平成30年度 事業報告書

社会福祉法人 鹿児島県社会福祉協議会

目次

平成30年度事業実施概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

事業報告
Ⅰ

会務の運営並びに連絡調整等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

Ⅱ

地域福祉活動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8Ⅲ

ボランティア活動の促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

Ⅳ

福祉相談活動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28

Ⅴ

社会福祉施設・団体等の活動促進及びすこやか基金による活動助成等‥‥‥30

Ⅵ

福祉サービスの利用支援及び苦情解決の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35

Ⅶ

福祉人材の養成・確保‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42

Ⅷ

介護実習・普及センターの運営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57

Ⅸ

生活福祉資金貸付事業の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66

Ⅹ

すこやか長寿社会づくり運動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥71

ⅩⅠ 県社会福祉センターの管理・運営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥77
ⅩⅡ 地域医療介護総合確保基金事業の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥78

平成30年度事業実施概要
社会福祉を取り巻く環境は，市町村を基盤とした地域福祉の推進が図られる一方で，急速な少子高齢化などに伴う地域社会の変容や社会的孤立，制度の狭間の問題などの顕在化，人口減少問題が深刻化する中で困難さを増す介護人材の確保など対応すべき多くの課題があります。
こうした中，国においては，地域住民等が支え合い，一人ひとりの暮らしと生きがい，
地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現を今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけ，2020年代初頭の全面展開をめざして，地域課題の解決力強化のための体制整備や地域住民の複合的な課題に対応するための包括的相談支援体制の構築，
市町村の地域福祉計画の充実といったことを実現するための法改正を行うなど，改革が進められています。
地域福祉の中核的推進組織である県社協は，多様化・複雑化してきた福祉ニーズに的確に応えるために，平成30年度の基本目標を次のとおり定め，県の新たな受託事業等も積極的に取り入れながら地域福祉の推進に全力を傾注してまいりました。
この中で，具体的な事業としては，市町村において多機関・多分野による包括的相談支
援体制を構築する上で必要となる人材育成事業や生活支援コーディネーター体制構築事業の実施，これまで地域の課題を住民とともに確認できるツールとして取り組んできた「支え合いマップづくり」をさらに推進していくための「鹿児島県ご近所支え合いマップセンター」を開設するなど，市町村社協等に対する支援を行いました。
また，地域医療介護総合確保基金を活用した福祉・介護人材確保事業や元気高齢者等介
護職場インターンシップ事業等による福祉人材の確保，障害者総合支援法に基づく障害福祉人材育成事業の実施，生活福祉資金貸付事業の的確な運用と債権管理等についても関係機関団体等と連携を図りながら取り組みを進めました。
さらに，社会福祉法人制度改革により求められた法人のガバナンス確保や業務の適正を確保するための体制整備に関し，「内部管理体制の基本方針」ほか各種規程等を整備するとともに，大規模災害等の非常時における危機管理として災害対応計画や事業継続計画を策定するなど，内部体制の強化に努めました。

基

本

目

１

標

地域福祉活動の推進⑴ 生活困窮者自立支援制度への適切な対応⑵ 社会的孤立等に対応する地域支援基盤づくりの推進⑶ 福祉サービスの利用支援及び苦情解決の推進⑷ 生活福祉資金貸付事業の的確な運用と債権管理の推進
２ 福祉人材の養成・確保の強化⑴ 障害福祉人材育成事業の推進⑵ 介護人材の確保・定着促進
３ 社会福祉諸制度改革への適切な対応と関係機関・団体との連携
- 1 -

事

業

報

- 2 -

告

- 3 Ⅰ 会務の運営並びに連絡調整等
１ 役員会等の開催
平成30年度事業計画⑴

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

理事会の開催① 第198回理事会（平成30年度第1回）
本会の経営に重要な事業計画，3回（5月，11月，3月） 〈日時〉平成30年5月31日㈭ 午前10時30分～
予算，役員等改選及び諸規程等〈場所〉鹿児島県社会福祉センター 7階 第2会議室
改正の審議のため，適宜理事会〈上程議案〉
・評議員会を開催し，効率的か
第１号議案 平成29年度事業報告について
つ適正・確実な法人経営が図ら第２号議案 平成29年度一般会計及び生活福祉資金会計決算に れた。
ついて第３号議案 理事候補者の選定について
第４号議案 評議員候補者の選定及び評議員選任・解任委員会の開催について第５号議案 定時評議員会の招集について報
告 平成29年度福祉サービス運営適正化委員会業務報
告について② 第199回理事会（書面決議）〈日時〉平成30年7月10日㈫〈上程議案〉
第１号議案 鹿児島県社会福祉センター外壁改修工事請負契約に係る入札執行について③ 第200回理事会（平成30年度第3回）〈日時〉平成30年11月16日㈮ 午前10時30分～〈場所〉鹿児島県社会福祉センター 7階 第3会議室〈上程議案〉
第１号議案 会計監査人候補者の選定について
第２号議案 平成30年度第2回評議員会の招集について
報告第１号 平成30年度上半期事業進捗状況･実績及び一般会
計･生活福祉資金会計中間決算並びに監事監査の報告について
報告第２号 専決処分の報告について
専第１号 社会福祉法人鹿児島県社会福祉協議会の守衛の業務に従事する職員の給与支給規程一部改正の件
専第２号 鹿児島県社会福祉センター外壁改修工事請負契約
の件

報告第３号

鹿児島県社会福祉協議会 大規模災害等の非常時における危機管理について
そ の 他 会長及び常務理事の職務実行状況の報告
平成30年度における指導監査の結果について④ 第201回理事会（平成30年度第4回）〈日時〉平成31年3月26日㈫ 午後1時30分～〈場所〉鹿児島県社会福祉センター 7階 第2会議室〈上程議案〉
第１号議案 平成30年度事業計画の変更〔追加〕(案)について
第２号議案 平成30年度一般会計及び生活福祉資金会計資金収
支補正予算（案）について
第３号議案 平成31年度事業計画（案）について
第４号議案 平成31年度一般会計及び生活福祉資金会計資金収支予算（案）について第５号議案 定款変更について
第６号議案 事務局規程及び処務規程の一部改正について
第７号議案 内部管理体制の基本方針の策定について
第８号議案 リスク管理規程の制定について
第９号議案 経理規程の一部改正について
第10号議案 職員給与規程の一部改正について
第11号議案 職員就業規則の一部改正について
第12号議案 鹿児島県社会福祉センター空調設備改修工事請負契約に係る入札執行について
第13号議案 平成３０年度第３回評議員会の招集について
そ の 他 会長及び常務理事の職務執行状況報告について⑵

総務部
具体的成果等評議員会の開催① 第179回評議員会（定時評議員会）
3回（6月，11月，3月） 〈日時〉平成30年6月19日㈫ 午前10時30分～〈場所〉鹿児島県社会福祉センター 7階 大会議室
〈上程議案〉
第１号議案 平成29年度事業報告について
第２号議案 平成29年度一般会計及び生活福祉資金会計決算について第３号議案 理事の選任について② 第180回評議員会（平成30年度第2回）〈日時〉平成30年11月30日㈮ 午前10時30分～〈場所〉鹿児島県社会福祉センター 7階 第2会議室- 4 -- 5 １

役員会等の開催
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等〈上程議案〉
報告第１号
報告第２号
報告第３号
報告第４号
そ の 他

総務部
具体的成果等

会計監査人候補者の選定について
平成30年度上半期事業進捗状況･実績及び一般会計･生活福祉資金会計中間決算並びに監事監査の報告について
社会福祉法人鹿児島県社会福祉協議会の守衛の業務に従事する職員の給与支給規程一部改
正の件
鹿児島県社会福祉協議会 大規模災害等の非常時における危機管理について
平成30年度における指導監査の結果について
鹿児島県社会福祉センター外壁改修工事について③ 第181回評議員会（平成30年度第3回）〈日時〉平成31年3月28日㈭ 午前10時30分～〈場所〉鹿児島県社会福祉センター 7階 大会議室
〈上程議案〉
第１号議案 平成30年度事業計画の変更〔追加〕(案)について
第２号議案 平成30年度一般会計及び生活福祉資金会計資金収
支補正予算（案）について
第３号議案 平成31年度事業計画（案）について
第４号議案 平成31年度一般会計及び生活福祉資金会計資金収支予算（案）について第５号議案 定款変更について
報告第１号 事務局規程及び処務規程一部改正の件
報告第２号 内部管理体制の基本方針策定の件
報告第３号 リスク管理規程制定の件
報告第４号 経理規程一部改正の件
報告第５号 職員給与規程一部改正の件
報告第６号 職員就業規則一部改正の件
報告第７号 鹿児島県社会福祉センター空調設備改修工事請負契約に係る入札執行の件⑶

監事会の開催① 平成30年度第1回監事会
2回（5月，11月） 〈日時〉平成30年5月23日㈬ 午前10時30分～〈場所〉鹿児島県社会福祉センター 7階 第2会議室〈監査事項〉・平成29年度事業実施報告，平成29年度一般会計及び生活福祉資金会計決算について
・財務諸表及び証拠書類等の監査・監査結果の講評

当初の予定どおり平成29年度の監査並びに平成30年度上半期の監査を行い，適正に処理されていることが認められた。また，
上半期の事業実施状況及び中間決算を行うことで，下半期の事
業を効果的かつ効率的に実施できた。

② 平成30年度第2回監事会〈日時〉平成30年11月13日㈫ 午前10時30分～〈場所〉鹿児島県社会福祉センター 7階 第2会議室〈監査事項〉・平成30年度上半期事業進捗状況･実績及び一般会計･
生活福祉資金会計中間決算について
・財務諸表及び証拠書類等の監査・監査結果の講評
・会計監査人候補者の評価について⑷

正副会長会の開催

上記役員会のほか円滑な法人運営を図るため，平成31年3月12日㈫に県社会福祉センターにおいて正副会長会を開催し，第201回（平成30年度第4回）理事会等の議案等について協議を行った。

⑸

評議員選任・解任委員会の開催〈日時〉平成30年6月1日㈮ 午前10時00分～〈場所〉鹿児島県社会福祉センター 7階 第2会議室〈審議事項〉社会福祉法人鹿児島県社会福祉協議会評議員の選任について（2名辞任に伴う後任の選任）

２

関係機関・団体との連絡調整⑴

市町村社会福祉協議会，種別 ① 市町村社会福祉協議会会長及び事務局長会議の開催
市町村社協が地域福祉活動を協議会との連絡調整〈日時〉平成30年4月27日㈮ 午後1時～
推進していくにあたり，的確に〈場所〉県青少年会館 1階 大ホール対応するための取組や課題の共〈内容〉・平成30年度県社協事業概要説明
有化を図ることができ，今後の・県社協各部所連絡事項
社協事業展開のヒントと役職員〈参加者数〉74人の意識向上につながった。
② その他
種別協議会が実施する研修会，大会等に出席し，社会福祉の新
たな動向等についての説明や現状・課題等の説明及び各種別協議会活動支援のための研修費等の助成や後援等を行った。

所管部署

- 6 -

総務部ほか関係部所- 7 ２⑵⑶

関係機関・団体との連絡調整
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

社会福祉，保健衛生，社会教 ① 県社会福祉審議会委員など国・県，社会福祉法人及び保健医療育など関係機関・団体との連絡
福祉関係諸団体等の役員や委員等に就任し，県社会福祉協議会と調整して積極的に参画した。
②「小さな親切」運動県本部との協定に基づき，同本部の大会や研修会の開催，運営等の業務支援を行った。

③

そのほか，市町村社協とも密接な関係を有する県共同募金会及び日本赤十字社鹿児島県支部とも連絡調整・連携を図った。

全国社会福祉協議会，九州社 ① 全国社会福祉協議会の評議員，各種委員会委員及び九州社会福全社協及び九州ブロックの会
会福祉協議会連合会等関係会議
祉協議会連合会理事等に就任し，各評議員会及び理事会等に積極 議や研修会等で中央情勢等の情への参加等的に出席した。
報や九州各県の取組等の情報交換により，種々の課題解決等に② 本会の運営及び市町村社会福祉協議会等の指導助言等に資する つなげることができた。
ため，全国社会福祉協議会及び九州社会福祉協議会連合会主催の会議・研修会等に参加した。
③⑷

総務部ほか関係部所
具体的成果等

そのほか，大規模災害の発生に備え，九州ブロック災害時相互応援協定に基づく各種連絡窓口等の調整等を行った。

九州各県・指定都市社協事務九州各県・指定都市社協事務局長会議(前期)の開催
局長会議(前期)の開催〈日時〉平成30年9月13日㈭ 午後1時30分～〈場所〉ホテル・レクストン鹿児島〈参加者数〉事務局長会議 20人⑸ 韓国 全羅北道社会福祉協議会との交流（30年度は関係団体の交流希望があった場合等に対応）

平成27年度の交流再開から２年毎の相互交流となっている。
平成30年度は，関係団体等も含め交流実績なし。

３ 自主財源の確保
図書等の販売や斡旋

所管部署 総務部ほか関係部所
社会福祉に関する書籍等や帳簿類の販売・斡旋を行い，自主財源
書籍等販売・斡旋を通じて，の確保に努めた。
社会福祉関係者等への福祉関連〈書籍等販売・斡旋〉
書籍等を円滑に提供できた。
⑴ 民生委員・社会福祉手帳⑵ ボランティアＴシャツ等⑶ 市町村社協帳簿用紙⑷ 介護体験ノート⑸ 地域見守りネットワーク冊子⑹ 全社協等外部発行図書⑺ その他自動車保険・がん保険等の団体加入
４ 広報活動等の推進
所管部署
総務部⑴ 広報紙「ふくしのひろば」
県民の福祉への関心と理解を深めるため，広報紙「ふくしのひろ
当初の予定どおり定期的に発の発行
ば」を発行し，福祉関係情報を提供した。
行し，福祉関係者のみならず幅
ア 発行回数:年6回（奇数月発行） 〈発行回数等〉年6回（奇数月の1日）
広い県民への広報に資すること
イ 発行部数:〈発 行 部 数〉各回14,500部（12ページ/1部あたり）ができた。
14,500部／1回あたり〈配 布 先〉市町村,市町村社協,民生委員,社会福祉施設,
小･中･高校,警察署,病院,金融機関ほか県内外関係機関･団体等⑵

本会ホームページの運営

本会ホームページを通して，実施事業等の案内，保健福祉に関す
福祉関係者を含む一般県民等(URL http://www.kaken-shakyo.jp/) る情報等の提供に努めた。
幅広い閲覧者に対して，社協活動への理解促進につながった。
H30実績
H29実績
対前年度比（件数及び割合）
アクセス件数Ⅱ

地域福祉活動の推進

１

地域福祉推進支援事業

平成30年度事業計画⑴ 地域福祉推進支援事業
ア 巡回指導及び研修会への職員派遣

75,59993,484△17,885

80.9％

所管部署

地域福祉部

事 業 実 施 概 要 等
具体的成果等
在宅福祉サービス・地域福祉活動展開についての実施手法の指導
市町村社協ほか関係機関等にや近隣保健福祉ネットワーク，社協運営等について，訪問及び研修 積極的に出向き，福祉活動の支
会等での指導援助を行った。
援に資することができた。
市町村社協巡回指導数：16回
研 修 会 等 へ の 指 導： 9回（市町村社協等）- 8 -- 9 １

地域福祉推進支援事業
平成30年度事業計画
イ 市町村社協等への情報提供 ①

所管部署

地域福祉部
事 業 実 施 概 要 等
具体的成果等
地域福祉の分野で先駆的な活動として取り組まれている県内外
最新情報等を迅速に提供するの有益な情報を収集し，県下の地域福祉関係者に情報発信すると ことで，市町村社協運営に関す
ともに市町村で開催された在宅福祉アドバイザー等の研修会に反 る情報共有につながった。
映させた。
② 県内の地域福祉の一層の推進に資するため，県内外の先進的な地域福祉の取組事例や関連情報を収集・整理し，市町村社協等に情報提供を行った。45回（文書，ファックス，メール）ウ

コミュニティワーカー研修
地域福祉に関わる人材の資質・技能等の向上を図るための研修会
地域福祉に携わるコミュニテ
会の実施（2コース）を開催した。
ィワーカーの資質向上のため，
アセスメント手法等の相談支援
コース
基礎コース
実践コース
技術や地域を基盤とした展開技
開催日
平成31年2月20日㈬平成31年2月21日㈭術などの向上が図られた。
会 場
県社会福祉センター 7階 大会議室
県社会福祉センター 7階 大会議室
参加者
22人
22人
内 容 〈講義・演習〉〈講義・演習〉
社協職員としてのあり方
地域ニーズに基づくコミュニティワーク

⑵
ア

イ

２

福祉コミュニティづくり事業
公的サービスや見守り，サロン活動だけでは対応できない地域住 生活支援の仕組みづくりを進め
あんしん・安全ネットワー 民の多様な生活課題に対応し，「誰もがあんしんで安全な生活を送 るうえで有効な手法である｢支え合クセミナーの開催（1回）れる地域社会」を作るという視点から，「支え合いマップづくり」 いマップづくり｣を通して，地域課を通じての“地域づくり”について，県内外の実践事例から地域課 題の把握や対応策等を共有するこ
題や生活課題への対応や地域の変化，住民の巻き込み方を学ぶこと とにつながった。また，地域で実を目的に開催した。
施することで地域に密着でき，多くの住民参加を得ることができた。
開催日･会場

平成30年7月25日㈬ かごしま県民交流センター

参
内

317人
① 開会挨拶，来賓挨拶② 基調講演「ご近所型生活支援入門」③ パネルディスカッション１（実践報告）
実践報告者：安城市社会福祉協議会
村了子氏
薩摩川内市 後牟田自治会 会長 本田親文氏④ パネルディスカッション２（セッション）
コーディネーター：住民流福祉総合研究所 所長 木原孝久氏
パネリスト：安城市社会福祉協議会
村了子氏
薩摩川内市 後牟田自治会 会長 本田親文氏

加者
容

サロン活動研究集会の開催
サロン活動を支援する関係者の資質向上，情報交換の場を提供す
サロン関係者の情報共有とレ（1回） ることを通し，更なるサロン活動の普及・定着を図ることを目的に，クリエーションなどの技能向上「ふれあい・いきいきサロン研究集会inかごっま」を開催した。
につながり，県内のサロン支援〈期 日〉平成31年2月26日㈫における民間ボランティア等の〈会 場〉かごしま県民交流センター 県民ホール 他
インフォーマルな活動への支援〈参加者〉428人につながった。
〈内 容〉① 全体会
基調講話「県内におけるサロンの活動状況」
実践報告 霧島市 「西牧之原いきいきサロン」
出水市 「名古東いきいきサロン」② 分科会【第1分科会】高齢者サロンいどばた会議【第2分科会】サロン活動に役立つレクリエーション講座【第3分科会】鍼・灸の専門家による健康講座～疲労回復のつぼと健康【第4分科会】高齢者向けマジック講座

県社会福祉協議会会長表彰事業の実施

所管部署

地域福祉部

県社会福祉協議会会長表彰事業の永年，社会福祉の向上に貢献された個人と団体を表彰し，本県に全体では前年度比189％であ実施（地域福祉推進大会で表彰）
おける社会福祉の一層の向上を図った。
り，民生委員･児童委員の推薦がなお，表彰は「地域福祉推進大会」において行った。
対前年度比1105%(201人増），社〈表 彰〉
会福祉事業関係団体の役職員が① 民生委員児童委員…………………………………221人
対前年度比164％(16人増)となっ② ホームヘルパー…………………………………… 19人た。
③ 相談員……………………………………………… 0人④ 社会福祉施設の長及び職員………………………113人
表彰は，永年にわたり社会福⑤ 社会福祉事業関係団体の役職員………………… 41人
祉の充実発展に尽力された多く⑥ 社会福祉事業関係団体…………………………… 5団体の福祉関係者の励みとなってい⑦ ボランティア個人………………………………… 10人る。
⑧ ボランティアグループ･団体 …………………… 11団体
⑨ 社会福祉の向上に功績のあった者……………… 2人〈感謝状〉社会福祉事業協力団体………………………

1団体

合計（406人，17団体）〈審査会〉平成30年8月28日㈫ 開催- 10 -

- 11 ３

制度改正等対応市町村社協支援事業
所管部署
地域福祉部
平成30年度事業計画
事 業 実 施 概 要 等
具体的成果等⑴ 制度改正等説明会の開催
市町村社協に対し，制度改正の情報提供や対応について支援を行
社協活動に関連する法制度等
ア 制度改正等説明会 （1回） うため開催した。
の改正や，今後の社協活動のあり方について，必要な情報を提〈期日〉平成31年3月1日㈮供することができた。
〈会場〉県社会福祉センター 6階 研修室〈参加者数〉47人〈内容〉
講義1:地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について
講義2:法人運営における事務手続きについて（理事の改選）
講義3:生活困窮者自立支援制度の改正について
講義4:働き方改革法の施行に向けて
講義5:社協・生活支援活動強化方針（チェックリスト）について
講義6:改正個人情報保護法と個人情報保護規程について
イ会

生活支援体制整備事業連絡
市町村社協に対し，各市町村の生活支援体制整備状況を共有し，（2回） 今後の展開について協議するため開催した。
第1回生活支援体制整備事業連絡会〈期日〉平成30年6月29日㈮〈会場〉県社会福祉センター 6階 研修室〈参加者数〉33人〈内容〉
説明:生活支援体制整備事業の状況と評価について
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ:①我が町丸ごとの自慢話と強みについて②地域活動の伝え方，広げ方，仕掛け方について
第2回生活支援体制整備事業連絡会〈期日〉平成31年2月14日㈭〈会場〉県社会福祉センター 6階 研修室〈参加者数〉32人〈内容〉
説明:県内の生活支援体制整備事業の状況について
実 践 報 告:小林市における生活支援体制整備事業と地域づくりについてｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ:これまでの地域の変化と評価，今後の仕掛けについてウ

生活困窮者自立支援事業連
生活困窮者自立支援事業を受託している社協を中心に，それぞれ絡会（2回） の取組状況を相互に把握・共有し，効果的な相談支援業務の展開を支援するために開催した。
第1回生活困窮者自立支援事業連絡会〈期日〉平成30年11月29日㈭〈会場〉県青少年会館 3階 洋会議室
〈参加者数〉26人〈内容〉
実 践 報 告:「姶良市における任意事業の取り組みについて」「ひきこもりの方への支援の現状と課題について」ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ:①日頃の業務の課題や悩み②これからの事業展開や仕掛け
第2回生活困窮者自立支援事業連絡会〈期日〉平成31年3月22日㈮〈会場〉県社会福祉センター 6階 研修室〈参加者数〉20人〈内容〉
説明:生活困窮者自立支援制度の改正について
実 践 報 告:鹿児島若者就職サポートセンターの機能と役割についてｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ:①任意事業の進め方，庁内連絡会の開催と連携②意見交換･発表･質疑･応答⑵

市町村社協経営セミナーの開催
県外の先駆的な社協活動（社協ビジョンと地域包括ケアシステム
社協における多職種協働での（1回） の構築について）の実践報告を参考に，県内市町村社協の今後の社 地域包括ケアシステムの構築や協活動の展開やヒントを得るため開催した。
制度外の生活支援サービスの進め方を獲得でき，今後の事業展〈期日〉平成30年4月27日㈮開のヒントにつながった。
〈会場〉県青少年会館 1階 大ホール
〈参加者数〉74人〈講師〉福岡県大牟田市社協 事務局長〃
総合生活支援担当- 12 -

- 13 ４

地域福祉推進大会開催事業
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

地域福祉部
具体的成果等

地域福祉推進大会(見守り推進 「地域共生社会～我が事・丸ごとの地域づくり～」をテーマに，地
地域福祉に関する講演や支え大会)の開催域福祉推進大会を開催した。
合い活動の先進事例の実践報告〈期日〉平成30年10月30日㈫により，地域福祉を推進する社〈会場〉鹿児島市民文化ホール 第１ホール
協や関係機関・団体等が，今後〈参加者数〉1,200人の地域福祉のあり方を考える機〈内容〉
運づくりにつながった。
①式典（表彰）
また，幅広い関係機関から多②記念講演
くの参加を得ることができた。
演題：地域共生社会をつくる～「一人」が大切にされる地域であるために～」③パネルディスカッション
テーマ：地域共生社会～我が事・丸ごとの地域づくり
５

生活支援コーディネーター体制構築事業

所管部署

⑴

市町村における生活支援体制
県生活支援体制推進コーディネーターを設置し，市町村が設置す生活支援体制を整備すること整備支援（県生活支援体制推進 る生活支援コーディネーターへの指導・助言・相談対応や高齢者の を目的として市町村に配置されコーディネーターの設置）
支援にかかる担い手の育成・研修についての支援など，市町村が実 た生活支援コーディネーターの施する生活支援体制整備について支援を行った。
人材育成及び資質向上を図ることにより，地域住民が主体的に① 市町村が設置する生活支援コーディネーターへの指導･助言･相談 関わりながら地域課題を解決す〈相談件数〉(実件数)104件
る地域包括ケアシステムの構築〈相談内容〉(延べ件数)272件に資することができた。
・協議体の運営方法について
32件
・生活支援コーディネーターの選任について10件
・地域ニーズの見える化，問題提起
44件
・地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけについて 26件
・関係者のネットワーク化について40件
・目指す地域の姿・方針の共有・意識の統一について 23件
・生活支援の担い手の養成やサービス開発について
56件
・ニーズとサービスのマッチングについて
33件
・その他
8件
②

高齢者の支援に係る担い手の育成・研修についての支援〈研修支援回数〉
21回〈市町村等数〉
5市3町1振興局③

その他，市町村が設置する生活支援コーディネーターの支援等〈訪問支援回数〉
47回（研修支援含む）〈市町村等数〉
12市10町1村⑵

生活支援コーディネーター体 ① 第1回研修企画会議
制構築研修企画会議の開催〈期日〉平成30年5月16日㈬〈場所〉県社会福祉センター 5階 第1会議室〈参加者数〉12名〈内容〉基礎研修の内容検討，実践研修の方向性について 他② 第2回研修企画会議〈期日〉平成30年9月25日㈫〈場所〉県青少年会館 1階 グループ活動室〈参加者数〉12名〈内容〉実践研修の内容検討他⑶

生活支援コーディネーター体 ① 基礎研修
制構築研修の開催〈期日〉平成30年7月5日㈭〈場所〉鹿児島県庁 2階 県庁講堂
〈参加者数〉79名〈内容〉行政説明「地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築の推進に向けて」
グループワーク 他② 実践研修〈期日〉平成30年11月7日㈬～8日㈭〈場所〉鹿児島県庁 2階 県庁講堂
〈参加者数〉78名〈内容〉特別講義「住み慣れた地域で暮らし続けるために～地域の宝物探しと地域づくり～」
実践報告 いちき串木野市の取り組み
グループワーク 他⑷

生活支援コーディネーター体
生活支援コーディネーター体制構築研修や県生活支援体制推進コ
制構築研修並びに活動の評価に ーディネーターの活動を分析評価し，今後の支援を効果的に展開す関する業務ることを目的とした「生活支援コーディネーター体制構築研修等評
価会議」を開催した。
〈期日〉平成31年2月18日㈪〈場所〉県社会福祉センター 5階 第1会議室〈参加者数〉12名〈内容〉・生活支援コーディネーター体制構築研修に関する分析及び評価
・県生活支援体制推進コーディネーター活動実績及び評価
・次年度の研修内容の検討- 14 -

地域福祉部

- 15 ６

社会的孤立解消支援事業
平成30年度事業計画

⑴
ア

⑵

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

地域福祉部
具体的成果等

市町村社協への広域支援
社会的に孤立している方等をご近所支え合いマップセン ①「鹿児島県ご近所支え合いマップセンター」開所記念フォーラム 地域（地域住民）で受け止めらターの開設と展開（開所記念（あんしん・安全ネットワークセミナーと同時開催）れるような気運を高めるためのフォーラム等）〈期日〉平成30年7月25日㈬視点や仕掛けについて，社協職〈会場〉かごしま県民交流センター員一人一人への技術提供が図ら〈参加者数〉317人
れ，職員の質の向上が図られた。
〈講師〉住民流福祉総合研究所長 他
また，３つのモデル地区社協については，支え合いマップづ② 支え合いマップづくりフォローアップ研修会
くり等を実践することにより，〈期日〉平成31年2月15日㈮
新たな地域活動のきっかけを創〈会
場〉県社会福祉センター 6階 研修室
出し，今後新しい展開が図られ〈受講者数〉21人
る準備ができた。
〈講師〉住民流福祉総合研究所長 他

イ

社会的孤立者支援スキルア
ップ研修会

ファンドレイジング（資金調達）研修〈期日〉1)平成30年12月4日㈫2)平成30年12月5日㈬〈会場〉1)鹿屋市社会福祉協議会 会議室
2)日置市社会福祉協議会 会議室〈参加者数〉1)23人 2)13人〈講師〉日本地域福祉ファンドレイジングネットワーク
COMMNET理事長

ウ

緊急時一時支援の仕組みづ
緊急時一時支援の仕組みづくりを具体的に構築するための検討会
くりを実施した。
〈期 日〉第1回目：平成30年12月12日㈬第2回目：平成31年 1月22日㈫第3回目：平成31年 3月13日㈬〈会 場〉県社会福祉センター〈参加者〉フードバンクかごしま理事長
4市社協職員（指宿市，阿久根市，姶良市，志布志市）
県社協職員

モデル地区社協への重点支援 （モデル地区の設定）
モデル地区３か所の設定・重・日置市社協 （鹿児島地区）
点支援・中種子町社協（熊毛地区）
・知名町社協 （大島地区）（支援内容）
・年間スケジュールの設定と調整
・地域福祉活動への展開プロセスの助言
・職員の技術向上のための研修会のあっせん
・支え合いマップづくり（モデル地区）の実践・ふり返り・課題解決に向けた助言・連絡会・研修会等への支援
・電話等での相談対応・技術支援・助言

７

新 地域包括支援体制人材育成事業

所管部署

⑴

地域福祉部

既存の相談員を対象とした相複合化･複雑化した課題や制度と制度の狭間の問題を抱える世帯
福祉ニーズの多様化･複雑化に談支援包括化推進員の育成
に対する多機関･多分野協働による包括的相談支援体制を構築する 伴い複合的な課題を有する要援
ア 福祉分野の横断的な連携を 上で，市町村において必要となる人材（相談支援包括化推進員）を 護者に対し，包括的な相談から図るため，他制度の政策を学 育成することを目的に，県内2地区（鹿児島地区･熊毛地区）におい 見立て，支援調整の組み立て，
ぶ研修会の開催て「相談支援包括化推進員養成講座（全6回）」を開催した。
地域資源の開発等を市町村単位
で総合的に行うことのできる包イ 包括的な相談支援を行って 【開講式･第1回（2地区共通）】
括的相談支援体制の構築に向けいる先進県コーディネーター
〈期日〉平成30年8月30日㈭て促進することができた。
等を講師に招いた講義〈会場〉宝山ホール 2階 第3会議室
全課程修了者16人（鹿児島地〈参加者数〉37人
区11人，熊毛地区5人）へ修了証
ウ グループワーク等の実践形〈内容〉カテゴリ:個別支援書を交付し，全課程を修了でき式での研修会
講 義 1:記念講演「生活困窮者･社会的孤立者に対 なかった受講者には受講証明書する相談支援」を発行した。
演 習 1:グループワーク「（ 同上 ）」【第2回】【相談支援包括化推進員】（イメージ） 〈期日〉平成30年 9月28日㈮（鹿児島地区）① 各種相談から適切な相談先･
平成30年10月12日㈮（熊毛地区）
支援内容の見立てができる。
〈会場〉県社会福祉センター 7階 大会議室
② 支援調整の組み立てができる｡
種子島産業会館 大会議室
（各種相談支援機関とのネット〈参加者数〉27人（鹿児島地区）
ワークを持っている。）
29人（熊毛地区）③ 地域資源の開発（発掘･創出） 〈内容〉カテゴリ:事例検討（高齢）ができる。
講 義 2:権利擁護について考える（法的な支援だけでなく，地域
講 義 3:地域包括ケアシステム･地域共生社会の実現による支援につなげる等。）
演 習 2:複合的な困難事例検討（高齢）- 16 -

- 17 ７

新 地域包括支援体制人材育成事業
所管部署
地域福祉部
平成30年度事業計画
事 業 実 施 概 要 等
具体的成果等【第3回】【受講対象者】〈期日〉平成30年11月13日㈫（鹿児島地区）
主に市町村単位で設置されてい平成30年11月 2日㈮（熊毛地区）
る既存の包括的相談支援機関の相〈会
場〉県社会福祉センター 7階 大会議室
談支援員等で，市町村が候補者と種子島産業会館 大会議室なり得る者として推薦した者。
〈参加者数〉30人（鹿児島地区）① 生活困窮者自立相談支援機関
30人（熊毛地区）の相談員〈内容〉カテゴリ:事例検討（障害）② 地域包括支援センターの保健講 義 4:障害者の地域生活と地域移行
師･ケアマネージャーまたは生講 義 5:相談業務から見たひきこもりへの対応
活支援コーディネーター
演 習 3:複合的な困難事例検討（障害）③ 障害者基幹相談支援センター 【第4回】の相談支援専門員〈期日〉平成30年12月10日㈪（鹿児島地区）④ 子育て世代包括支援センター
平成30年12月 3日㈪（熊毛地区）の保健師･母子保健相談員など〈会場〉県社会福祉センター 7階 大会議室
西之表市民会館 301会議室〈参加者数〉30人（鹿児島地区）
27人（熊毛地区）〈内容〉カテゴリ:事例検討（児童）講 義 6:ライフステージにおける児童福祉と母子保健講 義 7:発達障害の理解
演 習 4:複合的な困難事例検討（児童）【第5回】〈期日〉平成31年 1月15日㈫（鹿児島地区）
平成31年 1月18日㈮（熊毛地区）〈会場〉県社会福祉センター 7階 大会議室
西之表市役所 第3委員会室〈参加者数〉25人（鹿児島地区）
22人（熊毛地区）〈内容〉カテゴリ:地域支援 他
演 習 5:これからの「まちづくり」を考えるいく
つかのヒント演 習 6:経験から生まれる地域支え合い【第6回･閉講式】〈期日〉平成31年 2月28日㈭（鹿児島地区）

平成31年 3月 8日㈮（熊毛地区）
県社会福祉センター 6階 研修室
西之表市役所 庁議室〈参加者数〉22人（鹿児島地区）
25人（熊毛地区）〈内容〉カテゴリ:地域支援･総括
演 習 7:コミュニティワーク「支え合いマップ」
演 習 8:講座のまとめ，目標設定〈会

Ⅲ ボランティア活動の促進
１ 県ボランティアセンターの運営
平成30年度事業計画

場〉

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等⑴

県ボランティアコーディネー
県ボランティアセンター事業の推進を図るため，ボランティアコ
多様な相談への対応や各種研ターの設置
ーディネーターを設置し，来所や電話でのボランティア相談に対 修の企画及び実施，各団体が実応したほか，各種研修会の企画実施，市町村社協が主催するボ 施するボランティア講座等の支
ランティア講座への支援，市町村社協ボランティア担当職員の 援を行うことを通して，ボラン研修等で指導助言を行った。
ティアへの理解と関心を高める
また，平成30年7月（西日本）豪雨災害では，広島県坂町社会 ことにつながった。
福祉協議会が設置した「坂町災害たすけあいセンター」運営支 また，被災地災害ボランティ
援及び応援職員の派遣調整等を行った。
アセンターの支援にあたっては，県，九州各県・指定都市社協，
注）災害対応の詳細については⑸に掲載
県下市町村社協及び青年会議所などと連絡を図るなど，平時の関係構築の成果を生かすことができた。

⑵

福祉救援ボランティア活動
県内外で大規模災害が発生した場合の福祉救援活動･災害ボラン
平時において，災害が発生し連絡会の開催（1回）ティア活動支援を迅速かつ効果的に行えるように，関係機関団体等 た際の関係機関団体等との情報の平常時や災害時の取組の共有，関係者間の顔の見える関係づくり の共有や連携等の推進が図られなどを図るため連絡会を開催した。
たとともに，平成30年7月豪雨災〈日 時〉平成31年1月28日㈪ 13:30～15:00
害では，各機関団体との有機的〈会 場〉県社会福祉センター 7階 第3会議室
な連携・情報共有が図られた。
〈内 容〉ア 県社協における災害ボランティア関係の取組
なお，平成30年度から県社会について福祉士会も本連絡会に加わるな
イ 県及び各団体における防災対策の取組について
ど連携の輪が広がってきている。
ウ その他情報交換等- 18 -

- 19 １

県ボランティアセンターの運営
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等〈出席者〉県危機管理防災課，県社会福祉課，日赤鹿児島県支部，
県共同募金会，日本防災士会鹿児島県支部，
日本青年会議所九州地区鹿児島ブロック協議会，
県生活協同組合連合会，県社会福祉士会（新規）の８機関から13人⑶

県総合防災訓練，桜島火山
県総合防災訓練及び桜島火山爆発総合防災訓練に，市町村社協や災害ボランティアセンター設
爆発総合防災訓練への参加
青年会議所，地域住民，ボランティア等と参加し，ボランティアの 置･運用訓練を，訓練参加の関係（各1回） 受入れ，避難所への派遣等を行う「災害ボランティアセンター設置・ 機関･団体と連携して実施したこ
ア 県総合防災訓練（指宿市） 運用訓練」を行った。
とにより，災害ボランティアセ
期日:平成30年5月27日㈰
ンターの機能や役割への理解が① 訓練内容（②・③共通）
深まった。
イ 桜島火山爆発総合防災訓練
ボランティア受付，ボランティア活動保険加入手続き，ニー
また，一般住民にボランティ（溶岩グラウンド）
ズ受付，マッチング（コーディネート），ボランティアの派遣， ア役や要援護者役を担ってもら
開催日:平成31年1月中旬（予定）
仮想避難所での支援活動，車中泊者安否確認などうことにより，被災者支援活動② 県総合防災訓練への参加意識の醸成に寄与した。
〈日 時〉平成30年5月27日㈰〈会 場〉指宿市（開聞総合体育館サブアリーナ）➢参加者数…昨年度比 7人増〈参加者〉67人…指宿市民，指宿市内ボランティア団体，民生委員児童委員，薩摩地区6市社協，青年会議
所県ブロック協議会及び指宿青年会議所等③ 桜島火山爆発総合防災訓練〈日 時〉平成31年1月12日㈯〈会 場〉鹿児島市（鹿児島市立長田中学校校庭）〈参加者〉115人…鹿児島市社協登録ボランティア個人・団体，
近隣社協，鹿児島青年会議所等⑷

指導・連絡・研修

市町村社協及び行政，教育委員会等が行うボランティア講座等（研
県民に対するボランティア活修会，委員会）へ出席要請を受け，助言指導等を行った。
動への理解と関心を高めること〈講座等出席回数〉計23講座につながった。
〈上 記 の 内 訳〉市町村社協等の講座13回，その他の講座10回（昨年度比 6回増）⑸

その他（災害支援活動）①
ア

平成30年7月（西日本）豪雨災害に係る被災地支援活動
被災地災害ボランティアセンターへの応援職員の派遣

派

遣

先

広島県坂町災害ＶＣ（坂町災害たすけあいセンター）

合

派遣人員
（延べ数）

派遣期間
7/19
～ 7/298/ 5～ 8/14
8/21～ 8/30
9/ 6～ 9/15
9/22
～9/29

計

イ

派遣人員の内訳（延べ数）
市町社協から2人
4人
県社協から2人
市町社協から3人
4人
県社協から1人
4人 市町村社協から4人

市町社協から2人
県社協から2人
市町社協から3人
4人
県社協から1人
市町社協14人
20人
県社協6人

大規模災害の被災地域で復旧･復興に寄与することが出来た。

主な業務等

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設置支援
資機材管理，ﾆｰｽﾞ及びﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ受付，
ﾏｯﾁﾝｸﾞ業務及び災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
内部運用管理等

4人

全社協，九州各県･指定都市社協等との連絡調整等
平成30年7月（西日本）豪雨災害による被災地の円滑かつ効果的な支援活動に資するため，九州社会福祉協議会連合会事務局及び全社協等と緊密な連携を図るとともに，九州ブロック社
会福祉協議会災害時相互応援協定に基づく県内社協職員の派遣調整に努めた。
ウ 広報その他の取組(ｱ) 被災地情報が容易に取得できるよう県社協ホームページ内に専用バナーを設け，被災地災害ボランティアセンターの公式ウェブサイト及びFacebookへアクセスできるよう随時更新した。
(ｲ) 被災者の生活復旧及び災害支援活動等に役立ててもらうた ○義援金100千円
め，ボランティアＴシャツ･ポロシャツの販売益金から，義平成30年7月広島県豪雨災害義援金（広島県共同募金会へ）援金や活動支援として200千円を寄付した。
○支援金100千円
ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金（中央共同募金会）② 地域レベルによる新たな災害支援ネットワーク
平成30年度は，地区社協連協及び市町村社協と青年会議所による地域レベルの災害時応援協定の締結実績が2件となり，平成28
年度からの締結累計は7件となった。

- 20 -

- 21 １

県ボランティアセンターの運営
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等〔薩摩地区以外の地区社協連協の締結状況〕
締結年月
青年会議所名平成28年12月
鹿屋，新大隅
平成29年 4月 川内，阿久根，さつま出水
平成29年 8月
屋久島
平成31年 2月
霧島地区社協連協名
大隅地区
北薩地区
熊毛地区
姶良・伊佐地区

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等

頻発する災害に対して，備えや危機意識が高まる中，青年会
議所との災害時協定の締結が進
み，残すところ１地区２市となった。

〔薩摩地区社協連協内の締結状況（当分の間個別対応となる）〕
締結年月
青年会議所名
市町村社協名平成29年10月
鹿児島
鹿児島市
平成29年12月
指宿
指宿市
平成31年 3月
串木野市
いちき串木野市
２ 福祉教育推進事業
所管部署
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ⑴ 児童・生徒のふれあいボラン
地域における児童･生徒の様々なボランティア活動にスタンプを検討会では様々なアクティビ
ティア活動啓発促進事業
付与し，スタンプが一定量貯まると活動認定証を交付する取組を普 ティ（強みと弱み，GAP表,KPT）
及啓発するため，スタンプカードを作成配布するとともに，未導入 を使って議論することで，成果
ア 市町村社協への導入促進の市町村社協へ導入を促すため働きかけを行った。
や課題，ハードルが洗い出され，（22市町村→25市町村） なお，「児童･生徒のふれあいボランティア活動事業取組推進方 対応策を考える材料を得ること策検討会」を次のとおり開催した。
ができた。
① 導入促進一方で，頻発する自然災害とイ 推進方策検討会の開催
本事業の導入に向けて働きかけを行った市町村社協のうち，南 災害ボランティアセンター運営（2回） 種子町社協が平成31年度から実施することとなった。
支援等が重なり，導入促進によ② 検 討 会る新規取組社協の開拓が目標に〈開催日時〉１日目）平成31年3月13日㈬14:30～17:00
届かないなどの課題を残した。
２日目）平成31年3月14日㈭10:20～12:00〈開催場所〉県社会福祉センター7階第2会議室〈委員構成〉実施社協6，未実施社協4，県社協〈内容〉１日目）「実施社協・未実施社協の目線合わせと課題整理」(ｱ) 検討会の趣旨説明(ｲ) 児童･生徒のふれあいボランティア活動事業に係るこれまでの経緯等(ｳ) 本事業の現状及び成果や課題の整理（県ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰによる整理）(ｴ) 実施社協の成果と課題，未実施社協が導入する上でハードルと感じる項目の洗い出し２日目）「見えてきた課題等への対応や導入しやすい環境づくりに向けて」(ｱ) 実施社協の成果のまとめと課題等への対応策の検討及び未実施社協が感じているハードルへの対応策の検討(ｲ) まとめ⑵

大学･短大生等ボランティア ① 学生ボランティア交流会「学生防災スクラムinかごんま」
この交流会の企画及び当日のサークル連携促進事業
県内の大学及び短大等のボランティアサークル間の緩やかなネ 進行などは学生実行委員が主体
ア 学生ボランティア交流会
ットワークやボランティアサークルに属さず個人でボランティア 的に行うことから，ボランティ（1回） 活動をしている又はボランティア活動に興味関心のある学生の大 アの基本である主体性・自発性
学･短大等の枠を超えた連携･協働を促進するため，交流会を次の を養う良い機会になるとともに，
イ 大学･短大ボランティア
とおり開催した。
大学･短大間の交流に寄与でき
支援担当部署との情報交換
た。
の実施（1回） 〈日時〉平成31年2月24日㈰ 11:00～16:00
また，この交流会には，県内〈会場〉県社会福祉センター 研修室，第2会議室
２大学から先生やボランティア〈実行委員〉4人（実行委員会を10月から概ね週1回ペースで開催） 支援担当部署職員の参加があっ〈対象〉防災･減災･ボランティアに関心のある学生
たり，民間企業２社から非常食〈参加対象〉2大学1短大2専門学校から25人（学生実行委員含む） の一部協賛の申し出を受けたり〈内容〉午前）非常時炊き出しと非常食の試食会，応急手当 するなど学生外からの評価も得
の実技体験
られた。
午後）熊本地震の被災経験を持つ学生の体験談，避難所運営ゲーム「HUG」を通して災害時のこと ➢参加者数…昨年度比 12人減を考えるグループワーク②

大学･短大ボランティア担当職員意見交換会
大学･短大生によるボランティア活動の効果的かつ効率的な振興を図るため，意見交換会を次のとおり開催した。

〈日
〈会
〈内

時〉平成30年8月9日㈭ 14:30～16:00
場〉県社会福祉センター 7階 第2会議室
容〉ア 平成29年度の大学・短大ボランティアサークル
交流会実績等報告
イ 鹿屋体育大学のボランティア活動支援の取組について（発表）ウ 事前アンケートをもとにした意見交換等
エ その他（ 平 成 3 0 年 度 学 生 向 け 事 業 へ の 協 力 依 頼 等 ）〈参加大学〉鹿児島大学，鹿屋体育大学，鹿児島国際大学，第一工業大学，志學館大学，鹿児島純心大学，鹿児島純心女子短期大学の7大学から8人- 22 -

大学･短大による学生ボランテ
ィア活動支援の取組状況や学生のボランティアに関する意識や動向の把握など，学生ボランテ
ィアの振興に資する情報交換・共有を図ることができた。

- 23 ２

福祉教育推進事業
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等⑶

福祉教育推進セミナー（１回）

教育･福祉関係従事者，地域住民など幅広い関係者による福祉教学校教諭や教育委員会，市町育の多様な取組を推進し，心豊かな子どもたちの育みや地域の福祉 村社協職員及び民生委員児童委
力向上を図るため，福祉教育推進セミナーを次のとおり開催した。 員などから参加が得られ，幅広〈日時〉平成30年9月28日㈮ 9:20～16:00
い関係者が一体となって福祉教〈会場〉県民交流センター 東棟4階 大研修室第4育の推進や連携のあり方につい〈参 加 者〉38人
中学校教諭，市町教育委員会職員，て理解を深めることに繋がった。
市町村社協職員，民生委員児童委員等〈内容〉報
告：「全国福祉教育推進セミナー」に参加して ➢参加者数…昨年度比 24人増県社協ボランティアセンター推進員
事例発表：コミュニティスクールと福祉教育
都城市立五十市中学校長
都城市社会福祉協議会地域福祉課長
事業説明：介護実習･普及センター職員
講
演：学校･地域･家庭の協働による地域共生社会の実現を目指した福祉教育
大阪教育大学教育学部教授
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ：福祉教育実践のための切り口
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ県社会教育課社会教育主事兼専門員
鹿児島市立草牟田小学校長
日置市社会福祉協議会地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ
大阪教育大学教育学部教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 県社協ボランティアセンター所長

３

養成・研修事業⑴

ボランティアコーディネータ
ボランティア･ＮＰＯ及び福祉関係団体等との連絡調整，活動プ
多様な主体が“ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動”
ー・ボランティア担当職員セミ ログラムの企画や需給調整，各種ボランティア活動者の養成等を担 や“地域福祉”に関わるなかで，ナー（1回）うボランティアコーディネーター･担当職員の資質向上等を図るた 連携･協働のメリットを最大限生め，地域の多様な団体等との“連携･協働”をテーマに「ボランテ かす考え方や事例の習得の機会ィアコーディネーター･ボランティア担当職員セミナー」を次のと となり，連携･協働によるボラン
おり開催した。
ティアコーディネーションの習〈日 時〉平成31年1月31日㈭13:00～2月1日㈮12:10
得が図られた。
〈会 場〉アクティブリゾーツ霧島 3階 アイリス
一方で，頻発する自然災害と〈参加者〉市町村社協ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ及びﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ担当職員15人 災害ボランティアセンター運営〈内 容〉
支援等が重なり，当初予定していた日程で開催できなかったこ

所管部署

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ【１日目】とから，参加者が伸び悩んだ。
①説明Ⅰ：調査結果報告と平成30年7月豪雨災害支援報告等
県社協ボランティアセンター所長➢参加者数…昨年度比 17人減
②説明Ⅱ：最近の災害の状況と社協が取り組む災害支援の課題
全社協 全国ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ市民活動･振興ｾﾝﾀｰ副部長③演習Ⅰ：『連携･協働』による取組のつくりかた①～企画･立案スキル+α～
特定非営利活動法人ふくおかNPOｾﾝﾀｰ代表【２日目】④演習Ⅱ：『連携･協働』による取組のつくりかた②～企画･立案スキル+α～」
特定非営利活動法人ふくおかNPOｾﾝﾀｰ代表⑤演習Ⅲ：意見の違いの解消と合意形成～納得感を高めるためには～
県社協ボランティアセンター所長⑵

シニアボランティア講座
シニア層の長年培ってきた豊な経験や知識，趣味などをボランテ
ボランティア活動の担い手と（1回）ィア活動に生かしてもらうため，ボランティア活動の最新情報や現 して益々期待のかかるシニア層に活動するシニア層のボランティア活動事例を紹介し，ボランティ に向けて，スポーツボランティ
ア活動への参画を促す機会とするため「シニアボランティア講座」 アの最新事例やユニークな事例，
を次のとおり開催した。
専門的な活動など多様な取組を紹介することで，ボランティア〈日 時〉平成30年12月13日㈭ 13:00～14:20
活動への理解を深めることに繋〈会 場〉かごしま県民交流センター 東棟3階 中研修室第1
がった。
〈参加者〉35人（一般県民，民生委員，行政職員等）
また，2020年に開かれるかご〈内 容〉
しま国体･かごしま大会のボラン
講 義：シニアボランティアの意義と役割について
ティア募集について周知を図る
県社協ボランティアセンター所長
ことができた。
講 義：みんなで楽しく 健康体操で健康ボランティア
小野市民館健康体操講座講師➢参加者数…昨年度比 10人増
発 表：いろいろなスポーツボランティアの形
特定非営利活動法人ＳＣＣ事務局員
発 表：障がい者の目となり ともにゴールを目指す
ブラインドランナーズ代表
県障害者陸上競技会理事兼伴走部会長
発 表：活動の場の紹介～かごしま国体･かごしま大会～
県国体･全国障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会局総務企画課職員⑶

災害ボランティアセンター
災害ボランティア活動に関心のある方や地域のボランティアリー
災害ボランティアの歴史的変運営支援者養成講習会 （1回）ダー等を対象に，災害発生時にボランティアセンターを継続的に支 遷，被災者支援の基本的な考え援するボランティアを養成するため講習会を次のとおり開催した。 方や支援活動の流れなどの基礎- 24 -

- 25 ３

養成・研修事業
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等〈日 時〉平成30年7月25日㈬ 9:25～15:30
理解のほか，ロールプレイや図〈会 場〉県社会福祉センター 7階 第2･3会議室
上訓練により，災害ボランティ〈参加者〉市町村社協職員，市町村職員，民生委員児童委員，
アセンターをよりリアルにイメ
福祉施設職員，消防団員，学生，一般ボランティア等ージできたことで，運営支援者
40人（修了者数も同じ）に必要な幅広い人材の育成に繋〈内 容〉講 義:災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰとは～歴史的変遷，被災者支援の基本的理解等～がった。
県社協ボランティアセンター所長➢参加者数…昨年度比 13人増
ﾜｰｸⅠ:運営支援者に必要な対応能力～ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力～
県手話通訳問題研究会会長
ﾛｰﾙﾌﾟﾚｲ補助 県社協ボランティアセンター所長
ﾜｰｸⅡ:避難所 ＨＵＧ～避難所運営ゲーム～
日本防災士会県支部長
HUG指導補助 県社協ボランティアセンター所長
４

広報啓発事業

⑴
ア

イ

ウ

所管部署

啓発用物品の整備･提供
市町村社協等が開催するボランティア講座や研修会用資料としボランティア講座や学校等でボランティア手帳の発行て，また，学校でのボランティア学習用として「私のボランティア の学習用として幅広く配布した（発行部数2,000部）手帳」2,000部を作成･配布し，啓発普及に努めた。
ことにより，ボランティア活動に対する理解が深まった。
啓発用物品の貸出･整備等①

啓発用物品の貸出
年間を通して多くの福祉関係
市町村社協や学校，福祉施設，各種団体･企業等のボランティ 者や学校等に貸出すことで，高ア学習・介護体験講座等に使用する疑似体験セットや車椅子，ア 齢者や障害者に対する理解や接イマスク等の貸し出しを行うとともに，経年劣化等で消耗した体 し方等の認識を深める機会を提験部品類の更新を適宜行った。〔貸出件数791件〕供できた。
（対前年度比236件増）
なお，ビデオテープについては，経年劣化等のため，平成31年
3月末日をもって貸出終了とした。

②

啓発用物品の整備
財政基盤の弱いボランティア
昨年度，登録ボランティア団体の広報紙等印刷用に更新整備し 団体等の広報手段や活動の場のたデジタル高速印刷機（1台）について，購入後の１年保証後も 確保に資することができた。
安定的な使用に資するため，次のとおり保守契約を締結した。
保守契約期間：平成30年7月１日～平成31年3月31日
契 約 金 額：34,020円

ボランティアルーム・コー ③
ナーの提供

ボランティアルーム・コーナー（会議室）の提供
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾙｰﾑは前年度に比べ利ボランティアグループ等の活動の利便性を確保するため，同グ 用回数が28回増，利用人員が125
ループ等が行う研修会や講習会，打合せ等の場に活用できる会議 人増，ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾅｰは利用回数が室を提供した。
14回増，利用人員が36人増とな
ボ ラ ン テ ィ ア ル ー ム：利用回数 78回，利用人員458人
るなど，ボランティア団体の活ボランティアコーナー：利用回数114回，利用人員411人
動に貢献している。

（H29_利用回数･利用人員）
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾙｰﾑ: 50回，333人
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾅｰ:100回，375人⑵

広報紙・ホームページ等による情報提供①

広報紙の発行（年6回）
広報紙で活動事例等を紹介す
県社協広報紙「ふくしのひろば」にボランティアセンターが行 ることで，県民やボランティア
う事業や県内のボランティア・市民活動の様子，災害ボランティ 活動団体等への啓発や活動の推ア活動支援の状況など最新のボランティア関連記事を掲載し，広 進が図られた。
報に努めた。
また，検索性や即時性の高い〔部 数〕14,500部×6回
情報はウェブで情報提供するこ〔配布先〕市町村社協，市町村，学校，銀行，病院，その他関係 とで，迅速かつ効率的な情報提機関・団体等供が図られた。

②⑶

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

その他ＷＥＢによる情報提供
県社協ホームページ内に，ボランティア活動に関する活動種別
や内容等基本的事項を常時掲載するとともに，助成金情報や県内外で発生した災害に伴う当センターの被災者支援の取組，全社協等からの中央情報や全国的な取組等について，情報発信に努めた。

その他（サマーボランティア ① サマーボランティア体験月間
月間中に福祉施設等でのボラ体験月間の実施やボランティア
地域や社会福祉施設等でのボランティア・介護体験等をとおし ンティア体験をとおして「ともＴシャツ等の頒布）て，県民のボランティア活動への理解と関心を深めるとともに， に生きること」等について考え
ボランティア活動への参加のきっかけづくりとするため，７月及 る機会となった。
び８月の「サマーボランティア体験月間」と定め，市町村社協にまた，ボランティア活動に参
各種体験プログラムの実施を呼びかけた。
加するきっかけとなっている。
〈内容〉プログラム数：213件（県内27市町村社協が実施）➢ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ件数…昨年度比 3件増・高齢者施設での介護ボランティア体験➢実施市町村数…昨年度比 ±0
・保育園での保育ボランティア体験・就労支援事業所での作業補助体験
・デイサービスやふれあい･いきいきサロン
・手話や点字体験
・災害時の炊出し体験
・子育てサロン等での交流
・高齢者疑似体験
・障害者スポーツ交流 等〈参加者数〉3,647人（男 853人 女 2,794人）➢参加者総数…昨年度比294人減
小学生 883人
高校生
948人
中学生 903人
大学生・社会人等 913人
- 26 -

- 27 ４

広報啓発事業
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等②

ボランティアＴシャツ･半袖ポロシャツの頒布
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等に対する普及啓
ボランティアＴシャツと半袖ポロシャツを作製し，主にサマー 発が図られた。また，収益の一ボランティア体験月間の参加者や福祉施設等に有料頒布した。
部を平成30年7月豪雨災害の被災〈頒布着数〉Ｔシャツ…565着，半袖ポロシャツ…3,127着者及び支援団体への義援金･活動
支援金に充てることができた。
➢頒布着数昨年度比…Tｼｬﾂ23着増,ﾎﾟﾛｼｬﾂ143着増
５

市町村ボランティアセンターの活動促進

所管部署

平成30年度事業計画⑴

事 業 実 施 概 要 等

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等

ボランティア活動保険加入促
ボランティア活動に安心して参加できるようボランティア活動保計画どおり1,000千円の助成を進事業 （助成総額 1,000千円）険の加入を促進するため，ボランティア活動保険の掛金の補助を行 行い，保険の加入促進と安心しっている市町村社協に対し助成を行った。
てボランティア活動に参加でき〈対象加入者数〉 15,095人（20市町村社協）
る環境整備に寄与できたととも〈 助 成 金 額 〉1,000千円（@66.247円）に，掛金補助を行う市町村社協〈助成対象期間〉平成30年4月から5月までの2か月間の財政支援にも寄与できた。
〈助 成 条 件 等〉1人あたり100円以上の助成を行う市町村社協➢加入者数…昨年度比33人減➢市町村数…昨年度比±0社協⑵アイ

ボランティア講座開催事業
ボランティア活動への参加のきっかけづくりや地域のボランティ
市町村社協のボランティア講
助成先 5市町村社協
アの掘り起こし，ボランティア活動リーダーの育成と組織化等を図 座開催支援を通して，地域の実
助成額 80千円上限
るため，継続型（概ね４回以上）のボランティア講座を実施する市 情に応じたボランティアの育成／1か所あたり 町村社協に事業費の一部を補助するとともに，講座の実施方法等に に寄与できた。
ついて情報提供を行うなど支援した。
➢延べ参加者総数〈助 成 額〉80千円を上限／1か所あたり…昨年度比47人減〈実施社協〉5か所（実施状況は下表のとおり）
社 協 名
阿久根市
曽 於 市
志布志市
奄 美 市
与 論 町

講 座 内 容 等
災害救援ボランティア養成講座
ボランティア養成講座
ボランティア入門講座
まちも自分もいきいき
ボランティア養成講座
生活支援サポーター養成講座

Ⅳ 福祉相談活動の推進
１ 相談センターにおける福祉相談業務の推進
平成30年度事業計画

相談種目
相 談 日
生活・福祉 月～金
健康・介護 火・金/午後
医 療 第1･3水/午後
年 金 第3水/午前
法 律 月・木/午後
税 金 第3木/午前
住 宅 第2･4木/午前
福祉機器 月～金

相 談 員
福祉相談員
保健師
医師
社会保険労務士
弁護士
税理士
建築士
福祉相談員
福祉機器相談員

回数 延参加者数
5回
6回
4回

137人
44人
61人

4回

104人

4回

82人

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

長寿社会推進部
具体的成果等

鹿児島シルバー１１０番による相談
相談件数は，昨年度に比べ27
高齢者及びその家族が抱える心配ごと等の相談に対応するた 件の微増となった。依然としてめ，福祉相談員及び専門相談員による相談業務を実施した。
高齢者やその家族の抱える心配
今年度の相談件数は1,379件で，相談実績概要は次のとおり
ごと等は多く，こうした問題の解決につなげることができた。
〔利用形態別相談状況〕
平成29年度実績1,352件
区
分
相談件数
構成比（％）
対前年度比
102.0％
相談種別 一般相談
667
48.4
専門相談
712
51.6
性
別 男性
445
32.3
女性
934
67.7
方 法 別 電話相談
945
68.5
面接相談
431
31.3
文書相談
3
0.2
相談者別 本人
1,008
73.1
家族
244
17.7
知人等
66
4.8
各機関
61
4.4
地 域 別 鹿児島市75454.7
本土の鹿児島市以外の市
361
26.2
本土の町村
186
13.5
離島の市町村
23
1.7
県外
27
1.9
不詳
28
2.0
相談件数

合

計

1,379

100.0

〔事項別相談状況〕
区

分

相談件数
構成比％

家族・家庭 法
291
21.1

生きがい
保健・医療 合
づ く り
606
4
107
43.9
0.3
7.8

律 経済・生活 福祉ｻｰﾋﾞｽ
326
23.6

- 28 -

45
3.3

計
1,379
100.0

- 29 ２⑴

福祉機器展示相談センターの運営
平成30年度事業計画
福祉機器の展示，紹介及び相談
業務

所管部署
事 業 実 施 概 要 等
福祉機器を展示・紹介し，福祉機器の利用等についての相談に応じるとともに，福祉機器に関する情報提供を行った。
〈見学者等の実績〉① 見
学
者 1,192人（対前年度比 261人の減）② 福祉機器展示数
941点（対前年度比 42点の減）③ 相 談 件 数
547件（対前年度比 122件の増）④ 福祉機器斡旋数
32点（対前年度比 18件の減）⑵ 団体研修者への福祉用具説明及 〈研修団体の受入〉
び体験
団 体 数
25団体（対前年度比
受入人数 611人 （対前年度比⑷

広報活動の推進３

相談関係機関との連携及び相談体制の支援

福祉機器展示相談センターの運営を通じて高齢者や障害者の自立を助け，介護者の負担軽減に寄与することにつながった。

「見て」・「触って」・「体験する」ことにより福祉用具を身近に感じることができた。また，介護保険での利用の仕方を理解することにつながった。

2団体の増）
15人の減）⑶ 介護に関するビデオやＤＶＤ及 〈ビデオ・ＤＶＤの無料貸出し〉
び本の無料貸出① ビデオ・DVD貸出本数
51本（対前年度比② ビデオ・DVD所蔵数
455本（対前年度比

長寿社会推進部
具体的成果等

1本の減）
7本の増）

ビデオ・ＤＶＤの貸出により介護に関する情報提供が図られた。

① 「福祉用具の選び方 」の冊子を611部,福祉機器展示相談
福祉用具を紹介することによセンターのパンフレットを1,192部配布した。
って，県民への福祉用具・介護② 南日本新聞掲載（第2･4週の水曜日）に「ほっとグッズ」 用品等への周知に寄与することとして，福祉用具の情報提供を行った。
につながった。また，福祉機器
掲載回数
24回
展示相談センターの事業の周知
問い合わせ数195件が図られた。
所管部署

長寿社会推進部⑴ 相談事業関係情報の収集･管理･ ① 県社協広報紙「ふくしのひろば」（年6回発行，発行部数各
高齢者福祉に関する情報提供
提供
14,500部）に，「シルバー１１０番」のページを設け，高齢 や鹿児島シルバー１１０番の周者福祉に関する情報等を掲載し，福祉関係団体をはじめ，医 知と利用促進を図ることができ
療，教育，金融，警察等，関係機関に配布した。
た。
② 鹿児島シルバー１１０番の周知と利用促進を図るため，パンフレット「鹿児島シルバー１１０番のご案内」，冊子「各種相談窓口名簿」を関係機関に配布した。
また，福祉機器展示相談センターの来館者及び各種研修会等の参加者にも配布した。

⑵

市町村相談体制の支援①

市町村における相談体制を支援するとともに，相談員の資関係機関・団体の相談員の資質向上を図るため，心配ごと相談所，地域包括支援センター， 質の向上を図り，相談体制を支
市町村社会福祉協議会の相談に係る職員等及び民生委員を対 援することができた。
象に「各種相談員研修会」を実施した。
〈開催日〉 平成30年10月3日㈬〈会 場〉 かごしま県民交流センター〈参加者〉 362人
〈内 容〉 講義１「終活と弁護士のかかわり方」
講義２「介護保険制度の概要と法改正」
ビデオ「認知症とともに生きていく」②

市町村の心配ごと相談所等の相談員等が相談業務を行う際の参考冊子「高齢者相談の手引き（第１巻～第３巻）」を要望のあった機関・団体等に配布した。
平成30年度は，「高齢者相談の手引き」第３巻の改訂版を作成し，最新情報の提供に努めた。（作成部数:2，000部）

Ⅴ 社会福祉施設・団体等の活動促進及びすこやか基金による活動助成等
１ 社会福祉振興資金の貸付
平成30年度事業計画
事 業 実 施 概 要 等

所管部署

施設福祉部
具体的成果等⑴ 民間社会福祉振興資金貸付事業
社会福祉施設整備のための貸付資金である両資金について，新規貸付については１件の借⑵ 社会福祉施設建設費つなぎ資金 紹介チラシの配布や本会広報紙に記事を掲載するなど周知に努 入相談があったが，貸付まで至貸付事業めた。
らなかった。
なお，既貸付分の償還管理や残高照会など種々の問合せに適事業運営について県の所管課
切に対応した。
と協議を行ったが，当面現状維持とし，今後も資金需要等の動向を踏まえて協議していく。
既貸付分の償還状況は以下のとおり- 30 -

- 31 １

社会福祉振興資金の貸付
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等〔民間社会福祉振興資金 年度別貸付・償還状況〕
区分
貸 付 額（円）償 還 計 画 額（円）
年度別
年度別
累 計A
年度別
累 計B
平成29年度
0 1,544,561,000
8,651,000 1,451,635,500
平成30年度
0 1,544,561,000
3,156,000 1,454,791,500〔社会福祉施設建設費つなぎ資金 年度別貸付・償還状況〕
区分
貸 付 額（円）償 還 計 画 額（円）
年度別
年度別
累 計A
B
平成29年度
0 3,731,887,000
平成30年度
0 3,731,887,000

0
0

施設福祉部
具体的成果等

償 還 済 額（円）
貸付中額（円） 償還率
年度別
累 計C
A－C
C/B％
10,791,000
1,535,741,000
8,820,000 105.8
3,156,000
1,538,897,000
5,664,000 100.0
償 還 済 額（円）
未償還額（円） 償還率
年度別
累 計C
A－C
C/A％
0
3,731,887,000
0 100.003,731,887,000
0 100.0２

福祉施設経営指導事業

所管部署

⑴

個別相談及び集団指導の実施
専任指導員１人，兼任指導員１人，顧問弁護士１人を配置し相談に 公認会計士や弁護士等の専門
福祉施設経営相談コーナーを設置 応じた。
（相談件数114件）
家を配置し，幅広く専門的な指し，専任職員及び兼任相談員によ 〔相談内容別実績〕
導・助言により県下の社会福祉
る社会福祉施設経営上の各種相談
施設等の健全な運営に寄与できに応じるとともに，役職員を対象
経 会 入 職 安 衛 施 人 労 預 地 定 そた。
に研修を行う。
営 計 所 員 全 生 設 材 使 り 域 款 の合① 相談内容は，会計税務108件，
ア 相談コーナーの運営
区 分 一 ・ 者 待 管 管 整 確 問 金 交 諸 他
施設整備 2件，職員待遇，人材
般 税 処 遇 理 理 備 保 題流 規確保などで，会計税務に関する務 遇程計
相談が９割を占めた。
② 施設別では，老人福祉施設
訪問相談50件，障害者支援施設26件,児童来所相談
福祉施設 7件，市町村社協等の
電話文書
51
1
2 1
2
57 他の施設24件，法人本部 7件と集団指導
57
57 なっている。
合 計
108
1
2 1
2
114
イ 研修
① 第1回会計研修（平成30年 7月 9日㈪，参加者236人）
会計の基礎知識・個別相談事(ｱ) 社会福祉法人会計研修（4回）② 第2回会計研修（平成30年11月 1日㈭，参加者180人）
例等に関する研修講座を実施し，③ 第3回会計研修
適正な会計事務及び健全な施設
奄 美 会場（平成31年 1月24日㈭ ，参加者 15人）
経営に寄与した。
鹿児島会場（平成31年 2月 7日㈭ ，参加者186人）
また，経験の浅い職員を対象と④ 会計[初任者等]研修（平成30年11月22日㈭，参加者148人） した初任者等研修を今年度新たに実施した。

(ｲ) 社会福祉法人経営者ｾﾐﾅｰ① 第1回セミナー（2回） 〈開催日〉平成30年 5月14日㈪〈会 場〉城山ホテル鹿児島〈参加者〉236人〈内 容〉講演Ⅰ：先輩たちに学ぶ
講演Ⅱ：社会福祉法人経営の在り方

施設福祉部

主に，社会福祉法人制度改革を踏まえて，地域共生社会構築
における役割等，これからの社
会福祉法人経営の在り方に関わる講演を行い，社会福祉施設の経営安定を促進することができた。

②

第2回セミナー〈開催日〉平成30年 7月24日㈫〈会 場〉：城山ホテル鹿児島〈参加者〉206人〈内 容〉講演Ⅰ：将来を見据えて，いま取り組むべきこと～社会福祉法人制度改革を踏まえて～
講演Ⅱ：見落とし注意！指導監査ガイドライン改
正のポイント
全国経営協の人材確保関連ツールのポイ
ント解説
講演Ⅲ：鹿児島県における複数法人間連携の取組の実施状況※ 第3回セミナーは，(ｳ) 社会福祉法人経営者大会に代えた。

(ｳ) 社会福祉法人経営者大会（1回）⑵

福祉施設経営指導連絡協議会の開催

第６回県社会福祉法人経営者大会の開催
社会福祉法人の関係者が一同〈開催日〉平成30年12月11日㈫に会し，地域共生社会実現に向〈会 場〉城山ホテル鹿児島
けた社会福祉法人の役割・実践〈参加者〉181人
等を研究・協議することで共通〈内 容〉基調講演：将来を見据え，社会福祉法人経営に何 認識を深め、社会福祉法人経営が求められるかの質の向上に資することができ記念講演：地域共生社会構築における社会福祉法 た。
人の役割と期待分 科 会：第1分科会「地域における公益的取組」
第2分科会｢人材確保｣
円滑かつ効果的な事業推進を図るため，県・市の行政関係職
個別相談・集団指導及び研修員及び福祉団体役職員で構成する経営指導連絡協議会を開催に関する企画等を検討するなど、〈開催日〉平成30年4月18日㈬関係行政機関と福祉団体との連〈会 場〉県社会福祉センター
絡調整が図られた。
〈参加者〉県保健福祉部関係課長等12人- 32 -

- 33 ３

種別協議会の活動促進
平成30年度事業計画⑴ 種別協議会研修費助成（8協議会）①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑵

種別協議会行事開催費助成①（5行事）②③④⑤⑶

各種民生委員･児童委員研修への ①
支援
②

所管部署
事 業 実 施 概 要 等
県民生委員児童委員協議会
971千円
県老人福祉施設協議会
500千円
県保育連合会600千円
県知的障害者福祉協会
150千円
県児童養護協議会
200千円
県母子生活支援施設協議会
50千円
県障害者支援施設協議会
50千円
県市町村社会福祉協議会連絡協議会
50千円〔研修費助成総額:2,571千円〕

総務部,民生部,施設福祉部
具体的成果等本会からの助成をとおして，
種別協議会等の活動の円滑な事
業実施を支援することができた。

知的障害者施設球技大会
400千円
知的障害施設作品展示会
350千円
知的障害者関係施設文化祭
800千円
児童養護施設球技大会
300千円
社会就労センター協議会作品展示即売会（ナイスハートバザール）
300千円〔行事開催費助成総額:2,150千円〕
各種研修会開催への支援（5回）〔研修会参加者
延べ1,113人〕
各種委員会等への支援(13回)

各種研修会の開催や全国の研修会へ民生委員児童委員を派遣することにより，高齢者の孤立・孤独の防止や児童虐待等社会的課題を学ぶことができ，各々の単位民児協及び各委員の日常活動の活性化が図られた。

⑷

その他
県社会福祉法人経営者協議会が社会福祉法人連携による「地 平成31年3月末現在，85法人加入「かごしまおもいやりネットワー 域における公益的な取り組み」として平成30年7月に開始した「か （施設法人69，市町村社協16）
ク事業」への支援
ごしまおもいやりネットワーク事業」について，周知･広報のほか，研修会等の運営支援を行った。
４ すこやか基金による活動助成等
所管部署 総務部，長寿社会推進部⑴⑵

シルバー文化作品展「寺園賞」
等の贈呈

すこやか基金の運用果実により，シルバー文化作品展入賞者
高齢者の創作活動への励みとへ記念品の贈呈（助成）を行った。
なっており，高齢者の生きがい〈助成内容〉寺園勝志賞（カップ）及び審査委員長賞（楯）づくりにつながった。
〈助 成 額〉144,244円

民間社会福祉活動等への助成
すこやか基金の運用果実により，次の県内指定障害児通所支
財政基盤の弱い福祉事業所へ（23件） 援事業を行う特定非営利活動法人に，活動に必要な機器等の備 の助成を通じて，活動支援に資品購入助成を行った。〔実績：19件 1,882,266円〕することができた。

〈すこやか基金助成状況〉№
事 業 所 名１ こんぱす２ もえ
３ ナチュラブファミリー
４ 発達支援センタースマイル
５ てんとうむし
６ みっと
７ はなうた８ かごしまハピネス
９ ｔａｌｉ10 オ・ア・シ・ス
11 心音
12 全国レインボークラブ
13 発達支援ＫＩＺＵＮＡ
14 双葉
15 サポートハウス２１
16 たけのこキッズ
17 障害児フォーラムかごしま
18 かごしま子どもと自然研究所
19 未来への翼
助 成 総 額⑶

助成額（円）
整 備 物 品 等
100,000 外付けﾊｰﾄﾞ，無停電電源装置
100,000 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ，ｽｸﾘｰﾝ，書画ｶﾒﾗ他
100,000 ｷｯｽﾞﾁｪｱ，ﾌﾟﾚｲｻｰｸﾙ，体操ﾏｯﾄ他
92,266 ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ，ﾀｲﾋﾟﾝｸﾞｿﾌﾄ，会議ﾃｰﾌﾞﾙ
100,000 ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ
100,000 ﾄﾗﾝﾎﾟﾘﾝ，運動用ﾏｯﾄ，ﾃﾝﾄﾊｳｽ他
100,000 ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ
100,000 ﾌﾟﾘﾝﾀｰ
100,000 ｼｯﾄｻｯｸｸｯｼｮﾝ
90,000 ｵｰﾌﾞﾝﾚﾝｼﾞ，IH調理器，電気ｹﾄﾙ
100,000 学習机
100,000 軽量ﾗｲﾄﾏｯﾄ
100,000 絵本，紙芝居
100,000 ｳｪｲﾌﾞﾊﾞﾗﾝｽ平均台，ﾊﾞﾗﾝｽｽﾄｰﾝ
100,000 収納庫
100,000 JPｸｯｼｮﾝ
100,000 腹臥位ﾎﾟｼﾞｼｮﾅｰ，電子ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ他
100,000 ﾄﾘﾘｳﾑﾊﾝﾓｯｸ，専用はしご
100,000 避難おさんぽ車
1,882,266

福祉団体九州ブロック大会等助成 ア 第30回全国ろうあ高齢者大会，第32回全国ろうあ高齢者ｹﾞｰ
福祉関係団体が主催する全国（3大会）
ﾄﾎﾞｰﾙ大会，第9回全国ろうあ高齢者ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ･ｺﾞﾙﾌ大会
大会の円滑な運営に寄与するこ
ア 第30回全国ろうあ高齢者大会， 〈助成先〉一般社団法人鹿児島県聴覚障害者協会とができた。
第32回全国ろうあ高齢者ｹﾞｰﾄﾎﾞｰ〈開催日〉平成30年9月27日㈭～30日㈰ﾙ大会，第9回全国ろうあ高齢者ｸﾞ〈助成額〉30,000円
ﾗｳﾝﾄﾞ･ｺﾞﾙﾌ大会
イ 第8回ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ観光推進全国ﾌｫｰﾗﾑかごしま大会（H30.9月開催予定） 〈助成先〉特定非営利活動法人かごしまﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾂｱｰｾﾝﾀｰ
イ 第8回ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ観光推進全国ﾌｫｰ〈開催日〉平成30年7月5日㈭～6日㈮
ﾗﾑかごしま大会（H30.7月予定）〈助成額〉100,000円- 34 -

- 35 Ⅵ 福祉サービスの利用支援及び苦情解決の推進
１ 福祉サービス利用支援事業の推進
所管部署
長寿社会推進部
平成30年度事業計画
事 業 実 施 概 要 等
具体的成果等⑴ 基幹的社協の支援
県内どこでも平等にサービスを提供できるよう，基幹的社協
本事業の契約により，認知症である市町村社協の支援を行った。
や精神障害等で日常生活に支障
なお，本事業の契約件数は次のとおり。
のある方々が，住み慣れた地域で自立した生活が送れることの一助となった。
〔実利用者の対前年度比（104.5％）〕〔契約締結件数及び契約終了件数（単位：人）〕
契約締結件数 契約終了件数 実利用契約締結件数 契約終了件数 実利用
基幹的社協名基幹的社協名30年度 累 計 30年度 累 計 者 数
30年度 累 計 30年度 累 計 者 数①鹿児島市社協
17
203
16
160
43 ㉓大崎町社協
19154②鹿屋市社協
19
381
19
282
99 ㉔東串良町社協
1
15
0
8
7
③枕崎市社協130
524
6 ㉕錦江町社協
2
23
0
9
14
④阿久根市社協
14
181
10
147
34 ㉖南大隅町社協
5
25
2
15
10
⑤出水市社協13131
3
67
64 ㉗肝付町社協
2
58
8
37
21
⑥指宿市社協234
3
21
13 ㉘中種子町社協
3
9
1
4
5
⑦西之表市社協
438
4
19
19 ㉙南種子町社協
4
12
1
6
6
⑧垂水市社協752
2
26
26 ㉚屋久島町社協
1
19
3
10
9
⑨薩摩川内市社協
18
439
15
335
104 ㉛大和村社協
0
5
1
4
1
⑩日置市社協8100
1165
35 ㉜宇検村社協37134⑪曽於市社協1988
18
57
31 ㉝瀬戸内町社協
8
37
2
10
27
⑫霧島市社協
18
374
20
292
82 ㉞龍郷町社協
7
38
3
21
17
⑬いちき串木野市社協
9
52
6
27
25 ㉟喜界町社協
6
88
9
48
40
⑭南さつま市社協
20
280
7
212
68 ㊱徳之島町社協
6
63
8
34
29
⑮志布志市社協
13136
878
58 ㊲天城町社協
2
35
4
20
15
⑯奄美市社協5281
4231
50 ㊳伊仙町社協
0
21
1
19
2
⑰南九州市社協
399
3
73
26 ㊴和泊町社協
9
91
8
46
45
⑱伊佐市社協221
4
14
7 ㊵知名町社協
3142
95⑲姶良市社協19150
12
94
56 ㊶与論町社協
1
18
2
8
10
⑳さつま町社協
991
1153
38 ㊷県社協
0
133
0
133
0
㉑長島町社協
1
14
1
6
8
合 計
294 3,939
243 2,756 1,183㉒湧水町社協944
42420※実利用者数＝契約締結件数（累計）－契約終了件数（累計）⑵

契約締結審査会の開催
福祉サービス利用支援事業の契約及び解約をするに当たり，利用希
6人の構成委員による審査や助（年12回）望者並びに解約希望者の判断能力等に疑義がある場合等，専門的見地 言等により，本事業の契約締結
から審査を行った。
等が適切に行われた。
回

開 催 日

第１回

平成30年 5月15日㈫審査案件（2件），契約状況及び終了報告

6人

第２回

平成30年 7月24日㈫審査案件（7件），契約状況及び終了報告

5人

第３回

平成30年 9月19日㈬審査案件（6件），契約状況及び終了報告

6人

第４回

平成30年11月20日㈫審査案件（8件），契約状況及び終了報告

6人

第５回

平成31年 1月22日㈫審査案件（9件），契約状況及び終了報告

6人

第６回

平成31年 3月19日㈫審査案件（13件），契約状況及び終了報告

6人

内

容

出席者
（構成委員）

⑶

専門員会議

（年2回）

・弁護士
・司法書士
・精神科医
・社会福祉士・精神保健福祉士
・学識経験者

１人
１人
１人
１人
１人
１人
計６人

相談から契約の締結に至るまでの業務を担う専門員の資質向上を図
最近，脚光を浴び，今後，基るため，支援上の課題等や事例の検討を実施するとともに，情報交換 幹的社協においても取り扱い事等を行った。
例が増えてくるであろう「成年後見制度」について，支援事業【第１回】（補助事業）の概要や，市町村〈開催日〉平成30年7月11日㈬社協での具体的な取り組みの事〈内 容〉ア 福祉サービス利用支援事業の実施状況及び実地業務 例等を学ぶことにより，専門員
調査等についての資質向上が図られた。
イ 行政説明「成年後見制度の利用促進に向けて」
ウ 講演「成年後見制度について」
H29年度参加者数 51人
エ 情報交換等対前年度比103.9％〈出席者〉53人【第２回】〈開催日〉平成31年2月28日㈭〈内 容〉ア 福祉サービス利用支援事業の実施状況及び実地業務
調査結果等について
イ 福祉サービス利用支援事業に係る事務処理について〈出席者〉45人- 36 -

H29年度参加者数 45人
対前年度比100.0％

- 37 １

福祉サービス利用支援事業の推進
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

長寿社会推進部
具体的成果等⑷

利用支援員研修 （5か所）

専門員の指示を受けて，具体的な支援を提供するとともに，利用者実際の支援を行う利用支援員の生活状況の把握や利用料の徴収，支援実施記録票の作成等の業務を の実務や役割等の理解を深める
担う利用支援員を対象に，支援員の役割や支援の実務についての研修 ために，障害者への対応についを実施した。
て学び，対人援助能力を高める一助となった。
〈開催日・会場・参加者数〉
平成30年10月 4日㈭ 川薩・出水会場
30人
H29年度参加者数 119人
平成30年10月 9日㈫ 曽於・肝属会場
25人
対前年度比
97.5％
平成30年10月25日㈭ 大島会場
17人
平成30年11月 1日㈭ 姶良・伊佐会場
32人
平成30年11月 6日㈫ 鹿児島・南薩・熊毛会場 12人
計
116人
〈内容〉
・福祉サービス利用支援事業の現状及び実施状況
・福祉サービス利用支援事業の意義と利用支援員の役割及び業務内容
・講演「認知症の理解」
・情報交換（グループ討議）⑸

実地業務調査の実施
本事業は，利用者及び社会からの信頼の上に成り立つ事業であるこ
基幹的社協の実態を把握し，（41か所） とから，41か所の基幹的社協について，管理体制や取組状況及び預か 指導・助言を行うことにより適り書類の確認等を行った。
正な事業実施の推進が図られた。

〔実施状況〕
基幹的社協名実 施 日

基幹的社協名実 施 日①さつま町社協

H30. 7.25㈬㉒大和村社協H30. 9.20㈭②南さつま市社協

H30. 7.27㈮㉓天城町社協H30. 9.26㈬③湧水町社協H30. 7.30㈪㉔伊仙町社協H30. 9.26㈬④伊佐市社協H30. 7.30㈪㉕徳之島町社協

H30. 9.27㈭⑤長島町社協H30. 8. 1㈬㉖曽於市社協H30. 9.28㈮⑥阿久根市社協

H30. 8. 1㈬㉗南九州市社協

H30.10. 1㈪⑦姶良市社協H30. 8. 3㈮㉘枕崎市社協H30.10. 1㈪⑧肝付町社協H30. 8. 7㈫㉙龍郷町社協H30.10. 4㈭⑨東串良町社協

H30. 8. 7㈫㉚奄美市社協H30.10. 5㈮⑩大崎町社協H30. 8. 7㈫㉛知名町社協H30.10.10㈬⑪南種子町社協

H30. 8. 9㈭㉜和泊町社協H30.10.10㈬⑫中種子町社協

H30. 8. 9㈭㉝指宿市社協H30.10.12㈮⑬西之表市社協

H30. 8. 9㈭㉞鹿屋市社協H30.10.24㈬⑭屋久島町社協

H30. 8.10㈮㉟垂水市社協H30.10.31㈭⑮薩摩川内市社協

H30. 8.22㈬㊱日置市社協H30.11. 7㈬⑯鹿児島市社協

H30. 8.24㈮㊲いちき串木野市社協

H30.11. 7㈬⑰喜界町社協H30. 8.30㈭㊳錦江町社協H30.11. 9㈮⑱霧島市社協H30. 9. 3㈪㊴南大隅町社協

H30.11. 9㈮⑲与論町社協H30. 9.13㈭㊵志布志市社協

H30.11.13㈫⑳瀬戸内町社協

H30. 9.20㈭㊶出水市社協H30.11.15㈭㉑宇検村社協H30. 9.20㈭- 38 -

- 39 １

福祉サービス利用支援事業の推進
所管部署
長寿社会推進部
平成30年度事業計画
事 業 実 施 概 要 等
具体的成果等⑹ 関係機関・団体との連携 ① 県地域生活定着支援センター関係機関連絡会議
関係機関が主催する会議等へ〈開催日〉平成30年7月27日㈮出席し，意見交換を行ったこと〈構成員〉県保護司会連合会，県更生保護女性連盟，更生保護法人草 で，本事業への理解に資するこ
牟田寮，県知的障害者福祉協会，県老人福祉施設協議会， とになった。
県民生委員児童委員協議会，県社会福祉協議会，県手をつなぐ育成会，県精神保健福祉会連合会，鹿児島障害者職業センター，鹿児島労働局，鹿児島保護観察所，鹿児島刑務所，鹿児島少年鑑別所，県精神保健福祉センター，県こども総合療育センター，児童自立支援施設若駒学園，鹿児島
知的障害者更生相談所，かごしま子ども･若者総合相談セン
ター，県社会福祉課，県高齢者生き生き推進課，県障害福祉課，鹿児島地方検察庁，県弁護士会，県地域生活定着支援センター② 家事関係機関との連絡会議（主催：鹿児島家庭裁判所）〈開催日〉平成30年10月26日㈮〈構成員〉県弁護士会，県司法書士会，県社会福祉士会，
関係行政機関・団体，鹿児島家裁等〈内 容〉成年後見制度の利用状況等について
成年後見関係協議会アンケート結果の紹介
各市における権利擁護支援の仕組み等について今後の取り組みや広域的な連携について 等⑺

広報・啓発活動の推進①

県内各種関係機関団体研修会等での広報・啓発活動
事業の説明や広報紙等の配布
・被保護世帯法律問題研修を行うことによって，本事業へ
福祉事務所のＣＷ等行政職員に対し，事業や関連制度の説明を の理解及び協力体制が深められ行い，理解と協力を依頼した。
た。
〈開催日〉平成30年9月12日㈬〈場 所〉県社会福祉センター〈出席者〉42人②

リーフレットの配布
内容の見直しを行うとともに増刷し，基幹的社協や民生委員協議会，行政等の関係機関に配布して事業の広報に努めた。

③

本会広報紙「ふくしのひろば」への情報掲載等
事業内容や連絡先等を広報紙に掲載し，県内の各機関団体等に配布したほか，ホームページ等を通じて本事業の広報に努めた。

⑻

専門員セミナーの開催

２

福祉サービス苦情解決事業の推進⑴

福祉サービス運営適正化
県社協に第三者機関として設置されている「福祉サービス運営適正
定期的な委員会開催により，委員会の運営化委員会」を運営し，福祉サービス利用支援事業の適正な運営を確保 福祉サービス利用支援事業の適
ア 運営適正化委員会の開 するとともに，福祉サービスに関する利用者等からの苦情の適切な解 正な運営が確保されるとともに，
催（3回）決に努めた。
利用者等からの苦情に対して速イ 福祉サービス利用支援
また，多様化する苦情等の解決に向けた取組や情報共有等を図るた やかな対応がなされた。
事業運営監視委員会の開 め，全国や九州ブロックの運営適正化委員会に関する会議や研修会にまた，全国及び九州ブロック
催及び基幹的社協等現地 参加した。
の運営適正化委員会会議等に参訪問調査の実施
加し，苦情案件の対応や事業所（委員会4回訪問調査20か所）① 運営適正化委員会
3回における苦情解決体制整備など
ウ 福祉サービスに関する苦 ② 運営監視委員会
4回
情報交換の機会を得ることがで情解決委員会の開催（6回） ③ 運営監視委員会による基幹的社協訪問調査
20か所
きた。
エ 運営適正化委員会委員 ④ 苦情解決委員会
5回を選考する委員会の開催 ⑤ 運営適正化委員会委員を選考する選考委員会
1回（1回）
オ 九州ブロック運営適正化委員会事務局連絡会議
への参加
（1回）

⑵

相談・苦情の受付

基幹的社協の専門員等を対象に，日常生活自立支援事業に関連する
福祉サービス利用支援事業を
地域の要配慮者への支援や死後事務等，市町村社協や先進的な他県の 担当する専門員等の生活支援事
事例等に係るセミナーを開催した。
務全般についての理解が深めら〈開催日〉平成31年2月28日㈭れた。
〈場 所〉県社会福祉センター
H29年度参加者数 47人〈内 容〉・和泊町における支援事例について（和泊町社協）
対前年度比108.5％
・熊本市における要配慮者への支援事業の取り組みについて（熊本市社協）〈出席者〉51人
所管部署

長寿社会推進部

福祉サービス利用者等からの苦情の受付
73件受け付けた苦情については，［内訳］
助言や適切な機関等への伝達を① 申 出 人：利用者 38件，家族 29件，職員 2件，その他 4件図ることで，利用者等の福祉サ② 対象種別：高齢者 17件，障害者 43件，児童 10件，その他 3件 ービス利用につながった。
③ 解決結果：相談助言 51件，紹介伝達 18件，あっせん 0件，
県への通知 0件，その他 0件，継続中 1件,不調 3件 苦情の受付（対前年度比 93.6％）
その他問い合わせその他問い合わせ・相談の受付
15件（対前年度比 45.5％）- 40 -

- 41 ２

福祉サービス苦情解決事業の推進
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

長寿社会推進部
具体的成果等⑶

広報・啓発活動の実施①
ア 広報紙「ふくしのひろ ②ば」，ホームページへの掲載
イ ポスター・リーフレッ ③
トの配布

広報紙「ふくしのひろば」への掲載（2回）
ポスター，リーフレットの作成・配布
ポ ス タ ー
作成：1,000部，配布：1,146部
リーフレット
配布：1,114部
本会ホームページによる広報啓発

ホームページに調査結果や関係資料等を掲載するなど内容充実を図り，福祉関係者及び一般県民へのより一層の制度周知につながった。

⑷

研修会の実施
平成30年度福祉サービスに関する相談・苦情解決事業研修会
相談・苦情解決事業に関 （初級編）の開催
する研修会〔初級編〕（1回） （自主開催研修）

事業者に必要な苦情解決の取組の基本や苦情解決に必要なコ
ミュニケーションスキル等を学んだことで，各事業所における苦情対応への参考となり，苦情受付担当者・解決責任者・第三者委員の役割と対応について，
なお一層の理解が深まった。

〈開催日〉平成30年9月5日㈬〈会 場〉かごしま県民交流センター 県民ホール〈参加者〉苦情受付担当者・苦情解決責任者・第三者委員 486人
〈内 容〉講義1:福祉サービスにおける苦情解決の意義と対応方法

駒澤大学文学部 社会学科 准教授 川上 富雄 氏
講義2:苦情解決に必要なコミュニケーションスキル
～対人援助スキルの基本となる「傾聴」について～
ＮＰＯ法人かごしまメンタルパートナー協会
理事長 江並 智子 氏⑸

H29年度参加者
対前年度比

528人
92％

事業所への巡回訪問の
社会福祉事業の事業者段階における自主的な苦情解決が適切に行わ巡回訪問を行った結果，それ実施（30か所）れるよう，県内の各事業所を訪問して苦情解決体制の整備状況を把握 ぞれの体制整備状況を把握でき，するとともに，体制整備に関する相談・助言に応じ，福祉サービスの かつ第三者委員等の体制整備が質の向上につなぐことのできる苦情解決体制の構築に向けて，県内30 図れていない事業所について，事業所の巡回訪問を実施した。
体制整備の構築につながった。
（巡回内訳）
高齢分野事業所：10か所，児童分野事業所：10か所
障害分野事業所：10か所，計 30か所⑹

調査研究活動の実施
苦情解決体制整備状況調
査の実施

各事業所における福祉サービス相談・苦情解決体制の整備状況等を
福祉事業所における苦情解決
把握し，苦情解決体制の一層の強化・充実を図る目的で福祉サービス 体制整備の状況を把握でき，ホ
相談・苦情解決体制整備状況調査を実施し，結果をホームページ上で ームページで公表することで体公表した。
制構築の促進につながった。

Ⅶ 福祉人材の養成・確保
１ 福祉人材の安定的な確保を図るための支援
平成30年度事業計画⑴

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

福祉人材無料職業紹介業務

福祉施設及び福祉系学校を訪問し，福祉人材無料職業紹介所の利
キャリア支援専門員が中心と用促進と求人求職者の開拓及び各種情報提供を行った。
なり，福祉施設及び福祉系学校
ア 求人開拓，求人求職登録，また，求人施設及び求職者に対して，求人求職登録を推進した。 等を訪問することにより，福祉
紹介斡旋
人材無料職業紹介所の周知と利① 求人求職者開拓用促進が図られた。
〈訪問カ所数〉 862か所（事業所 593か所，学校等 269か所）
また，求人求職登録,紹介斡旋② 求人求職登録,紹介斡旋業務
業務を通じ,求職者の就業支援及〈求職者数〉
1,130人び求人施設の人材確保に資する〈求人数〉
8,448人ことができた。
〈応募者数〉
660人〈窓口来所者数〉 80人〈採用者数〉
76人③ 相談件数
1,208件イ

広報誌，インターネット等
福祉保健職場へ就職を希望する人等に対し，事業所情報,求人情
事業所情報，求人情報，各種による各種情報の提供
報，各種講座，イベントの開催，資格取得方法等の詳細情報を提供 講座，イベントの開催，資格取した。
得の方法等の詳細情報を提供することにより，求職者の就業支援が図られた。

ウ

関係機関・団体との連携，福祉人材無料職業紹介事業を円滑に推進するため「無料職業紹介
無料職業紹介事業に係る連絡情報交換事業に係る連絡会議」を開催した。
会議の開催により，関係機関・団体との連携が強化され，求職〈開催日〉平成30年6月14日㈭者の就業支援が図られた。
〈会 場〉県社会福祉センター〈参加者〉鹿児島労働局職業安定課・職業対策課，
鹿児島公共職業安定所，県看護協会ナースセンター，
県医師協同組合，県社会福祉課，
県社協福祉人材・研修センター〈議 題〉所管事業の最近の動向,福祉・保健医療職場の人材確保に関する情報交換及び事業面での協力･連携について- 42 -

- 43 １⑵

福祉人材の安定的な確保を図るための支援
平成30年度事業計画

事 業 実 施 概 要 等

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

福祉・保健医療職場就職ガイ
福祉・保健医療職場の人材確保及び就職希望者の求職活動を支援
全国的に求人の増加傾向が見
ダンスの開催するため，「就職ガイダンス」を開催した。
られる中，福祉・保健医療職場
ア 期日 平成30年8月8日㈬〈開催日〉 平成30年8月8日㈬の人材確保及び就職希望者の求
イ 会場 鹿児島サンロイヤルホテル〈会場〉 鹿児島ｻﾝﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ
職活動が支援できた。
〈参 加 法 人〉 122法人（110ブース）
ア 就職内定者
17人〈求人数〉 926人
イ 求職登録等相談件数
15件〈参 加 求 職 者〉 114人
〈面談者延人数〉 490人
〈共 催 団 体〉 全国社会福祉協議会など4団体

⑶
ア
イ

⑷

所管部署

福祉の職場就職面談会の開催
福祉職場の人材確保及び就職希望者の求職活動を支援するため,
福祉職場の人材確保及び就職
期日 平成31年3月2日㈯「就職面談会」を開催した。
希望者の求職活動が支援できた。
会場 鹿児島県民交流セン〈開催日〉 平成31年3月2日㈯ア 就職内定者
2人
ター〈会場〉 かごしま県民交流センター
イ 求職登録等相談件数
7件〈参 加 法 人〉 62法人（57ブース）〈求人数〉 533人〈参 加 求 職 者〉
72人
〈面談者延人数〉 185人
〈共 催 団 体〉 鹿児島公共職業安定所

福祉人材総合メニュー講座の福祉に係る知識・技術の習得,福祉人材に関する情報を提供し，福祉についての理解を深めて開催
地域住民のニーズに即した福祉サービスの確保に資するため各種講 もらうとともに，進路選択や福ア 福祉職場就職支援講座
座を開催した。
祉の職場で働くために必要な知平成30年11月10日㈯,17日㈯ ① 福祉職場就職支援講座
識や技術を習得してもらう講座〈開 催 日〉 平成30年11月10日㈯，11月17日㈯を開催することにより，就職活〈回数〉 全4講座
動への支援が図られた。
〈会場〉 かごしま県民交流センター〈参加人員〉 全4講座で延べ120人〈対 象 者〉 福祉職場に就職・復職を希望する一般の方々及び学生〈内容〉 介護技術の基礎（立位,ベッド上での移動,車いすの介助,衣服の着脱,排泄の介助）など
イ

福祉職場就活応援セミナー ② 福祉人材養成講座(福祉職場就活応援セミナー)⑵の就職ガイダンスと同日〈開 催 日〉 平成30年8月8日㈬開催〈会場〉 鹿児島サンロイヤルホテル〈参加人員〉 57人

福祉職場への就職希望者に対する福祉職場に関するイメージ
アップと就業意欲の向上に資することができた。

〈対 象 者〉〈内

福祉職場への就職を希望するなど福祉に関心がある者，大学，短大，専門学校等の最終学年在学者
容〉 ・福祉の職場の現状と就職の心構え
・福祉の未来の可能性と自分に合う職場の見つけ方⑸

福祉人材確保支援セミナーの
質の高い福祉人材を安定的に確保し，また，安定した福祉経営を福祉分野への求職者が減少す
開催確立するため，適切な労務管理と働きやすい職場づくりなど，福祉 る中，福祉人材の確保のためのア 期日 平成31年2月22日㈮ 職員の定着のための方策を学ぶためのセミナーを開催した。
セミナーを開催することにより，
イ 会場 かごしま県民交流セ〈開催日〉平成31年2月22日㈮安定した福祉経営と福祉人材のンター〈会 場〉かごしま県民交流センター
確保・定着に資することができ〈参加者〉80人た。
〈対象者〉社会福祉法人代表者・役員，社会福祉施設等の施設長・事務長・人事担当者等〈内 容〉・「らしさ（魅力）を磨けば人は集まり定着する」～自法人のらしさを伝える～
・福祉施設において留意すべき労務管理のポイント～働き方改革法の内容を踏まえて～

２

福祉・介護人材確保事業⑴

キャリア支援専門員の配置
県社協本所2人
鹿屋市社協1人
奄美市社協1人 合計4人

所管部署

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ

キャリア支援専門員４人を次のとおり配置し，求職者のニーズに
キャリア支援専門員の巡回に合わせた職場開拓や職場紹介等を行った。
より，管轄下の施設･事業所との① 配置先連携が図られ，求職者のニーズ
県社協本所2人，鹿屋市駐在(市社協)1人，に合わせた職場開拓等や，求人
奄美市駐在(市社協)1人
合計4人
施設と求職者のマッチングを行② キャリア支援専門員巡回活動状況
い，円滑な就労･定着等が図られ各ブロック 訪問施設延件数 相 談 紹 介 採 用
た。
鹿 児 島
18
96
5
3
・当事業による採用
44人
南薩,種子･屋久
36
47
3
3
姶良・伊佐
70
72
0
0
日
置
4
7
2
1
大
隅
211
204
25
24
北
薩
32
96
5
1
大
島
491
352
41
12
計
862
874
81
44

- 44 -

- 45 ２⑵

福祉・介護人材確保事業
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

就職面談会の開催
福祉職場の人材確保及び就職希望者の求職活動を支援するため、（県内2か所） 就職面談会を開催した。
① 介護の職場就職面談会《鹿屋市》〈開催日〉 平成30年 9月29日㈯〈会場〉 かのや大黒グランドホテル〈参 加 法 人〉 25法人（25ブース）〈求人数〉 158人〈参 加 求 職 者〉
17人
〈面談者延人数〉
41人〈共 催 団 体〉 鹿屋公共職業安定所，大隅公共職業安定所
鹿屋市，鹿屋市社会福祉協議会②

介護の職場就職面談会《薩摩川内市》〈開催日〉 平成30年11月24日㈯〈会場〉 薩摩川内市総合福祉会館〈参 加 法 人〉 23法人（26ブース）〈求人数〉 174人〈参 加 求 職 者〉
21人
〈面談者延人数〉
80人〈共 催 団 体〉 川内公共職業安定所，出水公共職業安定所，
伊集院公共職業安定所，川内公共職業安定所
宮之城出張所，国分公共職業安定所大口出張所，薩摩川内市，薩摩川内市社会福祉協議会

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

就職内定者
求職登録等相談件数

2人
5件

就職内定者
求職登録等相談件数

4人
16件

３

介護福祉士修学資金等の貸付

所管部署

民生部

⑴

介護福祉士修学資金(等)貸付
県社協ホームページへの掲載のほかリーフレットや手引きを作成
修学資金の貸付により，若い事業
し，県内外の養成施設（大学等）や市町村社協等を通じて借入希望 人の福祉・介護分野への参入を
ア 介護福祉士修学資金貸付者や関係者へ資料配付・説明を行うなど，制度の利用促進に努めた。促進し，質の高い人材の確保と介護職を目指す学生に修学金等の貸付定着のための環境整備が図られ(ｱ) 修学金(月額) 50千円以内［平成30年度貸付状況］
た。
(ｲ) 入学準備金200千円以内（初回交付時）（単位：人）(ｳ) 就職準備金
200千円以内（最終回交付時）
区
分
計 画
実 績
(ｴ) 生活費加算(月額)30千円以内
介護福祉士修学資金
36
51※ (ｴ)は生活保護世帯等が対象
介護福祉士実務者研修受講資金
80
47
イ 介護福祉士実務者研修受講
介護人材再就職準備金
50
9
資金貸付
合
計
166
107
介護福祉士の資格取得を目指す実務者研修受
講者に受講資金の貸付(ｱ) 貸付額100千円以内
ウ 介護人材再就職準備金貸付
離職した介護職員で介護職へ再就職する者に再就職準備金の貸付(ｱ) 貸付額
200千円以内⑵

介護福祉士(等)修学資金貸付
平成21年度から平成23年度までの３年間に貸し付けた介護福祉士
事業
等修学資金借受者について，返還免除や返還などの償還管理を行っ
平成21年度から平成23年度までの3年間に介護福 た。※参考：貸付(送金)は，平成27年度で終了。
祉士コース等の学生に貸し付けた修学資金の償還 ［平成30年度の状況］
管理① 返還免除 26人② 返還状況
（単位：千円）
区分
償還計画額 償還済額
未償還額
償還率 % 返還対象人数
ＡＢ（Ａ－Ｂ） （B/A*100)
（人）
過年度分
5,353
744
4,609
13.9
9
現年度分

3,504

2,419

1,085

69.0

12

計

8,857

3,163

5,694

35.7

実人員15

- 46 -

- 47 ４

新 保育士修学資金貸付等事業
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

民生部
具体的成果等

平成31年度から実施する「保育士保育士を目指す学生の就学を支援するとともに，卒業後の保育現修学資金等貸付事業」の事前準備を 場への就労・定着を促進するため，修学資金等を貸付ける。
行う。
また，離職した一定の経験を有する潜在保育士等の再就職支援を○ 県補助金額
140,422千円
促進するため，就職準備金等の貸付を行う。
平成30年度は，県から補助金を受入れ，平成31年度から実施する「保育士修学資金貸付等事業」について，事前準備を行った。
５

社会福祉事業従事者等研修⑴
ア

所管部署 福祉人材・研修ｾﾝﾀｰほか

県委託研修
社会福祉事業従事者の資質向上等を図るため，次の研修を実施し研修内容等について，研修受
社会福祉施設等職員研修
た。
講者から概ね高い評価を得てい（5コース）ア 社会福祉施設等職員研修（5コース）
る。
研 修 区 分（受講対象）① 新任職員研修（経験年数１年未満の職員）② 中堅職員研修（新任研修後３年経過職員）③ 監督職員研修（指導監督職員で，経験年数10年を経過した職員）④ 施設長等運営管理職員研修（正副施設長，事務長等の運営管理職員）⑤－1 社会福祉施設監事等
研修（法人の理事，監事及び施設長・事務長）⑤－2 市町村社会福祉協議会
監事研修（市町村社協の監事）

イ

社会福祉行政職員研修イ（1コース）

実 施 日
平成30年5月7日～8日
5月31日～6月1日
平成30年6月19日～20日
平成30年6月26日～27日
平成30年6月6日～7日
平成30年6月28日
平成30年6月22日

エ⑵

被保護世帯法律問題等研修 ウ（5コース）イ

実 施 日
平成30年7月23日

考定員400人に対し 82.8％
対前年度比118.2％
定員140人に対し 91.4％
128人
対前年度比
81.5％
定員50人に対し 152.0％
76人
対前年度比
113.4％
定員50人に対し
60.0％
30人
対前年度比
96.8％
定員180人に対し 78.9％
142人
対前年度比
101.4％
定員50人に対し
78.0％
39人
対前年度比
81.3％
331人

受講者数

備

考

33人 定員80人に対し 41.3％

被保護世帯法律問題等研修（5コース）受講対象者：県・市福祉事務所等の生活保護担当職員
研

修

区

分

実 施 日

①

新任生活保護担当職員研修

平成30年5月15日～17日②

生活保護担当職員研修

平成30年8月 8日～ 9日③

法律問題研修（扶養）平成30年9月11日～12日④

法律問題研修（資産）平成30年10月10日～11日⑤

法律問題研修（他法他施策） 平成30年11月14日～15日

受講者数

備
定員50人に対し70人
対前年度比
定員50人に対し20人
対前年度比
定員50人に対し45人
対前年度比
定員50人に対し46人
対前年度比
定員50人に対し
41人
対前年度比

考
140.0％
112.9％
40.0％
105.3％
90.0％
118.4％
92.0％
112.2％
82.0％
95.3％

福祉サービス第三者評価調
福祉サービス第三者評価調査者に対して，業務を継続的に実施す円滑な評価が行えるよう演習
査者継続研修（2コース）るために必要な知識等の付与及び資質向上のための福祉サービス第 主体の研修を実施することで，三者評価調査者継続研修を実施した。
調査者の資質向上が図られた。
〈開 催 日〉平成30年7月14日㈯，9月15日㈯〈場所〉県社会福祉センター6階 研修室〈対 象 者〉鹿児島県の評価調査者養成研修修了者名簿に記載されている者〈受講者数〉45人〈内容〉講義：第三者評価の実施状況と課題
講義：障害者福祉の理解
演習：事例検討

独自研修（社会福祉関係職員
課題別研修）

ア備

社会福祉行政職員研修（1コース）

研 修 区 分（受講対象）① 社会福祉行政職員研修（福祉事務所及び各種相談所並びに県立福祉施設に勤務する職員（生活保護担当者除く）

ウ

受講者数

社会福祉関係職員課題別研修
研

修

区

分

（受講対象）
職場内研修担当者研修① 職場内研修担当者研修（養成1回，フォローアップ1回）
養成ｺｰｽ（職場内研修を推進する担当者）② 職場内研修担当者研修 ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｺｰｽ（職場内研修を推進する担当者）

カウンセリング研修（基礎2回，発展2回） ③ ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ研修(基礎)④

実 施 日
平成30年10月 4～ 5日
平成30年11月 6～ 7日

受講者数

備

定員50人に対し対前年度比
定員50人に対し
24人
対前年度比
34人

考
68.0％
68.0％
48.0％
75.0％

（各種相談業務従事職員）（基礎）平成30年 7月26～27日
平成30年 8月 6～ 7日

95人

定員100人に対し 95.0％
対前年度比 94.1％

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ研修(発展)（各種相談業務従事職員）（発展）平成30年 8月27～28日
平成30年 9月19～20日

74人

定員100人に対し 74.0％
対前年度比 101.4％- 48 -

- 49 ５

社会福祉事業従事者等研修
平成30年度事業計画
ウ

救急法研修

事 業 実 施 概 要 等
平成30年 8月17日
平成30年 9月21日
平成30年10月 2日（3回）⑤ 救急法研修（福祉施設及び社協に勤務する職員）

エ
オ
カ
キ

ストレスマネジメント研修 ⑥ ｽﾄﾚｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修（一般職員1回，管理職員1回）
一般職員ｺｰｽ（福祉施設等に勤務する職員）

平成30年 9月 7日午前⑦

ｽﾄﾚｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修
平成30年 9月 7日午後
管理職員ｺｰｽ（福祉施設等の管理職員）
警戒警備危機管理研修⑧ 感染症予防・口腔ｹｱ研修
平成30年10月23日（午前・午後）(1回)（社会福祉施設等に勤務する職員）⑨ 警戒警備危機管理研修
平成30年8月23日（午前・午後）（社会福祉施設等に勤務する職員）
エルダー・メンター研修⑩ ｴﾙﾀﾞｰ・ﾒﾝﾀｰ研修
平成30年11月29日～30日(1回）（社会福祉施設等における中堅･ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰの役割を担う職員）

感染症予防研修(1回）

所管部署 福祉人材・研修ｾﾝﾀｰほか
具体的成果等83人

定員90人に対し
対前年度比

92.2％
96.5％

定員50人に対し 102.0％
対前年度比 104.0％
定員50人に対し
80.0％
40人
対前年度比
90.1％
定員100人に対し 106.0％
106人
51人

60人 定員120人に対し
56人

60.0％

定員50人に対し 112.0％
対前年度比 101.8％

ク

福祉サービス苦情解決研修会
〔中級編〕
（2回）

平成30年度福祉サービス苦情解決研修会（中級編）の開催
グループワークを通して苦情〈開催日〉【Ａ日程】平成31年 1月23日㈬～24日㈭の原因分析やコミュニケーショ【Ｂ日程】平成31年 2月 5日㈫～ 6日㈬ンの知識及び苦情解決プロセス〈会 場〉県社会福祉センター 大会議室 他を学んだことで，各事業所にお〈参加者〉【Ａ日程】苦情受付担当者・苦情解決責任者
97人
ける苦情対応の参考となり，苦
【Ｂ日程】苦情受付担当者・苦情解決責任者 113人
情受付担当者・解決責任者・第計 210人三者委員の役割の理解が深まり，〈内 容〉ア 全体講義・演習
対応スキルの向上が図られた。
「苦情への知識と対応力を強化する苦情解決能力向上研修」 また，事業所の管理者等を対ツクイスタッフ 専任講師 山郷 政史 氏
象に上級編を新たに開催し，事イ 分野別演習業所において備えるべきリスク「各分野における苦情解決のポイントと解決策の検討」 や緊急時の対応について認識す講師
ることができた。
【Ａ日程】（高齢）特養）朋愛園 事務長 竹村 仁 氏特養）青山荘 施設長 石踊 紳一郎 氏 （中級編）【Ｂ日程】（障害) 榎山学園 副施設長 小屋敷 美知子 氏
H29年度参加者
202人（児童) むれが岡保育園 施設長 川原園 正史 氏
対前年度比104.0％

ケ

福祉サービス苦情解決研修会〔上級編〕

平成30年度福祉サービス苦情解決研修会（上級編）の開催〈開催日〉平成30年8月2日㈭（上級編）〈会 場〉県青少年会館 1階 大ホール
H29年度参加者〈参加者〉福祉施設・事業所の管理者，リスクマネジメント担当者，
対前年度比
苦情解決責任者，過去に福祉サービス苦情解決研修会（中級編）を修了した者 124人
〈内 容〉ア 講義・演習「リスク認識力向上研修」～現場職員が認識すべきリスク～
株式会社フォーサイツコンサルティング
代表取締役社長 浅野 睦 氏

６

社会福祉事業従事者の福利厚生等⑴

民間社会福祉施設職員退職共済事業の運営①②

所管部署
県民間社会福祉施設職員退職共済事業の実施状況(平成31年3月31日現在)
契約法人290法人
528施設 加入者数10,713人
ア 退職金の給付状況
退職給付金
1,312件
1,105,702,782円
イ

新規契約・解除の状況
新規契約 13施設契約解除 なし

ウ

退職共済積立金の状況(平成31年3月31日現在)
退 職 共 済 積 立 金 額 14,086,969,106円…Ａ（参考：元本 12,564,707,628円）
退職給付金要支給額 12,258,498,785円…Ｂ
差引(Ａ－Ｂ)
1,828,470,321円（積立率114.9%）

運営委員会の開催 3回
県民間社会福祉施設職員退職共済事業の適正な運営を期するため運営委員会を開催した。
ア 第１回運営委員会〈開催期日〉平成30年6月25日㈪〈内容〉
・退職共済事業実施状況について
・平成29年度事業報告及び収支決算について
・退職共済事業積立金の運用状況について
・平成29年度運用実績及び平成30年度運用計画について- 50 -

123人
100.8％

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ

契約法人が退職給付金支払資金に充当するための積立金を，運用基本方針に基づき金融機関3行に信託し，安定的な資産の運用･管理が適切に実施された。
本事業の適正な運営に努め，
県内の民間社会福祉施設職員の福利を増進し，社会福祉事業の振興に寄与することができた。

- 51 ６

社会福祉事業従事者の福利厚生等
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等
イ 第２回運営委員会〈開催期日〉平成30年11月7日㈬〈内容〉
・委員長の選任及び職務代理者の指名
・平成30年3月期退職共済事業財政決算について
・平成30年度上期退職共済事業実施状況について
・会計監査人の設置に伴う費用負担について
ウ③

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

第３回運営委員会〈開催期日〉平成31年3月11日㈪〈内容〉
平成30年度退職退職共済事業実績及び収支決算見込について
2019年度退職共済事業計画及び収支予算案について
平成30年度退職共済積立資産運用状況について契約法人に対する説明会〈開催期日〉平成31年2月12日㈫〈参加者数〉212施設
244人〈内容〉説明Ⅰ:平成29年度事業実施状況・資産運用状況
等について
説明Ⅱ:会計監査人の設置に伴う費用負担について
説明Ⅲ:退職共済事業事務手続等について
説明Ⅳ:福利厚生センター（ｿｳｪﾙｸﾗﾌﾞ）について⑵

福利厚生センター(ソウェル 〈会員交流事業〉
多くの会員の方の参加が得らクラブ)への加入促進，利用促
福利厚生センター（ソウェルクラブ）に加入している会員を対 れ，福利厚生の向上が図られた。
進及び会員交流事業の実施
象に，安価な経費で会員間の親睦や交流を図る次の事業を実施した。

〔会員交流事業実績〕
事

業

名① 平原綾香コンサート②

劇団四季「ソング＆ダンス６５」

開催日・期間所

参加人員

平成30年7月28日

宝山ホール

50人

平成30年9月24日

市民文化ホール

61人

平成30年7月21日～
8月26日③ 段ボールアート 遊園地④

場

吉俣良＆ローマ・イタリア管弦楽団

鹿児島県歴史資料ｾﾝﾀｰ
黎明館

ペア 274枚
大人125枚
子ども119枚

平成30年9月1日

鹿児島市民文化ホール⑤ 大植英次＆九響

平成30年11月10日

鹿児島市民文化ホール⑥ 葉加瀬太郎コンサート

平成30年10月4日

鹿児島市民文化ホール

60人⑦ 博多・天神落語祭り

平成30年11月3日

鹿児島市民文化ホール

60人

ディズニー・オン・クラシック

平成30年12月1日

鹿児島市民文化ホール

60人

ホテル京セラ

250人

⑧

51人
一般34人
高校生以下4人

会食ランチ
ﾎﾃﾙｳｴｽﾄｺｰﾄ奄美
台北周遊⑭
３泊４日の旅

平成30年10月 1日～
平成31年 3月31日
平成30年10月 1日～
平成31年 3月31日
平成30年10月 1日～
平成31年 3月31日
平成30年10月 1日～
平成31年 3月31日
平成30年10月 1日～
平成31年 3月31日
平成30年10月25日～
平成30年10月28日⑮ DRUM TAO

平成30年12月4日

宝山ホール

60人

(カード販売)有効期限10年

離島会員

114人

⑨ 会食ﾗﾝﾁ ホテル京セラ⑩ 会食ﾗﾝﾁ ﾎﾃﾙさつき苑⑪ 会食ﾗﾝﾁ城山ﾎﾃﾙ鹿児島
⑫

会食ランチ

ホテルニュー種子島⑬⑯

図書ｶｰﾄﾞ販売（離島会員限定）合- 52 -

計

ホテル

さつき苑

250人

城山ホテル鹿児島

1,294人ホテルニュー種子島

84人

ホテルウエストコート奄美

62人

台北方面

25人

延べ3，311人

- 53 ６

社会福祉事業従事者の福利厚生等
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等〈福利厚生センター加入勧奨活動〉① 未加入法人等への戸別訪問（未加入9事業所訪問）② 福利厚生センター概要パンフレットの配布③ 加入勧奨のためのＰＲ
県社協機関誌「ふくしのひろば」への掲載（総加入数の状況）
加入法人数： 56法人121事業所
会員職員数：3,045人

７ 県指定事業⑴ 介護支援専門員実務研修受講 〈試験日〉平成30年10月14日㈰
試験〈試 験 会 場〉4会場（鹿児島市：3会場，奄美市：1会場）
ア 試 験 月鹿児島大学共通教育棟１～２号館
平成30年10月頃
鹿児島大学共通教育棟３号館
イ 試験会場
県社会福祉センター，県立大島高校
鹿児島市（5会場）〈受験申込者数〉1,165人
奄 美 市（1会場）〈受 験 者 数〉1,057人
ウ 受験見込者 約2,000人〈合 格 者 数〉86人〈合格率〉 8.1％⑵

介護支援専門員更新・再研修⑶

介護支援専門員実務研修⑷

認知症介護実践者等研修イ⑸

所管部署 福祉人材・研修ｾﾝﾀｰほか
介護保険制度において，中核的な役割を果たす介護支援専門員の確保・養成に寄与した。
前年度増減
受験申込者：2,544人 1,379人減
受 験 者 数：2,284人 1,227人減
合 格 者 数： 412人
326人減
合 格 率： 18.0％
9.9％減

介護支援専門員更新研修の対象者(実務経験3年未満の者等)及び再研修の対象者(証発行なし･期限切れの者) に対して，介護支援専
門員更新・再研修を実施した。
〈研修時間〉54時間 10日間
〈研修日程〉1班：平成30年6月11日㈪～15日㈮，7月2日㈪～6日㈮
2班：平成30年6月18日㈪～22日㈮，7月9日㈪～13日㈮〈受講者数〉298人〈修了者数〉297人(うち更新174人，再123人)
受講者数

前年度より37人増

介護支援専門員実務研修受講試験合格者に対して，介護支援専門員実務研修を実施した。
〈研修時間〉87時間 16日間（実習3日間以上）〈研修日程〉
前期：平成31年1月 8日㈫～12日㈯，28日㈪～31日(木)後期：平成31年3月 5日㈫～ 8日㈮，11日㈪～13日㈬〈受講者数〉91人〈修了者数〉90人(うち合格者80人，過年度合格者9人，他県合格者1人)
受講者数

前年度より318人減

認知症介護実践者等養成研修（6コース）受講対象者：介護保険施設等における認知症高齢者介護の実務者及び管理者等※①②③については，介護実習・普及センター運営事業に再掲
研ア

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
具体的成果等修

区分

認知症介護実践者研修① 認知症介護実践者研修（3回）

認知症介護実践リーダー② 認知症介護実践リーダー
研修
（1回）
研修

実 施 日
（１回目）平成30年5月29日～6月1日
平成30年7月3日～4日（２回目）平成30年 9月 4日～ 7日
平成30年10月16日～17日（３回目）平成30年12月11日～14日
平成31年 2月 5日～ 6日
平成30年 7月24日～27日
平成30年 7月31日～8月3日
平成30年 9月27日～28日

受講者数

備

考

260人 定員300人に対し 86.6％(修了証書発行者数250人)

49人 定員50人に対し98.0％(修了証書発行者数46人)

ウ

認知症対応型サービス事業 ③ 認知症対応型サービス
管理者研修
（2回）
事業管理者研修（１回目）平成30年7月5日～7月6日（２回目）平成31年2月7日～8日

エ

小規模多機能型サービス等 ④ 小規模多機能型サービス
計画作成担当者研修 （1回）
等計画作成担当者研修

平成30年10月18日～19日

37人

オ

認知症対応型サービス事業 ⑤ 認知症対応型サービス
者開設者研修（1回）
事業開設者研修

平成30年11月9日

11人 定員10人に対し 110.0％

カ認知症介護基礎研修（1回） ⑥ 認知症介護基礎研修

平成31年2月15日

134人 定員100人に対し障害福祉人材育成研修の開催

94人 定員80人に対し 117.5％
定員40人に対し 92.5％(修了証書発行者数36人)

134.0％

相談支援専門員及びサービス管理責任者，児童発達支援管理責任
計画どおり研修を実施し，県者等の資格取得希望者に対して，障害福祉人材育成研修を実施した。内における相談支援専門員及びア 相談支援従事者研修
サービス管理責任者，児童発達(9日間）
支援管理責任者，強度行動障害(ｱ) 相談支援従事者初任者研 (ｱ) 初任者研修（前期）
支援者の人材育成が推進された。
修(前期:2日間)〈期日〉平成30年9月3日㈪～9月4日㈫〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル
定員390人に対し，123.6％〈受講者数〉483人 〈修了者数〉482人- 54 -

- 55 ７

県指定事業
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

相談支援従事者初任者研修(後期:3日間)

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰほか
具体的成果等

初任者研修（後期）〈期日〉平成30年9月18日㈫～20日㈭〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉195人 〈修了者数〉192人

定員150人に対し，128.0％(ｲ) 相談支援従事者現任研修 (ｲ) 現任研修
（3日間)〈期日〉平成30年12月17日㈪～19日㈬〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉121人 〈修了者数〉119人

定員80人に対し，148.8％(ｳ) 相談支援従事者専門コー (ｳ) 専門コース別研修
ス別研修
(1日間)
〈期
日〉平成30年10月2日㈫〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉60人 〈修了者数〉53人

定員60人に対し，88.3％

イ

サービス管理責任者等研修（11日間）(ｱ) 共通分野(1日間) (ｱ) 共通分野
〈期日〉平成31年1月28日㈪〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉380人 〈修了者数〉374人(ｲ) 就労分野

ウ(2日間) (ｲ) 就労分野
〈期日〉平成31年1月29日㈫～30日㈬〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉155人 〈修了者数〉155人

定員150人に対し，103.3％(ｳ) 地域生活（知的・精神） (ｳ) 地域生活（知的・精神）分野
分野
(2日間)
〈期
日〉平成31年1月31日㈭～2月1日㈮〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉128人 〈修了者数〉124人

定員130人に対し，95.4％(ｴ) 地域生活（身体)分野(ｴ) 地域生活（身体)分野(2日間)〈期日〉平成31年2月14日㈭～15日㈮〈会場〉県社会福祉センター〈受講者数〉10人 〈修了者数〉10人

定員10人に対し，100.0％(ｵ) 介護分野(2日間) (ｵ) 介護分野
〈期日〉平成31年2月27日㈬～28日㈭〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉118人 〈修了者数〉115人

定員115人に対し，100.0％(ｶ) 児童分野(2日間) (ｶ) 児童分野
〈期日〉平成31年3月4日㈪～5日㈫〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉199人 〈修了者数〉198人

定員150人に対し，132.0％

強度行動障害支援者養成研修(8日間）(ｱ) 基礎研修 (2日間）× 2回 (ｱ) 基礎研修〈期日〉平成30年9月11日㈫～12日㈬〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉237人 〈修了者数〉232人〈期日〉平成30年10月4日㈭～5日㈮〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉189人 〈修了者数〉188人⑹

定員300人に対し，124.7％

定員160人に対し，145.0％

定員160人に対し，117.5％(ｲ) 実践研修 (2日間）× 2回 (ｲ) 実践研修〈期日〉平成30年10月18日㈪～19日㈫〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉199人 〈修了者数〉198人

定員125人に対し，158.4％〈期日〉平成30年11月20日㈫～21日㈬〈会場〉鹿児島サンロイヤルホテル〈受講者数〉158人 〈修了者数〉156人

定員125人に対し，124.8％

福祉用具専門相談員養成研修
介護保険法で定められた福祉用具販売・貸与事業所で勤務するた
福祉用具専門相談員38人を養
研修期間
平成30年7月 めに必要な「福祉用具専門相談員」の資格を取得するための研修会 成した。
研修時間
51時間
を開催した。
（延べ8日間）
ウ 定 員
30人
実 施 日
参加定員 参加者数
講 座 内 容参加者 定員に比べ9人増エ その他
前年度より7人増
研修修了者は福祉用具専門 平成30年
福祉用具の役割，職業倫理，介相談員の資格取得
7月7,8,14,15
39人 護保険制度等の考え方と仕組み，
30人
21,22,28,29日(修了者 38人) からだとこころの理解，福祉用(8日間 51時間)
具の特徴などアイ- 56 -

- 57 ８

教員免許介護等体験受入調整事業
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

教員免許介護等体験受入調整事業
小学校及び中学校の教諭の免許状を取得しようとする大学等入学
教員免許取得志望者の資質向（対象学生予定数：530人）
者に対する介護等体験の社会福祉施設への受入調整を行った。
上及び学校教育の充実に寄与で〈介護等体験申込者数〉540人
きた。
〈介護等体験終了者数〉531人①介護等体験申込者数
前年度より19人減〈介 護 等 体 験 期 間〉平成30年7月2日㈪～平成31年2月15日㈮②介護等体験終了者数
前年度より18人減
Ⅷ 介護実習・普及センターの運営
１ 介護実習・普及センター運営事業
平成30年度事業計画⑴

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

介護に関する情報収集・提供 ① 貸出状況
年 度
ア 図書・ビデオ等の貸出
区 分
図
書
ビ
デ
オ
Ｄ
Ｖ
Ｄ
②

ビ
Ｄ

⑵

オ
Ｄ

79本
42本

平成30年度15冊(廃棄)△4冊
0本
3本

増

デ
Ｖ

計
576冊
79本
45本

介護実習・普及センターの実施事業等の周知を図るため,一般県
パンフレット等の配布により，民，介護施設及び県内関係機関等に15,000部のパンフレットを作成･ 介護実習・普及センター事業の配布した。
周知が図られた。
また，かごしま県民交流センター内で行われた他関係者主催のイベント時に，展示してある福祉用具の紹介や研修案内など当センターを周知するための広報チラシ14,000部も作成・配布した。
※ パンフレット配布と併せて，次の研修会に事業説明を行った。
① 県民児協会長・事務担当者研究協議会（194人）
②
③

ウ

書

平成29年度まで
565冊

年 度

図

パンフレットの配布

平成29年度
204冊
3本
50本

図書・ビデオ等の貸出により，減介護に関する情報提供が図られ△89冊 た。
1本
△18本

整備状況

区 分

イ

平成30年度
115冊
4本
32本

介護実習・普及ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

全国会議及び九州ブロック ①
会議への参加県民児協副会長研究協議会（153人）
平成30年度福祉教育推進セミナー（34人）

全国福祉用具相談・研修機関協議会/1名〈期 日〉平成30年11月1日～2日〈会 場〉ホテルアウィーナ大阪②

九州ﾌﾞﾛｯｸ介護実習・普及ｾﾝﾀｰ代表者及び担当者会議/2名③〈期 日〉平成30年10月19日〈会 場〉大分県社会福祉介護研修センター
国際福祉機器展/1名〈期 日〉平成30年10月10日～12日〈会 場〉東京ビッグサイト④

福祉用具を安全で安心に利用するための基礎セミナー/1名⑤〈期 日〉平成30年11月20日〈会 場〉主婦会館プラザエフ（東京都）
高齢者疑似体験インストラクター養成講座/1名〈期 日〉平成31年 3月 7日～8日〈会 場〉長寿社会文化協会（東京都）

介護知識・技術の普及及び家庭で介護を行っている家族や介護に関心のある県民に対し，体験学習等（一般県民向け）
介護の初歩的な知識と介護方法の習得のための講座を開催した。
ア やさしい介護教室（6回･定員各30人）
実 施 日
参加定員 参加者数
講 座 内 容〈前期〉
平成30年 6月16日
平成30年 7月 6日
平成30年 8月 1日

30人
30人
30人

〈後期〉
平成30年10月13日
平成30年11月 9日
平成30年12月 1日

30人
30人
30人

福祉用具に関する新たな知識や九州各県等の情報を広く共有し，業務遂行に役立てた。

県民の介護に対する関心を高め，介護の知識や技術の普及促
進につながった。

・認知症の理解33人 ・声かけ・接し方の方法
16人 ・不安解消！排泄用具の選び方
32人 ・福祉用具の選び方・使い方・誤嚥をふせぐ食事の介助方法
・衣服の着脱19人 ・歩行の介助方法
20人 ・寝返り・起き上がり・立26人
ち上がりの介助方法
参加者

計

180人

146人

- 58 -

定員に比べ34人減
前年度より14人減

- 59 １

介護実習・普及センター運営事業
平成30年度事業計画

エ

介護実習・普及ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

参加者

定員に比べ24人増
前年度より38人増事 業 実 施 概 要 等

イ 地域介護講座
地域において介護技術の普及・啓発を図るため，県内4地区で講（４か所（回）・定員各30人） 座を開催した。
（南薩地区，北薩地区，
大隅地区，奄美地区)
実 施 日
参加定員 参加者数
講 座 内 容志布志市
30人
40人 ・寝返り・起き上がり・立
平成30年 6月 6日
ち上がりの介助方法
南さつま市
30人
36人
平成30年 6月24日
・誤嚥をふせぐ食事の介助方法
出水市
30人
31人 ・福祉用具の選び方・使い方
平成30年 8月 9日
徳之島町
30人
37人
平成30年10月20日
計
120人
144人
ウ

所管部署

福祉用具の日2018 快護生
高齢者や障がい者等の生活と心を支える福祉用具をもっと身近に多くの参加者があり，介護知
活フェス! 福祉機器展＆セミ 感じてもらうため，「10月1日 福祉用具の日」を広く県民の皆さ 識・技術の普及啓発が図られる
ナーinかごしま（1回）まへ知っていただくためのイベントを行った。
とともに，「福祉用具の日」及び「介護の日」の周知に寄与で
実 施 日
参加者数
内 容
きた。
平成30年
・62社による福祉用具展示・相談
10月5日～6日
3,100人 ・「介護保険制度講演会」など38のセ
ミナー等
介護ふれあいフェスタ2018
鹿児島県が主催した「介護ふれあいフェスタ2018」において，介（1回）護に関する相談や介護ロボット・車いす体験コーナーを設けた。
実 施 日
参加者数
講 座 内 容・「介護の日」作品ｺﾝｸｰﾙ，多様な就275人
労ﾌﾟﾗﾝｺﾝﾃｽﾄ表彰式
平成30年11月4日
・講演「笑い×介護」
・県高校生介護技術コンテスト入賞校による介護技術披露 など

・福祉用具の展示・紹介・相談
69人 ・介護ロボット・車いす体験
・介護相談
344人

計

オ

福祉体験教室（随時）

福祉用具見学，車いす体験及び高齢者疑似体験を通して，介護・生活に役立つ車いすなど福祉
福祉への理解を深めてもらうため体験教室を開催した。
用具を広く知ってもらうことで，介護やバリアフリーについて理
実 施 日
H30年度 H29年度
増減
実施回数 解を深めることにつながった。
通年

カ

教職員介護講座

（3回）

ア

イ

1,710人

395人

110回

公立学校共済組合からの委託を受け，教職員を対象とした介護講
教職員やその家族への介護に座（基礎・技術コース）を開催した。
関する知識・技術の普及・啓発が図られた。
実 施 日
参加定員 参加者数
講 座 内 容平成30年 8月 2日

40人

平成30年 8月 3日

40人

平成30年 8月 7日

40人

計

⑶

2,105人

120人

・介護保険制度の理解・認知症高齢者の理解とケア
・排泄ケア
30人
・嚥下障害の基礎・対応・方法
17人 ・起き上がりや移動動作の介助
・転倒予防 など
85人
38人

介護専門職員向け研修
実 施 日
参加定員 参加者数
講 座 内 容介護レクリエーション研修〈前期〉
・身近にある物を使って，（2回・定員各30人）
30人
41人
平成30年 5月19日
楽しめる介護状態別レク〈後期〉
リエーション
30人
37人
平成30年11月22日
計
60人
78人
介護食調理教室
実 施 日
参加定員 参加者数
講 座 内 容（2回・定員各25人） 〈前期〉
・高齢者が食べやすく，栄25人
25人
平成30年 6月 9日
養バランスの取れた調理〈後期〉
方法，補助食品の紹介
25人
25人
平成30年12月 2日
計
50人
50人
- 60 -

参加者

定員に比べ35人減
前年度より 6人増

参加者

定員に比べ18人増
前年度より 6人増

参加者

定員どおり
前年度より 1人増

- 61 １

介護実習・普及センター運営事業
平成30年度事業計画
ウ

介護職の体リフレッシュ研修

オ

介護職基礎研修（4回・定員各30人）

介護職スキルアップ研修

介護実習・普及ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

参加者

定員に比べ15人増
前年度より15人増

参加者

定員に比べ 6人増
前年度より28人増

参加者

定員に比べ 4人減
前年度より 3人減

参加者

定員に比べ21人増
前年度より 4人減

参加者

定員に比べ 3人増
前年度より 2人増事 業 実 施 概 要 等
実 施 日（2回・定員各20人） 〈前期〉
平成30年 5月24日〈後期〉
平成30年11月30日
計

エ

所管部署

実 施 日

参加定員 参加者数
20人

26人

20人

29人

40人

55人

参加定員 参加者数

Ａ：第1回
平成30年 6月26日
平成30年 6月27日

30人

Ａ：第2回
平成30年 9月20日
平成30年 9月21日

30人

Ｂ：第1回
平成30年 7月19日
平成30年 7月20日

30人

Ｂ：第2回
平成30年10月26日
平成30年10月27日

30人

計

120人

講

座

内

容

・介護職の方の肩こり・腰痛を解消するストレッチ
体操

講

座

内

容

・介護保険制度の理解と介護の心得
33人 ・身体状況に応じたおむつの交換方
法
・高齢者のための転倒予防体操・心身機能低下予防体操
32人 ・身体や腰に負担をかけない起居・移乗・移動の介助方法
・誤嚥をふせぐ食事の姿勢と介助方法
・体位変換・ﾎﾟｼﾞｼｮﾆﾝｸﾞの方法
・福祉用具の選び方・使い方
・ﾋﾔﾘﾊｯﾄについて
30人 ・認知症疾患別ケアと援助方法
31人

126人

社会福祉施設等の介護職を対象に介護技術に関する専門的知識を習得するための研修を開催した。

(ｱ) 口腔ケア(ｱ) 口腔ケア（2回・定員各30人）
実 施 日

参加定員 参加者数

平成30年 6月28日

30人

平成31年 1月18日

30人

計(ｲ) 認知症ケア(ｲ) 認知症ケア(3回・定員各30人）
実 施 日

60人

講

座

内

容

34人 ・口腔ケアの基礎知識と方法・拒否される方への対応・ｺﾐｭ
22人 ﾆｹｰｼｮﾝの取り方
・口腔ｹｱ体操56人

参加定員 参加者数

講

座

内

容

平成30年 5月25日

30人

平成30年 9月12日

30人

34人 ・認知症疾患別援助の方法
・事例を通しての理解
42人（グループワーク）

平成31年 1月11日

30人

35人

計

90人

111人

(ｳ) 体位変換・ポジショニン (ｳ) 体位変換・ポジショニングケア
グケア （3回・定員各30人）
実 施 日
参加定員 参加者数
平成30年 6月17日

30人

平成30年 8月25日

30人

平成31年 1月19日

30人

計

90人

講

座

内

容

33人 ・褥瘡の基礎知識，車いすのシーティング方法
31人 ・座位・寝姿勢別体位変換
・ポジショニング方法
29人
93人- 62 -

- 63 １

介護実習・普及センター運営事業
平成30年度事業計画

参加定員 参加者数

講

座

内

20人

平成30年 9月19日

20人

平成30年12月12日

20人

28人 ・排泄・失禁についての基礎知識
30人 ・スキンケア方法麻痺・拘縮のある方のおむつ交換22人

平成31年 2月20日

20人

27人

計

80人

107人

定員に比べ27人増
前年度より16人増

参加者

定員に比べ 5人増(ｵ) 感染症予防対策と褥瘡ケア
参加定員 参加者数

平成30年 6月 8日

30人

講

座

内

容

35人 ・褥瘡ケア
・感染症の予防対策・汚染物の処理方法専門職団体等連携講座
各職能団体と連携し，地域における在宅介護や施設介護のリーダ
専門職の知識・技術の向上に（4回）ー育成を図るための講義や実技等の講座開催を支援した。
つながった。
団 体 名

実 施 日

参 加 者 数県理学療法士協会

平成30年 7月15日

85人

県言語聴覚士会

平成30年 8月26日

30人

県PT･OT･ST連絡協議会

平成30年 7月15日

26人

計

キ

参加者

容

平成30年 6月15日

実 施 日

カ

介護実習・普及ｾﾝﾀｰ
具体的成果等事 業 実 施 概 要 等(ｴ) 排泄ケア(ｴ) 排泄ケア（4回・定員各20人）
実 施 日

新 (ｵ) 感染症予防対策と褥瘡ケア（1回・定員30人）

所管部署

認知症介護実践者等研修141人（福祉人材・研修ｾﾝﾀｰとの共管事業）
研修名
実 施 日

参加定員

修了者数

300人

250人

(ｲ) 認知症対応型サービス事 認知症対応型①平成30年 7月 5日～ 6日
業管理者研修(2回) サービス事業管理者研修②平成31年 2月 7日～ 8日

80人

90人

(ｳ) 小規模多機能型サービス 小規模多機能型
等計画作成者研修(1回）サービス等計画作成者研修

平成30年10月18日～19日

40人

36人

(ｴ) 認知症介護実践リーダー 認知症介護実践
研修（1回）
リーダー研修平成30年7月24日～27日
平成30年7月31日～8月3日
平成30年9月27日～28日

50人

46人

平成31年 2月15日

100人

129人

570人

551人

(ｱ) 認知症介護実践者研修(3回) 認知症介護実践 ①平成30年5月29日～6月1日者研修
平成30年 7月 3日～ 4日②平成30年 9月 4日～ 7日
平成30年10月16日～17日③平成30年12月11日～14日
平成31年 2月 5日～ 6日(ｵ) 認知症介護基礎研修
認知症介護基礎研修（1回）※ Ⅶ－7に再掲（福祉人材・研修ｾﾝﾀｰと共管）
⑷

計

修了者

定員に比べ19人減

福祉用具・バリアフリー住宅
介護実習・普及センターの来館者に対し，福祉用具やモデルハウ
県民への福祉用具・介護用品の展示・相談，福祉用具の情報 スの案内・説明等を行うとともに，福祉用具等介護に関する相談に 等への周知に寄与できた。
収集・提供等対応した。
〔来館者数〕
年度
平成30年度
平成29年度
増減
性別等
来館者数
16,228人
14,180人
2,048人
開館日数
308日
308日
0日
１日平均
52人
46人
6人
- 64 -

- 65 １

介護実習・普及センター運営事業
平成30年度事業計画〔相談件数〕

所管部署

介護実習・普及ｾﾝﾀｰ
具体的成果等

所管部署

民生部

事 業 実 施 概 要 等(単位:件)
平成30年度
平成29年度増 減
相談内容
介 護 保 険
1,218
901
317
研 修 関 係
1,135
761
374
移 動 機 器
420
493
△73
排
泄
142
312
△170
入
浴
113
263
△150
起 居 移 乗
242
251
△9
資
格
80
76
4
住 宅 改 修133
171
△38
障 害 福 祉50
54
△4
図 書 ビ デ オ
173
162
11
自
助
具
168
209
△41
介
護
食
64
128
△64
そ
の
他
1,044
811
233
計
4,982
4,592
390
〔展示数〕
(単位:点)
年度
平成30年度
平成29年度増 減分類別
治療訓練用具14
140
義 肢 ・ 装 具000ﾊﾟｰｿﾅﾙｹｱ関連用具
253
264
△11
移 動 機 器119
118
1
家 事 用 具94
97
△3
家具・建具建築設備
38
36
2
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ関連用具
12
111
操 作 用 具16
17
△1
環境改善機器・作業用具000
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ用具
9
12
△3
そ
の
他
40
25
15
計
595
594
1
92社の福祉用具販売（貸与）事業所・ﾒｰｶｰによる使用貸借契約等による展示品
年度

Ⅸ

生活福祉資金貸付事業の推進
総合支援資金，福祉資金，教育支援資金，不動産担保型生活資金及び離職者生活支援つなぎ資金
１の貸付
平成30年度事業計画
事 業 実 施 概 要 等⑴

具体的成果等

総合支援資金，福祉資金，教
低所得世帯等援助を必要とする方々の経済的自立と生活意欲の助
経済雇用情勢が回復基調にあ育支援資金，不動産担保型生活 長及び社会参加の促進を図るため，資金の貸付や必要な援助指導を るものの，全体の貸付件数は増資金及び離職者生活支援つなぎ 行った。（貸付決定状況については下表のとおり。）
加し，特に，福祉費，教育支援
資金の貸付
資金は増加した。
〔平成30年度生活福祉資金申込及び貸付決定状況〕
区 分
申込状況
貸付決定状況
資金の種類
総
生活支援費
合
支
住宅入居費
援
資
一時生活再建費
金
福福祉費
祉資 緊急小口資金
金 (内数)災害特例
教育支援資金不動 不動産担保
産担 型生活資金
保型 要保世帯向け
生活 不動産担保型
資金 生活資金
合
計

件数

金

額

件数

金

額

構成率%

申込に対する
決定の比較
件数%
金額%

（単位：千円）
前年度に対する比 較 増 減
件数
金 額

前
年
度
貸付決定状況
件数
金 額

0

0

0

0

0

－

－

2

660

△2

△660

0

0

0

0

0

－

－

1

100

△1

△100

0

0

0

0

0

－

－

1

250

△1

△250

134

37,952

134

37,952

32.4

100.0

100.0

95

29,308

39

8,644

139
－
125

11,320－67,785139－
125

11,320－67,785

9.7
－
57.9

100.0
－
100.0

100.0
－
100.0

146
－
113

12,301－
73,980

△7
－
12

△981
－
△6,195

0

0

0

0

0

－

－

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－

－

1

3,971

△1

△3,971

398

117,057

398

117,057

100.0

100.0

100.0

359

120,570

39△3,513- 66 -

- 67 総合支援資金，福祉資金，教育支援資金，不動産担保型生活資金及び離職者生活支援つなぎ資金の貸付
平成30年度事業計画
事 業 実 施 概 要 等

１

所管部署

具体的成果等〔平成30年度離職者生活支援つなぎ資金申込及び貸付決定状況〕※平成21年10月創設
区 分
資金の種類
離職者生活支援つ な ぎ 資 金

申込状況
件数
0

金

申込に対する
決定の比較
件数%
金額%

貸付決定状況
額

件数
0

0

金

額
0

－

民生部

（単位：千円）前年
度
貸付決定状況
件数
金 額

－

1

前年度に対する比 較 増 減
件数
金 額

100

△1

△100

ア

適正な資金貸付の推進
市町村社協と連携して審査体制を充実し，適正な貸付を実行することにより，制度の趣旨に基づく生活福祉資金の運営を推進する。

生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催（年3回）

イ

生活福祉資金の広報及び活用促進
県社協のホームページ，広報誌「ふくしのひろば」ほか，各市町
県社協広報紙及びホームページ等 村の社協だより等により周知を図った。
において，資金の広報啓発を行う。

ウ

市町村社協担当職員研修の充実
資金貸付から債権回収までの一連の留意事項について周知を図るとともに，初任者向けのわかりやすい研修を行い
市町村社協担当職員のスキルアップを図る。

エ

市町村社協貸付事務指導
市町村社協担当職員からの相談・問い合わせに対して，事務処理
市町村社協への迅速な事務指
市町村社協の担当者との連 にあたっての留意事項等の指導を行った。
導により，円滑な資金貸付業務
携を十分に図り，適正な貸付に寄与することができた。
事務ができるように年間を通じて指導を行う。

オ

各市町村民生委員児童委員
県内の各市町村民児協からの要請により職員を派遣するととも民生委員児童委員への制度の協議会の定例会研修への職員 に，研修会実施の支援を行った。
認識が深められた。
派遣〈派遣回数等〉〈対象者数〉
市町村単位民児協の定例会
市町村単位民児協 定例会･研修会
5回
233人
研修に出向き資金の概要を説
明し，支援体制の理解を深めるとともに利用促進を図る。

市町村社協生活福祉資金事務担当者研究協議会の開催〈期日〉平成30年11月16日㈮〈会場〉県青少年会館 １階大ホール〈参加者数〉51人（34市町村）〈内 容〉①「生活福祉資金貸付制度の動向について」②「適正な貸付について」③「低所得世帯の子どもたちが安心して進学できるために－資金ニーズをどう解決するか－」・特別講演「奨学金制度の概要」
独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部長
・事例研究「教育支援資金における各社協の取組み」
鹿児島市社会福祉協議会事例
姶良市社会福祉協議会事例

資金貸付を通じた自立支援の方策や債権管理について共通認識の形成に役立った。
また，奨学金制度や教育支援資金に関する講演や県内事例を通して，具体的な支援方策について理解を深めることができ，担当職員の相談支援技術の向上が図られた。

⑵

市町村社協の相談支援体制の平成21年10月からの資金貸付制度の大幅な見直し・実施に伴い，市町村社協の相談員が増員配充実
市町村社協において相談件数の急増に対応し配置している専任の相 置されたこと等により，借入相相談支援体制を充実するた談員の経費について，相談・貸付の状況に応じて財政的な支援を行 談者への丁寧で適切な相談支援
め，専任の相談員を配置する市 った。
が図られ，過重となっている相町村社協に対し財政的支援を行〈対象社協数〉7市社協
談員の負担軽減が図られた。
う。（対象社協 7社協）
〈交 付 総 額〉30,986千円〈内容〉相談員の人件費に対する経費の助成

２

債権管理の強化⑴

市町村社協等との連携による債権管理の充実
市町村社協や民生委員との緊密な連携の下，借入者の状況，償還状況等の把握と情報の整理，共有化に努める。
また，市町村社協の償還指導等に対し，適切な指導・助言を行う。

⑵

所管部署
償還指導推進員を設置し，債権管理強化体制を強化した。
〈設 置 数〉 県社
協 2人
鹿児島市社協 1人

民生部

専任者の配置により，債権管理体制が強化され借受関係者の状況把握や償還指導の充実が図られた。

債権管理の強化，推進
滞納している借受関係者に督促状等を発送するとともに，市町村滞納している借受関係者に対償還督励月間を設け，滞納債務者に 社協への月報の送付や，市町村社協・民生委員の協力を得て償還指 する文書や面接による償還指導
督促状や催告書を，計画的償還履行者 導を行った。
の実施により，償還意識の喚起
へは残額通知を送付し，債務状況の認① 督促状送付回数
年2回（4月） 1,016件 1,635人 や債権回収が促進された。
識と償還意識の高揚を図るとともに，（10月)
1,101件 1,858人
償還指導を強化する。特に滞納期間が② 残高のお知らせ送付回数 年1回（4月）
887件 1,849人
長い者，償還実績が無い者等の悪質な滞納債務者に対しては，直接訪問し償還指導を行うとともに，必要に応じて法的処置を講ずる。

- 68 -

- 69 ２

債権管理の強化
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等〔平成30年度生活福祉資金資金種類別償還状況〕

民生部
具体的成果等（単位：千円）総合支援資金

償還計画額
A52,046

償還免除額
B
0

償還予定額
C=A-B
52,046

償還済額
D
3,872

未償還額
C-D
48,174

償還率
D/C %
7.4

貸付中
の件数
180

前年度
償還率%
8.1

前年度に対す
る比較増減
△0.7

更生資金

42,267

2,688

39,5792,136

37,443

5.4

117

4.7

0.7

障害者更生資金

9,022

0

9,022

631

8,391

7.0

19

8.1

△1.1

生活資金

3,078

0

3,078

137

2,941

4.5

7

5.1

△0.6

福祉資金

57,422

057,422

22,36235,060

38.9

358

39.8

△0.9

住宅資金

23,600023,600837

22,763

3.5

51

6.7

△3.2

療養介護等資金

336

0

336

24

312

7.1

7

6.1

1.0

災害援護資金

2,587

0

2,587

184

2,403

7.1

12

11.8

△4.7

315

0

315

33

282

10.5

1

2.5

8.0

緊急小口資金34,174034,174

10,34523,829

30.3

481

32.2

△1.9

小

172,801

2,688

170,113

36,689133,424

21.6

1,053

21.5

0.1

149,424

0

149,424

39,714

109,710

26.6

1,188

24.5

2.1

不動産担保型生活資金

0

0

0

21,610△21,610

－

2

－

－

要保世帯向け不動産担保型生活資金

0

0

0

0

0

－

6

－

－

56,812

1,171

55,641

1,999

53,642

3.6

48

6.3

△2.7

431,0833,859

427,224

103,884

323,340

24.3

2,477

18.8

5.5

現年度分

79,214

0

79,21457,80921,405

73.0

70.7

2.3

過年度分

351,869

3,859

348,01046,075

301,935

13.2

7.3

5.9

福
祉
資
金

生活復興支援資金

計

教育支援資金離職者支援資金合合計
中計〔平成30年度離職者生活支援つなぎ資金償還状況〕
償還計画額
A

償還免除額
B

償還予定額
C=A-B

償還済額
D

未償還額
C-D

償還率
D/C %

貸付中
の件数

前年度
償還率%

前年度に対す
る比較増減

1,230

0

1,230

82

1,148

6.7

17

6.2

0.5

始
償還金額

償 還 意 思 表 示
件数
債 権 額
23,877
24件（13,409）

離職者生活支援つなぎ資金〔平成30年度催告書発送結果〕
発送対象
対象債権額
貸付件数
（うち元金）
155件
115,019（216人）（単位：千円）（75,864）

償
件数
16件

還
開
債 権 額
22,976

252（13,993）（単位：千円）償 還 意 思 確 認件数
債 権 額
46,853
40件（27,402)

市町村社協を訪問し，管内の借入関係者の状況等について聞き取
貸付債権管理についての市町りを行うとともに，長期滞納者については個別に訪問し，償還等の 村社協との認識の共有に資する指導を行った。
とともに，借受関係者の状況把〈訪問数〉 7市町社協 41回(41日) 個別訪問関係者延べ292人
握と償還意識の喚起が図られた。
〔平成30年度個別償還指導実施状況〕
面談者区分
借 受 人
連帯借受人・連帯保証人

延べ人数
33
11

借受人の家族
市町村社協
担当民生委員
不在・転居

42
1
0
205

面談結果等（再掲） 人数等
電話連絡あり
45人
入金あり
66件
完済・免除
（うち免除）

計292(貸付件数)

(340)

2件
(0件)

⑶

償還困難案件の適切な処理
訪問による償還指導や市町村社協を通じての状況調査等を実施 〈償還金免除〉…………… 2件
償還困難で償還免除の適格要件を具備する債権について， し，借入関係者が死亡するなど免除要件に該当している案件につい償還元金免除額 3,859,952円
適切な処理を行う。
ては，償還免除を行い，貸付債権の適切な整理を図った。
貸付利子免除額
411,360円
延滞利子免除額 2,888,914円〈延滞利子免除〉………… 5件
延滞利子免除額 3,994,908円⑷

市町村社協における債権管理
不良債権の回収など市町村社協における債権管理機能を一層強化の充実するため，市町村社協に対し次のとおり助成金を交付した。
ア 民生委員との連携による不良債権の債務者生活実態の把握 〈交付社協数〉
34社協
イ 滞納者に対する償還指導〈交 付 総 額〉 2,400千円- 70 -

- 71 Ⅹ すこやか長寿社会づくり運動の推進
１ すこやか長寿社会づくり運動の推進
平成30年度事業計画

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

長寿社会推進部
具体的成果等⑴

広報媒体による意識啓発
すこやか長寿社会運動の推進を図るため，次の広報活動を行った。 広報紙等啓発活動により，定ア 広報紙「ふくしのひろば」 ① 「ふくしのひろば」による広報
期的・継続的な情報提供ができによる広報（発行部数：14,500部×6回）(14,500部×6回 2ヶ月に1回)た。
イ ホームページによる広報② ホームページによる広報ウ リーフレットの作成及び配布 ③ リーフレット(10,000部)・ポスター(300部)の作成（作成部数：10,000部）
配布先：市町村社協，県・市町村老連，市町村担当課，
エ ポスターの作成及び配付
県関係機関，各種福祉施設等
オ 「老人の日・老人週間」の ④ 「老人の日・老人週間」のポスター配布(100枚)
ポスター配布⑵ シルバー文化作品展の開催
高齢者の趣味活動や文化創作意欲を高めるとともに，高齢者の作
高齢者の趣味活動や文化創作
ア 展示期間品を広く県民に紹介するため，シルバー文化作品展を開催した。
意欲を高めるとともに，幅広い
平成30年9月11日㈫～15日㈯世代にすこやか長寿社会運動を※搬入日 9月6日㈭〈部門〉日本画，洋画，書，工芸，写真，彫刻
ＰＲすることができた。
イ 会場〈会場〉県歴史資料センター 黎明館
県歴史資料センター黎明館 〈会期〉平成30年9月11日㈫～15日㈯H29年度出品数
292点
ウ 対象部門〈出 品 数〉日本画31点，洋画93点，書40点，工芸54点，
対前年度比
94.2％
日本画，洋画，書，工芸，
写真 44点，彫刻13点
計 275点
写真，彫刻の6部門〈入場者数〉2,689人
H29年度入場者数 3,667人
エ 出品対象者〈表彰〉(113点)
対前年度比
73.3％
県内在住の60歳以上の者
県知事賞 1点（工芸）オ 出 品 料 1,000円
特 別 賞(寺園勝志賞）
1点(洋画）
カ そ の 他
県社会福祉協議会会長賞
6点(各部門1点)
施設等での入賞作品の展示
ねんりんﾋﾟｯｸ鹿児島ﾒﾓﾘｱﾙ賞 6点(各部門1点)
審査委員長賞 11点
洋画6点，書3点，
彫刻2点
金
賞
16点
日本画2点，洋画5点，書2点，工芸3点，写真3点，彫刻1点
銀賞
22点
日本画3点，洋画7点，書3点，工芸4点，写真4点，彫刻1点
銅賞
22点
日本画3点，洋画7点，書3点，工芸4点，写真4点，彫刻1点
奨 励 賞
22点
日本画3点，洋画7点，書3点，工芸4点，写真4点，彫刻1点
高齢者賞
6点 (各部門1点)〈入賞作品の貸出〉
作品展の入賞者に対し,福祉施設等への展示依頼を行い，施設等の入所者等に作品鑑賞機会を提供した。（貸出作品数…18点）⑶

いきいきシルバースポーツ
大会の実施
ア 実施か所 県下７地区
イ 実施方法県老人ｸﾗﾌﾞ連合会に委託

高齢者の心身の健康と生きがいの助長を図るとともに，高齢者に高齢者の健康づくりに資する
対する地域住民の理解と関心を高めるため，県老人クラブ連合会に ことができた。
事業の実施を委託してシルバースポーツ大会を実施した。
H29年度参加者数 8,825人〈開催時期〉平成30年6月～31年3月
対前年比
99.0％
〈開催場所〉県下7地区(鹿児島，南薩，北薩，姶良・伊佐，大隅，熊毛，大島)〈参加者数〉8,738人⑷

元気高齢者チャレンジ推進
高齢者を中心とした地域貢献活動の取組みを支援し，高齢者の積
高齢者を中心とした様々な地
事業
極的な社会参加を促進した。
域貢献活動の取組み事例を収集
ア 元気高齢者を中心とした地 ① 高齢者を中心とした地域貢献活動の情報収集・発信することで，高齢者の社
域貢献活動の情報収集・表彰 ② 表彰式及び事例発表会の開催
会参加促進に寄与することがで
イ 事例発表会・表彰式の開催 〈開 催 日〉平成30年10月17日㈬きた。
(ｱ) 開催日 平成30年10月17日㈬ 〈場所〉かごしま県民交流センター 県民ホール(ｲ) 会場 かごしま県民交流〈参加者数〉287人
H29年度参加者数
346人
センター
〈内
容〉⑴ 表彰・事例発表団体
対前年比
82.9％
ウ 活動事例集の作成・配布
紫原独居老人給食会(鹿児島市）
内山田上区長寿会(南さつま市)
温泉なごみ会(薩摩川内市)
白男白寿会(姶良市）
川東見守り隊(鹿屋市)
本立シニア会(西之表市)
矢之脇若返り会(奄美市)⑵ 基調講演
演題：“今日も 明日も 精一杯”
～地域のために 自分のために～
講師：太良木 義文 氏
(曽於市大隅町坂元おろんの会事務局長）③ 活動事例集の作成・配布〈部数〉600部〈配 布 先〉市町村社協，市町村老連，市町村，県関係機関等- 72 -

- 73 １⑸

すこやか長寿社会づくり運動の推進
平成30年度事業計画
全国健康福祉祭派遣事業
派遣期間
平成30年11月3日㈯～6日㈫イ 派 遣 地 富山県（10市3町1村）
ウ 派遣人員 約150人
ア

所管部署
事 業 実 施 概 要 等

長寿社会推進部
具体的成果等

高齢者の健康と福祉に関する総合的な普及啓発イベントである
21種目に選手・役員153人を派「第31回全国健康福祉祭とやま大会（ねんりんピック富山2018）」 遣した。に選手を派遣した。
他県選手との交流を深めると〈主催〉 厚生労働省，富山県，(一財)長寿社会開発センター ともに，各競技で優秀な成績を〈会期〉 平成30年11月3日㈯～6日㈫収めることができ，すこやかで〈開 催 地〉 富山県内9市2町1村
心豊かな長寿社会の形成に大い〈参加ｲﾍﾞﾝﾄ〉 総合開・閉会式，スポーツ交流大会，ふれあいスポー に寄与することができた。
ツ交流大会，文化交流大会，美術展〈参加競技種目と派遣選手〉
派遣人員：選手・監督144人(21種目21チーム）及び役員等9人
スポーツ交流大会

種目

合計153人ふれあいスポーツ交流大会

ﾁｰﾑ数 選手等数種

目

文化交流大会

ﾁｰﾑ数 選手等数

種

目

ﾁｰﾑ数 選手等数

卓球

1

7 水泳

1

8 囲碁

1

3

テニス

1

6 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ･ｺﾞﾙﾌ

1

6 将棋

1

3

ソフトテニス1

6 ﾗｸﾞﾋﾞｰﾌｯﾄﾎﾞｰﾙ

1

16 健康ﾏｰｼﾞｬﾝ

1

4

ソフトボール1

13 ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ

1

2

ゲートボール1

5 サッカー

1

18

ペタンク

1

4 ｿﾌﾄﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ

1

8

ゴルフ

1

3 ｳｫｰｸﾗﾘｰ

1

4

弓道

1

7 太極拳

1

7

剣道

1

6 ﾀﾞﾝｽｽﾎﾟｰﾂ

1

8

9

57

9

77

3

10

計(9)

計(9)

計(3)

〈美術展への出品〉
平成29年度シルバー文化作品展の上位入賞作品(各部門)をねんりんピック富山2018美術展へ出品した。
会 場
富山県民会館
出品数
12点（日本画2，洋画2，書2，工芸2，写真2，彫刻2)
期 間
11月3日㈯～5日㈪〈各競技種目の主な成績〉
団体
優 勝：なし準優勝：水泳100m混合フリーリレー,ソフトバレーボール
第３位：水泳100m混合メドレーリレー
個人戦
優 勝：水泳自由形70～74歳(男/50m・男/25m)，水泳自由形65～69歳(男/50m・男/25m)
水泳背泳ぎ(男/50m・男/25m)，水泳バタフライ(男/25m)
準優勝：水泳自由形(女/25m)
第３位：なし美術展
入賞者なし⑹

高齢者による社会参加活動の高齢者による社会参加活動を支援するため，活動機会や活動情報
社会参加活動希望者に対する促進の提供等を行った。
活動機会の提供や活動情報の収ア 企業退職者等を含む高齢者 ア 企業・団体等の退職者をはじめとしたシニア世代向けの講座を 集・発信等により，高齢者によ活動の支援実施した。（県ボランティアセンターとの共催講座）
る社会参加活動の促進が図られ，〈開催日〉平成30年12月13日㈭
地域活動の活性化に資すること〈会 場〉ホテルリブマックス鹿児島ができた。
〈人 数〉35人
イ

世代間交流機会等の提供

イ

元気高齢者と児童・生徒等の異なる世代とふれ合う機会を提供するため，自主活動グループの支援を行った。
(ｱ) 鹿児島県おもちゃ病院連絡協議会
定例研修会会場の無償提供（年2回）「鹿児島県おもちゃ病院連絡協議会だより」の発行(ｲ) 読み聞かせの会「たけとんぼ」
定例研修会会場の無償提供（年11回）

ウ

社会参加活動希望者への情 ウ 高齢者の社会参加活動を通した生きがいづくりの促進を図るた
報提供等の支援め，「社会参加を希望するシニア世代」と「活動の場となる市町
村・団体等」のニーズのマッチングを行う。
(ｱ) 「いきいきシニア人材バンク」の広報(ｲ) 登録件数36件（個人21，団体15）- 74 -

- 75 ２

かごしまねんりん大学管理運営事業
所管部署
長寿社会推進部
平成30年度事業計画
事 業 実 施 概 要 等
具体的成果等⑴ かごしまねんりん大学の運営
地域活動に意欲のある高齢者に対し，社会参加に必要な知識や技
元気高齢者に対し，｢かごしまア 基礎コース（4地区）
能を修得する機会を提供することにより，｢共生・協働の地域社会 ねんりん大学｣を受講する機会を（定員30人程度，6講義） づくり｣の担い手としての高齢者リーダー等を養成した。
提供することにより，社会参加のために必要な知識や技能を修得してもらい，積極的な地域活動に結びつけることができた。
イ

実践コース（3ｺｰｽ）（定員20人程度，
6講義）

講
選

択

ｺ
ｰ
ｽ

座

名

基礎コース
（和泊町）
基礎コース
（肝付町）
基礎コース
（指宿市）
基礎コース
（薩摩川内市）
実践コース(子育て支援分野）
実践コース（地域振興分野）
実践コース（高齢者支援分野）

講義数等

実施期間・場所等

6講義
3日間
6講義
3日間
6講義
3日間
6講義
3日間
6講義
3日間
6講義
3日間
6講義
3日間

平成30年6月13日～15日
和泊町防災拠点施設やすらぎ館等
平成30年7月17日～19日
やぶさめの里総合公園福祉会館等
平成30年8月27日～29日
指宿市中央公民館等
平成30年9月19日～21日
薩摩川内市総合福祉会館等
平成30年10月18・19・22日
かごしま県民交流センター等
平成30年11月20日～22日
かごしま県民交流センター等
平成30年12月4日～6日
かごしま県民交流センター等

計
⑵

定 員

受講決 受講定者数 生数

修了
者数

修了
割合

30人

27人

26人

13人

50.0％

30人

31人

27人

22人

81.5％

30人

25人

23人

20人

86.9％

30人

12人

12人

12人

100.0％

20人

18人

17人

17人

100.0％

20人

10人

9人

8人

88.9％

20人

15人

15人

14人

93.3％

180人 138人 129人 106人

81.4％

人材活用の推進及び情報提供
地域活動等に関する情報の提供，ボランティア活動の場の紹介なの充実どを行っていくために，各講座の修了生に対して希望者を「かごしア 人材活用まねんりん大学修了生人材バンク」に登録した。
イ 情報提供《平成30年度末登録総数149人》
ウ 市町村との連携〔人材活用〕① シルバー文化作品展表彰式の運営ボランティア（5人）〈開催日〉 平成30年9月15日〈場 所〉 鹿児島県歴史資料センター黎明館
第3特別展示室前ロビー〈内 容〉 表彰式における入賞者等の受付・誘導②「高齢者を中心とした地域貢献活動団体表彰式・事例発表会」の運営ボランティア（9人）〈開催日〉 平成30年10月17日〈場 所〉 かごしま県民交流センター 県民ホール〈内 容〉 事例発表者の受付・誘導③「鹿児島県地域福祉推進大会」の運営ボランティア（10人）〈開催日〉 平成30年10月30日〈場 所〉 鹿児島市民文化ホール 第1ホール〈内 容〉 受付・誘導④「ふれあい・いきいきサロン研修集会inかごっま」の運営ボラン
ティア（15人）〈開催日〉 平成31年2月26日〈場 所〉 かごしま県民交流センター 県民ホール等〈内 容〉 分科会の設置・運営・誘導〔修了生講座の開催〕〈開催日〉 平成31年1月16日〈場 所〉 かごしま県民交流センター 中ホール
〈参加者〉 69人
〈内 容〉 実践団体による活動事例発表- 76 -

- 77 Ⅺ 県社会福祉センターの管理・運営
１ 県社会福祉センターの整備及び維持管理，利用促進等
平成30年度事業計画
事 業 実 施 概 要 等
⑴

所管部署

総務部
具体的成果等

県社会福祉センターの維持
民間社会福祉団体の活動拠点施設として，適切かつ効率的な管理
経年劣化等に伴う不具合等に管理（緊急を要する修繕工事の 運営に努め利用促進等を図った。
ついては速やかに修繕を行うとほか，法令等に基づく設備等の ① 法定による保守点検等の実施と届出
ともに，更新が必要な設備の調更新･改修工事等を含む）「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく保 査等を適宜行うなど館利用者等
守点検及びばい煙量等測定，ボイラー検査，消防用設備等の必要 の利便性向上に寄与した。
な維持管理を行った。
② 施設整備（小規模修繕は除く）⑴ ６階研修室ＬＥＤランプ取替配線替工事⑵ 空調設備不良箇所修繕⑶ ８階電気室内空調機修繕⑷ ５階間仕切り撤去等改修工事（バルコニードア修繕を含む）⑸ 県社会福祉センター外壁改修工事（関連工事を含む）⑵

会議室，宿泊室の利用促進①

本会ホームページの掲載内容見直しのほか，来館者に県社会福祉センターのリーフレットやチラシ「宿泊室のご案内」を作成し配布するなど，会議室・宿泊室の利用促進を図った。
なお，会議室及び宿泊室の利用状況は下表のとおり。
〔会議室の利用状況〕
区分
福祉関係
一
般
合
計
対29年度 対29年度
年度
回 数 金額（円） 回 数 金額（円） 回 数 金額（円） 回数比較 金額比較
平成29年度
459 2,643,570
311 2,513,890
770
5,157,460――
平成30年度
445 2,510,040
206 1,538,650
651
4,048,690
84.5％
78.5％
〔宿泊施設利用状況〕
会議室利用は外壁改修工事に区分
合計
対29年度 対29年度
伴う利用制限により約2割減少と
年度
人 員
金 額
人員比較 金額比較なった。
平成29年度
664 1,827,300――
宿泊室利用は約１割増加，例
平成30年度
751 2,027,150 113.1％ 110.9％
年並みとなった。

⑶

省エネルギー対策の推進①

休憩時間における照明の消灯やクールビズ・ウォームビズによﾊｰﾄﾞとｿﾌﾄ両面からの省ｴﾈ対策
る空調機器利用抑制等の省エネルギー対策を推進した。
を推進することで，職員の省ｴﾈ② 県社会福祉センター研修室１室の照明器具をLED照明に改修す に対する意識の向上につながっるなど，消費電力の低減に努めた。
た。

⑷

入居団体との連絡調整

県社会福祉センターにおける消防訓練（同時訓練）の実施など共入居団体，別棟の福祉機器展
通して取り組むべきこと及び県社会福祉センターの管理運営上協力 示相談センター及び県青少年会が必要な事項や工事に関すること等について，随時入居団体と連絡 館と連携することで，同一敷地調整を行った。
内に勤務する全ての職員の防災意識等の向上や連携・協力体制の構築に資することができた。

Ⅻ 地域医療介護総合確保基金事業の推進
１ 介護の仕事理解促進事業
平成30年度事業計画

事 業 実 施 概 要 等

所管部署 介護実習・普及ｾﾝﾀｰほか
具体的成果等地域ジュニア福祉体験教室開
遠隔地等の小・中学校，高等学校を訪問して，福祉体験教室を開
児童・生徒の福祉に関する意
催事業
催することにより，児童・生徒の高齢者や障害のある人に対する理 識付けがなされ，地域の高齢者
高齢者疑似体験，車いす体験，解促進及び福祉の心の涵養を図り，将来の介護の担い手育成に資す 等に対して思いやりの心が育ま
ユニバーサルデザイン・自助具 ることを目的に高齢者疑似体験，車いす体験，ユニバーサルデザイ れた。また，介護の仕事に関心
体験の実施
ン・自助具体験を行った。
を持つ子ども達が増加した。
ア 実施数
35か所程度
イ 実施場所
実施期間
区分
学校数
参加者数
離島及び鹿児島市から遠隔小学校
29
1,057人地の小・中学校，高等学校，
平成30年 6月 8日
小・中学校
1
33人
専門学校
中学校
7
261人
平成31年 2月26日
高等学校
2
75人
合 計
39
1,426人⑵

未来の福祉・介護担い手スタ
子どもたちの福祉・介護の職場への興味や関心を高めるため, 小・福祉・介護の職場に興味を持ートアップ事業
中・高校や介護事業所において，介護に関する体験学習等を実施した。 つ機会をつくることで,将来一人
ア 小中高校及び介護事業所等
実施校数
17校（小学校8,中学校6,高等学校3）でも多くの小中高校生が福祉・のマッチングを実施。
参加児童・生徒数
568人
介護分野で活躍することへの希イ 「小中高校生等と介護事業
協力事業所数28事業所
望をもってもらえるよう，小・所の職員等との相互訪問」を
特別養護老人ホーム 10
介護老人保健施設 5
中・高校生の理解を促進するこ
10回程度実施。
養護老人ホーム
1
有料老人ホーム
2とに資することができた。
デイサービス2
ショートステイ1
グループホーム
3
障害者支援施設
2
社協
2

～

⑴

- 78 -

- 79 １

介護の仕事理解促進事業
平成30年度事業計画⑶

事 業 実 施 概 要 等

所管部署 介護実習・普及ｾﾝﾀｰほか
具体的成果等～

ふれあい・いきいきサロン介介護や介護の仕事の理解促進を図るため，市町村社協等が実施し高齢者の健康づくりを推進す
護教室派遣事業ているサロンに理学療法士等の専門家を派遣し，介護人材の一翼を るとともに介護に関する理解や県内で実施されている「ふれ 担う高齢者に対してリハビリや介護の基礎的な知識・技術を提供す 在宅介護・地域貢献活動への取
あい・いきいきサロン」への講 るために講師派遣を行った。
組が図られ，介護人材の確保に師派遣資することができた。
・派遣数 22か所程度
実施期間
開催箇所数(市町村数)
参加者数
また，介護者のサロンへの参加を促して地域とのつながりを
平成30年 6月13日
深めることにより，介護者の孤26か所(23市町村)
1,609人 独感の解消に寄与した。
平成31年 2月15日⑷

介護の仕事チャレンジ事業
介護職への理解を深め，介護分野への新たな人材の参入を促すた
介護施設等の周知を図るととバスを使用した介護の職 め，一般県民を対象に介護施設等の職場見学ツアーを実施した。
もに，利用者とのふれあいや介
場体験ツアー（県内４コース） 伊佐コース
平成30年 7月27日 12人
護体験を通じて，介護職への理イ 募集人員大隅コース
平成30年 8月 9日 10人
解を深めることができ，新たな各コース25人程度
鹿児島コース
平成30年 8月24日 23人
人材の参入を促すことに資する
南薩コース
平成30年 8月30日 15人ことができた。
ア２

介護職員チームリーダー養成研修支援事業

県内各地域での研修支援
県社協に申込のあった介護事
業所等のうちから，15箇所程度（同一地域原則2回開催）を決
定して実施

３

所管部署

新人職員の定着と質の高い介護サービスの提供を促すため,介護介護事業所に勤務する中堅職
事業所に勤務する中堅職員等を対象に新人職員への指導方法等も含 員等を対象に，開催地ごとの要
めたスキルアップ研修を実施した。
望に応じた研修や新人職員への研修実施箇所 22か所（離島6か所）
指導方法等も含めたスキルアッ研修実施回数 36回
プ研修を実施することにより，参加事業所数 131事業所
質の高い介護サービスの提供や研修参加人数 790人
新人職員の定着等に資すること
研修会１回当たり参加人数 22人ができた。

新 元気高齢者等介護職場インターンシップ事業

⑴
ア

イ
ウ
エ
オ

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ

所管部署

福祉人材･研修ｾﾝﾀｰ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

介護施設での職場体験
急速な少子高齢化の進行に伴って介護人材の不足が懸念される
応募者目標100人に対して応募
実施箇所
中，介護サービスの一部を担える新たな人材として，元気な高齢者 人数75人，受入施設20施設に対県内10市町村社協（予定） 等に介護施設での清掃や配膳などといった生活介護の一部をサポー して52施設，体験人数69人のう

体験人数
トする職場体験に参加してもらい，高齢者等の就労につなげる「元 ち採用人数が19人となった。
100人程度（10人/社協あたりを想定）
気高齢者等介護職場インターンシップ事業」を次のとおり実施した。 また，体験の受入施設を20施
受入施設① 受入対象施設及び市町村社協への説明会
設程度と想定していたが，52施20施設程度（2施設/1社協あたりを想定） 〈開 催 地〉さつま町（6/5），鹿屋市（6/6），徳之島町（6/7），
設が受入に応じてくれたことか
体験期間
鹿児島市（6/11），奄美市（6/13），西之表市（6/15） ら，施設側の人材確保のニーズ
１週間（5日間，軽作業中心）程度〈参 加 数〉86施設と23市町村社協の高さがうかがえた。
そ の 他
体験後の就労希望者へは， ② 実施箇所，応募･体験人数及び受入施設等
キャリア支援専門員等によ応募 体験 受入承諾施設数及び種別内訳
るフォローアップを予定
圏 域
拠点社協
体験プログラム
人数 人数 施設合計 特養 老健 養老 軽老
１ 鹿児島（東部） 鹿児島市
16
15
10
6
3
1 体験プログラムは，概ね次のよ
２ 鹿児島（西部） 日置市
77431 うな内容で，１日３時間，２週間
３ 南薩
指宿市
10
9
10
2
5
1
2 以内に５日間の体験を実施した。
４ 川薩
薩摩川内市
14
11
5
2
2
1
〈1日目又は2日目まで〉
５ 出水
出水市
0
0
2
2
事業説明や体験先施設の紹介，
６ 姶良･伊佐 霧島市
7
7
4
3
1
福祉制度や生活介護の心得等
７ 曽於
曽於市
3
3
4
2
2
８ 肝属
鹿屋市
13
12
7
3
3
1
〈2日目又3日目から5日目まで〉
９ 熊毛
南種子町
2
2
2
2
介護業務の周辺作業や軽作業10 奄美（北部）
奄美市
2
2
2
1
1
等を中心とした介護施設での11 奄美（南部）
与論町
1
1
2
1
1
職場体験，就労意向調査等
合 計
75
69
52
22
23
3
4
③

募集のための広報活動
県社協においては，チラシ30,000枚とポスター500枚を作成し，ハローワークや老人クラブ，シルバー人材センター，シニアネッ
ト登録団体，ねんりん大学受講生等に配布した。また，南日本新聞（みなみのひろば）やリビング新聞等に募集記事の掲載を依頼した。
また，拠点社協（市町村社協）においては，回覧板や使送便等
による全戸配布，社協だよりや防災無線，地元ケーブルテレビ等を活用した募集を行った。

④

事業報告会の開催
次年度以降の取組に生かすため，拠点社協による活動実績や成果，課題等について報告・検討する事業報告会を次のとおり実施した。
- 80 -

- 81 ３

新 元気高齢者等介護職場インターンシップ事業所管部署

平成30年度事業計画

事 業 実 施 概 要 等

福祉人材･研修ｾﾝﾀｰ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
具体的成果等〈日 時〉平成31年2月7日㈭13:30～15:30〈場 所〉県社会福祉センター 2階 ボランティアルーム
〈参加者〉拠点社協10箇所（10人），県社会福祉課（2人），
県社協（2人） 計 14人〈内 容〉県社協から体験者データやアンケート結果等の報告
拠点社協から実績報告及び課題や成果等の報告
意見交換等⑵

多様な就労プランコンテスト
介護事業所に対して，高齢者等の働きやすさに配慮した就労プラ
人材確保が困難な中，優秀な（就労プランの募集，審査， ンの募集を行い，応募されたものの中から入賞した就労プランを表 就労プランコンテストを募集・
表彰及び周知）彰するとともに介護事業所への普及を図った。
表彰することで，効果的な人材確保の普及に寄与できた。
① 募集のための広報活動
応募対象となる375施設へ郵送による周知をしたほか，対象施設への訪問（延べ123回），インターンシップ事業説明会での広報等による周知に努めた。
施 設 種 別応募数

特別養護老人ホーム

16件

介護老人保健施設

2件

養護老人ホーム

2件

軽費老人ホーム

1件

合

21件

計

応募期間

応募期間：7月12日～9月末日② 審査会の開催と表彰〈日時〉平成30年10月12日㈮11:00～12:00〈審査委員〉鹿児島国際大学福祉社会学部教授，社会保険労務士,
鹿児島公共職業安定所介護労働専門官，鹿児島市シルバー人材センター生活支援コーディネーター，
県社協常務理事の５人〈入賞ﾌﾟﾗﾝ〉最優秀賞 医療法人愛誠会
優 秀 賞 社会福祉法人松恵会，社会福祉法人山陵会〈表 彰 式〉平成30年11月4日㈰「介護ふれあいフェスタ2018」の表彰式で授与

４

離職介護職員の登録促進事業

所管部署

⑴

福祉人材・研修ｾﾝﾀｰ

届出制度に関する相談及び問 ① 届出制度に関する相談対応(９箇所）
平成30年度届出者数233人
合せ対応
市町村社協，養成校等を訪問し，「求職者用システム活用マニ⑵ 市町村社協，介護事業所，養ュアル」やチラシを用いたインターネットによる登録方法を説明 （内訳）本人登録
95人
成校等におけるポスター，リー
した際，登録のための相談・サポートを実施した。
代行登録
138人
フレット等を活用した周知広報⑶ 届出システムの運用及び届出 ② リーフレット等を活用した周知広報（３０７箇所）
登録者が離職した場合に，登情報の管理当協議会が作成した福祉人材無料職業紹介所の周知用チラシ及 録情報を基にした就業支援を行⑷ インターネット利用環境になび中央人材センターが作成したリーフレットを配布し，「介護福 うことで，再就業の促進が期待い者の届出の受付及びシステム
祉士の資格等取得者の届出制度」の周知を図った。
できる。
入力⑸ 届出システムと福祉人材情報 ③ 届出システムの運用及び届出を促進するための取組システム等との連携
・届出者マイページ利用登録等の方法等を内容とする「求職者用システム活用マニュアル」を作成した。（３，０００部）
・市町村社協，養成校等を訪問し，「求職者用システム活用マニュアル」やチラシを用いたインターネットによる登録方法の説明及び登録のサポートを実施するとともに，インターネ
ット環境にない方からの届出票提出による福祉人材情報シス
テムへの代行入力を行った。
④

届出システムと福祉人材情報システム等との連携（７件）
届出者等に対し，就職面談会やセミナー等の開催に関する情報提供などを行った。

- 82 -