四半期報告書（第51期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号

目

次
頁

第51期 第２四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

4

１ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

4【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

２ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

11

第２

第３

第４

第二部

【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

12

１ 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

13

２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

23【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

24

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第51期第2四半期（自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木2丁目30番1号【電話番号】(048)253-3131(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木2丁目30番1号【電話番号】(048)253-3131(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年7月1日

横田財務経理部門長大輔

財務経理部門長

星野

星野

清孝

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

清孝

至

平成23年9月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第50期
第２四半期
連結累計期間

第51期
第２四半期
連結累計期間第50期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

11,3389,556

20,984

経常利益(百万円)

912

191

1,241

四半期(当期)純利益又は四半期純損
失（△）(百万円)

289

△223

306

四半期包括利益又は包括利益(百万
円)

△324

△951

△282

純資産額(百万円)

27,957

25,68927,930

総資産額(百万円)

31,704

31,571

31,361

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(円)

18.89△14.75

20.00

－

－

－

自己資本比率(％)

87.8

80.7

88.5

営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)

876

189

2,409

投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)

△352

△731

△1,134

財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)

△122

1,167

△237

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

12,173

13,134

12,849

売上高(百万円)

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)

回次

第50期
第２四半期連結
会計期間

第51期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

△7.11

12.57

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(円)-1-

（注）１．

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．

売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．

第50期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

４．

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成2222年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成
平成22

年６月30日）を適用しております。
この適用により、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプションの権利行
使により払い込まれた場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めて算定しております。
５．

第51期第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、第50期第２四半期連結累計期間および第50期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、PT.ENPLAS INDONESIAを新たに設立し、連結子会社としております。

-3-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年３月に発生した東日本大震災以降停滞していた生産活動が復興に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米国や欧州の経済不安等に伴う円高の進行により先行きは依然不透明であります。
当社グループが関連する電子部品業界におきましても、10月に入りタイ国の洪水による浸水被害により、当社
グループのみならず進出企業全体に大きな影響を及ぼすなど先行きが見通せない状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「圧倒的な競争力による事業成長」、「３Ｎ（技術・市場・用途）戦略による新事業創出」を経営基本方針とし、効率化及び成長投資を前倒ししてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,556百万円（前年同期比15.7％減）となり、収益面におきましても、営業利益は193百万円（前年同期比80.2％減）、経常利益は191百万円（前年同期比79.0％減）、四半期純損失は223百万円（前年同期は289百万円の四半期純利益）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
①エンプラ事業
成長市場における生産体制の再構築、低コストでの量産技術を武器にしたアジアでの事業成長を図ってまいりました。震災及び節電の影響が一巡し、生産水準は回復してきましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,665百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は92百万円（前年同期比79.2％減）となりました。
②半導体機器事業
新製品の開発、海外調達の拡大による市場競争力の強化、顧客に密着したグローバルサポート体制の構築を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は2,463百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は184百万円（前年同期比56.7％減）となりました。
③オプト事業
新規顧客の開拓、製品コストダウンによる市場シェアの獲得、開発品のプロモーション活動推進を図ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,427百万円（前年同期比42.8％減）、セグメント損
失は83百万円（前年同期は103百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,571百万円となり、前連結会計年度末比210百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、500百万円増加しました。
主な流動資産の変動要因は受取手形及び売掛金で355百万円増加したことによるものです。
固定資産につきましては290百万円減少しました。
固定資産の変動要因は有形固定資産で198百万円増加したのに対し、投資その他の資産で386百万円減少したことによるものです。
負債は5,882百万円となり、前連結会計年度末比で2,451百万円の増加となりました。
主な負債の変動要因は当第２四半期連結会計期間における金融機関からの借入実施により、短期借入金で1,699
百万円、長期借入金で800百万円増加したことによるものです。
純資産は25,689百万円となり、自己株式の取得および借入実施等の影響により、自己資本比率は80.7％と前連結会計年度末の88.5％から7.8ポイント減少しております。

-4-

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は13,134百万円となり、前年同期比で961百万円増加しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純損失23百万円（前年同期は515百万円の利益）、減価償却費718百万円（前年同期は700百万円）を計上し、売上債権が548百万円増加（前年同期は143百万円増加）した結果、営業活動による収入は189百万円（前年同期は876百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得による支出901百万円（前年同期は508百万円）および無形固定資産の取得による支出65百万円（前年同期は187百万円）等を行った結果、投資活動による支出は、731百万円（前年同期は352百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、配当金の支払いを114百万円（前年同期は114百万円）および自己株式の取得
1,217百万円（前年同期は0百万円）を行ったほか、借入の実施による収入2,500百万円があったため、財務活動による収入は、1,167百万円（前年同期は122百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１. 株式会社の支配に関する基本方針
当社の株式は証券取引所に上場されていることから、市場における当社株式の自由な取引が認められている以
上、特定の者による当社株式の大量の買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概にこれを否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるか否かは株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかし、株式の大量買付提案の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものや、当社の企
業価値を十分に反映しているとは言えないもの、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものも想定されます。当社は、そのような提案に対して、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案をする者との交渉などを行う必要があると考えています。そこで
当社は、平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本対応策」といいます。）を導入させていただきました。
本対応策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する株式の大量買付提案を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際には、当社取締役会が株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会からの代替案の提示や株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
２. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、②エンプラ、光学、半導体など多様な事業展開を可能にする開発力、③グローバル
での顧客対応力、④強固な財務基盤、を強みとしております。
当社は平成20年度より経営陣を刷新し、不採算事業からの撤退、今後成長が見込まれる事業に経営資源を集中する等、収益性の改善に向けた諸施策を実施してきました。さらに平成21年度から業務執行体制を事業部制から機能本部制に刷新し、組織力、経営力の強化を図り、より一層、生産技術力、開発力、さらにはコスト対応力を高めることなどによるビジネス拡大を進めてまいります。
また、当社は、持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度を再導入し、「経営」と「執行」の分離による経営監査機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進しております。
-5-

３. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組(1) 本対応策に係る手続① 対象となる大量買付行為
本対応策は、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を「大量買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
② 買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
③ 必要情報の提供
当社に買付意向表明書を提出した大量買付者には、当社が買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を大量買付者に対して交付します。情報リストに従い大量買付者から提供された情報が株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、適宜回答期限を定めた上で当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。
④ 取締役会における評価期間
当社取締役会は、大量買付者による本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価の難易度等に応じて、(ⅰ) 現金（円貨）のみを対価とする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間、または(ⅱ)
その他の大量買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大量買付行為を開始することができないものとします。
⑤ 独立委員会
独立委員会は、大量買付者が本対応策に定める手続きを遵守したか、大量買付者から提出される本必要情報が十分か否かの判断及び対抗措置の発動の是非等、当社取締役会が諮問した事項について当社取締役会に対して勧告を行う他、本対応策の見直しその他大量買付行為に関して独立委員会が必要と認める事項について当社取締役
会に助言・勧告を行うことができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動の是非等の決議を行うものとします。
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動について株主総会の決議を得ることが相当であると判断した場合には、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続きを速やかに実施するものとします。株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。大量買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑥ 対抗措置の発動の要件
当社取締役会は当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に、大量買付者による大量買付行為が(ⅰ) 大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または (ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められると判断される場合には対抗措置の発動を行い大量買付行為に対抗する場合があります。その際には独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決議いたします。
(2) 対抗措置の中止または発動の停止
本対応策における当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当て、会社法その他の法律及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(i)大量買付者が大量買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、または勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止または発動の停止を決議するものとします。

-6-

(3) 本対応策の有効期限、廃止及び変更
本対応策の有効期限は、第48回定時株主総会の終結時より、平成24年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の廃止の決議がなされた場
合、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
(4)株主及び投資家の皆様への影響
本対応策の導入時には、本新株予約権の発行自体は行われないため、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、大量買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
４. 具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって、平成21年６月26日
開催の第48回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、導入されたものです。本対応策は、大量買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会が設置されていること、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものです。当社取締役会は、以上の理由により、本対応策
は基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、230百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-7-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,400,000
計

62,400,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成23年11月11日）
取引業協会名第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

普通株式

20,232,897

同左

東京証券取引所（市場第一部）

計

20,232,897

同左

―

内容
権利内容に何ら、限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株）―

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

20,232,897

8,080,454―

2,020,114―-8-

（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

横田誠

埼玉県さいたま市南区

2,102

10.39

横田

大輔

埼玉県さいたま市南区

1,532

7.57

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１４

1,189

5.88

ROYAL BANK OF CANADA TRUSTCOMPANY (CAYMAN) LIMITED（常任代理人 立花証券株式会社）

24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWNGRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１
４）

861

4.25

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

685

3.38

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１

675

3.33

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDPETERBOROUGHCOURT133FLEETSTREETLONDONAC ISG (FE-AC)
EC4A2BBUNITEDKINGDOM（常任代理人 株式会社三菱東（東京都千代田区丸の内２－７－１）
京ＵＦＪ銀行）535

2.64

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３
株式会社（信託口）

477

2.36

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１
銀行株式会社（信託口）

363

1.79

東京都千代田区有楽町１－１３－１
第一生命保険株式会社（東京都中央区晴海１－８－１２ 晴海アイ
（常任代理人 資産管理サービ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZス信託銀行株式会社）
棟）

345

1.70

8,768

43.33

計

―

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

477千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

363千株

２．上記のほか当社所有の自己株式
5,761千株があります。
３．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー社より、平成23年６月22日付（報告義務発生日 平成23年６月16日）で大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、その写しを受領しております。同報告書には、下記の通り記載がされておりますが、当社として所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
氏名又は名称

住所

エフィッシモ キャピタル マネ
260 Orchard Road #12-06 Theージメント ピーティーイー エ
Heeren Singapore 238855
ルティーディー

-9-

所有株式数
（千株）

2,519

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
12.45

４．ゴールドマン・サックス証券株式会社より、平成23年７月７日付（報告義務発生日 平成23年６月30日）で大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、その写しを受領しております。同報告書には、下記の通り記載がされておりますが、当社として所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
氏名又は名称

住所

ゴールドマン・サックス証券株 東京都港区六本木六丁目10－１
式会社
六本木ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サックス・イン Peterborough Court,133 Fleet
ターナショナルStreet,London EC4A 2BB UK

-10-

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

19

0.10

702

3.47

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
5,761,300――

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

14,454,500

単元未満株式普通株式

17,097――

20,232,897――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２―

144,545―

144,545―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数 １個）含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ63株及び20株含まれております。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

埼玉県川口市並木２－３０－１

5,761,300－

5,761,300

28.47

5,761,300－

5,761,300

28.47

所有者の氏名又は名称

株式会社エンプラス
計―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-11-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-12-

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※1

投資その他の資産
固定資産合計12,818,119
4,763,017
400,000
660,651
314,002417,698
1,163,522△8,01020,529,001

12,318,664
5,118,722
900,000
638,336
363,408
408,096
1,293,256△10,71121,029,773

3,591,469
3,157,460
1,950,889
8,699,819

3,524,593
3,139,575
2,234,141
8,898,310

858,086
39,250897,336

787,437
7,802
795,239

1,235,222
10,832,379
31,361,381

資産合計

-13-

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※1

848,439
10,541,989
31,571,763（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他

957,736－－
207,404
311,250
39,22629,249844,3932,389,259

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場閉鎖損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※2

1,100,153
1,500,000
199,992
137,600
317,244
23,0409,964
904,507
4,192,502－
89,523
21,735757,000
173,767
1,042,026

800,008
9,674
14,887757,000
108,573
1,690,142

3,431,285

5,882,645

8,080,454
10,021,143
18,223,145△6,965,033
29,359,710

8,080,454
10,021,143
17,884,860△8,182,580
27,803,878

69,049△1,682,368△1,613,319

11,395△2,352,275△2,340,879

純資産合計

165,22118,48327,930,095

209,487
16,631
25,689,118

負債純資産合計

31,361,381

31,571,763

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-14-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

11,338,295
7,062,178
4,276,116

9,556,211
6,256,228
3,299,982

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
委託契約解除益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業再構築費用
厚生年金基金脱退一時金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）-15-

3,300,277
975,838※1

3,106,533
193,449

19,554
19,971
34,90274,42820,36819,071
40,66180,100130,482
6,882
137,364

71,194
11,02682,221

912,902

191,328

100,485－
17,440117,926－
101,415
8,153
109,568107－
453,176
61,970515,255

161,004
120,828－
42,371
324,203515,573△23,306

284,415△79,180
205,235

146,647
51,998
198,645

310,338△221,951

20,850289,488

1,419△223,371

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

310,338△221,951△90,741△543,698△634,439△57,653△672,238△729,891

四半期包括利益△324,101△951,843（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△334,731
10,630△950,931△912

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-16-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

515,573△23,306

700,088－△100,485
107
57,8201,467
453,176△143,780△214,775△11,770
114,820
51,9581,424,200

718,465△101,415－
161,004
9,018△6,847－△548,447△98,593
104,412
49,14582,238345,673

33,159－△453,176△127,736
876,446

30,745△10－△187,142
189,266

442,127△508,783△187,536△98,042△352,235

276,327△901,557△65,382△40,505△731,117－－△192△114,426△8,305△122,924

1,500,000
1,000,000△1,217,546△114,402△938
1,167,111△247,486
153,800△339,992
285,268

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
委託契約解除益
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金脱退一時金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額厚生年金基金脱退一時金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-17-

12,019,663
12,173,463※1

12,849,331
13,134,600

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.ENPLAS INDONESIAを連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（たな卸資産の評価方法の変更）
在外連結子会社における製品・仕掛品の評価方法は、従来、主として先入先出法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法による低価法に変更することといたしました。
また、在外連結子会社における原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法による低価法に変更することといたしました。
これらの変更は価格変動による損益計算への影響を平準化、在庫金額の確定の迅速化を図るとともに連結会社間の会
計基準の統一化を目的に会計システムの変更を契機として行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプションの権利行使により払い込まれた場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めて算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-18-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※１

37,000千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額―――――――――――――――――

投資その他の資産

37,000千円※２

当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額
5,000,000千円
借入実行残高1,500,000千円
差引額

3,500,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの※１

販売費及び一般管理費の主なもの

給与手当・賞与

829,860 千円

給与手当・賞与

983,027 千円

賞与引当金繰入額

223,063 〃賞与引当金繰入額

168,926 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）

現金及び預金勘定

12,165,424 千円

現金及び預金勘定

預入期間が３か月超の定期預金△391,960 〃

預入期間が３か月超の定期預金△84,064 〃

有価証券勘定のうち短期投資

400,000 〃

有価証券勘定のうち短期投資

900,000 〃

現金及び現金同等物

12,173,463 千円-19-

現金及び現金同等物

12,318,664 千円

13,134,600 千円

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
基準日
効力発生日
配当額
（決 議）
（千円）
（円）
平成22年５月28日
普通株式114,915
7.5
平成22年３月31日 平成22年６月９日
取締役会

Ⅰ

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成22年10月28日
普通株式114,9147.5
平成22年９月30日 平成22年12月１日
利益剰余金
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（決 議）
（千円）
（円）
平成23年５月31日
普通株式114,913
7.5
平成23年３月31日 平成23年６月９日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成23年10月28日
普通株式108,536
7.5
平成23年９月30日 平成23年12月１日
利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間（自平成23年4月１日 至平成23年9月30日）において、平成23年7月29日
及び平成23年8月30日開催の取締役会の決議に基づき自己株式（850千株）を取得しております。
この他、単元未満株式（0千株）の買取を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,217,546千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末における自己株式の残高は8,182,580千円となっております。

-20-

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)エンプラ事業

半導体機器事業

オプト事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,173,067

2,671,336

2,493,891

11,338,295

－

－

－

－

6,173,067

2,671,336

2,493,891

11,338,295

447,171424,853

103,813975,838

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「エンプラ事業」、「半導体機器事業」および「オプト事業」セグメントにおいて、平成22年７月28日
付の少数株主からの出資金取得に伴い、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては100,485千円となっております。なお、
報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)エンプラ事業

半導体機器事業

オプト事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

5,665,756

2,463,066

1,427,389

9,556,211

－

－

－

－

5,665,756

2,463,066

1,427,389

9,556,211

92,946

184,143△83,640

193,449(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-21-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

18円89銭△14円75銭

289,488△223,371－－

289,488△223,371

15,322,042

15,140,519

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

－

－

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプションの権利行使により払い込まれた場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めて算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額は、以下のとおりであります。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
18円78銭-22-

（重要な後発事象）
タイ国での豪雨に伴う洪水により、連結子会社であるエンプラスプレシジョン（タイランド）カンパニーリミ
テッドが被害を受けております。同社は、アユタヤ県のハイテク工業団地にあり、工場全体が浸水の被害を受けており、安全面から工場への立入りができない状態であります。このため、現時点では被害の詳細については不明であります。安全が確認され、工場立入りができる状況になりましたら、速やかに被害の程度を確認するとともに復旧作業を実施する予定であります。
なお、同社の平成23年9月30日現在のたな卸資産及び有形固定資産残高は、以下のとおりであります。
(たな卸資産)
製品

53百万円

仕掛品

12百万円

原材料及び貯蔵品

26百万円(有形固定資産)
建物及び構築物

125百万円

機械装置

102百万円

その他

52百万円(自己株式の市場買付)
当社は、平成23年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容①

取得する理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため②

取得する株式の種類
当社普通株式③

取得する株式の総数
1,000,000株（上限）④取得する期間平成23年10月31日～平成24年1月27日⑤

取得価額の総額
1,800百万円（上限）

⑥

取得の方法
東京証券取引所における市場買付

２【その他】
平成23年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………108,536千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月１日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-23-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-24-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日
株式会社エンプラス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

喜

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプ
ラスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年10月28日の取締役会において自己株式を取得することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、タイ国での豪雨に伴う洪水により、連結子会社であるエンプラスプレシ
ジョン（タイランド）カンパニーリミテッドが被害を受けている。
上記事項は、いずれも当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横田大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長横田大輔は、当社の第51期第２四半期（自平成23年７月１日 至平成23年９月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。