【特集】ウクライナ侵攻と憲法「改正」【 特 集 】 ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 と 憲 法「 改 正 」

久美子 （神奈川大学教授）

アメリカの影響力抜き には語れ な いロシアの軍事侵攻「ミンスク２」の時点に戻り、即時停戦を
羽場

ロシアとウクライナの戦争の要因は、ＮＡＴＯの東方拡大とウクライナのＮＡＴＯ加盟の問題があった。多大な人命の犠牲と目を覆うほどの街の破壊を経て、ＮＡＴＯ加盟断念の代わりに新たな安全保障の枠組みをつくることやＥＵへの参加が停戦協定の中で取りざたされている。戦争を始めたロシアの責任は大きいが、ウクライナ側の政治判断に誤りがあったことも現実である。ウクライナ賛美一辺倒の大手メディアは、客観性を欠くのではないか。
ＥＵ研究の専門家である羽場久美子さんに、ヨーロッパの歴史から見た今日のウクライナ情勢についてお話いただいた。聞き手は本誌の石塚さとし編集委員。

統領が軍事侵攻を決断するにあたって、戦争になれば国際社

ウクライナ侵攻は、アメリカの影響力抜きには語れないと思フトがあって始まったことだと思います。同時に、ロシアのア諸国が伸びてきている中で、世界的な国際秩序のパワーシ

羽場 今回の状況は、先進国が経済的に衰退し、中国やアジ――最初に、総論的なお話から伺います。今回、プーチン大るこれらの経緯について、メディアはもっと多面的、客観的年から始まっていると捉えることができるのです。戦争に至今回の問題は今年の２月に始まったことではなく、２０１４たのです。私もその場に参加していたのでわかるのですが、今後ウクライナをどうしていくのかという議論を積極的にしが、なぜ無謀とも言える戦争に突入したのでしょうか。

■一貫したアメリカの対ロ、対中政策うのです。プーチン大統領がこのような侵攻を行った背景にに伝えていってほしいと思います。

会から強く非難されることは容易に予測できたと思うのです

は、ＮＡＴＯ拡大というアメリカの意図があったことと、この間アメリカあるいはＮＡＴＯの一部から武器輸出が行われ事介入しない」と言ったことを、プーチンは「侵攻してもアが、バイデンとプーチン両首脳の電話会談で、バイデンが「軍もう一つは、中国研究者の遠藤誉さんなどが言っています

かわらずロシアを排除したかたちでＮＡＴＯの東方拡大がどったと考え安心した人も多かったと思いますが、それにもか家」構想も言われた一時期がありました。これで冷戦は終わ

バチョフ大統領とブッシュ大統領が握手をして、「欧州共通の――そこで、少し歴史を遡りながらお話を伺いたいと思いまメリカは介入しない」と受けとった側面があるのかもしれまんどん進みました。なぜそういう形になってしまったのか、ていたこと、それにロシアが非常に強い警戒感をもったことせん。それは、ある意味でアメリカの挑発に乗って出ていっそこでどういう政治が動いたのか、その辺を教えていただけす。そもそも、冷戦が終結してソ連邦が崩壊した時に、ゴルたという側面があることが二つ目です。三つ目は、２０１４ますか。

があると思います。

年のマイダン革命以降、アメリカ政府やＮＡＴＯの元事務総長も含めて、ウクライナに対して強力な軍事的・政治的な援

９９１年にソ連邦が崩壊して以降、アメリカやＮＡＴＯはい羽場 確かに、おっしゃるような経緯はあったのですが、１

私は、２０１４年の９月にたまたま国際会議でキエフに行かにロシアおよび旧社会主義国を弱体化させ、世界的な影響助をしていく姿勢があったことだと思います。
く機会がありました。その時、イギリスのブレア元首相やＮＡＴＯのソラナ元事務総長、そしてアメリカ大使も集まって、 力をなくしてしまうかということに強い関心をもったのだと

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ったのですが、ロシアに正式な発言権はなく、オブザーバーのような役割しかもてなかったのです。ロシアがＮＡＴＯに結局ローマ宣言が出されてＮＡを、エリツィン大統領・プリマコフ首相の下でのロシアにはガリーやポーランドのようにＮＡＴＯのメンバーになることかたちでアメリカの軍事戦略が進みました。そうした民主主

００３年のアフガン戦争からイラク戦争までは、有志連合の紛争への批判の後、簡単には出て行けなくなりましたが、２るまで、ＮＡＴＯは派兵していくようになりました。コソボ

その結果、バルカン紛争やボスニア紛争からコソボ紛争に至も派兵できるフリーハンドの組織になったということです。

いく世界の警察のような役割に転換し、欧州域外のどこにでで地域紛争が拡大していく中で、世界の地域紛争に対処して「危機管理の同盟」とは何かといえば、冷戦後様々なところ事同盟」から「危機管理の同盟」に転換していったのです。

ことが、ものすごく大きな意味をもったのだと思います。

たという図式の中で、ＮＡＴＯを東欧諸国に拡大していったきました。アメリカとしては、民主主義が社会主義に勝利しまたコソボ紛争でその力が最大限発揮されていったのかを書ったか、それがロシアにとってどういう意味を持ったのか、ＮＡＴＯがいかに東側・旧社会主義国圏に浸透し拡大してい及び『ヨーロッパの分断と統合』（中央公論新社）
において、『拡大ヨーロッパの挑戦～グローバル・パワーとしてのＥＵ』について積極的に発言していきます。それについては、拙著るという立場で、ウクライナへの軍事支援やＮＡＴＯの拡大

ン革命が行われた２０１４年以降、ロシアの前哨線を押さえ一方、オバマ政権の副大統領としてのバイデンは、マイダ

義勝利、社会主義敗北という図式が、東欧革命とソ連邦の崩体化させるか」で一貫しているのです。おそらく、この戦争ます。そう考えると、アメリカの戦略は「如何にロシアを弱する専制主義が再び広がっていったことと重なるのだと思い統領からプーチン大統領へという過程の中で、国を守ろうと定的な評価がその後くだされました。それは、エリツィン大ロシアも巻き込んで「ＮＡＴＯロシア理事会」というのを作

一時期は、危機管理の同盟に転換したことで、ＮＡＴＯはフランスとＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）が監督をしなが仲介をして６者で合意した「ミンスク２」であり、ドイツ、の２月にドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領ですが、いわゆるミンスク合意といわれるのは、２０１５年とドネツクとルガンスクという４者の対話で取り決めたもの

羽場 ２０１４年のミンスク議定書は、ロシアとウクライナ

結局ソ連邦を西側諸国に譲り渡してしまったという非常に否は、ロシア国家、ロシア国民にとっては裏切りと見なされ、ゴルバチョフが「欧州共通の家」という構想を示したことが終わったら、中国を叩き始める。中国を潰すことによってがら停戦を実現するというものでした。ウクライナという国壊によって大きくなっていった側面があったと思います。

アメリカの世界的リーダーシップを継続していくという流れの中に、外交戦略を位置づけているのではないかと思います。 は大変複雑で多様な多民族国家であり、西側は旧来ハプスブルグ帝国やポーランドの影響下にあり、東側はキエフ正教会で、正教としてはロシア正教会のお兄さんの立場にありまし対立を有するモザイク国家でした。ＥＵの中ではベルギーもますが、それは言語、民族、宗教、文化などの面で鋭く内部――ソ連邦が崩壊した後にウクライナという独立国が誕生し始まっても多くのロシア国民はウクライナにいる親戚を気遣

シア本土とも婚姻関係や親戚関係にあるので、今回の戦争がナは大きく三つの地域に分かれていて、さらにそれぞれがロんでいてオスマンの影響もあるのです。ですから、ウクライ■守られなかったミンスク合意

同様の問題を抱えた国ですが、人びとは親ロシア・親欧州とっているのです。ウクライナは独立してまだ 年の国家で沖た。さらには黒海沿岸の地域にはユダヤ人やタタール人も住いうそれぞれ非常に複雑なアイデンティティーをもっているンスク２」が誠実に履行されることはありませんでした。とこともあり、２０１４年のミンスク議定書とそれに続く「ミ言えます。

までは主権国家でありながら兄弟のような位置にあったとも縄の本土復帰よりも新しい国家なのですから、戦争が始まる

アメリカのキッシンジャー元国務長官が非常に興味深いこと

そのことについては、２０１４年のマイダン革命の前に、りわけ「ミンスク２」はドイツやフランスも関わって締結したのに、それが反故にされたのはアメリカの思惑があったのでしょうか。

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言えます。ワルシャワ条約機構が解体した１９９１年に、ＮＡＴＯ諸国は協力して欧州安全保ＴＯ解体も検討されたのですが、 入りたいと目指した時期もありましたが、結果的には、ハンそして、ＮＡＴＯは「対ソの軍障を維持することを謳いました。 まったく保証されなかったのです。

久美子さん

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羽場【特集】ウクライナ侵攻と憲法「改正」を言っています。
「ウクライナという国は、宗教的にも、歴史に難しいのです。そこはさらなる歴史的な検証を待たなけれることがあるならば戦争になるだろう。だから、この地域はの多面性を持っている。もし、一方が他方を支配しようとすのアゾフ大隊のグループが虐殺を働き、双方で短期間に１万人たちに対して内戦を開始する一方、それと並行して過激派正規のウクライナ軍が東部の親ロシア武装組織と言われるばなりません。

中立化させなければならない」と言っているのです。ところ
３千人から１万４千人の若者たちが亡くなりました。後にゼ的にも、言語的にも、文化的にも多様な地域で、非常に多くが、２０１４年にアメリカの影響力の下でマイダン革命が起きないまま８年間も内戦が継続する状況が続きました。ロシ

レンスキー政権誕生に協力するオリガルヒといわれる新興財

ミンスク合意については、１回目のミンスク議定書を最初
アは２０２２年突然侵入したのではなく、戦争状況はすでにきて親欧米派の政権が誕生し、失脚したヤヌコーヴィチ大統に破ったのはドネツクの親ロシア武装組織で、緩衝地帯を破あったのです。

閥の政商・コロモイスキーがこれに資金を供給し、バイデンって西側に攻め込んだと言われています。そして、２回目の「ミンスク２」
では、ドイツのメルケル首相やフランスのオ領はロシアへ亡命するのです。その時オバマ大統領は必ずしミンスク合意を破ったのはウクライナの方でした。マイダン
ランド大統領が非常に大きな役割を果たしたのですが、いまなどはそれを利用しながらポロシェンコ政権を支えていきま革命後誕生したポロシェンコ大統領の政権でウクライナ軍が思えば緩衝地帯に国連の多国籍軍など中立的な部隊を入れるも積極的でなかったのですが、マイダン革命の背景には最初再編されます。そしてマリウポリを拠点とする過激なネオナべきであったと思います。東チモールなど他の地域を考えてした。そういう意味では、確かにアメリカの存在があったのチの軍事組織、いわゆるアゾフ大隊のグループをウクライナみても、自分たちの中での約束で緩衝地区内に入らないといに述べたようにアメリカ、ＮＡＴＯ、イギリス、様々の影響の警察や国防軍に入れたことで内戦が始まるのです。ただ戦っても、それは書面だけになってしまいがちです。中立的なは事実です。一方で、ウクライナの西と東、あるいは南も含争というのはどちらが先でどうやったのか判断するのは非常創設によって地域の安定と経済的な発展を図ることが目的でがあり、また当時のバイデン副大統領の影響力もあったとさ軍隊を入れることによって、戦闘を停止させることが必要だす。もちろん、共通外交、共通安全保障政策はありますが、めた非常に複雑な国内状況があり、戦闘を中止することがでった。しかし今国連はそれにふさわしい中立軍を持っていまＮＡＴＯとはまったく性格が違うのです。

れています。

せん。

そもそも、ヨーロッパとアメリカではロシアに対する視点がまったく違っています。ヨーロッパはロシアと地続きで、を断念してＥＵ加盟を目指すといった動きも出ているようで議が数回にわたって行われました。そこでは、ＮＡＴＯ加盟カ月が経ち、甚大な被害が出たところで、ようやく停戦の協イナはいまロシアとの戦いになってしまいました。すでに２――アメリカの存在と国内の民族的な背景もあって、ウクラにはアメリカが主導する反ロシアの軍事同盟なので、ロシアまったく異なっているのです。ＮＡＴＯというのは、基本的民地ないし統括地域を作ろうとするという点で、軍事戦略がイギリスもそうですが、海を越えて出て行って自分たちの植っと躊躇し続けていたと思います。他方、アメリカの場合は、ますので、今回の戦争においても、支援や制裁についてはず■ＥＵとＮＡＴＯはまったく性格が違う

すが、すでにＥＵは１９９１年のマーストリヒト条約の下でとしてはウクライナがＥＵには入ってもいいけれどＮＡＴＯ

なおかつＥＵ諸国は戦争を二度としないことを目的としてい欧州通貨統合と政治統合に舵を切っています。そして、政治る緩衝地帯の役割を果たせるのか、その辺はいささか心配に

そういうＥＵにウクライナが加盟することで、ロシアが求めシアに依存しているのです。フランスのマクロン大統領はすはロシアに経済制裁をしようとしてもエネルギーや食糧をロ

何よりもＥＵにはアメリカが入っていませんし、ＥＵ諸国統合の中では共通外交・安保政策も具体化しているわけです。 に入るのはあり得ない、という考え方だと思います。

なるのですが。

でに 回以上もプーチン大統領と電話会談をしています。歴そもそもＥＵは経済同盟ですし、独仏和解から始まるいわゆ

そういう意味でも、ロシアに対するスタンスはＥＵとＮＡＴ帝国以来ロシアとの共同関係を軍事的にも作ってきています。

羽場 私は、ＥＵとＮＡＴＯはまったく別だと考えています。 史的にも、フランスは対ドイツ封じ込めの観点から、ロシアる不戦共同体のグループであって、エネルギーの共同市場の

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もＥＵは独自の軍事同盟を作りたくても作れないでいるので同様の動きをしていかなければならないわけですが、そもそもちろん、ＮＡＴＯの中にＥＵ諸国が入っていますので、停戦への道が遠のいているような気がするのですが、現状のになると思われます。最近のウクライナの動きを見ていると、に大きいと思いますし、今後の国際刑事裁判所の動きも活発た。これが事実であるとすれば停戦交渉に与える影響は非常占領していた地域から大量虐殺があったことが伝えられましす。なぜなら、それだけの予算を戦車や武器に充てるよりも分析をしていただけますか。

Ｏではまったく違うのです。

自国の社会保障を高め、国民の生活水準を上げるところに主れる方が多いかもしれません。しかし、アメリカと欧州は軍れていないので、アメリカとヨーロッパは一体なのだと思わではないと思います。その辺は、日本のメディアでは報道さ組んで共に経済発展を考えていくというスタンスがないわけ

新聞や機関では圧倒的に、「ロシア軍の行為である」としていも「調査をしなければならない」と言っています。いくつかのまだ明確なことは言えませんし、国際刑事裁判所や西側諸国問されたように、現状は「ｉｆ（イフ）」なのです。ですから、

羽場 ジェノサイドについては、「これが事実とすれば」と質眼を置いているからです。その意味では、ＥＵはロシアとも事的には大きな差があると言えるのです。
――日本のメディアは「欧米」というかたちで一括りにしまいう報道もしています。ウクライナのクレバ外相がＮＡＴＯ画を分析してロシア軍兵士をウクライナ軍が虐殺していたとますが、ロシアは否定しています。一方で、ＢＢＣは投稿動すが、おっしゃる通りそこはまったく違うと思います。そも

織もあります。このグループは２０１４年のマイダン革命か

また、アゾフ大隊というナチをまねた非常に残虐な過激組か」と訊かれて、彼は「調査していきたい」と答えていました。

そもＥＵは欧州石炭鉄鋼共同体から始まって、ＥＥＣ、ＥＣ、 の本部に行ったとき、ＢＢＣから「これはどういうことなのＥＵというかたちで発展を遂げてきましたので、その辺の分析が足りないことをあらためて感じました。
次に、いま非常に問題になっているジェノサイドについて判所の判定を待つべきではないでしょうか。戦争中はどちらも関与したのかもしれませんが、正確なところは国際刑事裁

ロシアがやったのかもしれませんし、アゾフ大隊や他の組織

ィなどの国際人権機関に起訴されたりしています。もちろん交渉が少しは前に進むのかと思っていた矢先に、ロシア軍が来られているので、死者のほとんどが 代の若者です。ちなされたばかりの若者たちがあまり事情を知らされずに連れてロによれば 、) シア軍は、ウクライナ軍の３倍以上の兵士が亡くなっているのが実態です。しかも、ロシア軍の場合は徴兵かどうかわかりませんが、少なくともウクライナ政府の報道のロシア系住民を殺していたという事実もあり、アムネステ伺います。せっかく停戦協定のテーブルにつくことができて、 ら現在に至るまで、内戦の過程の中でウクライナにいる多くも殺している可能性があるのですから。

ましいことですが、まずは調査することが必要です。東部はくの学校で子どもたちが亡くなったという情報もあり大変痛

マリウポリ周辺で劇場がミサイルで打ち壊されたとか、多た数の方が多いのです。

らに増えると言われています。数的にはウクライナ軍が殺し民間人も亡くなっていて、今後東部が解放された場合にはさみに、国連人権高等弁務官事務所によれば１７００人以上のいずれにしても、ジェノサイドの疑いに関しては、誰が、まだ戦闘をしているので、入って行って調べることは非常に難しいと思いますが、綿密な調査をしていかなければならな

論じてしまうと、非常に危険なのではないかと思います。もいったのだから１００パーセント悪」という形でメディアがいまのように「ウクライナは可哀想で、ロシアは侵略してというプロパガンダを出すのは、非常にまずいのではないか

官を追放したり、バイデン大統領が「ロシアは戦争犯罪人だ」

かわらず、今回は先進国が中心になって次々にロシアの外交に調べてから判断し行動を起こすべきだと思います。にもかどういう状況の下で、どのようなことをやったのかを、綿密ちろんロシアの侵略行為は許されない。しかし、戦闘、破壊と思います。こういう状況の時こそマスメディアがしっかりいと思います。

兵器の大量供与もまた許されないことです。戦争というのはして、客観的で公平で多面的な視点をできるだけ出していく
先ほど、ＢＢＣの報道について触れましたが、私は、個人必ずどちらにも原因があるものですし、誤爆も含めて両方がみると、ロシアの兵士はすでに１万３千人から１万５千人く的にはＢＢＣのメディアリテラシーを非常に尊敬しています。

ことが大切ではないかと思います。

らいの死者が出ているのに対して、ウクライナ軍の方は１３ＢＢＣは、中東での戦争の時も、あるいはシリアなどでもそ殺し合っているのです。いま停戦交渉が始まって蓋を開けて００人から２８００人くらいと言われています。これも事実

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日本では「ウクライナは善、ロシアは悪」という一辺倒の報ですが、アメリカの空気感をどのように感じられましたか。

はなく、実際に紛争地域に行って、時にはテロリストの側の道ですが、そもそもの原因を作ったウクライナの側にも一定――おっしゃる通り、例えばオークランド紛争の時にも、Ｂを消すのではなく火事場に石炭をくべるようなことには強いり返していました。ロシアの肩を持つ気はありませんが、火そこは日本と全然違うと思います。私は学会に出るためにアわらせるかということに議論を集中していました。また今回していました。しかし今では、２０２１年の「報道の自由度」っているのではないかと思います。学術会議の会員に任命拒

わかりませんが、ＮＨＫにはどこかからの大きな圧力がかかそれは、政府の圧力なのか、アメリカなのか、警察なのかはの浅さを感じてしまいます。になるのです。そこは、日本における表現・思想の自由の底なるとそういうバランス感覚や多面性が突然消えて、一面的紀に入って多様性の時代と言われて久しいのですが、戦争には、多くの新聞が非常にアメリカ擁護、反中国あるいは反ロシアの立場から論じるケースが多くなりました。メディアを――最後に、ウクライナでの戦争を一日も早く終わらせるた否された６名が未だ資格を回復されないのと同様です。最近

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うですが、紛争があったときは必ず西側先進国の主張だけで意見も聞きながら双方の立場を報道し読者（視聴者）に示してきました。日本もそういう側面は見習ってほしいと思います。 の責任はあると思います。バイデン大統領も、戦争の危機がＢＣは「我が軍が」という主語は使わず、「イギリス軍がこう違和感があるのです。

迫った時にそれを止めるのではなく挑発するような発言を繰いう攻撃をした」というように、客観的・中立的な報道を心掛けていました。そこは同じ公共放送であっても、日本のＮ羽場 アメリカの一般報道はかなり政府寄りのニュースも流羽場 そうですね、あの姿勢は本当に立派だと思います。Ｂメリカに行ったので、なおさらそう感じたのかもしれません

ＨＫとは１８０度違うところだと思います。

ＢＣがウクライナの市民にインタビューしたら「私は、ウクが、バイデン大統領に対してもアメリカ政府に対しても積極していましたが、アメリカの知識人の考えはとても自由で、ライナの報道でもなく、ロシアの報道でもなく、ＢＢＣの報

日本では「停戦合意をした方がいい」と言うと、「ロシア派とについても、本当に多種多様な意見が出ていました。

道を最も信じる」と答えた人がいたという記事がありました。 的に批判をしています。今回の戦争をどう考えるかというこそれもウクライナの複雑な二面性を示しているのではないかと思います。
か」という言われ方をして叩かれることがありますが、今回学会に参加していたアメリカやヨーロッパ、ラテンアメリカ――先日、羽場先生はアメリカにいらっしゃったということ自由化することが強く求められますし、またＳＮＳを使って■一方的で底が浅い日本のメディアの戦争は何よりもアメリカに大きな利益をもたらしたといういる一般の人たちのへイト発言チェックも必要なのではないなどの人たちは、何が原因だったのか、いかにこの戦争を終意見もありました。この戦争でアメリカは軍事的な巻き返し

ちなみに、民主党政権の時には「国境なき記者団」が調査かと感じているところです。

経済的にロシアを制裁することでアメリカのシェールガスのしている世界の報道の自由度調査では、日本は 位台に位置を図り、コロナで最も多くの死者を出したにもかかわらず、売り上げが２倍から３倍に伸びたことや、トランプ政権で落ち込んでしまったアメリカの政治的な威信が回復したことなは 位、「世界報道自由度ランキング（指数）」では 位で、韓国や台湾やブータンよりも低いのです。もちろんＧ７では最さらに低くなるのではないかと思います。まずは表現の自由戦争というのは、どの戦争でも「自分たちは正義の戦争をＮＨＫをはじめとした日本のメディアでは、「いかにロシアが衛省や防衛研究所の人たちが戦況を説明しています。この間、している」と言って戦うものです。ですから、ＢＢＣのようを確保することが重要です。

ＮＨＫは少しでも自由な意見表明をしたり、国民の知る権利に、こっちの正義とあっちの正義はどう言い分が違うのか、せてきました。最近も何人かのキャスターが降板しています。 というところを見ていかなければならないと思います。 世に基づいて質問したりするような人たちを左遷したり降板さ非人道的か、ウクライナが可哀想か」という視点だけで、防ところが、日本の報道はおっしゃる通りとても一面的です。 下位です。今回の戦争報道でもこんなことをやっていたら、発言がかなり出ていました。

ど、アメリカにとって非常に利益のある戦争になったという

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慮する歴史家の会」で活動されていまして、停戦プロセスに時停戦と６項目要求」というのは非常に妥当なものだと思い

これは個人的な意見になりますが、トルコが示している「即力を注いでいくと思うのです。

関する支援についても様々なご意見をお持ちだと思います。
ます。
「憂慮する歴史家の会」
は大枠の合意で、可能であればいを継続しています。インド、中国、アフリカ諸国など、国的にウクライナのクレバ外相やインドのモディ首相と話し合いい関係を保ってきたのです。中国の王毅外相は、いま積極した。それでも、中国とインドはロシアともウクライナともで今は話し合いに応じることができないと言われてしまいま

館ともずっと交渉をしてきましたが、様々な事情があるようインド大使館には声明を持って話をしてきました。中国大使

千数百名の署名が集まっています。外務省とロシア大使館、そして、ＨＰでその声明に賛同する方を募りすでに１カ月でが仲介の役割を担うことを合意点として声明を出しました。

国の研究者も入って、停戦のために日本政府と中国、インドてロシアや東欧の研究者が集まり、毛里和子さんのような中

羽場 「憂慮する歴史家の会」
は、和田春樹先生をはじめとしくとしていますが、そんなことをすればウクライナ国家と国カは、マリウポリが陥落すれば交渉を打ち切り戦争は数年続わっていくことが重要だと思います。ゼレンスキーとアメリかと思います。その調停に中国やインド、できれば日本も関６項目を話し合いで実現していくことが極めて重要ではない

クライナに残すのかが最大の焦点になっているのです。このうところです。独立させるのか、ロシアに帰属するのか、ウ部の二州のドネツクとルガンスクの帰属をどうするか、とい合意したと言われているので、いま問題になっているのは東とを言っています。すでにゼレンスキー大統領もそこまではその上で、多国間で一体的にウクライナの安全を保障するこ要求では、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を停止して中立化し、保証するというところまで一致しています。トルコの６項目

即時停戦と緩衝地帯を設けて非武装化する、他方安全保障は合いをしてきた人ですから、その意味では岸田さんも外交交れでも安倍さんはプーチン大統領と領土問題で繰り返し話しで、なかなか独自の判断ができないのかもしれませんが、そです。安倍さんの影響力によって政権に就くことができたの

もともと岸田さんは中国に対しては肯定的な宏池会の出身アの問題だけではなくて、今後の地球の安定と発展のためにません。

回りをするということです。戦争は絶対に避けなければなります。日本が戦争に入るということは日本がウクライナの役たすのは、地政学的にあまりにも危険なのではないかと思いルが飛ばないように手を広げてそれを防ぐという役回りを果い日本列島で、ロシアと北朝鮮と中国からアメリカにミサイ

標はウクライナ国民のためにも降ろすべきではありません。

疲弊させ、結果的にウクライナを自分の陣営に入れようとしうことです。ウクライナとロシアに戦わせておいて、両方をで明らかになったことは、アメリカは戦争に参加しないといして中国に太刀打ちできるのでしょうか。ウクライナの一件９条を変えろ」といった議論が出てきていますが、核武装を日本では、今回の戦争に乗じて「核武装せよ」とか「憲法かにしていかなければいけません。そこは、マスメディアのアメリカがウクライナを軍事力で後押ししていることを明られをやるためには、停戦に対するアメリカの否定的な態度や、援していく方向で国際社会に寄与していくべきでしょう。そきであったと思います。今からでもできるだけ停戦合意を支アの外交官を名指しで追放するような行為は、本来避けるべノン・グラータ（好ましからざる人物）というかたちでロシ

44’22.5めに日本がやるべきことについて伺います。羽場先生は「憂その辺のお考えをお聞かせください。

連総会でロシア非難決議に棄権した国や投票しなかった国々

民自体が最貧国となり回復できなくなります。即時停戦の目「ミンスク２」の時点に戻ってメルケル首相が提案したようにが、 世紀の多極構造の中の大きな勢力として、今回のロシ渉を積極的にしていくべきだと思います。領土問題もありま日本は、軍事的には中立的な立場を保ちながら、経済という自分たちが最も得意な分野で中国やインドやアセアンと結すし、今後アジアの一員として 世紀の経済を引っ張っていくという意味からも、ウクライナ一辺倒の立場からもう少しんで、アジアから世界の発展を作っていくという役割を果たているのです。おそらく、台湾有事の際にも同じことがなさ人たちと学者・研究者が一緒になって良心的な市民の声を伝すのが一番いいのではないかと思います。今回、ペルソナ・れていくのではないかと思います。１万キロ離れたところにえていくことが極めて大事なのではないかと思います。

ことには絶対にならないでしょう。日本が３千キロという長っても、アメリカ本土から中国にミサイルを撃ちこむようないるアメリカは、一部の艦隊がミサイルを発射することはあ必要ではないかと思います。

双方の意見を聞いて、安定化させる方向にもっていくことが21

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