図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）

図書館の自由第 103 号（2019 年 2 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（案）の検討について----- 1
2．著作権侵害などを理由とする絶版・回収・利用制限要請----- 2
3．警察からの照会による利用情報の提供----- 3
4．令状なしに顧客情報を提供する企業など-----6
5．ソーシャルメディアの運用ポリシーに関する ALA ガイドライン-----86．有害図書と軽減税率に関連した資料-----10
7．新聞・雑誌記事スクラップ----- 11
8．おしらせ----- 13････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（案）の検討について『図書館雑誌』vol.113,no.01 2019.01. より転載
「図書館の自由に関する宣言」は、1979 年改訂で主文第 3「図書館は利用者の秘密を守る。」を加えました。1984
年総会で採択した「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」では、貸出方式がコンピュータ利用へと移行する時期に、利用者の秘密=プライバシーを守るための具体的基準を示しました。
しかし、その後の急速なインターネットの普及、ICT 技術の進展のなかで、当時想定していなかった課題が出てきたため、図書館の自由委員会では「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を策定することとしました。
そこで、当委員会は案を示して、2018 年 9 月 18 日より 10 月末（後日 11 月末に変更）まで意見募集を行うとともに、第 104 回全国図書館大会図書館の自由分科会でもガイドライン（案）について報告して協議しました。
分科会ではマイナンバーカード普及のために図書館利用もカードに組み入れることへの危惧、現場では非正規職員が個人情報を扱うことが常態化していることへの対応の必要性、一方でデータは有効に活用すべきなどの意見が出されました。
これに対し委員会からは、今やデータが絶対に漏れないとは言えない時代。図書館側で危機管理の方法など公表し管理権限を明確にする、委託先、指定管理者へも仕様書でガイドラインの内容に言及すべきという考え方を示しました。
また、現在協会にも、収集される情報への項目の補足、用語の使いかたあるいは解説の不足の指摘、図書館を利用する中での危惧、自治体や大学・学校の中でのセキュリティ対応指針・体制との関係やそれらとの整合性の検証など、新たな視点からの意見もいただいています。
これらのご意見を元に検討、修正案を公表し 2019 年 6 月の理事会・代議員総会でご確認いただきたいと考えています。

1

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）

デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン（案） （2018.8.31 現在）（掲載略）※本誌 102 号 p.8～12、当委員会サイトにも掲載 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/762/Default.aspx

2．著作権侵害などを理由とする絶版・回収・利用制限要請◎溝口康彦『モダリーナのファッションパーツ図鑑』（マール社、2018 年 10 月）
参考とした写真の著作権を侵害した恐れのある図版が多数含まれていたため絶版とし返品希望者には返金すると出版社が発表した。

※関連記事
・「『モダリーナのファッションパーツ図鑑』急きょ絶版に 読者から著作権侵害の指摘で」『ニコニコニュース』
2018/10/12 12:00 https://news.nicovideo.jp/watch/nw4011695
・「「モダリーナのファッションパーツ図鑑」に関するお詫びと絶版のお知らせ」『マール社』2018.10.10.
https://www.maar.com/error/モダリーナに関するお詫び.html◎渡辺真由子『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』（勁草書房、2018 年 4 月）
別論文から引き写した表現がほぼ 1 章分に相当する範囲で見つかり、出版社は 11 月 28 日、「重大な無断転載」があったとして絶版と回収を発表した。改定版の発行予定はない。図書館に対しては「所蔵を継続する場合」のお願い文がサイトに公開され、「他者の論文を無断で転載した箇所がある」という趣旨の注意文を貼付する等の措置が要請されている。同書は著者が慶応大学大学院政策・メディア研究科に 2016 年度に提出した博士論文をもとに出版されたもので、慶応大学は学内の調査委員会を立ち上げて調査を始めた。

※関連記事
・「「無断転載」1 章分 児童ポルノ考える本、絶版・回収へ」『朝日新聞デジタル』2018.11.28. 23：55
https://digital.asahi.com/articles/ASLCX74RJLCXUCVL03B.html?iref=pc_ss_date
・「「重大な無断転載」勁草書房が書籍を絶版・回収」『YOMIURI ONLINE』2018.11.29.
10:10 https://www.yomiuri.co.jp/culture/20181129-OYT1T50023.html
・「渡辺真由子著『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』の論文無断転載についての経緯とお詫び」『勁草書房』
2018.11.28. http://www.keisoshobo.co.jp/news/n27533.html[2018 年 12 月 11 日追記 [中略] 図書館の皆さまへお知らせ（PDF）[中略] 【所蔵を継続される場合】
引き続き所蔵を希望され、且つ閲覧も継続的に行う予定の図書館さまにつきましては、今後利用者の皆さまへの注意を喚起するべく、本書が他者の論文を無断で転載した箇所があるとして発行者（勁草書房）から注意があったという趣旨の文章を本書に貼付する等の措置を施していただきますようお願い申し上げます。 [以下略]・「「無断転載」指摘で本回収 著書の論文 慶大調査」『朝日新聞』2018.12.11.夕刊
・「児童ポルノ考える本に「無断転載」、慶大が博士論文調査」 『朝日新聞デジタル』 201.12.11. 12：31
https://digital.asahi.com/articles/ASLDB560DLDBUCVL01K.html◎『横浜・鶴見沖縄県人会史 鶴見沖縄県人百年の歩み』（横浜・鶴見沖縄県人会、2016 年 5 月）
著作権侵害が明らかであるため、資料の利用制限措置を要請する問い合わせが東京都立中央図書館へ 2018 年
12 月にあったが、同館は同書を所蔵していない。横浜市中央図書館では説明文を貼付して提供している。

◎『開けられたパンドラの箱-やまゆり園障害者殺傷事件』（創出版 2018.07）〇「図書館資料の収集・提供の原則について（確認）」について

2

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）『JLA メールマガジン』 第 921 号 2018.11.14. より転載
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=4310『開けられたパンドラの箱-やまゆり園障害者殺傷事件』（創出版 2018.07）をめぐり、出版社ブログに引用された発言について、神奈川県知事に抗議したり、下関市教委に図書館長の発言の撤回と謝罪を求める陳情が出されたとの報道がある。また、全国の図書館での貸出を禁止するよう求めて柴山文科相に陳情書を提出したとの報道がある。
図書館の自由委員会では、出版の是非や図書館での提供について異議のあった資料の取扱いについて、「図書館資料の収集・提供の原則について（確認）」を 2015 年 6 月 29 日に公表している。
https://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/cmnt201507.html

3．警察からの照会による利用情報の提供
苫小牧市立中央図書館が警察からの照会に応じて、2017 年 4 月に特定個人の貸出と予約状況を提供していたことが地元紙『苫小牧民報』で 2018 年 11 月 13 日に報道された。同館は指定管理者による運営であり、市立中央図書館から同市教育委員会に提出された『平成 29 年度事業報告書』苦情等対応一覧表では 2017 年 4 月 14 日に「生涯学習課より警察の照会事項について対応依頼あり。同日 17:35 苫小牧警察署より特定の人物について貸出、予約の状況照会を求められ」「照会状を確認し、当該人物の貸出、予約状況を回答」改善事項等として「今後も案件ごとに生涯学習課へ報告協議を行い警察への協力対応を行う」とする。このことは、2018 年 10 月 10 日の同市議会での 2017 年度一般会計決算認定案を審議する決算特別委員会の質疑でも取り上げられ、「市民参加と協働の図書館をつくる会」は、『事務局だより』で問題提起している。また、苫小牧地区労連、新日本婦人の会苫小牧支部、 国民救援会苫小牧支部の 3 団体はこの対応を問題視、12 月 27 日に令状を示されないまま個人情報を提供しないよ
う求める要望書を市教委に提出、市教委から 1 月 11 日に回答があった。

◎図書館利用者の人権の保護についての要望書
2018 年 12 月 27 日
苫小牧市教育委員会
教育長

和野幸夫 様篠原昌彦（元苫小牧市図書館協議会会長・現苫小牧駒澤大学名誉教授）
日下兼夫（国民救援会苫小牧支部支部長）
佐藤昭子（新日本婦人の会苫小牧支部支部長）
横山 傑（苫小牧地区労連議長）
図書館利用者の人権の保護についての要望書

苫小牧市立中央図書館が、令状がないにもかかわらす図書館利用者の情報を警察に提供したことに対して、今後は図書館利用者の基本的人権を侵害する個人情報の警察への提供を、令状の確認をしないで行わないことを、以下の 5 点の理由にもとづいて強く要望いたします。私たちの要望について、苫小牧市教育委員会の見解を下記
返信先へ 1 月 15 日必着で郵送していただけるようお願いいたします。
1．国際人権規約 B 規約を尊重してください
日本も批准している国際人権規約 B 規約は第十八条で「思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する」
ことを規定し、第 19 条で「口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由」を有することも規定しています。
「真理はわれらを自由にする」という言葉が、東京都千代田区永田町にある国立国会図書館のカウンター上に大きく掲げられています。これは人類が長い歴史を通して獲得してきた公立図書館の神聖な理念をあらわしたものですが、まさに人が自らの自由を獲得する上で公立図書館が重要な役割を託されていることを表したものでも3

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）あります。
令状が示されていないにも関わらず図書館利用者の情報を警察に提供することは、国際人権規約が保障しようとする基本的人権を損なうことにつながり、公立図書館の果たすべき責務を放棄した行為とも言えるのではな
いでしょうか。
2．「ユネスコ公共図書館宣言」（19994 年採択）を尊重してください「公共図書館」の中に「蔵書およびサービスは、いかなる種類の思想的、政治的、あるいは宗教的な検閲にもまた商業的な圧力にも屈してはならない」と書かれていますが、今回の警察への情報提供はこの宣言に反した行為ではないでしょうか。苫小牧市立中央図書館が保管する利用者の個人情報は政治的な圧力（警察という公権力）があったとしても、守らなければならないものだったのではないでしょうか。
3．「図書館の自由に関する宣言」（日本図書館協会、1954 年採択・ 1974 年改訂）を尊重して下さい
この宣言は「第 3 図書館は利用者の秘密を守る」として、「1.読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第 35 条にもとづく令状を確認した場合は例外とする。」と規定しています。今回の警察への情報提供はこの宣言に反した行為ではないでしょうか。
4．日本国憲法の規定を遵守して下さい
憲法は第 19 条で「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定し、第 26 条で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めています。
公共図書館は生涯学習を受ける国民の権利、国民の知る権利を実現する場としての責務を有しているのではないでしょうか。また、どのような図書を利用しても、思想及び良心の自由を保障する上でその利用情報は個人のプライバシーとして保護されなければなりません。憲法は第35 条で「捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。」と定めています。令状無しでの今回の警察への情報提供は憲法の規定に反した行為ではないでしょうか。
5．「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」を遵守してください
公共図書館の利用者は、常に図書利用のプライバシーが守られなければいけません。さらに利用者本人の意思を無視して、図書館利用者の情報を令状無しに警察に提供する行為は、2005 年に施行されたこの法律に違反します。
あらためていうまでもなく、憲法第 99 条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定されています。また、公務員が日本が批准した国際条約や憲法の規定に従い正規の手続きを踏み制定された法律や規則等にしたがうべきこともいうまでもありません。その事とあわせて、公立図書館には国民の人権をより良く実現するために果たしていくべき使命と役割があると私たちは考えます。今回のような軽率で重大な人権侵害を招く行為が二度と繰り返されることのないように、私たちの考えを 5 点にわたり示させていただいた上で、教育長のお考えをおたずねいたします。
返信先 （掲載略）◎図書館利用者の人権の保護についての要望書（回答）
苫 教 生 第 1 号
平成 31 年 1 月 11 日
篠原昌彦 様
国民救援会苫小牧支部
支部長 日下兼夫 様
新日本婦人の会苫小牧支部
支部長 佐藤昭子 様4

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）

苫小牧地区労連
議長 横山 傑 様
苫小牧市教育委員会
教育長

和野幸夫

公印

（教育部生涯学習課担当）

図書館利用者の人権の保護についての要望書（回答）
平素から図書館運営について、格別のご協力を賜り御礼申し上げます。
平成 30 年 12 月 27 日付で提出された「図書館利用者の人権の保護についての要望書」について、別添のとおり
回答しますので、よろしくご査収ください。
【連絡先】
苫小牧市教育委員会 教育部 生涯学習課（以下 掲載略）
図書館利用者の人権の保護についての要望書について（回答）
この度、苫小牧市教育委員会が、苫小牧警察署（以下「警察」という。）から刑事訴訟法第 197 条第 2 項に基づく
捜査関係事項照会書（以下「照会書」という。）により任意の捜査協力依頼を受け、図書館利用者の利用状況に係る情報を提供した件につきましては、照会の内容が特定の個人に関する図書館の利用状況であったことから、その照会に応じたものです。
この情報提供は、苫小牧市個人情報保護条例で規定している個人情報の外部提供に係る取扱基準に該当することから行ったもので、違法性はありませんが、警察への情報提供に対して不安を感じる市民がいることも事実です。
要望にありますように、思想、信条、宗教の自由やプライバシーの保護等を規定した各種規約、宣言等を尊重又は遵守する考えは大切であると理解しますが、犯罪の早期解決につながるという観点から、可能な限り捜査に協力することは必要なことであると考えております。
今後につきましても、個人情報の適正な取扱いに努めてまいりますが、刑事訴訟法に基づく照会書により図書館
利用者に対する捜査協力依頼があった場合の情報提供について、図書館協議会の意見も聞きながら決定していきたいと考えております。

※関連記事
・依田俊秀「利用者の秘密漏えい「捜査関係事項照会」から判明 29 年度の四半期報告書に記載」」『事務局だより望ましい図書館づくりを目指して！』15 号 2018.10.
・「苫小牧市議会・決算委員会報／図書館について議論①警察に読書記録を提供[以下略]」『紙の街の小さな新聞「ひらく」』第 8 号 2018.10.20.
・「警察へ利用者情報 任意協力の提供に疑問視も－苫小牧市立中央図書館」『苫小牧民報』2018.11.13.
https://www.tomamin.co.jp/news/main/15068/
・上田正一「市民の個人情報を守るための個人情報保護条例では・・・／図書館の自由委に関する図書館の自由に関する宣言では・・・任意捜査には情報提供しない」『事務局だより 望ましい図書館づくりを目指して！』16 号
2018.11.
・河村俊之「2018 記者ノート 4 図書館の自由 秘密保護の在り方は？」『苫小牧民報』2018.12.20.
・「利用者の個人情報、警察に 苫小牧・中央図書館 任意提供、専門家は懸念」『北海道新聞』2018.12.29. 05：00.
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/263037

5

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）

4．令状なしに顧客情報を提供する企業など
顧客情報を入手できる企業や団体について、情報の種類や保有先、取得方法のリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」を検察が作成していると共同通信が報じた。共同通信の取材によると、団体の 3 割は照会によって顧客の氏名や住所、利用履歴などを任意で提供しているという。また、顧客情報の提供について、3 割の団体が顧客向けのプライバシーポリシーにそのことを明記していないという。
令状なしの GPS 捜査について最高裁で違法とされたが、スマホゲームの位置情報が運営会社によって任意提出されていると報じられた。
また、T カードの顧客情報やレンタル履歴なども令状なしに提供されていると報じられた。T カードを運営するカル
チュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）はこのことをこれまで T 会員規約にも明記していなかった。T カードを貸出カードとして利用できる武雄市図書館では「個人情報や貸出履歴がＣＣＣに提供されることはない」と説明したが、ポイントを付与するということは図書館利用の行動履歴は蓄積されているということになる。
このことは開会中の衆議院法務委員会でも 1 月 23 日に取り上げられた。山尾志桜里委員が T カードや他のポイントカード業者に対して、警察庁から令状なしに顧客情報を提供するよう要請したか、都道府県警から図書館にも令状なしで特定個人の貸出履歴を照会したかを質問、政府参考人田中勝也（警察庁長官官房審議官）が、CCC には要請した、他の事業者については事実関係を確認していない、図書館への照会については事実関係の把握をしていないと答弁。続いて、国立国会図書館の対応についての質問に、国立国会図書館総務部長田中久徳は、令状なしの利用履歴の提供に応じたことはなく、今後も同様、と答弁している。

◎カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、T カードの個人情報を捜査令状なく捜査機関に提供 武雄市図書館は貸出履歴等は提供されていないと説明『カレントアウェアネス・ポータル』2019.01.22. http://current.ndl.go.jp/node/37426 より転載
2019 年 1 月 21 日、TSUATA 書店等を手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）は、一部報道を受け、同社の T カードの個人情報を捜査令状なく捜査機関に提供していたことを認めました。
CCC の発表によれば、2003 年から開始した T カード事業について、2012 年以前は捜査令状があった場合のみ、個人情報を提供していたものの、2012 年以降はそのほかに「捜査関係事項照会書」を提示された場合にも捜査機関に情報を提供していた、とのことです。2019 年 1 月 21 日付けでそのことをより明確にした内容に個人情報保護方針を改訂し、今後は T 会員規約にも明記する予定、とされています。
なお、T カードは武雄市図書館など、CCC が指定管理者となって運営している図書館において利用者カードとしても使用できますが、佐賀新聞の報道によれば、武雄市図書館にこの件で利用者からの問い合わせが数件あったとのことです。同紙記事によれば、武雄市図書館は、貸出履歴等の管理は CCC のレンタル・買い物情報管理システ
ムとは別に管理されており、図書館の貸出履歴等は CCC に提供されておらず、捜査機関への提供もなされていない、と説明しています。
個人情報保護方針を改訂いたしました（CCC、2019/1/21 付け）
https://www.ccc.co.jp/news/2018/20180121_005470.html
Ｔカード情報提供問題、武雄市図書館など問い合わせ（佐賀新聞、2019/1/22 付け）
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/328049
参考：佐賀県武雄市図書館に指定管理者制度を導入する条例改正案が可決
Posted 2012 年 6 月 22 日
http://current.ndl.go.jp/node/21183
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）、「T カードでの多賀城市立図書館利用に関する規約」を公開
6

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）

Posted 2016 年 2 月 29 日
http://current.ndl.go.jp/node/30858※関連記事
・「検察当局 顧客情報許可なく入手可能 鉄道、携帯、カード会社など 290 社／プライバシー「丸裸」の恐れ」『神戸新聞』2019.01.04.
・「検察、許可なく顧客情報／捜査の切り札乱用懸念／管理実態不明、法規制論も／フリマ履歴、顔写真も入手対
象／対象者の行動把握、金銭の出入り確認／慶応大の山本龍彦教授（憲法）の話・網羅的な情報収集は問題」『神戸新聞』2019.01.04.
・「顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト共有」『中日新聞』2019.01.04.
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019010402000066.html
・「捜査当局に任意提供 3 割 29 団体、顧客向け説明なし」『中日新聞』2019.01.04. 21：37
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019010401001393.html
・「顧客情報 91 団体 捜査当局に提供／リスト記載 290 団体の 3 割」『神戸新聞』2019.01.05.
・「スマホゲーム捜査に利用か 当局、GPS で位置把握／運営会社から情報取得」『神戸新聞』2019.01.14.
『東京新聞』2019.01.14. http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011402000103.html
・「GPS 位置情報 令状なし「法の抜け道」 ゲーム会社経由、問題性高く／個人情報の取り扱いに詳しい森亮二弁
護士の話・安易な提供、批判免れず」『神戸新聞』2019.01.14.
・「T カード情報令状なく入手 捜査当局 レンタルや購入履歴 会員 6700 万人／対象者の「足跡」日常的に照会」『神戸新聞』2019.01.21.
・カルチュア・コンビニエンス・クラブ「個人情報保護方針を改訂いたしました お知らせ」2019.01.21.
https://www.ccc.co.jp/news/2018/20180121_005470.html
・「T カード情報、令状なく当局に提供 今後は規約に明記へ」『朝日新聞デジタル』2019.01.21. 17：31.
https://digital.asahi.com/articles/ASM1P5JJ7M1PULFA01F.html?iref=pc_rellink
・「T カード 7 年前まで令状 開示条件、当局要請で緩和」『神戸新聞』2019.01.22.
・「T カード情報提供問題、武雄市図書館など問い合わせ」『佐賀新聞 LIVE』2019.01.22. 08：32.
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/328049
・「個人情報 捜査提供 OK？ T カード、d ポイント、Suica…利用者認識せず 警察幹部は「必要」」『毎日新聞』
2019.01.22.東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20190122/ddm/041/040/029000c 会員限定有料記事
・「問われる警察への「任意」情報提供 異なる個人情報の扱い」『毎日新聞』2019.01.22. 07：00
https://mainichi.jp/articles/20190121/k00/00m/040/224000c?fbclid=IwAR3g6nQ_6ZlII1uaDXpp_BX8x1Q9l8QNriBu
5jpp4JzSeXJDhU6mCHOaeA4
・「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、T カードの個人情報を捜査令状なく捜査機関に提供 武雄市図書館
は貸出履歴等は提供されていないと説明」『カレントアウェアネス・ポータル』2019.01.22.
http://current.ndl.go.jp/node/37426
・『衆議院会議録』第 197 回国会 法務委員会 第 10 号 2019.01.23.
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/197/0004/19701230004010a.html[山尾志桜里委員の質疑参照]
・青木理「筒抜けの顧客情報」（理の眼）『毎日新聞』2019.01.23. 大阪夕刊
https://mainichi.jp/articles/20190123/ddf/012/070/009000c 会員限定有料記事
・「「Ｔカード」利用者情報の捜査当局への提供が表面化 ツタヤ図書館は大丈夫か」（金曜アンテナ）『週刊金曜日』
1218 号 2019.02.01. p.5.
・「ポイントカードの「足跡」捜査 企業判断で任意提供 真相深層」『日本経済新聞』 2019.02.02. 01:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40789930R00C19A2SHA000/
・「捜査当局に T カード情報提供「約款に明記しても解決しない」 鈴木正朝教授が徹底解説」『弁護士ドットコムニュース』2019.02.02. 10:09

7

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）

https://www.bengo4.com/c_8/n_9181/?fbclid=IwAR3PsgHZYxaELe17WLlVEBdalFDRDXJyeKYiLm8SbGWNv8uc
n4WgGB9iOq4「適法だが、民事上は責任を問われる可能性もある」／「令状なければ利用者の秘密を守る図書館、
レンタル履歴にも同様に」／CCC が注目を集める理由とは？／T カード会員の個人情報は「民間マイナンバー」／「本人は自分の情報が提供されていることがわからない」／「透明性を担保するための新たなルール形成を」／「捜査関係事項照会」が何件あったかなど「透明性レポート」
・「カード情報どこまで提供 会員に知らせず捜査当局に利用状況 令状なし照会書で対応／捜査側「必要な内容に絞る」過去に捜査員の私的利用も／「照会数・提供内容公表を」有識者」『朝日新聞』2019.02.04.
・「T カードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで」『朝日新聞デジタル』2019.02.04. 05：00
https://www.asahi.com/articles/ASM236GYTM23UTIL01C.html
・「ポイントカード情報「令状なし」提供いいの？どう使う？」『朝日新聞デジタル』2019.02.04. 05：00 有料会員限定
記事 https://digital.asahi.com/articles/ASM236GYZM23UTIL01H.html[1 月 23 日の衆院法務委員会で立憲民主党の山尾志桜里氏が CCC に関連して警察庁の対応を尋ねた。
／米大手で問題化、漫然と出せば違法の可能性／「監視捜査」の問題に詳しい井桁大介弁護士の話]・（社説）「T カードと捜査 不信広がる危うい運用」『朝日新聞』2019.02.04.
・（社説）「T カード 人権脅かす個人情報提供」『神戸新聞』2019.02.04.
・カルチュア・コンビニエンス・クラブ「お客さま情報のお取り扱いについて」2019.02.05.
https://www.ccc.co.jp/news/2018/20180205_005472.html[顧客情報の取扱基本方針の再検討中であり、基本方針が確定するまでの間は、捜査令状に基づく場合にのみ対応する旨のお知らせ]
・「捜査当局に T カード情報提供の CCC「令状ある場合のみ」に変更 国会でも紛糾」『弁護士ドットコムニュース』2019.02.06.
https://www.bengo4.com/internet/n_9197/?fbclid=IwAR0b4hxYcBoFluMaQNCBuq6cfOXO1ttlEvg6x1xurr9DOW
fpgIUFXfF8OHA
・「ポイントカード、便利でおトクだが… 自分の本質知られる怖さ 個人情報が捜査に！？／悪質な使い方には罰則を」」（特集ワイド）『毎日新聞』2019.02.06.東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20190206/dde/012/040/003000c?fm=mnm 会員限定有料記事
・「「令状のみ対応」T カード新方針 捜査へ情報提供」『朝日新聞』2019.02.07.
・「Ｔカード情報提供、捜査令状のみ対応 任意提供から変更」『朝日新聞デジタル』2019.02.07. 05：15.
https://digital.asahi.com/articles/ASM2653JFM26UTIL031.html

5．ソーシャルメディアの運用ポリシーに関する ALA ガイドライン（E2089）
カレントアウェアネス-E No.360 2018.12.20 http://current.ndl.go.jp/e2089 より転載
2018 年 7 月 5 日，米国図書館協会（ALA）の知的自由委員会は，ソーシャルメディアを利用する公共図書館・大学図書館を対象とする，運用ポリシーに関するガイドライン“Social Media Guidelines for Public and Academic
Libraries”（以下「本ガイドライン」）を公開した。
ソーシャルメディアはすでに多くの図書館で使われている。なぜこのタイミングで ALA が，それも知的自由委員会がガイドラインを発表するのか。その背景には米国のトランプ大統領の Twitter の使い方に関するトラブルがある。
大統領が情報発信に Twitter をよく用いているのは周知のとおりであるが，大統領は自身に批判的な利用者をTwitter のブロック機能（投稿内容を閲覧できなくする機能）を用いて遮断していた。これについて，言論の自由を保障する米国の憲法修正第 1 条に反するとして訴訟が提起され，2018 年 5 月の連邦地裁判決で原告の主張が認められた。判決では大統領の Twitter アカウント機能の一部（返信等のインタラクティブ・スペース）は「指定的パブリッ
ク・フォーラム（a designated public forum）」であると認定されている。

8

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）

政府が表現活動のために指定した「指定的パブリック・フォーラム」では，表現者はやむにやまれぬ政府の利益なく排除されえないとされており，そのような場に政治信条を理由にアクセスできないようにすることは，相手の言論の自由の侵害行為である，というわけである。
大統領の Twitter 利用に関する裁判はまだ控訴審の段階にあり，確定されたわけではない。しかし公立の公共図
書館や，公立大学の図書館がソーシャルメディアアカウントを開設し，そこで他の利用者とのやり取りを行う場合には，大統領の Twitter アカウント同様，「指定的パブリック・フォーラム」とみなされる可能性がある，と本ガイドライン
では想定している。そうなれば思想や政治的信条を理由に他の利用者をブロックすることは憲法に反する。
一方で，図書館のソーシャルメディアはあくまで図書館に関するやり取りをする場であって，広告や関係のない主張など，図書館と無関係のコメントばかりがつけられる，という状態は望ましくない。そこでアカウントの利用目的
はなにか，どういった行動を取るアカウントはブロックする可能性があるのか等の内容を，あらかじめ検討し，ソーシャルメディアポリシーとして定めておく必要がある，というのが本ガイドライン策定に至った背景である。 問題があると思われる相手であっても，都度対応でブロックしたりしなかったりしたのでは，特定の人物のみを差別したと捉えられかねない。あらかじめ明示してあるポリシーに従って，一貫性のある対処をすることが必要なのである。
本ガイドラインではポリシーに定めるべき項目として，以下の 8 項目を定めている。ただし，あらゆる図書館が全項目を含んだポリシーを策定せねばならないわけではなく，個々のニーズに応じて省略や追加の余地はあるとされている。
●目的
図書館の使命と，ソーシャルメディアの利用目的，特にソーシャルメディアを通じて利用者とどの程度関与していく
つもりなのか（関与レベル）を明示する必要がある。関与レベルについて，具体的には図書館による一方的な発信の場にとどめるのか，必要に応じアンケートやコメント募集を求める程度とするのか，それとも多くのトピックについて利用者と議論する場とするつもりなのか，といった例がありうると本ガイドラインでは述べている。
●想定対象者想定するソーシャルメディアの対象者の範囲は，例えば大学図書館であれば教職員・学生・卒業生，あるいはその大学以外の研究者，ひいては一般市民まで，さまざまな範囲がありうる。公共図書館であれば，サービス対象エ
リアで区切るのか否かで範囲が異なる。
●職員の責任投稿を担当する職員の行動・責任を明記する。職員はあくまで図書館全体を代表する観点から投稿することとし，個人の意見の表明は控えることが望ましい。また，職員はプライバシーへの配慮やサイバーセキュリティに通じている必要がある。
●投稿の見直し・削除
図書館がソーシャルメディアに投稿した内容について，利用者から苦情が寄せられることが考えられる。どのような場合には投稿を見直したり，削除するのか，一連の手順をポリシーで明示し，誰もが確認できるようにする。これ
は投稿見直しの責任が特定の職員やその上司に課されるわけではないことの明示にもつながる。
●投稿の削除やブロックが容認できる場合
どのような行動をした利用者を，投稿の削除や一時的なブロックの対象とするのか。例えば著作権侵害，猥褻な
投稿，児童ポルノ，名誉棄損・中傷等は，修正第 1 条による言論の自由の保護対象とはならない。そのような投稿に対し，図書館は見過ごすことなく対処する，とポリシーには明示しておくことが望ましい。ただ，実際にはどのような投稿が修正第 1 条の保護対象外となるのか，図書館が判断することは難しい（通常は司法の判断に委ねられる）。
いわゆる「論争的」あるいは「攻撃的」ではあっても，保護対象外ではない発言を，削除・ブロックする方針を定めてしまうと，修正第 1 条違反として訴えられる可能性がある。
ソーシャルメディアプラットフォーム自体は，そのような発言を禁止・削除するポリシーを定めているかも知れない。
しかしプラットフォームの運営者は私企業であり，「指定的パブリック・フォーラム」の要件を満たさないが，公共図書館あるいは公立大学の図書館のアカウントは「指定的パブリック・フォーラム」とみなされる可能性がある。よって，

9

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）

プラットフォーム自体の方針として禁じられているからといって，「図書館が」論争的・攻撃的な発言者をブロックすることは認められない可能性がある。
●ポリシーに反する投稿への対処
ポリシーに反する投稿にどう対処するかはポリシー内に明記する必要がある。これについては法律家と協議して作成する必要がある。例えば，図書館はなぜブロックされているかを利用者に説明し，異議申し立ての手順を伝え，十分な猶予期間を設ける必要がある。過去のコメントに基づいて利用者を永続的にブロックすることは，修正第 1条違反となる可能性がある。
●免責事項
ソーシャルメディア上のいかなるコメントも図書館や管理者，図書館員の思想や立場を反映したものではない，と明言する必要がある。
●プライバシー
図書館員は使用するソーシャルメディアプラットフォームのプライバシーに関する取り組みと，それが利用者のプ
ライバシーにとって持つ意味について理解するよう努めなければいけない。ソーシャルメディアを用いて人々の意見を求めることがあるが，プラットフォーム側でのプライバシーの保護を保障できない場合には，そのことをポリシー中に明言する必要がある。例えば，「ソーシャルメディアプラットフォームのプライバシーポリシーについては，そちらを参照いただきたい」等と書くことが考えられる。なお，州や機関によってはデータの保護に関するポリシーが存在する場合があるので，法律家に相談する必要がある。
ガイドラインの結語では，図書館はこのガイドラインをよく検討した上でソーシャルメディアを利用すること，法律家と協議してソーシャルメディアポリシーを策定することを推奨している。本ガイドラインは公的機関のソーシャルメディアアカウントが言論の自由を守るべき「指定的パブリック・フォーラム」である（可能性がある），という米国の事情を反映して策定されたものであり，その背景は日本をはじめ他国にもそのままあてはまるものではない。とはいえ，本ガイドラインに従うことは，ソーシャルメディア上でのいわゆる「炎上」を防ぐ上でも有効である。ソーシャルメディ
アを現に利用している，あるいは今後の利用を検討している図書館にとっては，国を問わず参考になるものと考えられる。
同志社大学免許資格課程センター・佐藤翔
Ref:
http://www.ala.org/news/member-news/2018/07/new-intellectual-freedom-resources-libraries-social-media-and-controv
ersialhttp://www.ala.org/advocacy/intfreedom/socialmediaguidelines
https://www.bbc.com/japanese/44234656
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-24/P97TZ76JIJUO01※本著作（E2089）はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 パブリック・ライセンスの下に提供されています。
ライセンスの内容を知りたい方は https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja でご確認ください。

6．有害図書と軽減税率に関連した資料◎自由な創作を脅かす『軽減税率適用を目的とした有害図書基準の作成と「出版倫理コード」の採用』に反対します （NPO 法人日本独立作家同盟 2018.11.12.）
https://www.aiajp.org/2018/11/against-publication-ethics-code.html より転載
〈声明の要旨〉
有害図書の基準を第三者委員会で作成し出版倫理コードを付与することに反対します
出版界は「すべての出版物に対する消費税の軽減税率適用」を求めるべきと考えています
日本独立作家同盟は、著者や読者など、すべての出版に関わる人々を対象に、だれでもどこでも、デジタル・ネッ
10図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）

トワーク技術を活用した、革新的で自由な出版活動を行える、豊かな社会づくりに貢献する団体です。
当法人は、出版広報センターの「出版界は出版物に消費税の軽減税率適用を求めます」という声明（※1）には、賛同いたします。しかしながら、出版業界が民間の第三者委員会を立ち上げて有害図書の基準を作成し、軽減税率が適用される書籍には「出版倫理コード」を付与し、コードを管理する団体として民間の管理機構を設立する動きが報道（※2）されています。恣意的な判断によって有害とされる範囲の拡大が可能であること、それが表現の自由を保障された創作や出版言論の萎縮につながりかねないため、反対します。
2018 年 11 月 12 日
NPO 法人日本独立作家同盟
理事長 鷹野凌（※1）出版広報センター「軽減税率について」
https://shuppankoho.jp/taxrate/index.html（※2）産経新聞報道（2018 年 10 月 31 日）
https://www.sankei.com/premium/news/181031/prm1810310002-n1.html※関連記事
・（経済インサイド）「書籍の軽減税率適用めぐり出版団体が攻勢に 財務省は反発」『産経ニュース』2018.10.31.
12：00 https://www.sankei.com/premium/news/181031/prm1810310002-n1.html
・「出版物への軽減税率「有害図書」は除外？／適用求める業界、自主規制で例外認める／「表現の自由脅かす」
懸念も」『朝日新聞』2018.11.23.
・「出版界、軽減税率求め「性・暴力」規制案 検閲の懸念も」『朝日新聞デジタル』2018.11.30. 11：46.
https://digital.asahi.com/articles/ASLCP0R7NLCNUCVL03P.html
・「軽減税率の適用 書籍・雑誌見送り／大綱「引き続き検討」」『朝日新聞』2019.12.15.
[自民・公明両党が 14 日発表した与党税制改正大綱。有害図書排除の仕組み構築の試案に財務省の反発と表現の自由脅かすとの批判あり。]
・『衆議院会議録』第 197 回国会 財務金融委員会 第 3 号 2018.12.07.
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/197/0095/19712070095003a.html[丸山穂高委員が、軽減税率が適用される新聞でも有害性のあるものが排除できない、タブロイド紙『夕刊フジ」『夕刊ゲンダイ』などは定期購読できること、書籍への適用をめぐる問題の整理について質問、政府参考人星野次彦（財務省主税局長）が答弁、麻生太郎大臣が「いろいろ問題がある」と答弁している。]

7．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマによりまとめたものもある）
2018 年 11 月まで 補充・伊沢ユキエ「ヘイトスピーチに表現の自由はあるか…」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.112,no.11
2018.11. p.723
・「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」にかかる意見募集について」『図書館雑誌』vol.112,no.11 2018.11. p.724
・「ドラマの誇張 許容ラインは／薬物依存症者の家族ら、テレ朝に抗議文／「イメージ流布で支援困難」」『朝日新聞』2018.11.23. 『朝日新聞デジタル』2018.11.23. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13781218.html[テレビ朝日の刑事ドラマ「相棒 シーズン 17」の薬物依存症者の描写に対し、依存症者の家族や研究者の団体「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が 15 日にテレビ朝日に抗議文を出し、「相棒」のプロデューサーから「何ができるのか社内で協議」「話し合いの場をもちましょう」と連絡があった。]

11

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）

2018 年 12 月
・喜多由美子「“おすすめ”本という表現」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.112,no.12 2018.12. p.787.
・「公益社団法人日本図書館協会 2018 年度通算第 2 回理事会議事録 報告 7 「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」にかかる意見募集について」『図書館雑誌』vol.112,no.12 2018.12.
p.838～839.
・奈良禄輔「焦点／争点 11 月 「新潮 45」休刊を契機に 少数者差別の根底を探る」『神戸新聞』2018.12.04.
・「九条俳句、公民館だより不掲載は違法 最高裁で確定」『朝日新聞デジタル』2018.12.21. 17:46
https://digital.asahi.com/articles/ASLDP5FJ9LDPUTIL03L.html
・「九条俳句の不掲載 違法確定」『朝日新聞』2018.12.22.
・「九条俳句、さいたま市が一転掲載へ「司法の判断従った」」『朝日新聞デジタル』2018.12.25. 19：12
https://digital.asahi.com/articles/ASLDT5FQ4LDTUTNB00S.html?iref=pc_ss_date
・「北京市民を監視 点数化の新制度 移動やネット行動処罰も」『朝日新聞』2018.12.23.

2019 年 1 月
・千錫烈「性の多様性に関する絵本の扱い」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.113,no.01 2019.01. p.7.
・津田さほ「第 10 分科会 図書館の自由（午前） 図書館の自由のこれから」（平成 30 年度（第 104 回）全国図書館大会ハイライト）『図書館雑誌』vol.113,no.01 2019.01. p.22.
・JLA 図書館の自由委員会「「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（案）の検討について」『図書館雑誌』vol.113,no.01 2019.01. p.37～41.
・山口真也「検閲という空気：自由を奪う NG 社会」（図書館員の本棚）『図書館雑誌』vol.113,no.01 2019.01. p.49.
・「検察、顧客情報入手方法リスト化 290 団体分保有」『共同通信』2019.01.03. 18：38
https://this.kiji.is/453474276168713313?c=39546741839462401
・「中国の学校 広がる IT 監視／制服に IC チップ 登下校把握／校門に顔認証カメラ本人識別／誘拐多発 支持する声／「行き過ぎ」懸念も」『朝日新聞』2019.01.14.

『朝日新聞デジタル』2019.01.14. 05：00

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13848117.html
・「海賊版遮断 通常国会断念／サイト対策 法制化に反対論根強く」『神戸新聞』2019.01.16.
・「海賊版利用「一刀両断」に批判／ネット上のすべて違法化「議論拙速」／低い実効性 抑止力に疑問も」『朝日新聞』2019.01.22.
・「「通信の秘密」GAFA にも 総務省 外国企業に適用へ」『朝日新聞』2019.1.22.
・「「通信の秘密」適用・偽ニュース対策 巨大 IT 規制強化加速 総務省論点案／国内企業に不満「公平な競争環
境を」『神戸新聞』2019.1.22.
・「セブンとローソン 成人誌販売中止へ」『朝日新聞』2019.01.22.
・「セブン-イレブン ローソン 成人誌全国で販売中止／女性や訪日客に配慮」『神戸新聞』2019.01.22.
・「消えるコンビニの成人雑誌 背景は」（ニュース Q3）『朝日新聞』2019.01.23.
・「米兵起訴「法相が指揮」 政治判断で不起訴可能に 法務省 54 年内規／解説・裁判権放棄の日米密約担保／
裁判権放棄の密約文書を 2008 年に発見した歴史研究家の新原昭治氏の話／元検事の郷原信郎弁護士の話」『神戸新聞』2019.01.28.

2019 年 2 月
・「捜査当局 スマホロック解除／アイフォーン、本人了解得ず 民間に依頼」『神戸新聞』2019.02.03.
・「スマホロック 機能強化でも強引解除／アップルと当局 続く対立」『神戸新聞』2019.02.03.
・「NHK と政権 距離は適切か／上田会長「答え控えさせていただきたい」／「サンゴ発言」・権力監視・元記者の著書・・・見解明かさず／率直な言葉での対話 必要では」『朝日新聞』2019.02.04.
・「「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議」『朝日新聞デジタル』2019.02.05. 20：35.
https://digital.asahi.com/articles/ASM2562WSM25UTIL04Z.html?iref=pc_extlink
・「記者質問 官邸が問題視 東京新聞に「事実誤認ある」／「取材制限 萎縮狙う」日本新聞労働組合連合会声明
文／「国民の知る権利阻害」専修大学山田健太教授」（メディアタイムズ）『朝日新聞』2019.02.07. 『朝日新聞デジタ

12図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）ル』2019.02.07. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S13882857.html?iref=pc_ss_date
・（社説）「官房長官会見 「質問制限」容認できぬ」『朝日新聞』2019.02.08. 『朝日新聞デジタル』2019.02.08. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13884468.html
・「出演作の公開自粛行きすぎ？ 俳優・新井浩文容疑者逮捕／世論に配慮過去作品も／「作品に罪ない」指摘」『朝日新聞』2019.02.09.夕刊 『朝日新聞デジタル』2019.02.09. 14：00
https://digital.asahi.com/articles/ASM285RCQM28UCLV00G.html?iref=com_footer 有料会員限定記事

8．おしらせ （講座や集会のお知らせは終了したものも記録のために掲載しています）○大阪・名古屋フォーラム～2019 年・どうなる・どうするマンガ・アニメ・ゲームの表現の自由～主催：山田太郎・表現の自由を守る会 【申込・費用】http://taroyamada.jp/?p=9470 入場無料
大阪会場
日時：2019 年 2 月 16 日（土曜日）15 時～17 時（受付 15 分前から）
場所：大阪市北区梅田 1-2-2 大阪駅前第 2 ビル 15 階（梅田駅 徒歩 5 分）
名古屋会場
日時：2019 年 2 月 17 日（日曜日）15 時～17 時（受付 15 分前から）
場所：名古屋市中村区名駅 3-13-31 名駅モリシタビル７階 第 4 会議室（名古屋駅 1 番出口より徒歩 2 分）
内容：第 1 部 静止画 DL 違法化による著作権強化、消費税軽減税率の有害図書指定問題、更に自主規制の嵐の中、著作権法上グレーゾーンの二次創作やコスプレ、パロディーは今後大丈夫なのか？
第 2 部 マンガ・アニメ・ゲームを守っていくためにこれからどうすればいいのか、何をすべきなのか？

○「学習の自由と公民館」シンポジウム－九条俳句訴訟勝訴の意義とこれからの課題－
日時：3 月 30 日（土） 13 時～17 時
場所：さいたま市民会館おおみや小ホール
内容：第 1 部 ゲストと語る：「学習の自由を守る社会教育のあり方－教育行政の役割を問う」
門脇厚司（つくば市教育長） 上原公子（元国立市長） 司会 安藤聡彦（4 団体連絡会議）
第 2 部 シンポジウム「九条俳句訴訟勝訴の意義とこれからの課題」
九条俳句訴訟弁護団、「九条俳句」市民応援団、「学習の自由と公民館」に関する連絡会議、日本図書館協会、
美術館・公民館の現場より 司会 佐藤一子（4 団体連絡会議）
主催：「学習の自由と公民館」に関する連絡会議 後援：九条俳句市民応援団
問い合わせ先：安藤聡彦 vyg01436@nifty.com
日本社会教育学会 HP「学会からのお知らせ」欄参照（近日公開予定） http://www.jssace.jp/（※同学会は「『学習の自由』と公民館」に関する教育研究団体連絡会議に加わり、九条俳句不掲載問題について
プロジェクト研究 「『学習の自由』と社会教育」によって専門的な立場から論点を深めている。）○図書館基礎講座
日本図書館協会図書館政策企画委員会は、雇用形態を問わず図書館で働く方々が簡便でかつ安価に図書館の基礎的な知識を身につけることができるよう、全国各地で図書館基礎講座を開催しています。
2018 年度に開講された「図書館の自由」講座の日程・会場は以下のとおりで、講師はいずれも図書館の自由委員会委員です。
・ in 青森 2018 年 10 月 3 日（水） 青森県立図書館 平形ひろみ氏
・ in 首都圏 2018 年 11 月 12 日（月） 関東学院大学金沢文庫キャンパス 千錫烈氏
・ in 関西 2018 年 11 月 19 日（月） 大阪市立中央図書館 奥野吉宏氏
・ in 東海 2018 年 12 月 3 日（月） 豊橋市中央図書館 田中敦司氏
・ in 香川 2019 年 2 月 12 日（火） 高松市国分寺図書館 鈴木章生氏
・ in 九州 2019 年 3 月 11 日（月） 佐世保市立図書館 山口真也氏

13

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ：塩見昇講演会記録集』（最新刊）
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8 ￥1,000＋税『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』出版を記念して、1 月 28 日に大阪、3 月 23
日に東京で開催した講演会の記録集です。自由委員会が成立し宣言改訂を進めた 1970 年代の公共図書館の状況について、及び、自由宣言の背景や 1979 年改訂に至る経緯についての講演のほか、語り残した今後への課題を補記として収録しました。
こちらから注文できます。http://www.jla.or.jp/publications/tabid/87/pdid/p11-0000000511/Default.aspx○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税
日本図書館協会は 1954 年、「図書館の自由に関する宣言」を採択しましたが、その後 20 年以上を経て、図書館活動の活発化とともにその価値が再認識され、新たな時代にふさわしい「宣言」を求め、1979 年の改訂に至ります。
著者はこの期間、多くの仲間とともに「宣言」に深くかかわり、改訂に至る過程をつぶさに見てきました。この過程で収集した豊富な原資料をもとに、当時の時代背景、改訂に至る論議の進み方、この間に寄せられた多くの図書館員の声などを丁寧に集め、「自由宣言」改訂がなった瞬間の喜びを活写するとともに、今後に向けて新たな課題を提起しています。「図書館の自由」を考える際、根本を見据える必読の書です。

○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演
会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行
し、図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は、「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに、「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように、豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題を、それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として、本書を活用していただけることを願っております。注文先
http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000448/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』
日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000460/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204-1509-1 ￥2,500＋税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000447/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』￥741＋税『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000446/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ￥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』 日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000375/default.aspx※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○正誤表『図書館の自由に関する事例集』（2008 年 9 月発行）に下記の誤りがありました。お詫びして訂正します。
（1）p.166 下から 9 行目 「上記ドラマと同様のことが 2000 年 11 月 19 日」 → 「2003 年 11 月 19 日」
14

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）（2）p.208 ＜事実の概要＞4 行目 「2001 年 3 月 28 日」 → 「2001 年 3 月 23 日」
なお（2）は 2 刷（2017 年 9 月発行）では訂正済みですので、念のため申し添えます。
『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年 付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』（2013 年 6 月発行）に下記の誤りがありました。お詫びして訂正します。
p.103 下から 4 行目 「2011 年 12 月 19 日」 → 「2011 年 8 月 25 日」『図書館の自由』第 100 号（2018 年 5 月）
目次に誤りがありました。お詫びして訂正します。なお、当委員会サイトには修正済みのファイルを掲載しています
ので、ダウンロードしてご利用ください。
目次の 12 行目 【自由宣言のある風景】--都城市立図書館（宮城県） →正：・・・（宮崎県）○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展
示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット
原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・ B2 横（51×72Cm）13 枚
・ 1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表
・ 2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動
・ 3～11 枚目 図書館の自由に関する事例
・ 12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・ 13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX 03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚、宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は、自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版 購読案内
電子版（無料）購読希望者は、受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
で宛先：nljiyujla★yahoo.co.jp（★を@にかえてください）15

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月）

件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を、団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

2018 年度の最終号をお届けします。冊子版の発行は本号をもって終了しました。

図書館の自由 第 103 号（2019 年 2 月発行）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0817
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版購読費：無料

16