四国中央市ソーシャルメディアによる情報発信に関する要綱
平成27年６月８日
訓令第21号（目的）
第１条 この訓令は、ソーシャルメディアによる市政情報等の発信（以下「情報発信」という。）を行うことに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この訓令において「ソーシャルメディア」とは、フェイスブック、ツイッター、ライン、ブログ、電子掲示板等に代表されるインターネットを利用してユーザーが情報を発信し、又はユーザー同士が相互に情報を交換する情報の伝達手段をいう。
（名称、アカウント登録等）
第３条 情報発信を行おうとする課長（以下「情報発信管理者」という。）は、あらかじめ情報政策担当課長と事前協議した上でソーシャルメディア利用申請書（様式第１号）により広報担当部長（以下「責任者」という。）に申請しなければならない。
２ 責任者は、前項の申請書を受理した場合は、内容について審査し、適当と認めたときは承認し、その旨をソーシャルメディア利用決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
３ 情報発信管理者は、ソーシャルメディアのアカウント等の登録情報について当該部署において紙媒体で保管し、部外者に開示してはならない。
４ 情報発信管理者は、アカウント取得後、当該アカウントに関するソーシャルメディア利用方針（様式第３号。以下「利用方針」という。）を四国中央市公式ホームページ（以下「公式ホームページ」という。）に掲載しなければならない。この場合において、当該ソーシャルメディアのページに利用方針を掲載することが可能なときは、公式ホームページのＵＲＬと併せて掲載しなければならない。
（情報発信）
第４条 情報発信管理者は、ソーシャルメディアの運営事業者による利用規約等を遵守し、かつ、次条に規定する基本原則に留意しなければならない。
２ 情報発信を担当する者（以下「情報発信担当者」という。）は、情報発信管理者の承認を得た情報のみを発信し、個人的な見解を書き込んではならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 既に一般に周知されている事項について再度発信するとき。
(2) イベント、競技会等の現況又は結果について発信するとき。
(3) 法令等で定められている内容を発信するとき。
（基本原則）
第５条 情報発信に係る基本原則は、次に掲げるとおりとする。
(1) 法令及びこの訓令を遵守すること。
(2) 利用者等の基本的人権、著作権等を侵害しないよう十分に注意すること。
(3) 公序良俗に反する情報、特定の個人又は法人の名誉を毀損する内容の情報及び公共性若しくは公益性を損なう情報を発信しないよう十分に注意すること。
(4) 職務上知り得た秘密及び個人情報の取扱いに十分注意すること。

(5) ソーシャルメディアの利用に係る信頼性を確保すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（コメントへの対応等）
第６条 情報発信担当者は、他者から書き込まれた事項に対して、ソーシャルメディア内での個別の回答、御礼文の書込み等を行わないものとする。ただし、掲載内容の訂正又は詳細説明の対応が必要な場合は、情報発信管理者の責任においてこれを行うことができるものとする。
２ 情報発信管理者は、不適切なコメントが寄せられた場合は、投稿者の許可を得ることなくコメントの非表示又は削除の処理を行うことができるものとする。
３ 情報発信担当者は、市のアカウントを利用し、外部ソーシャルメディアページへのコメント及びシェアを行ってはならない。ただし、コメント又はシェアを行う相手方が官公署又は外郭団体（市から補助金等の交付を受け、運営、事業等を行っている団体をいう。）であって責任者が認める場合は、この限りでない。
（公式ホームページからのリンク）
第７条 情報発信担当者は、利用するソーシャルメディアについて、公式ホームページからのリンクを行うものとする。この場合において、当該公式ホームページには、リンクしていないソーシャルメディアは、市が正式に認めたものではない旨の表示を行うものとする。
２ 情報発信管理者は、利用するソーシャルメディアが利用規約等から逸脱した場合は、速やかに是正措置を行い、これが完了するまでの間は、公式ホームページからのリンクを停止させるものとする。
（利用中止）
第８条 責任者は、ソーシャルメディアの利用に当たり重大な違反が判明した場合又はシステム上の問題、虚偽情報等の書込み等により継続して運用することが困難となった場合は、公式ホームページに当該理由を示してアカウントを停止し、又は削除することができる。
（利用廃止）
第９条 情報発信管理者は、ソーシャルメディアの利用の廃止を行うに当たり、情報政策担当課長と事前協議した上でソーシャルメディア利用廃止申請書（様式第４号）により責任者に申請しなければならない。
（利用における助言）
第10条 広報担当課長及び情報政策担当課長は、ソーシャルメディアの利用に関し、随時助言を行うものとする。
（審査委員会）
第11条 情報発信に関しての適否を審査するため、四国中央市ソーシャルメディア審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 広報担当部長は、必要に応じ、次に掲げる事項を委員会に付託することができる。
(1) 第３条第１項の規定による事前協議に関する事項(2) 第３条第２項の規定による審査に関する事項(3) 第６条第２項に規定する不適切なコメントに関する事項(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が適当と認める事項

（委員長及び委員）第12条 委員会に委員長及び委員を置く。
２ 委員会の委員長は、広報担当部長をもって充てる。
３ 委員は、広報担当課長、情報政策担当課長、個人情報保護担当課長及び人権施策担当課長をもって充てる。
４ 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
５ 委員長は、審査に付する内容に応じ臨時に委員を充てることができる。
（庶務）第13条 委員会の庶務は、広報担当課において処理する。
（その他）
第14条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年７月17日訓令第25号）（施行期日）
１ この訓令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の日の前日までに提出され、又は交付したこの訓令による改正前の様式第１号、様式第２号及び様式第４号に規定する申請書及び通知書は、この訓令による改正後の様式第１号、様式第２号及び様式第４号に規定する申請書及び通知書とみなす。

様式第１号（第３条関係）年月日

ソーシャルメディア利用申請書
広報担当部長様課名
課長名

利用するソーシャルメデ □フェイスブック
ィアの種類□その他（○印□ツイッター）

情報発信の内容及び頻度
利用目的（対象者等）
主担当者：
運用体制

（通常時）

利用する端末

端末番号

副担当者：
（緊急時）

利用予定アカウント名
利用予定ＩＤ・ＵＲＬ
運用予定期間
運用時間

曜日から 曜日までの 時 分から 時 分までとします。（祝日及び年末年始を除く。）ただし、それ以外の時間に発信する場合があります。

外部ソーシャルメディア
するページへの対応

・しない

利用予定外部ソーシャル ＵＲＬ
メディアページＵＲＬ及名称
び団体名称
庁舎外での利用する・しない

勤務時間外での利用する・しないアカウント利用条件

備考

審査委員会の審査結果

様式第２号（第３条関係）
年月日ソーシャルメディア利用決定通知書

様
広報担当部長年月○
印

日付けで申込みのありましたソーシャルメディアの利用について、下記のとおり決定したので通知します

記

利用を許可するソーシャルメディアの種類

様式第３号（第３条関係）
ソーシャルメディア利用方針
開設所属
利用するソーシャ
ルメディアの種類

部□フェイスブック□その他（課□ツイッター）

情報発信の内容及び頻度
利用目的（対象者等）
アカウント
登録ＩＤ・ＵＲＬ
運用期間
運用時間

曜日から 曜日までの 時 分から 時 分までとします。（祝日及び年末年始を除く。）ただし、それ以外の時間に発信する場合があります。

投稿に対する返信原則として行いません。個別の回答はできませんので返信が必要な質問や意見については、四国中央市公式ホームページのご意見・お問い合わせよりお願いいたします。ただし、掲載内容の訂正又は詳細説明が必要な場合は行うことがあります。

備１ 注意事項
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考様式第４号（第９条関係）
年月ソーシャルメディア利用廃止申請書
広報担当部長様
課名
課長名

廃止するソーシャルメディアの種類□フェイスブック□その他（□ツイッター）

廃止するアカウント名
ＩＤ・ＵＲＬ廃止の理由使用した端末廃止する期日
投稿に対する返信
備

考○印

端末番号
年月日日