いため、監査の水準も事務局の体制が充実している地方自治体と比べて差環境は大きく変わってきました。の監査でしかできず、形だけの監査に陥ってしまうことが懸念されるとこ

どうしてそのようなアレンジが必要になってくるのかというと、各自治務家の方々への自己研鑽の書として、お役に立てられることを目指して執筆しました。

重々承知しておりますので、何か疑問を抱くところがあれば、お尋ねいただけたらと思っております。

はじめにiiiに説明しているところもあります。自治体監査に関する基本的な事項を整くことになり、多くの自治体職員に接する機会が増え、分かってきましたii

重複するところもありますが、切り口を変えながら、前の 2 冊よりも詳細

私も拙著を上梓してから、様々なところから講演や研修の機会をいただ

自治体監査に関する本としては、 3 冊目になることもあり、前の 2 冊と体職員の皆さんの研修テキスト、または監査のことが少し分かってきた実

本書は、地方自治体の監査に初めて携わることになった監査委員や自治か、まだまだ課題に向けた抜本的な検討が必要ではないかと考えます。

体の監査にあたっており、わが国の自治体監査が本当にこのままでよいの

諸外国をみれば、会計検査院や州レベルの独立した監査機関が地方自治

しかし、拙い文章で、上手く伝えられていないところが多々あることと解が深まり、活用できるようになると思います。のではなく、その根底にある理論について深堀りしてもらえたら、より理らしながら、この本に書かれている表面的な技術や方法を単純に模倣する

そのため、この本を読まれている方も自らの地方自治体の監査内容と照らというのが理由になります。

ろです。

減の対象になってくることは十分に考えられます。そうなれば、人数相応容を当てはめようとしてもそれは難しく、必ずアレンジが加わってきます。

体によって、監査の実施内容やチェックするポイントがバラバラであるかも難しい地方自治体が増えることが予想され、監査委員事務局の職員も削当によいことなのでしょうか。

談してこられる方もいらっしゃいます。

査の考え方と実務』の内容を基にして検討するのですが、そのまま本の内れる監査業務を地方自治体の業務として地方自治体の裁量に任せるのが本を受けます。なかには、私のところに連絡してきて、具体的な方法等を相

今後、人口減少が進展してくると、税収が減少し、職員を維持することいるという考え方は十分理解できますが、独立性が高く、客観性の求めらはどのように実施したらよいか分からず、悩んでいる方が多いという印象

その際に、拙著である『監査委員事務局のシゴト』や『実践！自治体監す。地方分権の面からみれば、地方自治体の実情に応じて自主性に任せてわけではないので、どうすることもできないという現実的な問題もありま

しかし、事務局の体制を充実させたくても、その権限が与えられているに問題があると思っていないところも見受けられます。

監査に従事する他の地方自治体の方々に聞いてみると、本音のところでだけの監査基準になっているということはないでしょうか。

総務省が技術的助言として示した監査基準（案）をそのまま引用して形きているのでしょうか。

があり、更には自分たちの地方自治体の監査のことしか知らないため、特があり、監査の方法や内容に関する第三者的なチェック（評価）も入らな目した監査、内部統制に依拠した監査など、地方自治体の監査を取り巻く

しかし実際に、すべての地方自治体が監査基準に依拠した監査を実施でまた、各自治体で築かれた独自の監査スタイルが確立されているところいうところが多く、十分な監査体制が整っていない状況です。

うことです。本文中でも触れますが、監査委員事務局の職員は 2 〜 3 人と地方自治法の改正により、監査基準の策定が義務付けられ、リスクに着はじめにのは、小規模自治体を中心として地方自治体の監査環境がとても悪いといiv

2022年 6 月

愛犬「桃李、一期、杏子」にも感謝を込めていつも夜遅くまで執筆や研究活動に付き添ってくれるます。

吉野 貴雄

そして今は亡き母の墓前にもあらためてご報告させていただきたいと思いまた、いつも陰で支えてくれている妻と子どもには心から感謝の言葉を、の場を借りて厚く御礼を申し上げます。

そして、一緒に監査の仕事に携わる富士市監査委員事務局の皆さんに、こ氏をはじめとし、この本の出版に際し、ご尽力いただいた関係者の皆様、最後に、このような執筆の機会を与えてくださった学陽書房の川原正信ざいます。皆さんのご活躍を心より祈っております。

本書に手を差し伸べて、読んでくださった皆さん、本当にありがとうごん。

上に少しでも貢献できれば、筆者としてこれ以上に嬉しいことはありませ本書を通して、皆さんの仕事の一助になり、地方自治体の監査水準の向から読んでいただいても理解できるような構成にしています。

そのため、前から順番に読んでいくのもよいですし、興味のあるところを参考にして、本文を読んでいただけたらと思います。

加えてありますので、疑問に思ったことや調べたいことがあれば、そちら

また、本書の特徴としては、巻末に主な索引も掲載し、逆引きの要素もに存じます。

理・再確認して、次へのステップに繋げられることができましたら、幸甚

第第1119222430324045505254

地方自治体の監査の歴史
監査委員の組織
監査委員の任期及び罷免
監査委員事務局とは地方自治体の監査の種類
定期的に行う監査等
必要なときに行う監査等要求されたときに行う監査等
地方自治体の規模に応じて行う監査等
監査・検査・審査の違い
監査の分類

14151617目次

6

監査は誰のため？ ─自治体監査の目的─

60
62
65

監査委員には、どのような権限があるのか？
監査委員には、誰でもなれるのか？
監査委員になったら注意すべきことv

58

監査委員は、何をしたらよいのか？

監査委員という仕事

2

地方自治体の監査ⅱ

地方自治体の監査制度

2章

1234567891011
12
13

1章

はじめに

目 次

76
82

事務局職員が心掛けること

監査で求められる職員像

22232425
26
2728
2930
3132
33
115
117
119
121
123
128

監査の仕方 ─試査と精査─

監査等の証拠と合理的な基礎 ─証拠集め─

監査調書

監査等の品質管理 ─監査の質は？─

監査報告等 ─「伝える監査」から「伝わる監査」へ─

監査の効力の限界

第34 監査等の色々な着眼点
35 決算審査のポイント
36 財務監査のポイント

148

145

134

108

リスクに着目した監査

監査の実務ポイント

103

監査手続と監査技術

94監査業務の 1 年と具体的な監査の流れ
100

92

監査実務の中で思わず悩んでしまう事例

監査計画のつくり方

88

監査基準 ─監査の均一化─

5章

第vi

73

監査で求められる知識

監査の実務手続70

監査に従事する自治体職員

監査委員事務局とはどのようなところなのか？

章

4章

18
19
20
21

3

第旅費の場合消耗品費・備品購入費の場合

監査のポイント③
監査のポイント④

48 地方自治体の監査が抱える課題 ─現状と課題─
49 内部統制に依拠した監査
50 これからの自治体監査のあるべき姿

主要索引

目次

193

住民監査請求監査のポイント

vii

226

222

216

209

204

190

例月出納検査のポイント

より質の高い監査を目指して

186

行政監査のポイント

176

172
178

財産の場合契約の場合

169

164

161

157

154

財政援助団体等監査のポイント

監査のポイント⑦

監査のポイント⑥

補助金の場合工事請負費の場合

監査のポイント②

監査のポイント⑤

委託料の場合監査のポイント①

6章

参考文献

第37
38
39
40
41424344454647業務を委託するには、地方自治体が直接業務を行うよりも、何らかのメ委託の理由が業務の性質上、合理的又は有効なものであるか。

委託理由の是非それを過ぎると遅延利息が生じてきます。ここで注意したいのは、起算日は業務委託が完了した日ではなく、支払請求を受けた請求日であるという点です。また、債権者からいつまで経っても請求が行われない場合は，債③高度な専門的技術が必要である④緊急性を要する⑤臨時的な業務

現行の契約方式よりも、長期継続契約や指定管理者制度等を適用した方現行の契約方式を見直しする余地はないか。

第 5 章 監査の実務ポイント

155

えないとき、指定都市を除く市や町村では50万円を超えないときに随意契不動産を借りる契約」とあります。これについては、条例の定めを要する

154

委託契約の場合は、都道府県及び指定都市では予定価格が100万円を超れています。

いては、地方公営企業法施行令第21条の14各号）に該当するときに認めら随意契約は、地方自治法施行令第167条の 2 第 1 項各号（公営企業につ恣意的に契約を分割しているものはないか。

契約の分割

気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は長期継続契約については、地方自治法第234条の 3 の規定によれば、「電の観点から契約方式を見直しするよう改善を促すことも大切です。

4

権者に対して催促を行うよう、担当部署に指導することが必要です。

明らかにしないときは、支払請求を受けた日から15日以内となります）。

②業務の効率性が図られる

契約方式の見直します（ただし、契約の当事者が契約書の作成を省略し、対価の支払時期をが業務の効率化や経費の削減も見込まれるような場合は、経済性や効率性

2

支払の期限は、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」の規定が地委託料は定められた期限内に支払われているか。

支払期限

方自治体にも準用され、支払請求を受けた日から30日以内と定められてい3認しておくことが大切です。

各自治体の長期継続契約条例でどのような業務が対象となっているかを確なもの」という要件を満たせば、条例で具体的に定めることができるので、り契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすよう入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわた

地方自治法施行令第167条の17に基づき「翌年度以降にわたり物品を借り①住民へのサービス向上が期待できるを次のような事項と照らし合わせて確認することが重要です。

リットがあることが想定されるため、その理由がどのようなものであるか

1

委託料の場合監査のポイント①

37
ことなく長期継続契約を法的に活用することができます。また、その他に、

自然災害、感染症等で当初予定していた業務が中止あるいは取り止めに委託業務の実績に基づいた支出が行われているか。

実績の確認

156

しましょう。

約等に反し、受託業務の全部を再委託しているものがないかも併せて確認

しっかり行われているか、監査でチェックすることが大切です。また、契的なものでは見かけたりすることがありますので、委託内容の履行確認が担当部署が実績報告書をしっかり確認せずに支出していることも、定例があります。

変更契約を締結し、委託金額も実績に基づいて算定したものに改める必要なった場合には、委託業務の内容も当初のものから変わってきているので、5す。

由に正当性や客観性があるかを事実確認し、厳格に対応する必要がありまの公正性も疑われてきます。このような行為が発見された場合は、その理ことに加え、事前に特定の業者と調整を行っていることも考えられ、契約であった入札行為を実施しなかったことになりますので、法令違反である限度額内におさめることがあります。恣意的に分割する行為は、本来必要

しかし、入札の手間を省くために、契約を意図的に分割し、随意契約のにより契約を締結しなければなりません。

約によることができるとされており、この金額を上回る場合は入札の方法