令和２年度 施策 及び当初予算に対する提言

令和元年１０月１５日

愛 知 県 知 事
大

村

秀

章

殿

新政あいち県議団
団

長

安藤としき

副

長

西久保ながし副 幹 事 長日比たけまさ総 務 会 長

水谷

満信

副総務会長

黒田

政策調査会長嶋口忠弘

副政策調査会長

おおたけりえ

監

事

渡辺

靖

監

桜井

常 任 顧 問

塚本

久

幹

事

団

長

事

かじ山義章

太郎

秀樹

高木ひろし

高橋

正子

富田

昭雄

西川

鈴木

純

長江

正成

浅井よしたか

谷口

知美

森井

元志

久野

哲生

天野

正基

小山たすく

佐波

和則

永井

雅彦

樹神

義和

鈴木まさと

河合

洋介

福田

喜夫

安井

朝倉

浩一

鳴海やすひろ

厚志

伸治

松本まもる

小木曽史人

地域に根ざした政策の実現を目指して
本県は、リニア中央新幹線の東京 名古屋間開業後の 2030 年頃を展望し、2020 年までに取り組むべき重点的な戦略として、県内各地域の取組方向を示す「あいちビジョン 2020」を策定し取組を進めてきている。
ビジョン策定から５年が経過し、この間、良好な経済環境が続く中、本県人口は、想定を上回る増加が続いているほか、県内総生産では、大阪を抜いて全国２位とな
り、また、就業者数も大きく増加するなど、めざすべき愛知の姿に向け、着実に前進している。
一方で、ビジョン策定以降、ＡＩ、ＩｏＴ等の技術の進展に伴う第４次産業革命の到来や、訪日外国人旅行者の急増など、社会経済環境には様々な変化が見られる。また、2019 年１月時点の人口動態調査によると、本県の日本人人口は前年から4,719 人減少するなどの、東京一極集中の是正や、「働き方改革」の推進、入管法改正に伴う外国人材の受入れ環境の整備、さらには、国連が掲げた世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた対応など、新たな政策課題が顕在化してきている。
こうした中、本県の経済発展を牽引してきた自動車産業では、「100 年に一度の変革期」と言われる大きな環境変化に、企業の存続を懸けた諸施策が展開されている。
加えて、本県特有の交通安全対策や防災対策などの継続的な対応や、民間活力を活用した行財政改革の推進など、愛知らしい経済活動と生活とのバランスが取れた
社会スタイルの実現に向け、愛知独自の取組を更に加速することが求められている。
こうしたことから、我が団においては、これまで「県民目線」「生活者目線」「勤
労者目線」「現場目線」そして『女性目線』の５つの視点をもって、県の総合計画や個別ビジョンなどを整理し、その進捗状況・達成度を精査・検証することで県施策の課題の掘り下げを行った。
そして、将来愛知の目指すべき社会モデルを念頭に、地域に根ざした政策実現を目指して、各局が最重点に取り組むべき事項 16 項目、加えて重点指向すべき取り組
み事項を各局別に整理し『令和２年度 施策及び当初予算に対する提言』を取りまとめた。
知事におかれては、私どもの要望内容をご理解いただき、令和２年度当初予算ならびに今後の県政策に要望事項を反映させることを強く求めるものである。

令和２年度 施策及び当初予算に対する提言
目

次【最重点要望事項】
１「日本一元気な愛知」づくりに向けた行財政改革の推進―――――１

２

県民の生命・財産を守る強靱な県土づくりの推進――――――――２

３

多文化共生社会づくりの推進―――――――――――――――――３４

地球温暖化対策の推進――――――――――――――――――――４

５

子ども・子育て支援、児童福祉の拡充―――――――――――――５

６

高齢者福祉の充実・強化―――――――――――――――――――６

７

ＩｏＴ、ＡＩ等の活用による、第４次産業革命への対応―――――７

８

中小企業の人材確保と事業承継の推進―――――――――――――８９

雇用の安定と創出及び適正な就労環境の確立――――――――――９10

愛知県国際展示場を活用した観光交流機能の充実―――――――１０

11

豚コレラ対策の徹底と畜産農家支援の推進――――――――――１１

12

地震や豪雨などの自然災害時の被害抑制策の推進―――――――１２

13

まちづくりや福祉政策の観点からの空き家対策の推進―――――１３

14

2026年アジア競技大会・アジアパラ競技大会の推進――――――１４

15

教員の多忙化解消と良好な教育環境の整備――――――――――１５16

交通事故防止対策の推進――――――――――――――――――１６

【重点要望事項】
１

政策企画局・総務局・人事局・防災安全局・会計局関係――――１７

２

県民文化局関係――――――――――――――――――――――１８

３

環境局関係――――――――――――――――――――――――１９

４

福祉局・保健医療局・病院事業庁関係――――――――――――２０

５

経済産業局・労働局・観光コンベンション局関係―――――――２１

６

農業水産局・農林基盤局関係――――――――――――――――２２

７

建設局・都市整備局・建築局関係――――――――――――――２３

８

スポーツ局関係――――――――――――――――――――――２４

９

教育委員会関係――――――――――――――――――――――２４

10

警察本部関係―――――――――――――――――――――――２５【最重点要望事項】
１「日本一元気な愛知」づくりに向けた行財政改革の推進

時代に即し、社会構造の変化に対応した行財政改革を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）ＩＣＴ（ＡＩ、ロボティクス等）を活用した業務改革を積極的に取り入れるとともに、県民ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を検討すること。
（２）職員一人一人が十分に能力を発揮できるような人材育成と多様で弾力的な働き方を検討、推進すること。
（３）愛知県公共施設等総合管理計画を着実に実施するためのマネジメン
ト体制を強化すること。
《背景・課題等》
本県では、昭和 60 年以降、累次の行革大綱のもとで積極的に行財政改革に取り組み、特に、戦後初の赤字決算となった平成 10 年度に策定した第三次行革大綱以降は、継続的に行
革大綱を見直しながら取組を進めている。
長年にわたる行財政改革により、職員定数を始めとした量的な削減を進めてきたが、その余地が狭まってきたことから、平成 26 年 12 月に策定した愛知県第六次行革大綱「しなやか県庁創造プラン」では愛知総合工科高等学校の専攻科の公設民営化を始めとした民間
活力の活用や、本庁組織の再編等を実施した。
次期計画の５年間では、「Society（ソサエティ）5.0 超スマート社会」が飛躍的に進展することが予想され、行政事務においても、人とシステムが行うことを的確に見直し、時代に合った、社会構造の変化に対応した環境づくりを始める必要があることから、仕事の仕方が一変することも含め、デジタルトランスフォーメーションの時代に合った行革大綱が望まれる。
一方で、従来同様に人材、資産等、県の持つ経営資源を最大限に活用した行財政改革をさらに深化させ、より一層効果的・効率的な行財政運営の実現を目指さなければならない。
人材の育成・活用の観点では、「生産性向上」、「働き方改革」の概念がより強く求められることから、大綱策定にあたっては、担っている職員が本当に元気に健やかに活躍できることを柱に、目指すべき姿を明確にし、ボトムアップの情報をより吸い上げることが必要である。
また、将来的な人口減少見通しと限られた財源の中で、膨大なストックを抱える県有資産の老朽化対策は急務であり、メンテナンスサイクルの構築、予防保全型の維持管理、施設総量の適正化を柱とする公共施設等総合管理計画を着実に行う必要がある。加えて、計画の実効性を確保するため、施設の維持・更新に係る中長期的な財政見通しや、選択と集中による優先順位を示すとともに、施設総量の適正化等を強力かつ的確にマネジメントするための全庁推進体制を新たに確立することが求められる。

- 1 -

２

県民の生命・財産を守る強靱な県土づくりの推進

強靱な県土づくりに向け総合的な防災・減災対策を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）「第３次あいち地震対策アクションプラン」及び「愛知県地域強靱化計画」において、適時必要な見直しを実施するとともに、総合的な防災・減災対策を早期に推進し、県民への周知を図ること。
（２）市町村の防災対応への支援を充実させること。
（３）ゼロメートル地帯のための広域的な防災活動拠点の整備を促進すること。
（４）消防団員の加入促進を図るため、実態に即した支援策を検討すること。
《背景・課題等》
本県においては、平成 26 年 12 月に「第３次あいち地震対策アクションプラン」を策定
し、平成 29 年３月、平成 30 年８月に取組の進捗の検証や、至近に発生した災害の状況等を踏まえた改訂を行っている。また、平成 28 年３月には「愛知県地域強靱化計画」を策定
し、今年度は、昨年の国土強靱化基本計画の見直しや重要インフラの緊急点検に基づき国が取りまとめた「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を踏まえ、施策の追加等見直しを行う予定であるが、このような見直しを適時実施し、防災・減災対策を早期に推進することが必要である。また、県民の自助・共助の取組が進むことが重要であることから、家具の固定、食料や飲料水の備蓄、避難経路の確認、自主防災組織の活動への参加等について、県民への普及・啓発が求められる。
さらに、市町村への支援においては、総務省の「災害情報伝達手段等の高度化事業」を活用した「市町村防災支援システム」が、住民広報や被害情報管理などの市町村の災害対応業務の効率化や避難勧告等の迅速な意思決定支援に寄与しており、今年度末には名古屋市など 38 市町村の導入が見込まれている。
さらなる導入の促進を図るとともに市町村の要望を踏まえ、より実践的なシステム構築が期待される。
ゼロメートル地帯のための広域的な防災活動拠点の整備については、旧永和荘跡地、西三河南部地域の整備を速やかに進めるとともに、用地未決定の２か所（木曽三川下流域、東三河南部）においては、一日も早く事業地を決定しなければならない。
地域における消防防災のリーダーとして、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担う消防団は、近年、団員の減少と高齢化の課題を抱えている。加入促進にあたっては、
広報活動をより充実させるとともに、消防団員の大半が被雇用者である近年の実態を鑑み、事業主の一層の協力を求めるべく、企業への優遇策を検討する必要がある。

- 2 -

３

多文化共生社会づくりの推進

国籍や民族を問わず、すべての県民が安心して暮らし活躍できる多文化
共生社会づくりを進めるため、以下のとおり取り組むこと。
（１）「あいち多文化共生推進プラン２０２２」に掲げる１１の重点施策を着実に推進すること。
（２）留学生においては、教育権や生活権を確保するため、関係機関との連携を密にすること。
《背景・課題等》
2018 年 12 月末現在の愛知県内の外国人住民数が 260,952 人で全国２位である本県では、
改正出入国管理法の施行（1990 年）により、「定住者」として日系３世まで就労可能な地位が与えられたことや、技能実習制度の創設 （1993 年）などにより、外国人労働者が増加し、国籍を問わず誰にとっても暮らしやすい地域づくりを行っていく必要がある。
このような課題のもと、本県では、2008 年３月に「あいち多文化共生推進プラン」(第１次プラン)を策定し、2013 年３月には外国人が将来にわたって日本で生活していけるよ
う、生活全般にわたる支援の更なる充実を図るとともに、地域の担い手として活躍できる社会をめざして「あいち多文化共生推進プラン 2013−2017」(第２次プラン)を策定した。
また、2019 年４月の改正出入国管理法の施行に伴い、新たな在留資格「特定技能」が創設され、人材不足が深刻な 14 業種を対象に、今後５年間で最大約 34 万 5,000 人の外国人
労働者の受け入れを見込んでいる。こうした様々な社会情勢の変化に対応するため、「あい
ち多文化共生推進プラン 2022」（第３次プラン）が策定されたが、同じ愛知県民として誰にとっても暮らしやすい地域づくりを行っていくという課題解決のためには、外国人県民
も地域の担い手として活躍できる社会を作っていかなければならない。
そこで、第３次プランでは、ライフサイクルに応じた継続的な支援として、乳幼児期から老年期までライフサイクルに応じた「支援のつながり」、互いに支え合う共生関係づくり
として外国人同士、外国人と日本人が互いに支え合う「人と人とのつながり」、外国人県民とともに暮らす地域への支援として、外国人とともに暮らす地域を支援し、外国人と「地域とのつながり」を目指すことを三本の柱としている。具体的な施策としては、①多文化
子育てサロン設置の促進、②不就学外国人児童生徒を減らす、③高等学校に通う外国人生
徒の数を増やす、④地域における初期日本語教育を実施する、⑤介護保険や年金制度への加入促進のための情報提供を行う、⑥医療通訳システムの通訳派遣件数を増やす、⑦タウ
ンミーティングを開催する、⑧外国人コミュニティーに出向いて意見交換を行う、⑨外国人県民が自らの住む地域の魅力を発信する機会を設ける、⑩自治会などに多文化共生の地
域づくりの情報提供などを行う、⑪子ども向けに多文化共生理解出前講座を行う、といった重点施策を着実に推進する必要がある。
また、近年、東京福祉大学系列の専門学校において、定数の数倍もの留学生を受け入れておきながら十分な教育を保証することもなく事実上の「出稼ぎ」状態となっていた事実が愛知県内で明るみになった。入管行政や公正な労働、教育行政上極めて不適切な状態であり、外国人留学生の教育権や生活権を確保するため、監視や支援の体制を確立しなければならない。
- 3 -４地球温暖化対策の推進

２０３０年度の温室効果ガス総排出量を２６％削減（２０１３年度比）とした目標に向け、「愛知県地球温暖化対策推進条例」の下、「あいち地球
温暖化防止戦略２０３０」を着実に推進し、目標達成につなげること。
（１）産業・業務部門の排出量の８割を占める対象事業者に対する地球温暖化対策計画書の確実な作成・提出を求めること。
（２）「あいちクール＆ウォームシェア」やＺＥＨ、ＨＥＭＳなどを普及促進すること。
（３）再生可能エネルギーを活用した低炭素社会への取組を進めるとともに、環境・新エネ分野の産業振興を推進すること。
《背景・課題等》
IPCC の第５次評価報告書によると、厳しい地球温暖化対策がなされない場合、地上気温
が 21 世紀末には 2.6〜4.8℃上昇するといわれる深刻な状況の中、国際社会においては、
2020 年以降の新たな国際枠組みである「パリ協定」の採択・発効や、我が国においても、
2030 年度までの温室効果ガス総排出量削減目標（2013 年度比で 26.0％削減）を掲げる「地球温暖化対策計画」が策定された。
本県では、平成 17 年１月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、平成 24 年２月には「あいち地球温暖化防止戦略 2020」へ改定し、住宅用太陽光発電施設の設置基数や次世代自動車の普及台数が全国１位となったが、「2020 年度に 1990 年度比で 15％削減」する
目標に対して、2013 年度の温室効果ガスの総排出量は 1990 年度比で 8.7％増加という厳しい結果となった。
こうした状況を受けて、2018 年２月に「あいち地球温暖化防止戦略 2030」へ改定し、2030
年度の県内温室効果ガス総排出量を 2013 年度比で 26.0％削減する目標を掲げた。特に本県は産業・業務部門での取組が温室効果ガスの排出量の抑制に繋がっていくことから、産業部門 △13.5％、業務部門△49.5％を目標とした。また、2018 年 10 月には「愛知県地球温暖化対策推進条例」を制定した。条例では県内（名古屋市内を除く。
）の全ての事業所における原油換算エネルギー使用量の年度の合計が 1,500 キロリットル以上となる事業者等
は、地球温暖化対策計画書（計画書）の対象事業者となり、翌年度から３年間の計画を作成・提出し、計画書に基づく温室効果ガスの排出抑制等の実施状況について、地球温暖化対策実施状況書（状況書）を計画書提出の翌年度から毎年度作成・提出することとした。
また、全体の二酸化炭素排出量の約 10％を占める家庭部門においても、「あいちクール＆ウォームシェア」の呼びかけや住宅の高断熱化、省エネ・創エネの導入による「ZEH」や使用電力の見える化や機器の最適制御を行う「HEMS」の普及を促進するとともに、地域における太陽光発電装置を活用した地産地消システムの普及などを通じて、家庭からの温室効果ガス排出量△47.1％を達成する必要がある。
再生可能エネルギーへの転換においては、太陽光発電・太陽熱利用施設の普及拡大や小水力やバイオマスなど地域資源の活用、洋上風力発電の活用、「低炭素水素サプライチェーン」の構築・拡大が不可欠であるとともに、環境・新エネ分野の産業振興を推進していくことも重要である。

- 4 -

５

子ども・子育て支援、児童福祉の拡充

子どもや子育て家庭に対する支援を充実させ、児童福祉を拡充するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）保育士確保のため、業務を補助する人を確保するなど、保育士の長時間・過重労働などの労働環境の改善を着実に行い、処遇改善を図る
こと。
（２）生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援・居場所づくりに取り組
むこと。
（３）市町村・学校・医療機関と連携を密にし、虐待の予防と早期発見に積極的に取り組むとともに、児童相談センターの職員の更なる増員や専門性の強化など、体制の強化を図ること。
《背景・課題等》
本県の日本人人口は、自然増減では 2016 年から３年連続で減少し、社会増減でも、2018
年に、調査開始以来初めての減少となっており、少子高齢化の更なる進行が予想される中で、少子化対策は喫緊の課題となっている。
県民が安心して子どもを生み育てられる社会を実現し、少子化に歯止めをかけるためには、本年度策定する次期「あいち はぐみんプラン」に基づき、県がより一層主体性を持って、市町村と連携し、県全体で子どもの成長や子育てを支援していく環境を整備するとともに、平成 31 年２月に改訂された「子どもが輝く未来へのロードマップ」を計画どおり実施することが重要である。
「隠れ待機児童」を含む全ての待機児童の早期解消に向け、認定こども園の整備や認可外施設も含めた支援体制を強化し、多様な働き方に対応した土日祝日の受入態勢を整える
ためにも、多くの市町村で不足している保育士の確保が必須である。このままでは保育の質の低下、保育事故につながる可能性が高いため、保育士の長時間・過重労働などの労働環境の改善を早急に行い、保育の質の向上につながるよう処遇の改善を図る必要がある。
また、生活困窮世帯・ひとり親家庭の子どもの貧困の連鎖を防止するためには、学習支
援や居場所づくりなど、学校外での子どもの生活を支える取組が必要である。全市町村での実施に向け、引き続き市町村に働きかけていくことが求められる。
愛知県児童相談センターによる 2018 年度の児童虐待相談対応件数は過去最多となり、
９
年連続最多件数を更新している。国においても法改正が行われ、今後は関連機関との連携による地域での児童虐待予防と対応策の更なる強化が求められている。
また、児童相談センターの機能を最大限発揮できるよう、職員の増員などの体制強化が必要である。県では、専門職員を増員する等の児童相談センターの体制強化を進めている
が、児童虐待相談対応件数がこの 10 年で７倍以上に増加しているのに対し、専門職員数は
約 1.5 倍の増員にとどまっており、更なる体制強化が必要である。

- 5 -

６

高齢者福祉の充実・強化

高齢者福祉を充実・強化させるため、以下のとおり取り組むこと。
（１）愛知県地域包括ケアモデル事業を参考に、全市町村が地域のニーズに沿った地域包括ケアを実現できるよう支援すること。
（２）介護施設への外国人材の受入環境を整備すること。
（３）認知症の人及びその家族が安心して暮らすことのできる地域社会を実現させるため、「あいちオレンジタウン構想」を着実に推進すること。
（４）県営住宅の入居条件の緩和や空き家の活用等による住まいの確保など、単身の高齢者が安心して暮らせる環境を整備する取組を進めること。
《背景・課題等》
急速な高齢化の進行により、今後ますます高齢者が増加することが予想され、愛知県高齢者健康福祉計画によれば、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年度には、75 歳以上高齢者の割合は 15.9％になり、平成 22 年の 8.8％から大幅に高くなると推計されている。
人口減少・超少子高齢化の進行により人口構造が地域ごとに異なって変化していく中で、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療、介護のみならず、予防、
生活支援、住まいを地域において切れ目なく一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が必要であり、各自治体が地域の特性に応じて着実に推進する必要がある。
また、介護従事者の不足が喫緊の課題となる中、質の高い介護サービスを提供し続けるためには、今後増加が見込まれる外国人介護人材が職場に定着することができるよう、介護施設等の受入環境を整備するとともに、介護福祉士を目指す外国人介護人材を積極的に支援する必要がある。
さらに、認知症施策の推進について、県では、平成 29 年度から令和７年度までを対象期間とする「あいちオレンジタウン構想」を策定し取組を進めており、さらに昨年 12 月には「愛知県認知症施策推進条例」を制定した。認知症の人及びその家族が地域で安心して暮らすことのできる地域社会を実現させるためには、条例に基づき、「あいちオレンジタウン構想」の取組を着実に推進しなければならない。
加えて、地域での生活を実現させる中で、今後、単身の高齢者は増加することが予想される。空き家の多い県営住宅を活用して、高齢者向けにリノベーションし、グループホームのように運用して単身の高齢者の住居を確保するなど、県が率先してモデル事業に取り組み、市町村や民間事業者を巻き込んで単身の高齢者が安心して暮らせる環境を整備する
取組を進める必要がある。

- 6 -

７

ＩｏＴ、ＡＩ等の活用による、第４次産業革命への対応

ＩｏＴ、ＡＩ、ビックデータ等の活用による、第４次産業革命への対応に向け、以下のとおり取り組むこと。
（１）第４次産業革命に対応できる人材の確保と育成・継承への支援に取り組むこと。
（２）ローカル５Ｇ導入に向けた整備の促進など、イノベーションを生み出す環境整備を進めること。
《背景・課題等》
情報通信技術（ＩＣＴ）の目覚しい進展により、あらゆるものがインターネットにつながる「ＩｏＴ」のほか、「ビックデータ」や「人工知能（ＡＩ）」などの技術的ブレークス
ルーを活用する、「第４次産業革命」といわれる変革の波が押し寄せている。この「第４次産業革命」は、人口減少問題をはじめとした社会的課題への対応や消費者の潜在ニーズ等を呼び起こす新たなビジネスを創出する一方で、既存の社会システムや産業構造、就業構造などを一変させることになり、この変化に対応できなければ、雇用・賃金等への影響によって、これまで我が国経済を支えてきた中間層の弱体化につながる可能性も指摘されている。
本県においては、自動車の自動運転やロボット産業の振興などを進めており、こうした分野においてＩｏＴ、ＡＩの活用を進め、産業の競争力を図っていくことはもとより、Ｉ
ｏＴ、ＡＩは社会のあらゆる分野に影響が及ぶことから、様々な行政サービスでの活用をはじめ、中小企業への支援及びプログラミング教育などを通じた人材の育成など、第４次
産業革命に勝ち残るための取組を多方面から進めていくことが必要である。
また、今、大きな注目を浴びている「５Ｇ」の実用化に向けて、地域の課題解決のために独自の５Ｇネットワークを活用する「ローカル５Ｇ」が注目されている。５Ｇ/ＩｏＴ時
代では、
サービス提供の対象領域が広がり、これまで主流だった通信サービスだけでなく、医療、農業、建設現場など別の業界と結びつくことで、様々な成果やビジネスチャンスが生まれ、ビジネスの効率化が期待されているなか、「地方で５Ｇが使える環境」を整備する
ことにより、本県に優れた人材・技術・資金を呼び込み、さらなるイノベーションを生み出す環境整備の取組を進める必要がある。

- 7 -

８

中小企業の人材確保と事業承継の推進

中小企業の人材確保と事業承継を推進するため、以下のとおり取り組む
こと。
（１）愛知のものづくりを支える中小・小規模企業の人材確保対策を強力に推進すること。
（２）中小企業の後継者不足問題について、地域の関係機関との緊密な連携による相談体制の充実など、着実に事業が承継される支援体制を強化すること。
《背景・課題等》
ものづくり愛知の大宗を支えている中小・小規模企業において、数多くある課題の中でも深刻かつ喫緊の問題として、人手不足と後継者不足が挙げられる。
深刻化する人手不足については、少子高齢化が加速する中、生産年齢人口（15 歳〜64
歳）は 1997 年を境に 1,034 万人減少し、有効求人倍率も２倍近くの高水準で推移するなど売り手市場となっている中で、中小企業基盤整備機構の行ったアンケートでは、73.7％の中小企業が人手不足と回答をしている。県としても、これまで、中小企業の魅力発信やマッチング機会の拡大、ものづくり人材の育成など中小企業の人材確保に向けた施策を進めているが、依然中小企業の人手不足感は解消されておらず、これまでの取組を更に強力に推進する必要がある。
中小企業の後継者不足対策について、中小企業の約 30％が後継者の決まっていない状況にある。その要因は、子供がいない、子や親族に継ぐ意思がない、社員の中にふさわしい人材がいない、社員に継ぐ意思がないなど様々だが、結果として事業承継が進まず、廃業を余儀なくされる企業が後を絶たない。加えて、経営者の高齢化も深刻化し、事業承継の必要性に拍車をかけている。言うまでもなく中小企業の事業承継の失敗による廃業・倒産
は、技術や雇用の喪失につながると同時に、メーカーなど大企業にとってもサプライチェーンの崩壊などにつながるものであり、モノづくりあいちにとって深刻な課題となっている。
県では、中小企業の事業承継がスムーズに行われるように、愛知県中小企業振興基本条
例に基づき「あいち事業承継ネットワーク」の構築、セミナー開催やコーディネーター等の配置などの取組を進めているが、県内 22 万社を超す企業に対し、地域の関係機関との緊密な連携による相談体制の充実、また、早い段階からの計画的な事業承継の準備を促す経営者セミナーや、次期承継者となる人材育成セミナーなど、気付きを促し着実に事業が承継できる取組を強力に進める必要がある。

- 8 -

９

雇用の安定と創出及び適正な就労環境の確立

雇用の安定と創出及び適正な就労環境を確立するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）障害者雇用の促進に向け、「障害者雇用ゼロ企業」に対する支援を強化すること。
（２）外国人材の就業環境の支援体制を整備・拡充すること。
《背景・課題等》
愛知県内の民間企業で雇用されている障害者数は、平成 30 年６月１日現在、32,764.5
人と過去最高を更新したが、障害者の実雇用率については、1.97％と、法定雇用率の 2.2％
はもとより、全国平均の 2.05％を下回っている状況にある。また、法定雇用率未達成企業のうち、障害者を一人も雇用していない企業（障害者雇用ゼロ企業）の割合は 56.3％となっており、障害者雇用施策のより一層の推進が求められる。
本年度、障害者雇用拡大に必要な情報を一元的に把握し、県内の関係機関が一体となった効果的かつ効率的な支援を行うための役割を担う「あいち障害者雇用総合サポートデスク」の新設や、平成 30 年４月から障害者雇用義務の対象に加えられた精神障害者の就労定着を支援する事業に取り組んでいるところであるが、引き続き、企業への支援強化、とりわけ「障害者雇用ゼロ企業」を支援する施策の充実が求められている。
外国人材の就業環境の整備については、平成 30 年 10 月末現在、県内には就労制限のない定住外国人が約 17 万人在住している。
この定住外国人の活躍は人手不足が深刻化する県
内中小企業にとって、労働力不足の解消の一助となることから、定住外国人の雇用を考えている企業と就職を希望している定住外国人の双方に対して就業支援や雇用推進の支援を進めることが求められている。そこで、定住外国人雇用を考えている企業に対しての、外国人の雇用方法・留意点、先進企業の雇用事例の紹介や外国人雇用への理解を深めるためのセミナーの開催、企業等と外国人のマッチングを図る面接会の開催や受入態勢の確立等の伴走型支援を行う等、更なる外国人雇用と活躍の促進に引き続き強力に取り組むことが求められる。
また、平成 31 年４月施行の改正出入国管理法による新たな在留資格「特定技能」の創設に伴い、更に多くの外国人材の就労が予想される。こうした制度が適切に運用されるように、新たに設置した「あいち外国人材適正受入れ・推進協議会」等を通じ、適正な事業運営への取組強化や相談窓口の周知、就業環境の支援・改善に向けた取組を推進する必要が
ある。

- 9 -

10

愛知県国際展示場を活用した観光交流機能の充実

本年度開業した愛知県国際展示場を本県の観光産業に活用するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）官民連携による地域プロモーション等の新たな展示会需要の創造とともに、県内外に対して展示場の認知度を高める取組を進めること。
（２）ＤＭＯ法人等と連携し、展示会来場客を効率的に県内全域の観光ス
ポットに誘客する等の取組を進めること。
《背景・課題等》
現在、全国で国際会議場・展示場の建設ラッシュとなっており、ＭＩＣＥ誘致の競争激化は必至である。本県展示場の運営は、コンセッション方式により愛知国際会議展示場株式会社が担うが、県としても事業者と連携し、新たな展示会需要を喚起するとともに、あらゆる機会を捉えて展示場の認知度を高める取組を進め、展示場の稼働率の向上や展示場を活用した本県の観光産業の育成を進める必要がある。
県は、運営権対価 8.82 億円を原資として、愛知県展示会産業振興基金を組成し、開業当初５年間の安定化支援と新たな展示会需要の創造等に取り組むこととしている。この基金を活用して、官民連携による地域プロモーション等の取組を積極的に進めるなど、新たな展示会の企画・開催や、話題性の高い展示会の誘致などにつなげ、展示場の稼働率の維持に努め、安定的な運営が行えるよう支援すると同時に、展示場の認知度の向上に資する広報活動を推進する必要がある。
あわせて、展示場を活用した本県の観光産業の育成という観点から、愛知県国際展示場
への来場者を県内観光スポットへ効果的に誘客する取組も必要である。
そのためには、観光コンベンション局の観光振興機能を強化することはもとより、観光
地域・観光資源づくり、プロモーションの舵取り役としての役割が期待されるＤＭＯ法人等との連携を更に強化する必要がある。
また、大規模イベント開催時等の輸送については、鉄道事業者と連携して計画的な輸送力の増強を図るなど、展示場来場者の円滑な輸送を確保できる体制を整える必要がある。

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豚コレラ対策の徹底と畜産農家支援の推進

豚コレラの感染防止と畜産農家支援のため下記のとおり取り組むこと。
（１）国が実施方針を示した豚コレラワクチンの接種については、「県の判断」ではなく「国の責任」においてワクチン接種後の接種豚の円滑な流通や価格下落への対応、風評被害防止対策などの措置を講じた上で、速やかな緊急ワクチンの接種を実施するよう強く国に求めること。
また、韓国での発生も確認されたアフリカ豚コレラの国内侵入を防
ぐため、空港、港湾をはじめ検疫体制の強化を図るよう強く国に求めること。
（２）豚コレラ発生農場における感染経路の特定と今後の感染拡大防止のための防疫体制の徹底及び野生イノシシ対策の拡充を図ること。
また、県有施設における感染防止を徹底し、品種改良や供給体制に支障が生じることがないよう万全の対策を図ること。
（３）豚コレラによる殺処分等により損害を受けた畜産農家への支援の充実を図ること。また、殺処分した豚の埋設地の確保や関連事業者への支援を図ること。
《背景・課題等》
本県においては、
２月の豊田市における初感染から 16 例目の感染が確認された８月までの半年ほどの間に、６万頭を超える豚の殺処分が行われており、依然収束の見通しが立たない危機的な状況となっている。
豚コレラワクチンの接種については、「非清浄国」としての取り扱いや流通管理の観点から超えるべき課題は多いが、豚コレラの発生を封じ込めることができていない現状ではワクチン接種は有効な対策の一つである。一方、ワクチン接種の一義的な責任は国にあることから、法整備や財政支援を含め国が必要な施策を整備することが大前提であるが、今後の動向を見据え、県としても課題の整理に取り組むことが重要である。
また、県内各農家においては豚コレラの発生を受け、防疫体制の強化に取り組んでいる
ところであるが、より有効な対策を講じるためには感染経路の特定が不可欠である。
さらに県においては、最高レベルの防疫体制を敷いていた県農業総合試験場でも感染が発生したことは大変憂慮すべき事態であり、県内農家への供給に深刻な影響が生じる県畜産総合センターへの感染防止に万全の措置が講じられなくてはならない。加えて、発生防止に向け先進国の取組事例の調査や、近隣県との連携を図り広域的な対策の充実を強化することが求められる。
畜産農家への支援については、農家経営支援費補助金、豚コレラ緊急対策資金貸付金利
子補給補助金等の農家経営支援等の農家経営支援を行っているところであるが、施設管理や人件費等、農家の事業再開までにかかる費用負担や手当金の非課税措置などを国に求めるとともに豚コレラ対策にかかる施策について当事者からの要望を丁寧に聴取し、県が適切な支援を行うことが必要である。

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地震や豪雨などの自然災害時の被害抑制策の推進

地震や豪雨などの自然災害が発生した際、その被害を極力抑制する政策を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）道路や橋りょう等の構造物につき、耐震・減災対策に積極的に取り組むこと。
（２）近年の豪雨による被害を減少させるため、河川改修・土砂災害対策を加速するほか、雨水貯留浸透施設や下水道の整備を進めること。

《背景・課題等》
本県は、大都市を抱え、各種産業の拠点が数多く存在し、これらを結ぶ道路交通網も充実している。しかし、長い時間をかけて整備してきた道路交通網だけに、老朽化した道路
や橋りょうの存在も指摘されているところである。こうした中で、南海トラフ地震の発生が懸念されており、ひとたび大規模な地震に見舞われ、こうした道路交通網が寸断されてしまえば、避難の遅れや救助の困難化により多くの県民の命が奪われる事態になりかねな
いほか、その後の生活や産業活動に致命的な打撃が加えられることになる。このため、緊急輸送道路に指定されている 80 路線のうち、現在 72 路線の整備が行われているところであるが、さらなる整備の加速が求められるほか、その他の道路、橋りょう等の構造物についても綿密な点検を行い、その耐震・減災対策が着実かつ迅速に実施されるべきである。
また本県は、山間地と平野部を合わせ持ち、大規模な河川も有している。従って、歴史的にも治山治水に力を注いできた地域と言えるが、昨今、これまで経験したことのないよ
うな豪雨に見舞われることがあり、人命にかかわる被害につながる可能性がある。このため、都市部においては雨水貯留浸透施設や下水道のさらなる整備が求められるほか、河川の改修、土砂災害対策についても、手厚く行われなければならない。

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まちづくりや福祉政策の観点からの空き家対策の推進

長期的な人口減少が見込まれる中で、まちづくりや福祉政策の観点からの空き家対策を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）個人等が所有する空き家の有効活用が図られるよう、国に対して税制改正や法改正等の対応を求めるとともに、民間の関係団体や市町村とも協働し、空き家の処分が着実に進む仕組みや、まちづくり・福祉
政策の観点からの空き家の有効活用事例等に関する情報収集・提供に取り組むこと。
（２）県営住宅をリニューアル・リノベーションするなど、県民のニーズに沿った住宅を提供し、県営住宅の空き家対策を進めること。
また、子育て支援、母子父子家庭支援、単身の高齢者支援などの福祉施策にも活用すること。
《背景・課題等》
現状では人口がまだ増加している本県ではあるが、長期的には人口が減少に向かうことが予想されている。こうした予想を基にすれば、空き家も長期的に増加していく可能性が高い。しかし、人の手が入らない空き家が増加することは、防犯・防災・景観・保健衛生など様々な観点から問題であるほか、街の賑わいが損なわれる要因にもなり得る。
このため、県としても極力空き家を減らしていく政策が求められるが、節税対策等のため所有者が意図的に空き家としており、市町村が撤去を求めてもなかなか応じてもらえず放置されている場合がある。また、国の空き家対策特別措置法はあるものの、所有者が不明となっている空き家についても、個人等の財産であることから行政代執行により容易に処分できない問題も生じている。
したがって、個人等が所有する空き家を、地域の活性化や福祉の面から活用されやすくするよう、税制改正や法改正等の対応を国に対して求めていく必要がある。
また、空き家をどのような目的で、かつどのような手法で解消させることができたのか、全国の様々な事例情報も大いに参考になることから、県としても民間の関係団体や市町村とも協働し、空き家対策に関する情報収集に努め、この情報を提供するなどして、民間や市町村の空き家対策を支援することが求められる。
また、県が直接対応できる物件としての県営住宅については、県民のニーズを綿密に調査した上で、間取りが今のライフスタイルに合わないなどの理由により空き家となっている県営住宅をリニューアル・リノベーションすることにより、住人を引き付けることが求められる。また、子育て支援、母子父子家庭支援、単身の高齢者支援などの福祉施策にも活用することにより、当該地域の活性化につなげるような取組が求められる。

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2026 年アジア競技大会・アジアパラ競技大会の推進

第２０回アジア競技大会はアジア最大のスポーツの祭典であり、アジア
パラ競技大会の実現も視野に入れ、以下の取組を行うこと。
（１）競技会場の整備・改修及び大会運営に対して各市町村及び各競技団
体等の支援を行うこと。
（２）アジア競技大会の開催機運の醸成を図るため、国内外で積極的な広報に努めること。
（３）アジアパラ競技大会の実現に向け、バリアフリー化を推進すること。
（４）アジア競技大会及びアジアパラ競技大会の開催が県内全域の活性化に資するようにスポーツの力を活かすこと。
《背景・課題等》
2026 年に愛知・名古屋で第 20 回アジア競技大会が開催される。アジア競技大会は成長著しいアジア各国・地域が参加するアジア最大のスポーツの祭典で、日本での開催は 32
年ぶりとなる。
アジア競技大会は、スポーツ界にとって東京オリンピック・パラリンピック競技大会の次なる目標となり、2026 年の開催は、本県、ひいては日本全体のスポーツの発展に大きく寄与するとともに、スポーツの振興を通じた地域の活性化や拡大するアジア地域との交流を一層深める機会となるなど、その意義は極めて大きなものである。
このため、第 20 回アジア競技大会の開催を見据え、大会の運営や選手の発掘・育成、施設整備、その後利用をはじめとする諸課題の調査研究及び開催機運の醸成など、大会の成功に向けた取組を推進していかなければならない。
2019 年５月 30 日に「一般財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会」を設立し、その理事会において、大会開催基本計画の策定や競技会場の仮決定、選手村の検討、広報活動、2020 年当初の公益法人化に向けた準備の推進等が承認された。
今後は、組織委員会理事会において、大会基本計画を決定し、11 月末までに大会基本計
画をアジア・オリンピック評議会（OCA）へ提出する予定となっている。
また、アジアパラ競技大会は、競技会場に関する会場要件の現地調査、競技会場の適合性の調査など開催の可能性について検討を開始したところであり、その実現に向けて最大限の取組を行い、競技会場の整備・改修についてはバリアフリー化を推進するとともに、移動手段や歩道等の周辺施設の整備が求められる。
第 20 回アジア競技大会を盛り上げるためには、本大会で本県ゆかりの選手が活躍できる
よう、次世代のトップアスリートの発掘・育成に努めるとともに、大会を契機に県内全域
で地域活性化につながる取組を展開していかなければならない。

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教員の多忙化解消と良好な教育環境の整備

教員の多忙化解消プランに基づき、教員の負担軽減を図り、質の高い教育を継続的に行うため、以下のとおり取り組むこと。
（１）長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化を構築すること。
（２）学校種毎に教員が携わる業務内容や業務量などを分析し、教育業務に必要な教員や、補完的な業務の担当者や専門スタッフなど外部人材の活用を一層進めること。
（３）学校と家庭、地域において、それぞれの役割分担を促す活動を進め、学校・教員の過度な負担を軽減すること。
（４）学校における具体的な業務改善計画を早急に策定し、効果ある取組
を他校にも展開し県内全体の業務改善を図ること。
（５）新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革の指導・運営体制の構築のため、教職員定数の充実に努めること。
《背景・課題等》
本県では、「教員の多忙化解消プラン」に掲げる４つの柱、①長時間労働の是正に向けた
在校時間管理の適正化、②業務改善に向けた学校マネジメントの推進、③部活動指導に関わる負担の軽減、④業務改善と環境整備に向けた取組を行い、その点検と改善を図っている。
教員が健康的に学習指導、生徒指導などの本来的な業務に専念できる環境づくりを進めており、勤務時間外の在校時間が月 80 時間を超える教員の割合は、全ての学校種において減少傾向にあるものの、2020 年度から順次全面実施となる新学習指導要領への対応による業務量の増加等もあり、小学校では 10.7％、中学校では 30.5％、高校では 11.7％の教員
が月 80 時間を超え、０％とする目標の達成は厳しい状況にある。
新学習指導要領の狙いの実現に向け、教員には、一人ひとりの児童生徒に対応した、より丁寧な教育を行っていくことが求められており、教員が本来の業務に集中して取り組む
ためには、他の業務の縮減が大きな課題となっている。
また、教員は、授業等の教育活動以外の業務量の増大化に加え、児童生徒の行動に関わる生徒指導や保護者への対応等で、精神的疾患による休職者の割合は高止まりの傾向にあり、こうした状況が続けば、児童生徒への教育や学校運営等にも大きな影響が懸念される。
今後は、勤務時間管理の徹底、外部人材の活用等による教員の業務の縮減、業務改善の手引を活用した学校運営の効率化・最適化などの取組を着実に進め、生徒児童や教員にとって良好な教育環境の整備が図られるよう取り組むことが求められる。

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交通事故防止対策の推進

交通事故を未然に防止し、交通死亡事故を抑止するため、以下のとおり
取り組むこと。
（１）横断歩行者等妨害等違反の取締りを引き続き強化すること。
（２）高齢運転者の事故対策として、運転免許証を自主返納しやすい環境
づくり、安全運転サポート車の普及促進などの取組を強化すること。
（３）交差点における交通事故の防止対策を推進すること。特に、歩車分離式信号の整備を進めるとともに、交差点の実情に合わせて、横断需要が多い時間帯のみ歩車分離式信号とするなど、様々な方法を検討すること。
《背景・課題等》
これまで県警察が行ってきた交通事故防止への取組は着実に効果をあげており、今後もこの取組をさらに強化し継続させることが重要である。
特に横断歩行者を妨害する自動車への取締りは効果的であったと考えられ、これは運転者の意識を今までの車優先から歩行者優先へと転換させるきっかけとなった。今後もこの取締りを継続することに加えて、事故多発交差点や歩道のない通学路での可搬式速度違反
自動取締装置を活用した取締りを強化することにより、歩行者に配慮した運転を徹底させることが重要である。
さらに最近多発している高齢運転者の事故対策として、運転免許証の自主返納を促進するために、代替交通手段の確保や公共交通の充実、返納時のインセンティブを強化するな
どの取組を関係部局、市町村などと連携して積極的に推進すること、そして、どうしても運転せざるを得ない高齢運転者に対しては、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の取り付け支援や自動ブレーキなどが搭載された安全運転サポート車の普及促進を行うこと、合わせて自動運転技術の早期導入に向けた取組を強化することが重要である。
また、これらの取組を効率的に推進するためには、ＡＩなどの交通事故分析システムを活用することが重要と考える。

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【重点要望事項】
１

政策企画局・総務局・人事局・防災安全局・会計局関係（１）今後、本県でも少子・高齢化の進展などにより人口減少が予想されるため、労働力や税収等の市町村の経営資源の制約が見込まれる。そのよ
うな中においても、医療・教育・インフラ整備・更新等の様々な分野で、より効率的かつ持続可能な行政運営を可能とするためには、従来の市町
村単位による行政運営にとらわれず、行政の広域化等を進め、市町村間連携による行政運営の確立を支援すること。
（２）今後さらに外国人労働者が増えることが想定されることから、その家族も含め、外国人が地域社会で安心して暮らすことができるよう、インターナショナルスクールの設置や日本語教育の充実などの環境整備を進めること。加えて、日本人児童生徒のグローバル人材としての育成に向け、公立学校への国際バカロレア教育の導入をはじめとする環境整備
も進めること。
（３）低迷する投票率向上に向けて、商業施設への共通投票所の設置、大学や商業施設への期日前投票所の設置、投票所等への移動支援等、特に若者や高齢者が投票しやすい環境整備に努めるよう、市町村に対して助言を行うこと。
（４）防犯対策は、県民一人ひとりの自覚と地域の連帯意識の高揚を図り、犯罪を未然に防ぐ環境整備が重要である。自主防犯団体による地域の犯罪抑止力の向上や犯罪が起こりにくい環境づくりの視点から、防犯カメラを活用した地域の安全対策への支援拡充の取組を進めること。
（５）交通マナーとして「あおり運転、ながら・歩きスマホ、イヤホンの禁止、自転車ヘルメット着用等」を身につけるためには、県民一人ひとりが自らの課題としてとらえるよう意識改革を促すことが重要である。高齢者、障害者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思いやり、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てること。また、自転車損害賠償保険の加入を促進すること。

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（６）高齢者の交通安全対策は、国及び地方公共団体はもとより、地域社会、
家庭と全ての者が取り組まなければならない課題であり、高齢者自身も対応を考える交通安全対策の在り方を検討すること。また、高齢者の事
故状況の調査結果を踏まえ、安全運転サポート車や安全運転支援装置等の普及促進に向けた支援を充実させること。
（７）公契約条例について、社会的価値の実現を推進する中で、事業者のさらなる運用定着及び意識の向上、公正労働の確立のため法令順守等の徹底を図り、より一層の実効性を確保すること。
（８）広く永く県民に愛されるジブリパーク実現のため、ジブリパークについての県民への情報公開と意見聴取を実施するとともに、ジブリパーク
開業を見据えた愛・地球博記念公園の園内施設整備及び周辺地域における公共交通や道路等の環境整備を推進すること。
（９）ＳＤＧｓの達成に向けて、その認知度を高め、県民理解を深めるよう
主体的に啓発するとともに、「愛知県ＳＤＧｓ未来都市計画」に掲げた
具体的な取組を計画的かつ着実に実行すること。

２

県民文化局関係（１）固定的性別役割分担意識の解消等を通じて、すべての人が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成に向けて、広報啓発活動や女性活躍支援策の充実に努めること。
（２）近年では高度情報化・国際化の進展により、消費者被害は複雑・多様・深刻化していることから、消費者被害から県民を守るため、消費生活相
談体制の充実・強化に努めること。
（３）急速に普及したインターネットにより人権侵害とも受け取れる情報の掲載や、企業が調査会社に依頼して身元調査を行ったという問題が起きていることから、人権教育・啓発を一層推進するとともに、具体的な法規制などによって差別解消の推進を図ること。

- 18 -

（４）18 歳人口の減少の中で、グローバル化に伴う経済競争は激化し、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が急速に進展している。文科系総合大学としての愛知県立大学の特色を生かし、こうした地域社会の人材ニーズに応えられるよう研究・教育機能を強化すること。
特に、「ジブリパーク」と近接する大学として、県大の情報科学部や、芸大のメディア映像専攻などをコンテンツ産業への人材養成に戦略的に取り組むこと。
（５）2020 年４月から、年収目安が約 590 万円未満の世帯の私立高校生等の授業料を国が支援する「就学支援金」制度の改善が行われることにより国費が投入されることとなるが、これにより生じる県予算を活用し、これまでの県の私学助成制度を愛知県の実情に合う形で拡充・整備すること。特に、外国籍生徒の高校就学支援には十分に配慮すること。

３

環境局関係

（１）中国によるプラスチック廃棄物の輸入禁止措置等によって、県内で発生する廃プラスチックの処分が滞り、環境問題化・不法投棄化する恐れがある。国がレジ袋の有料化へ法改正することを契機に、石油系プラス
チック製品の代替化・減量化に向けた取組を、消費者、事業者を巻き込んだ県民運動として、本格的に展開すること。
（２）食品リサイクル法に基づく「発生抑制の目標値」が設定されるとともに、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等を促進するなどとされたことから、食品ロス削減に向けた取組を強化するとともに、環境負荷の少ない循環型社会の構築を推進すること。
（３）生物多様性条約第１０ 回締約国会議（ＣＯＰ１０）における「愛知目標」や生物多様性国際自治体会議での「地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言」を踏まえ「愛知目標」の達成に向け、「あいち
生物多様性戦略２０２０」に掲げる「あいち方式」を着実に推進すること。

- 19 -

（４）持続可能な社会の形成に向け策定した「愛知県環境学習等行動計画 ２０３０」で示した行動する人づくりに向けて、学校・社会に加えて家庭における環境学習を推進すること。
また、エコアクションの実践や自然体験に役立つ情報・機会の提供を進めること。

４

福祉局・保健医療局・病院事業庁関係（１）「愛知子ども調査」の結果とモデル事業の成果に基づき、子ども食堂の設置拡大と持続的な運営について促進すること。
（２）県内全域に設置された「障害者就業・生活支援センター」を拠点として、障害者に対する就業支援と生活上のきめ細かな支援を行うこと。
また、医療的ケア児や重症心身障害児への支援の充実、相談体制など関係機関との連携強化を充実すること。
（３）水道事業について、人口減少による料金収入の低下や施設の老朽化、人材不足等に備える必要があることから、広域連携や官民連携などによって水道事業の基盤強化を図る改正水道法の成立を踏まえ、自治体間の広域的な連携を推進すること。
（４）ひきこもりについて、人数の多さのみならず、当事者や家族の高齢化も大きな問題となっている。愛知県ひきこもり支援推進会議の調査や取りまとめを踏まえ、働く場所や面接相談・就労訓練をするサービスなどの支援の強化に取り組むこと。
また、ひきこもりが長期化しないようにするための相談体制づくりや人材育成の充実を図ること。
（５）危険ドラッグや覚せい剤などが容易に入手できる現況を鑑み、特に若い世代に対し、薬物の危険性の周知徹底に取り組むこと。
また、薬物依存の防止・社会復帰の促進を図るため、相談窓口の周知や治療・回復支援の充実を図ること。
（６）骨髄バンクドナー支援について、ドナーが見つかっても移植に至らないケースを少しでも減らすため、骨髄提供者に対する助成制度拡充による経済的支援など、骨髄提供しやすくなる環境づくりに努めること。

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（７）大規模災害時に備え、県内医療施設の機能の強化を図るとともに、人
工透析用の水の確保や非常用電源設備の充実に取り組むこと。
また、災害拠点病院を始めとした関係機関との連携や福祉避難所の充実を図ること。
（８）がんの早期発見のため、市町村や関係機関、関係団体と連携した、がん検診の普及啓発に取り組むこと。
また、新たにがんゲノム医療拠点病院として指定された愛知県がんセンターにおいては、バイオバンク事業の充実や最先端の研究開発等に取り組み、患者一人ひとりに最適な医療を提供する個別化医療や疾病の予防にもつながるプレシジョン・メディシンの推進を図ること。

５

経済産業局・労働局・観光コンベンション局関係（１）中小企業への無期転換ルールの普及啓発を図るとともに、無期転換申込みの権利侵害や一方的な雇い止めなどの行為に対する労働者の相談機関について周知を図ること。
（２）創業を目指す人及びベンチャー企業等のスタートアップ支援とともに、クラウドファンディングを使った起業や新規分野への進出を支援すること。
（３）次世代自動車や燃料電池フォークリフト、燃料電池バスの普及を促進するとともに充電インフラ、水素充てん施設の整備を促進すること。
（４）次世代産業である自動運転や航空宇宙産業、健康長寿や介護分野におけるロボット産業など、愛知の産業として着実に定着する支援を進めるとともに、各種国際イベント等を活用し、本県の次世代産業を世界へ発信していくこと。
（５）２０２０年度に本県で開催予定の技能五輪全国大会・全国アビリンピ
ックを成功させるとともに、その成果を生かし２０２５年の技能五輪国際大会招致に向けた取組につなげること。
（６）仕事と家庭が両立しやすい環境整備や、治療と仕事の両立に向けた環境整備などのワーク・ライフ・バランスの推進など、働き方改革をより一層推進すること。

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６

農業水産局・農林基盤局関係（１）愛知県の農林水産物のブランドイメージの向上に努めるとともに、さらなる６次産業化の推進に向け、これまで本県が取り組んできた農林水産業者への切れ目のない支援に積極的に取り組むこと。
（２）愛知の農業力強化のためには、担い手への農地の集積・集約化が必要である。そのためには、農地中間管理事業などを活用し、農地集積・集約化を積極的に支援すること。さらに、農地を有効に活用できる担い手農家の育成も合わせて支援すること。
（３）農業の持続的担い手確保のため、後継者育成や新規就農者支援、女性の経営・社会参画等の促進と外国人就農者への支援体制の拡充を図ること。また、農福連携の意義及び県内の事例について広く県民に周知するとともに就労支援の拡充を図り農福連携の事業者、就労者数の増加に努めること。
（４）都市近郊農村地帯の排水等、防災機能を担っている排水機場等の基幹水利施設が破損すると大きな災害となるため、老朽化が進む排水機場及び頭首工等の農業水利施設の適正な更新及び管理運営を行うこと。ついては、土地改良施設維持管理適正化事業及び基幹水利施設管理事業等の国庫補助率の引き上げを国に求めること。
（５）県産木材の利用促進と森林整備に向けて木材生産を担う人材確保・育成や、生産基盤の充実に努めること。
（６）本県特有の沿岸型漁業をとりまく漁場環境の改善を図り、特に昨今生産減少傾向にある県産主要品目の漁業支援を積極的に行うとともに、水産資源の維持管理、底上げに取り組むこと。
（７）「第１５回食育推進全国大会」において、食育に関する愛知県のこれまでの取組成果を広く全国に向けて発信すること。また、大会の開催を契機として、さらなる食育の推進を図ること。

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７

建設局・都市整備局・建築局関係（１）地域高規格道路を始めとする県内主要幹線道路について、未整備区間の早期整備を図ること。
また、県内有料道路８路線について、さらなる利用促進と沿線地域の活性化が推進されるよう、積極的に指導・監督を行うこと。
（２）リニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋駅から中京大都市圏域内の主要都市への鉄道による４０分交通圏の拡大を始め、総合的な交通ネッ
トワークの構築を図ること。
（３）中部国際空港における二本目滑走路の実現を始めとする機能強化に向け、さらなる航空需要拡大を図ること。また、県営名古屋空港の利用促
進に取り組むこと。
（４）都市公園の質と魅力の向上に向け、公園の整備にあたっては積極的に民間活力を取り入れるよう検討すること。
（５）社会資本（インフラ）の老朽化対策については、「道路構造物長寿命化計画」に基づき、計画的な取組を推進すること。
（６）名古屋港、衣浦港及び三河港の機能強化を推進するとともに、「愛知
県港湾物流ビジョン」に基づく、三港連携による国際競争力の強化を図ること。
また、港湾計画の改訂に当たっては、地元の声を反映するとともに、
２０年〜３０年先を見据えた実効性ある計画となるよう努めること。
（７）名城公園北園への愛知県新体育館の移設を準備するに当たり、利用者の安全性確保と利便性を十分に考慮したうえで、その周辺環境も含めた整備を行うこと。
（８）ジブリパークの開業に向けては、リニモやバスを活用するパーク＆ラ
イド、バス＆ライドの環境を整備するなど、渋滞対策についても十分に対応すること。
（９）名古屋高速道路をはじめとした中京圏の高速道路料金の見直し議論に当たっては、早期に実現を図るとともに、新たな料金体系が利用者にとって使いやすい料金となるよう、関係機関に対して積極的な働きかけを行うこと。

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８

スポーツ局関係（１）スポーツ大会を地域ブランド、観光コンテンツとして捉え、より付加価値のあるイベントとなるよう、市町村との連携はもちろん、複数自治体での共同開催も視野に入れ、スポーツ大会を活用した地域活性化を積極的に推進すること。
（２）東京２０２０オリンピック・パラリンピック、２０２６アジア競技大会等を見据えたスポーツ振興とともに、アスリートの発掘、育成を推進すること。また、トップアスリートの発掘、育成を担うあいちトップア
スリートアカデミーの継続的な取組を進めること。
（３）部活動の見直しを子どものスポーツ機会の創出となるように地域や企業、大学等と連携するとともに、生涯スポーツを推進し、県民が健康にスポーツに親しむことができる機会の創出を行うこと。
（４）世界一の自動車産業の集積地として自動車文化やモータースポーツの素晴らしさを世界に発信していくため、ＦＩＡ世界ラリー選手権（ＷＲＣ）の愛知・岐阜での開催に向け、関係者と協力のうえ積極的に取り組むこと。

９

教育委員会関係（１）教職員の資質向上に向け、体系的な研修の推進と特別支援教育に従事する教職員の資格取得支援を進めること。
（２）プログラミング教育と英語教育の充実を図るため、専科教員や教科担任制の導入に向けた検討を進めること。
（３）いじめや不登校の児童生徒に対応するため、スクールカウンセラーの資質向上と増員を図るとともに、貧困や虐待等児童生徒が抱える問題解決に向けスクールソーシャルワーカーの増員を図ること。
（４）教員採用選考試験の臨時教諭枠など多様な特別選考の採用と地方公務員法の改正に伴う会計年度任用職員の適正な処遇を明示し、優秀な人材の確保に努めること。
（５）多様な学びの機会と生涯学習の支援・充実を図るとともに、芸術文化
を地域のブランドとするため文化財保護や伝統芸能の後継者育成の支援を行うこと。
（６）障害者雇用の拡大に向けた取組を継続的に実施し、障害者雇用率の達成に努めること。
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警察本部関係（１）女性に対して、ＤＶ・ストーカー・性犯罪などに対する防犯意識の向上を促す取組や広報啓発活動等を推進するとともに、女性警察官による相談体制の強化、警察官が踏み込んだ対策ができるよう支援体制を構築すること。
さらに、悩みを抱えた女性や子育て中の女性が相談・免許更新等に訪れやすくするよう、女性相談室、授乳室、おむつ交換所、乳幼児の一時預かり所を警察署や免許センター等の警察施設に設置するなどの配慮を行うこと。
（２）警察官の安全確保のため、耐刃防護衣の常時着装、警察官の勤務体制の強化、カウンター設置等交番のレイアウト変更、防犯カメラ設置など
必要な措置を講じること。
（３）日常の警察業務を遂行しやすくするために、警察署の建て替えなど職場環境改善を早急に図るとともに、警察官の装備資機材・車両などの充実強化を推進すること。
（４）効果が高いと言われる迷惑電話防止装置などの特殊詐欺対策機器を関係部局・市町村と連携して普及させるとともに、特殊詐欺被害者への注
意喚起及び犯行使用電話への警告を行うコールセンター業務を活性化するなど、引き続き特殊詐欺対策を強化推進すること。
（５）２０２０年東京オリンピック開催に伴い、本県においても聖火リレーが行われる。これまでの大規模行事で培った経験を活かし、今後開催される大規模イベントが安全かつ円滑に行われるよう万全を期すこと。
（６）県内で多発する住宅対象侵入盗対策として、まずは戸締まりを徹底させるとともにドアや窓の防犯対策をするなどの自発的な取組を促進すること。その上で住宅対象侵入盗が多発している地域を県民、自治体、事業者と連携して重点的に防犯パトロールを実施するなどの取組を強化すること。
（７）在留資格創設による外国人労働者数の上昇に伴い、増加が予想される
交通上のトラブル等に備えて通訳の確保など必要な措置を講じること。

（８）道路の未整備区間を早期供用開始することが渋滞解消や事故防止につながるため、信号機設置や道路整備における道路管理者と公安委員会の協議の迅速化を図ること。
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