平成 30 年 7 月 20 日
各位
会社名 ： 株 式 会 社 寺 岡 製 作 所
代表社名 ： 代 表 取 締 役 社 長 辻 賢 一（コード：4987 東証第 2 部）
問合せ先 ：取締役管理本部長 石﨑 修久（03-3491-1141）
当社における不適切行為に関する調査報告書および再発防止策の策定
ならびに役員報酬の一部返上について
当社は、平成 30 年 4 月 6 日付で公表いたしました、当社の一部製品に関する不適切行為（以下「本事案」といいます。）につきまして、お客様、株主様、その他関係者各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
本事案につきましては、同年 3 月 16 日付で不適切行為根絶プロジェクトチームを設置し、既に出荷された製品の品質に問題がないことを確認し、本事案にかかる製品の出荷先であるお客様に対し当該確認結果に基づいた説明を行いました。これに加え、同年 3 月 30 日付で、コンプライアンスに精通した弁護士、当社製品に知見を有する外部有識者、および社外監査役を構成員とする、独立性および中立性が担保された調査委員会に対し、本事案の真相を究明するとともに、再発防止策の提言を行うことを委嘱いたしました。
同年 6 月 29 日付で、当該調査委員会より本事案にかかる調査報告書（以下「本報告書」といいます。）が提出されたことを受け、本日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、再発防止策に関する提言を含む本報告書および当社の再発防止策の公表を決議し、役員報酬の一部を返上することといたしましたのでお知らせいたします。
当社におきましては、コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）態勢の向上を図るとともに、再発防止策を着実かつ適切に実行し、品質管理体制を厳格に運用していくことで、関係者各位の信頼回復に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
記
1．調査結果について調査結果につきましては、添付の本報告書をご覧ください。本件不適切行為は長期間にわたり行われておりましたが、本報告書 24 ページに記載の「2 本件不適切行為の原因・背景」において詳述されておりますとおり、本件不適切行為を繰り返すうちに、一種の実務慣行として定着してしまったことや、契約遵守・コンプライアンス意識の欠如、および役員の危機意識の欠如など、経営上の重大な問題が指摘されております。当社は、このような不適切かつ重大なコンプライアンス違反事象が長期間にわたり継続し、これを経営陣が適切に把握できなかった事態を重く受け止めており、かかる事態を二度と引き起こさないよう努めてまいります。
なお、本報告書につきましては、当社およびお取引様の営業秘密ならびに個人のプライバシー等を保護するため、個人名や会社名、および数値データ等については、調査委員会が匿名化措置を講じております。
2．本件不適切行為の影響の範囲
調査対象期間（平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）における、本事案にかかる製品の出荷先であるお客様の数は合計 30 社 1）、出荷金額は約 1 億 80 百万円（年平均約 60 百万円、1）

調査報告書では 31 社と記されていますが、その後の社内調査により 30 社であることが確定しております。

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前期連結売上高に占める割合は約 0.3％）となりました。
3．再発防止策について
現時点におきましては、出荷の際に製品に添付される試験成績表には適正なデータが記載され、納入仕様書の規格に適合した製品のみが出荷されておりますが、当社は、本報告書の調査結果を真摯に受け止め、再発防止のための提言に沿って、当社グループ全体の業務プロセスの抜本的改革や不適切行為を許さない仕組みの構築に取り組むとともに、必要な対策を推進してまいる所存です。
再発防止策につきましては、規程類の整備、製品規格・納入仕様書の一元管理体制の構築、およびチェック機能の不備に対する対応策などの短期的な対応が可能なものについては、既に厳格に実行しております。一方で、企業風土の改革、職務権限の明確化および厳格化、人為的な操作の介在をさせない検査結果入力・転記システムの導入、ならびに契約遵守・コンプライアンス意識の欠如に対する対応などにつきましては、体制構築や教育・啓蒙に一定程度の時間を要することが予想されるため、以下のような防止策を中心に包括的ロードマップを早急に策定したうえで順次対応してまいります。
（1）企業風土の改革①役員自身の危機意識や感性の改革②品質を最重視する企業風土の涵養及び明確なトップメッセージの継続的な発信③諸問題や諸課題に対する全役職員の積極的な関与および解決力の醸成④ミドル層のマネジメント能力や胆力の増強⑤社会的な倫理規範や公序良俗の遵守（2）業務フロー上の問題に対する対応策①製品能力の量産前段階での十分な検討②工程能力の把握・対処の明文化③規程類の整備（i）製品開発に関わる規程（ii）4M 変更時の承認手続きに関わる規程（iii）製品の検査及び品質保証に関わる規程（iv）納入仕様書に基づく検査・出荷の徹底に関する規程（v）検査記録・試験成績表等の保存期間に関する規程④人為的な操作の介在をさせない検査結果入力・転記システムの導入⑤製品規格・納入仕様書の一元管理体制の構築（3）チェック機能の不備に対する対応策（品質管理機能の強化及び品質保証部の改革）①品質に関わる部署の役割の明確化と制度化（業務分掌・職務権限・承認・報告体制の強化）②品質保証部署の実質的独立性の確保・強化③工場の品質保証課の実効的な業務遂行・報告体制の構築④品質管理の専門性を有する人材の増強・ローテーション人事の実施（4）契約遵守・コンプライアンス意識の欠如に対する対応策①ガバナンス体制強化に向け従業員と経営陣との間で信頼関係を構築②健全で風通しのよい社内コミュニケーションの確立③内部監査機能の強化④内部通報制度の見直し⑤全役職員からのコンプライアンス誓約書の徴求
4．役員報酬の返上について本事案に関する経営責任を明確にするため、平成 30 年 4 月 6 日時点において就任していた取締
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役および執行役員は、報酬を自主的に返上することといたします。
（1）返上の内容
役職（平成 30 年 4 月 6 日時点）
代表取締役社長
専務取締役
常務取締役
常務取締役
執行役員
執行役員

氏 名
寺岡 敬之郎
辻 賢一
内藤 雅和
大堀 裕由
滑川 泰志
石﨑 修久

返上報酬額
月額報酬の 30%
月額報酬の 20%
月額報酬の 20%
月額報酬の 20%
月額報酬の 15%
月額報酬の 10％（2）返上の期間
平成 30 年 7 月から 3 か月間
5．その他
本報告書末尾に提言されているように、本件不適切行為の調査過程で、本報告書で指摘された以外の、規格に収まらない製品の問題、および 4M 変更に関する管理の問題があることなど、不誠実な行為があることが判明しました。かかる事項については、継続的な調査を行いつつ、早急に改善を図っております。
6．本事案の当社グループ業績に及ぼす影響について
本件の今後の進捗次第では、損失の発生等により当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、業績への影響の程度は軽微であると認識しております。

以【お客様お問い合わせ窓口】
株式会社寺岡製作所[電話]（受付時間：平日の 9 時から 17 時まで）
03-3491-1348
03-3491-1158
0120-116394
0120-126394[e-mail address]
otoiawase@teraokatape.co.jp

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