第４次山形県総合発展計画
長期構想

令和２年３月

山

形

県

目次

目次
序章 はじめに......................................................... 1
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

計画策定の趣旨 .......................................................... 1計画の構成 .............................................................. 1
計画の期間 .............................................................. 1
計画の進行管理 .......................................................... 2
本計画と総合戦略との関係 ................................................ 2

第１章 社会経済環境の変化.............................................. 3
（１）
（２）
（３）

人の暮らしに係る変化 .................................................... 3
グローバル化の進展と技術の進歩 .......................................... 4
地球環境の変化 .......................................................... 4

第２章 これからの県づくりの基本的考え方................................ 6
基本目標 .......................................................................... 6
基本目標の考え方（県づくりの基本方向） ............................................. 7■ 県民一人ひとりの希望を実現して、真の豊かさ、生きがい・ ...................... 7
幸せを実感でき、持続的に発展する“新しいやまがた”の創造 ...................... 7□ 少子高齢化を伴う人口減少を乗り越える ........................................ 9
県づくりの５つの「政策の柱」 ...................................................... 12
県土のグランドデザイン ............................................................ 13（１） 県土のグランドデザインの趣旨 ........................................... 13（２） 安全・安心で活力ある圏域形成の方向性 ................................... 13（３） 県境を越えた広域連携 ................................................... 16【参考１】交通ネットワーク形成の将来イメージ ................................... 19【参考２】国土における新たな広域交流圏域形成の将来イメージ ..................... 20

第３章 県づくりの推進方向............................................. 21
政策の柱１ 次代を担い地域を支える人材の育成・確保 ................................. 21（政策１） 学校教育の充実 ..................................................... 21（政策２） 生涯を通じた多様な学びの機会の充実 ................................. 22（政策３） 若者の定着・回帰の促進 ............................................. 23（政策４） 国内外の様々な人材の呼び込み ....................................... 25
政策の柱２ 競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化 ............................. 27（政策１） やまがたの農業を支える人材の育成と基盤形成 ......................... 27（政策２） 収益性の高い農業の展開 ............................................. 28（政策３） 「やまがた森林ノミクス」の加速化 ................................... 30（政策４） 付加価値の高い水産業の振興 ......................................... 31
政策の柱３ 高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化 ........................... 33（政策１） ＩｏＴなどの先端技術の活用等による産業イノベーションの創出 ......... 33（政策２） 地域産業の振興・活性化と中小企業等の成長・発展 ..................... 35（政策３） 国内外からの観光・交流の拡大による地域経済の活性化 ................. 36

第４次山形県総合発展計画

長期構想

目次
政策の柱４ 県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり ...................... 39（政策１） 大規模災害への対応など危機管理機能の充実強化 ........................ 39（政策２） 暮らしの様々なリスクへの対応力の強化 ................................ 41（政策３） 保健・医療・福祉の連携による「健康長寿日本一」の実現 ................ 41（政策４） 多様な力の結集による地域コミュニティの維持・活性化 .................. 42（政策５） 総合的な少子化対策の新展開 ......................................... 43（政策６） 県民誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる環境の整備 .................. 46
政策の柱５ 未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用 ............................ 48（政策１） 暮らしや産業の発展基盤となるＩＣＴなど未来技術の早期実装 ............ 48（政策２） 国内外の活力を呼び込む多様で重層的な交通ネットワークの形成 .......... 49（政策３） 地域の豊かな自然と地球の環境を守る持続可能な地域づくり .............. 50（政策４） 地域の特性を活かし暮らしを支える活力ある圏域の形成 .................. 52（政策５） 持続可能で効率的な社会資本の維持・管理の推進 ........................ 53
政策推進の基本姿勢 ............................................................... 55
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と各政策の関連性 .................................... 56

第４章 地域の発展方向................................................. 57「地域の発展方向」の趣旨 ......................................................... 57
各地域の発展方向 ................................................................. 58（１） 村山地域の発展方向 ..................................................... 58（２） 最上地域の発展方向 ..................................................... 60（３） 置賜地域の発展方向 ..................................................... 62（４） 庄内地域の発展方向 ..................................................... 64

第４次山形県総合発展計画 長期構想

序章 はじめに

序章

はじめに

（１）

計画策定の趣旨〇 これまで、第３次山形県総合発展計画（平成22年策定）に基づく県づくりを進め、高速交通基盤の整備や教育環境の充実等が進展するとともに、若者の希望実現や産業振興等について、多様な主体の連携による総合的な支援の枠組みの形成が進むなど、県勢発展に向けて「オールやまがた」で各般の取組みを進めるための基盤が形成されてきた。
また、これらを土台にして、製造業付加価値額や農林水産業を起点とした産出額、観光者数等も着実に増加している。
○ 一方で、少子高齢化の進行による人口減少の加速、グローバル化の拡大・深化、ＩＣＴの飛躍的発展、災害の頻発・激甚化など、新たに対応すべき課題が生じてきており、時代は大きな転換点を迎えている。
〇 こうした中で、これからも本県が発展し続けるためには、時代の転換の先を見据え、中長期的な視点に立った新しい県づくりの方向性をしっかりと描き、県民と共有し、共に実行していくことが必要となる。
こうした考え方に基づき、県民と共に県づくりを進めるための新たな指針となる「第４次山形県総合発展計画」を策定する。
（２）
〇

計画の構成

本計画は、「長期構想」及び「実施計画」により構成する。

〇 長期構想は、県づくりの基本的な考え方と基本目標、その実現に向けた政策・施策の展開の方向性を示す。
〇 実施計画は、長期構想の基本目標を実現するための主要な取組みの方向性を示すとともに、その進行管理のための目標指標やＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定する。
（３）

計画の期間

〇

長期構想：令和２年度から概ね10年間〇

実施計画：令和２年度から５年間

計画の構造（政策・施策・主要事業の体系イメージ）

長期構想（概ね10年間）

実施計画（５年間）
各分野別計画

第４次山形県総合発展計画

基本目標
県づくりの基本方向
政策・施策
目標指標・ＫＰＩ
取組みの方向性（施策・主要事業）

事務事業

長期構想

1

序章 はじめに（４）計画の進行管理〇 計画の進行管理は、実施計画の評価などを通じて行う。
〇 実施計画の推進項目（政策）ごとに目標指標、施策ごとにＫＰＩを設定し、毎年、目標指標やＫＰＩの達成状況並びに事業等の実施状況や課題の整理・分析・評価などを通じて、事業等の内容を見直し、改善する。
〇 実施計画の終了年度には、その成果を総括し、次期の実施計画を策定する。
〇 なお、社会経済情勢が大きく変化するなどの場合においては、計画内容の見直しを含
め柔軟に対応する。
（５）

本計画と総合戦略との関係○ 本計画は、「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）第９条に基づく山
形県版まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」）としても位置付ける。
○ 本計画の「第３章 県づくりの推進方向」の中でも、政策の柱１ 次代を担い地域を支える人材の育成・確保
政策の柱２ 競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化
政策の柱３ 高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化
政策の柱４ 県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくりのうち、政策５ 総合的な少子化対策の新展開
政策６ 県民誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる環境の整備
は、特に人口減少対策をはじめとする地方創生と密接に結び付く取組みであり、総合戦
略の主軸となるものである。
【第３章 県づくりの推進方向】

総合戦略の主軸となる分野（人口減少対策をはじめとした地方創生と密接に結び付く取組み）
政策の柱１ 次代を担い地域を支える人材の育成・確保
政策の柱２ 競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化

政策の柱３ 高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化
政策の柱４ 県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくりのうち、政策５ 総合的な少子化対策の新展開
政策６ 県民誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる環境の整備

上記の分野を支える基盤
政策の柱４ 県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくりのうち、政策１
政策２
政策３
政策４

大規模災害への対応など危機管理機能の充実強化
暮らしの様々なリスクへの対応力の強化
保健・医療・福祉の連携による「健康長寿日本一」の実現
多様な力の結集による地域コミュニティの維持・活性化

政策の柱５ 未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第１章 社会経済環境の変化

第１章 社会経済環境の変化
本県を取り巻く社会経済環境は、近年、大きく変化している。これからの県勢発展に向け、変化を的確に捉えてその先をしっかりと見据え、中長期的な視点に立った県づくりの方向性を描いていくことが重要である。
（１）

人の暮らしに係る変化

人口減少の加速○ 我が国の人口は、2008年（平成20年）をピークに減少局面に入っている。未婚化や晩婚化等による出生数の減少に歯止めがかからず、死亡数が出生数を上回っていることが要因となっている。
また、一部に地方回帰の動きが見られるものの、「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）によれば、2019年の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）への転入超過
数は約14.9万人に上っており、東京圏への人口の一極集中が継続している。
◆山形県の現状◆
本県では、全国より早く、1997年（平成９年）に出生数が死亡数を下回る自然減少期を迎え、直近の2018年（平成30年）には８千人を超える自然減少となるなど、その減少幅が拡大している。また、転出者数が転入者数を上回る社会減少についても、近年は３～４千人で推移している。これらの要因により、2016年（平成28年）以降は毎年１万人を超える人口減少となるなど、そのテンポが速まっている。
高齢化や生産年齢人口の減少についても全国より早く進んでおり、我が国全体の状況
よりも10年程度先んじた状態で少子高齢化が進行している。
人生１００年時代の到来と人口構造の変化○ 我が国の平均寿命は延伸が続き、「令和元年度高齢社会白書」（内閣府）によれば、2065年（令和47年）には、男性84.95歳、女性91.35歳となることが予測されている。
また、一般社団法人日本老年医学会によれば、10～20年前に比べて、現在の高齢者は５～10歳程度、体力的な若返りが進んでいるという報告もある。今後も元気な高齢者は増えていくものと見込まれ、「人生100年時代」が現実のものとなりつつある。
〇 世帯構成の面からは、単独世帯の増加傾向が続いており、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所、以下「社人研」）によれば、2015年（平成27年）以降、最大の割合を占める家族類型は単独世帯となっており、その割合は、2015年（平成27年）で34.5％となっている。
◆山形県の現状◆
世代間の支え合いによる暮らしという本県の特徴を表す三世代同居率は、全国１位ではあるものの、この40年余りで半減し、17.8％（平成27年）となっている。一方で、単独世帯の増加は続いており、その割合は、25.5％（平成27年）となっている。本県の単独世帯の割合は、全国で最も低いものの、2040年には、31.4％まで上昇することが見込
まれている。
こうした家族構造の変化（世帯構成員の減少）は、これまで家族の支え合いにより対処していた介護や育児などの様々なニーズの顕在化・外部化につながる可能性がある。
価値観・暮らし方の多様化○ 「働き方改革」が提唱され、労働時間の短縮とそのための労働生産性向上の議論が活発化している。また、高齢者や女性などの潜在的労働力の活用、副業・兼業など、多様な働き方や働き手を前提とした就労環境へと変化している。

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第１章 社会経済環境の変化○ 内閣府の調査によると、「豊かさ」について、「物の豊かさ」よりも「心の豊かさやゆとりのある生活」を重視する傾向が続いている。近年は、首都圏等の都市住民における「田園回帰志向」の高まりや、消費行動に関して「モノ消費」から「コト消費」への流れが見られるなど、多様な豊かさに対する国民の関心が一層高まっている。
◆山形県の現状◆
首都圏等から地方への移住について、本県においても、情報発信・相談機能の強化、移住推進組織の発足など受入体制の整備を進めてきており、本県の豊かな自然、ゆとりある生活環境といったポテンシャルを活かし、移住や本県との二地域居住＊等を拡大させていくことが重要である。
＊【二地域居住】都市部と地方部に２つの生活拠点を持ち、定期的に地方部で過ごしたり、仕事をしたりするライフスタイルのこと。

（２）

グローバル化の進展と技術の進歩

グローバル化の進展と国際環境の複雑化○ 自由貿易協定や経済連携協定など経済のグローバル化の動きが進展する一方で、イギ
リスのＥＵからの離脱、アメリカのＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉からの脱退など保護主義的な動きや自国の経済利益を優先する動きが顕在化している。米中貿易摩擦など、国際情勢を不安定化させる動きも見られ、こうした国際環境の複雑化に伴う変化を注視していく必要がある。
◆山形県の現状◆
国際環境の複雑化は、本県の産業経済にも様々な影響を与える可能性がある。こうした状況を的確に把握し、県産品の輸出やインバウンドなど海外の活力を取り込む「攻め」の対応を積極的に展開し、地域活力を維持・向上させていく必要がある。
技術革新の進展○ 現在、世界では「第４次産業革命」と呼ばれるＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの技術革新がこれまでにないスピードで進展している。また、サイバー空間（仮想空間）とフィ
ジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムによって新たな価値やサービスを次々に創り出す「Society5.0（超スマート社会）＊」の実現に向けた動きが加速している。
◆山形県の現状◆
このように急速に進む技術革新を、生産性向上や生産プロセスの変革、新ビジネス創出の好機として本県産業の競争力強化や地域課題の解決、生活利便性の維持・向上に活かしていくことが急務である。第５世代移動通信システム（５Ｇ）をはじめとした基幹
インフラ整備や自動運転システムの実用化等の取組みを本県においても進めていくことが必要である。
＊【Society5.0（超スマート社会）】狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の新たな社会のこと。

（３）

地球環境の変化

気候変動等に伴う災害の頻発・激甚化○ 地球温暖化による継続的な気候変動は気象現象にも大きな影響を与えており、大雨や
短時間強雨の発生頻度は増加傾向にある。これに伴い風水害や土砂災害が頻発し、被害規模も拡大傾向にある。

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第１章 社会経済環境の変化◆山形県の現状◆
本県においても、近年、大規模な風水害や土砂災害が頻発している。また、東日本大
震災以降も、山形県沖を震源とする地震（令和元年６月）など大規模な地震が発生している。直下型地震など、大規模な災害がいつ発生しても不思議ではない本県の状況を踏
まえ、津波対策も含めて、万全な対応が求められる。
また、冬季の豪雪による被害も継続して発生しており、着実・迅速な道路除排雪の体制整備、家屋の雪下ろしの安全性の向上など雪に強い地域づくりを進めていくことが必要である。
地球環境への意識の高まり○ 温室効果ガスの排出削減に向けた国際枠組みである「パリ協定」の発効（平成28年）
や、Ｇ20大阪サミットでの海洋プラスチックごみ対策に関する「大阪ブルー・オーシャ
ン・ビジョン」の共有（令和元年）など、地球環境への意識が世界的に高まっている。
こうした中、平成27年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
についても、国内外で関心が高まっている。
〇 世界人口の増加や新興諸国の成長を背景に、食料・水・エネルギーなどの資源不足に対する懸念が高まっている。
◆山形県の現状◆
本県においても、政府や民間の取組みと歩調を合わせ、県民・企業等と一体で地球環
境保全に取り組んでいく必要がある。特にエネルギーについては、本県はその多くを県外や国外に依存しており、国際情勢の緊迫化や災害発生時等の対応に課題がある。豊かな自然を有する本県の高いポテンシャルを活かした再生可能エネルギーの導入拡大が求められる。

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第２章 これからの県づくりの基本的考え方

第２章 これからの県づくりの基本的考え方
基本目標○ 本計画の全体を総括し、その基本となる目標を次のとおり定める。

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第２章 これからの県づくりの基本的考え方

基本目標の考え方（県づくりの基本方向）■

県民一人ひとりの希望を実現して、真の豊か さ、生きがい・
幸せを実感でき、持続的に発展する“新しい やまがた”の創造◎ 時代の潮流は、人口減少の進行や地球環境を巡る危機意識の高まり、また、「田園回帰」
や「モノ」から「コト」を求めるライフスタイルへの変化など、限りない「成長・拡大」
を過度に追い求めるものから、持続可能な成熟した社会経済において、「真の豊かさ」を大切にする価値観へと大きく変化している。
◎ このような時代の変化の中、これからの県づくりにおいては、連綿と引き継がれてきた
本県ならではの人と自然がいきいきと調和する姿に基づき、県民一人ひとりの希望や想いを大切にして、真の豊かさ、生きがい・幸せを実感でき、将来にわたり持続的に発展し続ける、質の高い“新しいやまがた”の暮らし、社会経済、地域の姿を目指していく。
◎ そうした“新しいやまがた”をかたち創っていくことは、子育てに負担を感じない暮ら
しや、仕事と家庭の両立によるゆとり・楽しみの享受、人生の各段階での多様な学びや社
会参加の充実、年齢・性別・国籍・障がいの有無等にとらわれない多様な活躍・交流の拡
大など、県民誰もが自分らしさを発揮できる生き方につながっていく。
また、やりがいを持って打ち込むことができ、相応の所得を得られるような仕事の創出をはじめ、地域で自分の仕事を創りクリエイティブに働き、チャレンジするなど、自己実現が可能な働き方に結び付いていく。
こうした生き方・働き方などが広がることにより、暮らしの充実や生きがい、そして“幸せ”を実感することができる、真に豊かで質の高い暮らしの営みが実現していく。
◎ このような姿を実現するために、これからの県づくりにおいては、「人材」、「イノベーション」、「国内外の活力」を推進力としていく。
人材がいきいきと輝く県づくり◎ 人材は、県民一人ひとりの希望を実現し、本県が持続的に発展していくこと、そして、
これにより、地域社会や産業経済の活力を維持・向上させていく基礎・源泉となる。
誰もが必要な知識や技術を身に付けることができるよう、学校教育や職業訓練、社会に出てからの学び直しといった人づくりの新しいシステムを築いて、「人材の資質」を高めるとともに、子どもたちのふるさとへの愛着と誇りや未来を切り拓く力を養い、「未来の人材」を育んでいく。
年齢・性別・国籍・障がいの有無等にかかわらず、意欲と能力に応じて、働き、地域で活躍できる環境を充実させて、「人材の裾野」の拡大を進めていく。
本県には、教育・人づくりを重視し、先駆的な取組みを実践してきた歴史があり、これからも、新たな時代に対応した人材育成・活躍の取組みを積極的に展開し、「人材がいきいきと輝く県づくり」を目指していく。
〔本県の特色ある教育の取組みの歩み〕
江戸時代における致道館や興譲館といった藩校の優れた人材育成や、「日本の学校給食の始まり」とされる明治期の鶴岡市内の小学校での子どもたちへの昼食の提供、戦後の青年学級など草の根の社会教育活動、さらに、平成に入ってからは、全国初となる少人数学級編制の導入などに取り組んできた。

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第２章 これからの県づくりの基本的考え方
イノベーションの創出・発信による県づくり◎ 新しい技術の導入・開発や、社会経済などの様々なシステム・手法の革新、地域にある素材の掘り起し・新しい視点からの活用など、創造性を発揮した多様なイノベーションを創出していくことも重要になる。
イノベーションは、創造的な実践として、地域で新たな活力や魅力を生み出すとともに、やりがいのある仕事の創出や働きやすさを実現して、暮らしの質の向上へとつながっていく。
ＩＣＴ等の先端技術の活用による生産性向上のほか、自然や風土、食文化、伝統技術といった地域の特性・資源を新たな視点で活用・組み合わせた、新しい価値を提供する
商品・サービスの創出、既存の建物等を活かしたまちのリノベーションなど、イノベー
ションの実践を絶えず生み出していく。
イノベーションは、本県が将来に向けて力強く発展していくための源泉となるものであり、暮らしや産業、地域社会の様々な場面で創り出し、発信していかなければならな
い。
時代の変化を前向きに捉え、個人や企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体が連携して、豊かな発想と果敢なチャレンジにより、「イノベーションの創出・発信による県づくり」を目指していく。
〔本県の革新的な実践の歩み〕
本県においては、長い歴史の中で、最上義光の時代に開削され、庄内平野の水田農業の礎となった北楯大堰や、上杉鷹山の殖産興業に始まる米沢織物、初代県令三島通庸による海外技術を用いた他県と結ぶ新道開削など、時代を拓く革新的で大胆な実践が展開されてきた。
大正時代には、「果樹王国山形」を代表するさくらんぼ「佐藤錦」の開発が行われ、現代においては、生産者との緊密な連携と戦略的なプロモーションによる県産米「つや姫」のブランド化や、慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究成果を活かしたバイオベ
ンチャーの設立等、関係者の連携による大きな成果は、国内外で高い評価を得ている。
国内外の活力を取り込む県づくり◎ 地域の様々な資源を活かした、その地域ならではの豊かな体験、生きがいやゆとりを感じられる暮らしは、県内のみならず、国内外の多くの人々を魅了し、ひきつけることにつながっていく。
本県が誇る精神文化や豊かな自然、食、歴史などの様々な資源を組み合わせ、独自のコンテンツによる情報発信等により、人・モノ・情報が活発に行き交い、本県を訪れた
人が幸せを実感できる観光・交流を拡大していく。
豊かな自然環境や地方ならではの暮らしやすさ、農業や地域おこし等のチャレンジの可能性など、本県で暮らすこと、活動することの魅力・幸せを広く発信し、県外から多くの人々をひきつけ、実際に体験し、実感してもらうことにより、本県に新たに住まう人々や地域と継続して関わる人々の拡大につなげていく。
そして、観光・交流を拡大していくためにも、円滑な移動を支える高速交通基盤等のインフラ整備を着実に推進していく。
こうした取組みを通して、「国内外の活力を取り込む県づくり」を目指していく。

8

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第２章 これからの県づくりの基本的考え方
本県の特性・資源を活かした基盤の充実◎ 「人材」、「イノベーション」、「国内外の活力」の３つの推進力を活かした県づくりにより、真に豊かで質の高い暮らしの営みを実現・持続させていくためには、本県の特性・資源を活かした基盤を充実していく必要がある。
人と人との信頼・絆、心と体の健康、医療・福祉、安心して楽しく子育てできる環境、
仕事と家庭が両立したゆとりある暮らし、地域の安全、豊かな自然文化、食と住まい、
環境と調和したエコロジカルな社会システム、良好に保たれた農地や森林、持続可能なエネルギーなどを維持・確保し、また、活かしていかなければならない。
本県には、三世代同居や共働きなど家族の絆、地域における助け合いの精神、出羽三山や山寺、慈恩寺をはじめとする精神文化、最上川舟運が育んだ個性ある地域文化、草木塔など自然や環境との調和を大切にする精神文化、豊かな農業や食文化、さらには、
東日本大震災を経て強まった隣県との絆など、様々な優れた特性・資源がある。
これらを大きな力、基盤として、県民が本県で暮らす幸せを感じ、本県を訪れる人も幸せを感じられる、山形ならではの、真の豊かさ、生きがい・幸せを実感できる新しい県づくりを進めていく。

□

少子高齢化を伴う人口減少を乗り越える◎ 時代の転換が進む中、これからの県づくりにおいては、少子高齢化を伴う人口減少の進行が大きな課題となる。
人口減少は、地域社会や暮らしの維持・向上を支える力、産業経済の価値を生み出す力といった、県全体の発展の基盤に影響を与えていく。また、県が発展するための力の低下は、さらなる少子化、人口減少につながっていく。
人口減少は、個人の価値観や家族観という社会的要因、雇用制度や所得等の経済的要
因、大都市圏と地方圏の就業機会・生活環境等の格差、長年にわたる少子化の影響など、様々な要因が重なった構造的な問題である。その解決には時間を要することから、具体的な実践を積み重ねながら、粘り強く取り組んでいかなければならない。
“新しいやまがた”を創造していくため、「人材」、「イノベーション」、「国内外の活力」を推進力として、本県の特性や資源を最大限に活かしながら、県民の暮らしの質や地域社会・産業経済の活力など県の総合力を高めていくことは、人口減少を乗り越
えていくことにつながっていく。
人口減少の抑制◎ 人口減少については、「抑制」と「対応」の両面から、中長期的な視点を持ちながら取組みを進めていく必要がある。
人口減少の「抑制」の観点からは、本県の将来を見据え、とりわけ少子化の流れに歯止めをかけていくことが重要である。
このため、次世代を生み育てる層となる若い世代が、本県で暮らし、結婚し、子どもを生み・育てたいといった希望を持つことができ、また、その希望が実現するための環境づくりや経済基盤の確保に取り組んでいく。
社会減少対策として、若者、特に女性の県内定着・回帰の促進を重視し、やりがいや相応の所得が得られる仕事の確保・創出や、暮らしのゆとり・楽しみを享受できるワー
ク・ライフ・バランスの取組みを進める。
これらの対策により結婚・出産・子育ての希望実現につなげ、「社会減少対策と自然減少対策の好循環」を創出することにより、中長期的に少子化に歯止めをかけていく。

第４次山形県総合発展計画

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第２章 これからの県づくりの基本的考え方
人口減少への対応◎ 人口減少への「対応」の観点からは、当面、人口減少の進行が避けられない中で、地域社会や産業の活力の維持・向上に向けて、先に述べたとおり、人材育成とイノベーシ
ョン創出、国内外の活力を取り込む県づくりが重要となる。
そして、そうした県づくりを中長期的な視点も踏まえて、総合的・効果的に展開していくことは、暮らしの安定・安心や産業経済の活性化など、本県が自立的・持続的に発展していくための力を高めていくことになる。
こうして、本県の将来に明るい前向きな展望が持てるようになり、将来を担う多くの若者が県内で暮らし、結婚・子育てしたいという希望を持ち、その希望が実現することにつながっていく。
これにより、多くの若者等の人材が山形での暮らしを希望するという「人口減少の対応策と抑制策の好循環」を目指していく。

● 今後１０年、さらにはその先を見据え、「人材」、「イノベーション」、「国内外の活力」を推進力として、これまでの延長上にない、「“質”の高い新しいやまがた」を創造していくことにより、『人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形』を目指していく。

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第２章 これからの県づくりの基本的考え方「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」実現への貢献

平成27年に国連サミットで、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、
社会、環境をめぐる広範な課題を統合的に解決していくため、「持続可能な開発目
標（ＳＤＧｓ）」が採択された。
貧困や格差の解消、教育など基本ニーズの充足、産業と技術革新、地球環境の保全などに関わる17の目標（ゴール）を設定し、取り組むものである。
政府も、ＳＤＧｓのゴールの中で、「あらゆる人々の活躍の推進」や「省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会」など８つの優先課題を設定し、持続可能で、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組んでいくとしている。
本計画の基本目標の考え方とした、「県民一人ひとりの希望を実現して、真の豊
かさ、生きがい・幸せを実感でき、持続的に発展する」共生社会、包摂性のある社
会、「少子高齢化を伴う人口減少を乗り越える」社会を創っていくことは、ＳＤＧｓの理念と軌を一にする。
また、本計画の基本目標の実現に向け、重要な政策課題として取り組む、人づくり（教育）、女性活躍促進、健康長寿、産業イノベーション、環境保全などは、ＳＤＧｓ及び政府が掲げる優先課題と方向性を共にする。
本県も、国際社会の一員として、世界共通の目標となるＳＤＧｓの理解を深め、また、そうした視点から、山形ならではの特性・資源の価値を評価・活用して本計画を推進することにより、ＳＤＧｓ実現に貢献していく。

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第２章 これからの県づくりの基本的考え方

県づくりの５つの「政策の柱」
本計画の基本目標の実現、さらには、ＳＤＧｓ実現に貢献していくため、以下の５つの「政策の柱」を設定する。

◇政策の柱１ 次代を担い地域を支える人材の育成・確保○ 県づくりの原動力である県民一人ひとりの能力・資質を高め、地域社会において力を発揮できる人材、主体性や柔軟性を持って国内外で活躍できる人材など多様多彩な人材を育成していく。
○ 地域社会や産業の担い手の確保に向けて、本県ならではのライフスタイルを確立・発信し、住みよく、暮らしやすい県として若者の定着・回帰、国内外の多様な人材の誘致を推進していく。

◇政策の柱２ 競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化〇 農林水産業は、長年にわたり本県の基盤となってきた産業であり、多様な担い手の確保や高度人材の育成・活用、生産・経営基盤の整備、スマート農林水産業の振興などにより、将来にわたる持続可能な発展を促進していく。
○ 将来に希望が持てる魅力ある農林水産業の実現に向けて、本県産農畜産物のブランド力の強化や森林資源の循環利用を目指す「やまがた森林ノミクス」の推進、内水面漁業や養殖業も含む付加価値の高い水産業の振興など、収益性の高い農林水産業を展開していく。

◇政策の柱３ 高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化○ 県民の暮らしの安定や地域の活力向上に向けて、製造業をはじめとした本県の強みや先端技術を活かした多様なイノベーションを創出し、本県産業全体の競争力・成長力を向上させていく。
○ 多様な地域資源を活かした交流の拡大や輸出の促進など外部活力の取り込みにより、域内の生産活動や消費活動を活性化させていく。

◇政策の柱４ 県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり○ 県民の生活や経済活動の基盤となる安全の確保に向けて、頻発・激甚化する自然災害に対するソフト・ハード両面からの対策強化による強靭な県土づくりを推進していく。
○ 県民が住み慣れた地域で生涯を通して安心して暮らし続けていけるよう、医療・福祉等の提供体制を充実させていく。
○ これからの県づくりの担い手であり、次世代を生み育てる層となる若者の結婚・出産・子育ての希望を実現するとともに、年齢、性別や障がいの有無等を問わない県民一人ひとりの多様な社会参加を促進していく。

◇政策の柱５ 未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用○ 地域産業の活性化や県民生活の質の向上など、本県の今後の発展の重要な基盤となる
ＩＣＴや高速交通などのインフラ整備を推進していく。
○ 国際社会の一員として、地球環境問題への主体的な参画を進めるとともに、本県の豊かな自然環境、受け継がれてきた文化資産を保全・活用し、将来の発展の礎として次世代に継承していく。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第２章 これからの県づくりの基本的考え方

県土のグランドデザイン（１）

県土のグランドデザインの趣旨○ 県づくりにあたっては、安全・安心な暮らしや活力ある産業経済の実現のため、日常的な生活サービスから高次の都市的機能までの充実とともに、地域内外との交流を支える基盤の充実が重要となる。
○ こうした中で、本県を取り巻く社会経済などの情勢は、少子高齢化を伴う人口減少の進行、インバウンドをはじめとするグローバル化の進展、ＩＣＴの飛躍的な進歩、広域
観光や災害対応など近隣県との連携の進展など、近年、大きく変化している。
○ 「県土のグランドデザイン」では、これら時代の潮流変化を踏まえ、都市と中山間地
域（農山漁村）からなる圏域において、域内及び域際間での相互の補完、交流・連携の関係を深め、人口減少のもとでも、生活サービスや都市的機能を確保し、地域の活力を維持していく方向性を示す。
また、地域が持つ多様な資源と特性に基づき、国内外との交流・連携を進め、圏域、さらには県全体の活力を高めていく方向性を示す。
ここでは、今後10年間、さらにはその先も見据えた、長期的な観点を基本として将来的な方向性を骨太に示すものであり、これにより、今後の本県の持続的な発展に向けた総合的な施策の展開につなげていく。
（２）

安全・安心で活力ある圏域形成の方向性

都市と中山間地域（農山漁村）の連携による「生活圏」の展開○ 本県は、県内各地域において、都市が適度に分散し、その周辺を中山間地域（農山漁村）が取り囲む県土構造になっている。
そうした中で、歴史的・文化的な一体性・まとまりを有する村山、最上、置賜、庄内の４つの地域において、それぞれの中心都市（山形市、新庄市、米沢市、鶴岡市・酒田市）を核に、周辺の中山間地域（農山漁村）で構成される「生活圏」が形成されてきた。
これら「生活圏」を構成する都市と中山間地域（農山漁村）においては、医療・福祉
や買い物などの身近な生活サービスから、高度な医療や高等教育、商業、文化などの都
市的サービスまで、それぞれの地域の状況を踏まえて連携・補完しながら、将来的にも圏域全体で享受できることが重要となる。
○ こうした「生活圏」の形成にあたり、圏域内での移動の利便性を向上させるため、道路、バス、鉄道等の地域公共交通ネットワークの充実を進めていく。
また、高齢者・障がい者・中高生等の交通弱者への対応として、地域交通事業者やＮ
ＰＯ等と連携し、コミュニティバス、デマンド交通など多様な移動手段を確保するとともに、自動運転やＭａａＳ＊といった新たなモビリティサービスの導入にも積極的に対応していく。
＊【ＭａａＳ】Mobility as a Serviceの略。鉄道・バスなどを一体的に検索・予約・決済できるシステムのこと。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第２章 これからの県づくりの基本的考え方
都市の役割・機能発揮の方向性○ 今後とも、都市が地域の発展をけん引していくためには、各種生活サービスの提供とともに、学術・研究開発・文化などでの国内外との交流、知識・情報の交流・融合による新産業創出などにおいて、拠点としての多様な機能を発揮していくことが重要となる。
○ これら都市については、概ね、「生活圏」の拠点となる「中心都市」、その他人口規模が２～６万人程度の「中小都市」という、規模や機能の集積に応じた、次のような役割や機能発揮の方向性が期待される。
○ この中で、「中心都市」である県都山形市については、東北の中枢都市である仙台市と隣接し、一体的な圏域を形成していることも踏まえ、特に学術研究、新産業創出、文化などの高次の都市機能に基づいて、県全体、東北の発展をけん引していくことが期待される。
【中心都市】（コンパクトで暮らしやすく、にぎわいのある都市〈まち〉）
・

医療・福祉、商業等の機能や居住機能をコンパクトに集約し、生活圏全域に各種都市的サービスを提供していく場として、都市の拠点性と利便性を向上

・

歴史・文化等の特性や創意工夫を活かし、市街地整備や商店街再生、まちなか
居住を促進し、「まちの顔」である中心市街地を活性化

・

まちなか居住の拡大に向けて、空き地や空き家を活用した住宅や公園の整備などによる、子育て環境の充実、高齢者も歩いて暮らせるまちづくり（つながり、交わり、創造活動を起こす都市〈まち〉）
・

居住やにぎわい創出とともに、人と人、アイデアとアイデアを結び付け、新しい事業や産業を起こす、クリエイティブな都市〈まち〉

・

これらの場として、空き店舗の活用や公共・民間施設のリノベーション等による、コワーキングスペース＊や起業オフィス、チャレンジ・ショップ、工房等の提供、インキュベート＊関連機能のまちなかでの展開（ＩＣＴ等の先端技術を活かしたスマートシティ＊）・

環境、エネルギー、交通など、住民生活や都市活動に関する諸課題について、
ＡＩやＩｏＴ等の新技術や行政・民間が保有するデータを活用して対応することにより、都市の快適性・利便性・安全性を向上（国内外への高い発信力・競争力を備えたローカルハブ＊の都市）
・大学、研究開発拠点、地域企業、産業支援機関等が密接にネットワーク化し、世界に通じる独創的なシーズに基づき、多様な専門人材・投資を呼び込み、新事業やスタートアップ＊企業の創出、国内外の市場開拓が好循環して、地域経済の自立的発展をけん引する「ローカルハブ」の都市

・地域の歴史や文化、文化芸術・スポーツ活動等を活かした観光・交流、大学等の研究機能を活かした学術交流、全国的・国際的な会議の開催など、国内外との交流を積極的に展開（地域の発展に向けたリーダーシップの発揮）
・ 中核市（山形市）は「連携中枢都市圏」、生活圏の中心都市（新庄市、米沢市、鶴岡市・酒田市）は「定住自立圏」により、圏域全体の産業振興や生活機能の確保などに向けたリーダーシップを発揮

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第２章 これからの県づくりの基本的考え方【中小都市】（身近な生活サービス等の維持・確保）
・ 中小都市も、身近な生活サービスを提供する機能など重要な役割を担っており、人口減少の中でも、中心都市と共通して、コンパクト化やクリエイティブなまちづくり、連携・補完により、これら機能を将来的に維持・確保（地域の特色を活かしたまちづくり）
・

地域ならではの歴史・文化・産業・環境等を活かした特色ある地域づくりを展開し、良好な街並みや居住環境を形成

・

地域の歴史や文化、特色ある地域づくりの取組み成果等を活かし、圏域内外、国内外からの観光・交流を拡大＊【コワーキングスペース】事務所スペース、会議室、打ち合わせスペース等を共有しながら、起業・創業を目指す人や、個人事業者が各自で仕事をする交流型オフィスのこと。
＊【インキュベート】起業や創業を支援すること。また、これを目的とした施設のことをインキュベーショ
ン施設という。
＊【スマートシティ】先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題を解決するとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組みのこと。
＊【ローカルハブ】大都市に依存せず、自立して世界と結び付く、産業経済・文化などで発信力・競争力を備えた地方都市のこと。
＊【スタートアップ】起業や新規事業の立ち上げなど、イノベーションや新たなビジネスモデルの構築など
により、新たな市場の開拓を目指すこと。

中山間地域（農山漁村）の役割・機能発揮の方向性○ 地域や集落の維持・活性化に向けて、日常の暮らしを支える生活サービスを確保するとともに、地域資源を最大限に活用して、産業おこし、様々な交流・ライフスタイルの実践の場となる取組みを展開し、暮らしや仕事の条件を整えていくことが重要となる。
○ また、中山間地域（農山漁村）は、食料供給をはじめ、県土の保全、県民のレクリエ
ーション、文化の伝承、さらには、森林のＣＯ２吸収による地球温暖化防止など多面的な機能の発揮が期待される。
○ このため、外部の力も取り入れながら、地域の魅力や特性を活かした、その地域ならではの振興・活性化に取り組んでいく。
（生活サービス・コミュニティ機能の確保）
・小学校区程度のエリアを基本に、買い物や医療等の身近な生活機能を確保

・ 地域の状況を踏まえ、遠隔医療や自動運転等の新たなモビリティサービスなど、ＩＣＴ等の先端技術の活用により生活利便性を確保
・

地域課題の解決に向けた住民主体の地域運営組織の立ち上げ・展開、地域と継続して関わる「関係人口」との連携などにより、地域コミュニティ機能を維持・確保

・

県外からの地域留学など特色ある教育の展開、地域と連携した活性化の取組み
を通して、地域コミュニティの核となる学校（小規模校）を維持・存続（産業おこし・交流等による地域の活性化）
・

中山間地域の気象条件を活かした高品質な農産物の生産、地域の農林水産物を活かした６次産業化や木工などの取組みにより、所得向上と移住者を含む担い手を確保

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第２章 これからの県づくりの基本的考え方
・ 豊かな自然や農の魅力を活かしたグリーンツーリズムの展開や、農的資源等の風土（テロワール）を活かした、美食・美酒など食文化の創造、食・景観・いやしが一体となった新しいツーリズムなど、地域資源を活用して交流人口を拡大し、所得や雇用機会を確保
・ 農林業や観光等の地域の特性を活かした働き方や起業など、豊かで多様なライフスタイルの発信、廃校舎や空き家を活用したコワーキングスペース・サテライ
トオフィス＊等の整備を通して、若い世代の移住・二地域居住や関係人口を拡大（多面的な機能の発揮）
・ 豊富な森林資源を活かしたバイオマス発電や農業水利施設を活用した小水力発電などの再生可能エネルギーの活用や、適切な森林保全等を通じて、循環型社会・
脱炭素社会づくりを先導・ 集落を中心に農地等を適切に管理するとともに、地域住民と農業団体、ＮＰＯ、
ボランティアが連携して、農地や森林、伝統文化等を保全・維持＊【サテライトオフィス】勤務者が遠隔勤務をできるよう通信設備を整えたオフィスのこと。

「生活圏」間の交流・連携の方向性〇 高等教育や高度医療など、単一の「生活圏」だけではカバーできない機能について、他の圏域との連携により、サービスを享受できるネットワークを形成していく。
○ 新産業の創出や観光、文化、環境など、広域的な取組みを通して、より大きな成果が期待される分野について、「生活圏」を越えて多様な連携を可能とするネットワークづくりを進め、相互の活性化とともに、一体感がある、活力のある県土づくりを推進する。
〇 県内の全地域を流域とする最上川について、美しく豊かな県を創りあげるための全県的なシンボルと捉え、上流から下流までの全圏域が一体となり、森林を含む水循環の保全や環境の創造、文化の振興などの取組みを進める。
〇 こうした交流・連携を支えるため、「生活圏」間を結ぶ交通ネットワークの充実を進めていく。
特に、冬季や災害時などでも安定的につながる道路や鉄道等の確保、内陸～庄内間の横軸ネットワークの強化など、県内地域間の交通ネットワークの多重性・双方向性を重視していく。
（３）

県境を越えた広域連携

広域連携の方向性〇 人口減少が進む中、本県の活力の維持・向上に向けて、県内の様々な特性、資源を最大限に活かした県づくりを展開するとともに、それらを他地域が有する知恵や知識、資源と融合させて、新たな価値を創出し、国内外に広く発信していく。
また、全国的に災害が頻発化・激甚化する中、災害発生時における近隣県など他県との相互支援をより一層進めていく。
（近隣県等との連携）○ 近隣県等の間で互いの地域資源や産業シーズ等を活かし、観光や産業、文化等の多様な分野での連携を強化するとともに、大規模災害発生時の応援体制を充実していく。県をまたいで隣接する地域同士の連携も、歴史的・地理的なつながりを活かし、推進していく。
16

第４次山形県総合発展計画 長期構想

第２章 これからの県づくりの基本的考え方○ 宮城県については、連携に関する基本構想（「新ＭＹハーモニープラン」（平成30年３月策定））を踏まえ、歴史や復興の深い“絆”をもとに、インバウンド等の観光・交流や産業イノベーションの創出、防災協力、両県間の交流を支える交通ネットワークの機能強化など、幅広い、未来志向の連携を進めていく。
○ 東北中央自動車道の整備進展により、南東北にある本県と宮城県、福島県の県都が高速道路により環状に結ばれて、東北最大の人口集積ゾーンとなる広域都市圏の形成が展望される。研究開発や新産業創出、国際観光等の分野で連携を深めていくことにより、広域的な「ローカルハブ」として、投資や国際会議の呼び込み、インバウンド拡大など、東北全体の発展をけん引する拠点機能の発揮が期待される。
（国土における新たな広域交流圏域との連携）〇 今世紀前半には、北海道新幹線の整備等に伴う北海道・東北の広域交流圏やリニア中央新幹線の開通に伴う三大都市圏が一体となった巨大経済圏（スーパー・メガリージョン）など、国土の発展をけん引する新たな広域交流圏域の形成も展望されている。これらを見据えて、学術や研究開発、広域観光、文化など、多面的な高次の交流・連携を進めていくことにより、それら新しい圏域の活力を取り込んでいくことも重要になる。
（国際的な連携）〇 アジア経済の発展を踏まえ、東アジアと直接向かい合う日本海沿岸地域である本県の優位性を活かし、環日本海地域の海上物流ネットワークを拡充するとともに、農林水産
物・食品などの新規貨物の創出等を通じて、経済交流を拡大していく。
○ 県内企業の海外展開をはじめ、県内大学や研究機関と海外の大学等との間での学生・教員等の交流、産学連携による技術・事業の開発など、多様な交流・連携を進めていく。
2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン等のつながりを活かし、文化・スポーツをはじめ、継続的な交流を展開していく。
出羽三山をはじめとする精神文化、豊かな自然と人間生活の調和など、ＳＤＧｓの考え方にもつながる本県の特性を活かして、学術・文化・環境等をテーマとした国際会議・交流などを拡大していく。
広域連携を支える交通ネットワークの方向性（国内広域・県際間）〇 近隣県等との交流・連携を支える交通ネットワークとして、縦軸となる東北中央自動
車道や日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通を促進するとともに、県際間の往来強化に向けて、横軸となる地域高規格道路の整備を進めていく。
〇 北海道・東北の広域交流圏やスーパー・メガリージョン内の各都市とのアクセス向上
や、国全体のリダンダンシー＊機能の強化につながる日本海・太平洋２面活用型国土の形成も視野に入れて、高速道路等の整備や、奥羽・羽越新幹線の整備実現に向けた取組み
により、骨格となる交通基盤の形成・拡充を目指す。
〇 県内空港について、三大都市圏や主要都市とのネットワーク拡充を通して、日帰り可
能なエリア（一日交通圏）の拡大を目指す。
○ これらにより、鉄道・航空・高速道路等による「循環、周回型」の幹線交通ネットワークの形成と、二次交通も含めた交通モード間のシームレス＊化を目指し、大規模な人的流動の創出を期待していく。
（国際）○ 成長するアジアダイナミズムを本県に取り込むため、県内空港について、アジア諸国との「ローカルtoローカル」の直行路線の就航に向けた取組みを進めるとともに、近隣

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第２章 これからの県づくりの基本的考え方
県や首都圏等の国際ゲートウェイとなる拠点空港等との連携強化により、欧米豪との交流拡大も目指すことが求められる。
〇 酒田港については、コンテナ貨物の取扱いや外航クルーズ船の受入れ拡大に対応した
機能強化を進めていく。
また、道路整備や鉄道貨物との連携等により、日本海ルートにおけるアジアへの玄関口として、コンテナ貨物やバイオマス燃料、農産物等の物流拠点化を進めていく。
＊【リダンダンシー】自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段を用意したりすること。
＊【シームレス】複数の交通手段の乗り継ぎ・乗り換えに伴いがちな不便さを解消して、より便利に利用できるようにすること。

【参考】生活圏と広域連携のイメージ
生活圏間の交流・連携(機能の相互補完)

生活圏
都市（中心／中小）ﾈｯﾄﾜｰｸ
中山間地域（農山漁村）

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他地域との交流・連携（外部活力の取り込み）

都市機能の集約

地域資源の相互活用（補完、交流連携）
生活機能の維持

ﾈｯﾄﾜｰｸ

他の生活圏

近隣県
ﾈｯﾄﾜｰｸ

国内
海外

山形県

第４次山形県総合発展計画 長期構想

第２章 これからの県づくりの基本的考え方【参考１】交通ネットワーク形成の将来イメージ◇ 県民の安全・安心な暮らしや、国内外の活力を取り込む広域的な交流・連携を支える、多様で重層的な交通ネットワークの形成・拡充

北海道・東北広域交流圏

高速道路、地域高規格道路

活力の取り込み

北海道・東北新幹線
奥羽新幹線、羽越新幹線

至 秋田

主な鉄道路線

ｺﾝﾃﾅ貨物等の物流拠点化（ｱｼﾞｱへの玄関口）

酒田港（重要港湾）

国内都市との路線拡充、海外との直行便の拡大（ｱｼﾞｱの活力の取り込み）

酒田
庄内空港

県際間の往来を強化する
交通基盤の整備

新庄

環
日
本
海
交
流
・
物
流
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

地域間の一体性を高める
交通基盤の整備鶴岡

国内都市との路線拡充、海外との直行便の拡大（ｱｼﾞｱの活力の取り込み）

山形空港

地域間の一体性を高める
交通基盤の整備

石巻石巻港（重要港湾）

仙台
仙台塩釜港（国際拠点港湾）山形

仙台空港
山形・宮城連携、
仙山交流

県際間の往来を強化する
交通基盤の整備

米沢

国際ゲートウェイとの連携強化

山形・宮城・福島
連携
相馬港（重要港湾）

至 新潟
新潟空港
新潟港
（国際拠点港湾）

山形・新潟・福島
連携

福島国際ゲートウェイとの連携強化

環
太
平
洋
交
流
（
欧
・
米
・
豪
な
ど
）

福島空港

活力の取り込み
国際港湾等（東京、名古屋、大阪 等）

三大都市圏が一体となった巨大経済圏（スーパー・メガリージョン）
高速道路（東名・新東名 等）

第４次山形県総合発展計画

長期構想

国際空港等
（羽田、成田、中部、
大阪、関西 等）

リニア中央新幹線

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第２章 これからの県づくりの基本的考え方【参考２】国土における新たな広域交流圏域形成の将来イメージ◇ 現在整備中のリニア中央新幹線、北海道新幹線と奥羽・羽越新幹線が将来的に連結されることになれば、関西から北海道・東北広域にかけての一大広域交流圏の形成を展望⇒ これに伴い、産業創出、学術、研究開発、広域観光、文化など、多面的な高次の交流
連携の可能性が拡大へ◆北海道・東北広域交流圏
奥羽・羽越新幹線の開通により形成される
新たな一大広域交流圏域（富山市～新潟市～
秋田市～青森市）（福島市～山形市～秋田市）◆スーパー・メガリージョン
リニア中央新幹線開通による三大都市圏が一体となった巨大圏域

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向

第３章 県づくりの推進方向
政策の柱１
（政策１）

次代を担い地域を支える人材の育成・確保
学校教育の充実

政策展開の考え方●

人口減少が進む中、本県が将来にわたって発展していくためには、未来を担う「人材」の育成が何よりも重要である。この中で、社会人としての基礎がつくられる幼少期から青年期にかけての学校教育が果たす役割は大きなものとなる。

●

子どもや若者が未来に希望を持ち、その実現に向けて、自らの人生を切り拓いていくためには、確かな学力をはじめ、自ら主体的に学び、行動する力や、多様性を尊重し、他者と協働しながら新たな価値を生み出していく力、それら力の発揮の前提となる健やかな体という「知・徳・体」の不易の力が必要である。これらの力について、
学校教育を軸に、家庭・地域と連携して培っていく。

●

グローバル化が進み、世界との結び付きや一体性が強まり、また、Society5.0の実現に向けた動きも加速する中、時代の変化に対応した新しい能力も求められる。世界とつながる国際的な視野や外国語能力、急速に発達するＩＣＴを活用する力等について、小中高など連続した学びを充実していく。地域社会や産業界のニーズを踏まえ、高校における地域と連携した特色ある教育や、専門性の高い最新の知識が集積する大学等における高度・専門的な教育を充実強化する。

●

本県は、教育について「普及の山形」「実践の山形」と称され、全国的に高い評価を得てきた歴史がある。近年も、「教育山形『さんさん』プラン」による全国初とな
る少人数学級編制の導入を推進し、教師が子どもとじっくり向き合い、学習と生活が一体となった教育を強化することにより、不登校や長期欠席の児童生徒の割合が全国と比べ低い水準を維持するなどの効果を上げている。
こうした本県の教育に関する先駆的な取組みを発展的に受け継ぎ、社会の変化に的確に対応しながら、新たな時代に羽ばたく人材を育成していく。

施策の方向
（施策１）

基礎学力と応用力を培い 、向上させる教育の充実○ 学力向上の土台となる基礎的読解力や数学的思考力などの基礎力及び応用力を培
い、向上させていくため、市町村と連携して、学習の進捗状況を把握し、授業改善につなげるためのＰＤＣＡサイクルを組み込んだ学習プログラムを全県的に導入・展開する。
○ 小学校英語の教科化等に対応し、少人数学級によるきめ細かな教育環境も活かしつつ、小中学校が連携し、効果的・効率的に学力を向上させる授業環境を整備する。
○ 情報活用能力や読解力、論理的思考力を培っていくため、自ら課題を設定し、主体的・協働的に解決に取り組む探究型学習を促進するとともに、学力向上の観点か
ら評価検証を進めていく。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第３章 県づくりの推進方向（施策２）

知徳体を育む教育の充実○ 少人数学級編制の中で培ってきた子どもと教師との信頼関係や、子ども同士で考え合い、表現し合う気風・土壌を活かし、豊かな人間性や社会性を育むため、教師が児童生徒と向き合うことができる教育環境を整備する。
○

思いやりの心と規範意識を育むため、道徳教育や人権教育を充実する。

○ 生涯にわたって健康な生活を送るために必要な健やかな身体を育むため、体力・運動能力の向上や生活習慣を形成していくための取組みを推進する。
（施策３）

社会の変化に対応して自立する力を伸ばす教 育の充実

○ 情報活用能力や外国語能力などこれからの人材に求められる力を伸ばす先駆的な教育の環境を整備するとともに、新たなビジネスや地域活性化のチャンスを自ら創出するための起業家精神など、多様な自己実現につながる力を培っていく。
○ Society5.0に対応できる力を伸ばす文理両方の科目をバランス良く学ぶ課程や、
地域社会のニーズに応える課程など、特色あるカリキュラムを持つ学校づくりに向け、高校教育改革を推進する。
○ 地域をフィールドとした学びの場を創出し、地域住民や企業、ＮＰＯなど幅広い
主体の参画を促しながら、子どもの育成を支え合う地域をつくる活動を推進する。
（施策４）

高等教育、専門的職業教育の充実○ 産業界のニーズに沿った人材育成や「人生100年時代」に対応したあらゆる世代への学びの場の提供など、新しい時代環境を踏まえた「知と人材の集積拠点」としての高等教育の充実強化に向け、地域の大学等とともに、専門職大学の開設など、より高度で実践的・創造的な教育を展開する。
（施策５）

特別なニーズに対応した教育等の充実○ 障がいなど様々な事情を抱える子どもたちが、社会の中で多様なつながりを持ち、いきいきと暮らしていけるよう、一人ひとりの個性と能力を伸ばす特別支援教育を充実する。
○

留学生や外国人材の増加を見据え、外国人児童生徒への教育支援を充実する。

（政策２）

生涯を通じた多様な学びの機会の充実

政策展開の考え方● 「人生100年時代」とも言われる超長寿社会を迎えつつある中、長い人生がより充実したものとなるよう、誰もが年齢にかかわらず活躍でき、また、人生の様々な段階で新たな活躍に挑戦できる社会をつくっていくことが重要となる。
また、当面、本県の人口減少が避けられない中にあって、地域社会や産業の活力を維持・向上させていくためにも、県民の多様な活躍が求められる。
● こうした県民一人ひとりの活躍や挑戦を後押しするため、社会人をはじめ、高齢者、起業等のチャレンジを行う人など、誰もがいつでも必要な知識や技能を学ぶことができる環境を整備していく。
● 「知の拠点」である大学や各種職業訓練機関、市町村等と連携して、社会人のキャ
リアアップやキャリアシフト、高齢者の就業、育児や介護等で一度離職した人の再就
職、現役世代から高齢者まで幅広い世代の地域活動への参画など、産業界や地域のニーズも踏まえつつ、専門的・実践的な「学び直し」ができる機会を充実する。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向●

こうした学びとともに、生きがいにつながる生涯学習や文化芸術・スポーツに親しむ機会を充実させていくことにより、一人ひとりの人生を豊かなものとし、社会全体の豊かさ、活力向上へとつなげていく。

施策の方向
（施策１）

産業界や地域のニーズを踏まえた社会人の学 び直しの促進○ 年齢にかかわらず意欲に応じて新たな知識や技能を学び、最新の知識や技能を活かして、自己実現や様々な社会貢献を促すための、社会人等の教育環境を充実する。
○ 個人・企業の多様な学び直しのニーズに対応できるよう、高等教育機関における専門・実践的なリカレントプログラム＊の開発・提供を行うセンター的機能の形成を促進する。
○ 企業の中途採用の拡大など雇用慣行の変化を見据え、公共職業訓練施設等における在職者向け教育訓練を充実する。
○ 企業経営者層に対する学び直しへの理解・協力や積極的な評価を促し、社員を継続的に学び直しに送り出せる企業側の体制づくりを促進する。
＊【リカレントプログラム】社会人の学び直し（リカレント教育）を行う課程。

（施策２）

県民や地域に活力をもたらす多様な学びの促 進○ 地域課題の解決に向けたノウハウ等を実践的に学ぶ機会の充実や、学習成果を環
境や福祉、まちづくり等の地域社会の多様な分野で活かすための取組みを促進する。
○ 文化芸術・スポーツなど、県民生活の充実や地域の魅力向上にもつながる学習機
会を充実する。
（政策３）

若者の定着・回帰の促進

政策展開の考え方●

若者は、地域社会や産業の担い手となり、また、結婚を通じて次世代育成の役割も担う大切な人材である。

●

一方で、本県人口の社会減少は、県外転出者の約８割を占める進学や就職を理由とした若者の県外流出が主な要因となっており、とりわけ、男性に比べて女性の転出傾向が強く、若年女性の減少は出生数の減少にも影響している。

●

大学進学者については、県外大学への進学は７割近くにのぼり、多くの学生が県外での就職を選択する状況にある。

●

このため、将来の県内定着・回帰の動機付けとなる地域への愛着や理解を子どもの頃から醸成するとともに、魅力的な学びの場を創出し、若者の県内進学を促進する。

●

さらに、大卒者や女性がやりがいを持って打ち込むことができ、相応の所得を得られるような魅力ある仕事の創出・確保を進めるとともに、県外進学・就職者の県内への回帰・定着に向けた情報発信や県内企業とのマッチングを強化する。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第３章 県づくりの推進方向
施策の方向
（施策１）

子どもの頃からの地域への愛着や理解の醸成○ 小中高を通じて連続的・発展的に地域課題を探究する学習や、企業での職場体験、
インターンシップなど、児童生徒が地元の大人と関わりながら地域の特色ある姿や魅力、仕事、職業観などについて学ぶ機会を充実する。
○ 生活環境や自然・文化・食の豊かさなど山形の暮らしやすさや魅力、将来性のある仕事や国内外で活躍する企業の姿など、児童生徒・保護者に向けたポジティブな情報・イメージの発信を充実強化する。
（施策２）

県内大学等との連携による若者の県内進学の 促進○ 県外への転出超過の多くが若者の大学等への進学を契機としていることを踏まえ、県内大学等の振興・活性化と一体的に、若者の県内での進学を促進する。
○ 就職など将来の選択肢との結び付きを重視しながら、県内大学等の「特色」と「強み」を活かした学生募集活動、体験学習等を通じた中高生と大学等との学びの接続を充実する。
○ 複数の大学等での学びを可能にする単位互換やサテライトキャンパスの設置を促進するなど、県内外の大学等間連携のメリットを活かし、学生にとって魅力のある学習機会を創出する。
（施策３）

県内就業の促進

（企業情報の発信の強化）○ 企業の成長性やビジョン、若手社員の活躍ぶりなど、学生目線に立った訴求力のある企業情報や、暮らしやすさ等の本県の多様な魅力、地域で働くことの意義などを総合的に発信する。
○ 県外大学進学者等のＵターン就職促進に向け、県内企業をポジティブに評価し、受け入れてもらえるよう、ＳＮＳの活用等により本県とのつながりを保ちながら、
県内企業の活躍する姿や魅力、インターンシップやセミナー等の就職関連情報を継続的に提供する。
○ 大学や産業界と連携して、県内企業を早期に知ってもらうための長期にわたる継続的な就業体験の展開や、若者の立場に立って親身に受け入れる企業における体制・情報発信の充実などにより、県内企業におけるインターンシップの受入れを促進する。
（就業の受け皿づくり）○ 県内への就職率が低い大卒者や女性等の志向に応じた「仕事の質」を重視し、県外企業の研究開発部門や本社機能、事業拠点の立地促進、県内企業の企画・研究開
発部門の充実・掘り起しなど、大卒者等の専門・高度な知識や能力を活かせる就業の場を拡大する。
○ 文系・理系を問わず広範な人材の受け皿となることが期待される情報システム関連産業について、産学官の連携により、人材育成と就業の場の拡大を一体的に推進する。
○ デザインやマーケティング等の事業所向けサービスの拡大や、先端技術による業
務のスマート化等により、サービス産業の振興・魅力向上を図り、若者、とりわけ女性の志向に応じた就業の場を拡大する。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向○ 医療福祉や小売りなど女性の就業割合が高い分野において、正社員化や処遇・勤務条件の改善・向上、企業内で成長や昇進していくために必要な道筋を示すキャリ
アパス制度の導入・改善等の総合的な支援の充実により、良好な就業環境づくりを促進する。
○ 若者や女性の感性を活かせ、やりがいを持って働くことができる、食やまちづく
り、観光等の特色ある事業を行う企業等について、就業のマッチングや雇用拡大に向けた支援とともに、積極的な情報発信を行う。
○ 地域における新たな産業や雇用の創出に向けた新事業のスタートアップ支援、若者や女性の柔軟で新しい感性に基づくスモール・ビジネスなどの創業支援等により、多様な創業を促進する。
○ 首都圏等に住む若者に対する就職相談や県内企業の情報提供を推進するとともに、首都圏等の大学と連携した県内企業でのインターンシップ等により受入れ企業とのマッチングを促進する。
（政策４）

国内外の様々な人材の呼び込み政策展開の考え方●

近年、首都圏等の若い世代を中心に地方移住への関心、「田園回帰志向」の高まりが見られ、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京）では、来訪者・問い合
わせ数がこの10年間で10倍以上に増加（平成21年：3,823件→平成30年：41,518件）するとともに、同センター利用者の約50％が20～30歳代となっている。

●

本県においても、県の移住ポータルサイトのアクセス件数や移住相談件数が年々増加しており、こうした動きをより大きなものとしながら、着実に移住へとつなげ、地域活力の維持・向上に結び付けていくことが重要である。

●

このため、豊かな自然や暮らしやすさ等の本県の魅力の発信から、移住希望者一人
ひとりのニーズに沿ったきめ細かな相談対応、地域での暮らしの体験や現地案内・住居等のコーディネート、移住後の生活サポートまでの総合的な移住施策を、市町村や民間団体、企業等と連携し、積極的・効果的に展開していく。

●

また、都市部に住みながら、本県に関心を持ち、様々な形で地域を応援する、いわゆる「関係人口」や、本県産業を担うことが期待される留学生等の外国人材について
も、地域の関係者と連携し、受入れ拡大を進めていく。

施策の方向
（施策１）

多様なライフスタイルの提案・発信○ 山形の暮らしに関心を持つ人の拡大に向けて、恵まれた自然環境や地域に根差した文化、農業や起業、地域おこし等のチャレンジ機会など、多様で魅力的な住まい方・働き方について、実践者の取組事例や関連する支援制度などを効果的に情報発信していく。
○ 住宅事情や子育て環境、経済事情など、本県の暮らしやすさについて、大都市圏と比較するなど分かりやすい情報発信を展開する。
（施策２）

移住・定住の促進○ 移住者拡大に向けて、移住及び就業に関する施策を地域を挙げて一体的・効果的に展開するための中核組織の設置など、県・市町村・企業・大学等の連携を強化する。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第３章 県づくりの推進方向○ 暮らしや就業、移住関係のイベントに関する情報など移住希望者が望む情報を移住者目線で総合的かつタイムリーに発信するとともに、年齢や業種等のターゲットも意識しながら、実際に山形の暮らしを体験してもらう機会を拡大する。
○ 首都圏及び県内における相談機能を拡充し、現地案内や本県での暮らしの体験の提案、市町村や職業に関する相談窓口への橋渡しなど、移住検討の各段階に応じて適切なサポートを行う。
○ 移住後の暮らしの不安解消や地域での活躍促進に向けて、地域やＮＰＯ、先輩移住者によるサポートや移住者同士の交流など、身近な相談・支援体制の整備を促進する。
○ 移住者への県産米の提供など山形らしい「食」の支援をはじめ、移住に伴う経済的負担を軽減する仕組みの導入、就業・起業等に関する実践的なサポートなど、市
町村や民間団体・企業等と連携した生活面・就業面の支援を展開する。
（施策３）「関係人口」の創出・拡大○ ふるさと納税や都会の子どもの農山漁村体験、大学の合宿、援農や除雪支援のボ
ランティアなど、地域の資源等を活かし、県外在住者が本県との関わりを持つ多様な機会を創出するとともに、受入れ拡大に向けた情報発信を強化する。
○ 副業・兼業を含め、地域をベースに自らの力を発揮したいという意欲を持つ若者
等の取込みに向け、地域ニーズの掘り起しと発信、地域関係者や実践者等との交流など、市町村や企業等と連携した取組みを展開する。
○ 二地域居住やワーケーション＊の拡大に向けて、空き家活用等による住まいや働く場の充実、移動に関する支援など受入環境の整備を促進する。
＊【ワーケーション】「ワーク」と「バケーション」を合わせた言葉で、滞在先で休暇を兼ねてテレワーク
により仕事を行う働き方のこと。

（施策４）

外国人材の受入れ拡大○ 留学生の受入れと卒業後の県内定着の拡大に向けて、県内大学等のＰＲから、奨学金の支給など円滑な学生生活のサポート、県内企業とのマッチングまで、総合的な取組みを推進する。
○ 県内企業のニーズを踏まえ、外国人の雇用に関する相談体制の充実や日本語習得
教育への支援など、外国人材受入れに関するサポートを展開する。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向

政策の柱２
（政策１）

競争力のある力強い農林水産業の振興・活性 化
やまがたの農業を支える人材の育成と基盤形成

政策展開の考え方●

農業は、長年にわたり本県の基盤となってきた産業であり、本県農業の将来にわたる持続的な発展は、本県の発展にとって、極めて重要となる。

●

本県では、豊かな自然条件などのもとで、良質米の生産や果樹・野菜・花き等の園
芸、地域特性を活かした畜産など、全国的にも多彩な農業が営まれている。一方で、農業従事者の高齢化・減少や、ＴＰＰ等の経済連携協定など、農業を取り巻く情勢は大きく変化してきている。

●

このような中でも、近年、就農段階に応じたきめ細かな支援による新規就農者の増加や経営体当たりの経営耕地面積の拡大などが進展しており、こうした動きを、本県
農業の新たな活力、成長へとつなげていくことが重要である。

●

このため、これらの芽を伸ばして、小規模経営も含め、地域農業を担う多様な人材を広く確保し、地域農業を活性化していくとともに、経営マインドや高度な経営・技術知識を持ちながら、ＩＣＴ等の新技術導入により、生産性及び収益の向上につなげられ、将来を担う若者たちがチャレンジし希望の持てる農業環境づくりを進めていく。

施策の方向
（施策１）

多様な担い手の確保○ 様々な考え方や目的、経験をもとに新たに農業を志す、農家子弟をはじめ、非農家出身者、Ｕターン者、定年帰農者、女性、スタートアップ企業などの多様な担い手の確保に向けた、就農の動機付けから営農定着、発展まで各段階に応じた新規就
農者への支援を充実強化する。
○ 国内外の先進モデルを収集・分析しながら、市場（顧客）指向、農業イノベーシ
ョン（技術開発）、他産業とのネットワーク、経営ノウハウ（知識資産）の視点を持った営農モデルの育成と発展のシナリオを明確化するとともに、専業・兼業別、規模別などの営農形態や産地としての地域の特性などに応じた経営指導を強化する。
○ 経営発展に意欲的な農業者の法人化を促進するなど、産地間競争を勝ち抜く高い競争力を持ち、新規就農など地域に雇用を生み出す企業的な経営体を育成・確保していく。
○ 子育て期の女性、高齢者、外国人、地域外の人材（関係人口）等を活用した、農産物の収穫時期などの時期的なニーズに対応した人材確保の支援を充実する。
○ 地域や学校、家庭が一体となり、本県の豊かな食・食文化に対する理解を深めるとともに、未来の担い手育成の基盤となる食農教育を充実する。
（施策２）

高度人材の育成・活用○ 農林業分野の専門職大学の設置などにより、経営知識を持ち、社会や経済等の様々な情勢の変化・課題にも対応することができるグローカルな視点を身に付けた高度な農業経営人材を育成する。
○ 農業関係機関と連携した、専門職大学等の卒業生の県内就農・就業に結び付けるための支援体制を構築していく。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第３章 県づくりの推進方向○ 体系的・継続的なリカレント教育や農業者の経営のステージに応じた研修、公開講座など、生産現場等で必要となる基礎から応用までの知識・技術を学べる機会を充実する。
○ 先端技術の生産現場への移転や新たな栽培技術普及など、農業者の生産活動をサポートする普及指導機関による支援を充実強化する。
（施策３）

生産・経営基盤の整備○ 地域での話し合いをもとにした担い手と農地のマッチングや農地中間管理機構の活用などによる、担い手への農地の集積・集約化を推進する。
○ ほ場の大区画化や用・排水路のパイプライン化に加え、水田の給排水遠隔制御装置などＩＣＴの活用による省力化・低コスト化など、高齢化や労働力不足に対応した生産基盤整備を推進する。
○ 水田から高収益作物への転換を後押しするため、排水改良等による水田の畑地化
や地下かんがい施設の整備による汎用化等を推進する。
○ 中山間地域農業の振興と地域活性化に向けて、中山間地域等条件不利地域における生産基盤の適切な維持・整備を推進するとともに、規模の大小にかかわらず意欲ある経営体に対し、適地適作の導入など所得確保に結び付く取組みへの支援を充実する。
○ ＪＡ等の関係機関と連携したリース型ハウス団地の整備などによる園芸作物の産
地づくりや産地の維持・継承を推進する。
（施策４）

スマート農業の展開○ 衛星画像やドローン等による空撮画像を利用した高品質米生産のための診断・栽培管理技術やＡＩによる環境制御技術の開発など、省力化や生産効率の向上につながるスマート農業技術の研究開発を推進する。
○ 新たな栽培技術や超省力農業機械の実証、熟練農家等のノウハウに関するビッグデータ活用などにより、担い手の減少に対応した農業関連技術を普及拡大していく。
○ 中山間地域等におけるＩＣＴを活用した農地の維持管理等を後押しするため、地域の特性に応じたスマート農業技術の実証化や生産基盤整備を推進する。
（政策２）

収益性の高い農業の展開

政策展開の考え方● 農業をはじめとする“食”関連産業の生産は、景気変動の中にあっても安定的に展開し、本県経済を下支えする重要な役割を担っている。
● 若者はもとより、多様な担い手が希望を持てる魅力的な農業を実現するためには、農業に従事する生産者が、十分な所得を得られることが重要となる。
● このため、生産者の高い技術力をもとに築きあげてきた「つや姫」のブランド力を一層向上させるとともに、戦略的なプロモーションによる「雪若丸」のブランド化を推し進め、「米どころ山形」として、県産米の需要を拡大していく。
● 消費マーケットが多様化する中で、園芸作物の魅力的な産地づくりなどの農業生産、
さらには、加工・流通・販売につなげる６次産業化において、高い価値を有する商品、サービスを創出するとともに、ＴＰＰ等を前向きに捉えた攻めの輸出振興を進め、農業所得の向上に結び付けていく。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向●

これらにより、我が国を代表する「食料供給県」としての存在感を高め、持続的に発展する農業県やまがたを目指す。

施策の方向
（施策１）

「つや姫」「雪若丸」がけん引する力強い水 田農業の実現○ 日本を代表するブランド米「つや姫」の評価のさらなる向上と、「雪若丸」の認知度向上に向けた、生産・販売・コミュニケーションの戦略的な取組みを展開する。
○ 国内のみならず輸出も視野に入れた、魅力ある山形ブランドを形成する新たな県
オリジナル品種の開発を推進する。
○ 有機栽培米、低コスト・多収米、酒造好適米など、多様な消費者・実需者ニーズに応え、売れる米を安定的に生産・供給する産地づくりを推進する。
○ 需要に応じた米生産を推進し、稲作経営の安定性を高めるとともに、消費者に安定的に米を供給し、食料供給県として貢献していく。
（施策２）「やまがた紅王」をはじめとする園芸大国や まがたの振興○ 「やまがた紅王」の大玉で高品質な果実の安定生産と早期のブランド化を推進する。
○ 関係機関と連携し、収益性の高い果樹や野菜等の大規模団地化などによる園芸作
物の産地づくりを推進する。
○ ＪＡ等の関係機関と連携したリース型ハウス団地の整備などによる園芸作物の産
地づくりや産地の維持・継承を推進する。（再掲）○ 国内のみならず輸出も視野に入れた、魅力ある山形ブランドを形成する新たな県
オリジナル品種の開発を推進する。（再掲）（施策３）

国際競争に打ち勝つ力強い畜産業の展開○ 規模拡大のための畜舎整備、繁殖雌牛の増頭や繁殖から肥育までの一貫経営への移行促進、優良な乳用後継牛の確保などにより「山形生まれ山形育ち」の畜産物の生産基盤を強化する。
○ 食味を重視した家畜の改良や食味の特長の「見える化」などにより品質面での優位性を確保し、県産畜産物のブランド力向上を推進する。
○ 輸出に対応した食肉処理施設の整備を推進し、処理・加工の高度化と輸出拡大を促進していく。
（施策４）

６次産業化の展開などによる付加価値の向上（地域の他産業との連携等による６次産業化の促進）○ 官民一体となり、安全・安心な農産物の生産やターゲットを意識した加工食品などの開発を基本に、生産から加工、流通・販売の各段階において、選ばれる商品として差別化・ブランド化に結び付く取組みを推進する。
○ 農業者自らの６次産業化へのチャレンジへの支援や、農業者と食品製造業者等との連携による市場ニーズに応じた付加価値の高い商品・サービスの開発、地域の多様な主体が連携する６次産業化のネットワーク強化などにより、農業者の所得向上と地域経済の活性化につながる６次産業化の取組みを促進する。
○ 本県の農的資源等の風土（テロワール）を活かし、観光分野等とも連携し、果樹等の年間を通した情報発信を強化するとともに、多様なビジネスの創出を促進する。
第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第３章 県づくりの推進方向（国内における需要開拓・販路拡大）○ 食品製造業者等の実需者や卸売事業者などと連携し、消費者のライフスタイルやニーズの変化を捉えた調理食品、野菜・果物の一次加工品等、家庭や外食向けの加工食品の開発を促進する。
○ インバウンド等さらなる交流人口の拡大を踏まえ、産地直売所・観光施設におけるニーズを捉えた高付加価値の加工食品の開発やレストラン等における新たな需要開拓など、ブランド力の高い県産農産物を活かした多様な取組みを促進していく。
○ 近隣県の需要を取り込む広域的なビジネスを展開するためのマッチング機能を強化するとともに、地域資源の魅力を商品として磨き上げ、国内外に販売する地域商社機能を構築・強化する。
（経済連携協定等を見据えた攻めの輸出振興）○ 輸出相手国の市場特性に合わせた商品の提案、輸出方法の把握など、ターゲットを明確にしたマーケティング戦略を展開する。
○ 国際水準ＧＡＰ＊（農業生産工程管理）等の認証取得やＧＩ＊（地理的表示）保護制度の登録などにより、輸出ポテンシャルの向上につながる県産農産物・加工食品のブランド化を推進する。
○ 新たな輸出に取り組む事業者の掘り起し、輸出相手国や貿易に関する知識の習得支援、海外の輸出パートナーとのマッチングによる販路拡大、食肉処理施設など輸出に必要な施設・機能の整備など、ハード・ソフト両面からの輸出支援体制を充実強化する。
＊【ＧＡＰ（農業生産工程管理】Good Agricultural Practiceの略。食品の安全性確保などに向けた適切な農業生産を実施するために点検項目を定め、実践・記録する取組み。
＊【ＧＩ（地理的表示）】農林水産物・食品等の名称で、その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品質や社会的評価等の確立した特性が当該産地と結びついているということを特定できる名称の表示。

（政策３）「やまがた森林ノミクス」の加速化

政策展開の考え方● 県土の約７割を占める豊かな森林資源を積極的に活用して、林業及び木材産業を振興し、雇用創出と地域活性化につなげる「やまがた森林ノミクス」により、県産木材の供給体制の整備や利用拡大、再造林、県立農林大学校への林業経営学科開設による人材の育成・確保など、森林資源の循環利用の総合的取組みを強く推し進めてきた。
● これらを基盤として、良質な県産木材を安定・継続的に供給する新たな仕組みづく
りや、ＩＣＴ導入等による木材生産及び森林経営の高度化、高度専門人材の育成など、「やまがた森林ノミクス」の取組みを発展、加速していく。
施策の方向
（施策１）

収益性の高い林業の展開○ 森林整備や木材生産等を担う森林組合など林業事業体の生産性の向上や労働環境の改善を推進し、経営力の向上を促進する。
○ 農林業分野の専門職大学の設置などにより、再造林等の森林整備や木材の生産か
ら加工・流通に至るまで、高度で専門的な知識や技術を身に付けた、収益性の高い
林業・木材産業を実践できる人材を育成していく。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向○ 森林クラウド＊やリモートセンシング技術＊等について、効果を検証しながら活用
し、森林情報の高精度かつ効率的な管理・共有を推進するとともに、ＩＣＴや高性
能林業機械の導入等により、「伐って、植えて、育てる」森林資源の循環利用を拡大する。
○ 山菜・きのこ等の特用林産物の振興に向け、栽培技術の向上や生産基盤の整備による生産拡大、消費者や市場関係者等への情報発信による流通の促進、収穫体験や各種イベントでの魅力発信による観光・交流の促進などの取組みを展開する。
＊【森林クラウド】地方公共団体及び林業事業体などの各主体が管理する森林資源や所有者などの情報をクラウド上で一元管理し、森林情報を相互に共有及び利活用する仕組みのこと。
＊【リモートセンシング技術】人工衛星や航空機などに搭載した専用の測定器によって計測することで広範
囲にわたって森林内の立木の胸高直径や樹高、立木本数などを計測できる技術のこと。

（施策２）

県産木材の付加価値向上と利用推進○ 伐採した原木を集積するストックヤード＊や製材工場・乾燥施設の整備など、県産
木材の加工流通体制の整備を促進する。
○ 建築分野などの実需者のニーズに応じた製品の安定的な供給を進めるとともに、スギの大径材や広葉樹等を活用した高品質な製品を加工する技術の普及等により、県産木材の付加価値を高めていく。
○ 公共・民間施設の木造化・木質化や身近な日用品の木製品への転換を推進するとともに、本県と連携協定を結ぶ県外企業や姉妹都市への積極的なＰＲ等による県外での需要開拓などにより、県産木材の利用を拡大する。
＊【ストックヤード】木材の輸送や保管のために利用される木材の集積場所。用途に応じてサイズや形状別の仕分けを行うことができる。

（政策４）

付加価値の高い水産業の振興

政策展開の考え方●

日本海に面する庄内浜では、季節を映す約130種類の魚介類が水揚げされ、豊かな漁場が形成されている。これら水産資源の維持・増大、加工・ブランド化等の高付加価
値化、漁業後継者の育成・確保など、全国豊かな海づくり大会開催（平成28年度）を契機とした取組みをさらに進め、本県水産業を振興していく。

●

また、大型ブランドマスの養殖や銀毛サケの増大などの高付加価値化や河川で釣りを行う遊漁者増大の取組みにより、内水面漁業、養殖業を振興していく。

施策の方向
（施策１）

水産業の担い手育成による生産基盤の強化○ 漁業関係者や教育機関等と連携し、生産から流通、加工、販売に至る水産業全体に係る人材と漁業のトップランナーを育成する。
○ ＩＣＴを活用した陸上養殖などによる周年漁業の実証事業の展開や、漁業試験調
査船「最上丸」のＩＣＴ設備を活用した情報提供による効率的な操業を推進する。
○ ナマコや海藻類等の増養殖技術を確立し、天候等に左右されにくい漁港ストックをそれら磯根資源の新たな漁場として有効活用するとともに、産地としての機能を強化し、生産物の高付加価値化と流通の効率化を推進する。
○ 地球温暖化に伴う栽培魚種の生育環境や餌料環境の変化を的確に捉え、変化する
放流適期に応じた種苗放流を展開することにより栽培漁業の効率化を推進する。
○

地域と連携した遊漁振興などにより内水面漁業協同組合の経営基盤を強化する。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第３章 県づくりの推進方向（施策２）

本県の特色を活かした水産物の付加価値向上○ 鮮度保持技術や蓄養技術の普及による高品質な水産物の安定供給体制の構築、庄内浜産水産物の特徴である少量多品種を活かした新たな魚種のブランド化を推進するとともに、魚食普及活動による地魚の消費拡大と県内における利用拡大を促進する。
○ サケの銀毛対策などによる高付加価値化を推進する。また、大型ブランドマスの種苗供給体制の確立とブランド化を促進する。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向

政策の柱３
（政策１）

高い付加価値を創出する産業経済の振興・活 性化
ＩｏＴなどの先端技術の活用等による産業イノベーションの創出

政策展開の考え方●

ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった先端技術が飛躍的に進歩しており、これら技術と知識・情報・アイデア・デザインなどを結合させることによって、革新的な製品・サービスの創出（プロダクトイノベーション）や生産性の向上（プロセス
イノベーション）の実現の可能性が広がっている。

●

イノベーションを巡っては、グローバルな競争の激化、製品サイクルの短期化、市場の成熟化などにより、自社の保有する資源のみを用いて開発等を行うクローズドイ
ノベーションから、多様な主体の資源を活用したオープンイノベーションへの移行が求められている。

●

このため、顧客やサプライヤー、大学、ベンチャー企業、産業支援機関などの異分
野や異業種が持つノウハウや技術を効果的に結び付けたオープンイノベーションを広
げていく。

●

本県では、これまでも有機エレクトロニクスやバイオテクノロジーなどの世界最先端の知的シーズを活用した共同研究が行われ、メタボローム解析事業や次世代新素材（構造タンパク質素材）の産業化に取り組むベンチャー企業も生まれている。本県の工業技術センターは技術相談・技術指導、研究開発、人材育成などの面から県内企業の新技術導入・活用を多面的に支援している。

●

こうした産学官によるフロンティア開拓の歩みを踏まえ、ＳＤＧｓの取組みの進展など国内外の変化を新たなビジネスチャンスとし、オープンイノベーションの新しい考えも広げながら、多彩なイノベーションを創出し、高い付加価値を創出する産業構造への転換を促進していく。

施策の方向
（施策１）

先端技術の活用等によるイノベーションの創 出○ 工業技術センターや産業支援機関によるハード・ソフト両面からの支援を充実す
るなど、先端技術を活用して新たな製品やサービスを創出するための支援機能を強化する。
○ 大学と企業や、企業同士をつなぐコーディネート機能を強化し、大学や他社が有する多様な知恵、技術、販売網等の経営資源と自社の経営資源を結び付けた新商品開発など新しい価値を生み出すネットワークづくりを促進する。
○ イノベーションの立ち上げを導いていくための試行（トライアル）やプロジェク
ト化を推進し、新たな事業・製品・サービスの創出に結び付ける。
○ 工業技術センターや産業支援機関による技術相談や、国の支援施策の活用に向けた助言・指導、企業における先端技術に精通した専門人材の確保への支援などにより、最新設備・技術の導入を促し、企業の生産性向上（プロセスイノベーション）
を促進していく。
（施策２）

成長期待分野におけるイノベーションの創出○ 次世代自動車、ロボット、医療・福祉・健康関連等、今後成長が期待される分野において、県内企業における輸送用機械や半導体関連などのものづくり技術とＩＣＴを組み合わせた技術集積を進化させる。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

33

第３章 県づくりの推進方向○ これまで先導的に進めてきた有機エレクトロニクスやバイオテクノロジーの研究開発によって生まれた高度な技術を活用して、県内企業による製品化、新規創業を促進する。
○ 金融機関や大学等と連携して、県内企業における「ＳＤＧｓ経営＊」を促進するとともに、これを新たなビジネスチャンスとするための支援を強化する。
＊【ＳＤＧｓ経営】ＳＤＧｓを取り込んで行う経営。ＳＤＧｓを無視した経営は企業の持続可能性を揺るがすリスクをもたらすおそれがある一方、企業がビジネスを通じてＳＤＧｓに取り組むことは、企業の存続基盤を強固なものにするとともに、いまだ開拓されていない巨大な市場を獲得するための大きな「機会」となり得る。

（施策３）

イノベーション創出のための環境づくり○ 企業経営をリードするトップマネジメント層に対して、先端技術を活用したイノ
ベーションの可能性を認識して、経営戦略や技術・組織のマネジメントに位置付け、実践していくための研修機会等を提供する。
○ 先端技術の活用により実現される先進的な製品やサービスを体感できる機会の創出を促進する。
○ 県内中小企業に対して、経済的負担の軽減など先端技術導入に向けた支援を充実する。
○ コワーキングスペースやシェアオフィス＊などを活用し、アイデアや技術、ノウハ
ウ等を有する個人や企業が気軽に集い、情報交換や技術交流ができる機会を創出し、オープンイノベーションを育む交流まちづくりを進める。
＊【シェアオフィス】同じスペースを個人事業者やテレワーカーなど複数の利用者によって共有するオフィ
スのこと。

（施策４）

新たな事業の創出を けん引する人材の育成・確保○ 高度産業人材向けのリカレント教育を促進するなど、ＡＩやＩｏＴなどの先端分野に関する知識や技術を有し、高い付加価値を生み出すことができる人材を育成する。
○ 技術や経営に関する専門的知識や経験を持ち、攻めの経営について助言できる人
材と県内企業とのマッチングを促進する。
○ 子どもや若者が、先端技術等に身近に触れる機会を充実することなどにより、次代を担う高度技術人材の裾野を広げる。
（施策５）

起業家・スタートアップ企業の創出○ 新たなビジネスモデルを展開するスタートアップ企業の事業計画づくりから、資金調達、事業立ち上げ、安定経営までの、成長のステージに応じた伴走型の支援を充実する。
○ バイオテクノロジー関連分野等における新事業の創出に向けた、若手社会人等を対象とした実践的かつ創造的な学習の機会を充実する。
○ コワーキングスペースやシェアオフィスなどを活用し、アイデアや技術、ノウハ
ウ等を有する個人や企業が気軽に集い、情報交換や技術交流ができる機会を創出し、オープンイノベーションを育む交流まちづくりを進める。（再掲）○ アイデアを新たな事業・製品・サービスに結び付けるための試行（トライアル）
を行う機会を創出する。
○ 教育機関等と連携し、子どもや若者の起業家精神の育成につながるプログラムの開発・展開を推進する。

34

第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向（政策２）

地域産業の振興・活性化と中小企業等の成長・発展

政策展開の考え方
●

本県には、平安時代に始まる山形鋳物をはじめ、上杉鷹山が始めた米沢織など、伝統的なものづくりの技術が受け継がれ、こうした伝統産業から派生した機械器具製造
や電子部品・デバイス製造などの分野を中心とする多彩なものづくり産業が集積している。

●

また、本県においては、最終製品を製造して国内外に製品を供給する企業や、オン
リーワンの技術を強みに、部品であっても国内外で高いシェアを有する企業（ニッチトップ企業、グローバルニッチトップ企業）など、本県のものづくり産業を担う、競争力のある中小企業が生まれている。

●

ものづくり以外の業種でも、隣県市場をターゲットに加えて店舗を拡大し売上を伸ばしている小売企業や、ソフトウエア開発の対象分野を拡大し今では全国に42,000件のユーザーを抱えるまでに成長した情報通信関連企業などが生まれている。

●

こうした好事例をモデルとして、本県の産業に蓄積された知恵や知識、技術などを組み合わせるなどにより、事業を拡大する新しい企業発展モデルを拡大していく。

●

県産品等のマーケットの拡大に向けて、今後も成長が見込まれる海外市場を見据え、国際貿易港である酒田港等を核とした国際物流網の強化等を推進する。

●

本県の歴史、文化、風土や県民性に根差した多様な「モノ」や「コト」に対する新
たな需要の創出を促進する。

施策の方向
（施策１）

競争力のあるものづくり産業群の形成○ 個々の企業等が培ってきた技術基盤や経営基盤をさらに高めるための支援を充実
するとともに、複数の企業の経営資源を組み合わせた共同受注や分業による最終製品の製造（仮想工場）などにつながる企業間ネットワークの形成を促進する。
○ 地域企業の生産・取引の起点となり、県外市場と県内企業を結び付ける機能や役割を持ち地域経済をけん引する企業（地域中核企業）が中心となった事業展開を促進するとともに、その候補となる企業を掘り起し、育成する。
○ デザインを活かした付加価値の高い製品を開発するなど、デザインを重要な経営資源として捉え、ブランド力とイノベーション力を向上させる経営（デザイン経営）の普及を推進する。
（施策２）

地域をマーケットとして雇用創出と所得循環 を担う産業の振興○ 今後の需要増に伴い雇用拡大が見込まれる情報通信関連分野をはじめ、健康・医療・福祉、交通・宿泊・飲食などのサービス産業のそれぞれの業種の特性を踏まえたＩＣＴ等の活用による生産性向上の取組みを支援するとともに、これらの企業に対しサービスを提供する企業を育成する。
○ 多様なサービス産業の生産性を高め、革新的な新サービスの創出を担う高度な技
術力やマーケットに関する広範な知識を持った人材を育成する。
○ デザインやマーケティング等の事業所向けサービスの拡大や、先端技術による業
務のスマート化等により、サービス産業の振興・魅力向上を図り、若者、とりわけ女性の志向に応じた就業の場を拡大する。（再掲）○ ビジネスの手法を用いて地域課題の解決や地域活性化を実現するソーシャルビジネスの創出を促進する。
第４次山形県総合発展計画

長期構想

35

第３章 県づくりの推進方向（施策３）

広域的なマーケットの開拓○ 近隣県の需要を取り込む広域的なビジネスを展開するためのマッチング機能を強化するとともに、地域資源の魅力を商品として磨き上げ、国内外に販売する地域商社機能を構築・強化する。（再掲）○ 伝統工芸品や最先端の工業製品などの幅広い県産品のそれぞれの市場特性を踏まえた販売戦略の構築、ブランドコンセプトを活用した効果的なプロモーションの展
開など、多様化する国内市場や成長する海外市場との取引拡大につながる取組みを強化する。
○ 県産品の輸出拡大に向け、海外の現地情勢や市場特性を的確に捉えた商品づくり、販売網の確立等を推進するとともに、グローバル人材の確保・育成・活用を促進する。
○ 国際貿易港である酒田港等を核とした物流網の強化に向け、新規荷主の掘り起し、酒田港を活用する企業の誘致、交通基盤の整備促進を図り、加えて航空機を活用した国際物流ルートの開拓を進める。
○ 今後、国内外のマーケットの中心となる「ミレニアル世代＊」等をターゲットとして、ＳＮＳによる情報発信や産業ツーリズムなどを通じた「共感」の創出により、本県の多様な「モノ」や「コト」に対する需要を創出・拡大する。
＊【ミレニアル世代】1980年代から2000年代はじめに生まれた、ＩＣＴ活用等による情報感度が高く「つながり」や「共感」を重視すると言われる世代のこと。

（施策４）

企業の持続的発展に必要な人材の確保、円滑 な事業承継の促進○ 副業・兼業、テレワーク、クラウドソーシングなど、働き手が減少する中にあっても、子育て中の若者や高齢者など多様な人材が個人の生活や事情に合わせて働くことが出来る働き方の導入を促進する。
○ 企業における先端技術・設備の導入による、労働負荷の軽減や就業環境の改善を促し、働く意欲のある人が力を発揮しやすい環境を整備していく。
○ その国の文化や慣習に精通し、グローバル化に対応した新たな事業展開を可能にする外国人材を活用するための支援機能を強化する。
○ 金融機関や産業支援機関と連携し、第二創業やＭ＆Ａも含め、長年にわたり蓄積された技術やノウハウなどの経営資源を新しい事業の創出や経営の革新に結び付ける前向きな事業承継に対する相談支援機能を強化する。
○ 商工団体や市町村との連携を強化し、地域社会の維持や課題解決を担う小規模事業者が持つ機能の承継を支援する。
（政策３）

国内外からの観光・交流の拡大による地域経済の活性化

政策展開の考え方● 観光は、商工業や農林水産業など他産業との関連も深く、地域への経済波及効果が大きい総合産業である。
● 近年の観光の動向を見ると、全国では、延べ宿泊者数（平成30年）が、日本人約4.4
億人泊（前年比＋3.2％）、外国人約9.4千万人泊（前年比＋18.3％）であり、国内に比べ、インバウンドの伸びが顕著である。また、国内の旅行消費額（平成30年）は、
日本人21.6兆円、外国人4.5兆円であり、延べ宿泊者数に比べ、外国人のウェイトが高い状況にある。
● 本県では、延べ宿泊者数（平成30年）が、日本人約530万人泊（前年比＋2.8％）、
外国人約16万人泊（前年比＋38.7％）であり、インバウンドが大きく伸びているもの

36

第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向の、大都市圏に比べ数値は小さく、全国に占める割合は0.17％に留まっており、その伸びしろは大きく、今後の拡大が期待される。
●

旅行目的や形態に関しては、国内外ともにその土地ならではの体験などの「コト消費」への需要の高まりが見られ、インターネットで容易に旅行手配ができるようになったこともあり、個人旅行が増加傾向にある。さらにインバウンドでは、これまでの東京や京都といった定番の観光地のみならず、日本ならではの体験を求めて地方を訪れる観光客が増加している。

●

こうした観光を巡る新しい動向を踏まえ、本県においても、豊かな食や自然、伝統文化、精神文化など多彩な地域資源を活かし、国内外の旅行者をひきつける、魅力ある観光地域づくりを進め、観光消費額の拡大や地域経済の好循環の創出につなげてい
くことが重要である。

●

地域の関係者が一丸となり、国内外の旅行者のニーズを踏まえ、地域資源の魅力を十分に引き出し、テーマ性やストーリー性を持った特色ある魅力的なツーリズムの推進や、二次交通や外国人に配慮した受入体制の充実、ＩＣＴ活用による戦略的・効果
的な情報発信等の取組みを展開することで、「観光立県山形」の確立を目指していく。

施策の方向
（施策１）

観光地域づくりの推進（滞在型観光やリピーターにつながる良質なツーリズムの推進）○ 本県の豊かな資源を活かし、旅行者の本物志向や体験・交流ニーズに応える質の高いツーリズムを推進する。
例：本県が誇る「美食・美酒」を活かしたガストロノミーツーリズム、古くから信仰を集める出羽三山などを活かした精神文化ツーリズム、「雪」を活かしたスポーツ・
雪遊びや伝統行事等の雪国文化の体験など地域の文化や生活に触れるカルチャー
ツーリズムなど○ 県内各地の観光コンテンツを共通のテーマでつなぎ、県内周遊や長期滞在を促すプログラムや、朝や夜にしか体験できない観光コンテンツを組み込むことで県内宿泊を促すプログラム等の創出を促進する。
○ 蔵王地域について、年間を通して国内外から多くの観光客で賑わう総合的な魅力を備えた四季のリゾート“世界の蔵王”として確立し、これを起点に県内全域への周遊促進、県全体の交流拡大へと結び付けていく。
（観光地域としての受入環境の整備）○ ＭａａＳ等を含め、ＩＣＴを活用した利便性の高い交通サービスの導入など、交通事業者や旅行業者、宿泊業者等との連携により二次交通を充実していく。
○ 多言語案内表記の設置やキャッシュレス決済環境の整備、災害時の多言語での情報提供など、観光施設や宿泊施設、公共交通機関等における訪日外国人旅行者の受入体制を充実する。
○ 高齢者や障がい者、子ども、外国人など、誰もが安全・安心・快適に旅行できる
よう、宿泊施設や観光施設のバリアフリー化を促進する。
○ 県内の２つの空港や仙台空港等の近隣県の空港、鉄道、高速道路（高速バス）等の活用による、県内外の多様な観光資源をつなぐ広域観光周遊ルートを形成するとともに、シームレスに移動できるよう交通ネットワークの利便性を向上する。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第３章 県づくりの推進方向（観光地域づくりの担い手づくり）○ 地域の歴史・文化・自然等に精通するとともに、それらの魅力について観光客の興味と関心を引き出し、分かりやすく伝えることができる、日本人及び外国人旅行者向けガイド人材の育成を促進する。
○ 地域の観光施設や宿泊施設、飲食店、交通事業者、農林漁業者など、観光に関わる個々の事業者の取組みを有機的に結び付け、地域一体のまちづくりを行うことにより観光地としての競争力を高めていく。その中核的な主体となるＤＭＯ＊、ＤＭＣ＊について、立ち上げや安定的な運営、能力向上のための支援を行う。
＊【ＤＭＯ】Destination Management Organizationの略。観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と共同して観光地域づくりを行う法人のこと。
＊【ＤＭＣ】Destination Management Companyの略。

（施策２）

戦略的な誘客促進（情報発信の強化）○ 個人旅行の増加やインバウンド需要の拡大、新たなマーケットの開拓を見据え、国・地域別や年齢別等のターゲットに応じた戦略的・効果的な情報発信を展開する。
この中で、インバウンドについては、将来の山形ファン獲得も念頭に、ターゲット
国・地域を設定したうえで、戦略的な誘客プロモーションを実施する。
○ ＩＣＴ等を活用し、旅行者の「旅マエ・旅ナカ・旅アト」の各段階のニーズに応じた効果的な情報発信や、県の観光情報サイトについて、宿泊や旅行商品等に関する予約システムを導入するなど、利便性を向上していく。また、県観光情報サイトの閲覧情報や民間企業等で保有する消費行動等のビッグデータを収集・分析し、観光施策の充実につなげる「観光デジタルマーケティング」を推進する。
○ 国内外の県人会や県内企業の海外現地法人、外国人留学生など、本県とつながりのある人材やそのネットワークを活用して本県の魅力を積極的に発信する。
（インバウンドの推進）○ 海外からの誘客を促進していくため、ターゲットとなる国・地域を設定し、これらの市場特性を踏まえて、戦略的な誘客プロモーションを展開する。
○ 将来的な国際定期便化も見据えて、国際定期チャーター便の通年運航に向けた誘致活動を展開していく。
○

酒田港への外航クルーズ船寄港に向けた誘致活動を展開していく。

（施策３）

地域の特性や魅力を活かした多様な交流の促 進○ 山形県総合文化芸術館等の文化施設における企画、映画祭・芸術祭など県内外から多くの人が集まる文化芸術活動を支援する。
○ 国内外のトップチームの合宿、全国規模のスポーツ大会等の誘致に向けた活動を展開する。また、県内を拠点に活動するプロスポーツチームの発信力や集客力を活用した交流機会創出を促進する。
○ 温泉王国山形の特色を活かした温泉ホテル等の地域ならではの施設も活用し、県内における全国的・国際的な会議・レセプションの開催を促進する。また、会議等の開催に合わせた街中や近隣観光地への小旅行（エクスカーションプログラム）の提案や情報発信を積極的に展開する。
○ 姉妹友好都市、県内企業の海外現地法人、海外大学との交流など、海外との相互交流を促進する。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向

政策の柱４
（政策１）

県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり
大規模災害への対応など危機管理機能の充実強化

政策展開の考え方●

近年、全国的に大規模な地震や気候変動が原因とみられる豪雨などの自然災害が頻発・激甚化しており、本県でも、平成30年８月の最上・庄内地域を中心とする集中豪雨、令和元年６月の本県観測史上最大の震度６弱の揺れを記録した山形県沖を震源とする地震、令和元年10月の台風第19号など大きな被害をもたらす災害の発生が相次いでいる。

●

また、近年頻発する豪雨や豪雪等とともに、県内には４つの主要な活断層帯と日本海東縁部の断層、４つの活火山があることから、今後とも大規模な災害に十分に備えるため、事前防災をはじめ、災害時の被害を最小化し、被害からの迅速な回復を可能とする減災等の取組みにより、災害に強い県づくりを推進していく。

●

このため、近年の県内外の大規模災害への対応から得られた教訓等も踏まえ、県民が自らの安全を自ら守る「自助」、県民・事業者・自主防災組織等が地域において相互に助け合う「共助」、県や市町村等が行う「公助」が一体となって防災の取組みを強化していく。

●

様々な感染症や武力攻撃等の緊急事態への対応についても、日頃から十分に想定し、県民の生命と財産を守る総合的な危機対応力の強化を不断に進めていく。

施策の方向
（施策１）

災害に強い強靭な県土づくり○ 行政庁舎や避難所として利用される施設など災害時に防災拠点となる施設や住宅、多くの人が利用する建築物等の耐震化を促進するとともに、民間事業者等とも連携し、電気・水道・燃料・情報などライフラインの耐災害性や応急復旧体制を強化する。
○ 橋梁の耐震補強や落石防護柵の設置など道路施設の防災対策や緊急輸送道路等の整備・確保、水害・土砂災害・津波災害などの危険性が高い箇所における防災関連のインフラ整備を推進する。
○ 道路や鉄道、航空等の交通基盤について、災害時等における広域的な機能代替や補完（リダンダンシー）を考慮した整備や機能強化等を推進する。
（施策２）

自助・共助による地域防災力の向上○ 「自らの命は自らが守る」意識の醸成・徹底に向けて、地域や学校等において、地域の災害リスクや適切な避難行動等を学ぶ防災教育を充実する。
○ 自主防災組織の育成・強化や消防団及び水防団との連携強化、夜間や冬季を含む
様々な災害発生状況を想定した実践的な防災訓練の実施など、地域の防災力の実効性を高める取組みを推進する。
○ 家庭での水・食料等の生活必需物資の備蓄や地域における防災資機材の整備、企業における事業継続に向けた計画の策定など、家庭や地域等の災害発生に備えた取組みを促進する。
○ 高齢者や障がい者などの災害時要配慮者の安全な避難の確保に向けて、福祉施設
や地域における計画策定や訓練実施等の取組みを促進する。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第３章 県づくりの推進方向（施策３）

県民を守る災害対応力 の充実○ 政府や近隣県、市町村、医療機関、ライフライン関係事業者、災害関係ＮＰＯ等との定期的な情報交換や実践的な防災訓練の実施等により、災害時の総合的な対応
力を充実強化する。
○ 災害情報を迅速・的確に発信し、県民の避難行動に結び付けるため、防災情報シ
ステム等を通じて市町村と的確に連携するとともに、各種媒体の特性を活かした情報伝達手段の多重化を進める。
○ 消防団及び水防団の団員の加入促進と装備の充実等により、活動のさらなる強化を進める。
○ 県・市町村において、避難生活に必要となる水や食料等の計画的な備蓄を推進す
るとともに、専門人材の育成や医薬品の確保・供給体制の構築等により、災害時医療救護体制を充実強化する。
○ 土のう袋等の資機材の充実や、洪水時に中小河川の氾濫を軽減するための排水ポンプの導入を含む排水対策など、関係機関による迅速な水防対応を進める。
○ 水防法に基づくハザードマップの作成と普及・活用、適時適切な避難勧告等の発令のあり方、避難所における生活環境の質の向上、災害廃棄物処理計画の策定など、市町村における災害対応力の向上に向けて、職員研修の開催やマニュアル提供等の支援を行う。
○ 災害発生時において、政府や全国の都道府県及び市町村と連携し、被災地の復旧・復興に向けた都道府県又は市町村を越えた広域的な応援体制を充実強化する。
また、災害ボランティアや応急対策等に関する応援協定を締結している企業・団体等と連携して、被災地の復旧や被災者の生活再建、被災事業者の事業再建等に迅速に対応する。
（施策４）

雪害防止に向けた雪に強い地域づくり○ 道路拡幅や流雪溝、克雪住宅団地の整備など、雪への対策を盛り込んだ計画的なまちづくりを推進するとともに、低コストな克雪住宅や消融雪施設の開発・普及、積雪による倒壊防止に向けた空き家管理の強化など、安全で快適な住まい・地域づくりを推進する。
○ 雪崩や地吹雪等による災害を防止するための施設整備を推進するとともに、短期間に大量の降雪・積雪があった場合でも道路交通が確保されるよう、道路管理者間の連携による集中的な除排雪の仕組みを構築する。
○ 地域住民による支え合いや大学・企業等と連携した広域ボランティアなど、高齢世帯等の要援護者世帯に対する雪下ろしや除排雪に関する支援体制を強化する。
（施策５）

緊急事態に対する対応力の強化○ 新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症、高病原性鳥インフルエン
ザやＣＳＦ（豚熱）等の家畜伝染病について、蔓延防止に向けて迅速な対応が図られるよう、関係機関の連携体制を強化する。
○ テロや武力攻撃事態に備え、政府や市町村等と連携した実践的な訓練等を通して、
警報や避難等の国民保護に関する対処・措置能力を高めていく。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向（政策２）

暮らしの様々なリスクへの対応力の強化

政策展開の考え方●

日々の安全・安心な暮らしを確保していくため、高齢者を狙った特殊詐欺や子ども・女性を狙った犯罪・虐待、サイバー犯罪など多様化する犯罪、高齢者が関係する交通事故、食の安全をめぐる様々な問題など、日常生活の脅威となる様々なリスクを最小化し、県民の生命・財産を守る。

施策の方向
（施策１）

様々な犯罪の予防と消費者保護の推進○ 防犯ボランティアの育成や子どもの登下校時の見守り活動の強化など、地域における防犯対策を促進する。
○ 関係機関の連携による児童虐待の早期発見・早期対応の体制づくり、高齢者施設等における対応力向上、性暴力被害に対する相談支援の強化など、児童・高齢者等の虐待対策や犯罪被害者等の支援対策を推進する。
○ サイバーセキュリティに関する情報の発信と共有、企業等に対する相談対応など、
サイバー犯罪の抑止に向けた対策を推進する。
○ 高齢者を狙った特殊詐欺事件対策や成年年齢の引き下げ（令和４年４月施行）に対応し、消費者教育や消費生活相談体制を充実強化する。
○ 食品の衛生管理の徹底と適正な食品表示等により、食の安全・安心を確保する取組みを強化する。
（施策２）

交通事故防止のための取組みの強化○ 県民一人ひとりの交通安全意識を醸成し交通マナーを向上していくとともに、高齢運転者の運転適性の相談から診断と指導までの安全運転支援により、交通事故防止を推進する。
○ 高齢者や未就学児童、近年増加している自転車利用者など、多様な年齢層や交通手段に配慮した、安全な道路環境を整備する。
（政策３）

保健・医療・福祉の連携による「健康長寿日本一」の実現

政策展開の考え方●

県民の生活習慣については、食塩摂取量や運動量、喫煙率などの面で課題が多い状況にある。健康上の問題で日常生活を制限されることなく過ごせる期間を示す「健康寿命」と平均寿命には10年前後の開きがあり、今後、健康寿命を着実に延伸していくことが求められる。

●

生活習慣の改善には、生涯を通じた一人ひとりの主体的な取組みが求められることから、地域・家庭・職場において、ＩＣＴ等の先端技術も活用して、効果的な健康づくりを促進する。

●

本県の高齢化率は全国的にも高く、今後も上昇していく見通しであり、75歳以上の後期高齢者の増加とともに、医療・介護需要の増大が見込まれる。

●

高齢化とともに、単身者の増加が見込まれる中、現在、三世代同居率の高い本県においても、今後、世帯規模の縮小により、家庭内の相互扶助機能の低下が懸念される。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

41

第３章 県づくりの推進方向● このため、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要な医療・介護等のサービス基盤とともに、あらゆる世代の個人・世帯が抱える多様な福祉ニーズに応え得る、包括的な支援体制を構築していく。
施策の方向
（施策１）

県民一人ひとりの主体的な健康づくりの促進○ 健康の保持・増進に向けた「食事」「運動」「疾病予防」といった生活習慣のあり方などを学校・企業・地域等との連携によって子どもの頃から学び、主体的に実践する機会を充実する。
○ こうした健康づくり活動を健康寿命の着実な延伸に結び付けるため、産学官が連携し、データに基づく効果的な健康づくり施策や疾病予防を推進する。
○ 社会的な孤立は健康意識の低下につながることから、地域での運動や就労、コミュニティへの参加などを促して、いつまでも健康で活躍できる社会的活動やライフ
スタイルを普及拡大する。
（施策２）

質の高い医療の提供○ 医療の担い手の安定的な確保に向け、医療従事者の育成や県内定着、資質向上の取組みを推進する。
○ 地域の医療資源を効率的かつ効果的に活用し、高度急性期から在宅までの切れ目のない医療、救急医療や災害医療など適時適切な医療を提供できる体制づくりを進めるため、医療機関の役割分担の明確化と機能再編・連携を推進する。
○

予防・早期発見、治療と生活の両立を目指した総合的ながん対策を推進する。

（施策３）

誰もが居場所と役割を持って暮らす支え合い の地域づくりの推進○ 福祉サービスと連携を取りながら、地域住民同士が支え合い、高齢者や障がい者の生活支援など地域の課題を主体的に解決することができるよう、その活動や交流の拠点と担い手づくり等を促進する。
○ 分野を超えて関係機関が連携・協働し、子育てや介護、障がい、生活困窮など個人や世帯が抱える複合的な生活課題を把握・解決する包括的な相談支援の体制づくりを推進する。
○ 高齢者や障がい者等の地域での安心な暮らしを支える、医療・福祉をはじめ、介護予防や生活支援も含めた多職種連携によるサービス提供体制を充実強化する。
○ 認知症の方とその家族への相談支援体制の充実や、地域での共生と予防に向けた取組みなどの認知症施策を推進する。

（政策４）

多様な力の結集による地域コミュニティの維持・活性化

政策展開の考え方● 人口減少や少子高齢化が進み、地域コミュニティ機能の低下が懸念される。このよ
うな中で、住み慣れた地域での暮らしを維持し、地域を活性化するためには、住民自らが地域のことを考え、地域資源や外部のノウハウ等を活用して、高齢者の見守りや地域交通の確保など、住民主体の地域づくりを進めることが重要である。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向●

本県ではこれまで、地域課題の解決に向けて住民主体で継続的な活動を行う「地域運営組織」や、高齢者の生活支援・介護予防等を行う「福祉型小さな拠点」の立ち上げを支援してきており、これらは地域で着実に増加している。

●

今後は、これら組織等の活動の担い手となる人材の育成とともに、現役世代や若者等の参加拡大、課題解決のための知見やスキルを持つ人材の活用など、多様な主体が参画する地域づくり・支え合い活動を促進していく。

施策の方向
（施策１）

コミュニティを支える多様な主体の育成・活 用〇 住民主体の地域づくり活動を安定的・持続的に展開するため、活動の基盤となる
地域運営組織の形成を促進する。
○ 活動のリーダー人材を育成する教育・研修機会の充実や、地域課題の解決に向けた専門的な知見を有し、コーディネートする人材等の活用を促進する。
○ 現役世代やＵＩＪターン者等の地域づくり活動への参加を促進するため、とりわ
け若者等をターゲットとした情報発信、従業員等の地域づくり活動への参加促進に向けた企業への働きかけなどの取組みを推進する。
○ 地域住民や自治会等の地縁組織とともに、外部の人材やＮＰＯ、学校、企業など、多様な主体が参画・連携した地域づくりを促進する。
（施策２）

暮らしやすく魅力的なコミュニティづくりの 促進○ 住民主体の活動をもとに、専門知識・技術を持つ地域内外の人材・企業等との結び付きを支援し、地域課題の解決に向けた効果的な取組みを促進する。
○ 地域住民と自治体・企業・ＮＰＯ・研究機関等の協働による、健康や移動など生活課題の掘り起しと、地域の実情を踏まえた暮らしの質を高める先駆的な取組みに対する支援を充実する。
○ 地域づくり活動への参加者拡大に向けた、自治体ポイント＊等のインセンティブとしての活用や、地域課題の状況を示すデータの見える化など、ＩＣＴを活用した活動の活性化を促進する。
＊【自治体ポイント】クレジットカードのポイントなどを、好みの市町村の自治体ポイントに交換・合算することで、地域の商店街での買い物や地域の特産品購入などに使える仕組みのこと。

（政策５）

総合的な少子化対策の新展開

政策展開の考え方●

本県では、全国同様、未婚化・晩婚化・晩産化の進行とともに、進学・就職に伴う若年層、特に女性の県外流出が長年続いてきた影響もあり、年々、出生数が減少している状況にある。

●

こうした中、県では、「山形県子育て基本条例」を制定（平成22年）し、「子育てするなら山形県」として、少子化対策に力を入れて取り組んできた。

●

市町村や民間企業・団体等と連携し、結婚支援や子育て支援を推進するとともに、全国に先駆け、高校生や大学生等を対象に、ポジティブな結婚観・子育て観を持ってもらうライフデザイン教育を全県的に展開してきた。妊娠・出産・子育てについて身近に相談できる体制の充実に向け、県内全市町村への「子育て世代包括支援センター」の設置にも取り組んでいる。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

43

第３章 県づくりの推進方向● 少子化の流れにできるだけ早く歯止めをかけるため、これまでの取組みの上に立って、より対象やターゲットを明確にした施策、また、地域の実情に即した施策を展開
するとともに、分野間・政策間の連携を強化することにより、本県の少子化対策をス
テップアップしていく。
● 本県は、子育て世代の女性の就業率が８割以上と全国と比べて高く、世帯当たりの収入も全国平均を上回る状況（本県51.2万円／月、全国48.5万円／月：「平成26年全
国消費実態調査」（総務省））にある。
こうした特性を活かし、結婚に関しては、若い年齢でも結婚の希望が叶えられるよう、夫婦共働きのパートナーシップや世帯全体での支え合いのスタイルによって経済基盤の安定につなげる取組みを展開するとともに、子育てに関しては、地域が一体となり社会全体で支えていく気運の醸成、とりわけ男性の育児参加の拡大に向けた取組
みを強く推し進めていく。
● 出生数増加には、子どもを生み育てる層となる若い世代、特に女性の存在が重要となる。少子化対策の観点からも、やりがいのある就業の場の拡大等により、県内定着・回帰を促進する。
● 子育て環境は地域ごとに異なり、少子化対策には、地域の実情に即した対応が求められる。市町村と連携し、子育て世帯のニーズや県内外で成果を上げている取組みも踏まえて、きめ細かな子育て支援、街中の空き家の利活用や公園等の子どもの遊び場の整備など、子育て環境の充実に結び付く「子育てにやさしいまちづくり」の観点からの取組みにも力を入れていく。
● こうした各般の取組みを、相互に関連させながら総合的に展開することにより、若者の結婚・出産・子育ての希望実現をより強くサポートし、出生数の改善につなげて
いく。
施策の方向
（施策１）

若い年齢での結婚の希望の実現を後押しする 取組みの強化○ 高校生や大学生、未婚者等が将来の結婚や子育てをイメージしながら自らの人生
設計を考えるライフデザイン教育を充実する。
○ 結婚を望む人の出会いの充実に向けて、企業間や市町村間の連携による取組みや、県外在住の女性等を対象とした移住者を呼び込む出会いの機会の創出など、多様な機会の提供を促進する。
○ 地域全体で結婚支援を行う仕組みを新たに構築し、結婚への意識付けや結婚を希望する人へのサポート活動を支援する。
○ 若者の正社員化・所得向上やキャリア形成支援、安価で良質な住居の確保支援など、若い年齢層にとって結婚の大きなハードルとなり得る経済的基盤の安定化や結婚に伴う新生活への支援を総合的・体系的に行う。
○ 共働きの夫婦単位や家族単位で一定の所得を確保する生活スタイルの利点を発信するとともに、仕事と家庭の両立に資する社会的条件を整備していく。
（施策２）

安心して妊娠・出産・子育てできる環境づく り○ 妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対する切れ目ない支援の充実に向けて、市町村と連携し、産後ケアサービスの充実や地域の子育て支援団体等との連携強化など、「子育て世代包括支援センター」の活動機能を強化する。また、子育て期の孤立を防ぐ多世代の交流機会の創出など、身近な地域で相談・交流できる環境づくりを推進する。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向○ 様々な状況にある家庭の負担軽減につながるよう、一時預かり保育など多様な子育て支援サービスを充実する。市町村や企業、ＮＰＯ、意欲と活力のあるシニア等の多様な主体が一体となり、社会全体で子育てを応援する体制の構築を促進する。
○ 出産年齢の高齢化等によるハイリスク分娩の増加や分娩施設、小児科を標榜する診療施設等の減少に対応し、周産期医療体制や小児救急を含む小児医療の提供体制を充実する。
○ ひとり親への相談・就労支援や配慮を要する家庭の子どもに対する学習支援・居場所づくりなど、特に支援を必要とする子どもや家庭等への支援を充実強化する。
○ 第２子・第３子等の出生に対する希望の実現に向け、多子世帯・低所得世帯における保育料の減免など経済的負担を軽減する。
（施策３）

出生数増加の鍵となる若者の定着・回帰の促 進【政策の柱１ 政策３

施策３の再掲】○ 県内への就職率が低い大卒者や女性等の志向に応じた「仕事の質」を重視し、県外企業の研究開発部門や本社機能、事業拠点の立地促進、県内企業の企画・研究開
発部門の充実・掘り起しなど、大卒者等の専門・高度な知識や能力を活かせる就業の場を拡大する。
○ 文系・理系を問わず広範な人材の受け皿となることが期待される情報システム関連産業について、産学官の連携により、人材育成と就業の場の拡大を一体的に推進する。
○ デザインやマーケティング等の事業所向けサービスの拡大や、先端技術による業
務のスマート化等により、サービス産業の振興・魅力向上を図り、若者、とりわけ女性の志向に応じた就業の場を拡大する。
○ 医療福祉や小売りなど女性の就業割合が高い分野において、正社員化や処遇・勤務条件の改善・向上、企業内で成長や昇進していくために必要な道筋を示すキャリ
アパス制度の導入・改善等の総合的な支援の充実により、良好な就業環境づくりを促進する。
○ 若者や女性の感性を活かせ、やりがいを持って働くことができる、食やまちづく
り、観光等の特色ある事業を行う企業等について、就業のマッチングや雇用拡大に向けた支援とともに、積極的な情報発信を行う。
○ 地域における新たな産業や雇用の創出に向けた新事業のスタートアップ支援、若者や女性の柔軟で新しい感性に基づくスモール・ビジネスなどの創業支援等により、多様な創業を促進する。
○ 首都圏等に住む若者に対する就職相談や県内企業の情報提供を推進するとともに、首都圏等の大学と連携した県内企業でのインターンシップ等により受入れ企業とのマッチングを促進する。
（施策４）

子育てと仕事の両立に向けた取組みの強化○ 男性の家事・育児への参画拡大や育児休業の取得促進、ワーク・ライフ・バラン
スに取り組む企業のさらなる拡大により、職場・家庭における男女が共に子育てできる環境づくりを推進する。
○ 育児休業の取得促進について、これまでの経営者等への意識啓発や奨励金の給付等の取組みに加え、男性社員の育児休業取得に関する目標設定や育児参加を計画的に進めるための具体的な対応など、企業等の取組みを一層促す仕組みについて検討を進める。
○

保育所・放課後児童クラブなど、両立支援のための保育環境を整備する。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

45

第３章 県づくりの推進方向○ フレックスタイムや時間単位の年次有給休暇制度、テレワークによる在宅勤務な
ど柔軟な働き方を推進する。
（施策５）

地域アプローチによるきめ細かな少子化対策 の展開○ 子育て環境に関する地域の強みや弱みの分析を踏まえ、県内外の自治体の先駆的な少子化対策の取組みを県内市町村に横展開していく。
○ 子育て支援機能や生活環境の整備・充実を通して少子化対策に成果を上げている県内外の事例を把握・紹介しながら、市町村と連携し、地域ニーズを踏まえた「子育てにやさしいまちづくり」を推進する。
例：街中の空き家の利活用等による子育てしやすい住環境整備、公園や屋内遊戯施設等の子どもの遊び場の充実、公共施設や空きビル等を活用したサテライトオフィスや
コワーキングスペース等の整備による職住近接のまちづくり、街中やイベント時のオムツ替え・授乳スペースの確保 など（政策６）

県民誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる環境の整備

政策展開の考え方● 人口減少が進行する中、地域社会や産業の活力を維持・向上させていくためには、女性や障がい者、高齢者、外国人など、多様な人材の活躍が重要であり、誰もがそれぞれの能力を発揮できるよう後押ししていく。
● 誰一人取り残さない包摂性のある社会の実現に向けて、困難を抱えた人など誰もが社会参画できる「地域共生社会」の形成を進める。
● 個人・企業等の連携・協働による社会的課題の解決に向けて、社会貢献活動に取り組むボランティアやＮＰＯ、企業等を育成する。
● 県民が家庭・職場・地域で複数の役割を持って活躍するための条件となる、多様で柔軟な働き方を拡大する。
施策の方向
（施策１）

一人ひとりの多様な社会参加・就労の促進（若者による地域づくりへの参画の促進）○ 若者が地域に関心と関わりを持てるよう、若者による主体的な地域づくり活動への参画を促進する。また、取組みの成果の発信・顕彰等を通じ若者の活動意欲を喚起する。
○ こうした活動にあたり、多様なアイデアが刺激となり、活動の新たな展開につながるよう、県内外や他地域の若者同士が出会い、連携・協働する機会を創出する。
（女性も男性も活躍できる環境づくり（ウーマノミクスの加速））○ 出産や育児を理由に離職した女性の再就職や就労継続への支援、女性が進出しにくかった分野における就労・起業の支援など、女性の希望に応じた就業支援を充実する。
○ 多様な分野における女性活躍の促進、女性も活躍することにより経済を活性化す
る「ウーマノミクス」を加速するとともに、政策・方針決定過程への女性の参画促進など女性も能力を十分に発揮し、活躍できる社会環境づくりを推進する。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向（元気な高齢者の活躍の場の拡大）○ それぞれの意欲や能力、事情に応じ、年齢にかかわらず働き続けることができる
よう、能力開発や多様な就業機会の掘り起し、就業先とのマッチングを促進する。
○ 地域づくりの担い手として高齢者の豊かな経験や知識を活かせるよう、介護ボラ
ンティアや子育て支援等の社会活動への参加を促進する。
（障がい者がいきいきと暮らせる社会の実現）○ 「農福連携」をはじめとした福祉と産業分野との連携や、障がい者雇用に関する企業の理解の一層の促進により、障がいの特性や意欲に応じた就業機会・就業領域を拡大させる。
○ また、障がい者の生きがいにつながる障がい者スポーツや芸術活動に対する支援の充実等により、障がい者の社会参加を促進する。
（社会参加に困難を有する人の自立促進）○ ニートや引きこもりといった困難を抱える若者等の社会参加に向け、居場所づく
りや就労支援等の取組みを充実強化する。
○

就職氷河期世代などの無業者や生活困窮者に対する就労・自立支援を推進する。

（施策２）

外国人の受入環境の整備○ 情報の多言語化や生活相談への対応、教育や子育て、医療など生活全般における受入体制の強化により、外国人が訪れやすく暮らしやすい地域づくりを推進する。
○ 留学生の受入れと卒業後の県内定着の拡大に向けて、県内大学等のＰＲから、奨学金の支給など円滑な学生生活のサポート、県内企業とのマッチングまで、総合的な取組みを推進する。（再掲）○ 異文化の相互理解のための交流機会を増やし、外国人と県民が共生する地域づくりを推進する。
（施策３）

多様な主体による社会的課題の解決に向けた取組みの促進○ 社会のニーズに対応した県民活動の担い手として、今後ますますその役割が期待されるボランティア団体やＮＰＯ、企業等の活動の活性化や地域課題とのマッチング等を促進する。
（施策４）

働き方改革の推進○ 副業・兼業やセカンドキャリアの形成、テレワークによる在宅勤務など、ライフ
スタイルや人生設計をより自由にデザインできる多様で柔軟な働き方を普及・促進する。
○ 長時間労働の是正や休暇取得・柔軟な勤務形態の導入等により、余暇活動や子育て・介護等と仕事の両立が可能な職場環境の整備を促進する。
○ 正社員化や所得向上など、労働者の処遇の改善に向けた企業等への働きかけを強化する。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第３章 県づくりの推進方向

政策の柱５
（政策１）

未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用
暮らしや産業の発展基盤となるＩＣＴなど未来技術の早期実装

政策展開の考え方● ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボット等の技術革新による「第４次産業革命」が進展し、こうしたＩＣＴの利活用により、産業、教育、医療、福祉等の様々な分野において新しいサービスやビジネスの創出を促し、社会に変革をもたらすことが期待される。
● 県では、産業分野における生産性や県民生活の質の向上、安全・安心な地域づくりに向けたＩＣＴの導入・利活用を推進しており、これまで、スマート農業の実証や製造現場におけるＩｏＴ・ロボットの導入などが展開されている。
● 先端技術による便益を享受し、生活の利便性や産業の競争力を高めていくため、地域・分野の特性に応じた、ＩＣＴの導入・利活用を加速していく。
● 県民や企業等がＩＣＴを積極的かつ効果的に活用するための能力を高めていく。
施策の方向
（施策１）

ＩＣＴの積極的・効果的な利活用による県民 生活の質や地域産業の生産性の向上○ ＩＣＴを活用したデマンド交通システムの構築と地域での普及、医療・介護・健診データを集約・分析・活用した健康増進施策の推進など、県民の生活支援・安全安心の確保につながる利活用を推進する。
〇 ものづくり産業において、生産性向上・付加価値創造に向けて、ＩｏＴ・ＡＩ等
導入モデル事例の設定と普及を推進する。
〇 ＩｏＴやドローン等の省力化・無人化技術の導入支援、人工光源を利用した周年
農業の調査・実証など、スマート農林水産業の実現に向けた利活用を促進する。
〇 観光情報サイトの閲覧状況や消費行動等の各種データの収集・分析など、観光施策のデジタルマーケティングでの利活用を推進する。
〇 遠隔技術を活用した外国語教育の充実、探究型学習におけるデジタル教材の活用拡大など、教育の質を向上する利活用を推進する。
○ 統計情報のオープンデータ化やデータに基づく政策立案の推進など行政サービスのデジタル化、県や市町村におけるシステムの共同利用に向けた環境整備など行政の業務効率化を推進する。
（施策２）

ＩＣＴの早期実装に向けた推進環境の整備○ ＩＣＴの技術革新の進展を踏まえ、政府や市町村、事業者等と連携し、街中でのフリーＷｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）のエリア拡大や５Ｇ導入の促進など、情報通信基盤の整備を推進する。
○ 県内への導入・利活用のノウハウ蓄積に向け、実証事業等を推進するためのＩＣ
Ｔ関係企業や市町村等との連携の枠組みづくりを推進する。
○ 大学や企業等との連携により、ＩＣＴ導入・利活用を企画できる人材やビッグデータの分析・活用を行う人材等の育成、ＩＣＴ関連企業や高度技術者など専門人材の誘致・活用を推進する。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向（施策３）

誰もが安全にＩＣＴを利活用できる環境づく り○ ＩＣＴに関する教育機会の充実など、県民のＩＣＴリテラシー向上と安全な情報
通信環境の確保に向けた取組みを推進する。
（政策２）

国内外の活力を呼び込む多様で重層的な交通ネットワークの形成

政策展開の考え方●

国内外との人・モノなどの交流を支える交通インフラは、県民の暮らしや産業活動の重要な基盤であり、これまで、幹線鉄道の高速化・利便性向上、高速道路等の整備、
県内２空港や酒田港の利用拡大などを進めてきた。これにより、県民の行動や産業活動の範囲は大きく拡大し、活発な交流が展開されてきている。

●

人口減少が進む中にあって、本県が持続的に発展していくためには、成長が見込まれるアジア太平洋地域をはじめ、国内外の様々な地域との交流・連携を拡大していくことが重要となる。

●

このため、利用者の移動先や移動目的に応じて、利便性の高いネットワークを形成・拡充するとともに、快適性や安全性など多様なニーズに応える質の高いネットワークを形成する。この中で、インバウンド需要の拡大とともに、県民や本県産業の海外展開を見据え、戦略的に国際航空ネットワークを形成するため、滑走路延長をはじめ、空港機能の強化に向けた取組みを検討していく。

●

また、三大都市圏や、今後リニア中央新幹線の開業に伴い形成が見込まれる巨大経済圏（スーパー・メガリージョン）内の各都市をはじめ、全国各都市とのアクセス向
上による交流拡大、大規模災害を見据えた国土強靭化等の観点を踏まえ、国内広域ネットワークを充実強化する必要がある。そのため、フル規格新幹線の整備実現、福島～米沢間トンネルの早期事業化、山形新幹線の高速性や安定性の向上、高速道路等の未整備箇所（ミッシングリンク）の早期解消に向けて取り組んでいく。

●

県内の生活圏間や主要都市間、近隣県間を結び、地域間交流の拡大や産業・観光の振興、安全・安心の確保につながる地域間・地域内の交通ネットワークを充実するとともに、通勤・通学、買い物、通院など日常生活を支える、地域の実情に応じた、持続可能な地域交通システムを構築する。

施策の方向
（施策１）

国際ネットワークの形成促進○ 国際チャーター便の誘致拡大や将来的な国際定期便の就航に向け、滑走路延長をはじめ、空港の機能強化を検討する。
○ 羽田空港や成田空港等、三大都市圏の空港との乗り継ぎ利便性を強化するとともに、近隣県の国際空港との二次交通の整備などにより、空港間の連携を促進する。
○

周遊観光など広域的な移動を支える、空港や駅を起点とした二次交通を充実する。

○ コンテナ貨物やバイオマス発電燃料等の取扱貨物量の拡大、外航クルーズ船の寄港増加に向け、酒田港の機能強化を推進する。
（施策２）

国内広域交通ネットワークの充実強化○ 羽田便をはじめ三大都市圏との航空ネットワークを維持・拡充するとともに、増便や機材大型化、利便性の高いダイヤの確保等に向けた利用拡大を推進する。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第３章 県づくりの推進方向○ 新たな国土発展や国全体のリダンダンシー機能の強化にもつながる、奥羽・羽越
新幹線の整備実現に向けて、関係機関との連携による機運醸成や要望活動等の取組みを推進する。
○ 山形新幹線の運休・遅延の約４割を占め、奥羽新幹線の早期実現の足掛かりとなる、福島～米沢間トンネルの早期事業化に向けて、関係機関との連携による取組みを推進する。
○

物流や観光、企業進出の基盤となる高速道路等の整備及び機能強化を促進する。

○ 周遊観光など広域的な移動を支える、空港や駅を起点とした二次交通を充実する。
（再掲）
（施策３）

地域間・地域内交通ネットワークの充実強化○ 内陸と庄内をはじめ、県内地域間、本県と近隣県の交流を支える、利便性が高く、冬季や災害時などでも安定的につながる、地域高規格道路等の横軸道路など幹線道路網の整備及び機能強化を促進する。
○ 地域間の幹線となる路線バスや高速バス等のネットワーク拡充、鉄道の利便性向上等を促進し、道路とともに重層的な交通ネットワークを確保する。
○ 地域の多様な移動資源の活用、新たな技術やモビリティサービスの導入、バリア
フリー化や多言語化等を促進し、多様なニーズに応え、住民も来訪者も使いやすい
地域交通を維持確保する。
○ 地域内の円滑な移動に向けて、鉄道・バス・タクシー・自家用有償旅客運送等の交通モード間の相互連携・補完を促進する。
○

多頻度小口輸送の進展等に対応した、地域における物流の効率化を推進する。

（政策３）

地域の豊かな自然と地球の環境を守る持続可能な地域づくり

政策展開の考え方● 本県には、人と自然との望ましい関わりを尊重する文化と暮らしが受け継がれており、豊かで恵みある自然環境や景観は、県内外の多くの人をひきつける魅力であり財産となっている。
● これら財産を良好に保全し、活用していくため、県では、地域住民やＮＰＯ、市町
村、企業等と連携し、森づくりや海岸の環境保全等に取り組むとともに、地球環境も意識しながら、省エネやごみゼロに向けた県民運動、再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいる。
● こうした中、世界では、ＳＤＧｓの採択や、温室効果ガスの排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」の発効、地球規模での環境汚染が懸念される海洋プラス
チック問題への対応など、環境保全への関心が高まっている。
● また、近年の世界的な潮流として、環境、社会、ガバナンスに配慮した企業を重視する「ＥＳＧ投資」が拡大しており、ＳＤＧｓを経営の視点に取り入れることにより、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性が広がってきている。
● 本県においても、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、地域の優れた自然環境を次世代に確かなものとして引き継ぐとともに、国際社会の一員として温暖化防止をはじめ地球環境の保全に積極的に貢献していくことが重要である。こうした意識を県民、企業、行政で共有し、これまでの取組みの成果を活かしながら、それぞれの立場からの主体的な取組みを多面的に波及させていく。

50

第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向
施策の方向
（施策１）

自然環境や文化資産の保全・活用・継承○ 山・川・海など本県の豊かで特色ある自然環境や生物多様性の保全に向けて、地域住民やＮＰＯ、市町村、企業等の多様な主体と協働した取組みを推進する。
○ やまがた緑環境税と森林環境譲与税を効果的に活用し、荒廃森林の整備等により二酸化炭素吸収源等の森林の多面的機能を高めるとともに、森林資源の循環利用を促進する。
○ 野生鳥獣の生息環境管理や、侵入防止柵の設置等の被害防除対策、新規狩猟者の確保・育成、ＩＣＴの活用等による捕獲対策を総合的に実施し、農作物に大きな被害をもたらすイノシシなどの野生鳥獣の適正管理を推進する。
○ 「やまがた百名山」に代表される本県の豊かな山岳資源を食や温泉等の本県の魅力ある地域資源と組み合わせるとともに、登山道や避難小屋などの受入環境の整備
や、多様なメディアを通した積極的な情報発信により、観光振興につなげていく。
特に、令和３年度の「山の日」全国大会の開催を契機に、本県の山岳資源の魅力を
県内外へ強力に発信し、認知度を高めていく。
○ 山岳資源に加え、最上川、庄内海岸などの本県ならではの自然環境や、街並み・歴史的建造物、棚田などの環境資産及び自然、風土、人々の営みとともに育まれた文化資産を産業・観光振興や教育活動等に活用する。また、そうした活動を通じて、その価値を再認識することにより、地域への愛着を深め、地域における持続的な保全の取組みへとつなげていく。
○ 全ての世代に対し、ＳＤＧｓへの理解を深め、地域の優れた自然環境の保全・継承や地球環境問題への関心を喚起し、具体的行動を促す環境教育（ＥＳＤ＊）を充実する。
＊【ＥＳＤ】Education for Sustainable Developmentの略。一人ひとりが世界の人々や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動を変革するための教育のこと。

（施策２）

地球温暖化を防ぐ脱炭素社会づくり○ 省エネ行動の実践を促す県民運動を通して、県民の意識やライフスタイルの変革、
エネルギー効率の高い機器や建築物の普及を促すなど、家庭・事業所等における徹
底した省エネ対策を推進する。
○ 県内企業における地球温暖化対策の促進に向け、先進的な取組みを展開する企業等と連携し、「ＳＤＧｓ経営」をはじめ、国内外の企業の環境配慮の取組み等に関する情報を広範に提供し、具体的な行動を普及拡大させていく。
○ こうした家庭・事業所等における省エネの取組みの促進とともに、再生可能エネ
ルギーの導入による温室効果ガスの排出削減対策、森林整備等による二酸化炭素の吸収源対策を推進し、地球温暖化対策を三位一体で強力に進めていく（緩和策）。
○ 緩和策に加え、大雨による洪水等の災害や高温による農作物の品質低下・生育障
害などの気候変動による被害の回避・軽減策（適応策）について情報収集・提供等を行うことにより、県民等の理解と具体的な行動を促していく。これら緩和策と適応策の二つの気候変動対策を、地球温暖化対策の車の両輪として進めていく。
（施策３）

再生可能エネルギーの導入拡大○ 洋上風力発電や農業水利施設を活用した小水力発電など、地域の特性を活かした
多様な再生可能エネルギーの導入を拡大する。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第３章 県づくりの推進方向○ 太陽光発電と蓄電池の組み合わせ等による再生可能エネルギーの効率的な自家消費や、地域内で電力や熱を共同利用するエリア供給システムなどの地域分散型のエ
ネルギーシステムの導入を拡大する。これらエネルギーの地産地消の取組みにより、地域の再生可能エネルギーの効果的かつ効率的な活用と災害対応力の向上につなげる。
○ 再生可能エネルギーの導入拡大を通して、施設のメンテナンスやそれら活動を担う人材育成等の関連産業を振興する。
○ 企業に対しＲＥ１００＊などの環境貢献への取組みを促すとともに、ＲＥ１００に対応した再生可能エネルギーを供給する基盤を形成することにより、企業立地の促進と地域産業を振興する。
＊【ＲＥ１００】事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際的な連合体のこと。「Renewable Energy 100%」の頭文字をとったもの。

（施策４）

環境負荷を軽減する地域づくり○ 容器包装廃棄物等のプラスチックごみや家庭・事業所等における食品ロスなどのさらなる排出抑制に向けて、県民や事業者等との連携による全県的なごみ削減の取組みの展開や、プラスチック代替品への転換、リサイクル技術の開発、環境保全型
農業の普及等により、ごみの削減と資源循環をさらに促進する。
○ 安全で良好な生活環境を守るため、大気、公共用水域、土壌等の常時モニタリン
グによる状況の正確な把握と発生源に対する監視・指導等により、環境汚染物質の排出抑制、環境リスクに対する適正管理を推進する。
（政策４）

地域の特性を活かし暮らしを支える活力ある圏域の形成

政策展開の考え方● 人口減少のもとでも、生活機能を確保するとともに、多様な交流を通じて地域の活力を維持・向上させるためには、生活圏・経済圏を構成する都市及び周辺地域が持つ機能・魅力を高めていくことが重要である。
● 都市部については、生活機能の向上・集積により、圏域の利便性を高めることにつなげるとともに、女性や若者、クリエイティブ人材など多様な人材を呼び寄せ、サービス産業など都市型産業の拠点としての機能を向上させていく。これにより、まちの魅力・磁力・競争力の向上が多様な人材をさらにひきつける好循環を生み出し、地域にイノベーションが生まれる賑わいを創出していく。
● 周辺地域については、コミュニティ機能を維持・再生するとともに、地域資源を活かした交流や新たな産業の創出の場、また、ＩＣＴによる利便性向上と合わせた「田舎こそ最先端の暮らし」の実践の場として、多様なライフスタイルを受け入れる環境を整えていく。
● また、地域が持つ特性を複数の地域間で相互に補完し相乗効果を生み出すため、目的を重視した圏域内外の広域的な連携を推進していく。
施策の方向
（施策１）

魅力あるまちづくりの推進○ 市町村の取組みへの支援や土地利用規制の適切な運用のもと、地域公共交通の再編とも連動した居住機能と都市機能の集積を進め、市街地の拠点性と利便性を高め
ていく。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向○ 歴史・文化等の特性や創意工夫を活かし、市街地整備や商店街再生、まちなか居住を促進し、「まちの顔」である中心市街地の活力を高めていく。
○ 民間主導の街中のリノベーション、多様な働き方を支援するコワーキングスペー
スやインキュベーション施設の整備等を促進し、多様な人の出会い・交流を通じた、地域にイノベーションが生まれる賑わいを創出する。
○ 人通りと賑わいに溢れたコミュニティ空間の創造に向け、歩いて楽しめる美しい道路空間の整備を推進する。
（施策２）

豊富な地域資源を活かした農山漁村地域の維 持・活性化〇 生活利便性や就業環境の向上に向けた、コミュニティの再生や生活に不可欠な機能の確保を推進する。
○ 新たな時代に即した田舎暮らし等を提唱し、人をひきつけていくため、豊富な自然や地域に根付く伝統・文化を活かした新たなライフスタイルの発信、多様な暮らし方や働き方の受け皿づくりを推進する。
（施策３）

圏域における広域連携の推進○ 連携中枢都市圏や定住自立圏の枠組みのもと、暮らしに必要な機能・サービスの確保や経済活力の維持・向上に向けた市町村間の連携を促進する。
（施策４）

県を越えた交流連携の推進○ 産業連携など地域の特性・ポテンシャルを最大限に発揮する近隣県等との連携、
山形市・仙台市都市圏の連携を推進する。南東北３県をつなぐ高速道路環状ネット
ワークなど高速道路等の開通を活かし、広域観光ルートの形成や相互の観光・物産
ＰＲなど、近隣県との観光・交流連携を推進する。
○ 「新ＭＹハーモニープラン」に基づき、宮城県と連携し、両県に共通する歴史や風土など魅力ある多彩な資源、両県に集積が進む世界最先端の技術といった産業シーズなどを活かし、観光や産業に関する連携した取組みを展開する。東日本大震災の経験を通じて蓄積した防災やリダンダンシー機能に関する知見を活かし、防災協力の充実強化や、両県間や広域的な交流を支える交通ネットワークの機能強化を推進する。
○ 産業経済、環境、教育、学術・文化など多様な分野における、本県の強みを活かした目的指向型の国際交流・連携を推進する。
（政策５）

持続可能で効率的な社会資本の維持・管理の推進

政策展開の考え方●

社会資本ストックについては、将来にわたって機能を発揮し続けるよう、適切な状態で引き継いでいく必要があるが、老朽化と管理の担い手の減少等により、維持管理
コストの増大が見込まれる。

●

県では、県有財産の管理手法として、経営的な視点を重視する「ファシリティマネ
ジメント」を導入しており、庁舎、学校施設、道路や河川管理施設など施設類型ごとに長寿命化計画を策定し、県有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、有効活用等を推進している。県管理の道路施設では、平成26年度から平成30年度までの５年間で一巡目の計画的な定期点検が実施され、橋梁の約７％、トンネルの約39％で早期の補修措置が必要と判定され、今後、計画的なメンテナンスを実施していく。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

53

第３章 県づくりの推進方向● こうした予防保全を基軸とした計画的なメンテナンスを引き続き推進するとともに、ＩＣＴの導入や、産学官が連携し、地域の実情に応じた技術開発による省力化・効率化等を進めていく。
● また、社会システムの持続可能性の向上に向け、維持管理・運営等の担い手として、多様な主体による参画を拡大する必要があり、そのため、地域や組織の枠を超えた市
町村間や地域住民・企業・団体等との連携などを進めていく。
施策の方向
（施策１）

インフラ機能の維持確保に向けたマネジメン トの展開

○ 長寿命化計画に基づく予防保全型維持管理の実施、センサー技術やドローン・ロ
ボット、ＡＩやビッグデータ等を活用した整備・管理手法の導入・利活用を拡大する。
○ 大学など教育機関や企業等との連携のもと、積雪寒冷地での効果的な点検・維持管理手法など、地域の実情・課題を踏まえたメンテナンス技術の開発を推進する。
○ 公共施設等の既存ストックの有効活用に向け、施設の集約・再編等における他用
途転用、複合用途利用や多機能化、公共施設・空間の民間利用や地域資源等としての利用の取組みを推進する。
（施策２）

社会システムを支える多様な主体との連携・ 協働○ 地域の枠を越えた広域的な維持管理に向け、専門人材の育成確保や技術・情報の共有化など、県と市町村、市町村間の連携を強化する。
公共私の連携・協働による地域ぐるみでの支え手の確保に向け、ＰＰＰ＊／ＰＦＩ＊
や指定管理者制度など民間活力の積極的な導入や、地域住民・団体・大学等の多様な主体との連携を推進する。

○＊【ＰＰＰ】Public Private Partnership の略。公民連携。行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを活かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るもの。
＊【ＰＦＩ】Private Finance Initiative の略。民間資金等の活用による公共施設等の整備等。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。PPP の
一類型。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第３章 県づくりの推進方向

政策推進の基本姿勢
本計画に基づく県づくりを効果的かつ着実に展開していくため、次の６つを基本姿勢として、政策を推進していく。

県民視点・対話重視・現場主義○ 県政に対する県民の幅広い意見やニーズを十分把握し、適切に政策・施策を推進する
ため、常に現場に出向き、県民の声を聴きながら、政策・施策を展開していく。
市町村との連携強化○ 県と市町村との役割分担を踏まえつつ、課題やニーズに応じ、県と市町村との連携をより密接にして、県づくりを進めていく。
多様な主体との連携強化○ 住民ニーズが多様化・高度化し、行政の取組みだけでは対応することが難しくなる中、県民やＮＰＯ、企業、大学など多様な主体との協働や連携を進めていく。
多様なチャレンジの推進○ 時代の大きな変化の中で、新たな発想による先駆的な試みや、複雑化する地域課題への分野横断的な対応など、これまでの視点にとらわれない革新的な取組みに積極的かつ柔軟にチャレンジしていく。
情報発信の充実・強化○ 本県の課題や取組みなどについて、様々な媒体を活用して県民に分かりやすく情報提供するなど、県民等との情報共有を推進する。また、本県の魅力や価値について、県内外・国外に向け、積極的・効果的に発信していく。
情報の発信にあたっては、ターゲットを明確化し、それぞれに適した情報発信媒体・手段を選択するなど、戦略的な広報を推進していく。
健全な財政運営○ 限られた財源・人員等の資源の最適配分を行い、歳入の確保及び歳出の見直しを着実に進め、持続可能な財政運営との両立を推進する。また、ＰＤＣＡサイクルの実施を通して、政策・施策の不断の見直しを行う。
本計画に掲げる政策・施策の推進にあたっては、それぞれの取組みの検討の熟度に応じ、財源確保の見通しを踏まえて、健全な財政運営に配慮しながら適切に対応していく。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第３章 県づくりの推進方向

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と各政策の関連性○ 第２章の「基本目標の考え方（県づくりの基本方向）」で示したとおり、本県は、本計画の推進を通して、ＳＤＧｓの実現に貢献していくこととしている。
○ 本計画に掲げる各政策とＳＤＧｓの17のゴールの関連性は、次のとおりとなる。
①
貧
困

１

②
飢
餓

③
保
健

④
教
育

⑤
ジ
ェ
ン
ダ
ー

⑥
水
・
衛
生

⑦
エ
ネ
ル
ギ
ー

⑧
経
済
成
長
と
雇
用

⑨
イ
イン
ノフ
ベラ
ー、
シ産
ョ業
ン化
、

⑩
不
平
等

⑪
持
続
可
能
な
都
市

⑫
⑬
持
気
生
産続 候
と可 変
動
消能
費な

⑭
海
洋
資
源

⑮
陸
上
資
源

⑯
平
和

次代を担い地域を支える人材の育成・確保

1) 学校教育の充実
2)

生涯を通じた多様な学びの機会の充実

3) 若者の定着・回帰の促進
4) 国内外の様々な人材の呼び込み

２

競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化

やまがたの農業を支える人材の1)
育成と基盤形成
2) 収益性の高い農業の展開
3)「やまがた森林ノミクス」の加速化

4) 付加価値の高い水産業の振興

３

高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化

ＩｏＴなどの先端技術の活用等に
1)
よる産業イノベーションの創出
2)

地域産業の振興・活性化と中小企業等の成長・発展3)

国内外からの観光・交流の拡大による地域経済の活性化

４

県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり

大規模災害への対応など危機管
1)
理機能の充実強化2)暮らしの様々なリスクへの対応
力の強化

3)

保健・医療・福祉の連携による「健康長寿日本一」の実現

4)

多様な力の結集による地域コミ
ュニティの維持・活性化

5) 総合的な少子化対策の新展開
6)

５

県民誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる環境の整備

未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用

暮らしや産業の発展基盤となる
1)
ＩＣＴなど未来技術の早期実装
2)

国内外の活力を呼び込む多様で重層的な交通ネットワークの形成

3)

地域の豊かな自然と地球の環境を守る持続可能な地域づくり

4)

地域の特性を活かし暮らしを支える活力ある圏域の形成

5)持続可能で効率的な社会資本の維持・管理の推進

56

第４次山形県総合発展計画 長期構想

⑰
実
施
手
段

第４章 地域の発展方向

第４章 地域の発展方向「地域の発展方向」の趣旨○

本県は、特色ある歴史・文化を持った４つの地域（村山・最上・置賜・庄内）から成り、それらが互いに連携し合い、県全体を構成している。

○

各地域においては、都市と中山間地域（農山漁村）が連携・補完しながら、暮らしや産業に必要な機能を確保・享受し、また、互いの資源を活かして、地域としての個性や魅力を創り上げている。

○

４つの地域において、それぞれの特性等を踏まえた、きめ細かな地域づくりを進めるとともに、それら４地域の活力が県全体の発展へとつながっていくよう、それぞれの地域が目指す姿や主な取組みの方向性について、「地域の発展方向」として定め、各般の施策・事業を進めるうえでの指針とする。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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第４章 地域の発展方向

各地域の発展方向（１）

村山地域の発展方向

地域特性○ 県内４ブロックのうち最も面積が広く、東南村山・西村
山・北村山の各地域が特徴的な圏域を形成し、全体として村山地域が構成される重層的な構造を持つ。
○ 県都山形市を有し、人口や総生産が県の約半分を占め、大学をはじめとした高等教育機関・研究機能、文化・スポ
ーツ施設、高度医療機関等が集積している。
○ 百万都市である仙台市と隣接しており、買い物や通勤・通学などにおいては、部分的に仙台都市圏と一体的な都市圏を形成している。
○ 伝統技術を継承した地場産業や電子機器・食品・製薬など、幅広いものづくり産業が集積している。
○ 都市の周辺を田畑や果樹園、里山が取り巻き、都市的環
境と農村・自然環境が共存している。
○ 東北中央自動車道と山形自動車道により高速道路網の縦横軸が形成され、宮城県や福島県、北関東や、最上・置賜・庄内の県内の３地域との高速道路ネットワークが構築されている。
発展方向（目指す姿）○ 教育・研究、文化・スポーツ、医療などの機能集積の強みを活かし、県内外から人材が集まり、人々が多様多彩に活躍している。
○ ものづくり産業と大学や試験研究機関等との連携により、新たな産業のイノベー
ションが生まれるとともに、農業など地域の強みを活かした産業群の形成が進展している。
○ 中核市である山形市を中心とした「連携中枢都市圏」の形成により、東南村山、
西村山、北村山の３つの地域の連携のもとで、産業・観光の振興や生活利便性の確保など、それぞれの強みを活かした取組みが進んでいる。
地域の発展に向けた主な取組み(ⅰ)

誰もが希望を持ち、いきいきと暮らし、多様な役割を担う「村山」の実 現○ 地域に愛着を持ち、安心して子どもを産み育てることができるよう、市町やＮＰ
Ｏ、事業者等が広域的に連携した重層的で切れ目のない支援の取組みを強化していく。
○ 多彩な産業集積と良好な教育・生活環境に恵まれた村山地域で働き暮らす魅力の発信により、若者の定着を促進していく。
○ 山形大学や東北芸術工科大学などの高等教育機関との連携により、地域の活力を引き出す人材の育成を強化していく。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第４章 地域の発展方向(ⅱ)

「村山」の強みを活かし、交流や連携を基盤に持続的に発展する産業の形成○ 村山地域に集積する大学や試験研究機関、産業支援機関等と企業の連携により、技術革新や新事業創出などの地域イノベーションを促進していく。
○ 紅花、蔵王・月山、最上川の景観・文化、雪、さくらんぼ等の果樹、そば・山菜など多様な地域資源の魅力の戦略的情報発信と新たな視点での組み合わせにより、
仙台圏や北関東等からの誘客を促進していく。
○ さくらんぼ等の果樹やイタリア野菜、山形セルリー等の村山地域の農産物の魅力
発信と異業種との連携により、新たな商品・サービス等を創出するとともに、これを支える多様で力強い産地を形成していく。
○ 西村山地域の「西山杉」に代表される豊かな森林資源を活かし、地域材の生産拡
大と林工連携により、木材の利用拡大を促進していく。
○ クアオルトやワインツーリズムなど、新たな時代や市場のニーズに応え、多様な交流を生み出す地域資源の磨き上げを強化していく。
(ⅲ)

安全・安心な生活や、交流・発展を支える基 盤の形成

○ 東北中央自動車道などの高速道路網や、地域の道路ネットワークを構成する一般
国道48号、287号、347号などの社会基盤を活かした、仙台地域をはじめとする宮城県、福島県や北関東等との人的・物的交流の拡大に向けた連携を強化していく。
○ 豪雨や豪雪などの自然災害に強い安全・安心な地域づくりや、災害時に備えた村
山管内の市町と宮城県内市町村との連携を促進していく。
○ 多くの過疎地域を抱える西村山地域において、地域交通対策や郷土を知る取組みなどを推進していく。
○ 県内でも有数の豪雪地帯を抱える北村山地域において、冬を安心して暮らせるよ
う、安全な除排雪作業の普及や雪処理の担い手確保などの雪対策を推進していく。

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第４章 地域の発展方向（２）

最上地域の発展方向

地域特性○ 村山地域や庄内地域、宮城県（大崎地域）や秋田県（雄勝地域）に隣接し、交流・連携の要の地域となっている。
○ 新庄市を中心に、周囲の町村と一体的な生活圏が形成され、清流と田園が綾をなす豊かな自然や四季の変化、新庄まつりに代表される地域の伝統文化が身近に感じられる。
○ 点在する全国有数の巨木、金山町における街並みづくり
100年運動にみられるような景観、大蔵村の四ヶ村の棚田など、訪れる人を魅了する自然や景観が数多く存在している。
○ 第１次産業（農林業）の占める割合が相対的に高く、稲作を中心に、近年は園芸と畜産が顕著に伸長している。
○ 総面積の８割を占める豊富な森林資源をもとに企業の集積が加速しているほか、森林資源を余すことなく活用する体制が充実しつつある。
発展方向（目指す姿）○ 住まう地域に誰もが愛着と誇りを持ち、四季を通していき
いきと暮らせる地域社会が形成されている。
○ 先人が守り伝えてきた豊かな自然をベースに、高い実践力と豊かな創造力に裏付けられた農林業を起点として、地域に新たな価値と活力が創出されている。
○ 東北中央自動車道と新庄酒田道路・石巻新庄道路の十字連携軸の整備・機能強化が進み、東西と南北の交通の結節点となる地の利を活かした広域的な人やモノの交流が拡大している。
地域の発展に向けた主な取組み(ⅰ)

多様な世代がいきいきと暮らす、人に優しい地域社会の新しい仕組みづくり○ 新庄・最上ジモト大学など地域全体で多様な学びと交流の場を創出し、地域への愛着と誇りを醸成していく。
○ 女性や若者等のふるさと回帰を促す環境整備を進め、就労、結婚、子育てなど、それぞれの希望が実現できる地域社会づくりを推進していく。
○ 新しい技術や仕組みによる克雪・利雪の取組みによって、冬季の暮らしの質を向上していく。
○ 県立新庄病院の機能強化により地域医療を充実するとともに、保健・医療・介護・福祉の連携による地域包括ケアシステムの構築を支援し、健康長寿の取組みを強化
していく。
(ⅱ)

「最上」の地域資源を活かし、新たな価値を生み出していく地域戦略の展開○ 農林業をけん引していく人材育成に官民を挙げて取り組み、競争力が高く、地域に活力を生み出し、若者が将来に希望の持てる農林業を展開していく。
○ 林業・木材関連産業の集積を活かした産業振興を加速させるとともに、良質で高付加価値な生産活動を行う企業等への支援を強化していく。

60

第４次山形県総合発展計画 長期構想

第４章 地域の発展方向○ 全国に誇る山菜・きのこや園芸作物をはじめとする地域特産物の一層の生産振興とブランド化を推進していく。
○ 巨木等の豊かな自然、多彩な食、新庄まつりに代表される伝統文化等の地域資源と交通の要衝である地の利を活かした交流人口の拡大・情報発信を強化していく。
(ⅲ)

最上８市町村の連携 ・協働による地域づくりと基盤形成○ 東北中央自動車道と新庄酒田道路・石巻新庄道路の十字連携軸の整備促進と、その効果を最大限に活用するためのアクセス道路や拠点施設の整備など人やモノと地域をつなぐ連携・交流基盤を形成していく。
○ 多発する自然災害に備え、最上８市町村間の連携・協働により、住民の安全と産業活動をソフト・ハードの両面から守る防災・減災対策を推進していく。
○ 豊富な森林資源や畜産資源を活用したバイオマスなど再生可能エネルギーの活用を促進していく。

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第４章 地域の発展方向（３）

置賜地域の発展方向

地域特性〇 県の最南端に位置し、宮城県・福島県・新潟県と接し、本県南側のゲートウェイとしての地理的優位性を持つ。
○ 吾妻・飯豊・朝日連峰などの雄大な景観や、赤湯・小野川・白布に代表される名湯秘湯など、豊かな自然に恵まれ、「置賜さくら回廊」をはじめ四季折々の花々が咲き誇る。
○ 上杉文化、舟運文化など多様な歴史文化が受け継がれ、美食・美酒などテーマ性のある地域資源が豊富に存在している。
○ 高い技術力を有するものづくり企業の集積、山形大学工学部の有する先端技術などのポテンシャルを持つ。
○ 基幹作物である米や果樹を中心とした園芸作物、高いブランド力を持つ「米沢牛（地理的表示 ＧＩ）」を主とした畜産など魅力ある農業が展開されている。
発展方向（目指す姿）○ 地域の技術力を結集したイノベーションにより新たな価値が創出され、ブランド力を活かして産業の収益力が向上している。
○ 「人生100年時代」の到来に向け、多様な主体と連携した健康づくり活動拠点の形成が進み、誰もがいきいきと活躍できる地域づくりの取組みが進展している。
○ 宮城・福島両県や関東・首都圏との近接性を活かした「県南ゲートウェイ」としての発展基盤の確立に向け、交通アクセスの強化が進展している。
地域の発展に向けた主な取組み(ⅰ)

「置賜」地域の総合力を結集した高付加価値 産業群への進化○ 地域の基幹産業である製造業の競争力強化に向けた新たな強みや特色の創出を促し、ものづくり企業間のネットワーク強化や産学官金の連携により地域の稼ぐ力を向上していく。
○ 園芸作物や米沢牛等のブランド力強化、道の駅など観光分野との連携強化により、「農と食」の魅力を高め、これを支える収益性の高い産地を形成していく。
○ 置賜地域を彩る「花々」や米沢牛・地酒・ワインなどの「美食・美酒」、冬の魅力としての「雪」など、置賜ならではの資源を戦略的に活用した誘客の促進とインバウンドの拡大を推進していく。
(ⅱ)

「置賜」の持続的発展を支える、活力あふれ る地域社会の形成○ 市町との連携による広域的な結婚支援活動を展開するほか、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援体制を充実させていく。
○ 米沢栄養大学をはじめ多様な主体と連携・協働しながら、高齢者はもとより幅広い世代が住み慣れた地域で、健康かつ安心して暮らせるための取組みを推進していく。
○ 若者と地域の活躍人（びと）、ＵＩＪターン者との交流の機会を提供するなど、置賜に対する愛着と誇りを醸成し、互いに輝きあう地域づくりを推進していく。

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第４章 地域の発展方向(ⅲ)

人々の交流で賑わう「置賜」を支え、地域の 価値を高める社会基盤の形成○ 新潟山形南部連絡道路の早期整備に向け、隣県等との連携を強化するとともに、
一般国道287号米沢長井道路の整備を進め、置賜地域の高速交通ネットワークを充実強化していく。
○ フラワー長井線など地域公共交通の充実を図り、住民の利便性を向上させるとともに、関係交流人口の創出・拡大を加速していく。
○ 置賜の地域資源を活かした風力発電やバイオマスなど再生可能エネルギーの導入促進による脱炭素社会の形成を推進していく。

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第４章 地域の発展方向（４）

庄内地域の発展方向

地域特性○ 県内で唯一、２つの10万人規模の都市が隣接する地域圏が形成されている。
○ 日本海に面し、豊穣の庄内平野、本県唯一の離島飛島や秀麗な鳥海山などの豊かな風土に育まれた多様で多彩な地域資源を持つ。
○ 出羽三山信仰や修験道にみられる精神文化、北前船交易による湊町文化や庄内藩が育んだ城下町文化、時代を超えて広く根付く「公益」の精神などが連綿と継承されている。
〇 東北公益文科大学や山形大学農学部をはじめ、鶴岡工業高等専門学校や産業技術短期大学校庄内校等の多様な高等教育機関がコンパクトに立地している。
○ 多彩な食材と歴史・風土が育んだ食文化を地域内外に発信する「食の都庄内」の取組みにより、「食」のブランド価値が大きく高まっている。
○ 慶應義塾大学先端生命科学研究所を核として、世界をリードするバイオサイエンス関連産業の集積が加速している。
○ 庄内空港と酒田港の２つの「港」を擁し、世界につながる「空」と「海」のゲー
トウェイ機能が集積している。
発展方向（目指す姿）○ 誰もが安心して暮らすことができ、誰もがいきいきと活躍できる地域コミュニテ
ィが形成されている。
○ ものづくりから農業に至るまで、全ての産業分野にわたるイノベーションにより、地域経済が持続的に発展している。
○ 先人が育んできた精神文化や食文化、豊かな自然環境などの強みを活かし、空と海の２つのゲートウェイを起点として「人」と「モノ」の交流がグローバルな規模で展開されている。
地域の発展に向けた主な取組み(ⅰ)

「庄内」の人々の暮らしを支える活力あふれ る地域コミュニティの形成○ オール庄内で「シビックプライド＝郷土への誇り」を醸成するための体験プログ
ラムを展開するなど、若者の地元定着促進に向けた取組みを強化していく。
○ 庄内で活躍する若者との協働による庄内地域の魅力・企業情報発信の強化等、ふるさと回帰促進のための取組みを加速していく。
○ 若者や女性が活躍し、自己実現が可能となる環境づくりを進めるとともに、高齢者が経験・知恵を活かし生きがいを持って活躍できる地域づくりを推進していく。
(ⅱ)

「庄内」の強みを活かし高い付加価値を創出 する産業群の形成○ バイオサイエンスをはじめとする先端技術分野における産業集積を加速していくとともに、新たな価値を生み出すチャレンジやＩＣＴの活用等による生産性の向上、

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第４次山形県総合発展計画 長期構想

第４章 地域の発展方向
新たなマーケットの開拓など、全ての産業分野にわたるイノベーションを促進していく。
○ 多彩な食材と料理人の技が創り出す「食の都庄内」のブランド価値をさらに磨き上げ、「食」を基軸とする多様な交流の拡大につなげていくための取組みを強化していく。
○ 庄内空港や酒田港などのゲートウェイ機能を活用した「人」と「モノ」の交流拡大に向け、インバウンドや地域産品の輸出拡大、外航クルーズ船の誘致などの取組みを推進していく。
(ⅲ)

「庄内」の交流・発展を支える社会基盤の形 成○ 日本海沿岸東北自動車道の秋田・新潟両県境部未供用区間の早期整備とともに、地域高規格道路も含めた格子状ネットワークの早期実現に向け、隣県等と連携した活動を強化していく。
○ 庄内空港、酒田港の利用拡大を推進するとともに、機能強化に向けたオール庄内
による取組みを加速していく。
○ 洋上を含めた風力発電の開発を通した地域経済の活性化や、木質バイオマス等地
域資源の活用によるエネルギーの地産地消を促進していく。

第４次山形県総合発展計画

長期構想

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