平成 30 年 2 月 16 日

カレント・トピックス
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

カンファレンス参加報告（Conference on Ministerial Regulation no. 82 / 2017 on the requirement ofcoal export and import to use domestic vessels and insurance companies）
2018 年 2 月 16 日
ジャカルタ事務所
１．カンファレンス概要
本カンファレンスは、インドネシア・エネルギー鉱業専門情報メディアの petromindo 社（石油、ガス、石炭、金属等の情報を取り扱っている）が開催しているカンファレンスの一つで、同国石炭産業の輸出に大きな影響を及ぼす可能性の高い行政規則 No.82/2017 が制定されたのを受けて、開催された。
参加者は約 160 名、石炭産業からの参加のほか、海運産業、保険会社、法律事務所、コンサルタント、関係民間団体、政府等からの参加も見られた。日本からも石炭関連商社、保険会社（プレゼンテーションも行っていた）の参加があった。プレゼンテーションは、規則を制定した政府側、法律の解釈やポイント整理を行っている法律事務所、石炭産業民間団体、海運業民間団体、保険会社により行われた。
まずカンファレンスの最初に、経済調整省の Erwin Raza 商工業副調整官が基調講演を行った。概要は以下のとおり。
・”Ministerial Regulation No.82/2017”は、インドネシアの海運産業の競争力強化を目的とした経済政策パッケージの一環として制定。石炭を輸出するにはインドネシア国内の海上貨物の利用及び国内保険会社の利用が必要である、と規定している。（石炭の他にはパーム原油、コメも対象）
・本規則は、インドネシアにおける輸出入における国内の海運産業及び保険会社の事業規模の拡大及びその機会の開放することが目的。現在、これら産業は輸出入におけるニーズを満たすのに十分ではなく、まだ海外企業を利用している。
・インドネシアは依然として世界最大クラスの石炭の生産国及び輸出国であり、近年生産量は増加、また、日本、インド、韓国、中国等の石炭需要が増加しいている国々に輸出している。
・本規則は 2017 年 10 月 31 日に制定されており、2018 年 4 月 26 日に発効する予定。違反した場合、輸出者ないしは輸入者はライセンス取り消しの対象となるであろう。
・本規則の実施により、インドネシアの貿易収支改善、税収増加に伴う外貨収入増加、ひいては他の関係分野の成長促進効果を期待している。
・なお、本規則については、エネルギー鉱物資源省、財務省、税務当局、その他関係者の間で依然として議論されているところ。

1２．プレゼン概要
主要なプレゼンの概要を下記にまとめた。
National Coal Policy ＜Boni, represented Sri Raharjo：Director for Coal Management andDevelopment at the Ministry of Energy and Mineral Resources＞
・国のエネルギー政策は、主権国家としてのエネルギーとしての石炭政策を決定するためのベンチマークとして用いられる。
・石炭の埋蔵量及び資源量を増やすためには集中的な探査が必要。
・国内石炭生産量の約 20％（2010～17 年平均）が国内需要である。
・発電所の建設には、周囲の石炭生産の状況（量及び質）を考慮すべき。
・国内需要における石炭の発熱量は、中～低カロリー（5,100～3,800kcal/kg）である。
Shipping and Coal Trading Rules & Industry Practice in relation to the enactment of The Minister ofTrade Regulation No.82 of 2017 ＜Arfidea Dwi Saraswati：Partner at Arfidea Kadri SahetapyEngel Tisnadisastra＞［本規則における石炭輸出（輸入も含む）に係る規定のまとめ］
・輸出会社（石炭会社）は、石炭輸出にあたりインドネシアの海運会社を使用し、かつ、インドネシアの保険会社の保険を利用しなければならない。
・輸出価格は、FOB もしくは CIF である（エネルギー鉱物資源省規則 No.7/2017 に規定されているベンチマーク価格による）。
・海運会社は運輸省管轄、保険会社は財務省管轄である。運輸省と財務省間の調整は商業省が監督する。
・インドネシアの海運及び保険会社が限定されているか、もしくは、利用できない場合にはインドネ
シア以外の国の海運及び保険会社を利用できる。この例外規程は、政府機関の技術部門責任者の推薦を受けて商業省がその適用を決定する。
・商業省海外貿易総局（Directorate General Foreign Trading：DGFT）は本規則発効日までに技術指針を発行するものとする。
・出荷後翌月 15 日までに月間報告書を DGFT に提出しなければならない（インドネシアの海運及び保険会社を利用する場合に適用される）。
・L/C（信用状）を使用する輸出会社は、調査官報告書の発行前に、調査官に Statement letter を提出しなければならない。
・罰則は、インドネシアの会社を利用しなかった場合は「輸出ライセンスの一時停止もしくは失効」、
DGFT への報告書提出を怠った場合は「書面による警告、輸出ライセンスの一時停止もしくは失効」。
［今後における問題点等の重要事項］
・例外規程におけるインドネシアの海運及び保険会社利用の免除の手続きや関連する権限が明確では2

ない。
・インドネシアの海運及び保険会社が限定されている、利用できない、ことをどのように証明するかが不明。
・石炭会社が既に締結している海外の海運及び保険会社との契約について、どうなるか、どう扱うかが不明。
・引渡し条件を FOB から CIF へ移行する必要があるか。
・保険は、港湾到着までの全行程をカバーしているか、またそれは保険条項全体もかばーしているか不明。
A legal and regulatory perspective on the requirement to use domestic insurance services under the
Minister of Trade Regulation No.82 of 2017 ＜Abadi Tisnadisastra：Partner at Arfidea Kadri
Sahetapy-Engel Tisnadisastra＞［本規則についての関心事項］
・いつ技術指針が発行されるのか
・国内保険会社が不十分であることの証明方法の詳細が決められていない
・国内保険会社に財務能力だけでなくインフラストラクチャーの準備ができているか
・既締結済みの契約及び今後の本規則に係る石炭の契約の交渉方法
・他の国内事業の活用及び他の国内事業への影響の兼ね合い
Conference on Ministerial Regulation No. 82/2017 on the requirement of coal export to use domesticvessels and insurance companies ＜Darmansyah Tanamas：Deputy Chairman of the Indonesia
Ship Owners Association (INSA)＞
・この法律はインドネシアの貿易サービス収支の向上に資する。INSA はこの法律の制定に関わった政府及び機関の努力に感謝する。
・インドネシアの海運業はいまだに海外の会社により支配されている。2016 年の海外の会社の船舶を用いた輸出入は全体の 93.7％を占め、国内の船舶は 6.3％に止まっている。
・2012 年、INSA は関連省庁及び国有企業と協力してインドネシアでの近海海運業の振興の加速のためのタスクフォースチームを結成。2013 年 2 月 27 日、商業省、関連業界等は輸出貿易の引渡条件を FOB から CIF に移行するための MOU に署名。2017 年 6 月、政府は国際物流業界の競争力に関する政策パッケージを発行。これら１つの政策の焦点として、輸出入における輸送と保険の事業の役割と規模の拡大及び機会増が挙がっている。
・INSA は、積極的にこの規則の制定を歓迎する。インドネシアの貿易サービス収支を改善し、国内の業者を増やし力を与える戦略の一つである。
・他の国々の協力を得るために、海運業界を強化する上で障壁となっていた船舶、貿易、財政関連政策の調和を直ちに実施することを提案する。また、政府は、法的に一貫した姿勢を崩さない必要がある
・IMSA は本規則の実施を支援を継続的に行う。また政府が石炭の輸出入の輸送に係るロードマップ
3を直ちに策定し発行するよう働きかけていく。また、技術指針は特に第２、３、５、９、１０、１１条に関して必要であり、第 12 条に基づき 2018 年 4 月までに発行する働きかける。
Ministry of Trade Regulation No. 82 of 2017, Potential Impact to the Coal Industry & Proposed
Solution ＜Hendra Sinadia：Executive Director of Indonesian Coal Mining Association (ICMA)＞
・石炭の生産者は、この規則が石炭の輸出を妨げるのではないかと懸念している。現在、輸出の大半は海外の船舶を利用しているが、国内の船舶の能力はまだ不十分な可能性があると考えている。
・ICMA としては、発効時期が近づいていることを考慮し、本規則の技術指針の発行を商業省に要求する。
・政府は、以下の事項を考慮する必要がある。
- これまでその 95％を海外の会社が担っていた石炭の輸出業務を行うことができる国内海運業の質と能力- 国内海運業と保険業のコスト競争力を上げて、石炭業界の金銭的負担増を生じさせないこと- 包括的経済連携協定（CEPA）を含む二国間貿易協定及び他の貿易協定へのコミットメントを尊重すべき- 既存の規程との整合性をとるべき- これにより国家の収入は影響を受けるべきではない・ICMA は商業大臣に宛に文書を提出した。
- 政策に関連する事業分野を阻害しないという条件で、国内の海運及び保険会社を大いに活用する
この政府の決定を支持する- 二国間貿易活動に悪影響を与えるかもしれないこの規則に関して、外務省の関与を提案する- 本規則がまだ十分に”法的立場”を取りえていないことをリマインドする- 他の海外の会社と比較して、国内の船舶利用料と保険料の競争力を確保する- 既存の石炭輸出に係る長期契約を考慮に入れる

カンファレンス会場
３．今後について
今後は、本規則 12 条に基づく技術指針の発行が待たれる（2 月 9 日現在、未発行）。その内容によっては、さらに議論を呼ぶ可能性が十分にあると思料。本規則発効予定の 2018 年 4 月 26 日という日程も4

踏まえて、今後とも本件に注視して情報収集することとしたい。
以上
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおります
が、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。
なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

5