重要インフラ分野におけるＩＴ依存度
調査報告書

平成 25 年 3 月
株式会社情報通信総合研究所

Page 2

目次
1. 調査概要 ........................................................................................................................................................... 4
1.1. 本調査の背景と目的 .....................................................................................................4
1.1.1. 取り組みの背景 ......................................................................................................4
1.1.2. 目的 ..................................................................................................................... 6
1.2. 調査概要 ..................................................................................................................... 7
1.2.1 調査検討の流れ......................................................................................................7
1.2.2. 調査・検討の範囲 ...................................................................................................8
1.2.3. 調査方法 ............................................................................................................ 11

2. 調査結果 .........................................................................................................................................................162.1. 水道分野おける調査結果............................................................................................. 16
2.1.1. 水道分野の重要インフラサービスの全体像 ............................................................... 16
2.1.2. ＩＴ利用状況等 ...................................................................................................... 23
2.1.3. ＩＴ障害事例 ......................................................................................................... 27
2.1.4. 論点と課題 .......................................................................................................... 31
2.2. 医療分野における調査結果 ......................................................................................... 36
2.2.1. 医療分野の重要インフラサービス全体像 .................................................................. 36
2.2.2. ＩＴ利用状況等 ...................................................................................................... 43
2.2.3. ＩＴ障害事例 ......................................................................................................... 45
2.2.4. 論点と課題 .......................................................................................................... 46
2.3. IT 依存度の分析 ......................................................................................................... 49
2.3.1. IT によるメリットとデメリット........................................................................................ 49
2.3.2. IT 化の留意点 ...................................................................................................... 51

3. 参考資料 .........................................................................................................................................................56
3.1. 用語解説 ................................................................................................................... 56
3.2. 参考文献 ................................................................................................................... 57

Page 3

1. 調査概要
1.1. 本調査の背景と目的
1.1.1. 取り組みの背景
重要インフラの情報セキュリティを取り巻く社会環境や技術環境は刻々と変化しており、重要インフラの情報セキュリティ対策の有効性を保ち続けるには、それらの環境変化を的確に捉え、情報セキュリティ対策を機敏に対応させていく必要がある。また、国民生活や社会経済活動においても、ＩＴの進展に伴いＩＴの利活用を拡大しながら今後も発展していくと予想される。特に、近年では、クラウドコンピュータやスマー
トメーター、遠隔医療等の普及など、事業の効率化、高度化を目的としたＩＴの活用の拡大により重要インフラ事業のサービス形態が変化するとともに、サービス全体におけるＩＴへの依存度が益々高まってきている。
このような状況の中、ＩＴ障害が発生した場合の機能停止や機能低下が及ぼす重要インフラサービスへの影響度や影響範囲はより大きなものとなる。特に、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、
通信、情報システムの機能停止やデータの損失、装置そのものの破壊などが原因となって、重要インフラ
サービスの停止や復旧が遅れたという経験を教訓として今後に活かしていくことが求められている。
■東日本大震災による水道分野・医療分野における影響
3.11 東日本大震災による被害
水道分野
・津波による被害が甚大
・東北３県以外の北海道・青森県・茨城県・千葉県等でも大きな被害
・首都圏では、広域の液状化や地盤沈下による、水道・下水道・ ガスな
どのライフラインに甚大な被害が発生
・原子力発電所の被災による電力供給能力の不足に起因した計画停電に伴う、水道施設の運転・管理に影響が発生＜水道の被災と復旧状況＞

出所：厚生労働省「平成23年（2011年）東日本大震災の被害状況及び対応について（第111報）」（平成24年１月）

医療分野

・多くの病院や診療所が津波や地震による建物流失、全壊・一部損壊、床上浸水等の被害を受けた
・岩手県、宮城県、福島県にある380の病院のうち、全壊した病院が11、一部損壊した病院が289にのぼる
・情報システムやITサービス停止による医療機能停止や影響が発生＜被災地の病院被害や診療機能の状況＞（厚労省医政局平成23年5月25日時点まとめ）

被害状況
外来受入不可
入院の受入制限
入院受入不可一 外来の受入制限部
被災 4/20 5/17 被災 4/20 5/17 被災 4/20 5/17 被災 4/20 5/17
損
直後 現在 現在 直後 現在 現在 直後 現在 現在 直後 現在 現在
壊

県

病
院
数

全
壊

岩
手
県

94

4

58

54

5

3

7

3

3

48

7

2

11

5

4

宮
城
県

147

5 123

40

17

5

11

6

2

7

13

5

38

11

7

福
島
県

139

2 108

66

20

11

27

12

12

52

22

14

35

24

20

計

380

11 289

160

42

19

45

21

17

107

42

21

84

40

31

出所：厚生労働省「第18回社会保障審議会医療部会資料 東日本大震災等に係る状況」（平成23年6月）

Page 4

また、重要インフラサービスのＩＴ障害を発生させる要因として、サイバー攻撃の脅威がある。サイバー
攻撃は、不正侵入による破壊、データ改ざん・消去の他、重大な機能停止や機能低下をもたらす危険性がある。今や電気、水道、ガス、医療などのライフラインのほか、物流、航空、鉄道、金融、政府・行政、情報通信といった重要インフラサービスの提供には、供給・制御システムなどの情報システムが重要な役割を担っている。サイバー攻撃がこれら社会インフラを狙ったものである場合、この社会インフラの機能不全の影響は重大で、深刻な被害を及ぼす危険性がある。実例では、2010 年のイランの原子力発電所を標的としたスタックスネット（Stuxnet）では、物理的に隔離された制御システムへの攻撃によって重大事故を引き起こしかねないものであり、このほか、ブラジルの発電所や米国の原子力発電所、鉄道の信号や自動車工場の制御システムへの攻撃によって、停止に至った事例もある。
このように、重要インフラサービスは、障害が発生した際の影響が大きく、特に水道・医療分野においてはライフラインとして重要な役割があることから、これらの重要インフラサービスの障害の未然防止策、維持・復旧能力の向上に向けた対策と、その対策のもととなるＩＴの依存度を把握しておくことが重要である。
■サイバー攻撃の脅威
サイバー攻撃の脅威の高度化・巧妙化

時期
2005年・2006年

・日本でも深刻な被害が発生
・攻撃の目的は、経済犯や諜報犯などへと複雑化
・犯罪者は単独・愉快犯から、世界的な組織間連携犯に変化
・複雑かつ巧妙な「標的型攻撃」と呼ばれる新しい攻撃が特に問題に

2007年

事例
2/22を竹島の日とする条例制定を契機とした島根県への攻撃
エストニア政府機関へのDDoS攻撃
グルジア政府機関へのDDoS攻撃

2008年

米国防総省ネットワークの不正プログラム感染
米国・韓国両政府機関等への大規模なDDoS攻撃

2009年

情報セキュリティ脅威の動向と主な被害事例

ガンブラ―攻撃によるWebサイト改ざん被害が増加
Google社等を狙ったOperation Aurora攻撃

2010年

Stuxnet（スタックスネット）による攻撃

サイバー攻撃の動向

被害の大きさ尖閣問題に起因した国内政府機関等へのDDoS攻撃、ウェブ改ざん、不正侵入 等
韓国政府機関等への大規模なDDoS攻撃 等
米国ソニー子会社への不正侵入
任天堂米国子会社への不正侵入○社会や組織を狙った標的型攻撃セガ欧州子会社への不正アクセス○大規模DDoS攻撃○ゼロディ攻撃2011年○フィッシング詐欺（誘導型攻撃/ソーシャルエンジニアリング）○特殊なマルウェア（スパイウェア等）○特殊な攻撃（SQLインジェクション等）○Dos攻撃○不正アクセス（情報窃取・Webサイト改ざん・破壊）○ウィルス感染・ボットネットなど

2000年

2004年

マス型

衆・参両院への標的型攻撃
外務省等の省庁や日本大使館等への標的型攻撃

攻撃対象・年代・高度化の度合い

2010年

三菱重工業等の防衛産業への標的型攻撃

地方公共団体共同利用サイトへのDDoS攻撃

標的型

単独・愉快犯

単一組織犯

組織犯（組織間連携）

いたずら・自己顕示欲サービス妨害・情報搾取・営利犯主義主張・スパイ・諜報活動

JAXAへの標的型攻撃
2012年

金融機関を狙ったフィッシング詐欺の増加
政府機関等を狙ったDDoS攻撃や不正アクセスによるウェブサイト改ざん
農水省への標的型攻撃によるウィルス感染

出所：情報セキュリティ白書 2011 ・2012 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
政府機関における情報セキュリティに係る年次報告書 内閣官房
各種報道発表資料を元に作成

Page 5

1.1.2. 目的
本調査では、近年ＩＴ化が急速に進みつつある水道分野（上水道）及び医療分野における重要インフラ
サービス（以下、水道サービス、医療サービスという。）のＩＴ依存度に関する調査を行い、ＩＴ障害が発生した場合の機能停止や低下等の影響及び水道サービス、医療サービスの継続性及びサービスの維持・復旧方法という点について、ユーザと重要インフラ事業者両方の視点で分析し、今後ますますＩＴ化が進む
中で、ＩＴをうまく使いこなしていくための留意点について整理する。
また、調査結果については、内閣官房情報セキュリティセンターにおける今後の情報セキュリティ政策の企画立案に活用することで、重要インフラの情報セキュリティ対策の向上及び重要インフラサービスの安定提供に資することを目的として実施する。
■ＩＴ化の目的とＩＴ依存の関係

高
障害による
機能停止や
機能低下

遠隔監視システム等

監視制御システム等

一体化・連携化

一元管理・合理化・省力化

遠隔医療システム
地域医療連携システム等

医療分野

水道分野

ＩＴ化（
ＩＴ依存度） 低

サービスへの影響とは？
サービスを維持するための
対策とは？
統合化
合理化

障害による
機能停止や
機能低下

院内システム・電子カルテシステム
・オ―ダリングシステム
・レセプトシステム 等

業務の効率化・高機能化
安定性・信頼性の向上■重要インフラの情報セキュリティに係る第２次行動計画に定められた対象システムと検証レベル
対象となる
重要インフラ
事業者

対象となる重要シ ステム例

重要インフラサービス

重要イン
フラ分野

IT障害や
その影響の例

医療分野・診療支援部
門における
業務への支
障等

医療機関

・診療録等の管理システム（いわゆる電子カルテ、遠隔画
像診断）

診療

水道分野

・水道による
水の供給の停止
・不適当な水
質の水の供
給等

・水道事業
者及び水
道用水供
給事業者
（ただし、
小規模なも
のを除く。）

・水道施設や水
道水の監視システム
・水道施設の制
御システム等

水道によ
る水の供
給

呼称

サービス（手続き含む）（関連する法令）

検証レベル
対象・水準

備考

・診察や治療等の行為・診療録及び診療諸記
録類等の記録・保存

・ＩＴの機能不全により、診療録等の保存に支障が生じないこと・ＩＴの依存度によらず、診察や治療等の行為は継続可能である・保存に関しては、即時を求めるものではなく、医師法第24 条2 項による・一般の需要に応じ、導管及びその他工作物
により飲用水を供給する事業（水道法第3条、15条）

・ＩＴの機能不全により、断減水、水
質異常、重大なシステム障害のうち給水に支障を及ぼすものが生じないこと

重大なシステム障害とは、
システム停止に伴う給水への影響が大きい制御シ
ステム（浄水場の監視制
御システム、ポンプ場の運転システム、水運用システ
ム等）の障害を想定

ICTが重要な社会インフラとなった今、私たちの社会経済活動に重大な影響を及ぼさないよう、その対策が求められている

出所：重要インフラの情報セキュリティに係る第二次行動計画改訂版より作成
Page 6

1.2. 調査概要
1.2.1 調査検討の流れ
本調査・検討の全体像は、下図のとおりである。
はじめに水道分野・医療分野のＩＴ依存度分析を行うために、水道分野及び医療分野に関する情報収集を行い、水道・医療サービスの全体像を整理する。水道・医療サービスに対して、ＩＴが担っている役割や機能を明確する。また、IT の進展度合いを把握するために、ＩＴ利用の統計調査を行う。また、ＩＴ障害事例を調査し、ＩＴ障害に至る要因やサービスの影響や復旧方法などを明確にする。
次に、収集した情報を元に、実際の水道・医療のシステムベンダ及び水道事業者、医療機関へのヒア
リング調査によって、先に整理した全体像を検証するとともに、具体的な状況を把握する。
最後に、情報収集の結果をもとに、ＩＴ障害によるサービスへの影響度や影響範囲を明確にし、水道及び医療分野におけるＩＴ依存度の詳細分析を行い、水道・医療サービスを維持し続けるための課題や今後の方向性及びＩＴ化の留意点について、整理した。
■調査・検討の全体像

1. 水道サービス及び医療サービスに関する情報収集
現状調査① 水道・医療サービスの全体像○水道・医療サービスにおけるＩＴ化の状況（IT依存度）○水道・医療サービスにおけるＩＴの役割・機能○水道・医療サービスにおけるＩＴ障害事例

文献調査
分析・整理

ヒアリング調査（ ※）2. IT依存度の分析① IT障害が発生した際の水道・医療サービスへの影響（機能停止や低下等）や対策○ＩＴ機能やＩＴそのものが停止した場合、水道・医療サービス提供への影響○水道・医療サービスを維持するための対策② 水道・医療サービスを維持し続けるための課題や今後の方向性○ＩＴが途絶えた時、水道・医療サービスを維持するための課題や対策の方向性○ＩＴ化の進展に伴う課題② ＩＴ化の留意点○ＩＴのメリット・デメリット○ＩＴ化の留意点（※）ヒアリング調査は、水道・医療のシステムベンダ及びサービス提供事業者 計13事業者を対象とした。

Page 7

1.2.2. 調査・検討の範囲（1）用語の定義
本調査における用語について、以下に定義する。
■用語の定義No

用語

内容
情報と情報システム・ネットワーク等を活用して、サービスを提供する情報技術。これまで水1

ＩＴ

道・医療サービスの運用・管理において、人に依存していたものが、CPU 搭載の計算機やデータベース等の情報システムやネットワーク等を活用することによって、大量の情報の収集・分析が可能となり、サービスの機能強化や効率化を実現するものを示す。
水道・医療サービスで発生する障害（サービスを維持できない状態等）のうち、ＩＴの機能不
全が引き起こすものを示す。ＩＴの機能不全とは、水道及び医療サービスの提供に必要なＩＴ

2

ＩＴ障害

が設計時の期待通りの機能を発揮しない状態を示す。
＜ＩＴ障害やその影響例＞【水道サービス】水の供給の停止・不適当な水質の水の供給【医療サービス】診療支援部門における業務への支障等

出所：重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第2次行動計画 2012年4月26日改定を元に作成

なお、ＩＴ障害を引き起こす主な要因として以下が考えられるが、災害や疫病及び他分野からの波及等、大規模広域災害のような物理的破壊や交通インフラや電力や燃料等の途絶、要員の参集不可能等の事態を含
み防災や事業継続の分野まで波及するため、本調査では、ＩＴ障害に至った際の水道及び医療サービスへの影響等を主に検討した。

■ＩＴ障害を引き起こす要因

出所：重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第2次行動計画 2012年4月26日改定 別紙3Page 8

（2）調査範囲
本調査では、水道分野（上水道）と医療分野の２分野を対象とする。
「1.2.2（1）用語の定義」に基づく水道分野及び医療分野における調査対象を以下に整理する。

①水道分野
サービスの対象は、水道による水の供給を行う「浄水」、「配水」、「給水」の３つのサービスを対象範囲とする。
ＩＴの対象範囲は、水の供給を支援する「水道施設や水道水の監視システム、水道施設の制御システ
ム等」とする。具体的には、浄水場のポンプや計装類等のプラント設備の監視・制御を行う監視制御シス
テム、情報処理を行う情報システム、各拠点の運転データや情報システムによる各種情報を送受信する伝送装置及びネットワークを主な対象範囲とする。
■水道サービスの対象範囲

1.浄水サービス
①取水

②導水

③浄水

3.給水サービス

2.配水サービス
④送水

⑤貯水

⑥配水

給水

出所：東京都水道局 「水道・暮らしのガイド」 を元に作成②医療分野
サービスの対象は、院内における診療サービスを対象とする。
ＩＴの対象範囲は、院内の診療サービスを支援する電子カルテシステム、オーダーシステム及びネットワークを主な対象範囲とする。

Page 9

■医療サービスの対象範囲

上記より、本調査の対象範囲は以下のとおりとする。
■本調査の対象範囲
分野

対象範囲

水道

サービス

情報システム

医療サービス
情報システム共通
ネットワークNo

名称

内容
水源より水を取水し、浄水場で飲料用とするために適切な処

1

浄水

2

配水

3

給水

4

監視制御

5

情報処理

最適な水運用の分析・計画を行う水運用システム

6

院内診療

患者への診療行為や関係部門への指示を支援する

7

電子カルテ

診療記録等の情報を電子化して保存・閲覧するシステム

8

オ―ダー

検査・処方箋等の指示をオンラインで行うシステム

9

伝送装置

データ送受信を行う伝送装置（テレメータ装置やルータ等）

10

通信回線

各拠点間を接続する通信回線やリモート回線等

11

ＬＡＮ

情報システムを接続する LAN

理を行う
浄水場において製造された浄水を、水圧、水量、水質を安全かつ円滑に需要者に輸送する給水所等から浄水を。水圧、水量、水質を安全かつ円滑に各家庭等に給水する・プラント設備を監視・制御するシステム（PCS・PLC）
・複数拠点を中央で監視・制御する集中監視制御システム

Page 10

（2）検討範囲
本調査で明らかにする内容及び検討内容は、以下のとおりである。
■本調査の検討範囲
論点
1

2

水道・医療分野におけるＩＴの依・ 水道・医療分野においてＩＴ化はどれだけ進んでいるのか？

存度（ＩＴ化の全体像）

・ 水道・医療分野におけるＩＴの役割や利用状況は？

IT障害が発生した際の水道・医・ ＩＴの重要機能やＩＴそのもの停止した場合、水道・医療サービス提供は療サービスへの影響（機能停止3

具体的な着眼点のイメージ

継続可能か？

や低下等）や対策

・ 重要機能を維持するための対策は？

水道・医療サービスを維持し続け

・ 上記を踏まえて、どのような課題があるか？

るための課題や今後の方向性

・ ＩＴが途絶えた時、水道・医療サービスを維持するための課題や対策の方向性とは？
・ ＩＴ化の進展に比例して、新たな課題はあるか？

1.2.3. 調査方法
本調査では、文献調査及びヒアリング調査を実施した。
文献調査では、ヒアリング調査の事前調査として、水道サービス及び医療サービスの全体像を整理し、ＩＴ依存度の現状を把握し、調査範囲の検討を行うとともに、ＩＴ依存度の分析を行うための導入状況、普及状況及びＩＴが担っている役割・機能等を整理した。
ヒアリング調査では、文献調査にて整理した現状を元に、本調査の検討課題であるＩT障害が発生した
際の水道・医療サービスへの影響や対策について、各サービスの提供主体への調査を行った。

（1）ヒアリング調査対象
ヒアリング調査の対象は以下のとおりである。
水道及び医療サービスの提供主体である地方公共団体の水道局及び病院とそれぞれのサービスの提供を担うベンダを対象とした。
また、ヒアリング対象は、文献調査におけるＩＴの導入状況やサービス範囲や組織の規模、特徴等を考慮して選定した。

Page 11

■ヒアリング調査対象
分類

No

ヒアリング対象名

ベンダ

分野

1

Ａ社

2

Ｂ社

3

C社

4

Ｄ団体

5

Ｅ団体

6

Ｆ団体

7

Ｇ団体

1

Ｈ社

2

Ｉ社

3

Ｊ社

4

Ｋ病院

5

Ｌ病院

6

Ｍ病院

事業者

水道

ベンダ
事業者

医療

（2）ヒアリング調査項目
ヒアリング調査項目は、以下のとおりである。
本調査の検討範囲を踏まえて、効果的な調査が可能となるよう協議の上、決定した。
■ヒアリング調査概要（水道・医療共通）
項目

内容

調

査

期

間

平成24年11月16日～平成25年1月16日

調

査

方

法

対面ヒアリング方式

調

査

内

容

1．組織の事業範囲等について（重点ポイント）2．ＩＴ化について
3．サービスとITについて
4．ＩＴ化のメリット・デメリット
5．その他【ヒアリングで明らかにするポイント】
・ 水道・医療サービスの全体像とITとの関係（サービスにおいてＩＴ化がどこまで進んでいるのか、情報システムやITはどのような構成なのか）・ ＩＴ障害によって機能停止に至った場合の際の水道・医療サービスへの影響度（全体停止
なのか、部分停止なのか、機能低下なのか、代替手段はあるのか等）
・ システム間の影響範囲（どのシステムの機能に影響するのか）

Page 12

■水道分野のヒアリング項目
No

区分

１

貴団体

項目
①

上水道シス

の事業

テム（浄水/

範囲等

配水/給水）についての 全 体 概要・特徴②

プラント監視
制御システ
ムの概要・
特徴

２

上水道

①

システム

システム間
連携の状況

について
システム運
用状況
②

上水道シス
テムの動向
（ｵｰﾌﾟﾝ化、
ｸﾗｳﾄﾞ等）

３

上水道と

①

上水道サー

IT に つビスと IT と

いて

の依存度

②

障害による
機能停止に
至った場合
の対応

ヒアリング項目・ 上水道事業における貴団体が提供しているサービスの全体像
・ 上水道サービスを実現するためのサービス群- 給水サービスに紐づくコアな IT 群（ex.浄水・給水プラント監視制御シ
ステム、集中監視システム等の水運用システム）- 上記をサポートする IT 群（ex.保守・管理系のシステム）- 上記から独立した IT 群・ 貴団体のシステムの特徴（技術的な特徴 等）
・ 他の自治体での具体的な導入事例
・ プラント監視制御システムのＩＴの導入範囲（取水・浄水・配水・給水機能はどこまでＩＴで制御されているのか）・ プラント監視制御システムのシステム構成（基本構成、集中 or 分散制
御、設置場所 等）
・ プラント監視制御システムの役割・主要機能
・ 処理能力に応じたシステムの違い（大規模・中規模・小規模）・ 浄水場内の制御回線や情報専用回線の構成
・ 浄水場間の専用回線等の接続、複数拠点の場合の集中監視制御シス
テムとの接続・ 複数の浄水場や給水所間との連携・接続方法（回線やプロトコル）
・ ベンダ間の連携・接続状況（使用回線やプロトコル）
・ システム運用状況（担当部署、人数、アウトソーシングの状況など）
・ 各浄水場、給水場のベンダ構成
・ 上水道システムの技術動向（オープン化、クラウド利用、NW、データセン
タ利用 システム形態や開発形態等）
・ 情報システムの導入状況、普及傾向、先進的な事例 等
・ その他、管理・保守系システムの動向（施設や管路管理、設計・施工、保守・点検管理 等）
・ 業界動向 等
・ ＩＴ障害による上水道サービス（浄水・配水・給水）の影響範囲・影響度-ＩＴ障害発生によって、上水道サービスが停止する情報システム（上水道サービスを提供する上でＩＴへの依存が高い情報システム、ボト
ルネックとなる情報システム）-IＴ障害発生によって、上水道サービスを低下する情報システム
・ ＩＴを媒介としたサービス・機能間の重要なつながり、意外なつながり（各システムの相関関係（連携先等）
・ ＩＴ障害が起きた場合の上水道サービスの継続方法＜プラント監視制御装置の障害の場合＞- 機能停止に至った場合に要求機能を継続する方法（他のシステムや二重化されたシステム）- 機能停止に至っても機能または性能を縮退しながら要求機能を継続する方法（機能の分散化）- 現場技師の技量やノウハウ対応による手動切り替え等の代替手段で継続できるのか＜一部の浄水場や給水場が全機能停止に至った場合の代替手段＞- 他の浄水場や給水場から配水は可能なのか- 複数のベンダで構成される場合の連携方法（他のベンダでプラント制御は可能なのか）・ 夜間や無人施設で障害発生した場合の対応
・ プラント監視制御システムやネットワークや関連機器の二重化の構成

Page 13

No

４

区分

上水道

項目
③

IT 障害事例

①

ＩＴ化の特

のＩＴ化
のメリッ

ヒアリング項目徴・メリット②

ト・デメリ

ＩＴ化の問題
点・課題

ット
５

その他

①

・ 過去の IT 障害事例（システムの機能停止や低下によってサービス停止や低下に至ったもの）※他の組織での公表事例含む
・ その他予防措置や復旧能力向上のために実施している対策（教育訓練、事故データベースによる知識共有 等）
・ 具体的なメリット（効率性、高信頼性、高安定性、高機能性、継続性、保守性、省人・省力化 等）
・ その他 IT 化によるメリット
・ 監視制御システムの主要なＩＴ障害リスク（脆弱性の高い部分）
・ 外部接続やマルチベンダ構成による運用の問題点
・ システムの品質・ライフサイクル（長期・省時間運転システムの要求機能への対応）、冗長性 等
・ 主要な問題点・課題（現在取り組んでいるものを含む）

今後の方向
性 や ご 意見・ 目指すべき方向性
・ その他要望 等

要望 等■医療分野のヒアリング項目
No

区分

１

院内の情
報化（ＩＴ

項目
カルテ・オーダーシス
①

化）の概
要

テム（基幹系）の概要、
特徴②

部門システムと基幹シ
ステムとの連携状況③

院内ネットワーク④

ＩＴシステムと「医療機器」との関係性

２

システム

て

・ 統合病院システムと部門システムとの連携状況
・ その他、業務システムや外部システムとの連携状況
・院内ネットワークの考え方（カルテ系、画像系、情報系）
・ 薬事法が規定する医療機器のトレンド、ＩＴ技術との関連
・ 医療機器とＩＴシステム（カルテ系、画像系）との関連

遠隔医療について①

システムの運用・ システム運用の実態（担当部署、人数、アウトソーシングの状況など）②

データバックアップの・ バックアップの現状、バックアップシステムを利用する可能性、頻度 等

プやＩＴ障
害につい・ システム構成（部門システムや業務システム 等）・ システムの開発形態（独自開発/パッケージ開発/クラウド
等）

⑤

の運用、
バックアッ

ヒアリング項目現状③

Ｉ Ｔ障害の可能性 と対策・ 遠隔医療とＩＴの活用について

・ ＩＴ障害による医療サービスの影響範囲・影響度・ システム停止の許容範囲（復旧目標時間 等）の考え方
・ 過去の IT 障害事例（システムの機能停止や低下によってサービス停止や低下に至ったもの）※他の組織での公表事例含む

Page 14

No

区分

３

ＩＴと医療

項目
①

について

４

医療のＩＴ

ＩＴと医療の関係についてＩＴ化の特徴・メリット

・ 具体的なメリット（効率性、信頼性、高機能性、継続性 等）
・ その他 IT 化によるメリット②

ＩＴ化の問題点・課題・ 新たな脅威やリスク（オープン化等による IT 障害リスクの拡
大、その他新たな脅威 等）
・ 主要な問題点・課題（現在取り組んでいるものを含む）
・ 予防・復旧対策等、その他 IT 障害に必要な対策①

今後の方向性や要望

ト

５

その他

・ 院内のＩＴシステムに障害が起きた場合、「医師の技量やノウハウで、医療サービスは行えるのか？」・ IT が途絶えたときの医療サービス提供に関する「困り具合」
・ ＩＴを媒介としてサービス・機能は相互に依存インフラサービスを実現するためのサービス群
・ ＩＴを媒介としたサービス・機能間の重要なつながり、意外な
つながり

①

化のメリッ
ト・デメリッ

ヒアリング項目等

・ 目指すべき方向性（システムのクラウド化など）
・ その他要望 等

Page 15

2. 調査結果
2.1. 水道分野おける調査結果
2.1.1. 水道分野の重要インフラサービスの全体像（1）水道サービス概況
水道サービスは、国民生活を支えるライフラインであり、社会経済活動を支える重要インフラである。我が国では水道サービスの普及率は97％を超えており、安心して飲める水道水を安定的に供給している。
現在、水道を利用人口は、全国で１億２，４８２万人となり総人口の９７．５％をカバーしている。水道には水道法にもとづいて水質基準に適合した、きれいで安全な水を常時安定して供給することが求められている。

①水道普及率我が国の水道は、横浜市にはじめて近代水道が布設されて以来、125年の間に関係者の努力によって普及が推進されてきた。その普及率は2010年度（平成22年度）で97.5％、給水人口は、2010年度（平成22年度末）で124,817千人に達し、昭和35年の給水人口49,910千人と比較して、普及率は約2.8倍、給水
人口は約2.5倍に達し、国民生活及び社会経済活動の基盤をして重要な役割を担っている。
■水道の普及率の推移グラフ

出所：厚生労働省「水道の基本統計」http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/database/kihon/suii.html
水道普及率＝総給水人口/総人口。ただし、総給水人口＝上水道人口＋簡易水道人口＋専用水道人口※東日本大震災における被災地などの算出方法について、平成23年度は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で福島県の一部市町村において下記の通り給水人口のデータが提出できなかった。詳細は以下のとおり。
1.現在給水人口を計上できなかった市町村（給水区域が警戒区域等及び災害により調査不能であったため） →双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町
2.現在給水人口を０人で計上した市町村（給水区域の全域が警戒区域等であったため） →浪江町、葛尾村
3.南相馬市 小高区→現在給水人口を０人で計上（給水区域の全域が警戒区域であったため）
原町区→大部分が警戒区域等に該当せず、給水を実施していたため、現在給水人口を計上。

Page 16

■現在の給水人口と普及率との水位（単位：千人）
年度

昭和 50

55

60

平成 2

7

12

17

21

22

総 人 口

112,279

116,680

121,005

123,557

125,424

126,901

127,709

127,941

128,000

給水人口98,397

106,914

112,811

116,692

120,960

122,560

124,122

123,796

124,817

普 及 率

87.6%

91.5%

93.3%

94.7%

95.8%

96.6%

97.2%

97.5%

97.5%

区分

出所：平成 24 年度版 水道年鑑 水道産業新聞社②水道事業における国の取り組み（水道ビジョンによる政策目標）
平成20年7月に改訂された水道ビジョン（平成16年6月厚生労働省発表）では、水道事業において、「安心」「安定」「持続」「環境」「国際」の5つの政策目標が掲げられ、この目標を達成するための5つの政策群からなる課題解決型の施策が推進されている。
水道ビジョンによると、水道事業が抱える主な問題点として、「人口減少による財政基盤の縮減」「水道施設整備への投資額の減少」「施設の老朽化および更新需要」「経営基盤や技術基盤の脆弱性」が挙げられており、水道サービスを継続していく上で重要な経営基盤の強化と、地震などの自然災害や水質事
故、テロ等の非常事態においてもライフラインとしての水の安定供給が求められている。さらに、技術者の確保や技術の継承が必要となる水道事業体には、全国で約 6 万人の職員が水道事業に勤務してきたが、45 歳以上の職員が半分以上を占め、若年者の割合が低下している。また、水道事業を担ってきた豊富な経験やノウハウを有する職員の大量退職が続くと推察されている。
このように長期にわたる不況や少子化、財政の逼迫、若年の水道技術者の不足等が、安定的な供給を実現する上での大きな課題となっており、事業の広域化・統合等により、経営・技術の両面にわたる運営基盤の強化を図ることが必要とされている。また、水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が求められており、この主要施策として「広域化の推進および集中と分散を最適に組み合わせた水供給システムの構築」「最適な運営形態の選択及び我が国の水道にふさわしい多様な連携の構築」「コスト縮減を行いつつ、適切な費用負担による計画的な施設の更新」が推進されている。
この施策を実現するもののひとつとして、ＩＴの活用がある。各水道事業体では、水道ビジョンで描いた
新しい浄水場の構想の実現に向けて、具体的な取り組みが行われている。

Page 17

■水道ビジョンによる施策の概要

状況

主要施策

施策課題

○人口の減少○新たな概念の広域化の推進○水道施設整備への投資額の減少○新たな社会情勢に対応した最適な事業形態の選択○施設の老朽化・更新需要○中長期的財政収支に基づく計画的な施設の整
備・更新○経営基盤がぜい弱○「広域化の推進および集中と分散を最適に組み合わせた水供給システ
ムの構築」

課
題
解
決

○「コスト縮減を行いつつ、適切な費用負担による計画的な施設の更新」○公平で適正な費用負担による給水の確保○技術基盤の危機○「最適な運営形態の選択及び我が国の水道にふ
さわしい多様な連携の構築」事業統合・管理の一体化・施設の共同化等を実現する手段の一つとしてＩＴを活用
出所：水道ビジョン（平成１６年６月（平成２０年７月改訂） 厚生労働省健康局を元に作成③広域化の状況
水道事業の環境変化及び水道ビジョンの主要施策の推進等に伴い、水道事業の広域化が進んでいる。水
道年鑑によると、2 以上の地方公共団体に渡り給水する広域水道の平成 22 年度末の状況は、末端配水事業
で計 98 事業体、用水供給事業で計 74 事業体となっている。それぞれ広域事業体が全事業体に占める配水能
力は、末端配水事業で 17.3%、用水供給事業で 100％、全体で 35.6％を占めている。

■広域水道の現況
供用開始時期別内訳
昭和

経営主体
事業数

都道

企業

合計

府県

団

営等

営等

53

5

48

17.3%

7

74

24

50

100.0%

7

127

29

98

35.6%

31～

41～

51～

61～平

8～

18～

40

51 年

61 年

成7年

17 年

22 年

年度

度

度

度

度

度

6

11

18

6

6

2

4

-

4

5

14

24

9

9

2

10

16

32

30

15

11

6

30
年度
以前

配水能力

建設
中

広域分
/全事業

末端
配水
事業
用水
供給
事業
計

出所：平成 24 年度版 水道年鑑 水道産業新聞社

Page 18

（注）1.広域水道とは、都道府県営及び企業団営等の事業で財産区水道事業を除く。
2.配水能力欄には建設中の事業を除く。
3.都道府県営等の用水供給事業には指定都市営を含む。

④職員数の状況
水道事業の職員数は、年々減少傾向にある。水道年鑑によると、平成22年度末で50,023人であり、対前年度比では毎年3%減少が続いている。また、全国の水道事業者における50歳以上の職員数（技術職）
は、全技術職の4割以上となり、高度な技術や経験によるノウハウを有する熟練技術者の大量退職が今後予想される。このように、職員の退職によって職員が減少するとともに、浄水場の運転管理業務をはじめとした外部委託の推進や組織の再編等によって更に減少するものと考えられる。

■広域水道の現況
平成18 年

対前年度の増減率
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

度
上水道
事

業

簡易水
道事業
計

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

54,70852799

51,092

49,665

48,142

△2.8%

△3.5%

△3.2%

△2.8%

△3.1%

2,422

2,310

2,183

1,990

1,881

△2.0%

△4.6%

△5.5%

△8.8%

△5.5%

57,13055,10953,27551,65550,023

△2.7%

△3.5%

△3.3%

△3.0%

△3.2%

出所：平成 24 年度版 水道年鑑 水道産業新聞社

Page 19

2.1.1.1. 水道サービスの全体像
文献調査及びヒアリング調査結果より、水道サービスの全体像について、以下に整理する。なお、ここで記載する内容は、本調査結果より整理したものであり、全ての水道事業に該当するものではない。

（1）水道サービスの全体像
水道サービスの全体像は、以下のとおりである。
水の供給する観点から大きく3つの工程に分類される。ダムや川から水を取水し汚泥処理を行い、浄水場へ導水する。浄水場にて、水を沈殿・ろ過・消毒し水を浄化し、配水所へ送水する浄水サービス。次に、浄水場から送られた水を配水池や配水漕に貯蓄し、水道使用量に合わせて配水管に送り出す水量や圧力調整等を行う配水サービス。最後に配水によって送られた水を家庭等に給水する給水サービスで構成される。なお、「給水サービス」はビルやマンション及び一戸建て住居等の施設の給水設備にて行うことが多い。
■水道サービスの全体像（概念図）

集中監視制御システム
浄水から配水、給水までの監視制御システ
ムをコントロール

水道における重要インフラサービスのコアなＩＴ群

浄水サービス
取水・
汚泥処理

薬注
浄水

送水

給水サービス

配水サービス
送水

貯水

配水

監視制御システム

監視制御システム

ダムや川から水を取り入れ、沈殿・ろ過・消毒によって水を浄化し、給水所で送水浄水所から送られた水を配水池に貯蓄し、水道使用量に合わせて配水管に送り出す水量や圧力を調整

給水

配水によって送られた水を各家庭等に給水（各住戸やビルの設備によってサービス範囲は異なる）

出所：東京都水道局 「水道・暮らしのガイド」 を元に作成（2）水道のシステム構成
上記、水道サービスを担うＩＴの基本的な構成は、以下のとおりである。
水道サービスの中のコアなＩＴ群としては、水処理を行う浄水場のポンプ・計装機器・薬剤注入機器・各センサ類（水圧・水質・水量）等のプラント設備（電気・機械設備）とその監視・制御を行う監視制御システ
ムで構成されている。また、これらの水処理プラント設備の最適運転に向けて需要予測を分析及び運転
計画等の情報処理を行う水運用システムや、各拠点の運転データを送受信する伝送装置及びネットワー
クで構成されている。
Page 20

水処理を行うプラント設備は電気機械設備であり、強固な構成で障害に強く、外部からの侵入も難しい。
その上位で監視・制御を行う監視制御システムや水運用システム等の情報処理システムは、CPU搭載の情報システム（計算機やデータベース等）やネットワークで構成されており、大量のデータを収集・分析可能と管理が可能となっている。
また、各プラント設備自体は複数系統、プラント設備を監視・制御する監視制御システムは、システムを構成するコンポーネントが二重化されている。制御LANも二重化されており、テレメータ回線や拠点間のNWは専用線等によって冗長化されている。管網部分はメッシュ構成となっており、仮に管網に破裂等の障害が発生してもループ化された管網にて配水が可能な構成となっている。また管網は基本的に主要箇所のみで水圧・流量・水質を監視しているのみであり、直接制御はしていないケースが多い。
なお、遠隔制御監視システムや水運用システムは汎用的な情報システムで構成されているが、バック
アップシステムによって二重化が図られていることが基本構成となっている。汎用的な情報システムの場
合、OS等の脆弱性があるが、各拠点は基本的に閉鎖環境にあり、外部との接続は行っていないことが基本的な構成である。そのためリモートメンテナンス回線やUSB接続等も行われていないケースが多い。
水道設備は、24時間365日継続運転を行うことが求められているため、定期的なメンテナンス時に設備やシステムを一時停止しながらも継続運転が可能な構成で設計されていることが基本である。基本的に独立性が高く、単独でも自動運転が可能な設計となっているため、水供給サービスを効率的・安定的に提供することが可能となっている。
■水道システム構成（例）
遠方監視制御
（水運用）

取水場

浄水場Ａ

浄水場B

大画面監視モニター

データベースサーバ

情報系LAN

水運用サーバ

監視制御システム

LCD監視装置
LCD

LCD
監視装置

監視制御装置
（PCS）

監視装置

LCD

LCD

監視装置

監視装置

制御系LANGW

GW

GW

LCD監視装置

制御
装置

現場操作盤
手元操作盤

プラント
設備

電気・機械設備

PCS

PCS

監視制御
装置

監視制御
装置

PCS

PCS

PCS

PCS

監視制御
装置

監視制御
装置

監視制御
装置

監視制御
装置

送水・汚泥処理

薬注処理

沈殿・ろ過

薬注処理

計装盤

計装盤・動力盤・現場操作盤

動力盤

浄水施設（プラント設備）

浄水場C
（無人）

テレメータ
（親局）

現場
操作盤

専用線

GW

PCS

PCS

監視制御
装置

監視制御
装置

場外系
制御装置

テレメータ
（親局）

計装盤・動力盤・現場操作盤

浄水施設（プラント設備）

専用線

増圧
ポンプ所

給水所
監視制御
装置

場外系
制御装置

浄水施設（プラント設備）

専用線

PCS

LCD
監視装置

制御系LAN

制御系LAN

現場制御盤（PLC・PCS）

LCD
監視装置

専用線

専用線

調整池

専用線

専用線

給水所

増圧
ポンプ所

調整池

テレメータ
（子局）

テレメータ
（子局）

テレメータ
（子局）

テレメータ
（子局）

計装盤・動力盤・現場操作盤

テレメータ
（子局）

テレメータ
（子局）

テレメータ
（子局）

浄水施設（プラント設備）

出所：ヒアリング調査を元に作成

Page 21

（3）水道システムの構成要素
上記、水道サービスを構成する主なシステムの役割と機能は、以下のとおりである。
■各システムの役割・機能
分類

No

システム名

役割・機能

プラント設備監視制御装置1

ポンプ設備

水の流量、圧力を制御する設備

2

薬剤注入設備薬品の注入量を制御する設備

3

ろ過設備

浄水機能、ろ過する流量を制御する設備

4

配水設備

配水池、配水漕の水位・流入量を制御する設備

5

現場操作盤/手元操作盤

プラント設備を直接コントロールする操作盤

6

監視制御装置（PLC1/PCS2）

施設のプラント設備を制御する監視制御装置

7

テレメータ装置

浄水場や給水所等の流量や水圧等の運転管理情報の（コントロール装置）

送信や集中監視制御システムからの水運用データ等の受信を行うもの。

監視制御システム

8

集中監視制御システム

取水場、浄水場、給水所等の水道設備を集中監視制
御するシステム。監視制御装置、情報処理装置等で構成され、各拠点のテレメータ、テレメータコントロール装
置の伝送装置のデータ送受信行うもの。

9

水運用システム浄水場や給水所の水道設備や管路情報の運用情報を（計算機・データベース）

収集し蓄積する。蓄積したデータを分析し、需要予測等の最適な水運用のための運転計画の計算を行うもの。

ネットワーク11

制御LAN

監視制御システム用のLAN

12

情報LAN

情報処理端末システム等、業務システム用のLAN

13

メンテナンス回線

監視制御システム等を遠隔監視・保守する通信回線。
通信事業者の専用線等を利用。

14

テレメータ回線

浄水場、給水所等のテレメータ装置の通信回線。専用
線や無線回線等を利用。

15

拠点間回線

浄水場や集中監視室間接続する通信回線。通信事業者の専用回線やＶＰＮ回線、イントラネット等を利用。

その他

16

管路情報システム

管路施設と維持管理等を行うもの。

17

設備管理システム

設備や機器の保全情報の管理を行うもの

18

管網解析システム

管網情報を管理し、配水コントロールを支援し、非常時を含めた様々なシミュレーションを行うもの

19

設計・積算システム

平面図や配管図などの設計図書の作成、積算および設計書の作成、工事管理を行うもの。

出所：水道施設における広域的設備管理マニュアル 2011 社団法人日本水道協会を元に作成

1
2

PLC：Programmable Logic Controller
PCS：Process Control System またはProcess Control Station
Page 22

2.1.2. ＩＴ利用状況等（1）浄水場の類型化（ＩＴ導入のパターン）
水道サービスで重要な役割を担う浄水場を例に、ＩＴの導入のパターン（IT依存度）を類型化すると、以下のとおりである。水道事業の特徴として、各水源や水道の提供地域毎に水道施設が存在し、広域・複数拠点に渡る過程を経て水道サービスが提供されているケースが多い。そのため、拠点間をネットワーク
や集中監視制御システムを活用して一括コントロールする構成になるほど、ＩＴ依存度が高まる。
具体的には、浄水場の現場の監視制御装置が個々のプラント設備の運転を監視・制御して運転管理を行い、設備の運転状況の確認や運転操作は現場で行うもの（パターン１）。この場合、各設備の運転状
況は監視室でモニタリングされ、現場に設置された監視制御装置を直接操作する。ＩＴ化はされていない状況にある。次に、単一拠点内の各プラント設備を一括集中して監視・制御して運転管理を行う集中監
視制御システムの構成がある（パターン２）。この場合、集中管理室に設置された監視制御装置が設置され、浄水場内に設置された設備の運転状況の確認や運転操作を集中管理室で一括して行う。
■浄水場におけるＩＴ活用の類型化
分類概要
・ 現場の監視制御装置が個々のプラント設備の運転を直接コントロールするもの
・ 設備の運転状況の確認や運転操作は現場で行う。
拠点毎の分散監視制御

パターン１

浄水場

拠点単独で
独立運転管理
現
場
制
御
装
置

浄水場

監視制御
装置

監視制御
装置

監視制御
装置

ポンプ設備

薬注入設備

ろ過設備

浄水施設（プラント設備）

・ 集中監視制御システムが、拠点内のプラント設備を集中してコントロールするもの。
・ 場内に設置された設備の運転状況の確認や運転操作は集中管理室で行う。
拠点内の集中監視制御

パターン２

拠点単独で
集中運転管理

集
中
監
視
制
御
シ
ス
テ
ム

浄水場
集中監視室

監視制御システム

浄水場
現
場
制
御
装
置

監視制御
装置

ポンプ設備

監視制御
装置

監視制御
装置

薬注入設備

ろ過設備

浄水施設（プラント設備）

Page 23

次に、場外設備（複数の浄水場や配水場等、無人設備を含む）を伝送装置とネットワークで接続し、場内設備と同じように集中管理室に設置された監視制御装置で一括して運転管理を行う（パターン３）。さらに、パターン３に水運用システム等の情報処理システムを活用して、各設備の運転データを蓄積・有効活用して効率的にコントロールする構成がある（パターン４）。
分類

概要
・ 拠点間を伝送装置で接続し、各拠点の設備を１拠点で集中してコントロールするもの。
・ なお、集中監視制御システムには、２パターン存在する。
【集中制御方式】集中監視制御システム１つで拠点内の監視制御装置を制御する【分散制御方式】集中監視制御システム１つで、拠点内の各設備の監視制御装置を制御する（DCS:Distributed Control System）

パターン３

拠点間の集中監視制御

浄水場Ａ

集中監視室

複数拠点で集中運転管理

集
中
監
視
制
御
シ
ス
テ
ム

浄水場A
集中監視制御
浄水場B

配水所

配水所

配水所

現
場
制
御
装
置

配水所

監視制御システム

監視制御
装置

ポンプ設備

監視制御
装置

監視制御
装置

薬注入設備

ろ過設備

浄水施設（プラント設備）
テレメータ（親局）

通信回線

通信回線

配水所

テレメータ（子局）

浄水場B

現
場
制
御
装
置

テレメータ
（子局）

監視制御装置

監視制御
装置

ポンプ設備

監視制御
装置

監視制御
装置

薬注入設備

ろ過設備

・・・

監視制御
装置

水処理設備

場外施設（配水場）

浄水施設（プラント設備）

・ パターン３に、水運用システム等の情報処理システムを接続し、運転計画データの送受信によって各拠点のプラント設備を１拠点で集中してコントロールするもの（無人拠点も含む）。

パターン４

拠点間の集中監視制御＋水運用

浄水場Ａ

複数拠点で集中運転管理＋
情報処理システムを活用した運転管理

浄水場A
集中監視制御
浄水場B

配水所

配水所

配水所

集中監視室

集
中
監
視
制
御
シ
ス
テ
ム

現
場
制
御
装
置

配水所

監視制御システム

監視制御
装置

ポンプ設備

監視制御
装置

監視制御
装置

薬注入設備

ろ過設備

情報 処理システム（水 運用システム等の計算機 ・サーバ）

浄水施設（プラント設備）
テレメータ（親局）

通信回線

通信回線

配水所

テレメータ（子局）

浄水場B

現
場
制
御
装
置

テレメータ
（子局）

監視制御装置

監視制御
装置

ポンプ設備

監視制御
装置

監視制御
装置

薬注入設備

ろ過設備

浄水施設（プラント設備）

・・・

監視制御
装置

水処理設備

場外施設（配水場）

出所：水道施設における広域的設備管理マニュアル2011 社団法人 日本水道協会を元に作成
Page 24

（2）集中監視システムの導入率（ＩＴ進展度の例）
ＩＴ化の一つの指標として、集中監視制御システムの導入率を見てみると、全国の浄水場での導入率は約8割となっており、集中監視システムが浸透している。また、その運転管理方式の民間委託の普及率では、「直営」が約3割、「一部民間委託」が約5割、包括委託が約1割の状況にあり、集中監視制御システムの導入と比例して、運転管理を委託しているケースが多い。
■集中監視制御システムの導入率
コンピュータによる集中管理の有無 n=590
78.8%

0%

10%

20%

30%

13.1%

40%

50%

60%

有

70%

無

80%

8.1%

90%

100%

不明

■運転管理方式（民間委託）の普及率
運転管理方式 n=590
27.3%

0%

10%

53.6%

20%
直営

30%

40%

一部民間委託

50%

6.6%

60%
包括委託

70%

80%
無人

1.5%

11.0%

90%

100%

不明

出所：全国浄水場ガイド2012（水道産業新聞社）※施設能力8,000㎥/日以上の全国浄水場でアンケート調査に回答のあった施設の掲載内容をもとに作成（3）その他、水道に関する動向の整理
その他、水道分野におけるIT導入の動向は以下のとおりである。
水関連施設の一括管理、大災害時の事業継続性等を目的としたクラウドコンピューティングや水の汚染等を監視するITV(工業用TV)装置等の導入を行っている施設もある。
■その他ＩＴ動向
分類
クラウドコ
ンピューテ
ィング

概要

導入効果

拠点に設置していた水処理の監視・ 広域・多拠点の運転データの一元管理・相互利用

制御システムをデータセンタに設・ 異常データの一斉配信

置し、インターネットや専用線等の・ 管理拠点、現場拠点双方による運転管理の実現

通信回線にて拠点の水処理設備

・ システムの拡充性の高さ（ITV監視システム等）

Page 25

分類概要を遠隔監視するもの

導入効果
・ 災害時に備えたバックアップサイト利用・ データセンタ利用による堅牢性強化と恒常的なセキュリ
ティ・ファシリティ対策の確保

集中監視制御システムと拠点を接・ 高速・大容量でデータ伝送が可能

続する回線として従来アナログや・ 専用線と比較して安価（テレメータ装置やＴＶ監視装置等

ＩＰネットワ

デジタル専用回線が用いられていの常時監視や定量性によるコスト縮減効果）

ーク

たが、大容量で高速通信が可能な・ VPN等によって一定セキュリティを確保

ネットワーク・ 標準プロトコルのためN対Nの通信が可能
・ 携帯電話のパケット通信網を利用することも可能

これまで、紙ベースで管理していた・ 電子化による更新・管理の効率化

管網シス

管路情報や設備情報等を電子化

・ 電子化による情報共有

テム等のし、GIS等の地図情報等との連携だ

・ 他のシステムとの連携による効率化

情報シス

けでなく、ＩＴ障害時の導水処理等

・ 各種情報を組み合わせたシミュレーションによるＩＴ障害

テムのシミュレーション等が可能な情報

IＴＶ監視

対策の強化

システム

・ 教育・訓練等への活用

ＩＰネットワークと高精鋭で強固な構・ 水質汚染の早期発見

造であるＩＴＶ（工業用TV）を活用し・ 不正侵入者や不法投棄の早期発見、抑止、証拠保全て、水処理設備の運転状況監視や・ 広域・他拠点等の無人局おける常時モニタリングの実現

取水場等での水質汚染や不審者の侵入や不法投棄等を監視するもの

出所：ヒアリング調査及び水道施設における広域的設備管理マニュアル2011（社団法人日本水道協会）

を元に作成

Page 26

2.1.3. ＩＴ障害事例
水道サービスは、断水することなく給水サービスを継続することが求められている。近年は、設備のIT化による自動化が進み各種設備が複雑に関連しているため、１箇所の障害が思わぬ影響を発生し、連鎖
的に水道サービスに重大な障害をもたらすことが考えられる。また、水道サービスを継続しながら設備更新や改修、保守作業を行う必要があり、この作業時にも思わぬ障害を発生することがある。
これらのＩＴ障害事例について、公表されている主な事例の概要を以下に整理する。なお、水道における障害事例は公表事例が少なく、また全ての情報を得られることが困難であったため、調査可能な範囲の内容を記載する。
■ＩＴ障害事例の概要
No

事例名称

概要

1

テレメータ・テレコントロー【障害内容】

ル装置更新時の送信デー

テレメータ子局の異常データが管理センタの監視制御システムへ送信さ

タ異常による障害

れた結果、管理センタによる配水池の流入流量の制御が異常となり、その結果濁水を発生。
【原因】
テレメータ子局の異常値送信及び中央の監視制御システムの異常値による流入流量値の異常制御【サービスへの影響】
濁水の発生、８時間の復旧時間【復旧方法】
・監視制御の自動制御からオペレータへの直接操作
・濁水は放水による浄水を実施

2

落雷による遠方監視制御【障害内容】

システムの障害事例

落雷による遠方の監視制御システムのデータ損傷による配水地の水位データ等が更新不能となり、揚水ポンプの自動運転がされず、配水池が空となった。
【原因】
・耐圧性能を超えた落雷による基盤への損傷によるデータの未更新
・装置自体の異常警報発生情報の管理センタへの未通知【サービスへの影響】
・一部地域での断水・濁水または水圧低下による給水への支障
・復旧時間約12時間【復旧方法】
・揚水ポンプの手動切り替え及び配水系統の切り替え
・仮設テレメータ装置の設置

3

集中管理システムのハー【障害内容】

ドディスク故障による監視

・ 集中監視制御システム故障による市内全域の監視制御の不能
Page 27

No

事例名称
制御の障害事例概要
・バックアップサーバの切り替え不能
・自動運転計画データの未作成及び未送信【原因】
監視制御システムサーバのハード故障及びバックアップ切り替え障害【サービスへの影響】
・ポンプ場50か所、配水池124箇所の計測・監視・制御不能
・約14時間後復旧【復旧方法】
・現場での計測・監視・制御による断水・減水・濁水の回避
・約60名による現場巡回及び運転監視
・集中監視室での手動作成及び電話指示
・ハードディスクの手配・交換

4

雪害によるテレメータ用通【障害内容】

信回線断線による遠隔監

木への積雪によるテレメータ用の通信回線の断線によって、送水ポンプ

視制御不能の障害事例

データ送信が不能となり、断水を発生。
【原因】
・テレメータ通信回線の断線による通信不能・異常警報装置の通知不能【サービスへの影響】
・配水地がからとなったことによる断水
・復旧時間約半日【復旧方法】
通信回線復旧まで手動操作の実施

5

落雷による計測機器類の【障害内容】

計測不能の障害

浄水場への落雷によって監視制御用の計算機及び各種計装機器類が損傷。結果として薬品注入設備、送水ポンプ等が停止し、中央監視制御
操作室からの監視制御の操作不能状況が発生。
【原因】
浄水場内の無線鉄塔への直撃落雷による被害【サービスへの影響】
・送水ポンプ停止による約20分間の送水停止
・中央監視操作室からの手動運転再開まで約15時間
・薬品注入等の自動運転再開まで約2日間・完全復旧に約1ヵ月【復旧方法】
中央監視操作室からの自動運転再開まで約2日間、現場での手動運転の実施

Page 28

No

事例名称

概要

6

テ レ メータ UPS装 置の 電

【障害内容】

源ダウンによる電動弁の取水・配水のテレメータの電源ダウンによる取水流量・配水流量制御用

制御不能の障害の電動弁の制御が不能となった。
【原因】
取水・配水テレメータ装置の電源ダウン【サービスへの影響】
・電動弁の制御不能
・復旧時間約1時間【復旧方法】
・別系統のUPSによる電源供給

7

機器類誤認撤去による沈【障害内容】

殿池水位計測不能の障機器の撤去工事において、誤って沈殿池水位遠方監視制御装置を撤去

害したことによる水位計測不能及び送配ポンプの故障を発生。
【原因】
作業者の誤認による機器の撤去【サービスへの影響】
・送配ポンプの停止
・復旧時間約30分【復旧方法】
現場にて故障復帰による送配ポンプの再稼働

8監視制御用画面表示不【障害内容】

能の障害

オペレータコンソールシステムの画面故障によって監視制御用の画面表
示不能状況の発生。
【原因】
・故障となった部品の継続利用（メーカ推奨期間以上の利用）
・経年劣化【サービスへの影響】
特に影響なし【復旧方法】
・オペレータコンソールシステムの2系画面への切り替え
・故障部品のユニット交換

9

制御ソフト不良による配水【障害内容】

圧力低下の障害

第１配水ポンプ場の１号機から２号機切り替え時おける両機の停止の発生。
【原因】
自動切り替え制御を実施中に本来行われないはずの第１配水ポンプの台数制御が実施され、停止候補の優先順位に異常発生。

Page 29

No

事例名称

概要
【サービスへの影響】
断水には至らなかったが、配水水圧が低下【復旧方法】
・第３配水ポンプ場によるバックアップ運転の実施・手動操作によるポンプ運転
・配水ポンプ制御ソフトの修正

10

誘導電圧による電動弁動【障害内容】

作不良による遠方監視制

遠方制御操作によって電動弁の設定変更を行ったが、電動弁が正常動

御不能の障害作せず。現場操作盤による手動操作を行うが電動弁が動作しない障害が発生（閉は正常操作可）【原因】
現場制御盤（遠方監視制御装置子局）の全開入力リレーの故障【サービスへの影響】
・約3時間で復旧
・配水に影響はなし【復旧方法】
・他の配水調整用電動弁での対応
・入力信号のケーブルの切り替え操作による対応
・保守点検の実施

11

遠隔監視設備の誤表示【障害内容】
遠隔のポンプ場監視において、現地に異常がないにも関わらず「重事故」の警報の発生（年間５回程度）。
【原因】
・監視制御設備の経年劣化
・テレメータ親局または計算機設備の不良【サービスへの影響】
誤表示のみで現地の運転制御に問題はなし。
【復旧方法】
発生の都度、現地確認の実施。

出所：水道設備トラブル事例集 2005 社団法人 日本水道協会
水道施設における広域的設備管理マニュアル2011 社団法人 日本水道協会 を元に作成

Page 30

2.1.4. 論点と課題
水道分野に対するヒアリング調査では、「ＩＴ障害によって機能停止に至った場合の際の水道サービスへの影響と対策とは何か」をテーマに、下記の４つの論点を明らかにすることを目的として実施した。
ヒアリング調査結果を元に各論点を以下に整理する。
■調査の論点
論点

具体的な着眼点ＩＴ障害によって機能停止に至った場合の際の水道サービスへの影響と対策とは何か？
論点１

システムの重要機能が停止した場合・ 監視制御システム等のＩＴの重要機能が停止した場合、その重要機能の提供は継続可能か？
・ 重要機能を維持するための対策は？

論点２

システム停止の場合

・ 監視制御システム等、システムそのものが停止した場合、そのシ
ステム機能の維持は可能か？
・ 重要システムを維持するための対策は？

論点３

施設の全停止の場
合・ 監視制御システム等が全て停止し、施設自体の機能が停止に至った場合の水道サービスの維持は可能か。
・ 重要インフラサービスを維持するための対策は？

論点４

水道サービスを維持

・ 上記を踏まえて、どのような課題があるか？

し続けるための課題

・ ＩＴが途絶えた時、水道サービスを維持するための課題や対策のや今後の方向性

方向性とは？
・ ＩＴ化の進展に比例して、新たな課題はあるか？

■ＩＴ障害による影響のイメージ
機能停止
機能停止

給水所1

機能停止

浄水場1

浄水場2

監視制御システムA

重要
機能
A‐1

機能
A‐2

機能
A‐3

監視制御システムB

重要
機能
B‐1

機能
B‐2

機能
B‐3

監視制御システムN
論点１ 重要機能A‐1が止まる＝監視制御システムＡに影響が及ぶ→監視制御Aの提供はマニュアル対応等で継続可能か？

浄水場3
・・・・
浄水場10

論点２ 監視制御システムAが止まる＝浄水場1の機能に影響が及ぶ→浄水場1は他の浄水場で対応可能か？
論点３ 浄水場1がとまる＝浄水場1の機能に影響が及ぶ→給水場1のサービスへの影響は？継続可能か？
論点４→重要機能Ａを提供し続けるための課題と対策の方向性

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【論点１】重要機能が停止した場合
1．二重化対策による継続
先に示したように、水道システムを構成する設備・ＩＴ機器・ネットワークは基本、複数系統または二重化された機器で構成されている。そのため、重要機能が停止に至っても、二重化された機器による機能維持によって継続運転が可能となり、水供給サービスに影響はない。

2．フェールセーフ機能による継続
また二重化された機器に障害が発生した場合、正常な機能を維持することは不可能となるが、全ての機能を停止するのではなく、常に安全側に制御するようなフェールセーフ機能を維持する設計となっている。
全自動→自動→半自動→手動→機側（現場操作盤）という順序で、運転モードを落とすことで機能低下の増加に従って除々に機能を低下させ、重要機能は最後まで維持できるような構成となっている。

【論点２】システム停止の場合
1．二重化やインプットデータによる継続
プラント設備や監視制御システム、水運用システム等のシステムそのものが停止した場合は、複数系統
もしくは二重化で構成された各バックアップシステム、冗長化された伝送装置、通信回線によって、システ
ムの機能を維持することが可能である。よって水供給サービス自体が停止することはない。
例えば、全てが自動化によって運転されている場合に、テレメータに異常が発生し必要な運転データが更新されなくても、水処理設備が停止することはなく、機器が異常を感知し「人」が判断する。無人拠点
であれば指示値をデータで送信することで運転を維持することが可能となる。有人拠点の場合は、さらに電話にて確認を行う。万が一の障害に備えて、予め準備した指針値をもとに運用を行う場合もある。ただし、必ず調整は出てくるため、あとは人の経験値によって対応を行うケースが多い。

2. 手動による継続
また、各拠点のプラント設備自体に蓄積されたデータまたはバックアップシステムにインプットされている
水運用データにて各設備の継続運用が可能である。また、ポンプ等のプラント設備においては、プラント設備の接続している現場の手動操作盤に直接「人」による入力・運用も可能である。
この場合、監視制御システムでコントロールされていないため、水処理過程において最適化が図れないため、処理能力や効率性の低下や精度低下が発生するが、水供給サービスが停止することはない。
水処理設備においては、定期的な保守・維持管理等によって一時的にプラント設備を停止することもあり、このような場合に備えてバックアップ機能にて、処理能力を維持するように予め設計されている。

【論点３】全停止による浄水場機能停止の場合
1．バックアップ施設による継続
上記のように、ＩＴ障害によって重要機能やシステム自体の停止に陥ったとしても、基本的には二重化されたシステムや機器構成によって、水道サービスの維持は可能である。仮に大規模な自然災害等によって浄水場施設そのものの機能を失い、全停止に至った場合には、施設そのもののバックアップ施設によって、水供給サービスを維持することが考えられる。バックアップ施設の方法としては、「貯水池や配水池
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に貯蓄された水の供給」で維持しながら、「他の浄水場からの相互融通による対応」が可能である。この間に復旧作業を実施し、給水サービスを維持回復する。この場合、施設間で連絡を取り合いながら、具体的な対策方法を検討し、各々の拠点で対応を行うこととなる。
また、障害が大規模なもので、長時間の復旧を要する場合は、給水車や貯蓄しているペットボトルによる給水所を設置して対応を行う。また、自治体によっては、隣接する自治体間で協定を締結し、浄水場間の相互融通によって配水が可能となるところもある。この場合、浄水場からの導水にはバルブを手動で開けて行う。居住地から概ね2Km以内に1箇所の給水拠点を設けて、応急給水所・貯水拠点の整備を進めている事業者もある。平成21年4月1日現在、都全体で200箇所が整備され、確保されている水量は、1人
1日3リットルとすると約4週間分に相当する。また、システムのバックアップだけでなく、拠点自体のバック
アップセンタを保持することで大規模障害発生時には、指令拠点として活用することにも備えている。
上記、障害発生時の対応について、以下のように整理する。
■障害発生時の対応とサービスレベル
平時（障害発生前）

水道サービスの維持 レベル

サービスレベル

障害発生・復旧

維
持

障害発生

二重化
平常運転

フェールセーフ維
持バックアップ施設による対応を行いながら、復旧作業によって回復を行う

バックアップシステム

バックアップ
施設

低
下

・相互融通
・給水場
・貯水漕
・給水車

システム平常運転

重要機能停止システム停止

施設全停止

障害
レベル

【論点４】水道サービスを維持し続けるための課題や方向性
ヒアリング調査によって、上記のように水道サービスを構成するシステムは、基本複数系統または二重化の対策によって、システム停止に至った場合でも、「バックアップシステム」や「人」による運用に切り替えて対応が可能である。現場のプラント設備自体の現場操作盤への人による直接操作による運転継続等、単独で運転管理が可能となるように設計されている。
水道サービスは、水の供給を維持することが使命であり、減断水は国民生活や防災等の上でも影響が大きいため、本来の機能を失い信頼性が失われても、安全に現状維持が可能な運転を維持できるような基本構成となっている。

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【課題 1】ＩＴによる複数拠点の広域化と途絶した際の対応
本調査では、ＩＴによって高度かつ大量の処理を行うことで、品質と効率性に大きく貢献していることが分かった。その代表的な例は集中監視制御システムであり、広域・多拠点に分散化した拠点の監視・制御が可能となる効率的なシステムである。
一方、集中監視制御システムや水運用システムの停止、または運転計画データの異常やネットワークの障害によるデータの送受信が不能となった場合、各拠点の運転管理の監視・制御が不可能となる。この場合、各拠点の水処理施設は独立性が高いため、単独で継続的に自動運転を行うものの、「実際に設備が正常に運転されているか」、「断水・減水・濁水等の水質や水量等に異常はないか」等、各拠点の運転状況の監視と手動操作が必要となる。水の安定供給の上で、各浄水場や配水場の現場において多数の「人」の監視が必要となる。特に集中監視システムによる遠隔監視制御によって複数拠点、広域拠点を跨る水道施設がある場合は、職員の他、運用委託事業者や保守ベンダの数が足りず、迅速に正常運転の確認を取ることが難しい。無人拠点や広域・多拠点になればなるほど、一斉に多くの人手が必要となる
ため、現実に対応は困難なものとなる。
このように、ＩＴの活用によってこれまで「人」が担ってきた役割を大幅に超える処理が可能となり、効率性が向上した一方、集約されたシステムに障害が発生した場合には、正常な運転の確認が困難となり、「人」による運用の限界も発生する（特に水の水質異常等の場合には緊急性を要する）。ＩＴによる広域化、事業統合によるメリットがあるものの、複数拠点をＩＴで管理している場合、伝送路や伝送装置といったネッ
トワークのＩＴ依存度が高くなり、ＩＴが途絶した際の対応に課題がある。
このような不測の場合に備えて、近くに設置してある給水拠点等に人を配置して迅速に対応できるように備えることやさらなるバックアップシステムを考慮しておく必要がある。また、ＩＴ障害による断減水や濁水が複数発生した場合は、ベテランの職人でも複数拠点のポンプ調整や相互融通等の調整・判断を行い、迅速に指示を出すことは困難であると考えられる。水道拠点が、広域・大規模なネットワーク構成となるほど、障害発生時の他の浄水場からの相互融通や圧力ポンプの調整等は、複雑な調整が必要となる
ため、人の知見だけに頼った迅速な対応には限界がある。このような事態への備えにおいても、ＩＴ（管網システム等の大量の情報を分析可能な情報システム）を活用したシミュレーションを行うことによって、障害発生時の浄水場運用、配水ルート等、迅速かつ最適な障害対応が可能となる。

【課題 2】水道技術の伝承
課題１で示したように、水道サービスは、ＩＴによって複数・広域拠点の効率的な運転管理が可能となる
一方で、ＩＴが途絶した際の「人」による運用に課題がある。また、先に示したように水道サービスを担う熟練職員は年々減少傾向にあり、水道サービスの継続的な安定提供を可能としていくには、このような不測の事態に備えた、水道技術者が保有するノウハウや技術の伝承が不可欠である。また、広域化等による合理化や効率化によって、水道事業者の多くが少数精鋭の実施体制で水道サービスの運用に当たっている。水道サービスにおいては、広域・複数拠点でサービスを提供しているケースが多いため、ＩＴ障害時の波及が複雑に影響することが予想され、また、運転管理や保守事業者の管理、統制を行う上でも、今後の水道サービスを担っていく若手におけるＩＴ障害発生時の経験の蓄積も必要である。

Page 34

【課題 3】水道サービスが低下した際のサービスレベルの維持
ＩＴ障害によって、水道施設の機能が失われた場合でも、サービスレベルは低下するものの、浄水場間の相互融通や給水所による送水等、施設自体のバックアップによってサービスを維持できる。しかし、ＩＴ
障害の規模にも影響するが、どこまで水の量が低下するのか、水質はどこまで低下するのか等、水供給サービスがどこまで縮退するのかを考慮する必要がある。
水の供給は国民生活や社会経済活動に必要なものであり、そのサービスレベルが低下するほど、社会的に大きな影響を与える可能性がある。拠点障害や複数に渡る広域障害、3.11の東日本大震災のような、同時多発的な大災害の教訓も活かしながら、ＩＴを活用した分析とこれまでの人の経験則を活かして継続的に検討を行っていく必要がある。

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2.2. 医療分野における調査結果
2.2.1. 医療分野の重要インフラサービス全体像（1）医療サービス概況
我が国の医療サービスは、「国民皆保険制度」「フリーアクセス」といった、我が国固有の特徴を持ちながら、当初は民間主導で進行してきた。公立病院などは、病院の設立が遅れた地方や、採算の合いにくい専門科などを中心に整備が進められている。

①日本の医療施設数
現在の病院の開設者別にみた施設数及び病床数は下記のとおりである。病院数は 8,561 の施設数、病床数は、1,577,413 となっている。病床数のトレンドを見ると、年々減少の傾向にある。
■種類別にみた施設数及び病床数（平成 24 年 12 月現在）

出所：医療施設動態調査（ 平成 24 年 12 月末概数）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m12/dl/is1212_01.pdf
Page 36

②医療事業における国の取り組み
近年の少子高齢化を背景として、「病院経営の難しさ」「医師不足」等の課題が指摘されている。社会
環境の変化に対応した医療体制を構築するために、二次医療機関を単位とし、地域医療に関する「医療計画」が５年ごとに見直されることとなっているが、平成 24 年 3 月には、厚生労働省より、都道府県が医療計画を作成するにあたっての「医療連携体制」「在宅医療」といったキーワードが示されている。3こうした種々の課題を踏まえて、医療分野において、ＩＴの活用を積極的に行う機運もある。2000(平成12)年 11 月、ＩＴ戦略会議が策定した「ＩＴ基本戦略」では、「目指すべき社会像」として「医療・介護：在宅患者の緊急時対応を含め、ネットワークを通じて、安全に情報交換ができ、遠隔地であっても質の高い医療・介護サービスを受けることができる」と示されている。
また、2010(平成 22)年 5 月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は「新たな情報通信技術戦略」では、「医療分野」が今後取り組むべき方向感として、以下のような取組を取りまとめている。
【重点項目】
全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられるとともに、個人が健康管理に取り組める環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サー
ビスを創出する。このため、第一段階として、個人が自らに対する調剤情報等を電子的に管理する仕組みを実現する。また、匿名化されたレセプト情報等を一元的なデータベースとして集約し、広く医療の標準化・効率化及びサービスの向上に活用可能とする仕組みを構築する。

【具体的取組】
名称

概要

所管省庁

ⅰ）「どこでもＭＹ病院」構全国どこでも自らの医療・健康情報を電子的に管理・活【内閣官房、総用することを可能にする「どこでもＭＹ病院」構想を実現す

務省、厚生労働ることとし、遅くとも 2013 年までにその一部サービス（調剤省、経済産業省

情報管理等）を開始する。このため、2010 年度中に、診療

等】

想の実現

明細書及び調剤情報の電子化方策や、「どこでもＭＹ病院」構想を実現する上での運営主体、診療情報・健康情報等の帰属・取扱い等について結論を得る。また、本構想の実現に当たり、救急医療体制の強化にも資するよう検討する。
ⅱ）シームレスな地域連
携医療の実現3

遅くとも 2015 年までに地域医療支援病院を中心とし、生【内閣官房、総活習慣病などを対象として、情報通信技術を活用した地域

務省、厚生労働

連携クリティカルパスや医療から介護まで健康に関わる施省、経済産業省

設間でのシームレスなデータ共用を可能にする体制を各等】

厚生労働省「医療計画について」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf
Page 37

名称

概要

所管省庁

地に構築するため、2010 年度中に、具体的な方針を固める。また、医療情報システム等の普及と標準化の推進を行うとともに、死因究明に精通した医師が少ない中で、地域連携により死亡時画像診断（Ａｉ）による死因究明を推進する。
さらに、医師不足地域等における患者の利便性を向上させるため、処方せんの電送交付をはじめ、遠隔医療の実
施可能範囲の明確化及び遠隔医療に対する診療報酬等の適切な活用など、遠隔医療の普及方策を検討する。
ⅲ）レセプト情報等の活用による医療の効率化

匿名化されたレセプト情報等をデータベースとして、厚生【内閣官房、総労働省で集約することを一層推進し、2011 年度早期にレセ

務省、厚生労働プト情報（診断群分類に係るコーディングデータを含む）、省、経済産業

特定健診情報、特定保健指導情報を外部に提供するた省】

め、2010 年度中に有識者からなる検討体制を構築し、データ活用のためのルール等について結論を得る。
ⅳ）医療情報データベー

医薬品等をより、安全・安心に利用できる社会を構築する【内閣官房、厚スの活用による医薬品等ことを目指し、医薬品の副作用情報等をリアルタイムでモ

生労働省】

安全対策の推進

ニターし、安全対策の充実・強化を図ることができるよう、
レセプト情報や電子カルテ情報のデータベースを活用できる体制の整備を行う。

出所：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「新たな情報通信技術戦略」2010(平成 22)年 5 月

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③医療分野におけるＩＴ概観
病院の情報システムの発展は、下記のような流れを踏まえて発展を遂げてきた。当初は、医事会計等の大量に発生する業務をいかに省力化するか、といった観点からの導入だったが、次第に、効率化や質の向上、情報共有による地域の体制づくりという流れに進化してきた。
国を挙げてＩＴの流れを推進する動きとあいまって、全国個別の医療機関では、ＩＴの導入はすでに進められている。
■病院における情報システムの発展
フェーズ
第 1 世代

第 2 世代

第 3 世代ポイント

事例

部門別システム・1970 年代～

1968 年、慈恵医大付属病院で医事会計の世代（省力・医事会計や検体検査などのシステム稼働

化）

部門業務向け情報システム

1972 年、東京逓信病院、関東逓信病院

・ホストコンピュータ利用

で臨床検査部門システム稼働

部門間連携・オ・1980 年代～

1975 年、都立駒込病院でオーダシステ

ーダシステムの・部門間での連携。病院内ネ

ムを含む総合病院情報システム稼働

世代（効率化）ットワーク上でオーダ（伝票）1981 年、高知医科大学で国立大学附属の院内伝達システム

病院初のオーダシステム稼働

診療支援・電子・1990 年代～

1995 年、亀田クリニック＆亀田総合病院

カルテシステム・電子カルテの開発が進めら

で電子カルテ稼動の世代（質の向れる

1999 年、島根県立中央病院でペーパレ

上）ス＆フィルムレスを目指した電子カルテ
稼動

第 4 世代地域連携・標準・地域連携。標準化したデー

化したデータ交

タを完全に交換できるシステ

換環境

ムの構築

出所： 保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS） 「医療情報システム入門 2009」 をもとに作成

2.2.1.1. 医療サービスの全体像（1）医療サービスの全体像
患者は、発症すると、病院に来院し、まず受付を済ませる。その後、医師による問診を踏まえ、検査、処置（手術など）、入院等、必要に応じた診療を行う。また、患者の状況に応じて、薬剤が処方される。一連の診療が終わると、会計を済ませ、帰宅する。
これを医師の側から見ると、「問診を踏まえ、検査部門に指示を出す」「検査部門からの検査情報をもとに診断を行う」「診断結果をふまえ、適切な処置（手術等）を行う」…といった、各部門との情報のやりとりが生じる。この関係性を下記に示すと、赤の流れが、医師からの指示情報。青い流れが、医師が意思決定を行うために必要となる情報となる。

Page 39

■医療サービスの全体像（再掲）（2）医療のシステム構成
一般的な医療システムの構成についての事例を示す。各部門との情報のやりとりをつかさどるのが「オーダシステム」、これらの履歴を管理するのが「電子カルテ」の役割である。各部門側では、それぞれの「部門システム」が起動され、必要に応じて、電子カルテ側にも情報をフィードバックするなど、有機的な連携が図れている。「部門システム」には、それぞれＭＲＩ、レントゲン撮影装置等の医療機器が接続されている。
近年では、他の病院等との地域連携も進み、遠隔からの診断や患者情報の共有など、ネットワークを介した連携が進められている。上述のとおり、国の重点項目にも「シームレスな地域連携医療の実現」として、データ共有を可能とする体制整備の方向性が示されている。今後の地域医療体制の確立のためには、こうした遠隔医療システム等の役割がますます高くなる、と考えられる。

Page 40

■医療のシステム構成（例）

出所：http://www.ntt-east.co.jp/business/solution/consulting_med/overview.html?link_id=lnavle（3）医療システムの構成要素
一般的な病院で導入されている個々のシステムの名称や役割について、下記に示す。
■医療システムの役割・機能
区分

システム名称

電子カルテシステム

医師

レセプト電算処理システム

遠隔診療支援システム

役割・機能・ 診療録等の診療情報を電子化して保存更新するシステム
・ 診療録や検査結果などの診療情報を電子的に保存・閲覧
・ 診療情報などを医療機関同士で交換、共有する診療情報のネットワーク化・データベース化が図られる診療情報を活用
・ 診療報酬の請求を紙の診療報酬明細書（レセプト）ではなく、電子媒体に収録したレセプトにより行うシステム
・ フレキシブルディスク又は光ディスク等により行われているケースが多いが、将来的にはオンライン請求も含む。
・ 医療機関と医療機関をネットワークで結び、専門医による診断を依頼する画像診断、病理診断のような専門的診療支援や、在宅療養支援などを行うシステム

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区分

システム名称

オーダーシステム

個人・資格認証システム

看護支援システム
看護師

薬剤師

・ 従来、紙の伝票でやり取りしていた検査や処方箋などの業務を、医師がオンラインで、検査、処方し、医事会計システムとやり取りすることなどにより、オンライン上で指示を出したり、検査結果を検索・参照したりできるシステム
・ 医療情報システムを用いて検査や処方などを行う際に、医師等の資格確認を電子的に行うシステム
・ 被保険者証をＩＣカード化し、医療施設を受診した際にオンラインで被保険者の資格確認や住所・氏名などの個人情報をカル
テ、レセプトへ自動的に転記をしたりすることへの応用が可能
病棟におけるさまざまな情報を整理・統合し、医療従事者間の伝達や情報共有を支援するシステム

病棟支援システム

患者管理及び病棟での記録作成・保存を支援するシステム

看護計画システム

看護計画や看護記録、温度板、日誌などが簡単に作成でき、看護業務を支援するシステム

調剤支援システム

調剤業務を支援するシステム

薬品在庫管理システム
薬品情報システム

放射線技師

役割・機能

薬品や物品の発注及び病棟・倉庫の請求から在庫管理までを行うシステム
医師および薬剤師に医療用医薬品を適正に取り扱うための薬品情報の閲覧を支援するシステム

放射線情報システム

放射線業務を支援するシステム

画像管理システム

医用画像の運用を支援するシステム

検体検査システム

細菌検査や 病理検査等の臨床検査業務を支援するシステム

生体検査システム

生体の組織検査を支援するシステム

検査技師

医事課職員

医事会計システム（医療事務）

給食の献立作成、栄養価計算等の栄養士の業務を支援するシ
ステム
栄養指導の相談予約管理や健康状態管理、食事調査、指導記録管理等、栄養士の業務を支援するシステム
医療制度に即した診療報酬の算定と請求、収納等に関するシス
テム

資材

物品・物流管理システム

病院における物品と物流の管理を支援するシステム

財務会計システム

病院における伝票入力、決算、帳票出力等の会計業務を支援するシステム

人事給与システム

病院内の人事・給与業務を支援するシステム

カルテ管理システム

紙カルテの電子化等、カルテ管理を支援するシステム

再来受付システム

患者の窓口受付システム

健診システム特定健診や特定保健指導等の業務を支援するシステム

栄養（給食）管理システム
栄養士
栄養指導システム

総務・財務

その他

出所：厚生労働省 医療分野の情報化にむけてのグランドデザインの策定について
保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS） 「医療情報システム入門 2009」 等

Page 422.2.2. ＩＴ利用状況等（1）全国の利用状況（統計データ整理）
全国の病院におけるＩＴ利用状況について、「病院規模（病床数）」と「導入システム化数」の相関を調べてみる。「医療機器システム白書」に掲載されている全国の病院（2,349 例）において、「電子カルテ」「オーダリング（オーダー）」システムの、2012 年 4 月 1 日現在の導入状況について、次ページ示す機能等（★
の数）について、稼働している数をグラフ化したものである。
これによると、病床数の多い、大きな病院ほど、システム化が図れている範囲が広いことが概観できる。
■病院情報システム（ＨＩＳ）導入化数（病床ごと）（平均（赤ライン）：病床数 299.17
40

導入化数 23.03）

導入化数

35

30

25

20

15

10

病床数
5

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

注：本データは各医療機関へのアンケートに基づき記載されているものであり、システム更改時等のタイミン
グ的な諸条件により、例えば大きな病院であっても機能数が少ない、といった誤差も考えられる。

Page 43

■システム導入化 機能一覧（★最大 37pt）
大項目
電子カルテ

オーダリング

中項目

機能名
経営支援機能診療・経営支援機能
診療データ等の後利用
クリティカルパス
オーダー連携機能の有無
予約
投薬
注射
検査
外来
画像
処置
手術
その他
予約
投薬
注射
検査
入院
画像
処置
手術
食事
その他
DPC 適用の有無
DPC
医師入力
レセプト電算処理
薬剤管理
医材管理
手術管理
臨床検査
看護業務支援看護部門システム
患者照合
リハビリ管理
給食管理
ＲＩＳ
ＰＡＣＳ
健康管理
財務・経営管理
医療施設間連携

★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
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★
★
★
★
★
★
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★
★
★
★
★
★
★
★
★
★

Page 442.2.3. ＩＴ障害事例（1）東日本大震災の例
東日本大震災の経験等を踏まえて、もっとも重要視されているもののひとつにカルテのバックアップがある。患者が昨日まで飲んでいた薬が何なのか、命に直結するために、医療行為には、この処方情報が分からないと適切な医療サービスを行えない可能性がある。薬や注射は患者の体内にすでに入ってしまっているため、生命への影響が大きい既往歴によっては、医師の適切な意思決定ができなくなってしまうことも想定される。
東日本大震災の時に、石巻赤十字病院では、この情報をもっとも必要とした。

（2）想定される障害事例
医療分野のトラブル事例は、表だって公表されているケースがとても少ない。ヒアリングで明らかになった、想定される障害事例としては下記のようなものが考えられる。
■ 想定される障害事例
項目
システムダウンへの懸念

内容
電子カルテ、オーダシステム、画像システム等の部門システムが停止する可能性がある。特に、基幹のシステムである「電子カルテ」「オーダシステム」「医事会計システム」が一時に停止してしまうと医療行為の停止も視野に入れる必要があろう。

部門システムのダウン

エコー等の医療機器は、聴診器並みに小型化が進み、情報システム（ＰＣ端末等）に接続されているため、仮に情報システムが停止した場合、こうした小型の医療機器も停止する可能性がある。

データ更新時のダウン

サーバのデータベース更新やＯＳのアップデート後に不具合が発生する可能性がある。

遠隔からのリモートアクセスとセ例えば、海外ベンダの医療機器などを利用している場合、海外ベンダか

キュリティホール、ウィルス混入

ら、病院にアクセスされる可能性がある。海外ではセキュリティ対策が甘いケースもあり、国外からの機器のバージョンアップなどが問題となる可能性がある。

基幹系と情報系のネットワークの院内の基幹系ネットワークと、外部につながるネットワークは、物理的に混在分かれていない場合、ウィルス感染や外部からの不正アクセス、改ざん等の懸念がある。

DoS 攻撃等の外部からの攻撃

外部からの Dos 攻撃などの可能性がある。これにより、ネットワーク障害が発生し、地域医療連携が滞ってしまうケースも想定される。

電源断の懸念有事の際の電源断を考慮する必要がある。

研修生による情報流出

医療機関にて研修中の学生が、「有名人のカルテを見た」ことを twitter
上でつぶやく、といった例が発生。

ＵＳＢの紛失懸念

ＵＳＢデバイスの利用時の紛失等により、情報が漏えいしてしまう可能性がある。

Page 45

2.2.4. 論点と課題
医療分野に対するヒアリング調査では、下記のような３つの論点を明らかにすることを目的としている。
■調査の論点
論点
論点１

具体的な着眼点のイメージ

ＩＴが途絶えても、医療サー

・「メスがあれば医療行為は可能」かどうか？

ビスは実現するのか・ITが途絶えたときの医療サービス提供イメージはどのようなレベ
ル感か？
・ITが途絶えた場合の医療サービス提供とミッションは？

論点２

ＩＴを媒介としてサービス・機・医療サービスを実現するためのサービス群の考え方は？

能は相互に依存しているの・医療サービスに紐づくコアなIT群、サポートするIT群 等

か・ＩＴを媒介としたサービス・機能間の重要なつながりや意外なつながりはあるのか？

論点３

現状の対策/課題、今後の・上記を踏まえて、どのような課題があるか？

対策の明確化・サービス提供する上でのスキルアップや、有事の際の「ベテランと新人」など、ＩＴ操作にまつわる違いはあるか？
・ＩＴ化の進展に比例して、新たな課題はあるか？

以下、上記の論点に対して、ヒアリング調査で明らかになったことを整理する。

【論点１】ＩＴが途絶えても、医療サービスは実現する
1. 病院内のＩＴダウンと病院事業の継続性
病院内のＩＴがダウンした場合でも、病院内の機能が全てストップしなければ、病院自体をストップするということはない。とはいえ、ＩＴがもたらす病院経営上の効率化のメリットが失われる可能性はある。例えば、レセプトシステムがダウンした場合は、当日の外来に対する計算や精算ができなくなる可能性がある。複雑な医事計算では、ＩＴの依存度が高く、これをマニュアル運用することは不可能であることもあり、その日はいったん患者を帰し、並行して、レセプトシステムを復旧させ、後日まとめて未請求部分を精算する、といった運用を行うことが一般的である。
さらに長期間に渡りシステムダウンが続く場合は、過去の患者情報の取扱いがキーポイントとなる。例えば、電子カルテシステムがダウンし、電子カルテの参照や入力がリアルタイムでできなくなった場合は、「紙」のカルテによる運用に変更される。ＩＴがダウンしている最中の診療の際、紙に書かれた情報は、後日、電子カルテシステムが復旧したのち、電子カルテシステムにマニュアルで入力する、といった運用が取られる。
ＩＴ障害により、業務そのものへの影響が発生することで、そのため、重要インフラとしての医療サービス
は、質的、量的ともに、少なからず低下すると考えられる。

Page 46

2. 医療サービスの供給・需要
このことを、医療サービスの供給と需要の両側面から見てみる。
医療サービスの供給側視点では、ＩＴに障害が及ぼされることで、病院組織の業務の質の低下や量的な限界という影響が及びながらも、「医療行為」自体は提供が可能である、という認識がある。今やＩＴが、病院内のあらゆる業務の一端を担っている。障害時の復旧のモチベーションとして、早急に医療サービスを再開させる必要があるのは当然であるものの、特に民間経営の場合には、経営面での損失の影響等を第一に挙げる場合も多い。
一方で、医療サービスの需要側（患者側）の視点でみると、今まで当たり前のように享受してきた医療サービスと同質のサービスを受けることができなくなる。ただし、日本の医療制度は、「フリーアクセス」で受診できることが大前提となっている。広域で災害が発生するケースなど、地域の医療機能がまるごと失われるようなケースは別として、病院単体のＩＴ機能に障害がおこり、その医療機関からのサービスの享受ができなかったとしても、建前上は至近の医療機関などで同様の医療サービスを受診することも可能となる。

3. 医療サービスとＩＴ依存
基本的には「ＩＴに依存することなく、医師の技量やノウハウで、医療サービスは提供できる」ことが大前提である。ただし、ＩＴに障害が起きると、特に病院組織としてのＩＴ化のメリットたる「量（業務効率化）」
や「質（高度な医療提供）」には影響が及ぶことになるため、重要インフラたる医療サービス、ひいては国民生活にも影響が及ぼされる。

【論点２】ＩＴを媒介としてサービス・機能は相互に依存
1. 電子カルテシステムの運用
上述のとおり、病院内の基本的なシステム構成は、電子カルテ・オーダシステムを中心に、部門システ
ムがそれを取り巻く、といったシステム構成をとることが一般的である。
電子カルテについては、オープン系システムを入れているところは２重化が図られている場合が多い。
システムが２重化し、さらに参照用のサーバを準備している。古くから導入している病院では、汎用機を用いて運用されているケースもある。電子カルテシステムは、病院内のＩＴシステムの中でも中核に位置することから、重要度の高いシステムのひとつ、と考えられる。

2. 部門システムの運用
一方、部門システムが止まると、その部門の業務に支障が出る。電子カルテと部門システム、部門シス
テム間相互の依存性はあまり高くないが、部門システムに支障が出ると、当然、その部門業務に支障がでる。
高度なＩＴ化の導入により、高いＩＴ技術の関与が前提となるケースもある。
例えば、画像系システムでは、通常、３Ｄによる可視化を前提とした読影による判断を行っている。この３Ｄ画像は、臓器の平面のスライス画像を数千枚単位で並べ、これを３Ｄ形式で表現しているものである。
ＩＴに障害がおこり、この３Ｄによる読影ができない場合、数千枚の画像１枚ずつをプリントアウトし、さらにPage 47

それを、一枚ずつ確認する、といった作業が発生する可能性がある。本来３Ｄを前提としたシステムであるが、これをスライス画像の状態で確認しようとした場合、果たして適切な判断が可能かどうか、といったケースが想定される。
また、薬品の調合や、検査なども、システムによって自動化されている部分が多い。例えば、処方オー
ダーの情報がそのまま処方箋システムに指示が流れ、流れ作業で薬剤師が監査を行っている。こうした場合も、システムが停止してしまうと、人的な運用で論理的にはカバー可能であるが、現実的に実施できるかどうかは難しい。

3. システム間相互の連携
現在は、院内の情報に閉じられており、また、システムの一般的な構成上は、院内の（サブ）システム
相互の関連性は高くない。ただし、今後、大量データの取り扱いが前提となり、タブレット端末の活用などが一般化し、クラウド化・ネットワーク化、もしくは地域医療連携等がさらに拡大すれば、あらゆるシーン
での（サブ）システム同士の相互依存度は高まると想定される。

【論点３】現状の対策/課題、今後の対策の明確化
上記を踏まえて現状の対策や課題、今後の対策について、ポイントを下記に示す。

1. 人材育成
一般的に医師は、異動や兼務なども多く、あらゆる組織で勤務するため、診療時の環境もそれぞれの職場で異なることから、システム操作そのもののハードルは高くないとも考えられる。そのため一般的に、医師の情報リテラシーは高いと考えられる。また、医師は「紙への記入」を前提としたカルテの書き方の教育を受けたり、十分な医療知識や技能を身に着けているため、ＩＴ利用の有無に関わらず、一定水準の医療を提供することが可能である。
しかし、ＩＴ障害等でＩＴの利用ができない場合、ＩＴが利用できる場合と同等の質と量の医療を提供することはどうしても難しくなる。そのため、このような状況であっても、一定水準の医療を提供するためには、「身ひとつ」で医療行為が行えるまでの教育が十分になされることや、どの程度の医療行為が可能である
かを日頃より確認しておくことが重要となる。

2. 医師の知識
医師が本来持つべき知識が、ＩＴ側に外部化されているケースもある。
例えば、診察を経て、処方箋を作成する際、適切な投薬の量や禁忌情報等、組み合わせによっては、
電子カルテで、自動的に「アラーム」が出る、といった機能を持ち合わせているものもある。本来、こうした知識は、医師自身が知識として持ち合わせているべきものである。
さらには、診察中に海外のサイトの学会情報等を参考にすることも可能な病院もある。いわゆる文献調
査が、その場で可能であるという点においては、より質の高い医療を提供できると言えるが、こうした状況
が「当たり前」となってしまうと、いざこうした環境が失われてしまうと、本来と同レベルの医療診断ができな
くなる懸念も想定される。

Page 48

2.3. IT依存度の分析
2.3.1. ITによるメリットとデメリット
水道・医療分野に限らず、ＩＴ化を推進する上でのメリットは「サービスの高度化」や「業務の効率化」を支援することが大きな目的となりうる。
水道サービスにおいては、水道ビジョンによる各水道事業者の将来構想の実現に向けて、今後もＩＴ化は進んでいくものと予想される。水の供給は重要インフラサービスの中でも国民生活に欠かせないライフラインとして、ＩＴ障害が発生してもサービスを維持するために、セキュリティ対策やバックアップ対策が施されている。
また、同様に医療分野においても、ＩＴ化がもたらすメリットは多く、少子高齢化時代の医療分野が抱える種々の背景に的確に対応していくためには、ＩＴの利活用はなくてはならないものとなっている。
水道・医療それぞれの分野でのＩＴ化を推進していくメリット、また万一それが失われてしまった場合のデメリットとして、下記のようなポイントが考えられる。
■水道分野における IT 化の主なメリットとデメリット
主なメリット
高機能性・効率性

内容・ 高機能による水の効率的な供給力の向上
・ 常時監視による水質や施設管理の効率化

信頼性・安定性（失われた際の）デメリット
・ 機能低下による高水準維
持の低下

・ データ分析による需要予測や運用計画の策定

・ 水供給能力の低下

・ 管網や相互融通等、複雑な解析力の向上

・ 複合的な対応力の低下

・ 水質・水圧・水量等の設備運転の最適化

・ 現場対応の限界（量）・ 24 時間 365 日自動運転による安定性の確保

・ 知見対応の限界（質）・ 運用データ一元管理による適正運転・保全強化

・ 精度の低下・ 異常の早期発見、迅速な対応力の向上

・ 「人」から「人」への伝承

・ 情報共有システムによる技術・ノウハウの移転、能力の低下

教育や人材育成への活用
・ 管理範囲の増大による故維持管理水準や継続

・ 自動運転による維持・継続性の向上

性の向上

・ バックアップ機能の強化による継続性の向上

障時の対応範囲への影・ 機器による保守・維持管理の効率化

響（広域または複数箇所

・ 運用データ蓄積・分析による保全能力の向上

によって時間や人的対応

・ コスト管理、情報管理、人的資源管理の容易性の限界が生じる）・ 稼働状況や故障情報、水質情報等の集中管理による障害発生の早期発見、早期対応力の向上
・ 資産管理や設備情報、マニュアル、運用日誌等の電子化による負担軽減、見直し等効率化
一元管理・省力化

・ 広域・分散化したシステムの一元管理による経営や運用管理の効率化や省力化
・ 職員の減少に対応した省力化、適正配分

・ 運用・管理能力の低下
・ 障害発生時の現場対応の限界

Page 49

主なメリット

内容（失われた際の）デメリット

・ 監視制御機能による無人化、負担の軽減
・ 監視制御機能による管理体制の強化（人の活用）
・ 監視制御範囲の広域化
・ 収入減や財政基盤の安定化のためのコスト縮減
・ 計画的な設備更新・更改のためのコスト縮減
安全管理の説明責任（運用記録・証拠保全）
省エネルギー化

・ 公共サービスに対する運用記録・証拠保全による説明責任や情報公開
・ システムや端末の集約、統合による消費電力等

・ 紙運用による負担増加
・ 証拠保全能力の低下
・ エネルギー効率を考慮しの省エネルギー化

た最適運用の解除■医療分野におけるＩＴ化の主なメリットとデメリット
主なメリット
情報の共有化

内容（失われた際の）デメリット

・（院内での共有）同時に複数の人間が確認するこ・ひとつのカルテをひとりのとが可能

人間しか確認することができない。

・（地域内での共有）地域内の複数の病院におい・病院が相互に連携するとて、患者情報を効率的に共有することが可能

きは、紙を介した情報共
有、原本管理に対する課題

情報の統一化・統一化されたフォーマットにより、カルテなどの記・記載方法の不統一

載方法の統一化・記入漏れ、情報不足等

発生源入力、リアルタ・投入稼動の二度手間等の削減

・膨大な稼働と時間（例：医イムな情報管理・投入稼動の時間削減

事担当がカルテを読み取って会計処理を行う等）

ペーパーレス

・物紙媒体での管理の省力化

・（紙媒体の）カルテ等物理的な保管場所の確保

正確性の向上、医療ミ・処方箋の作成等の際、処方ミス防止

・処方ミス発生の可能性

請求の適正化、待ち時・カルテに基づき、請求が適正に行われることでス

・医事会計処理ができなくな

間の短縮

ムーズな請求処理

る

スの防止

・患者の待ち時間発生
・病院経営への影響
効率的なリソース管理

・入院や手術等設備管理効率化

・施設予約や管理などのマニュアルによる管理が発生

情報の 2 次利用

・さらなる効率化のための経営情報収集、分析・分析データの欠損発生

Page 50

2.3.2. IT化の留意点
今回調査の対象とした２つの分野「水道」「医療」では、どちらも重要システムにIT障害を引き起こした場
合でも、それが即座にサービスに影響する可能性は低いと言える。しかし、今回の調査で明らかになった
通り、こうした特性の分野でさえも、ＩＴが業務の運営を大きく下支えする不可欠な要素となってきている。
ＩＴ化によって、運用管理の効率性向上や高度な分析・処理が可能となったことは、これまで「ヒト」によって運用されてきた役割や能力を大幅に超えたものとなっており、今や逆方向には戻れないものとなっているといっても過言ではない。このため、ＩＴが途絶するような不測の事態に陥った際においては、「ヒト」だけの対応では、困難になってしまう可能性がある。
サービス全体におけるＩＴ依存度が増す中で、「①保全対策」「②応急対策」「③ＩＴ化の展望と課題」といった側面から、ＩＴをうまく使いこなしていくための留意点について取りまとめる。
■ＩＴ依存と留意点のイメージ〔IT化によるメリットの例〕
水道

重要インフラ
水道・医療
技術、経営
制度…

医療

ヒト依存

情報の共有化

ＩＴ障害

正確性の向上

情報の統一化

請求の適正化

発生源入力

効率的リソース管理

ペーパーレス

情報の2次利用

高機能性・効率性

一元管理・省力化

信頼性・安定性

説明責任

維持管理・継続性

省エネルギー化〔不測の事態〕
質/量の低下・・・
サービスの停止

現在
留意点①
保全対策
・リスクマネジメントによる
クラウド
タブレット

ＩＴ依存
将来
時間
トレンド：不可逆的なＩＴ依存

留意点② 応急対策

情報セキュリティ対策
・制御システムセキュリティ対策

・ベンダを含めた危機管理体制の強化、マルチベンダ対応
・ＩＴを利用しない運用体制の構築と教
育訓練
・ＩＴに頼らない人材育成、知の共有≒セキュリティ対策論≒IT依存、ヒトの関係性

留意点③ ＩＴ化の展望と課題
・技術トレンドを踏まえた論点整理≒クラウド化、デバイスの利用と重要インフラの視点
結論：「これらに留意してＩＴを上手に使っていこう！」（1）保全対策
ＩＴのメリットと情報セキュリティ対策はトレードオフの関係にある。ＩＴ依存度が増すほど、情報セキュリテ
ィのリスクは増大するため、リスクマネジメントによる情報セキュリティ対策を継続的に実施していく必要がある。
水道分野においては、社会の大きな混乱と重大な被害を招く危険性があるだけでなく、IT の進展によPage 51

って水道システムそのものが大きく変わり、その利便性に相反してＩＴ障害を引き起こす新たな脅威が発生することを十分に留意する必要がある。分散拠点や無人拠点の広域管理化が進んだ事業体では、集中監視制御や遠隔監視制御に伴いネットワークへの依存度が高まる。監視制御データの改ざんや破壊等によって設備の異常や故障、破壊等によってサービス停止に至る可能性があるため、外部からの不正侵入や組織的犯罪である標的型攻撃等のサイバー攻撃やテロ行為にも十分留意する必要がある。
■重要インフラサービスを狙った新たな脅威
被害の大きさサイバー攻撃の動向○社会や組織を狙った標的型攻撃○大規模DDoS攻撃○ゼロディ攻撃○フィッシング詐欺（誘導型攻撃/ソーシャルエンジニアリング）○特殊なマルウェア（スパイウェア等）○特殊な攻撃（SQLインジェクション等）○Dos攻撃○不正アクセス（情報窃取・Webサイト改ざん・破壊）○ウィルス感染・ボットネットなど

2000年

攻撃対象・年代・高度化の度合い

2004年

2010年

マス型

標的型

単独・愉快犯

単一組織犯

組織犯（組織間連携）

いたずら・自己顕示欲サービス妨害・情報搾取・営利犯主義主張・スパイ・諜報活動

出所：内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）公表資料等を元作成

また、医療分野においても 厚生労働省は、平成２２年２月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.1版」を示している。こうしたガイドラインに準拠しながら、適切なＩＴ化を推進していく必要がある。
■平成２２年２月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 4.1 版」目次
1
2
3
3.1
3.2
3.3
4
4.1
4.2
4.2.1
4.2.2
4.3
4.4
5

はじめに
本指針の読み方本ガイドラインの対象システム及び対象情報
7 章及び 9 章の対象となる文書について
8 章の対象となる文書等について取扱いに注意を要する文書等
電子的な医療情報を扱う際の責任のあり方
医療機関等の管理者の情報保護責任について
委託と第三者提供における責任分界
委託における責任分界
第三者提供における責任分界
例示による責任分界点の考え方の整理
技術的対策と運用による対策における責任分界点
情報の相互運用性と標準化について

7
7.1
7.2
7.3
8
8.1
8.1.1
8.1.2
8.1.3
8.1.4
8.1.5
8.2

電子保存の要求事項について
真正性の確保について
見読性の確保について
保存性の確保について
診療録及び診療諸記録を外部に保存する際の基準
電子媒体による外部保存をネットワークを通じて行う場
合電子保存の 3 基準の遵守
外部保存を受託する機関の選定基準及び情報の取り扱いに関する基準
個人情報の保護責任の明確化
留意事項
電子媒体による外部保存を可搬媒体を用いて行う場合
Page 52

5.1
5.1.1
5.1.2
5.2
5.3
6
6.1
6.2
6.2.1
6.2.2
6.2.3
6.3
6.4
6.5
6.6
6.7
6.8
6.9
6.1
6.11
6.12

基本データセットや標準的な用語集、コードセットの利用
基本データセット
用語集・コードセット
データ交換のための国際的な標準規格への準拠
標準規格の適用に関わるその他の事項
情報システムの基本的な安全管理方針の制定と公表
医療機関における情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）の実践
ISMS 構築の手順
取扱い情報の把握
リスク分析
組織的安全管理対策（体制、運用管理規程）
物理的安全対策
技術的安全対策
人的安全対策
情報の破棄
情報システムの改造と保守
情報及び情報機器の持ち出しについて
災害等の非常時の対応
外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理
法令で定められた記名・押印を電子署名で行うことに
ついて

8.3
8.4
8.4.1
8.4.2
8.4.3
9

紙媒体のままで外部保存を行う場合
外部保存全般の留意事項について
運用管理規程外部保存契約終了時の処理について保存義務のない診療録等の外部保存について
診療録等をスキャナ等により電子化して保存する場合
について
9.1
共通の要件
9.2
診療等の都度スキャナ等で電子化して保存する場合
9.3
過去に蓄積された紙媒体等をスキャナ等で電子化保存する場合
9.4（補足） 運用の利便性のためにスキャナ等で電子化を行うが、紙等の媒体もそのまま保存を行う場合
10
運用管理について
8.4.3
保存義務のない診療録等の外部保存について
9
診療録等をスキャナ等により電子化して保存する場合
について
9.1
共通の要件
9.2
診療等の都度スキャナ等で電子化して保存する場
9.3
過去に蓄積された紙媒体等をスキャナ等で電子化保
存する場合
9.4
（補足） 運用の利便性のためにスキャナ等で電子化を行うが、紙等の媒体もそのまま保存を行う場合
10
運用管理について

出所：http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0202-4a.pdf（2）応急対策
水道や医療分野において、ＩＴが途絶したことによって、事業の機能が部分的に失われるような場合であっても、サービスレベルは低下するものの、バックアップ等の適切な対策を施しておけば、サービスを維持できる可能性も高い。その際、留意すべき点は、ＩＴ障害の影響の規模によって、どこまでサービスの量や質が低下するのか、提供可能なサービスレベルがどこまで縮退するのか、まずは現状を把握することが重要である。
水道・医療サービスは、国民生活を下支えする以上、原則として 24 時間 365 日維持することが求められる。そのため、利用者の視点で安定供給のベースラインを確保しながら、ＩＴ障害による処理能力に不足が生じないよう、最適な設備やＩＴ機器、ネットワーク及びバックアップ施設を整備していく必要がある。また、いざ不測の事態が起きて、IT 障害が引き起こされたときに備えた応急対策を想定しておくことも重要である。

①ベンダを含めた危機管理体制の強化
重要インフラ事業には、多くの組織（主体）やステークホルダーが関与している。そのため、ＩＴ障害時に迅速な対応を行うためには、明確な指揮命令系統による危機管理体制によって、組織を動かしていく必要がある。迅速で正しい判断と対応には関係者間の情報連絡と共有が重要であり、運用操作、設備運用を総合的に理解・判断するリスクコミュニケーションの強化に留意していく必要である。ＩＴ障害に即応できる体制構築が重要であり、組織と人、ＩＴ部門が一体となって機能できる危機管理体制の強化によって、被害の最小化と復旧能力の向上、再発防止に対応できるようになる。
Page 53

緊急事態に迅速に対応するには、日頃から訓練していなければ実際に機能しない。不測の事態に備えて、関係部署や委託先ベンダの人員も含めた日頃の訓練が重要であり、最終的には「人」による手動運用に切り替えても、サービスレベルを維持し復旧能力を向上させる訓練を実施しておくことも必要である。
また、保守契約コストを確保し、契約レベルを適切な状態に高めておく必要がある。広域災害等が発生すると、ベンダ側の運用・保守要員が枯渇し、リソース不足に陥る事態も想定する必要がある。スキルある要員の確保や常駐による運用なども、契約でしか担保できない。有事に備えた監査等による確認・見直しも必要である。

②マルチベンダへの対応
重要インフラ事業において、高度かつ複雑にマルチベンダ化が進んでいる。意思決定主体である事
業者側の要請がなければ、ベンダ自身は自発的にベンダ間同士で連携できない、ということを認識する必要がある。
今回対象とした水道の現場（浄水場等）や医療現場（病院など）においては、複数のベンダがそれぞれ納入したシステムを連携させたマルチベンダ化が進んでいるケースが多い。万一、ＩＴシステムがストップすると、故障個所の切り分けや特定箇所の把握など、関与するベンダ間の調整なども必要となってくる。このため、ＩＴの構築から運用まで、ベンダとの連携は必須の要件になる。ＩＴ障害が起きた場合、設備を事業者が自力で復旧は困難な場合が多い。そのため、関与する複数のベンダを含めた復旧体制を構築し、事前に契約で担保する必要がある。

③ＩＴを利用しない運用体制の構築と教育訓練
同時に、仮にＩＴが途絶している状態でも、コア業務としての水道・医療サービスを最低限存続してゆく
ために、事業者が人力（ＩＴを利用しない状態でも）、最低限のサービス運用ができるための準備が必要である。「ＩＴが一時的に利用不可能である」「復旧に時間がかかる」ことを前提に置きながら、ルール化、マニュアルによる運用訓練、復旧訓練等を日頃から行っておくことが重要である。既に一部の事業者やメーカーでは、東日本大震災の経験を教訓に、重要インフラサービスの維持に大きく影響を及ぼす業務については、ＩＴ偏重の考え方を見直す動きもある。

④ＩＴに頼らない人材育成、知の共有
水道・医療サービスの提供には、多くの経験とノウハウ有する人員が不可欠であり、ＩＴ障害の規模や影響範囲が大きい程、自力でサービスを維持・復旧していくためには多くの人員が必要となる。ＩＴ化が途絶した場合に正しい判断と調整が行える人員を確保していくために計画的な人材育成が必要である。
中長期的に見た場合、人材育成のシーンにおいて、「ＩＴがないところでも活躍できる人材」を育成する
視座も重要である。人の経験によって蓄積された知見・ノウハウを運用マニュアルに手順化することで、有力な技術力や即応力の移転が可能となる。ＩＴ障害や事故の教訓を継続的にマニュアル化し、その手順を共有し、組織の対応力を絶えず維持・強化していく必要がある。最近では、ＩＴを活用したデータの蓄積やマニュアル更新、情報共有が可能であるため、適宜活用していくことでその効果が期待できる。
水道設備の特徴として、設備そのものをマニュアルモードで運転させることが可能である点がある。しかPage 54

しこれには、多くの経験や知識を有する人員が不可欠である。広域かつ多数拠点における集中管理を限られた人員で行っている場合、応急対応や復旧対応が困難になる可能性があるが、ＩＴが途絶した場合には「人」の運用によって対応することへの議論も重要である。ＩＴ化が途絶した場合に正しい判断と調整が行える人員を確保していく点からも、計画的な人材育成が必要である。
また、医療においても、災害時等に、電子カルテやオーダシステムといった、普段使われているような環境が無い場合でも、医療サービスが提供できるだけのスキルを、人材育成の段階からきちんと備わらせる必要がある。現在、文献情報や薬剤の禁忌情報などが、ＩＴ側にプリセットされているケースもある。本来、ヒト側にあるべき情報が、いわば「外部化」されつつある状況の中、有事の際、ＩＴがダウンしても、質を落とさない状態で医療サービスを提供するために、こうした「知の共有」のあり方について、検討する必要がある。

（３）ＩＴ化の展望と課題
水道分野は、サービスの高度化や業務の効率化に向けて、今後も引き続きＩＴ化は進むと考えられる。
ネットワーク技術の進展や災害対策強化等を背景に、クラウドコンピューティングの利活用も進んでいくと予測される。最近では、ブロードバンドやスマートフォンやタブレット端末の普及に比例して、運用管理に無線のデバイスも活用が進んでいる。ITの活用が進むに従って効率化・省力化が進み、さらに「人」による運用から、「ＩＴ」に主軸を置いた管理に移行していく可能性がある。
同様に、医療分野におけるＩＴ化の流れも「不可逆的」である。「クラウド」「スマートデバイス」の利活用の流れが、すでに現実的なものとなっている。現場レベルでは、タブレット端末やクラウドコンピューティングの技術を駆使して、医療教育、在宅医療、地域連携カルテといった種々の業務改善が行われている。
一例として、在宅医療等のシーンでは、在宅にいるひとりの患者を、「在宅医」「訪問看護士」「訪問リハビリ」「訪問薬剤師」「ケアマネージャー」「ホームヘルパー」といった複数の主体が面倒を見ることになる。
病院内であれば、各主体は院内にある同じデータベースを基本として、連携して治療にあたることができるが、在宅が前提となる場合、こうした情報を何らかの形で共有する必要が生まれてくる。このようなシーンにおいて、クラウド化は大変有効な手段のひとつであると考えられる。今までは、病院内に閉じていたＩ
Ｔ化が、ネットワークを介して相互に結びつき、さらには、クラウド技術やタブレット活用といった流れの中で、新しい進化を遂げてゆく。
水道分野、医療分野の例が示しているように、技術の進歩にあいまって、重要インフラサービス全体の「ＩＴへの依存度」や「システム相互の依存度」はさらに高まっていく。今後は、こうしたトレンドを常に意識しながら、一方で、「ＩＴを上手に賢く使っていく」ための課題及び課題解決の方策の検討を継続的に行っていくことでそのサービス水準を維持・向上させていくことが重要である。

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3. 参考資料
3.1. 用語解説
本調査報告書で使用している専門用語等に関する解説は以下のとおりである。
用語解説

重要インフラ他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民
生活及び社会経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、わが国の国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼすおそれが生じるもの。

重要インフラサービス

重要インフラ事業者等が提供するサービス及びそのサービスを利用するために必要な一連の手続きのうち、国民生活や社会経済活動に与える影響の度合いを考慮して、特に防護すべきとして重要インフラ分野毎に定めるもの。

重要システム重要インフラサービスを提供するために必要な情報システムのうち、重要イ
ンフラサービスに与える影響の度合いを考慮して、重要インフラ事業者毎に定めるもの。 情報セキュリティ対策の対象を当該重要インフラサービス及び当該重要システムに限定することを意図してまとめたものではない。行動
計画に挙げていない重要インフラサービス及び重要システムについても、国民生活や社会経済活動に影響を与えるおそれがあるものに対しては、第２次行動計画に基づき情報セキュリティ対策に取り組む必要がある。

サービスレベル

重要インフラサービスが国民生活や社会経済活動にとって許容可能な水準で安定的に提供され、また利用可能であると見做される状態を「サービスレベル」とし、各重要インフラ事業者に定めるもの。

検証レベル

重要インフラサービスが一定水準を下回った場合にこれを検証対象とし、この水準を「検証レベル」という。

ＩＴの機能不全

重要システムをはじめとした重要インフラサービスの提供に必要な情報シス
テムが設計時の期待通りの機能を発揮しない状態のこと。
情報セキュリティ対策等において、連携すべき関係者間で、リスクについて

リスクコミュニケーションの誤解や理解不足を解消し、また関係者間で及ぼしあうリスクについての認識を共有するためのコミュニケーションのこと。

出所：重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画 改訂版

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3.2. 参考文献
本調査にて参考とした文献・資料は、以下のとおりである。
参考文献

参照 URL 等

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る
第 2 次行動計画（改訂版）

http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt2-2.pdf

重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針

http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_pl09-250222.pdf（第３版）
2011 年度重要インフラの共通脅威分析に関http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/ciip/dai28/pdf/28sa

する調査の結果について

nkousiryou03.pdf
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/dai21/pdf/21siryou02008 年度相互依存性解析について

602.pdf

東日本大震災における重要インフラの情報システムに係る対応状況等に関する調査

http://www.nisc.go.jp/inquiry/pdf/infra_shinsai_report.pdf

重要インフラの情報セキュリティを取り巻く環
境変化への対応に関する調査

http://www.nisc.go.jp/inquiry/pdf/so_honbun.pdf

情報セキュリティ 2012

http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/is2012.pdf

国民を守る情報セキュリティ戦略

http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/senryaku.pdf

水道分野における情報セキュリティガイドライ

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/houkoku

ン（改訂版）/dl/guideline.pdf

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 4.1 版（平成 22 年 2 月）

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0202-4.html

中央省庁における情報システム運用継続計
画ガイドライン～策定手引書第 2 版～

http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/itbcp1-1_2.pdf

中央省庁における情報システム運用継続計
画ガイドライン～雛型（第 1.1 版）

http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/itbcp1-2_2.pdf
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/suishitsu

水安全計画策定ガイドライン 解説編

水道ビジョン平成 20 年 7 月改定
厚生労働省健康局/dl/07e.pdf
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/vision2/i
ndex.html

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参考文献

参照 URL 等

重要インフラの制御システムセキュリティと IT
サービス継続に関する調査 IPA

http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/ics-sec/rep_main_fy20.pdf

上水道分野用の SCADA（監視制御システム）セキュリティグッド・プラクティス重要インフ
ラのセキュリティ向上にむけて～ IPA
水道施設における広域的設備管理マニュア
ル 2011 社団法人 日本水道協会

http://www.ipa.go.jp/security/fy21/reports/scada/documents/
scada_report.pdf

書籍

水道設備トラブル事例集 2005
社団法人 日本水道協会

書籍

横河技報

http://www.yokogawa.co.jp/rd/rd-tr-index-ja.htm

全国浄水場ガイド 2012 水道産業新聞社

書籍

平成 24 年度版 水道年鑑 水道産業新聞社

書籍

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重要インフラ分野におけるＩＴ依存度調査業務
調査報告書【委託者】 内閣官房 情報セキュリティセンター 重要インフラグループ【受託者】 株式会社情報通信総合研究所

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