定款

一般社団法人滋賀県自動車整備振興会

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人滋賀県自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を滋賀県守山市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を置くことができる。
（目 的）
第３条 本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営を確保するとともに、自動車整備事業の健全な発達に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
（２）必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、もしくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、もしくは斡旋すること。
（３）行政庁の発する法令通達等の普及徹底及び施行のためにする措置に対する協力に関すること。
（４）講演会、講習会等を開くこと。
（５）自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
（６）自動車の整備に関する技術の向上及び自動車整備事業の業務の運営改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
（７）自動車の整備についての普及、啓発、広報に関すること。
（８）自動車整備士の養成及び二種養成施設の管理・運営に関すること。
（９）自動車整備技能登録試験実施に関すること。
（10）自動車整備技術者認定資格に関すること。
（11）自動車整備用設備及び機器類の改善・校正に関すること。
（12）自動車整備業の事業の近代化に関すること。
（13）自動車使用者の保守管理意識の高揚及び定期点検整備の促進に関すること。
（14）自動車整備業の立場から交通安全、地域の安全、公害防止その他環境保全に関すること。
（15）会員相互の連携強化及び関係機関との連携協調に関すること。
（16）会員の福利厚生に関すること。
（17）自動車登録番号標交付代行業務及び自動車車両番号標頒布業務（18）自動車登録番号標の封印取付け業務（19）滋賀県自動車税納税証紙及び滋賀県自動車取得税納税証紙売捌き業務-1-（20）印紙売捌きに関する業務（21）自動車関連の諸用紙及び物品の取扱、並びに事務委託に関すること（22）不動産賃貸事業を行うこと（23）損害保険代理業を行うこと（24）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は滋賀県において行うものとする。

第２章

会員

（会員の種別等）
第５条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員 本会の目的に賛同して入会した下記のもの① 滋賀県に住所又は事業場を有し、自動車特定整備事業を営むもの及びこれらのものをもって組織する団体であって、次条の規定によりこの法人の正会員となったもの② 滋賀県に住所又は事業場を有し、自動車タイヤ、自動車電装品整備、自動車車体整備の事業を営む者をもって組織する団体（２）賛助会員
本会の趣旨に賛同するものであって理事会の決議を経たもの
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、会員になることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（入 会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを入会申込者に通知する。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

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２

本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を経て、会員から特別会費又は臨時会費を徴収することができる。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 正会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）第５条第２項各号の一に該当する会員（４）その他正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により正会員を除名したときは、当該会員に対して、除名した旨の通知をしなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員の同意があったとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（３）２年以上会費を滞納したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第３章

総会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会には、賛助会員も参加することができる。

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（権 限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）事業報告書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、定時総会として毎年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 前項の定時総会をもって一般法人法の定時社員総会とする。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、総会の日時及び場所、目的である事項があるときはその事項、その他法令に定められた事項を明示した書面をもって開会の日の１週間前までに会員に通知しなければならない。
ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとされた場合は、その旨あわせて明示して、２週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の通知は、法令に定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により行うことができる。
５ 第３項ただし書きの規定により書面によって議決権を行使することができるとされた場合には、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した総会参考書類及び正会員が議決権を行使するための議決権行使書面を送付しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、第４項の電磁的方法により通知を行う場合には、総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
ただし、正会員の請求があったときには、これらの書類を当該会員に交付しなければならない。

-4-（議 長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ指名した順位に従い、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（決 議）第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）正会員の除名（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第２０条 総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員があらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとされた場合は、当該書面又は電磁的方法によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席できない正会員は、代理人によって議決権を行使することができる。
（決議の省略）第２１条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から議長が指名した議事録署名人２名がこれに記名押印する。

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第４章

役員等

（役 員）
第２３条 本会に次の役員を置く。
（１）理 事
３３名以上４５名以内（２）監 事
３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、会長以外の７名以内を副会長とし、１名を専務理事として選出する。又、常務理事１名を選出することができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 第５条第２項各号の一に該当する者は、役員になることができない。
（役員の選任）第２４条 役員は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはいけない。
(理事の職務及び権限)
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序より、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を執行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
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（役員の任期）第２７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（理事の取引の制限）
第２９条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のために本会の事業の部類に関する取引をしようとするとき。
（２）自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
（３）本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の報酬等）第３０条 役員は無報酬とする。ただし、常勤理事及び監事については報酬を支給することができる。
２ 役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議を得て会長が別に定める。
（役員等の責任軽減）第３１条 この法人は、一般法人法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般法人法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び相談役）
第３２条 本会に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、本会に功労があった者及び学識経験者のうちから会長が委嘱する。

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顧問及び相談役は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
顧問及び相談役の任期は２年とする。ただし、理事会で別段の決議がされない限り再任されたものとみなす。
顧問及び相談役は無報酬とする。

第５章

理事会

（構 成）
第３３条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）その他法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第３５条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から理事会の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
（３）監事から、一般法人法第１０１条第２項の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招 集）
第３６条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
ただし、会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ指名した順位に従い、副会長がこれに当たる。

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（定足数）
第３８条 理事会は、理事現在数の過半数の出席をもって成立する。
（決 議）第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

委員会及び支部（委員会）
第４２条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要があると認めるときは、理事会の決議を得て、委員会を置くことができる。
２ 前項の委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（支部）
第４３条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要があると認めるときは、理事会の決議を得て、支部を置くことができる。
２ 前項の支部に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第４４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 本会の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 会長は、事業計画及び収支予算書を総会に報告する。

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（事業報告及び決算）
第４６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（公益目的支出計画実施報告書）
第４７条 会長は、毎事業年度、法令で定めるところにより公益目的支出計画実施報告書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会にその内容を報告しなければならない。
（剰余金の処分）第４８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

事務局

第４９条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第５１条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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（残余財産の帰属）第５２条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章
第５３条

公告の方法

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補則

（細 則）
第５４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、総会の決議を得て、会長が別に定める。

附１３

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
本会の最初の代表理事は竹内 貢とする。

附１２３４則
平成２５年４月１日施行。
この定款の一部変更は、平成２５年５月２７日（総会で議決した日）から施行する。
この定款の一部変更は、平成３０年６月４日（総会で議決した日）から施行する。
この定款の一部変更は、令和２年６月１２日（総会で議決した日）から施行する。

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