「２０３０ 年 SDGs 目標年に向けての我が国のグローバルヘルス戦略中間とりまとめ」
に関する意見

要 旨
持続可能な開発のための２０３０アジェンダとその目標(SDGs)達成に貢献するという日本の立場を改めて戦略に明確に記す必要があると考える。SDGｓ３．３で記されている三大感染症（エイズ、結核、マラリア）や顧みられない熱帯病をはじめとした「既存感染症」への記述が抜けており、それにより日本が長年に渡り国際社会の議論を牽引し貢献してきたこれらの感染症への日本政府のコミットが後退してしまうことを懸念している。結核においては、SDGｓ３．３ 「２０３０年結核終息」を実現するために開催された２０１８年国連総会結核ハイレベル会合において、国際連合日本政府代表部 別所 浩郎大使が成果文書とりまとめの共同議長を務め、日本は世界の結核終息に向けて力強いリーダーシップを示している。COVID-19 パンデミックによりパラダイムシフトが起こったが、SDGｓ３．３すなわち三大感染症や顧みられない熱帯病をはじめとした「既存感染症」の終息を軌道に乗せていくことを忘れてはならず、それを踏まえての「２０３０ 年 SDGｓ目標年に向けての我が国のグローバルヘルス戦略」なのではと考える。
COVID-19 パンデミックは既存感染症対策にも大変な打撃を与えた。結核では患者発見の遅れにより、２０２５年までに６００万人の結核患者、１４０万人の結核死が過剰に発生し、死亡率は５年前の状況へ戻るとのモデル研究がある 1。これらの打撃はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）達成強化だけでは対応ができない。２０２１年Ｇ２０首脳宣言及び保健大臣会合宣言では、ＵＨＣ達成強化と同時にＳＤＧｓ目標達成及びエイズ、結核、マラリア、肝炎などの伝染病に対処するための取り組みの強化が明記されている 2。ＷＨＯは、例えば結核対策の維持と強化により結核と COVID-19 対応の相乗効果を高めることはＵＨＣ達成に必要である 3 としている。 国際社会では COVID-19 パンデミックによる既存感染症への打撃を認識し、パンデミック禍中であっても既存感染症への取り組みの重要性が改めて強調されている。
ＳＤＧｓ目標達成に貢献するという日本の立場を明確に記して頂くこと、SDGｓ３．３で示される「既存の感染症」への日本政府の立場を明確に示し、取り組みについて追記頂くことを希望する。

提 案① 持続可能な開発目標（SDGｓ）の目標達成に貢献するという日本の立場を明確に記して頂くことを希望します。 アンダーライン部分の加筆を提案します。
「I 現状認識」
我が国は、健康が開発・経済政策の基盤として重要であるとの認識のもと、長らくグローバルヘルスを国際協力の重点分野の一つとして推進し、貢献してきた。加えて、我が国は、「誰も取り残さない（No one will be left behind）」という「人間の安全保障」を主張し、持続可能な開発目標（SDGｓ）実現のために、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ 1（Universal Health Coverage(ＵＨＣ）)の達成を重視し、これを我が国のグローバルヘルス戦略の中心に位置づけ、国際的にも主流化に努め1てきた 。また、近年は、財務・保健当局が連携して持続可能な保健財政制度の設計を行う必要性を世界に提起してきた。
2019 年末から発生した COVID-19 によるパンデミックは、国際社会全体に大きな負の影響を与えている。全世界の感染者数や死者数といった直接的な影響だけではなく、経済面でも大きな影響を与えている。エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない熱帯病といった既存の感染症のこれまでの進捗に対しても COVID-19 は大きな打撃となり、特に脆弱な立場にある人々がより大きい影響を受けている。今やグローバルヘルスは、国内・国際経済、ひいては安全保障にも大きな影響を与える問題である。

② 「既存の感染症」への日本政府の立場を明確に示し、取り組みについて追記を希望します。
追記内容は、公益財団法人日本国際交流センター、長崎大学熱帯医学研究所等がとりまとめ、ストップ結核パートナーシップ日本も署名を致しました「日本政府が取りまとめている「グローバルヘルス戦略」に関するお願い」に賛同します。
以下、「日本政府が取りまとめている「グローバルヘルス戦略」に関するお願い」より抜粋「マラリア、HIV/AIDS、結核、顧みられない熱帯病といった「既存の感染症」は、COVID-19 以前より地球規模で健康格差や貧困との悪循環を生み出してきた人類共通の課題であり、その対策の重要性は SDGs のゴール３にも明記されている。COVID-19 の影響を受け、これら「既存の感染症」の対策には遅れが生じている。「既存の感染症」への対策の手を緩めれば、その深刻な影響は、今後何世代も続いていくことになる。それは、開発途上国の貧困層や社会的弱者への足かせになると同時に、先進国にとっても健康安全保障上の脅威が続くことを意味する。パンデミック対応やＵＨＣ実現と同時に取り組むべきであり、また、同時に取り組むことで、新興感染症の早期発見や貧困層への保健サービス拡大といった相乗効果を生み出すことができる。
日本は「既存の感染症」分野で国際社会に確固たる存在感を示してきた。2000 年の G8 九州・沖縄サミットで、議長国日本が感染症対策を主要課題として取り上げたことがエイズ、結核、マラリアのためのグローバルファンド設立の発端となり、また、2012 年に日本政府も出資して設立した
GHIT Fund は、マラリア、結核、顧みられない熱帯病の医薬品開発にこれまでに約 269 億円を投資し、日本の技術を国際的に活かす機会を創出している。また、二国間技術協力でも個々の疾病対策を通して、途上国の保健人材育成や制度構築に貢献してきた。日本はこれらの実績を踏まえ、「既存の感染症」対策をグローバルヘルス分野における重点項目のひとつとして認識し、ＵＨＣや強靭な保健制度を実現するためのエントリーポイントとしての取り組みを推進する。」
特定非営利活動法人ストップ結核パートナーシップ日本
有志一同
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-------------------------------------------------------------------------------1. WHO Global TB Report2021、Stop TB Partnership in collaboration with the Imperial
College, Avenir Health and Johns Hopkins University によるモデル研究 2020 年
https://stoptb.org/assets/documents/covid/Press%20Release_TB%20Modeling_FINAL.pdf
2. WHO Global TB Report2021
3. 2021 年 G２０首脳宣言 パラグラフ 7「我々は、保健に関する SDGs、特にユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するための我々のコミットメントを再確認する」
2021 年Ｇ２０首脳宣言 パラグラフ 8「我々は、エイズ、結核及びマラリアと戦うためのイニシアティブを引き続き支持する」
2021 年Ｇ２０首脳宣言 パラグラフ 9「我々は、持続可能な開発のための２０３０ アジェンダ及びアディスアベバ行動目標に向けた進捗を後退させる、特に開発途上国における COVID-19 危機による影響を引き続き深刻に懸念している。」
2021 年Ｇ２０保健大臣会合宣言 パラグラフ３．３「ＵＨＣの一環として、エイズ、結核、マラリア、肝炎などの伝染病に対処するための取り組みを強化し、COVID-19 の影響を緩和し、脆弱な利益を確実に持続・拡大していく」＜添付＞・WHO Global TB Report 2021 (簡易版・日本語訳)
・ストップ結核ジャパンアクションプラン 2021 年改定「ストップ結核ジャパンアクションプラン」は、「国内外の結核終息」にオールジャパンで貢献することを目指し、厚生労働省、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）、公益財団法人結核予防会、特定非営利活動法人ストップ結核パートナーシップ日本により策定された取り組み。ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟により支援されています。

所属： 特定非営利活動法人ストップ結核パートナーシップ日本
住所： 〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町 1-3-12 結核予防会
電話： 03-5282-3010 FAX： 03-5980-8267
E メール： ayakomiyamoto@stoptb.jp
氏名： 宮本彩子
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