交付運用報告書

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）【愛称：コア６エバー】（資産形成コース）【愛称：コア６シード】
商品分類（追加型投信／内外／資産複合）
第５期（決算日：2022年11月15日）

作成対象期間：2021年11月16日～2022年11月15日
第５期末（2022年11月15日）
安定運用コース
資産形成コース
基準価額
9,841円
11,820円
純 資 産 総 額
11,306百万円
23,506百万円
第５期
騰落率△10.3％△10.8％
分 配 金 合 計0円
0円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）」、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）」はこの度、第５期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファ
ンド受益証券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マ
ザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
上記のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）≪運用経過≫●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）【当期中の基準価額等の推移について】
（第５期：2021年11月16日～2022年11月15日）（円）
11,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）11,000（百万円）
25,00020,00010,50015,00010,00010,000

9,500

5,000

9,000
2021/112022/22022/5

第５期首 ：10,974円
第５期末 ： 9,841円（既払分配金0円）
騰落率： △10.3％（分配金再投資ベース）

02022/112022/8・当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
当ファンドが組み入れている、日経225インデックス・マザーファンド、ＪＡ日本債券マザーファ
ンド、東証REITインデックス・マザーファンド等が下落しました。ただし、当ファンドの収益にはマザーファンドの騰落に加え、ベビーファンドで行っている為替ヘッジに付随する損益等の要因（その他要因）が含まれます。
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の基準価額は、期首10,974円で始まり、期末9,841円となり、騰落率はー10.3％となりました。
なお、その他要因を考慮した概算ベースで、米国債券、国内債券が下落したことがマイナスに寄与
しました。

1

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）■１万口当たりの費用明細
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
当期
2021年11月16日
項
目
項目の概要
～2022年11月15日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
970.935(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 27) (0.263)（販売会社）( 66) (0.639)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）(   3) (0.033)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
10.007(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.002)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券） (   0) (0.003)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.002)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.000(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金（投資信託証券） (   0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
30.026(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   2) (0.022)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
101
0.968
期中の平均基準価額は、10,399円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.96％です。
その他費用
0.03％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用
（投信会社）
0.26％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
0.96％

運用管理費用（販売会社）
0.64％

3

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）【最近５年間の基準価額等の推移について】（円）
11,50011,000（百万円）
25,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,00010,50015,00010,00010,000

9,500

5,000

9,000
2017/112018/112019/112020/1102022/112021/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額は、2018年３月20日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/３/20
設定日

10,000－－3,000

2018/11/15 2019/11/15 2020/11/16 2021/11/15 2022/11/15
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
9,973
0
△0.3
3,343

10,5140
5.4
4,449

10,6630
1.4
6,352

10,974
0
2.9
9,570

9,841
0
△10.3
11,306（注1）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実
際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
（注2）設定日の基準価額及び純資産総額は設定当初の金額です。

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）≪運用経過≫●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）【当期中の基準価額等の推移について】
（第５期：2021年11月16日～2022年11月15日）（円）
13,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）13,000（百万円）
50,00040,00012,50030,00012,00020,00011,50010,00011,0002021/112022/22022/5

第５期首 ：13,245円
第５期末 ：11,820円（既払分配金0円）
騰落率： △10.8％（分配金再投資ベース）

02022/112022/8・当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
当ファンドが組み入れている、日経225インデックス・マザーファンド、ＪＡ日本債券マザーファ
ンド、東証REITインデックス・マザーファンド等が下落しました。ただし、当ファンドの収益にはマザーファンドの騰落に加え、ベビーファンドで行っている為替ヘッジに付随する損益等の要因（その他要因）が含まれます。
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の基準価額は、期首13,245円で始まり、期末11,820円となり、騰落率はー10.8％となりました。
なお、その他要因を考慮した概算ベースで、米国REIT、米国債券、米国株式が下落したことがマイナスに寄与しました。

5

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）■１万口当たりの費用明細
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
当期
2021年11月16日
項
目
項目の概要
～2022年11月15日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
1160.935(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 33) (0.263)（販売会社）( 79) (0.639)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）(   4) (0.033)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
20.018(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.004)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券） (   1) (0.012)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.002)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.000(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金（投資信託証券） (   0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
80.065(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   8) (0.061)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.001)
信託事務に係る諸費用
合
計
126
1.018
期中の平均基準価額は、12,439円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.00％です。
その他費用
0.07％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用
（投信会社）
0.26％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.00％

運用管理費用（販売会社）
0.64％

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）【最近５年間の基準価額等の推移について】（円）
14,50013,000（百万円）
50,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）40,00011,50030,00010,00020,0008,500

10,0007,000
2017/112018/112019/112020/1102022/112021/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額は、2018年３月20日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/３/20
設定日

10,000－－3,000

2018/11/15 2019/11/15 2020/11/16 2021/11/15 2022/11/15
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
10,2910
2.9
3,559

11,3060
9.9
5,145

11,4220
1.0
7,540

13,2450
16.0
14,916

11,8200△10.8
23,506（注1）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実
際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
（注2）設定日の基準価額及び純資産総額は設定当初の金額です。

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【投資環境について】
（第５期：2021年11月16日～2022年11月15日）□国内株式市況
日経平均株価は、期を通じて下落しました。
期首から2022年３月上旬にかけては、新型肺炎変異株の感染拡大懸念や、米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）の金融引き締めに対する警戒感、ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に下落しました。３月中旬にはロシアとウクライナの停戦協議の進展期待や円安の進展などを受けて反発しましたが、４月以降はインフレ高進と世界景気の減速が懸念される中、上値の重い展開となりました。
７月以降は、参議院選で勝利した岸田政権への期待や急速な円安進行に伴う輸出企業の採算改善などが支えとなり上昇基調に転じましたが、８月中旬から９月にかけては、ジャクソンホール会議にてパウエルFRB議長がインフレ抑制を最優先に利上げを継続する方針を示したことや、９月米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）でのタカ派な政策金利見通しなどを受けて下落しました。10月
から期末にかけては、FRBの利上げペース減速を示唆する報道や米国物価指標の下振れなどを受けて、米国の金融引き締め加速に対する警戒感が後退したことを背景に上昇しました。
□国内債券市況
10年国債利回り（以下「長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2022年３月下旬にかけては、米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の上
昇や日銀による金融政策正常化の観測を受けて長期金利は上昇しました。４月上旬から期末にかけて
は、米国長期金利の低下を受けて長期金利にも低下圧力がかかる場面もあったものの、世界的な金融引き締めを背景とした金利上昇圧力が波及する中、日銀によるイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）下での変動幅の上限0.25％付近では膠着感が強まり横ばい圏で推移しました。
□国内REIT市況
東証REIT指数（配当込み）は、期を通じて下落しました。
期首から2021年12月にかけては、新型肺炎変異株の感染拡大懸念が重石となったものの、重症化
リスクは低く、景気回復の妨げにならないとの見方が広がり、底堅く推移しました。2022年１月に入ると、FRBの金融引き締めに対する警戒感から米国長期金利が上昇したことを背景に下落しました。
２月以降は、日銀がREIT買い入れを実施したものの、ウクライナ情勢緊迫化などを受けて上値の重い推移が続きましたが、３月中旬には日米の金融政策決定会合を通過したことに対する安心感やロシ
アとウクライナの停戦協議の進展期待などを背景に上昇しました。４月以降は、外国人観光客の入国制限緩和に対する期待などが支えとなり底堅く推移しました。６月には、FRBの積極的な金融引き締め姿勢や日銀の金融政策修正への思惑が意識されたことから下落する場面も見られましたが、日銀が６月金融政策決定会合で金融緩和継続を決定したことを受けて下落幅を縮小しました。７月から８月にかけては、国内株式市場の上昇や政府による新型肺炎の水際対策の緩和などが支えとなり堅調に推移しました。９月から10月中旬にかけては、米国長期金利の上昇や複数REITの公募増資発表に伴う需給懸念などを背景に下落基調となりましたが、その後、期末にかけてはFRBの利上げペース減速観
測が広がり、反発しました。
9農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）□米国株式市況
S＆P500指数（当社円換算ベース）は、期を通じて上昇しました。
期首は、新型肺炎変異株の感染拡大懸念が重石となったものの、重症化リスクは低く、景気回復の妨げにならないとの見方が広がり、上昇基調で推移しました。2022年１月以降は米国における金融政策の正常化が加速するとの観測やロシアのウクライナ侵攻への懸念を背景に下落しました。３月は、米国の金融政策に対する不透明感払拭や原油急騰一服を受けて大きく上昇し、期首対比で上昇に転じました。しかし、４月から６月にかけては、早期の金融引き締めが景気後退を引き起こすとの懸念か
ら大きく売られた結果、３月の上昇分をほぼ相殺する形で下落しました。７月から８月前半にかけて
は、米国のインフレ率のピークアウト観測が台頭したことや中国政府のインフラ投資加速に関する報道などを受けて、グロース銘柄が中心となって上昇したことで、再び期首から見てプラスとなる水準まで上昇しました。８月後半以降は、ジャクソンホール会議にてパウエルFRB議長がインフレ抑制を最優先に利上げを継続する方針を示したことで軟調推移となりましたが、10月から期末にかけては
米国物価指標の下振れなどを受けて、上昇しました。
□米国債券市況
米国長期金利は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2022年２月上旬にかけては、堅調な米国経済指標や活発な起債、タカ派な2021年12月
FOMC議事録の内容を受けて米国長期金利は上昇しました。２月中旬から２月下旬にかけては、
FRB高官からのハト派な発言やウクライナ情勢の緊迫化を受けて米国長期金利は低下しました。３月
上旬から６月中旬にかけては、欧州長期金利の上昇や堅調な米国経済指標、FRB高官によるタカ派な発言を受けて米国長期金利は上昇しました。６月下旬から７月下旬にかけては、中国での新型肺炎の感染拡大や欧州でのエネルギー調達不安が警戒される中、世界的な景気後退を織り込む形で米国長期
金利は低下しました。８月上旬から10月中旬にかけては、欧州長期金利の上昇や堅調な米国経済指標、FRB高官によるタカ派な発言に加え、９月FOMCにおいてタカ派な政策金利見通しが示された
ことや、英国の大規模財政政策の発表を背景とした英国長期金利の上昇を受けて米国長期金利は上昇しました。10月下旬から期末にかけては、欧州長期金利の低下や予想を下回った米国物価指標の結果を受けて米国長期金利は低下しました。
□米国REIT市況
S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）は、期を通じて下落しました。
期首は、新型肺炎変異株の感染拡大懸念が重石となったものの、重症化リスクは低く、景気回復の妨げにならないとの見方が広がり、上昇基調で推移しました。2022年１月以降は米国における金融政策の正常化が加速するとの観測やロシアのウクライナ侵攻への懸念を背景に下落しました。３月から４月にかけては、米国長期金利の上昇やウクライナを巡る地政学リスクが警戒されたものの、円安が進展したことにより上昇しました。しかし、５月や６月については、インフレ高進と世界景気の減速が懸念されたことや、FRBによる金融引き締めへの警戒感が再燃したことを受け、大きく下落しま
した。７月から８月にかけては、一部の不動産セクターにおいて増配や好決算が発表されたこと、米国長期金利が一時的に低下したことなどから反発しましたが、ジャクソンホール会議にてパウエル
FRB議長がインフレ抑制を最優先に利上げを継続する方針を示すと、９月以降再び大きく下落しました。10月から期末にかけては、FRBの利上げペース減速を示唆する報道や米国物価指標の下振れなどを受けて、S＆P米国REIT指数も期首をわずかに下回る水準まで回復しました。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【ポートフォリオについて】
当ファンドは、日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マザーファン
ド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マザーファン
ド受益証券を主要投資対象とし、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
なお、実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行いました。
各マザーファンド受益証券への投資配分比率（以下、「基本配分比率」といいます。）は以下の通りです。
マザーファンド
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース

5.0％
40.0％
5.0％
5.0％
40.0％
5.0％

資産形成コース

16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％

□日経225インデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。日経平均株価（日経225）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
わが国の公社債を主要投資対象とします。インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得に努め、NOMURA-BPI総合を上回る投資成果を目指します。
□東証REITインデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。東証
REIT指数（配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□S＆P500インデックス・マザーファンド
米国の株式を主要投資対象とします。S＆P500指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□米国債券・マザーファンド
米国の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。FTSE米国国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る成果の実現を目指します。
□S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券を
主要投資対象とします。S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
11

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【ベンチマークとの差異要因について】
当ファンドは、６つの異なる資産に分散投資を行うことで、投資信託財産の中長期的な成長を目指していますが、特定の指数を上回る、または連動を目指した運用を行っていないため、ベンチマーク
等は設けておりません。
（参考）組入マザーファンドの当期中の騰落率
マザーファンド

ベンチマーク

日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

日経平均株価（日経225）
NOMURA-BPI総合
東証REIT指数（配当込み）
S＆P500指数（当社円換算ベース）
FTSE米国国債インデックス（円ベース）
S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）

ファンド
騰落率
△3.9％
△3.7％
△2.3％
5.5％
6.9％
△0.4％

ベンチマーク
騰落率
△6.0％
△3.7％
△2.3％
4.1％
7.2％
△0.7％

超過リターン
2.1％
0.0％
△0.1％
1.4％
△0.3％
0.4％

（参考）組入マザーファンドの当期末の組入比率
マザーファンド
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース

12

4.9％
39.0％
4.9％
4.9％
37.8％
4.8％

資産形成コース

16.3％
16.1％
16.2％
16.3％
15.6％
15.8％

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【分配金について】●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
収益分配金につきましては、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第５期
2021年11月16日～2022年11月15日
－
－
－
－
865

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

13

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
収益分配金につきましては、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第５期
2021年11月16日～2022年11月15日
－
－
－
－
2,654

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

14

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪今後の運用方針≫
引き続き、日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証
券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
なお、実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
各マザーファンド受益証券への基本配分比率は以下を基本とします。
マザーファンド
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース

5.0％
40.0％
5.0％
5.0％
40.0％
5.0％

資産形成コース

16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％

□日経225インデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。日経平均株価（日経225）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
わが国の公社債を主要投資対象とします。インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得に努め、NOMURA-BPI総合を上回る投資成果を目指します。
□東証REITインデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。東証
REIT指数（配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□S＆P500インデックス・マザーファンド
米国の株式を主要投資対象とします。S＆P500指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□米国債券・マザーファンド
米国の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。FTSE米国国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る成果の実現を目指します。
□S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券を
主要投資対象とします。S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークと、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

≪お知らせ≫
該当事項はありません。
15

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
追加型投信／内外／資産複合
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
無期限
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド
受益証券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500イン
デックス・マザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本および米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）、公社債、上場不動産投資信託証券等に直接投資することがあります。
上記のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債
券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として
すべて対円での為替ヘッジを行います。
各マザーファンド受益証券への投資配分比率は以下を基本とします。
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース
5.0％
40.0％
5.0％
5.0％
40.0％
5.0％

資産形成コース
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％

株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
毎決算時（原則として毎年11月15日とし、同日が休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、収益分配金額は、委託会社が基準
価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。
16

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
59.8％

60

0
-20
-40

平均値

57.8％

42.1％

40
20

最小値

24.7％
6.2％
1.0％
-10.4％

安定運用
コース

5.7％
-11.6％

資産形成
コース

7.2％

15.3％

14.7％
5.5％

-16.0％-12.4％-21.4％

日本株

先進国株

新興国株

5.4％
0.0％

7.9％
3.2％

-3.7％

-4.5％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

5.4％

＊2017年11月から2022年10月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドは、設定後５年に満たないため、2022年10月末から遡って設定日（2018年３月20日）までの間で実存するデータで年間騰落率を算出したものです。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA－BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
17

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）≪当該投資信託のデータ≫（2022年11月15日現在）【組入ファンド等】
第５期末
2022年11月15日
日経225インデックス・マザーファンド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米 国 債 券 ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
4.9
39.0
4.9
4.9
37.8
4.8
3.7

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】その他
3.7％

マザーファンド
受益証券
96.3％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第５期末
2022年11月15日
11,306,549,540円
11,489,779,174口
9,841円（注）期中における追加設定元本額は3,188,244,708円、同解約元本額は419,274,556円です。
18

日本円
100.0％

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）≪当該投資信託のデータ≫（2022年11月15日現在）【組入ファンド等】
第５期末
2022年11月15日
日経225インデックス・マザーファンド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米 国 債 券 ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
16.3
16.1
16.2
16.3
15.6
15.8
3.7

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】その他
3.7％

マザーファンド
受益証券
96.3％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第５期末
2022年11月15日
23,506,378,442円
19,887,596,715口
11,820円（注）期中における追加設定元本額は9,164,549,193円、同解約元本額は538,771,384円です。
19

日本円
100.0％

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○日経２２５インデックス・マザーファンド （計算期間：2021年11月16日～2022年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

銘 柄 名
1 ファーストリテイリング
2 東京エレクトロン
3 ソフトバンクグループ
4 ＫＤＤＩ
5 ダイキン工業
6 ファナック
7 アドバンテスト
8 信越化学工業
9 テルモ
10 ＴＤＫ（円）
15,00014,00013,00012,00011,00010,0002021/112022/２2022/５2022/８【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【資産別配分】株式先物
14.7％

2022/11

当期

組入銘柄総数：225銘柄
業種
小売業
電気機器
情報・通信業
情報・通信業
機械
電気機器
電気機器
化学
精密機器
電気機器

比率（％）
8.7
4.8
3.8
2.5
2.4
2.2
1.9
1.8
1.7
1.6

1円
(0)
(0)
0
(0)
1

【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.0％

国内株式
85.2％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
20

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本債券マザーファンド

（計算期間：2021年７月17日～2022年７月19日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
14,400銘
柄
名
1 第359回利付国債（10年）
2 第151回利付国債（５年）
3 第352回利付国債（10年）
4 第173回利付国債（20年）
5 第149回利付国債（20年）
6 第357回利付国債（10年）
7 第132回利付国債（20年）
8 第24回阪神高速道路株式会社社債
9 第63回西日本高速道路株式会社社債
10 第144回利付国債（５年）

14,20014,00013,80013,6002021/７2021/102022/１2022/４2022/７

組入銘柄総数：80銘柄
種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
社債
社債
国債

比率（％）
9.5
4.9
4.9
4.2
3.2
2.8
2.6
2.5
2.3
2.1

【１万口当たりの費用明細】
項
目(a) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
合
計

【資産別配分】

当

期

0円
(0)
0

【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.8％

国内債券
99.2％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年７月19日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
21

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○東証REITインデックス・マザーファンド （計算期間：2021年11月16日～2022年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
14,500

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

14,00013,50013,00012,50012,0002021/112022/22022/52022/8【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（投 資 信 託 証 券）
（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【資産別配分】
東証REIT指数先物
3.1％

2022/11

当期

組入銘柄総数：61銘柄

銘
柄
名
比率（％）
日本ビルファンド投資法人
6.7
ジャパンリアルエステイト投資法人
5.3
日本プロロジスリート投資法人
4.9
野村不動産マスターファンド投資法人
4.8
日本都市ファンド投資法人
4.7
ＧＬＰ投資法人
4.4
大和ハウスリート投資法人
4.1
オリックス不動産投資法人
3.3
アドバンス・レジデンス投資法人
3.1
ユナイテッド・アーバン投資法人
3.0

0円
(0)
(0)
0
(0)
0

【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.1％

不動産投資
信託証券
96.8％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド（計算期間：2021年11月16日～2022年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
22,000

銘 柄 名

20,00018,00016,00014,0002021/112022/２2022/５2022/８2022/111

APPLE INC

2
3
4
5
6
7
8
9

MICROSOFT CORPAMAZON.COM INC
ALPHABET INC-CL A
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B

ALPHABET INC-CL C
TESLA INC
UNITEDHEALTH GROUP INC
EXXON MOBIL CORPORATION

10 JOHNSON & JOHNSON

組入銘柄総数：503銘柄
業種
比率（％）
テクノロジー・ハー
6.5
ドウェアおよび機器
ソフトウェア・サービス
5.2
小売
2.5
メディア・娯楽
1.7
各種金融
1.6
メディア・娯楽
1.5
自動車・自動車部品
1.5
ヘルスケア機器・サービス
1.4
エネルギー
1.4
医薬品・バイオテクノロ
1.3
ジー・ライフサイエンス（注）REITを含めて表示しています。

【１万口当たりの費用明細】
項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（投 資 信 託 証 券）
（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税（株式）（投 資 信 託 証 券）
(ｃ) そ
の
他
費
（保
管
費
（そ
の
合
計

用
用）
他）

当

期

4円
( 4)
( 0)
( 0)
0
( 0)
( 0)

17
(17)
( 0)
21

23

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）
（％）
120
100

【資産別配分】
海外株式
93.9％

海外REIT
2.5％

株式先物
3.7％

（％）
120
100

【国別配分】
アメリカ
100.0％

（％）
120
100

80

80

80

60

60

60

40

40

40

20

20

20

0
-20

その他
-0.0％

0
-20

その他
-0.0％

0
-20

【通貨別配分】ドル
100.0％

その他-0.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外株式」「海外REIT」「株式先物」について分類しています。

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○米国債券・マザーファンド

（計算期間：2021年11月16日～2022年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
14,500

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

14,00013,50013,00012,50012,0002021/112022/22022/52022/8【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

2022/11

当

期

銘 柄 名
T-NOTE 1.375 260831
T-BOND 3.0 480215
T-NOTE 2.75 250228
T-NOTE 0.125 240215
T-NOTE 2.75 280215
T-NOTE 1.25 310815
T-NOTE 1.75 291115
KFW 1.375 240805
T-BOND 2.875 430515

組入銘柄総数：９銘柄

投資国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率（％）
21.8
14.9
13.4
13.2
12.8
10.1
5.3
5.0
2.3

1円
(1)
2
(2)
(0)
3

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】

その他
1.3％

その他
1.3％

その他
1.3％

海外債券
98.7％

アメリカ
98.7％

ドル
98.7％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外債券」「債券先物」について分類しています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○S＆P米国REITインデックス・マザーファンド（計算期間：2021年11月16日～2022年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
23,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

21,00019,00017,00015,00013,0002021/112022/22022/52022/8【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（投 資 信 託 証 券）(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税（投 資 信 託 証 券）
(ｃ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

2022/11

当

組入銘柄総数：140銘柄
業種
比率（％）
不動産
10.5
不動産
5.9
不動産
4.6
不動産
4.0
不動産
3.9
不動産
3.3
不動産
3.1
不動産
3.1
不動産
2.4
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 不動産
2.2
銘 柄 名
PROLOGIS INC
EQUINIX INC
PUBLIC STORAGE
REALTY INCOME CORPSIMON PROPERTYWELLTOWER INC
DIGITAL REALTY TRUST INC
VICI PROPERTIES INC
AVALONBAY COMMUNITIES INC

期
12円
(12)
0
( 0)
49
(48)
( 1)
61

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】

その他
1.2％

その他
1.2％

その他
1.2％

海外REIT
98.8％

アメリカ
98.8％

ドル
98.8％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪指数に関して≫
日本株式
・「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社（以下「㈱日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、㈱日本経済新聞社は、「日経平均株
価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
・「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て㈱日本経済新聞社に帰属しています。
・本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、㈱日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
・㈱日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、
遅延又は中断に関して、責任を負いません。
・㈱日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
日本REIT・東証REIT指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰ
Ｘ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
・ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
・本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
日本債券
・「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券
株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
米国株式・米国REIT
・Ｓ＆Ｐ５００®（以下「Ｓ＆Ｐ５００指数」といいます。）、S&P米国REIT（以下「S&P米国REIT指数」といいます。）はS&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」といいます。）の商品であり、これを利用するライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株式会社に付与されています。
・Standard & Poor's®およびＳ＆Ｐ®はStandard & Poor's Financial Services LLC（以下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）の登録商標です。また、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」といいます。）の登録商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株
式会社にそれぞれ付与されています。
・当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、Ｓ＆Ｐまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ５００指数、S&P米国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）

米国債券
・「FTSE米国国債インデックス」はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデック
スです。FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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