監 査 報

告 書

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
理 事 長

山下 静也 殿私たち監事は、地方独立行政法人法第１３条第４項及び第３４条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第１１期事
業年度の業務及び会計について監査を行いました。その結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法の概要
私たち監事は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター監事監査規程に従い、理事会に出席するほか、理事等から業務の報告を聴取し、必要な書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、財務諸表、事業報告書並びに決算報告書につき検討を加えました。
理事と法人間の利益相反取引の有無、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施の有無、重要な財産の取得・処分及び管理についての内容、法令違反行為並びに業務上の事故の有無等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて理事等から報告を求め、当該事項の状況を調査いたしました。
２．監査の結果（１）会計監査人監査法人長隆事務所の監査方法及び監査結果については、相当であると認めます。
（２）事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（３）貸借対照表及び損益計算書は、法令等に従い、法人の財政状態及び運営状況を正しく示しているものと認めます。
（４）キャッシュ・フロー計算書は、法令等に従い、各活動区分に従って法人のキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認めます。
（５）利益の処分に関する書類（案）は、法令等に適合し、かつ、法人財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
（６）行政サービス実施コスト計算書は、法令等に従い、業務運営に係るコストの状況を正しく示しているものと認めます。
（７）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（８）決算報告書は、法令等に従い、予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認めます。
（９）理事の業務遂行に関しては、不正の行為または法令等に違反する重大な事実は認められません。
なお、理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等についても理事の重大な義務違反は認められません。
以 上令和４年６月１４日
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
監

事

小松 知史

監

事

西村 拓憲

独立監査人の監査報告書
令和４年６月10日
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
理事長 山 下 静 也 殿
監査法人長隆事務所
東京都新宿区
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

長隆＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第 35 条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの第 11 期事業年度の財務諸表（利益の処分に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの令和４年３月 31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。地方独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、地方独立行政法人から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）である。理事長の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
- 1 -当監査法人の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見等を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要- 2 -な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び地方独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜利益の処分に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、法第 35 条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療セン
ターの令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの第 11 期事業年度の利益の処分に関する書
類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち、会計帳簿の記録に基づく記載部分である。ただし、当監査法人は、第 11 期事業年度に会計監査人に選任されたので、事業報告書に記載されている事項のうち第 10 期事業年度以前の会計に関する部分は、前任会計監査人の監査を受けた財務諸表に基づき記載されている。
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 利益の処分に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（第11期事業年度の会計に関する部分に限る。）は、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの財政状態及び経営成績を正しく示しているものと認める。
(3) 決算報告書は、理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
理事長及び監事の責任
理事長の責任は、法令に適合した利益の処分に関する書類（案）を作成すること、財政状態及び経営成績を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の責任は、利益の処分に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財政状態及び経営成績を正しく示しているか、並びに決算報告書が理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上- 3 -