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２０２３年２月２０日(月)ＮＯ．１３５０号
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衆院憲法審査会

３月 2 日開催へ

衆院憲法審査会は 16 日、与野党合意の下で与野党幹事懇談会を開催し、今国会初めての憲法審査会を 3 月 2 日に開催することで合意しました。憲法や国民投票法について自由討議を行うとしています。
憲法審査会を巡っては、立憲民主党や日本共産党が、来年度予算案の審議に集中すべきだとの理由で、予算審議中の開催に反対し、開催に抵抗していました。しかし、衆議院の予算審議が 3 月 1日までには終了しているとの見方が与野党から出ていることを踏まえ、立憲民主党は開催に応じることとなりました。
早期開催を求めていた維新の会や国民民主党からは、開催が 3 月にずれ込んだ原因が立憲の対応にあるとして、批判しています。

維新・馬場代表、立民に「まじめに働きましょう」…憲法審妨害なら共闘見直しも日本維新の会の馬場代表は 16 日の記者会見で、国会で「共闘」する立憲民主党の拒否で衆院憲法審査会の開催が 3 月にずれ込んだことについて、「3 月以降も屁理屈を言って妨害するなら、（共闘は）見直さざるを得ない」と批判しました。
立民の泉代表が同審査会を巡って、「（維新は）すぐ与党の誘いに乗ってしまう」などと発言したことに関しても、「バカげたことを言っていないで、『まじめに働きましょう』と言いたい」と不快感を示しました。
しかし、国民が改憲を求めていないもとで、憲法改正原案、改正の発議等を審査する機関である憲法審査を開催すべきではありません。
「開催するな」の声をあげ続けましょう。
そして、傍聴・監視活動が重要です。2 日に傍聴を希望される方は、憲法会議に 3 月 1 日の午後3 時までご連絡ください。(電話 03-3261-9007)「大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」が呼びかけた「大軍拡・大増税ノー署名」

総がかり行動実行委員会がとりくみ提起「大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」が呼びかけた「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」を、総がかり行動実行委員会は立場の違いを超えて同署名に取り組み、「軍拡より暮らしを」という声を草の根からあげようと提起しました。そして、同実行委員会のホームページ上に署名用紙を掲載しました。
署名掲載にあたっての声明は、「安保３文書」に反対する運動が草の根で広がってきている現状を踏まえ、さらに対話を進め、世論と運動を大きくするために署名を提起したと説明。
「『軍拡ではなく、平和、いのち、くらしを守れ！』の声を全国津々浦々から、立場の違いをこえていっしょにあげようではありませんか」と呼びかけています。
ですから、請願署名の用紙は、憲法改悪反対共同センターのホームページと、総がかり行動実行委のホームページからダウンロードできるようになりました。

さらに同実行委員会は、22 日午後 6 時半から「大軍拡・大増税に反対する緊急行動」を首相官邸前で実施すると表明しました。また、現在、女性や法律家など、さまざまな団体・グループが安保3 文書の閣議決定に反対するオンライン署名に取り組んでいるとして、「連携して取り組みを進めていこう」と呼びかけています。

岸田首相の子ども関連予算“倍増”発言
わずか 1 日で修正に「一体何を倍増するの」と異論続出
岸田首相は 15 日の衆院予算委員会で、「家族関係社会支出は 2020 年度で GDP 比 2％を実現した。
さらに倍増しようと申し上げている」と、「家族関係社会支出」を将来的に GDP 比で倍増、すなわ
ち 4%をめざすと明言しました。
「家族関係社会支出」とは、国や地方自治体などが負担している児童手当などです。岸田首相は
国立社会保障・人口問題研究所の家族関係支出は 20 年度に GDP 比 2％で 10 兆 7536 億円規模だったのを、「さらに倍増」と断言したため、異次元の少子化対策とは 20 兆円を目指すと発言したのです。それがたった 1 日で、「将来的な倍増を考える上でのベースとして GDP 比に言及したわけではない」と修正されました。
磯崎官房副長官が 16 日、会見で前日の岸田首相の国会答弁について、首相の答弁は子ども予算拡充の取り組みが防衛費と比べて見劣りしていないことを示す趣旨だった、すなわち防衛費がGDP2%に対して、家族関連社会支出が 12 年度の同 1.1%から 2020 年度に 2%に達していることを紹介する目的だったと解説したのです。そして、磯崎氏は「倍増」の基準を示しませんでした。
岸田首相は昨年 4 月に「子ども予算の将来的な倍増」を掲げました。今年の年頭会見では「異次元の少子化対策に調整する」と表明しています。政府は 3 月末までに対策のたたき台をまとめ、その後、財源確保を議論して 6 月の骨太の方針までに具体策をまとめ「倍増」の道筋を示すとして来ました。そして、15 日に岸田首相は「家族関係社会支出を GDP2%から 4%へと倍増する」と、初めて基準に触れて発言したのです。
岸田首相は、総裁選などで「所得倍増」と強く訴えていたにもかかわらず、いつのまにか「資産所得倍増」に変わった経緯があります。このため、SNS 上では、「子ども・子育て予算倍増も、子ども・子育て予算倍増を検討する時間の倍増に変わるだろう」と皮肉った指摘も出ています。

首相「不快な思いさせた」支援団体に陳謝
自身の発言には・・
岸田首相は 17 日、LGBT など性的少数者の支援団体の関係者と首相官邸で面会し、性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜元首相秘書官の差別発言について「不快な思いをさせた」として陳謝しました。岸田首相は、森雅子首相補佐官（女性活躍担当）の担務に「LGBT 理解増進」を加えると発表し、「多様性を尊重する社会」の構築に向けて努力していく考えを強調しました。
岸田首相は、面会した「プライドハウス東京」「LGBT 法連合会」「ReBit」の関係者に、荒井氏の発言について「不当な差別と受け取られる極めて不適切なもので多くの方に不快な思いをさせたことに、心からおわびを申し上げたい」と陳謝しました。「多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にする社会を目指すべく、努力していかなければならない」と説明しました。
政府は、差別発言から 3 日後の 6 日、性的少数者から直接意見を聞く機会を「できるだけ速やかに設ける」と表明。今回の面会は「多様性」を掲げる政権の方針に揺らぎがないことを明確にしたい狙い。森氏の担務について、松野官房長官は 17 日の記者会見で「LGBT に関する理解を国民に広く普及する役割を担う」と説明しました。
出席者によると、岸田首相は、同性婚を法制化すれば「社会が変わってしまう」と述べた自らの国会答弁について「決してネガティブな意味で言ったことではない」と理解を求めたとのことです。LGBT 法連合会の神谷悠一事務局長は面会後、記者団に対し、首相に「法や制度が変わることが大事だ」と訴え、3 団体として差別禁止や同性婚の法制化などを求めたと明らかにしました。「抜本的に政策が加速し、変化していくことを期待している」と語りました。
このように、井勝首相秘書官の差別発言については陳謝しましたが、首相自身の「社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁については、陳謝しませんでした。まずは、自身の発言についても陳謝すべきだったのではないでしょうか。ｽご案内

赤嶺政賢日本共産党衆院議員〇纐纈氏の講演レジメが届きました。憲法会議のホームページに掲載してあります。
〇国会情勢報告は、赤嶺政賢日本共産党衆院議員に決まりました。３月２日に衆院憲法審査会が開催されます。憲法審査会等の改憲の動き等、国会情勢をお話してくださいます。