和歌山県教育研修センター研究紀要(2004)－2

３０年間の研修員制度をふりかえって
企画研究班【要旨】 和歌山県教育研修センターの研修員制度は昭和50年度より始まり，平成16年度の研修員は第30期生となる。この30年間に，延べ361名の研修員が様々な研究を行い，本県教育の発展に寄与してきた。本稿では，これまでの研修員の人数，年齢構成，研究テーマを分析し，この制度を今後さらに充実させるために，どのように改善すればよいかについて考察する。
【キーワー ド】

研修 員，研究テ ーマ，教育 課題，工夫 ・改善，教 育相談，学習指導要 領

１

はじめに
本県の研修員制度は，教育に関する専門的・技術的事項について研修し，教職員としての資質や指導力を高めるとともに，今日的な教育課題解決のための研究を行い，その成果を本県教育の充実に生かすことを目的として制定された。
研修対象教員は，県内の公立小・中学校及び県立盲・ろう・養護学校に勤務する教員 と し ， そ れ ぞ れ 自 ら が 設 定 し た テ ー マ （ 平 成 15年 度 か ら は 当 セ ン タ ー が 指 定 す る 今
日的教育課題に関するテーマを含む）に基づき，研修・研究を進めてきた。
期間については１年間で，当センター及び紀南教育研修所で研修が行われてきたが，
平 成 17年 度 か ら は ， 新 セ ン タ ー （ 教 育 セ ン タ ー 学 び の 丘 ） の 開 所 に 伴 い ， 新 セ ン タ ーでの研修・研究となる。
30年間の研修員の総人数は，小学校教員192名，中学校教員168名，盲・ろう・養護学校教員1名の合計361名である。

２

研修員数と年齢構成の推移
年度毎の研修員全体の人数の推移については，グラフ１に示すとおり，昭和50年度の２名から始まり，最も多い平成８年度は18名，近年は14名である。
年度毎の小学校，中学校別の研修員人数については，この制度が実施されてからの約10年 間 は ， 中 学 校 の 教 員 数 が 小 学 校 の 教 員 数 を 上 回 っ て い る 。 こ れ は ， 当 初 ， 当 セ ン
ターに理科センター的な機能を持たせており，中学校理科に関する研究を行った教員が多かったからである。しかし，平成期に入ると，小学校の教員数がその母集団の大きさを反映し，中学校の教員数を上回る。

－8－20181614人

12
10数

8

全体

6

小学校

42

中学校

0
S50

S52

S54

S56

S58

S60

S62 H1
H3
研 修 年 度

グラフ１
表１

H5

H7

H9

研修員数の推移

地方別研修員数の推移－9－H11

H13

H15

盲・ろう・養護学校

地方別の研修員数の推移を表１に示す。当センターを和歌山市に，紀南教育研修所を田辺市に置くことにより，本県全域から研修員を募ってきた。
年齢構成の推移については，グラフ２に示す。このグラフは，30年間をそれぞれ5年毎の６つの期間に分けて，その期間毎の年齢構成人数を示したものである。この制度が 始 ま っ た 当 初 は ， 20歳 代 を 含 む 40歳 未 満 の 教 員 が 多 く ， こ の 傾 向 は 平 成 期 に 入 る まで 続 い て い る 。 平 成 ２ 年 か ら は 20歳 代 の 教 員 は 一 人 も い な く な り ， 30歳 代 と 40歳 代 の教 員 で 占 め ら れ る よ う に な る 。 さ ら に 平 成 ７ 年 以 降 は 40歳 代 の 教 員 が 急 激 に 増 加 し てきている。このことは，初期の頃に比して，教育課題が複雑多様化する中で，研修員制度も中堅教員の力量向上を目的とするようになったことを示している。

人数10080604020代30代40代

200S50～ S54

S55～ S59

S60～ H 1

H 2～ H 6

H 7～ H 11

H 12～ H 16

研修年度
グラフ２

年齢構成の推移〈全体〉

小学校，中学校別の年齢構成の推移について，それぞれグラフ３とグラフ４に示す 。 小 学 校 教 員 に つ い て は ， 平 成 ７ 年 度 以 降 ， 40歳 代 が 30歳 代 の 人 数 の 約 ２ 倍 と な っている。これに対し，中学校ではほぼ同数である。

人 50
数4030202 0代
3 0代
4 0代

100S50～S54

S55～S59

S60～H 1

H 2～ H 6

H 7～H 11

研修年度
グラフ３

年齢構成の推移〈小学校〉－10－H 12～H 16

50
人数 40
302020代
30代
40代

100S50～ S54

S55～ S59

S60～ H1

H2～ H6H7～ H11

H12～ H16

研修年度
グラフ４３

年齢構成の推移〈中学校〉

研究テーマ（１）研究テーマの分類結果
30年間の研究テーマ（小学校192件，中学校168件，盲・ろう・養護学校1件の計361件）について分類した結果が表２である。
全 体 の 傾 向 と し て は ， 教 育 相 談 が 81件 で 全 体 の 約 22％ を 占 め 最 も 多 い 。 次 い で ，理 科 が 73件 で 約 20％ を 占 め ， 教 科 の 中 で は 最 も 多 い 。 理 科 以 外 の 教 科 で は ， 社 会 ，
国 語 ， 算 数 ・ 数 学 が そ れ ぞ れ 40件 前 後 で あ る 。 そ れ 以 外 の 教 科 に つ い て は ， 英 語 10
件，技術・家庭８件，芸術1件となっている。また，生活科は８件，総合的な学習 の時間は21件，特殊教育 ※ １ は９件である。学級活動，特別活動，生徒指導に関する研究は10件前後となっている。道徳については５件，その他の研究は３件である。
表２

校種別研究テーマ数

小学校

中学校

計

国語

315

盲・ろう・養護学校
0社

会

2122043

算数・数学

20

17037

理科

30

43073

英語

0

10010

技術・家庭

0808

芸術

１001

生

活

8008

総合的な学習の時間

15

6021

特殊教育 ※１

5409

教育相談

48

32

121－11－36

学級活動

56011

特別活動

1

708

生徒指導

1

607

道

徳

4

105

その他

2

103

計

192

168

1361

※１ 平成14年度までの研究は全て従来の特殊教育に関するものであった（２）校種別研究テーマ
小学校，中学校別の傾向としては，国語については，中学校の５件に対し，小学校で31件と非常に多い。この要因としては，中学校では教科担任制で国語科教員のみが授業を行うのに対し，小学校では担任が国語の授業を行うことや，国語科は基礎学力の充実には欠かせない教科であることが考えられる。社会と算数・数学については小学校と中学校がほぼ同数の20件前後である。理科については，実験等に関わる専門性から，中学校が43件と小学校の30件に対して多くなっている。総合的な学習の時間については，小学校が15件と中学校の６件の２倍強となっている。これは，小学校での総合的な学習の時間の研究が早期に実施され，より盛んであることが考えられる。特殊教育，学級活動については小学校と中学校はほぼ同数である。教育相談については小学校の方がやや多くなっている。生徒指導，特別活動については，中学校の方が多くなっている。これは，中学校では，これらについての課題が大きく，充実させる必要性が高いことの現れであると考える。
（３）研究テーマの推移
研究テーマの推移を，５年毎の合計数でまとめたものが表３である。国語，社会，算数・数学，英語については，５年毎にある程度の件数の増減は見られるものの，顕著な特徴はない。しかし，理科については，昭和50年度から59年度の10年間で37件，昭和60年度から平成６年度までの10年間で26件，平成７年度から16年度までの10年間で10件と，理科センター的な機能が充実していたセンター開所当時は件数が多く，その後，施設設備の老朽化や科学技術に対する社会的要請の変化もあり，件数が激減してきている。平成17年度の新センターの開所に伴い，今日的教育課題である環境教育や防災教育を充実させるため，理科関係の施設・設備が整備されることから，これらの分野の研究が以前のように充実することが期待される。生活科については，平成元年の小学校学習指導要領の改訂を受け，平成２年から７年までに集中している。総合的な学習の時間は学習指導要領の改訂とともに，急激に増加し，最近もこのテーマを選択する研修員が多い。特殊教育については目立った増減傾向は見られないが，特別支援教育への移行に向けて，今後の研究が期待される。教育相談については，平成期に入ってから急激に件数が増加している。これは，いじめや不登校等の問題が社会問題となっている中で，教員自身がどのように子どもを理解し，子どもとの良好な関係を築いていけばよいかを勉強したいと思う教員が多くなったことを反映している。これに対して，特別活動や生徒指導の研究については，平成７年度以降の10年間でわずか１件と少なくなっている。これは，平成７年度以前には，これらの分野の研究を希望していた教員のニーズが教育相談へと移行したためではないかと推察される。また，道徳については，その充実が新学習指導要領で示されたことから，最近の５年間－12－で増加している。その他の「学級担任制の研究 －共通支援体制－」「学校経営に生かすグループアプローチ －人間関係づくりを目指して－」「学校評価に基づく学校改善について －中学校における学校評価－」の３件については，学校の組織等について研究したもので，学校改革を進めるためには，今後このような分野の研究をより重視する必要がある。
表３

S50～S54 S55～S59
国研究テーマの推移

S60～H1

H2～H6

H7～H11H12～H16計語

62469936

社
会
算数・数学

871131044338794637

理科

142314127373

英語

13211

技術・家庭
芸

術

生

活

447

総合的な学習の時間
特殊教育

33

教育相談
学級活動

11

特別活動

23

生徒指導

1

2

道徳教育

54

81

1881321219422342181

4221

111

8222

7139

2
1

そ の 他
計

1049

69

81

4

53369361（４）各教科の研究①国語国語科に関する研究については，小学校と中学校を併せて合計36件ある。このう
ち，小学校は31件を占め，中学校の５件を大きく上回っている。小学校では担任が国語の授業を行うことや基礎学力の充実のため国語力の向上を図ることが背景にある。
研究テーマは，表現力と理解力の育成に関する研究と指導・評価方法に関する研究の２つに分けられる。前者に関しては，特に作文指導に重点をおいた「書くこと」の指導研究が９件ある。「つなぎことば」や「文構造」といった言語素材に視点をあてた研究から，「心を育む」や「一人ひとりを生かす」といった視点への変化も見られる。さらに近年は，表現と理解の分野を統合した「伝え合う力」つまりコミュニケーション能力の育成をテーマとした研究が７件ある。
後者の指導・評価方法に関する研究は，平成４年度以降で９件ある。今後，国語科の指導と評価については，人間関係の希薄化や生活体験不足等によるコミュニケ－13－

ーション能力や言葉への信頼の低下，ワープロやパソコンの普及に伴う文字環境の変化，様々な情報メディアの発達への対応など多くの課題の解決に向け，総合的・多角的な視点から研究を進めていく必要がある。
②社会社会科に関する研究は44件あり，教材研究17件と教科指導法27件の２つに大別できる。全体をとおして，昭和60年前後を境に，以前は教材研究，以後は教科指導法の研究に分かれる。
教材研究について分野別にみると，地理的分野３件，歴史的分野11件，公民的分野３件となる。歴史的分野の研究においては，その約65パーセントは地域史を教材化する研究であった。このことは，身近な教材を開発し授業に活用することで児童・生徒の興味や関心を高めるねらいがあった。
教科指導法については，「関心・意欲を高める指導の工夫」，「教材活用」，「コンピュータや視聴覚機器の活用」，「学習形態」が主な研究テーマとなっている。
③算数・数学
算数・数学科の研究は，37件である。領域別では，小学校・中学校とも「図形」領域に関する研究が14件で特に多い。小学校では，「数と計算」領域の分数の指導に関する研究が多い。また，近年は，平成10年の学習指導要領の改訂を受けて，評価を生かした指導についての研究，数学的な見方・考え方や数学への関心・意欲・態度を育てる指導の在り方についての研究が増えつつある。
コンピュータを活用した授業改善については，平成元年の学習指導要領において，「児童生徒の発達段階に応じ，コンピュータ等にかかわる指導が適切に行われるよう配慮する」と明記されたが，本県では，すでに昭和62年に「数学科におけるコンピュータの利用－図形の領域を中心にして－」というテーマで研究が行われている。平成元年からは，さらにコンピュータ活用をテーマとした研究に取り組む研修員が多くなり，平成16年度までの合計件数は，12件となっている。
④理科
理科関係の研究テーマは教育相談関係の81件に次いで多く，73件となっている。
この研究テーマを物理，化学，生物，地学の分野毎の件数でみると，生物分野が24件と最も多く，続いて地学分野の12件，化学分野の10件，物理分野の８件となっている。物理・化学分野に比べ，生物・地学分野の研究が多いのは，研究材料が比較的身近にあり，簡単な実験装置や器具で研究できる内容が多いことが考えられる。
また，４つの分野に分類できないものとしては理科の評価方法に関するもの４件，指導方法の工夫改善に関するもの13件，自然保護等の環境教育に関するもの２件の計19件となっている。
研究内容で分類すると，教材・教具開発とそれを用いた指導方法に関するもの33
件 ， 理 科 の 学 習 指 導 法 の 改 善 に 関 す る も の 29件 ， 理 科 と し て の 学 問 的 な 研 究 が ５件，先に述べた評価方法４件，環境教育２件である。
研究内容は，当センターが開所した当初は理科センター的な色合いが強く，理科としての学問的な研究もあったが，次第に授業に生かせる研究，特に教材・教具開発についての研究が多くなっている。その後，授業改善の立場から，学習指導法の工夫や改善に関する研究が主流となるが，最近は情報化時代を反映し，コンピュータを使った授業改善の研究，環境教育の研究が現れている。評価の研究について
は，昭和51年度の「形成的評価の一考察」，昭和52年度の「具体的な教育目標と評価目標」，昭和57年度と60年度の「授業設計と評価に関する研究」の４件である。
－14－

近年，評価方法や評価規準の研究が進み，様々な教科・領域等に取り入れられているが，最近の理科関係の研究テーマに評価に関するものがないので，今後取り入れていく必要がある。
⑤英語
英語科についての研究は10件である。研究テーマは，大きく２つに分けられ，１つは「聞く」「話す」といった技能の育成に関する研究である。平成元年の学習指導要領改訂以降は，この２つの技能に「読む」「書く」といった技能を加え，４つの技能を統合させた実践的なコミュニケーション能力の育成に関する研究へと変ってきている。
もう一つは，教材と指導法に関する研究である。昭和期においては，ＯＨＰ等の教育機器や英語の歌の効果的な活用についての研究が多く，平成期に入るとＡＬＴとのティームティーチングについての研究が行われている。
文法規則や語彙などについての知識習得から，実際にコミュニケーションを図ろうとする態度や能力の育成を重視した指導や活動例と評価について，さらに研究を深める必要がある。
⑥技術・家庭技術・家庭科では，電気領域の教材研究１件，コンピュータの活用や情報基礎領域の学習指導に関するもの５件，校内ＬＡＮを活用した情報活用能力の育成１件，生徒の自立を目指す家庭分野の授業作り１件の計８件である。
このうち，情報基礎領域の研究が平成３年以降４件と多くなっているのは，平成元年３月の中学校学習指導要領の改訂で，この領域が新設されたことによると考えられる。
⑦芸術
芸術科に関する研究は，音楽科のわずか１件である。テーマを「教科・領域における評価 規準に基づ く授業改善 －音楽科 において－ 」とした研 究である。
芸術科の主たる目的は，生涯を通じ芸術を愛好する心情を育てることにある。しかし，一方，実技面についても評価することが求められており，このことが芸術科の評価の難しさとなっている。この研究は，小学校音楽科において，音楽が専門でない学級担任が指導した場合においても，適切な評価を行うことができるように，評価規準を一般化したものである。
⑧生活
平成元年の小学校学習指導要領改訂により，生活科が新設された。本県においても，移行期である平成２年度から生活科の研究が始まり，平成７年度までの６年間で８件の研究があった。内容は，「地域素材を生かした教材づくり」や「生き生きと楽しく学ぶ生活科」をテーマとしたものが多くなっている。
（５）総合的な学習の時間の研究．．．
平成10年の学習指導要領の改訂以前に取り組まれた研究は既に７件あり，「総合的．．．
な 学 習 」 を テ ー マ と し て い る 。 平 成 11年 度 以 降 の 14件 は ， 全 て 「 総 合 的 な 学 習 の 時間」をテーマとした研究である。
総合的な学習の時間のねらいは，いうまでもなく「自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する力などの『生きる力』を育てる」ことである。研究テーマを見ることで，研修員が，「生きる力」をどのようにとらえて研究を進めてきたのかを知ることができる。また，「考えを深める力」や「情報活用の実践力」，「見て書いたり話したりする力」を育成したいといった各研修員－15－

の思いが感じられる。また，国際理解教育の一環としてはじまった小学校における「英語活動」については，既に平成９年度に「小学校における英語学習の研究」があるが，平成16年度より指定研修 注 １ として研究がはじまっている。
注１：詳しくは，ｐ１７「４指定研修について」を参照（６）教育相談関係の研究
教育相談の研修員は昭和62年度が最初であり，比較的歴史が浅い。このことは，昭和50年後半から不登校児童生徒への対応が大きな教育課題となってきたことと関係する。当時の教員は，児童生徒のそれまでにはなかったような行動を目のあたりにし，その対応に迫られていた。このような状況の中で，教員は児童生徒の心に焦点を当て，担任へのコンサルテーションを行う「教育相談」にその有効性を見いだしたと思われる。
そのため，昭和62年から平成９年の第一期はカウンセリング技法の習得を中心とした研修内容が多く見られた。ロジャースをはじめユングやフロイト等の理論の研究が多いのが特徴である。この時期の長期研修員の中には，その後教育相談主事となって活躍している者が多い。
平成10年から平成13年にかけての第二期では，それまでの各派の理論研究からそれぞれの学校での取り組みを中心とした「事例研究」に移行する。この時期に行われた「事例研究」はそれぞれの取り組みを振り返り，考察するといった形で分析していることが特徴である。
平成14年以降の第三期の特徴としては，心理的問題を持つ児童生徒には個別に関わりながら，学級経営にカウンセリングの手法を取り入れるための研究が多くなる。例としては，「構成的グループエンカウンター」「放課後に行うブリーフセラピー」「グループワーク」等があげられる。これらの研究は，児童生徒と一対一のカウンセリング的な関わりを基本とした研究であることが大きな特徴となっている。
（７）学級活動に関する研究
学級活動に関する研究は11件あり，小学校６件，中学校５件となっている。平成元年の学習指導要領の改訂で，学級会活動と学級指導を統合して「学級活動」となった。それまでは２件と少なかったが，この改訂以降，９件と増加している。
この研究のキーワードとして多く見られるのは「一人ひとりを生かす」「個人と学級集団」「自主的実践的な態度」である。
平 成 16年 度 に は 「 グ ル ー プ ワ ー ク ト レ ー ニ ン グ 」 と い う 新 し い 分 野 の 研 究 が 現 れた。
（８）特別活動に関する研究
特別活動については，８件あり，小学校２件，中学校６件となっている。内容としては「児童会・生徒会のあり方」「学校行事の工夫」等が多い。
また，平成６年度までの20年間で７件あり，それ以降は１件のみとなっている。
（９）生徒指導に関する研究
生徒指導に関する研究については，７件あり，小学校１件，中学校６件となっている。中学校が多いのは，生徒指導上の課題が中学校の方が大きいことの現れではないかと思われる。内容としては，小学校では平成３年度の「望ましい人間関係を育てる指導－性教育の指導を通して－」，中学校では「生徒の実態調査」が２件，「進路指－16－

導に関するもの」１件，「不登校に関するもの」１件，「思春期の生き方に関するもの」１件，「生徒の指導方法に関するもの」１件となっている。
また，これらの７件は，すべて平成６年度までの20年間での研究であり，それ以降の研究はない。これらの研究内容の多くは，教育相談関係の研究へ移行したと考えられる。
（10）道徳教育に関する研究
道徳教育に関する研究については，小学校４件，中学校１件となっている。小学校
では，平成14年度と15年度のみである。これは，平成10年の小学校学習指導要領の改訂で道徳教育の充実が述べられていることが影響している。これらの研究では「一人ひとりの子どもに焦点を当てた」「心に響く」「心を育てる」「生きる力を育む」がキーワードになっている。中学校では，道徳教育を生徒指導に生かすという観点での研究がある。
（11）特殊教育に関する研究
特殊教育に関する研究は９件あり，小学校４件，中学校５件となっている。内容
としては，障害児の描画に関する研究，心理テストを活用した指導に関する研究，
障 害 児 教 育 関 係 法 規 に 関 す る 研 究 等 と な っ て い る 。 ま た ， 平 成 11年 に は ， 喫 緊 の 課
題であった学習障害児に関する研究が行われている。今後は，特殊教育から特別支援教育への転換を図る大きなうねりの中，特別支援教育に関する研究が重視されてくると思われる。
（12）その他の研究
平成13年度に「学級担任制の研究 －共同支援体制についての一考察－」と「学校経営に生かすグループアプローチ －人間関係づくりをめざして－」の２研究があり，平成15年度には「学校評価に基づく学校改善について－中学校における学校評価について－」がある。
これらの研究は，校内体制や学校経営・学校改善といった学校マネジメント的な視点からの研究であり，管理職以外の教職員にもこのような視点を持つことが近年求められてきている。今後，このような研究は増加すると思われる。

４

指定研修について

平成15年度の研修員から導入された制度で，指定された今日的教育課題に関する研究テーマについて研究を行う制度である。
平成17年度の指定研修のテーマについては，次の５つを設定している。
（１）指導と評価の一体化に向けた授業改善（２）きのくにエコプランを生かした環境教育（３）小学校英語活動の在り方（４）ＩＴを活用した授業づくり（５）学校組織マネジメントの在り方
このように，年度毎に，重要と考えられる今日的教育課題から，指定研修のテーマを設定することで，研修員本人の力量の向上に役立つことは言うまでもなく，その研究成果を，本県教育の充実に役立てることができる。
－17－

５

おわりに研修員制度の充実については，平成15年度から導入された指定研修を充実させることが不可欠である。このためには，指定研修のテーマの選定にあたって，本県の教育施策等を踏まえ，今日的教育課題について，当センター内で十分に分析し，これからの本県教育の発展にどのような研究が必要であり，どのような研究が教育現場から求められているかを検討していかなければならない。
これまでの研修員の指導体制は，それぞれの研究テーマに基づき，一人の指導主事（教育相談主事）が一人の研修員をマン・ツー・マンで指導し，さらに年間を通して，すべての指導主事（教育相談主事）が教科指導，教育相談，特別支援教育等，様々な視点から講義や演習を行うことで，研修員の力量を高めてきた。
研究の成果を本県教育の充実につなげるためには，今後，一つの研究テーマについて研究チームをつくり，その中で研修員を指導していく体制に改善していくことが必要である。
研究チームの構成については，複数の指導主事（教育相談主事）と一人の研修員という構成や複数の指導主事（教育相談主事）と複数の研修員という二通りの構成が考えられる。いずれの場合も，複数の指導主事（教育相談主事）を研究チームの構成員とすることで，一人の指導主事（教育相談主事）の考え方のみで研究を進めるよりもより内容の深い研究成果が得られるだろう。また，例えば，研究テーマが校種にまたがる場合で，それぞれの校種の研修員がいる場合には，チームを組むことによって，より研究が深められるだろう。
研修員を指導する指導主事（教育相談主事）は，今日的教育課題に関してより深く理解することが求められ，自分の教科等の専門分野だけではなく，様々な教育課題について幅広い見識を持つことが必要である。つまり，一人ひとりの指導主事（教育相談主事）が，教育改革の流れや本県の教育の現状をしっかりと把握し，重要な課題は何か，教育のさらなる充実には何が必要なのかを十分認識し，将来への展望を持ち，教育に関する総合的な力量を高めることが，今後の研修員制度を充実させることにつながると考える。

写真研 修 員 室 風 景 （ 左 教 育 研 修セ ン タ ー－18－

右 紀 南 教 育研 修 所 ）