平成 21 年８月 14 日
各位会 社 名 株式会社ビーアイジーグループ
本店所在地 東京都港区南青山三丁目３番３号
代 表 者 代表取締役社長
青山 洋一（コード番号）９４３９
お問合せ先 取締役
井谷 浩二
（Ｔ Ｅ Ｌ）０ ３ － ５ ４ １ １ － ７ ２ ２ ２定款一部変更に関するお知らせ

当社は本日開催しました取締役会において、下記のとおり定款一部変更について、平成 21 年９月 30 日開催予定の第 20 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由（１）平成 21 年 7 月 24 日付の「連結子会社との合併に関するお知らせ」に記載致しましたとおり、株式会社エム・エイチ・グループとの合併に際して、所要の定款変更として、定款第２条（目的）において株式会社エム・エイチ・グループの定款上の目的を網羅するべく、目的事項を追加すると共に、目的事項を整理・統合いたします。
（２）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号）が平成 21 年１月５日に施行され、上場会社の株式が一斉に株式振替制度（いわゆる「株券の電子化」）に移行されたことに伴い、当社定款規定のうち、株券、実質株主及び実質株主名簿に関する文言を削除し、併せてその他の文言の修正等所要の変更を行うものであります。
また、本変更に係る経過的な措置を定めるため、附則を設けるものであります。
（３）経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、株主総会の招集権者及び議長、取締役会の招集権者及び議長に所要の変更を行うものであります。
（４）その他、規定の削除に伴う条数の繰上げ及び一部字句の修正など、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は、変更部分であります）
現行定款

変更案

第２条（目的）第２条（目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
① 電気通信事業法による通信事業者の代理店業務

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（削除）② 電気通信機械器具の販売③ 電気通信機械器具のメンテナンス及び配線工事④ 各種電気通信機械機器の販売及びメンテナンス業の代理店の経営に関するサービス業

（削除）
（削除）
（削除）

1

⑤

現行定款
各種電気通信機械器具の販売及びメンテナンス業を営む代理店に対する技術援助、指導並びに投資に関する事業変更案（削除）⑥ 情報処理サービス業並びに情報提供サービス⑦ 宣伝・広告業① 情報処理サービス業並びに情報提供サービス② 宣伝・広告業⑧ 日用雑貨及び一般衣料品等の販売③ 日用雑貨及び一般衣料品等の販売⑨ 事務用品及び事務機器販売⑩ 損害保険代理店業④ 事務用品及び事務機器販売⑤ 損害保険代理店業⑪ 不動産の売買及び賃貸業⑫ パーソナルコンピューターの買取り及び販売⑥ 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介業
（削除）

⑬

（削除）

中古のパーソナルコンピューター及び中古の携帯電話の買取り及び販売⑭ パーソナルコンピューター、中古のパーソナルコンピューター、携帯電話、中古の携帯電話及び周辺機器のメンテナンス業務⑮ ソフトウエア、中古のソフトウエアの買取り及び販売⑯ 上記 12 号から 15 号に関する業務の代理店の経営に関するコンサルタント業務⑰ 有価証券の取得、保有、投資及び運用業務⑱ 企業経営の診断並びに企業経営及び会社設立に関するコンサルタント業務⑲ 会社の合併並びに技術、販売、製造、企画等の業務提携の斡旋及び仲介業務⑳ 国内外の会社の株式又は持分を取得、所有することによる当該会社の事業活動の支配、管理
2○
1 投資事業組合財産、投資事業有限責任組合財産の運用及び管理
2○
2 投資事業組合、投資事業有限責任組合の組合員の募集並びに出資金の集金代行業務
（新設）

（削除）

（削除）
（削除）
⑦ 有価証券の取得、保有、投資及び運用業務⑧ 企業経営の診断並びに企業経営及び会社設立に関するコンサルタント業務⑨ 会社の合併並びに技術、販売、製造、企画等の業務提携の斡旋及び仲介業務⑩ 国内外の会社の株式又は持分を取得、所有することによる当該会社の事業活動の支配、管理⑪ 投資事業組合財産、投資事業有限責任組合財産の運用及び管理⑫

投資事業組合、投資事業有限責任組合の組合員の募集並びに出資金の集金代行業務⑬

ヘアサロン及びビューティーサロンの設置並びに経営⑭ ヘアデザイン業⑮ 美容、美顔に関する美容用品の開発、販売及び輸出入

（新設）
（新設）
（新設）

⑯ 化粧品及び医薬部外品の製造、販売及び輸出入

（新設）
（新設）
（新設）

⑰ 飲食店の経営⑱ 職業訓練施設の運営事業⑲ 労働派遣事業

（新設）
（新設）

⑳ 美容業界における市場調査及び情報収集業
2○
1 ヘアサロン及びビューティーサロンのフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導業務
2○
2 美容技術者等に対して、ヘアデザイン及びこれに関する技術についての指導、教育、講習等をなす業務

（新設）

（新設）

2○
3

美容、美顔に関する器材、用具、装飾品、装身具類の製造、販売並びに輸出入をなす業務

（新設）

2○
4

ヘアサロン並びにビューティーサロンの経営、人材教育、販売促進策についての指導をなす業
務

（新設）

2○
5

商標権、特許権、実用新案権及び意匠権の管理

2

現行定款

変更案
業務

（新設）
（新設）

2○
6
2○
7

2○
3

2○
8

前各号に付帯する一切の業務（略）

雑誌、書籍等の出版及び発行一般企業の人事管理、労務管理、経理、経営官営、福利厚生に関する事務の代行及びコンサル
ティング
前各号に付帯する一切の業務（略）

第７条（株主名簿管理人）

第７条（株主名簿管理人）

当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
（削除）

第８条（株式取扱規則）
第８条（株式取扱規則）
当会社が発行する株券の種類並びに株主名簿、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い
株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載又及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等
は記録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及び手数料については、法令又は定款に定については、法令又は定款に定めるもののほか、めるもののほか、取締役会において定める株式取締役会において定める株式取扱規則による。
取扱規則による。
第９条（基準日）第９条（基準日）
当会社は、毎年６月 30 日の最終の株主名簿に記
当会社は、毎年６月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもっ載又は記録された議決権を有する株主(実質株て、その事業年度に関する定時株主総会におい主を含む。以下同じ。）をもって、その事業年て権利を行使することができる株主とする。
度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２．前項及び本定款の定めるもののほか必要がある
２．前項及び本定款の定めるもののほか必要がある
場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもっは記録された株主をもって、その権利を行使すて、その権利を行使することができる株主又はることができる株主とすることができる。
登録株式質権者とすることができる。
第 10 条（条文省略）
第 10 条（現行どおり）
第 11 条（招集権者及び議長）
第 11 条（招集権者及び議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招き、取締役会の決議によって、取締役社長又は集する。取締役社長に事故があるときは、あら取締役会長が招集する。取締役社長及び取締役
かじめ取締役会において定めた順序により、他会長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の取締役が招集する。
において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２. 株主総会においては、取締役社長が議長となる。 ２. 株主総会においては、取締役社長が議長となる。
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
が議長となる。
（略）（略）

第 21 条（取締役会の招集権者及び議長）

第 21 条（取締役会の招集権者及び議長）

3

現行定款
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（略）

変更案
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役社長又は取締役会長が招集し、議長となる。取締役社長及び取締役会長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（略）

第 45 条（剰余金の配当等）
第 45 条（剰余金の配当等）
当会社は取締役会の決議によって、会社法第 459
当会社は取締役会の決議によって、会社法第 459
条第 1 項各号に掲げる事項を定めることができ条第 1 項各号に掲げる事項を定めることができる。
る。
２．当会社は、毎年 6 月 30 日又は 12 月 31 日の最終
２．当会社は、毎年 6 月 30 日又は 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登の株主名簿に記載または記録された株主に対し録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当て金銭による剰余金の配当（以下「配当金」と（以下「配当金」という。）を行う。
いう。）を行う。
３．当会社は、会社法第 459 条第 1 項各号に掲げる
３．当会社は、会社法第 459 条第 1 項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。
事項を株主総会の決議によっては定めない。
第 46 条（条文省略）
第 46 条（現行どおり）
（新設）
（新設）

附則
第１条
当会社の株券喪失登録簿の作成及び備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
第２条
前条及び本状は、
平成 22 年１月５まで有効とし、平成 22 年１月６日をもって前条及び本条を削るものとする。

（新設）

３．日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

平成21年９月30日（水）平成21年10月１日（木）以上4