2024.6.28――国民の期待に応えるため政策・法案を提案――
6月23日に閉会した第213回通常国会で立憲民主党会派が提出した議員立法は25本となりました。
閣法・条約72本のうち、立憲民主党は60本に賛成し、閣法・条約への賛成率は83.33%。
各分野にわたって政府・与党をチェックし、論戦を繰り広げました。
自民党の裏金問題を踏まえ政治改革の議論に注目が集まる国会でしたが、能登半島地震を受け被災者生活再建支援法改正案を提出したり、子ども・子育て支援金に代わる財源案を提案したりするなど、課題に向き合い、解決・前進の具体策を盛り込んだ法案を提出しました。

01 内閣不信任決議案を提出
抜け穴だらけの自民政治改革案を追及
内閣不信任決議案の趣旨弁明が行われた衆院本会議

自民党の裏金問題は国民の皆さんの政治に対する信頼を根本から失わせる深刻な事態を招きました。にもかかわらず、自民党は真相・実態の解明をせず、再発防止のための改正政治資金規正法も抜け穴だらけの全く不十分なものでした。問題解決に向けて何ら責任を取らない内閣は信任に値しないとし、内閣不信任決議案を提出しました。

02 「本気の政治改革」の実現を目指す

被災者
05 能登半島地震申し入れ、生活再建支援法整案、公費解体促進法案

裏金事件の再発防止と国民の政治不信を払拭するため、「本気の政治改革」の実現を目指し、提出済みの「企業・団体献金禁止法案」に加え、政策活動費の廃止、政治家本人の責任強化等を盛り込んだ「政治資金透明化法案」「政治資金パーティー開催禁止法案」を提出しました。

地震発生から半年が経過しましたが、半島特有の地域事情などもあり、元通りの町並みが戻っていません。支援を強化すべきとして、政府に対して5回の申し入れを行いました。
また、壊れた住宅を再建するために必要な法制上の措置、支援金の拡充を求めて法案を提出しました。

03 「異次元の金融緩和」の転換

06 食料・農業・農村基本法改正に修正案

昨年取りまとめた「新しい金融政策」に基づき、金融政策の見直しを求めてきたところ、日銀は3月、わが党の主張に沿う形で、マイナス金利政策の解除、長短金利操作の撤廃、ＥＴＦ新規買入れ終了等を決定。
これにより約11年続いた「異次元の金融緩和」の転換が実現しました。

食料・農業・農村基本法改正案が今国会で可決・成立しました。政府・与党の原案は、施策の内容等が曖昧であったため、党は修正案を提出しましたが、ゼロ回答で否決されたため、原案に反対せざるを得ませんでした。
次善の策として、修正案の考え方を附帯決議に反映させました。

子ども・子育て支援法改正に修正案、
04 日銀保有ETF活用法案を提出

07 地方自治法改正案に反対し修正要求

新たに創設される「支援金制度」は、保険の本来の機能を損ないかね
国による補充的指示権の創設は、地方分権改革の成果を無にして「上ず、子育て世帯に追加の負担を強いるものです。党は、この制度を廃止し、 下・主従」の時代へ逆行させ、地方自治の本旨を損ないかねません。
「関与日銀が保有しているＥＴＦから得られる分配金収入を代替財源として活用 の原則」の維持、自治体との事前協議の義務化、国会の事前関与と事後するため、修正案と議員立法を提出しました。
検証の義務化等の修正を求めましたが受け入れられませんでした。

第213回 通常国会 政策成果の報告

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08 不払い養育費立替取立制度導入法案

14 水俣病問題の解決支援法案

社会全体で子育てを支援し、子どもの貧困を防止するため、立憲民主党は、不払い養育費の立替・取立制度を創設する議員立法を提出しました。改正民法で設けられた法定養育費分が不払いとなった場合、独立行政法人がその分を立て替え、債務者に求償し手数料を徴収する仕組み。

環境大臣と水俣病被害者との懇談会での「3分間マイク切り」
は心を傷つける、あってはならないことでした。改めて関係者に寄り添いたいとの気持ちで水俣市と新潟市を訪問し、解決に向け前進させるべく水俣病特措法の再開や健康調査の実施などを柱とする法案を提出しました。

09 民法改正（共同親権）に修正案

機能性表示食品被害防止法案
15 （紅麹サプリ問題）

離婚後の共同親権を導入する民法改正案は生煮えの内容で、深刻な不安や懸念が残されました。党は、共同親権合意の真意を確認することを明記した法案修正を行い、合意のない場合、多くは単独親権とするとの政府答弁を引き出し、附帯決議では家庭裁判所の体制整備を求めました。

紅麹成分を含むサプリメント摂取後に腎臓病の発症など、健康被害が続きました。
機能性表示食品制度は当初から経済優先との懸念や安全性・機能性の科学的根拠に問題との指摘があったため、政府に原因究明を要請し、健康被害情報の速やかな報告を義務付ける法案を提出しました。

10 入管法改正に対案

16 悪質ホストクラブ被害防止法案

海外から「奴隷労働」と指摘されてきた外国人技能実習制度をめぐり、一部のホストクラブ等が客に対し、客の信用ではなく性売買の売上げ
政府は育成就労制度に見直す法改正を行いましたが、全く不十分な内 等を前提に高額の「売掛」債務を負わせ、若年女性が国内外での売春等容。外国人労働者に選ばれる日本となるため、党は悪質な民間ブローカー 違法行為・犯罪行為をさせられる「悪質ホストクラブ被害」の対策を総合を排除する「外国人労働者安心就労法案」を提出しました。
的に推進する議員立法、及び被害を防止する議員立法を提出しました。

11 セキュリティ・クリアランス法案修正

17 GID特例法改正案「重要経済安保情報」の指定の範囲や基準が曖昧な上に、適性評価が事実上強制になる等の重大な懸念がありました。政府による恣意的な運用やブラックボックス化を防ぐため国会への報告等を行う修正を与野党で合意し、附帯決議を附し、今後の運用を注視していきます。

最高裁は、2023年10月、トランスジェンダーの法的性別変更要件のう
ち「生殖不能要件」は違憲無効との判断を示しました。
ところが政府はいっこうに是正措置を行おうとしません。
そこで党は、トランスジェンダーの法的性別変更要件を緩和するGID特例法改正案を提出しました。

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12 訪問介護基本報酬引き下げの撤回
見直し等を提案

18 手話言語法案

岸田政権が訪問介護の基本報酬を引き下げたことにより、小規模訪問介護事業者の倒産や人手不足に拍車がかかるおそれがあります。党は引き下げの実質的な撤回・見直しの効果を持つ「訪問介護緊急支援法案」と「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を提出しました。

国連・障害者権利委員会からの勧告や自治体での手話言語条例制定の広がりに対し国の施策は進んでいません。党は、ろう者が安心して日常生活や社会参加を進められるよう、手話習得の機会の拡大や手話文化の継承・発展を図る施策を総合的に推進する手話言語法案を提出しました。

13 有人国境離島特措法改正案

19 ライドシェア問題

現在の離島の航空・船の運賃割引制度は、対象を住民・準住民に限定しており、島民の島外の消費だけを促進する懸念が指摘されています。島民以外も運賃割引の対象とすることにより、交流人口の増加を図り、島内の消費を伸ばし、島の経済を活性化させます。

ライドシェアは、安全の確保、利用者保護等の観点から全く問題がないとはいえず、禁止や再規制を行う国がＯＥＣＤ加盟３８カ国中では８割におよびます。
タクシーの供給不足等の課題も指摘されますが、都市部および地方・過疎地域の実情を踏まえ、それぞれに応じた対策が必要です。