスチャンスのる各手法の概要と、公民連携事業推進のため制定

拡大と雇用の新たな創出が期待されている。

ならびに改正された諸法律に基づく福島県内での開放される公共サービスの事業主体は、株式会

主な導入事例は、次の通りである。

社などの民間企業、医療法人、社会福祉法人、
NPO（NonProfit Organization：なお、「特定非１ò

部分委託（アウトソーシング）

営利活動促進法」に基づき設立され、法人格を有部分委託（アウトソーシング）での事例としてするものは、特定非営利活動法人＝ NPO 法人とは、「放置車両確認事務」ならびに「市場化テスいう）などが連携É協働事業の対象先となっていト」での民間セクターへの開放がある。

る。

①

放置車両確認事務「放置車両確認事務」は、「道路交通法」の改正

Ⅲ．公民連携事業（PPP）の事業分類と福島県内の導入状況（平成18年６月施行）により民間委託が可能となった事務であり、放置車両の確認É確認標章の取付を行うものである。

１．公民連携事業（PPP）の事業分類

警察署長は、公安委員会に登録された法人を対

公共サービスの提供における民間セクターへの象に委託を行い、その警察署長の委託を受けた法

委託の程度によって、事業手法を分類すると委託人の下で、駐車監視員が放置車両確認事務に従事程度の小さい順から、①施設の保守点検や清掃委することになる。

託など常識的な範囲のものを民間セクターに任せ

福島県内での事例としては、現在、福島警察署、

る「直営方式」、②運営の一部を民間セクターに郡山警察署、いわき中央警察署などの管内におい委託（アウトソーシング）する「部分委託」、て放置車両確認事務の委託が実施されている。

③民間セクターが整備した施設を公共セクターが②

市場化テスト

運営する「民設公営」、④運営を一括して民間セ市場化テストは、「競争の導入による公共サー

クターに委託する「公設民営」、⑤民間セクター

ビスの改革に関する法律」（平成18年７月施行）が整備した施設を民間セクターが運営する「民設により導入された制度である。この市場化テスト

民営/ PFI」、⑥公共セクターが必要な許認可を行とは、公共セクターが実施している公共サービス

うだけで事業の全てを民間セクターが行う「民営を対象に、「官」と「民」とが対等な条件の下で化」に区分できる。

競争入札を行うものである。サービスの質やコス

福島の進路 2007.９

■

23

調

査

トの面で、より優れているものを提供できる主体

法人（50％以上の出資）、公共団体（土地改良区が落札者となる。公共サービスの実施主体をこの等）、公共的団体（農協、生協、自治会等）に制

競争入札で決定することで、公共サービスの効率

限されていた。

化と民間セクターのビジネスチャンスの拡大などが期待されている。

しかし、「指定管理者制度」の導入により、この制限がなくなり、「公の施設」の管理É運営業

なお、市場化テストの試行的導入として、行刑務について、民間企業や NPO などにも委託が可

施設関連（刑務所等）、社会保険庁関連、ハロー

能となり、民間セクターへの門戸が広がった。因

ワーク関連の３分野８事業においてモデル事業がみに、個別法で管理主体が制限されている河川や全国で実施され、行刑施設関連（刑務所等）につ

道路などには本制度は適用されない。

いては、福島刑務所と宮城刑務所の２ヵ所で行われた。

指定管理者の管理運営費用の財源は、地方公共団体から支払われる管理料と条例に基づく利用料

福島刑務所でのモデル事業は、平成17年度なら金制度がある。この利用料金制度とは、当該施設

びに平成18年度に亘り行われ、総務系業務（庶務、の利用者が支払った料金を指定管理者の直接の収会計、用度）と処遇系業務（正門、警備隊、処遇

入にすることを認めるものであり、指定管理者に管理棟）の業務について民間セクターに開放され対して経営努力へのインセンティブが働くことでた。

コスト削減に繋がることが期待されている。
したがって、指定管理者制度が導入された「公

２
ò

公設民営
公設民営での事例としては、指定管理者制度と公共施設の整備について PFI 法ならびに基本方
針に準拠した「 DBO 」方式による民間セクターの施設」の管理É運営における財源は、「管理料のみ」、「利用料金のみ」、「管理料É利用料金併用型」の三種類に大別できる。
なお、指定管理者制度の対象となる「公の施への開放がある。

設」について、地方公共団体の直営または指定管①理者に委託するかの選択の期限は、平成18年９月

指定管理者制度

地方自治法改正（平成15年９月施行）により、「公の施設」の管理について、従来の「管理委託１日までとされていた。
経過措置終了時点における全国の指定管理者制制度」から「指定管理者制度」に代わった。

度の導入状況は、61,565施設で導入され、そのう「公の施設」とは、地方公共団体が、住民の福ち、株式会社、 NPO 法人などの民間セクターに祉を増進する目的で住民の利用に供するために設委託された施設数は、全体の18.3％の11,252施設

置する施設のことである（地方自治法244条）。

であった。この民間セクターの内訳は、株式会社、

具体的には、スポーツ施設、美術館、図書館、
社会福祉施設、展示場、病院、道路、河川、学校などである。

有限会社11.0％、NPO 法人1.7％、その他（企業体、医療法人、学校法人など）5.6％である。
福島県内でも、福島県（表２）、および各市町

従来、このような「公の施設」についての運村において、旧制度による管理委託の見直しを

営É管理については、地方公共団体が直営するか、行って指定管理者制度を導入しているほか、市町外部に委託する場合は、地方公共団体が出資する村における病院でも指定管理者制度の導入が図ら

24■

福島の進路 2007.９

調
表２

査

福島県指定管理者制度導入施設（平成17年４月および平成18年４月から制度導入施設：51施設）
場

所
地

施

設

名

定

管

理

者

県

北

2

県

中

区 県営住宅等

特定非営利活動法人 循環型社会推進センター

3

福

島

市 点字図書館

社団法人 福島県盲人協会

4

福

島

市 中小企業振興館 【コラッセふくしま】財団法人 福島県産業振興センター

5

福

島

市 中小企業振興館 起業支援室 【コラッセふくしま６Ｆ】

特定非営利活動法人 福島県ベンチャーÉSOHOÉ
テレワーカー共働機構

6

福

島

市 観光物産館 【コラッセふくしま１Ｆ】

財団法人 物産プラザふくしま

7

福

島

市 あづま総合運動公園

財団法人 福島県都市公園É緑化協会

8

福

島

市 文化センター

財団法人 福島県文化振興事業団

9

二

地

本

松

区 県営住宅等

指1

財団法人 ふくしま建築住宅センター

市 男女共生センター 【女と男の未来館】

財団法人 福島県青少年育成É男女共生推進機構

10 郡

山

市 郡山自然の家

財団法人 福島県自然の家

11 郡

山

市 ハイテクプラザ 郡山：一部

財団法人 福島県産業振興センター

12 郡

山

市 産業交流館 【ビッグパレットふくしま】財団法人 福島県産業振興センター

13 郡

山

市 総合緑化センター 逢瀬公園

財団法人 福島県都市公園É緑化協会

14 須賀川市É玉川村 福島空港公園

財団法人 福島県都市公園É緑化協会

15 白

市 文化財センター白河館 【まほろん】

財団法人 福島県文化振興事業団

河

16 相

市 相馬海浜自然の家

財団法人 福島県自然の家

17 南

相

馬
馬

市 真野川漁港プレジャーボート用指定泊地

相馬双葉漁業協同組合

18 い

わ

き

市 小名浜港マリーナ施設

小名浜マリーナ 株式会社

19 い

わ

き

市 江名港プレジャーボート用指定泊地

いわき市漁業協同組合

20 い

わ

き

市 久之浜港プレジャーボート用指定泊地

いわき市漁業協同組合

21 い

わ

き

市 豊間漁港プレジャーボート用指定泊地

いわき市漁業協同組合

22 い

わ

き

市 勿来漁港プレジャーボート用指定泊地

いわき市漁業協同組合

23 い

わ

き

市 小名浜港プレジャーボート用指定泊地

小名浜漁業協同組合

24 い

わ

き

市 中之作港プレジャーボート用指定泊地

中之作漁業協同組合

25 い

わ

き

市 ふくしま海洋科学館 【アクアマリンふくしま】財団法人 ふくしま海洋科学館

26 い

わ

き

市 いわき海浜自然の家

財団法人 福島県自然の家

町 矢吹しらうめ荘

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

27 矢

吹

28 矢

町 矢吹しらうめ通勤寮

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

29 猪

苗

吹
代

町 ばんだい荘わかば

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

30 猪

苗

代

町 ばんだい荘あおば

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

31 猪

苗

代

町 国民宿舎 翁島荘

財団法人 福島県観光開発公社

32 猪

苗

代

町 天鏡閣

財団法人 福島県観光開発公社

33 猪

苗

代

町 昭和の森財団法人 猪苗代町振興公社

34 猪

苗

代

町 翁島港マリーナ施設

マリーナÉレイク猪苗代 株式会社

35 会 津 坂 下 町 会津自然の家

財団法人 福島県自然の家

36 浪

江

町 浪江ひまわり荘

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

37 浪

江

町 請戸漁港プレジャーボート用指定泊地

相馬双葉漁業協同組合

38 双

葉

町 釣師浜漁港プレジャーボート用指定泊地

相馬双葉漁業協同組合

39 大

玉

村 ふくしま県民の森 【フォレストパークあだたら】

財団法人 ふくしまフォレストÉエコÉライフ財団

40 西

郷

村 勤労身体障がい者体育館

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

41 西

郷

村 太陽の国 ひばり寮

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

42 西

郷

村 太陽の国 かしわ荘

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

43 西

郷

村 太陽の国 けやき荘

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

44 西

郷

村 太陽の国 かえで荘社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

45 西

郷

村 太陽の国 厚生センター

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

46 西

郷

村 太陽の国 野球場

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

47 西

郷

村 太陽の国 中央公園

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

48 西

郷

村 太陽の国 病院

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

49 西

郷

村 太陽の国 さつき荘

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

50 西

郷

村 太陽の国 きびたき寮

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団

51 西

郷

村 太陽の国 からまつ荘

社会福祉法人 福島県社会福祉事業団（資料：福島県ホームページより当研究所作成）

福島の進路 2007.９

■

25

調

査
びに基本方針に準拠しての事業の進め方は PFI

れてきている。
病院での事例は、県立猪苗代病院の廃止により、
平成19年４月に開設された「猪苗代町立猪苗代病方式と同様であることから、PFI 的手法とも呼称される。

院」において、指定管理者を会津若松市の「財団福島県内で、 DBO 方式で事業が進められてい法人温知会」とする指定管理者制度が導入されたる事例としては福島市の「あらかわクリーンセン（指定期間：平成19年４月から20年間）。また、三

ター焼却炉建替事業」（表３）がある。

春町の「三春町立三春病院」においても、指定管理者を郡山市の「財団法人星総合病院」とする指定管理者制度が導入された（指定期間：平成19年

民設民営での事例としては、PFI 事業による公共サービスの提供がある。

４月からの10年間）。

PFI は、民間セクターに施設等の設計、建設請

DBO（Design Build Operate）②

民設民営［PFI］

３
òDBO とは、公共セクターが施設などの設計

負工事、管理É運営ならびに建設資金の調達まで（Design）、建設工事請負工事（Build）、管理É運を一体的に委ねる事業形態をいう。公共サービス

営（Operate）までを一体として民間セクターにについて、より効率的かつ満足度の高いものを住委ねる点は、PFI 方式と同様であるが、資金調達

民に提供するための公民連携事業（PPP）の中核については公共セクターが担う事業形態をいう。

的な事業手法である。

この様に、 DBO は、公共セクターの資金調達

事業手法の種類は、 BTO 方式、 BOT 方式、能力の活用による公設民営であるが、特徴として

BOO 方式などがあり、方式での主な相違点は、

は「民間セクターの経営能力É技術力の活用」、

供用開始後（工事完成後）の施設の所有者が異な「民間セクターの建設、管理運営等の一体契約にることである。

よるノウハウ発揮」などにあり、「 PFI 法」なら

PFI 事業は、PFI 法および国の基本方針に則り、

表３ 「あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業」
件

名 分 野 発注者 建設地

進

捗

状

況

内

容

等

そ の 後 の 推 移

あらかわ 廃棄物 福島市 福島県 02年６月17日実施方針、８月５日 既存施設の老朽化による建替え。 整備方式は、公設民営方式（DBO
クリーン 処理施

福島市 特定事業の選定、入札説明書案、 既存の焼却炉はストーカ式２基で、方式）。事業主体は、あらかわＥセンター 設仁井田 19日落札者決定基準案、契約書案 焼却能力は１日当り180トン。

焼却炉建

字北原 を公表。28日まで事前登録を受け 新設する焼却炉は、日量220トン 構造規模は、地下１階、地上６階、

替 事 業

地内

サービス。

付け、30日公表。９月25日入札公 を計画している。事業スキームは、鉄骨鉄筋コンクリート造。

（PFI 的

告をし、入札説明書、要求水準書、SPC が設計É建設É運営を行い、延べ床面積は10,059.45㎡

手法）

落札者決定基準、10月15日に入札 市が建設資源を調達する DBO 方 建設期間は05年12月〜08年３月。
説明書のＱ＆Ａを公表。11月入札 式を採用。

運営期間は08年４月〜28年３月まへの参加を認定した５グループを 事業期間は28年３月まで。

で20年間公表。12月16日入札提出書類の提出期限を03年１月31日まで延期していた 。アドバイザー は N PO
団体「ふくしま自治活性化センター」。
（資料：PFI インフォメーション HP に当研究所加筆）

26■

福島の進路 2007.９（05.04.27 PFI ネット）

（当研究所加筆分）

調
事業の発案、実施方針の策定、事業選定などの手順を経る必要がある。

査契約É協定の締結までには、金融、法務、技術などの専門的な知識が必要とされ、これらの事務

そして、従来の公共事業と比較しての特徴点は、① PFI 導入可能性調査のための民間コンサルタ

手続きにおいて PFI アドバイザーが選任されるのが通例である。

ントの活用、②設計、建設請負、運営管理等の一

福島県内で、この PFI 方式で事業が進められ

体契約、③仕様発注から民間セクターのノウハウている事例としては、いわき市の「いわき市文化発揮を図るための性能発注への変更、④ VFM

交流施設整備等事業」（表４）があり、事業方式（注１）の算定、⑤公募等による PFI 事業者の選は、 BTO （ Build Transfer Operate ）方式であ定、⑥要求した公共サービスの達成度合に応じたる。この BTO 方式とは、民間セクターに施設のサービス対価の支払い、⑦ PFI 事業期間の需要

設計、建設請負工事（Build ）、管理運営（ Oper­

動向、金利動向等の各種リスクの公民分担、⑧単ate ）ならびに建設資金の調達までを一体的に委

年度契約から長期契約への変更などである。

ねるが、工事完成後の施設の所有者は、公共セク

また、通常 PFI 事業者が設立する特別目的会

ター（Transfer）になる事業形態である。施設等

社（ SPC ： Special Purpose Company ）との間

を公共セクターが所有することから、固定資産税、で各種工事請負契約、PFI 事業にかかる長期間に不動産取得税、都市計画税が非課税となり、ほか亘る管理運営契約および金融機関と直接協定（ダの PFI 事業方式と比較して有利であり、わが国

イレクトアグリーメント）締結など様々な事務手の PFI 事業方式において過半数を超える採用方続きがある。

式となっている。

表４ 「いわき市文化交流施設整備等事業」
件

名 分 野 発注者 建設地

進

捗

状

況

内

容

等

そ の 後 の 推 移

いわき市 教 育 いわき 福島県 03年９月30日実施方針公表。04年 同施設は、平中央公園周辺にある 08年４月第１次オープン（大ホー文化交流 文化ス 市

いわき １月23日特定事業に選定、募集要 市文化センターや市立美術館、音 ルÉ小劇場）、09年春に中劇場を施設整備 ポーツ

市平字 項公表。３月16日契約書案公表。 楽館などで構成する文化交流ゾー 含む施設全体がオープン予定。

等事業

施設

三崎地 25日参加表明４グループの参加資 ンの中核施設として整備。大É 事業主体：いわき文化交流パート
内

格審査の結果公表。８月25日優先 中É小の３ホールを中心に、市民 ナーズ株式会社
交渉権者に清水建設建設グループ が気軽に憩い、楽しめるにぎわい 設計期間：05年１月〜05年12月を選定した。12月27日 SPC のい に満ちた空間を創出する。大ホー 建設期間：06年１月〜08年12月
わき文化交流パートナーズとの契 ルは1,680席程度とし、良質な音 維持管理期間：07年９月〜23年３約について公表。06年２月２日着 や響きへのこだわりを持ち、感動 月（約15年）工した。PFI 導入可能性調査はみ を演出するホールの実現を目指す
ずほ総合研究所が担当。

としている。事業方式は BTO 方式、事業期間は23年３月までの約19年間を予定している。
（06.02.06 建設通信新聞）（当研究所加筆分）（資料：PFI インフォメーション HP に当研究所加筆）

注１

VFM（Value For Money）：支払い（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給するという考え方。

従来の方式と比べて PFI の方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合。

福島の進路 2007.９

■

27

調

査

Ⅳ．公民連携事業（PPP）の今後の課題
これまで、公民連携事業（PPP）の特徴と福島県内の推進状況をみてきた。
今後、公民連携事業（PPP）の中核となるのは、業方式が限られてくるので検討を要する。

３ò

コンソーシアム（企業連合）

PFI 事業は通常、総合評価一般競争入札により、PFI 事業者が選定される。そして、設計、建設、事業実施の形態が、民間セクターの資本とノウハ

運営É管理などの多岐に亘る業務については一体

ウの活用を図る「 PFI 事業」、民間セクターへの契約となる。

業務委託を想定している「指定管理者制度」、官したがって、競争入札に参加する企業は、これと民とが競争入札で事業主体を決定する「市場化らの様々な業務に対応できる企業とコンソーシア

テスト」の三制度による事業であろう。そして、

ムを組成するのが通例である。

この三制度による事業についての課題等については次のようなことが考えられる。

このコンソーシアムに地元の企業が参加していない場合には、当該 PFI 事業による地元経済への波及効果や地元企業へのノウハウの移転などの

１．PFI 事業１ò

日

数

PFI 事業は、「事業の発案」、「PFI 導入可能性調査」、「特定事業の選定」、「民間事業者の募集、面で懸念が生じる。
この場合は個別の PFI 事業の応募企業要件として、県内での実績や地元企業参加の有無などについて検討を要するであろう。

評価、選定、公表」、「契約の締結」などの手続きを経て進めることになることから事業の発案から

２．指定管理者制度

契約締結までに相当の日数がかかることが想定さ

１
ò

れる。

指定管理者への移行

指定管理者制度の目的は「公の施設」の管理Éしたがって、施設等の供用開始時期が決まって運営について、民間セクターに開放し、「公共いる時は、スケジュール的に PFI 事業として導サービスの質の向上」と「コストの削減」を図る

入が可能か否かの検討を要する。

ことである。
制度導入が間もないこともあり、指定管理者は、

２
ò

補 助 金

PFI 事業は民間セクターが事業主体であるため、従来の管理受託者が引き続き指定管理者として移行していることが多い。しかし、潜在的に民間セ

従来のように公共セクターが直接公共サービスのクターとの間で競争環境が生じていることから、提供を行うときに適用される補助金などが受けら

従来の管理É運営面の見直しや点検が行われ、れないことがある。

サービスの向上などに繋がることが期待できる。

したがって、個別の PFI 事業方式を検討する

また、商業ベースに乗り易い集客型の施設につときに、国庫補助金や財政措置などが同様に受けいては、利用料金制度の活用などにより、自らのられて、PFI 事業にデメリットがないことが必要

収益拡大が見込めることから、民間セクターからである。施設の所有形態によっては補助金が活用の新規参入希望者が増加し、よりサービスの質のできない場合もあることから、選択する PFI 事

向上やコスト削減に向けて、競争が高まることが28■

福島の進路 2007.９

調予測される。

２
ò

査

勤務É処遇
今後、指定管理者制度と同様に、市場化テスト

２
ò

勤務É処遇

により、円滑に民間開放を進めるには、競争入札

今後、円滑に民間開放を進めるには、現在の指の結果、公共サービスの提供の主体が民間セク

定管理者が、公共セクターの出資法人などから民ターに移動した場合における公共セクター側での間セクターに移動した場合において、公共セク職員の勤務É処遇などへの対応が必要になる。

ター出資法人の職員（公共セクターからの出向職したがって、市場化テストにおいても、公共セ員およびプロパー職員等）の勤務、処遇などへのクターにおける中長期的な採用É人員計画や配置対応が必要になる。

転換などによる環境整備が、今後一層の民間開放

これは、公共セクター出資法人の業務内容が当に向けて重要になろう。

該施設の管理É運営のみであり、指定管理者が移動することで解散や業務縮小などに至ることが予想される場合である。
したがって、公共セクターにおける中長期的な採用É人員計画や配置転換などによる環境整備が、今後一層の民間開放に向けて重要になろう。

Ⅴ．第三セクターによる事業と公民連携事業（PPP）との相違について
第三セクター方式による事業は、公共セクターと民間セクターとが協同出資して設立した法人（第三セクター）が実施する公的事業（公共的性

３．市場化テスト（官民競争入札）

格の強い地域事業）である。一般的にその事業運１ò

営にあたっては、公共セクターも出資しているこ

市場化テストの導入
市場化テスト（官民競争入札）は、公共セク

ターが行っている公共サービスの提供について、とから、公共セクターと民間セクターが同一法人内で意思決定にあたる。

競争入札で事業主体を決定することに特色がある。

一方、公民連携事業（PPP）における事業主体

競争入札であることから、公共セクターが、引きは、公共セクターあるいは民間セクターであり、続き事業主体となることもある。

事業目的、性格によって「公」と「民」の事業のしかし、指定管理者制度と同様に、公共サービ
スの提供主体が競争環境の下におかれることで、役割、責任ならびにリスク分担をあらかじめ明確化するものである。

よりサービスの質の向上やコストの削減に向けてしたがって、第三セクター方式の事業と公民競争が高まることが期待される。本年５月、厚生連携事業（ PPP）は、「公」と「民」との連携事

労働省は全国576ヵ所ある公共職業安定所（ハ

業としては類似のものであるが、公民連携事業

ローワーク）のうち、東京都内の２ヵ所において（ PPP）は、公共セクターと民間セクターの責任

市場化テストを実施すると発表した。

の明確化を行うことと、民間セクターの自由裁量

また、各地方公共団体においても、東京都を始の幅を拡大し、民間セクターの有している経営ノ

め北海道、大阪府、和歌山県などで先行して取りウハウや専門的な知識などの十分な発揮を図る点

組みが進められている。

において第三セクター事業方式とは異なるものである。

福島の進路 2007.９

■

29

調

査
なお、公民連携事業（PPP）は公共サービスの策定のうえ公表するとともに、総務大臣の同意

提供そのものであり、公共セクターは、民間セクを求めることができるとされた。

ターの提供による公共サービスの質の低下や中断

もっとも、総務大臣の同意を得ない「財政再等が生じないよう、民間セクターの事業遂行状況

生計画」に基づいて財政再生を実施する場合は、について、適時É適切なモニタリングを行うこと

災害復旧等を除く起債が原則不可になるとともが特に重要である。

に再生振替特例債（財政再生期間中の資金繰りのための地方債）の起債も不可になるなどの制約がある。この財政健全化法が成立したことにⅥ．ま と めより、厳しい財政事情にある地方公共団体は、

１．公共セクターの厳しい財政事情の下、公民連

財政改革が強く求められ、公営企業や第三セク携事業（PPP）による公共サービスの提供は一ター等も含めた公共サービスの提供のあり方に層増加することが考えられる。今までの公共

ついて早急な見直しが進められることになろう。

サービスの提供は、「箱物」といわれる施設の建設といったハード面が中心になりがちであっ

３．地域の様々な課題を解決するためには、「公」

たが、今後は、施設の維持、管理、運営などのまたは「民」の一方だけの対応ではなく、より

公共サービスのソフト面でも民間セクターの役

質の高いかつ低廉な公共サービスの提供を実割は、ますます大きなものになろう。

現するために、公民連携事業（ PPP ）に対す
る公共セクターと民間セクターの積極的な取２．先般の国会で成立した「地方公共団体の財政り組みが期待される。また、地域金融機関も、の健全化に関する法律」は地方公共団体に対し「企業の社会的責任＝ CSR（Corporate Socialて、より財政の健全化を求める内容である。そResponsibility）」の観点から、単に事業性貸出の概要は、①実質赤字比率（一般会計の赤字比にとどまらない多様な金融サービスの提供をさ

率）、②連結実質赤字比率（国民健康保険É介らに積極的に行うことで、地域の活性化と地域

護保険É公営企業を含む）、③実質公債費比率

経済の発展に一層寄与することが望まれる。

（一般会計に対する公債返済額の３年間平均額）、

（担当

白石）

④将来負担比率（地方三公社、第三セクターを含めた負担すべき額）の４つの財政指標について毎年公表することが求められた。この４指標のうちいずれか１つが一定基準より悪化した場
合には、「財政健全化計画」を策定し議会の議決を経たうえで公表することになる。
さらに、フロー指標である①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債比率の３指標のうち、いずれか１つが一定基準より悪化した
場合は、議会の議決を経て「財政再生計画」を

30■

福島の進路 2007.９

参考文献
１ 平成17年度 PFI アニュアルレポート（内閣府）
ò
２
ò

日本版 PPP の実現に向けて（経済産業省É経済産業研究所）

３ 「アジア PPP 研究会」報告書（経済産業省）
ò
４ 千葉県 PFI 活用ガイドライン（千葉県 PFI 施ò策推進会議）
５ò

みずほリポート（2006年11月16日発行Éみずほ
総合研究所）