公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション

役員等の報酬等及び費用に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション（以下「この法人」という。）の定款第１４条及び第３１条の規定に基づき、理事、監事及び評議員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員等とは、役員（理事及び監事をいう。）及び評議員をいう。
（２）報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。
（３）費用とは、職務の遂行に伴い発生する旅費交通費（宿泊費含む）、手数料等の経費をいう。
（報酬等の支給）第３条 役員等には、毎月の職務執行の対価として報酬を支払うことができる。
２．前項のほか、役員等に対して、理事会、評議員会での議案審議に対して報酬を支払うことができる。
３．役員等の退任に当たっては、当該役員の任期に応じ退職手当を支払うことができる。
４．監事には、監査に係る職務執行の対価として、報酬を支払うことができる。
（報酬等の額の決定）
第４条 この法人の理事及び監事の報酬総額は、別表１「年間報酬総額」に定める金額以内とし、各役員等に対する報酬等の額は、別表２から別表６に定める金額を限度として、評議員会において決定する。
（報酬等の支給日）
第５条 第３条第１項に規定する報酬は、毎月２５日に支払うものとする。ただし、支払日が金融機関の営業日でない時は、その直前の営業日に繰り上げて支払うものとする。
なお、当該報酬は、１月から６月分を６月２５日に、７月から１２月分を１２月２５日に支払うことができるものとする。
２．第３条第２項に規定する報酬は、役員等の理事会及び評議員会の都度支払うものとする。
３．第３条第３項に規定する退職手当は、退任後速やかに支払うものとする。
４．第３条第４項に規定する報酬は、監査の都度支払うものとする。
（報酬等の支給方法）
第６条 報酬等は、通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
２．各別表（別表１を除く。）に定める報酬等の金額は、法令の定めるところにより控除すべ1

き金額を控除した後の金額とする。
（費 用）
第７条 この法人は、役員等がその職務の執行に当たって負担し、又は負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
（公 表）
第８条 この法人は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改 廃）第９条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（補 則）
第 10 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
附 則 この規程は、この法人が公益財団法人への移行の認定を受け、移行の登記をした日から施行する。
改 正 平成２４年２月１６日
平成３１年２月２０日（平成３１年４月１日施行）
２０２１年２月２０日

2別表１ 年間報酬総額
理事総額９,０００,０００円（退職手当を除く）
監事総額２,０００,０００円（退職手当を除く）
別表２ 第３条第１項に規定する役員等に対する報酬の限度額
理事長
月額一人 ５０，０００円
常務理事
月額一人 ５０，０００円
理事（理事長及び常務理事を除く。）、監事及び評議員
月額一人 １０，０００円※新たに就任した場合には当該就任月分から、退任した場合には当該退任月分まで支給することができるものとする。
別表３ 第３条第２項に規定する理事会、評議員会での議案審議に対する報酬の限度額
理事会、評議員会審議の都度 一人５０，０００円

別表４ 第３条第３項に規定する役員等の退任に対する退職手当の限度額
一人 ５００，０００円
別表５ 第３条第４項に規定する監事の監査に係る報酬の限度額
一回あたり一人 ５０，０００円

3変更した時は内閣府への届出が必要

役員等の報酬等及び費用に関する規程
改正履歴＜：追加、変更内容＞

改正日
2021年2月20日

改正理由・職務権限を考慮し、理事長の毎月の職務執行の対価を増額する。
・会議の出席に対する報酬を無くし、理事会・評議員会での議案審議に対する報酬とする。この考え方の変更に伴い、書面審議も報酬の対象とする。
報告事項のみの場合は報酬を支給しない。
・打ち合わせの都度支給していた報酬は毎月の職務執行の対価に含まれているものとして支給しない。
改正後
改正前(報酬等の支給）（報酬等の支給）第３条 役員等には、毎月の職務執行の対価とし 第３条 役員等には、毎月の職務執行の対価とて報酬を支払うことができる。
して報酬を支払うことができる。
２．前項のほか、役員等に対して、理事会、評２．前項のほか、役員等（常務理事を除く。）
議員会での議案審議に対して報酬を支払うに対して、理事会、評議員会その他の会ことができる。
議及び打合せへの出席の都度、報酬を支
３．役員等の退任に当たっては、当該役員の任払うことができる。
期に応じ退職手当を支払うことができる。
３．役員等の退任に当たっては、当該役員の４．監事には、監査に係る職務執行の対価とし任期に応じ退職手当を支払うことがでて、報酬を支払うことができる。
きる。
４．監事には、監査に係る職務執行の対価として、報酬を支払うことができる。
５．この法人の定款第２０条、第２１条、第３７条及び第３８条に定める事項を実施した場合は報酬を支給しない。

（報酬等の支給日）
第５条 第３条第１項に規定する報酬は、毎月２５日に支払うものとする。ただし、支払日が金融機関の営業日でない時は、その直前の営業日に繰り上げて支払うものとする。
なお、当該報酬は、１月から６月分を６月２５日に、７月から１２月分を１２月２５日に支払うことができるものとする。
２．第３条第２項に規定する報酬は、役員等の理事会及び評議員会の都度支払うものとする。
３．第３条第３項に規定する退職手当は、退任後速やかに支払うものとする。
4（報酬等の支給日）
第５条 第３条第１項に規定する報酬は、毎月２５日に支払うものとする。ただし、支払日が金融機関の営業日でない時は、その直前の営業日に繰り上げて支払うものとする。
なお、当該報酬は、１月から６月分を６月２５日に、７月から１２月分を１２月２５日に支払うことができるものとする。
２．第３条第２項に規定する報酬は、役員等の理事会、評議員会及び打合せへの出席の都度支払うものとする。
３．第３条第３項に規定する退職手当は、退任後速やかに支払うものとする。

４．第３条第４項に規定する報酬は、監査の都度支払うものとする。

４．第３条第４項に規定する報酬は、監査の都度支払うものとする。

別表１ 年間報酬総額
別表１ 年間報酬総額
理事総額９,０００,０００円（退職手当を除く） 理事総額 ７,０００,０００円（退職手当を監事総額２,０００,０００円（退職手当を除く） 除く）
監事総額 １,０００,０００円（退職手当を除く）
別表２ 第３条第１項に規定する役員等に対する報酬の限度額
理事長
月額一人 ５０，０００円
常務理事
月額一人 ５０，０００円
理事（理事長及び常務理事を除く。）、監事及び評議員
月額一人 １０，０００円※新たに就任した場合には当該就任月分から、退任した場合には当該退任月分まで支給することができるものとする。

別表２ 第３条第１項に規定する役員等に対する報酬の限度額
理事長
月額一人 ２５，０００円
常務理事
月額一人 ５０，０００円
理事（理事長及び常務理事を除く。）、監事及び評議員 月額一人 １０，０００円※新たに就任した場合には当該就任月分から、退任した場合には当該退任月分まで支給することができるものとする。

別表３ 第３条第２項に規定する理事会、評議員 別表３ 第３条第２項に規定する役員等の会
会での議案審議に対する報酬の限度額議出席等に係る報酬の限度額
理事会、評議員会審議の都度 一人５０，０００円 出席の都度一人５０，０００円
別表５ 第３条第４項に規定する監事の監査に係 別表５ 第３条第４項に規定する監事の監査る報酬の限度額に係る報酬の限度額
一回あたり一人 ５０，０００円
一日あたり一人 ５０，０００円
改正日
平成３１年２月２０日

改正理由

・規程名の整理を図る。
・報酬等を支給する対象を変更し、報酬等と謝金の取り扱う範囲を明確にする。
⇒第３条第１項及び第２項に規定する事項以外は謝金規程を適用することとし第３項を削除する。
・文言の整理を図る。
改正後
改正前
（規程名）
（規程名）
役員等の報酬等及び費用に関する規程
役員等の報酬等並びに費用に関する規程（報酬等の支給）（報酬等の支給）第３条 役員等には、毎月の職務執行の対価とし 第３条 役員等には、毎月の職務執行の対価として報酬を支払うことができる。て報酬を支払うことができる。
２．前項のほか、役員等（常務理事を除く。）
２．前項のほか、役員等（常務理事を除く。）に対して、理事会、評議員会その他の会に対して、理事会、評議員会その他の会議及び打合せへの出席の都度、報酬を支議及び打合せへの出席の都度、報酬を支払うことができる。
払うことができる。
３．役員等の退任に当たっては、当該役員の３．役員等には、前２項に定める事項のほか、任期に応じ退職手当を支払うことがで専門的知識、情報の提供、その他この法きる。
人のために行なった行為に対して報酬

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４．監事には、監査に係る職務執行の対価として、報酬を支払うことができる。
５．この法人の定款第２０条、第２１条、第３７条及び第３８条に定める事項を実施した場合は報酬を支給しない。

を支払うことができる。
４．役員等の退任に当たっては、当該役員の任期に応じ退職手当を支払うことができる。
５．監事には、監査に係る職務執行の対価として、報酬を支払うことができる。
６．この法人の定款第２０条、第２１条、第３７条、第３８条に定める事項を実施した場合は報酬を支給しない。

（報酬等の支給日）（報酬等の支給日）
第５条 第３条第１項に規定する報酬は、毎月２ 第５条 第３条第１項に規定する報酬は、毎月２５日に支払うものとする。ただし、支払５日に支払うものとする。ただし、支払日が金融機関の営業日でない時は、その日が金融機関の営業日でない時は、その直前の営業日に繰り上げて支払うもの
直前の営業日に繰り上げて支払うものとする。とする。
なお、当該報酬は、１月から６月分を６なお、当該報酬は、１月から６月分を６月２５日に、７月から１２月分を１２月月２５日に、７月から１２月分を１２月２５日に支払うことができるものとす
２５日に支払うことができるものとする。
る。
２．第３条第２項に規定する報酬は、役員等
２．第３条第２項に規定する報酬は、役員等の理事会、評議員会及び打合せへの出席の理事会、評議員会及び打合せへの出席の都度支払うものとする。の都度支払うものとする。
３．第３条第３項に規定する退職手当は、退３．第３条第３項に規定する報酬は、支払い任後速やかに支払うものとする。の対象となった行為の都度支払うものと４．第３条第４項に規定する報酬は、監査のする。
都度支払うものとする。
４．第３条第４項に規定する退職手当は、退任後速やかに支払うものとする。
５．第３条第５項に規定する報酬は、監査の都度支払うものとする。
（補 則）
（補 則）
第 10 条 この規程に定めるもののほか、この規 第 10 条 この規程の実施に関し必要な事項は、程の実施に関し必要な事項は、評議員評議員会の決議により別に定める。
会の決議により別に定める。
別表１ 年間報酬総額
別表１ 年間報酬総額
理事総額７，０００，０００円（退職手当を除く） 理事 ７，０００，０００円（退職手当を除く）
監事総額１，０００，０００円（退職手当を除く） 監事 １，０００，０００円（退職手当を除く）
別表４ 第３条第３項に規定する役員等の報酬の限度額
一回あたり一人 ５０，０００円
別表４ 第３条第３項に規定する役員等の退任 別表５ 第３条第４項に規定する役員等の退任に対する退職手当の限度額に対する退職手当の限度額
一人 ５００，０００円
一人 ５００，０００円
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別表５ 第３条第４項に規定する監事の監査に 別表６ 第３条第５項に規定する監事の監査に係る報酬の限度額
係る報酬の限度額
一日あたり一人 ５０，０００円
一日あたり一人 ５０，０００円

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