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２０２１年８月３０日(月)
ＮＯ．１１９９号
本号３頁

土地利用規制法を廃止させよう!
「国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動」スタート
憲法会議も参加しています「国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動」は 27 日、土地利用規制法の発動を許さず、廃止を求める運動のスタート集会を衆院第二議員会館でオンライン併用で開催し、合わせて 125 人が参加しました。
開会あいさつで国民大運動実行委員会の小畑雅子代表世話人は「戦争する国づくりと一体の法律。米軍とともに海外で戦争する国づくりを許さず、国民監視の法律を廃止するために、全国で運動を広げよう」と呼びかけました。
日本共産党の山添拓参院議員があいさつ。山添氏は先の通常国会での「土地利用規制法案」の審議を振り返りながら、「立法事実があやふや。また、調査対象、調査内容等が不明確で歯止めがない。こんな法律を廃止にしなければならない」と訴えました。
馬奈木厳太郎弁護士が記念講演。地方自治体、地方議会で意見書採択などの運動で「地方から法律をつぶしていくことが必要だ」と、地方からのたたかいが重要だと指摘しました。
各地域、団体からのとりくみ報告では、5 名の方が報告。北海道旭川市の日本共産党の石川厚子
市議は「土地利用規制法を施行することなく、さらなる検討を求める意見書」を可決した経験を報告しました。埼玉県平和委員会の佐藤泉事務局次長は作成したチラシ 2 万 3000 部に折り込み・配布で基地周辺の住民に意見な内容を知らせた取り組みを紹介。沖縄統一連の瀬長和男事務局長は「沖縄全体が対象になり、辺野古新基地反対の活動や基地への抗議行動も監視対象になりかねない」と危険性を指摘しました。さらに、全商連の中山眞常任理事は不動産業者が土地取引で利用目的などの届け出が義務付けられ罰則があることなどを示し、「不動産取引への影響や、危険性を知らせて行くことが重要だ」と訴えました。自治労連からは地方自治体の情報提供を許さない取り組みの報告がありました。

尾身会長がバッハ会長の再来日を厳しく批判!!
尾身茂会長は 25 日の衆院厚生労働委員会で、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長がパラリンピックで再来日したことについて、「なんでわざわざ来るのか。もう一回来たから、銀座も一回行ったんでしょう？と一般庶民としてそう思います」と批判しました。立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に答えたものです。
国民に不要不急の外出自粛を求める一方で、バッハ氏が銀座を散策したことを丸川珠代五輪担当相が「不要不急かは、ご本人が判断すべきだ」とかばったり、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長らの歓迎会に、菅義偉首相や小池百合子都知事ら約 40 人が参加したことを挙げ、「矛盾したメッセージになっていないか」と尾辻氏は質問しました。
尾身氏は「人々の意識に影響するかというのが大事だということは再三申し上げてきました」と切り出し、テレワークを要請している中でのバッハ氏の再来日について「やっぱり国民にお願いしてるんだったら、オリンピックのリーダーバッハ会長は、なんで、わざわざ来るのかと。普通のカモンセンス（常識）なら判断できるはずなんですね。なぜわざわざバッハ会長がもう一回？そんなのオンラインで出来るじゃないですか、というような気分がある」と厳しく批判しました。

また、パラリンピックの学校連携観戦について、尾身氏は「おそらく、小学校の子が行っても感染はしない確率が高い。熱中症のことはあるけど。 実はそこが問題じゃないんですね。本質はそこで感染が起きるか起きないかじゃないんです」と述べた上で、観戦を実施することで「どういうメッセージを一般の人に（与えるか）ということ」と心理的な影響を懸念しました。

「明かりははっきりと見え始めている」と楽観論
一方、菅首相は 25 日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見し、新たに「緊急事態宣言」の発出が決まったのは、北海道や愛知、広島など 8 つの道と県。
緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」の対象地域は、33 都道府県に拡大されることになると説明し、「全国的にほぼすべての地域で、これまでに経験のない感染拡大が継続しています。全力でこの危機を乗り越えて参ります」と述べました。
そして、菅首相は、ワクチンはインド由来の変異ウイルス「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と述べました。宣言の期限となる 9 月 12 日での解除については、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する考えを改めて示しました。
会見中盤には、記者から「いまだ感染のピークも見通せない。国民にはその明かりは見えて、総理と同じ明かりは見えているのかどうかというのはちょっと疑問に感じている。いつになればその明かりは届くのか」などと発言の意図を疑問視する質問も出されました。これに菅氏はワクチン接種と抗体カクテル療法の効果を繰り返し説明し、「今は 2 つの武器を持っている」。さらに人流を減らすテレワークや病床の整備が進んでいるとして、「そういうことが具体的になり始めてますから、私は、明かりが出てきているということを今、発言をさせていただいた」と説明しました。

自衛隊機がカブールから邦人 1 人を退避させる!?
アフガニスタンに残る国際機関で働く日本人や日本大使館の現地スタッフらを、隣国パキスタンの首都イスラマバードに運ぶため自衛隊の C2 輸送機が、カブール空港に到着。しかし、退避を求める人たちのほとんどが空港に着いておらず、退避希望の邦人女性 1 人とアフガニスタン人のみを退避させました。
カブール空港で退避希望者を誘導する自衛隊員や、必要な物資を運び込むことには成功しました。すでにイスラマバードに到着していた 2 機の C130 輸送機をカブールに送り、カブールの空港との間をピストン輸送で、退避を求める人を移送する予定でした。空港を管理する米軍の撤退期限が今月末に迫るなか、自衛隊が現地で活動できる期間は 27 日までとみられていました。
退避の主な対象は、国際機関で働く「若干名」の日本人のほか、大使館と国際協力機構（JICA）の現地スタッフら。その家族も含めると計数百人規模とみられていました。退避を希望するスタッフらは自力で空港まで移動する必要があり、実際に空港までたどりつけるかが課題となっていましたが、1 カ所に集まりバスで空港に向かったようですが、26 日にはイスラム国ホラサン州による多数の死者を出す自爆が発生したこともあり、ほとんどの方がたどり着けませんでした。
米国務省は、空港の複数のゲート付近で入場を待っている人たちに「ただちに離れるよう」警告。それに先立ち英政府も、「安全な場所へ移動し、追加情報を待って待機する」よう呼びかけていました。英外務省は、アフガニスタンの治安状況は引き続き流動的で、「テロ攻撃のリスクは継続して高い」と警告していました。
ロシアは、25 日から 26 日にかけて軍の輸送機、4 機をカブールに派遣し、ロシア人のほか友好国のベラルーシ、タジキスタンなどの市民あわせて 500 人以上をロシアや中央アジアなどに退避させました。韓国はカブールにある大使館などで勤務していたアフガニスタン人スタッフや家族を軍の輸送機で退避させ、あわせて 390 人が 27 日までに韓国に到着しました。イギリスは、「空港にいた最後の 1000 人の退避に関する手続きを進めていて、27 日中に飛行機で送り出す予定だ」と「退避作戦はまもなく最終段階に」と発表しています。しかし、我が国は邦人は女性 1 人のみ。どうして、諸外国のようにできなかったのか。厳しく総括すべきです。

米国のアフガニスタン侵攻・占領統治、加担した日本(その 1)

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、15 日に首都カブールへと進攻し、大統領府を掌握しました。同国のガニ大統領は国外に退避し、政権は事実上崩壊しました。
トランプ前大統領は昨年初頭に、米軍の撤収を巡ってタリバンと合意を結びました。さらにバイデン大統領は今年 4 月に、「米国の最も長い戦争を終わらせる時だ」と訴え、米同時多発テロから20 年の節目となる 9 月 11 日までに、アフガン駐留米軍を完全に撤退させると表明しました。そしてタリバンは、バイデン政権が４月末に駐留米軍の撤退を始めてから一気に攻勢を強めました。米国の情報機関内部では、米軍の撤退完了の 6 か月後にはアフガニスタンの首都カブールも陥落する可能性があるとみていましたが、その見通しは大いに狂い、撤退完了前にカブールは陥落してしまいました。
2001 年 9 月 11 日の同時多発テロの後、米国は国際テロ組織アルカイダとその支援者であるタリバンを壊滅させるためアフガニスタンに侵攻し、20 年間この国を事実上占領統治してきました。しかし、米軍の撤退と米国が支援してきたアフガニスタン政府の崩壊との結果となりました。そして、米国は 20 年間で戦費 700 兆円を費やし、戦地死亡兵士 7000 人を出しました。また、我が国はいち早く米国を支持を表明し、アフガニスタンへの支援として巨額を投資し、「テロ特措法」を成立させて補給艦による米海軍艦艇などへの給油等の支援活動を 8 年もの長期にわたり続けました。
米国も我が国も、この 20 年間のアフガニスタン侵攻・占領統治がどうだったのか、とりわけアフガニスタンの人々にとってどうだったのか、しっかりと総括することが求められています。

9・11 同時多発テロが発生

ブッシュ大統領がアルカイダを匿っているとアフガニスタン空爆へ

2001 年 9 月 11 日に、4 機の旅客機がハイジャックされ、ニューヨークの高層ビルに突入し、崩落したビルにいた人々と飛行機の乗員乗客や救助にあたった消防士や警察官など 2753 人がなくなる、同時多発テロが発生しました。
これに対して、ブッシュ米大統領派「テロとのたたかい」を宣言し、小泉首相も支持を表明しました。そして、同年 10 月 7 日にブッシュ大統領は、テロ組織アルカイダの訓練基地と、アルカイダを匿っているとして軍事政権タリバーンへの攻撃としてアフガニスタン空爆を開始しました。
これに、日本をはじめとする国際社会は、アフガニスタンを再びテロの温床としないために支援を行ってきました。アフガニスタンが安定した平和な国となることは、中東、中央アジア地域だけでなく、世界全体の平和と安定に寄与し、国際社会におけるテロの根絶、防止にもつながるとしました。
我が国は、米国同時多発テロにおいては、24 名の日本人も犠牲になったことを、忘れてはならな
い、アフガニスタンの安定は日本自身の安全にも深くかかわる問題だして、国際社会の責任ある一員として、アフガニスタンの復興に向け、そしてアガニスタンをテロの温床としないため、人道分野や復興支援と治安の回復の支援を「車の両輪」として、積極的に取り組んできました。

「テロ対策特別措置法等関係法」を成立させ、海上自衛隊の艦船 3 隻がインド洋へ
2001 年 10 月 5 日に小泉内閣は、アフガニスタンなどに対して、対テロ戦争の一環として行う攻撃・侵攻を援助（後方支援）することについて定めた法律であるテロ対策特別措置法等関係法案(テロ対策特措法)を提出しました。これに対して、撤回を求める国会前行動の開催を始め、全国各地で法案反対の集会・デモが開催されるなど、多くの国民が反対の声をあげました。
しかし、同法は同月 29 日に成立・制定されました。施行・公布は 2001 年 11 月 2 日で、2 年間の時限立法でした。公布直後の 1 週間後の 11 月 9 日には、多くの市民が抗議の声を上げる中、海上自衛隊の艦船 3 隻がインド洋に向けて出航しました。我が国の活動をテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動に限定。インド洋では、護衛艦（イージス艦）によるレーダー支援や、補給艦による米海軍艦艇などへの給油等の支援活動が行われました。
この「テロ対策特措法」に基づき、2001 年 12 月～2007 年 10月に、インド洋において不朽の自由作戦（海上阻止活動を含む）
に従事している各国艦船に対して補給活動(計 794 回)等を実施しました。(続く)