２．文部科学省申請概略

文部科学省 大学教育改革推進事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」

中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化
本学取組名称

地域産業界連携教育力改革プロジェクト

選定年度

平成 24 年度

本学取組について○学生の社会的・職業的自立のための取組のこれまでの実績について
・これまでどのような方針・視点を持って取組を実施してきたか
豊橋創造大学経営学部（2012 年に情報ビジネス学部から改組）における教育目的は、学生の就業力の育成である。ビジネス社会で求められる経営学、会計・財務領域、ICT 領域の基礎的専門知識の教授に加えて、主体性やコミュニケーション力などの態度・志向性を養成することを目標にした教育を展開している。例えば、産業界での動向についての見識を深めたり、就業のあり方を思考する機会を提供するために、産業界の第一線で活躍する経営者による講義（総合講座）の開講やインターンシップを正課科目として実施している。また、学生の就業感を形成するための教育プログラムとして、厚生労働省の Yes プログラムに準じた科目の創設や学生に近い卒業後 5 年程度の OB による就業についての講演（キャリア形成）を開講している。これまでの専門知識教育に追加する形で、就業力に関する正課授業を運営している。これらの授業では、座学だけでなく、学生のアクティビティが向上するような参加型の講義運営を試行している。
さらに、学生参加型活動もしくは学生の主体的活動として、一部の学生による企業と協働する様々なプロジェクト活動（※１）を支援して、学生の総合的な就業力育成に尽力してきた。例えば、東海ラジオにおける番組企画、制作を実際に行うプロジェクト、B 級グルメ開発を企業と共同で行うプロジェクトなどの指導と支援を行った。地元企業と協働する中で学生自身がプロジェクト運営を学ぶとともに、就業について見識を深める活動になっている。2005 年には、長年の駅前チャレンジショップ運営が評価され都市再生本部都市プロジェクト第十次決定にも選定された。学生に対する教育が地域にも貢献する活動として評価されるとともに、学生自身が、自治体や商工会議所や商店街などの地元企業と協同した事業を行ったことで、自己の就業感の形成が支援できたと評価している。以上のように、学生の専門知識教育に加えて、就業観を形成するために、主として産業界からの協力を得た教育活動を展開してきた。
学生の社会的・職業的自立には、基礎的知識に加えてコミュニケーション力や主体性などをもって状況に応じて対応できる能力が不可欠であり、大学においてもその養成に努力が必要である。この様な認識のもと、本学部では、上記に示したような地域社会や産業界での活動を学生自らが体験できる機会を提供してきた。企業の協力の下、学生は企業との協働を通して、社会人としての役割やコミュニケーションのあり方、仕事への取り組み方などを体感でき、その結果、自らの就業力の醸成がなされることを期待している。
また、全学生の就業に係る総合的基礎能力育成を目標に、平成 22 年度大学生の就業力育成支援事業への採択を契機に、地元企業との協働プロジェクトを全学生参加の教育プログラムとして拡張して取り組んでいる。平成 23 年度には、情報ビジネ学部約 80 名が 13 の企業協働プロジェクトに取り組み、8 月の中間報告会、12 月の成果報告会を実施し、協力企業からも評価を頂いた。また、メンタルタフネス講座は平成 23 年度に 4 回実施し、就業のあり方や集団での行動についての考察などを通して、様々なストレスに対する対処方法を体得できる講座になった。
※１ 2003 年 静岡 FM との共同プロジェクト（路上ライブの紹介・参照 web 頁の作成）、2006 年結納店滝崎との共同プロジェクト、2007 年 フリー紙 Planets との共同プロジェクト、 2008 年 東海ラジオとの共同プロジェクト 仕事探究番組「オシゴトーク」の制作、放送プロジェクト、 2010 年 B 級グルメ開発
プロジェクト など。

・これまでの取組の成果を、どのようにカリキュラム・ポリシーに反映させてきたか。
これらの活動を学生の社会人基礎力並びに主体性や協調性を涵養するために、経営学部並びに情報ビジネス学部では、全学生に展開する教育プログラムとして下表に示す正課授業を開講している。専門領域である経営学、会計・財務、ICT 関係の専門科目に加えて、態度志向の養成や協調性を養成するために「職業観・就業観養成」、「就業基礎能力」、「協働活動力」、「意見形成力」の 4つの項目に分けて、正課授業を割り当てた教育を展開している。4 つの領域は、それぞれ独立したものではなく、相互に補完して学生に総合的な能力育成を目標において、教育展開することになっている。
特に、3 年時に 1 年間をかけて地元企業との協働作業を進めるプロジェクト演習は、平成 22 年度
大学生の就業力育成支援事業への採択を契機に正課授業として開講している。これらの正課授業は、学内で教育を進める専門知識と企業社会で必要とされる能力を学生自ら体験の中で学ぶ実践的教育として位置づけている。さらに、正課外の教育プログラムとして開催するメンタルタフネス講座やキャリアセンターが担当する学生支援を進めることで、教育目標である就業力の育成を支援する体制を整えている。このように、カリキュラム・ポリシーの整備とその具体化された正課授業に加えて、課外授業やキャリアセンターの学生支援を通して、学生の主体性や協調性の醸成とともに、就業後、継続した就業を可能にする教育に取り組んでいる。学生就業力を中心的課題に位置づけ、教育プログラムの具体化を進めている。
表 就業力養成のためにカリキュラムに組み込まれた科目
就業基礎能力協働活動力（グループ活動）

キャリア開発１（半期）フレッシュマンセミナー（＊）

入門ゼミ(通年)

国語表現法
（半期）
キャリア開発２（半期）

パソコン応用（半期）
プロジェクト・マ
ネジメント
プロジェクト演習
（通年）

基礎ゼミ
（通年）
専門ゼミ
（通年）

職業観・就業観養成

1年

2年
3年

職業研究（半期）
キャリア形成（半期）
就業体験講座（企業見学４回）
企業研究（半期）
経営ビジネス講座（半期）
インターンシップ

4年

社会人基礎
（半期）

意見形成力
キャリアセンタ（少人数教育）
学生支援

専門ゼミ
（通年）

進路就職面談インターンシップのサポート
就職ガイダンス

就職活動支援（＊）は正課授業外で実施○本事業において実施を計画している内容について
・大学における人材育成と産業界ニーズとのギャップ、その対応について大学における人材育成と産業界のニーズとのギャップについて、最も指摘される点の１つは「学生の主体性・創造性の欠如」である。これは、企業入社後において、与えられた仕事しか出来ない、仕事上の問題点を自ら発見し、目的を設定し、仮説を立て、創造的に解決していくという社会人として必要な姿勢が欠如している状態である。この問題は、学生の能力が欠如しているのではなく、彼らがこれまでの人生経験において、目的を持って主体性と創造性を発揮する機会が十分に備わっていなかったことにあると考えられる。大学全入時代において各大学の学生サポートが非常に手厚くなる中、学生が「自らの力」で主体的に活動する機会や、創造的に物事を解決していく経験が減少してしまっていることが原因として推測される。そこで、この問題に対応するため、本学では『大学生の就業力育成支援事業』としてこれまで情報ビジネス学部と同短期大学部キャリアプランニング科が共同で取り組んできた「持続型職業人ＳＯＺＯプロジェクト事業」を継続的に推進していくことを決定した。
今回は、新たに「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」として、本学は東海Ａチームにおける取組みにおいて「アクティブラーニングを活用した教育力強化と検証」の具体的展開を他大学と連携を取りながら、以下の４事業を柱とした事業展開を進め、学生の総合的な「就業力」の育成を図ることとする。
なお、この「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」は、情報ビジネス学部が主体となって実施するものであるが、平成２４年３月に情報ビジネス学部を募集停止としたため、終了年度まで継続的に行うとともに、平成２４年４月より開設した経営学部にて継続をするものである。
① メンタルタフネス講座の正規科目化への取り組み
今回は、平成 22 年度「大学生の就業力育成支援事業」に採択された「メンタルタフネス講座」を改編し、更に以下の事項②の「自己理解促進のための採用面接官の擬似体験（バーチャル人事体験）」との連携を図ることで、総合的な就業力の育成と産業界ニーズとのギャップを埋めるプログラムを委託業者と共同で開発する。これまでの「メンタルタフネス講座」は、学生の「メンタル面の育成」を通して、就職後の早期離職などを防止するための講座である。本講座において、学生はストレス対応、モチベーションコントロール、目標設定などの理論的背景と、それを活かす「場」の発見や就職活動における活用方法を学んできた。今年度以降は、これまでの実施経験と学生からの要望を講座に反映させて、内容の改編を行う。具体的には、運営方法（実施時間、場所等を含む）の改善や内容の改善（効果測定を基にしたプログラムの精査など）、そして新たに事項②の「実践講座」を追加することによって、直近の目的である内定に至るまでの総合的な「就業力」の育成を図る。また、本講座の大学内での位置付けと学生の意識付けを強化するために、①と②を連携させた新しい「メンタルタフネス講座」として位置付けて、キャリア科目群の実習科目の１つとして「正規科目」とする。
②自己理解促進のための採用面接官の擬似体験（バーチャル人事体験）
ここでは、アクティブラーニングによる学生の主体性・創造性を育成し、自己理解を深める活動として、学生が採用面接官を擬似体験するバーチャル人事体験を行う。このプログラムの大きな特徴は、学生が面接者と面接官の両者を体験できることにある。特に通常経験することの出来ない「面接官」の役割をオブザーバーとして体験することによって、企業の人事の視点からどのような学生が求められ、何が評価の対象となるのかについて、企業側のニーズの理解と、自己の職業観を理解することが可能となる。具体的には、まず学生に志望企業に対する志望動機（なぜその業界を志望するのか、なぜその企業を志望するのか、その企業でどのような仕事をしたいのか、など５、６問程度）を事前に考えさせ、模擬面接を実施する。面接官は協力企業の人事担当者や外部の新卒採用有識者、もしくは教員によって行い、実際の面接試験に近い形で実施する。学生はこの活動を通して、志望業界や志望企業、志望職種に対する理解を事前に自主的に進めることになる。次に、模擬面接が終了した学生は、面接官として面接官側に着席し、他の学生の面接をオブザーブする役割となる。基本的な質問や進行は協力企業の人事や外部の有識者、もしくは教員が行うが、学生はオブザーブをしながら、他学生の良い点や改善点を面接官の視点から体験的に学んでいく。他学生の面接を面接官側から観察するという体験を通して、自分自身に何が足りていないのか、座学では学べない体験ベースのアクティブラーニングを提供することによって、学生の自主性と実践を通した創造性を涵養して総合的な就業力の育成を図る。プログラムの全体像としては、学生を対象とした面接に関する事前準備セミナーと実際の模擬面接を予定しているが、連携大学や協力企業による相乗効果をより大きなものとするため、関係者を対象とした事前説明会を実施するなど、柔軟な運用に努めることとする。
③ 地域企業と連携した プロジェクト体験
実社会におけるプロジェクトベースでの仕事の増加状況を鑑み、プロジェクトの体験を通して産業界ニーズとのギャップを埋める「プロジェクト演習」科目を展開する。具体的には、地域企業と連携し、学生が企画・立案・運営するプロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトの１年間の運営を通して、学生自らが学ぶ「創造プロジェクト」として推進する。また、それを補佐する講義科目として、プロジェクトの運営方法を学習する「プロジェクトマネジメント」講義科目を展開する。本「創造プロジェクト」
は、担当教員と協力企業のサポートを受けながら、学生がゼロから企画を立ち上げ、自主的に運営を行い、試行錯誤を繰り返して創造的に成果物を生み出していくプロセスを体験させる。答えの用意されていない課題に複数人で取り組むことによって、学生は自主性や創造性、さらにはリーダーシップや他者との協働がいかなるものであるのかを実地体験を通して学ぶ。また、同時に、企業の仕事の進め方や、ウェブサイト、携帯情報端末の活用方法など、就業後に直面するであろう実務的な仕事能力の醸成を図ることが可能となる。
④ 学生、連携大学、地元企業を含めた 3 者間の協働によるインターンシップ実施
学生自らが行動を起こすアクティブラーニングをコンセプトとして、それを達成するための 5 つの要素（グループワーク、ディベート、フィールドワーク、プレゼンテーション、振り返り）を包括的に含むインターンシップ活動を実施する。本学においては、これまでも地元企業と協働し、学生の主体性や創造性を育成する取り組みを実践してきた。本年度はこの活動を連携大学間にも拡大し、学生、連携大学、地元企業の 3 者間の相乗効果によって更なる成果を狙う。具体的には、学生グループに特定のテーマ（例：インターンシップ先の企業紹介を、インタビューや職場体験を通して学生が作成する、など）を与え、アドバイザーとして協力企業の社員を 1 名付けて貰う。この成果物の作成を通して、学生は自然とフィールドワーク、グループワーク、ディベートなどの活動を主体的かつ創造的に行うことが要求される。次に、連携大学間のインターンシップ活動合同報告会において、各大学の代表グループがプレゼンテーションを行い、教員や協力企業の社員が成果物の評価とフィードバックを行うことで、アクティブラーニングを伴った主体性・創造性育成の総合的な達成を狙う。更に、報告会の資料を年度ごとにストックしていくことにより、就職活動時の資料としての活用や連携大学間、地元企業との繋がり強化などの効果を得ることが可能となる。
・支援期間終了後の運用について
支援期間終了後の運用は、連携大学間、協力企業との関係を一層深め、地域内における自立的な運用の継続によって、ナレッジの更なる蓄積やブラッシュアップ、他地域への情報公開による貢献を第一の目標とする。また、本事業を通して教職員の教育力の強化・検証と評価を行い、学生の大学生活を充実させる。