平 成 28 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

お茶の水女子大学

平成 29 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

54

お茶の水女子大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
28 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
29 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -お茶の水女子大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 29 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一前 大妻女子大学長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 極 壽 一京都大学総長山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之吉 田文

科学技術振興機構特別顧問
早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長

卓荻 上 紘 一◎土 屋俊

中 島 恭 一○山 本

泰前 大妻女子大学長
大学改革支援・学位授与機構教授・幹事
富山国際大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- 2 -お茶の水女子大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
小 川 宣 子

中部大学教授◎荻 上 紘 一

前 大妻女子大学長○片 桐 恭 弘

公立はこだて未来大学長○亀 山 郁 夫

名古屋外国語大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学長

佐々木 徹 郎

愛知教育大学教授

菅 原 悦 子

岩手大学理事・副学長

只 腰 親 和中央大学教授土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

永 田敬

大学改革支援・学位授与機構研究開発部主幹

花 泉修

群馬大学教授

濱 口哲

新潟大学理事・副学長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

前 田 早 苗千葉大学教授○村 田 隆 紀
山 本泰

京都教育大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -お茶の水女子大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 28 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
お茶の水女子大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員採用は原則として国際公募とし、多くの公募において英語等の外国語で授業を担当できることを審査要件に加えている。
○ 女性リーダーの育成と女性研究者支援を２つの柱とする取組を継続的に推進している。
○ 特色ある教員評価を実施し、処遇や教育・研究費配分等に明確な形で反映させている。
○ ＡＯ入試の趣旨を一層実質化させるために、新型ＡＯ入試（新フンボルト入試）を導入している。
○ 自然・人文・社会の３つの角度から多面的に学ぶ特色ある教養教育として「21 世紀型文理融合リベラ
ルアーツ」を実施している。
○ 学部や学科の枠を越えた独自の専門教育課程である、「複数プログラム選択履修制度」を導入し、学生の多様なニーズに幅広い選択範囲をもって応えている。
○ キャリア教育については、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」（平成 22 年度）及び「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24 年度）に採択され、社会のニーズに応える人材育成に努めている。
○ グローバルに活躍できる女性リーダーを育成する取組は、平成 24 年度に文部科学省の「スーパーグ
ローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」（タイプＡ：全学推進型）に採択され、順調に展開している。
○ 留学生相談室に大学院学生によるチューターを常駐させ、日本語添削、学習補助、ＰＣ利用補助等を行っており、有効に活用されている。
○ 大学独自の多様な奨学金制度を整備している。
○ 教育研究活動の成果を、「お茶の水女子大学教育・研究成果コレクション（TeaPot）」やこれを活用した「お茶の水女子大学 E-book サービス」及び「お茶の水女子大学デジタルアーカイブズ」により効果的に公表している。
主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院修士・博士５年一貫の教育プログラム「グローバル理工学副専攻」が平成 25 年度に文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムに採択され、グローバルに活躍できる女性科学者の養成に取り組んでいる。
○ 学修情報システム alagin とデータベース・システム nigala を更に有機的に併用することにより、学習支援と授業改善に有効に活用することが期待される。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学士課程、大学院課程ともにシラバスの記載内容に精粗の差が残存している。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、学則において「広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること」と定められている。この目的は大学憲章において、教育文化、研究文化、国際交流、社会との交流の観点から綱領化されている。
さらに、大学の目的を踏まえて、学部、学科ごとの目的が定められている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則において「高度の専門学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」と定められている。さらに、博士前期課程では、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと」を、博士後期課程では「高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」を目的と定め、これらの下に研究科・専攻ごとの目的を定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学の目的を達成するために、学士課程の教育研究組織は、以下の３学部 12 学科から構成されている。
・ 文教育学部（４学科：人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科）
・ 理学部（５学科：数学科、物理学科、化学科、生物学科、情報科学科）
・ 生活科学部（３学科：食物栄養学科、人間・環境科学科、人間生活学科）
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育の企画・運営は、学長を本部長とする全学教育システム改革推進本部（以下「教育改革本部」という。
）の下に置かれているリベラルアーツ部会が担当している。同部会は、教育を担当する副学長（理事）を部会長とし、教育改革本部本部員のうちから全学教育システム改革推進本部会議が指名する４人の教職員（現在は、教育改革本部本部員教員３人、事務職員１人）と、検討作業等の特性に応じ全学から加える本部会議が必要と認める教職員 13 人（教員 11 人、事務職員２人）によって構成されている。
教養教育の授業は、専任教員（基幹教育系所属の教員全員及び人文科学系、人間科学系、自然科学系所
属の教員）、プロジェクト教育研究院所属の一部の教員及び非常勤講師が担当している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院の目的を達成するために、人間文化創成科学研究科を置き、前期２年の課程（博士前期課程）及
び後期３年の課程（博士後期課程）に区分している。博士前期課程は比較社会文化学、人間発達科学、ジェンダー社会科学、ライフサイエンス、理学、生活工学共同の６専攻の下にコースが置かれ、博士後期課程
は比較社会文化学、人間発達科学、ジェンダー学際研究、ライフサイエンス、理学、生活工学共同の６専
攻の下に領域が置かれている。専攻を大きく括ることで、深い学習に広がりと学際性を加えた大学院教育を可能とする体制を整えている。
なお、生活工学共同専攻は、理工系女性人材の不足している現状を踏まえ、生活者の視点を持つ理工系分野の女性リーダー育成を強化することを目的として、
平成 28 年度から奈良女子大学と共同で教育課程を編成している。

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これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究の目的を達成するために、学長を本部長とする４つの本部の下に 22 のセンター等を、２つの研究機構の下にそれぞれ２つの研究所を設置するとともに、人間文化創成科学研究科に附属心理臨床相談センターを設置している。
・ 全学教育システム改革推進本部：教育開発センター、外国語教育センター、総合学修支援センター、
リーディング大学院推進センター
・ 国際本部：グローバル教育センター、グローバル協力センター
・ グローバル人材育成推進本部：グローバル人材育成推進センター
・ センター本部：生活環境教育研究センター、糖鎖科学教育研究センター、ソフトマター教育研究センター、比較日本学教育研究センター、生命情報学教育研究センター、シミュレーション科学教育研究センター、教育研究特設センター、情報基盤センター、共通機器センター、ラジオアイソトープ実験センター、動物実験施設、湾岸生物教育研究センター、サイエンス＆エデュケーションセンター、
ライフワールド・ウオッチセンター、学生・キャリア支援センター
これらのセンター等は、学部・大学院の授業や研究を直接支えるとともに、特色ある教育研究分野の推進、社会貢献、学生への支援等に関わる事業を担っている。
このうち、湾岸生物教育研究センターは、平成 24 年度に文部科学省の教育関係共同利用拠点の認定を受けている。サイエンス＆エデュケーションセンターは、従来の活動に加えて東日本大震災の被災地支援
として理科教育支援を行っている。
また、附属心理臨床相談センターは、人間発達科学専攻発達臨床心理学コースの学生の研修のために利用されるとともに社会貢献の機能を有している。
さらに、平成 27 年度には、国際的に活躍する女性リーダーの育成拠点としてグローバル女性リーダー
育成研究機構を設置し、その下にリーダーシップ養成に関する研究・調査・教育を行うグローバルリーダー
シップ研究所、ジェンダー研究・調査を基に研究者育成に資するジェンダー研究所を開設している。平成28 年度には、少子高齢化社会の諸課題に対し、健やかで活力ある人生を送るための健康イノベーションを創出するヒューマンライフイノベーション開発研究機構を設置し、その下で健康で心豊かな生活を過ごす
ための研究・開発を行うヒューマンライフイノベーション研究所と人間の発達と教育に関する研究・調査を行う人間発達教育科学研究所が発足している。
上記のほか、女性の理系への進路選択の促進や、理系へ進んだ女性の社会での活躍を目指して、奈良女子大学と共同で理系女性教育開発共同機構を開設している。
また、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校及び附属高等学校を設置し、教育実習、教育・保育カリキュ
ラムの開発と実践等を通じて教育研究に寄与している。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

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２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に関する審議は、全学組織としての教育研究評議会及び部局ごとの教授会において行われている。教育研究評議会規則及び教授会規則に、それぞれの役割に応じた審議事項が定められており、両会議は原則として月１回開催しており、平成 27 年度は教育研究評議会は 11 回、学部の教授会は各 13 回開催している。
学部及び大学院の教育に係る事項については、それぞれを担当する教員によって組織された学部教授会及び研究科教授会、大学院前期専攻会議、同後期専攻会議により審議されている｡
また、学士課程及び大学院課程の全般にわたる教育課程や教育方法等については、学長を本部長とする
教育改革本部で検討し、実施している｡同本部の下部組織として、リベラルアーツの編成・実施を担うリベ
ラルアーツ部会、全学的見地から専門教育の教育課程の改革、ＦＤ等を担当する教育改革部会、カリキュ
ラム検討等を担当する学務部会の３部会が置かれている。さらに、学務部会の下には、教職課程、教育実
習、学芸員課程・社会教育主事課程、社会調査士課程、インターンシップ、教員免許状更新講習、複数プ
ログラム選択履修、サマープログラムの各専門部会があり、そこでの審議結果は学務部会に報告される｡
各部会は同本部員と各部局（文教育学部、理学部、生活科学部、大学院人間文化創成科学研究科）から選ばれた部会員等で構成され、この３部会で了承された重要事項は同本部会議を経て、教育研究評議会で審議し決定される。
大学院には研究・教育委員会、文教育学部には教務関係事項等検討委員会、理学部と生活科学部にはカ
リキュラム委員会が設置されており、各部局のカリキュラム等の審議をした上で、学務部会に諮ることにしている。また、リベラルアーツ部会、教育改革部会は全学的な視点から教授会と意見交換をしつつ、教育改革推進案をまとめている｡
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員組織（研究組織）として基幹研究院及びプロジェクト教育研究院を置き、基幹研究院には基幹教育
系、人文科学系、人間科学系、自然科学系の４つの系を置いている。教員は、基幹研究院及びプロジェク
ト教育研究院のいずれかに所属し、基幹研究院に所属する教員は、いずれかの系に所属している。プロジェ
クト教育研究院に所属する教員は任期のある特任教員である。基幹研究院の教員は、その専門分野の特性に応じて、教育組織である学部及び大学院において、学士課程及び大学院課程における教育を担当し、それぞれの学部及び研究科の教授会構成員である。プロジェクト教育研究院の教員は各センターを担当し、一部の教員は学士課程及び大学院課程における教育も担当している。
基幹研究院には基幹研究院長を置き、人間文化創成科学研究科長をもって充てている。基幹研究院の各系には系長を置き、それぞれの系会議の構成員である教授の中から学長が任命している。プロジェクト教育研究院長は、研究担当の副学長をもって充てている。
教育組織である各学部及び研究科には学部長及び研究科長を置き、当該学部及び研究科の教授会を構成する教授の中から教授会の議を経て学長が選考している。各学部の各学科には学科長を、研究科の各専攻には専攻長を置いている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた教員数以上が確保されている。
・ 文教育学部：専任 74 人（うち教授 40 人）、非常勤 223 人
・ 理学部：専任 58 人（うち教授 33 人）、非常勤 70 人
・ 生活科学部：専任 41 人（うち教授 22 人）、非常勤 82 人
当該大学では、専門科目を「教育上主要と認める授業科目」と定義している。この定義に従えば、教育上主要と認める授業科目の専任教授又は准教授による担当比率は、学士課程全体で 65.8％（1,428 科目中- 10 -

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940 科目）であり、十分であるとはいえない。その原因がグローバル化の推進、学際性の強化、選択科目の充実、少人数教育の徹底、講師・助教等若手教員の積極的登用等、教育の質的充実に資するものが多い
ことは理解できるものの、専任教員数に比べて開講科目数が多く、見直しが必要であると考えられる。
これらのことから、教育上主要と認める授業科目の専任の教授又は准教授による担当比率は十分であるとはいえないものの、学士課程において教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 人間文化創成科学研究科：研究指導教員 152 人（うち教授 98 人）、研究指導補助教員 19 人
〔博士後期課程〕
・ 人間文化創成科学研究科：研究指導教員 141 人（うち教授 97 人）、研究指導補助教員 17 人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員採用は原則として国際公募とし、多くの公募において英語等の外国語で授業を担当できることを審査要件に加えている。
平成 16 年度の国立大学の法人化に際して女性支援室を設置し、男女共同参画の取組を開始している。
その後、平成 18〜21 年度に文部科学省特別教育研究経費による「女性リーダー育成プログラム」に採択され、また平成 18〜20 年度には文部科学省科学技術振興調整費による女性研究者支援事業「女性研究者に適合した雇用環境モデルの構築」に採択されて、女性リーダーの育成と女性研究者支援を２つの柱とする取組を進め、さらに、平成 23 年４月に男女共同参画推進本部を設置し、男女共同参画への歩みを強化している。女性教員の比率が高く（平成 28 年度で 49.6％）、職位別では教授 32.7％、准教授 50.7％である。また、女性研究者支援・教職員の福利厚生の施設として保育所（いずみナーサリー）を開設し、20 人を超える教職員・学生が利用している。
教員の年齢分布は、25～34 歳が 9.1％、35～44 歳が 22.5％、45～54 歳が 34.1％、55～64 歳が 33.7％、65 歳以上が 0.4％である。
サバティカル制度を制定し、各年度２～８人の教員が活用している。
有期雇用の１人を含めて、外国人教員が９人在籍している。
平成 27 年度には新たに特別招聘教授の規則を定め、国際的に著名な外国人教員を同年度中に２人採用し、重点領域であるグローバル女性リーダー育成研究機構に配置することで、教育研究力の強化を図っている。また、平成 24 年度にグローバル人材育成推進事業、平成 25 年度に博士課程教育リーディングプロ
グラム事業を開始し、両事業において語学教育及び専門教育に従事する外国人教員を 11 人（平成 27 年４月現在）採用し、英語による授業の実施等のグローバル化を推進している。
教員の多様な雇用制度の整備・拡充を目的として、教員の任期に関する規則を定め、准教授、講師及び助教を任期制により採用している｡また、平成 21 年度には、テニュア・トラック制度を導入するため、テニュア獲得に関する規程を整備した結果、当該制度が適用される教員数は、平成 22 年度の３人から平成- 11 -

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27 年度の 17 人へと大幅に増加している。さらに、人事・給与システムの弾力化を促進するため、業績評
価に基づく年俸制の規程を定め、平成 27 年度には年俸制を適用する教員を 14 人採用している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

平成 27 年度より教員の採用人事に関しては、学長を議長とする教員人事会議（学長、理事、副学長、基幹研究院長、副学長（事務総括）で構成）において、全学的な目標に沿った人事計画に基づき選考を行っている｡
教員の選考方法及び採用基準や昇格基準等は、教員選考規則及び教員選考基準に定められている。教員の採用及び昇格のための選考は、教員人事会議の推薦に基づき教育研究評議会の議を経て学長が行うものと定められている。
具体的な選考に当たっては、教員選考規則に基づき、研究院代議員会に選考委員会を設置し、候補者の人格、学歴、経歴、研究業績、指導能力及び健康状況等について審査した結果を、研究院代議員会の議を経て教員人事会議に報告している。
教育上の指導能力については、
面接又は模擬授業により評価している。
さらに、大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員としての資格審査基準が、研究科代議員会で承認された申合せ事項として、専攻又はコース・領域ごとに定められている。
このほかに、外国語科目又は専門教育科目を担当する高度の専門的学識又は技能を有する外国人を選考
によって２年の任期で採用（１回に限って再任可）することを定める規則を制定し、平成 21 年度から 26
年度までに外国語担当の教員２人、専門科目担当の教員４人を採用している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育及び研究活動等に関する評価は、評価指針に基づき、個人活動評価要項においてその実施方法等を定め、毎年度実施している。評価は教育、研究、社会貢献・産学（官）連携、国際、大学運営の５領域について、教員活動状況データベースシステムを用いて行い、各教員は自身の教育及び研究等に関する活動状況を入力し、その評価結果（評価点）を確認し、自己評価することで、次年度の個人目標設定等に反映させることとしている。この評価の特色は、評価項目が詳細かつ網羅的であることと、外国語による授業を行った場合、国外の大学で授業を行った場合、留学生を受け入れた場合には加点することである。
また、各教員が入力して算出された各領域の評価点に、職階ごとに定められた各領域のウェイトを乗じて得られた評価点を合計して総合点を算出し、その結果によりＡ（きわめて良好）、Ｂ（特に良好）、Ｃ（良好）、Ｄ（やや良好でない）、Ｅ（良好でない）として昇給に反映させている。
さらに、教員研究費の配分についても、研究面では外部資金獲得実績や科研費申請件数、教育面では課程博士の輩出件数に応じたインセンティブを付与（教員研究費の重点配分）するなど、教員の教育研究活動の評価を反映させている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

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３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を展開するための事務組織として、学務課（専任職員として教務担当 10 人、ファカルティ支援担当４人及び教育企画担当１人を配置）及び学生・キャリア支援課（専任職員６人）があり、図書･情報課及び湾岸生物教育研究センターに各１人の技術職員を配置している。このほか、教務関係の事務を補佐する非常勤職員のアカデミック・アシスタントを文教育学部に 33 人、理学部に 11 人、生活科学部に 11人の計 55 人を配置している。また、ＴＡについては取扱要項を定め、大学院博士前期課程の学生は学部の授業に、大学院博士後期課程の学生は学部と大学院博士前期課程の授業に配置している。平成 27 年度は、
全開講科目のうちおよそ 10％の授業にＴＡを配置し、教育補助業務を行わせ、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図るとともに、学部又は大学院博士前期課程の学生に対する講義、演習、実験、実習等の教育補助業務に従事させている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員採用は原則として国際公募とし、多くの公募において英語等の外国語で授業を担当できることを審査要件に加えている。
○ 女性リーダーの育成と女性研究者支援を２つの柱とする取組を継続的に推進している。
○ 特色ある教員評価を実施し、処遇や教育・研究費配分等に明確な形で反映させている。
【改善を要する点】○ 教育上主要と認める授業科目の専任の教授又は准教授による担当比率は、十分であるとはいえない。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の入学者受入方針において「求める学生像」を「知的好奇心と探究心を抱き、勉学意欲に富んだ学生の入学を期待しています。
」とした上で、各学部・学科、大学院の各専攻・コース・領域ごとの入学者受入方針を定めている。例えば、理学部数学科一般入試前期日程では「数学科では主に以下のような目標を持った人を求めます。
・教師や研究者のように数学を職業としたい人
・数理的な素養を生かして社会を支える仕事につきたい人
・とにかく数学に対して意欲を持って勉強したい人
受験生に求めるのは以下のことです。
・高校での数学を十分に理解し、大学での講義に必要な数学の知識を身につけている・文章から数学的な意味を読み取ることができる
・自分の考えを数学的、論理的な文章に表現して相手に伝えられる」とした上で、「入学者選抜の基本方針」を「数学については、学習指導要領の趣旨を踏まえて、高等学校の生徒が教科書の中から論理的に思考して直ちに理解できる事項を出題範囲とします。前期日程では、基礎学力を試すために標準的問題を多数、そして柔軟な思考能力を試す問題を少し出題します。標準的問題は、「答えが合っているかどうか」という問題を解く能力を見るだけでなく、上記のように「論理的な文章の読み書き」の能力を調べるためのものです。数学に限らないことですが、自分の考えを説明するには筋道を明確にして議論をすすめなくてはいけ
ません。
ですから、
受験生は数式を使った小論文を書くつもりで答案を書けば、高い評価を得るでしょう。
」と説明している。
大学院博士前期課程比較社会文化学専攻日本語日本文学コースでは、「本コースでは次の４点を備えた学生を受け入れる。
・日本古典文学から日本近現代文学及び日本語学に関して、幅広い知見を有すること・研究対象に対する専門的な知識を有し、かつ深い問題意識を持つこと
・一定の外国語（留学生は研究に必要な日本語）の読み書き能力を有すること・十分なコミュニケーション能力を有し、学問の社会還元に前向きなこと」と定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

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学士課程の一般選抜の前期日程入試においては、大学入試センター試験及び個別学力検査を課し、募集単位ごとに受験科目や配点に配慮することで入学者受入方針に沿った選抜の実施に努めている。
一般選抜の後期日程入試、推薦入学特別選抜、帰国子女・外国学校出身者特別選抜、私費外国人留学生
特別選抜、第３年次編入学学生選抜においては、学力検査に加え、小論文試験や面接又は口述試験等も行い、入学者受入方針に沿った能力や適性の判定に努めている。
アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試では、入学者受入方針に掲げた人物像を重視するため、高い学
際性、国際性、コミュニケーション能力等について、文系理系双方の講義や英語の講義を聞いて集団討議し、それを踏まえて小論文を論述させるなどの試験を行っている。さらに、平成 29 年度入試からは、一次選考を兼ねるプレゼミナールと二次試験を各々２日かけて行う二段構えの新しいＡＯ入試（新フンボルト
入試）を導入している。この取組は、平成 26 年度の文部科学省「大学教育再生加速プログラム テーマ
III（入試改革）」に採択されている。
高大連携特別選抜では、大学教員との連携による授業（２科目）を履修している附属高等学校生徒を対象とし、通常の教科、科目の学習成績、特別教育プログラムの成績・評価、及び口述試験等によって、資質、能力、意欲等の多面的な評価を実施している。
大学院課程の入試では、博士前期課程一般選抜、社会人特別選抜、推薦選抜、外国人留学生選抜において、学力検査、口述試験、研究計画や卒業論文等の審査を行っている。博士後期課程一般選抜、外国人留学生選抜、内部進学者選考（博士前期課程から引き続き後期課程へ進学する者についての選考）においては、研究計画や修士論文等の審査、学力試験、口述試験を行い、受験者が入学者受入方針に沿った学力や適性を持っているか、審査している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入試実施体制として、入学試験実施委員会（教育担当副学長が委員長）の下に学部入試実施部会、大学
院人間文化創成科学研究科博士前期課程入試実施部会、大学院人間文化創成科学研究科博士後期課程入試
実施部会を設置している。なお、学長は総括的な責任者であり、入試の実施の際には、各入試とも実施本部を設置し学長が本部長を務めている。
学士課程の入試においては、学部入試実施部会の下に、入試方法専門部会、入試問題専門部会、アドミッ
ション・オフィス入試専門部会を置いている。入試方法専門部会では入試の実施方法に関する具体的な検討を行い、入試問題専門部会では一般選抜における作問の取りまとめを行っている。アドミッション・オ
フィス入試専門部会は、ＡＯ入試に関する企画や実施等を担当している。入試実施に関わる業務、採点等については、学部入試実施部会が直接所管している。
学科ごとに小論文、口述試験又は実技試験等を課す推薦入試においても、「入試問題作成過程チェックリスト」を提出させ、学部入試実施部会が点検するとともに、採点・評価を各学科の全教員が行っている。
合格者判定については、判定資料に基づき、学部入試では各学部教授会、大学院入試では各専攻会議及び代議員会の議を経て、学長が合格者を決定している。
なお、情報公開の観点から、一般入試選抜終了後には、各出願区分別の合格者数、合格者平均点等の情報を大学のウェブサイトで公開しており、希望者には入試成績の開示を行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

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４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入試の企画、広報等を行う組織として、学長戦略機構の下に入試推進室が設置され、入学者受入方針に沿った学生が入学しているかの検証をするために、各種入試合格者の入学後の追跡調査や、入試合格者に対する入学手続終了後のアンケート、辞退者アンケートを実施し、入試改善のための基礎情報を収集・分析している。その結果、例えば、平成 27 年度入試から、一部の入試を取りやめることも含め、募集人員を変更している。
大学院については、入学志願者動向調査ワーキング・グループを設置し、専攻ごとに大学院入学志願者の動向調査を行った結果を基に、大学院博士前期課程において、平成 22 年度入試から情報科学コースに、
平成 23 年度入試から保育・児童学コースに、平成 25 年度入試から教育科学コースに、平成 27 年度入試からアジア言語文化学コース及び生活文化学コースに、推薦入試を導入している。また、平成 27 年度入試から人間・環境科学コースに、平成 28 年度入試から数学コースに、内部推薦入試を導入している。さらに、
平成 29 年度入試からは歴史文化学コースにおいても推薦入試を導入することを決定している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 24～28 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 文教育学部：1.07 倍・ 文教育学部（３年次編入）：1.10 倍・ 理学部：1.07 倍・ 理学部（３年次編入）：0.82 倍・ 生活科学部：1.07 倍
・ 生活科学部（３年次編入）：0.88 倍〔博士前期課程〕
・ 人間文化創成科学研究科：1.03 倍〔博士後期課程〕
・ 人間文化創成科学研究科：0.96 倍
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ＡＯ入試の趣旨を一層実質化させるために、新型ＡＯ入試（新フンボルト入試）を導入している。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程の教育課程の編成・実施方針を次のように定めている。
「１．発信・交渉能力、領域横断的な視野、変化に対応する判断力を育むリベラルアーツ教育を実施し、その上に創造力と実践性を備えた高度な専門教育を積み上げ、社会の各方面で指導的な役割を果たしうる人材を養成する。
２．文系と理系を横断し融合するリベラルアーツ教育を実施して、幅広い教養を得させるとともにものの見方への不断の吟味を促し、広い問題意識をもって多様かつ柔軟に思考するための基礎力を養う。
３．複数プログラム選択履修制度を導入し、学修者が主体的に学びを構成する専門教育を実施する。教育
目的に即して設けられた科目群を学修者が選択し組み合わせることによって、専門知識の深化や領域横断的な幅広い知識の獲得といった多様な学修パターンを保証し、キャリアを見すえ、主体的に自己形成する力を養成する。
４．グローバルな視野をもって思考し、国内外で活躍できる女性を輩出するために、実用力向上を目指す
外国語科目や社会に開かれた学際的な科目や研修を設置し、国際的視野や異文化理解能力、コミュニケー
ション能力を養う。
５．主体的な学びを保証するためのきめ細かな履修指導を行い、GPA 制度に基づく厳格な成績評価を導入することにより、学びの質を向上させる。
」
この下に各学部の教育課程の編成・実施方針が定められている。文教育学部の例を示す。
「１．人間の文化と社会への関心を核とし、人文・社会科学系の学問を中心とした学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見・解決能力、情報処理能力、コミュニケーション能力の養成を目指- 17 -

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す。
２．人文科学、言語文化学、人間社会科学、芸術表現行動学にかかわる多彩な専門教育プログラムと専門科目を開設し、講義・演習・実習等の多様な形態の授業を通して、学修者のニーズに応じて、人間の文化と社会の複雑な事象を追究・分析するために必要な知識や技能を習得させることを目指す。
３．学科により、高等学校・中学校・小学校・幼稚園教員免許取得ならびに、社会調査士、学芸員、社会教育主事資格取得のための科目を設置する。
」
さらに各学科の教育課程の編成・実施方針が定められている。人文科学科の例を示す。
「①哲学・倫理学・美術史プログラムは、人類が求めてきた真・善・美という価値に関わる事象について、専門的かつ体系的知識を習得するとともに、それらの価値の問い直しをはかることを通じて、人間について深くまた多角的に分析・考察する力を養成することを目指す。
②比較歴史学プログラムは、日本、アジア、西洋という地域軸と古代から現代までの時間軸を手がかりに、相互の比較や連関・交流に着目することで社会全体を俯瞰する視角を身に付け、社会の全体像を総合的に把握できるような柔軟な思考力を養うことを目指す。
③地理環境学プログラムは、研究では文系と理系の知をローカルな地域・場所で考え、結びつける総合科
学をめざし、実践では現実的な諸問題の解決のために、ローカル、ナショナル、グローバルの地理的マルチスケールのセンスを養成することを目指す。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
また、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に見直しを行い、改定された教育課程の編成・実施方針を平成 29 年度から実施することを決定していることを確認している。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

学位取得のための教育課程は、コア科目と専門教育科目より構成されている。
コア科目としては、基礎講義（哲学、法学、基礎微分積分学、統計学、お茶の水女子大学論等）、情報、
外国語（英・仏・独・中）、スポーツ健康に加えて、自然・人文・社会の３つの角度から多面的に学ぶ特色ある教養教育として 21 世紀型文理融合リベラルアーツを実施している。
文系理系にまたがる５つのテーマ（生命と環境、色・音・香、生活世界の安全保障、ことばと世界、ジェンダー）に沿って、学生が自らの関心に従って講義科目と演習・実習・実験科目を組み合わせて５科目以上履修することにより、系列履修が認定される。
専門教育に関しては、多様な可能性をもつ専門基礎力を育成することを目的として、平成 23 年度から
複数プログラム選択履修制度を実施している。この制度では、専門領域の知識や技能の基礎を学ぶ主プロ
グラムに加えて、専門領域に特化した深い専門性を培う強化プログラム、様々な分野を融合する最先端の知識や技能を学ぶ学際プログラム、専攻とは異なる分野を学習する副プログラムの３種類のプログラムが提供されている。主プログラムは、卒業研究を含め文教育学部が 44〜48 単位、理学部が 60 単位、生活科学部が 42〜60 単位であり、他のプログラムは 20 単位である。所属する学科が提供する主プログラムを履修することを当該学科の卒業要件として、他の３種類のプログラムから２つまで選択することによって、卒業所要単位を修得することができる。各学科の主プログラムと強化プログラムを履修する形態が一般的であるが、学科の枠組みを越えた関心をもつ学生に対して多様な学習機会を提供する教育課程の編成となっている。平成 27 年度における選択状況は、全学では強化プログラムを履修する学生が 69.7％、副プ
ログラムが 14.9％、学際プログラムが 3.4％であるが、理学部では 86.0％の学生が強化プログラムを履修- 18 -

お茶の水女子大学している。
同時に、全学科において、卒業論文ないし卒業研究（又はそれに代わる創作活動等）が課され、専門性の高い研究成果を挙げることを目指している。
最適な授業選択を可能にするために、平成 27 年度から一般的な学習順序に対応したカラーコードナン
バリングを導入し、すべての授業科目について、カリキュラム構成上の位置付けや到達目標に照らした水準の違いを可視化している。
学士課程において授与される学位には、専攻分野に応じて人文科学、理学、生活科学の名称を付記している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生が社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うために、平成 23 年度から全学部で複数プ
ログラム選択履修制度及び他学部科目履修の一定範囲での卒業単位化を実施することで、多様で学際的な学問的知識の修得を可能にしている。
国際化の進展に応えてグローバルに活躍できる人材の育成を目的として、文教育学部では、平成 17 年度に全学科を横断したグローバル文化学環を設置しており、文教育学部の学生はグローバル文化学主プログラム（44 単位）を選択することができる。
複数プログラム選択履修制度の導入に際しては、社会からの要請に様々な形で配慮している。例えば、
文教育学部で日本の国際化に寄与する「日本語教育（副）」プログラム及び｢グローバル文化学（学際）｣プログラムを、生活科学部で｢消費者学（学際）｣プログラムを開設して、全学部で履修を可能としている。
当該学術分野にとって評価の高い業績を発表し、インパクトファクターの高い学術雑誌に掲載されるなど、他研究者に当該発表論文を多数引用されている教員が担当する外国語教育、日本文学、ジェンダー、
解析学基礎、ソフトマターの物理学、機能生物化学、発生生物学、分子生物学、生体医工学・生体材料学、
自然人類学、衣・食・住生活学等の分野の授業を中心に、最新の学術動向の発展にも配慮した内容の授業を行っている。
キャリア教育については、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」（平成 22 年度）に「女性リーダーのためのコンピテンシー開発」が、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成
24 年度）に「首都圏に立地する大学における産業界のニーズに対応した教育改善」（青山学院大学が幹事校）が採択され、社会のニーズに応える人材育成に努めている。その一環として、卒業後に社会で活躍するための素養を身に付ける準備を行うことを目的として「お茶の水女子大学論」、「キャリアプランとライ
フプラン」、「女性リーダーへの道」、「働く女性の権利と地位」、「キャリアプランニング実習」、「インターンシップ」等から成るキャリアデザインプログラム基幹科目群を開設している。
さらに、東京外国語大学、東京海洋大学、東京芸術大学、東京工業大学、一橋大学等との間で単位互換を行っており、平成 27 年度は 14 人が単位修得している。また、海外の 69 大学と国際交流協定を締結しており、平成 27 年度には 49 人（うち協定校へは 42 人）の学生を派遣し、233 人（うち協定校からは 20 人）の留学生を受け入れている。
社会のグローバル化に対応するために、留学の促進、留学生の受入機会の増大等を目的として、平成 26
年度から「４学期制」を導入し、無理なく移行させるために、２学期制と併行した学事暦を編成している。

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グローバルに活躍できる女性リーダーを育成する取組は、平成 24 年度に文部科学省の「スーパーグローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」（タイプＡ：全学推進型）に採択され、平成 28 年度には 276 科目の英語による授業を開講するなど、順調に展開している。
編入生に対しては、定められた上限単位数まで、入学前の大学での修得単位を認定している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

平成 27 年度における学士課程の授業科目は、講義が 1,688 科目、演習が 525 科目、実習が 91 科目、実験が 29 科目である。
文教育学部では、人文科学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科においては、演習・実習の比率が高く、それぞれ 39％、30％、30％である。言語文化学科では、授業の 79％が講義である。グローバル文化学環においては、講義ばかりでなくフィールドワークを取り入れた教育が行われている。
理学部では、講義を中心としながら、理解を深めるための演習・実験・実習を課している。物理学科、化学科、生物学科では演習・実験・実習を、数学科では演習を、情報科学科では演習・実習を必修としている。
生活科学部では、食物栄養学科においては、講義のほか演習・実験・実習がほぼ等分に組み込まれている。人間・環境科学科においては 40％が演習・実習、人間生活学科においては 38％が演習・実習である。
さらに、従来の教育上の工夫に加え、「グローバル文化学実習」、「地理学フィールドワーク」、「海洋環
境学ダイビング（実習）」、「ＮＰＯインターンシップ（実習）」等、海外・国内における野外調査・実習・
フィールドワーク等を実施している。平成 27 年度には全学で 58 科目が開講され、延べ 854 人が履修している。
１・２年次生の「基礎英語」、「中級英語」では、ＴＯＥＦＬ ＩＴＰスコアの結果に基づく習熟度別ク
ラス編成を行って、学生がレベルに合った教育を受けられるよう配慮している。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業は、15 週（２学期制）又は８週（４学期制）にわたる期間を単位として行われている。
学生の海外への送り出しや海外からの学生の受け入れを容易なものとするために、平成 26 年度から４学期制を導入し、１学期に同時に学習する科目数が減少するため、１科目にかける学習時間が増加するとともに、柔軟な授業方法を工夫することが可能となり、単位の実質化につながっている。
自発的な自主学習を促進するために、単位制度について説明する、シラバスに各科目の授業計画、参考
図書、時間外学習の進め方を明示する、履修モデルを提示する、教員オフィスアワーやスーパーバイザー
制度を設け履修指導に努めるなどの基本的な配慮に加えて、24 時間学内外からアクセス可能な授業・学修
支援システム（Plone、moodle）を導入し、予習・復習用資料の閲覧、質問・回答、グループディスカッション等を可能にするとともに、学生が自らの学習成果について点検・評価できるよう、学内ＬＡＮを介して自身の単位修得状況、入学後の学習成果（ＧＰＡ：Grade Point Average）の推移や位置付け、学習計画等- 20 -

お茶の水女子大学を点検できる学修情報システム alagin（Academic Learning and Achievement Guiding Information Network
system）を構築している。
キャップ制は設けていないものの、履修登録単位の上限について年間 46 単位程度を目安としている。
さらに、ＧＰＡの算定に不合格科目も算入することを周知徹底することにより、履修登録単位数が顕著に減少している。
平成 27 年度の調査によれば、授業時間以外に授業課題や準備学習、復習をする時間が週当たり 11 時間
以上の１年次生が 16.1％、３年次生が 16.3％であるのに対して２時間未満の１年次生が 13.8％、３年次
生が 21.5％、授業に関連しない勉強を全くしない１年次生が 23.7％、３年次生が 8.1％いるのが現状である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

平成 25 年度までは、冊子とウェブシラバスの両方を作成・提供していたが、平成 26 年度よりウェブシ
ラバスによる提供に一本化している。ウェブシラバスシステムに検索や逐次更新の機能を付加し、科目名や教員名だけでなくキーワードやプログラム別検索等を可能としており、成績評価の方法に関する最新情報についてもシラバスを確認するよう呼びかけている。
平成 21 年度に受審した大学機関別認証評価で「改善を要する点」として、シラバス（学士課程・大学
院課程）の記載内容に精粗があるとの指摘を受けたこと、及び中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）（平成 20 年 12 月 24 日）」を踏まえて、平成 26 年度に記載項目や内容に関し「シラバス記載に関するガイドライン」を作成し、平成 27 年度のシラバス入力に際して、作成依頼文書やシステム登録時のマニュアル（システム情報登録マニュアル）と併せて授業担当者に提供するなどの改善に努めているが、記載の精粗の差に関して一層の改善が必要である。
記載項目は原則として、科目名、担当教員名、主題と目標、各回の授業計画、成績評価方法・評価割合、
教科書・参考文献、受講条件、時間外学習等である。
また、授業の英語化の促進に伴い、英語による授業のシラバスについても、記載例を作成の上、授業担当者に提供し、内容の充実に努めている。
平成 27 年度授業アンケートにおいて、「この授業のシラバスは過不足なく、
わかりやすく書かれており、目的や到達目標は実際の授業に合致していたか」との設問に対して、-50（「まるでその反対であった」）〜
50（「まったくそのとおりであった」）の 101 段階評価の結果、平均値が 25 程度であり、シラバスの記載内
容に関して肯定的な評価が得られている。
これらのことから、シラバスの記載に精粗の差が残存するものの、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

基礎学力不足の学生に関する配慮としては、英語について重点的な取組が実施されている。１・２年次
生の英語基本科目では、入学時のＴＯＥＦＬ ＩＴＰスコアの結果に基づく習熟度別クラス編成を行って、学生がレベルに合った教育を受けられるよう配慮しているのに加えて、
平成 18 年度から文法や語彙等英語の基礎力の強化を目的とする全学共通科目「英語基礎強化ゼミ」を開講している（定員 20 人）。さらに、
英語学習相談室を開設し、外国語教育センターの英語講師が助言・指導に当たっている。
理系科目における基礎学力を補完するため、高等学校で未履修の理科科目の補習授業である全学共通科
目「生物学サプリメント」及び「物理学サプリメント」を開講し、入学後のオリエンテーションにおいて- 21 -

お茶の水女子大学

学生に履修を奨めている。また、化学科では、実習科目として１年次前学期に入門的な「基本化学実験Ⅰ」を配置し、高等学校での化学実験経験の差を早期に解消し、課題レポートを通じて、自主学習を習慣付けることで、基礎学力の不足を補填している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程の学位授与方針を「１．各学部に所定の年限在学し、全学ならびに学部の教育理念と教育目的に沿って設定された専門教育
プログラムや授業科目を履修して、基準となる単位数を修得することが学位授与の要件である。
２．文理融合リベラルアーツ教育、外国語教育、スポーツ健康教育、情報教育からなる教養教育と、各学部の特性に応じて編成された専門教育プログラムや授業科目をともに修得していることが、学位授与の基準となる。
」と定め、その下に、各学部の学位授与方針を定めている。例えば、生活科学部では「生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身につけ、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的としている。課程を修了し学位が授与されるためには、学生には以下のことが要件として求められる。
１．生活科学部の学生は、所定の期間在学し、生活科学部履修規程に定められた科目群から所定の単位数を修得しなければならない。
２．学生は、教員の指導のもとに卒業論文のテーマを決定し、資料・データの収集を行い、学問の手法に則り、論理的な分析を行い、自ら卒業論文を完成することが求められる。卒業論文は、審査によって合格することが必要である。
」と定め、その下に、各学科の学位授与方針が定められている。食物栄養学科について例示する。
「生活者視点に立った食と健康の専門家、とくに食物と栄養に関する科学的視点と実践力を身につけた指導的人材の養成を目標としている。これを実現すべく、学科が定める栄養士免許取得および管理栄養士国家試験受験資格に必要な全単位を含む所定の単位を修得し、食品栄養科学分野に関する幅広い知識とその実践・応用能力を身につけたことが認められた者に、学位が授与される。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
また、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に見直しを行い、改定された学位授与方
針を平成 29 年度から実施することを決定していることを確認している。

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お茶の水女子大学

５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

学士課程の成績評価基準は、各学部の履修規程に定めており、内容は３学部ともに同一である。
各授業科目のシラバスにおいて提示されている「主題と目標」と「評価方法・評価割合」に基づいて評価し、「基本的な目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果をおさめている」、「基本的な目標を十分に達成している」、「基本的な目標を達成している」、「基本的な目標を最低限度達成している」、「基本的な目標を達成していない。再履修が必要である」の５段階（それぞれＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと表記する。
）で表示している。なお、Ｓは評価対象者の 15％以内に留めることを目安としている。
学士課程では（素点 − 55）/10 をＧＰとする独自のＧＰＡ制度を導入し、成績優秀者に対する表彰、海外派遣留学生の選考、奨学金給付・貸与の選定指標の一つに利用するとともに、学業不振の状態にある学生を判別し、その指導に活用している。ＧＰＡを正確に算出するために素点評価を奨励しているが、授業科目によって素点評価が困難な場合には、Ｓ＝95、Ａ＝85、Ｂ＝75、Ｃ＝65、Ｄ＝55 と換算することにしている。なお、素点評価が可能な科目において素点評価を行わない教員がいる現状を踏まえて、素点評価の徹底に努めている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

履修ガイドに「お茶の水女子大学アカデミック・エシックス」を掲載して大学における学習・研究の倫理的指針を示し、その方針の下に具体的に試験、レポート及び論文提出における不正行為とそれに対する大学の対応を明示し、筆記試験、レポート提出等が厳正に行われるように留意している。
成績評価に関する学生からの疑義については、直接授業担当教員に申し出る以外に、学務課でも受け付けている。また、学修情報システム alagin を通じて行う成績評価結果の閲覧に際して疑義がある場合は、それぞれの閲覧画面内に電子メール送信に直結するリンクを設置し、受け付けるとともに、内容に応じて対処している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

学士課程の卒業認定の要件は、学則及び各学部履修規程にコア科目、専攻科目（専門教育科目）、自由
選択科目等の区分ごとに必要な単位数等を定め、履修ガイドに掲載するとともに、大学のウェブサイトでも公表している。
卒業要件である卒業論文・卒業研究については、各学部の学科等において成績評価基準、評価方法を取り決め、各指導教員による卒論指導等を通して学生への周知に努めている。学位授与方針に従って、各学部の学科等ごとに卒業認定審査を行った上で、教授会の議を経て学長が卒業認定を行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

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お茶の水女子大学＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

研究科の教育課程の編成・実施方針を定め、その下に課程ごとに各専攻の教育課程の編成・実施方針を定めている。
さらに、その下に各コース・領域の教育課程の編成・実施方針を定めている。博士前期課程ジェンダー社会科学専攻地理環境学コースの教育課程の編成・実施方針を例示する。
「①グローバル化にともない変容する空間・地域・環境をめぐる諸問題を、人間・環境関係、社会経済の
空間性、人間の移動とコミュニティ、健康・福祉、日常生活における場所の感覚やアイデンティティ等の視点から研究する力を養成する。
②学生が自ら選択した研究テーマにつき、教員の指導の下に作成した研究計画に基づき主体的に研究活動を進めることを基本とし、フィールドワーク、観測、GIS、統計分析等の研究方法を習得するため、専攻共
通科目とコース必修科目を基軸として、地理学、環境学、国際政治学、開発学等の多様な講義・演習・実習科目を設けている。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
また、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に見直しを行い、改定された教育課程の編成・実施方針を平成 29 年度から実施することを決定していることを確認している。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程はコース科目、専攻共通科目、大学院共通科目により編成されている。
専攻を大きく括ることで、深い学習に広がりと学際性を加えた大学院教育を目指し、専攻内での領域横断的な学習を促すために、専攻必修科目を専攻ごとに設けている。また、教育課程の編成・実施方針に掲げる学際性、国際性、社会連携等を補完すべく副専攻プログラムを設けるとともに、博士前期課程・博士後期課程、各専攻の枠を越えた大学院共通科目を設定している。
大学院課程において授与される学位には、専攻分野に応じて人文科学、社会科学、生活科学、理学、生
活工学、工学、学術、理学グローバルリーダー、工学グローバルリーダー、学術グローバルリーダーの名称を付記している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

専攻を越えた学生の学習ニーズに応えるために、他専攻の授業科目の履修を可能とし、他大学・大学院との単位互換制度を設けている。さらに、１年を超えない範囲で他大学院等において研究指導を受けることも可能である。
海外で学習したいという学生のニーズに応えて、国際交流協定校を平成 21 年度の 40 校から平成 27 年度には 69 校へと拡充し、留学、海外短期研修、海外研究調査等を行う学生に対して支援を行うとともに、「英語アカデミック・プレゼンテーション」、「英語アカデミック・ライティング」等の授業科目を設けている。
キャリア教育に関しては、「生命情報学プログラム」及び「女性リーダー育成プログラム」の一環とし- 24 -

お茶の水女子大学て実施してきたインターンシップを、平成 22 年度から博士前期課程・博士後期課程共通科目「インターン
シップ（大学院）」として正規の教育課程内に位置付けている。
臨床心理士を養成するために、博士前期課程人間発達科学専攻発達臨床心理学コースでは、日本臨床心理士資格認定協会の「第一種指定校」の認定を受け、臨床心理士資格取得のための指導を行っている。また、遺伝カウンセラーを養成するために、博士前期課程ライフサイエンス専攻遺伝カウンセリングコース
及び博士後期課程ライフサイエンス専攻遺伝カウンセリング領域を設けている。
教員は、それぞれの専門領域と担当する授業科目との関係において担当資格を付与されており、授業科
目は担当教員の研究成果を反映する内容となっている。例えば、東京医科歯科大学、学習院大学、北里大学と連携して設立している「学際生命科学 東京コンソーシアム」における生命科学系の単位互換の推進
による教育高度化の成果を基に、平成 26 年度に博士後期課程に開設した疾患予防科学領域では、担当教員の研究分野に結び付いたカリキュラムを開設し、課題発見・問題解決型人材の育成のため、所属研究室及び研究テーマの決定に際しては、研究室ローテーション等を実施している。これらの取組は、文部科学省の「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」（平成 21〜23 年度）及び「大学間連携共同教育推進事業」（平成 25〜28 年度）に採択されている。
社会的要請への対応については、サイエンス＆エデュケーションセンターが中心となり「理数系教員（コア・サイエンスティーチャー：ＣＳＴ）養成拠点構築事業」として、指導力と教材開発力に優れた小・中
学校教員を育てるプログラムを実施し、その一環として、大学院にＣＳＴ副専攻プログラムを開設している。
また、「グローバル理工学副専攻」プログラムにおいて、グローバル社会で活躍する理工系人材育成を目的とする「Project Based Team Study（ＰＢＴＳ）」をはじめ、イノベーション創成基盤科目及び博士課
程リベラルアーツ科目を英語で行い、４種類の学修到達度査定（Qualifying Examination）と学修成果ポー
トフォリオに基づく大学院修士・博士５年一貫の教育プログラムを開始し、女性科学者養成に取り組んでいる。これらの取組は、「「みがかずば」の精神に基づきイノベーションを創出し続ける理工系グローバルリーダーの育成」として、平成 25 年度に文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムに採択されている。
さらに、我が国における女性科学者養成の社会的要請に応えるため、平成 28 年度に生活工学共同専攻を設置し、新分野「生活工学」を担う人材の養成を目指している。
これらの取組に加え、秋季(10 月)入学や長期履修制度により、就学の機会を増やしている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

大学院では、修士論文、博士論文の作成を重視しており、そのための研究活動に必要な講義と演習・実習を、それぞれの専攻・コースの必要性に応じ分野間の学際領域までカバーするように配置している。演習・実習の比率は、博士前期課程において、比較社会文化学専攻 47％、人間発達科学専攻 33％、ジェンダー社会科学専攻 41％、ライフサイエンス専攻 30％、理学専攻 51％であり、学士課程と比較して高い。また、演習科目にフィールドワーク型授業やロールプレイ型授業を取り入れ、教育内容に応じた多彩な授業形態を採用している。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教- 25 -

お茶の水女子大学

育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業は、15 週（２学期制）又は８週（４学期制）にわたる期間を単位として行われている。
各授業のシラバスとカラーコードナンバリングを参照して学習計画を作成し、学位論文の作成を目標として研究を進める中で、単位の実質化が図られている。
博士後期課程人間発達科学専攻においては、ステージ制を導入して、学生自身が自分の到達段階と学習
課題を明確にできるよう配慮して、単位の実質化に努めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

学士課程と同様に、シラバスはウェブサイト上で提供されており、記載項目は原則として、科目名、担
当教員名、主題と目標、各回の授業計画、成績評価方法・評価割合、教科書・参考文献、受講条件、時間
外学習等であるが、記載の精粗の差に関して一層の改善が必要である。
平成 27 年度に実施した学生による授業アンケートでは、「履修の際、シラバスを参考にしましたか」との設問に、62％が「参考にした」と回答している。
これらのことから、シラバスの記載に精粗の差が残存するものの、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

大学院課程において、19 時５分から 19 時 50 分の 12 限まで授業を開講できるように時間割を構成するとともに、学生の事情に応じて研究指導の時間、場所を柔軟に設定している。また、奈良女子大学との共同教育課程である生活工学共同専攻においても大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を適用している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程において適切な配慮がなされていると判断す
る。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

博士前期課程人間発達科学専攻では、担当教員全員が当該コースの学生全員を対象に研究指導を行う授業科目「人間発達科学論」を設置している。またライフサイエンス専攻では、「ライフサイエンス論」により領域横断的な教育が行われている。ジェンダー社会科学専攻では、博士前期課程１、２年次ともにそれ
ぞれ年２回、専任教員全員による共同指導の機会を設けている。

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お茶の水女子大学

博士後期課程では、全専攻において、主指導教員のほか副指導教員による指導を義務付けている。また、適切な研究指導・論文指導のために、論文指導の一環として１年間の研究活動を報告する研究報告を１、２年次に課し、主・副指導教員が学生の各年度の研究の進捗状況を把握している。１年次は「研究報告（基礎）」、２年次は「研究報告（発展）」とし、それぞれ１単位の科目である。
研究倫理に関する指導については、新入生に対しては入学時オリエンテーションの際、博士後期課程大学院学生に対しては、６月に行う「博士学位論文説明会」の場で、研究倫理に対する理解を深めるための説明の機会を設けている。また、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の職員を招聘し、教職員・学生を対象とした「ＪＳＴによる研究倫理に関する出前講習会」を開催している。このほか、各指導教員単位における日常の指導の場においても、助言及び指導を行っている。また、録音、録画、インタビュー、アンケートを実施する際は、研究の専門性等に応じて適切な倫理委員会に研究計画を申請し、承認を得ることとしている。
博士後期課程に在籍する優秀な学生に、学内の部局で行う研究プロジェクト等の研究補助業務を担当させ、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者の研究遂行能力の育成を図ることを目的とするリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を活用している（平成 27 年度実績 15 人）。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

研究科の学位授与方針の下に博士前期課程の各専攻・コース、博士後期課程の各専攻・領域の学位授与方針が定められている。学位授与方針の中に「研究倫理の自覚と遵守」等の記述が含まれている専攻もある。博士後期課程比較社会文化学専攻の学位授与方針を例示する。
「所定の在学年限と修得単位数を満たし、本専攻の教育理念と目的に沿った研究指導を受け、研究成果を審査のある学会等で口頭発表するほか、査読付きの論文を専攻で定めた基準以上発表し、在学期間年限内に博士論文の審査および最終試験に合格することが、課程修了の要件である。本専攻にあっては、研究者として自立して活動しあるいは高度な専門業務に従事するために必要な能力や知識を身につけているばかりでなく、高い倫理性と強固な責任感をもって、自らの研究を遂行する能力を身につけているか否かも求められる。なお、本専攻では、博士（人文科学、社会科学、生活科学、学術）の学位が取得できる。
（１） 国際日本学領域
国際的視野のもとに日本研究を進め、高度な専門性と豊かな学際的総合性をそなえた日本学を発信するに必要な、能力と学識を身につけていることが、修了の基準となる。
（２） 言語文化論領域
人文・言語科学系の学問を中心とした学術研究のための確かな基礎、国際的に通用する問題発見・解決能
力、情報処理能力、コミュニケーション能力が着実に習得されていることが修了の要件となる。
（３） 比較社会論領域
いずれかの分野を軸とした高度な専門性と、豊かな学際的総合性をそなえた比較横断的な研究を発信するに必要な、能力と学識を身につけていることが、修了の基準となる。
（４） 表象芸術論領域
専門的かつ横断的に文化表象・表現に関する研究を進め、表象芸術論を人間理解・国際協力の媒介として社会に提言するのに必要な能力と学識を身につけていることが、修了の基準となる。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。

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また、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に見直しを行い、改定された学位授与方
針を平成 29 年度から実施することを決定していることを確認している。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

大学院学則の規定に基づき、筆記若しくは口述試験又は研究報告（レポート）により各科目の単位の認定を行っている。評価方法・評価割合は科目ごとにシラバスに明記され、評価方法に基づき当該科目担当
教員が成績の判定を行っている。
成績評価基準及び単位認定については、
大学院履修ガイド及び大学のウェブサイトに掲載し、入学時に研究科ガイダンスと専攻別ガイダンス等において周知を図っている。
大学院学則において、成績の評価は、Ａ（基本的な目標を十分に達成している）、Ｂ（基本的な目標を達成している）、Ｃ（基本的な目標を最低限度達成している）、Ｄ（基本的な目標を達成していない。再履修が必要である）の４種類の評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とすると定めている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置として、学生からの成績評価に関する質問や申立てを、学務課を通じて担当教員に通知する制度を設けており、大学院履修ガイドに「履修上の各種の疑問は、学務課に問合わせてください。学務課で解決できないときは、委員会や教授会等に諮ります。
」と記載し、周知を図っている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

大学院課程の修了要件は大学院学則に規定され、修了要件に基づく学位論文の提出資格、申請手続きや審査手続き等とともに、大学院履修ガイドに掲載し、入学時のガイダンスで学生に周知を図っている。
学位論文の審査は、学位規則に基づいて行われている。修士論文の審査委員会は、主指導教員と１人以上の教員から成り、審査結果は各専攻会議で審議され、教授会（代議員会）において議決される。博士論
文の審査委員会は５人以上の当該専攻教員又は他専攻の教員から構成されるが、学外からの審査員（１人まで）が加わる場合がある。査読審査に加え、一般公開の口頭発表による最終試験を行い、審査の透明性が図られている。審査結果は専攻会議における審議・投票を経て、教授会（代議員会）で議決される。
博士論文の提出要件及び審査基準は、各専攻が定め、学生には博士論文提出時のガイダンス等において周知を図っている。例えば、人間発達科学専攻では、博士論文の評価基準を学位授与方針の中に「博士論文では、博士論文審査基準に従い、①テーマ設定の適切性・明確性、②当該分野の学問的水準の理解と研究の位置づけ、③研究の独創性・発展可能性、④論文構成・論理展開・論述の妥当性、⑤研究倫理の自覚- 28 -

お茶の水女子大学と遵守のそれぞれの点について、十分な水準に達することが求められる。
」と定めている。
学位論文の審査時においては、研究倫理の自覚と遵守をもって論文作成に臨んでいることを審査基準としている。博士後期課程人間発達科学専攻社会学・社会政策領域の例では、審査基準として、「研究テーマの設定、文献や資料の用い方、調査の進め方、調査資料の提示法や分析法、論文化等、研究過程のすべてにわたり、法の侵犯や人権侵害、あるいは研究者としての倫理に著しく反する言動があってはならない。
研究の第一義的な意義は、人間の生と生活、環境に生じた問題の解明とその改善にあることに自覚的であること。
」と定めている。博士後期課程ジェンダー学際研究専攻ジェンダー論領域においては、審査基準として、「内容や手続き全般において、人権の尊重と福祉に十分な配慮がなされていること。
」と定めている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 自然・人文・社会の３つの角度から多面的に学ぶ特色ある教養教育として「21 世紀型文理融合リベ
ラルアーツ」を実施している。
○ 学部や学科の枠を越えた独自の専門教育課程である、「複数プログラム選択履修制度」を導入し、学生の多様なニーズに幅広い選択範囲をもって応えている。
○ キャリア教育については、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」（平成 22 年度）及び「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24 年度）に採択され、社会のニーズに応える人材育成に努めている。
○ グローバルに活躍できる女性リーダーを育成する取組は、平成 24 年度に文部科学省の「スーパーグローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」（タイプＡ：全学推進型）に採択され、順調に展開している。
【更なる向上が期待される点】○ 独自のＧＰＡ評価の趣旨に則り素点評価を徹底するとともに、ＧＰＡを有効に活用することが期待される。
○ 大学院修士・博士５年一貫の教育プログラム「グローバル理工学副専攻」が平成 25 年度に文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムに採択され、グローバルに活躍できる女性科学者の養成に取り組んでいる。
【改善を要する点】○ 学士課程、大学院課程ともにシラバスの記載内容に精粗の差が残存している。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程における標準修業年限内卒業者の修得単位数の平均は、平成 26 年度が 141 単位である。
平成 23～27 年度における標準修業年限内の卒業率は、文教育学部では 84.7〜91.1％、理学部では89.1〜94.7％、生活科学部では 87.8〜97.1％であり、また「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、文教育学部では 95.0〜100％、理学部では 97.0〜99.3％、生活科学部では 94.0〜100％である。大学院（３月修了）については、標準修業年限内の修了率は、博士前期課程では 87.1〜92.1％、博士後期課程では 11.1
〜23.3％であり、「標準修業年限×1.5」年内修了率は、博士前期課程では 94.5〜99.6％、博士後期課程では 24.7〜35.4％である。
平成 23～27 年度における学士課程において、履修登録単位数に対する修得単位数の割合は、88.9〜95.3%である。
平成 27 年度における教員免許取得者は、学士課程卒業者が延べ 195 人、博士前期課程修了者が延べ 61人であり、卒業（修了）者総数に対する比率はそれぞれ 22.7％、16.4％である。
その他の資格取得状況は、平成 27 年度において博物館学芸員 15 人、社会教育主事 17 人、社会調査士
12 人、食品衛生監視員及び食品衛生管理者の任用資格 39 人、栄養士 39 人、臨床心理士 16 人（平成 26 年度）
、認定遺伝カウンセラー７人である。平成 27 年度卒業者の管理栄養士国家試験合格者数は 37 人で、合格率 97.4％である。
理学部の学生の中には在学中に研究成果の学会発表を行っている者もおり、第 10 回航空機による学生
無重力実験コンテストにおける奨励賞、
日本マイクログラビティ応用学会第 27 回学術講演会における毛利ポスターセッション敢闘賞、第３回サイエンスインカレにおけるコンソーシアム奨励賞 DERUKUI 賞、第４回サイエンスインカレにおける科学技術振興機構理事長賞、情報処理学会第 78 回全国大会における学生奨励賞等を受賞している。
大学院博士後期課程学生が行った年間の学会発表件数は平成 27 年度において 169 件、学会誌等への論文発表数は 71 件、受賞 16 件である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学期ごとの授業アンケートは、平成 25～27 年度については、５段階評価による平均値が、満足度は 4.1〜4.2、達成度は 3.8〜4.0、有益度は 4.1〜4.2 である。

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お茶の水女子大学

平成 22 年度に全学生を対象に実施した「お茶大生の学習環境と生活・意識に関する調査」の結果によれば、教養教育（コア科目）の有益度について、「意味があったと思う教養教育の授業はこれまで受けた授業の何割程度か」の設問では平均が 54％、専門教育の有益度について、「意味があったと思う専門教育の授業はこれまで受けた授業の何割程度か」の設問では平均が 72％である。教員指導の満足度については、「満足」と「ある程度満足」を合わせた値が、学科による差があるものの、教養・共通教育については 72〜90％、専門教育については 82〜95％であり、いずれも高い値を示している。卒業論文・卒業研究の指導については、「非常に満足」と「やや満足」を合わせた値が、文教育学部で 68.5％、理学部で 83.4％、生活科学部で 76.6％であり、学部により若干の差がある。大学で身に付いたことについては、「専門分野での知識・理解」、「専門分野の基礎となるような理論的理解・知識」、「幅広い知識、ものの見方」、「物事を分析的・批判的に考える力」、「問題を見つけ、解決方法を考える力」がどの学科においても高いのに対して、「人にわかりやすく話す力」はどの学科においても低く、「外国語の力」は言語文化学科以外では極めて低く、「将来の職業に関する知識や技能」や「論理的に文章を書く力」は学科による差が大きい。
大学院学生に関しては、教員指導の満足度について、博士前期課程で 82.7％、博士後期課程で 80.5％
が「満足」又は「ある程度満足」と回答している。達成度については、「かなり身についた」又は「ある程度身についた」と回答している者の割合が、「専門分野での知識・理解」は博士前期課程で 85.8％、博士後期課程で 86.0％、「ものごとを分析的・批判的に考える力」は博士前期課程で 78.8％、博士後期課程で74.8％である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 23〜27 年度における大学院への進学率は、文教育学部が 16.7〜23.7％、理学部が 61.3〜74.5％、生活科学部が 27.0〜40.0％であり、学部による差異が大きい。
平成 23〜27 年度における就職希望者の就職率は、
文教育学部が 95.2〜98.1％、理学部が 89.1〜97.4％、生活科学部が 93.3〜100％であり、博士前期課程では 88.3〜98.0％である。
卒業生の就職先は、文教育学部では教育、司法・地方行政、図書出版、メディア関係、理学部は教育、銀行・保険・証券、各種メーカー、生活科学部は食品、情報通信、公務員等が多く、それぞれの学部の養成目的に適っているといえる。博士後期課程修了者の就職先は、教育関係が過半数を占め、次いで学術・研究・専門技術となっており、教育研究機関への就職が多い。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 28 年１月に平成 22～25 年度の卒業（修了）生を対象に、教育についてアンケート調査を実施している（依頼数 1,130、回収数 353）
。その結果によれば、「大学卒業後の進路は、専攻した分野と関連するものでしたか」に対して「密接に関連した」と「少し関連した」を合わせて 61％、「大学院で専攻した分野
は、その後の進路と関係するものでしたか」に対して「密接に関連した」と「少し関連した」を合わせて73％である。また、「大学での教育は、これまでの自分にどのような点で、どの程度役立ったか」という設問に対して、「専門知識の獲得」、「必要に応じて自ら学習できる能力」、「課題を探求し問題解決する能力の養成」、「領域を越えた学際知識や興味の獲得」、「全般的な人格形成」等について肯定的な回答が多い。このことは、学生の主体的な学びに基づく専門教育と領域横断的な知識の涵養をもって自己形成を図るという教育課程編成・実施方針に沿った形で学習成果が上がっていることを覗わせるものである。

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お茶の水女子大学在学中に受けた教育に関しては、専門科目・専攻科目、教養教育（リベラルアーツ）、基礎ゼミ、基礎講義、教職等について評価が高く、キャリア教育やインターンシップについては評価が低い。
就職先等の関係者からの意見聴取については、平成 27 年 12 月に卒業（修了）生が就職した企業・官公
庁・教育機関等を対象に質問紙調査を実施している（調査対象機関数は 200 機関、うち有効回答数は 57
機関）。卒業（修了）生について、他の一般的・平均的な大学生と比較してどのような点に優劣があるかを尋ねた結果、「全般的な人格」、「必要に応じて自ら学習できる能力」、「一般教養」、「組織や対人関係など自分を取り巻く環境に柔軟に対応する力」、「対話や討論などのコミュニケーション力」等について評価が高い。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

校地面積は 82,003 ㎡、校舎等の施設面積は 56,034 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
校舎には学部・大学院用講義室が 30 室（総面積 2,174 ㎡、収容人員 1,789 人）、全学共通の講義室が 23
室（総面積 2,169 ㎡、収容人員 1,975 人）あり、必要に応じて空調設備・視聴覚設備等が備えられ、履修登録者数に応じて使い分けている。演習室が 65 室、実験・実習室が 191 室整備されており、実験設備については共通機器センターにより共同利用を進めている。
校舎以外にも、体育施設、講堂、課外活動施設、福利厚生施設が整備されているほか、同一敷地内に附属学校園、文京区及び板橋区に学生宿舎、館山市及び志賀高原に課外活動施設を保有している。
耐震化については、平成 27 年度までに必要な措置を完了している。
バリアフリー化については、建物の改修工事に併せて、出入口のスロープ、自動ドア、身体障害者用ト
イレ及びエレベーターを整備するなど、改善が進んでいる。
安全・防犯については、ＩＣカードの認識により解錠し、施設に入・退館できる設備を順次導入しており、計 12 棟の玄関への設置が完了している。また、夜間の安全・防犯対策のために 100 基程度の外灯を設置しており、平成 25 年度には新たに災害時用外灯 26 基を設置している。さらに、構内の９か所にＡＥＤを設置している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

情報推進室、情報基盤センター及び図書・情報課が協働して学内の情報基盤整備を進めている。
構成員は、その身分に応じ、「お茶大アカウント」と呼ばれる統一的なユーザーアカウントとＩＣカー
ド内蔵の身分証・学生証を用いて、学内のパソコン、ネットワーク（有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ）、グループ
ウェア、図書館システム、履修登録システム等を利用できる。キャンパス内のほぼすべての場所から、有線・無線の認証ネットワークを介して、自分のノートパソコンや携帯端末をインターネットに接続することができる。
情報処理教室６室と語学学習施設１室（総面積 654 ㎡、収容人員 311 人）は情報基盤センターで管理・運営し、学生用パソコン 250 台、ＬＡＮコンセント、プリンタ及びスキャナが設置されている。

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附属図書館では、情報基盤センターとの協働により、ＩＣＴを活用するための環境整備を行っている。
ラーニング・コモンズに設置された約 70 台のパソコンでは、電子ジャーナル約 11,600 種、電子ブック約23,800 点等の電子リソースに加えて、統計ソフト、文献管理ツール等も利用することができる。また、ノートパソコン自動貸出ロッカーを２台設置しており、図書館内で自由に利用できるノートパソコンを 74 台提供している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、延床面積 4,814 ㎡、
総閲覧席数 473 席である。
平成 19 年度から段階的な施設改修を進め、ラーニング・コモンズ（約 211 ㎡）、キャリアカフェ（約 161 ㎡）、グローバルスタディコーナー、クワイ
エット・スタディスペース、ラウンジ（約 144 ㎡）、大学院学生用スペース等を設けている。平成 27 年度の入館者は延べ 89,274 人である。
蔵書は約 68 万冊で、約半数を附属図書館に配置し、学術専門資料を主とする約半数は、24 か所の学部・学科図書室等に配置している。所在情報のデータベース化は、平成 23 年度末に簡易データレベルではほぼ完了しており、詳細データレベルでも平成 27 年度末現在 93％まで進捗している｡
雑誌（印刷媒体）の所蔵種類数は 10,000 タイトルを超えるが、現在は書架スペースの有効活用の観点から、電子媒体への切替えを推進しており、利用可能な電子ジャーナル種類数は平成27 年度現在、
約11,600
タイトルである｡電子ジャーナルパッケージに関しては、毎年、利用状況の検証と見直しを行っている。
附属図書館運営委員会承認の「資料収集方針」に基づき資料の収集を行っている｡シラバス掲載資料の全点整備のほか、
オンラインによる推薦図書の受付、学生アシスタントによる選書ツアーも実施している。
また、電子リソースの整備も進めている。平成 27 年度には、和書の電子ブックの重点的整備を目的に、利用者主導型の選書（ＰＤＡ: Patron Driven Acquisition）を実施している。
学習支援サービスとして、附属図書館の利用に関する相談、学外への文献複写・図書借用申込み、紹介状の発行等を受け付けている。学生については、文献複写の取り寄せを無料とする（図書借用は片道分送
料が無料）全国でも稀なサービスを実施している。
また、資料や電子リソースを主体的に使いこなす力を養うため、各種の情報リテラシー講習会も開催している。学部１年次生の必修授業「情報処理演習」内で実施する「情報探索基礎講習」で基本事項を実習形式で説明しているほか、春と秋に開催している「文献管理 RefWorks 講習会」では、収集した文献情報を効率良く整理する文献管理ツールの使い方を説明している。
「オーダーメイド講習会」は、授業やゼミの申込みに応じて時間や内容をアレンジできるプログラムで、専攻分野や関心に即した内容を学習することができ、利用が定着している。
開館時間は、月～金曜日は８時 45 分から 21 時（授業のない日は 17 時まで）
、土曜日は 10 時から 18 時まで（夏・冬・春期休業期間中は閉館）、日曜日は 13 時から 18 時まで（夏・冬・春期休業期間中は閉館）である。
なお、創立 140 周年記念事業として図書館増築に係る募金を行い、自己資金で図書館の増築を行うこと
を平成 28 年３月に決定している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。

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７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

情報基盤センターは、情報処理教育用の４つのＩＴルームを、学務課はＩＴ教室として２つの部屋を確保しており、学生がレポートの作成や電子メール、ウェブサイト閲覧に利用している。
また、外国語教育センターが中心となり、学習用パソコン約 30 台を設置するなど、ランゲージ・スタ
ディ・コモンズ（ＬＳＣ）において語学学習用 e ラーニングシステムや語学自習ブースを利用した外国語の自習の支援を行っている｡ＬＳＣではオープンアワーに、アカデミック・アシスタントやティーチング・
アシスタントが待機し、コンピュータや教材の利用方法について相談に応じている。
附属図書館は、学習・研究活動をサポートする拠点として位置付けられ、１階のラーニング・コモンズに、約 70 台のパソコンと２台のプリンタを備えている。図書館に隣接するキャリアカフェは、修士論文中
間発表会のポスター・セッションやアクティブ･ラーニング形式の授業で活用されている。また、静寂の中で学習に集中するための空間クワイエット・スタディスペースや大学院学生用研究スペースが設置されている。平成 27 年度の入館者数（閲覧スペース利用者数）は年間で 89,274 人であり、自主的学習に有効に活用されている。
理学部の各学科や生活科学部においては、授業時間以外の空き教室を自習室として提供し、学生が有効に利用している。
ライフサイエンス専攻、理学専攻の大学院学生は自立して研究するスペースが個々に確保されている。
比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻及びジェンダー社会科学専攻の前期課程の大学院学生には、個人利用・共通利用デスクが 240 個、また、博士後期課程（ジェンダー学際研究専攻を含む）の大学院学生には、119 個確保されている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部の新入生に対する入学後のオリエンテーションで、授業科目、文理融合リベラルアーツ、情報、ス
ポーツ健康、外国語、複数プログラム選択履修制度、ＧＰＡ制度、キャリア教育・キャリア支援、教職課
程、博物館学芸員課程、４学期制、危機管理、セクハラ等人権侵害等に関するガイダンスを行っている。
大学院博士前期課程・博士後期課程の新入生についても履修、キャリア支援、ハラスメント等に関するガ
イダンスを行っている。各学部・学科、専攻・コース・領域においてもオリエンテーションを行っている。
全開講科目のカラーコードナンバリング体系を説明、掲載した履修ガイドを全学生に配布しているほか、
文教育学部及び理学部は授業科目履修案内を、生活科学部は履修の手引きを、それぞれ独自に作成し、配布している。
学部２年次以降についても、各学部・学科等で、進級時に、必要に応じた履修・専攻選択、複数プログ
ラム選択履修のガイダンスを行っている。
教職課程と博物館学芸員課程については、学部２年次以降の学生に、専門のガイダンスを実施している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習相談、助言、支援に関する学生のニーズについては、毎年度実施している学生懇談会や日常業務を- 35 -

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通じて把握するとともに、学部、大学院学生を対象とした学生意識調査（平成 22 年度実施）及び教育についての卒業生・修了生アンケート（平成 27 年度実施）等により把握している。得られた結果に基づき、学務課、学部・学科、総合学修支援センター、附属図書館が連携して対応している。
全学科において学年担当教員制がとられ、履修方法や単位修得等の学習相談に応じている。各教員は、学生からの質問・相談にはオフィスアワーや電子メールで応じているが、オフィスアワーは指定せず、学生の質問や相談に随時対応している場合もある。学部の事情に応じて、オフィスアワーの日時・場所、教員の電子メールアドレスは大学のウェブサイト、シラバス、履修の手引きに掲載している｡
学習で困ったときや迷ったときに気軽に相談し、サポートを受けることができるよう、平成 23 年度に総合学修支援センターを設置し、専門のスタッフ３人を配置している｡
附属図書館ラーニング・コモンズに学習相談・支援デスクを設置し、学生のＩＣＴ利用やレポート・論
文の書き方といったアカデミックスキルズに関するサポートをするための大学院学生が「Library
Academic Learning Advisor （ＬＡＬＡ）」として常駐している（平成 28 年度は 11 人の大学院学生が配置され、常時 1 人が在席している）。
さらに、在学生による新入生及び下級生の学生生活支援と履修相談を目的とした「ピアサポート・プログラム」を実施している。
大学院においては、複数の教員による指導体制をとるほか、教育研究上の問題を相談する「大学院生相談窓口」を設けている。
留学生に対しては、グローバル教育センターの教職員がオフィスアワー等で学習指導、学習支援を行っている｡修学に必要とされる日本語能力を伸ばすため、初級から上級までレベルに応じた特設日本語の授業を開設している｡交換留学生の増加（受入留学生 平成 23 年度 12 人、24 年度 17 人、25 年度 22 人、26 年
度 29 人、27 年度 29 人、28 年度 32 人）により、平成 27 年度までにこの特設日本語科目数を増設（22 コ
マ（平成 23 年度）から 40 コマ（平成 27 年度））するとともに、担当教員は、毎回の授業の記録をメーリ
ングリストで他の担当教員全員と共有し、きめ細かい指導に努めている。来日前の留学生に対しては、遠隔教育やオンラインでの日本語試験を受験できるシステムを導入している。来日直後（４月、10 月）には、新入留学生オリエンテーションを実施し、学習に必要な情報を提供している。また、留学生相談室を設置
し、大学院学生によるチューター20 数人を月曜日から金曜日までの午前・午後に各２人ずつ配置し、日本語添削、学習補助、ＰＣ利用補助等を行っており、平成 27 年度には延べ 2,707 人が利用している。さらに、
日本語・英語・韓国語・中国語版のウェブサイトを設け、留学生が日常的に情報にアクセスできるよう配慮している。
留学を促進するため、留学に関する各種説明会や留学生との交流を目的にしたイベントを開催し、留学希望者に対する個別相談コーナーの設置等の支援を実施している。また、留学前には語学学習支援や異文化適応・危機管理の研修、留学中にはインターネットを利用して進路や生活の相談、帰国後には留学を活
かす進路の助言を行っている。さらに、ＳＮＳ（Social Networking Service）上に長期交換留学を希望す
る学生のためのコミュニティを作り、長期派遣中の学生や、長期派遣経験者たちの連携を構築している。
障害のある学生に対しては、学生自身の申出により、体育実技の軽減措置（軽運動）や障害の度合いに応じた機器（椅子、マウス等）の貸出し等を行っている。また、平成 28 年４月の障害者差別解消法施行に向けて、学内の障害学生支援体制を整備するための障害学生支援室設置準備委員会を平成 26 年４月に設置
し、平成 27 年度に障害学生支援に関する基本方針及び障害学生支援委員会規則を策定している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。

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７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生会館、課外活動共用施設、課外活動団体談話室、弓道場を設置している。これらのうち老朽化が著しかった学生会館を、学生のニーズに沿う施設として平成 27 年度に改築している。
公認サークルには平成 27 年５月時点で文化系 29 団体、体育会系 17 団体が登録されており、各サークルに顧問教員を配置している。
課外活動に対して後援会の助成制度を活用してサークル活動に必要な物品購入等を支援するほか、共用
物品の貸出しを行っている。
サークルの運営支援とサークル間の交流を目的として、毎年公認サークルリーダーズ研修を実施しており、ほぼ全サークルが参加している。
学生が主催、企画する活動である徽音祭（学園祭）に対して、学生支援担当の事務職員が運営を補助している。
自治会活動に対しては、学生会館内に自治会室を設け、サークル・オリエンテーション等の実施についても、学生支援担当の事務職員が運営を補助している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学部の新入生とその保護者に対して、毎年新入生生活調査を実施するとともに、毎年学生懇談会を実施
して、学生のニーズを把握するよう努めている。
保健管理センターではセンター長（教授、内科医）及び看護師（常勤１人）による心身の健康相談に加え、学生相談室との連携、精神科医（非常勤３人）による定期的な診察、思春期保健に関する相談と女性科の診察を行っている。
学生相談室においては、学業や進路相談、心身の不調等学生生活全般に関わる相談を受けている（平成
27 年度の相談件数は延べ 777 件）。個人カウンセリングに加え、心身の健康促進と予防、自己理解を目的とするグループ形式のワークショップを開催している。これらの支援内容と利用時間等を大学のウェブサ
イト、キャンパスガイドに掲載している。
就職支援の強化のために平成 21 年度に設立したキャリア支援センターは、平成 25 年度に学生・キャリ
ア支援センターに改組され、引き続き学生のキャリア支援を担っている。進路については、就職相談コーナーを設け、外部のキャリアアドバイザーによる個人相談を行うほか、就職ガイダンス、キャリアガイダ
ンスを定期的に開催している。平成 27 年度のキャリア相談件数は 1,087 件である。
「平成 23 年度キャリア
意識調査報告書」によれば、キャリア支援が「十分行われている」又は「まあまあ行われている」と感じている学生の比率が学士課程で 64.2％、博士前期課程で 58.1％である。
ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害相談室を設け、学外の専門相談員２
人が週に２回相談に応じている。また、相談の受付窓口としてセクシュアル・ハラスメント等人権侵害相- 37 -

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談員を各部局に置いている。平成 27 年度の相談件数は 54 件である。
グローバル教育センターでは毎学期インターネットによる渡日前遠隔教育を実施し、入国・入学・入寮の手続、日本での生活等幅広い情報を事前に提供している。来日１年未満の留学生には大学院学生の個人
チューターを配置し、生活面、学習面のサポートを行っている。留学生相談室の大学院学生チューターが生活面の情報提供を行うほか、国際交流サークルの学生が、友人としての立場から生活面の情報提供の担い手になっている。国際学生宿舎では、先輩留学生が新入留学生を生活面で支援するメンターサポート制度を導入し、多くの留学生の出身国である中国・韓国・ロシアの３か国のメンター（平成 28 年度は 4 人）が活動している。来日直後（４月、10 月）に開催する新入留学生オリエンテーションにおいて、担当教員
や保健管理センター長により生活、健康に関する情報を提供すると共に相談体制の紹介を行っている。また、
例年 11 月に全留学生を対象に健康診断を実施している。
国際学生宿舎の入居や授業料減免を学生・キャ
リア支援課が、学習奨励費の受給申請を国際課が支援している。
乳幼児を育てる学生に対して、保育所（いずみナーサリー）を設置し、育児支援奨学金の支給とともに生活支援を行っている。平成 27 年度には７人の大学院学生が利用している。
障害のある学生に対しては、大学予算の範囲でバリアフリー化を進め、平成 28 年４月の障害者差別解消法施行に向けて学内の障害学生支援体制を整備するための障害学生支援室設置準備委員会を平成 26 年４月に設置し、平成 28 年 3 月に障害学生支援に関する基本方針を制定、障害学生支援委員会を設置している。また、全学的な窓口としての「障害学生支援相談窓口」を学生センター棟２階に設置している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生に対する経済的支援として、学部１・２年次生対象の予約型奨学金制度「みがかずば奨学金」、学部３年次生対象の「学部生成績優秀者奨学金」、「桜蔭会奨学金」、博士前期課程１・２年次生対象の予約型
奨学金「桜蔭会研究奨励賞」、博士後期課程１・２・３年次生対象の予約型奨学金「大学院博士後期課程研究奨励賞」のほか、「新寮レジデント・アシスタント奨学金」、「海外留学支援奨学金」等、多様な大学独自の奨学金制度を整備している。
「海外留学支援奨学基金」は、創立 140 周年記念事業（寄附事業）として創設され、平成 27 年度から支援を開始している。この奨学制度は、単位修得を目的とした短期留学（サマープログラム等）を希望する学生（short visit）及び、「英語によるサマープログラム」等に参加を希望す
る海外の交流協定校からの留学生（short stay）に対し、渡航費用等の一部を支援するものであり、派遣及び受入れを併せて年間 120 名（実績）に対して、一律５万円（年間予算 600 万円）を支援している。さ
らに、留学を希望する学生が奨学金を獲得できるよう、外部機関の多様なプログラム（「日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）海外留学支援制度」「官民協働留学支援制度トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」等）の中から留学
内容に合った奨学金を紹介している。
日本学生支援機構による奨学金については、平成 27 年度は、学部学生が 129 人（第１種 60 人、第２種54 人、併用 15 人）、大学院学生が 82 人（第１種 76 人、第２種５人、併用１人）採用され、採用率は学部・大学院ともに 99％である。
授業料免除は、できるだけ多くの学生の経済的負担を軽減するため選考の際は基準を満たす全学生に半額免除を適用し、予算の許す範囲で経済的困窮度の高い学生から全額免除を適用している｡
学生寮としては、留学生と日本人学部学生対象の国際学生宿舎（定員 399 人）と大学院学生対象の小石川寮（定員 79 人）に加え、平成 23 年度には学部１・２年次生を対象としたお茶大 Students Community
Commons（以下「お茶大ＳＣＣ」という。
）(定員 50 人)を新設している。お茶大ＳＣＣは寮費が３万円と他- 38 -

お茶の水女子大学の寮よりも高額であるが、近隣の類似物件と比較すれば安価であり、学生への経済的支援の一環といえる｡
これら学生寮で入居希望者の約 70％（留学生は 100％）を収容している｡
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 留学生相談室に大学院学生によるチューターを常駐させ、日本語添削、学習補助、ＰＣ利用補助等を行っており、有効に活用されている。
○ 大学独自の多様な奨学金制度を整備している。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

機関別認証評価及び国立大学法人としての中期目標・中期計画の達成度評価を含む業務実績評価のス
キームに対応した自己点検・評価活動を行っている。評価は、全学評価、部局別評価、個人評価から構成され、評価体制は、総務担当副学長の下、総合評価室（構成員は教員８人、企画戦略課長、企画戦略課評価担当係長）が中心となり、全学自己評価委員会（構成員は副学長、副学長（事務総括）及び学内から選出される教職員）及び各部局等の自己評価委員会（構成員は部局長及び部局から選出される教員）により行われる。総務担当副学長の下、総合評価室が中心となり、平成 24 年度に「全学評価」及び３学部１研究科による「部局別評価」の自己評価書を作成し、それぞれ外部評価委員による評価を得て、外部評価報告書と指摘事項への対応策を大学のウェブサイトで公表している。改善に取り組んでいる具体例の一つとしては、「成績不振や健康面など学生の問題への対応を統合的に運用することが必要」との指摘を受けて、教育の質保証の観点から、学習状況の把握に基づく成績不振学生のチェックシステムを構築していることが挙げられる。
学生が身に付けた学習成果は、授業アンケートのほか、複数プログラム選択履修制度、文理融合リベラ
ルアーツ科目等についてもアンケートによって集計し、その集計結果を学長が本部長を務める全学教育シ
ステム改革推進本部会議の下、教育改革部会、学務部会、リベラルアーツ部会において点検・評価したの
ち、教育企画室等を通じて各学部・学科にフィードバックし、教育の質の向上に資している。
これらに加えて、教育開発センターは、学内共同教育研究施設として、教育カリキュラムの研究・開発、教育の成果に関する調査研究、教職員研修の企画実施、教育の成果の発信等、教育の質の改善を図るための様々な取組を行っている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

平成 13 年度以来、毎年前・後学期に、学生による授業アンケートを実施し、その結果は教育の質改善に向けての基盤資料として全教員にフィードバックしている。
平成 23 年度に学修支援システムへのニーズを明らかにするための質問紙調査を実施し、学部学生 800
人に送付、56％から回答を得て分析した結果を基に、学修情報システム alagin に求められる機能や、総合- 40 -

お茶の水女子大学

的な学習支援について改善を図っている。その具体例として、半数以上の回答者から要望のあった修得単
位数や成績評価の確認、参考資料のダウンロード、レポートの提出等７項目を可能にするシステム改善を行っている。
授業アンケートは、平成 26 年度に内容、方法、活用を抜本的に見直し、授業時間内に実施することなくウェブサイト上の学修情報システム alagin を利用して行われ、回答しなければ「学修状況のチェック」
ができないという意味で回答が必須となっている。また、結果が閲覧できるデータベース・システム nigalaを構築して授業改善に活用する仕組みを開発し、平成 27 年度から運用している。平成 28 年度からは、学生がウェブサイト上で授業アンケート結果を閲覧できるようになり、教員は担当科目ごとの詳細な結果を常時閲覧できる。
教職員に対する意見聴取は、ＦＤ活動等及び平成 27 年度に実施した４学期制や複数プログラム選択履修制度等に対するアンケート調査等を通じて実施しており、教育企画室会議や複数プログラム選択履修専
門部会あるいは全学教育改革システム本部会議等での検討と施策展開につなげている。具体例としては、
リベラルアーツ部会において、文理融合リベラルアーツ科目に関する調査結果を利用して、学生の履修が少ない科目の必要性の検討等を行っている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

平成 24 年度に文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「教学評価体制〈ＩＲネット
ワーク〉による学士課程教育の質保証」（北海道大学が代表校）の枠組みを活用して「大学教育の質改善に向けた企業からの意見収集調査」を実施し、上場企業 437 社からの回答を得て、昨今の大学の教学関係の諸施策に対する認知・関心の程度を把握し、教育の質の改善に向けて優先すべき事柄を明確にしている。
回答企業の 71％から、大学教育においてグローバル人材育成のための英語（外国語）コミュニケーション
能力の強化策を求める意見が寄せられている。
また、外部有識者を含めて構成される経営協議会委員から、大学改革として「９月入学」、「英語による授業」、「外国人教師による授業」の増加等、グローバル化・国際化に係る取組を強化することの必要性が指摘されている。
これらの意見を踏まえ、「グローバル人材育成推進事業」（現 スーパーグローバル大学等事業「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」）及び「博士課程教育リーディングプログラム」等の教育プ
ログラムを推進し、教育の質の改善・向上に向けて取り組んでいる。
平成 26 年度には、学部卒業生・大学院修了生からの教学面に関する振り返り評価と外部から見た課題
提起を安定的かつ継続的に受容する仕組みとしてウェブサイトによる調査の仕組みを設計・開発し、平成
27 年度に調査を実施している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

平成 21 年度までの２年間にわたる政策課題対応経費「国際規格によるＦＤ戦略」事業で培われたファ
カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修の企画を、平成 22 年度以降も引き続き実施している。それに- 41 -

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より国内外からの教員招聘、教員の海外派遣による研修・調査を通して、国際的に通用する教育課程の開
発や授業改善を進めている。
平成 25 年度からは教育改革課題に焦点化したＦＤ企画を実施している。平成 25 年度は、平成 26 年度から実施を予定した４学期制導入を踏まえた学内合意形成や研修を意図して「柔軟な学期の構成や単位制度の実質化:その政策課題」、「早稲田大学の四学期クォーター制導入の背景と国際化対応」と題したＦＤ講演を実施している。平成 28 年２月に、高大接続及び学部・大学院一貫教育についてのＦＤ講演会を行っている。この成果は、教育改革部会会議の高大接続専門部会及び学士・修士一貫教育専門部会での議論に活かされ、平成 28 年度中の実施に向けて準備を進めている。これらの取組を通じて、授業内容の改善を始め、カリキュラム、シラバス、教育手法、成績評価等の質の向上・改善に結び付けている。一例として、４学期制を踏まえたアカデミック・カレンダーの導入等が挙げられる。
平成 27 年度には、「教育の内部質保証:その基盤作りと実際 —教学ＩＲをベースにした仕組みの構築と運用」をテーマに、公開ＦＤセミナーを実施している。その成果は報告会や報告書により全教員で共有し、教育開発センターが大学のウェブサイトで公開し、教育改革部会等で学士課程の見直しの議論に活かし、教育の質の向上や授業改善に向けた組織的取組に結び付けている。
平成 25 年度から、教員向けに英語で講義やプレゼンテーション等が行えるよう、英語表現、スキル、手法を学ぶ「教員向けＦＤ英語研修プログラム」を開催している。平成 25 年度は合同研修に７人、個人研
修に９人、平成 26 年度は 15 人、平成 27 年度は 29 人が受講している。研修後のアンケートでは、「コースを受講して英語力／英語スキルが上がったと思いますか」との２択の問に 54 人中 49 人が「はい」と答えるなど肯定的な評価を得ている。
日常的に実施しているＦＤの取組としては、授業時間外学習の基盤となる授業・学修支援システムのmoodle や Plone の活用促進講習会を主体とした研修を継続的に実施し、平成 22～25 年度にかけて miniＦ
Ｄ研修として 21 回開催している｡
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

事務職員向けには、学内研修として英語に関する研修等を実施するほか、学外研修に留学生担当職員を派遣している。平成 25、26 年度には、図書・情報課職員が学外研修での気付きを業務運営や学生支援に活用するための成果報告会を課内で実施するなど、資質及び意識の向上に努めている。また、学生支援担当
職員は、日本学生支援機構主催の全国障害学生支援セミナーや奨学金適格認定・返還指導等研修会等に参加している。
ＴＡを活用した教育の質の向上と、ＴＡを務める学生の資質向上のため、担当学科、部局単位でＴＡ配
置科目の申請を行い、学務部会が全学的見地から科目に適したＴＡの採用を決定している。
採用予定のＴＡ
に対しては、全学ＴＡ研修会を実施するほか、業務終了後にＴＡと担当教員にそれぞれ実施報告書の提出を課し、実施報告書提出を次学期でのＴＡ配置科目の申請受理要件としている。また、ＴＡ実施報告書
は、ＴＡの配置科目の増加、履修人数、実験・実習等授業の具体的なニーズに応じて重点配置を行う際の基礎資料として活用している。平成 27 年度にはＴＡ研修の手引書として「ＴＡ（Teaching Assistant）を行うにあたって～仕事の一例＆先輩からのメッセージ～」を作成し、活用している。
平成 26 年度からは、附属図書館のラーニング・コモンズにおいて大学院学生のピアサポーターＬＡＬＡ- 42 -

お茶の水女子大学による学習支援が行われているが、ミーティングやトレーニングプログラム等を通じて相談技術の向上に努めている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 学修情報システム alagin とデータベース・システム nigala を更に有機的に併用することにより、学習支援と授業改善に有効に活用することが期待される。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 27 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 87,095,201 千円、流動資産 2,491,592 千円であり、資産合計 89,586,793 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 5,710,021 千円、流動負債 2,272,190 千円であり、負債合計 7,982,211 千円である。これらの負債については、長期及び短期のリース債務 542,080 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 23 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、学内諮問機関である経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

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９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 27 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 7,828,348 千円、経常収益
7,907,458 千円、経常利益 79,109 千円、当期総利益は 162,306 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 522,706 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の教育、研究経費の予算配分は、予算編成方針に従って行われており、教育経費及び研究経費の配分額は一定水準を基礎に主務省庁による予算措置状況を踏まえて配分している。
さらに、学長裁量経費等の戦略的経費を段階的に重点配分し、学長のリーダーシップの下、戦略的な教育研究活動の活性化を図っている。
また、施設設備整備費等の予算配分については、「教育研究環境整備プロジェクト」に基づく重点的な
環境整備など、教育研究の活性化の観点に立った戦略的な措置と、恒常的な教育研究基盤を維持する措置の双方を考慮した資源配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が、作成され、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査要項及び監事監査実施基準に基づき実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、監査室が内部監査要項に基づき毎年度内部監査計画を策定して実施している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

学長、理事及び副学長（計８人）から構成される学長戦略機構を置き、執行体制を一元化している。学
長戦略機構は、企画・経営上における戦略的かつ重点的な事項について調査・分析及び審議等を行っている。学長戦略機構の下に、企画運営組織となる 7 つの「室」を配置し、教育職員 42 人（室長、室員）と事務職員及び技術職員 20 人（副室長、室員）が協力して、担当事項を処理する体制をとっている。また、学長直属の組織として監査室を置いている。
大学の運営及び教育研究に関する事項は、役員会、経営協議会及び教育研究評議会の議を経て、学長戦略機構・室体制の下で執行される。
平成 26 年度に、学長を統括的に補佐する総括副学長を置くことができるよう規程の整備を行い、平成
27 年度より総務を担当する副学長が総括副学長の任に当たり、組織横断的な調整を行っている。

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また、平成 26 年度に新たに副学長（事務総括）を置き、その下に事務組織を一元化するとともに、細分化していたチーム制を課に再編し、秘書、総務、評価、広報の各課を統合して企画戦略課を設置し、機動性・柔軟性を高めている。
全学的な特定課題の解決に当たるために、必要に応じて、存続期間を定めた時限的な組織として、学長の指示により「プロジェクトチーム」を設けている。平成 27 年 10 月に、寄附金等の外部資金獲得に関する業務を推進するために「チーム未来開拓プロジェクト」が設置されている。
危機管理に関しては、災害時の対応として学生及び教職員が取るべき行動指針をまとめた「危機管理マ
ニュアル」を作成し、教職員全員に配布し、電子メールアドレスの登録を利用した安否確認システムを導入している。避難訓練を年に２回実施し、簡易トイレ等の災害発生時用備蓄品を備えている。さらに、平成 27 年度には防災委員会の下に防災対策専門部会と防災教育専門部会の２つの専門部会を設置し、防災対策を行っている。
研究上の不正行為については、「研究者行動規範」、「研究倫理指針」、「適切な研究実施に関する申し合わせ」、「研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程」等を制定して、防止に努めている。
公的研究費の不正使用防止については、｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）｣の改正（平成 26 年２月）を踏まえ、｢公的研究費の不正使用防止への取組｣をまとめ、大学のウェブサイトで公表している。また、｢公的研究費等不正使用防止に関する基本方針｣に基づき、｢公的研究費等の不正使用防止等に関する規程｣及び｢研究費不正使用防止計画｣をそれぞれ改正し、
公的研究費の管理責任体制を明確にしている。さらに、研究活動を行う構成員を対象として｢研究費不正に関する研修会｣を実施
し、｢不正を行わない旨｣の誓約書を提出させている。
研究実施に当たり被験者の人権への配慮や法令により適切な実施を求められている事項への対応について、倫理指針に基づいて各委員会を設置し、事前審査及び承認により、研究の適正性を確保している。
さらに、産学連携の増加に伴い、企業等との共同研究の実施に際しては、大学として「利益相反マネジ
メントポリシー」を定め、毎年度状況調査を実施し、リスク管理を行っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学外の有識者が参画する経営協議会は、学外のニーズを取り入れる窓口として機能している。経営協議会の内容は大学のウェブサイトの「国立大学法人としての公表事項」の中にある「会議記録 経営協議会」
で公表し、管理運営に反映させている。また、経営協議会で示された学外有識者からの提言・意見に対する対応事例は同じく「国立大学法人としての公表事項」の中にある「経営協議会の学外委員からの意見を
法人運営の改善に活用した主な取組事例」で公表している。
学長、各理事、副学長、学生関係教職員及び各学部、大学院、徽音祭実行委員、サークル代表者による学生懇談会を毎年継続して行っている。懇談会で寄せられた意見・質問に対する大学からの回答、その後の対応状況は大学のウェブサイトに掲載している。
学生・キャリア支援センターでは、平成 23 年度より、大学生活の基盤や大学へのニーズを明らかにし、
学生・キャリア支援活動の基礎資料として活用することを目的として、新入生（学部）とその保護者を対象に「新入生の生活に関する調査」を実施している。調査内容は、大学入学までの進路選択・決定、卒業後の進路志望、学生生活の経済的基礎、学生支援活動への期待（以上は新入生自身への調査）、家計支持者- 46 -

お茶の水女子大学の職業、世帯年収、学歴、学生支援活動への期待（以上は新入生の保護者への調査）等多岐にわたる。
平成 23 年度には、学部学生、博士前期課程学生を対象にキャリア意識調査を行い、「平成 23 年度 キャ
リア意識調査報告書」をまとめ、キャリア支援に関する在学生のニーズ把握の資料としている。
これらの調査の結果は詳細に分析され大学のウェブサイトに公表されており、興味深く、示唆に富む。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

国立大学法人法に基づき、非常勤監事２人を配置している。監事は、監事監査要項及び監事監査実施基準に基づき、年度当初に業務監査及び会計監査に関する監事監査計画を作成、役員会で、計画を学長、副学長に通知し、監査を実施している。監査結果については、監事から直接学長、副学長に報告している。
監事は、役員会及び経営協議会等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて学長、理事・副学長と意見交換を行っている。監事の意見として挙げられた業務効率化やリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）の積極的活用に関して、総務室及び財務室の廃止、一部会議のペーパーレス化、ＵＲＡ雇用に向けた準備等事務組織改革に反映されている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

文部科学省等行政機関、国立大学協会及び他の国立大学法人等が主催する研修を活用するとともに、新任教職員研修（平成 27 年度受講者 11 人）、英語研修（同５人）、簿記研修（同４人）、衛生管理者試験対策講座（同３人）、階層別のＳＤ研修（同 30 人）等の学内研修を随時実施して、管理運営に係る職員の資質の向上を図っている。
事務職員の他の大学等との人事交流に関しては、平成 22～27 年度の間に計 12 人の職員を派遣し、計 10人の職員を受け入れている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

大学評価指針に基づき、平成 23 年度に全学評価要項及び部局別評価要項を制定して、機関別認証評価
及び国立大学法人としての中期目標・中期計画の達成度評価を含む業務実績評価のスキームに対応した自己点検・評価活動を行っている。評価は、全学評価、部局別評価、個人評価から構成される。
平成 24 年度に全学評価及び３学部１研究科による部局別評価の自己評価書を作成し、それぞれ外部評
価委員による評価を受けて、外部評価報告書と指摘事項への対応策を大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

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お茶の水女子大学

平成 21 年度には、大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」と評価されている。
平成 24 年度に全学評価要項及び部局別評価要項に基づき、全学並びに３学部及び研究科において実施
した自己評価に対し、学外の有識者８人から成る外部評価委員会による外部評価を受け、結果を公表している。
また、国立大学法人法に基づく年度評価として、年度計画の達成状況を評価基準とする自己点検・評価を毎年度実施しており、その結果に基づき、各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書を作成し、国立大学法人評価委員会による評価を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

平成 21 年度の大学機関別認証評価において「改善を要する点」とされた事項については、それぞれ改善に向けて対応している。
「学士課程の一つの学部の３年次編入においては、入学定員超過率が高い」については、過去５年間の平均が適正になるように改善している。
「シラバス（学士課程・大学院課程）の記載
内容に精粗がある」については、「シラバス記載に関するガイドライン」を作成し、シラバス登録システムの改修に着手している。また、「一部の建物において、バリアフリー化が不十分である」については、建物の改修工事に併せて、出入口のスロープ、自動ドア、身体障害者用トイレ及びエレベーターを整備し、バリアフリー環境を改善している。
また、自己点検・評価及び外部評価委員会による評価において「改善を要する点」とされた事項については、対応・改善策を「「改善を要する点」対応説明書」にまとめ、大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生・キャリア支援活動の基礎資料として活用することを目的として学生等を対象に実施している調査の報告書は興味深く、示唆に富むものである。

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お茶の水女子大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的、各学部及び各学科の目的は、大学学則に明記され、それらを収録した履修ガイドを全入学生に配布し、新入生オリエンテーションの学長講話、学部オリエンテーションで説明するとともに、大学のウェブサイトの「教育情報の公表事項」の「お茶の水女子大学教育情報の公表」のページにおいて掲載
し、構成員や社会に広く公表している。また、教育理念等は、大学の歴史、各学部、学科・コース等の特色を解説した大学案内及び大学案内小冊子に掲載され、学部オープンキャンパス、受験生向け大学見学・説明会のほか、公開講演会やシンポジウム等の各種行事を通じて配布している。
大学院課程についても、人間文化創成科学研究科、博士前期課程・博士後期課程及び専攻ごとの目的は、大学院学則に明記され、それらが収録された大学院履修ガイドを全入学生に配布し、新入生オリエンテー
ションの研究科長挨拶で説明するとともに、大学のウェブサイト、大学院案内、入学者選抜要項にも掲載
され、大学院オープンキャンパス等の行事を通じて配布している。
教職員に対しては、全学教職員を対象とした学長所信表明や財務説明会等において大学の目的や現状について周知に努めている。さらに、新任の教職員に対する学内研修等の場においては、学長が大学の目的、大学憲章等に定める事項に触れた講義を行っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、大学のウェブサイトの「学部・大学
院」のページに「各種ポリシー」の項目を設け、「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「ディプロマ・ポリシー」として掲載し、「教育情報の公表事項」の「お茶の水女子大学教育情報の公表」のページにも掲載している。入学者受入方針については、オープンキャンパス、入試説明会等を通じて説明を行い、周知に努めている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

大学のウェブサイトの「教育情報の公表事項」のページに「お茶の水女子大学教育情報の公表」のページを設け、教育研究活動等の情報を公表している。全 12 項目中の１～９が、学校教育法施行規則第 172条の２第１項各号と対応している。

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お茶の水女子大学

加えて、「10.国際的な大学評価活動の展開等に関すること」、「11.財務・経営情報に関すること（国立
大学法人としての公表事項）」、「12.教育プロジェクト（特別経費等）実施事業」を掲載している。
教育職員免許法施行規則第 22 条の６に定められた教員の養成の状況についての情報は、大学のウェブ
サイトに「お茶大案内」の「教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づく公表事項」のページを設け公表している。
教育研究活動の状況については、研究成果の社会還元を目指し、新聞・雑誌・著作等のメディアを通して教育研究の成果を広く社会に公表している。また、各学部・学科、センター、グローバルＣＯＥ拠点等
からの学術雑誌、研究報告書等を定期的に発行し、附属図書館のウェブサイトに「お茶の水女子大学の学術雑誌」コーナーを設け公表している。
学術成果を発信する機関リポジトリシステム「お茶の水女子大学教育・研究成果コレクション（TeaPot）」を構築し、学術雑誌、研究報告書、各教員の主要研究業績等を集約し、学内外に公表している。これに関連して、研究・教育成果としての著作を TeaPot の活用により無償で発信する「お茶の水女子大学 E-bookサービス」がある。E-book サービスは、全点（８作品）の平成 27 年度の総ダウンロード数が 8,795 回に上り、教育研究成果の発信に寄与している。
また、「お茶の水女子大学デジタルアーカイブズ」の構築を進め、大学の有する歴史的教育・研究資産
を学内外に公表している。
その他、教員の教育研究活動の成果を発信するツールとして「研究者情報」サイトを設け、学内外に向けて情報を公表している。研究者情報サイトでは、TeaPot の活用も含めた学内外のウェブサイト上に有する論文等の情報にアクセスできる機能を備えている。
外国語ユーザーにも教育研究活動を広く公表するために、英語版ウェブサイトの構造を最適化し、コンテンツを拡充している。平成 27 年度には大学のウェブサイト及び大学紹介ビデオ(日・英)をリニューアル
するとともに、インドネシア語・タイ語版の小冊子を作成し、大学のウェブサイト上で公表している。
また、ＳＮＳを通じて情報受信者のニーズに対応した教育研究情報を発信している。
さらに、教育研究諸活動の状況をわかりやすく纏めた広報誌「GAZETT」（季刊誌）を発刊し、最新ニュースを発信している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が積極的に公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育研究活動の成果を、「お茶の水女子大学教育・研究成果コレクション（TeaPot）」やこれを活用
した「お茶の水女子大学 E-book サービス」及び「お茶の水女子大学デジタルアーカイブズ」により効果的に公表している。

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お茶の水女子大学＜参考＞- 51 -

お茶の水女子大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）
者を育てた。昭和24（1949）年に新制の女子総合大学と１ 現況（１）大学名

お茶の水女子大学

して発足、文教育学部、理学部、家政学部（現生活科学（２）所在地東京都文京区部）の３学部構成となった以降も、大学学長をはじめ数多くの女性リーダーを全国に輩出してきた。昭和38（３）学部等の構成
学部：文教育学部、理学部、生活科学部（1963）年に大学院修士課程を設置、昭和51（1976）年

研究科： 大学院人間文化創成科学研究科には博士課程（人間文化研究科）を設置し、平成９（博士前期課程、博士後期課程）(1997）年に全学で単一の学際型大学院人間文化研究科

関連施設：附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、（博士前期課程、後期課程）を設置、平成19（2007）年

附属高等学校、保育所（いずみナーサリー）、には大学院人間文化創成科学研究科へと改組した。
第２期中期目標期間（平成22-27年度）における教育、

グローバルリーダーシップ研究所、ジェンダー研究所、ヒューマンライフイノベーション研究

研究及び社会貢献の特徴としては次の７点を挙げること

所、人間発達教育科学研究所、教育開発センタができる。

ー、外国語教育センター、総合学修支援センタ

１．日本で最初の女子の高等教育機関であり、「グローー、リーディング大学院推進センター、グローバル女性リーダー育成研究機構」によるユニークなプ

バル教育センター、グローバル協力センター、

ログラムや、手厚い女性研究者支援プログラムを擁し、グローバル人材育成推進センター、生活環境教

未来の女性リーダーの教育を強力に推進している。

育研究センター、糖鎖科学教育研究センター、

２．国立大学の未来の在り方を先見的に実践する、「新ソフトマター教育研究センター、比較日本学教

フンボルト入試」、「四学期制」及び「外国語コミュ

育研究センター、生命情報学教育研究センター、

ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 推 進 Advanced Communication

シミュレーション科学教育研究センター、教育

Training（ＡＣＴ）プログラム」を、全国の国立大学研究特設センター、情報基盤センター、共通機に先駆けて採用し、新しい国立大学の在り方を追求している。

器センター、ラジオアイソトープ実験センター、
動物実験施設、湾岸生物教育研究センター、サ３．大学院教育の充実と国際化に向けた、「大学院副専

イエンス＆エデュケーションセンター、ライフ

攻プログラム」、リーディング大学院における

ワールド・ウオッチセンター、保健管理センタ「Project Based Team Study（ＰＢＴＳ）」、新たなー、学生・キャリア支援センター、附属心理臨

博士課程「生活工学」の創出に向けた奈良女子大学と床相談センターの「生活工学共同専攻」等、先進的な大学院教育の在り方を提案・実施している。

（４）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）

４．実践力を備えた学士の教育に向けて、学士課程と博

学生数：学部2,070人、大学院877人
専任教員数：191人

士前期課程及び後期課程が共同し、リベラルアーツ教

助手数：０人育の充実や、優れた教員養成を目的とした「コア・サ
イエンス・ティーチャー(ＣＳＴ)」プログラム、「SHOKUIKU」プログラムなど豊富な社会人架橋プログ

２ 特徴

ラムを実施している。

お茶の水女子大学は、国立大学法人化にあたり、そのミッションとして、「すべての学ぶ意欲のある女性の真５．同一キャンパス内に、大学、附属学校（高等学校、

摯な夢の実現の場」となることを掲げ、業務・教育・研

中学校、小学校、幼稚園、ナーサリー）と文京区立お究の改革にあたってきた。創立以来140年にわたり、日茶の水女子大学こども園（認定こども園）を擁し、幼本の女子教育を先導してきた伝統を踏まえ、グローバル

小連携、高大連携などの今日的な課題に対して、先進化時代の各界（研究・教育・行政・企業）で活躍する女的な取組を行うとともに、アクティブラーニングなどの研究的実践の豊かな知見を積み重ねている。

性リーダーを育成し、同時に女性の雇用や生活環境の改善（ワークライフバランス）を図ることで、21世紀の日

６．大学の社会貢献についても、国内では社会人再教育

本社会の革新を女子大学から発信する役割を担っている。

（徽音塾、サイエンス＆エデュケーションセンター）、

本学の歴史は、明治８(1875)年の東京女子師範学校創東日本大震災支援、国際的にはアフガニスタン女子教立に始まり（明治41年に東京女子高等師範学校と改称）、

育支援、西アフリカ初等教育支援を推進している。

我が国最初の国立の女子高等教育機関として、全国から

７．男女共同参画社会におけるロールモデルを目指し、選抜された女子学生を集め、日本初の女性博士となった

女性教員並びに女性管理職で国立大学法人の中におい保井コノや黒田チカをはじめとする多くの教育者・研究て群を抜いて高い比率を維持している。

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お茶の水女子大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．お茶の水女子大学の目的
お茶の水女子大学は、明治７（1875）年に設置された女子師範学校を前身とし、昭和24（1949）年に新制大学として、「広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること」（学則第１条）
を目的に掲げ、平成16(2004)年の国立大学法人化に際しても、本目的を学則において継承した。さらに、第２期中期目標期間では、「すべての学ぶ意欲のある女性の真摯な夢の実現の場となること」を前文に謳い、大学の基本的な目標として次の６項目を掲げた。
１）本学のミッション
世界屈指の女子大学として、21世紀の社会に必要とされる高度な教養と専門性を備えた女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育研究のあり方を開発しその成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方、ひいては、すべての人の生き方に関わるモデルの供給源となって、
男女共同参画社会を実現し、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２）女子高等教育の継承と国際的発展130余年にわたる女子高等教育を通して検証・蓄積された知的・教育的遺産を継承しつつ、女性の活躍を促進する教育研究を国際的に展開する。
３）大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
研究成果を教育に反映させ大学院教育の実質化を推進するとともに国際的研究拠点を形成する。
４）新たな学士課程教育の構築
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学士力と実践力」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎とし、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５）附属学校と連携した統合的な教育組織の構築
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校が密接に連携し、伝統ある教育研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育組織を構築する。
６）社会的、国際的貢献の促進
企業・地域との連携を深め、教育研究の成果を社会に還元する。
国際交流を促進し、アジアの女子教育の充実をはじめ、女性の多様な活躍を促し、平和な社会と文化の発展に貢献する。
平成24年度には本学の基本的な中期的活動の指針となる大学憲章を制定し、本学の社会的使命について以下のように定めた。
｢大学憲章｣
第一章 本学の校歌
みがかずば 玉もかがみも なにかせん
学びの道も かくこそありけれ
これは本学の校歌である。
人はみな、磨かれざる原石として生まれ出る。そして、自らの中に宝を見いだし、輝きを増すためには、周囲の人々からの愛情深く磨かれ、育てられることが必要である。温かく育まれたものは強く、優しい。
本学に関わる人々はそのことを体現している。
学びの道を志す人には、何処に在ろうとも、自らの信ずるものを自らの努力によって怠りなく磨き続ける
ことが求められるのである。
第二章 本学の中長期的活動方針【教育文化】
お茶の水女子大学は、一人ひとりを大切にする豊かな教育文化を維持し続ける。
本学では、高度な専門教育と並んでリベラル・アーツ教育を重視する。
お茶の水女子大学のリベラル・アーツ教育は、人文科学・自然科学・社会科学の素養やセンスを広く備えた知性を育むことを目指している。
同時に、高度な専門教育における長年の蓄積を生かし、それを発展させ、一人ひとりに豊かな学びの可能性を拓いていく。

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お茶の水女子大学
そのために、問題関心の広げ方、専門の深め方、固有のテーマの発見の仕方についても、自由度の高い学びを実現する。
【研究文化】
お茶の水女子大学は、未来を拓く基礎研究を重視する。
大学は、文化を創造し、自然の原理を探求する場である。本学はその実線に際し、基礎研究を力として、社会が本学に求める独自の研究の開拓・実践に努める。
それを踏まえて、日本の文化と科学の発展に資する研究や、生活の質の向上を促す研究、さらには、次代を見据えた先端的創造的研究に果敢に挑戦し続ける。
【国際交流】
お茶の水女子大学は、海外との研究・教育上の人的交流・文化的交流を意欲的に進め、広く活動を展開し、国際社会において固有の存在感を発揮する。
本学は、開学以来、アジアの女子教育の拠点としての役割を果たしてきた。そして、研究者や学生の交流、大学間協定など様々な形で国際交流を展開し、国境を越えた研究と教育の実績を積み重ねてきている。
この蓄積に基づいて自らもまた新しい文化を創造し、これを世界に向けて発信する。
【社会との交流】
お茶の水女子大学は社会との間で望ましい知の循環を実現することによって、社会的使命を果たしていく。
本学は、社会的存在としての大学のあり方を自覚しつつ、高い倫理観と専門能力を備えた女性人材を育成
し、国内外を問わず、それらの人材が活躍できる場を開拓していく。
また、教育と研究の成果を社会に還元することに歓びと誇りを持ち、広く社会に貢献する。その際に、社会の変化に敏感でありつつも、一貫して真理を探究する姿勢を示し、それを実践することで、大学としての使命を果たしていく。
【附属学校園】
附属学校園は、“みがかずば”を掲げて、互いに磨きあい、学び合う。
附属学校園で学びあう者は、自主・自律の精神をもって、互いに磨きあい、ともに成長することを目指す。それは一人ひとりを尊重し、互いに思いやって支えあうことを通して、それぞれの時期や立場で、学校園での生活を充実させることを意味する。
【本学及びすべての附属学校園の卒業生、教職員、ＯＧ/ＯＢとのつながり】
本学で、そして学校園で遊び、学び、働いた日々を共有したものたちは、互いに強い絆で結ばれている。
第三章 本学の近未来像
あそび本学が描く理想の大学像は、無数の異なる生と知性が自由に出会い、学問という最高の智と最高の清閑の場となることである。そこでは、無数の異なる価値観が交差し、互いに磨き合うことで活性化する知的創造の機会が提供される。そのことによって、一人ひとりが自由闊達に学問と芸術を愉しみ、制度や役割にとらわれることなく判断力を鍛え、真の意味での豊かな文化を継承していくことが期待できる。
この理想を実現し、日本のみならず広く国際社会において、歓ばしい生と豊かな文化があまねくもたらされるように努めること、それがこれまでの実績を礎に果たすべき本学の歴史的使命である。
２．お茶の水女子大学の教育目標
本学のアドミッション・ポリシーとして「幅広い教養と高度な専門性を身につけた女性リーダー」の育成を掲げ、中期目標では、教育内容及び教育の成果等に関する全学的な目標として、次の６項目を掲げている。
１）世界屈指の大学院教育を行う女子大学として国際水準を凌駕する教育の質保証を目指し、大学院教育の一層の実質化を図る。
２）リベラルアーツを基礎とし、学生の選択を重視した新たな学士課程教育を構築し、21世紀社会に必要とされる豊かな教養と深い専門的能力を統合的に備えた創造性と実践力を培う。
３）大学・大学院と附属学校との密接な連携を通じて一貫した教育理念を構築し、キャンパス全体として、生涯にわたる女性の発達と活躍を支援する。
４）女性のライフスタイルとライフステージに適した多様な進路を開拓できるキャリア教育を進める。

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お茶の水女子大学
５）高度専門性と研究力を備えた学校教員養成、及び現職教員研修システムを構築する。
６）国籍・年齢を問わず、本学の教育理念に合致して、優れた資質を持ち、勉学・研究に対する強い意欲を有する女性を受け入れる。
以上を実現するための教育方法及び学生支援の充実を、全学教育システム改革推進本部（学長を本部長とする）を中心に、大学院・学部が一体となって進めている。
３．お茶の水女子大学の研究目標
中期目標では、次の５つの目標を掲げている。
１）本学が拠点化を図る領域において、世界トップレベルの研究を行い、国際拠点を築く。
２）国際的に活躍できる若手研究者や優れた女性研究者を育成する。
３）女性のライフスタイルに即した研究環境や研究体制を整備する。
４）女性研究者育成の伝統を活かし、男女共同参画社会の形成のための研究を推進する。
５）附属学校と連携した研究を推進する。
４．お茶の水女子大学の社会貢献・国際交流
中期目標では、次の５つの目標を掲げている。
１）社会人教育の推進、特に社会人女性の勉学再開とその成果の社会還元を支援する。
２）地域、企業、行政機関等との連携を推進する。
３）知的財産の創出、保護、管理及び活用に取り組む。
４）世界各国・地域から優れた留学生を受け入れ、教育の国際化を推進するとともに国際社会で活躍できる人材の育成を行う。
５）世界各国・地域の国際機関・高等教育機関などと連携し、女性のエンパワーメントのための支援を強化拡充する。
（学部・研究科等ごとの目的）
学部：資料1-1-1-Bのとおり
大学院：資料1-1-2-A及び資料1-1-2-Bのとおり- 56 -