第５章 今後の都市づくりの推進方策
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市民力に基づく都市づくりの推進（１）都市づくり推進の基本的な考え方
地域づくりでは、各地域の特性・特徴を活かしていくことが大切であり、地域のことを一番熟知している地域住民が主役となって、地域にあった取組を行っていくことが豊かな地域社会の形成につながります。同様に、都市づくりの具体的な推進においても、市民と行政それぞれの役割に応じた主体的な取組が欠かせません。
本市では、東日本大震災からの復興の中で、防災集団移転促進事業の実施におけるまちづくりの一環として、地域でのまちづくりルールの検討を生かした地区計画の都市計画決定を行うなど、都市計画分野においても市民と行政が一体となった市民協働の取組を行っています。
また、少子高齢化に伴う人口減少の進行が確実なものとなり、雇用・経済状況も厳しさが続いていることから、地域が自らの発想でまちづくりを進め、それを市が支援するという、市民と行政が一体となったまちづくりが不可欠となっています。
特に、誰もが安全に安心して暮らせることを基本とし、先人より受け継いできた水や緑、大地や海等の豊かな自然環境、そして人と人のつながりにより育まれた歴史や文化、伝統を活かしたまちづくりを市民の皆様と一緒になって進めていくことが重要であると考えています。
さらに、新たな取り組みとして進めている「東松島市ＳＤＧｓ未来都市計画」では、将来において、子ども・若者・高齢者の全世代にわたって住みよいまちづくりを目指す「全世代グロウアップシティ東松島」を掲げています。
そこで、都市づくりの中でも地域に直接関わる具体的な課題について、市民が主体的にまちづくりに取り組み、市がそれを支援することで、地域単位でのまちづくりの立案や運営が可能となるような市民協働のまちづくりを推進します。

▲震災後も受け継がれる大曲浜の獅子舞▲地域のまちづくり活動

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（２）都市づくりにおける市民協働の取組方針
都市づくりにおける市民協働の取組は、特に「市民と市民」、「市民と行政」の協働についての環境整備を重点的に進めます。
具体的には、生活地区単位で考え、活動するための地区自治会の育成、そのための財源確保の仕組みづくり及びその活動拠点づくりを進めるとともに、地域自治組織が行う地域主体のまちづくり活動を実現するための仕組みづくりについても、相互に連携を図りながら、段階的に推進します。
そして、地方創生に関する取組や施設の整備、管理・運営等に対する市民参画の更なる取組等を中心として、これまでも行ってきた参加・協力の仕組みをより効果的なものとし、市民力を高め、下図のとおり「地域」と「市役所」が対等な立場で様々な課題を乗り越えていくことが、東松島市の目指す市民協働のまちづくりです。
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市の目指す市民協働のまちづくりの仕組み
総合計画・都市計画 MP 等

市役所

市のまちづくりの基本方針

地域

地域の考えを尊重し、協働でまちづくりに取り組む

実施計画□市が行うべき事業の具体化□実施優先順位の明確化□地域実施事業実現のための支援策

市予算
通常予算（従来どおり）
地域枠予算（通常予算）

地域計画

協働調整・連携□地域計画で「市が行うべきもの」として位置づけられたもの※調整済みのもの■地域事業の支援策にかかる経費を地域指定で予算化□どのような地域にしたいか□そのような事業が必要か□地域で行うべきもの、市が行うべきもの、協働で行うべきものの明確化□実行の優先順位の明確化

地域財源■地域まちづくり交付金■地域負担（地区自治会費など）■コミュニティビジネス収入■その他

まちづくり事業

まちづくり事業

まちづくり事業

市役所が行うべきサービス

市役所と地域の協働によるサービス

地域内協働によるサービス※市民協働課資料に都市づくりの考えを追記しました。

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目標都市像の実現に向けて目標都市像の実現に向けては、特に以下の事項を重視しながら、本都市計画マスタープランに基づく事業や取組の着実な推進を図るとともに、より一層効果的かつ効率的な事業展開となるよう評価・改善に努めます。

○ 市民協働のまちづくりにおける取組
都市計画は、地域を支える手段として、身近なところで市民生活の質的向上に役立っています。

都市づくりにおいても、様々な地域活動に関わる中で、市民が都市計画をより理解できる工夫を行うなど、協働のまちづくりとの連携を推進します。
東日本大震災からの復興に際し、震災以前とは比較できないほど多くの団体等が参画し、課題解決に取り組んでいます。ＨＯＰＥ（一般社団法人東松島みらいとし機構）を通じた復興支援やＣＳＲ（企業の社会的責任）による「企業との連携」、大学からの支援等の「産学官連携」も含め、今後も持続的なまちづくり推進やまちづくりを担う人材育成等に向けて、多様な関係者との連携を推進します。

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多様な関係者との連携

資料：東松島市ＳＤＧｓ未来都市計画より※本資料は平成３０年８月策定時の東松島市ＳＤＧｓ未来都市計画の連携図をそのまま掲載しています。現在は、ここに掲載されている関係団体以外の多くの団体等とも連携が図られています。
これからも、さらに多くの団体等との連携を推進していきます。

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○ 多様化する地域課題や住民ニーズに対応した取組
本都市計画マスタープランの内容は、健康、福祉、教育、産業等多方面の分野と深く関わっています。また、地域・地区における生活課題や市民ニーズが多様化してきています。今後は、地方創生やＳＤＧｓ推進の観点からも、関連する分野の横断的な連携を更に強化し、関係部署が一体となって取り組みます。

○ 本市の財政状況を踏まえた効果的かつ柔軟な事業展開
本市の財政状況を踏まえ、財政構造や財政規模の適切な見直しや新たな財源確保に努めるとともに、優先的に進める事業等を選択しながら、その事業効果を広く波及させる効果的かつ効率的な事業展開に努めます。

○ 国や県、周辺市町との連携
本市だけでは実施・実現できない国・県道の整備や産業拠点の整備、地域活性化や企業誘致のための広域的なプロジェクト事業については、本都市計画マスタープランに基づき、国や県、周辺市町が進める関連計画等との適切な連携と調整を図り、事業を推進します。

○ 計画の評価、見直しの実施
目標都市像の実現のため、今後とも個別の調査や分野別計画の策定を適切に実施し、計画内容の充実を図ります。
また、本都市計画マスタープランの内容は、地域を取り巻く状況等に応じた推進を図るため、進行管理と評価について、東松島市総合計画実施計画と連動させながら、東松島市都市計画審議会の意見を踏まえ、施策展開や事業の点検・評価・検討を進めるとともに、必要に応じ計画の見直しを行います。
なお、本都市計画マスタープランについては、上位計画及び関連計画との整合を図りつつ、その理由や方向性等を市民の皆様に明らかにし、意見を聞きながら見直しを実施します。

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３コンパクトなまちづくりのメリットを生かした今後の取組

今後の社会情勢は、人口の急激な減少と高齢化が見込まれており、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営をすることが大きな課題となっています。こうした中、国では医療・福祉施設、商業施設、住居等がまとまって立地し、住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等に容易にアクセスでき、防災・減災に資する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方で都市づくりを進めていくことが重要であるとしています。
本市は、全域が線引き都市計画区域であり、東日本大震災により沿岸部が被災し、高台や内陸部への集団移転が実施されており、元々コンパクトな市街地がさらに集約され、市街化調整区域についても農漁村集落の密度が高まり、集約型都市構造がより一層形成されています。
このような地域特性の下で、国等の動向を踏まえ、本都市計画マスタープランとしてのコンパクトなまちづくりのメリットを生かした今後の取組を次のとおり示します。

○ 都市発展軸沿線での居住推進市民にとって使いやすい公共交通網の構築を進めるとともに、既存の住宅市街地での居住に加え、まちづくりの基本理念の中で示したＪＲ仙石線、国道４５号等の主要幹線道路といった都市発展軸沿線での居住を推進します。

○ 地域生活圏における拠点づくり
本市では中心市街地以外に、市民センター単位で地域の拠点となっている地区が点在しており、まちづくりにおいては、中心市街地への一極集中ではなく、ＪＲ仙石線の８つの駅を持つという特徴を活かし、鉄道はもちろんのこと、デマンド交通も含むさらなる公共交通網の充実を図ることで、それぞれの地域を核としたまちづくりを推進します。
福祉・医療・商業等の都市機能施設の立地については、これらの日常生活に必要な機能が、身近な場所で提供されるよう、地域生活拠点の周辺に配置されるような都市づくりに努めます。

○ ＳＤＧｓ未来都市を目指したまちづくりと公共交通の一体化
高齢化の進展に配慮し、自動車を自由に利用できない人でも必要な都市機能を利用できるよう、「東松島市地域公共交通網形成計画」と連携し、ＳＤＧｓ未来都市の理念である住み続けられるまちづくりを進めます。

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○ 時間軸をもった動的な取組
本都市計画マスタープランは、長期的なまちづくりの基本方針を示し、その計画期間は２０年となっていますが、中・短期的な視点から見直しが必要な場合は、その柔軟な対応に努めます。

○ 公的不動産等の有効活用
今後の公共施設の整備計画や施設の再配置、市所有の土地等の不動産を活用した検討も進めます。

■ コンパクト・プラス・ネットワークの考え方で進める都市づくりのイメージ
都市発展軸沿線での居住推進

地域生活圏における拠点づくり

公的不動産等の有効活用

時間軸をもった動的な取組

ＳＤＧｓ未来都市を目指したまちづくりと公共交通の一体化

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～安心して快適に住み・働き続けられるまち～