2021/09/16 10:13:15／21811285_株式会社リベロ_訂正目論見書

2021年９月（第２回訂正分）

株式会社リベロ

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年９月16日に関東財務局長に提出し、2021年９月17日にその届出の効力が生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年８月23日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年９月８日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集478,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）71,700株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事
項が、ブックビルディングの結果、2021年９月16日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である鹿島秀俊（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式
71,700株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。オーバーアロット
メントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメ
ントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2021年８月23日開催の取締役会において、本募集とは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式71,700株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」をご参照ください。

- 1 -2021/09/16 10:13:15／21811285_株式会社リベロ_訂正目論見書

２【募集の方法】
2021年９月16日に決定された引受価額（1,288円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（1,400円）で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「291,341,000」を「307,832,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「291,341,000」を「307,832,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。なお、会社法上の増加する資本準備金の額は307,832,000円と決定いたしました。
（注）５．の全文削除

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「1,400」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１」を「1,288」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３」を「644」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４」を「１株につき1,400」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．公募増資等の価格決定に当たりましては、1,250円以上1,400円以下の仮条件に基づいて、ブックビルデ
ィングを実施いたしました。
その結果、①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
従いまして、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し、1,400円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,288円と決定いたしました。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（1,062.50円）及び2021年９月16日に決定された発行価格（1,400円）、引受価額（1,288円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額であります。
４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,288円）
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,288円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき112円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と2021年９月16日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

- 2 -2021/09/16 10:13:15／21811285_株式会社リベロ_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「582,682,000」を「615,664,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「572,682,000」を「605,664,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（注）１．の全文及び２．の番号削除（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額605,664千円に本第三者割当増資の手取概算額上限92,026千円を合わせた、手取概算
額合計上限697,690千円については、①移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費、②移転者サポー
ト事業に係る新規契約獲得のための販売促進費及び広告宣伝費、③移転者サポート事業に係る業務基幹システ
ムへの設備投資資金に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
なお、移転者サポート事業については、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項をご参照ください。
① 移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費
移転者サポート事業拡大のため、営業部門、コールセンター、テクノロジーを中心とした優秀な人材を確保するために人件費及び採用費として466,528千円（2021年12月期：22,500千円、2022年12月期：444,027千円）を充当する予定であります。
② 移転者サポート事業に係る新規契約獲得のための販売促進費及び広告宣伝費
当社の知名度を高め、クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」をはじめとする移転者サポート事業に係る新規契約数を獲得するための販売促進費及び広告宣伝費として219,288千円（2021年12月期：13,754千円、2022年12月期：205,534千円）を充当する予定であります。
③ 移転者サポート事業に係る業務基幹システムへの設備投資資金
移転者サポート事業に係る基幹システムを刷新し、生産性の向上、業務効率化を目的として、設備投資資金に11,874千円（2021年12月期：11,874千円）を充当する予定であります。
なお、設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「95,002,500」を「100,380,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「95,002,500」を「100,380,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果行われる、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オ
ーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
（注）５．の全文削除

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「1,400」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１」を「１株につき1,400」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年９月16日に決定いたしました。申込証拠金には、利息をつけません。

- 3 -2021/09/16 10:13:15／21811285_株式会社リベロ_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２

オーバーアロットメントによる売出し等について

本募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、本募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）71,700株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。
これに関連して、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年10月22日を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2021年10月22日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロット
メントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

３

第三者割当増資について

上記「２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2021年８月23日及び2021年９月８日開催の取締役会において決議し、2021年９月16日に決定した内容は、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

１株につき1,062.50円(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。（注）

(4)

払込期日

2021年10月27日（水）（注）

71,700株

割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、2021年９月16日に決定いたしました。

- 4 -2021/09/08 10:35:51／21811284_株式会社リベロ_訂正目論見書

2021年９月（第１回訂正分）

株式会社リベロ

2021/09/08 10:35:51／21811284_株式会社リベロ_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年９月８日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年８月23日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集478,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年９月８日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）71,700株の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．「第１募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、71,700株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である鹿島秀俊（以下「貸株人」という。）より借り入れ
る当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

２オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2021年８月23日開催の取締役会において、本募集とは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式71,700株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

３

第三者割当増資について」をご参照ください。
３．本募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

４

ロックアップについて」をご参照ください。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更- 1 -2021/09/08 10:35:51／21811284_株式会社リベロ_訂正目論見書

２【募集の方法】
2021年９月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2021年９月８日開催の取締役会において決定された
会社法上の払込金額（発行価額1,062.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「682,584,000」を「507,875,000」に訂正「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「369,398,400」を「291,341,000」に訂正「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「682,584,000」を「507,875,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「369,398,400」を「291,341,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,250円～1,400円）の平均価格（1,325円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は633,350,000円となります。

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２」を「1,062.50」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,250円以上1,400円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年９月16日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（1,062.50円）及び2021年９月16日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,062.50円）を下回る場合は本募集を中止いたします。

- 2 -2021/09/08 10:35:51／21811284_株式会社リベロ_訂正目論見書

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「ＳＭＢＣ日興証券株式会社406,800、野村證券
株式会社23,900、株式会社ＳＢＩ証券9,500、いちよし証券
株式会社9,500、みずほ証券株式会社7,100、三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社7,100、楽天証券株式会社
4,700、東海東京証券株式会社4,700、あかつき証券株式会社
4,700」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（2021年９月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「738,796,800」を「582,682,000」に訂正「発行諸費用の概算額（円）」の欄：「11,000,000」を「10,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「727,796,800」を「572,682,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,250円～1,400円）の平均価格（1,325円）を基礎として算出した見込額であります。

- 3 -2021/09/08 10:35:51／21811284_株式会社リベロ_訂正目論見書（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額572,682千円に本第三者割当増資の手取概算額上限87,096千円を合わせた、手取概算
額合計上限659,778千円については、①移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費、②移転者サポー
ト事業に係る新規契約獲得のための販売促進費及び広告宣伝費、③移転者サポート事業に係る業務基幹システ
ムへの設備投資資金に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
なお、移転者サポート事業については、「第二部

企業情報

第１

企業の概況

３

事業の内容」の項をご参照ください。
① 移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費
移転者サポート事業拡大のため、営業部門、コールセンター、テクノロジーを中心とした優秀な人材を確保するために人件費及び採用費として466,528千円（2021年12月期：22,500千円、2022年12月期：444,027千円）を充当する予定であります。
② 移転者サポート事業に係る新規契約獲得のための販売促進費及び広告宣伝費
当社の知名度を高め、クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」をはじめとする移転者サポート事業に係る新規契約数を獲得するための販売促進費及び広告宣伝費として181,376千円（2021年12月期：13,754千円、2022年12月期：167,622千円）を充当する予定であります。
③ 移転者サポート事業に係る業務基幹システムへの設備投資資金
移転者サポート事業に係る基幹システムを刷新し、生産性の向上、業務効率化を目的として、設備投資資金に11,874千円（2021年12月期：11,874千円）を充当する予定であります。
なお、設備計画の内容については、「第二部

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「120,456,000」を「95,002,500」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「120,456,000」を「95,002,500」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）４に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、仮条件（1,250円～1,400円）の平均価格（1,325円）で算出した見込額であります。

- 4 -2021/09/08 10:35:51／21811284_株式会社リベロ_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３

第三者割当増資について
上記「２オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする

本第三者割当増資について、当社が2021年８月23日及び2021年９月８日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式71,700株(2)

募集株式の払込金額

１株につき1,062.50円
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。（注）

(4)

払込期日

（注）

2021年10月27日（水）割当価格は、１株につき、前記「第１

募集要項

３

募集の条件

本募集における引受価額と同一とし、2021年９月16日に決定します。

(2）ブックビルディング方式」に記載の（注）１．の全文及び２．の番号削除- 5 -新株式発行並びに株式売出届出目論見書の正誤表
2021年８月
株式会社リベロ
新株式発行並びに株式売出届出目論見書の記載に誤りがございましたので、次のとおり訂正致します。
なお、訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
第四部【株式公開情報】
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】（訂正前）
項目
発行（処分）年月日
種類
発行（処分）数

株式①

株式②

2020年４月６日

2020年４月６日

普通株式

普通株式
（自己株式）

1,500株

500株

48,000円（注）４48,000円（注）５24,000円－（注）６

発行（処分）価額の総額

72,000,000円

24,000,000円

資本組入額の総額36,000,000円－（注）６

発行（処分）方法

第三者割当

第三者割当の方法による自己株式の処分（注）５

保有期間等に関する確約

（注）２

（注）２

発行（処分）価格
資本組入額

－ 1 －

(1) ／ 2021/08/23 15:11 (2021/08/23 15:11) ／ wp_21812442_01_ostリベロ様_正誤表_P.docx

項目
発行年月日
種類

新株予約権①

新株予約権②

2020年４月６日

2020年４月６日

2020年第１回新株予約権

2020年第２回新株予約権

発行数

普通株式

発行価格

48,000円（注）４48,000円（注）４

24,060円

24,000円

発行価額の総額

38,496,000円

96,000,000円

資本組入額の総額

19,248,000円

48,000,000円

資本組入額

発行方法

保有期間等に関する確約

800株

普通株式

2,000株

2020年３月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）
に関する決議を行っております。

2020年３月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）
に関する決議を行っております。

（注）３

（注）３

― 略 ―
４．発行価格は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算定された価格であります。
５．処分価格は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算定された価格であります。
６．自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
７．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、
以下のとおりとなっております。
新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

１株につき48,000円

１株につき48,000円

行使期間2022年４月１日から2030年４月６日まで

2022年３月26日から2030年３月25日まで行使の条件「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況 ① ストック
オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況 ① ストック
オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記「発行（処分）数」、「発行（処分）価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行（処分）数」、「発行（処分）価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

－ 2 －(2) ／ 2021/08/23 15:11 (2021/08/23 15:11) ／ wp_21812442_01_ostリベロ様_正誤表_P.docx

（訂正後）
項目
発行（処分）年月日
種類
発行（処分）数

株式①

株式②

2020年４月６日

2020年４月６日

普通株式

普通株式
（自己株式）

1,500株

500株

48,000円（注）５48,000円（注）６24,000円－（注）７

発行（処分）価額の総額

72,000,000円

24,000,000円

資本組入額の総額36,000,000円－（注）７

発行（処分）方法

第三者割当

第三者割当の方法による自己株式の処分

保有期間等に関する確約

（注）２

（注）２

発行（処分）価格
資本組入額

項目
発行年月日
種類

新株予約権①

新株予約権②

2020年４月６日

2020年４月６日

2020年第１回新株予約権

2020年第２回新株予約権

発行数

普通株式

発行価格

48,000円（注）５48,000円（注）５24,060円

24,000円

発行価額の総額

38,496,000円

96,000,000円

資本組入額の総額

19,248,000円

48,000,000円

資本組入額

発行方法

保有期間等に関する確約

800株

普通株式

2,000株

2020年３月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）
に関する決議を行っております。

2020年３月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）
に関する決議を行っております。

（注）３、４（注）３― 略 ―４．同取引所の定める同施行規則第257条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当新
株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

－ 3 －(3) ／ 2021/08/23 15:11 (2021/08/23 15:11) ／ wp_21812442_01_ostリベロ様_正誤表_P.docx

５．発行価格は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算定された価格であります。
６．処分価格は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算定された価格であります。
７．自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
８．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、
以下のとおりとなっております。
新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

１株につき48,000円

１株につき48,000円

行使期間2022年４月１日から2030年４月６日まで

2022年３月26日から2030年３月25日まで行使の条件「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況 ① ストック
オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況 ① ストック
オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記「発行（処分）数」、「発行（処分）価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行（処分）数」、「発行（処分）価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

－ 4 －(4) ／ 2021/08/23 15:11 (2021/08/23 15:11) ／ wp_21812442_01_ostリベロ様_正誤表_P.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年8月

株式会社リベロ1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式682,584千円（見込額）の募集及び株式120,456千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）について
は、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021
年８月23日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社リベロ
東京都港区虎ノ門三丁目8番8号NTT虎ノ門ビル3F

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

経営理念
困った困ったを、良かった良かったに。
当社グループは、
新生活のスタートで直面する課題に対して、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて解決することにより、持続可能な社会の実現に取り組みます。
リベロのロゴマークは、「新たな扉を開く」場面をイメージしており、新たな一歩を踏み出した新生活を迎えるすべての人を応援する企業姿勢を表現しています。

事業概要
新生活に関わるすべての人の課題解決と同時に社会課題の解決を目指す新生活サービスプラットフォーム構築と提供をしております。
転居者の不満を取り除きたい。
業務を削減したい。など
サービス ・不動産事業者
依頼者 ・法人企業等

新生活に関わる人の課題

新生活サービスプラットフォーム

必要なことが分からない。
手間を掛けたくない。など
・転居者
・転勤者
など

価値提供

価値提供

価値提供

新規顧客を獲得したい。
収益性の向上を図りたい。
など
・不動産事業者
サービス
・引越事業者
提供者
・ライフライン提供事業者

サービス
利用者

など

課題を解決
社会課題の解決を目指す●引越しワンストップサービスの推進●賃貸契約における電子契約の推進●引越し難民問題の解消●新生活関連市場におけるデジタル連携の推進 など

サービス

売上高構成比基盤事業※1

B to B to C
不動産事業者向け
お部屋が決まったお客様への新生活ワンストップ
サービス

B to B
法人企業等向け
転勤に伴う手間を解消する
トータルサポートサービス

31.6％

28.9％

44.4％
64.9％

68.7％

B to B
引越事業者向け
引越会社のはこぶをつなぐ
プラットフォームサービス

4.9％

※2

拡大領域

B to B to C
法人企業等向け
住みたいお部屋の家賃割引を実現したクラウド
賃貸契約サービス

3.4％

2.5％

サービス

1,900

百万円
2019年12月期

50.7％

2,136

百万円
2020年12月期

1,456

百万円
2021年12月期
第2四半期累計期間※1 引越しラクっとNAVIを含む。
※2 転勤ラクっとNAVIのオプションサービスであるワンコイン転貸及びヘヤワリを含む。

ビジネスフロー
当社グループの移転者サポート事業は、新生活を迎える個人を送り出す方（サービス依頼者）より依頼された、新生活を迎える個人（サービス利用者）の様々なニーズを当社独自システムで集約及び分析し、このデータを基に当社独自システムとコールセンターを用いて、サービス利用者にとって最適な新生活関連サービスを選択及び提案し、当社独自システムを通じて新生活関連事業者（サービス提供者）と、個人（サービス利用者）をマッチングさせるビジネスモデルとなっております。また、当社の収益は、新生活関連事業者（サービス提供者）より受け取る、成果報酬型の手数料となっております。

事業系統図【サービス依頼者】

サポート依頼【当社】

紹介料【サービス提供者】

成果報酬●不動産事業者等

建物賃貸借契約●法人企業等【連結子会社】
LIVERO
ビジネスサポート●個人（WEBサイトから登録）●引越事業者

サービス依頼●不動産事業者●新電力事業者●ガス小売事業者●インターネット回線事業者

ハコプラ利用

サポート提供ハコプラ利用

●引越事業者

建物転貸借契約

支払い

サービス提供【サービス利用者】
不動産事業者等で新居を決めた個人・法人企業等の転勤者及び従業員・当社WEBサイトで登録した転居する個人等

新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI®」
不動産事業者向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得た上で、当社に顧客
不動産事業者向けサービス
不動産会社様のお客様が利用できる、
顧客満足度につなげるサービス

サポートを依頼します。主に引越し相見積りサービスとライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）のサポートを実施しており、新生活関連事業者によりサービス提供がなされた後に、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取り、その上でサービス依頼者である不動産事

新生活ラクっとNAVIが提供する価値不動産事業者に対して
顧客満足度の向上
収益拡大の機会
ユーザーに対して
ワンストップサポート
サービス一括比較
新生活関連事業者に対してデジタル連携収益拡大の機会

業者に紹介手数料を支払っております。

「新生活ラクっとNAVI®」
主要サービス
282,225 284,359

300,000

200,000（単位：件）

193,337
158,427 157,147

156,633

100,000

0

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
2021年
12月期 12月期第2四半期累計期間（注）‌主要サービスとは、
ライフライン（新電力、
ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近5年間及び当第2四半期連結累計期間を会計年度ごとに集計しております。
また、
複数のサービスを利用するサービス利用者が存在する
ため、サポート件数はサービス利用者の重複を含む延べ件数となっております。

クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI®」
法人企業等向けのクラウド転勤支援サービスであり、法人企業等で発令された人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）がサービス利用
法人企業向けサービス者となり、総務人事担当部門は転勤者に当サービスを周知した上で、当社に転転勤にまつわる業務負担を一気に解消する
クラウド転勤支援サービス

勤者のサポートを依頼します。主にお部屋探しと引越し相見積り及びライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）のサ
ポートを実施しており、新生活関連事業者によるサービス提供の後に、当社は転勤ラクっとNAVIが提供する価値法人企業に対して転勤業務の一括依頼
見積り一括比較
無料の管理システム
ユーザーに対して
ワンストップサポート
新生活関連事業者に対してデジタル連携収益拡大の機会新生活関連事業者より成果報酬を受け取っております。

「転勤ラクっとNAVI®」
主要サービス

（単位：件）

30,00025,54520,04520,00012,81026,597
19,302

15,12910,000

0

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
2021年
12月期 12月期第2四半期累計期間

部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最（注）‌主要サービスとは、
近5年間及び当第2四半期連結累計期間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の重複を含む延べ件数となっております。

クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ 」「ワンコイン転貸」®

当社グループが、入居者の代わりにお部屋を借りることにより、家賃割引を可能としたクラウド賃貸契約サービスとなります。
個人向け賃貸住宅転貸サービス
家賃が2,000円割引になる
企業向けの福利厚生サービス

お部屋の家賃を毎月2,000円×24ヶ月=合計48,000円割引※

リベロへ￥58,000
支払い

ヘヤワリが提供する価値

新生活関連事業者に対してデジタル連携収益拡大の機会

家賃の場合

転貸借
契約

法人企業等に対してコスト不要の福利厚生
ユーザーに対して家賃を2,000円割引※
電子契約システム
ライフラインサポート

リベロから￥60,000

入居者
ヘヤワリに登録￥60,000支払い

賃貸借
契約
不動産管理会社（家主・オーナー）※‌2021年6月現在、同じお部屋にお住まいの期間、毎月の家賃を2,000円、最大24か月（48,000円）の割引としております。ヘヤワリを利用して転居した場合は、新たに最大24か月（48,000円）の割引を受けられます。
当該割引は、
ヘヤワリ提携不動産会社でお部屋の申し込みをした上で、当社グループが貸主となる転貸借契約を締結した場合に適用されます。

社宅管理

ワンコイン転貸

クラウド上で社宅の契約管理が可能となっており、個別の契約は全て電子契約、更新
及び解約についてもクラウド上で完結するシステムを提供しています。
また、社宅管理サービスとしては従来にない価格施策を取り入れ、1戸当たりの月額管理手数料を500円（税別）と設定しサービス名称も「ワンコイン転貸」としております。

®
引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」「はこぶ」をつなぐプラットフォーム

1社では実現が難しいことを、全国の引越会社が「つながる」ことにより、業界が抱える課題の解決と、業界全体のコスト削減、利便性向上に取り組みます。

引越会社向けサービス
１社では実現が難しいことを全国の引越会社が「つながる」ことで実現し業界全体のコスト削減・利益率向上へとつなげる
引越業界初の『プラットフォーム』サービス

HAKOPLA（ハコプラ）
が提供する価値
引越事業者に対して全国の提携引越会社
豊富なサービスメニュー
収益拡大の機会
ユーザーに対して引越し難民問題の低減
繁忙期料金の抑制

主なサービスメニューとしては、引越案件、空きトラック、資材配送回収、人材の各種マッチングメニューに加えて、幹線便及び鉄道輸送の共同利用、燃料の共同購入など多岐に渡っております。
定例会
2018年6月 開 催 の 第1回
実務者協議会以降、ハコプ
ラ協議会（後にハコプラ定例会）と形を変え、年に4回の開催を継続しており
ます。

イベント
2020年1月

引越し難民ゼロプロジェクト

ハコプラ参加引越会社により「引越し難民ゼロプロジェクト」を発足。社会課題である「引越し難民」
問題の解消を目指して、大きな一歩を踏み出しております。

強固なネットワークの構築による当社の強み
2009年の創業から「オールユーザーファースト」の取り組みによって、サービス提供者及び依頼者に支持される強固なネットワークを構築して参りました。 ※社数は2021年6月末現在
サービス依頼者

新生活サービスプラットフォーム

サービス提供者

法人企業等

不動産事業者

2,379社

372社

不動産事業者等

引越事業者

1,025社

136社

引越事業者

ライフライン提供事業者

86社

77社

継続性の高い顧客基盤
当社のサポート件数は、サービス依頼者である、
新生活ラクっとNAVIにおける不動産事業者、転勤
ラクっとNAVIにおける法人企業等の、新規獲得後の高い定着性よって、継続的に増加するモデルとなっています。

「転勤ラクっとNAVI®」
引越しサポート「新生活ラクっとNAVI®」
インターネットサポート■当年登録企業からのサポート件数比率■前年以前登録企業からのサポート件数比率■当年登録企業からのサポート件数比率■前年以前登録企業からのサポート件数比率

6.3%

7.0%

0.8%

0.1%

93.7%

93.0%

99.2%

99.9%

2020年12月期

2021年12月期
第2四半期累計期間

2020年12月期

2021年12月期
第2四半期累計期間

新規
獲得

新規
獲得

新規
獲得

継続
利用

継続
利用

継続
利用

今後の成長戦略
サービス依頼者（登録社数）及びサービス提供者（提携社数）の拡大に加えて、新たな事業を開発することでさらなる成長機会を創出します。

登録社数
の拡大

事業領域
の拡大

1

新生活関連市場における課題に対して、解決することができるサービスを新たに開発することによって、新生活サービスプラットフォームの事業領域を拡大。

2
③

①

現在

②

提携社数

(サービスメニュー)の拡大

事業領域の拡大

提携社数（サービスメニュー）の拡大

新たに開発したサービスを提供する事業者との提携により、提携社数とサービス
メニュー数の拡大を図り、サービス利用者にとっての選択肢が豊富にある新生活
サービスプラットフォームを構築。

3

登録社数の拡大

サービス依頼者及びサービス利用者に対して新たな価値を示すことに加えて、広告及び販促活動により、登録社数を拡大し、高い定着性を有する顧客基盤を形成。

4

業績等の推移主要な経営指標等の推移
回

次（単位：千円）
第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決 算 年 月2016年12月
2017年12月
2018年12月
2019年12月
2020年12月（1）連結経営指標等
売上高
1,900,082
2,136,583
経常利益
221,758
318,256
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
143,431225,244
包括利益又は四半期包括利益
143,431225,244
純資産額
607,172928,513
総資産額
1,268,278
1,736,051（円）
129.58194.08
1株当たり純資産額
1株当たり当期
（四半期）
純利益
（円）
30.57
47.39
潜在株式調整後1株当たり（円）－－
当期（四半期）純利益
自己資本比率
（％）
47.8
53.4
自己資本利益率
（％）
26.6
29.4
株価収益率
（倍）－－
営業活動によるキャッシュ・フロー
247,021226,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
△76,784△23,697△14,731
91,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
586,417880,915
88
92
従業員数
（人）
（104）
（124）

（外、平均臨時雇用者数）（2）提出会社の経営指標等
売上高
1,831,825
2,527,433
3,402,662
1,898,156
2,140,317
317,110
経常利益
61,287
269,020
154,450
226,327
当期純利益
42,632
157,878
109,993
148,166
224,279
資本金
9,000
9,000
50,00050,00086,000
発行済株式総数
（株）
900
900
94,10094,10095,600
純資産額
132,494
290,373
480,304
618,471
938,846
総資産額
459,350
687,346
876,459
1,215,555
1,522,726（円） 147,216.24
322,636.76
5,096.42132.00196.24
1株当たり純資産額
－
－
－
－
－
1株当たり配当額
（円）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（うち1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益（円）
47,369.30
175,420.51
1,221.38
31.58
47.18
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
－
－
－
－
－
自己資本比率
（％）
28.8
42.2
54.7
50.8
61.6
（％）
38.3
74.7
28.6
27.0
28.8
自己資本利益率
株価収益率
（倍）
－
－
－
－
－
配当性向
（％）
－
－
－
－
－
22
38
44
86
91
従業員数
（人）
（32）
（64）
（91）
（104）
（124）

（外、平均臨時雇用者数）

第13期
第2四半期
2021年6月
1,456,399
452,917299,294299,294
1,227,808
2,560,971
－
62.61
－
47.9
－
－
374,660△58,525△723
1,196,327－（－）（注）1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、記載しておりません。
3. ‌第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期、第11期、第12期及び第13期第2四半期の潜在株式調整後1
株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4. ‌株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5. ‌従業員数は就業人員（当社グループ（当社）からグループ外（社外）への出向者を除き、グループ外（社外）から当社グループ（当社）への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、
人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
6. ‌第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、第11期及び第12期の財務諸表については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、監査を受けております。また、第13期第2四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」（平
成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
7. ‌当社は2018年12月20日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
8. ‌当社は2021年6月9日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
9. ‌第11期事業年度より、法人企業等向けである「転勤ラクっとNAVI®」の引越しサービスにおける売上高の計上方法を、従来の計上方法（引越代金と当社が受取る手数料の総額を売上高とする方法）から、引越総額のうち当社が受取る手数料のみを売上高とする計上方法に変更しております。
なお、第8期から第10期の売上高を、第11期以降と同様の計上方法とした場合の売上高の推移は以下のとおりとなります。

売上高

回
決

算

年

次
月

第8期
2016年12月（千円）
926,816

第9期
2017年12月
1,275,930

第10期
2018年12月
1,504,384

第11期
2019年12月
1,898,156

第12期
2020年12月
2,140,317

10. ‌当社は、2018年12月20日付で普通株式1株につき100株、2021年6月9日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日
本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第8期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第8期、第9期及び第10期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回
次
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
決 算 年 月2016年12月
2017年12月
2018年12月
2019年12月
2020年12月
（円）
29.44
64.53
101.93132.00196.24
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
（円）
9.47
35.08
24.43
31.58
47.18
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1株当たり配当額
（円）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（うち1株当たり中間配当額）

売上高2,500,000（単位：千円）単体

連結3,000,000

純資産額（連結）

総資産額（連結）2,560,971
1,736,051

2,000,000

1,504,384

1,522,726

1,456,399

1,275,930

1,268,278

926,816

1,000,000

687,346
480,304

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期
第2四半期
累計期間

2017年
2018年
2019年
2020年
（2016年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）

経常利益
単体

0

連結

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

2017年
2018年
2019年
2020年
第2四半期
（2016年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） 会計期間末（2021年
6月期 ）（2021年6月期 ）（単位：千円）

938,846
607,172
618,471876,459459,350
290,373
132,494
第8期

928,513 1,227,808

1,215,555

500,000

500,000（単位：千円）

総資産額（単体）

1,898,156

1,500,0000

純資産額（単体）

1,900,082 2,136,583
2,140,317

2,000,000

1,000,000

純資産額／総資産額

1株当たり純資産額
単体

300（単位：円）

連結452,917400,000

318,256

300,000

269,020194.08226,327132.00221,758

200,000

0

29.44
第9期

第10期

第11期

第12期

第13期
第2四半期
累計期間

2017年
2018年
2019年
2020年
（2016年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）親会社株主に帰属する当期
（四半期）
純利益
及び当期純利益
400,000単体

129.5864.53

61,287
第8期

101.93

100

154,450
100,000

196.24200

317,1100（2021年6月期 ）（単位：千円）

連結

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

2017年
2018年
2019年
2020年
（2016年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）1株当たり当期
（四半期）
純利益
単体

75

（単位：円）

連結

62.61
299,294

300,000

47.18

50

225,244
224,279
148,166
143,431

157,878

31.58
24.43

25

109,993

100,000

47.39

35.08

200,000

30.57

42,632
0

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

2017年
2018年
2019年
2020年
（2016年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）

第13期
第2四半期
累計期間

（2021年
6月期 ）

0

9.47
第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

2017年
2018年
2019年
2020年
第2四半期
（2016年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）累計期間（2021年6月期 ）（注）1.	‌第11期事業年度より、法人企業等向けである「転勤ラクっとNAVI®」の引越しサービスにおける売上高の計上方法を、従来の計上方法（引越代金と当社が受取る手数料の総額を売上高とする方法）から、引越総額のうち当社が受取る手数料のみを売上高とする計上方法に変更しておりますので、第8期から第10期の売上高につきましては、第11期以降と同様の計上方法とした場合の数値を記載しております。
2.	‌2018年12月20日付で普通株式1株につき100株、2021年6月9日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、上記1株当たり指標のグラフにつきましては、
第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を記載しております。

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

6

２．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

6

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

7

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

9

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

9

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

12

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

13

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

第２

21

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

21

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

25

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

29

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

35

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

35

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

36

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

36

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

36

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

37

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

38

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

50

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

51

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

52

第５

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

65

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

66(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

66(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

100

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

101(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

101(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

112(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

112

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

113

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

114

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

114

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

114

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）頁
第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

115

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

115

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

117

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

117

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

119

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

121

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

122［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

125

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月23日【会社名】

株式会社リベロ【英訳名】

Livero Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ【電話番号】

03-6636-0302【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ【電話番号】

03-6636-0302【事務連絡者氏名】

常務取締役【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

鹿島

秀俊

経営管理本部長

経営管理本部長

横川

横川

尚佳

尚佳

ブックビルディング方式による募集
売出金額（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し（注）682,584,000円

120,456,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

478,000（注）２

標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

（注）１．2021年８月23日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年９月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、71,700株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である鹿島秀俊（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2021年８月23日開催の取締役会において、本募集とは別に、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式71,700株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
第三者割当増資について」をご参照ください。
４．本募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号- 1 -2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2021年９月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2021年９月８日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

478,000

682,584,000

369,398,400

478,000

682,584,000

369,398,400

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2021年８月23日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年９月16日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,680円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は803,040,000円となります。

- 2 -2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本
組入額
（円）

申込株
数単位
（株）

未定
（注）１

未定
（注）１

未定
（注）２

未定
（注）３

100

申込
証拠金
（円）

払込期日

未定
（注）４

2021年９月27日(月)

申込期間
自
至

2021年９月17日(金)2021年９月24日(金)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年９月８日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年９月16日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年９月８日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年９月16日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２

募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２

募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2021年９月16日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年９月28日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年９月９日から2021年９月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行
（注）

目黒支店

所在地
東京都品川区上大崎四丁目１番５号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 3 -2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

４【株式の引受け】
引受株式数
（株）

引受人の氏名又は名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

いちよし証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

あかつき証券株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番１号

計－

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

未定

478,000

受人の手取金となります。

－（注）１．各引受人の引受株式数は、2021年９月８日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年９月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）738,796,800

差引手取概算額（円）11,000,000

727,796,800（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,680円）を基礎として算出した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額727,796千円に本第三者割当増資の手取概算額上限110,431千円を合わせた、手取概算
額合計上限838,228千円については、①移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費、②移転者サポー
ト事業に係る新規契約獲得のための販売促進費及び広告宣伝費、③移転者サポート事業に係る業務基幹システ
ムへの設備投資資金に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
なお、移転者サポート事業については、「第二部
ご参照ください。

企業情報

第１

企業の概況

３

事業の内容」の項を① 移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費
移転者サポート事業拡大のため、営業部門、コールセンター、テクノロジーを中心とした優秀な人材を確保するために人件費及び採用費として466,528千円（2021年12月期：22,500千円、2022年12月期：444,027千円）を充当する予定であります。
② 移転者サポート事業に係る新規契約獲得のための販売促進費及び広告宣伝費
当社の知名度を高め、クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」をはじめとする移転者サポート事業に係る新規契約数を獲得するための販売促進費及び広告宣伝費として324,846千円（2021年12月期：13,754千円、2022年12月期：311,092千円）を充当する予定であります。
③ 移転者サポート事業に係る業務基幹システムへの設備投資資金
移転者サポート事業に係る基幹システムを刷新し、生産性の向上、業務効率化を目的として、設備投資資金に46,854千円（2021年12月期：11,874千円、2022年12月期：34,980千円）を充当する予定であります。
なお、設備計画の内容については、「第二部画」の項をご参照ください。

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計

また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。

- 5 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

71,700120,456,000

71,700120,456,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,680円）で算出した見込額であります。

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間
自

未定
（注）１

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
（注）１

2021年

９月17日(金)至 2021年
９月24日(金)申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の本店及び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2021年９月16日）に決定する予定であります。申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項
グ方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 6 -

３

募集の条件

(2）ブックビルディン

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２

オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集に伴い、その需要状況等を勘案し、71,700株を上限として、本募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株

式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年10月22日を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2021年10月22日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロット
メントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2021年９月16日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

３

第三者割当増資について

上記「２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2021年８月23日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定（注）１(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項71,700株

増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。（注）２

(4)

払込期日

2021年10月27日（水）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」に記載の本募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、2021
年９月８日開催予定の取締役会において決定します。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、2021年９月16日に決定します。

- 7 -2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

４

ロックアップについて

本募集に関し、貸株人である鹿島秀俊、当社株主かつ当社役員である横川尚佳並びに当社株主である株式会社ベネ
フィット・ワン、株式会社ONPA JAPAN、株式会社イナミコーポレーション、株式会社エム・ジェイホーム、SBSホー
ルディングス株式会社、株式会社エリッツホールディングス、株式会社タカラレンタックスグループホールディング
ス、アーク引越センター株式会社、グロリアス・ジャパン株式会社、株式会社プロスタッフ、つばさホールディング
ス株式会社、有限会社アイズ引越プランニング、株式会社スタイル及び株式会社スタームービングは、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年３月26日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることな
く、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主である株式会社ベクトルは、主幹事会社に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年３月26日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
当社株主である中島謙一郎及び有限会社マナックスは、主幹事会社に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2021年12月26日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格の1.5倍以上であって、主幹
事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年３月26日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行
並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照ください。

- 8 -2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

決算年月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

1,900,082

2,136,583

経常利益

（千円）

221,758

318,256

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

143,431225,244

包括利益

（千円）

143,431225,244

純資産額

（千円）

607,172928,513

総資産額

（千円）

1,268,278

1,736,051

１株当たり純資産額（円）

129.58194.08

１株当たり当期純利益

（円）

30.57

47.39

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

47.8

53.4

自己資本利益率

（％）

26.6

29.4

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

247,021226,512

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△76,784△23,697

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△14,731

91,682

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

586,417880,915

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

88
(104)

92
(124)

（注）１.売上高には消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
５.第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
６.当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 9 -2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（２）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

1,831,825

2,527,433

3,402,662

1,898,156

2,140,317

経常利益

（千円）

61,287

269,020

154,450

226,327

317,110

当期純利益

（千円）

42,632

157,878

109,993

148,166

224,279

資本金

（千円）

9,000

9,000

50,00050,00086,000

発行済株式総数

（株）

900

900

94,10094,10095,600

純資産額（千円）

132,494

290,373

480,304

618,471

938,846

総資産額

（千円）

459,350

687,346

876,459

1,215,555

1,522,726

１株当たり純資産額（円）

147,216.24

322,636.76

5,096.42132.00196.24

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益（円）

47,369.30

175,420.51

1,221.38

31.58

47.18

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.8

42.2

54.7

50.8

61.6

自己資本利益率

（％）

38.3

74.7

28.6

27.0

28.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

22

38

44

86

91

(32)

(64)

(91)

(104)

(124)

（注）１.売上高には消費税等は含まれておりません。
２.当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、記載しておりません。
３.第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
６.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第８期、第９期及び第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
７.当社は2018年12月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８.当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 10 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

９.第11期事業年度より、法人企業等向けである「転勤ラクっとNAVI®」の引越しサービスにおける売上高の計上方法を、従来の計上方法（引越代金と当社が受取る手数料の総額を売上高とする方法）から、引越総額のうち当社が受取る手数料のみを売上高とする計上方法に変更しております。
なお、第８期から第10期の売上高を、第11期以降と同様の計上方法とした場合の売上高の推移は以下のとおりとなります。
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

926,816

1,275,930

1,504,384

1,898,156

2,140,317

売上高

（千円）

10.当社は、2018年12月20日付で普通株式１株につき100株、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合
で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

１株当たり純資産額

（円）

29.44

64.53

101.93132.00196.24

１株当たり当期純利益

（円）

9.47

35.08

24.43

31.58

47.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

- 11 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社は、音楽事業、中古車販売事業、人材派遣業及び携帯電話販売事業などを行っていた株式会社インクストゥエ
ンターの営業本部として、移転者サポート事業を開始しました。その後、株式会社インクストゥエンターの子会社として、2009年５月東京都世田谷区において設立（出資金９百万円）しております。不動産事業者等の顧客に対する新
生活関連サポートサービスの提供を開始し、業容の拡大により、2011年１月に親会社である株式会社インクストゥエ
ンターから当社の前代表取締役であった杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊（現代表取締役社長）及び常務取締役横川尚
佳への株式譲渡により独立しております。
年月沿革

2009年５月
８月

株式会社インクストゥエンターの子会社として、東京都世田谷区に設立（資本金９百万円）
株式会社インクストゥエンターより移転者サポート事業の事業譲渡

2010年８月
2011年１月

プライバシーマーク（登録番号：10862073(06)）取得
親会社である株式会社インクストゥエンターから当社前代表取締役杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊

2012年１月（現代表取締役社長）及び常務取締役横川尚佳への株式譲渡により独立「転勤ラクっとNAVI®」サービスを開始

2014年２月
2015年５月

渋谷オフィスを東京都渋谷区に増設「引越しラクっとNAVI®」サービスを開始

2016年２月
９月

本社を東京都渋谷区に移転
大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設

2018年２月
2019年７月

東京都渋谷区に100％子会社として株式会社リベロビジネスサポートを設立（資本金100百万円）
引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）®」を開始

９月
11月
2020年１月
９月

本社を東京都港区に移転
社宅管理サービス「ワンコイン転貸」を開始
大阪オフィスを大阪支店として大阪府大阪市北区に移転
クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」を開始- 12 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】(１) ビジョン・ミッション
当社グループ（以下、当社及び連結子会社株式会社リベロビジネスサポートの２社を指します。）は新生活という人生の中で大きなイベントにも拘わらず、新生活の開始に当たっては誰もが多くの経験を有していないが故に何を基準にして、誰を頼りにしてはじめることが最適なのかが分からないという課題に対して、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に掲げ事業を展開して参りました。
「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会課題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インタ
ーネット回線等のライフラインの手配、また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理すること
で、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者
等の幅広いニーズに応える事業を展開しております。
新生活を迎える際に直面するそれぞれの課題を、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することによって、新生活関連市場における社会課題である引越しワンストップサービスの推進、賃貸契約における電子契約の推進、引越し難民問題の解消などの課題に対しても同時に解決することを目指しております。新生活における様々な手
続きの円滑化、顧客の利便性の向上や業務の効率化及び転勤業務の軽減やコスト削減といった各種課題に関して、個人・法人に捉われることなく、すべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」という考えで、新生活の課題を解決していくとともに、高いレベルでの顧客満足度の獲得による更なる企業価値の向上に尽力しております。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(２) 移転者サポート事業の内容
当社グループの移転者サポート事業は、新生活を迎える個人を送り出す方（サービス依頼者）より依頼された、新生活を迎える個人（サービス利用者）の様々なニーズを、当社が独自に開発した新生活サービスプラットフォームである各サービスにおいて提供する、サービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者のデジタル連携を実現したシステム（以下、当社独自システム）で集約及び分析し、このデータを基に当社独自システムとコールセンターを用いて、サービス利用者にとって最適な新生活関連サービスを選択及び提案し、当社独自システムを通じて新生活関連事業者（サービス提供者）と、個人（サービス利用者）をマッチングさせるビジネスモデルとなっております。また、当社の収益は、新生活関連事業者（サービス提供者）より受け取る、成果報酬型の手数料となっております。
当社の新生活サービスプラットフォームは、主に新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI®」、クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI®」、クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」、引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）®」で構成されております。当社では、主に「新生活ラクっとNAVI®」及び「転勤ラクっと
NAVI®」を基盤事業と位置付けており、主に「ヘヤワリ®」及び「HAKOPLA（ハコプラ）®」を拡大領域と位置付けており、2020年12月期における売上高構成比につきましては、「新生活ラクっとNAVI®」が64.9％、「転勤ラクっと
NAVI®」31.6％となっております。なお、「転勤ラクっとNAVI®」には「転勤ラクっとNAVI®」オプションサービスである「ワンコイン転貸」及び「ヘヤワリ®」の売上高が含まれております。
以下に述べる新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI®」、クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI®」においては、サービス依頼者及びサービス利用者は基本的に当社サービスを無料で利用することができます。サービス
依頼者が不動産事業者等となる「新生活ラクっとNAVI®」においては、サービス依頼者に対してサービス利用者の依頼又は成約に応じた紹介手数料の支払いをしております。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

各提供サービスにおけるサービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者の主な関係は下図の通りとなります。
サービス提供者

事業区分

売上区分

サービス

サービス

依頼者

利用者

サービス名称

新生活ラクっ

新生活ラクっ不動産

部屋が決まっとNAVI®

とNAVI®

事業者等

た個人

部屋探し

引越し

不動産事業者

引越事業者

ライフライン
ガス小売事

インターネッ業者

ト回線事業者

新電力事業者

－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

○

○

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－

○

－

－

－

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○

○

○

基盤事業
転勤ラクっと法人企業等のNAVI®

転勤が決まっ
総務人事担当転勤ラクっと

ワンコイン

NAVI®

転貸

た個人
部門

個人（WEBサイ

法人企業等にトから登録）

所属する個人

引越事業者

引越事業者

ヘヤワリ®

拡大領域

HAKOPLAHAKOPLA（ハコ（ハコプラ）®

プラ）®・WEB

引越しラクっ個人（WEBサイト

転居を予定しとNAVI®

から登録）

ている個人

基盤事業

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）①

新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI®」
主に不動産事業者向けのサービスであり、ここでいうサービス依頼者は賃貸物件の仲介事業を営んでいる不動産事業者となります。不動産事業者で新たな転居先となる新居を決めた顧客がサービス利用者となり、不動産事業者は顧客に当サービスの案内を行い承諾を得た上で、当社に顧客のサポートを依頼します。
当サービスにおける顧客とのコミュニケーションは、当社のコールセンターが基本となっており、これまでに蓄積した膨大なデータを基に、顧客にとって最適と考えられるサービスのコンサルティング及び提案を行います。その結果、顧客の要望するサービスをサービス提供者である新生活関連事業者に取り次いでおります。
「新生活ラクっとNAVI®」では、主に引越し相見積りサービスとライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）のサポートを実施しております。新生活関連事業者によりサービス提供がなされた後に、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取り、その上でサービス依頼者である不動産事業者に紹介手数料を支払っております。
当サービスを利用することによって、サービス利用者である顧客に対しては、転居に際して必要な手続きが分からない、また多くの手続きに手間が掛かるなどの課題を、様々なサービスのワンストップによる一括比較の提供により解決が可能となっております。サービス提供者である新生活関連事業者に対しては、新規顧客の獲得及び収益性の向上等の課題に対して、継続的な顧客の取次によって収益拡大の機会を提供しており、サービス依頼者である不動産事
業者等に対しては、転居者における多くの手続きによる不満、及びそのサポートに対する業務過多という課題に対して、顧客満足度の向上はもちろん、サービス提供者によって提供される様々なサービスによる成果報酬から紹介手数料を支払うことによって収益拡大の機会を提供することとなり、全ての取引関係者に支持される仕組みを目指して構築しております。
2021年６月末現在、サービス依頼者である不動産事業者等の登録数は1,025社となっております。
最近５年間及び当第２四半期連結累計期間における「新生活ラクっとNAVI®」における主要サービス（注）のサポ
ート件数の推移は下図のとおりであります。なお、「サポート件数」とは、サービス依頼者である不動産事業者や法人企業等から当社が受けたサポート依頼数を指しており、成約件数を示すものでありません。以下、本文中における「サポート件数」について同様です。
（単位：件数）（注）主要サービスとは、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）と引越
し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間及び当第２四半期連結累計期間
を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の重複を含む延べ件数となっております。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）②

クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI®」

当サービスは、法人企業等向けのクラウド転勤支援サービスであり、ここでいうサービス依頼者は法人企業等の総務人事担当部門になります。法人企業等で発令された人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）がサービス利用者となり、総務人事担当部門は転勤者に当サービスを周知した上で、当社に転勤者のサポートを依頼します。
当サービスにおいては、当社独自システムを介して法人企業等と事前に取り決めた契約条件の中で、ワンストップ
サポートによって転勤者の要望に合致するサービス及び最適な新生活関連事業者を選定し、当社が提供するクラウドサービスを通じて新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。「転勤ラクっとNAVI®」では、主に部屋探しと引越し相見積り及びライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）のサポートを実施しております。
サービス依頼者である法人企業等の総務人事部門及びサービス利用者である転勤者は、「転勤ラクっとNAVI®」のクラウドサービスを無料で利用することができます。当社が提供するクラウドサービスは、転勤のサポート依頼、共通フォーマットでの引越し相見積りの一括比較及び利用する引越事業者の決定や中止、並びに月ごとの請求金額の確認等を一元管理できるシステムとなっております。
サービス提供者である不動産事業者及び引越事業者についても、当クラウドシステム内でサービス受託の承認作業を実施することによって、マッチング後の責任の所在が明らかとなり、所謂、言った言わない等の転居後に発生するトラブルを防止することが可能な仕組みとなっております。
当サービスにおいても、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取っており、サービス依頼者である法人企業の紹介先となる販売代理店に対しては、代理店手数料の支払いをしております。なお、「転勤ラクっとNAVI®」のサービス依頼者については、法人企業等のシェアードサービス（グループ企業における間接業務の集約化）を含む社宅代行会社との提携により、サービスの拡大を図っております。
2021年６月末現在、サービス依頼者である法人企業等の登録数は2,379社となっております。
最近５年間及び当第２四半期連結累計期間における「転勤ラクっとNAVI®」における主要サービス（注）のサポー
ト件数の推移は下図のとおりであります。
（単位：件数）（注）主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間及び当第２四半期連結累計期間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の重複を含む延べ件数となっております。
「転勤ラクっとNAVI®」を利用した法人企業等の総務人事部門担当者及び転勤者（従業員）より、自身の個人的な転居でも同様のサービスを受けたいとの声を受け、「転勤ラクっとNAVI®」を個人向けに仕様変更したものが「引越しラクっとNAVI®」となっております。「引越しラクっとNAVI®」では、サービス利用者である個人が当社のWEBサイ
ト上で直接当社にサポートを依頼し、当社のコールセンターでは本人の要望に沿ってサポートを行い、本人の要望に合致するように新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。サポート内容は「転勤ラクっとNAVI®」と同様であり、またサービス利用者である個人はサポートサービスを無料で利用することができ、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取っております。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）③

クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」「ワンコイン転貸」

クラウド賃貸契約サービスは、当社グループが入居者に替わって管理会社又は家主と賃貸借契約を締結し、その上で、転借人として入居者と転貸借契約を締結するいわゆる転貸サービスとなります。転勤ラクっとNAVIのオプション
サービスとして開始したクラウド社宅管理サービス「ワンコイン転貸」は法人契約向けであり、その後、個人契約向けとしてクラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」開始するに至っております。
クラウド社宅管理サービス「ワンコイン転貸」「ワンコイン転貸」は、「転勤ラクっとNAVI®」を利用している法人企業等より、部屋探し及び引越し手配のみならず、社宅の管理までをまとめて委託したいという要望を受け、「転勤ラクっとNAVI®」のオプションサービスとして2019年11月にサービスを開始しております。クラウド転勤支援サービスである「転勤ラクっとNAVI®」と同様に、
クラウド上で自社が契約している部屋の管理をすることができ、個別の社宅契約は全て電子契約となっており、更新及び解約についてもクラウド上で完結するシステムを提供しております。この当社独自システムを介してサービス依頼者とサービス提供者をマッチングし、この情報を基に当社連結子会社である株式会社リベロビジネスサポートが家
主ごとに個別の賃貸借契約を締結します。法人企業等に対しては当社と包括転貸借契約を締結し、個別の契約は電子契約による承認だけで転貸契約を完了させることが可能となるクラウド社宅管理サービスとなっております。
「ワンコイン転貸」では、転貸方式を採用することにより、法人企業等は転勤者ごとの賃貸借契約書が不要となることをはじめ、敷金の支払い及び負担が発生しないプランもあるサービスであるため、法人企業等のキャッシュフロ
ーの改善や業務の効率化等多くのメリットがあることに加えて、社宅管理サービスとしては従来にない価格施策を取り入れ、１戸当たりの月額管理手数料を500円（税別）と設定しサービス名称も「ワンコイン転貸」としております。
2021年６月末現在の「ワンコイン転貸」の導入法人企業等の数は107社となり、管理戸数は2,784戸となっております。また、導入法人企業等の保有社宅のうち当社グループとの転貸借契約に切り替わっていない戸数を含めた総社宅戸数を獲得戸数としており、その戸数は6,919戸となっております。
クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」
これまでの賃貸借契約は、不動産仲介会社及び不動産管理会社ごとに、異なる契約書や契約ツール等を利用しており、顧客は、契約する不動産会社によって異なるツールの利用を強いられておりました。また、紙の契約書が基本となっているため、顧客は、契約開始から解約に至るまで、その紙の契約書を保管する必要がありました。当サービス
においては、顧客が希望する部屋を当社が借り上げ、当社から顧客に貸し出す転貸借方式を採用していることによって、不動産仲介会社や不動産管理会社ごとの異なる契約書や契約ツール等に左右されることなく、顧客は、当サービ
スのマイページで電子契約及び電子データを管理することが可能となっております。
当サービスのマイページ内では、当社と顧客の間で締結する転貸借契約の契約内容をいつでも確認できることを始めとして、引越料金、利用引越事業者の履歴及び電気やガスについての契約先並びにその契約内容をまとめて管理することができます。
さらに当サービスは、転貸借方式の採用によって転貸料金を当社が設定することが可能となり、入居者である顧客向けに家賃の割引（2021年6月30日現在、同じお部屋にお住まいの期間、毎月の家賃を2,000円、最大24か月（48,000円）の割引としております。ヘヤワリを利用して転居した場合は、新たに最大24か月(48,000円)の割引を受けられます。当該割引は、ヘヤワリ提携不動産会社でお部屋の申し込みをした上で、当社グループが貸主となる転貸借契約を締結した場合に適用されます。）を行うことを実現しております。当サービスにおける、家賃割引という独自のサービスは、当社グループがこれまで積み上げてきた、多くの新生活関連事業者との実績と信頼によって実現可能となったものであり、新生活関連サービスにおける各種成約手数料を、家賃割引として充当することによって成立するものとなっております。
サービス開始当初から、法人向けのコスト不要の福利厚生サービスとして、法人企業等の従業員である個人をター
ゲットに営業活動をしております。これは、クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI®」における既存取引先という顧客資産を最大限に活かすための方策でありますが、将来的には一般顧客に対してもサービス展開すること
で、さらなる利用者拡大を見込めると考えております。
当社グループは、これまでに述べた②クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI®」、③クラウド社宅管理サービス「ワンコイン転貸」及びクラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」で集客した部屋を探したい顧客を、①「新生活ラクっとNAVI®」で述べた当社に顧客を取次している不動産事業者へ送客することで、両者の本業に資する顧客を相互送客する関係性を長年の取引における信頼関係において構築しているため、新たな企業の参入は容易ではないと考えております。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）④

引越しプラットフォームサービス「HAKOPLA（ハコプラ）®」

当サービスは、引越事業者同士のマッチングにより、引越事業者のコスト削減・利益率アップを目的とした「引越しのプラットフォーム」であります。昨今、繁忙期となる３～４月を中心に「引越し難民」と呼ばれる、引越しをする際に「困った」人々が続出している実態に対し、引越しを提供したくてもできない「困った」引越事業者の存在がありました。この社会課題については、４月を起点とした一斉就学・一斉就業という日本特有の制度に起因する引越サービスの需要と供給のバランス崩壊に加え、エリア限定で営業をしている引越事業者が抱えていたエリア外への引越しに対する収益面の課題（取引における採算性）によるところも大きいのではないかと当社では考えておりました。
遠方への引越作業は営業エリア外への運送となるため「行きの荷物はあるが、帰りの荷物がない」という状況が一般的となっており、需要はあるものの、人的コストや時間のロス等、多くの事業者が「受注はしたいが請け負うことが難しい」状況が続いておりました。昨今の「引越し難民問題」における「受注お断り」や「高額な見積り金額」の背景にはこのような事情も含まれているものと考えております。
その課題を解決すべく、2018年６月に、当時提携する約60社の引越事業者の中から、課題解決に意欲を示す全国約30社（発足当初）の引越事業者と共に年に４回の実務者協議会（後に、ハコプラ協議会、ハコプラ定例会）を実施
し、サービスメニューの開発、システム開発、提携のためのルールの制定等に取り組み2019年７月より引越事業者のための引越しプラットフォームとして「HAKOPLA（ハコプラ）®」サービスを開始するに至りました。
当サービスでは、引越案件のマッチングをはじめ、引越しにおける積み込みと積み下ろし及び拠点間の配送である
幹線便を分割してマッチングする仕組みを実装することにより空きトラックの活用を可能にするなど、引越事業者の使い勝手をより高める仕様としております。加えて引越案件のマッチングだけに留まらず、資材の配送及び回収、作業員１人では運送ができない大型家具家電運送のマッチング、人材のマッチングを開始いたしました。その後、引越しに使用する車両の燃料を共同購入することにより引越引越事業者のコストを低減させる取り組みに加えて、鉄道輸送の協同利用も開始しております。このようにマッチングと共同購入を組み合わせることにより、引越事業者が提供できるリソースまたは引越事業者に必要なリソース全てを包括できるプラットフォームに領域を拡大しております。
こうした取り組みについては、プラットフォームの開発だけで実現できるものではなく、真に引越事業者と顧客に重きを置いたサービスを開発し続けてきた当社と引越事業者との信頼関係がなければ実現するものではなく、他社が真似することが難しい参入障壁の高いサービスだと自負しております。
また、2020年１月には、ハコプラ協議会に参加する全国約50社の引越事業者とともに「引越し難民ゼロプロジェク
ト」の発足式を開催し、昨今の社会課題である「引越し難民」の解決を目指すべく、大きな一歩を踏み出しております。
2021年６月末現在、ハコプラ参加引越事業者は86社となっており、2020年12月期のマッチング登録数は9,207件となっております。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］- 19 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

100,000

移転者サポート
事業

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

（連結子会社）
株式会社リベロビジネス
サポート （注）２

関係内容

役員の兼任１名
東京都港区

100.0

賃貸住宅転貸サービスにかかる宅地建物取引業及び火災保険契約等の委託（注）１.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社リベロビジネスサポートは、特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況
2021年７月31日現在
従業員数（人）97(125)（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
最近１年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。
２.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）提出会社の状況
2021年７月31日現在
従業員数（人）96（125）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

34.5

3.5

平均年間給与（円）4,661,297（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、創業以来「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念として掲げ、「新生活を迎える
方だけではなく、送り出す方、また新生活を始めるに当たって必要なサービスを提供する方、それぞれの課題解決に貢献する」ことをミッションに事業を展開しております。
「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会問題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インタ
ーネット回線等のライフラインの手配、また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理すること
で、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者
等の幅広いニーズに応える事業を展開しております。
新生活を迎える際に直面するそれぞれの課題を、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することによって、新生活関連市場における社会課題である引越しワンストップサービスの推進、賃貸契約における電子契約の推進、引越し難民問題の解消などの課題に対しても同時に解決することを目指しております。新生活における様々な手
続きの円滑化、顧客の利便性の向上や業務の効率化及び転勤業務の軽減やコスト削減といった各種課題に関して、個人・法人に捉われることなく、すべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」という考えで、新生活の課題を解決していくとともに、高いレベルでの顧客満足度の獲得による更なる企業価値の向上に尽力しております。
(２) 目標とする経営指標等
当社グループは持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。
不動産事業者等向け移転者サポート事業「新生活ラクっとNAVI®」では、不動産仲介店舗で部屋を決めた個人が主なターゲット顧客であり、そのサポートを不動産事業者等から依頼していただく形態となっております。また、法人企業等向け移転者サポート事業「転勤ラクっとNAVI®」では、異動により転勤する従業員が主なターゲット顧客であり、そのサポートを法人企業等の総務人事担当部門より依頼していただく形態となっております。
そのため、事業運営上重視する経営指標としましては、サービス依頼者である不動産事業者等及び法人企業等の登録数とサポート依頼件数としております。

第11期連結会計年度

第13期第２四半期

第12期連結会計年度（自2019年１月１日（自2020年１月１日

至

2019年12月31日）

至

2020年12月31日）

連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

売上高

（千円）

1,900,082

2,136,583

1,456,399

営業利益

（千円）

219,777

315,024

451,555

サービス依頼者登録数「新生活ラクっとNAVI®」のサービス依頼者である不動産事業者等「転勤ラクっとNAVI®」のサービス依頼者
である
法人企業等

（社）

860

993

1,025

（社）

1,974

2,200

2,379

サポート依頼件数「新生活ラクっとNAVI®」主要サービス（注）１「転勤ラクっとNAVI®」主要サービス（注）２（件）

282,225
25,545284,359
26,597

156,633
19,302（件）（注）１.主要サービスとは、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であります。
２.主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であります。

- 21 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在わが国では、少子高齢化による就業人口の減少に直面する中、日本政府が推進する働き方改革により、非正規雇用の待遇差改善、長時間労働の是正及び柔軟な働き方ができる環境づくり、ダイバーシティの推進、賃金引き上げ、労働生産性向上等の取り組みが行われております。また、政府が推し進める「デジタル・ガバメント実行計画」
において、市町村の官民データの活用及び引越しワンストップサービスなどの各施策によって、国民の移転時に、様々な行政機関や民間事業者に対して個別に住所変更情報を届け出ることに多くの時間、手間、コストを要するという社会問題に対する取り組みが広く浸透しつつあります。
2020年第１四半期頃より新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、日本国内においても緊急事態宣言が出される等の影響がありました。
一方、当社グループに関係する移転者の動きに関しては、株式会社野村総合研究所の2020年並びに2021年の「住宅市場と課題」によると、新型コロナウイルス感染症の蔓延前の2019年における実績移動世帯数は421万世帯、2030年における予測移動世帯数は387万世帯でありましたが、2020年においても実績移動世帯数は418万件と2019年と比較しほぼ横ばい、2030年における予測移動世帯数も386万件と見通しに大きな変更は出されておりません。
当社グループにおいては不動産事業者との関係が重要な「新生活ラクッとNAV®」Iにおいて、対面での営業活動の進みにくい等の要因により、主要サービスのサポート件数が2021年12月期第２四半期累計において156,663件（前期比2.6％減）と影響は受けているものの、「転勤ラクっとNAVI®」においては、既存の法人顧客を中心とし、主要サー
ビスのサポート件数が同19,302件（前期比12.7％増）と堅調に推移しております。また、「新生活ラクッとNAVI®」においても、ワクチンの普及に伴う、社会活動の正常化により、現状の影響は徐々に解消されるものと考えております。また、「新生活ラクッとNAVI®」においても、ワクチンの普及に伴う、社会活動の正常化により、現状の影響は徐々に解消されるものと考えております。
このような経営環境を背景として、当社は高い事業成長を実現するべく、以下の戦略を実行して参ります。
①継続性の高い顧客基盤の更なる拡充
当社は設立当初より、「新生活ラクっとNAVI®」というサービスで、新生活の起点となる部屋が決まったことに並行して不動産事業者等より移転者サポートを依頼されるべく提携を進めて参りました。その後、法人企業等向けの「転勤ラクっとNAVI®」というサービスにより移転者情報の上流でサポートを開始することを実現しており、法人企
業等で人事異動が決まったことに並行して総務人事担当部門より依頼を受けることに成功しております。
その結果、2021年６月末現在、サービス依頼者としての不動産事業者等の登録数は1,025社、また、法人企業等の登録数は2,379社となっております。
「新生活ラクっとNAVI®」、「転勤ラクっとNAVI®」をはじめとした当社グループが提供するサービスは、高い定着性を有する顧客基盤を形成しております。具体的には、2020年12月期における「新生活ラクッとNAVI®」の主要サービスであるインターネットサポート件数のうち、99.2％が2019年以前に登録された不動産事業者等からのサポート依頼になり、2021年６月期時点においては、99.9％が2020年以前に登録された不動産事業者等からのサポート依頼になります。「転勤ラクッとNAVI®」の主要サービスである引越しサポート件数についても、2020年12月期においては2019年以前に登録された法人企業等から依頼を受けたサポート件数が93.7％、2021年６月時点においては、93.0％が2020年以前に登録された法人企業からのサポート件数となります。
今後も、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化し、法人企業等に対しては、当社サービス認知度向上施策を強化することにより顧客基盤の更なる拡充を図ります。
具体的には、不動産事業者等については、サポート依頼者としての側面だけではなく、法人企業等の転勤又は福利厚生としての部屋探しを依頼するサービス提供者及び賃貸物件転貸サービスにおける借主としての側面を拡大させ、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化して参ります。
法人企業等については、福利厚生事業者や社宅管理事業者などの代理店からの新規企業の獲得、展示会などの外部
イベントへの当社サービスの積極的な展示又は出店等による認知度向上施策を強化することにより、顧客基盤の更なる拡充を図ります。
②サービス提供事業者との関係強化
当社の移転者サポート事業は、特定のサービスの販売または特定の事業者の代理となっている訳ではなく、あくま
でユーザーファーストの立場で、真にサービス利用者が必要とするサービスの提供をサポートするものであります。
サービス利用者の満足度を最大化するためにはサービスの選択肢を豊富にする必要があり、そのために数多くのサービス提供事業者との提携を実現しております。2021年６月末現在、サービス提供事業者としての不動産事業者の提携
数は372社、引越事業者は136社、ライフライン提供事業者は77社となっております。
また、当社ではサービス利用者の満足度を最大化するための高いサービス品質も必要であると考えており、当社がサポートする顧客の満足度をともに最大化してくれる事業者との関係を強化することで、ユーザーファーストの立場
で真にサービス利用者が必要とするサービスの提供を実現できるものと考えており、定期的に引越しに関する社会問- 22 -

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題解決について検討する協議会を開催し、2020年１月には『引越し難民ゼロプロジェクト』のイベントを主催しております。
また、取引関係強化を目的として2021年６月末日現在、不動産事業者７社、引越事業者11社と資本提携を行っており、当社株式を所有していただくことで連携を強固なものとし、さらなるサービス品質の向上を図っております。
③クラウド賃貸契約サービスの個人顧客への展開
従来から存在する法人企業等に対する社宅管理サービスは、各社の事業モデルの変化と、働き方改革及び転勤を伴うジョブローテーションの見直しにより減少傾向にある市場を、社宅管理サービス事業者各社で取り合っている環境にあります。一方で、法人企業等の安定的な成長のため、人材の確保と定着は重要な課題と認識されており、法人企業等が従業員に対して提供する福利厚生などについては、改めて付加価値の向上及び改善が検討されている環境にあります。
当社では、全国の不動産事業者との提携により、一般賃貸物件に加えマンスリー物件検索サービスを開始すること
で様々な部屋探しのサポートをして参りましたが、上記の環境変化に対応すべく、従来の転勤社宅及び福利厚生として提供する社宅に加えて、社宅という範疇にとらわれることなく、企業に勤める従業員が個人的に利用できる賃貸住宅転貸についてもサービス開発するに至っております。
従来の社宅管理で提供されていた法人企業等の総務人事担当部門の工数削減のみに留まることなく、法人企業等の福利厚生に対する新たな価値を創出し、さらには働く個人の住み方の変革を実現すべく、提携不動産事業者等と協力して新たな事業を推進してまいります。
④引越しプラットフォーム価値の向上と高い成約率の実現
引越しの需要と供給のバランスが崩れることを起因として、ここ数年社会問題となっている引越し難民という課題に対して、当社は引越事業者の供給を最適化することにより解決を図っております。具体的には、当社が全国の提携
引越事業者が利用できるプラットフォームシステムを開発し、全国の提携引越事業者が自社では対応できない引越案
件を任せることができる引越事業者を、または自社で対応する引越案件を提供してくれる引越事業者をマッチングすることにより、引越事業者の引越サービスの顧客価値最大化と経営効率の向上を同時に図っております。
また、従来からの課題である、エリアを限定して営業している引越事業者のエリア外の引越受注に対しても、都市間で運行している幹線便の利用や積みと下ろしの分割及びマッチングをプラットフォーム上で実現することにより、引越事業者の受注機会を最大化することによる収益の向上を図るとともに引越サービス自体の供給量の最大化も実現しております。
こうした取り組みについては、プラットフォームシステムを開発するだけで実現できるものではなく、真に引越事業者と顧客に重きを置いたサービスを開発し続けてきた当社と引越事業者との信頼関係がなければ実現するものではなく、他社が真似することが難しい参入障壁の高いサービスであると自負しております。
今後は、引越案件のマッチングだけに留まらず、人材マッチングや作業員１人では運送ができない大型家具家電運送などの新たなマッチングサービスを開始するとともに、引越事業者のコストを低減するべく引越しに使用する車両の燃料を共同購入する取り組みについても新サービスとして開発することにより、当社のプラットフォームを引越事業者が提供できるリソースまたは引越事業者に必要なリソース全てを包括してマッチングできる領域を拡大してまいります。
⑤データベースを活用した新たな商材の開発と事業領域の拡大
当社グループは新生活関連事業者の課題解決や新生活を開始する顧客などのデータベースを活用したサービスを提供しており、代表的なサービスは以下のとおりとなります。
・クラウド賃貸契約サービスにおける火災保険サービス
・単身赴任、長期出張及び一人暮らしをサポートする家具家電レンタルサービス
・長距離運送及び大型家具家電運送等の引越案件のマッチングサービス
・引越事業者が利用する燃料の共同購入
当社グループでは今後も幅広い領域をカバーした新生活関連事業者の課題を解決する新サービスを開発、拡大する
ことにより、全社の事業成長を実現してまいります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新生活にかかわる顧客とパートナー企業の「困った困ったを、良かった良かったに。」変えていくことを経営理念として掲げており、急速に変化する新生活にかかわる「困った」を的確に抽出し、早急に最適解を提案し「良かった」に変えていくことにより、顧客とパートナー企業の信頼を高めて企業価値を向上してまいります。
上記経営理念のもと、急速に変化を続ける市況に対応していくべく、当社グループでは、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。
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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）①事業基盤の強化
当社グループが法人及び個人を対象として展開する移転者サポート事業において、さらなる顧客の数を増加させ、その事業基盤を拡大していくためには、新たにサポートするサービスの開発と１つ１つのサポートの品質向上が重要であると考えております。法人・個人を問わず幅広い顧客のニーズの把握に努め、迅速に対応していくことにより、強固な事業基盤構築を目指してまいります。
②パートナーシップの拡大
当社グループの移転者サポート事業の運営においては、実際にサポートを実施時に具体的な業務を担当する不動産事業者、引越事業者、新電力事業者、ガス小売事業者、インターネット回線事業者等多くの事業者との連携が必要不可欠となっております。移転者サポート事業の継続的な発展のために引き続き各事業者とのパートナーシップの拡大を図ってまいります。
③拡大領域の強化基盤事業である「新生活ラクっとNAVI®」及び「転勤ラクっとNAVI®」の継続したサービスメニューの追加とサービ
ス依頼者の増加による成長に加えて、拡大領域となるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用したクラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ®」、BtoBプラットフォームである「HAKOPLA（ハコプラ）®」の伸長により事業間シ
ナジーの最大化を目指します。
④テクノロジーの活用によるデジタル連携の推進
当社グループではAI・テクノロジーの活用による新生活関連サービスのデジタル化及びワンストップ化の推進が必要だと考えております。そのために、当社グループでは、政府や民間事業者と連携して、引越しに伴う手続きの負担を軽減し、また手続漏れを防止するため引越しワンストップサービスの実証実験に参加（※）しております。
また、クラウド賃貸契約サービスにおける転貸借契約の電子化を起点として、不動産賃貸データのデジタル連携の推進、及びAI・ディープラーニング等の新技術を活用することによって、新たな顧客体験の価値向上やデジタル連携による成長に取り組んで参ります。
※内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 「引越しワンストップサービス実証実験」（2019年12月2日～12月24日）
及び引越しワンストップサービス実サービス検証（2020年11月25日～12月23日）等⑤人材の採用と教育
事業基盤の強化及びパートナーシップの拡大を図っていくためには、優秀な人材の確保が必須となってまいります。そのため、当社グループでは営業部門を中心に積極的な人材獲得と当社グループの経営理念を法人・個人を問わず的確に伝えていくための人材教育を推進してまいります。
⑥個人情報保護法への対応
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が重要であると認識しております。これに対して、既にプライバシーマーク（登録番号10862073(06)）を取得するとともに、継続的な運用の見直しと、社内教育などにより、高いレベルでの情報管理体制の構築を目指してまいります。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(１) 引越業界の動向について
当社グループは「移転者サポート事業」の単一セグメントで事業を行っており、引越しに伴う事業となります。日本
全体における世帯数及び移動世帯数は減少傾向にあり、今後引越件数も減少することが見込まれるものの、2020年における移動世帯数418万世帯（出典：2021年６月８日 株式会社野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」）に対して、当社グループの主要サービスである「新生活ラクっとNAVI®」において、2020年12月期に最もサポート件数が多いサービスであったライフライン（インターネット回線）のサポート件数は11.6万件と現時点での当社グループのシェアは限定的であり、十分な拡大余地があります。また、「移転者サポート事業」には、部屋探し、引越し、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インターネット回線）など複数の提供サービスが存在しており、当社が属する「移転者サポート事業」は移転者数に新生活関連サービスを掛け合わせたものが潜在市場であり、乗算的な事業成長が可能であると考えております。しかしながら、想定した以上に移転者数が減少した場合や競合との競争激化により当社グループが思うように市場でシェアを獲得できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 競合について
当社グループが事業を展開する引越関連業界において類似するビジネスを展開する企業は数社あるものの、サービスの特性、その導入実績、新生活関連事業者とのネットワーク等様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しており、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立していく方針ではありますが、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 経済情勢や法人企業等の人事異動傾向について
当社グループは、法人企業等の転勤に伴う新生活をサポートすることで収益を得ております。法人企業等の従業員個人の転勤は定期的な人事異動に拠る部分が依然多い状況となっております。今後は、個人向け転貸事業の強化により、法人向けサービスの比率は減少していくことを見込むものの、一定の時間を要する可能性があります。そのため、経済情勢の悪化等や法人の異動方針の変更等により引越しを伴う異動が減少するような場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個
人情報、さらにはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取り扱いに関して、総務人事部が主管部署となり、個人情報保護規程および特定個人情報取扱規程を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、役職員を対象とした個人情報保護に関する社内研修
や社内システムへのアクセス権設定をし、個人情報保護に関する整備を行っております。2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」や、当局となる個人情報保護委員会が制定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。また、当社は、2010年８月に「個人情報保護マネジメントシ
ステム‐要求事項（JISQ15001：2006）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2012年８月より２年毎に登録を更新しております。しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び関係者の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 法的規制について
当社グループの「移転者サポート事業」は、「宅地建物取引業法」「電気通信事業法」といった法的規制の対象になっております。当社グループでは、総務人事部を法令順守の主管部署としており、外部の弁護士との連携により一定の体制を築いているほか、リスクマネジメント・コンプライアンス規程およびコンプライアンスガイドラインを制定し、- 25 -

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法令順守の基本方針を示したうえで、宅地建物取引業法・電気通信事業法を遵守することを徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) システム障害について
当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のために情報システム部が主管部署となり、情報システム管理規程および情報システム運用管理規程を制定し、セキュリティソフトの導入をはじめ
サーバーアクセスログの解析・セキュリティソフトのレポート解析・年1回の定期脆弱性診断及びシステム更新時の脆弱性診断等の対策を実施しております。しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウイルスの混入、第三者によるサーバやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社の想定を超えるシス
テム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 新規事業への取り組みについて
当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産業界及び引越業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規事業開発及び新規サービスの提供を検討しております。これにより、人材採用、広告宣伝、シ
ステム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業開発及び新規サービスの提供が計画通りに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 内部管理体制の整備について当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すること及び適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人材の採用、育成及び定着について
当社グループでは、優秀な人材の採用、育成及び定着は、今後の継続的な成長実現ための重要課題であると認識しております。このため、新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修
や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である鹿島秀俊及び常務取締役である横川尚佳は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、両名に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営体制の強化を図っております。しかしながら、現状において、何らかの理由により両名が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンス体制について
当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの対策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 技術革新について
当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応
や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）(13) 配当政策について
当社は設立以後配当を実施しておりません。当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化及び事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する利益還元の最大化に繋がると考えております。将来的には、財政状態、経営
成績、事業計画等を勘案しながら株主への利益還元策を決定していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性
及びその実施時期等については未定であります。
(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は813,250株であり、発行済株式総数4,780,000株の17.0％に相当しております。
(15) 資金使途について
今回計画している公募増資による調達資金の使途については、広告宣伝活動、新機能の開発、セキュリティ強化及び人材の採用・教育等に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途に予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
(16) 知的財産権について当社グループは、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう総務人事部が主管部署となり、弁理士および弁護士との連携をすることで必要に応じた対策を講じてまいります。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者で成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 訴訟について
本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟、その他の法的手続の内容、結果及び損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 業績の季節変動について
当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期連結会計期間の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期、比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。
このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第１四半期
連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、「新生活ラクっとNAVI®」によるライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びイン
ターネット回線）の取次ぎ、個人向け転貸サービス「ヘヤワリ®」、「引越しラクっとNAVI®」を拡大していくことにより、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後についても第１四半期連結会計期間依存型の傾向は続くことが考えられます。
なお、第12期（2020年12月期）における当社の四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりとなります。

売上高

（千円）

構成比

（％）

営業利益

（千円）

構成比

（％）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

（１～３月）（４～６月）（７～９月）（10～12月）（通期）672,322598,265

433,470

436,259

2,140,317

31.4

28.0

20.3

20.4

100.0

145,946

167,467

53,523△55,067

311,869

46.8

53.7

17.2

△17.7

100.0

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

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２．第12期（2020年12月期）については、四半期連結財務諸表を作成していないため、当社の財務諸表の数値を記載しており、各四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。
(19) 自然災害や新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、「転勤ラクっとNAVI®」及び「引越しラクっとNAVI®」においては、引越しに伴うサービスを提供しております。これらのサービスは人が引越しをすることにより収益が発生するものであり、天災や紛争、新型コロナウ
イルス感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。
当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合には収益機会等が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 特定の販売先への集中について当社グループの主要取引先は、大手インターネットサービスプロバイダであるソフトバンク株式会社及び株式会社
NTTぷららとなっており、当社の取り扱いサービスにおける当該企業への依存度は高く、受取手数料の単価も他の取り扱いサービスよりも高い状況にあり、2020年12月期において、当社総売上高に占める両社の比率はそれぞれ34.9％、10.7％となっております。当該企業とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。また、当社といたしましては、
当該特定取引先への依存度下げるべく既存取引先への拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。しかしながら、双方の合意または当該特定取引先からの解約通知等より継続的取引が維持されなくなった場
合や、取引条件の変更が生じる場合、他社への売上高拡大が順調に進捗しない場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第12期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開
等により持ち直しの動きを見せておりましたが、感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷
等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、従業員の時
差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施等の対応を取りながら、事業活動を行ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境は、賃貸住宅仲介業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により発令された緊急事態宣言下において、不要不急の部屋探しの見送りによる来店キャンセル及び拠点の一時閉鎖や営業時間の短縮などの影響により仲介件数が減少しており、引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数の減
少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努め、また、2020年９月には、企業に勤める従業員の福利厚生サービスを目的とした個人が契約する賃貸住宅の割引サービスである「ヘヤワリ®」を開始することにより、法人企業等で226社、不動産事業者で133社の新規顧客の獲得に成功しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップにつながる新サービスメニューを継続して開発しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,136,583千円（前年同期比12.4％増）、営業利益315,024千円（同43.3％増）、経常利益318,256千円（同43.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は225,244千円（同57.0％増）となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第13期第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念
から、個人消費や企業における生産活動や投資の落ち込み等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、従業員の時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施等の対応を取りながら、事業活動を行っております。
当社グループを取り巻く環境は、賃貸住宅仲介業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事
態宣言の発令等の影響により、人の移動制限の継続によって仲介件数の減少傾向が続いており、引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努めており、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客を獲得しております。また、クラウド賃貸契約
サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員が個人的に利用できる「ヘヤワリ®」についても取り扱い拡大に努めており、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サービスメニューを継続して開発しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,456,399千円、営業利益451,555千円、経常利益
452,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,294千円となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）②財政状態の状況
第12期連結会計年度（自（資産）

2020年１月１日

至

2020年12月31日）

当連結会計年度末における流動資産は1,431,697千円となり、前連結会計年度末に比べ383,435千円増加しております。これは主に営業活動による収入により現金及び預金が294,498千円増加したこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前渡金が77,770千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は304,353千円となり、前連結会計年度末に比べ84,337千円増加しております。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が70,508千円増加したこと
等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は1,736,051千円となり、前連結会計年度末に比べ467,772千円増加しております。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は654,569千円となり、前連結会計年度末に比べ51,047千円増加しております。これは主に2020年12月単月の「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いが前連結会計年度の同期
間よりも少なかったことに伴い買掛金が55,134千円減少したものの、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前受金が75,123千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は152,967千円となり、前連結会計年度末に比べ95,384千円増加しております。これは主に賃貸住宅
転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が56,931千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は807,537千円となり、前連結会計年度末に比べ146,431千円増加
しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は928,513千円となり、前連結会計年度末に比べ321,340千円増加しております。これは主に第三者割当増資等により、資本金が36,000千円、資本剰余金が50,000千円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が225,244千円増加したこと等によるものであります。
第13期第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,088,603千円となり、前連結会計年度末に比べ656,905千円
増加いたしました。これは主に営業活動による収入により現金及び預金が315,411千円増加したこと、「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加により売掛金が192,169千円増加したこと等によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は472,368千円となり、前連結会計年度末に比べ
168,014千円増加いたしました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が138,003千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,560,971千円となり、前連結会計年度末に比べ824,920千円増加しております。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,010,041千円となり、前連結会計年度末に比べ355,471千円
増加いたしました。これは主に「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が156,308
千円増加したこと、課税所得の増加に伴い未払法人税等が105,576千円増加したこと等によるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定負債は323,122千円となり、前連結会計年度末に比べ170,154千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が117,952千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,333,163千円となり、前連結会計年度末に比べ525,625千円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,227,808千円となり、前連結会計年度末に比べ299,294千円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が299,294千円増加したことによるものであります。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）③キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より294,498千
円増加し、880,915千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて20,508千円減少し、226,512千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益318,256千円（前連結会計年度比92,256千円増加）の計上、賃貸住宅転貸サー
ビスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前受金の増加により75,123千円資金が増加（前連結会計年度は40,162千円増加）した一方で、法人税等の支払額104,072千円（前連結会計年度の法人税等の支払額は23,325千円）、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前渡金の増加により77,770千円資金が減少（前連結会計年度は47,605千円減少）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて53,087千円減少し、23,697千円となりました。これ
は主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う預り敷金及び保証金の受入により65,914千円資金が増加（前連結会計年度は30,419千円増加）した一方で、貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う敷金及び保証金の差入により80,837千円資金が減少（前連結会計年度は110,150千円減少）したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて106,414千円増加し、91,682千円となりました。これは主に株式の発行により72,000千円、自己株式の売却により24,000千円資金が増加（前連結会計年度はいずれも発生しておりません。）したこと等によるものであります。
第13期第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より315,411千円増加し、1,196,327千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、374,660千円となりました。これは主に「転勤ラクっとNAVI®」における引越
しの取り扱いの増加に伴う売上債権の増加により192,169千円資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を452,917千円計上したこと及び「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加に伴う仕入債務の増加により156,308千円資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58,525千円となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う預り敷金及び保証金の受入により53,758千円資金が増加した一方で、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う敷金及び保証金の差入により79,836千円及び新規システム投資に伴う無形固定資産の取得により18,653千円資金が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、723千円となりました。これは割賦債務の返済により723千円資金が減少した
ことによるものであります。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）④生産、受注及び販売の実績
第12期連結会計年度（自ａ．生産実績

2020年１月１日

至

2020年12月31日）

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第12期連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
第13期第２四半期
連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

第12期連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

事業部門の名称金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

新生活ラクっとNAVI®

1,387,647

106.4

737,721

転勤ラクっとNAVI®

675,310123.1

647,202

HAKOPLA（ハコプラ）®・WEB

73,624157.8

71,4752,136,583

112.4

1,456,399

合計（注）「転勤ラクっとNAVI®」には、転勤ラクっとNAVIオプションサービスである「ワンコイン転貸」、「ヘヤワリ®」が含まれており、「HAKOPLA（ハコプラ）®・WEB」には、引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）®」とWEBサイトで集客する「引越しラクっとNAVI®」が含まれております。
最近２連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第11期連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

第12期連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

第13期第２四半期
連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ソフトバンク株式会社

709,440

37.3

746,15934.9

433,97129.8

株式会社NTTぷらら

255,475

13.5

228,34810.7

110,565

7.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第12期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努め、また、2020年９月には、企業に勤める従業員の福利厚生サービスを目的とした、個人が契約する賃貸住宅の割引サービスである「ヘヤワリ®」を開始すること等により、法人企業等で226社、不動産事業者等で133社の新規顧客の獲得に成功しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップにつながる新サービスメニューを継続して開発しております。
当連結会計年度の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、2,136,583千円（前期比12.4％増）となりました。これは主に「新生活ラク
っとNAVI®」における登録社数が993社（同133社増）と増加する一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により1社あたりサポート件数が減少した結果、主要サービスのサポート件数が284,359件（同0.8％増）と微増となっており、「転勤ラクっとNAVI®」における登録社数は2,200社（同226社増）、主要サービスのサポート件数が26,597件（同4.1％増）と増加していることに加えて、引越しにつきましては、サポート内容の見直しによって成約率及び手数料単価が向上しており、でんき及びガスにつきましては、主に既存取引先における取り扱いの開始が増加したことによって、サポート件数及び成約数の増加による手数料単価が向上したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、マージンミックスの構成が変化したことにより前期比2.6％減の335,097千円となりました。その主な内訳は、「新生活ラクっとNAVI®」における不動産事業者のサービス依頼者に対するサービス利用者の依頼又は成約に応じた紹介手数料等が286,058千円（前期比4.3％減）、「転勤ラクっとNAVI®」における販売代理店に対する外注費等が47,681千円（同11.8％増）、その他原価が1,357千円（同2.6％減）であります。
以上の結果、売上総利益は1,801,485千円（同15.8％増）となり、売上総利益率は84.3％となりました。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,486,461千円（前期比11.2％増）となり、前連結会計年度に比べ150,254千円増加しました。これは主に、事業拡大に対応する人員の増加及び内部管理体制強化に対応する社員の増加に伴う人件費が増加しており、一方で派遣料は減少しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動費は減少しております
以上の結果、営業利益は315,024千円（同43.3％増）となり、営業利益率は14.7％となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、3,464千円となりました。これは主にテレワーク助成金による補助金収入が2,310千円あったこと等によるものであります。また、営業外費用は232千円となりました。これは支払利息が232千円あったことによるものであります。
以上の結果、経常利益は318,256千円(前期比43.5％増)となり、経常利益率は14.9％となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は93,011千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は225,244千円(前期比57.0％増)となりました。
第13期第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努めており、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客を獲得しております。また、クラウド賃貸契約サー
ビスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員が個人的に利用できる「ヘヤワリ®」についても取り扱い拡大に努めており、引越事業者向けサービスである引越し
プラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サービスメニューを継続して開発しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,456,399千円となりました。
これは主に、「新生活ラクっとNAVI®」において登録社数は1,025社となっておりますが、主要サービスのサポー
ト件数は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等により、当社の提携不動産事業者における仲介件数が減少している影響を受けて156,633件となっており、一方、同影響の軽微であった「転勤ラクっとNAVI®」においては登録社数は2,379社、主要サービスのサポート件数が19,302件となっていることに加えて、当サービスにおける法人企業ごとの多様なニーズに応えるため、また引越事業者及び不動産事業者に対するサービス依頼情報の品質向上を目的として、カスタマーセンターの人員を増強することによって成果報酬額を見直したことによるものとなります。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は207,012千円となりました。その主な内訳は、「新生活ラクっと
NAVI®」における不動産事業者のサービス依頼者に対するサービス利用者の依頼又は成約に応じた紹介手数料等が163,587千円、「転勤ラクっとNAVI®」における販売代理店に対する外注費等が38,296千円、その他原価が5,128千円であります。
以上の結果、売上総利益は1,249,387千円となり、売上総利益率は85.8％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は797,832千円となりました。これは主に、事業拡大に対応する社員増加に伴う人件費の増加及び内部管理体制強化に対応する社員増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は451,555千円となり、営業利益率は31.0％となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は1,363千円となりました。これは主に消費税等差額及び利息等によるものであります。また、営業外費用は1千円となりました。
以上の結果、経常利益は452,917千円となり、経常利益率は31.1％となりました。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は153,622千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,294千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、システム開発費用、賃貸物件転貸サービスにおける敷金保証金の差し入れとなります。事業活動に必要な資金は、自己資金または金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、本書提出日現在において当社グループは、無借金であり、事業活動に必要な資金は自己資金で確保できているため、健全な財政体制であると判断しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「１り、事業運営に努めてまいります。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第12期連結会計年度（自2020年１月１日

至2020年12月31日）

当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、転貸管理システム等のソフトウエアの新規取得を行い、設備投資総額は19,000千円となりました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第13期第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第２四半期連結累計期間の設備投資の主な内容は、転貸管理システム等のソフトウエアの新規取得を行い、設備投資総額は17,453千円となりました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
2020年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額
セグメント
設備の内容 建物附属設備 車両運搬具
その他
の名称
（千円）
（千円）
（千円）

東京本社
移転者サポ 本社機能及18,150(東京都港区)
ート事業
び業務施設
大阪支店
移転者サポ 支店機能及
3,182(大阪府大阪市北区) ート事業
び業務施設
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.現在休止中の主要な設備はありません。

合計
（千円）

従業員数
（人）

3,192

43,54564,888

79

－

－

3,182

12

３.帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産その他及び無形固定資産の合計であります。
４.従業員数は就業人員（当社から社外へ出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者を含んでおりません。
５.上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
６.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料（千円）

東京本社(東京都港区)

移転者サポート事業

本社機能及び業務施設

93,331大阪支店(大阪府大阪市北区)

移転者サポート事業

支店機能及び業務施設

12,314(２) 国内子会社
該当事項はありません。
(３) 在外子会社
該当事項はありません。

- 36 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年７月31日現在）(１) 重要な設備の新設等は次のとおりであります。
2021年７月31日現在
投資予定金額
会社名
事業所名

提出会社

所在地

東京都
港区

セグメン
トの名称

設備の内
容

移転者サ
ポート事

業務基幹
システム

業

等

総額
（千円）

既支払額
（千円）

223,269

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

自己資金
17,453 及び増資
資金

完成後の
増加能力
着手

完了

2021年１月

2023年12
月(注)１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 37 -(注)２

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,120,000
計

19,120,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当

普通株式

4,780,000

社における標準となる株式であります。

非上場

また、１単元の株式数は100株であります。
計

4,780,000－－（注）１．2021年５月31日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,684,400株増加し、4,780,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ａ.第１回新株予約権
決議年月日

2018年12月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
社外協力者

新株予約権の数（個）※6,100

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
※

２
２

(注)２

普通株式

6,100［305,000］(注)２、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）※20,000［400］(注)３、６

新株予約権の行使期間※2022年４月１日から2030年12月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

20,120［402］

行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

10,060［201］

新株予約権の行使の条件※

(注)４

(注)６

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項※

するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)５※最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年７月31日）現在にかけて、変更された内容については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)１．本新株予約権は、新株予約権１個につき120円で有償発行しております。
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２.本新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４.新株予約権の行使の条件(１)本新株予約権者は、2020年12月期及び2021年12月期において、当社の連結損益計算書（当社が連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書）における営業利益が180百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(２)上記(１)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」において定められた行使価額を下回る対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
(３)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、監査役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(４)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(７)その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。
５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(６)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
(８)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６.2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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ｂ.第２回新株予約権
当社は、ストック・オプション制度に準じた制度として、第２回新株予約権を発行しております。
当社の代表取締役社長である鹿島秀俊は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、現在及び将来の当社及び子会社・関連会社（以下「当社グループ」）の取締役及び従業員（以下「役職員」）向けのインセンティブ・
プランとして、2018年12月21日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年12月26日付で株式会社東京ユナイテッドを受託者として「新株予約権信託」（以下「本信託（第２回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本
信託（第２回新株予約権）に基づき、株式会社東京ユナイテッドに対して、第２回新株予約権を発行しております。
本信託（第２回新株予約権）は、当社グループの役職員に対象として、当社グループに対する貢献度等に応じて株式会社東京ユナイテッドが受益者適格要件を満たすものに対して、第２回新株予約権7,400個（本書提出日現在１
個当たり50株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来の当社グループの役職員に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第２回新株予約権の分配を受けた者は、当該第２回新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託（第２回新株予約権）は１つの契約（A01乃至A05）により構成され、それらの概要は以下のとおりでありま
す。
決議年月日

2018年12月21日

名称

新株予約権信託

委託者

鹿島

受託者

株式会社東京ユナイテッド

受益者

受益者適格要件を満たす者（受益者確定事由の発生後、一定の手続きを経て存在するに至ります。）

信託契約日（信託契約開始日）

2018年12月26日

秀俊（当社代表取締役社長）

（A01）

740

（A02）1,110（A03）1,480

信託の種類と新株予約権数（個）（A04）1,850（A05）2,220
本信託が目的（受益者への本新株予約権の引渡し）を達したとき又は受託者が本新株予約権を保有しな

信託期間満了日くなったときのいずれか早いときに終了となっております。
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第２回新株予約権の引受け、払い込みにより、現時点でA01～A05までのそれぞれ

信託の目的につき、第２回新株予約権7,400個（本書提出日現在
１個当たり50株）が信託の目的となっております。
(1) 委託者・受託者又はその親族でないこと。
(2) 交付日時点において、当社グループの役職員で受益者適格要件あること。

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第２回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
決議年月日

2018年12月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

受託者

１

新株予約権の数（個）※

7,400

(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

※

7,400［370,000］(注)３、７

新株予約権の行使時の払込金額（円）※20,000［400］(注)４、７

新株予約権の行使期間※2022年４月１日から2030年12月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

20,120［402］

行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

10,060［201］

新株予約権の行使の条件※

(注)５

(注)７

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項※

するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)６※最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年７月31日）現在にかけて、変更された内容については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)１．本新株予約権は、新株予約権１個につき120円で有償発行しております。
２.新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち指定された者に交付されます。
３.本新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
５.新株予約権の行使の条件(１)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。」は、本新株予約権を行使することができず、かつ別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(２)本新株予約権者は、2020年12月期及び2021年12月期において、当社の連結損益計算書（当社が連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書）における営業利益が180百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(３)上記(１)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」において定められた行使価額を下回る対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第- 42 -

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２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
(４)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、監査役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(５)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(６)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(７)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(８)その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。
６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）３に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(６)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
(８)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７.2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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ｃ.2020年第１回新株予約権
決議年月日

2020年３月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
社外協力者

新株予約権の数（個）※800

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※48,000［960］

新株予約権の行使期間※2022年４月１日から2030年４月６日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)５

１
１
２

(注)２
800［40,000］(注)２、６(注)３、６

48,120［962］24,060［481］(注)６※最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年７月31日）現在にかけて、変更された内容については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)１．本新株予約権は、新株予約権１個につき120円で有償発行しております。
２.本新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４.新株予約権の行使の条件(１)本新株予約権者は、2020年12月期及び2021年12月期において、当社の連結損益計算書（当社が連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書）における営業利益が250百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(２)上記(１)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他- 44 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）の取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
(３)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、監査役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(４)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(７)その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。
５.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(６)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
(８)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６.2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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ｄ.2020年第２回新株予約権
決議年月日

2020年３月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※1,980［1,965］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※48,000［960］

新株予約権の行使期間※2022年３月26日から2030年３月25日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

48,000［960］

行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

24,000［480］（注）６

新株予約権の行使の条件※(注)４

１38 (注)１(注)２

1,980［98,250］(注)２、６(注)３、６

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項※

するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)５※最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年７月31日）現在にかけて、変更された内容については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)１.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
１名、当社従業員36名となっております。
２.本新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４.新株予約権の行使の条件(１)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(４)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(６)その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(６)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
(８)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６.2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2018年12月20日(注)１
2018年12月26日(注)２
2020年４月６日(注)３
2021年６月９日(注)４

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

89,10090,000

－

9,000

－

－

4,100

94,10041,00050,00041,00041,0001,500

95,60036,00086,00036,00077,0004,684,400

4,780,000－

86,000－77,000(注)１.株式分割（１：100）によるものであります。
２.有償第三者割当増資 4,100株
発行価格
20,000円
資本組入額 10,000円
主な割当先 株式会社ベクトル他
３.有償第三者割当増資 1,500株
発行価格
48,000円
資本組入額 24,000円
主な割当先 株式会社三好不動産、Apaman Network株式会社、株式会社ハートインターナショナル他
４.株式分割（１：50）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2021年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

22

－

－

6

28

－

－

－

－

8,750

－

－

39,05047,800

－

－

－

－

18.3

－

－

81.7

100

－

個人以外

（％）

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個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、完全議決権株式（その他）

普通株式

4,780,000

47,800

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

4,780,000－－

総株主の議決権－

47,800－②【自己株式等】
該当事項はありません。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

臨時株主総会（2019年６月14日）での決議状況

500

10,000,000

500

10,000,000

最近事業年度における取得自己株式（2020年１月１日～2020年12月31日）－－

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

最近期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－（取得期間 2019年６月17日から2019年６月28日）
最近事業年度前における取得自己株式(注) 2021年６月９日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分
株式数（株）

最近期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（第三者割当による自己株式の処分）

500

24,000,000－－

保有自己株式数

－

－

－

－

(注)１.2020年３月25日開催の定時株主総会決議及び2020年３月25日開催の臨時取締役会決議により、2020年４月６日付
で自己株式500株の処分を行っております。
２.2021年６月９日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】
当社グループは現在成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の確保を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。今後の配当方針については、将来の事業展開及び財務基盤強化に必要な内部留保の確保を優先し、当面は無配を予定しておりますが、一方で、株主への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいります。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる
旨及び上記の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、2021年５月31日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、代表取締役社長が事業本部より１名、経営管理本部より２名の内部監査担当者を指名し、事業本部の内部監査担当者が経営管理本部を監査し、経営管理本部の内部監査担当者が事業本部を監査するクロス監査の実施により、経営に対する監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導をいた
だくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 鹿島秀俊が議長を務め、常務取締役 横川尚佳、取締役 楠武史、社外取締役 岡本泰彦の取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役である萩原伸朗（常勤監査役）、土谷環、浅野絵里（うち社外監査役３名）で構成され、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に関わる基本方針を審議・決定することを目的として設置し、会社の経営方針、経営戦略、事業計
画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。取締役会
は、原則として毎月１回開催の定時取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。
ｂ．監査役会および監査役
当社の監査役会は、萩原伸朗（常勤監査役）、土谷環、浅野絵里の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うことを目的として設置し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役会は原則毎月１回の開催の定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っており- 52 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）ます。また、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定期会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。
ｃ．内部監査担当者
当社は経営診断の見地から社内規程や関連法令の遵守、業務改善の向上、不正、誤謬の未然防止を目的として代表取締役社長直轄の内部監査担当者として、事業本部より１名、経営管理本部より２名を配置しております。
業務監査は、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で全部署に対して実施しておりますが、内部監査担当者は、自己監査とならないようにクロス監査を採用しており、事業本部の監査担当者は経営管
理本部を監査し、経営管理本部の監査担当者が事業本部を監査しております。
内部監査担当者は代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。更に内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的なミーティングを開催し、それぞれの監査を踏まえた意見交換を行うとともに、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
ｄ．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は取締役会において当社事業に精通した取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行について法令や規程に則った意思決定を行う一方、社外監査役にて構成されている監査役会において、客観的な監督を行う
こと及び常勤監査役が重要な会議に定期的に出席することで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考え、当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。
イ.内部統制システムの整備状況
コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システ
ム)の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの基本方針を定めております。
a．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１)法令および定款に適合すべく社内規程の見直しを随時行い、必要に応じ社内教育を実施し、使用人による業務執行に対する意識を高める。
(２)「取締役会規程」、「就業規則」その他の社内規程において、業務の適正な執行に対する体制を定義する。
(３)法令遵守体制を堅持するために、使用人は、誓約書に署名捺印をもって提出するものとする。
(４)内部通報制度を構築し、法令および定款遵守の推進については、役員および社員等が、それぞれの立場で自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。
(５)代表取締役社長直轄の内部監査担当者を配置し、「内部監査規程」に基づき、各部門と連携の上、業務執行の適法性を監査する。また、これらの活動は定期的に代表取締役社長および監査役会に報告する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(１)当社グループは、法令をはじめ、「文書管理規程」「機密保持規程」その他社内規程に基づき、情報の保存・管理を行う。
(２)代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する全社的な統括を行う責任者を取締役より任命する。
(３)経営管理本部担当役員は、取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて記録として保存・保管する。
(４)保管される記録は、随時、取締役、監査役が閲覧可能な検索性の高い状況で保存・保管する。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)当社グループの業務執行に係るリスクについて、その未然防止および迅速な対処を行うことを目的として、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理の方針、体制並びにリスク発生時の対応等を明確化する。
(２)内部監査担当者による内部監査を通じて各組織の内部管理体制およびその適正性・有効性を検証・評価
し、改善を促すことでリスク管理体制の適正性を確保する。
(３)財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)当会社は、取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
(２)業務執行取締役は、当会社業務をそれぞれ所管し、適切に進捗状況を確認し、業務執行に関する効率化をはかる。
(３)業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画および年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。
(４)各本部は、その目標達成に向けて具体的な施策を立案し実行する。
(５)効率的な職務執行のため、「組織規程」、[職務権限規程」により必要な職務の範囲および権限を明確にする。
(６)環境変化に対応するため、機動的な組織変更を実施する。
e．企業集団における業務の適正を確保するための体制(１)「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督する。
(２)子会社の経営上の重要な意思決定については、当社において取締役会の承認を得るまたは報告を行う。
(３)内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を行う。
(４)監査役は「監査役監査基準」に基づき、取締役および使用人から子会社管理の状況について報告または説明を受け、関係資料の閲覧を行うものとする。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査担当者とする。
g．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査担当者に対する人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役の事前の同意を得るものとする。
h．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に対して監査役は、監査業務に必要な指揮命令権を有する。
i．監査役への報告に関する体制(１)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、法令および社内規程に従い、直ちに監査役に報告する。
(２)認識するリスクに対して内部監査担当者による内部監査を行い、内部監査担当者は、その結果を監査役会に報告する。
j．監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に準じ、当該報告をした者に対し、解雇その他いかなる不利益取扱いの禁止の他、職場環境等が悪化することのないような措置を講ずる。
k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項(１)監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）(２)緊急または臨時の支出が必要となった費用の前払い、および支出した費用の償還を会社に請求する事ができる。
(３)監査費用の支出については、効率性および適正性に留意する。
l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査役の実効性を確保するため、「監査役監査基準」、「監査役会規程」を制定する。
(２)監査役は、取締役会の他、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する。
(３)会社の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。
(４)内部監査と監査役監査の連携の意義・目的を十分理解し、内部監査と監査役監査の連携および相互補完を図る。
m．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況について
当会社グループでは、反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、「反社会的勢力対応規程」を制定しており、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることを基本的な考え方としており、リスクマネジメントを担当する部門に統括機能を設置し、情報の集約化を図るとともに、イントラネット上で対応マニュアル等の整備を行っている。また、地元警察署との連携や反社会的勢力排除を推進する団体に加盟する等、外部情報の収集や外部団体との連携をしている。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関して、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、総務人事部を主管部門としてリスク管理体制を構築しております。業務上発生する可能性がある各種リスクを把握し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。
また、内部通報制度を設け、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組んでおります。当社の役職員等は本制度を通じてコンプライアンス違反等の事実が生じているか、または生じようとしていることを社内外に設けた通報窓口に通報することができます。
ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備としましては「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。
子会社への取締役および監査役の出向並びに業績および経営課題に関する報告を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社の取締役会においては、子会社の業務執行状況について報告、討議を行い、適宜適切な対応を実施しております。
また、子会社に対して当社の内部監査担当者および監査役が直接監査を実施することができる体制としております。
④取締役の定数
取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役・社外監査役ともに法令が定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお- 55 -

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ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑧自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
⑨中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１号各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

- 56 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】①役員一覧
男性5名 女性2名
役職名

代表取締役
社長

氏名

鹿島 秀俊

（役員のうち女性の比率28.6％）
生年月日

1978年９月20日生

略歴
1998年５月

株式会社吉橋興業入社

1999年11月

有限会社モア・ベストサービス入社

2002年２月

シェラリゾート入社

2004年７月

山中湖ビーチサイドマリーナ入社

2006年12月

株式会社ジオスケープ入社

2007年５月

株式会社インクストゥエンター入社

2009年５月

当社創業 専務取締役

2010年７月

株式会社フルメイク設立 代表取締役

2013年１月

当社代表取締役社長（現任）2018年２月

株式会社リベロビジネスサポート代表取締役

2019年４月

株式会社リベロビジネスサポート取締役

1999年４月

株式会社クエストエンジニア(現 中日本ハイウェ

2003年４月

株式会社日本パーツセンター入社

2006年８月

株式会社ジオスケープ入社

2007年５月

株式会社インクストゥエンター入社

2009年５月

当社創業 常務取締役 経営管理本部長（現任）2010年７月

株式会社フルメイク 取締役

2012年１月

株式会社カテナチオ設立 代表取締役

2018年２月

株式会社リベロビジネスサポート取締役

2010年９月

株式会社フルメイク入社

任期

所有株式数
（株）

(注)３

2,385,000(注)３

1,485,000

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

－

(注)４

2,500

イ・エンジニアリング名古屋株式会社)入社

常務取締役
経営管理本部長

取締役
事業本部長

横川 尚佳

楠 武史

1978年６月26日生

1977年６月26日生

2014年１月

当社 営業本部本部長

2018年１月

当社執行役員2018年12月

当社取締役 事業本部長(現任)2019年４月

株式会社リベロビジネスサポート代表取締役（現1985年４月

株式会社広島銀行入行

1988年10月

株式会社文化倶楽部入社

1993年９月

株式会社パワーズインターナショナル（現 ライク株

2014年３月

有限会社マナックス 取締役（現任）2015年８月

サクセスホールディングス株式会社（現 ライクキッ

2016年６月

ジェイコム株式会社（現 ライクスタッフィング株式2017年１月

株式会社サンライズ・ヴィラ（現 ライクケア株式会

2020年３月

当社 取締役（現任）

2020年８月

ライクスタッフィング株式会社 取締役会長（現任）任）式会社）設立 代表取締役社長（現任）

取締役

岡本 泰彦

1961年４月６日生

ズ株式会社）代表取締役会長
会社）代表取締役会長
社 取締役会長（現任）

常勤監査役

萩原 伸朗

1953年４月１日生

2020年８月

ライクキッズ株式会社 取締役会長（現任）

1971年４月

日本航空株式会社入社

1976年４月

日本製靴株式会社（現株式会社リーガルコーポレー

1999年４月

同社総務部企業法務担当

2011年６月

同社監査役

2019年７月

当社監査役（現任）1993年４月

モルガン・スタンレー証券株式会社入社（現モルガ

2004年１月

アーバン・アセットマネジメント株式会社入社

2005年１月

楽天株式会社入社

2007年１月

新生銀行株式会社入行

2010年４月

リエゾン・マネジメント株式会社代表取締役（現2018年12月

当社監査役（現任）ション）営業担当

ン・スタンレーMUFG証券株式会社）

監査役

土谷 環

1968年11月12日生

任）- 57 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日
1992年４月

監査役

浅野 絵里

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

略歴
武蔵野市役所入所

1997年４月

最高裁判所司法研修所入所

1999年４月

尚和法律事務所（現 ジョーンズ・デイ法律事務所）

2010年２月

アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー
日本支店（現 アメリカンホーム医療・損害保険株式

1970年１月30日生

会社）入社
2015年７月

チューリッヒ生命保険株式会社入社

2016年１月

PwCあらた有限責任監査法人入所

2020年３月

当社監査役（現任）2021年７月

PwC JAPAN合同会社入社（現任）計3,872,500（注）１．取締役岡本 泰彦は、社外取締役であります。
２．監査役萩原 伸朗、土谷 環、浅野 絵里は、社外監査役であります。
３．2021年５月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年５月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況(ａ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
(ｂ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役の岡本泰彦は、東証１部上場会社であるライク株式会社の代表取締役社長であり、保育、人材サービスと幅広い業界で経営者として会社経営・事業戦略を担ってきた経験に加え、コーポレート・ガバナンス
に対する豊富な知識を併せ持つ人物であり、豊富な経験と知見により今後の当社グループの更なる成長と上場後の当社のコーポレート・ガバナンスにおける助言を期待しております。同氏が代表取締役社長を兼任するラ
イク株式会社及びライクスタッフィング株式会社と当社の間には、ライク株式会社が当社の法人企業等向けサービスである「転勤ラクっとNAVI®」を利用しており、当社がライクスタッフィング株式会社の人材派遣サービスを利用する取引関係がありますが、取引の規模は僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えております。なお、ライクスタッフィング株式会社の人材派遣サービスについては、2020年４月以降、
人材派遣依頼はしないこととしております。また、同氏は当社の新株予約権25,000個（普通株式25,000株相当）及び同氏が実質的に支配している会社である有限会社マナックスで、当社株式20,000株を所有しておりますが比率としては僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の萩原伸朗は企業法務の経験や監査役としての経験に基づき、当社に対して有益な意見や指摘をしており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません
社外監査役土谷環は、証券会社及び金融機関での経験に基づき、当社に対して有益な意見や指摘をしております。なお、同氏は当社株式2,500株及び新株予約権2,500個（普通株式2,500株相当）を保有しておりますが比率としては僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えております。それ以外に、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役浅野絵里は弁護士としての豊富な経験に基づき、当社に対して有益な意見や指摘をしており、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役制度の充実・強化を目的として、監査役３名のうち、３名を社外監査役として選任、独立の立場から経営監視にあたっており、その結果を取締役会で意見陳述することで、社外監査役に期待される役割を果たしております。
(ｃ)社外役員の独立性の基準
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

- 58 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）(ｄ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
内部監査担当者は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査役にその結果を報告しております。監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部監査担当者に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際には、その都度ヒアリング及び協議を実施することとしており相互連携を図っております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
経理部、監査役及び会計監査人は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換をしております。

- 59 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行い、取締役会及びその他の会議の出席や、重要書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査担当者との意見交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。監査役会は原則として月１回開催し、情報共有を図っております。当社は監査役３名の全員を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役社長に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役社長とは定期的な会議を行うことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課
題について意見交換を行い、加えて、必要に応じて取締役や使用人に対し、主要な稟議書や業務執行に関する重要な文書を閲覧し、その説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。
監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、会計監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により、監査の品質向上及び効率化に努めております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告を行い、監査機能がより有効適切に機能するよう努めております。
最近事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

萩原伸朗（常勤監査役）

10

10（100％）土谷環（非常勤監査役）

10

10（100％）浅野

絵里（非常勤監査役）

10

10（100％）※2020年３月25日に監査役会を設置しており、2020年度中の監査役会開催は10回となっております。監査役会設置前
は監査役協議会を毎月１回開催しておりました。
また、常勤監査役の活動として監査役会が定めた監査の方針、職務の分担、監査基準等に従い、取締役、内部監査担当者その他使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長や取締役へ適宜ヒアリングを行い、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社や支店において業務及び財産の状況を調査しました。さらに内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人からは、事前に監査計画や重点領域等の説明を受け、協議を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等の活動をいたしました。
監査役会は最近事業年度(2020年12月期)において、本社各部門および支店における内部統制システムの整備・運用状況に重点を置き取組みました。社内規程の整備状況をモニタリングするとともに、社内の稟議の起案・決裁状況についても監査することで、安定的に内部統制が運用されているかを確認し、課題がある場合には改善に向けた提言等を行っております。
②内部監査の状況
ａ.組織・人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役社長が事業本部より１名、経営管理本部より２名の内部監査担当者を指名し、事業本部の内部監査担当者が経営管理本部を監査し、経営管理本部の内部監査担当者が事業本部を監査するクロス監査を実施しております。代表取締役社長からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果を代表取締役社長に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させております。内部監査担当者の人員は３名
ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査担当者以外の従業員を臨時に監査担当者に任命でき、支援可能な体制を構築しております。
ｂ.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との相互連携
内部監査担当者は、内部監査報告書を都度監査役に共有し、内部監査への監査役の立ち会いの他、毎月１回程度、常勤監査役との間で情報共有ミーティングを開催し、相互に監査実績の共有を行い意見交換を実施しております。また、内部監査担当者、会計監査人及び監査役においては、定期的にミーティングを実施し、それぞれの監査の状況について報告、意見交換を行っております。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
三井 勇治
古川

譲二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他

７名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること及び必要な専門性を有することについて確認しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、適正な監査が可能であると判断したため選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、事前の計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては、監査役会が推奨する「会計監査人の選任に係る判断基準」による確認を行った結果、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
11,000

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)－

非監査業務に基づく報酬(千円)

16,000－ｂ.監査公認会計士と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、当社及び監査法人の両社で協議を行い、報酬額を決定しております。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

- 62 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれ報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬額及び各監査役の報酬額は、それぞれ取締役会及び監査役会の協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬に関する株主総会決議年月日は、取締役については2019年２月８日、監査役については2020年３月25日であり、決議の内容は以下のとおりであります。
（取締役報酬）・総額を年額200,000千円以内としております。
・決議日における取締役の員数は４名であります。
（監査役報酬）・総額を年額30,000千円以内としております。
・決議日における監査役の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

95,40095,400

－

－

3

監査役
（社外監査役を除く。）

－

－

－

－

－

9,654

9,654

－

－

4

社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

- 63 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社が所有する株式は全て純投資目的以外の株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

貸借対照表計上額の（銘柄）合計額（千円）

非上場株式

2

1,650

非上場株式以外の株式－－（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式の減少に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 64 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(３）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び当事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミ
ナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

- 65 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 66 -

当連結会計年度（2020年12月31日）

586,417
327,081
47,60587,157
1,048,262

880,915
319,095
125,375
106,310
1,431,697

35,838△2,712
33,125
7,176△2,3894,786
7,600△5,354
2,246
40,15730,91535,838△11,498
24,3397,176△3,983
3,192
7,600△5,938
1,661
29,193
42,683

8,528
113,405
27,007
148,942220,016
1,268,278

10,723
183,91437,837
232,475
304,353
1,736,051

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 67 -

当連結会計年度（2020年12月31日）

269,268
2,966
93,73869,25864,22840,162
63,900603,522

214,133－
91,02082,53455,362
115,286
96,232654,569

3,587
31,54722,44957,583
661,105

3,588
88,47860,901
152,967
807,537

50,00041,000525,440△10,000
606,440
732
607,172
1,268,278

86,00091,000750,685－
927,685828
928,513
1,736,051

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,196,327
511,265
381,0112,088,603
24,46053,838321,918
72,150394,069
472,368
2,560,971

370,442
160,938
478,660
1,010,041
323,122
1,333,163

86,00091,0001,049,980
1,226,980
828
1,227,808
2,560,971- 68 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
消費税等差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,900,082
344,098
1,555,984※１ 1,336,206

2,136,583
335,097
1,801,485※１ 1,486,461

219,777

315,024

9
1,080
385
662
2,137

7
2,310
912
235
3,464

157
157
221,758

232
232
318,256※２ 4,241－－
318,256
95,206△2,19493,011
225,244
225,244

4,241
225,999
87,273△4,70582,567
143,431
143,431- 69 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 70 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

143,431
143,431225,244
225,244

143,431225,2442021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
消費税等差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,456,399
207,0121,249,387※ 797,832
451,555
4
1,333
25
1,363
1
1
452,917452,917160,939△7,317
153,622299,294299,294- 71 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
299,294299,294

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益299,294- 72 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

50,000

利益剰余金

41,000

自己株式

382,008

純資産合計

株主資本合計－473,008

732

473,740

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

143,431

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

143,431

143,431△10,000△10,000△10,000－－

143,431△10,000

133,431－

133,43150,00041,000525,440△10,000

606,440

732

607,172

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

50,00041,00036,00036,000

利益剰余金
525,440

自己株式

純資産合計

株主資本合計△10,000

606,440

732

607,172

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

225,244

自己株式の処分

14,00010,000

新株予約権の発行

72,00072,000225,244

225,244

24,00024,000－9696

当期変動額合計

36,00050,000225,244

10,000321,24496

321,340

当期末残高

86,00091,000750,685－

927,685828

928,513- 73 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 74 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

225,999
27,919△9
157△4,241△69,556△22,662△47,605
63,82640,162
21,73027,477263,197
9△111△23,3257,251
247,021318,256
18,996
△7
232
－
7,986
△23,039△77,770△55,134
75,12327,602
38,563
330,8107△231△104,072－
226,51240,000△32,307
7,680△18,396－△110,150
18,39930,419△316△5,610△6,505△76,784－△800－△22,000
3,000△80,837
23,80465,914△5,212－△7,565△23,697△4,008－△10,000－△723△14,731
155,505
430,911※ 586,417△2,96672,000－24,000△1,351
91,682
294,498
586,417※ 880,915

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

452,917
10,089△4△192,169△40,848△111,336
156,308
104,185△9,81860,695430,018
4△55,362
374,660△18,653△79,836
8,166
53,758△7,606△14,354△58,525△723△723
315,411
880,915※ 1,196,327- 75 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社リベロビジネスサポート
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備
３年～15年
車両運搬具
器具及び備品②

６年
４年～８年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

- 76 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社リベロビジネスサポート
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備
３年～15年
車両運搬具
器具及び備品②

６年
４年～８年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

- 77 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
2018年３月30日

企業会計基

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会

計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

- 78 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前連結会計年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、法人企業等においては転勤を伴う異動を控える傾向があり、不動産仲介
事業者においても仲介件数の減少が続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループ業績に与える影響は今後も継続するものの、今後緩やかに回復するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高350,000千円－

650,000千円－

差引額

350,000

650,000（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

給料及び手当405,883千円

587,254千円

業務委託費

190,071

142,869※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
機械装置及び運搬具
ソフトウエア計（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日

3,641千円
600

－千円
－

4,241

－

至

2019年12月31日）

至

2020年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
該当事項はありません。

- 79 -

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

94,100－－94,10094,100－－94,100

－

500

－

500

－

500

－

500

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の普通株式の増加500株は、株主総会決議による自己株式の増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる株

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

ストック・オプションとして親会社の第１回新株予約権（提出会社）

ストック・オプションとして

当連結会計の第２回新株予約権
合計

－

－

－

－

－

732

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

732

（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権及びストック・オプションとしての第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 80 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

94,1001,500－

95,600

合計

94,1001,500－

95,600普通株式（注）２

500

－

500

－

合計

500

－

500

－

発行済株式

自己株式

（注）１．発行済株式の普通株式の増加1,500株は、第三者割当増資による増加であります。
２．自己株式の普通株式の減少500株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる株

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

ストック・オプションとしての第１回新株予約権
ストック・オプションとして親会社の第２回新株予約権（提出会社）

ストック・オプションとして当連結会計の2020年第１回新株予約権
ストック・オプションとしての2020年第２回新株予約権
合計

－

－

－

－

－

732

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

96

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

828

（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権、ストック・オプションとしての第２回新株予約権、ストッ
ク・オプションとしての2020年第１回新株予約権及びストック・オプションとしての2020年第２回新株予約権
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 81 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金586,417千円

880,915千円

現金及び現金同等物

586,417880,915（リース取引関係）
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年内

93,331

１年超

209,996
合計

当連結会計年度（自（借主側）

2020年１月１日

303,328
至2020年12月31日）

１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年内

93,331

１年超116,664
合計

209,996- 82 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2019年12月31日）(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、行っておりません。
(２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、転貸サービス及び本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
預り敷金及び保証金は、転貸サービスの不動産転貸借契約に基づくものであります。
長期借入金は、設備投資を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で９カ月後であり、金利の変動リスクに晒されております。
(３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について信用調査機関の与信調査状況、個々の法人の財務状況等を勘案しリスク管理を行っております。また、管理部門が取引先別に債権残高を管理するとともに、入金状況を各事業部に随時報告しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、管理部門が金利変動状況を管理しております。
③流動性リスク（資金調達、営業債務の支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 83 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(１）現金及び預金

586,417586,417(２）売掛金

327,081

327,081－(３）敷金及び保証金

113,405

113,788382

資産計1,026,904

1,027,287382(１）買掛金269,268

269,268－(２）未払金93,73893,738－(３）未払法人税等

64,22864,228－(４）預り敷金及び保証金

31,54731,61164(５）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

2,966

2,945

△20

461,747

461,791

43

負債計

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金(２)売掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(１)買掛金 (２)未払金 (３)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)預り敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(５)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利息で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金586,417

－

－

－

売掛金

327,081－－－

913,499

－

－

－

合計

敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,966

－

－

－

－

－

2,966

－

－

－

－

－

- 84 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、行っておりません。
(２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、転貸サービス及び本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
預り敷金及び保証金は、転貸サービスの不動産転貸借契約に基づくものであります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について信用調査機関の与信調査状況、個々の法人の財務状況等を勘案しリスク管理を行っております。また、管理部門が取引先別に債権残高を管理するとともに、入金状況を各事業部に随時報告しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、管理部門が金利変動状況を管理しております。
③流動性リスク（資金調達、営業債務の支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 85 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(１）現金及び預金

880,915880,915(２）売掛金319,095

319,095－(３）敷金及び保証金

183,914

184,335421

資産計1,383,925

1,384,346421(１）買掛金214,133

214,133－(２）未払金91,02091,020－(３）未払法人税等

55,36255,362－(４）預り敷金及び保証金

88,47888,637

158

448,994

449,153

158

負債計

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金 (２)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(１)買掛金(２)未払金(３)未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)預り敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金880,915

－

－

－

売掛金

319,095－－－

1,200,011

－

－

－

合計

敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

- 86 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

2018年12月21日

2018年12月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
社外協力者

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）１

普通株式

付与日

２名
２名

受託者

6,100株

１社

普通株式

（注）３
7,400株2018年12月26日

2018年12月26日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めなし

（注）２

自
至

権利行使期間2022年４月１日
2030年12月26日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況

自至2022年４月１日
2030年12月26日（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．本新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち、指定された者に交付されます。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

6,100

7,400

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

6,100

7,400

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

- 87 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格（円）

20,00020,000

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。又、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 88 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

2020年
第１回新株予約権

2020年
第２回新株予約権

決議年月日

2018年12月21日

2018年12月21日

2020年３月25日

2020年３月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
社外協力者

受託者 １社
（注）３

当社取締役
当社監査役
社外協力者

１名
１名
２名

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

800株

付与日

２名
２名

6,100株

普通株式

7,400株

普通株式

１名
38名

2,000株2018年12月26日

2018年12月26日

2020年４月６日

2020年４月６日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定め
なし

（注）２

（注）２

（注）２

権利行使期間自至2022年４月１日
2030年12月26日

自至2022年４月１日
2030年12月26日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況

自至2022年４月１日
2030年４月６日

自至2022年３月26日
2030年３月25日（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．本新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち、指定された者に交付されます。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

2020年
第１回新株予約権

2020年
第２回新株予約権

6,100

7,400

－

－

付与

－

－

800

2,000

失効

－

－

－

20

権利確定

－

－

－

－

未確定残

6,100

7,400

800

1,980

前連結会計年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

- 89 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

2020年
第１回新株予約権

2020年
第２回新株予約権

権利行使価格（円）

20,00020,00048,00048,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

付与日における
公正な評価単価

（円）

－

－

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。又、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額- 90 -－千円－千円

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2019年12月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

5,101千円

未払事業税
投資有価証券

5,803
1,694

資産除去債務

1,240
989

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

14,830△5,101

評価性引当額小計△5,101

繰延税金資産合計

9,728

繰延税金負債
資産除去債務

△1,199

繰延税金負債合計△1,199繰延税金資産（負債）の純額

8,528

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2019年12月31日）
法定実効税率34.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
中小法人等に対する軽減税率
その他

1.4
0.1
△0.4
0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.5- 91 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2020年12月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税

5,026千円
6,133

投資有価証券
資産除去債務

1,694
1,241
2,694

その他
繰延税金資産小計

16,790

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,026

評価性引当額小計△5,026

繰延税金資産合計

11,763

繰延税金負債
資産除去債務

△1,039

繰延税金負債合計△1,039繰延税金資産（負債）の純額

10,723

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2020年12月31日）
法定実効税率34.6％（調整）
住民税均等割等

0.4

税額控除
中小法人等に対する軽減税率

△5.2
△0.3

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.2- 92 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

当社は、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年12月31日）

単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
２．地域ごとの情報(１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

709,440

移転者サポート事業

株式会社NTTぷらら

255,475

移転者サポート事業

当連結会計年度（自 2020年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年12月31日）

単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
２．地域ごとの情報(１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

746,159

移転者サポート事業

株式会社NTTぷらら

228,348

移転者サポート事業- 93 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）

当連結会計年度（自至2020年12月31日）

2020年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
該当事項はありません。

至2020年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）

当連結会計年度（自至2020年12月31日）

2020年１月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日
関連当事者との取引

至2019年12月31日）

至

2020年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
関連当事者との取引該当事項はありません。

- 94 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）
当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
１株当たり純資産額

129.58円

１株当たり当期純利益

30.57円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

143,431

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

143,431

利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,692,260

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

新株予約権２種類（新株予約権の数13,500個）。

株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状
況、（２）新株予約権等の状況、①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）

607,172

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

732（うち新株予約権）（千円）(732)（うち非支配株主持分）（千円）(－)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

606,440

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,680,000- 95 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）
当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至
１株当たり純資産額

194.08円

１株当たり当期純利益

47.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

225,244

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

225,244

普通株式の期中平均株式数（株）

4,753,497

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

新株予約権４種類（新株予約権の株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

数16,280個）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状
況、（２）新株予約権等の状況、①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）

928,513

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

828（うち新株予約権）（千円）(828)（うち非支配株主持分）（千円）(－)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

927,685

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の4,780,000

普通株式の数（株）- 96 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）

当連結会計年度（自至2020年12月31日）

2020年１月１日（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、2021年５月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要（１）分割方法
2021年６月８日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき50株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

95,600株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

4,684,400株
4,780,000株

株式分割後の発行可能株式総数

19,120,000株（３）株式分割の効力発生日
2021年６月９日（４）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。

- 97 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、法人企業等においては転勤を伴う異動を控える傾向があり、不動産仲介
事業者においても仲介件数の減少が続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束は依然として不透明ではあるものの、2021年内は現在の状況が継続し、2022年以降緩やかに回復するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び当社連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
当座貸越極度額

750,000千円

借入実行残高－差引額

750,000（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

給料及び手当317,346千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

現金及び預金1,196,327千円

現金及び現金同等物

1,196,327- 98 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年１月１日

至2021年６月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益

62円61銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

299,294

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

299,294

益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,780,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 99 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,966

－

1.07

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

2,966

－

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 100 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 101 -

当事業年度
（2020年12月31日）

372,759

711,443※１ 327,081※１ 324,512

41,367150,000※１ 44,771

53,319100,000※１ 47,101

935,980

1,236,376

35,838△2,712
33,125
7,176△2,3894,786
7,600△5,354
2,246
40,15735,838△11,498
24,3397,176△3,983
3,192
7,600△5,938
1,661
29,19330,215－700
30,91533,2338,800
650
42,683100,000

100,000※１ 75,478※１ 75,608

8,528
24,494
208,501
279,574
1,215,555

10,72328,140214,472
286,350
1,522,726

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１ 269,268

2,966※１ 120,124
69,25864,06330,59832,510588,789- 102 -

当事業年度
（2020年12月31日）※１ 217,257－※１ 121,025

82,53455,182
34,91260,993571,906

3,587
4,707
8,294
597,083

3,588
8,385
11,973583,879

50,00086,00041,000－41,00077,00014,00091,000536,739536,739△10,000
617,739732
618,471
1,215,555

761,018
761,018－
938,018
828
938,846
1,522,726

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
業務受託料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
消費税等差額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 2,140,317

1,898,156
341,469
1,556,687※１,※２ 1,332,049※１,※２ 1,478,925

224,637

311,869※１ 349,522

1,790,794※１ 104※１ 685

－
1,080
662
1,847

※１ 2,400

157－
157
226,327

217
172
390
317,110※３ 4,241－－
317,11095,026△2,194
92,831
224,279

4,241
230,569
87,108△4,70582,402
148,166- 103 -

当事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

2,310
235
5,631

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

経費
支払手数料

298,83687.5

301,84186.4

外注費

42,633

12.5

47,68113.6

小計341,469

100.0

349,522

100.0

売上原価

341,469

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 104 -

349,522

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

50,000

利益剰余金

41,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

41,000388,572

388,572

148,166

148,166

株主資本
合計

自己株式

利益剰余金
合計

－

479,572

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

148,166－△10,000△10,000－－－

148,166

148,166△10,000

138,166

50,00041,00041,000536,739536,739△10,000

617,739

新株予約権
当期首残高

732

純資産合計
480,304

当期変動額
当期純利益

148,166

自己株式の取得△10,000

当期変動額合計－

138,166

当期末残高

732

618,471

当事業年度（自2020年1月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

50,00041,000－41,00036,00036,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

536,739536,739

224,279

224,279

自己株式△10,000

株主資本
合計

617,739

当期変動額
新株の発行

36,000

当期純利益－

自己株式の処分

14,000

新株予約権の発行

72,00014,000224,279
10,000－－24,000－

当期変動額合計

36,00036,00014,00050,000224,279

224,279

10,000320,279

当期末残高

86,00077,00014,00091,000761,018

761,018－

938,018

新株予約権

純資産合計

732

618,471

当期首残高
当期変動額
新株の発行

72,000

当期純利益

224,279

自己株式の処分

24,000

新株予約権の発行9696

当期変動額合計

96

320,375

当期末残高

828

938,846- 105 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備
３年～15年
車両運搬具
器具及び備品６年
４年～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 106 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備
３年～15年
車両運搬具
器具及び備品６年
４年～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 107 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）

当事業年度（自至2020年12月31日）

2020年１月１日（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、法人企業等においては転勤を伴う異動を控える傾向があり、不動産仲介
事業者においても仲介件数の減少が続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループ業績に与える影響は今後も継続するものの、今後緩やかに回復するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

流動資産
売掛金
その他

－千円
92

固定資産
敷金及び保証金

1,730

5,417千円
1,015
2,224

流動負債
買掛金

－

3,235

未払金

27,41034,389２

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高350,000千円－

350,000千円－

差引額

350,000

350,000- 108 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

－千円

売上原価
販売費及び一般管理費

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）
12,500千円－
3,031

15,782
12

95

3,080

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.6％、当事業年度73.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度31.4％、当事業年度26.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

減価償却費
給料及び手当27,919千円
405,883

18,996千円
587,254

業務委託費

189,714141,369※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

車両運搬具
ソフトウエア
計

（自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

3,641千円
600

－千円
－

4,241

－

（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 109 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年12月31日）
繰延税金資産未払事業税

5,803千円

投資有価証券
資産除去債務

1,694
1,240
989

その他
繰延税金資産合計

9,728

繰延税金負債
資産除去債務

△1,199繰延税金資産合計△1,199繰延税金資産（負債）の純額

8,528

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年12月31日）
繰延税金資産未払事業税

6,133千円

投資有価証券
資産除去債務

1,694
1,241

その他

2,694

繰延税金資産合計

11,763

繰延税金負債
資産除去債務

△1,039繰延税金資産合計△1,039繰延税金資産（負債）の純額

10,723

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2020年12月31日）
法定実効税率34.6％（調整）
住民税均等割
税額控除

0.3
△5.2

中小法人等に対する軽減税率
その他

△0.3
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.3- 110 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）

当事業年度（自至2020年12月31日）

2020年１月１日（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、2021年５月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要（１）分割方法
2021年６月８日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき50株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

95,600株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

4,684,400株
4,780,000株

株式分割後の発行可能株式総数

19,120,000株（３）株式分割の効力発生日
2021年６月９日（４）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）
（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

１株当たり純資産

132円00銭

１株当たり当期純利益

31円58銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）
（自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

１株当たり純資産

196円24銭

１株当たり当期純利益

47円18銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

- 111 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物附属設備

35,838－－35,838

11,498

8,785

24,339

車両運搬具

7,176

－

－

7,176

3,983

1,593

3,192

器具及び備品

7,600

－

－

7,600

5,938

584

1,661

50,615－－50,615

21,421

10,96429,19333,826

11,000－44,826

11,592

7,981

33,233－

20,90012,100

8,800

－

－

8,800

1,000

－

－

1,000

350

50

650

34,82631,90012,10054,626

11,942

8,031

42,683

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定

転貸管理システム等

20,900千円【引当金明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 112 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

毎年12月31日

株券の種類－
毎年６月30日、毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

証券代行部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社（注）１

買取手数料無料（注）２

証券代行部

当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができな
公告掲載方法い事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
（公告掲載URL：https://www.livero.co.jp/)

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 113 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 114 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前
所有者
の住所

移動前所有者の提出会社との関
係等

2020年
６月５日

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）

2020年
６月５日

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）

2020年
６月５日

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

2020年
６月５日

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

2020年
６月５日

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

移動
年月日

2020年
６月５日

特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）

2020年
６月５日

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

2020年
６月５日

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

2020年
６月５日

2020年
６月５日

特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）

2020年
６月22日

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）2020年
12月24日

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）2020年
12月24日

鹿島 秀俊

東京都
三鷹市

特別利害関係者
等（当社代表取締役社長、大株
主上位10名）移動後所有者の氏名又は名称
株式会社イナミコーポレーショ
ン
代表取締役
稲見 政隆
SBSホールディン
グス株式会社代表取締役
鎌田 正彦
株式会社エリッツホールディン
グス
代表取締役社長
槇野 常美
アーク引越センター株式会社代表取締役
長井 政造
グロリアス・ジャパン株式会社
代表取締役
金井田 平
株式会社プロス
タッフ
代表取締役
井上 徹也
つばさホールディングス株式会
社
代表取締役
猪股 浩行
有限会社アイズ
引越プランニン
グ
代表取締役
三上 靖宏
株式会社スタイ
ル
代表取締役
白川 淳
株式会社スター
ムービング
代表取締役
山本 恒夫
有限会社マナックス
代表取締役
岡本 久美子(注)６
株式会社エム・ジェイホーム代表取締役
葛川 睦
株式会社タカラレンタックスグ
ループホールデ
ィングス
代表取締役
宮野 純

移動後所有者の住所

移動後所有者
移動株数の提出会社と
（株）
の関係等

価格
（単価）
（円）

移動理由

愛媛県西条市ひうち６番地12

特別利害関係者等（大株主上位10名）

500

24,000,000(48,000)
(注)４

取引先との
関係強化

特別利害関係者等（大株主上位10名）

400

19,200,000(48,000)
(注)４

取引先との
関係強化

特別利害関係者等（大株主上位10名）

400

19,200,000(48,000)
(注)４

取引先との
関係強化

愛知県春日井市
小野町二丁目18
番１号

取引先

200

9,600,000(48,000)
(注)４

取引先との
関係強化

長野県安曇野市
三郷温3868番地

取引先

200

9,600,000(48,000)
(注)４

取引先との
関係強化

京都府八幡市上
津屋八丁27番地

取引先

200

9,600,000(48,000)
(注)４

取引先との
関係強化

東京都立川市曙町二丁目38番５号
立川ビジネスセンタービル11階

取引先

100

4,800,000(48,000)
(注)４

取引先との
関係強化

京都市西京区山田車塚町１番地
２階

取引先

100

4,800,000(48,000)
(注)４

取引先との
関係強化

福岡県糟屋郡篠
栗町大字和田1053番地取引先

100

4,800,000(48,000)
(注)４

取引先との
関係強化

神奈川県横浜市
港北区新羽町673
番地１

取引先

100

4,800,000(48,000)
(注)４

取引先との
関係強化

奈良県大和高田
市大中106番地の２
大和高田商工会
議所経済会館５Ｆ

特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有さ
れている会
社）

400

19,200,000(48,000)
(注)４

経営参画意
識向上のた
め

滋賀県長浜市八幡東町96番地１

取引先

500

24,000,000(48,000)
(注)４

取引先との
関係強化

大阪府大阪市東淀川区豊里二丁目25番８号取引先

400

19,200,000(48,000)
(注)４

取引先との
関係強化

東京都墨田区太平四丁目１番３号
オリナスタワー
京都市中京区堀川通姉小路上る
三坊堀川町55番
地１
エリッツ御池ビル（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2019年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該- 115 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(１）当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(２）当社の大株主上位10名(３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(４）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算定された価格であります。
５．2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
６．有限会社マナックスは、当社社外取締役岡本泰彦が実質的に所有する会社であります。

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行（処分）年月日
種類
発行（処分）数

株式①

株式②

2020年４月６日

2020年４月６日

普通株式

普通株式
（自己株式）

1,500株

500株

48,000円（注）４48,000円（注）５24,000円－（注）６

発行（処分）価額の総額

72,000,000円

24,000,000円

資本組入額の総額36,000,000円－（注）６

発行（処分）価格
資本組入額

発行（処分）方法

第三者割当

第三者割当の方法による自己株式の処分（注）５

保有期間等に関する確約

（注）２

（注）２

項目
発行年月日
種類

新株予約権①

新株予約権②

2020年４月６日

2020年４月６日

2020年第１回新株予約権

2020年第２回新株予約権

発行数

普通株式

発行価格

48,000円（注）４48,000円（注）４

24,060円

24,000円

発行価額の総額

38,496,000円

96,000,000円

資本組入額の総額

19,248,000円

48,000,000円

資本組入額

発行方法

保有期間等に関する確約

800株

普通株式

2,000株

2020年３月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

2020年３月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っており
ます。

（注）３

（注）３

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(２）同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続
所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告
内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(３）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ- 117 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）ている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(４）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(５）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員または従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算定された価格であります。
５．処分価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算定された価格であります。
６．自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
７．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
新株予約権①
行使時の払込金額

１株につき48,000円

新株予約権②
１株につき48,000円

行使期間2022年４月１日から2030年４月６日まで

2022年３月26日から2030年３月25日まで行使の条件「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載のとおりであります。

「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記「発行（処分）数」、「発行（処分）価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行（処分）数」、「発行（処分）価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

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２【取得者の概況】
株式①
価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社
との関係

引越事業

400 19,200,000(48,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)
(注)１

投資事業

400 19,200,000(48,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)
(注)２

不動産事業

200

9,600,000(48,000)

取引先

不動産事業

100

4,800,000(48,000)

取引先

株式会社タウン引越サービス 東京都千代田区岩本町
代表取締役社長 高畑 順
二丁目６番10号
資本金 10百万円
第一中野ビル

引越事業

100

4,800,000(48,000)

取引先

株式会社三好不動産
代表取締役社長 三好 修
資本金 50百万円

不動産事業

100

4,800,000(48,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社ベネフィット・ワン 東京都千代田区大手町
代表取締役社長 白石 徳生
二丁目６番３号
資本金 1,527百万円

福利厚生事業100

4,800,000(48,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

土谷 環

東京都千代田区

会社役員

50

2,400,000(48,000)

特別利害関係者等(当社の社外監査役)

西山 武志

岡山県岡山市南区

会社役員

50

2,400,000(48,000)

社外協力者

取得者の氏名又は名称取得者の住所株式会社ハートインターナシ 東京都千代田区神田須ョナル
田町一丁目５番10号
代表取締役 太田 至計
相鉄万世橋ビル７階
資本金 161百万円
東京都千代田区大手町
Apaman Network株式会社
二丁目６番１号
代表取締役社長 山崎 戎
朝日生命大手町ビル３
資本金 １百万円階株式会社アシスト
東京都中野区中野二丁
代表取締役 野本 政次郎
目18番５号
資本金 98百万円
株式会社タウンハウジング
代表取締役社長 新田 泉
資本金 200百万円

東京都千代田区岩本町
二丁目６番10号
第一中野ビル

福岡市中央区今川一丁目１番１号

取得者の職業
及び事業の内
容等

割当株数
（株）

（注）１．株式会社ハートインターナショナルは、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．Apaman Network株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
３．2021年５月14日開催の臨時株主総会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価)」で記載しております。
株式②取得者の氏名又は名称
株式会社三好不動産
代表取締役社長 三好 修
資本金 50百万円

取得者の住所

取得者の職業
及び事業の内容等

福岡市中央区今川一丁
目１番１号

不動産事業

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

500

24,000,000(48,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)（注）１．株式会社三好不動産は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．2021年５月14日開催の臨時株主総会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価)」で記載しております。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業
及び事業の内
容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社
との関係

岡本 泰彦

兵庫県西宮市

会社役員

500

24,060,000(48,120)

特別利害関係者等(当社の社外取締役)

粕谷 進一

埼玉県さいたま市南区

会社役員

200

9,624,000(48,120)

社外協力者

土谷 環

東京都千代田区

会社役員

50

2,406,000(48,120)

特別利害関係者等(当社の社外監査役)

西山 武志

岡山県岡山市南区

会社役員

50

2,406,000(48,120)

社外協力者（注）１．岡本泰彦は、2020年３月25日開催の定時株主総会において当社の社外取締役に選任され、2020年３月25日付で就任しております。
２．2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価)」で記載しております。
新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業
及び事業の内
容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社
との関係

楠 武史

埼玉県さいたま市緑区

会社役員

220

10,560,000(48,000)

特別利害関係者等(当社の取締役)

大友 光子

東京都杉並区

会社員

180

8,640,000(48,000)

当社の従業員長谷部 弘樹東京都世田谷区

会社員

100

4,800,000(48,000)

当社の従業員田中 新吾

東京都台東区

会社員

95

4,560,000(48,000)

当社の従業員岩本 美沙

東京都品川区

会社員

80

3,840,000(48,000)

当社の従業員飯田 創作

神奈川県横浜市港北区

会社員

80

3,840,000(48,000)

当社の従業員邊見 将樹

東京都世田谷区

会社員

80

3,840,000(48,000)

当社の従業員松原 勇斗

東京都大田区

会社員

75

3,600,000(48,000)

当社の従業員今村 佳代

東京都世田谷区

会社員

75

3,600,000(48,000)

当社の従業員伊藤 泰央

神奈川県川崎市宮前区

会社員

75

3,600,000(48,000)

当社の従業員松本 美奈希兵庫県尼崎市

会社員

65

3,120,000(48,000)

当社の従業員杉山 和也

東京都杉並区

会社員

65

3,120,000(48,000)

当社の従業員

宮阪 勝久

東京都品川区

会社員

60

2,880,000(48,000)

当社の従業員

国井 利文

東京都杉並区

会社員

60

2,880,000(48,000)

当社の従業員

岡部 寿美代

東京都品川区

会社員

50

2,400,000(48,000)

当社の従業員

髙尾 仁大

東京都北区

会社員

45

2,160,000(48,000)

当社の従業員黒川 正眞

東京都杉並区

会社員

45

2,160,000(48,000)

当社の従業員髙村 良平

埼玉県さいたま市見沼
区

会社員

45

2,160,000(48,000)

当社の従業員森田 八千代東京都昭島市

会社員

40

1,920,000(48,000)

当社の従業員- 120 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係福岡 幹之

東京都三鷹市

会社員

40

1,920,000(48,000)

当社の従業員園田 順治

東京都渋谷区

会社員

40

1,920,000(48,000)

当社の従業員坂井 智佳

東京都多摩市

会社員

35

1,680,000(48,000)

当社の従業員髙橋 かおり神奈川県相模原市中央区

会社員

30

1,440,000(48,000)

当社の従業員森脇 翔子

東京都足立区

会社員

25

1,200,000(48,000)

当社の従業員田中 尚未

東京都新宿区

会社員

25

1,200,000(48,000)

当社の従業員阿部 亜友子

東京都練馬区

会社員

25

1,200,000(48,000)

当社の従業員冨安 彩香

東京都練馬区

会社員

25

1,200,000(48,000)

当社の従業員萩原 由之

東京都目黒区

会社員

25

1,200,000(48,000)

当社の従業員田中 勉

東京都江戸川区

会社員

25

1,200,000(48,000)

当社の従業員前田 明帆

東京都稲城市

会社員

20

960,000(48,000)

当社の従業員大川原 光

東京都世田谷区

会社員

20

960,000(48,000)

当社の従業員古沢 寛之

埼玉県八潮市

会社員

20

960,000(48,000)

当社の従業員佐々木 洸一東京都府中市

会社員

15

720,000(48,000)

当社の従業員細山 真喜

神奈川県川崎市宮前区

会社員

15

720,000(48,000)

当社の従業員土田 洋平

神奈川県逗子市

会社員

15

720,000(48,000)

当社の従業員鈴木 佑治

東京都調布市

会社員

15

720,000(48,000)

当社の従業員

滝根 アナスタシア

神奈川県川崎市宮前区

会社員

15

720,000(48,000)

当社の従業員（注）１．2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価)」で記載しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 121 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称鹿島 秀俊（注）１、３
横川 尚佳（注）３、４

住所

東京都三鷹市
東京都中央区株式会社ベネフィット・ワ
ン（注）３

東京都千代田区大手町二丁目６番２号

株式会社東京ユナイテッド（注）８
株式会社ベクトル（注）３

東京都新宿区四谷一丁目４番地
四谷駅前ビル５階
東京都港区赤坂四丁目15番１号
赤坂ガーデンシティ18階

堀 主知ロバート

東京都渋谷区

楠 武史（注）５
株式会社三好不動産
（注）３
岡本 泰彦
（注）５
中島 謙一郎（注）３
株式会社ONPA JAPAN（注）３

埼玉県さいたま市緑区
福岡市中央区今川一丁目１番１号
兵庫県西宮市
東京都品川区
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア39階

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,610,000(225,000)
1,485,000

46.66(4.02)
26.55

455,000

8.13

370,000(370,000)
125,000

6.62(6.62)
2.23

45,000(45,000)
36,000(36,000)
30,0000.80(0.80)
0.64(0.64)
0.54

25,000(25,000)
25,0000.45(0.45)
0.45

25,0000.45

25,0000.45

25,0000.45

20,0000.36

20,0000.36

20,0000.36

株式会社イナミコーポレー
ション
（注）３

愛媛県西条市ひうち６番地12

株式会社エム・ジェイホーム（注）３

滋賀県長浜市八幡東町96番地１

株式会社ハートインターナ
ショナル
（注）３

東京都千代田区神田須田町一丁目５番10号
相鉄万世橋ビル７階

Apaman Network株式会社（注）３

東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル３階

SBSホールディングス株式会社（注）３

東京都墨田区太平四丁目１番３号
オリナスタワー

株式会社エリッツホールデ
ィングス
（注）３

京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地
１
エリッツ御池ビル

20,0000.36

有限会社マナックス（注）２、３奈良県大和高田市大中106番地の２
大和高田商工会議所経済会館５Ｆ

20,0000.36

20,0000.36

10,000(10,000)
10,000(10,000)
10,0000.18(0.18)
0.18(0.18)
0.18

10,0000.18

10,0000.18

10,0000.18

株式会社タカラレンタック
スグループホールディング
ス（注）３

大阪府大阪市東淀川区豊里二丁目25番８号

杉本 真吾

東京都狛江市粕谷 進一

埼玉県さいたま市南区

株式会社アシスト

東京都中野区中野二丁目18番５号

アーク引越センター株式会
社
グロリアス・ジャパン株式会社
株式会社プロスタッフ

愛知県春日井市小野町二丁目18番１号
長野県安曇野市三郷温3868番地
京都府八幡市上津屋八丁27- 122 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称
大友 光子（注）７
株式会社タウンハウジング

住所

東京都杉並区
東京都千代田区岩本町二丁目６番10号
第一中野ビル
東京都千代田区岩本町二丁目６番10号
第一中野ビル東京都立川市曙町二丁目38番５号
立川ビジネスセンタービル11階

株式会社タウン引越サービ
ス
つばさホールディングス株
式会社
有限会社アイズ引越プラン
ニング

京都市西京区山田車塚町１番地２階

株式会社スタイル福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1053番地

株式会社スタームービング

神奈川県横浜市港北区新羽町673番地１

岩井 陽介

東京都港区

土谷 環
（注）６
西山 武志

東京都千代田区
岡山県岡山市南区

長谷部 弘樹
（注）７
田中 新吾
（注）７
岩本 美沙
（注）７
飯田 創作
（注）７
邊見 将樹
（注）７
松原 勇斗
（注）７
今村 佳代
（注）７
伊藤 泰央
（注）７
松本 美奈希
（注）７
杉山 和也
（注）７
宮阪 勝久
（注）７
国井 利文
（注）７
岡部 寿美代
（注）７
髙尾 仁大
（注）７
黒川 正眞
（注）７
髙村 良平
（注）７
森田 八千代
（注）７
福岡 幹之
（注）７
園田 順治
（注）７
坂井 智佳
（注）７

東京都世田谷区
東京都台東区
東京都品川区
神奈川県横浜市北区
東京都世田谷区
東京都大田区
東京都世田谷区
神奈川県川崎市宮前区
兵庫県尼崎市
東京都杉並区
東京都品川区
東京都杉並区
東京都品川区
東京都北区
東京都杉並区
埼玉県さいたま市見沼区
東京都昭島市
東京都三鷹市
東京都渋谷区
東京都多摩市- 123 -

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

9,000(9,000)5,000

0.16(0.16)
0.09

5,000

0.09

5,000

0.09

5,000

0.09

5,000

0.09

5,000

0.09

5,000

0.09

5,000
(2,500)5,000(2,500)5,000(5,000)4,750(4,750)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)3,750(3,750)3,750(3,750)3,750(3,750)3,250(3,250)3,250(3,250)3,000(3,000)3,000(3,000)2,500(2,500)2,250(2,250)2,250(2,250)2,250(2,250)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)1,750(1,750)0.09(0.04)
0.09(0.04)
0.09(0.09)
0.08(0.08)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.03(0.03)

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称髙橋 かおり（注）７

神奈川県相模原市中央区（注）７

東京都足立区

森脇 翔子
田中 尚未
（注）７
阿部 亜友子

東京都新宿区（注）７

東京都練馬区（注）７

東京都練馬区

冨安 彩香
萩原 由之
（注）７
田中 勉

東京都目黒区（注）７

東京都江戸川区（注）７

東京都稲城市

前田 明帆
大川原 光
（注）７
古沢 寛之

東京都世田谷区（注）７

埼玉県八潮市（注）７

東京都府中市佐々木 洸一
細山 真喜
（注）７
土田 洋平
（注）７
鈴木 佑治
（注）７
滝根 アナスタシア
（注）７
計

住所

神奈川県川崎市宮前区
神奈川県逗子市
東京都調布市
神奈川県川崎市宮前区
-

所有株式数
（株）
1,500
(1,500)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)
750
(750)
750
(750)
750
(750)
750
(750)
750
(750)
5,593,250（813,250)

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
0.03(0.03)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
100.00（14.54)（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社の常務取締役）
５．特別利害関係者等（当社の取締役）
６．特別利害関係者等（当社の監査役）
７．当社の従業員
８．新株予約権信託の受託者
９.（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
10．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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独立監査人の監査報告書

2021年８月12日

株式会社リベロ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三井

勇治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古川

譲二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リベロ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

- 125 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 126 -

2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年８月12日

株式会社リベロ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三井

勇治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古川

譲二

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リベロ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日

株式会社リベロ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三井

勇治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古川

譲二

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベロ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年８月12日

株式会社リベロ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三井

勇治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古川

譲二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの2019年１月１日から2019年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リベロの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年８月12日

株式会社リベロ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三井

勇治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古川

譲二

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの2020年１月１日から2020年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リベロの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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2021/08/19 09:10:01／21794347_株式会社リベロ_有価証券届出書（新規公開）

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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