地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 職員の退職手当に関する規程
平成２９年４月１日
規程 第 １３ 号（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所就業規則（平成２９年規程第７号。以下「就業規則」という。
）第３０条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（以下「法人」という。
）の常勤職員（以下｢職員｣という。
）に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程による退職手当は、前条に規定する職員が退職した場合にその者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ この規程による退職手当は、この規程の規定によりその支給を受けるべき者の同意を得た場合には、その指定する金融機関における本人名義の預金口座に振り込むことができるものとする。
３ 次条及び第６条の５の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。
）並びに第９条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払われなけ
ればならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第２条の２ 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条 次条又は第５条第１項若しくは第２項の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の基本給の月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０
三 １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
四 ２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００
五 ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
六 ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０
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２ 前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。次条第２項並びに第５条第１項及び第２項において同じ。
）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、
前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一 勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０
二 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０
三 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（平３０規程２２・一部改正）（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 １１年以上２５年未満の期間勤続し退職した者（就業規則第２２条第２号の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。）、又は２５年未満の期間勤続し、その者の事情によらないで引続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で、組織の改廃（第５条第１項及び予算の基礎とされる職員数の減少により過員又は廃職を生ずることにより退職した者を除く。
）又は勤務事業場の移転に伴い、引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者に対する退職手
当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額（以下「退職日給料月額」という。
）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５
三 １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００
２ 前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。
）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）
に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理解雇等の場合の退職手当の基本額）
第５条 組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者、２５年以上勤続して退職した者（就業規則第２２条第２号の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。）、業務上の傷病又は死亡により退職した者、予算の基礎とされる職員数の減少により過員又は廃職を生ずることにより退職した者、又は２５年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とす
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る理由により退職した者で勤務事業場の移転に伴い、引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０
二 １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５
三 ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０
四 ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５
２ 前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（同項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の額について準用する。
（平３０規程２２・一部改正、令４規程２０・一部改正）（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条の２ 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。
）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。
）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多い
もの（以下「特定減額前給料月額」という。
）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した
理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二 退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た
額イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第１８条の規定に該当するものを除く。
）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第７条第５項に規定する職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。
）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第3

１０条第１項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、職員以外の地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
一 職員としての引き続いた在職期間
二 第７条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職
員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３ 第５条第１項の規定に該当する者（２５年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者）のうち定年に達する日以後における最初の３月３１日から１年前までに退職した者であって、その勤続期間が２５年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から１０年を減じた年齢以上で理事長が定めた年齢以上である者に対する第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、
次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第５条第１項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日におけるその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項

及び特定減額前給料月並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給第１号

額

料月額に退職の日におけるその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項

退職日基本給月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の第２号

日におけるその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額に、第５条の２第１項

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日の第２号ロ

うち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給
料月額を基礎として、前３条の規定により計算
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した場合の退職手当の基本額に相当する額（勧奨の要件）
第５条の４ その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、記録が作成されたものでなければならない。
２ 前項の退職勧奨の記録については、職員の退職手当に関する規則（昭和４０年大阪府人事委員会規則第３号。以下「府退職手当規則」という。
）第４条から第４条の３の規定の例による。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第６条 第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第６条の２ 第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一 ６０以上 特定減額前基本給月額に６０を乗じて得た額
二 ６０未満 特定減額前基本給月額に第５条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第６条の３ 第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（令４規程２０・一部改正）
読 み 替 え る 読み替えられる字句

読み替える字句規定
第６条

第３条から第５条ま第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条

で退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日におけるその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

これらの第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の5第６条の２

第５条の２第１項の第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の同項第２号ロ

第５条の３の規定により読み替えて適用する同項第
２号ロ

同項の

第５条の３の規定により読み替えて適用する同項の第 ６ 条 の ２ 特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職第１号の日におけるその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

第 ６ 条 の ２ 特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職第２号の日におけるその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
第５条の２第１項第第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条

２号ロの２第１項第２号ロ

及び退職日基本給月並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の額日におけるその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月３１日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合
計額

当該割合

当該第５条の３の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第６条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。
）の初日の属する月からその者の基礎
在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第１６条第１項又は第２項の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、同規則第４２
条第１項第３号の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第７条第４項において「休職月等」という。
）のうち府退職手当規則第５条の例によるものを除く。
）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから
順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６6０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一 第１号区分 ７８，７５０円
二 第２号区分 ７０，４００円
三 第３号区分 ６５，０００円
四 第４号区分 ５９，５５０円
五 第５号区分 ５４，１５０円
六 第６号区分 ４３，３５０円
七 第７号区分 ３２，５００円
八 第８号区分 ２７，１００円
九 第９号区分 ２１，７００円
十 第１０号区分 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号の期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、退職手当規則第５条の２で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分について、退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日に属する月までの各月ごとに、その者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表の職員欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する同表の区分欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において同表の職員欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応する同表の区分欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。なお、平成２９年３月３１日以前の基礎在職期間における職員の区分については、大阪府職員の例による。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一 退職した者のうち自己都合退職者（第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。）以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
二 退職した者のうち自己都合退職以外のものでその勤続期間が零のもの 零
三 自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
四 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零
５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、府退職手当規則第５条の４の例による。
（令４規程２０・一部改正）
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（一般の退職手当の額に係る特例）
第６条の５ 第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、
第２条の２、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
一 勤続期間１年未満の者 １００分の２７０
二 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０
三 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０
四 勤続期間３年以上の者 １００分の５４０（勤続期間の計算）
第７条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第１２条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）において、
その者が退職又は解雇の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算は、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうち、休職月等が一以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（就業規則第１６条第１項第６号による休職事由が地方公務員法第５５条の２第１項ただし書に規定する事由に相当する場合は、当該事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数）を前３項の規定により計算して得た在職期間から除算する。
５ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条に規定する者であって、給与の支給を受けていない者又は常時勤務に服することを要しない者以外のもの（以下「職員以外の地方公務員等」という。
）が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、次の各号に掲げる期間は、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当す
る給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した他の地方公共団体若しくは国の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の退職手当8の支給の基準（同法第４８条第２項又は第５１条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。
）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。
）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
一 職員が第１８条第２項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間
二 地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地
方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第５５条に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。以下同じ。
）若しくは公庫等（国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方独立行政法人等」という。
）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）が任命
権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地
方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。
）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人又は地方公社で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が任命権者若
しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。
）となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、
引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職
員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
9三 特定地方公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公庫等で、退職手当に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法
人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。
）となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間
四 特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人
等職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続
いた在職期間の終期までの期間
五 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、
特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
六 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人
等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間七 職員が、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
６ 第１項から第４項までの規定は、前項の規定により職員として引き続いた在職期間に含まれる在職期間を計算する場合に準用する。
７ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切10り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。
）第４条第１項又は第５条第１項の規定による退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
８ 前項の規定は、前条又は第９条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。
９ 第９条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、
前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第８条 職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第９条 勤続期間１２月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第２３条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして府退職手当規則第６条の例によるものをいう。
）にあっては、６月以上）で退職した職員に対する退職手当の支給については、職員の退職手当に関する条例（昭和４０年大阪府条例第４号。以下「府退職手当条例」という。
）第１０条の規定の例による。
（遺族の範囲及び順位）
第１０条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者に退職手当を支給する場合の順位にあっては、前項各号の号数の昇順とし第２号及び第４号に掲げる者に支給する場合にあっては、当該各号に掲げる順によるものとする。この場合において、父母については、養父母が実父母に先位し、祖父母については、養父母の父母が実父母の父母に先位し、父母の養父母が父母の実父母に先位するものとする。
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３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）第１１条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 職員を故意に死亡させた者
二 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順
位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支給制限）
第１２条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、退職手当は支給しない。
一 勤続６月未満で就業規則第２２条の規定により退職する場合（傷病を有する者の場合を除く。
）
二 勤続６月未満で就業規則第１９条第４号から第６号までの規定により解雇された場合
三 就業規則第１９条第２号及び第３号の規定により解雇された場合
四 就業規則第４１条及び第４２条の規定により懲戒解雇された場合
五 就業規則第２５条の２に規定する定年前再雇用短時間勤務職員（以下「定年前再雇用
短時間勤務職員」という。
）が退職する場合
２ 理事長は、前項（第５号を除く）の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべきものに通知しなければならない。
３ 退職手当のうち、第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
一 第３条第１項及び第５条の２の規定により計算した退職手当の基本額が零である者
並びに第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が９年以下のもの
二 その者の非違により退職し、又は解雇された者（前項各号に掲げる者を除く。）で別に定めるもの
４ 職員が退職し、又は解雇された場合において、その者が退職若しくは解雇の日又はその翌日に再び職員（定年前再雇用短時間勤務職員を除く。
）となったときは、その退職又は解雇については、退職手当は支給しない。
（令４規程２０・一部改正）（起訴中に退職し、又は解雇された場合の退職手当の取扱い）
第１３条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手12

続によるものを除く。次項において同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職し、又は解雇されたときは、退職手当は支給しない。ただし、判決の確定によって禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職し、又は解雇された者に対しまだ退職手当の額が支払われていない
場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第１４条 理事長は、退職、又は解雇された者に対しまだ退職手当の額が支払われていない
場合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から事情聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思科するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支給することが、法人の運営に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持す
る上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
２ 前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）
を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、同項の規定による通知を、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を法人の事務所の掲示板に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
４ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合
において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から六月を経過した場合
三 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事13

件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合
５ 前項の規定は、理事長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
６ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第３項後段の規定により通知が到達したとみなされた場合は、この限りでない。
（退職手当の額の返納）第１５条 退職し、又は解雇された者に対し退職手当の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき若しくは在職中の職務に関し懲戒による解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは、その支給をした退職手当の額の全部又は一部を返納させることができる。
２ 前項の規定により退職手当の額を返納させる場合には、その旨を書面により通知しなけ
ればならない。
３ 第１２条第２項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
４ 前項において準用する第１２条第２項の書面の様式その他第１項の規定による処分及び意見の聴取等の手続きに関し必要な事項は府退職手当条例及び府退職手当規則の例による。
（遺族の退職手当の返納）第１６条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響等の事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者
退職手当額を除く。
）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第１２条第２項並びに前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 前項において準用する前条第３項の規定による意見の聴取については、大阪府行政手続
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条例第３章第２節の規定の例により法人が実施する。
４ 前３項に定めるもののほか、第２項において準用する第１２条第２項の書面の様式その他第１項の規定による処分に関し必要な事項は府退職手当条例及び府退職手当規則の例による。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１７条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第１５条第２項又は前条第２項による通知を受けた場合において、第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、
当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１３条第１項に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手
当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に解雇等処分を受ける
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べき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、
当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場
合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再雇用短
時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再雇用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第１６条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況
及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第１２条第２項並びに第１５条第２項及び第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８ 前項において準用する第１５条第３項の意見の聴取は、大阪府行政手続条例第３章第２節の規定の例により法人が実施する。
９ 前各項に定めるもののほか、必要な事項は、府退職手当条例及び府退職手当規則の例による。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合における退職手当の不支給）第１８条 職員が退職した場合（第１２条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）に
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おいて、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程による退職手当は、支給しない。
２ 職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、その者の職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
（補則）第１９条 この規程に定めるもののほか、退職手当の支給に関する取扱いについては、府退職手当条例の適用を受ける大阪府職員の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（承継職員に係る経過措置等）
２ 承継職員（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第５９条第２項及び地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例（平成２５年大阪
府条例第６９号）、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例（平成２８年大阪市条例第１０１号）に基づき、平成２９年４月１日に法人の職員となった者をいう。
）の法第７条に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の第１条に規定する職員としての引き続いた在職期間を、大阪府職員又は大阪市職員としての在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間を法人の職員としての在職期間とみなす。
（大阪市からの承継職員に係る経過措置等）
３ 市承継職員（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第５９条第２項及び地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例（平成２８年大阪市条例第１０１号）に基づき、平成２９年４月１日に法人の職員となった者をいう。）
について、その者の退職日給料月額と、平成２９年３月３１日時点の大阪市職員としての給料月額（以下「市職員時給料月額」という。）を比較し、市職員時給料月額が高い場合は、第３条から第６条の３までに規定する退職手当の基本額の計算について、前項の規定に基づくその者の法人の職員としての在職期間のうち、大阪市職員としての在職期間の始期から平成２９年３月３１日までの間については、市職員時給料月額を基本給の月額又は退職日給料月額として用いて計算する。
４

市承継職員の第６条の４に規定する調整額の計算については、第２項の規定に関わらず、平成 29 年４月を基礎在職期間の始期とみなす。

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前項の規定に関わらず、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの間にお17

いては、市承継職員の第６条の４に規定する調整額の計算について、その者の大阪市職員としての在籍期間のうち、直近 60 箇月の期間(対象期間が 60 箇月に満たない場合は、当該対象期間)のその者の職員の給与に関する条例（昭和３１年大阪市条例第２９号）第５条の２に定める各月ごとの調整額を調整月額に含める。
（差額の排除）６ 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成１９年３月３１日以前に大阪府において行われた給料月額の減額改定で理事長が定めるものを除く。
）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料の月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第６条の５に規定する給料の月額については、この限りでない。
（補則）
７ この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置等の事項は、理事長が定める。
８ 前項による定めのない経過措置等の事項は、府退職手当条例の適用を受ける大阪府職員の例による。
附 則（平成３０年規程２２号）（施行期日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規程第１９号・一部改正）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（公益財団法人大阪府保健医療財団の職員の在職期間）２

令和５年３月３１日付けで公益財団法人大阪府保健医療財団を退職し、同年４月１日
付けで法人に採用された者の第７条第１項に規定する勤続期間の計算については、その者の公益財団法人大阪府保健医療財団における職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなす。

附 則（令和４年規程第２０号・一部改正）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（定年年齢引上げに伴う経過措置等）
２ 当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退18

職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第２項」とする。
３ 当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第３項」とする。
４

給与規程附則第２項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

（補則）
５ この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置等の事項は、理事長が定める。
６ 前項による定めのない経過措置等の事項は、府退職手当条例の適用を受ける大阪府職員の例による。

別表 平成２９年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分（第６条の４関係）
区分

職

員

第１号区分

理事長が別に定めるもの

第２号区分

平成２９年４月以後の給与規程の事務職（１）給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が８級であったもののうち、管理職手当の区分が一種の職を占めていたもの

第３号区分

平成２９年４月以後の給与規程の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、管理職手当の区分が一種の職を占めていたもの
平成２９年４月以後の給与規程の事務職（１）給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が８級であったもの（第２号区分に該当するものを除く。
）又は７級であったもののうち、管理職手当の区分が一種及び二種の職を占めていたもの

第４号区分

平成２９年４月以後の給与規程の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第３号区分に該当するものを除く。
）のうち、管理職手当の区分が三種及び四種の職を占めていたもの
平成２７年４月以後の給与規程の事務職（１）給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が７級であったもの（第３号区分に該当するものを除く。
）又は６級であったもの
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第５号区分

平成２９年４月以後の給与規程の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第３号区分及び第４号区分に該当するものを除く。
）のうち、管理職手当の区分が五種の職を占めていたもの
平成２９年４月以後の給与規程の事務職（１）給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が５級であったもの

第６号区分

平成２９年４月以後の給与規程の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第３号区分、第４号区分及び第５号
区分に該当するものを除く。）
平成２９年４月以後の給与規程の事務職（１）給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が４級であったもの

第７号区分

平成２９年４月以後の給与規程の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第８号区分

平成２９年４月以後の給与規程の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級又は２級であったもの
平成２９年４月以後の給与規程の事務職（１）給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が３級であったもの
平成２９年４月以後の給与規程の事務職（２）給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が３級であったもの

第９号区分

平成２９年４月以後の給与規程の研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち、期末勤勉手当規程第２条第５項に規定する加算割合が１００分の５であったもの
平成２９年４月以後の給与規程の事務職（１）給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が２級であったもの
平成２９年４月以後の給与規程の事務職（２）給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が２級であったもの

第１０号区分

平成２９年４月以後の給与規程の研究職給料表又は事務職（１）給料表の適用を受けていた者で第１号から第９号までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者
平成２９年４月以後の給与規程の事務職（２）給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が１級であったもの

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