2015 年９月 17 日
各位
会 社 名

株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１

代表者名

代表執行役社長 室町 正志(コード番号：6502 東、名)

問合せ先

広報・ＩＲ室長 長谷川 直人
Tel03-3457-2100

役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ
当社は、７月 20 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、当社における一連の不適切会計問題に係る事実認定及び発生原因について報告いただき、再発防止策について提言いただきました。当社は、これを精査のうえ、過年度決算の修正作業及び 2014 年度の決算作業を行いました結果、９月７日に過年度決算の修正及び 2014 年度の決算を発表するとともに、９月 14 日に 2015 年度第 1 四半期の決算発表をいたしました。
併せて、当社は、経営刷新委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス改革の基本方針及び再発防止策の骨子を決定するとともに、９月 30 日に開催予定の当社臨時株主総会にご提案する取締役候補者を決定いたしました。
かかる過年度修正及び決算作業並びに経営体制、ガバナンス体制及び再発防止策等の検討を行う一方で、当社における不適切会計問題に関して、当社では、事実の検証及び現旧の取締役及び執行役の責任追及の要否の判断の方法についても検討しておりました。今般、９月 14 日に一連の不適切会計に係る決算作業及び監査手続きが終了したこと、９月９日付けで一部株主様から会社法第 847 条第 1 項に基づく役員の責任を追及する訴えの提起請求を受領したことを踏まえ、現監査委員と新監査委員候補者との合同会議を開催し、下記の通り、役員責任調査委員会（以下、「責任調査委員会」といいます。
）の設置を決定いたしました。責任調査委員会の委員の人選は、９月 30 日に開催予定の当社臨時株主総会で新たに選任予定の取締役及び監査委員候補者である、佐藤良二氏、野田晃子氏、古田佑紀氏によるものです。また、この決定に基づき、本日９月 17 日開催の監査委員会でも同様の決議をいたしましたので、ここに公表いたします。
責任調査委員会は、当社の不適切会計問題に関し、当社の現旧取締役及び執行役において、その職務執行に関し任務懈怠責任があったか否か、及び当社として現旧取締役及び執行役の責任追及をすべきか否かにつき、当社として適切かつ公正に判断することを目的として、当社の現旧取締役及び執行役と利害関係を有しない中立・公正な外部の法律家からなる委員会となります。
当社は、今回の事態を招いたことを真摯に受け止め、改めて深くお詫び申し上げます。
新経営体制の下、株主、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けて全社一丸となり、全力を尽くしてまいる所存でございますので、引き続きご支援を賜りたくお願い申し上げます。
責任調査委員会の概要は、下記の通りです。
記
1. 責任調査委員会設置の目的当社において不適切な会計処理が認められた 2008 年度から 2014 年度第 3 四半期までの間に取締役又は執行役であった者（以下、「対象役員」といいます。
）において、その職務執行に関し任務懈怠責任があったか否かを含め、当社が適切かつ公正な判断を行うために、監査委員会に対する報告、提言を行うことを目的とします。
2. 責任調査委員会の調査手続き等(1) 責任調査委員会は、対象役員とは利害関係を有しない者によって構成され、当社からの委嘱に基づき、対象役員の任務懈怠責任の有無等について検討し、その結果を監査委員会に報告、提言します。
なお、責任調査委員会における調査の方法等については、責任調査委員会内部での協議のうえ、これを決定します。
(2)

当社は、責任調査委員会からの報告、提言に基づき、対象役員の任務懈怠行為により、対象役員が会社法第 423 条に基づく損害を賠償する責任を負うかどうかを検討のうえ、損害賠償請求に係る訴え（責任追及等の訴え）を提起するべきかどうかを判断します。当社は、責任追及等の訴えを提起するべきと判断した場合には、対象役員に対し、同訴えを提起いたします。

3. 責任調査委員会の調査結果
本日９月 17 日に責任調査委員会を設置し、本日から調査作業を開始いたします。責任調査委員会の調査結果につきましては、当社が責任調査委員会から調査報告書を受領次第、直ちに公表いたします。
4. 責任調査委員会の委員
責任調査委員会の委員は、対象役員と利害関係を有しない中立・公正な法律家とし、新任監査委員候補者である佐藤良二氏、野田晃子氏、古田佑紀氏による人選に従い、当社監査委員会は、以下の弁護士３名を選任しました。
なお、詳細な経歴は別紙をご参照願います。
委員長 ：弁護士 大内捷司（おおうちかつじ：元札幌高裁長官）
委員：弁護士 藤村 啓（ふじむらさとる：元東京高裁部総括判事）

委員: 弁護士 山口幹生（やまぐちみきお：元広島地検次席検事）
以上

別紙（参考）委員の経歴
大内 捷司 （弁護士）1967 年～1970 年

東京地裁判事補

1970 年～1973 年

金沢地・家裁判事補

1973 年～1977 年

盛岡地・家裁判事補

1977 年～1979 年

岡山地・家裁倉敷支部長

1979 年～1983 年

岡山地・家裁判事

1983 年～1987 年

名古屋地裁判事1987 年～1991 年

福島地・家裁判事1991 年～1992 年

名古屋高裁判事

1992 年～1998 年

名古屋地裁部総括判事

1998 年～1999 年

福井地・家裁所長

1999 年～2002 年

名古屋高裁部総括判事2002 年～2004 年

名古屋地裁所長

2004 年～2007 年

札幌高裁長官2007 年

退官2007 年～2012 年

総務省公害等調整委員会委員長

2012 年～

弁護士（入谷法律事務所）

藤村 啓 （弁護士）1974 年～1977 年

山形地裁判事補

1977 年

東京地裁判事補

1977 年～1986 年

法務省出向訟務検事

1986 年～1989 年

東京地裁判事1989 年～1992 年

京都地・簡裁判事

1992 年～1995 年

東京地・簡裁判事

1995 年～2001 年

東京地裁部総括判事

2001 年～2003 年

東京高裁判事2003 年～2004 年

那覇家裁所長

2004 年～2006 年

那覇地裁所長

2006 年～2010 年

東京高裁部総括判事

2010 年

退官2010 年～

弁護士（弁護士法人小野総合法律事務所）

山口 幹生 （弁護士）1989 年

検事任官(東京地検検事)

1990 年～1994 年

福岡地検検事、熊本地検検事、横浜地検検事

1994 年～1995 年

London School of Economics(英国ロンドン)客員研究員

1995 年

東京地検検事1996 年～2001 年

法務省刑事局、法務省司法法制部、内閣事務官（司法制度改革審議会事務局参事官補佐）

2001 年～2003 年

東京地検検事(特捜部等)

2003 年～2006 年

広島地検呉支部長、広島地検特別刑事部長

2006 年

法務省法務総合研究所総務企画部副部長

2009 年～2010 年

東京高検検事等

2010 年～2011 年

東京地検総務部副部長、同公安部副部長

2011 年

横浜地検特別刑事部長

2012 年

横浜地検刑事部長

2013 年

広島地検次席検事

2014 年

退官2014 年～

弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）