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２０２０年８月２７日(木)ＮＯ．１０９４号
本号 3 頁

侵略戦争を美化する育鵬社教科書 次々ノー
横浜市等に続き、大阪市・松山市などで不採択
来年度から中学校で使用される歴史・公民教科書について、神奈川、東京等各地で、これまで育鵬社の教科書が採択・使用されてきたところで、育鵬社の教科書の採択がされず、全国的に不採択が広がっています。
すでに紹介しました横浜市はじめ、各地での不採択の広がりで、育鵬社の教科書の不採択運動に取り組んでいる方は、「全国では、前回の採択で 6 万数千冊だった育鵬社の教科書は、今回の採択では私学も入れて 1 万冊に届かないのではないか」と語っています。

大阪市教育委員会も前回採択した育鵬社教科書を採択せず
大阪市教育委員会は 25 日、来年度から市立中学校で使用する中学校の歴史・公民教科書について、
前回採択した育鵬社の教科書を採択しませんでした。
大阪市は橋下徹氏が市長だった 2015 年 8 月、市全体を一つの採択区にして育鵬社の歴史と公民教科書を採択しました。2018 年に採択地区を四つに分割し、今回、４地区すべてで育鵬社以外の教科書が答申され、同日の教育委員会会議で採択されました。前回、育鵬社教科書が採択された際、「戦争美化の教科書を子どもたちにわたさない大阪市民の会」や市民団体が、同教科書は広く認められてきた学問研究の到達を踏まえず、侵略戦争を美化する特異な歴史観、政治的主張を子どもたちに押し付けるものだと強く抗議しました。そして、この間、問題点を市民的にも明らかにし、市教委に対して採択しないよう求める要望を重ねてきました。
25 日、駆け付けた傍聴者から不採択に拍手が湧きました。大阪市
民の会では、「特定の政治的主張を子どもたちに押し付けることへの市民的批判や陳情を反映したものといえる」としています。
中高一貫の中学校２校でも採択しませんでした。
大阪府では、前回、東大阪市、河内長野市、四條畷（しじょうなわて）市、泉佐野市も育鵬社を採択しましたが、今回は、泉佐野市が公民のみ育鵬社を採択しました。東大阪市では 24 日、来年の中学校の教科書を採択する臨時教育委員会が開かれ、侵略戦争を正当化する育鵬社の公民教科書は採択されませんでした。歴史は東京書籍、公民は帝国書院に決まりました。同市では、2011 年と 15年に育鵬社の公民教科書が採択され、市民団体が粘り強く、教科書問題の宣伝や講演会などを続けてきました。

以前の採択制度に戻すことなどを求める 1 千人超の署名が力に 松山市でも!
育鵬社の中学校歴史教科書を使っていた松山市（愛媛県）も同日、同社を不採択としました。松
山市教育委員会は 25 日、2021 年度から使用する中学の歴史教科書に東京書籍版を採択しました。侵略戦争を美化する育鵬社版は不採択になりました。
「教科書採択を考える会」の山口ひとみさんは「委員が全員、歴史教科書に東京書籍を選んだのには驚きましたが、とにかくよかった」と話しました。
同会は今年 3 月、育鵬社版教科書の不採択や、現場の教員らの意見が反映された以前の採択制度
1に戻すことなどを求める 1 千人超の署名を市教委に提出していました。
松山市の教科書採択をめぐっては、2014 年に市教委が、保護者や学識経験者などで構成する採択委員会による教科書を推薦する制度「答申制」を廃止。翌 2015 年の採択では、各学校からの報告書の多数が東京書籍の歴史教科書を支持したものの、市教委は育鵬社版を選びました。
その後、市教委は学校からの報告書の様式を、すべての教科書の「優れている点」のみを記述するものに制限し、現場の教員が自由に教科書を評価し、推薦する権限を奪いました。
山口さんは「引き続き、現場の声が生かされる制度への改善を求めたい」と話しました。
愛媛県内では、19 日の愛媛県を皮切りに、新居浜市、四国中央市が、これまで採択してきた育鵬社版を不採択にしています。
なお、一方で文科省の教科書検定の強化なのか、他の教科書が「育鵬社との『差』が少なくなってきている」との指摘もあり、他の教科書の改善を求めるたたかいが必要となって来ているとの声が出ています。

日本会議、靖国神社で集会 「憲法に緊急事態条項を」と改憲を求める!
終戦から 75 年を迎えた 15 日、東京都千代田区の靖国神社境内の啓照館で「戦没者追悼中央国民集会」（英霊にこたえる会、日本会議共催）が開かれました。例年は 1000 人規模の参加者が集まるが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため共催者の役員ら約 80 人に規模を縮小し、ユーチューブでライブ配信しました。
集会では、英霊にこたえる会の寺島泰三会長が「天皇陛下ご親拝の実現のためには、総理大臣の参拝と定着が必要。しかし（安倍首相は）平成 25 年に参拝した後、本日まで参拝をいただいていない」と指摘。
「すみやかにご参拝いただき、天皇陛下ご親拝への道を開いてもらいたい」と強調しました。
作家の百田尚樹氏はビデオメッセージを寄せ、「中国がたびたび領海侵犯しても断固とした態度が取れないのは憲法のせいだ」と主張。
「こんな私たちを見て、靖国に眠っている英霊はどう思っているだろうか。私たちの国の憲法を取り戻しましょう」と呼びかけました。
靖国神社参拝後に登壇した衛藤晟一領土問題担当相は「国のため、みんなのために一命をささげた方へ対して感謝と慰霊のまことをささげ、平和を祈念しているだけだ。それをめぐって 75 年間も賛否両論が起きるのは残念でならない」と述べました。

米軍駐留経費負担、78 年度から 20 年度までの総額は 10 兆円
日米地位協定 24 条に違反在日米軍駐留経費(日本に米軍が駐留するのに必要な経費)の負担をめぐる日米交渉が今秋、本格化する見通しです。その経費の日本側負担のうち、日米地位協定にも反する「思いやり」予算の特別協定が 2021 年 3 月末で期限を迎えるためです。ボルトン前米大統領補佐官は、2019 年 7 月、当時、国家安全保障局長だった谷内正太郎氏に対し、トランプ大統領が年間 80 億ドル（約 8500 億円）の負担を求めていると伝えたことを回顧録で告白しています。これに応える増額となるのでしょうか。
「思いやり」予算は、日米地位協定 24 条は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しているにも関わらず、円高・ドル安と財政難を理由にした米国の要求に応じ、1978 年度に始まりました。当時防衛庁長官を務め、「思いやり」予算の生みの親とされる金丸信氏（元自民党副総裁）は著書で、同協定に反するのを承知の上での「政治的決断」だったと明かしています。
金丸氏は、その著書の中で「“思いやりの精神”の前に不可能ということはない」と豪語しています。その言葉の通り、米軍基地で働く日本人従業員の福利費などの負担（78 年度 62 億円）から始まった「思いやり」予算は、79 年度には新規の基地施設の整備費などにも拡大され、額も毎年膨れ上がります。87 年には、政府自身がこれ以上の負担は不可能と国会答弁していた基地従業員の労務費そのもの（退職手当など）に対象を広げるため、米国と特別協定を結びます。政府は、特別協定は「暫定的、一時的、特例的な措置」だと弁明しましたが、その後も改定を繰り返し、今では基本給を含めた労務費の全てと米軍基地で使う光熱水料、訓練移転費まで負担しています。
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さらに、政府は、沖縄の米軍基地・演習を移転するＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費の負担を当初予算で 97 年度から始め、2007 年度には、沖縄の辺野古新基地建設などのため米軍再編経費の負担も開始します。その結果、2020 年度予算には、「思いやり」予算 1993 億円、ＳＡＣＯ経費 138 億円、米軍再編経費 1799 億円の計 3930 億円が盛り込まれています。いずれも日米地位協定 24 条に反する負担で、1978 年度から 2020 年度までのこれら予算の総額は 10 兆円近くに達します。
「思いやり」予算は廃止が当然であり、増額が許されないのはもちろん、特別協定の延長もやめるべきです。
“不可能はない”とまで言われる「思いやり」という名の、屈辱的な対米追従から今こそ抜け出すべきです。

各地のとりくみ新潟 渡辺治氏迎え、「9 条改憲 NO！学習交流集会」
22 日、安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション＠新潟主催の「9 条改憲 NO！学習交流集会」が新潟市で開催されました。コロナ対応で会場半数の 140 名の参加と同時ネット中継数が 260 名を越えました。
講師の渡辺治氏（一橋大学名誉教授、9 条の会事務局長）は「ポストコロナの日本国憲法－変えるのは憲法でなく政治！」と題して 90 分に渡り熱弁をふるいました。新型コロナが暴露した新自由主義政治の害悪として渡辺氏は次の 6 つの構造改革を指摘しました。「医療体制の崩壊」「保健所、地方衛生研の縮小・再編」「賃金削減、非正規化、社会保障の削減」「規制緩和、自由貿易による中小企業、農業、自営業の体力低下」「官邸主導、議会制民主主義の劣化」「地方構造改革・「平成の大合併」によって地方自治体ボロボロ」コロナ下で安倍改憲への執念を軽視できないと「緊急事態を口実とした明文改憲」「イージスアショア断念から敵基地攻撃力論の浮上」の 2 つが強調されました。
悪政続きの中でも安倍内閣支持率が持ちこたえている理由として「安倍政治に代わる選択肢」の見えにくさを上げ、市民と野党の共闘での野党連合政権の樹立の展望が語られました。連合政権の政治構想として 3 つの柱「改憲阻止し、平和な日本と東北アジアをつくる」「新自由主義政治を変え、福祉国家の政治をつくる」「立憲主義と民主主義の回復」が提起されました。
最後に渡辺氏は市民と野党共闘のフロントランナーである市民連合＠新潟が 8 月 3 日に発表した「次期衆院選に向けての政策要望」の画期的性格を強調し、新潟の今後の闘いを激励しました。
講演の後、事務局から 9 月 18 日の「戦争法廃止県民集会」への参加が訴えられました。

横浜 カジノ反対と 800 人が「住民投票請求の成功をめざす市民集会」
カジノの是非を決める横浜市民の会主催の「住民投票請求の成功をめざす市民集会」が 22 日行われ、会場の山下公園には 800 人が集まりました。幅広いゲスト・賛同団体からカジノ反対の連帯の声が上がりました。
ゲストの横浜みなとハーバーリゾート協会の水上裕之事務統括は、「山下ふ頭見てください。こくないいところないですよね。ここで刑法違反のばくち、カジノをやろうとしている。これを行政、政府、市長が先導していいのか」「ばくちは財産をなくす。やっちゃいけない」と批判しました。
賛同団体が連帯あいさつ。横浜市従業員組合・森田昌宏書記長は「市民が主人公になる市政をめざす運動としても進めている」。私鉄労組・高橋廣康委員長は「市民、労働者から金を巻き上げようとする市の施策を変えさせていくことを一緒にやっていきたい」。横浜市教職員組合・高木克明副委員長は「カジノが与える子どもたちへの悪影響を心配しています。市民一人ひとりの力を合わせてカジノ阻止で頑張りましょう」と、それぞれ呼びかけました。
参加した港南区の女性(64)は、「いろんな政党や団体が来ていて広がりがあり、野党共闘ができているのは良いことだと思った。カジノというばくちで市を発展させようという考えがなぜ起こるのか。市民は許さないと示したい」と話しました。
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