私の意見「例えて言えば」（R１）
2014.11.7

碇本岩男

１、まえがき世界では、ドイツも含め、今も 400 基以上の原発が運転されており、原発も実用化された工業製品である。
原発も他の工業製品と同様に、軽微な故障だけではなく、ごくまれには事故も起こる。
ただし、福島第一原発のように、原発としては使い物にならないような壊滅的な状態にまで至った事故があっても、チェルノブイリの教訓を生かせず、拙速な避難をさせたことでの人的被害は生じてしまったが、一般大衆の放射線被曝による人的被害が生じなかったことも分かった。飛行機、鉄道、船舶、自動車、建物などが使い物にならないぐらい壊滅的な状態になる事故を起こせば、多くの人的被害を招くことは、これまでの事故を見れば分かることである。
それにも係わらず、未だに「安全」の意味（注１）を理解できずに、相変わらず脱原発、再稼働反対を主張する政治家、著名人、一般の人も多くいる。
そこで、原発ではなく、身近にある事柄などで例え話にして、日本人の暮らしにおいて脱原発、再稼働反対の主張が、いかに不合理であるかを示してみたい。
（注１）私の意見「安全とは」エネルギー問題に発言する会 2012.10.6
２、水道水（今の日本）
日本の A 地方に地震があった。老朽化していた水道管が一部損傷したため、水道水に泥が混じって濁ってしまった。濁った水を飲んでも人体への影響がないことは科学的に証明され、しかも濁りも短期で収まり、すぐに普通の水道水と変わらなくなった。
それでも、この水道水は 100%安全とは言えないので危険だと大騒ぎする人がいて、これに迎合した政府が、日本中の水道水の使用を止めてしまった。仕方がなく、各家庭、店、企業は、ミネラルウオータなどの飲料水を購入して生活するしかなくなった。しかも水なしでは生きられないので、足元を見た高い値段でも飲料水は買わなければならない。
大変なのは工業用水を使えない飲食業者である。大量の水を必要とするが、水道水が使えないので、飲料水代がばかにならない。可能な限り水の使用を少なくするよう節約しても、料理にも皿洗いにも水は必要であり、節約には限度がある。飲料水代は料理の料金に転嫁しないと赤字続きで店が潰れてしまう。しかし、料金転嫁を政府はなかなか認めず、この店の社長、板前、従業員の給料を下げ、店を暗くし、調理時間を短縮して、電気代、ガス代も節約しろという。それでも、赤字は解消せず、やっと値上げを認めてもらったが、料金は上がり、店の雰囲気も悪く、料理もまずくなったので客が減り、経営は悪化するばかりである。
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この飲食店のある B 地方は、A 地方とはまったく別の地域であり、水道管の敷設も新しい。しかも、A 地方では、結局、濁った水による人的被害はなく、水道水が使えないという不便な生活を強いられて、このストレスから体調が悪くなった人も出ている。
多少濁った水道水でも、安全であることは科学的に証明されており、しかも水道管が損傷して濁ることがないように新たな対策もとったのだから、使用を許可すべきであると多くの飲食店が陳情しても、政府は、水道管の地震対策が十分かどうかは有識者に判断させているので、と耳を貸さない。
地震を心配するのであれば、水道水が濁ることより、住居、ビル、学校、病院、新幹線、地下鉄、道路、トンネル、橋梁など、人の命に直結する物に対して心配すべきなのに、と飲食店店主は考えるが、政府は不思議なことに水道管のことしか心配しない。その結果、水道が使えるようになった頃には、この飲食店は潰れてしまっていた。
（注）水道水の例え話のついでにもう一つ別の話を書いておく。
日本の貿易は輸出入それぞれが約 70 兆円、約 81 兆円（約 11 兆円の貿易赤字、2013 年）であるのに対し、実質 GDP が約 530 兆円（2013 年）なので、日本は貿易立国ではなく、内需の国だという人がいる。勿論、このことは一面では正しいが、約 530 兆円の GDP となっているのは、日本の人口が約 1 億 3 千万人いて、比較的豊かな生活ができているからであり、その前提は、人の暮らしに必要なエネルギー、食料などが入手できるからである。
例えて言えば、各家庭の暮らしで水（水道水）は必需品であるが、生活費の中で占める水道代の割合は比較的豊かな家庭であれば小さい。生活費をふんだんに使えても、水道水が家庭に供給されていなければ、その家庭の生活は実質的には成り立たない。日本が貿易で輸入しているのは、日本にはない資源（エネルギー、材料、食糧等）であり、これらが無ければ、GDP の約 530 兆円は維持できない。日本が貿易立国であり続けなければならない（優れた製品を作り続けなければならない）理由はここにあり、日本の内需の大きさは、日本が貿易立国（技術立国）で生きていけることで支えている。
３、食料品店（再生可能エネルギー）
A 島は、本土からは少し遠く、面積の小さい割には人口が多い島であるが、地場産業もあり、比較的裕福に暮らしている人も多い島である。
ある日、台風が A 島を直撃し、田畑の近くの小屋にしまってあった農薬、人工肥料が田畑に入ってしまった。この影響が分からないので、この島の村長が、島の作物を食べないよう注意したため、島民は島で採れた作物（米、野菜）ではなく、食料品店で購入した米、野菜を食べた。
田畑の水、土を分析した結果、人体に影響を与えるほどの化学物質は検出されず、食料品店で売っている本土から購入する食料と同じ程度であることが分かったが、「農薬がいくら微量だと言いても、人体への影響は分からない」と騒ぐ人がいて、島民の多くは島で2採れた作物を食べなかった。
こんな状況を見て、村長は、島では有機栽培しか認めない、と言い出した。しかも、有機栽培であれば、これまでの倍の値段で、食料品店に引き取らせるという。有機栽培であれば農薬の問題はなくなるし、本土の B 県を例にして、成功例があるので A 島でも成功すると主張した。
一部の村会議員、長老が、B 県では食料品は高騰してしまい、実際には成功はしていない
こと、B 県は本土なので、いざとなれば、他県からの食料が容易に手に入れられる、A 島とは状況が違い過ぎること、を主張したが、村民の意思だと言って、村長は強引に有機栽培しか認めない条例を通してしまった。
食料品店は大変である。有機野菜で採れた作物を、長期に亘って高額で引き取らなければならない。しかも、有機栽培のため、天候、害虫の影響が大きく、生産量は大きく変動するので、需要と供給のバランスが取れなくなる。島民の命に係わるので、有機栽培の出来が悪い場合でも、食料が足りない状況にはできない。このため、足りなくなった場合に備えて、本土から購入した食料を保管しておかなければならないが、野菜はすぐに傷んでしまうので、本土から購入し続けなければならない。
逆に、有機栽培が豊作となり、作物が余った場合には、高額で仕入れた作物なので、有機栽培の作物を捨てる訳にはいかず、安くしてでも売らなければならない。
当然、食料品店は経営できなくなってしまうが、村長は、高額で引き取ることによる赤字分は島民に負担させると言う。これを聞いた本土を含む多くの農業経営者が、A 島で有機栽培を始めるために土地を取得し、作物を高額で引き取ってもらう権利を取得した。この
有機栽培をするための土地全てで収穫した作物を全部引き取るとなると、高額になり過ぎて、有機栽培農業経営者だけは確実に儲かるが、島民の負担額は膨大となる。事実、これが嫌で、地場産業を営んでいた人などが、本土に引っ越して行った。
条例を作った村長は次の選挙では落選し、新しい村長が誕生した。地場産業を営んでいる人は、条例の廃止を訴えたが、引き取り価格の見直しを行っただけであり、悪しき条例は今も残ったまま、地場産業、島民の生活は衰退の道をたどっている。
４、夫婦の会話（原発）妻「女優の A さんいるでしょ。彼女、しょっちゅう後輩とかをいじめているらしく、性格が悪いんですって」
夫「A さんの出演している映画を何度も見たことがあるから、演技がうまいというのは知っているけど、会ったことも話したこともないから、性格など分からないよ。それに A さんは女優なのだから、演技がしっかりしていれば良いのであって、性格なんて僕らには関係ないだろう」
妻「何、言っているのよ。芸能人なんだから性格が良くなきゃいけないのに決まっているじゃない」
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夫「そうは思わないけど、そもそも、どこから得た情報？」
妻「テレビの番組で司会の B さんが言っていたし、私の友達もネットで流れている情報を見たと言っていたわ」
夫「司会の B さんや君の友達がネットで見たと言っていたからといって、本当のこととは限らないだろう」
妻「あなたは A さんのファンだから、庇っているのよ。A さんの顔を見れば意地悪そうな顔をしているじゃない」
夫「A さんのファンでもないし、庇ってもいないよ。性格が悪いのが本当かどうかは本人を良く知らなければ判断できないことだと言っているだけだよ。顔だって、僕には意地悪そうに見えないな」
妻「だって、あの大物司会者の B さんが言っていたのよ。本当に決まっているじゃない」
夫「B さんは司会者であって俳優ではないし、それに A さんはテレビにほとんど出ないので、B さんが A さんを良く知っているとも思えないな」
妻「ともかく A さんは性格が悪いの。みんなが言っているんだから」
夫「みんなって誰のこと」
妻「みんなと言ったらみんななの。だから私は A さんが嫌いなの！」
５、新幹線（再稼働）
日本のある地方に大震災が起きた時、その地方で通常運行中であった新幹線は、地震を感知する安全システムが作動して車両を停止でき、被害者はいなかったが、試験走行中だった新幹線では、少し地震感知が遅れたため脱線してしまった。在来線では、津波により、脱線、大破した車両もあったが、乗客は事前に避難していて無事であった。
多くの新幹線が何も問題なく停止し、被害がなかったものの、試験走行中とは言え、地震により新幹線が脱線したことを、時の首相は異常に気にして、今後 30 年以内に 80％以上の確率で生じるとされている地震を理由に、別の地方を走っている新幹線を止めるよう鉄道会社に要請し、会社もそれを受け入れてしまった。
更に、首相は突然、全国にある他の新幹線についても、鉄道会社に安全性チェックを行うよう指示し、法的根拠のないまま、これが終わるまでは新幹線の運転を見合わせるよう指示を出したので、日本中の新幹線が止まってしまった。
日本の大動脈が止まった影響は大きく、経済活動にも悪影響を及ぼしたが、安全優先と言って、動かさなかった。新幹線が走っている沿線には多くの人が住んでいるが、不思議なことに、その人達には避難もさせず、ただ、新幹線だけを止めていた。
新幹線の安全性チェック結果を審査する機関を新たに作ることも行ったが、この機関の委員には、絶対安全と言っていた新幹線が脱線事故を起こしてしまったことを理由に、これまで新幹線の安全を研究してきた専門家、設計、製作、メンテナンスに係わってきたメーカ OB を排除し、他の研究をしてきた専門家を委員に選定した。
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この委員の中に、震災の被害のほとんどが津波によるものであったにも係わらず、地震で脱線したことのみを重視して、地震条件を大幅に厳しくし、耐震補強を要求しただけではなく、活断層の可能性がある場所を通る新幹線の営業は認めないことを主張する委員がいた。更に、この委員の判断で、海外を含め、多くの専門家が活断層ではないと主張している断層を、十分な科学的根拠も示さないままに、A 地方の新幹線は活断層の上を走るとして、営業を認めない決定をしてしまった。
政権が変わり、首相も変わったが、委員会の決定を尊重すると言い続け、日本が世界に誇る新幹線は、法的根拠もないまま、今も止まっている。
６、国情の違い（ドイツ礼賛）
中東のカタールでは、所得税もなく、医療、教育、電気、水道、電話料金なども無料である。日本もカタールと同様、これらを無料にしろという人も、無料にできると思っている人もほとんどいないはずである。
カタールが無料にできるのは、人口も少なく、石油、天然ガスによる多額の国家収入があり、日本とは国情がまったく異なるからである。この国情が違うことを日本人が理解できているから、無料にしろという要求もないのであろう。
ところが、ドイツについては、日本とは国情が違うにも係わらず、ドイツの真似をすべき、再生可能エネルギーで脱原発が可能と考える人がいる。
ドイツの再生可能エネルギー政策が失敗だったことは明らかになっている（注２）が、再生エネルギー優遇処置（FIT など）について、日本政府もいまだに根本的な見直しをしようとはしていない。日本は無資源国家（ドイツは石炭が豊富：原発を除くエネルギー自給率 29％）であり、島国（ドイツは欧州で陸続きなので他国と送電網が繋がっている）であり、人口もドイツの約 1.5 倍である。ドイツが日本と似ていると言うのであれば、フランスは、資源が少ない（原発を除くエネルギー自給率 9％）ので、もっと日本に似ているし、そのフランスは原発大国（発電量の約 75％が原発）であり、同様に、資源のない（原発を除くエネル
ギー自給率 2％）韓国も原発大国（発電量の約 25％が原発）の道を歩んでいる。
（注２）「ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか？」、「脱原発は効果なアイスクリー
ムだった（再生可能エネルギーのバラ色の夢から覚めつつあるドイツ）」、「脱原発の“不都合な真実”ドイツの実態に目を向けよ」、「ドイツに学んで再エネ推進には慎重になろう」川口マーン恵美、JBpress、2014.3～10「ドイツの電力事情①～⑫」竹内純子、IEEI、2012.7～2014.7
７、まとめ
今の日本が異常な状態であることは既に書いた（2014.6.17「日本の異常な状態」）。
5異常な状態が続く理由として、メディアの報道内容のひどさもあるが、一般の人の物の見方、考え方についても、技術屋の筆者には不思議に思うことがあり、原発と同じようなことを例え話にしてみた。
人間である以上、感情も大切ではあるが、エネルギー問題のように、日本という国及び日本人の未来を決めてしまうような重要な事柄については、この例え話も参考にしてもらい、冷静になって、論理的に考えて欲しいと筆者は願う。
以上

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