****経済学部****

２０１８年度生用
明治学院大学履修要項～履修の方法を知るために～

2021
Meiji Gakuin University

１

２０１８年度生用 経済学部 履修要項 訂正箇所について※ページは2018年度版履修要項のページ
新
Ｐ.44

変更
年月日
2019年3月20日

Ｐ.44

ページ

旧

対

新

照

表
旧

Ⅱ． 専攻コース制度に関して学習の目的に応じて以下の３つの専攻コースがある。また、それぞれの専攻コースには定員がある。
(年度によって定員が変動する可能性があるため、注意すること。)① ポリシー・アナリシスコース（定員100名）② 企業・制度デザインコース（定員100名）③ グローバル・スタディーズコース（定員180名）

Ⅱ． 専攻コース制度に関して学習の目的に応じて以下の３つの専攻コースがある。また、それぞれの専攻コースには定員がある。
（追加）① ポリシー・アナリシスコース（定員100名）② 企業・制度デザインコース（定員100名）③ グローバル・スタディーズコース（定員180名）

2019年3月20日

３．専攻コースの変更
いったん、専攻コースに所属すると、年度中での専攻コースの変更はできないが、3年次進級時のみ、コース変更の申告を教務課にて受け付ける。ただし、①希望する専攻
コースの定員に欠員がある場合に限られること、②先着順で定員が満了するときに、
コース変更の受付を終了すること、③４年次進級時にコース変更を希望する際は、コース変更希望理由書を提出することが必須である、

３．専攻コースの変更
いったん、専攻コースに所属すると、年度中での専攻コースの変更はできないが、3年次進級時のみ、コース変更の申告を教務課にて受け付ける。ただし、①希望する専攻
コースの定員に欠員がある場合に限られること、②先着順で定員が満了するときに、
コース変更の受付を終了する。

Ｐ.46

2019年3月20日

９．大学院科目の履修について
経営学専攻の科目（ただし、ビジネス総論１・２、研究指導、特定課題研究、合同演
習、エクスターンシップ、ビジネス英語を除く）

９．大学院科目の履修について
経営学専攻の科目（ただし、ビジネス総論１・２、研究指導、合同演習、エクスターン
シップ、ビジネス英語を除く）

Ｐ.48

2019年3月20日

Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
表内修正
科目区分：ポリシー・アナリシスコース
専門科目：このうち、基礎専門科目①･②･③群
演習・卒業論文科目のうち「演習A3･演習A4･卒業論文」の中から32単位以上および基礎専門科目④･⑤･⑥･⑦の中から2単位以上

Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
科目区分：ポリシー・アナリシスコース
専門科目：このうち、基礎専門科目①･②･③群
演習・卒業論文科目のうち「演習A3･演習A4･卒業論文」の中から40単位以上および基礎
専門科目④･⑤･⑥･⑦の中から2単位以上

Ｐ.48

2019年3月20日

Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
表内修正
科目区分：企業・制度デザインコース
専門科目：このうち、基礎専門科目③･④･⑤群
演習・卒業論文科目のうち「演習A3･演習A4･卒業論文」の中から32単位以上および基礎専門科目①･②･⑥･⑦群から2単位以上

Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
科目区分：企業・制度デザインコース
専門科目：このうち、基礎専門科目③･④･⑤群
演習・卒業論文科目のうち「演習A3･演習A4･卒業論文」の中から40単位以上および基礎
専門科目①･②･⑥･⑦群の中から2単位以上

Ｐ.48

2019年3月20日

Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
表内修正
科目区分：グローバル・スタディーズコース
専門科目：このうち、基礎専門科目⑤･⑥･⑦群
演習・卒業論文科目のうち「演習A3･演習A4･卒業論文」の中から32単位以上および基礎専門科目①･②･③･④の中から2単位以上

Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
科目区分：グローバル・スタディーズコース
専門科目：このうち、基礎専門科目⑤･⑥･⑦群
演習・卒業論文科目のうち「演習A3･演習A4･卒業論文」の中から40単位以上および基礎
専門科目①･②･③･④群の中から2単位以上

Ｐ.48

2019年3月20日

Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
表内修正）
科目区分：グローバル・スタディーズコース
選択科目：12単位[削除]自由選択科目：上記のほかに20単位

Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
科目区分：グローバル・スタディーズコース
選択科目：14単位 [このうち選択科目 １.[言語系科目群]・「○○語研究」「英語特別研究」の中から言語系科目で履修したのと同一言語で2単位(留学生関連科目である「日本語研究」は含まれない)]
自由選択科目：上記のほかに18単位

1/5

ページ
Ｐ.48

変更
年月日
2021年3月22日

新旧Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
表内の科目区分を修正（修正箇所多数の為、該当部分赤字を参照）

Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
表内の科目区分を修正（修正箇所多数の為、該当部分赤字取り消し線を参照）

Ｐ.49512021年3月22日

Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
各コースの説明部分を修正（修正箇所多数の為、該当部分赤字を参照）

Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
各コースの説明部分を修正（修正箇所多数の為、該当部分赤字取り消しを参照）

Ｐ.49

2019年3月20日

Ｐ.49

2019年3月20日

Ｐ.49

2019年3月20日

1. ポリシー・アナリシスコースに所属する学生の卒業要件 ３)
第２に、上記の16単位を含めて、基礎専門科目のうち、ポリシー・アナリシスコース
科目群（=1.経済理論・計量科目群、2.公共政策科目群、3.金融経済科目群）および演
習A3・演習A4・卒業論文の中から32単位以上を修得しなければならない。また、ポリシー・アナリシスコースのコース科目群３つのほかに、さらに４～７群の科目群の中から２単位以上修得しなくてはならない。
２. 企業・制度デザインコースに所属する学生の卒業要件 ３)
第２に、上記の16単位を含めて、基礎専門科目のうち、企業・制度デザインコース科
目群（=3.金融経済科目群、4.市場・組織・制度の経済分析科目群、5.現代の経済環境
科目群）および演習A3・演習A4・卒業論文の中から32単位以上を修得しなければならない。また、企業・制度デザインコースのコース科目群３つのほかに、さらに１～２群及び６～７群の科目群の中から２単位以上修得しなくてはならない。
３. グローバル・スタディーズコースに所属する学生の卒業要件 ２）
明治学院共通科目の中から合計24単位以上を修得しなければならない。
第１に、ｺｱ科目４単位(ｷﾘｽﾄ教の基礎Ａ・Ｂ)必修を修得し、第２に、選択科目の中から12単位以上を修得し、(ただし、明治学院共通科目の「6．
健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目群」は合わせて８単位しか卒業に必要な単位とはならない。)
第３に、言語系科目として、「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」1Ａ・1Ｂ、2Ａ・2Ｂそれぞれ各１単
位、計４単位必修を修得し、さらに初習語の中から１言語を選択し、その言語について1Ａ・1Ｂ、2Ａ・2Ｂの各１単位、計４単位を修得しなければならない。（相談の結果、許可された者は1Ａ･1Ｂ、2Ａ･2Ｂではなく、3Ａ･3Ｂ、
4Ａ･4Ｂを選択必修科目として履修することになる。）

1. ポリシー・アナリシスコースに所属する学生の卒業要件 ３)
２に、上記の16単位を含めて、基礎専門科目のうち、ポリシー・アナリシスコース科目
群（=1.経済理論・計量科目群、2.公共政策科目群、3.金融経済科目群）および演習
A3・演習A4・卒業論文の中から40単位以上を修得しなければならない。また、ポリシー・アナリシスコースのコース科目群３つのほかに、さらに４～７群の科目群の中か
ら２単位以上修得しなくてはならない。
２. 企業・制度デザインコースに所属する学生の卒業要件 ３)
第２に、上記の16単位を含めて、基礎専門科目のうち、企業・制度デザインコース科目
群（=3.金融経済科目群、4.市場・組織・制度の経済分析科目群、5.現代の経済環境科目群）および演習A3・演習A4・卒業論文の中から40単位以上を修得しなければならない。また、企業・制度デザインコースのコース科目群３つのほかに、さらに１～２群及び６～７群の科目群の中から２単位以上修得しなくてはならない。
３. グローバル・スタディーズコースに所属する学生の卒業要件 ２)
明治学院共通科目の中から合計26単位以上を修得しなければならない。
第１に、ｺｱ科目４単位(ｷﾘｽﾄ教の基礎Ａ・Ｂ)必修を修得し、第２に、言語系科目として、「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」1Ａ・1Ｂ、2Ａ・2Ｂそれぞれ各１単
位、計４単位必修を修得し、さらに初習語の中から１言語を選択し、その言語について
1Ａ・1Ｂ、2Ａ・2Ｂの各１単位、計４単位を修得し、第３に、選択科目１．[言語系科目群]、「○○語演習」、「○○語研究」「英語特別研
究」の中から、言語系科目で履修したのと同一言語で２単位を修得しなくてはならな
い。（相談の結果、許可された者は1A･1B･2A･2Bではなく、3A･3B･4A･4Bを選択必修科目として履修することになり、2年次に「〇〇語研究」、3A･3B･4A･4Bから2単位を修得することが必要になる。）
第４に、選択科目の中から、上記２単位を含めて14単位以上を修得しなければならない。(ただし、明治学院共通科目の「6．健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目群」は合わせて８単位しか卒業に必要な単位とはならない。)

Ｐ.50

2019年3月20日

３. グローバル・スタディーズコースに所属する学生の卒業要件 ３)
第２に、上記の16単位を含めて、基礎専門科目のうち、グローバル・スタディーズ
コース科目群（=5.現代の経済環境科目群、6.国際経済の理論と実際科目群、7.経済社
会と経済思想の歴史科目群）および演習A3・演習A4・卒業論文の中から32単位以上を修得しなければならない。また、グローバル・スタディーズコースのコース科目群３
つのほかに、さらに１～４群の科目群の中から２単位以上修得しなくてはならない。
第３に、残り50単位（84-(32+2)=50）は、専門科目（入門専門科目、基礎専門科目、
情報数理・統計科目、専門外国語科目、実習科目、演習・卒業論文科目）のうちから、上記34単位の他に任意の科目を修得すればよい。

３. グローバル・スタディーズコースに所属する学生の卒業要件 ３)
第２に、上記の16単位を含めて、基礎専門科目のうち、グローバル・スタディーズコー
ス科目群（=5.現代の経済環境科目群、6.国際経済の理論と実際科目群、7.経済社会と経済思想の歴史科目群）および演習A3・演習A4・卒業論文の中から40単位以上を修得しなければならない。また、グローバル・スタディーズコースのコース科目群３つのほかに、さらに１～４群の科目群の中から２単位以上修得しなくてはならない。
第３に、残り42単位（84-(40+2)=42）は、専門科目（入門専門科目、基礎専門科目、情報数理・統計科目、専門外国語科目、実習科目、演習・卒業論文科目）のうちから、上記42単位の他に任意の科目を修得すればよい。

Ｐ.50

2019年3月20日

３. グローバル・スタディーズコースに所属する学生の卒業要件

３. グローバル・スタディーズコースに所属する学生の卒業要件

４)

2/5

４)

ページ
Ｐ.50

変更
年月日

新

旧

自由選択科目は、20単位以上を修得しなければならない。

自由選択科目は、18単位以上を修得しなければならない。

Ｐ.52

2019年3月20日

Ⅵ. その他の履修上の注意
７）「フィールド・スタディＡ～Ｄ」は、４年次以上かつ当該学期に卒業を予定している学生が履修希望する場合は、WEBでの登録はできず、履修登録期間内に教務課で申請する必要がある。その場合も、フィールド・スタディ科目の単位認定が通常卒業判
定に間に合わない可能性があることに留意すること。履修者を制限する必要が生じた
場合、２年生・３年生・４年生及び過年度生の順に優先とする。

Ⅵ. その他の履修上の注意
６）「ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ｽﾀﾃﾞｨＡ～Ｄ」は、原則４年次以上の学生はこれを履修することはできない。履修者を制限する必要が生じた場合、２年生・３年生の順に優先とする。

Ｐ.52

2019年3月20日

Ⅵ. その他の履修上の注意
９）「海外語学研修」は、４年次以上かつ当該学期に卒業を予定している学生が履修希望する場合は、ＷＥＢでの登録はできず、履修登録期間内に教務課窓口で申請する必要がある。その場合も、当該科目の単位認定が通常卒業判定に間に合わない事に留意すること。

Ⅵ. その他の履修上の注意
（追加）

Ｐ.54

2019年3月20日

Ⅶ． 科目一覧表
付表1-1 専門科目
４．専門外国語科目
海外語学研修 ２単位 １年次（追加）Ⅶ． 科目一覧表
付表1-1 専門科目
４．専門外国語科目

Ｐ.55

2019年3月20日

Ⅶ． 科目一覧表
付表２ 隣接領域科目（他学科科目）
経営学・商学・会計学科目・・・国際経営学科の専門科目（基礎科目、専門外国語Ⅰ、Study Abroad Program 、
ビジネス・オーガニゼーション１・２、（削除）コーポレート・ストラテジー１・
２、ケース・スタディ１～４を除く）の全科目

Ⅶ． 科目一覧表
付表２ 隣接領域科目（他学科科目）
経営学・商学・会計学科目・・・、国際経営学科の専門科目（基礎科目、専門外国語Ⅰ、Study Abroad Program、ビジネス・オーガニゼーション１・２、コーポレート・ファイナンス１・２、コーポ
レート・ストラテジー１・２、ケース・スタディ１～４を除く）の全科目

Ｐ.64

2019年3月20日■経営学科
10. 大学院科目の履修について
経営学専攻の科目（ただし、ビジネス総論１・２、研究指導、特定課題研究、合同演
習、エクスターンシップ、ビジネス英語を除く）■経営学科
10. 大学院科目の履修について
経営学専攻の科目（ただし、ビジネス総論１・２、研究指導、合同演習、エクスターン
シップ、ビジネス英語を除く）

Ｐ.66

2019年3月20日

Ⅴ．学科科目～学べる科目は何か～
表２ 学科科目
応用科目群 ３年次
金融資本市場論 ２単位（追加）

Ⅴ．学科科目～学べる科目は何か～
表２ 学科科目
応用科目群 ３年次

Ｐ.67

2019年3月20日

Ⅴ．学科科目～学べる科目は何か～
隣接領域科目（他学科科目）(2) 経済学科の専門科目の全科目（ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学１・２、初級マクロ経済学１・２、入門計量経済学１・２、基礎演習、経済学演習、海外語学研修を除く）

Ⅴ．学科科目～学べる科目は何か～
隣接領域科目（他学科科目）(2) 経済学科の専門科目の全科目（ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学１・２、初級マクロ経済学
１・２、基礎演習、経済学演習を除く）

Ｐ.67

2019年3月20日

Ⅴ．学科科目～学べる科目は何か～
表下部に以下の注記を追加。
（※１）経営学特講・国際経営学特講は（）内の名称が異なれば別の科目とみなされるので、卒業に必要な単位として認められる。

Ⅴ．学科科目～学べる科目は何か～
（追加）

Ｐ.68

2019年3月20日

Ⅵ．履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～

Ⅵ．履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～

3/5

ページ
Ｐ.68

変更
年月日

新

旧

〔2〕学科科目履修上の注意 3．演習科目群(2)データ処理論は経営学科１年次生のみ履修可能で、春学期または秋学期のみの１年
次配当の科目であり、経営学科第１年次生はクラスが指定される。

(2) データ処理論は春学期または秋学期のみの１年次配当の科目であり、経営学科第１
年次生はクラスが指定される。

Ｐ.68

2019年3月20日

Ⅵ．履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～〔2〕学科科目履修上の注意 3．演習科目群(3) ワークショップ１は経営学科１年次のみに開講される少人数クラスであり、１年次に開講される少人数クラスであり、履修しなければならない。

Ⅵ．履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～(3) ワークショップ１は１年次に開講される少人数クラスであり、履修しなければなら
ない。

Ｐ.70

2019年3月20日

Ⅵ．履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～〔2〕学科科目履修上の注意 6.隣接領域科目（経済学科科目）(1) 経済学科の学科科目のうち、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ
経済学１・２初級マクロ経済学１・２、入門計量経済学１・２、海外語学研修、基礎演習および経済学演習を除くすべてが対象である。詳しくは、経済学科の学科科目を参照すること。

Ⅵ．履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～〔2〕学科科目履修上の注意 6.隣接領域科目（経済学科科目）(1) 経済学科の学科科目のうち、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ
経済学１・２初級マクロ経済学１・２、基礎演習および経済学演習を除くすべてが対象である。詳しくは、経済学科の学科科目を参照すること。

Ｐ.79

2019年3月20日■国際経営学科
10. 大学院科目の履修について
経営学専攻の科目（ただし、ビジネス総論１・２、研究指導、特定課題研究、合同演
習、エクスターンシップ、ビジネス英語を除く）■国際経営学科
10. 大学院科目の履修について
経営学専攻の科目（ただし、ビジネス総論１・２、研究指導、合同演習、エクスターン
シップ、ビジネス英語を除く）

Ｐ.83

2019年3月20日

Ⅳ.学科科目～学べる科目は何か～
表 隣接領域科目（他学科科目）（１）経営学科科目の専門科目の全科目
ただし、経営学入門、マーケティング入門、会計学入門、ビジネスのための法律１・２、データ処理論、ワークショップ、経営組織論、経営戦略論を除く。
（２）経済学科科目の専門科目の全科目
ただし、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学１・２、初級マク
ロ経済学１・２、入門計量経済学１・２、海外語学研修、基礎演習、経済学演習を除く。

Ⅳ.学科科目～学べる科目は何か～
表 隣接領域科目（他学科科目）（１）経営学科科目の専門科目の全科目
ただし、経営学入門、マーケティング入門、会計学入門、データ処理論、ワークショッ
プ、経営組織論、経営戦略論を除く。
（２）経済学科科目の専門科目の全科目
ただし、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学１・２、初級マクロ
経済学１・２、基礎演習、経済学演習を除く。

Ｐ.83

2019年3月20日

Ⅳ.学科科目～学べる科目は何か～
表 隣接領域科目（他学科科目）（注２）専門科目Ⅰの経営学特講、専門科目Ⅱの国際経営学特講については、年度始めに開講する科目を別途掲示する。また、科目名の（ ）内の名称が異なれば別の科目とみなされるので、卒業に必要な単位として認められる。

Ⅳ.学科科目～学べる科目は何か～
表 隣接領域科目（他学科科目）（注２）専門科目Ⅰの経営学特講、専門科目Ⅱの国際経営学特講については、年度始めに開講する科目を別途掲示する。

Ｐ.84

2019年3月20日

Ⅴ.履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～ 〔1〕３．専門外国語Ⅱの外国書講読１・２・３・４、ＢＣＲのうち、海外フィールドスタ
ディについては、担当教員が異なれば別の科目とみなされるので、卒業に必要な単位として認められる。なお、海外フィールドスタディは、履修する学期において卒業を予定している学生は、これを履修することができない。
（削除）
４．演習科目（演習Ａ１・Ａ２・Ａ３・Ａ４、卒業論文、演習Ｂ１・Ｂ２）の履修方
法および単位修得の方法については、「演習と卒業論文」の項を参照すること。

Ⅴ.履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～ 〔1〕３．専門外国語Ⅱの外国書講読１・２・３・４、ＢＣＲのうち、海外フィールドスタ
ディについては、担当教員が異なれば別の科目とみなされるので、卒業に必要な単位として認められる。なお、海外フィールドスタディは、履修する学期において卒業を予定
している学生は、これを履修することができない。
４．専門科目Ⅰの経営学特講、専門科目Ⅱの国際経営学特講については、（ ）内の名
称が異なれば別の科目とみなされるので、卒業に必要な単位として認められる。
５．演習科目（演習Ａ１・Ａ２・Ａ３・Ａ４、卒業論文、演習Ｂ１・Ｂ２）の履修方法
および単位修得の方法については、「演習と卒業論文」の項を参照すること。

Ｐ.85

2019年3月20日

Ⅴ.履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～

Ⅴ.履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～

〔2〕

4/5

〔2〕

ページ
Ｐ.85

変更
年月日

Ｐ.85

2019年3月20日

Ｐ.93

2019年3月20日
演習と卒業論文

Ｐ.93

2019年3月20日
法と経営学研究
科関係科目

新

旧

（注７）隣接領域科目（他学科科目）（１）経営学科科目
経営学科専門科目のすべてが対象となる。ただし、経営学入門、マーケティング入門、会計学入門、ビジネスのための法律１・２、データ処理論、ワークショップ１・
２、経営組織論１・２、経営戦略論１・２を除く。

（注７）隣接領域科目（他学科科目）（１）経営学科科目
経営学科専門科目のすべてが対象となる。ただし、経営学入門、マーケティング入門、会計学入門、データ処理論、ワークショップ１・２、経営組織論１・２、経営戦略論
１・２を除く。

Ⅴ.履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～ 〔2〕（注８）隣接領域科目（他学科科目）（２）経済学科科目
経済学科専門科目のすべてが対象となる。ただし、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学１・２、初級マクロ経済学１・２、入門計量経済学１・２、基礎演習、経済学演習、海外語学研修を除く。
演習と卒業論文別表：応募にあたっての注意事項 （2）①演習Ａ１、演習Ａ２、演習Ａ３、演習Ａ４あるいは演習Ｂ１、演習Ｂ２は、この順に原則として同一教員の下で継続して履修しなければならない。ある段階の演習の単位を修得していない者は次段階の演習を履修できない。
② 演習Ａ１、演習Ａ３、演習Ｂ１の単位はそれぞれ演習Ａ２、演習Ａ４、演習Ｂ２の単位を修得した場合に限り、卒業に必要な単位として認定される。

Ⅴ.履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～ 〔2〕（注８）隣接領域科目（他学科科目）（２）経済学科科目
経済学科専門科目のすべてが対象となる。ただし、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学１・２、初級マクロ経済学１・２、基礎演習、経済学演習を除く。
演習と卒業論文別表：応募にあたっての注意事項 （2）①演習Ａ１、演習Ａ２、演習Ａ３、演習Ａ４は、この順に原則として同一教員の下で継続して履修しなければならない。ある段階の演習の単位を修得していない者は次段階の演習を履修できない。
② 演習Ａ１、演習Ａ３の単位はそれぞれ演習Ａ２、演習Ａ４の単位を修得した場合に限り、卒業に必要な単位として認定される。

法と経営学研究科関係科目の履修〔演 習 科 目〕 …研究指導、特定課題研究、合同演習

法と経営学研究科関係科目の履修〔演 習 科 目〕 …研究指導、合同演習

5/5

目

はじめに

次

·········································································· １

情報の伝達······································································· ４

学修の手引きカリキュラム ······································································· ９
単位制 ··········································································· １０
履修 ············································································· １１
授業 ············································································· １４
試験 ············································································· １５
成績 ············································································· １９
卒業と学位 ······································································· ２２単位認定 ········································································· ２３
明治学院大学教育連携・ボランティア・サティフィケイト・プログラム················ ２４

明治学院共通科目 ······························································ ２５

経済学科 ·········································································· ３９

経営学科 ········································································· ５７

国際経営学科 ···································································· ７１

演習と卒業論文 ································································· ８７

法と経営学研究科関係科目 ·················································· ９５

諸資格 ············································································· ９９明治学院共通科目

25

26

明治学院共通科目
人材養成上の目的・教育目標
明治学院共通科目の主たる開講責任を負う教養教育ｾﾝﾀｰは、明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、明治学院大学の教養教育の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
明治学院共通科目による教養教育は、世界に生起する諸問題について、他者との共生をめざし柔軟かつ誠実に対処することのできる市民的教養を有する人材の養成を目的とする。そしてその実現のために、言語系科目と諸領域科目の教育が連携し、多様な思考力と表現力を養成するための総合的な教育を推進する。
言語系科目の教育においては、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の向上と言語を育んできた自他の文化への理解を深め、自律的な学修態度を身につけることを教育目標とする。また、諸領域科目の教育においては、専門的知見の修得を通して、問題を的確に理解するための読解力や分析力、問題解決のための多面的な思考力を身につけることを教育目標とする。

期待される学修成果
教養教育ｾﾝﾀｰは、明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成する。学生は、明治学
院共通科目を順次的・体系的に学修し、所定の単位を修得することにより、次の態度、知識、能力を身につけることが期待できる。
１

建学の精神を理解し、多様な価値観を尊重しつつ社会参加を通して他者への貢献を志向する態度

２

幅広い学問分野の基礎知識を有し、現代社会が抱える諸問題に対して多面的に捉え、的確に価値の判断を行う能力

３

自ら発見した課題について、幅広い知見に基づいて、その解決策を適正かつ明確に提示する能力

４

他者とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに必要な能力を身につけ、生涯にわたってそれを伸展させるための自律的学修をつづける
態度

教育課程の編成及び実施に関する方針
教養教育ｾﾝﾀｰは、明治学院大学の「教育課程の編成及び実施に関する方針」に基づき、教養教育ｾﾝﾀｰの定める「人材養成上の目的・教育目標」に沿って、「教育課程の編成及び実施に関する方針」を次のとおり定める。
明治学院共通科目を、ｺｱ科目・言語系科目群・人文科学系科目群・社会科学系科目群・自然科学系科目群・情報処理系科目群・健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目群･総合教育系科目群の各群により構成する 。効率的な教育効果を期待して、ｺｱ科目に加え、基礎・応用・発展のﾚﾍﾞﾙを設定することにより、順次的・体系的な学修を促進できるように科目を編成する。
(1) ｺｱ科目
建学の精神を理解し、他者への貢献を実現するために必要な知見の獲得を目指して、下記の科目を開講する。
必修科目：「ｷﾘｽﾄ教の基礎」を 1 年次に配当する。

(2) 言語系科目群
英語によるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の向上、初習語における基礎的運用能力の育成を目指して、下記の科目を開講する。
必修科目：「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」を 1 年次に配当する。
留学生には、「日本語」科目を配当する。
選択必修：ﾌﾗﾝｽ語、ﾄﾞｲﾂ語、ｽﾍﾟｲﾝ語、ﾛｼｱ語、中国語、韓国語を選択言語科目として配当する。
留学生は、日本語以外の言語、もしくは、「日本語研究」を選択必修とする。
*「日本語研究」を選択必修とするのは、法律学科・消費情報環境法学科・政治学科のみ。

27

自由選択：英語のｵｰﾗｼｰ(聞く・話す)に加え、ﾘﾃﾗｼｰ(読む・書く)強化を目指して、「英語研究」を開講する。
初習語学修の進展を目指して、必修科目として選択した初習語のｲﾝﾃﾝｼﾌﾞｸﾗｽとして各言語の「演習」を開講する。また、上記の選択必修科目に加えて、ｲﾀﾘｱ語・ｱﾗﾋﾞｱ語・ﾀｲ語の学修を目的とした「基礎」を開講する。
初習語によるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の養成のため、「(初習)語研究」を開講する。

(3) 情報処理系科目群
選択必修：「ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ」を 1 年次に配当する。
自由選択：「ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ研究」、「情報科学」を開講する。

(4) 諸領域科目群
明治学院共通科目の期待される学修成果に示した 1～4 について、幅広い学問分野における知識と正確な判断力を涵養するため、「人文科学系科目」、「社会科学系科目」、「自然科学系科目」、「健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目」、「総合教育系科目」の各分野・領域において諸科目を開講する。各授業科目には、個別の授業ﾃｰﾏが提示される。

28

[履修上の注意]①A･Bあるいは1～6はそれぞれ独立した科目である。なお、原則としてA・Bは、同一曜時限の同一担当者のｸﾗｽを履修することとし、同一曜時限に複数ｸﾗｽが開講されている場合にも、いずれか1ｸﾗｽを定めて履修するものとする。
②以下の表の配当年次とは、その科目を履修できる下限の年次を示したものである。1年次配当科目とは、1年次以上の学生が履修できることを意味している。
③特に指示がある科目を除き、同一科目が異なる曜時限に複数開講されている場合でも、履修できるのは1つだけである。
(例:「ｷﾘｽﾄ教の思想と文化1」が月曜1限と月曜2限に開講されている場合、履修できるのは片方のみ)④修得可能な単位数は、学科ごとに定められている。
『履修要項』での説明を参照すること。
⑤履修可能なｸﾗｽの開講学期等については、Port Hepburnの開講科目情報

時間割表で、各自が所属する学科・入学

年度の時間割表を参照すること。
⑥学生は自身の興味関心にしたがって所定のﾙｰﾙの範囲内で自由に履修することができるが、関連する科目を有機的に履修することにより、学修の幅をもたせることが可能である。その理想的な「ﾓﾃﾞﾙ」として各ﾃｰﾏに沿った「仮想ｺｰｽ」（「ｱｼﾞｱ地域研究入門ｺｰｽ」
・「Do for Others とﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動ｺｰｽ」
・「多文化共生ｺｰｽ」
・「持続可能な
社会ｺｰｽ」）が設定されている。なお詳細は教養教育ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを参照すること。

[科目ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞについて]
明治学院共通科目には科目ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞが付番される。その意味は下記のとおりとなる。

MG

+

固有記号

●●●

+

1 ～ 3

科目群の略称（ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ 3 文字）+

科目のﾚﾍﾞﾙ
（百の位）

0 ～ 9

+

1 ～ 9

科目群内の連続番号（十の位以下）科目のﾚﾍﾞﾙについては、以下のとおりである。

1：基礎

2：応用

3:発展

ﾚﾍﾞﾙ 2 以上の科目を履修する場合は、その下位ﾚﾍﾞﾙの科目を履修または単位修得していることが望ましい。

科目例： MGCHR101 ｷﾘｽﾄ教の基礎 A

MG
固有記号

29

＋

CHR

＋

科目群の略称

1
ﾚﾍﾞﾙ

＋

01
連続番号

＋

ｷﾘｽﾄ教の基礎 A
科目名

[必修科目]
必修および選択必修科目。以下の科目 1～3 について、それぞれ所定の単位を修得すること。

1．[ｺｱ科目]
全学必修のｷﾘｽﾄ教関連科目。A･Bそれぞれ2単位、計4単位を修得しなければならない。
ナンバリング
MGCHR

101～102

科目名

レベル

単位数

配当年次

1

各2

1 年次

ｷﾘｽﾄ教の基礎 A・B

2．[言語系科目]必修である英語科目と選択必修の初習語科目。

経済学部各学科の履修一覧

経済学科

英語
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

ﾌﾗﾝｽ語

中国語

ﾄﾞｲﾂ語

ｽﾍﾟｲﾝ語

ﾛｼｱ語

韓国語

日本語

●

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×

必修
経営学科

●

初習語として、いずれか一言語(4単位)を選択必修

◎

必修
国際経営
学科
留学生

●

選択必修

◎

◎

◎

◎

初習語として、いずれか一言語(4単位)を選択必修

◎

必修

◎

◎

留学生用

◎

◎

◎

◎

留学生用

◎

初習語として、いずれか一言語(4単位)を選択必修◎◎

初習語として、いずれか一言語(4単位)を選択必修(母語以外)

必修

×：履修不可能◎

留学生用●◎：選択必修◎×◎・表においては、●：必修

◎

×

を表す。

・英語科目については、「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」1A・1B、2A・2Bそれぞれ各1単位、計4単位を修得しなければならない。
・初習語とは、ﾌﾗﾝｽ語、中国語、ﾄﾞｲﾂ語、ｽﾍﾟｲﾝ語、ﾛｼｱ語、韓国語をいう。いずれか1言語を選択し、その言語について1A・1B、2A・2Bの各1単位、計4単位を修得しなければならない。可能な限り1年次での履修と単位修得が望ましい。
・「日本語」1A・1B、2A・2Bは留学生のための必修外国語科目であり、一般学生は履修することができない。留学生
は「日本語」1A・1B、2A・2Bの4単位を必修とし、さらに日本語以外の言語（同一言語、ただし母語は除く）から
4単位を必修とする。
・原則として、入学時に選択した「初習語」は他の言語へ変更することはできない。ただし、特別の事情があり、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ期間に申し出た者については、科目責任者が判断する。

30

言語系必修・選択必修科目
ナンバリング

科目名

レベル

単位数

配当年次

MGENG

101～104

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 1A・1B・2A・2B

1

各1

1 年次

MGFRE

101～104

ﾌﾗﾝｽ語 1A・1B・2A・2B

1

各1

1 年次

MGCHN

101～104

中国語 1A・1B・2A・2B

1

各1

1 年次

MGGER

101～104

ﾄﾞｲﾂ語 1A・1B・2A・2B

1

各1

1 年次

MGSPN

101～104

ｽﾍﾟｲﾝ語 1A・1B・2A・2B

1

各1

1 年次

MGRUS

101～104ﾛｼｱ語 1A・1B・2A・2B

1

各1

1 年次

MGKOR

101～104

韓国語 1A・1B・2A・2B

1

各1

1 年次

MGJPN

101～104

日本語 1A・1B・2A・2B

1

各1

1 年次

・英語以外の言語について、大学入学以前に既に学習している言語を選択する際には必ず教務課窓口に相談すること。
・相談の結果、許可された者は上記の言語 1A・1B・2A・2B ではなく、3A・3B・4A・4B を選択必修科目として履修することになる。

[選択科目]
以下の諸科目から自由に選択して履修することができる。多様な科目を選択してもよいし、同一分野の科目を集中的に選択してもよい。学生それぞれの関心に即して履修計画を立てることが可能である。
・各科目ごとの内容は、ｼﾗﾊﾞｽに（授業ﾃｰﾏを付して）公表される。履修に際してはそれらを参照すること。
・履修者数が制限されることがあるので、履修希望者はｼﾗﾊﾞｽを参照すること。

1．[言語系科目群]※A･Bは独立した科目であるが、可能な限り同一曜時限の同一担当者のｸﾗｽを履修することとし、同一曜時限に複数ｸﾗｽが開講されている場合にも、いずれか1ｸﾗｽを定めて履修するものとする。

「○○語演習」
・必修科目として選択した初習語と同じ言語について、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力向上を目指す。
・この科目の単位修得をもって、初習語必修単位に振り替えることはできない。
ナンバリング
MGFRE
MGCHN
MGGER
MGSPN
MGKOR

31

科目名

レベル

単位数

配当年次

111～112

ﾌﾗﾝｽ語演習初級 A・B

1

各1

1 年次

221～222

ﾌﾗﾝｽ語演習中級 A・B

2

各1

1 年次

111～112

中国語演習初級 A・B

1

各1

1 年次

221～222

中国語演習中級 A・B

2

各1

1 年次

111～112ﾄﾞｲﾂ語演習初級 A・B

1

各1

1 年次

221～222

ﾄﾞｲﾂ語演習中級 A・B

2

各1

1 年次

111～112ｽﾍﾟｲﾝ語演習初級 A・B

1

各1

1 年次

221～222

ｽﾍﾟｲﾝ語演習中級 A・B

2

各1

1 年次

111～112

韓国語演習初級 A・B

1

各1

1 年次

221～222

韓国語演習中級 A・B

2

各1

1 年次

「○○語研究」・「○○語特別研究」
・英語および必修科目で選択した初習語について、次年度以降も学修を継続することを希望する学生のためのｲﾝﾃﾝ
ｼﾌﾞｸﾗｽである。
「○○語研究」1A･B、2A･B、3A･Bは2年次から、「○○語研究」4A･Bは3年次以上から履修が可能となる。いずれも各学期2単位科目である。
・履修に際し一定の語学力が必要とされるため、「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」1A･B、2A･Bの計4単位を未修得の者が、以下の「英語研究」を履修することは望ましくない。また、「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」が必修ではない学生が履修を希望する場
合は、初回の授業に必ず出席して履修許可を得ることが必要である。
・必修科目で選択した「初習語」1A･B、2A･Bの計4単位を未修得の者が、以下の「○○語研究」を履修することは望
ましくない。
・「英語特別研究」A･Bは、1年次で「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」に加えてﾘﾃﾗｼｰ（読み・書き）を強化することを希望する学生のためのｲﾝﾃﾝｼﾌﾞｸﾗｽである（英文学科、国際学科、国際ｷｬﾘｱ学科を除く）。
・これらの科目の単位修得をもって、初習語必修単位に振り替えることはできない。
ナンバリング
MGENG

MGFRE

MGCHN

MGGER

MGSPN

MGRUS

MGKOR

科目名

レベル

単位数

配当年次

201～202

英語特別研究 A・B

2

各2

1 年次

211～216

英語研究 1A・1B・2A・2B・3A・3B

2

各2

2 年次

211～214ﾌﾗﾝｽ語研究 1A・1B・2A・2B

2

各2

2 年次

315～316ﾌﾗﾝｽ語研究 3A・3B

3

各2

2 年次

317～318

ﾌﾗﾝｽ語研究 4A・4B

3

各2

3 年次

211～214中国語研究 1A・1B・2A・2B

2

各2

2 年次

315～316

中国語研究 3A・3B

3

各2

2 年次

317～318

中国語研究 4A・4B

3

各2

3 年次

211～214

ﾄﾞｲﾂ語研究 1A・1B・2A・2B

2

各2

2 年次

315～316

ﾄﾞｲﾂ語研究 3A・3B

3

各2

2 年次

317～318

ﾄﾞｲﾂ語研究 4A・4B

3

各2

3 年次

211～214ｽﾍﾟｲﾝ語研究 1A・1B・2A・2B

2

各2

2 年次

315～316ｽﾍﾟｲﾝ語研究 3A・3B

3

各2

2 年次

317～318

ｽﾍﾟｲﾝ語研究 4A・4B

3

各2

3 年次

211～214

ﾛｼｱ語研究 1A・1B・2A・2B

2

各2

2 年次

315～316

ﾛｼｱ語研究 3A・3B

3

各2

2 年次

317～318

ﾛｼｱ語研究 4A・4B

3

各2

3 年次

211～214

韓国語研究 1A・1B・2A・2B

2

各2

2 年次

315～316

韓国語研究 3A・3B

3

各2

2 年次

317～318

韓国語研究 4A・4B

3

各2

3 年次

レベル

単位数

配当年次

「○○語 3A･3B、4A･4B」
・各初習語既習者用のｲﾝﾃﾝｼﾌﾞｸﾗｽであり、国際学科生以外は自由に履修できない。
ナンバリング

科目名

MGFRE

205～208

ﾌﾗﾝｽ語 3A・3B・4A・4B

2

各1

1 年次

MGCHN

205～208

中国語 3A・3B・4A・4B

2

各1

1 年次

MGGER

205～208

ﾄﾞｲﾂ語 3A・3B・4A・4B

2

各1

1 年次

MGSPN

205～208

ｽﾍﾟｲﾝ語 3A・3B・4A・4B

2

各1

1 年次

MGRUS

205～208

ﾛｼｱ語 3A・3B・4A・4B

2

各1

1 年次

MGKOR

205～208

韓国語 3A・3B・4A・4B

2

各1

1 年次

32

「○○語の基礎」および西洋古典語研究
・必修および選択必修以外の言語について、基礎的な学修を希望する学生のためのｲﾝﾃﾝｼﾌﾞｸﾗｽである。
ナンバリング

科目名

レベル

単位数

配当年次

MGITA

101～102

ｲﾀﾘｱ語の基礎 A・B

1

各1

1 年次

MGARB

101～102

ｱﾗﾋﾞｱ語の基礎 A・B

1

各1

1 年次

MGTHA

101～102

ﾀｲ語の基礎 A・B

1

各1

1 年次

MGGRE

101～102

ｷﾞﾘｼｱ語研究 A・B

1

各2

1 年次

MGLAT

101～102

ﾗﾃﾝ語研究 A・B

1

各2

1 年次

レベル

単位数

配当年次

手話
・手話の知識を学び、基本的な運用能力を身につける。
ナンバリング
MGSIG

科目名

101

手話 1

1

各2

1 年次

202

手話 2

2

各2

1 年次

外国文化論科目
・それぞれの国の文化、社会について知識を深め、言語学習への興味を持たせるための入門的科目と、当該言語の資料にも触れながら、社会、文化についての知識を深める各論科目である。
ナンバリング
MGEUC
MGASC

科目名

レベル

単位数

配当年次

101～106

ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文化入門 1・2・3・4・5・6

1

各2

1 年次

111～116

ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語圏の文化各論 1・2・3・4・5・6

1

各2

1 年次

101～104

ｱｼﾞｱ言語圏の文化入門 1・2・3・4

1

各2

1 年次

111～114

ｱｼﾞｱ言語圏の文化各論 1・2・3・4

1

各2

1 年次

レベル

単位数

配当年次

留学生関連科目
・以下は留学生のための科目であり、一般学生は履修できない。
・留学生の履修については、別途ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ等の説明を参照し、その指導に従うこと。
・「日本語研究」3A・3Bは、2年次生でも白金校舎での履修が可能である。
ナンバリング
MGJPN

33

科目名

205～208

日本語 3A・3B・4A・4B

2

各1

2 年次

211～216

日本語研究 1A・1B・2A・2B・3A・3B

2

各2

2 年次

2．[人文科学系科目群]
ナンバリング

MGCHR

MGPHI

MGETH

MGLOG
MGLIN
MGPSY
MGEDU
MGART
MGJPL
MGJPS

科目名

レベル

単位数

配当年次

201～204

聖書の世界 1・2・3・4

2

各2

2 年次

211～214

ｷﾘｽﾄ教の思想と文化 1・2・3・4

2

各2

1 年次

221～224

宗教史 1・2・3・4

2

各2

1 年次

231～234

現代社会とｷﾘｽﾄ教 1・2・3・4

2

各2

1 年次

101～102

哲学史 1・2

1

各2

1 年次

201～202

哲学各論 1・2

2

各2

1 年次

211～212

科学思想 1・2

2

各2

1 年次

101～102

倫理学入門 1・2

1

各2

1 年次

201～204

倫理学各論 1・2・3・4

2

各2

1 年次

101～102

論理学概論 1・2

1

各2

1 年次

201～202

伝統論理学 1・2

2

各2

1 年次

211～212

現代論理学 1・2

2

各2

1 年次

101～104

言語科学の基礎 1・2・3・4

1

各2

1 年次

101～102

心理学入門 1・2

1

各2

1 年次

201～204

心理学各論 1・2・3・4

2

各2

2 年次

101～102

教育学の基礎 1・2

1

各2

1 年次

101～102

芸術学の基礎 1・2

1

各2

1 年次

201～206

芸術学各論 1・2・3・4・5・6

2

各2

1 年次

101～102

日本文学概論 1・2

1

各2

1 年次

201～204

日本文学講読 1・2・3・4

2

各2

1 年次

101～104

日本文化論入門 1・2・3・4

1

各2

1 年次

201～202

日本文化特論 1・2

2

各2

1 年次

※ 3 年次以上で「哲学（専）」1・2 を履修するためには、「MGPHI」（哲学）、「MGETH」（倫理学）、「MGLOG」（論理学）の科目か
ら、同一名称の 2 科目（計 4 単位）を修得済みでなければならない。
※ 「心理学各論」1～4 を履修するためには、「心理学入門」1・2 の単位修得が望ましい。

3．[社会科学系科目群]
ナンバリング

科目名

レベル

単位数

配当年次

MGLAW

101～102

法学(日本国憲法を含む) 1・2

1

各2

1 年次

MGPOS

101～102

政治学 1・2

1

各2

1 年次

101～102

社会学理論の基礎 1・2

1

各2

1 年次

111～112

文化とﾒﾃﾞｨｱの社会学入門 1・2

1

各2

1 年次

121～122

生命とｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨの社会学入門 1・2

1

各2

1 年次

131～132

環境とｺﾐｭﾆﾃｨの社会学入門 1・2

1

各2

1 年次

MGSWS

101～102

社会福祉学 1・2

1

各2

1 年次

MGSTA

101～104

統計学 1・2・3・4

1

各2

1 年次

201～206

歴史学 1・2・3・4・5・6

2

各2

1 年次

211～212

歴史学の世界 1・2

2

各2

1 年次

101～102

人文地理学入門 1・2

1

各2

1 年次

201～206

人文地理学 1・2・3・4・5・6

2

各2

1 年次

MGSOC

MGHIS
MGGEO

34

MGANT
MGSOS

101～102

文化人類学入門 1・2

1

各2

1 年次

201～202

文化人類学各論 1・2

2

各2

1 年次

101～104

社会科学概論 1・2・3・4

1

各2

1 年次

レベル

単位数

配当年次

4．[自然科学系科目群]
ナンバリング

MGMAT

MGPHY

MGCHE

MGBIO

MGLIS

科目名

101～102

数学入門 1・2

1

各2

1 年次

111～114

数学 1・2・3・4

1

各2

1 年次

211～212

数学特論 1・2

2

各2

1 年次

101～103

物理学入門 1・2・3

1

各2

1 年次

201～203

現代の物理学 1・2・3

2

各2

1 年次

211

物理学特論

2

各2

1 年次

121～122

物理学方法論 A・B

1

各2

1 年次

101～102

化学入門 1・2

1

各2

1 年次

201～204

現代の化学 1・2・3・4

2

各2

1 年次

121～122

化学方法論 A・B

1

各2

1 年次

101～102

生物学入門 1・2

1

各2

1 年次

201～205

現代の生物学 1・2・3・4・5

2

各2

1 年次

211

生物学特論

2

各2

1 年次

121～122

生物学方法論 A・B

1

各2

1 年次

101～102

生命科学入門 1・2

1

各2

1 年次

201～203

生命科学各論 1・2・3

2

各2

1 年次

211

生命科学特論

2

各2

1 年次

121～122

生命科学方法論 A・B

1

各2

1 年次

レベル

単位数

配当年次

5．[情報処理系科目群]
・以下は中級以上の技能を有する学生のための科目である。
ナンバリング
MGCOM

科目名

201～204

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ研究 1A・1B・2A・2B

2

各2

1 年次

211～214

情報科学 1・2・3・4

2

各2

1 年次

6．[健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目群]・履修に際しては、ｼﾗﾊﾞｽ、『明治学院共通科目
ナンバリング
MGHSS

35

健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目履修の手引き』を参照すること。

科目名

レベル

単位数

配当年次

101～102

健康科学概論 1・2

1

各2

1 年次

111～112

ｽﾎﾟｰﾂ科学概論 1・2

1

各2

1 年次

ナンバリング

MGHSS

科目名

レベル

単位数

配当年次

121～122

ｽﾎﾟｰﾂ社会学概論 1・2

1

各2

1 年次

131～134

ｽﾎﾟｰﾂ方法学 1・2・3・4

1

各2

1 年次

201～202

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ科学理論・実習 1・2

2

各2

1 年次

211～212

ﾊﾞｲｵﾒｶﾆｸｽ理論・実習 1・2

2

各2

1 年次

141・143・145

ｼｰｽﾞﾝｽﾎﾟｰﾂ研究 1A・2A・3A

1

各2

1 年次

242・244・246

ｼｰｽﾞﾝｽﾎﾟｰﾂ研究 1B・2B・3B

2

各2

1 年次

・経済学部生においては「健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目群」からは合わせて8単位までが卒業要件単位となる。それ以上修得しても卒業に必要な単位とはならない。

7．[総合教育系科目群]
ナンバリング

MGIND

MGMGS

科目名

レベル

単位数

配当年次

101～106

現代世界と人間 1・2・3・4・5・6

1

各2

1 年次

111～112

現代社会と教養 1・2

1

各2

1 年次

121～122

多文化共生入門 1・2

1

各2

1 年次

201～204

多文化共生各論 1・2・3・4

2

各2

1 年次

131～132

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼﾁｽﾞﾝｼｯﾌﾟ入門 1・2

1

各2

1 年次

211～214ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼﾁｽﾞﾝｼｯﾌﾟ各論 1・2・3・4

2

各2

1 年次

141～143

現代平和研究 1・2・3

1

各2

1 年次

221～224

ｽﾀﾃﾞｨｰﾂｱｰ 1・2・3・4

2

各2

1 年次

101

明治学院研究 1

1

各2

1 年次

202～203

明治学院研究 2・3

2

各2

1 年次

MGENV

101～104

環境学各論 1・2・3・4

1

各2

1 年次

MGSUS

101～104

ｻｽﾃｲﾅﾋﾞﾘﾃｨｰ学 1・2・3・4

1

各2

1 年次

101～104

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ学入門 1・2・3・4

1

各2

1 年次

111～112ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会と市民活動入門 1・2

1

各2

1 年次

201～202

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会と市民活動 1・2

2

各2

1 年次

121

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動論（国内）1A

1

各2

1 年次

122

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動論（海外）2A

1

各2

1 年次

223

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動論（国内）1B

2

各2

2 年次

224

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動論（海外）2B

2

各2

2 年次

231

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動実習（国内）

2

各2

2 年次

232

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動実習（海外）

2

各2

2 年次

301

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動研究（国内）

3

各2

2 年次

302

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動研究（海外）

3

各2

2 年次

101

ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾗｲﾃｨﾝｸﾞの基礎

1

各2

1 年次

201

ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ演習 1

2

各2

1 年次

101

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ 1

1

各2

1 年次

202

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ 2

2

各2

2 年次

203～204

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ 3・4

2

各2

3 年次

111

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ 1

1

各2

2 年次

212

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ 2

2

各2

2 年次

301～302

ｱｼﾞｱ･日本研究 A・B

3

各2

3 年次

MGVOL

MGACW

MGLCD

MGSEM

36

ナンバリング

MGSEM

MGPIO

MGINT

MGCCS

科目名

レベル

単位数

配当年次

311～312ﾖｰﾛｯﾊﾟ文化圏研究 A・B

3

各2

3 年次

321～322

現代科学研究 A・B

3

各2

3 年次

331～332

現代社会研究 A・B

3

各2

3 年次

101

ｵﾙｶﾞﾝ実習 1 (注 1)

1

各2

2 年次

202

ｵﾙｶﾞﾝ実習 2 (注 1)

2

各2

2 年次

201～206

Japanese Arts and Culture 1・2・3・4・5・6

2

各2

1 年次

211～216

Japanese History 1・2・3・4・5・6

2

各2

1 年次

221～226

Japanese Society 1・2・3・4・5・6

2

各2

1 年次

231～234

Multilingualism and Multiculturalism 1・2・3・4

2

各2

1 年次

241～244

Current Issues 1・2・3・4

2

各2

1 年次

111～112

異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究 A・B (注 2)

1

各2

1 年次

注 1:「ｵﾙｶﾞﾝ実習」1･2 は実習体験型の科目であり、その実施時期や授業形態について特別な条件が付されている。
注 2: この科目は、「日本の社会と文化」1A・1B・2A・2B・3A・3B において、留学生の授業に一般学生が参加するために設けられた科目である。この科目の履修資格と履修上の要件については、ｼﾗﾊﾞｽを参照すること。

留学生関連科目
・以下は留学生のための科目であり、一般学生は履修できない。
ナンバリング

科目名

レベル

単位数

配当年次

MGCCS

101～106

日本の社会と文化 1A・1B・2A・2B・3A・3B

1

各2

1 年次

MGACW

202

ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ演習 2（留学生専用）

2

各2

1 年次

レベル

単位数

配当年次

各2

1 年次

8．[特別学科科目]
・学科によっては、(注 3)に記載された資格の要件単位となる。
ナンバリング

科目名
社会学概論 A・B

注 3：中学（社会）、高校（公民）教育職員免許状取得のために履修する場合は、「教職課程履修要項（諸資格）」も参照すること。

9．[短期留学認定科目]
・以下は、本学と協定を結ぶ海外校への短期留学について、本学が単位を認定するための科目である。短期留学を行った者以外が単位を修得することはできない。
・留学先によって別途配当年次が定められている場合があるので、必ず「留学ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ」を確認すること。
・これらの科目は各学科で定める年間履修単位数の上限には含まれない。
ナンバリング

MGRES

37

科目名

レベル

単位数

配当年次

101

ﾖｰﾛｯﾊﾟ研究（短期留学）

1

各4

1 年次

102

ｲｷﾞﾘｽ研究（短期留学）

1

各4

1 年次

103

ｽﾍﾟｲﾝ研究（短期留学）

1

各4

1 年次

104

ﾄﾞｲﾂ研究（短期留学）

1

各4

1 年次

105

ﾌﾗﾝｽ研究（短期留学）

1

各4

1 年次

106

ｱﾒﾘｶ研究（短期留学）

1

各4

1 年次

107

ｶﾅﾀﾞ研究（短期留学）

1

各4

1 年次

108

韓国研究（短期留学）

1

各4

1 年次

MGRES109

中国研究（短期留学）

1

各4

1 年次

110

ｵｾｱﾆｱ研究（短期留学）

1

各4

1 年次

111

東南ｱｼﾞｱ研究（短期留学）

1

各4

1 年次

10．海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ関連科目
・以下は、海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟに参加した学生が、単位を修得することができる科目である。
・ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ先によって別途配当年次が決められている場合があるので、必ず出願時に確認すること。
・これらの科目は各学科で定める年間履修単位数の上限には含まれない。
・これらの科目はP・F評価となるため、GPAには含まれない。
ナンバリング
MGITS

38

科目名

レベル

単位数

配当年次

101～102

海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ課題研究 A・B

1

各2

1 年次

201～202

海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ A・B

2

各4

1 年次

経済学科

39

40

《経

済

学 部》

人材養成上の目的・教育目標
経済学は人・金・物の動きを対象とする非常に広い学問であり、個人あるいは集団の生活と直結した実学である。
経済学部では、いずれの学科でも第一にその分野の基礎力を身につけることを目標とし、同時に、的確な情報収集能力や他人とのコミュニケーション能力の獲得にも力を入れ、健全な倫理観を持ちながら経済学の知識によって社会で活躍できる人材の育成を目指す。
また、経済学の多様性や新しい変化に弾力的に取り組めるよう、身につけた基礎的な力を実際の現場で応用する実践的な科目を多く配置し、これらを習得し、バランス感覚を身につけた『良識のある経済人』の育成を目指す。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
経済学部の学生は、所定の期間在籍し、学部の人材養成上の目的・教育目標に沿って、それぞれの学科の基礎
力を身につけていると同時に、応用力とも習得した『良識ある経済人』に対して、学士学位を与える。学位取得には、それぞれの学科が配置した授業科目を履修して、基準となる単位数を修得しなければならない。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
各学科の基礎的専門分野のカリキュラムについては、学科のカリキュラム・ポリシーを定める。
学部の人材養成上の目的・教育目標に沿って、それぞれの学科が定めた方針に従って、教育課程(カリキュラム)を編成する。専門教育科目のうち、演習(卒業論文を含む)とインターンシップはすべての学科の共通科目として配置する。また、経済学部内の他学科の専門教育科目は、隣接領域科目(他学科科目)として位置づけ、原則として、経済学部の全学生が履修できるようにする。

41

■経済学科
人材養成上の目的・教育目標
経済のグローバル化、IT技術の進歩等を背景に、現代の経済は非常に複雑なものとなっている。経済学科では、複雑化した経済の基本的なメカニズムの理解に必要な、学問としての経済学の基礎を身につけることを第一の教育目標とする。また、その基礎学力の現実の経済問題への応用を通して、経済学的センスと現実の問題に的確に対処できる応用能力を涵養することを第二の教育目標とする。
これらの目標を達成するため、さまざまな経済現象を自分なりに理解する主体的な学習が不可欠である。経済学科は、そのような学習姿勢を育て、自立した経済人を世に送り出すことに主眼をおいたカリキュラムを提供する。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
所定の教育課程(カリキュラム)に基づき128単位を修得し、以下の能力を有する学生に学士(経済学)の学位を授与する。
• 国際化・情報化が進むなかで、ますます複雑化する経済システムのメカニズムを理解した上で、現実の問題に経済学的な見方から対応できる能力。つまり、経済理論の基礎に加え、現在・過去の具体的な経済現象に関する様々な知識を身につけることで、自立した経済人として変化する社会・経済現象を理解し、問題への対処方法を主体的に選択できる能力。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
現実社会において直面する様々な問題に対して、経済学的な見方から客観的な分析を加えるために必要な知識を、経済理論、歴史的関係、政策・制度といった側面から教授し、演習・卒業論文を通して学生が自らの問題関心に基づき主体的に研究するように指導する。このような経済学の学習と同時に、高度情報化社会において必須となる情報処理技術に関する知識や、国際化社会において必要とされるコミュニケーション能力についても、併せて修得できるように教育課程(カリキュラム)を構成する。その際に、学生の多様なニーズに対応できるように選択肢の広い教育課程(カリキュラム)を用意する。
1年次では理論・歴史・現状分析などの基礎を身につけることができるように、経済学の入門的な科目を配置する。2年次からは、学生が各自の目的に応じて専門的な勉学を進めることができるように、3つの専攻コース(ポリシー・アナリシスコース、企業・制度デザインコース、グローバル・スタディーズコース)を設置する。
ポリシー・アナリシスコース：
競争的な市場とそれを補完する公共政策という視点で市場経済を捉え、その理論や政策について基礎的なもの
から専門的なものへと段階を追って順番に学ぶ積み上げ方式による体系的な教育方法を採用することで、経済問
題を理論的に考える能力を基礎から積み上げ、実社会に応用できる実力を養成する。
企業・制度デザインコース：
市場経済は、市場取引だけでなく、企業組織あるいは法律やルールといった制度の存在を通じて機能している。
このコースは、関連する具体的なケースに即しながら、企業組織の役割、法やルールの制度設計を問題にする。
経済と法の関連、そして組織内のインセンティブやガバナンス構造などが視野に入れられる。企業組織や法や制度の形態に応じて、市場経済の効率性は変わりうるもので、企業組織とそのとりまく経済環境は、所与のものではなく、相互的に調整、形成可能なものであることが理解される。企業や組織に身をおきながら、経済環境と市場との相互関係を戦略的に構想できる人材の育成を目標とする。

42

グローバル・スタディーズコース：
世界的規模で繰り広げられる、歴史的、地域的に多様な制度や環境のもとでの経済の諸相を理解する。グロー
バルな経済の発展、ボーダーレスな展開、過去、現在、未来にわたるタイムスパン上の問題が視野に入れられる。
経済のグローバル化に対応するために、基本的な経済理論を学ぶ一方で、現実社会における現在や過去の実際の経済現象を学ぶ科目を、学生が各自の問題関心に沿って受講できるように、実習科目（体験学習）をはじめ多面に用意し、グローバルに展開する様々な業界で活躍できる人材の育成を目標とする。

43

Ｉ． 学科の方針
経済学部経済学科では、現実社会において直面する経済現象並びに経済問題を理解すると同時に、これらの諸問題に客観的分析を加えるために必要な知識を、経済理論的側面、歴史的関係、および政策的制度的な側面から教授し、演習および卒業論文を通して、経済問題に関わる研究を主体的に行わせるように指導する。このような経済学の学習と同時に、高度情報化社会において必須となる情報処理技術に関する知識並びに国際化社会において必要とされるコミュニケーション能力の諸技能をも併せて修得できるように教育課程 (カリキュラム)を構成している。
経済学科の科目は、専門科目(経済学科の学科科目)、隣接領域科目(他学科科目)、明治学院共通科目、教職関連科目から構成されている。また、学習の目的に応じて、「ポリシー・アナリシスコース」「企業・制度デザイン
コース」「グローバル・スタディーズコース」の３つの専攻コースが設置されている。経済学科の学生は、２年次より、いずれかの専攻コースに所属しなければならない。

Ⅱ． 専攻コース制度に関して学習の目的に応じて以下の３つの専攻コースがある。また、それぞれの専攻コースには定員がある。
（年度によって定員が変動する可能性があるため、注意すること。）①

ポリシー・アナリシスコース（定員100名）②

企業・制度デザインコース（定員100名）③

グローバル・スタディーズコース（定員180名）

１．専攻コースへの所属
1 年次秋学期中に希望する専攻コースを教務課に申告すること。各コースとも定員を超す希望者がいる場合
は、成績による選別が行われる（２．２年次進級時専攻コースの選考方法（定員を超過するとき）を参照）。学生はいずれかの専攻コースに所属しなければならない。

２．２年次進級時専攻コースの選考方法（定員を超過するとき）
以下の２段階で選考を行う。
１）２年次進級時、卒業要件単位を 24 単位修得している者を優先とする
２）１）でも超過する場合は、GPA(P20 を参照)による選考を行う

３．専攻コースの変更
いったん、専攻コースに所属すると、年度中での専攻コースの変更はできないが、3年次進級時のみ、コース変
更の申告を教務課にて受け付ける。ただし、①希望する専攻コースの定員に欠員がある場合に限られること、②先着順で定員が満了するときに、コース変更の受付を終了すること、③４年次進級時にコース変更を希望す
る際は、コース変更希望理由書を提出することが必須である、(注意)所属するコースにより、卒業に必要な単位の内訳が異なる（V・を参照）。

44

Ⅲ． 科目の履修
１．履修の順序
学期科目に、「１」・「２」という番号が付いている場合、この番号は履修の順序を指示している。したが って、
たとえば、秋学期に開講される「金融論２」を履修するためには、原則として春学期に開講される「金融論１」を履修することが望ましい。

２．配当年次と単位数
科目には必ず配当年次と単位数が指示されている。
科目の配当年次は、指示された年次の年次生と、それより上級の年次生だけが当該科目を履修できることを示している。指示された配当年次に満たない年次生は当該科目を履修できない。ただし、本要項中で特に指示が付されている科目については、その指示による。
科目の単位数は、履修した科目の試験に合格すると、当該科目に指示された単位数が与えられることを示している。

３．年間履修単位数制限
１）１年間に履修できる単位数の上限は、48単位とする。ただし、「卒業論文」、「インターンシップ（講義）」、「インターンシップ（実習）」、「フィールドスタディＡ～Ｄ」、「社会参加実習１・２」、「応用簿記」、「e-learning１・
２」、「海外フィールドスタディ」、「海外インターンシップ」の単位は、この中に含めない。ただし、これら年間履修単位数制限除外科目は、学生個々の事情により履修の遂行が困難とされる場合は授業開始後に履修削除とする場合がある。

２）教職課程科目の履修について
卒業要件外の「教職に関する科目」「教科又は教職に関する科目」「教科に関する科目」を履修する場合、年間単位履修制限を超えて16単位まで追加履修できる。詳細は別冊の「教職課程履修要項（諸資格）」を参照のこと。

３）法と経営学研究科科目の取扱いについて
本学大学院「法と経営学研究科」の科目については、３年次秋学期終了時のＧＰＡが２．７以上かつ卒業要件
単位の90％以上を修得済の法と経営学研究科に進学を希望する学生で、法と経営学専攻主任の承認を得た者のみが履修でき、年間履修単位数制限を超えて10単位まで履修することができる。なお、これらの科目は学部の卒業要件としては認められず、大学院の修了要件として認定されるので注意すること。

４．履修中止除外科目について
学修の手引き「履修」の「７．履修中止制度」において、履修中止ができない科目（a）～（g）のうち、（g）
各学科において定めている履修中止の申請ができない科目は以下のとおりである。
ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学1・2、初級マクロ経済学1・2

５．教職課程科目の履修
教育職員免許状を取得するための科目で、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」から成る。
「教職に関する科目」は教育職員免許状を取得するためだけに必要な科目であり、修得単位は卒業に必要な単位として認められない。これらの科目は「教職課程履修要項（諸資格）」に掲載されており、この履修要項には掲載されていない。
「教科に関する科目」は形式的には専門科目という形をとっている。「教科に関する科目」の多くは卒業に必45

要な単位として認められ、そのうち、「教職関連科目」（付表４）も12単位まで卒業に必要な単位として認められる。

６．条件つき科目の履修
科目を履修するにあたり、特定科目の「単位修得」が条件として記載されている場合は、特定科目の単位修得済が条件となるが、特定科目を「履修済」または「同一年度に履修」が条件の場合は「履修」のみが条件であり、単位の修得済・未修得を問わない。

７．同一科目の重複履修禁止
同一学期に、同一の科目を複数履修することはできない。ただし、単位未修得の場合は、学期をかえて履修することは可能である。
なお、本要項中で特に指示が付されている科目については、その指示による。

８．「飛び入学」制度
１．明治学院大学経済学部・同大学院経済学研究科経済学専攻では、以下の１）から４）の条件をすべて満たす経済学部経済学科の学生に対して、大学を３年で卒業して大学院に進学（いわゆる「飛び入学」）するた
めの大学院入学試験（口述試験のみ）の出願資格を与える制度がある。
１）３年次春学期までの成績が、科目総合でＧＰＡ２.８以上であること。
２）３年次春学期までの成績が、専門科目（「専門科目」・「隣接領域科目（他学科科目）」）でＧＰＡ２.９以
上であること。
３）卒業に必要な単位数を３年次修了時に修得見込みであること。
４）原則として「演習Ａ」を履修していること。
なお、入学試験後に確定する３年次修了までの成績が、科目総合でＧＰＡ２.８以上、専門科目（「専門科目」
・「隣接領域科目（他学科科目）」）でＧＰＡ２.９以上であることが、原則として合格のために最低限必要である。

２．明治学院大学経済学部・同大学院法と経営学研究科法と経営学専攻では以下の条件をすべて満たす経済学
部経済学科の学生に対して、大学を３年で卒業して大学院に進学（いわゆる「飛び入学」）するための大学院入学試験（口述試験のみ）の出願資格を与える制度がある。
・3年次修了時に卒業に必要な単位数をすべて修得見込みの者で、３年次修了までのＧＰＡが総合２.９以上
かつ専門科目（「専門科目」・「隣接領域科目（他学科科目）」）２.９以上であること。
・原則として演習を履修していること。
なお、入学試験後に確定する3年次修了までの成績の結果、入学要件を満たしていなければ入学試験の結果にかかわらず入学資格はありません。

（ＧＰＡの算定については、Ｐ20を参照。上記の出願資格は変更されることがあるので、実際に受験する際には、必ず大学院入学試験要項を確認するか、大学院事務室に問い合わせること。）

９．大学院科目の履修について
経済学部経済学科の４年次生で、３年次秋学期修了時のＧＰＡが２.７以上かつ卒業要件単位の90％以上を修得済の者が、法と経営学研究科に進学を希望し、法と経営学専攻主任の承認を得た場合、法と経営学研究科法と経営学専攻の科目（ただし、ビジネス総論１・２、研究指導、合同演習、特別課題研究、エクスターンシッ
プ、ビジネス英語を除く）を、年間履修単位数制限を超えて年間10単位まで履修できる。ただし、これらの科
目の単位を修得した場合、学部の卒業要件としては認められず、大学院入学後に修了要件単位として認定される。
なお、上記の履修除外科目だけでなく、休講科目や、同専攻学生の履修希望がなく不開講になる科目など、

46

年度によって履修できない科目が随時でてくるので、履修を希望する場合は大学院事務室からの案内や情報提供に十分留意するとともに、必要な場合は大学院事務室に問い合わせること。

Ⅳ． 経済学科における科目の構成
経済学科のカリキュラムは、
１．専門科目（経済学科の学科科目）
２．隣接領域科目（他学科科目）
３．明治学院共通科目
４．教職関連科目からなる。
さらに、１．専門科目は、入門専門科目
基礎専門科目
情報数理・統計科目
専門外国語科目
実習科目
演習・卒業論文科目に分かれる。このうち基礎専門科目は下記8つの科目群で構成される。
①経済理論・計量科目群②公共政策科目群③金融経済科目群④市場・組織・制度の経済分析科目群⑤現代の経済環境科目群⑥国際経済の理論と実際科目群⑦経済社会と経済思想の歴史科目群⑧事例研究・フィールド科目群
これら８つの科目群は、下記の通りそれぞれコース科目群に分けられる。学生は自分の所属コース科目群の中から定められた単位数を修得しなければならない。
■ポリシー・アナリシスコース科目群：①経済理論・計量科目群②公共政策科目群③金融経済科目群■企業・制度デザインコース科目群：③金融経済科目群④市場・組織・制度の経済分析科目群⑤現代の経済環境科目群■グローバル・スタディーズコース科目群：⑤現代の経済環境科目群⑥国際経済の理論と実際科目群⑦経済社会と経済思想の歴史科目群⑧事例研究・フィールド科目群は３つのコースの共通科目群とされる。学生は⑧事例研究・フ ィールド科目群
を除き、自分の所属するコース科目群に加え更にもう１つの科目群の、計４つ以上の科目群にわたって履修することが求められる。
以下の科目群については、それぞれ付表を参照のこと。
２．隣接領域科目（他学科科目）（付表２を参照）
３．明治学院共通科目（付表３を参照）
４．教職関連科目（付表４を参照）

47

Ⅴ． 卒業に必要な単位数と科目の内訳
各専攻コースの卒業要件は、卒業に必要な単位数と科目の内訳として以下の表にまとめられているので必ず参照のこと。
科目区分

専
門
科
目

ポリシー・アナリシスコース

入門専門科目
基礎専門科目
情報数理・統計科目
専門外国語科目
実習科目
演習・卒業論文科目

企業・制度デザインコース

グローバル・スタディーズコース

84単位以上84単位以上84単位以上

このうち、基礎科目①・②・③群

このうち、基礎科目③・④・⑤群

このうち、基礎科目⑤・⑥・⑦群

演習・卒業論文科目のうち演習・卒業論文科目のうち演習・卒業論文科目のうち｢演習Ａ3・演習Ａ4・卒業論文」｢演習Ａ3・演習Ａ4・卒業論文」｢演習Ａ3・演習Ａ4・卒業論文」の中から32単位以上の中から32単位以上の中から32単位以上

および

および

および

基礎専門科目④・⑤・⑥・⑦群

基礎専門科目①・②・⑥・⑦群

基礎専門科目①・②・③・④群の中から2単位以上の中から2単位以上の中から2単位以上
このうち、◇ミクロ経済学入門(入門)◇マクロ経済学入門(入門)◇初級ミクロ経済学1･2(基礎①群)◇初級マクロ経済学1･2(基礎①群)●ミクロ経済政策(基礎②群)

このうち、☆ミクロ経済学入門(入門)☆マクロ経済学入門(入門)☆初級ミクロ経済学1･2(基礎①群)☆初級マクロ経済学1･2(基礎①群)の中から8単位および★現代社会と経済B(入門)★入門計量経済学1･2(基礎①群)●マクロ経済政策(基礎②群)★ゲーム理論1･2(基礎④群)●ゲーム理論1･2(基礎④群)の中から8単位★経済学史1･2(基礎①群)の中から8単位

このうち、○ミクロ経済学入門(入門)○マクロ経済学入門(入門)○初級ミクロ経済学1･2(基礎①群)○初級マクロ経済学1･2(基礎①群)の中から8単位および●入門計量経済学1･2(基礎①群)◇経済学史1･2(基礎①群)の中から8単位および◆現代社会と経済A･B(入門)◆入門経済史1･2(入門)◆ゲーム理論1･2(基礎④群)◆入門計量経済学1･2(基礎①群)◆世界経済論1･2(基礎⑥群)の中から8単位

計16単位以上

計16単位以上
Ｃ群ｷﾘｽﾄ教基本科目
ｺｱ科目

４単位

４単位

２言語で８単位 ※

明
治
学
院
共
通
科
目

Ｃ群外国語基本科目
言語系科目（

Ｃ群 英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ1A･1B
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ2A･2Bの計4単位は必修

計16単位以上

２言語で８単位 ※）（Ｃ群 英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ1A･1B
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ2A･2Bの計4単位は必修

４単位）（

２言語で８単位 ※Ｃ群 英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ1A･1B
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ2A･2Bの計4単位は必修

）

12単位
このうち
Ｅ群
1.「特別演習○○語」

Ｄ群,Ｅ群,Ｈ群,Ｉ群
選択科目

12単位

12単位

3.「○○語研究」「○○語特別研究」の中からＣ群で履修したのと同一
言語で2単位(留学生関連科目である「日本語研究」は含まれない)

自
由
選
択
科
目

専門科目
外国語基本科目(Ｃ群)
言語系科目
明治学院共通科目(Ｄ～Ｉ群 選択科目)
隣接領域科目(他学科科目)
教職関連科目合計

上記のほかに20単位

上記のほかに20単位

上記のほかに20単位

128単位

128単位

128単位

※相談の結果、許可された者は 1A･1B･2A･2B ではなく、3A･3B･4A･4B を選択必修科目として履修することになる。
・「ミクロ経済学入門」「マクロ経済学入門」は 1 年次の要求科目、「初級ミクロ経済学 1・2」「初級マクロ経済学 1・2」は 2 年次の要求科目であり、必ず履修しなければならない。ただし、その単位を 修得できなくても、ポリシー・アナリシスコースの場合は○印の付された他の科目の、企業・制度デザインコースの場合は☆印の付された他の科目の、グローバル・スタディーズコースの場合は◇印の付された他の科目の単位を修得することで、卒業要件を満たすことができる。
・留学生の言語系科目 C 群外国語基本科目の履修については、P30 の明治学院共通科目[言語系科目]明治学院共通科目外国語基本科 目を参照。
⇒【専門科目】の科目に関する履修の方法は、Ｐ47を参照。
⇒【明治学院共通科目】の科目に関する履修の方法は、Ｐ25～38を参照。
⇒【隣接領域科目(他学科科目)】の科目に関する履修の方法は、Ｐ55～56を参照。

48

⇒【教職関連科目】の科目に関する履修の方法は、Ｐ56を参照。

1.

ポリシー・アナリシスコースに所属する学生の卒業要件
１) 専門科目(経済学科の学科科目)、隣接領域科目(他学科科目)、明治学院共通科目、教職関連科目の中から合計128単位以上を修得しなければならない。
ただし、教職関連科目は12単位までしか卒業に必要な単位とはならない。
２) 明治学院共通科目の中から合計24単位以上を修得しなければならない。
第１に、Ｃ群１．キリスト教基本科目ｺｱ科目４単位(C1011～C1012ｷﾘｽﾄ教の基礎Ａ・Ｂ)必修を修得し、第２に、Ｄ群・Ｅ群・Ｈ群・Ｉ群選択科目の中から12単位以上を修得し、(ただし、明治学院共通科目の「Ｄ群４．健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目」および「Ｅ群９．健康・スポ
ーツ科学関連科目」「健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目群」は合わせて８単位しか卒業に必要な単位とはならない。)
第３に、Ｃ群外国語基本科目言語系科目として、「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」１Ａ・１Ｂ、２Ａ・２Ｂそれぞれ各１単位、計４単位必修を修得し、さらに初習語の中から１言語を選択し、その言語について１Ａ・１Ｂ、
２Ａ・２Ｂの各１単位、計４単位を修得しなければならない。（相談の結果、許可された者は1A･1B･2A･
2Bではなく、3A･3B･4A･4Bを選択必修科目として履修することになる。）
３) 専門科目（入門専門科目、基礎専門科目、情報数理・統計科目、専門外国語科目、実習科目、演習・卒
業論文科目）の中から84単位以上を修得しなければならない。
第１に、入門専門科目及び基礎専門科目のうち、○印の科目の中から8単位及び、●印の科目の中から8単位の、合計16単位以上を修得しなければならない。このうち、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学1･2、初級マクロ経済学1･2は要求科目であり、それぞれの履修年次で必ず履修することが求められる。
第２に、上記の16単位を含めて、基礎専門科目のうち、ポリシー・アナリシスコース科目群（=1.経済理論・計量科目群、2.公共政策科目群、3.金融経済科目群）および演習Ａ3・演習Ａ4・卒業論文の中から32単位以上を修得しなければならない。また、ポリシー・アナリシスコースのコース科目群３つのほかに、さらに４～７群の科目群の中から２単位以上修得しなくてはならない。
第３に、残り50単位（84-(32+2)=50）は、専門科目（入門専門科目、基礎専門科目、情報数理・統計科
目、専門外国語科目、実習科目、演習・卒業論文科目）のうちから、上記34単位の他に任意の科目を修得すればよい。
４) 専門科目(入門専門科目、基礎専門科目、情報数理・統計科目、専門外国語科目、実習科目、演習・卒業
論文科目)の84単位を超過して修得した単位分、明治学院共通科目のＣ群外国語基本科目の８単位を超過して修得した単位分、明治学院共通科目のＤ群、Ｅ群、Ｈ群、Ｉ群の12単位を超過して修得した単位分、および隣接領域科目(他学科科目)の修得単位分と付表４の教職関連科目の修得単位分は、自由選択科目の単位数として算入することができる。自由選択科目は、20単位以上を修得しなければならない。

２.

企業・制度デザインコースに所属する学生の卒業要件

１) 専門科目(経済学科の学科科目)、隣接領域科目(他学科科目)、明治学院共通科目、教職関連科目の中から合計128単位以上を修得しなければならない。
ただし、教職関連科目は12単位までしか卒業に必要な単位とはならない。
２) 明治学院共通科目の中から合計24単位以上を修得しなければならない。
第１に、Ｃ群１．キリスト教基本科目ｺｱ科目４単位(C1011～C1012ｷﾘｽﾄ教の基礎Ａ・Ｂ)必修を修得し、第２に、Ｄ群・Ｅ群・Ｈ群・Ｉ群選択科目の中から12単位以上を修得し、(ただし、明治学院共通科目の「Ｄ群４．健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目」および「Ｅ群９．健康・スポ
ーツ科学関連科目」「健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目群」は合わせて８単位しか卒業に必要な単位とはな49

らない。)
第３に、Ｃ群外国語基本科目言語系科目として、「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」１Ａ・１Ｂ、２Ａ・２Ｂそれぞれ各１単位、計４単位必修を修得し、さらに初習語の中から１言語を選択し、その言語について１Ａ・１Ｂ、
２Ａ・２Ｂの各１単位、計４単位を修得しなければならない。（相談の結果、許可された者は1A･1B･2A･
2Bではなく、3A･3B･4A･4Bを選択必修科目として履修することになる。）
３) 専門科目（入門専門科目、基礎専門科目、情報数理・統計科目、専門外国語科目、実習科目、演習・卒
業論文科目）の中から84単位以上を修得しなければならない。
第１に、入門専門科目及び基礎専門科目のうち、☆印の科目の中から8単位及び、★印の科目の中から8単位の、合計16単位以上を修得しなければならない。このうち、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学1･2、初級マクロ経済学1･2は要求科目であり、それぞれの履修年次で必ず履修することが求められる。
第２に、上記の16単位を含めて、基礎専門科目のうち、企業・制度デザインコース科目群（=3.金融経済科目群、4.市場・組織・制度の経済分析科目群、5.現代の経済環境科目群）および演習Ａ3・演習Ａ4・
卒業論文の中から32単位以上を修得しなければならない。また、、企業・制度デザインコースのコース
科目群３つのほかに、さらに１～２群及び６～７群の科目群の中から２単位以上修得しなくてはならない。
第３に、残り50単位（84-(32+2)=50）は、専門科目（入門専門科目、基礎専門科目、情報数理・統計科
目、専門外国語科目、実習科目、演習・卒業論文科目）のうちから、上記34単位の他に任意の科目を修得すればよい。
４) 専門科目(入門専門科目、基礎専門科目、情報数理・統計科目、専門外国語科目、実習科目、演習・卒業
論文科目)の84単位を超過して修得した単位分、明治学院共通科目のＣ群外国語基本科目の８単位を超過して修得した単位分、明治学院共通科目のＤ群、Ｅ群、Ｈ群、Ｉ群の12単位を超過して修得した単位分、および隣接領域科目(他学科科目)の修得単位分と付表４の教職関連科目の修得単位分は、自由選択科目の単位数として算入することができる。自由選択科目は、20単位以上を修得しなければならない。

３.

グローバル・スタディーズコースに所属する学生の卒業要件

１) 専門科目(経済学科の学科科目)、隣接領域科目(他学科科目)、明治学院共通科目、教職関連科目の中から合計128単位以上を修得しなければならない。
ただし、教職関連科目は12単位までしか卒業に必要な単位とはならない。
２) 明治学院共通科目の中から合計2624単位以上を修得しなければならない。
第１に、Ｃ群１．キリスト教基本科目ｺｱ科目４単位(C1011～C1012ｷﾘｽﾄ教の基礎Ａ・Ｂ)必修を修得し、第２に、選択科目の中から12単位以上を修得し、(ただし、明治学院共通科目の「6．健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系
科目群」は合わせて８単位しか卒業に必要な単位とはならない。)
第３に、言語系科目として、「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」１Ａ・１Ｂ・２Ｂ、２Ａそれぞれ各１単位、計４単位必修を修得し、さらに初習語の中から１言語を選択し、その言語について１Ａ・１Ｂ・２Ｂ、２Ａの各１単位、計４単位を修得しなければならない。（相談の結果、許可された者は１Ａ・１Ｂ・２Ｂ、２Ａではなく、３Ａ・３Ｂ、４Ａ・４Ｂを選択必修科目として履修することになる。）
３) 専門科目（入門専門科目、基礎専門科目、情報数理・統計科目、専門外国語科目、実習科目、演習・卒
業論文科目）の中から84単位以上を修得しなければならない。
第１に、入門専門科目及び基礎専門科目のうち、◇印の科目の中から8単位及び、◆印の科目の中から8単位の、合計16単位以上を修得しなければならない。このうち、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学1･2、初級マクロ経済学1･2は要求科目であり、それぞれの履修年次で必ず履修することが求められる。
第２に、上記の16単位を含めて、基礎専門科目のうち、グローバル・スタディーズコース科目群（=5.

50現代の経済環境科目群、6.国際経済の理論と実際科目群、7.経済社会と経済思想の歴史科目群）および演習Ａ3・演習Ａ4・卒業論文の中から32単位以上を修得しなければならない。また、グローバル・スタ
ディーズコースのコース科目群３つのほかに、さらに１～４群の科目群の中から２単位以上修得しなくてはならない。
第３に、残り50単位（84-(32+2)=50）は、専門科目（入門専門科目、基礎専門科目、情報数理・統計科
目、専門外国語科目、実習科目、演習・卒業論文科目）のうちから、上記34単位の他に任意の科目を修得すればよい。
４) 専門科目(入門専門科目、基礎専門科目、情報数理・統計科目、専門外国語科目、実習科目、演習・卒業
論文科目)の84単位を超過して修得した単位分、明治学院共通科目のＣ群外国語基本科目の８単位を超過して修得した単位分、明治学院共通科目のＤ群、Ｅ群、Ｈ群、Ｉ群の14単位を超過して修得した単位分、および隣接領域科目(他学科科目)の修得単位分と付表４の教職関連科目の修得単位分は、自由選択科目の単位数として算入することができる。自由選択科目は、20単位以上を修得しなければならない。

Ⅵ. その他の履修上の注意
１）予備登録科目は、学修の手引きに記載があるように登録後は変更できない。また、春学期に登録した秋学期
開講の予備登録科目は、秋学期の履修登録期間に変更できない。予備登録を行う科目については履修登録期
間前に履修の手引きを確認すること。
２）「基礎演習Ａ～Ｄ」は１年生のみが履修できる。また、履修については、
・新１年生入学決定後の春学期履修登録期間中に予備登録（事前登録）を実施する。
・A・B・C・D のいずれか１つしか履修できない。原則として初回授業に出席する必要がある。
３）「現代社会と経済 A・Ｂ」は１年生のみが履修できる。
４）「経済学演習Ａ～Ｄ」は、２年生のみが履修できる。新２年生の専攻コース決定後、予備登録（事前登録）を実施する。
・A・B・C・D のいずれか１つしか履修できない。
５）「ミクロ経済学入門」と「マクロ経済学入門」は要求科目であり、１年次で必ず履修しなければならない。ただし、その単位を修得できなくても、ポリシー・アナリシスコースの場合はP48の○印の付された他の科目の、企業・制度
デザインコースの場合は☆印の付された他の科目の、グローバル・スタディーズコースの場合は◇印の付された他の科目の単位を修得することで、卒業要件を満たすことができる。また、「初級ミクロ経済学1・2」「初級マクロ経
済学1・2」は要求科目であり、２年次で必ず履修しなければならない。ただし、その単位を修得できなくても、ポリシー・アナリシスコースの場合は、P48の○印の付された他の科目の、企業・制度デザインコースの場合は☆印の付された他の科目の、グローバル・スタディーズコースの場合は、◇印の付された他の科目の単位を修得すること
で、卒業要件を満たすことができる。
６）「フィールド・スタディＡ～Ｄ」「事例研究Ａ～Ｄ」の履修については以下のとおりである。
・「フィールド・スタディＡ～Ｄ」を履修する学生は、原則として末尾が同じアルファベットの「事例研究
Ａ～Ｄ」を同年度同学期において履修しなければならない。ただし、「事例研究 Ａ～Ｄ」を履修する学生
は、「フィールド・スタディＡ～Ｄ」を必ずしも履修する必要はない。
・「フィールド・スタディＡ～Ｄ」の費用は、学部から海外保険及び海外教育施設利用についての補助が一部あるが、自己負担である。
・「フィールド・スタディＡ～Ｄ」の１コマの定員は原則として 25 名以内とする。また、「事例研究Ａ～Ｄ」(半期)の１コマの定員を原則として 60 名～90 名とする。履修できる「事例研究Ａ～Ｄ」は学期ごとに１つまでである。
・「フィールド・スタディＡ～Ｄ」は、４年次以上かつ当該学期に卒業を予定している学生が履修希望する場

51

合は、WEB での登録はできず、履修登録期間内に教務課で申請する必要がある。その場合も、フィールド・
スタディ科目の単位認定が通常卒業判定に間に合わない可能性があることに留意すること。履修者を制限する必要が生じた場合、２年生・３年生・４年生及び過年度生の順に優先とする。
・「フィールド・スタディＡ～Ｄ」の行程や目的地は、国情の変化や相手国の受け入れ先の事情等により変更･中止する場合があることを事前に理解しておくこと。外務省海外安全ホームページの「危険・スポット・
広域情報」においてレベル２以上の情報が掲載されたときは、フィールド・スタディを実施するかどうか検討することとする。また、この変更･中止によって参加できなくなった場合は、ＧＰＡに影響を与えない「履修削除」とする。
・「フィールド・スタディＡ～Ｄ」の履修を希望する３年生以上の学生で、以前の年度に末尾が同じアルファベットの「事例研究Ａ～Ｄ」の単位を修得している学生は、担当教員と相談の上、末尾が同じアルファベットの「事例研究Ａ～Ｄ」について同年度同学期の履修を免除することがある。その際には、教務課で配布する「事例研究免除承諾書」に担当教員の署名を受けた上で、履修登録期間内に教務課に提出しなければならない。
・「フィールド・スタディＡ～Ｄ」「事例研究Ａ～Ｄ」は予備登録を実施せずに、新２年生も３年生以上も、履修登録期間に履修者を募集する。定員を超えた場合は、２年生、３年生、４年生の順で優先とする。さらに定員を超えた場合は抽選とする。

７）２年次経済学科生は、白金校舎で火曜日・木曜日に開講されている２年次配当の科目を下記の通り履修できる。
隣接領域科目

教職関連科目曜日

明治学院共通科目

専門科目

火曜

履修不可

履修可

履修不可

履修不可

木曜

Ｄ･Ｅ群の２年次配当科目のみ履修可

履修可

履修不可

履修不可

（他学科科目）８）「入門計量経済学1･2」は、１クラス定員100名を上限とする。新２年生の専攻コース決定後、予備登録（事前登録）を実施する。原則として初回授業に出席する必要がある。定員超過の場合、ポリシー・アナリシスコースと企業･制度デザインコースの学生を優先し、人数に余裕があればグローバル・スタディーズコースの学生も履修できる。この科目を受講するにはノートパソコンの携帯を必要とする。事前登録までに準備が必要である。

９）「海外語学研修」は、４年次以上かつ当該学期に卒業を予定している学生が履修希望する場合は、ＷＥＢでの登録はできず、履修登録期間内に教務課窓口で申請する必要がある。その場合も、当該科目の単位認定が通常卒業判定に間に合わない事に留意すること。

52

Ⅷ． 科目一覧表
付表1-1 専門科目
１．入門専門科目ミ ク ロ 経 済 学 入 門
現 代 社 会 と 経 済 Ａ
入 門 経 済 史 １
２．基礎専門科目

２単位 １年次
２単位 １年次
２単位 １年次

マクロ経済学入門
現代社会と経済Ｂ
入 門 経 済 史 ２

２単位 １年次
２単位 １年次
２単位 １年次

２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位

２年次
２年次
２年次
２年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次

初級ミクロ経済学２
初級マクロ経済学２
入門計量経済学２
経 済 学 史 ２
中級ミクロ経済学２
中級マクロ経済学２
経済成長と景気変動２
厚 生 経 済 学 ２
計 量 経 済 学 ２
予 測 と 時 系 列 ２
経 済 理 論 特 講 ２
情 報 数 理 特 講 ２

２単位 ２年次
２単位 ２年次
２単位 ２年次
２単位 ２年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次

２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位

２年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次

マ ク ロ 経 済 政 策財
政学２
地 方 財 政 論 ２
公 共 経 済 学 ２
農 業 政 策 論 ２
公 共 政 策 論 ２
都 市 政 策 論 ２
経 済 発 展 論 ２
公 共 政 策 特 講 ２

２単位 ２年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次

２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
コーポレート･ファイナンス１
２単位 ３年次
金 融 資 本 市 場 論
２単位 ３年次
金 融 経 済 特 講 １
２単位 ３年次④市場・組織・制度の経済分析科目群金
融論
２
国 際 金 融 論 ２
フ ァ イ ナ ン ス ２
金融システム論２
コーポレート･ファイナンス２

２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次

金 融 経 済 特 講 ２

２単位 ３年次

ゲ産

ゲ ー ム 理 論 ２
産 業 組 織 論 ２

２単位 ２年次
２単位 ２年次①経済理論・計量科目群
初級ミクロ経済学１
初級マクロ経済学１
入 門 計 量 経 済 学 １
経
済
学
史
１
中級ミクロ経済学１
中級マクロ経済学１
経済成長と景気変動１
厚 生 経 済 学 １
計 量 経 済 学 １
予 測 と 時 系 列 １
経 済 理 論 特 講 １
情 報 数 理 特 講 １②公共政策科目群
ミ ク ロ 経 済 政 策財
政学１
地 方 財 政 論 １
公 共 経 済 学 １
農 業 政 策 論 １
公 共 政 策 論 １
都 市 政 策 論 １
経 済 発 展 論 １
公 共 政 策 特 講 １③金融経済科目群金
融論
１
国 際 金 融 論 １
フ ァ イ ナ ン ス １
金 融 シ ス テ ム 論 １

ー
業

ム
組

理
織

論
論

１
１

２単位 ２年次
２単位 ２年次53情 報 の 経 済 学 １
企業と組織の経済学１
法 と 経 済 学 １
社会的公正の経済学１
比 較 経 済 制 度 論 １
行 動 経 済 学 １
イノベーションの経済学１
組織と制度の経済学特講１

２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位

３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次

⑤現代の経済環境科目群
経 済 の 先 端 的 問 題 １ ２単位 ２年次
労 働 経 済 学 １ ２単位 ３年次
企 業 と 経 済 １ ２単位 ３年次
環 境 の 経 済 学 １ ２単位 ３年次
都 市 の 経 済 学 １ ２単位 ３年次
開 発 経 済 学 １ ２単位 ３年次
人
口論
１ ２単位 ３年次
現 代 経 済 特 講 １ ２単位 ３年次⑥国際経済の理論と実際科目群
世 界 経 済 論 １ ２単位 ２年次
国 際 経 済 学 １ ２単位 ３年次
日 本 経 済 論 １ ２単位 ３年次
ア メ リ カ 経 済 論 １ ２単位 ３年次
中 国 経 済 論 ２単位 ３年次
ヨ ー ロ ッ パ 経 済 論 １ ２単位 ３年次
国 際 通 貨 関 係 論 １ ２単位 ３年次
国 際 経 済 特 講 １ ２単位 ３年次⑦経済社会と経済思想の歴史科目群
キ リ ス ト 教 と 経 済 ２単位 ２年次
日 本 経 済 史 １ ２単位 ３年次
西 洋 経 済 史 １ ２単位 ３年次
ア ジ ア 経 済 史 １ ２単位 ３年次
現 代 西 洋 経 済 史 １ ２単位 ３年次
現 代 日 本 経 済 史 １ ２単位 ３年次
比 較 経 済 思 想 史 １ ２単位 ３年次
古 典 ・ 資 料 研 究 １ ２単位 ３年次
経 済 史 特 講 １ ２単位 ３年次⑧事例研究・フィールド科目群
事 例 研 究 Ａ ２単位 ２年次
事 例 研 究 Ｃ ２単位 ２年次
フ ィール ド・ス タディ Ａ ２単位 ２年次
フ ィール ド・ス タディ Ｃ ２単位 ２年次
実 験 経 済 学 １ ２単位 ２年次
３．情報数理・統計科目
基 礎 数 学 １ ２単位 １年次
経 済 情 報 処 理 １ ２単位 １年次
経 済 統 計 学 １ ２単位 ２年次
入 門 経 済 数 学 １ ２単位 ２年次
確 率 ・ 統 計 １ ２単位 ２年次
経 済 数 学 １ ２単位 ３年次
４．専門外国語科目
海 外 語 学 研 修 ２単位 １年次
経 済 事 情 （ 英 語 ） １ ２単位 ２年次

情 報 の 経 済 学 ２
企業と組織の経済学２
法 と 経 済 学 ２
社会的公正の経済学２
比較経済制度論２
行 動 経 済 学 ２
組織と制度の経済学特講２

２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次

経済の先端的問題２
労 働 経 済 学 ２
企 業 と 経 済 ２
環 境 の 経 済 学 ２
都 市 の 経 済 学 ２
開 発 経 済 学 ２人口論２
現 代 経 済 特 講 ２

２単位 ２年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次

世 界 経 済 論 ２
国 際 経 済 学 ２
日 本 経 済 論 ２
アメリカ経済論２ア ジ ア 経 済 論
ヨーロッパ経済論２
国際通貨関係論２
国 際 経 済 特 講 ２

２単位 ２年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次

日 本 経 済 史 ２
西 洋 経 済 史 ２
ア ジ ア 経 済 史 ２
現代西洋経済史２
現代日本経済史２
比較経済思想史２
古典・資料研究２
経 済 史 特 講 ２

２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次
２単位 ３年次

事
事

フ ィール ド・ス タディ Ｂ
フ ィール ド・ス タディ Ｄ
実 験 経 済 学 ２

２単位 ２年次
２単位 ２年次
２単位 ２年次
２単位 ２年次
２単位 ２年次

基 礎 数 学 ２
経 済 情 報 処 理 ２
経 済 統 計 学 ２
入 門 経 済 数 学 ２
確 率 ・ 統 計 ２
経 済 数 学 ２

２単位 １年次
２単位 １年次
２単位 ２年次
２単位 ２年次
２単位 ２年次
２単位 ３年次

経済事情（英語）２

２単位 ２年次

イノベーションの経済学２

例
例

研
研

究
究

Ｂ
Ｄ

54

経済事情（中国語）１
経 済 英 語 １
５．実習科目社 会 参 加 実 習 １

２単位 ２年次
１単位 ２年次

経済事情（中国語）２
経 済 英 語 ２

２単位 ２年次
１単位 ２年次

２単位 ２年次
２単位 ２年次

社 会 参 加 実 習 ２

インターンシップ（講義）インターンシップ（実習）２単位 ２年次
１単位 ３年次

６．演習・卒業論文
基 礎 演 習 Ａ
基 礎 演 習 Ｃ
経 済 学 演 習 Ａ
経 済 学 演 習 Ｃ
演
習
Ａ
１
演
習
Ａ
３
演
習
Ｂ
１
卒
業
論
文

２単位 １年次
２単位 １年次
２単位 ２年次
２単位 ２年次
２単位 ３年次
２単位 ４年次
２単位 ３年次
４単位 ４年次

基 礎 演 習基 礎 演 習経 済 学 演 習経 済 学 演 習
演
習
Ａ
演
習
Ａ
演
習
Ｂ

２単位 １年次
２単位 １年次
２単位 ２年次
２単位 ２年次
２単位 ３年次
２単位 ４年次
２単位 ３年次

Ｂ
Ｄ
Ｂ
Ｄ
２
４
２

（注１）「特講科目」(例えば国際経済特講１・２など)の授業は、特定のテーマに相応しい担当者によってなされる科目である。
そのため、サブタイトルが異なれば同一科目名の単位を再度修得することが可能であり、そのいずれも卒業単位とみなされる。例えばサブタイトルが異なれば○○特講１の単位を２回修得することができる。
（注２）インターンシップ（実習）は、３年次生以上のみ履修可とする。ただし、単位を修得するには、インターンシップ（講義）を履修している必要がある。また、インターンシップ（講義）、インターンシップ（実習）の成績評価は、通常の評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤあるいはＮ）ではなく、Ｐ（合格）、あるいはＦ（不合格）とする。Ｐの場合、卒業に必要な単位として認められる。

付表２ 隣接領域科目（他学科科目）
経営学・商学・会計学科目経営学科の専門科目（経営学入門、マーケティング入門、会計学入門、経済学概論１・２、ビジネスのための法律１・２、データ処理論、ワークショップ１・２を除く）の全科目（P66）、国際経営学科の専門科目（基礎科目、専門科目Ⅰ、ビジネス・オーガニゼーション１・２、コーポレート・ファイナンス１・２、コーポレー
ト・ストラテジー１・２、ケース・スタディ１～４、貿易論１・２を除く）の全科目（P81～82）
法学・消費情報環境法学・政治学科目
民

法

Ａ

２単位

２年次

民

法

Ｂ ２単位

２年次

商

法

Ａ

２単位

○ 憲

法

Ａ

２単位

２年次

商

法

Ｂ ２単位

２年次

２年次

○ 憲

法

Ｂ ２単位

２年次

国 際 法 １ － １

２単位

国 際 政 治 学 Ａ

２単位

２年次

国 際 法 １ － ２ ２単位

２年次

２年次

国 際 政 治 学 Ｂ ２単位

国 際 消 費 者 法 ２単位

３年次

２年次

○ 行

政

法

Ａ

２単位

３年次

○ 行

政

法

Ｂ ２単位

３年次

競
労

争
働

法
法

１
１

２単位
２単位

３年次
３年次

競
労

争
働

法
法

２ ２単位
２ ２単位

３年次
３年次

国 際 法 ２ － １

２単位

３年次

国 際 法 ２ － ２ ２単位

３年次

現代政治理論１Ａ

２単位

２年次

現 代 政 治 理 論 １ Ｂ ２単位

２年次

金 融 商 品 取 引 法

２単位

３年次

環 境 政 策 と 法 ２単位

３年次

グローバル企業法
アメリカ契約・不法行為法１

２単位
２単位

３年次
３年次

E
U
法
アメリカ契約・不法行為法２

３年次
３年次

国 際 環 境 法 １ ２単位

３年次

２単位
２単位

55

○印の科目：これらの科目の履修に際しては、BはAで学んだ知識を前提とした続編としての性格を有するため、再履修の場合を除き、同一年度にAとBの両方を履修する事が望ましい。
（注１）「民法Ａ・Ｂ」、「商法Ａ・Ｂ」は法学１・２（明治学院共通科目）の履修を前提として講義が行なわれる。また、Ｂの履修にあたっては、Ａが履修済みであることが望ましい。講義はＡの知識を前提として行われる。
（注２）金融商品取引法、グローバル企業法、国際環境法１、環境政策と法、国際消費者法の履修においては、法律の知識およびパーソナルコンピュータの操作技術が求められる。憲法Ａ・
Ｂ、民法Ａ・Ｂ、商法Ａ・Ｂのいずれかを修得済みか、同時に履修していることが望ましい。

56

社会学・社会福祉学科目
社 会

保

※産 業

社

地

域

障

論

Ａ

２単位

２年次

社 会 保 障 論 Ｂ

２単位

２年次

学

Ａ

２単位

３年次

※産 業 社 会 学 Ｂ

２単位

３年次

会

論

２単位

３年次

２単位

３年次

会
社

都

市

社

会

学

(注１) 上記の科目は、それぞれＡとＢが内容的に連続している場合が多いので、できるだけ同一年度に続けて履修することが望ましい。
(注２) ※印の科目を履修するためには、明治学院共通科目の社会学１～８の中から２科目以上を履修済であることが望ましい。なお、再履修の場合を除き、同一年度にＡ・Ｂを履修することが望ましい。

付表３ 明治学院共通科目
Ｃ群

キリスト教基本科目

Ｃ群

外国語基本科目

Ｄ群、Ｅ群、Ｈ群、Ｉ群
詳細な科目名については「明治学院共通科目」（P25～P38）を参照すること。

付表４

教職関連科目日

本史Ａ

２単位 ２年次

日本

史

Ｂ ２単位 ２年次

世

界

史

界

史

Ｂ ２単位 ２年次

Ａ

２単位 ２年次

世

地 理 学 概 論 １

２単位 ２年次

地 理 学 概 論 ２ ２単位 ２年次

自 然 地 理 学 １

２単位 ２年次

自 然 地 理 学 ２ ２単位 ２年次

社 会 人 類 学 Ａ

２単位 ２年次

社 会 人 類 学 Ｂ ２単位 ２年次

地 誌 概 説 １

２単位 ２年次

地

宗 教 学 概 論 １

２単位 ３年次

宗 教 学 概 論 ２ ２単位 ３年次

哲 学 （ 専 ） １

２単位 ３年次

哲 学 （ 専 ） ２ ２単位 ３年次職

２単位 ３年次

業

指

導

誌

概

説

２ ２単位 ２年次

(注１) 年間履修制限 48 単位に含まれる。
(注２) 12 単位までしか卒業単位として認められない。
(注３)「哲学（専）１・２」を履修するためには、「哲学１～８」、「倫理学１～７」、「論理学１～８」のうち、同一名称の科目２科目（計４単位）を修得済みでなければならな
い。

57

経営学科

57

58

《経

済

学 部》

人材養成上の目的・教育目標
経済学部は、明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、経済学部の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
経済学部が目標とするのは、健全な倫理観を持ちながら経済学の知識によって社会で活躍できる人材の育成であり、経済学の多様性を理解し、新しい変化に弾力的に取り組めるようなバランス感覚を身につけた「良識のある経済人」の育成である。

卒業の認定・学位授与に関する方針
経済学部は、明治学院大学の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、経済学部の「人材養成上の目
的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに所定の単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
いずれの学科でも、幅広い教養とともに経済学・経営学分野の基礎的知識を獲得し、それを体系的に理解し、これを活用するための情報収集力・分析力や他者とのコミュニケーション能力を身につけ、現代社会に生起する諸問題に積極的に取り組む力を身につけた「良識のある経済人」であること。

教育課程の編成および実施に関する方針
経済学部は、明治学院大学の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、経済学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編
成および実施に関する方針」を定める。
いずれの学科でも、カリキュラム編成においては無理なく導入から専門へ移行できるよう、コース制等の制度的な工夫をしている。また、コミュニケーション能力獲得のため少人数教育を目指し、身につけた知識を実際の現場で応用できるよう、実践的な科目も多く配置してある。専門教育科目のうち、演習（卒業論文を含む）とイ
ンターンシップはすべての学科の共通科目として配置している。また学科間の結びつきを高めるため、経済学部
内の他学科の専門教育科目は「隣接領域科目」として位置づけ、原則として経済学部の全学生が履修できるようにしてある。

■経営学科
人材養成上の目的・教育目標
経済学部経営学科は、経済学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、経営学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
複雑化・高度化する企業経営上の課題、また社会的諸課題を、経営学領域の専門的知識と思考力によって解決できる人材が求められている。経営学科の教育目標は、経営学、マーケティング、会計学の各分野の知識と、各分野を横断的にとらえ課題を解決する思考力を備えた「良識あるビジネス・パーソン」の育成にある。

卒業の認定・学位授与に関する方針
経済学部経営学科は、経済学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、経営学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに 124 単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
１

幅広い教養とともに、経営学、マーケティング、会計学の各経営学分野の基礎的知識を有し、それらを横断的にとらえる能力を有している。

２

知識や体験に基づいて的確に課題を解決するための思考力と情報収集・分析力を身につけている。

３

他者と協業して課題解決にあたるためのコミュニケーション能力を備えている。

４

本学の教育理念である“Do for Others（他者への貢献)”の精神を持ち、在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用して現代社会に生起する諸問題に積極的に取り組む力を身につけた 「良識あるビジネス・パーソン」であること。

教育課程の編成および実施に関する方針
経済学部経営学科は、経済学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、経営学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って 、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
経営学科では、導入科目群、基幹科目群、演習科目群、応用科目群を設け、1 年次から 4 年次を通じて、経営学、マーケティング、会計学の三分野を、段階的かつ体系的に学習できるようにする。
・経営学分野では、経営理論に重点をおく科目、情報分析能力を養う科目、さらに事例分析も含めて、企業活動の分析・理解に必要不可欠な知識を獲得できる体系的な教育課程（カリキュラム）を提供する。
・マーケティング分野では、理論的かつ体系的な講義科目、および実証的かつ実践的な演習科目を通して、企業が産み出す商品やサービスに関わるマーケティング活動に必要な知識が得られる教育課程（カリキュラム）を提供する。
・会計学分野では、企業活動を貨幣の動きで記録、計算、報告する情報システムを、理論的および技術的側面
から体系的に学ぶことのできる教育課程（カリキュラム）を提供する。
1年次ではこの3分野の基礎を学び，2年次以降では理論的内容の科目や応用科目を学習できるよう配置し、それと並行する形で、1年次より少人数の演習科目を設け、能動的、双方向的な学習の機会をつくる。さらに企業等で実習をおこなう科目（インターンシップ）を配置し、教室内外での学習ができるようにする。

60

Ⅰ．経営学科の教育目標
経営学科の教育目標は、『明治学院大学学則』の第５条に明記されているように、経営学、商学、会計学の各分野に対して深い理解力と思考力を持ち、同時に各分野を横断的にとらえる能力を備えた人材の育成にある。この目標を達成するため、経営学科では、各分野をバランス良く体系的に学べる科目が用意されている。たとえば、経営学分野では、経営理論に重点をおく科目、情報分析能力を養う科目、さらに事例分析も含めて、企業活動の分析・理解に必要不可欠な知識を獲得できる体系的科目である。商学分野では、理論的かつ体系的な講義科目、および実証的かつ実践的な演習科目を通して、企業が産み出す商品やサービスに関わるマーケティング活動に必要な知識が得られる科目である。会計学分野では、企業活動を貨幣の動きで記録、計算、報告する情報システム
を、理論的および技術的側面から体系的に学ぶことのできる科目が配置されている。

Ⅱ．経営学科カリキュラムの概要～全体像をつかむ～
授業科目の全体をカリキュラムと呼ぶが、経営学科のカリキュラムの体系およびその全体像を配当年次からイメージすると、図-１のようになる。すなわち、授業科目全体は、明治学院共通科目と学科科目に大別できる。さらに、学科科目は、導入科目群、基幹科目群、演習科目群、応用科目群および隣接領域科目（他学科科目）から成り立つ。大まかに言えば、専門科目（経営学科の学科科目）は導入科目群→基幹科目群→応用科目群の積み上げ式の理論系の科目群があると同時に、第１年次から実習・トレーニング型の演習科目群がある。

図-１ カリキュラム体系のイメージ

専門科目

図の見方
１．導入科目群はすべて第１年次の配当科目であり、原則として横浜校舎のみで開講される。
２．導入科目群の科目は、その他の経営学科科目を学ぶための基礎的な入門の科目であるので、経営学科の学生全員が履修しなければならない。
３．基幹科目群は経営学科の基本的な理論科目であり、第１年次あるいは第２年次に配当されている。
４．演習科目群はクラスの人数を一定数に制限した実習・演習の科目であり、第１年次から第４年次までに配当されている。
５．応用科目群は、おもに基幹科目群の応用・発展的な科目であり、第２年次あるいは第３年次に配当されている。
６．隣接領域科目（他学科科目）は、国際経営学科・経済学科など他学科の関連科目である。
７．明治学院共通科目は、主に第１年次に配当されており、自らの教養を高めるための授業科目が中心であるが、第２年次以降でも履修可能である。

Ⅲ．科目の履修
１．履修の順序
学科科目には、「１」・「２」という番号が付されている科目がある。この番号は履修の順序を指示している。
したがって、たとえば、秋学期に開講される「経営組織論２」を履修するためには、原則として、春学期に開講される「経営組織論１」の履修を終えていることが望ましい。

２．配当年次と単位数
科目には必ず配当年次と単位数が指示されている。
科目の配当年次は、指示された年次の年次生と、それより上級の年次生だけが当該科目を履修できることを示している。指示された配当年次に満たない年次生は当該科目を履修できない。なお、隣接領域科目（他学科科目）の経済学科および国際経営学科の専門科目に関しては、該当学科の年次配当の指定に従うものとする。
科目の単位数は、履修した科目の試験に合格すると、当該科目に指示された単位数が与えられることを示している。

３．履修校舎について
1)

１年次生は、横浜校舎のみの履修とする。ただし、休暇期間中に行われる集中講義のうち、１年次配当となっている学科科目については白金校舎で履修することができる。
2)

２年次生は、２年次配当となっている学科科目（国際経営学科提供以外の隣接領域科目（他学科科目）を除く）のみ白金、横浜両校舎で履修することができる。なお、明治学院共通科目については、横浜校舎のみの履修とする。
3)３年次生以上は、履修制限のある科目を除き白金、横浜両校舎で履修することができる。

４．年間履修単位数制限
1)

１年間に履修できる単位数の上限は、第１年次、第２年次、第３年次、第４年次ともにそれぞれ48単位とする。ただし、「インターンシップ（講義）」、「インターンシップ（実習）」、「フィールドスタディＡ～Ｄ」、「社会参加実習１・２」、「応用簿記」、「e-learning１・２」、「海外フィールドスタディ」、「海外インターンシップ」の単位は、この中に含めない。
ただし、これら年間履修単位数制限除外科目は、学生個々の事情により履修の遂行が困難とされる場合
は授業開始後に履修削除とする場合がある。

62

2)

教職課程科目について、「教職に関する科目」、「教科又は教職に関する科目」および「教科に関する科目」のうち、卒業に必要な単位として認められない科目を履修する場合は、年間履修単位 数制限を超えて16単位まで追加履修できる。詳細は別冊の『教職課程履修要項（諸資格）』を参照のこと。
3)

法と経営学研究科科目の取扱いについて
本学大学院「法と経営学研究科」の科目については、３年次秋学期終了時のＧＰＡが2.7以上かつ卒業要件単位の90％以上を修得済の法と経営学研究科に進学を希望する学生で、法と経営学専攻主任の承認を得た者のみが履修でき、年間履修単位数制限を超えて10単位まで履修することができる。なお、これらの科
目は学部の卒業要件としては認められず、大学院の修了要件として認定されるので注意すること。

５．履修中止除外科目について
学修の手引き「履修」の「７．履修中止制度」において、履修中止ができない科目（a）～（g）のうち、（g）
各学科において定めている履修中止の申請ができない科目は以下のとおりである。
該当なし。

６．条件つき科目の履修
科目を履修するにあたり、特定科目の「単位修得」が条件として記載されている場合は、特定科目の単位修得済が条件となるが、特定科目を「履修済」または「同一年度に履修」が条件の場合は「履修」のみが条件であり、単位の修得済・未修得を問わない。

７．同一科目の重複履修禁止
同一学期に、同一の科目を複数履修することはできない。ただし、単位未修得の場合は学期をかえて履修することは可能である。
なお、本要項中で特に指示が付されている科目については、その指示による。

８．教職課程科目の履修
教育職員免許状を取得するための科目で、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」から成る。
「教職に関する科目」は教育職員免許状を取得するためだけに必要な科目であり、修得単位は卒業に必要な単位として認められない。これらの科目は「教職課程履修要項（諸資格）」に掲載されており、この履修要項には掲載されていない。
「教科に関する科目」は形式的には専門科目という形をとっている。「教科に関する科目」の多くは卒業に必要な単位として認められる。しかし、卒業に必要な単位として認められない科目もある。卒業に必要な単位として認められない「教科に関する科目」（専門科目）は各学科の専門科目の項に掲載してある。

９．「飛び入学」制度
明治学院大学経済学部・同大学院法と経営学研究科法と経営学専攻では、以下の１）から３）の条件をすべて満たす経済学部経営学科の学生に対して、大学を３年で卒業して大学院に進学（いわゆる「飛び入学」）するための大学院入学試験（口述試験のみ）の出願資格を与える制度がある。なお、大学院入学試験後に確定する３年次修了までの成績の結果、入学要件を満たしていない場合には入学試験の結果にかかわらず、入学資格はない。
１）３年次修了までの成績が科目総合でＧＰＡ２．９以上である見込みが立つ者。

２）３年次修了までの成績が学科科目でＧＰＡ２．９以上である見込みが立つ者。
３）卒業に必要な単位数を３年次修了時に修得見込みであること。
（ＧＰＡの算定については、Ｐ20を参照。上記の出願資格は変更されることがあるので、実際に受験する際には、必ず大学院入学試験要項を確認するか、大学院事務室に問い合わせること。）

10. 大学院科目の履修について
経済学部経営学科の４年次生で、３年次秋学期修了時のＧＰＡが２．７以上かつ卒業要件単位の90％以上を修得済の者が、法と経営学研究科に進学を希望し、法と経営学専攻主任の承認を得た場合、法と経営学研究科
法と経営学専攻の科目（ただし、ビジネス総論１・２、研究指導、合同演習、特別課題研究、エクスターンシップ、ビジネス英語を除く）を、年間履修単位数制限を超えて年間10単位まで履修できる。ただし、これらの科目の単位を修得した場合、学部の卒業要件としては認められず、大学院入学後に修了要件単位として認定される。
なお、上記の履修除外科目だけでなく、休講科目や、同専攻学生の履修希望がなく不開講になる科目など、年度によって履修できない科目が随時でてくるので、履修を希望する場合は大学院事務室からの案内や情報提供に十分留意するとともに、必要な場合は大学院事務室に問い合わせること。

64

Ⅳ．卒業に必要な単位数と科目の内訳～卒業するためには、どの科目を何単位とればよいのか～
卒業するためには以下の科目について、所定の単位を修得しなければならない。その内訳は表-１のとおりである。

表-１ 卒業に必要な単位数と科目の内訳
内訳

明治学院共通科目

学科科目（専門科目）
自由選択科目合 計

科目・必要単位数
ｷﾘｽﾄ教の基礎Ａ
2単位
必修ｺｱ科目ｷﾘｽﾄ教の基礎Ｂ
2単位
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ１Ａ・１Ｂ、２Ａ・２Ｂ 4単位
必修言語系科目
初習語１Ａ・１Ｂ、２Ａ・２Ｂ ※4単位
選択科目
選択科目より選択
12単位
導入科目群
4単位
基幹科目群
24単位
演習科目群
8単位
応用科目群
26単位
明治学院共通科目および学科科目の中から選択可能

合

計

24単位

62単位
38単位
124単位

表の解説
１．明治学院共通科目（ｺｱ科目・ｷﾘｽﾄ教の基礎Ａ・Ｂ・各２単位合計４単位）は必修である。
２．明治学院共通科目（言語系科目・２言語で８単位）は必修である。
「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」1Ａ・1Ｂ、2Ａ・2Ｂそれぞれ各１単位、計４単位を修得しなければならない。さらに初習語の中から１言語を選択し、その言語について1Ａ・1Ｂ、2Ａ・2Ｂの各１単位、計４単位を修得しなければならない。
（※相談の結果、許可された者は1Ａ・1Ｂ、2Ａ・2Ｂではなく、３Ａ･３Ｂ･４Ａ･４Ｂを選択必修科目として履修することになる。
）なお、８単位を超過して修得した場合、９単位目からの単位は自由選択科目の単位数に算入される。その場合、９単位目から外国語は〔２言語で８単位を修得した時の言語〕でなくともよい。
３．明治学院共通科目（明治学院共通科目の選択科目）の中から、12単位以上を修得しなければならない。12単位を超過して修得した場合、13単位目からの単位は自由選択科目の単位数に算入される。ただし、「健康・ｽﾎﾟｰﾂ科
学系科目群」は合わせて８単位までしか卒業に必要な単位にはならない。
４．学科科目（導入科目群）の３科目６単位を履修しなければならない。また、その中から２科目（４単位）は単位を修得しなければならない。４単位を超過して修得した場合、５単位目からの単位は応用科目群の単位数に算入される。
５．学科科目（基幹科目群）の中から、24単位を修得しなければならない。24単位を超過して修得した場合、25単
位目からの単位は応用科目群の単位数に算入される。
６．学科科目（演習科目群）の中から、８単位を修得しなければならない。８単位を超過して修得した場合、９単位目からの単位は応用科目群の単位数に算入される。
演習と卒業論文の単位の認定方法については、「演習と卒業論文」の項を参照すること。
７．学科科目（応用科目群）の中から、26単位を修得しなければならない。上記４、５および６の超過単位数を含めて26単位を超過した場合、27単位目からの単位は自由選択科目の単位数に算入される。
８．明治学院共通科目24単位、学科科目62単位を超過して修得した単位、および隣接領域科目（他学科科目）は、
合計38単位まで自由選択科目として、卒業に必要な単位数に算入される。
９．卒業には少なくとも合計して124単位を修得しなければならない。
⇒【明治学院共通科目】の科目に関する履修の方法は、Ｐ25～38を参照。
⇒【学科科目】に関する履修の方法は、Ⅴ学科科目を参照。

Ⅴ．学科科目～学べる科目は何か～
経営学科の学科科目を一覧で示すと、表-２のとおりである。

表-２

学科科目

専門科目
導入科目群（第１年次で下記３科目６単位をすべて履修し、かつ、卒業までには、少なくともそのうちから４単位を修得しなければならない）
経営学入門
２単位 マーケティング入門
２単位
１年次
会計学入門
２単位
基幹科目群（下記の科目から合計24単位を修得しなければならない）
経済学概論１
２単位 経済学概論２
１年次
ビジネスのための法律１２単位 ビジネスのための法律２
経営学原理１
２単位 経営学原理２
経営組織論１
２単位 経営組織論２
マーケティング１
２単位 マーケティング２
２年次
市場システム１２単位 市場システム２
財務会計論１２単位 財務会計論２
管理会計論１２単位 管理会計論２
演習科目群（下記の科目から合計８単位を修得しなければならない）
データ処理論２単位
ビジネス英語１２単位 ビジネス英語２
１年次
簿記１
２単位 簿記２
ワークショップ１
２単位 応用簿記
ビジネス英語３
２単位 ビジネス英語４２年次 ワークショップ２
２単位 工業簿記
インターンシップ（講義）演習Ａ１２単位 演習Ａ２演習Ｂ１
２単位 演習Ｂ２
３年次
マーケティング・リサーチ１
２単位 マーケティング・リサーチ２
インターンシップ（実習）１単位
演習Ａ３２単位 演習Ａ４４年次
卒業論文
応用科目群（下記の科目から合計26単位を修得しなければならない）
経営史１
２単位 経営史２
経営戦略論１
２単位 経営戦略論２
情報ネットワーク論１
２単位 情報ネットワーク論２
証券論１
２単位 証券論２
保険論１
２単位 保険論２
経営財務
２単位 企業分析
２年次
企業分析１
２単位 企業分析２
原価計算論１２単位 原価計算論２
ビジネスのための税法１
２単位 ビジネスのための税法２
民法Ａ
２単位 民法Ｂ
商法Ａ
２単位 商法Ｂ
経営学特講 ※注１
２単位 環境と社会
経営管理論１
２単位 経営管理論２
消費者行動１２単位 消費者行動２
商業政策論１２単位 商業政策論２
３年次
マーケティング・コミュニケーション１
２単位 マーケティング・コミュニケーション２
金融論１
２単位 金融論２
税務会計１
２単位 税務会計２

66

２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位

２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
４単位

２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位

監査論
金融資本市場論

２単位 国際経営学特講
２単位

※注１

隣接領域科目（他学科科目）(1) 国際経営学科の専門科目の全科目（基礎科目、専門外国語Ⅰ、Study Abroad Program、ビジネス・オーガニゼーション１・
２、コーポレート・ストラテジー１・２を除く） (P82～83)(2) 経済学科の専門科目の全科目（ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学１・２、初級マクロ経済学１・２、入門計量経済学１・２、基礎演習、経済学演習、海外語学研修、国際経済学１・２
を除く） (P53～54)(3) その他の他学科科目
憲法Ａ
２単位 憲法Ｂ
商法総則
２単位 商行為法
現代政治理論１Ａ
２単位 現代政治理論１Ｂ
２年次
国際政治学Ａ
２単位 国際政治学Ｂ
社会保障論Ａ
２単位 社会保障論Ｂ
会社法１
２単位
行政法Ａ
２単位 行政法Ｂ
労働法１
２単位 労働法２
租税法１
２単位 租税法２
保険法
２単位 海商法
手形法・小切手法１
２単位 手形法・小切手法２
３年次
競争法１
２単位 競争法２
会社法２
２単位 会社法３
信託法
２単位 ＥＵ法
産業社会学Ａ
２単位 産業社会学Ｂ
アメリカ契約・不法行為法１
２単位 アメリカ契約・不法行為法２

教職関連科目（これらの科目は卒業に必要な単位としては認められない）
日本史Ａ
２単位 日本史Ｂ
世界史Ａ
２単位 世界史Ｂ
地理学概論１２単位 地理学概論２
２年次
自然地理学１
２単位 自然地理学２
社会人類学Ａ
２単位 社会人類学Ｂ
地誌概説１
２単位 地誌概説２
宗教学概論１２単位 宗教学概論２
３年次 哲学（専）１２単位 哲学（専）２
職業指導（※注１）経営学特講および国際経営学特講は、（必要な単位として認められる。

２単位

２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位

２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位

）内の名称が異なれば別の科目とみなされるので、卒業にⅥ．履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～〔１〕学科科目履修についての一般的注意
１．学科科目の多くは、１、２あるいはＡ、Ｂと番号あるいはアルファベット表記され、各２単位科目であるが通年履修を原則とする。すなわち、同一名称科目１、２あるいはＡ、Ｂの科目は、１、２あるいはＡ、Ｂの両方を修得することが望ましい（ワークショップ１、２を除く）。修得した科目は、原則として、卒業に必要な単位に算入される。
２．配当年次に従って履修すること。
３．導入科目群の科目は原則として横浜校舎でのみ開講される。
４．導入科目群以外の学科科目の再履修は、授業科目が開講されていれば、白金校舎・横浜校舎のいずれでもできる。
５．同一科目の単位を２度以上修得した場合、２度目以降に修得した単位は、卒業に必要な単位として認められない。ただし、経営学特講は、（）内の名称が異なれば別の科目とみなされるので、卒業に必要な単位として認められる。
６．演習科目（演習Ａ１・Ａ２・Ａ３・Ａ４・卒業論文、演習Ｂ１・Ｂ２）の履修方法および単位修得の方法については、「演習と卒業論文」の項を参照すること。

〔２〕学科科目履修上の注意

１年次配当となっている学科科目は原則として横浜校舎で履修する。なお、集中講義開講科目のうち、１年次配当となっている学科科目については白金校舎で履修することができる。２年次配当となっている学科科目（国際経営学科提供以外の隣接領域科目（他学科科目）を除く）は、授業科目が開講されていれば、白金校舎・横浜
校舎のいずれでも履修できる。３年次および４年次配当となっている学科科目は原則として白金校舎で履修する。
履修については、以下の点に注意すること。
１．導入科目群(1) 第１年次に経営学入門、マーケティング入門、会計学入門すべてを履修しなければならない。
(2) 卒業のためには４単位を修得しなければならない（選択必修科目）。
(3) 春学期または秋学期のみの学期科目である。
２．基幹科目群(1) 経営学科の基本的科目であるから、すべての科目（16科目32単位）を履修することが望ましい。
(2) 卒業のためには24単位を修得しなければならない（選択必修科目）。
(3) 経済学概論１・２とビジネスのための法律１・２は１年次配当であり、第２年次以降に履修することも可能であるが、第１年次に履修することが望ましい。
(4) 経営学原理１・２、経営組織論１・２、マーケティング１・２、市場システム１・２、財務会計論１・２および管理会計論１・２は２年次配当であり、第３年次以降でも履修することは可能であるが、第２年次に履修することが望ましい。
３．演習科目群(1) 卒業のためには８単位を修得しなければならない（選択必修科目）。
(2) データ処理論は経営学科１年次生のみ履修可能で、春学期または秋学期のみの１年次配当の科目であり、経営学科第１年次生はクラスが指定される。
(3) ワークショップ１は経営学科１年次のみに開講される少人数クラスであり、１年次に開講される少人数クラス
であり、履修しなければならない。
(4) 応用簿記の成績評価は、通常の評価（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・ＤあるいはＮ）ではなく、Ｐ（合格）あるいはＦ（不合格）とする。Ｐの場合、修得した単位が卒業のための単位として認められる。
(5) マーケティング・リサーチ１・２は３年次配当の科目であり、基幹科目群のマーケティング１・２および市場
システム１・２を履修済みであることが望ましい。
(6) インターンシップ（実習）は３年次生以上のみ履修可とする。ただし、単位を修得するには、インターンシッ
プ（講義）を履修している必要がある。また、インターンシップ（講義）、インターンシップ（実習）の成績評価

68

は、通常の評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤあるいはＮ）ではなく、Ｐ（合格）あるいはＦ（不合格）とする。Ｐの場
合、修得した単位が卒業のための単位として認められる。
(7) 演習科目群の授業科目の多くは定員制をとっている。そのため、希望しても必ずしも履修できるわけではない（第１年次のデータ処理論はクラスが指定されるので、全員が履修可能である）。
４．応用科目群(1) 民法Ｂ、商法Ｂの履修にあたっては、民法Ａ、商法Ａが履修済みであることが望ましい。Ｂの講義はＡの知識を前提として行われる。
(2) 経営学特講は、年度始めに、開講する授業科目を別掲示（ポートヘボン上のダウンロード）で発表する。
(3) 経営管理論１・２は３年次配当の科目であり、基幹科目群の経営学原理１・２もしくは経営組織論１・２を履
修済みであることが望ましい。
(4) 消費者行動１・２、商業政策論１・２、マーケティング・コミュニケーション１・２は３年次配当の科目であり、基幹科目群のマーケティング１・２および市場システム１・２を履修済みであることが望ましい。
(5) 金融論１・２は３年次配当の科目であり、基幹科目群の経済学概論１・２を履修済みであることが望ましい。
(6) 税務会計１・２および監査論は３年次配当の科目であり、基幹科目群の財務会計論１・２もしくは管理会計論
１・２を履修済みであることが望ましい。
５．隣接領域科目（他学科科目）（１）国際経営学科科目(1) 国際経営学科の学科科目のうち、基礎科目を除くすべてが対象である。なお、ビジネス・オーガニゼーション
１・２とコーポレート・ストラテジー１・２は経営組織論１・２と経営戦略論１・２と同一科目であるので履修できない。詳しくは、国際経営学科の学科科目を参照すること。
６．隣接領域科目（他学科科目）（２）経済学科科目(1) 経済学科の学科科目のうち、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学１・２、初級マクロ経済学１・２、入門計量経済学１・２、基礎演習および経済学演習、海外語学研修、国際経済学１・２を除くすべてが対象である。詳しくは、経済学科の学科科目を参照すること。
(2) 経済情報処理１・２、事例研究、フィールド・スタディは定員制を取っており、経済学科生の履修を優先する。
このため、経営学科生がこの科目を履修できるのは、経済学科生の履修定員数が満たなかった場合に限られる。
７．隣接領域科目（他学科科目）（３）その他の他学科科目(1) 憲法Ａ・Ｂ、行政法Ａ・Ｂの履修に際しては、ＢはＡで学んだ知識を前提とした続編としての性格を有するた
め、再履修の場合を除き、同一年度にＡとＢの両方を履修することが望ましい。
(2)手形・小切手法１・２の履修に際しては、再履修の場合を除き、同一年度１・２を両方履修することが望ましい。
なお、２は１で教授した知識が求められるため、２は１と同一年度に履修するか、１が既に履修済（修得または未修得を問わない）であることを条件とする。
(3) 会社法１、会社法２、会社法３は、内容的に3科目で１つの法分野を形成しており、２は１の、３は１および２の教授内容を前提としている。１２３の順で履修することを強く推奨する。これによらない場合は、講義内容の理解が難しく、事実上単位の修得がきわめて困難になる可能性が高いことを指摘しておく。単位認定はそれぞれ独立の科目として行われる。
(4) 社会保障論Ｂは社会保障論Ａを履修していることが望ましい。
(5) 産業社会学Ａ・Ｂを履修するためには、明治学院共通科目の「MGSOC」の中から2科目以上を履修済であることが望ましい。なお、再履修の場合を除き、同一年度に産業社会学Ａ・Ｂ両方を履修することが望ましい。履修に際してはポートヘボンのお知らせの『履修の手引き』を参照すること。
８．教職関連科目(1) 教育職員免許状取得のためにのみ有効であり、卒業に必要な単位としては認められない。
(2) ３年次以上で「哲学（専）１・２」を履修するためには、「MGPHI」（哲学）、「MGETH」（倫理学）、「MGLOG」（論理学）の科目から、同一名称の２科目（計４単位）を修得済みでなければならない。
９．予備登録科目
予備登録科目は、学修の手引きに記載があるように登録後は変更できない。また、春学期に登録した秋学期開講の予備登録科目は、秋学期の履修登録期間に変更できない。

国際経営学科

71

72

《経

済

学 部》

人材養成上の目的・教育目標
経済学部は、明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、経済学部の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
経済学部が目標とするのは、健全な倫理観を持ちながら経済学の知識によって社会で活躍できる人材の育成であり、経済学の多様性を理解し、新しい変化に弾力的に取り組めるようなバランス感覚を身につけた「良識のある経済人」の育成である。

卒業の認定・学位授与に関する方針
経済学部は、明治学院大学の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、経済学部の「人材養成上の目
的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに所定の単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
いずれの学科でも、幅広い教養とともに経済学・経営学分野の基礎的知識を獲得し、それを体系的に理解し、これを活用するための情報収集力・分析力や他者とのコミュニケーション能力を身につけ、現代社会に生起する諸問題に積極的に取り組む力を身につけた「良識のある経済人」であること。

教育課程の編成および実施に関する方針
経済学部は、明治学院大学の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、経済学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編
成および実施に関する方針」を定める。
いずれの学科でも、カリキュラム編成においては無理なく導入から専門へ移行できるよう、コース制等の制度的な工夫をしている。また、コミュニケーション能力獲得のため少人数教育を目指し、身につけた知識を実際の現場で応用できるよう、実践的な科目も多く配置してある。専門教育科目のうち、演習（卒業論文を含む）とインターンシッ
プはすべての学科の共通科目として配置している。また学科間の結びつきを高めるため、経済学部内の他学科の専門
教育科目は「隣接領域科目」として位置づけ、原則として経済学部の全学生が履修できるようにしてある。

■国際経営学科
人材養成上の目的・教育目標
経済学部国際経営学科は、経済学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、国際経営学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
急速に国際化が進む経済環境に対応して、企業ではこれまで以上にグローバルに活躍できる人材が求められている。国際経営学科では、こうした新しい時代の要請に応えて、企業の諸問題をグローバルな市場環境のもとで正しく理解できる基礎学力を養うとともに、それをビジネスに活かす国際的なコミュニケーション能力を高める
ことを教育目標とする。この目標を達成するため、国際経営学科では、企業の分析に不可欠なコアの学力を養う
基礎的なカリキュラムにくわえて、さらに国際的な市場や市場制度と、それに対する企業の適応行動を学べるようなカリキュラムを提供する。海外の言語や国際的なビジネスの実態にも通じたグローバル・マネジャーを育成する。

卒業の認定・学位授与に関する方針
経済学部国際経営学科は、経済学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、国際経営学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに 124 単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
１

幅広い教養とともに、企業活動のグローバル化が急速に進展するなかで、広く経済学・経営学に関する知識を有している。

２

これらの知識を獲得し、活用するための情報収集能力や分析力、および企業の諸問題をグローバルな市場環
境のもとで正しく理解したうえで、自らの考えを日本語はもとより英語で表現できる能力を身につけている。

３

本学の教育理念である「他者への貢献(Do for Others)」のもと、他者とのコミュニケーション能力をもって、対人関係を円滑に構築できる能力を身につけている。

４

在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用して現代社会に生起する諸問題に対して、高い倫理観のもとで常に自らの言動を批判的に内省し、グローバルな視野に立ってその解決に積極的に取り組む能力を身につけている。

教育課程の編成および実施に関する方針
経済学部国際経営学科は、経済学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、国際経営学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
国際経営学科の卒業要件単位は 124 単位であり、その教育課程(カリキュラム)は、企業の諸問題をグローバルな市場環境のもとで正しく理解できる基礎学力を養うこと、それをビジネスに活かすコミュニケーション能力を高めること、演習及び卒業論文を通じて、国際的な経済・経営問題に係る研究を主体的に行えるようになること等に重点をおいて編成する。
より具体的には、広く経済学・経営学に係る知識を取得するための基礎科目群 、企業の分析に不可欠なManagement & Strategy 科目群、企業を取り巻く国際的な市場および市場制度の分析に不可欠な Accounting &Finance 科目群、および Trade & Industry 科目群、コミュニケーション能力を高めるのに不可欠な専門外国語群、および Business Communication & Research 群、国際的なコミュニケーション能力を高める Study Abroad Program
科目群から編成されるカリキュラムとする。
1 年次では、基礎学力を身につけることができるように、基礎科目群として、「ビジネス入門」「アカウンティ
ング入門」「貿易入門」「経済学概論」「ビジネスのための法律」を配置している。同時に、英語コミュニケーショ
ン 能 力 を 高 め 、 国 際 ビ ジ ネ ス 社 会 で 活 躍 で き る よ う に 、 専 門 外 国 語 群 と し て 「 English for Business74

Communication」の履修を義務づける。さらに、主体的に企業のグローバル活動について研究・発表し、自己表現力を高めるために、少人数クラスの「基礎演習」を全員履修できるようにしている。
2 年次および 3 年次では、より高い専門知識を習得させるために、Management & Strategy、Accounting & Finance、Trade & Industry のそれぞれの科目群の基礎科目から応用科目までを配置する。引き続き、専門外国語群として「English for Business Communication」の履修を義務づけている。2 年次秋学期に原則全員が海外に留学することを義務付けている。
3年次および4年次には、主体的に企業のグローバル活動について研究・発表し、自己表現力を高めるために、BusinessCommunication & Researchとして「演習」科目を配置している。

Ⅰ

国際経営学科カリキュラムの概要～全体像をつかむ～

国際経営学科は、世界にはばたくグローバル・マネジャーを養成するため、新しい時代の要請に応え、企業の諸問
題をグローバルな市場環境のもとで正しく理解できる基礎学力を養うとともに、それをビジネスに活かす経営に関する知識や国際コミュニケーション能力を高めること、さらに、ミッション、つまり、任務を遂行する行動力を養うことを教育目標としている。
したがって、国際経営学科における学科科目のカリキュラム体系及びその全体像をイメージすると図-１のようになる。

図-１ カリキュラム体系のイメージ

専門科目Ⅰ

専門科目Ⅱ

M&S

M&S

A&F

A&F

T&I

T&I

隣接領域科目(他学科科目)
図の見方＜分野ごとの説明＞
１．第１年次には、基礎科目が設定されている。これらの科目は原則として横浜校舎で開講される。
２．基礎科目は第２年次以降の専門科目Ⅰ、専門科目Ⅱを学ぶための、基礎、入門の科目である。
３．専門外国語ⅠおよびⅡは、語学および外国語に関する科目である。専門外国語ⅠのEnglish for BusinessCommunication Ａ１・Ａ２は第１年次、Ｂ1・Ｂ２は第２年次、Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３・Ｃ４は第３年次に、国際経営学科の学生全員が履修し、単位を修得しなければならない必修科目である。
４．Study Abroad Programは、留学プログラムに関する科目である。このうち、Preparation for Study Abroad 1・
2・3およびStudy Abroad 1・2は、国際経営学科の学生全員が履修し、単位を修得しなければならない必修科目である。ただし、学科主任と学生との面談の結果、希望の留学先に行けない場合がある。
５．専門科目Ⅰは MANAGEMENT & STRATEGY（M&S）
、ACCOUNTING & FINANCE（A&F）
、TRADE & INDUSTRY（T&I）という３つの分野により構成される。専門科目Ⅰにおいて、各分野の基本的な理論を学んだ上で、専門科目Ⅱにおいて、自分が興味を持てる分野を３つのなかから１つ選んで履修する。これにより、「大学で何を学んだのか」ということが明確になる。
６．ＢＣＲ（Business Communication & Research）は、演習、実習、海外実習プログラムなど、国際ビジネスにおけるコミュニケーションならびにリサーチ能力を高めるための科目である。
７． 隣接領域科目（他学科科目）は、経済学、経営学、法学、政治学、社会学、国際関係学など、他学科・他学部の関連科目である。
８．教職関連科目は、教育職員免許状を取得するために必要な科目である。教職関連科目は、卒業に必要な単位と76

して認められないので、履修の際には注意すること。

＜年次ごとの説明＞
１．１年次には、基礎科目が選択必修科目として、専門外国語ⅠのEnglish for Business Communication Ａ１・Ａ
２、Study Abroad ProgramのPreparation for Study Abroad 1・2が必修科目として設定されている。これらの科目は、休暇期間中に開講される集中講義を除き、原則として横浜校舎で開講される。また、１年次には、専門
外国語Ⅱのe-learning１およびe-learning２、ＢＣＲの海外フィールドスタディの履修が可能である。
２．２年次春学期には、専門外国語Ⅰおよび専門科目Ⅰが設置されている。専門外国語ⅠのEnglish for BusinessCommunicationＢ１・Ｂ２、Study Abroad ProgramのPreparation for Study Abroad 3は、２年次春学期の必修科目である。専門科目Ⅰについては、MANAGEMANT & STRATEGY(M&S)、ACCOUNTING & FINANCE(A&F)、TRADE &INDUSTRY(T&I)の３分野からバランスよく履修することが望まれる。また、ＢＣＲのうち、ケーススタディ、グローバルビジネス環境の履修が可能となっている。ＢＣＲには履修者を制限する科目が多いことから、２年次から履修することを心がけ、所定単位を修得することが望まれる。
２年次秋学期には、Study Abroad１・２が必修科目として設定されている。
３．３年次には、専門外国語Ⅰおよび専門科目Ⅱが設置されている。専門外国語ⅠのEnglish for BusinessCommunication Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３・Ｃ４は、３年次の必修科目である。専門科目Ⅱは、MANAGEMANT & STRATEGY(M&S)、
ACCOUNTING & FINANCE (A&F)、TRADE & INDUSTRY(T&I)の３分野のうち、自ら興味のもてる分野を１つ選び、科目を履修する。また、選択した分野に関連する科目の履修が望まれる。
４．第４年次には、ＢＣＲにある演習、卒業論文、選択した分野で開講される特講、他学科・他学部の関連科目など、「大学で何を学んだのか」ということを意識した履修が求められる。なお、卒業への単位修得には余裕を持って対応すること。

Ⅱ

科目の履修

１．履修の順序
学科科目には、「１」、「２」という番号が付されている。この番号は履修の順序を指示している。したがって、た
とえば、秋学期に開講される「国際経営論２」を履修するためには、春学期に開講される「国際経営論１」を履修していることが望ましい。

２．配当年次と単位数
科目には必ず配当年次と単位数が指示されている。科目の配当年次は、指示された年次の年次生と、それより上級の年次生だけが当該科目を履修できることを示している。指示された配当年次に満たない年次生は当該科目を履修できない。
科目の単位数は、履修した科目の試験に合格すると、当該科目に指示された単位数が与えられることを示している。

３．履修校舎について
１）１年次生は、横浜校舎のみの履修とする。ただし、休暇期間中に行われる集中講義のうち、１年次配当となっている学科科目については白金校舎で履修することができる。
２）２年次生は、２年次配当となっている学科科目（経営学科提供以外の隣接領域科目（他学科科目）を除く）
のみ白金、横浜両校舎で履修することができる。なお、明治学院共通科目については、横浜校舎のみの履修とする。
３）３年次生以上は、履修制限のある科目を除き白金、横浜両校舎で履修することができる。

４．年間履修単位数制限
１）１年間に履修できる単位数の上限は、第１年次は48単位、第２年次は40単位、第３年次、第４年次はそれぞれ49単位とする。なお、「インターンシップ（講義）」、「インターンシップ（実習）」、「フィールドスタディＡ～Ｄ」、「社会参加実習１・２」、「応用簿記」、「e-learning１・２」、「Accounting & Finance」、「Business」、「Economics」、「海外フィールドスタディ」、「海外インターンシップ」については、この限りではない。ただし、これら年間履修単位数制限除外科目は、学生個々の事情により履修の遂行が困難とされる場合は授業開
始後に履修削除とする場合がある。
２）教職課程科目は、「教職に関する科目」、「教科または教職に関する科目」「教科に関する科目」のうち、卒業に必要な単位として認められない科目を履修する場合は、年間単位履修制限を超えて16単位まで追加履修できる。詳細は別冊の『教職課程履修要項（諸資格）』を参照のこと。
３）法と経営学研究科科目の取扱いについて
本学大学院「法と経営学研究科」の科目については、３年次秋学期終了時のＧＰＡが2.7以上かつ卒業要件単位の90％以上を修得済の法と経営学研究科に進学を希望する学生で、法と経営学専攻主任の承認を得た者のみが履修でき、年間履修単位数制限を超えて10単位まで履修することができる。なお、これらの科目は学部の卒業要件としては認められず、大学院の修了要件として認定されるので注意すること。

５．履修中止除外科目について
学修の手引き「履修」の「７．履修中止制度」において、履修中止ができない科目（a）～（g）のうち、（g）各学科において定めている履修中止の申請ができない科目は以下のとおりである。
１年次配当の基礎科目群、English for Business Communication Ａ１～Ｃ４およびPreparation for Study Abroad
１～３※教務課で登録する科目のため、履修中止不可。

６．条件つき科目の履修
科目を履修するにあたり、特定科目の「単位修得」が条件として記載されている場合は、特定科目の単位修得済が条件となるが、特定科目を「履修済」または「同一年度に履修」が条件の場合は「履修」のみが条件であり、単位の修得済み、未修得を問わない。

７．同一科目の重複履修禁止
同一学期に、同一の科目を複数履修することはできない。ただし、単位未修得の場合は、学期をかえて履修することは可能である。なお、本要項中で特に指示が付されている科目については、その指示による。

８．教職課程科目の履修
教育職員免許状を取得するための科目で、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」からなる。
「教職に関する科目」は、教育職員免許状を取得するためだけに必要な科目であり、修得単位は卒業に必要な単位として認められない。これらの科目は「教職課程履修要項（諸資格）」に掲載されており、この履修要項には記載されていない。
「教科に関する科目」は、形式的には専門科目という形式をとっている。
「教科に関する科目」の多くは卒業に必要な単位として認められる。しかし、卒業に必要な単位として認められない科目もある。卒業に必要な単位として認められない「教科に関する科目」（専門科目）は、各学科の専門科目の項に掲載してある。

78

９．「飛び入学」制度
明治学院大学経済学部・同大学院法と経営学研究科法と経営学専攻では、以下の１）から３）の条件をすべて満たす経済学部国際経営学科の学生に対して、大学を３年で卒業して大学院に進学（いわゆる「飛び入学」するための大学院入学試験の出願資格）の機会を与える制度がある。
１）３年次修了までの成績が科目総合でＧＰＡ2.9以上である見込みが立つ者。
２）３年次修了までの成績が学科科目でＧＰＡ2.9以上である見込みが立つ者。
３）卒業に必要な単位数を３年次修了時に修得見込みであること。
（ＧＰＡの算定については、関連ページを参照のこと。上記の出願資格は変更されることがあるので、実際に受験する際には、必ず大学院入学試験要項を確認するか、大学院事務室に問い合わせること。
）

10. 大学院科目の履修について
経済学部国際経営学科の４年次生で、３年次秋学期修了時のＧＰＡが2.7以上かつ卒業要件単位の90％以上を修得済の者が、法と経営学研究科に進学を希望し、法と経営学専攻主任の承認を得た場合、法と経営学研究科法と経営学専攻の科目（ただし、ビジネス総論１・２、研究指導、合同演習、特別課題研究、エクスターンシップ、ビジネ
ス英語を除く）を、年間履修単位数制限を超えて年間10単位まで履修できる。ただし、これらの科目の単位を修得した場合、学部の卒業要件としては認められず、大学院入学後に修了要件単位として認定される。
なお、上記の履修除外科目だけでなく、休講科目や、同専攻学生の履修希望がなく不開講になる科目など、年度によって履修できない科目が随時でてくるので、履修を希望する場合は大学院事務室からの案内や情報提供に十分留意するとともに、必要な場合は大学院事務室に問い合わせること。

Ⅲ

卒業に必要な単位数と科目の内訳

卒業するためには以下の科目について所定の単位数（124単位）を修得しなければならない。その内訳は以下の通りである。

表-１ 卒業に必要な単位数と科目の内訳
内訳

科目
単位数
ｺｱ科目
ｷﾘｽﾄ教の基礎Ａ（２単位）
4
ｷﾘｽﾄ教の基礎(必修)ｷﾘｽﾄ教の基礎Ｂ（２単位）
明治学院
言語系科目
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ１Ａ・１Ｂ、２Ａ・２Ｂ（４単位）共通科目
8
外国語科目(必修)
初習語１Ａ・１Ｂ、２Ａ・２Ｂ（４単位）※
選択科目
選択科目より選択12
基礎科目
16
専門外国語Ⅰ(必修)16
専門外国語Ⅱ
6
Study Abroad Program（必修）
12
Ｍ＆Ｓ
6
学科科目
専門科目Ⅰ
Ａ＆Ｆ
6
Ｔ＆I
6
Ｍ＆Ｓ
専門科目Ⅱ
Ａ＆Ｆ ３分野のうち１つを選択、４単位以上を
4
Ｔ＆I 修得ＢＣＲ
6
自由選択科目 明治学院共通科目、学科科目、隣接領域科目(他学科科目)から選択
22
合計

合計

24

78

22
124

表の解説
１．明治学院共通科目（ｺｱ科目・ｷﾘｽﾄ教の基礎Ａ・Ｂ・各２単位合計４単位）は必修である。
２．明治学院共通科目（言語系科目・２言語で８単位）は必修である。
「英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」１Ａ・１Ｂ、２Ａ・２Ｂそれぞれ各１単位、計４単位を修得しなければならない。さらに初習語の中から１言語を選択し、その言語について１Ａ・１Ｂ、２Ａ・２Ｂの各１単位、計４単位を修得しなければならない。なお、８単位を超過して修得した場合、９単位目からの単位は自由選択科目の単位数に算入される。
（※
相談の結果、許可された者は１Ａ・１Ｂ・２Ａ・２Ｂではなく、３Ａ・３Ｂ・４Ａ・４Ｂを選択必修科目として履修することになる。
）
３．明治学院大学共通科目（選択科目）の中から12単位以上を履修しなければならない。12単位を超過して修得した場合、13単位目からの単位は自由選択科目の単位数に算入される。ただし、「健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学系科目群」は合わせて８単位までしか卒業に必要な単位にはならない。
４．学科科目のうち基礎科目の中から16単位を修得しなければならない。16単位を超過して修得した場合、17単位目からの単位は自由選択科目の単位数に算入される。なお、原則として１年次には当該年度に開講されている基礎科目（ただし、ﾃﾞｰﾀ分析入門、海外ﾏｰｹｯﾄ調査の２科目を除く）をすべて履修しなければならない。ただし、基礎演習は再履修できない。
５．学科科目のうち、専門外国語Ⅰは必修科目である。１年次にはEnglish for Business CommunicationＡ１・Ａ
２、２年次にはEnglish for Business CommunicationＢ１・Ｂ２、３年次にはEnglish for Business Communication
Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３・Ｃ４を履修し、合計して16単位を修得しなければならない。
６．学科科目のうち、専門外国語Ⅱからは卒業までに６単位を修得しなければならない。７単位目からの単位は自由選択科目に算入される。
７．学科科目のStudy Abroad Programのうち、Preparation for Study Abroad 1～3、Study Abroad 1・2は必修科目である。1年次にはPreparation for Study Abroad 1･2、2年次春学期にはPreparation for Study Abroad3、280

年次秋学期にはStudy Abroad 1･2を履修し、合計12単位を修得しなければならない。12単位を超過して修得した
場合、13単位目からの単位は自由選択科目に算入される。
８．学科科目のうち、専門科目Ⅰ及び専門科目Ⅱは、MANAGEMENT & STRATEGY（M&S）
、ACCOUNTING & FINANCE（A&F）
、
TRADE & INDUSTRY（T&I）の３つの分野から構成されており、それらは基本的な理論を習得する専門科目Ⅰと、応用・発展科目となる専門科目Ⅱに分類される。
９．専門科目Ⅰからは、３つの分野からそれぞれ６単位を修得しなければならない。６単位を超過して修得した場
合、７単位目からの単位は自由選択科目に算入される。
10．専門科目Ⅱについては、３つの分野のうち１つを選択し、その中から４単位以上を修得しなければならない。
４単位を超過して修得した場合、５単位目からの単位は自由選択科目に算入される。また、選択しない２分野の修得単位は、すべて自由選択科目に算入される。
11．ＢＣＲ（Business Communication & Research）は、６単位以上を修得しなければならない。また、６単位を超過して修得した場合、７単位目からの単位は自由選択科目に算入される。
12．学科科目の超過修得単位、明治学院共通科目（ｺｱ科目の必修ｷﾘｽﾄ教の基礎、選択科目12単位と外国語科目の２
言語で８単位を合わせて計24単位）を超過して修得した単位分、隣接領域科目（他学科科目）は、合計22単位まで自由選択科目として卒業に必要な単位数に算入される。

⇒【明治学院共通科目】の科目に関する履修の方法は、P25～38ページを参照。
⇒【学科科目】に関する履修の方法は、Ⅳ 学科科目を参照。

Ⅳ

学科科目～学べる科目は何か～

国際経営学科の学科科目を一覧で示すと、表-２の通りである。

表-２ 学科科目 ※を付した科目は必修科目である
専門科目
基礎科目（第１年次に履修し、卒業までに 16 単位を修得しなければならない。ただしデータ分析入門、海外マーケット調査は２年次履修とする）
ビジネス入門

2 単位

1 年次

ビジネスのための法律１

2 単位

1 年次

アカウンティング入門

2 単位

1 年次

ビジネスのための法律２

2 単位

1 年次

ファイナンス入門

2 単位

1 年次

経済学概論１

2 単位

1 年次

貿易入門

2 単位

1 年次

経済学概論２

2 単位

1 年次

データ分析入門

2 単位

2 年次

基礎演習

2 単位

1 年次

海外マーケット調査

2 単位

2 年次

専門外国語Ⅰ（下記の全ての科目の単位を修得しなければならない）※ English for Business CommunicationA1

2 単位

1 年次

※ English for Business CommunicationC1

2 単位

3 年次

※ English for Business CommunicationA2

2 単位

1 年次

※ English for Business CommunicationC2

2 単位

3 年次

※ English for Business CommunicationB1

2 単位

2 年次

※ English for Business CommunicationC3

2 単位

3 年次

※ English for Business CommunicationB2

2 単位

2 年次

※ English for Business CommunicationC4

2 単位

3 年次

専門外国語Ⅱ（下記の科目から合計６単位を修得しなければならない）
e-learning １

2 単位

1 年次

外国書講読１（注１）

2 単位

1 年次

e-learning ２

2 単位

1 年次

外国書講読２（注１）

2 単位

1 年次

外国書講読３（注１）

2 単位

1 年次

外国書講読４（注１）

2 単位

1 年次

Study Abroad Program（下記の科目のうち必修科目 12 単位を修得しなければならない）※ Preparation for Study Abroad 1

1 単位

1 年次

※ Study Abroad 1

4 単位

2 年次

※ Preparation for Study Abroad 2

1 単位

1 年次

※ Study Abroad 2

4 単位

2 年次

※ Preparation for Study Abroad 3

2 単位

2 年次

Accounting & Finance

2 単位

2 年次

2 単位

2 年次

Economics

2 単位

2 年次

Business

専門科目Ⅰ(1) MANAGEMENT & STRATEGY（３科目６単位を修得しなければならない）
ビジネス・オーガニゼーション１

2 単位

2 年次

ヒューマン・リソース・マネジメント 1

2 単位

2 年次

ビジネス・オーガニゼーション２

2 単位

2 年次

ヒューマン・リソース・マネジメント２

2 単位

2 年次

国際経営論１

2 単位

2 年次

各国経営史論

2 単位

2 年次

国際経営論２2 単位

2 年次

経営学特講（注２）

2 単位

2 年次

(2) ACCOUNTING & FINANCE（３科目６単位を修得しなければならない）
コーポレート・ファイナンス１

2 単位

2 年次

財務会計論１2 単位

2 年次

コーポレート・ファイナンス２

2 単位

2 年次

財務会計論２2 単位

2 年次

海外企業分析

2 単位

2 年次(3) TRADE & INDUSTRY（３科目６単位を修得しなければならない）
貿易論１

2 単位

2 年次

ビジネス・エコノミクス 1

2 単位

2 年次

貿易論２

2 単位

2 年次

ビジネス・エコノミクス２

2 単位

2 年次

Business in Japan １

2 単位

2 年次

Business in Japan ２

2 単位

2 年次

専門科目Ⅱ（下記の３分野から１つ選び、４単位を修得しなければならない）(1) MANAGEMENT & STRATEGY82

コーポレート・ストラテジー１

2 単位

3 年次

比較経営学史１

2 単位

3 年次

コーポレート・ストラテジー２

2 単位

3 年次

比較経営学史２

2 単位

3 年次

労働経済学１

2 単位

3 年次

ビジネスエシックス

2 単位

3 年次

労働経済学２

2 単位

3 年次

国際経営学特講（注２）

2 単位

3 年次

(2) ACCOUNTING & FINANCE
国際会計論１
国際会計論２
金融システム論１
金融システム論２

2 単位
2 単位
2 単位
2 単位

3 年次
3 年次
3 年次
3 年次

国際金融論１
国際金融論２
国際税務
金融資本市場論
国際経営学特講（注２）

2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位

3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次

2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位

3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次

貿易実務１
貿易実務２
西洋文化史１
西洋文化史２
国際経営学特講（注２）

2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位

3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次

(3) TRADE & INDUSTRY
グローバル・マーケティング１
グローバル・マーケティング２
産業組織論１
産業組織論２
開発経済学１
開発経済学２

ＢＣＲ(Business Communication & Reserch)（卒業までに６単位以上修得しなければならない）
海外フィールドスタディ
ケース・スタディ１
ケース・スタディ２
ケース・スタディ３
ケース・スタディ４
グローバル・ビジネス環境
インターンシップ（講義）インターンシップ（実習）

4 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
1 単位

1 年次
2 年次
2 年次
2 年次
2 年次
2 年次
2 年次
3 年次

演習Ａ１
演習Ａ２
演習Ａ３
演習Ａ４
卒業論文
演習Ｂ１
演習Ｂ２
海外インターンシップ１
海外インターンシップ２
海外インターンシップ３

2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
4 単位
2 単位
2 単位
1 単位
1 単位
1 単位

3 年次
3 年次
4 年次
4 年次
4 年次
3 年次
3 年次
2 年次
2 年次
2 年次

隣接領域科目（他学科科目）（１）経営学科科目の専門科目の全科目
ただし、経営学入門、マーケティング入門、会計学入門、データ処理論、ワークショップ、経営組織論、経営戦略論を除く。（P66）（２）経済学科科目の専門科目の全科目
ただし、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ経済学１・２、初級マクロ経済学１・２、基礎演習、経済学演
習を除く。（P53～54）（３）その他の他学科・他学部科目
国際法１-１
国際法１-２
国際法２-１
国際法２-２
憲法Ａ
憲法Ｂ
行政法Ａ
行政法Ｂ
労働法１
労働法２
租税法１
租税法２
保険法
海商法
信託法
ＥＵ法
民法Ａ
民法Ｂ
商法Ａ
商法Ｂ
物権法１
物権法２
債権総論１
債権総論２
アメリカ契約・不法行為法１
アメリカ契約・不法行為法２
契約法１

2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位

2 年次
2 年次
3 年次
3 年次
2 年次
2 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
2 年次
2 年次
2 年次
2 年次
2 年次
3 年次
2 年次
2 年次
3 年次
3 年次
1 年次

契約法２
国際消費者法グローバル企業法
国際環境法１2204 南北問題
KC1212 Communication in the
21st Century
Current Affairs Ａ
Current Affairs Ｂ
商法総則
商行為法
(注３) 産業社会学Ａ(注３) 産業社会学Ｂ
競争法１
競争法２
会社法１
会社法２
会社法３
手形法・小切手法１
手形法・小切手法２
社会保障論Ａ
社会保障論Ｂ
現代政治理論１Ａ
現代政治理論１Ｂ
国際政治学Ａ
国際政治学Ｂ

2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
4 単位

3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
2 年次

2 単位

1 年次

2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位

1 年次
1 年次
2 年次
2 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
2 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
2 年次
2 年次
2 年次
2 年次
2 年次
2 年次

教職関連科目（卒業に必要な単位としては認められない）
日本史Ａ
日本史Ｂ
世界史Ａ
世界史Ｂ
地理学概論１
地理学概論２
自然地理学１
自然地理学２

2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位

2 年次
2 年次
2 年次
2 年次
2 年次
2 年次
2 年次
2 年次

社会人類学Ａ
社会人類学Ｂ
地誌概説１
地誌概説２
宗教学概論１
宗教学概論２
職業指導(注４) 哲学（専）１(注４) 哲学（専）２

2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位

2 年次
2 年次
2 年次
2 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次
3 年次

（注１）専門外国語Ⅱのうち、外国書講読１・２・３・４は、年度始めに開講する科目を別途掲示する。
（注２）専門科目Ⅰの経営学特講、専門科目Ⅱの国際経営学特講については、年度始めに開講する科目を別途掲示する。
（注３）これらの科目を履修するためには、明治学院共通科目の社会学１～８の中から、２科目以上履修済
みであることが望ましい。なお、再履修の場合を除き、同一年度にＡ・Ｂ両方を履修することが望ましい。
（注４）３年次以上で「哲学（専）１・２」を履修するためには、「MGPHI」（哲学）、「MGETH」（倫理学）、「MGLOG」（論理学）の科目から、同一名称の２科目（計４単位）を修得済みでなければならない 。

84

Ⅴ

履修の方法～配当年次、開講校舎に注意～〔1〕 学科科目履修についての一般的注意
１．学科科目の多くは、１、２と表記され、各２単位科目であるが、通年履修を原則とする。すなわち、同一名称
科目１、２の科目は、原則として１、２の両方を修得することが望ましい。修得した科目は、基礎科目、専門外
国語Ⅰ、専門外国語Ⅱ、Study Abroad Program、専門科目Ⅰ、専門科目Ⅱ、ＢＣＲ、隣接領域科目（他学科科目）に付されている卒業に必要な修得単位の合計枠に算入される。
２．配当年次にしたがって履修すること。
３．専門外国語Ⅱの外国書講読１・２・３・４、ＢＣＲのうち、海外フィールドスタディについては、担当教員が異なれば別の科目とみなされるので、卒業に必要な単位として認められる。なお、海外フィールドスタディは、履修する学期において卒業を予定している学生は、これを履修することができない。
４．専門科目Ⅰの経営学特講、専門科目Ⅱの国際経営学特講については、（ ）内の名称が異なれば別の科目とみなされるので、卒業に必要な単位として認められる。
５．演習科目（演習Ａ１・Ａ２・Ａ３・Ａ４、卒業論文、演習Ｂ１・Ｂ２）の履修方法および単位修得の方法については、「演習と卒業論文」の項を参照すること。

〔2〕 学科科目履修上の注意１．１年次配当となっている学科科目は、原則として横浜校舎で履修する。ただし、休暇期間中に行われる集中講義のうち、１年次配当となっている学科科目については白金校舎で履修することができる。
２．２年次配当となっている学科科目（経営学科提供以外の隣接領域科目（他学科科目）を除く）は白金、横浜両校舎で履修することができる。履修については、以下の点に注意すること。

（注１）基礎科目（選択必修科目）
基礎科目のうち、開講されている全ての科目（ただし、データ分析入門、海外マーケット調査の２科目を除く）について、原則として、国際経営学科生が１年次に履修しなければならない科目である。
（注２）専門外国語Ⅰ（必修科目）
English for Business CommunicationＡ１・Ａ２は１年次、English for Business CommunicationＢ１・
Ｂ２は２年次、English for Business CommunicationＣ１・Ｃ２・Ｃ３・Ｃ４は３年次に履修しなければならない。
（注３）専門外国語Ⅱ（選択必修科目）
専門外国語Ⅱは１年次から履修できるe-learning１・２および外国書講読がある。
（注４）Study Abroad Program(必修科目)
Study Abroad ProgramのPreparation for Study Abroad1・2は1年次に、Preparation for Study Abroad3
は2年次春学期に、Study Abroad1・2は2年次秋学期に履修し、単位を修得しなければならない。ただし、Preparation for Study Abroad1・2・3の単位を修得したもののみがStudy Abroad1・2を履修できる。
Study Abroad1・2の単位は、留学先の成績および課題の提出にもとづき認定される。

Study Abroad1・2、Accounting & Finance、Business、EconomicsはＰ（合格）あるいはＦ（不合格）
として成績評価を行う。Ｐの場合、卒業のために必要な単位として認められる。
（注５）専門科目Ⅰ、専門科目Ⅱ（選択必修科目）
専門科目Ⅰは２年次生より履修が可能である。また、専門科目Ⅱは３年次生より履修することができる。
（注６）ＢＣＲ（選択必修科目）
ＢＣＲについては、卒業までに６単位を修得しなければならない。
ＢＣＲのうち、インターンシップ（実習）は、３年次のみ履修可とする。また、インターンシップ（講義）の履修を必須とする。ただし、単位を修得するには、３年次春学期期間中に実施されるガイダンスを受講すること。また、インターンシップ（講義）、インターンシップ（実習）の成績評価は、通常の評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、あるいはＮ）ではなく、Ｐ（合格）、あるいはＦ（不合格）となる。Ｐの場合、卒業のために必要な単位として認められる。
（注７）隣接領域科目（他学科科目）（１）経営学科科目
経営学科専門科目のすべてが対象となる。ただし、経営学入門、マーケティング入門、会計学入門、データ処理論、ワークショップ１・２、経営組織論１・２、経営戦略論１・２を除く。また、科目によっては履修に際して課している条件などがあるので、各科目のシラバスを熟読してから履修すること。
（注８）隣接領域科目（他学科科目）（２）経済学科科目
経済学科専門科目のすべてが対象となる。ただし、ミクロ経済学入門、マクロ経済学入門、初級ミクロ
経済学１・２、初級マクロ経済学１・２、基礎演習、経済学演習を除く。また、経済学科にしか開講されていない科目、人数制限のある科目、その他、科目によっては履修に課している条件などがあるので、履修要項の経済学科の欄及び各科目のシラバスを熟読して履修すること。
（注９）隣接領域科目（他学科科目）（２）経済学科科目の人数制限科目
経済情報処理１・２、事例研究、フィールド・スタディは、定員制を採用していることから、経済学科生の履修が優先される。したがって、国際経営学科生がこの科目を履修できるのは、経済学科生の履修定員数が満たなかった場合に限られる。
（注10）隣接領域科目（他学科科目）（３）経営・経済学科以外の学科科目
憲法Ａ・Ｂ、行政法Ａ・Ｂの履修に際しては、ＢはＡで学んだ知識を前提とした続編としての性格を有するため、再履修の場合を除き、同一年度にＡとＢの両方を履修することが望ましい。
（注11）隣接領域科目（他学科科目）（３）経営・経済学科以外の学科科目
手形法・小切手法１・２の履修に際しては、再履修の場合を除き、同一年度に１・２両方を履修することが望ましい。なお、２は１で教授した知識が求められるため、２は１と同一年度に履修するか、１がすでに履修済（修得または未修得を問わない）であることを条件とする。
（注12）隣接領域科目（他学科科目）（３）経営・経済学科以外の学科科目
会社法１、会社法２、会社法３は、内容的に３科目で１つの法分野を形成しており、２は１の、３は１及び２の教授内容を前提としている。１、２、３、の順での履修を強く推奨する。これによらない場合
は、講義内容の理解が難しく、事実上、単位の修得が極めて困難になる可能性が高いことを指摘しておく。なお、単位認定はそれぞれ独立の科目として行われる。

86

（注13）隣接領域科目（他学科科目）（３）経営・経済学科以外の学科科目
社会保障論Ｂは、社会保障論Ａを履修していることが望ましい。
（注14）隣接領域科目（他学科科目）（３）経営・経済学科以外の他学科科目
産業社会学Ａ・Ｂを履修するためには、明治学院共通科目の「MGSOC」の中から２科目以上を履修済み
であることが望ましい。なお、再履修の場合を除き、同一年度にＡ・Ｂ両方を履修することが望ましい。
（注15）教職関連科目
これらの科目は教育職員免許状取得のためにのみ有効であり、卒業に必要な単位としては認められない。
（注16）予備登録科目
予備登録科目は、学修の手引きに記載があるように登録後は変更できない。また、春学期に登録した秋学期開講の予備登録科目は、秋学期の履修登録期間に変更できない。

演習と卒業論文

87

88

Ａ

演 習 の 履 修

経済学科、経営学科、国際経営学科には、演習として、演習Ａ１、演習Ａ２、演習Ａ３、演習Ａ４が開講される。他に、演習Ｂ１、演習Ｂ２が開講されることがある。ただし、演習Ａ１と演習Ｂ１、演習Ａ３と演習Ｂ１を同時に履修することはできない。開講は原則として演習Ａ１、演習Ａ３、演習Ｂ１は春学期に、演習Ａ２、演習
Ａ４、演習Ｂ２は秋学期に開講される。
演習は、選考により、履修が許可される。演習の第１次募集では、経済学科学生は経済学科所属教員の担当する演習に応募できる。他学科の教員の演習には応募できない。経営学科学生および国際経営学科学生は経営学科
あるいは国際経営学科のどちらの所属教員の担当する演習でも応募できるが、経済学科の所属教員の演習には応募できない。必ず、担当する教員の所属学科を確かめて応募すること。第２次募集以降では学科の別に係わりなく応募できる。
選考は、試験や論文提出や面接など担当教員が適当と判断した方法により実施される。
演習の応募方法について、経済学科生の場合、１次募集の合格者は合格を辞退して２次募集以降に応募できるが、経営学科および国際経営学科生の合格辞退者は、以後は応募できないので、注意すること。
応募時に３年次以上で、かつ休学をしていない者は演習に応募できない。
その他、演習には特別の履修条件および単位修得条件が決められているので、以下のルールをよく読み、章末の別表も参考の上、選択履修すること。
なお、経済学科の「基礎演習」「経済学演習Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」および国際経営学科の「基礎演習」の履修の方法については、それぞれの学科のページを参照すること。

（１）演習Ａ１、演習Ａ２、演習Ａ３、演習Ａ４の履修①演習Ａ１、演習Ａ２、演習Ａ３、演習Ａ４は、この順に原則として同一教員の下で継続して履修しなければならない。ある段階の演習の単位を修得していない者は次段階の演習を履修できない。
②演習Ａ１と演習Ａ２は３年次の春学期、演習Ａ３と演習Ａ４と卒業論文は４年次の春学期にそれぞれ同時に履修すること。
③演習Ａ１、演習Ａ３の単位はそれぞれ演習Ａ２、演習Ａ４の単位を修得した場合に限り、卒業に必要な単位として認定される。
④演習Ａ４終了時には卒業論文を提出しなければならない。卒業論文を「Ｂ卒業論文の規格」の要領で提出しない
場合、演習Ａ４の単位を修得できず、したがって演習Ａ３の単位も卒業に必要な単位とならない。
⑤演習Ａ４と卒業論文の単位認定の詳細は演習を担当する教員の所属学科により異なるので注意が必要である。
１．経済学科所属教員の開講する演習Ａ４
卒業論文を提出した後に演習Ａ４が合格と判定されると２単位が認定される。提出された卒業論文は別
途に審査を受け、これに合格すると、卒業論文４単位が認定される。
２．経営学科および国際経営学科の所属教員の開講する演習Ａ４
演習Ａ４を履修し合格と判定され、卒業論文の審査でも合格と判定されると、演習Ａ４（２単位）と卒業論文（４単位）の修得が合わせて認定される。卒業論文の審査で不合格と判定されると、演習Ａ４（２単位）の修得も認定されない。
⑥演習Ａ１・演習Ｂ１の履修内定者に対して、２年次に「予備ゼミ」が開講されることがある。
⑦演習の履修が休学で中断した場合、復学したセメスター以降に履修する演習は、休学したセメスターの直前に履修した演習に継続する演習を履修することができる。手続きについては教務課に相談すること。なお、３年次、４年次に「認定留学」（「協定留学」
・「協定外留学」）を計画している学生は、演習の応募時に演習担当の教員へ
その旨を相談すること。
⑧演習を履修していた学生が、履修をやめる場合は、教務課にて「演習辞退届」を受け取り、履修登録期間中に教89

務課に提出しなければならない。演習を履修していた学生が、履修をやめる場合は、履修登録期間中に教務課で辞退の手続きを行わなければならない。なお、４年次に進級後、演習をやめた場合でも演習Ａ１、演習Ａ２の修得単位は卒業に必要な単位として認められる。
⑨演習Ａ１、演習Ａ２、演習Ａ３、演習Ａ４は、一度履修して単位を修得できなかった場合、再履修することはできない。

（２）演習Ｂ１と演習Ｂ２の履修①演習Ｂ１、演習Ｂ２はこの順に継続して同一教員の下で履修しなければならない。演習Ｂ１の単位を修得していない者は演習Ｂ２を履修できない。
②演習Ｂ１と演習Ｂ２は春学期に同時に履修登録すること。
③演習Ｂ１の単位は演習Ｂ２の単位を修得した場合に限り卒業に必要な単位として認定される。
④演習Ｂ１、演習Ｂ２は、一度履修して単位を修得できなかった場合、再履修することはできない。

Ｂ

卒業論文の規格卒業論文提出票と論文の表紙に必要事項を記入していない場合は、教務課窓口で受け付けない。学生は細心の注意をもって卒業論文を作成し、提出しなければならない。なお、詳しい卒業論文の規格に関しては、『卒業論文執筆の手引き』を参照すること。

Ｃ

卒業論文執筆・提出にかかわる注意

卒業論文執筆・提出にあたっては、『卒業論文執筆の手引き』を参照すること。

90

演習と卒業論文別表：応募にあたっての注意事項（１）ゼミ募集時から履修登録まで
経済学科生
応募資格
春学期募集
（７月）

応募可能な演習
応募資格

秋学期一次募集（１０月）

秋学期二次募集（１１月）

秋学期三次募集（３月末〜４月
初）

経営学科生

国際経営学科生
全員
国際経営学科所属教員の演習すべてと、経営学科所属教員の演習のうち春学期募集をおこなう演習

全員

全員
経営学科所属教員の演習
すべてと、
国際経営学科所
応募可能な演習 経済学科所属教員の演習
属教員のうち秋学期一次募集を行う演習
秋学期一次募集の履修許可者以外（手続をおこなっ 秋学期一次募集の履修許 春 学 期 募 集 の 履 修 許 可
応募資格た合格辞退者は応募可。
下 可者以外者以外
記参照）
応募可能な演習教員の所属学科は問わない
秋学期一次・二次募集の履修許可者以外（手続をおこ 秋学期一次・二次募集の履 春学期募集・秋学期二次
応募資格なった合格辞退者は応募 修許可者以外
募集の履修許可者以外可。下記参照）
応募可能な演習教員の所属学科は問わない＜合格辞退について＞※経営学科生および国際経営学科生は、いったん合格した後はそれを辞退して秋学期二次募集以降に応募することはできない。
応募の際は細心の注意をすること。
※経済学科生がいったん合格した後に辞退するには以下の期日までに教務課で辞退の手続をおこなわなければならない。
★Ａゼミの場合（１） 秋学期一次募集合格を辞退する場合：秋学期二次募集要項発表前日まで（２） 秋学期二次募集合格を辞退する場合：秋学期三次募集要項発表前日まで（３） 秋学期三次募集合格を辞退する場合：履修登録前まで★Ｂゼミの場合（１） 秋学期一次募集合格を辞退する場合：秋学期二次募集前まで（２） 秋学期二次募集合格を辞退する場合：秋学期三次募集前まで（３） 秋学期三次募集合格を辞退する場合：履修登録前まで
合格を辞退する学生は、履修登録期間が開始する前までに教務課で辞退の手続きを行わなければならない。 ※経営学科生、国際経営学科生は合格辞退後、以降の募集に応募することはできない。応募の際は細心の注意をすること。 ※経済学科生は、
以下の定められた期間に合格辞退の手続きを行った場合に限り、その後の募集に応募することができる。
合格辞退手続き期間：辞退後に応募を希望する募集要項発表の前日まで＜履修について＞
演習Ａ１、演習Ａ２、演習Ａ３、演習Ａ４、演習Ｂ１、演習Ｂ２と卒業論文は、一度履修して単位を修得できなかった場合、再履修することはできない。

（２）修得単位の扱い①

演習Ａ１、演習Ａ２、演習Ａ３、演習Ａ４あるいは演習Ｂ１、演習Ｂ２はこの順に原則として同一教員の下で継続して履修しなければならない。ある段階の演習の単位を修得していない者は次段階の演習を履修できない。

②

演習Ａ１、演習Ａ３、演習Ｂ１の単位はそれぞれ演習Ａ２、演習Ａ４、演習Ｂ２の単位を修得した場合に限り、卒業に必要な単位として認定される。

91

③

演習Ａ４終了時には卒業論文を提出しなければならない。提出しない場合、演習Ａ４の単位を修得できず、したがって演習Ａ３の単位も卒業に必要な単位とならない。

④

経済学科所属教員の開講するＡ４は、卒業論文を提出した後に演習Ａ４が合格と判定されると２単位認定される。提出された卒業論文は別途に審査を受け、これに合格すると、卒業論文４単位が認定される。

⑤

経営学科および国際経営学科所属教員の開講するＡ４は、演習Ａ４を履修し合格と判定され、卒業論文の審査でも合格と判定されると、演習Ａ４と卒業論文の修得（６単位）が合わせて認定される。卒業論文の審査で不合格と判定されると、演習Ａ４の修得も認定されない。

上記の項目①～⑤に従って、単位修得のパターンは次のページのとおりになる。単位が修得できた場合は「○」、単位が修得できなかった場合は「×」としている。

92

【経済学部共通】
Ａ１
単位数
成績

Ａ２

２単位 ２単位
○
○
○
×
×
×

修得単位（卒業要件）

該当項目

４単位
０単位
０単位

②

【経済学科所属の教員】（卒業論文提出が前提。卒業論文未提出の場合は、演習Ａ３・Ａ４・卒業論文＝０単位）
Ａ３
単位数

成績

Ａ４

卒業論文

修得単位（卒業要件）

該当項目

２単位 ２単位
○
○
○
○
○
×
×
×

４単位
○
×
×
×

８単位
４単位
０単位
０単位

④
②

【経営学科・国際経営学科所属の教員】（卒業論文提出が前提。卒業論文未提出の場合は、演習Ａ３・Ａ４・
卒業論文＝０単位）
Ａ４

卒業論文

修得単位（卒業要件）

該当項目

単位数 ２単位 ２単位
○
○
成績
○
×
×
×

Ａ３

４単位
○
×
×

８単位
０単位
０単位

②

【経済学部共通】
Ｂ１
単位数
成績

Ｂ２

２単位 ２単位
○
○
○
×
×
×

修得単位（卒業要件）

該当項目

４単位
０単位
０単位

②

93

20XX 年 1 月 X 日提出

卒 業 論 文 提 出 票（教務課控）２０ＸＸ１００１

学籍番号

山田

指導教員

明学

氏 名

太郎

太郎
２５

本文枚数

先生

枚

【記入上の注意】
１．
「教務課控」「学生控」の太罫線内にすべて記入すること。
２．アルファベット・数字は１マスに１文字、濁点「゛」
・半濁点「゜」は文字と合わせて１マスに記入すること。
３．サブタイトルは、前後をハイフンでくくり、ハイフンの前後を１マスずつあけること。
４．黒色のボールペンまたは万年筆で記入すること（鉛筆不可）。書き間違いの場合は新しい用紙に書き直すこと。

＜

卒

業

論 文

タ イ ト ル＞

１20

ニ ュ ー プ ラ イ ス マ ー ケ テ ィ ン グ

―

心 理 的

21

40

価 格 の 重 要 性

―

41

60

61

80

81

100

101

120

英訳（和訳・フランス語訳）【任意記入】The New Price Marketing –

受

理

受

理

the Important of psychological Price -教務課での受付時に受付者が切り取るので、学生は切り取らないで提出してください

卒 業 論 文 提 出 票
20XX 年（学生控）1 月 X 日提出

学籍番号２０ＸＸ１００１

氏

指導教員

山田 太郎

先生

明学

名

本文枚数

太郎
２５

枚

卒業論文タイトル

ニュープライスマーケティング ― 心理的価値の重要性―

提出を受理したことを証明するものですので、卒業者発表まで捨てずに保管すること。

論 文 要 旨
氏

名

明学太郎

学籍番号

18XX1700

指導教員

山田太郎

論文表題

ニュープライスマーケティング― 心理的価格の重要性 ―要 旨
論文要旨を記入（約 800 字）。

94

法と経営学研究科関係科目

97

98

法と経営学研究科関係科目の履修
本学大学院「法と経営学研究科」の講義科目のうち、下記の科目以外については、３年次秋学期終了時のＧ
ＰＡが 2.7 以上かつ卒業要件単位の 90％以上を修得済の者が法と経営学研究科に進学を希望し、法と経営学専
攻主任の承認を得た場合、年間履修単位数制限を超えて 10 単位まで履修することができる。ただし、学部生は大学院の科目を履修して単位を修得することはできても、経済学部の卒業要件として は認められない。

履修除外科目
〔共通基礎科目〕…ビジネス総論１・２〔演 習 科 目〕 …研究指導、特定課題研究、合同演習〔研究関連科目〕…エクスターンシップ、ビジネス英語

99

諸資格

101

102

19_諸資格 社会福祉主事.doc

社会福祉主事任用資格
社会福祉主事任用資格が取得できる学科
社会福祉主事任用資格は、すべての学科の学生が取得することができます。

社会福祉主事の職務
国、地方公共団体、社会福祉法人など社会福祉事業を経営する者は、福祉サービスを必要としている人た
ちが心身ともに健やかに育成され、または社会、経済、文化その他の活動に参加する機会が与えられ、その年令、環境、心身の状況に応じて、地域において必要な福祉サービスを提供できるようにしなければなりません。このことに基づき、地方公共団体は、福祉に関する事務所を設置しており、ここには社会福祉主事をおくよう社会福祉法において義務づけられています。
社会福祉主事は、その事務所において生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、及び知的障害者福祉法の定める援護、育成または更生の措置に関する事務を行うことを職務としています。

社会福祉主事任用資格を得るには20歳以上の者で、人格高潔で思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ下記1～3のいずれかに該当する者が任用資格を得られます。任用資格とは、公務員試験に合格して公務員となった者にあてはまるものであり、この要件が満たされなければ社会福祉主事にはなれません。

1．大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修め卒業した者
2．厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
3．厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者

本学学生は、次ページに挙げる『社会福祉法に定める科目』を3科目以上修得することで、社会福祉主事任用資格を得ることができます。『社会福祉法に定める科目』に対し、『本学で開講している科目』を表記していますので、これらの科目を修得してください。
『本学で開講している科目』について、その科目を履修することができる学科を「○」で示しています、各科目の履修に際しては条件が付される場合もあります。詳しくは所属学部の履修要項でご確認ください。な
お表では学科名称に略称を用いています。（LE：英文学科、LF:フランス文学科、LA:芸術学科、EE:経済学科、
EB：経営学科、EG：国際経営学科、SG：社会学科、SW:社会福祉学科、JU：法律学科、JC：消費情報環境法学科、JP:政治学科、KS：国際学科、KC：国際キャリア学科、PS：心理学科、PE：教育発達学科）

本資格の取得要件を満たしている方には、証明書を発行いたします。お求めになる場合は教務部までお問
い合わせください。

103

19_諸資格 社会福祉主事.doc

社会福祉主事の資格に関する科目
社会福祉法に定める科目名社会福祉概論
社会福祉援助技術論

本学で開講している
科目名
D1231 社会福祉学 1
D1232 社会福祉学 2

家庭福祉論
保育理論
身体障害者福祉論
知的障害者福祉論
精神障害者保健福祉論
老人福祉論
地域福祉論
法学

D1201 法学(日本国憲法を含む)1
D1202 法学(日本国憲法を含む)2

社会福祉行政論
社会保障論
公的扶助論
児童福祉論

民法

行政法

経済学

社会政策
心理学

社会学

教育学
医学一般
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論
介護概論

LF

LA

履修できる学科 (2014～2017 年度入学生)
EE EB EG SG SW JU JC JP KS KC
○

PS

○

○

○

○

○

社会福祉学概論 A・B
ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ 1A
社会福祉調査社会調査の基礎社会調査論
2213 社会調査法
社会福祉法制
福祉行財政と福祉計画
社会保障論 A・B
公的扶助論 A
児童福祉論 A・B
子ども家庭福祉
家庭福祉論
保育内容の指導法
身体障害者福祉論
知的障害者福祉論
精神医学
高齢者福祉論 A・B
地域福祉論 A

社会福祉調査論LE2309 法学原論
民法 A・B
民法総則 1・2
行政法 A・B
行政法 1-1・1-2
行政法 2-1・2-2
経済学概論 1・2
財政学 1・2
ﾐｸﾛ経済政策
ﾏｸﾛ経済政策
2205 経済原論
労働経済学 1・2
心理学概論 A・B
心理学概論
心理学総論
社会学概論 A・B
社会学概論
2308 社会学原論
教育の思想と歴史
教育原論
医学知識
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論
介護概論

○

○

○

○

○

○

○

○

○

PE

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○

○
※

○

(注1)『本学で開講している科目』がない『社会福祉法に定める科目』は上記の表に掲載していません。
(注2）『本学で開講している科目』において、科目名の後にA・B、1・2が付されている科目は、2科目セットで修得しなければ『社会福祉法に定める科目』1科目と数えることができません。
(注3)『社会福祉法に定める科目』の同じ区分で、本学で開講している科目を複数科目修得しても、1科目と数えます。（例えば、社会福祉学科生が「社会福祉学概論A・B」と「社会福祉学1・2」の合計4科目を修得した場合は、『社会福祉法に定める科目』の『社会福祉概論』1科目の修得と数えます。）(注 4)表中の注釈は以下の意味です。
※：2015 年度以降入学生のみ履修可能です。

104