新しい 離島振興への提言 水産振興

離島漁業の経営振興に向け、なすべきこと

─ 輸送費対策・人材確保・外部連携・新技術導入

鹿児島大学准教授

鳥居 享司

ュールに漁業操業や出荷のタイミングが規定されることが多〇年代以降減少しており、全生産金額に占めるシェアも低下さが増している。実際に離島における漁業生産金額は一九九

離島の主力産業のひとつは漁業であるが、その経営は厳し

戦略産品の輸送費支援があるとはいえ、島外出荷には費用がは、生産費用が割高になる点である。離島振興法などによるの輸送には時間がかかり、単価が下落する場合も多い。第三

魚介類の評価基準のひとつは鮮度であるが、離島から本土へい。第二は、長時間輸送による鮮度劣化と単価下落である。

傾向にあるなど、本土地域を上回る速度で漁業生産が弱体化かかる。島外から搬入する漁具や燃油なども本土と比べて割弱体化する離島漁業している。では、周辺に優良漁場を抱えることが多い離島漁高である。第四は、島内の消費市場は小さく島外出荷に頼ら― 。

ざるを得ない点である。

業は、なぜ弱体化しているのだろうか

離島の漁業経営を苦しめる要因として、おもに四つの条件経営を圧迫していることが多い。では、離島漁業の弱体化にに直面しており、これらが複合的に組み合わさることで漁業

このように離島漁業は、生産から販売まで数々の条件不利第一は、販売機会やタイミングなどが限られる点である。

不利性の存在を指摘できる。
多くの離島の出荷手段はフェリー便であり、その運航スケジ

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新しい離島振興への提言 水産振興より何が引き起こされるのか。

雇用の確保・食の提供・安全保障機能を担う離島漁業の弱体化も見逃すことができない。漁業の多面的機能とは、

例えば、国境離島において、漁業者が操業することにより漁業生産と同時に国境監視機能が生み出されているとみなす考え方である。実際に離島に漁業が存在することによって、離九五年の約三・六万人から比べると半数以下にまで減少して者の約九パーセントが漁業に従事している計算である。一九

離島振興関係四法の指定離島のみ）であり、これは離島の全就業広く認識するようになってきた。国防機能をはじめとする漁境離島の弱体化がわが国の安全保障に直結することを国民が船による違法操業、外国公船の侵入などが相次いでおり、国機能が発揮されている。近年、日本の領海などにおいて外国島周辺の環境保全、海難救助、防災、国境監視などの多面的はいるが、いまなお漁業は離島の住民の雇用機会と所得の提業の多面的機能の発揮には、漁業経営の安定が欠かせない。

離島における漁業の就業者数は、約一・六万人 （二〇一五年。

供に大きな役割を果たしており、漁業経営が悪化することで漁業経営の改善に取り組む島々

以上のような状況に対し、漁業者はただ傍観しているわけではない。離島漁業の現場では、各島の特性を生かした経営改善・存続に向けた独自の取り組みが行なわれている。
かさ り

奄美漁業協同組合笠利本所 （鹿児島県奄美市）― 直接取引の開拓と新技術の導入

奄美漁協笠利本所は約七〇名の正組合員を有し、一本釣り漁業を中心に、潜水器漁業、モズク養殖などが行なわれてい

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離島の住民の就業機会が失われる可能性が高い。特に、耕作可能な土地に限りのある小規模離島ほど漁業就業者の割合が高い傾向にあり、もし漁業が成り立たなければ、ほかに所得を求める機会が極めて少ないため、人口流出やそれによる島の経済・社会の弱体化に拍車がかかっていく恐れがある。
また、国民への食料供給という漁業の本来的機能の低下も指摘できる。離島周辺海域は水産資源に恵まれることが多く、一九九〇年の離島の漁業生産金額は約二七三四億円と、わが国全体の同金額の約一〇・二パーセントを占めていた。しかし、これが二〇一七年には約一一一二億円 （約六・九パーセント）にまで低下している （日本離島センター『２０１８離島統計年報』）。
漁業生産の過程で副次的に生み出される漁業の多面的機能

No.268季刊しま漁業者による共同出荷作業（奄美漁協笠利本所）。

とまりなぜる。出荷先は、奄美漁協が運営する市場のほか、名瀬・鹿児島・泊 （那覇）市場などが主であったが、二〇一四年に沖縄県の量販店Ａ社から直接取引の打診を受けた漁協は、同年三月より市場を介さない直接取引を開始した。取引価格は市場の年間平均価格よりやや高値、出荷対象魚はヒメダイ、アオダイの二種であった。量販店から魚の処理方法は指定されなかったため、当初は野締め、活け締め、神経締め、脱血処理の有無などさまざまな品質の魚が混ざり合いながら出荷され。その後、漁業者や漁協職員は、沖縄県内の漁て い た ［ ※ １］

協から丁寧に処理された魚が泊市場へ出荷されていることを知り、大切な販売先を失うことがないよう活け締めを徹底するようになった。こうした処理を施してもＡ社との契約価格は変わらなかったが、出荷魚への信頼性が高まり、多くの魚種の直接取引の開拓につながった。

一六年四月、奄美漁協と漁業者は「低酸素ウルトラファイ」を用いた品質保持の取り組みを開始
ンバブル海水 （ＵＦＢ）した。これは、微細な窒素の泡を冷海水へ溶かし、その海水に魚を浸漬することで体表面の酸化防止や臭いの低減を図る技術である。この技術を開発した（株）ナノクスによると、出荷前の魚をＵＦＢに漬け込むことで、「従来よりも長い期間、鮮度を保持することができる」という。漁港では、漁獲物のＵＦＢ処理の開始に合わせて島内の飲食店や量販店など34

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い」といった声が寄せられた。そこで漁協は、島内の需要家の取引先から意見を聞いたところ、「日持ちする」「臭いがながっていくと考えられる。

いう。こうした仲間意識の強化が、さらなる品質向上につなようになったことから、漁業者同士の仲間意識が強まったとに並んだ際に見栄えが良いよう右側のエラを処理することに一した。これは、魚は売り場で左向きに置かれるため、店頭デイカ、キハダ、シイラ、カマスサワラなどが水揚げされて流し、曳き縄、瀬もの一本釣り、素潜りなどが行なわれ、ソ与論町漁協には五〇名の正組合員が所属する。ソデイカ旗― 研究機関や民間企業との連携

与論町漁業協同組合 （鹿児島県与論町）

に対して、処理を施した魚の価格を一〇〇円／キログラム上げ る こ と を 伝 え た と こ ろ、 取 引 相 手 は 日 持 ち す る （＝廃棄率が下がる）ことを理由に価格改定に同意した。

品質管理の取り組みは、顧客志向への意識の向上にもつなしたものである。衛生管理への関心も高まり、漁協は選別台いる。年間漁獲金額は二～三億円であるが、重量換算で約七の二〇一三年は、島内出荷七四パーセント、島外出荷二六パ〇パーセントほど上昇した。同社との直接取引が始まる直前

Ａ社との直接取引によって、漁業者の漁獲金額は一〇～五に力を入れており、そのためのコンテナや製氷施設を整えて覇市には当日一九時三〇分に到着する。漁協では、島外出荷終えて運送会社へ引き渡される。鹿児島市には翌朝八時、那輸送コンテナへ入れられ、出荷当日の一〇時までに荷造りを内の鮮魚専門店や量販店などへ供給される。島外出荷分は、35がり、同年に漁業者は脱血処理に必要なエラ切りの場所を統やプラスチック魚箱、紫外線殺菌装置を導入した。そして、割の漁獲物が島外出荷されている。

ーセントであったが、一九年にはそれぞれ三九パーセント、いる。島外出荷にかかる輸送費の一部は、奄美群島振興開発

島内出荷分は、漁協が開設する市場でセリにかけられ、島二〇年一二月には（一社）大日本水産会 ［※２］より「優良六一パーセントと出荷先が逆転している。キログラム当たり衛生品質管理市場・漁港」の認定を取得した。の平均単価が七五八円 （一三年）から八七六円 （一九年）へ上特別措置法による奄美群島振興交付金の支援を受けている。

を目的に、二〇一一年より鹿児島大学水産学部とともにＡＴ

与論町漁協は、水揚げされた魚介類の鮮度保持と単価向上

昇し、漁業経営が好調に推移するようになったため、漁業者の子どもが新規着業するケースもみられるようになった。
さらに、漁獲後の処理や出荷などの作業を共同で実施する

No.268季刊しまＰ （アデノシン三リン酸）に焦点をあてた研究を開始した。一五年、漁獲物を船上で神経締めし、漁獲から三～四時間以内をめどに処理して真空パックに詰め、マイナス三五度で急速冷凍することで鮮度を保持する技術を確立したことを契機に、沿岸の浮き魚礁周辺で漁獲されたキハダやカマスサワラを自営加工場で処理し、急速冷凍して製品化する計画を立てた。
この時、製品を末端の需要者までどう届けるのかが課題であった。そこで漁協は、製品を自ら販売する力はないと判断し、鹿児島市に本社を置く業務用食品卸売会社Ｂ社の協力を取りつけた。これにより、①漁業者は沿岸でキハダなどを漁36獲し、適切な処置を施すとともに漁協へ連絡を入れる。②連絡を受けた漁協は漁獲物の受け入れ準備を始め、漁業者が水揚げした魚を三枚おろしなどに処理し、真空パック機にかけた後に急速冷凍する。③それを冷凍保管し、一定量になるとＢ社へ出荷する。④Ｂ社は、それを鹿児島県内外のホテルや居酒屋へ販売する、という体制が構築された。Ｂ社の購入価格は一定であることから、漁業者は、市場価格や漁獲からの時間などを勘案しながら市場出荷と加工場への出荷を選択できるようになった。
その後、二〇一九年からはシイラについても加工処理を開始する予定であったが、残念ながら現在、事業はとん挫している。一八年の秋頃から浮き魚礁周辺にイルカが居着くよう漁港に並ぶ島外出荷用コンテナ（与論町漁協）。

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は鯨類のみを遠ざけることができる技術の開発を求めている。

獲できなくなり、Ｂ社への出荷が実現できていない。漁協でになったことが要因で、キハダやカマスサワラをほとんど漁したことが要因である。

高単価な魚介類の漁獲が期待できる釣り漁業へ相次いで転換オやムロアジなどを対象とする網漁業から、キンメダイなど販路が狭いことも課題である。学校給食への納品価格には上限があり、利益率はそれほど高くない。島外市場の開拓をが島外市場の開拓の障害となっている。また、加工事業の担八丈島漁業協同組合女性部 （東京都八丈町）

試みているが、離島活性化交付金の戦略産品に指定されてい八丈島漁協の女性部には七五名が所属している。そのうちい手が次第に高齢化しているが、十分な賃金を支払うことが― 島外出荷しづらい魚の商品化
有志一〇数名が、「地元の子どもたちに、学校給食を通じてできないため、新たな担い手の確保が難しい状況にある。

ないため輸送費の支援を受けることができず、割高な輸送費地魚を食べてもらいたい」と、加工事業を開始した。

水産加工会社Ｃ社 （東京都八丈町）― インターネットでの直販

八丈島の水産加工会社のひとつであるＣ社 （一九六一年創業、した後、くさや汁へ一日ほど漬ける。その後、かつては天日れたトビウオやムロアジなどを用い、機械で処理して水洗い

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原料は地元で漁獲された魚で、身質や需要の関係で島外出荷しづらいトビウオやムロアジなどが中心である。これらを漁業者から直接購入して、コロッケ、フライ、魚肉ハンバー
グ、魚肉餃子、味噌漬けなどの冷凍品へ加工している。二〇〇五年から学校給食で利用されるようになり、一定量の販路

現在、製品の半数以上は学校給食向けで、ほかに島内の空

従 業 員 六 名 ）は、 く さ や 製 品 を 中 心 に 燻 製、 塩 干 物 な ど の 加

港売店、レストランなどへも販売している。地魚を活用した干しを行なっていたが、現在は自動乾燥機を用いて乾燥させを確保した。さらに、離島漁業再生支援交付金を活用して加手づくり感あふれる商品がメディアに取りあげられ、知名度ている。出荷先の大半は、島外の量販店や居酒屋であり、イ工品を製造・販売している。Ｃ社のくさやは、地元で漁獲さは徐々に上昇しているが、原料が安定的に確保できないことンターネットを用いた直売も行なっている。コロナ禍以前は工関連施設を整備し、生産体制を整えた。

が課題となっている。これは、地元の漁業者が安価なトビウ

No.268季刊しま（八丈島漁協）
女性部による加工品づくり。

比較的好調であったが、緊急事態宣言による飲食店の休業・時短営業などの影響で売上は減少した。

経営上の課題は、八丈島漁協女性部と同様に原料の安定的な確保である。網漁業から釣り漁業への転換がすすみ、トビウオやムロアジの漁獲量が減少したことから、原料の価格が上がったうえ、入手も不安定となっている。このほか製造設備の更新にも苦労している。乾燥機などの更新には五〇〇万円以上の投資が必要であるが、金融機関は融資に対して消極的である。また、瓶詰めのくさやなど新製品を開発したが、島外から瓶などの容器を取り寄せる必要があり、製造原価をハサッ

プ押し上げている。完成した製品の島外発送にも輸送費が嵩む。

加えて、こうした加工品製造には、ＨＡＣＣＰ （食品衛生管理、手法）に準拠した衛生管理を求められるようになり ［※３］

加工場の整備も課題となっている。Ｃ社によると、島内の同業他社も同様の課題や悩みを抱えており、八丈島でくさやを製造する水産加工業者の減少 （七社から五社へ）などにつながっている。なお、残る五社についても後継者を確保できているのは二社に過ぎないという。

改正離島振興法に盛り込むべき四つの視点

これら取り組み事例をもとに、離島漁業の経営改善・向上

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よって、離島から本土への戦略産品の輸送費支援がなされて第一は、輸送費支援の対象拡大である。離島振興法などにい品質を保つことができる冷凍技術も開発されており、流通である。近年の食品保蔵技術の発展は目覚ましい。生鮮に近第四は、技術力や開発力をもった企業や研究機関との連携販路の開拓につながる。

いるが、八丈島のケースでもみられるように、補助対象の外における条件不利を緩和できる可能性もある。に向けたポイントや期待する施策などについて検討したい。に置かれる産品が存在する。本土の事業者と同じ土俵で競争れられることを望む。離島経済の維持には漁業振興が不可欠あるが、上述した取り組みを後押しするような視点が取り入

二〇二三年四月より新たな離島振興法が施行される予定で第二は、人材の育成である。奄美漁協の取り組みからも明できるよう補助対象範囲について、再検討が必要だろう。
らかなように、漁業経営の向上には漁協職員による販路開拓である。国や自治体などによる支援と漁業者の努力によって、■や経営指導などが欠かせない。漁村地域の人づくりは若手漁

漁業経営の安定が実現されることを期待したい。

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業者の育成に焦点が置かれがちであるが、漁業経営改善の取鳥居享司（とりい たかし）

鹿児島大学水産学部水産経営学研究室准教授。愛知県出身。漁業経営の持続性確保にむけた研究活動を行なう。離島の漁業や漁協の経営問題 、太平洋島嶼国の水産資源管理などに焦点をあてている。また、NPO 法人鹿児島
おさかな倶楽部を主宰し、魚食普及や水産業に係る学術的情報の普及にも力を入れている。

り組みは漁業者と漁協職員が両輪になることが重要である。
漁協職員の能力やモチベーションの向上、高い能力を有する人材を確保するためには、着業後の学習機会の提供、待遇の改善や成功報酬の導入など、漁協職員の努力と成果が正当に評価される組織であることが求められよう。
第三は、販売力のある民間企業との連携である。漁獲物の販売役として漁協への期待は高いが、漁協の開設する産地市場では売買参加者が減少し、価格形成力が弱まりつつある。
一方で、魚介類の販売を得意とする民間業者も存在する。漁業者や漁協のみでの販売活動に限界がある場合、与論町漁協

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季刊しまのように獲る専門家 （漁業者）と売る専門家 （民間業者）がそれぞれの得意分野を活かした関係を構築することで、新たな※1：野締めは、漁獲した魚を船上に揚げて氷水などに漬けて締める方法。活け締めは、生きた魚に包丁などをいれて締める方法で、鮮度を保つことができる。神経締めは、活け締めの方法のひとつであり、魚の鮮度を保つために背骨付近に通っている脊髄にワイヤーなどを通し、神経を壊す締め方を指す。
※ 2： 国内の水産業に関わる500 あまりの事業者・団体で構成される、日本唯一の水産振興の総合団体。
※3：食品衛生法の改正により、2020年6月から従業員 50 人以上のすべての食品等事業者に対しHACCPに基づく衛生管理が義務化された。50人未満の事業者には HACCP の考え方を取り入れた衛生管理が求められている。