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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月10日【四半期会計期間】

第47期第２四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四四平成26年７月１日

菊

本

川

泰

至

宏

本

渉

渉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成26年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第46期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第47期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第46期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

32,735,271

29,304,991

63,883,883

経常利益

(千円)

2,661,982

2,686,674

5,466,982

四半期(当期)純利益(千円)

1,487,694

1,595,230

2,877,889

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,636,725

1,695,140

2,976,577

純資産額

(千円)

36,725,687

37,765,457

37,126,077

総資産額

(千円)

51,191,022

53,571,381

53,152,783

(円)

52.02

55.78

100.63

(円)

―

―

―

(％)

69.5

68.6

67.9

(千円)

743,646

215,598

3,651,998(千円)△427,476△229,541△488,792(千円)△1,016,548△941,580△1,816,089(千円)

28,383,790

29,479,840

30,447,539

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第46期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

(円)

37.78

第47期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
49.24(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、円相場・株価ともに比較的安定して推移したことから、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税増税に加え、原材料価格の上昇や新興国経済の成長鈍化など、景気減速の懸念は依然払拭されない状況にあります。
国内ＩＴ業界におきましては、企業収益の改善に伴い、戦略的なＩＴ投資への意欲は回復しつつあるものの、製造業を中心に設備投資の海外シフトが一段と進行したことやＩＴベンダー間の競争激化などにより緩やかな成長にとどまりました。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネス、仮想化
ビジネスに引き続き注力してまいりました。加えて、本年４月にはタイ・バンコクに新たな現地法人を設立し、Ａ
ＳＥＡＮ地域での営業活動を積極的に展開するなど、グローバル市場での事業拡大を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、293億４百万円となり、前期は連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因などがあったことにより、前年同期比34億３千万円（前年同期比 10.5％減）の減収となりました。しかしながら、付加価値の高いシステム案件に注力したことにより、営業利益は、26億５千５百万円となり、前年同期比１千８百万円（前年同期比 0.7％増）の増益、経常利益は、26億８千６百万円となり、前年同期比２千４百万円（前年同期比 0.9％増）の増益、四半期純利益は、15億９千５百万円となり、前年同期比１億７百万円（前年同期比 7.2％増）の増益となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（システム事業）
サーバー関連事業においては、製造業やサービス業向けのメインフレーム関連ソフトウェアの販売が好調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。また、ストレージ関連事業においては、製造業向けのディスク装置の販売が低調だったものの、サービス業向けの販売が好調に推移し、システム事業の売上高は、184億６千４百万円（前年同期比 6.6％増）となりました。
（サービス・サポート事業）
ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上が増加したものの、前期は連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因があったことにより、サービス・サポート事業の売上高は、108億４千万円（前年同期比
29.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、483億３百万円となりました。これは、その他の流動資産が11億２千８百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、52億６千７百万円となりました。これは、その他の投資が７億４千６百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、128億４百万円となりました。これは、事業構造改善引当金が５億３千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、30億１百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億８千７百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、377億６千５百万円となりました。これは、四半期純利益15
億９千５百万円の計上および配当金８億５千７百万円の支払いなどにより、利益剰余金が６億１千２百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.9％から68.6％となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べ10億９千６百万円（3.9％増）の増加となり、294億７千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（７億４千３百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が５億２千８百万円減少し、２億１千５百万円の資金の獲得となりました。これは、事業構造改善費用の支払などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（４億２千７百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１
億９千７百万円減少し、２億２千９百万円の資金の使用となりました。これは、子会社株式の取得による支出が減
少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（10億１千６百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が７千４百万円減少し、９億４千１百万円の資金の使用となりました。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年９月30日) (平成26年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部
28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
16,55457.81

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.61

東京都港区浜松町２丁目11−３

725

2.53

東京都中央区晴海１丁目８−11

419

1.46

RUE MONTOYERSTRAAT
46,1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

287

1.00

兼松エレクトロニクス従業員持株会

東京都中央区京橋２丁目17−５

240

0.83

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバ
ス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC２P ２HD, ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16−13）

223

0.78

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.73

ノーザン トラスト カンパニー エイ
ブイエフシー リ フィデリティ ファ
ンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 ５NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

196

0.68

東銀リース株式会社

東京都中央区日本橋本町１丁目９−13

193

0.67

19,80269.15

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
エスエー エヌブイ 10（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）

計
(注)

―

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

725千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

419千株

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
34,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,600

単元未満株式

普通株式

18,452――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,806―

285,806―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社
計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

34,900―34,9000.1―

34,900―34,9000.1

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

10/24

30,447,539
11,407,369
16,334
1,959,592

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)※129,479,840
12,141,750
9,804
2,183,076

853,923
2,536,750△715

824,738
3,665,411△747

47,220,792

48,303,873

994,821846,000
599,472

986,223
846,000
580,9812,440,293

2,413,205

236,971
328,868

207,350
386,849

565,840

594,199

704,9027,171
847,063
1,412,721△46,000

728,9313,239
908,704
665,851△46,624

2,925,856
5,931,990
53,152,783

2,260,102
5,267,507
53,571,381

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11/24

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,407,205
104,333
34,7101,237,878
1,152,940
86,500530,762
4,509,040

5,794,825
104,333
30,123
893,109
1,069,900
38,7504,873,599

13,063,371

12,804,641

307,944
76,582
143,230
2,177,255
223,507
34,815

255,777
65,631
96,4472,364,338
168,238
50,8492,963,334
16,026,706

3,001,282
15,805,923

9,031,257
8,177,299
18,955,182△27,546

9,031,257
8,177,299
19,567,692△27,788

36,136,194

36,748,461

83,019319
82,782△233,112

111,126
3,020
67,409△200,230△66,991
1,056,874
37,126,077
53,152,783△18,673
1,035,669
37,765,457
53,571,381

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権償還損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
32,735,271
24,008,232
※

12/24

8,727,038
6,090,102(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
29,304,991
21,280,743※

8,024,247
5,368,433

2,636,936

2,655,814

8,963
9,410
340
17,24919,817
11,487
17,50522,35935,963

71,169

9,522
1,395

5,526
32,822
1,959

10,9182,661,982

40,3092,686,674

71
1,831

-

1,902

-

2,212
2,500
-

1,222
36,272

4,712
2,659,172

37,4952,649,179

1,158,686△72,002954,691
48,627

1,086,683
1,572,488
84,793
1,487,694

1,003,318
1,645,861
50,6301,595,230

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,572,488(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,645,861

22,712507
41,017-

27,905
2,701△13,359
32,03364,237
1,636,725

49,2791,695,140

1,551,141
85,583

1,643,548
51,592

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,659,172
183,762
114,278
88,425△18,374
9,522
2,212
2,500
△1,831△974,742
260,790△208,871△152,912△67,763△32,426

2,649,179
191,958△83,039△167,648△31,304
5,526
1,222△735,413△223,594△370,993
387,838
373,913
24,384

1,863,743

2,022,030

18,085△9,522△1,128,660

28,267△5,526△530,762△1,298,410

743,646

215,598△27,200
4,072△95,979△48,000△224,320
408△278,305
396-

49,725△42,265
5,807△8,2876,929△427,476△229,541△100,000△857,980△49,692△8,875△52,166△857,975△18,962△12,475△1,016,548
32,518△667,860
29,051,650
28,383,790△941,580△12,174△967,698
30,447,539
29,479,840

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
ゴルフ会員権償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したKanematsu Electronics (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づ
く割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が354,731千円増加し、利益剰余金が124,745千円減少し、少数株主持分が103,559千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,930,804千円

仕掛品

２

28,787千円

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
2,138,862千円
44,213千円

保証債務
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)

1,733千円―千円

26,903千円

17,783千円

191,209千円

259,616千円

譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
取引上の債務に対する根保証
株式会社グロスディー

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

従業員給料及び手当

2,172,165千円

1,878,567千円

役員賞与引当金繰入額

44,076千円

45,930千円

賞与引当金繰入額

543,868千円

551,303千円

退職給付費用251,149千円

190,841千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,890千円

16,794千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
28,383,790千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
29,479,840千円

28,383,790千円

29,479,840千円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月15日
取締役会

普通株式

857,980

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成25年３月31日 平成25年６月４日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年10月25日
取締役会

普通株式

714,980

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成25年９月30日 平成25年12月６日 利益剰余金

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月14日
取締役会

普通株式

857,975

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成26年３月31日 平成26年６月４日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

857,970

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成26年９月30日 平成26年12月８日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

17,319,377

15,415,893

32,735,271

283,931

121,620

405,552

計

17,603,309

15,537,514

33,140,823

セグメント利益

969,692

1,637,873

2,607,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

2,607,565

セグメント間取引消去

29,370

四半期連結損益計算書の営業利益

2,636,936

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

18,464,434

10,840,556

29,304,991

248,160

110,442358,602

計

18,712,595

10,950,998

29,663,594

セグメント利益

1,302,716

1,328,194

2,630,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

2,630,911

セグメント間取引消去

24,903四半期連結損益計算書の営業利益

2,655,814

３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
前連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。この変更により、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヵ月決算となっております。決算日統一に伴い、前第２四半期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成25年９月30日までの９ヵ月間を連結しております。
同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポート事業が37
億３百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が１億９百万円であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

52.02円55.78円

1,487,694

1,595,230

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)―1,487,694

1,595,230

28,59928,599(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

２ 【その他】
第47期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当について、平成26年10月31日開催の取締役会において、平成26年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

857,970千円
30円00銭平成26年12月８日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月５日
兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

昌

弘

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

貴

詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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