＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「ずっと一緒に暮らせる家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：「子どもたちの未来を築く会」

03

-

0206

-

0087

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

早川 英二

代表者所属先：田村森林組合代表者印代表者構成員番号： Ⅰ－１、Ⅱ－１

代表者住所：

田村市常葉町西向字堂ヶ入６２－７

電話番号：0247671101（グループ事務局）

事務局事業者名： カネハナ住材株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 多田 慎一

印

事務局郵便番号： 971-8151
事務局住所：

福島県いわき市小名浜岡小名字作前7-1

事務局電話番号： 0246544485
事務局ＦＡＸ：0246544318

事務局担当者E-mail： shinichi.tada@nice.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「ずっと一緒に暮らせる家」

２．グループの名称(必須）「子どもたちの未来を築く会」

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

中通り・会津・浜通り

４．結成年月（必須）平成２３年４月

５．グループ代表者名（必須）早川 英二

６．グループ代表者の所属先（必須）

田村森林組合７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅰ－１、Ⅱ－１

８．グループ代表者所在地（必須）

田村市常葉町西向字堂ヶ入６２－７

９．グループ代表者電話番号（必須）0247671101

１０．グループ事務局事業者名（必須）

カネハナ住材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）多田 慎一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）971-8151

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県いわき市小名浜岡小名字作前7-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0246544485

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0246544318

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shinichi.tada@nice.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

福島県産材

福島県

福島県産材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
40 戸 長期優良住宅年間１０棟レベルの工務店が数社あり、各社ともノウハウを完全に確立できており、本事業活用棟数の倍増は必至。また、そのノ
うち経験工務店による うち未経験工務店によウハウは水平展開可能なレベルに成熟しており、同時に未経験工務店
長期優良住宅る長期優良住宅の更なる意識向上を図り、双方の積極的な働きかけによって、年間５棟
30 戸
10 戸 以上の未経験工務店において各２棟の長期優良住宅化を実現する。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 当グループの地域型住宅において、必須項目の構造材だけでなく、羽柄材も過半数の地域材を使用することを目標としており、１戸あたり平400 ㎥
400 ㎥ 均１０㎥を使用するものとして設定。
まずは、長期優良住宅未経験工務店に優先的に配分する。経験工務店の希望棟数が補助対象戸数を超えた
場合は、１棟あたりの補助金額を下げて希望棟数全棟に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数18 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
14 戸

2 戸

竣工予定
12 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
(1) 以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度 ： 森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

7

Ⅰ - 1 田村森林組合

福島県田村市常葉町西向字堂ヶ入62番地79

Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町8番22号

7

Ⅰ - 3 株式会社平木材市場

福島県いわき市内郷綴町堀坂32番地

9

Ⅰ - 4 株式会社栃毛木材工業

栃木県鹿沼市下永野7777

Ⅰ - 5 協和木材株式会社

福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地

34

Ⅰ - 6 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷3-1-1

7

Ⅰ - 7 東白製材協同組合

福島県東白川郡塙町大字台宿字下稲沢385番地1

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 田村森林組合

福島県田村市常葉町西向字堂ヶ入62番地3

7

Ⅱ - 2 協和木材株式会社

福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地

9

Ⅱ - 3 二宮木材株式会社

栃木県那須塩原市四区町741番地5

7

Ⅱ - 4 株式会社キクモク

福島県いわき市常磐下船尾町杭出作170番地

34

Ⅱ - 5 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

7

Ⅱ - 6 吉源木材株式会社

福島県いわき市常磐関船町杭田3番地

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1 カネハナ住材株式会社

福島県いわき市小名浜岡小名字作前7-1

7

Ⅲ - 2 中井住宅木販株式会社

福島県東白川郡鮫川村赤坂西野字寅卯平32-1

7

Ⅲ - 3 光和建材株式会社

福島県郡山市日和田町字原12-1

4

Ⅲ - 4 ナイス株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

Ⅳ - 1 中井住宅木販株式会社

福島県東白川郡鮫川村赤坂西野字寅卯平32-1

7

Ⅳ - 2 光和建材株式会社

福島県郡山市日和田町字原12-1

4

Ⅳ - 3 ナイスプレカット株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
14

Ⅴ - 1 木と住まい構造設計株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

7

Ⅴ - 2 伸和設計事務所

福島県会津若松市天神町23番21号

7

Ⅴ - 3 三會堂設計

福島県須賀川市西川字山寺93番地の117

Ⅴ - 4 有限会社正工務店

福島県いわき市泉町3-19-4

7

Ⅴ - 5 有限会社木家組工房

福島県いわき市小名浜住吉字道下37

7

Ⅴ - 6 株式会社アイリスホーム

福島県南相馬市原町区大木戸字金場10-1

7

Ⅴ - 7 常盤工業株式会社

福島県いわき市常磐下湯長谷町3丁目147

Ⅴ - 8 三田建設株式会社

福島県いわき市平字菱川町5-7

7

Ⅴ - 9 フェニーチェホームいわき株式会社 福島県いわき市小名浜岡小名字作前7-1

7

Ⅴ - 10 株式会社アポロガスほっとリビング 福島県福島市御山字中川原84-1

7

Ⅴ - 11 株式会社ＦＩＥＬＤ

11

福島県いわき市植田町中央2丁目13-15

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

962-0052 福島県須賀川市西川字山寺93番地の11

0248725960

Ⅵ - 2 伸和住宅株式会社

965-0832 福島県会津若松市天神町23番21号

0242297745

7

Ⅵ - 3 マップハウス株式会社

963-8025 福島県郡山市桑野5丁目2番地の24

0249270855

7

Ⅵ - 4 株式会社アイリスホーム

975-0061 福島県南相馬市原町区大木戸字金場10-1

0244244660

7

Ⅵ - 5

971-8151 福島県いわき市小名浜岡小名字作前7-1

0246544450

7

Ⅵ - 6 有限会社木家組工房

971-8124 福島県いわき市小名浜住吉字道下370246584756

7

Ⅵ - 7 株式会社新生ホーム

969-3462 福島県会津若松市河東町金田字塩庭157

0242752900

7

Ⅵ - 8

962-0811 福島県須賀川市あおば町555

0248637277

7

Ⅵ - 9 株式会社ＦＩＥＬＤ

974-8261 福島県いわき市植田町中央2丁目13-15-301

0246849330

7

Ⅵ - 10 株式会社ヒロ・工房

971-8168 福島県いわき市小名浜君ヶ塚町18-2

0246924562

7

Ⅵ - 11 有限会社正工務店

971-8185 福島県いわき市泉町3-19-40246567404

7

Ⅵ - 12 三田建設株式会社

970-8026 福島県いわき市平字菱川町5-70246252555

7

Ⅵ - 13 フェニーチェほっとリビング株式会社

960-0112 福島県福島市南矢野目字中江12-170245738978

7

Ⅵ - 14 株式会社アポロガスほっとリビング

960-8252 福島県福島市御山字中川原84-1

0245250525

7

Ⅵ - 15 有限会社鈴木工務所

963-4545 福島県田村市船引町北移字岩登179

0247863208

7

Ⅵ - 16 常盤工業株式会社

972-8317 福島県いわき市常磐下湯長谷町3丁目140246443111

7

Ⅵ - 1

7

サンホーム建設株式会社

フェニーチェホームいわき株式会社

株式会社人輝エンジニアリングサービス

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

16

4

12

○

○

○

○

○

○
○

7

Ⅵ - 1 サンホーム建設株式会社

27

戸

26

戸

9

戸

5

戸

7

Ⅵ - 2 伸和住宅株式会社

23

戸

23

戸

9

戸

10

戸

○

○

7

Ⅵ - 3 マップハウス株式会社

17

戸

17

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 4 株式会社アイリスホーム

16

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 5 フェニーチェホームいわき株式会社

10

戸

4

戸

10

戸

4

戸

○

○

7

Ⅵ - 6 有限会社木家組工房

10

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 7 株式会社新生ホーム

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 8

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 9 株式会社ＦＩＥＬＤ

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 10 株式会社ヒロ・工房

4

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 11 有限会社正工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 12 三田建設株式会社

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 13 フェニーチェほっとリビング株式会社

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 14 株式会社アポロガスほっとリビング

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 15 有限会社鈴木工務所

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 16 常盤工業株式会社

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

株式会社人輝エンジニアリングサービス

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
14

Ⅷ - 1 プロパティオン株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

14

Ⅷ - 2

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

7

Ⅷ - 3 株式会社渡辺組

特定非営利活動法人 住まいの構造改革推進協会

3

福島県いわき市常磐関船町上関83番地

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ずっと一緒に暮らせる家」

中通り・会津・浜通り(グループの名称）（結成年月）「子どもたちの未来を築く会」
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0 6 － 00

平成２３年４月
8 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅「ずっと一緒に暮らせる家」の取組み●地域型住宅の特徴
・子供たちの放射線被爆を減らす「放射線低減対策」を考慮した家づくり
・原発への依存を抑えるエネルギーを無駄使いしない家●上記を踏まえた共通ルール
・放射性物質低減対策をプランに合わせ設定する。（放射線低減装置・部材、室内物干し、吸気フィルターなどの設置）
・災害対策としての備蓄スペースの確保【平成25年度の取組みにおける課題】
・太陽光３ｋｗ標準設置の共通ルールを削除したものの、棟数増加が少ない【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・未経験工務店が利用しやすくするため、流通関係の構成員が指導する・子どもたちの30年後を考えた住宅「ずっと一緒に暮らせる家」を研究、開発を行う
・木材の放射線検査の実施、数値の公表を行うことで、信頼性を回復し、県産材の消費拡大によって地域林業の活性化を図る

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等 災害対策としての備蓄スペースを確保（性能や地域性等）における共通ルール （任意）
福島県産材の製材所においては放射線量サンプル検査を実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書、適合証
放射線量サンプル検査報告書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み【平成25年度の取組みにおける課題】
・信頼性確保、普及促進、各生産技術･ノウハウ向上に向けた各研究会の運営において取り組み不十分となった【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・各事業者より定期的に意見・要望を収集し、下記の中でより必要とされるテーマを絞って再度立ち上げる①信頼性確保研究会 ②維持管理研究会 ③普及促進研究会 ④生産技術研究会 ⑤循環利用研究会
・地域経済に貢献するよう、極力県内に生産工場を有する建材・設備メーカー製品を採用する

b. 住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み【平成25年度の取組みにおける課題】
・放射能低減対策の商品提案、その商品の特徴・価格をお客様に十分伝え切れていない【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・お客様の理解促進を図るべく、対象商品リスト・パンフレットを作成する
・標準積算書を作成し、お施主様に判りやすい価格提示とする・地盤調査を全棟実施する。調査データ・地盤保証・改良工事報告書は住宅履歴情報に保存し、お施主様への提示を行う
・「放射線低減対策」、「消費生活コスト削減対策」商品の提案・検討・実施を行う・相談窓口（事務局の支部）を福島・郡山・いわき各エリアに設置し、支援制度や資金相談に応じる
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

標準積算書を作成し、お施主様に判りやすい価格提標準仕様書・標準積算書
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 示とするする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地盤調査を全棟実施する。調査データ・地盤保証・
改良工事報告書は住宅履歴情報に保存し、お施主 調査書・保証書・完成報告書を履歴保存
ける共通ルール （任意）様への提示を行う
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ずっと一緒に暮らせる家」

中通り・会津・浜通り(グループの名称）（結成年月）「子どもたちの未来を築く会」
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0 6 － 00

平成２３年４月
8 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.グループとしての維持管理、住宅履歴の取組み【平成25年度の取組みにおける課題】
・プロパティオンへの登録が漏れているケースが散見【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・住宅履歴管理の必要性を周知徹底するとともに、交付申請物件について、その都度、登録漏れがないかを確認する
・維持管理計画書に沿った点検時、お施主様への事前連絡と結果の報告をする
・住宅履歴システム 「プロパティオン」への登録

ｂ.グループとして万一に備えた体制整備【平成25年度の取組みにおける課題】
・万一の事故は発生していない【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・施工者（構成員）が点検時期に作業できない時は、事務局が他の構成員を紹介する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書に沿った点検時にお施主様への事
維持管理計画書
前連絡と結果の報告

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報機関「プロパティオン」に蓄積する

加入証明書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. グループの技術力向上に向けた取組み【平成25年度の取組みにおける課題】
・未経験工務店の新たな実績は２工務店に留まり、まだ、半分の８工務店が未経験の状況あり【課題解決に向けた平成26年度取組み】
・未経験工務店の実績実現に向け意識高揚を図るとともに、経験工務店による指導・相談窓口を設置し、双方がお互い積極的に働きかけを行なう仕組みをつくる
・施工構成員は、住宅省エネルギー施工技術者講習を受講することを義務付ける・熟練構成員が若手構成員に現場での技術・知識を伝える機会を設ける・構造見学会や完成見学会等や共同イベントの開催を企画し、相互の情報交換が可能な体制とする

b. 該当なし

c. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工構成員は住宅省エネルギー施工技術者講習を修了証の写し受講する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ずっと一緒に暮らせる家」

中通り・会津・浜通り(グループの名称）（結成年月）「子どもたちの未来を築く会」
0 3 － 0 2 0 6 － 008

平成２３年４月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材選定の考え方
・優良なスギ・ヒノキを産出する福島県では、原発事故から３年経過も、先行き不透明な廃炉・汚染水問題、先の見えない除染作業などが取り沙汰される状況下、水面下ではあるものの風評被害の影響は依然根強いものがある
・県内施工事業者が県産材を推奨するも、顧客要望により変更を余儀なくされる事例が依然あるといった実情もある
・県産材の安全性を示し県産材を推奨することを基本方針とするが、合法木材（国産・外国産）を地域材として扱うものとする
・主要構造部に使用する地域材の比率は５５％以上とする《使用部位》《樹 種》《認証制度》
土 台
ヒノキ・アカマツ
福島県産材認証・合法木材
柱スギ・アカマツ
福島県産材認証・合法木材
梁 桁
スギ・ベイマツ・アカマツ
福島県産材認証・合法木材【平成25年度の取組みにおける課題】
・合法木材（国産・外国産）の認定により棟数アップにつながるも、福島県産材の利用が減少した【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生・消費者に対する福島県産材の安全性をアピールするため、チラシを製材所と協力して作成し配布する
地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造部に地域材を５５％以上使用する

納品書・認証証明

福島県産材は製材所にて放射線量を測定する

放射線量サンプル検査報告書

ｂ. 該当なし
c. 該当なし
d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
該当なし
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

地域材供給フローⅠ・原木供給Ⅱ・製材、合板製造等

合法木材認証事業者

Ⅲ・木材流通福島県産材認証事業者

Ⅳ・プレカット
Ⅵ・施工※この図は代表的なフロー図であるため、例外的に異なる場合がある。
※合法木材の一部においては、産地・出荷者が特定できない場合があるが、構成員の出荷であれば合法性の証明によって代替できる。
【一部原木供給事業者について】
原木供給事業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給
事業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
(1) 以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度 ： 森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。