図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

図書館の自由第 92 号（2016 年 5 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜も く じ＞
1．CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題について・・・1・図問研、「TSUTAYA 図書館」に関する問題について声明
・図書館問題研究会、「CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての声明」を発表
・CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての声明（図問研）
・収集の自由」の前提は－ツタヤ図書館の選書をめぐって
2．2015 年 12 月 「斉木楠雄の Ψ 難」 プライバシーにかかわる描写への文書
・・・6
・『週刊少年ジャンプ』2015 年 11 月 16 日号掲載の「斉木楠雄の Ψ 難 第 170χ 図書室の Ψ 難」における利用者のプラ
イバシーにかかわる描写について（学図研）
3．神戸児童連続殺傷加害者手記『絶歌』をめぐって－関連資料紹介
・・・7
4．堺市で成人向け雑誌の目隠し陳列へ・・・10
・株式会社ファミリーマートと有害図書類を青少年に 見せない環境づくりに関する協定を締結します（堺市）
・有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定 （案）・書協、雑協が「有害図書協定」で堺市に公開質問
・【公開質問状】 堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について（雑協、書協）
・公開質問状に対する回答（堺市）
・堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する声明（雑協、書協）
5．海外の知的自由にかかわる情報
・・・15
・米国情報標準化機構（NISO）、図書館、コンテンツプロバイダー、ソフトウェア供給者が、利用者のプライバシーをシス
テム上で処理する際の原則を公開
・国際図書館連盟（IFLA）、「忘れられる権利」に関する声明を発表
・データ・プライバシー・プロジェクト
6．表現の自由にかかわる資料・・・16
・【民放労連声明】高市総務相の「停波発言」に抗議し、その撤回を求める（民放労連）
7．新聞・雑誌記事スクラップ・・・18
8．おしらせ・・・22
・日本図書館情報学会 2016 年春季大会
・図書館問題研究会第 63 回全国大会 名古屋大会
・学校図書館問題研究会 第 32 回全国大会（岐阜大会）
・第 102 回全国図書館大会
・新作「ウォーナーの謎のリスト」2016 年 10 月公開予定
・新刊！『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年座談会・60 周年記念講演会記録集』
ほか

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図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

1．CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題について○図問研、「TSUTAYA 図書館」に関する問題について声明『JLA メールマガジン』第 781 号（2016 年 1 月 8 日発信）より転載
図書館問題研究会常任委員会は、2015 年 12 月 2 日付けで、「CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての声明」を発表した。
「TSUTAYA 図書館」は、その導入手続きや理念及び運営などに関して重大な問題があるし、導入自治体及び導入を予定・検討している自治体に対して慎重な検討及び再考を訴えている。
「TSUTAYA 図書館」の運営に関わる問題として、図書館の機能よりも営利面及び空間演出を優先していること、図書館を利用する
個人の情報が CCC に利用される懸念のほか、専門性のない事業者に対する監督の名目で「図書館の自由」への介入を招いたこと、などを指摘している。
声明：http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/ccc/○図書館問題研究会、「CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての声明」を発表『カレント・アウェアネス-R』 2015.12.24.より転載

http://current.ndl.go.jp/node/30301

2015 年12 月24 日、図書館問題研究会は、常任委員会名義、12 月2 日付で「CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）
に関する問題についての声明」を発表しました。
声明では、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）が指定管理者として運営を受託する公共図書館（通称「TSUTAYA図書館」）に関し、「TSUTAYA 図書館」の運営に関わる問題や、指定管理者の制度的問題について言及されています。指定管理者の決定等に関わる（「TSUTAYA 図書館」の導入自治体及び導入を予定・検討している）自治体に向けて、その慎重な検討及び再考が訴えられています。
CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての声明（図書館問題研究会, 2015/12/2）
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/ccc/
CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての声明を掲載しました（図書館問題研究会,2015/12/24）
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2015/12/24/ccc の運営する図書館（通称「tsutaya-図書館」）に関する/参考：
小牧市、建設予定の新図書館について基本設計業務及びアドバイザリー業務の受注者と契約解消する方向性を表明し、現在の建設計画の検証のための市議会への協力を要請

Posted 2015 年 10 月 21 日 http://current.ndl.go.jp/node/29707

神奈川県の海老名市立中央図書館がリニューアルオープン

Posted 2015 年 10 月 5 日 http://current.ndl.go.jp/node/29568

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）と佐賀県武雄市の教育委員会、CCC が指定管理者の武雄市図書館の蔵書についてそれぞれ声明を発表

Posted 2015 年 9 月 14 日 http://current.ndl.go.jp/node/29424

宮城県多賀城市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が図書館を中核とする「東北随一の文化交流拠点整備」に関する連携
合意を発表

Posted 2013 年 7 月 11 日 http://current.ndl.go.jp/node/23922○CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての声明
図書館問題研究会サイトより転載

http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/ccc/
2015 年 12 月 2 日

CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての声明
図書館問題研究会常任委員会
佐賀県武雄市、そして神奈川県海老名市に開館した CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）が指定管理者として運営を受託する公共図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題がマスコミを賑わせている。また、複数の自治体が「TSUTAYA図書館」を準備していると報道されており、愛知県小牧市では住民投票が提起され反対が多数を占めた。図書館問題研究会は、「TSUTAYA 図書館」及びそれを自治体が導入する動きには、その導入手続きや理念及び運営などに関して重大な問題があると考2

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えており、ここで私たちの考えを明らかにするとともに、「TSUTAYA 図書館」の導入自治体及び導入を予定・検討している自治体に対して慎重な検討及び再考を訴えるものである。

1. 「TSUTAYA 図書館」問題とは何か「TSUTAYA 図書館」は、CCC が指定管理者として運営する図書館を指すが、2013 年 4 月に開館した武雄市図書館、2015 年
10 月に開館した海老名市立中央図書館は既存の図書館施設の大規模な改装を行なっている。また、今後宮城県多賀城市、岡山県
高梁市、宮崎県延岡市、山口県周南市などでは駅前再開発等と合わせて新規施設の建設が予定されている。
「TSUTAYA 図書館」を巡る問題は、指定管理者の決定等に関わる自治体の意思決定と手続きに関わる問題と、「TSUTAYA 図書館」の運営に関わる問題に分けることができる。

1. 1 自治体の意思決定と手続きに関わる問題
大規模な改装や図書館の新設を伴い、既存の図書館運営を大きく変更するような「TSUTAYA 図書館」の導入にあたり、その是非について、図書館協議会、教育委員会、市議会等で十分な時間をかけて議論がなされ、市民の声をよく聞いたうえで決定されたとは言い難いことが問題である。武雄市の場合、市長が CCC との提携を教育委員会や議会に先がけてマスコミに発表するという形で計画が明らかにされた。CCC を随意契約で指定管理者とする理由は明確にはされなかったが、海老名市立中央図書館の改装
開館の際、CCC の高橋館長が「武雄市図書館の時、僕たちはド素人でした」と述べた *1）ことで、図書館運営ノウハウのない事業者を選定したことの妥当性が問われることとなった。また、導入を主導した樋渡市長（当時）は、その後 CCC の子会社の社長に就任しており、意思決定及び行政手続として公正性、透明性の面で疑念を抱かざるを得ない状況となっている。
武雄市図書館が「TSUTAYA 図書館」として改装開館した後は、来館者増を中心として好意的にマスコミが取り上げ、首長や議員の視察が相次いだ。その後、2013 年 7 月には多賀城市長が武雄市と同様に CCC との連携合意を発表し、海老名市が大規模改修を含めた指定管理者として CCC・図書館流通センター（以下、TRC） 共同事業体を選定した。2014 年 8 月には小牧市が新図書館のアドバイザリー業務を CCC・TRC 共同事業体と締結。2015 年1 月には高梁市が CCC との基本合意を締結した。これらの動き
は、武雄市図書館が 2013 年 4 月に「TSUTAYA 図書館」として改装開館してから 1、2 年のうちに行なわれたが、このような短期間で「TSUTAYA 図書館」を適切に評価し、各自治体の地域性に合致した図書館として「TSUTAYA 図書館」が選択されたとは考えにくい。また、大規模かつ画一的で、図書館建築としては機能性を欠く改装を、多大な予算を用いて行なっており、何らかの事情により CCC が図書館運営から撤退した場合、他の事業者が図書館の運営を継続できるのか、再度改装するコストを自治体が負担するのか、といった問題も指摘されている。
さらに、武雄市では資料購入費から高層書架の安全対策費への不適切な流用があったことも後に明らかになった。それだけでな
く、情報公開が適正に行なわれない、遅延を繰り返す、出張報告を隠蔽するといった透明性を著しく欠く姿勢も批判されている。
こうした「TSUTAYA 図書館」ありきの自治体の姿勢に対して、小牧市では住民投票が行なわれ、反対が多数を占めた。公共図書館のあり方は、特定のモデルをトップダウンで導入するのではなく、住民の声を聞きながら地域の中で練り上げていくことが求められている。

1. 2 「TSUTAYA 図書館」の運営に関わる問題「TSUTAYA 図書館」の運営については、図書館の機能よりも営利面及び空間演出を優先していること、図書館を利用する個人の情報が CCC に利用される懸念、専門性のない事業者に対する監督の名目で「図書館の自由」への介入を招いたこと、などを指摘することができる。
入口を入ってすぐの場所が書店とカフェによって占有されていること、歴史資料館のレンタルスペースへの転用、郷土資料の縮小・廃棄、購読雑誌の縮小、系列のネット新古書店からの新古書の大量購入と不適正な選書などは、公共図書館の機能よりも営利的な側面を優先させた結果と言うことができる。書庫の廃止、開架とは言い難く間隔が狭い高層書架の設置といったバリアフリーに逆行する書架配置、資料を探し出すことが困難な独自分類なども、同様に公共図書館の機能より館内空間の演出を重視した結果である。これらによって、地域・郷土情報の収集と提供、適切な蔵書構築、レファレンスサービスの提供、利用者が自ら図書館資料を調べること、などが困難になり、公共図書館の中核的な機能・サービスが損なわれた状態となっている。
また、集客力が、「TSUTAYA 図書館」の魅力と言われることがあるが、書店やカフェによる集客が図書館資料、図書館サービスの利用と言いうるのかは疑問である。こうした商業施設の集客効果によって、いかなる社会教育における価値を達成しようとしているのかは明らかにされていない。
武雄市図書館や海老名市立中央図書館では、ネット新古書店の資料を購入したこと及び、その資料の選定が不適切であることが問題となった。その結果、海老名市では教育委員会が選定した資料について、個別に選書の妥当性を判断し、問題とされた資料の提供を取り止めるとしている。従来、図書館の収集及び提供の自由に関する問題では、図書館現場において専門性を持った職員が3

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収集・提供した資料について、外部からの介入や自己検閲をいかに防ぐかということが想定されてきた。しかし、海老名市の事例では、資料選定の専門性が失われた（又は営利優先によってねじ曲げられた）結果として、資料提供への介入を引き起こしており、「図書館の自由」の前提を掘り崩してしまったという意味で大きな禍根を残すこととなった。
個人情報に関する危惧については、武雄市図書館の CCC による運営が発表された当初より問題視されてきた。貸出履歴等の直接の流用という事態には至っていないとされているが、指定管理者が図書館カードの作成の際に積極的に T ポイントカードを案内するとともに、武雄市では小学生の利用カードの一斉作成も行なっており、実質的に住民、児童の T ポイントカード作成への誘導が行なわれている。こうした動きは、公共図書館が特定企業の囲い込みの踏み台とされているという意味でも是認することはできない。また、CCC は 2015 年 11 月にプライバシーマークを返上しており、図書館の個人情報を扱う事業者としての適格性も疑われる。
CCC と海老名市で共同事業体を組む TRC は、CCC との協力関係を解消すると発表したものの、海老名市立図書館の共同運営は継続するとの態度を明らかにしている。公共図書館の指定管理、部分委託の最大手であり、その運営実績を前面に出してきた事業者として、このように図書館機能が損なわれた図書館を共同事業者としてつくりあげた責任はまぬがれないと考える。

2. 「TSUTAYA 図書館」では指定管理者の制度的問題が噴出している事業者選定が適切に行なわれるか、事業者のノウハウ不足、利益相反の発生、営利の優先、運営の透明性の欠如、自治体の主
体性放棄・丸投げ、スタッフの専門性及び待遇の低下、地域性の無視、図書館サービスの継続性への疑義などの問題は、指定管理者制度が導入された当初から図書館界では問題視され、議論になってきた。実際に図書館の運営ノウハウをほとんど有していない
他業種からの事業者の参入も、公共図書館の指定管理者には散見される。これらのことから図書館問題研究会は、指定管理者制度には多くの問題があり、公共図書館の運営に適用することは望ましくないという立場をこれまで取ってきた。しかし、他の指定管理事
業者が CCC と異なるのは、自治体からの要請もあり、直営時代の図書館運営をおおむね維持するような運営が行なわれてきたことである。また、新たな取り組みを行なう場合でも、既存の図書館サービスを損なわないような形で行なわれるのが一般的であった。
しかし、CCC に図書館運営を委ねた自治体では、図書館の運営の理念やサービス手法も含めて CCC に丸投げし、CCC も公共図書館運営の理念やノウハウを保持していなかったため、指定管理者制度で考えられる制度上の問題点が噴出するという事態となっている。例えば「TSUTAYA 図書館」独自の分類については、利用者などから分類表の公表を求められると企業秘密のため非公開と答えるなど、利用者が図書館を使うために必要な情報すら公開されない異常な事態となっている。

3. 公共図書館の理念と「TSUTAYA 図書館」の目指すもの「TSUTAYA 図書館」は、公共図書館としての機能を果たしているとは言い難いが、それは CCC が事業者としてノウハウが欠如し不適格であるだけでなく、「TSUTAYA 図書館」の目指すものが公共図書館の目指す理念とそもそも一致していないことの結果でもある。
CCC にとって「TSUTAYA 図書館」はスターバックス及び蔦屋書店を含めて、「ライフスタイルを提案する場」である。また、図書館での講演会などで「本物の活動を見せる」ことによって、カフェや本屋目当てで来た市民が「人のふり見て我がふり直せ」と考え、学びを行ない、知識レベル、生活レベルを向上させた「本物」となる、という「利用者の成長ストーリー」が想定されている *2）。
図書館法第 2 条において、図書館は「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設」とされている。日本図書館協会は、「公立図書館の任務と目標」で「人間は，情報・知識を得ることによって成長し，生活を維持していくことができる。また，人間は文化的な，うるおいのある生活を営む権利を有する。公立図書館は，住民がかかえているこれらの必要と欲求に応えるために自治体が設置し運営する図書館である。
公立図書館は，乳幼児から高齢者まで，住民すべての自己教育に資するとともに，住民が情報を入手し，芸術や文学を鑑賞し，地域文化の創造にかかわる場である」としている。
「TSUTAYA 図書館」では特定の──スターバックスのコーヒーを飲みながら書店の雑誌を読むといった──ライフスタイルの提案が行なわれ、そこでは CCC の規定する「本物」に市民が「成長する」ことが望ましいと考えられている。こうした特定のライフスタイ
ルや、特定の市民像を称揚し、それを目指して図書館サービスを構築することは、社会教育施設としての公共図書館がこれまで慎重に避けてきたことだった。なぜなら、何を、どのように学ぶのかは市民自身の手に委ねられているのであって、公共図書館は資料や情報を使いやすく整備し、人的支援を行なうことによって、いかに効果的に市民の学びをサポートしうるかを追求する場であるからだ。課題解決支援サービスは、市民一人ひとりのニーズや課題に向き合う中で、公共図書館に何ができるのかという問題意識から出てきたものである。また、地域情報・郷土資料サービスも、そうした資料や情報が現在そして未来の住民に重要だという認識のもと展開されてきた。さらに、学習権の保障や社会教育の権利、図書館を利用する権利といった理念も、「TSUTAYA 図書館」ではほとんど顧みられていない。公共図書館以外では読み、学ぶことが困難な市民の学びをどのように保障していくのかという重い課題を、
公共図書館は手放してはならない。

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図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

「TSUTAYA 図書館」は、特定のライフスタイルを提案し、空間演出とにぎわい創出を重視している。そしてそのために、資料・情報を収集し、利用しやすく組織化するという公共図書館の本来の機能は犠牲にされている。これは、「TSUTAYA 図書館」が公共図書館の理念そのものを共有していないためであり、単に能力やノウハウが欠如しているのではなく、理念を達成する意志もないことを示している。

4. 自治体の責任が問われている「TSUTAYA 図書館」の運営を通して、事業者である CCC には透明性をはじめとして公共セクターの事業を担う適格性が疑われてきた。しかし、そのような事業者を選定し、運営を丸投げしている自治体の責任はより重いと言わなければならない。
確かに、近年、公共施設の中での図書館の「集客力」が注目され、駅前再開発や中心市街地活性化事業などの目玉施設として公共図書館が整備される例が増えている。しかし、「集客力」や「にぎわい創出」は図書館活動の発展の副次的効果であって、それらを目的として図書館が整備されるのは転倒した事態である。「TSUTAYA 図書館」はこうした傾向が極端であり、「集客」や「にぎわい創出」に図書館が奉仕させられている状態となっている。
開館したばかりの武雄市図書館を視察し、そこに「にぎわい創出」の「成功例」「解決策」を見出した自治体は「TSUTAYA 図書館」の誘致・選定を行なった。しかし、安易に集客手段として「TSUTAYA 図書館」を選択し、多大な予算を投じてまで従来の図書館機能を犠牲にしたことは、数十年にわたる影響を自治体に与えることとなる。教育や文化といった自治体住民に長期にわたって影響を及ぼし、自治体の施策と密接に結びつく分野については、安易にパッケージされた政策「商品」を導入するのではなく、自治体が責任をもって執行すべきであると考える。
既に「TSUTAYA 図書館」を導入した自治体は、図書館の理念と機能を自治体自身が策定し直し、最大限CCC にそれを履行させるとともに、次期以降の運営を再考することが必要である。また、「TSUTAYA 図書館」の導入を予定している自治体は、住民投票をはじめとした住民の声を受け止め、直営も選択肢として公共図書館の理念と機能を犠牲にしない新図書館をつくるよう要請する。
各自治体における公共図書館のあり方は拙速に結論を出すのではなく、市民の声をよく聞きながら、時間をかけて検討すべきである。書店と連携した図書館や、カフェを併設した図書館は、「TSUTAYA 図書館」のように図書館機能を犠牲にしなくても実現することができる。また、適切な運営費、資料費と専門職員を配置すれば、図書館サービスを持続的に発展させることができる。自治体にはそうした環境整備を求めたい。そして、図書館員には利用者に留まらない住民との関わり、自治体政策との関わりの中で、優れた図書館をつくるため一層の努力を求めたい。
*1） 9 月 30 日の会見において。ハフィントンポストの報道より。
*2） 『平成 26 年度指定管理者実務研究会報告書』23-24p※編者注*1）の参照先：いがやちか「武雄市図書館の時はド素人でした」 海老名市でオープンした 2 館目の TSUTAYA 図書館は何が違う？」『ハフィントンポスト』2015.09.30. http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/30/ebinashi-takeoshi_n_8220202.html*2）の参照先：一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞『平成 26 年度指定管理者実務研究会報告書 指定管理者制
度による新たな事業価値の創造』2015.03.
http://shitekan.furusato-ppp.jp/wp-content/uploads/2014/08/平成 26 年度指定管理者実務研究会報告書.pdf○収集の自由」の前提は－ツタヤ図書館の選書をめぐって

伊沢ユキエ『図書館雑誌』vol.110,no.3 2016.03. より転載

いわゆるツタヤ図書館が武雄市や海老名市でリニューアルにあたり蔵書を大幅に増やすために購入した本のラインナップが大きな問題になっている。武雄市では、系列の新古書店の在庫整理と言われるような本が並び、海老名市でも、市民が求めているとは思えない本が大量に購入されていることが開館直前の市議会で取り上げられた。武雄市で市民が情報公開で取り寄せた購入リストを分析して公表したことが報道され、海老名市の選書問題にも波及したようだ。
海老名市では新館オープンを目前に教育長が自ら図書館の選書リストを点検し、タイ風俗観光案内本など 3 冊を図書館に相応しくないので貸出し停止にするという騒ぎになった。最終的には未成年の手の届かない書庫に入れて貸出すことになったのだが、本来、どんな本であれ選書基準に従い蔵書としたなら自信を持って市民に提供するのが図書館である。それがひとつは外部からの指摘にいとも簡単に蔵書の見直しをする結果となり、さらに、ツタヤ図書館での指定管理体制に図書館長が負うべき選書の責任が見えてこない形で、収集の自由の問題に広がった。
指定管理にあたっての「海老名市立図書館の業務要求水準書（平成 25 年 7 月教育委員会）」に選定・除籍基準を見ることができる
が、その内容はごく通常の運営をする図書館のものである。海老名市の図書館では、はたして、その 1 冊 1 冊が、選定基準に照らし5

図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）てどれほどの真剣さで選ばれたものなのか、誰がどんな方針で選んだのか見えてこない。その姿勢が教育長に貸出中止を言わせるに至ったのではないか。それは「収集の自由」以前の問題である。
海老名市の市民が横浜地裁に指定管理解約と費用の返還を求めて提訴した。市民の「知の拠点」に危機感を持つ海老名市政を考える会は市長あて「海老名市立図書館に関する緊急要望書」を出している。市民になぜこの 1 冊が購入されるのか責任をもって説明できる真摯な選書があって図書館の自由としての「収集の自由」がある。
（いざわ ゆきえ：ＪＬＡ図書館の自由委員会、横浜市磯子図書館）※関連記事
・いがやちか「海老名市立図書館、選書やり直しへ 武雄市図書館問題が「飛び火」」『ハフィントンポスト』2015.09.18.
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/18/ebinashi-library_n_8157396.html
・いがやちか「「武雄市図書館の時はド素人でした」 海老名市でオープンした 2 館目の TSUTAYA 図書館は何が違う？」『ハフィント
ンポスト』2015.09.30.22：34 更新: 2015.10.06.19：05
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/30/ebinashi-takeoshi_n_8220202.html
・いがやちか「TSUTAYA 図書館は何を目指すのか？ CCC の責任者が語る現状と「未来」」『ハフィントンポスト』2015.11.12. 11：
18 更新：2015.11.15.01：34

http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/11/tosyokan-sogoten_n_8535910.html

・いがやちか「TSUTAYA 図書館の選書問題が揺るがす「図書館の自由」 "不適切図書"は誰にとって不適切？」『ハフィントンポスト』2015.12.25.12：48 更新：2015.12.25.18：02 http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/24/tsutaya-lib_n_8874158.html
・『「ツタヤ図書館」の“いま”－公共図書館の基本ってなんだ？－』図書館友の会全国連絡会 2016.01.30
http://totomoren.net/katudo.html#tsutayalib
・いがやちか「【TSUTAYA 図書館】海老名市立図書館の"貸出カード"を作ったら、ダイレクトメールが届くのはなぜ？」『ハフィントンポスト』2016.02.10.18：07 更新：2016.02.14.21：11 http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/10/t-point_n_9199594.html
・いがやちか「【TSUTAYA 図書館】P マーク返納について CCC との一問一答」『ハフィントンポスト』2016.02.12.17：19
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/10/p-mark_n_9199624.html
・いがやちか「【TSUTAYA 図書館】CCC が「P マーク」を返納、利用者の個人情報はどうなる？」『ハフィントンポスト』2016.02.12.17：18

http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/11/p-mark_n_9215856.html

・「周南市、新図書館の設置計画の是非を問う住民投票は実施しない方向へ：住民投票条例制定の議案が議会で否決」『カレント・ア
ウェアネス-R』2016.02.26

http://current.ndl.go.jp/node/30838

・「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）、「T カードでの多賀城市立図書館利用に関する規約」を公開」『カレント・アウ
ェアネス-R』 2016.02.29.

http://current.ndl.go.jp/node/30858

・伊沢ユキエ「「収集の自由」の前提は－ツタヤ図書館の選書をめぐって」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.3 2016.03.
p.135.
・いがやちか「3 館目の「TSUTAYA 図書館」が多賀城市にオープン 武雄市や海老名市との違いは？」『ハフィントンポスト』
2016.03.20.17：05

http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/20/tagajo-shi_n_9509504.html

・「2016 年 12 月開館予定の高梁市（岡山県）の新図書館、指定管理者は CCC へ」『カレント・アウェアネス-R』2016.03.22.
http://current.ndl.go.jp/node/31057
・日向咲嗣「ツタヤ図書館、税金を使って T カード会員勧誘…貸出カード作成者に勧誘 DM」『Business Journal』2016.03.27.
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14420.html

2．2015 年 12 月 「斉木楠雄の Ψ 難」 プライバシーにかかわる描写への文書
学校図書館問題研究会 より転載

http://gakutoken.net/opinion/appeal/○『週刊少年ジャンプ』掲載の「斉木楠雄のΨ難 第 170χ 図書室の Ψ 難」における利用者のプライバシーにかかわる描写への対応について『週刊少年ジャンプ』2015 年 11 月 16 日号掲載の「斉木楠雄の Ψ 難 第 170χ 図書室の Ψ 難」において、利用者のプライバシーにかかわる描写がありました。掲載されたマンガでは、本を借りた利用者の名前が記載されている貸出カードが軸となって、ストーリーが展開していきます。貸出カードのこうした取り扱いは、図書館利用者のプライバシー保護という点から問題があります。そこで、

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図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

学校図書館の現状を理解していただくとともに、学図研の考えを伝えるために、全国委員会の検討を経て以下の文書を作成し、編集者と作者宛てに送付しました。

○『週刊少年ジャンプ』2015 年 11 月 16 日号掲載の「斉木楠雄の Ψ 難 第 170χ 図書室の Ψ 難」における利用者のプライバシーにかかわる描写について
2015 年 12 月 21 日
『週刊少年ジャンプ』編集者 様麻生周一 様学校図書館問題研究会 代表

谷嶋 正彦『週刊少年ジャンプ』2015 年 11 月 16 日号掲載の「斉木楠雄の Ψ 難 第 170χ 図書室の Ψ 難」における利用者のプライバシーにかかわる描写について
私たち学校図書館問題研究会は、学校司書や司書教諭などの学校図書館関係者、公共図書館関係者、市民、研究者など、学校図書館に関心をもつ幅広い会員で構成されている個人加盟の研究団体です。一人ひとりが自分の実践を持ち寄り、みんなで検証し合い、理論化していくことで、学校図書館の発展をめざしています。
さて、『週刊少年ジャンプ』2015 年 11 月 16 日号に掲載された「斉木楠雄の Ψ 難 第 170χ 図書室の Ψ 難」では、本を借りた利
用者の名前が記載されている貸出カードが軸となって、ストーリーが展開していきます。私たちは、図書館利用者のプライバシー保護という点から、貸出カードのこうした取り扱いには問題があると考えます。また、現在はコンピュータによる貸出方式の導入が進み、貸出カードを使わないところが増えています。そこで、学校図書館の現状をご理解いただくとともに、私たちの考えをお伝えしたいと思い、手紙を差し上げた次第です。
本を読むという行為は、その人のプライバシーに属することです。学校図書館も含めて図書館は、利用者の読書事実などの秘密を守る責務があります。しかし、今回のストーリーでは学校図書館は貸出記録を第三者に漏らさないための方策をとっていません。そのため、自分の学校図書館でも読書事実が容易に知られてしまうかもしれない、という印象を読者に与えかねません。さらに、プライバ
シー保護に対する読者の意識を鈍感にしてしまい、こうした状態を社会が是認することにつながることも心配されます。
ただ、学校図書館では業務を専任・専門で担当する職員が少なく（現在、学校司書が配置されているのは、非常勤職員を含めても、
小・中学校で約 50％、高校で約 65％）、それに加えて利用者のプライバシーに対する学校全体の意識もまだ十分とは言えません。そのため、たいへん残念なことではありますが、利用者の貸出記録が簡単に見られたり、教員に提供されたりする学校図書館が少なくないというのが現実です。つい最近も、村上春樹氏が母校の高校図書館で借りた本の貸出カードが流出し、新聞で公表されるということがありました。そのカードには、村上氏のほかにもその本を借りた当時の生徒の名前などが記入されていました。
日本図書館協会は 1954 年に「図書館の自由に関する宣言」を採択しています。これは、図書館が戦時中に軍部の圧力に抗し切れず、利用者の情報を教えるなど、結果的に戦争に加担してしまったことへの痛烈な自己批判から採択されたものです。学校図書館関係者にとってもこの宣言は精神的な支柱です。その精神に沿って、本会でも結成以来、利用者のプライバシーを守るために、貸出方式や利用者への連絡方法を工夫し、子どもたちの「知る自由」や「読む自由」を保障する学校図書館のあり方を追究しています。
現在、いろいろなところで個人情報やプライバシー情報の漏洩・流出が問題になっています。悪用するためにそうした情報を盗む場合もありますが、互いのプライバシーを大切にするという基本を忘れて、きちんと対策をとらなかったために漏洩してしまった事例も少なくありません。もしも、すべての人が単に知識としての「プライバシー」ではなく、子どものうちから身をもって「プライバシーが守られる」体験をし、人権感覚を養っていたら、起こらなかった事件も多いのではないでしょうか。これは、学校や図書館という場所だ
けでなく、社会全体が十分に配慮すべきことだと思います。
この機会に、学校図書館における利用者のプライバシー保護についてもお考えいただき、今後の作品づくりに生かしていただけ
れば幸いです。また、単行本化にあたっては、学校図書館では利用者のプライバシーに配慮するよう努力している旨の註の付記についても、ご検討いただきますようお願い申し上げます。

3．神戸児童連続殺傷加害者手記『絶歌』をめぐって－関連資料紹介『絶歌』をめぐって議会や教育委員会、図書館協議会で論議された議事録については、編集の都合上、関連部分の転載とせずポイントの要約と参照 url 紹介にとどめた。是非元サイトを参照していただきたい。なお、配列はおおむね日付順とした。

○平成 27 年 6 月三木市教育委員会（定例会）会議録 （平成 27 年 6 月 17 日開催）
三木市ホームページ
7

図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/4161E620AE52E1A549257E4F0081D58E/$FILE/H270617(A1).pdf
委員からの質問に、図書館長が利用者からのリクエストがあれば購入し貸出しを行うが、裁判により出版の差止め等がある場合は改めて対応を検討する旨回答。委員の意見交換があり、図書館協議会で付議するよう教育委員長が述べている。

○平成 27 年 6 月三木市教育委員会（臨時会）会議録 （2015 年 6 月 26 日開催）
三木市ホームページ
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/4161E620AE52E1A549257E4F0081D58E/$FILE/H270626（B1）.pdf
協議事項 4 で、教育長より、図書の購入の決定は本来図書館長の権限だが、今回は教育長が最終判断、購入し通常通り貸出しとしたことを説明、改めて教育委員の意見をうかがう旨発言、多くの意見交換がされている。

○平成 27 年度第 1 回県立長野図書館協議会議事録 （平成 27 年 7 月 29 日開催）
長野県図書館ホームページ http://www.library.pref.nagano.jp/wp-content/uploads/2015/11/H27-1kyogikai.pdf『絶歌』の取扱いについて、館長の説明。「読売新聞」７月 10 日で長野県は「閲覧・貸し出しをしない」となっているが、これは誤解だ。
県内の市町村図書館には、県の考えは日図協の考えと同じ原則で、各図書館は、各図書館の選書判断で扱うように、と案内をした。
今回の本は、通常の選書手続きの中には引っかかってこない本だ。

○平成 27 年度 第 5 回赤磐市教育委員会会議議事録 （平成 27 年 8 月 20 日開催）
赤磐市ホームページ http://city.akaiwa.lg.jp/life-gide/kyouikuiinkai/teireikai_gijiroku_h2708.pdf「絶歌」の取扱いについて館長より説明。リクエストがあり、岡山県立図書館と相談しながら慎重に検討した。岡山県立は 18 歳以下は利用制限をする方針。赤磐市立図書館の方針は、知る権利の保障を尊重し資料の提供は行うが、描写の残虐性などによる青少年に与える影響の大きさなどを考慮し、閉架書庫に保管して利用希望者が 18 歳以上と確認できた場合にのみ貸出、閲覧、また複写に供する。

○総社市議会会議録 平成 27 年 8 月定例会-09 月 01 日－02 号 （平成 27 年 9 月 1 日開催）
総社市議会ホームページ http://www.gijiroku.net/city.soja/
萱野議員が、「絶歌」の購入経過について、またこの本についての教育長と市長の考えを質問。 教育長は市民から購入希望により
6 月23 日に購入した旨、また個人的には購入せず、読もうとも思わないと回答。市長は、本自体は完全否定しているが、公の図書館を運営する際に当たって、市民が知りたいときそれを拒絶する権利がないと判断した、と回答。議員はさらに、8 月 12 日に県教委が知る権利を尊重するとともに描写の残虐性などが青少年に与える影響が大きいとして、県立図書館で 18 歳以上に限って貸し出しや閲覧という方針を明らかにしているが、市の考えはどうかと質問。教育長は、直ちに閲覧制限を考えていないが、今後動向を見て考える旨回答。

○平成 27 年 第 26 回渋谷区教育委員会定例会会議録 （平成 27 年 9 月 24 日開催）
渋谷区ホームページ https://www.city.shibuya.tokyo.jp/edu/edu_shibuya/pdf/27iinkai/27kai26.pdf
質疑応答で、山本堯士委員が、「絶歌」を置かないという措置はできないかと質問。中央図書館長は、現在、予約待ちが 100 件ほどで図書館の棚に並ぶのは 1 年以上かかる見込み、取扱いについては慎重に検討していきたい旨回答。

○日南市議会会議録 平成 27 年第 4 回定例会（第 3 号） （2015 年 9 月 25 日開催）
日南市ホームページ http://www.db-search.com/nichinan-c/index.php/
杉尾麻起子議員が、「絶歌」を購入したかどうか、いかなる教育的知見に基づくものか質問。教育長は、市民からリクエストかあり
9 月に 1 冊購入、日本図書館協会の判断を参考に購入を決定、個人的な知見で公立の図書館の本の選定をするということはない
旨回答。

○平成 27 年度 第 1 回加西市立図書館協議会 議事録 （平成 27 年 9 月 28 日開催）
加西市立図書館ホームページ
http://www.library.city.kasai.hyogo.jp/wp-content/uploads/2014/09/5a6babe588895dcde88a4d3443e3f48e.pdf
事務局より、「絶歌」について教育長からも購入を見送るよう指示もあり、購入見送りとしている旨報告。

○平成 27 年度第 2 回逗子市立図書館協議会会議録 （平成 27 年 10 月 30 日開催）
逗子市立図書館ホームページ

8

図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

https://www.library.city.zushi.kanagawa.jp/images/upload/27gikaigiji-2.pdf;sessionid=F39E444836AAE7A323
259EE79C7A754F「絶歌」は購入しないと館長が判断したことを評価し、図書館の選書の基準をホームページに出したことを評価すると委員が発言。館長は、選書については図書館長を中心とする司書集団が責任を持つ、予算と総合比較しながら選書会議で判断し、館長が承認するという経過は指定管理になるとしても、やはり一緒だと思っている、と発言。

○平成 27 年度第 2 回宮代町立図書館協議会議事録 （平成 27 年 11 月 19 日開催）
宮代町ホームページ
http://www.town.miyashiro.saitama.jp/kaigiroku.nsf/bf44cd5951daa11949257237003acf5d/5d5b6949db54b533
49257f03000cedba/$FILE/%E5%B9%B3%E6%88%9027%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%AC%AC2%E5%9B%9E%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2.pdf
その他の項目で「絶歌」について、図書館に問合せ、リクエストがあったが、被害者遺族から『絶歌』出版への理解が得られるまでは『絶歌』の取り扱いをしないことを教育委員会として決定し、図書館内に掲示及びＨP に掲載、と事務局が説明。

○美里町平成 27 年度第 3 回近代文学館運営審議会会議録 （平成 27 年 10 月 29 日開催）
宮里町ホームページ
http://www.town.misato.miyagi.jp/13jyoho/fuzoku/pdf/kaigiroku_kinbunH27-3.pdf「絶歌」について、内容がセンセーショナルだから入れないのでなく、要望があれば購入しても良いと思っていたが、要望が無かったので、積極的に購入しようという判断はしなかったと説明。

○美里町平成 27 年度第 4 回近代文学館運営審議会会議録 （平成 27 年 11 月 27 日開催）
宮里町ホームページ
http://www.town.misato.miyagi.jp/13jyoho/fuzoku/pdf/kaigiroku_kinbunH27-4.pdf
マイナンバーと図書館カードの連動について、図書館として利点がないこと、また、プライバシー権の侵害の危険性があると論議あり。
委員からの、『絶歌』などの選書や扱いは図書館だけで判断するのかと質問あり。資料収集については、一般に出版されていてリク
エスト等があれば提供を最優先に考えている、配架については図書館の職員だけで決めるのではなく、様々な図書館の動きを見て判断する、と説明。 さらに出版停止処分のあった本の取扱いについても質疑あり。

○新宿区 平成 27 年度第 4 回（平成 27 年 12 月 17 日）図書館運営協議会 会議録（要旨）
新宿区ホームページ

http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000188715.pdf

図書館より、『絶歌』の購入数は全区で 1 冊まで、閉架書庫に所蔵し、実際の貸し出しの際には「『絶歌』の取り扱いについて」を添える。本に貼るのでなく添えて貸すことにより、読むかどうかの判断を利用者に委ねる度合いを高めている、と説明あり。
（所蔵している資料が残虐な内容を含むとして都の青少年の健全な育成に関する条例の指定を受けた。区としては、残虐な内容を閲覧させないと都条例の趣旨を踏まえて、実施の方向は閉架所蔵と制限を行うかどうか検討中という経過報告がある。）『絶歌』の年齢制限についても委員の意見が述べられているが、現状は図書館の判断を尊重するとのこと。

○三木市議会において「猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去について（請願）」採択
2015 年 12 月 16 日、兵庫県三木市議会総務環境常任委員会で「猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去についての請願」が賛成多数で採択され、12 月 21 日には本会議で採択された。

○平成 27 年第 332 回三木市議会定例会会議録（第 5 日）（平成 27 年 12 月 21 日開催）
http://www.gijiroku.net/discuss/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=webusr26&PWD=&XM=
000000000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac27%94%4e&B=-1&T=-1&T0=-1&O=-1&P1=&P2=&P3=&
P=1&K=463&N=1646&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1
請願第 4 号 猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去についての請願について、板東聖悟議員の反対討論に続き採決の結果賛成多数で採択されている。
※関連記事
・泉雄太「「手記」図書館の閲覧・貸出はそのまま」『泉雄太ブログ』 2015.06.26.
http://ameblo.jp/izumi-yuta-politics/archive-201506.html
・「請願の審査結果」（委員会審査報告）－

9

図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/9b3825218105df5449257a28002203
ad?OpenDocument
・三木市議会総務環境常任委員会「請願審査報告書」2015.12.21.
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/9B3825218105DF5449257A28002203AD/$FILE/H27.12%E8%AB%
8B%E9%A1%98%EF%BC%92%E4%BB%B6%EF%BC%88%E7%B5%B6%E6%AD%8C%E3%80%81%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E6%B3%95%E5%BB%83%E6%AD%A2%EF%BC%89.pdf
・「児童殺傷加害男性の手記 図書館から撤去求める請願採択 三木市会常任委」『神戸新聞』2015.12.16. 地方版
・泉雄太「本日の神戸新聞三木版」『泉雄太ブログ』 2015.12.16.
http://ameblo.jp/izumi-yuta-politics/entry-12106947922.html
・板東しょうご「猟奇的殺人事件 加害者による手記の撤去についての請願に対して反対討論」『板東しょうごの「ふるさと三木に帰れる町に！」』2015.12.21.

http://blog.goo.ne.jp/bunnyboy_ban10/e/88dba71c80021e13f6d8d4fe1cb85a34

4．堺市で成人向け雑誌の目隠し陳列へ
成人向け雑誌を子どもが目にする機会を減らす目的で、堺市はコンビニ大手のファミリーマート（東京都）と 3 月16 日に協定を結び、雑誌を緑色のフィルムで包む目隠しを始めた。これに対して、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は 3 月 18 日付堺市への公開質問状で、3 月 31 日までに文書で回答するよう求めた。堺市は 3 月 30 日に回答したが、日本雑誌協会と日本
書籍出版協会は 4 月 4 日付け声明を公表した。

○株式会社ファミリーマートと有害図書類を青少年に 見せない環境づくりに関する協定を締結します
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/kakohodo/teikyoshiryo_h28/teikyoshiryo_h2803/0
311_02.html
平成 28 年 3 月 11 日提供

堺市報道提供資料

問い合わせ先 担当課 市民人権局 市民生活部 市民協働課
株式会社ファミリーマートと有害図書類を青少年に 見せない環境づくりに関する協定を締結します
堺市では、女性や子どもに対する暴力を防止・減少させるため、堺セ－フシティ・プログラム推進事業に取り組んでおります。
この度、性犯罪及び性暴力に対する市民意識の向上を図り、本事業を効果的に推進するため、株式会社ファミリーマートと有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定を締結することとなりました。
なお、協定締結にあたり、下記のとおり締結式を開催いたします。
記
1 協定締結式（1）日時 平成 28 年 3 月 16 日（水）13：00～13：30（2）場所 堺市役所 本館 4 階 秘書課会議室 （堺市堺区南瓦町 3 番 1 号）
（3）出席者

株式会社ファミリーマート 上席執行役員 関西第 3 ディストリクト統括部長 岩切 公愛（いわきり きみちか）
堺市長 竹山 修身

2 協定内容主な内容
株式会社ファミリーマートの店舗において次の内容を実施する○有害図書類を青少年に販売、閲覧等させることができない旨を記載した表示板を陳列棚に掲示する

10

図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

○有害図書類に上記内容を記載したフィルム包装を行う○店舗入口に、堺セ－フシティ・プログラム推進事業の協力事業所である旨を記載したシールを貼付し、本事業の広報を行う＊シール（編者注：掲載略）※詳細は別添協定書（案）をご参照ください。
3 今後の展開
協定締結日から直営店 1 店舗で開始し、本年 3 月末までに 10 店舗拡大、承諾が得られた店舗へ順次拡大し、最終的に堺市
内の全店舗にて実施する予定です。

○ 有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定 （案）
堺市（以下「甲」という。）と株式会社ファミリーマート（以下「乙」という。）は、平成 26 年 12 月 10 日付け包括連携協定第 2 条第 2項の規定に基づき、甲が実施する堺セーフシティ・プログラム推進事業（以下「推進事業」という。）を効果的に推進するため、乙店舗内において、有害図書類（大阪府青少年健全育成条例（昭和 59 年大阪府条例第 4 号）第 13 条第 1 項の規定により指定を受けたもの及び同条第 2 項各号にいずれかに該当するものをいう。以下同じ。）を青少年に見せない環境づくりについて、次のとおり協定を
締結する。
（目的）
第 1 条 本協定は、甲と乙が相互に連携し、及び協力して、公的空間における性的表現を抑制するため、有害図書類の陳列に際し、
第 2 条各号に定める事項を実施することにより、有害図書類を青少年に見せない環境を整備し、青少年の健全育成に寄与するとともに、性犯罪及び性暴力に対する市民意識の向上を図り、もって女性や子どもに対する暴力を防止し、及び減少させることを目的とする。
（実施事項）
第 2 条 甲又は乙は、有害図書類を青少年に見せない環境づくりのため、次の各号に定める内容を実施する。
（1）乙は、有害図書類について、青少年に販売、閲覧等をさせることができない旨を記載した表示板（以下単に「表示板」という。）
を陳列棚に掲示し、子どもに配慮した陳列に努める。
（2）乙は、前号に規定する内容を記載したフィルム（以下単に「フィルム」という。）により、有害図書類の包装を行う。
（3）乙は、推進事業への協力店事業所である旨を記載したシール（以下単に「シール」という。）を店舗入口に貼付し、推進事業の広報に協力する。
（4）甲は、ホームページ等において、乙における前 3 号の取組内容や推進事業への協力等について広報する。
（資材提供）

11

図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

第 3 条 甲は、前条第 1 号から第 3 号までに定める内容を実施しようとする乙の関係店舗（堺市の区域内に存するものに限る。）に対し、表示板、フィルム及びシール（以下これらを「資材」という。）を提供する。なお、提供する資材の数量については、甲乙協議の上、決定するものとする。
（協定期間）
第 4 条 本協定の有効期間は、協定締結の日から 1 年間とする。
ただし、有効期間満了日の 3 か月前までに当事者の一方から書面による別段の意志表示がない場合は、本協定の有効期間は、自動的に 1 年間延長されるものとし、以降も同様とする。
2 甲又は乙のいずれかが本協定の解約を希望する場合は、解約予定日の 1 か月前までに書（案）面をもって相手方に通知することにより本協定を解約できるものとする。
（協定の見直し）第 5 条 甲又は乙のいずれかから本協定の内容変更を申し出たときは、その都度協議の上、その変更を行うものとする。
（協議）第 6 条 本協定に定めのない事項又は本協定の各条項に関する疑義が生じたときは、その都度甲乙協議し、これを取り決める。
本協定の締結を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙それぞれ署名の上、各自 1 通を保有するものとする。
平成 28 年月日
甲住所 堺市堺区南瓦町 3 番 1 号
名称 堺市
代表者 堺市長 竹山 修身

乙住所 大阪市阿倍野区阿倍野筋 1 丁 1 番 43 号
名称 株式会社ファミリーマート
代表者 上席執行役員 関西第 3 ディストリクト統括部長

岩切 公愛○書協、雑協が「有害図書協定」で堺市に公開質問『JLA メールマガジン』第 793 号 2016.03.30.より転載
日本書籍出版協会出版の自由と責任に関する委員会と日本雑誌協会人権・言論特別委員会は連名で3月18日「堺市「有害図書類
を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について」と題する公開質問状を堺市長宛てに出した。
同市は一部のコンビニエンス・ストアとの間で、大阪府青少年健全育成条例により指定されたものを「有害図書類」とし、緑色のフィルムで包装するなどを内容とした協定を同月 16 日に結んだが、これは図書類への恣意的な規制強化につながる懸念があるとして、
3 点にわたって質している。
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/koukai20160318.pdf○【公開質問状】 堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について
日本雑誌協会サイトより転載

http://www.j-magazine.or.jp/doc/20160318.pdf
2016 年 3 月 18 日

堺市長 竹山修身 殿【公開質問状】 堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について
一般社団法人 日本雑誌協会 人権・言論特別委員会
一般社団法人 日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会
堺市は、3 月 16 日、一部のコンビニエンス・ストアとの間で、「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」を締結しました。協定では大阪府青少年健全育成条例第 13 条第 1 項により指定されたものおよび同条第 2 項に該当するものを「有害図書類」とし、これらの販売に当たっては緑色のフィルムで包装することとなっています。フィルムは、幅 12 ㎝にもおよぶもので、雑誌などを包むと表紙の半分は見えない状態になってしまいます。
雑誌や書籍類の表紙は、編集者、デザイナーなど、多くの人たちが知恵を絞り、読者に制作の意図など思いのたけを伝えようと、作り上げたものであり、読者も購入するか否かを決める重要な手がかりとしているものです。

12

図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

今回の措置は、大阪府条例の規定を逸脱するものであり、我々は堺市が締結したこの協定は、図書類への恣意的な規制強化につながるものとして大いに懸念しています。
そこで、以下の点につき、質問いたします。
＊
1．協定第 1 条（目的）には、「公的空間における性的表現を抑制するため」とありますが、これは日本国憲法第 21 条で保障されている「表現の自由」に抵触するものではないでしょうか？
2．大阪府青少年健全育成条例第 15 条は、「規則で定める方法により、有害図書類を他の図書類 と区分」することを求めているだけです。同条例施行規則第6 条第1 項第2 号でも、「ビニール包装」「ひも掛け」などを施し、内容を「容易に閲覧できない状態」にすることは規定されていますが、表紙まで見えなくせよとは書かれていません。「フィルム」包装は条例を逸脱する行為といえるのではないでしょうか？
3．また、同施行規則では、「ビニール包装、ひも掛けその他これらに準ずるものとして知事が認める方法により有害図書類を容易に閲覧できない状態」にするよう規定されています。今回の「フィルム」包装は「知事の認める方法」ですか？
4．条例第 13 条第 1 項に該当する「個別指定」の図書類に関しては、知事が指定し公示することとなっていますが、第 2 項に該当す
る「包括指定」の図書類については、公示する決まりになっていません。そうであれば、図書類が「有害図書類」であるか否かの判断は、誰が、いつ行うのでしょう。また、販売する各店舗では、どのようにそれを知ることができるのでしょうか？
5．表紙を「フィルム」で覆うと、成人読者もその図書類の内容を表紙から確認できず、図書を選択する自由を奪われることになります
が、どうお考えですか？
6．条例第 9 条には、「青少年の健全な育成を図ろうとするものであって、これを濫用し、表現の自由その他この条例の規定を受ける者の自由と権利を不当に侵害するようなことがあってはならない」とありますが、この協定は条例第 9 条に違反していませんか？
7．この協定は「堺セーフシティ・プログラム」推進事業の一環とされていますが、「女性・女児に対する性暴力の防止・減少」を目的とする同プログラムと「青少年の健全育成」を目的とする府条例とは、そもそも目的、法的枠組みがまったく異なっているように思われますが、いかがお考えでしょうか？
8．この協定は「有害図書類を青少年に見せない環境を整備」し「女性や子どもに対する暴力を防止、及び減少させることを目的とする」とありますが、つまりは、性表現のある図書類が性犯罪の原因になっているとお考えなのでしょうか？ 堺市として、「性表現が性犯罪の原因」 という科学的データをお持ちでしたらご教示ください。
＊
上記 8 項目について、遅くとも 2016 年 3 月 31 日までに、文書をもってご回答ください。
なお、本質問状およびご回答については、日本雑誌協会および日本書籍出版協会のホームページで公開するとともに、メディアにもリリースいたします。
以上○公開質問状に対する回答
日本雑誌協会サイトより転載

http://www.j-magazine.or.jp/doc/20160331.pdf
堺市協第 2353 号
平成 28 年 3 月 30 日

一般社団法人 日本雑誌協会 人権・言論特別委員会 御中
一般社団法人 日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会 御中
堺市長 竹山 修身
公開質問状に対する回答
貴委員会より平成28 年3 月18 日付で提出された、有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定にかかる公開質問状に対して、別紙により回答します。
公開質問状 回答
平成 28 年 3 月 18 日付「公開質問状」について、以下のとおりご回答いたします。
1 ご質問 1～6 について13

図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

大阪府青少年健全育成条例は、府内の図書類取扱業者に対し、有害図書の陳列方法について一律に法令上の義務を課し、義務違反に対する罰則を定めるという内容のものです。
これに対し、本市が新たにコンビニエンスストアと締結した協定は、特定の民間業者との間で行政上の協定を締結するというものです。コンビニエンスストアは、食料品から日用品までさまざまな商品が販売され、女性や子どもを含むあらゆる顧客が来店する空間であり、いわば公的空間であると考えます。
本協定は、そうした公的空間の環境改善にご協力いただける民間業者に対し、本市が資材提供等の形で協力・援助を行うこととするものであり、当該協定を締結するか否かは各コンビニエンスストアの自主的判断に委ねられております。また締結した協定の解除についてもコンビニエンスストア側からの申し出により可能なものです。
以上のとおり、本取組は、双方の合意に基づく協定という性質上、府条例を逸脱するという問題は発生しないと考えています。
なお、本協定を締結していただいた結果として、一部のコンビニエンスストアにおいては陳列方法が変更されることになりますが、公権力により全ての店舗に網羅的な規制を敷くものではないことから、市民における「図書の選択の自由」を奪う結果とはならないと考えています。
ご質問 4 につきましては、大手コンビニエンスストア各店舗は、入荷の時点で、既に各出版社が、2 点留め等の処置を施している雑誌
を、成人向け雑誌のコーナーに区分陳列していると伺っております。本取組では、この区分陳列される雑誌に対して放送をお願いするものです。
2 ご質問 7～8 について
本市は UN Women が進める、公的空間における女性と子どもに対する性暴力やセクシャルハラスメントを防止し減少させることを目的とするセーフシティ・グローバル・イニシアティブに参加し、「堺市セーフシティ・プログラム」と題して、各種事業を推進しています。本取組は、これまで本市が取り組んできた市民の安全安心を確保するための各種施策や、先進的に取り組んできた男女共同参画の推進、人権を尊重するまちづくりの推進等にかかる様々な施策を女性や子どもの視点から分析し、改善を行うなかで、更なる安
全安心な都市づくりを目指すための取組です。
「堺市セーフシティ・プログラム」を推進していくうえでは、青少年の健全育成も重要な取組のひとつであると考えております。
今回の取組は、府条例によって青少年にとって有害とされている図書を、子どもの目に触れにくいよう環境整備を図ることで、青少年の健全育成はもとより、性犯罪及び性暴力に対する市民意識の向上につなげていこうとするものです。
こうした市民意識の向上は、女性や子どもに対する暴力の防止や減少の一助となるものと考えております。

○堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する声明
日本雑誌協会サイトより転載

http://www.j-magazine.or.jp/doc/20160404.pdf
2016 年 4 月 4 日
一般社団法人 日本雑誌協会 人権・言論特別委員会

一般社団法人 日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会
私たちは、大阪府堺市が一部のコンビニエンスストアとの間で交わした、３月１６日付「有害 図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」が図書類への過剰な規制につながるものと懸念し、堺市長宛に「公開質問状」（別掲）を送付しました。堺市長から
は 3 月30 日付で「公開質問状に対する回答」（別掲）を受け取りましたが、その内容は、懸念を払拭するものとはいえず、私たちは以下の理由から、堺市がこの協定を即刻解除することを求めます。
堺市長は、回答書で、図書類へのフィルム包装による目隠しカバーをはじめとした今回の取組は「府条例を逸脱するという問題は発生しない」「市民における『図書の選択の自由』を奪う結果とはならない」としています。
その理由として、「本取組は、双方の合意に基づく協定」であり、「公権力により全ての店舗に網羅的な規制を敷くものではない」ということを挙げています。しかし、回答書にあるように、この取組は、堺市が「資材提供等の形で協力・援助を行う」もので、図書類への目隠しカバー等の費用として、95 万円もの公費を計上しています。この事実のみをもってしても、本件に公権力が関与していることは明らかです。したがって、私たちが指摘したように、今回の堺市のフィルム包装は、条例施行規則でいう「知事が認める方法」を逸脱した過剰な規制です。しかも、条例の「青少年に閲覧させない」という目的と、本協定の「表紙を見せない」こととは明確に異なり、成人に対する図書選択の自由を阻害するという私たちの見解は変わりません。
また、本協定では、フィルム包装の対象は、大阪府青少年健全育成条例第 13 条第 1 項の規定により指定を受けたもの及び同条第2項各号のいずれかに該当する「有害図書類」としています。しかし、公開質問状の包括指定に関する質問への回答では、堺市は14

図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

「各出版社が、2 点留め等の処置を施している雑誌」に対して「包装をお願いするもの」としています。「2 点留め」の措置は出版社による自主規制によるものであり、「2 点留め」を施している雑誌が必ずしも、府条例上の「有害図書類」に該当するものではありません。
また、包括指定を含む「有害図書類」を誰がどのように決定するのか？という私たちの疑問も何ら解消されておらず不明確なままです。
さらに、本協定や市長の回答は、思慮分別の未熟な未成年者への配慮を目的とした青少年健全育成条例の「有害図書類」という概念を、充分な判断力を備えた成人女性に適用し、また、「性犯罪及び性暴力に対する市民意識の向上」につながるという次元の異なる問題に結びつけています。これこそ、市長が本件に関しツイッターで述べた「失当」であると考えます。
私たちは、堺市がすみやかに本協定を解除し、表現規制を伴わない思慮分別ある施策により、その「セーフシティ」化を実現されることを期待します。
以上

※関連記事
・「堺市、成人向け雑誌に目隠し／コンビニと協力」『朝日新聞』2016.02.11.
・「コンビニの成人向け雑誌に“目隠し”カバー 子供の目から有害図書シャットアウト、堺市 95 万円予算計上へ」『産経 west』
2016.2.17 07:42

http://www.sankei.com/west/news/160217/wst1602170020-n1.html

・堺市「平成 28 年度当初予算」より「市民協働課セーフシティ関連業務 コンビニにおける性表現対策」
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/zaisei/yosan_kessan_shushj/yosanhenseikatei/toshoyosan_h28/ipan/h28jyuutensesakubetsu/28simingaansin.files/07-1-0040-san4-0.pdf
・「性表現対策でコンビニ成人雑誌を包装＝堺市」『東書 E ネット』2016.03.08.
https://ten.tokyo-shoseki.co.jp/news/detail.php?newsId=20160308164251
・園田寿「コンビニの成人向け雑誌に〈目隠しカバー〉は許されるのか」 2016.03.09. 01：29 配信 【追記】あり）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sonodahisashi/20160309-00055188/
・「コンビニ成人向け雑誌にカバー ファミリーマートが導入へ 色は緑色で 3 月中に 11 店舗」『産経 west』2016.03.14 20:17
http://www.sankei.com/west/news/160314/wst1603140077-n1.html
・「コンビニ成人向け雑誌にカバー 堺市とファミマが開始 市内 84 店舗に導入へ」『産経 west』2016.03.16 20:26
http://www.sankei.com/west/news/160316/wst1603160083-n1.html
・「成人向け雑誌に目隠し ファミマと協定／大阪」『毎日新聞』2016.03.18.地方版
http://mainichi.jp/articles/20160318/ddl/k27/010/397000c
・一般社団法人日本雑誌協会 人権・言論特別委員会、一般社団法人日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会「【公開質問状】堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について」2016.03.18.
http://www.j-magazine.or.jp/doc/20160318.pdf
・「雑誌協会が公開質問状」『朝日新聞』2016.03.19.
[堺市が大手コンビニと協定を結んで成人向け雑誌の表紙を緑色の包装で隠す取り組みを始めたことについて]
・「書・雑協、「有害図書協定」で堺市に質問状／一部コンビニと協定を締結 両協会「表現規制」に懸念／フィルムで表紙半分見えず」『新文化』2016.03.24. 『Shinbunka ONLINE』2016.03.24.
http://www.shinbunka.co.jp/news2016/03/160324-05.htm
・堺市長「公開質問状に対する回答」2016.03.30. http://www.j-magazine.or.jp/doc/20160331.pdf
・「堺市のアイデア！ 成人向け雑誌“目隠し”に雑誌協会と書籍出版協会が噛みついた 中止声明発表へ」『産経 west』2016.04.01
20:04 http://www.sankei.com/west/news/160401/wst1604010068-n1.html
・一般社団法人日本雑誌協会 人権・言論特別委員会、一般社団法人日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会「堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する声明 2016.04.04.
http://www.j-magazine.or.jp/doc/20160404.pdf
・「コンビニ成人雑誌に「目隠し」、堺市の取り組みに雑誌業界が「表現規制だ」と猛反発」『弁護士ドットコム』2016.04.05. 17：21
https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_4508/
・「なぜ必要？コンビニの成人向け雑誌＜有害図書＞に目隠しカバーをする理由」『出版書店業界がわかる Web マガジン KOTB[コトビー]』2016.04.12. http://kot-book.com/r-18-magazine/15

図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

5．海外の知的自由にかかわる情報○米国情報標準化機構（NISO）、図書館、コンテンツプロバイダー、ソフトウェア供給者が、利用者のプライバシーをシステム上で処理する際の原則を公開『カレント・アウェアネス-R』2015.12.18. より転載 http://current.ndl.go.jp/node/30261
2015 年 12 月 14 日、米国情報標準化機構（NISO）が、図書館、コンテンツプロバイダー、ソフトウェア供給者が、利用者のプライバ
シーをシステム上で処理する際の原則を公開しました。
利用者が図書館や図書館関連システムを使用する際に関連するプライバシーの問題を処理するもので、知的自由に関して図書館利用者が抱く期待とシステムプロバイダーがオペレーション上必要とするプライバシーとのバランスに焦点をあてているとのことです。
NISO Releases a Set of Principles to Address Privacy of User Data in Library, Content-Provider, and Software-Supplier
Systems（NISO，2015/12/14）
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=678c44da628619119213955b867838b40b6a7d96
NISO Consensus principles on User's Digital Privacy in Library,Publisher,and Software-Provider Systems(NISO，2015/12/10)
http://www.niso.org/apps/group_public/download.php/15863/NISO%20Consensus%20Principles%20on%20Users%C2%92%20Digital%20Privacy.pdf
参考：
NISO、図書館と出版社のシステムにおける利用者のプライバシー保護のフレームワーク構築においてアンドリュー・メロン財団から助成金を獲得 Posted 2015 年 3 月 12 日

http://current.ndl.go.jp/node/28146○国際図書館連盟（IFLA）、「忘れられる権利」に関する声明を発表『カレントアウェアネス-R』2016.02.26 より転載

http://current.ndl.go.jp/node/30837

2016 年 2 月 25 日、国際図書館連盟（IFLA）が、「忘れられる権利」に関する声明および背景報告書を発表しています。
「忘れられる権利」は、歴史記録へのアクセスやその完全性、情報へのアクセスの自由、表現の自由、個人情報といった、図書館にとって問題を引き起こすものであることから、図書館の専門家は、市民の個人情報の権利を支持し、彼らの情報検索を支援しながら、各々の地域での「忘れられる権利」に関する政策議論に参加し、懸念される問題を確認すべきとしています。
また、公的なインターネットの情報は、公共のため、また、研究者のために価値があるものであり、一般的に意図的に隠されたり、削除されたり破壊されたりしてはならないとし、公共の利益に反しない限り、IFLA は個人情報の保護、ビジネスの守秘性、政府情報のセキュリティーを受け入れるとのことです。
IFLA issues Statement on Right to be Forgotten（IFLA，2016/2/25）
IFLA Statement on the Right to be Forgotten（IFLA，2016/2/25）
Background paper [PDF]

http://www.ifla.org/node/10273
http://www.ifla.org/node/10272

http://www.ifla.org/files/assets/clm/statements/rtbf_background.pdf○データ・プライバシー・プロジェクト http://www.dataprivacyproject.org/about/
ニューヨーク市ブルックリン公共図書館が図書館博物館局の補助金を得て作成したプロジェクトです。2016 年2 月から 4 月にかけてブルックリン公共図書館での職員研修で活用し、さらに 2016 年春以降ニューヨーク市全域の図書館員研修で活用するのだそうです。
夏には一般向けのマニュアルを作成して実施する予定だそうです。
（なおブルックリンはニューヨーク市の行政区のひとつですが、ブルックリン公共図書館はニューヨーク公共図書館とは異なる図書館システムになります。

http://www.bklynlibrary.org/）

以下の情報をご覧ください。
・プライバシーに関するリテラシー研修（図書館博物館局の補助金による）http://www.dataprivacyproject.org/initiatives/privacy-literacy-training/・ネットワーク形成と利用ツールについての研修（ナイト財団の補助金による）http://www.dataprivacyproject.org/initiatives/network-building-tools/

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図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

・データフロー（図示されていてわかりやすい） http://www.dataprivacyproject.org/mapping-data-flows/#intro
・歴史的概観（写真と年表） http://www.dataprivacyproject.org/historical-overview/

6．表現の自由にかかわる資料○【民放労連声明】高市総務相の「停波発言」に抗議し、その撤回を求める
民放労連ホームページより転載 http://www.minpororen.jp/?p=293
2016 年 2 月 10 日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 赤塚オホロ
高市早苗総務相は 2 月 8 日の衆院予算委員会で、政治的公平が疑われる放送が行われたと判断した場合、その放送局に対して「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」としたうえで「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、放送法 4 条違反を理由に電波法 76 条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。昨日の同委員会でも「法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」と、再び電波停止の可能性を答弁したと伝えられる。
昨年来、安倍首相をはじめ閣僚や自民党首脳などから、「政治的に公平であること」などをうたう放送法 4 条の「番組編集準則」を根拠に、放送局に対して行政指導を行うことを正当化する発言が相次いでいる。しかし、大多数の研究者・専門家は「番組内容に関する規律は放送事業者の自律に基づくべきで、番組編集準則違反に対して電波法の無線局の運用停止や放送法の業務停止などの行政処分を行うことは表現の自由を保障する憲法上許されない」との意見であり、こうした見解は BPO の意見書や国会の参考人招致などで繰り返し表明されている。現に、番組内容を理由に政府・総務省が放送局に対して不利益となる処分を行ったことはこれまで一件もない。
それを、電波法の停波規定まで持ち出して放送番組の内容に介入しようとするのは、放送局に対する威嚇・恫喝以外の何ものでもない。憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由に照らして、今回の高市総務相の発言は明らかな法解釈の誤りであり、速やかな撤回を求める。高市総務相は昨年11 月の衆院予算委員会（閉会中審査）でも放送法174条の業務停止条項に言及しているが、この条文は地上波放送局（特定地上基幹放送事業者）には適用されないことが同法に明記されており、法解釈の意図的な曲解と言わざるを得ない。民主主義のもっとも重要な基盤と言うべき表現の自由に係って、まともな法解釈ができない政治家であるなら大臣を務める資格はなく、私たちは高市大臣が自ら進退を明らかにされることを求める。
今回のような言動が政権担当者から繰り返されるのは、マスメディア、とくに当事者である放送局から正当な反論・批判が行われていないことにも一因がある。放送局は毅然とした態度でこうした発言の誤りを正すべきだ。また、このような放送局への威嚇が機能してしまうのは、先進諸国では例外的な直接免許制による放送行政が続いていることが背景となっている。この機会に、放送制度の抜本的な見直しも求めたい。
以上

※関連記事
・「籾井・NHK 会長 「解説委員、偏った人いる」 自民総務会で発言」『毎日新聞』2016.02.05.
http://mainichi.jp/articles/20160205/ddm/041/040/117000c
・「民放労連第 122 回臨時大会 決議４ 政治圧力に屈することなく、放送における表現の自由を守りぬく決議 2016 年 1 月 31 日」
http://www.minpororen.jp/?p=282
・「総務相 放送局電波停止に言及「政治的公平性の欠如 繰り返したら」『朝日新聞』2016.02.09.
・「放送法で高市総務相「政治的公平欠けば電波停止も」」『神戸新聞』2016.02.09.
・「高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か」『日刊ゲンダイ』2016.02.09.
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994
・（社説）「キャスター交代 懸念払拭する報道を望む」『神戸新聞』2016.02.09.
・【民放労連声明】高市総務相の「停波発言」に抗議し、その撤回を求める 2016 年 2 月 10 日 http://www.minpororen.jp/?p=293
・総務省に「要請書」提出 2016 年 2 月 16 日 http://www.minpororen.jp/?p=295
・「電波停止発言に批判拡大 野党、高市氏に撤回要求へ／高市総務相の発言要旨」『神戸新聞』2016.02.10.
・「「電波停止」言及 「表現の自由狭める」 民放関係者ら総務相発言に反発」『神戸新聞』2016.02.10.

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図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

・（社説）「放送の自律 威圧も委縮も無縁に」『朝日新聞』2016.02.10.
・「高市総務相 放送の自由と自律 停波発言に揺れる／与党内にも慎重対応求める声／「歴代の総務相も」／神経とがらす政権／
米英は独立機関所管」『朝日新聞』2016.02.10.
・「番組の政治的公平とは 表現の自由は 高市氏発言 識者に聞く」『朝日新聞』2016.02.10.
慶応大教授・鈴木秀美氏「大臣が判断は違憲疑い」／法政大教授・水島宏明氏「「報じぬが無難」を懸念」
・「「安倍政権こそ言論の自由大切にしている」 首相、高市氏の答弁追認／民放労連 撤回求め声明」『朝日新聞』2016.02.11.
・（社説）「「電波停止」発言 放送の自由を危うくする」『神戸新聞』2016.02.11.
・「朝日新聞「報道と人権委員会 番組の自律と表現の自由 放送・報道における公平性」『朝日新聞』2016.02.12.
今井義典委員・元 NHK 副会長「圧力かける行政指導は間違い」／長谷部恭男委員・早稲田大学教授「事業者の自律の原則示す放送法」／宮川光治委員・元最高裁判事「民放には社説的意見も許される」・放送を語る会、日本ジャーナリスト会議「高市総務大臣の「電波停止」発言に厳重に抗議し、大臣の辞任を要求する 声明」
2016.02.12. http://jcj-daily.seesaa.net/article/433733323.html
・「「番組見て全体を判断」 電波停止発言 公平性統一見解／野党反発「検閲つながる」／発言に抗議声明」『朝日新聞』2016.02.13.
・NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ「高市総務相の「停波」発言の撤回と総務大臣の辞職を求める申し入れ」2016.02.15.
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/
・民放労連、総務大臣に「放送法・放送行政に関する公開質問状」提出 2016 年 2 月 16 日 http://www.minpororen.jp/?p=297
・「「番組一つ一つ見て全体判断」首相、停波発言の容認強調」『朝日新聞』2016.02.16.
・「いちからわかる！放送法」『朝日新聞』2016.02.21.
政治的公平「処分できない」通説 法律の理念／「表現の自由」確保 制定の背景／03 年以降行政指導が急増 政治の介入／独立の規制機関 海外・池上彰「池上彰の新聞ななめ読み 高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない」『朝日新聞』2016.02.26.
・「放送法・放送行政に関する公開質問状」への総務大臣からの回答 平成 28 年 2 月 29 日 http://www.minpororen.jp/?p=312
・「高市総務相放送局「停波」発言 キャスター怒りの会見」『朝日新聞』2016.03.01.
・民放労連 総務大臣回答に対する「再質問状」提出 2016 年 3 月 1 日 http://www.minpororen.jp/?p=319
・民放労連の「再質問状」に対する総務省回答 平成 28 年 3 月 2 日 http://www.minpororen.jp/?p=326
・【民放労連声明】「停波」発言を撤回しない高市総務相の辞任を求める 2016 年 3 月 9 日 http://www.minpororen.jp/?p=330
・「高市総務相「色々な意見あるのだなあ」 「停波」発言批判声明に」『朝日新聞』2016.03.02.
・「放送法 4 条根拠の処分「意見」 憲法学者ら、総務省「停波」言及に」『朝日新聞』2016.03.03.
・大野博人「日曜に想う 停波命令、IS に出しますか」『朝日新聞』2016.03.06.
・（社説）「「停波」発言 放送局の姿勢を見たい」『朝日新聞』2016.03.07.
・「田原氏ら 5 人が高市氏発言批判 停波言及巡り会見」『朝日新聞』2016.03.25.
・BLOGOS 編集部「【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も 」『BLOGOS』2016.03.24.17：23

http://blogos.com/article/168629/?p=1

・「インタビュー テレビ報道の現場 「報道特集」キャスター金平茂紀さん」『朝日新聞』2016.03.30.
開かれた空気消え強まる同調圧力 「ほえない犬」に／「個」を殺すな 知る権利に応えもの言う覚悟を」・（メディアタイムズ）「放送法は法規範か倫理規範か 日本記者クラブが討論会／法規範なら・・・「表現の自由から問題」／「停波」発
言いまも続く議論」『朝日新聞』2016.04.02.
・（社説）「TBS 批判 まっとうな言論活動か」『朝日新聞』2016.04.13.
・（耕論）「ラジオと放送法／ニュースキャスター辛坊治郎さん「言論縛る危険 4 条撤廃せよ」／ラジオ・パーソナリティ吉田照美さん「自由に語る場「公平」を実現」『朝日新聞』2016.04.14.
・編集部「いまテレビが危ない！安倍政権からの揺さぶりにテレビ現場からの反撃」『創』46 巻 5 号 2016.05・06. p.98～107.

7．新聞・雑誌記事スクラップ（※雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマにより適宜まとめたものもある）

2016 年 1 月まで（補充）・小泉雄介「EU データ保護規則案の動向と個人データ越境移転」『ITU ジャーナル』Vol.45,No.11 2015.11. p.21～26.
https://www.ituaj.jp/wp-content/uploads/2015/10/2015_11-06-sp4.pdf
・「EU 忘れられる権利強化 新ルール 18 年発効 罰金最高 26 億円に増額」『毎日新聞』2015.12.19.東京夕刊
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図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

・成田康子（ブックストリート ）「貸出の記録－学校図書館」『出版ニュース』2399 号 2015.12.中旬. p.19.
・服部雅子（「図書館の会」報告）「図書館での元少年 A『絶歌』の扱いをめぐって」『子どもの読書』273 2015.12. p21.
・小池信彦「図書館の自由と資料収集」『出版再販・流通白書 2015』2015.12. p.102
・「神戸高等学校旧蔵書貸出記録流出について（調査報告）」（出版会スコープ）『出版ニュース』2401 号 2016.01.上・中旬. p.82～83.
・「耕論 図書館の原点」『朝日新聞』2016.01.27.
永利和則さん・小郡市立図書館（福岡県）館長「公の使命ビジネスが浸食」／磯﨑憲一郎さん・小説家、東京工業大学大学院教授「「部数信仰」に陥ってないか」／鎌倉幸子さん・図書館コンサルタント「土地の記憶伝える「脳」に」
・「耕論 個人情報どこまで守る」『朝日新聞』2016.01.29.
鈴木正朝さん・新潟大学教授「活用のためにこそ保護を」／関聡司さん・新経済連盟事務局長「革新の芽摘まぬルールに」／小田嶋隆さん・コラムニスト「提供拒める選択肢は必要」
・箱田哲也（社説余滴）「似ている。けれど違う」『朝日新聞』2016.01.29.
[産経新聞記者が韓国の検察に起訴され無罪判決が確定した件について韓国メディアのとらえ方と比較する]・（池上彰の新聞ななめ読み）「首相動静 安倍氏は誰と食事した？」『朝日新聞』2016.01.29.

2016 年 2 月分
・鈴木啓子「学校図書館システムと利用者のプライバシー」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.2 2016.02. p.63.
・槌賀基範「県立長野図書館戦後 70 年特別企画「発禁 1925-1944：戦時体制下の図書館と知る自由」を開催して」（特集・トピックス
で追う図書館とその周辺）『図書館雑誌』vol.110,no.2 2016.02. p.74～75.
・岡部晋典「図書館は「利用者の秘密を守る」 その原点と変遷－大学図書館データの利活用の可能性」『LRG』第 14 号 2016.冬
p.5~42.
・「テロ情報収集 課題は山積／人材・ノウハウ不足／省庁間「縦割りの壁」」『朝日新聞』2016.02.02.
・「中国で記者 3 人拘束 恐喝容疑 不正報道に報復か」『朝日新聞』2016.02.02.
・「朝日新聞紙面審議会 1 月会合（15 年度第 3 回） 説得力ある冷静な報道を」『朝日新聞』2016.02.02.
パリ同時多発テロ 湯浅委員「「正論だが空論」どう越える」／鈴木委員「ひと事でない独自の見方で」 ほか
・「陸自の監視・個人情報収集 二審も「違法」認定 原告1 人勝訴／視点・市民活動へ圧力懸念」『朝日新聞』2016.02.02.夕刊
・「原告「表現活動が委縮」 元保全隊幹部「監視は当然」」『朝日新聞』2016.02.02.夕刊
・「市民監視 二審も違法 自衛隊へ差し止めは認めず 仙台高裁」『神戸新聞』2016.02.02.夕刊[自衛隊情報保全隊がイラク派遣反対集会に参加した市民の監視活動をしたのは違憲と提訴した裁判]
・「情報収集に一定の歯止め 仙台高裁「陸自活動一部違法」／情報必要性は認める／原告団長「委縮せず声あげる」」『朝日新聞』
2016.02.03.
・（社説）「自衛隊の監視 歯止めはあるのか」『朝日新聞』2016.02.03.
・「耕論 快さの裏側に」『朝日新聞』2016.02.03.
近現代史研究者・辻田真佐憲さん「権力と企業 軍歌で戦意高揚／ブームに乗じて／「海ゆかば」歌う」
編集者・早川タダノリさん「「美しさ」の追求 潜む排他性／もやもやの理由／「漂白」に転化も」・「書店長ら拘束認める 香港で共産党批判本／中国「3 人を捜査中」／「越境」連行疑いも」『朝日新聞』2016.02.06.
・「マイナンバー番号カード民間利用開始 総務相 3 社を 12 日に認定／企業の動きも本格化 セキュリティに不安も／高市総務相一
問一答「生活に欠かせぬカードに」」『神戸新聞』2016.02.06.
・「有事の輸送民間船員にも要請計画／船員組合「事実上徴用」／防衛省「強制はしない」／太平洋戦争で輸送船乗船の元一等兵曹「民間人であろうがやられた」」『朝日新聞』2016.02.09.
・「会計検査院 職員に法定外「適性確認」 特定秘密扱う人物調査」『神戸新聞』2016.02.09.
・「検査院へ特定秘密提供 「安全保障支障ない場合」 統一見解」『朝日新聞』2016.02.13.
・（社説）「香港失踪事件 内政問題で済まされない」『神戸新聞』2016.02.13.
・「香港書店関係者失踪 重大な違反と英が中国非難」『神戸新聞』2016.02.14.
・「ヘイトスピーチ動画削除 初の事例 法務省要請、管理者に」『神戸新聞』2016.02.14.
・「ヘイト動画を初削除 法務省要請後、一部応じる」『朝日新聞』2016.02.16.
・「県議会、NHK に説明要求 滋賀県予算報道巡り 夕方撤回／田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話「報道介入につながる」」『朝日新聞』2016.02.11.
・「NHK 呼び出し問題 滋賀県議長に報道各社抗議」『神戸新聞』2016.02.17.

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図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

・「多言語の「ゲン」一堂に アラビア語・英語・ベトナム語・ロシア語・・・ 広島であす訳者の集い／23 言語で出版 さらに追加へ／中沢ミサヨさんの話「ゲン、まだまだ頑張って」」『朝日新聞』2016.02.17.夕刊
・「集団的自衛権 閣議決定の想定問答 国会要求に法制局開示せず」『朝日新聞』2016.02.17.
・（視点）「事後検証へ全面公開を 集団的自衛権の想定問答非開示」『朝日新聞』2016.02.17.
・「法制局想定問答 長官存在認める「組織的なものではない」『朝日新聞』2016.02.19.
・「法制局、なお「保存対象外」 集団的自衛権の想定問答 識者は異論も」『朝日新聞』2016.02.19.
・「非開示資料の存在認める 集団的自衛権で内閣法制局」『神戸新聞』2016.02.19.
・（社説）「法制局文書 国会提出は当然だ」『朝日新聞』2016.02.20.
・「人権の国 非常事態の下で 仏、宣言再延長」『朝日新聞』2016.02.18.
・（世界発 2016）「「わが闘争」で学ぶドイツ 増える難民「排外」の版面教師／授業の注釈版 生徒らヒトラー議論／元禁書に予約殺到／「現在も無縁でない」」『朝日新聞』2016.02.19.
・「国連委発言で慰安婦報道言及 本社、外務省に申し入れ」『朝日新聞』2016.02.19.
・「大阪市の教科書アンケート 育鵬社「支持」動員か 同一文面多数」『神戸新聞』2016.02.23.
・高橋源一郎「論壇時評 メディアのいま 縮こまっているのは誰？」『朝日新聞』2016.02.25.
・小熊英二「「無難」な報道機関必要か」（あすを探る）『朝日新聞』2015.02.25.
・「アップル携帯のロック解除 テロ以外捜査でも要求 米当局」『神戸新聞』2016.02.26.
・「アップル重ねてロック解除拒否 地裁に命令無効申し立て」『神戸新聞』2016.02.26.夕刊
・「権利擁護か事件解明か アップル・米当局、ロック解除で対立 見えない決着点」『朝日新聞』2016.02.27.
・「治安維持か個人情報か－ 当局 vs アップル泥沼化 iPhone ロック解除問題」『神戸新聞』2016.02.27.
・「検索結果に逮捕歴削除要求 「忘れられる権利」初認定 さいたま地裁／情報セキュリティ大学院大の湯浅墾道教授の話「知る権利への影響も議論を」」『神戸新聞』2016.02.28.

2016 年 3 月分
・伊沢ユキエ「「収集の自由」の前提は－ツタヤ図書館の選書をめぐって」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.3
2016.03. p.135.
・井上靖代「アメリカの図書館は、いま。 83 図書館におけるプライバシー情報をどう守るか」『みんなの図書館』467 号 2016.03.
p.50～58.
・小林繁「表現の自由と学習権－政治的中立性をめぐる社会教育行政の課題－」『明治大学社会教育主事課程年報』no.25.
2015.03. p.1～13.
・「GPS 捜査重大違法とせず 大阪高裁、実質逆転判断」『朝日新聞』2016.03.02.夕刊
・「「一審より後退 不当」 GPS 捜査「逆転判断」弁護団、不満／現場任せ「早く立法化を」」『朝日新聞』2016.03.02.夕刊
・「令状なし GPS 捜査「適法」 窃盗事件被告に 一審と逆の判断 大阪高裁判決」『神戸新聞』2016.03.02.夕刊
・「GPS 捜査」重大違法とせず 高裁、必要性を重視」『朝日新聞』2016.03.03.
・「国連アップル援護？ ロック解除巡り弁務官「人権に悪影響、専制国家への贈り物にも」『朝日新聞』2016.03.05.夕刊
・「周氏風刺か 編集者ら処分 中国の新聞社「見出し不適切」」『朝日新聞』2016.03.03.
・「失踪の香港書店関係者 4 人 「禁書」中国で販売容疑 捜査当局」『朝日新聞』2016.03.01.
・「失踪の書店員 香港に戻る 中国当局が釈放か」『朝日新聞』2016.03.05.
・「2016 全人代 書店関係者失踪事件 香港の分科会触れず 深まる疑念」『朝日新聞』2016.03.08.
・「香港書店関係者失踪 禁書壊滅 中国の思惑通り 業界委縮 自己規制の動き」『神戸新聞』2016.03.08.
・「2016 全人代 中国覆う言論圧力 習氏、国営メディアに忠誠要求 党員の批判相次ぎ批判 見出しで編集者を解雇」『朝日新聞』
2016.03.10.
・「不明の賈氏拘束 中国当局 周氏批判関連か」『朝日新聞』2016.03.22.
・「中国、評論家ら数人拘束 「周氏辞任要求」書簡で捜査」『神戸新聞』2016.03.22.
・「書店失踪事件 香港に戻った作家・李氏 真相語れず？発言に疑問の声」『朝日新聞』2016.03.26.
・「周氏批判書簡 調査徹底 海外記者らの国内親族も連行」『朝日新聞』2016.03.29.
・岡田玄「記者有論 機密指定 市民が問える仕組みに」『朝日新聞』2016.03.03.
・「特定秘密 適正性判断せず 14 年政府指定 参院の監視審査会」『神戸新聞』2016.03.06.
・「衆院情報監視審 特定秘密説明の改善を 政府に要請「概要記述が抽象的」 14 年分、初の報告書」『神戸新聞』2016.03.30.夕刊

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図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

・「情報監視審査会が報告書 国会監視機能に疑問」『神戸新聞』2016.03.30.夕刊
・「特定秘密 運用改善求める 国会監視機関 初の報告書 省庁抵抗、情報開示に課題」『朝日新聞』2016.03.30.夕刊
・「特定秘密政府説明果たさず 審査会の質問「持ち帰り検討する」」『朝日新聞』2016.03.31.
・「情報監視審査会 国民代表の目も届かない 秘密の内容すら秘密／急ごしらえの組織 弱い権限／考論 山田健太・専修大教授（言論法）の話「垣間見える制度自体の欠陥」／特定秘密保護法の運用基準を議論する政府の情報保全諮問会議メンバーの清水勉
弁護士の話「初年度としては評価できる」」『朝日新聞』2016.03.31.
・（社説）「秘密と国会 追認機関ではいけない」『朝日新聞』2016.03.31.
・「衆参情報監視審報告書 秘密開示政府拒否貫く／「秘匿性」「外交関係」盾に／議員側人数限られ、調査掘り下げ困難／NPO 法
人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話「実質的な成果少ない」」『神戸新聞』2016.03.31.
・「今こそ 石橋湛山／圧力に屈せず、権力に厳しく／言論の絶対自由 貫いた信念」『朝日新聞』2016.03.07.
・「トルコ、報道へ圧力強める 最大の新聞 政府管理下に」『朝日新聞』2016.03.07.
・「トルコの通信社、政府管理下 欧州各国 批判を抑制」『朝日新聞』2016.03.09.
・「「ザマン紙 政権が殺した」トルコで管理下 編集幹部が証言 賞賛紙面「別の誰か製作」」『朝日新聞』2016.03.11.
・（社説）「高校生と政治 届け出制は自由を侵す」『朝日新聞』2016.03.18.
・「池上彰の新聞ななめ読み 教科書検定報道 新聞社の姿勢がわかる」『朝日新聞』2016.03.25.
・「ヘイトスピーチ 自公法案提出へ 規制策 野党の対案」『朝日新聞』2016.03.26.
・「名簿業者 国が初の実態調査 個人情報 3 億件・年商 1 億円も」『朝日新聞』2016.03.26.
・「キネマ コウベ－日本映画史余話 6 竹中郁のシネポエム パリの前衛映画が触発」『神戸新聞』2016.03.26.夕刊[・・・日本芸術映画協会を 30 年に創立、「ひとで」「貝殻と僧侶」など 4 作品を輸入したが、検閲を通らなかった。・・・官憲は左翼的傾向を持つと誤解し弾圧。「ひとで」は 33 年の公開時、原形をとどめぬほど場面を削除された（西村智弘「日本実験映像史」）。・・・神戸でも 37 年 4 月 30 日、新開地の朝日館で「ひとで」などが上映された。神戸大丸宣伝部が保管するフィルムを、神戸詩人クラブが持ち出し、「シュールレアリズムの革命的性格を宣伝啓蒙」したと「特高月報」は報告する。
約 20 人の若き詩人たちが一斉検挙されたのは、40 年 3 月のことだった。・・・]
・「あの人に迫る 西河内靖泰・図書館の自由委員会委員長／歴史を刻む蔵書 知る自由支える」『東京新聞』2016.03.27.
・北野隆一「「部落調査」復刻差し止め仮処分 横浜地裁」『朝日新聞』2016.03.29.

2016 年 4 月分
・田中敦司「記録を残すということ」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.4 2016.04. p.203.
・井上靖代「アメリカの図書館は、いま。8４ アメリカ図書館協会冬季大会＠ボストン報告」『みんなの図書館』468 号 2016.04. p.58
～66. [知的自由とプライバシーなどに関するアメリカ図書館界での動向]
・昼間たかし「ボーイズラブの指定席も出来た？市場規模拡大の BL に「有害図書」指定が次々」『創』46 巻 5 号 2016.05・06. p.68
～73.
・「集団的自衛権めぐる想定問答 法制局、情報公開応ぜず」『朝日新聞』2016.04.02.
・「法制局想定問答 識者が指摘 規程に照らせば「公開対象／作成組織的か 共用の実態がある／事案は警備か 国のあり方の問題／検証に必要か 議論顧みる材料に」『朝日新聞』2016.04.02.
・「周氏書簡問題 当局批判のジャーナリスト 拘束された身内から批判 「脅された」見方も」『朝日新聞』2016.04.02.
・（社説）「特定秘密の監視 国会が役割を果たさねば」『神戸新聞』2016.04.02.
・「集団的自衛権めぐる閣議決定 法制局内議論いまだ霧の中／最終回答会議開かず決裁／参事官経験者「記録する文化ない」」『朝日新聞』2016.04.06.
・「ヘイトスピーチ論戦へ 自公も対策法案「差別」の対象絞る／野党は「禁止」明記／高額な賠償命じる判決も／考論 金尚均・龍谷
大法科大学院教授（刑法）の話「国・自治体の責任明確に」／宇崎正博・独協大法科大学院教授（憲法）の話「言論の自由制限は問題」」『朝日新聞』2016.04.06.
・（社説）「ヘイトの法規制 実効ある対策が不可欠だ」『神戸新聞』2016.04.07.
・吉岡桂子（ザ・コラム）「書店主が消えた街で 読んだ空気を吹き流せ」『朝日新聞』2016.04.07.
・「TPP 内幕本お蔵入り？ 西川氏「もう出せなくなった」」『神戸新聞』2016.04.09.
・「「表現の自由」調査」『朝日新聞』2016.04.12.夕刊 [「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米国）が日本政府の招きで初めて公式に来日。11 日から 19 日まで滞在]
・「「日本の報道 脅威に直面」 国連担当者、独立性求める」『朝日新聞』2016.04.20.

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図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

・「国連報告者「秘密保護法で報道委縮」 表現の自由巡り日本調査／外国特派員 圧力を憂慮」『神戸新聞』2016.04.20.
・（社説）「公文書の管理 国民の資産生かすには」『朝日新聞』2016.04.18.
・北野隆一「同和地区の地名、サイト削除命令 地裁支部「差別を助長」『朝日新聞デジタル』2016.04.19.05：10
・北野隆一「サイト削除の仮処分決定」『朝日新聞』2016.04.19.
・（耕論）「アップル対 FBI」『朝日新聞』2016.04.20.
マイケル・ズウェイバックさん・元米連邦検事補「ロック解除 妥協点が必要」／板倉陽一郎さん・弁護士「プライバシー保護に遅れ」／高木浩光さん・産業技術総合研究所情報技術研究部門「捜査協力 日本でも議論を」・「報道の自由 日本は 72 位 秘密法施行 1 年「メディアが自主規制」 国境なき記者団」『朝日新聞』2016.04.20.夕刊
・「「報道の自由」72 位 日本に海外から懸念も」『朝日新聞』2016.04.21.
・「報道自由度 日本 72 位 特定秘密法影響し大幅後退」『神戸新聞』2016.04.21.
・（ネット点描）「プライバシーと報道 巨額賠償金の妥当性は」『朝日新聞』2016.04.26.
・「在日支援への罵声「差別」 在特会側の賠償増額 高松高裁判決／拡声機・動画・・・激しい中傷」『朝日新聞』2016.04.26.
・（社説）「ヘイト法案 反差別の姿勢を明確に」『朝日新聞』2016.04.27.
・（WEB RONZA）「破防法の調査団体と閣議決定」『朝日新聞』2016.04.26.
・「「反骨」の記録 6 新聞葬 弾圧への抗議 政治結社立志社の機関誌[葬列]」『朝日新聞』2016.04.26.夕刊
・「秘密保護法「適性評価」拒否は 38 人 プライバシー侵害懸念か」『神戸新聞』2016.04.26.
・「特定秘密、指定 443 件 閣議決定 15 年末時点の累計」『朝日新聞』2016.04.26.夕刊
・「特定秘密監視に懸念なお 内閣報告 国会求めた詳細件名なし」『朝日新聞』2016.04.27.
・（社説）「秘密の監視 看過できぬ国会軽視」『朝日新聞』2016.04.28.
・「ヘイトスピーチ対策法が成立へ 定義広げる条文修正 与野党合意」『朝日新聞』2016.04.28.

8．おしらせ（※講演会情報は終了したものも記録のため掲載しています。）○日本図書館情報学会 2016 年春季大会
日時：2016 年 5 月 28 日（土）9:45～17:00
場所：白百合女子大学 3 号館 （〒182-0001 東京都調布市緑ヶ丘 1-25） http://www.shirayuri.ac.jp/guide/access/
参加費：正会員 2,000 円，学生会員 1,000 円，非会員 3,000 円
13:15～13:45 山本順一（桃山学院大学） 20 世紀型公共図書館から 21 世紀型公共図書館への変化にともなう利用者プライバシー
保護のあり方の変動
13:45～14:15 田中伸樹（桃山学院大学） 仮想事例を用いたプライバシー権・名誉権侵害資料提供の法的根拠の検討
大会ホームページ http://www.jslis.jp/conference/2016Spring.html○図書館問題研究会第 63 回全国大会 名古屋大会
日時：2016 年 7 月 3 日（日）～4 日（月）会場：アイリス愛知（〒460-0002 名古屋市中区丸の内 2-5-10）
日程：7 月 3 日 10 時受付開始 11 時より 8 つの分科会 18 時より懇親会 21 時よりテーマ別交流会
7 月 4 日 9 時半よりパネル討議「貧困と図書館」 12 時 45 分より全体会（15 時 30 分終了）
第 2 分科会「図書館の自由」のテーマは「図書館は、知る権利・プライバシーをどう守る」

大会ホームページ https://sites.google.com/site/library63nagoya/
大会フェイスブックページ https://www.facebook.com/nagoya.taikai/?fref=nf○学校図書館問題研究会 第 32 回全国大会（岐阜大会）
日程： 2016 年 8 月 7 日(日)～9 日(火)会場：岐阜グランドホテル

大会テーマ：「読む」と「学ぶ」を問いなおす ～子どもが育つ学校図書館～
分科会 3 学校図書館として「平和」を考える
紛争やテロ、言論の自由が脅かされている事例などが連日報道されている昨今、子どもたちが「平和」について考えることは大切です。そのためには、過去の歴史や現在起こっている問題などを知り、考えることができる、知る自由を保障する学校図書館の働きが欠かせません。子どもたちが主体的に考えるために学校図書館にできることは何か、授業や図書館行事など小・中学校での事例をあげながら、話し合いましょう。
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図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

分科会 7 学校図書館がプライバシーを守るために「図書館の自由に関する宣言」は、「図書館は利用者の秘密を守る」と謳っています。では、どんなことをしていれば、プライバシーを守っていると言えるのでしょうか？ 分科会で提示するたたき台をもとに、いっしょに考えてみませんか。そして、実施困難なことについては、それを阻んでいる要因は何か、どうしたら解決できるかを、参加者みんなで探っていきましょう。
学校図書館問題研究会ホームページ http://gakutoken.net/meeting/○第 102 回全国図書館大会
2016 年の全国図書館大会は、2016 年10 月16 日（日）に、青山学院大学青山キャンパスを会場に開催されます。全体会は午前、分科会は午後です。全体会では、図書館を中心とした町おこしを進めるマナビノタネの森田秀之さんを迎えるそうです。森田さんは図書館のタマシイ塾の発足人のおひとりです。
図書館の自由分科会は、「図書館におけるプライバシー保護の現在」をテーマとします。昨年 8 月「図書館のプライバシーに関す
る IFLA 宣言」が採択され、図書館でのデータの安全保護、情報管理、過度なデータ収集への危惧など、図書館の原則を確認しています。米国情報標準化機構（NISO）、ALA でも検討されるなど世界的にも技術の急速な進歩に対応するための図書館のプライバシ
ー保護について関心が高まっています。今回の分科会では、情報セキュリティ問題に造詣の深い新潟大学の鈴木正朝氏を講師にお迎えし、個人情報保護法制定から 10 年、個人情報とプライバシーの概念を整理し、さらに一歩進んだプライバシー保護について、
図書館コンピュータシステムの中でのデータの利活用から派生する諸問題を含め考えます。

○新作「ウォーナーの謎のリスト」2016 年 10 月公開予定
戦後 70 年日本の文化遺産はこうして守られた!! ドキュメンタリー映画『ウォーナーの謎のリスト』
文化を守る映画製作委員会

監督：金高謙二

プロデューサー：森島恒行

制作協力：神田古書店連盟○映画「疎開した 40 万冊の図書」上映会
・2016 年 2 月 27 日（土） 新富山市立図書館のオープンを祝って フォルツア総曲輪 富山県図書館を考える会
・2 月 27 日（土）「第 10 回図書館まつり」杉戸町立図書館○「疎開した 40 万冊の図書」DVD、2015 年 6 月よりライブラリー向け販売
DVD「疎開した 40 万冊の図書」（上映権つき） 定価 35,000＋消費税
DVD「疎開した 40 万冊の図書」（個人貸出用） 定価 18,000 円＋消費税※以上、詳細はシネマボックスホームページ http://www.cinemabox.jp/○新刊！『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年座談会・60 周年記念講演会記録集』
日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9¥1,200＋税

2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言 60 周年記
念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し、図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は、「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに、「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように、豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題を、それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として、本書を活用していただけることを願っております。A5 版 117p。 施設会員配布資料。
JLA サイトより注文できます。 http://www.jla.or.jp/publications/tabid/73/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204- 1509-1 ¥2,500＋税（税込¥2,700）『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』及び『集成 2 2001－2005』に続き、『図書館の自由』ニューズレター51 号（2006 年 2 月）から 70 号（2010 年 11 月）の主な記事を抜粋編集しています。第 88 号からは電子版（PDF ファイル・無料）の刊行を基本とし、次号発行時には協会のホームページに公開していますので、集成は、71 号（2011 年 2 月）から 87 号（2015 年 2 月）の抜
粋編集をもって終わりとします。施設会員配布資料。

○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』¥741＋税（税込¥800）『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。

○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ¥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7

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ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

※以上、入手希望の方は書店への注文、または、図書館雑誌巻末に綴込みの FAX 注文用紙で入手可能です。協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」 パネルを追加しました「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルです。最近の事例としてパネルを 1 枚追加しました。
無料（送料片道負担）で利用いただけます。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・B2 横（51×72cm）13 枚

・1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表 ・2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動

・3～11 枚目 図書館の自由に関する事例

・12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0815 FAX 03-3523-0841

kikaku@jla.or.jp

参照 url http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
参照 url http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/jiyusengen_goods.html○このほど、日本図書館協会のサイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」ＯＫマーク）をつけました。
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/jiyusengen_goods.html
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
冒頭に【自由委員会】と表示していますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○「図書館の自由」ニューズレター 電子版（無料） 申込みについて受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla@yahoo.co.jp （ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合 「氏名・所属等（任意）」、団体の場合 「団体名・担当係（者）名」 をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで Word 形式をご希望の方はお知らせください。
・PDF ファイルをメールで送信します（次号発行時以降に協会ホームページに掲載予定）。
・冊子版送付希望の方へは、実費（1 年分 1000 円）にて申し受けます。
・冊子版・電子版両方を購読していただくことも可能です。
・購読者以外への電子版の転送については、自由に行っていただけます。
・電子版をご自身で印刷し、図書館での閲覧に提供いただけます。

2016 年度の初号です。冊子版の年間購読料は前払いとなっています。該当の方へは 2016 年度分の購読料請求書を同封しています。
冊子版（有料）から電子版（無料）への変更は随時お受けします。

図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月発行）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会

年 4 回発行予定。

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局
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図書館の自由 第 92 号（2016 年 5 月）

〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0815（企画調査部直通）
Email nljiyujla@yahoo.co.jp
これまでの目次 http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/newsletter.html
電子版：無料

冊子版：実費・年間 1000 円

冊子版の支払方法：郵便振替、銀行振込で下記へお送りください。振込にかかる手数料はご負担ｌください。
郵便振替口座番号：00980-7-224916

加入者名義：図書館の自由会計係

銀行口座りそな銀行柏原支店国分出張所 普通口座：205-0045182
名義：日本図書館協会図書館の自由委員会

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