グループホーム

セント・ケア

おおの指定認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）
短期利用共同生活介護（介護予防短期利用共同生活介護）

運 営

規程

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人
ループホーム浩仁会が開設する指定認知症対応型共同生活介護事業所グ

セント・ケアおおの（以下、「事業者」という。
）が行う指定認知症対応型共同生活介護事業及び短期利用共同生活介護事業（介護予防認知症対応型共同生活介護事業及び介護予防短期利用共同生活介護事業）（以下、「事業」という。
）の適切な運営を確保するために、人員及び運営管理に必要な事項を定め、事業者の従業者等（以下、「従業者」という。
）が利用者に対し、適切なサービスを提供することで、利用者がその有する能力に応じて自立した生活を営むことを目的とする。
（運営方針）
第２条

事業者は、前条の目的を達成するため、要介護状態または要支援状態であって認知症の状態にあるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる場としての施設処遇に努める。

二事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。

（事業所の名称及び所在地）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。

一名称

グループホーム セント・ケア おおの二所在地

岐阜県揖斐郡大野町黒野１９０番地１（従業者の職種・員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（法令の指定基準に遵守しております。）

一

管理者

１ 名 以上（２ユニット兼務）

管理者は、事業所の業務を掌理し、従業員の指揮監督をする。
二

計画作成担当者

１ 名 以上

利用者の心身の状況や希望・環境をふまえ、援助目標や目標達成のための具体的なサ－ビス計画を作成する。
三

介護支援専門員

１ 名以上
1上記の計画作成担当者の業務監督並びに、利用者の心身の状況や希望・環境をふまえ、援助目標や目標達成のためのサービス計画を作成する。
四介護職員及び看護職員

６ 名 以上（兼務職員含む）

介護職員は、利用者の日常生活全般にわたる介護を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
一営業日

３６５日

二営業時間

２４時間

（利用定員等）第６条

事業所の利用定員は、１８名とする。（１ユニット １人部屋９室）（定員の遵守）第７条

事業者は、利用定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

（設備及び備品等）
第８条

事業者は、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備、その他認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）に必要な設備及び備品を備える。

（内容及び手続きの説明及び同意及び契約）
第９条

事業者は、サービスの提供の開始に際して、サービス利用申込又はその家族等に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他のサービスの選択に資する重要事項に記した文書を交付し説明を行い、同意を得た上で契約書（同意書）を締結する。

（受給資格等の確認）
第 10 条事業者は、サービスの利用を希望する者が提示する被保険者証により、被保険者資格・要支援の認定の有無及び要支援認定の有効期限を確認することが出来る。

（介護の内容等）
第 11 条事業の内容は、指定計画に基づき次のとおりとする。

一

生活相談（相談援助等）に関すること

二

機能訓練（日常動作訓練）に関すること三

介護サービス（移動や排泄の介助、見守り等のサービス）に関すること

四

介護方法に関すること

五

健康状態の確認に関すること
2

六食事サービスに関すること

七

入浴サービスに関すること

八

前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めること（認知症対応型共同生活介護計画（介護予防認知症対応型共同生活介護計画）の作成）
第 12 条一

事業所の管理者は、計画担当作成者及び介護支援専門員に認知症対応型共同生活介護計画（介護予防認知症対応型共同生活介護計画）（以下、「介護サービス計画」という。
）の作成に関する業務を担当させる。

二

介護サービス計画の作成を担当する計画担当作成者及び介護支援専門員は、介護サービス計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努める。

三

計画作成担当者及び介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサ－ビスの内容等を記載した介護サービス計画を作成する。

四

計画作成担当者及び介護支援専門員は、それぞれの利用者に応じた介護サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又は家族等に対し、その内容等について説明し、利用者又は家族等の同意を得る。

五計画作成担当者及び介護支援専門員は、介護サービス計画の作成後においても、他の従業者との連絡を継続的に行い、介護サービス計画の実施状況を把握する。

(短期利用共同生活介護)
第 13 条一

当事業所は、各ユニットの定員の範囲内で、空いている居室を利用し、短期間の指定認知症対応型共同生活介護（以下「短期利用共同生活介護」という。
）を提供する。

二

短期利用共同生活介護の定員は 1 ユニットにつき 1 名とする。

三

短期利用共同生活介護の利用は、あらかじめ 30 日以内の利用期間を定めるものとする。

四

短期利用共同生活介護の利用に当たっては、利用者を担当する居宅介護支援専門員が作成する居宅サ－ビス計画の内容に沿い、当事業所の計画作成担当者が認知症対応型共同生活介護計画を作成することとし、当該認知症対応型共同生活介護計画に従いサ－ビスを提供する。

五

入居者が入院等の為に、長期にわたり不在となる場合は、入居者及び家族の同意を得て、短期利用共同生活介護の居室に利用することがある。なお、この期間の家賃等の経費については入居者ではなく、短期利用共同生活介護の利用者が負担するものとする。

（サービスの取扱方針）
第 14 条一

事業者は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して自立した日常生活を営むことが出来るよう支援を行うことで、利用者の心身の機能の維持、回復を図3

り、もって利用者の生活機能の維持、又は向上を目指し、利用者の意欲を喚起しながら支援する。
二

事業者は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮する。

三

サービスを提供するに当たっては、利用者の心身の状況等について把握するとともに、サービスの内容の確認を行う。

四事業者は、サービスを提供するに当たってその介護サービス計画に基づき、漠然かつ、画一的なものとならないよう、配慮して行う。

五事業者は、サ－ビスの提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族等に対し、サ－ビスの提供方法等について、理解しやすいよう説明を行う。

六事業者は、サービスの提供に当たって、利用者又は、他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行わない。また、身体拘束等を行う場合には、その容態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。

七

事業者は、自らその提供するサ－ビスの質の評価を行い、その上で定期的に行政が選定した評価機関による評価を受けて、常にサ－ビスの改善を図る。

（社会生活上の便宜の供与等）
第 15 条一

事業者は、利用者の趣味又は、嗜好に応じた活動の支援に努める。

二事業者は、利用者が日常生活を営むのに必要な行政機関に対する手続き等について、利用者又はその家族等が行うことが困難である場合は、その同意を得て、代行する。

三事業者は、常に利用者の家族等との連携を図り、利用者とその家族等との交流の機会を確保するよう努める。

（通常の事業実施地域）
第 16 条通常の事業実施地域は、揖斐郡内に住所のある方とする。

（利用料金その他の費用）
第 17 条一

利用料金の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）が法定代理受領サ－ビスである時は、介護保険法による介護報酬の告示上の額とする。
（利用料金詳細は別表１、別表２にて記載する）

二事業者は、法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合には、利用者から支払いを受ける利用料金の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。

三事業者は、同条１項、同条２項のほか、以下に掲げる費用を徴収する。
１）居住に要する費用（水道光熱費及び室料（建築設備等の減価償却費等））
4２）食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費用・衛生管理費用等）
３）特別な食事に関する費用
利用者が選定する特別な食事等の提供に関わる費用
４）おやつ代
５）おむつ代６）希望される日用品費（シャンプー・ボディソープ・ティッシュペーパー・トイ
レットペーパー・おしぼり等の購入費用）※不要な場合は、申し出て下さい
７）希望するクラブ活動等の教養娯楽費（折り紙、画用紙等の材料費、並びに各種道具類等の費用）※不要な場合は、申し出て下さい
８）施設の電話を利用した時の費用
９）写真現像代
10）理美容サービス費用
11）電気代（ご利用者様持ち込みの場合、１器具につき料金を設定）
12）洗濯代（靴下は１足でも１枚でも同じ値段とします）※利用者が希望される場合
13）特別な洗濯代（毛布・敷き毛布・タオルケット・クッション等）※利用者が希望される場合
14）別の定めに従って行う利用者の貴重品管理費用
15）その他当該施設において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者に負担することが適当と認められるもの。
16）送迎代 （福祉車両による自宅への送迎代（車両燃料費・車両減価償却費・保険料等））
四

サービスの提供にあたって、利用者またはその家族等に対して、サービスの内容及び費用について説明し、利用者又はその家族等の同意を得る。

（入退居にあたっての留意事項）
第 18 条一事業者は、要支援及び要介護状態であって認知症の状態にあるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者にサ－ビスを提供する。

二事業者は、利用申込者の利用に際しては、主冶の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症の状態にある者であることの確認を行う。

三事業者は、利用申込者が入院治療を要する者であること等利用申込者に対し、自ら必要なサ－ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の介護保険施設・病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。

四事業者は、利用申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努める。

五事業者は、利用者の退居の際には、利用者及び家族等の希望を踏まえた上で退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行う。

六事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族等に対し、適切な指5導を行うとともに、居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サ－ビス又は福祉サ－ビスを提供する者との密接な連携に努める。
七

短期利用共同生活介護の利用者の入退居に際しては、利用者を担当する居宅介護支援専門員と連携を図ることとする。

（日課の励行）
第 19 条

利用者は、管理者、計画作成担当者、介護従事者などによる日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めなければならない。

（利用料金の変更等）
第 20 条一

事業者は、介護保険法関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化、その他やむを得ない事由がある場合は、17 条に規定する利用料金を変更することが出来る。

二事業者は、17 条の利用料金を変更する場合は、あらかじめ、利用者またはその家族等に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明し、同意を得るものとする。

（衛生保持）
第 21 条

利用者は、生活環境保全のため、事業所内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持に協力して頂く。

（禁止行為）
第 22 条

利用者は、事業所で次の行為をしてはならない。
一

宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。

二

喧嘩、口論、泥酔等他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。

三事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。

四指定した場所以外で火気を用いること。

五

故意に事業所もしくは物品に損害を与え、またはこれを持ち出すこと。

六

その他共同生活の秩序を乱す行為（利用者の入院期間の取り扱い）
第 23 条事業者は、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族等の希望を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入居することができるようにするものとする
２

事業者は、入居者が連続して３ヶ月を超えて入院すると見込まれる場合若しくは入院した場合は施設からの退去措置を行う場合がある。
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（利用者に関する市町村への通知）
第 24 条

利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。
一

正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められる時。

二

偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしている時。

（従業者の服務規程）
第 25 条事業者及び従業者は、介護保険法及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、常に以下の事項に留意する。
一

利用者に対しては、人権を尊重し、自立支援を旨とし、責任を持って接遇する。

二

常に健康に留意し、明朗な態度を心がける。

三

お互い協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛ける。

（衛生管理）
第 26 条

従業者は、設備等の衛生管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を行う。
二感染症の発生防止及びまん延防止の為に必要な措置を講じる。

（従業者の質の確保）
第 27 条事業者は、従業者の資質向上を図るため、その研修の機会を確保する。

（個人情報の保護）
第 28 条

事業者および従業者は、業務上知り得た利用者、その家族等の秘密を保持することを厳守する。

二

事業者は、従業者が退職した後も正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らすこのとのないよう、必要な措置を講じる。

三

事業者は、関係機関、医療機関等に対して利用者に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により利用者、その家族等の同意を得ることとする。

四事業は、個人情報保護法に則し、個人情報を使用する場合、利用者、その家族等の個人情報の利用目的を公表する。

五事業者は、個人情報の保護に係る規程を公表する。

（緊急時の対応）
第 29 条

利用者の病状の急変が生じた場合や、その他、緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定められた協力機関及び各関係機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告する義務を負う。
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（事故発生時の対応）
第 30 条

従業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、応急措置医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに市町村及び利用者の家族等に連絡するとともに、顛末記録、再発防止対策に努めその対応について協議する。

二

事業者は、利用者に対するサービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかにすることとする。ただし、事業者及び従業者の関に帰すべからざる事由による場合はこの限りでない。

（虐待の防止のための措置）
第 31 条 虐待防止のための指針を整備し、必要な措置を講ずる。
（職場におけるハラスメントの防止）
第 32 条 パワーハラスメント指針を整備し、施設におけるハラスメント対策の推進を行う。
（非常災害対策）
第 33 条事業者は、非常災害時においては、利用者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努める。
二

非常災害その他緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、利用者及び従業者に対し、周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他に必要な訓練等を実施する。

（業務継続計画）
第 34 条施設は、感染症や災害が発生した場合にあっても、入居者が継続してサ－ビスの提供を受けられるよう業務継続計画を策定し、必要な措置を行う。

（地域との連携）
第 35 条事業所の運営に当たっては、地域住民又は住民の活動との連携や協力を行うなど、地域との交流に努める。

（運営推進会議）
第 36 条認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）が、地域に密着し、地域に開かれたものにするために、運営推進会議を開催する。
二

運営推進会議の開催は、おおむね２カ月に１回以上とする。

三運営推進会議のメンバーは、利用者、利用者家族等、地域住民の代表者、民生委員、地域包括支援センター職員等、認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）について知見を有するもので構成する。

四会議の内容は、事業所のサービス内容の報告及び利用者に対して適切なサービスが行われているかの確認、地域との意見交換・交流とする。
8五運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。

（勤務体制等）
第 37 条事業者は、利用者に対して適切なサービスが提供できるよう、従業者の体制を定める。

二

利用者に対するサービスの提供は、事業所の従業者によって行う。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。

三

事業者は、従業者の資質向上の為の研修の機会を設ける。

（記録の整備）
第 38 条事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。

二

事業者は利用者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。

（身体拘束等）
第 39 条事業所は、サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行わない。

二

事業所は、前項の身体拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。

（苦情処理）
第 40 条事業者は、利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置や第三者委員を選任する等必要な措置を講じる。

二

事業者は、提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・掲示の求め又は市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町村からの指導又は助言を得た場合は、それに従い必要な改善を報告する。

三

事業者は、サービスに関する利用者からの苦情に対して、岐阜県国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、岐阜県国民健康保険団体連合会からの指導又は、助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い、報告する。

（掲示）
第 41 条事業所内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料金その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示する。

（協力医療機関）第 42 条事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ協力機関を定める。

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（その他）
第 43 条

この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定める。

附則
この規程は、平成 24 年 3 月 27 日から施行する。
この規程の改定は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の改定は、平成 24 年 6 月 1 日から施行する。
この規程の改定は、平成 24 年 7 月 1 日から施行する。
この規程の改定は、平成 25 年 3 月 19 日から施行する。
この規程の改定は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の改定は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の改定は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の改定は、平成 29 年 11 月 1 日から施行する。
この規程の改定は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規定の改定は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
この規定の改定は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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