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平成２０年度
教育委員会の事務に関する点検評価報告書（平成１９年度対象）

平成２０年１２月１日
飯能市教育委員会

目次１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

点検評価の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

飯能市教育行政の重点施策について・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

重点施策に基づき取り組んだ主な事業と評価 ・・・・・・・・・・・３
Ⅰ

安全で快適な教育環境の整備と充実・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ

知・徳・体を育む学校教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ

家庭・地域の教育力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅳ

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８Ⅴ

飯能文化の伝承と創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10Ⅵ

スポーツ・レクリエーションの振興・・・・・・・・・・・・・・11

５

教育委員会の活動状況と評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

６

おわりに・・・・・・・・・・・・・・･・・・･・・・・・・・・・・15

１

はじめに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「法」という。）の一部改正により、平成２０年４月からすべての教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、市民へ公表しなければならないことになりました。
この報告書は、飯能市教育委員会が、同法の規定に基づき、毎年度教育行政の基本方針として定めている「飯能市教育行政の重点施策」に関し、平成１９年度に重点的に取り組んだ事業について、点検及び評価を実施した結果をとりまとめたものです。

２

点検評価の基本方針

１

目的
飯能市教育委員会では、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに市民に公表することとしました。
この点検及び評価は、より効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民に対する説明責任を果たしていくことを目的に実施するものです。

２

点検評価の対象及び方法
飯能市では、毎年度「飯能市教育行政の重点施策」を定めています。この重点施策は、教育委員会がその年度に重点的に取り組むべき施策として定めているものです。
この重点施策に基づき各所管で事業を展開することになりますが、重点的に取り組む事業について、教育委員会が自ら点検及び評価を実施するものです。
また、法では点検及び評価に当たり、学識経験者等の外部の者の知見の活用を図るものとしています。同法の規定を受け、飯能市では、評価の客観性を確保する観点から、飯能市教育委員会評価懇話会を開催し、４名の委員の方から御意見をいただきました。

【飯能市教育委員会評価懇話会委員】第１回飯能市教育委員会評価懇話会 平成２０年１０月１日開催
会長

増田時

夫

委員

山口寿

職務代理者

落合一夫

委員

新野代里子

­1­秀３

飯能市教育行政の重点施策について

飯能市教育委員会では、平成１９年度に取り組むべき重点施策を以下のとおり定めました。
平成１９年度飯能市教育行政の重点施策
目標

基 本 理 念「飯能を愛し、明るく力強く生きる人づくり」○人づくり
・ 自ら学ぶ人づくり
・ 心身ともに健康な人づくり
・ 心豊かな人づくり○教育環境づくり・ 学校・家庭・地域の連携づくり
・ 信頼される学校づくり
・ 安全で快適な施設づくり○ 地域社会づくり
・ 一人ひとりが尊重される社会づくり
・ 文化が薫る生涯学習社会づくり
・ レクリエーションやスポーツが盛んな社会づくり

重点施策の柱Ⅰ 安全で快適な教育環境の整備と充実
１ 学校施設・設備の整備
２ 就学援助の推進
３ 児童生徒の安全対策の推進
Ⅱ

知・徳・体を育む学校教育の推進
１ 教職員の資質の向上
２ 創意を生かした熱意ある教育の推進
３ 学校と教育委員会との事務連絡の効率化の推進

Ⅲ

家庭・地域の教育力の向上
１ 家庭教育学級の充実
２ 体験活動の充実
３ 社会教育団体との連携

Ⅳ生涯学習の推進
１ 生涯を通じて学べる学習活動の推進
２ 人権を尊重する教育の推進
３ 公民館活動の推進
４ 図書館活動の推進­2­

Ⅴ

飯能文化の伝承と創造
１ 地域文化活動の推進
２ 文化・芸術活動の推進
３ 文化財の調査・保護活動と保存・活用の推進
４ 郷土館活動の推進

Ⅵ

スポーツ・レクリエーションの振興
１ 健康体力づくり事業の推進
２ スポーツ・レクリエーション団体等の活動支援
３ 体育施設の指定管理者制度導入に係る調査、研究
４ 体育施設の利便性の向上と学校体育施設開放事業の推進
５『人と緑かがやきフェスタ』森林文化都市ウオークの開催
６ 全国高等学校総合体育大会開催準備

４

重点施策に基づき取り組んだ主な事業と評価

Ⅰ 安全で快適な教育環境の整備と充実
１ 学校施設・設備の整備
加治小学校北棟校舎大規模改修・耐震補強事業（注１）では、前年度の南棟に続き、１９年度は北棟の工事を予定どおり完了し、学習環境の改善が図られたほか、校舎が耐震化されたことにより、施設面での安全が確保されました。加治東小学校校舎
大規模改修・耐震補強事業（実施設計）（注２）では、工事に必要な設計業務委託を行い、予定どおり完了しました。また、名栗小学校校舎改築事業（注３）については、平成２０年度・２１年度の２年間にわたり校舎の建設を行いますが、１９年度は、工事に必要な木材の調達を行いました。木材調達では、地元西川材のほか名栗地区の学校林の活用に努めました。
学校図書館図書整備事業では、毎年度図書購入費を予算化し、学校図書館用図書の購入を行っています。１９年度についても引き続き予算化し、学校図書館用の図書の整備を進めました。
（文部科学省「学校図書館図書標準」に対する達成率の推移） （単位
１７年度

１８年度

１９年度

小学校

７１７６７７中学校

６８７３７８％）＊注１ 耐震補強事業・・・昭和５６年に示された新耐震基準に従い、耐震化工事を行う事業です。

­3­

＊注２ 実施設計・・・実施設計とは、工事を実施するための具体的な設計です。
＊注３ 校舎改築工事・・・ここでいう改築とは、昭和５６年に示された新耐震基準に従い、校舎を建替えることを指します。

２

就学援助の推進
奨学金貸与事業では、新規３９名、継続６７名の計１０６名の奨学生に奨学金を貸与しました。また、就学援助事業では、前年度に引き続き、経済的に就学が困難な家庭に対し援助を行いました。

３

児童生徒の安全対策の推進
保護者や地域の方に、「子どもを守る家」の新規協力を依頼し、新たに１７５軒の新規協力者がありました。また、地域との連携による安全協議会などを設立したほか、保護者等と連携して、緊急時の防犯パトロールを実施しました。

【評 価】
教育環境の整備では、加治小学校北棟の大規模改修・耐震補強事業や名栗小学校校舎改築事業、加治東小学校大規模改修・耐震補強事業など１９年度の事業はほぼ予定どおり進められ完了しましたが、中・長期的な視点では、全小中学校における耐震化が遅れており、今後早期に耐震化を実現するためには、年次計画を見直し計画に基いた事業の推進が求められます。
また、学校図書館図書整備事業では、市内の全小中学校の学校図書館における蔵書率が文部科学省の学校図書館図書標準の７割台にとどまっており、児童生徒にとって魅力ある学校図書館とするため、今後さらに安定した財源の確保を図り蔵書数の増加に努める必要があります。さらに、蔵書数の増加と併せ、朝読書の充実や市立図書館との連携強化、移動図書館車（注４）の活用により、全市的な幼児児童生徒の読書機会を増やすための方策も検討する必要があります。
奨学金貸与事業では、奨学金の返還において未収金が多く発生しているため、分割による返還や口座振替など返還が容易になるような返還方法を検討することが求められます。
児童生徒の安全対策では、「子どもを守る家」の新規加入者が増えたことは評価されます。今後は、緊急事態が発生した際、実際に児童生徒が救援を求められるよう、「子どもを守る家」等との連携をこれまで以上に深めることや児童生徒に対する徹底した安全指導を行うことが求められます。
＊注４ 移動図書館車・・・市立図書館にある図書を積載した移動図書館となる車のことです。市内１６か所のほか、小中学校を巡回し図書の貸し出しを行っています。

­4­

Ⅱ 知・徳・体を育む学校教育の推進
１ 教職員の資質の向上
教職員の資質の向上を図るため、教育センターで実施した研修会に延べ５３５人の参加者がありました。また、学習指導研究員、教科等専門研究員、教育課題研究員として３０人の教職員が日々の実践上の課題の解決に取り組みました。
情報教育推進委員会では、教職員を対象とした情報教育研修会、児童生徒を対象とした情報教育成果発表会を実施しました。また、ＩＴ教育推進インストラクターによる学校支援を行いました。
今後も、教育実践に役立ち、教職員の資質能力の向上を図る研修になるよう一層工夫していきます。
教職員倫理の確立のため、各小中学校における事故防止委員会を中心とした徹底した事故防止対策に努めた結果、１９年度には懲戒処分となる教職員の事故等は発生しませんでした。
（飯能市教育センター研修会参加者数）（延べ人数）
１７年度

１８年度

１９年度

３５３

３５０

５３５

（情報教育研修会参加者数）（延べ人数）（単位１７年度

１８年度

１９年度

４８

９５

９３

（情報教育成果発表会出品作品数）

２（単位（単位１７年度

１８年度

１９年度

９６

１２６９２人）人）点）

創意を生かした熱意ある教育の推進
教職員の資質向上と学校の活性化を図るため、小・中学校において新たな人事評価制度を導入しました。
学習指導に関しては、教育支援担当学校訪問において、教職員に対してマンツーマン又は少人数での指導を行い、児童生徒が主体的に学ぶことでのできる学習過程の工夫等について重点的に指導しました。また、学校研究に対する指導や学校運営上の課題に対する指導等を行う要請訪問も行いました。さらに、きめ細かな学習指導を支援するために、小学校１４名、中学校９名、学校教育課付き４名の学習指導非常勤講師を配置しました。
生徒指導や教育相談に関しては、生徒指導担当指導主事及び教育相談指導主事が子ども家庭課職員とともに生徒指導教育相談に係る学校訪問を行いました。また、不登校児童生徒の心の居場所としての適応指導教室での学習や体験活動等により不­5­

登校児童生徒の学校復帰を図りました。その際、適応指導教室の指導員と学校の学級担任やさわやか相談員、スクールカウンセラー等との連携を強化するとともに、臨床心理士の助言を生かした指導を行いました。ひきこもりがちな児童生徒に対し、訪問相談員が継続的に自宅を訪問し、学校復帰や適応指導教室への通級に向けた取組を行いました。
人権教育に関しては、人権作文・標語の募集を行ったほか、人権教育主任研修会や授業研究会を開催するなど、人権意識の高揚を図りました。また、福祉や男女共同参画についても、各学校の授業で指導したほか、福祉教育では、体験的な学習を積極的に取り入れました。
安全・健康教育に関しては、各学校で薬物乱用防止教室を開催するなど、安全・健康教育を推進しました。また、児童生徒の定期健康診断、就学時健康診断を実施するなど学校保健の充実に努めました。さらに、アレルギーへの対応も考えながら、安心・安全な給食を提供しました。
特別支援教育に関しては、特別支援教育推進委員会を３回実施しました。そこでは、発達障害の傾向が見られる幼児児童生徒の状況を基に具体的な指導方法についての研修も行いました。
国際理解教育に関しては、姉妹都市であるブレア市への中学生派遣事業において、準備段階から生徒間の交流を行い、国際理解が深まりました。
（教育支援担当訪問実施校数）＊（）は指導した教職員数校）

１７年度

１８年度

１９年度

７（１２５）

７（１１４）

８（１３１）（単位（要請訪問実施回数）
１７年度

１８年度

１９年度

２０５

２７７

２３８

（単位（生徒指導教育相談訪問）（延べ回数）
１７年度

１８年度

１９年度

６０

６０

６１

（教育センター相談件数）（電話相談、来所相談、訪問相談の延べ回数）

３（単位（単位１７年度

１８年度

１９年度

１３５５

１５６４

１７２５回）回）

回）

学校と教育委員会との事務連絡の効率化の推進
教育委員会と学校の間を学校イントラネットでつなぐことにより、各種調査などを電子メールで行うことができるようになり、事務の効率化が図られました。

­6­

【評 価】
教職員の資質の向上では、実施された研修会に多くの参加者があり、教職員の資質向上に繋がりました。今後もさらに研修内容の充実を図り、教職員の資質向上に努めることが求められます。
教職員倫理の確立という面では、徹底した指導により懲戒処分につながる事故等が発生しなかったことは評価されます。今後も引き続き指導の徹底を図り、事故等の発生を未然に防ぐ体制を強化することが求められます。
学校（幼稚園）における評価制度では、評価方法等については常に見直しを行い、評価に関する事務の効率化や学校（幼稚園）経営に生かされる評価システムの構築が求められます。
学習指導の充実については、各学校で学習指導方法の工夫・改善に向けて積極的な取組が行われています。さらに、学力の向上に向けての取組を推進していくことが求められています。
生徒指導・教育相談では、各学校と教育委員会、教育センターとの連携が図られています。不登校児童生徒数を減少させていくことは大変困難な課題ですが、今後とも取組を一層充実させていくことが望まれます。
人権教育では、人権意識の高揚が図られています。今後も、関係課所館の連携を充実させ、児童生徒一人ひとりの人権意識の高揚を図っていくことが重要です。
安全・健康教育では、保護者や地域の方々の協力を得て、児童生徒の安全・安心を確保する取組が効果を上げています。また、薬物乱用防止教室の開催などの児童生徒に対する取組を継続していく必要があります。
特別支援教育では、幼児児童生徒一人ひとりのニーズに応じた教育活動の実践が図られています。このためには、各学校の組織体制の充実や教員研修の充実を図る
こと、幼稚園・保育所、小学校、中学校間の連携をさらに充実していくことが重要です。
国際理解教育では、ブレア市との交流を通じ、児童生徒の国際理解が深まったものと思われます。また、小学校における外国語活動実施に向けた学習環境の整備が求められます。
学校の事務については、電子メールの活用等により、その効率化が進められています。

Ⅲ 家庭・地域の教育力の向上
１ 家庭教育学級の充実
各公民館において、０歳児の親を対象とした「０歳児家庭教育学級講座」をはじ­7­

め、小学生の親や一般の方を対象にした各種講座を開催し、家庭教育支援の充実を図りました。

２

体験活動の充実
子どもたちの自立心を養うことなどを目的として、名栗小学校の児童を対象に通学合宿事業を行いました。地域の方や駿河台大学の学生ボランティアの協力を得て、児童は１週間の通学合宿を通じ調理やもらい湯などを体験し、地域で生きることの大切さや自立して生活する厳しさについて学ぶことができました。

３

社会教育団体との連携ＰＴＡ連合会などと連携を深めるとともに、子ども会育成連絡協議会との連携により「わいわい祭り」を、青少年育成飯能市民会議との連携では「少年の主張大会」及び「青少年健全育成のつどい」を実施し、地域と行政が一体となって事業を進めることができました。

【評 価】
家庭や地域の教育力を高めることは、地域の活性化につながると考えられることから、さらに家庭や地域と連携を深める取組を充実させていく必要があります。また、名栗通学合宿事業などは、現代の子どもたちに欠けていると言われる自立心や自制心などを養うきっかけとなるとてもよい取組です。引き続き事業実施が望まれますが、行政主導の事業展開には限界があることから、名栗地区で行った事業を１つのモデルケースとして、各地域で同様の取組が行われるための支援体制を構築していくことが必要です。

Ⅳ 生涯学習の推進
１ 生涯を通じて学べる学習活動の推進
広報はんのうや市のホームページを活用した情報提供のほか出前講座を実施するなどし、学習情報の提供に努めました。また、１９年度には飯能市双柳学習センターを建設し、ハード面からも生涯学習の環境整備を行いました。

２

人権を尊重する教育の推進
生涯学習課、加治東公民館及び美杉台公民館との連携により、年４回の研修を実施し、人権教育の啓発を図りました。
（人権教育研修回数の推移）

３（単位１７年度

１８年度

１９年度

４４４回）

公民館活動の推進
公民館活動では、管理業務の一部をシルバー人材センターへ業務委託し、貸館業­8­務などにおいて市民の利便性の向上が図られました。
また、今後急速に増加する団塊の世代の定年退職に備え、団塊世代が地域の活力となるよう社会福祉協議会などと連携して、「団塊世代のボランティア講座」を開催しました。さらに子どもの居場所づくりや年齢層に応じた公民館となるよう各関係団体と協力しながら幅広い年齢層を対象にした事業展開を行いました。

４

図書館活動の推進
図書館活動では、県内の図書館ネットワークが整備され、相互貸借等がよりスムーズに行えるようになりました。また、インターネットによる予約件数が６，０００件を超え、利用者の拡大につながりました。開館時間の延長は、５月から１１月までの５２日間行い、延長時間帯において、貸出冊数２，５０２冊、利用人数７６２人の利用がありました。子ども読書活動の推進では、こども図書館開館１０周年を記念して１９年度も「こども図書館まつり」を盛大に開催しました。また、子どもの読書に対する実践優秀図書館として文部科学大臣表彰を受賞するなど高い評価を得ました。移動図書館車については、これまで１５か所であった駐車場所に永田台地区の駐車場所を新たに設置し、利便性の向上を図りました。新図書館の建設に向けた準備については、先進図書館の視察や情報収集などを行い建設に向けた準備を進めたものの、用地確定に課題があるなど具体的な作業には至りませんでした。
（蔵書冊数の推移）

（単位冊）

１７年度

１８年度

１９年度

２３１，９２９

２３７，３１２

２４３，４９６（インターネットによる予約件数の推移）（単位１７年度

１８年度

１９年度

４，９８４５，４００６，５０６件）【評 価】
社会情勢の急激な変化等により、市民の学習スタイルも変化に富んだものとなっています。これら多様化する市民ニーズに対応するため、市民アンケートを実施するなどして、市民の利用満足度を高めていく具体的な施策を行っていく必要があります。
図書館活動では、施設の老朽化が深刻な課題となっており、市民サービス向上のためにも新図書館の建設を推進するなど、施設面の整備が求められます。また、子どもたちの読書の機会を増やすため、小中学校との連携や移動図書館車の有効活用にさらに努める必要があります。

­9­Ⅴ 飯能文化の伝承と創造
１ 地域文化活動の推進
文化祭や市民文化のつどい、美術展などを開催し、多くの参加者や出展がありました。

２

文化・芸術活動の推進
市民の文芸誌である「文藝飯能」第２８号を発行しました。１８年度発行の第２７号からジュニア部門を設けていますが、今年度も青少年からたくさんの応募がありました。
（文藝飯能の作品応募数の推移）

３（単位１７年度

１８年度

１９年度

２３９

２４３

３１１点）

文化財の調査・保護活動と保存・活用の推進
店蔵絹甚復原修理工事では、明治３７年に建てられた市の貴重な歴史的建物である「絹甚」について、特に傷みのひどかった壁の塗り替えや床材の取替え工事などを行い、当時の面影を忠実に復原することができました。また、２０年度に市民へ公開できる準備も併せて行いました。
文化財の普及については、吾野・東吾野地区の文化財マップを発行し、各公民館に設置するなどし、文化財の普及に努めました。また、１９年度には、市内で行われている北川、南川、三社、阿寺、飯能諏訪八幡神社、小瀬戸の６つの獅子舞について、文化財保護審議委員会へ諮問し、市の無形民俗文化財の指定を行いました。

４ 郷土館活動の推進
郷土館活動では、市民にとって「親しめる郷土館」となることを目指し、各種の展示や講座普及活動などを行いました。森林文化都市宣言推進事業として開催した特別展「西川林業の道具」では、平成１９年３月に埼玉県有形民俗文化財に指定された４４８点の西川材関係用具を中心に展示を行い、延べ５，３５５人の入館者がありました。飯能市名栗村史編さん事業は、「史料目録」「名栗の歴史」上下巻、「名栗の民俗」下巻を刊行し終了する予定でしたが、「名栗の歴史」下巻が編集計画の見直しにより翌年度への繰越になりました。学校教育との連携では、市内の小学３年生を対象にした社会科見学に対応するとともに、小中学校への出張授業や夏休みこども歴史教室なども開催しました。また、市民との協働による郷土館運営を推進するため、新たに１７名の市民学芸員を養成し、協力して小学３年生の社会科見学や市民のマイコレクション（マイコレ）（注５）の展示を行いました。
＊ 注５ マイコレクション・・・個人のいろいろな審美眼や視点によって収集されたものです。

­ 10 ­

（展示会の開催状況）
件数（件）

入館者数（人）

１７年度

１８年度

１９年度

７５

８

１９，８７４

１５，２５５２３，９２０（１７、１８年度出張展示各１件含む。 入館者数不明）【評 価】
地域の芸術文化活動では、文化祭などをはじめ多くの市民の方の参加がありましたが、今後さらに内容の充実が求められます。
文藝飯能については、第２７号からジュニア部門が増設され、若い世代が文化に触れるよい機会になったと考えられます。さらに内容の充実を図るとともに、市の文化の発信源となるよう努めることが求められます。店蔵「絹甚」の復原工事では、文化財の修復という視点でも予定どおり工事が完了しました。今後は「絹甚」の活用方法について、文化財としての活用以外にも、まちづくりとしての視点も含めてさらに検討することが求められます。
文化財普及事業では、市内の６つの獅子舞が市の無形民俗文化財に指定されたことは評価されますが、各保存会とも後継者不足により獅子舞の継承が危ぶまれており、今後は、この貴重な文化遺産を継承していくための支援体制を構築することが求められます。
郷土館活動では、市民学芸員が事業に協力するなど、市民との協働による事業展開が図られました。今後も市民学芸員の養成に努め、さらに市民との協働に根ざした事業の進展が求められます。

Ⅵ スポーツ・レクリエーションの振興
１ 健康体力づくり事業の推進
市民が楽しみながらスポーツに親しむことにより、健康づくりがなされるよう、エクササイズウオーキング教室やボールＤＥエクササイズ講座（注６）を開催しました。

２

スポーツ・レクリエーション団体等の活動支援
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）飯能市体育協会への生涯スポーツ普及振興事

業の委託のほか、各スポーツ・レクリエーション団体への活動支援を行いました。

３

体育施設の指定管理者制度導入に係る調査、研究
平成２１年度の体育施設の指定管理者制度（注７）導入に向け、先進地視察や関係­ 11 ­

各課との調整を行うなど、実施に向けた準備を計画的に進め、予定どおり完了しました。

４

体育施設の利便性の向上と学校体育施設開放事業の推進
小中学校の体育施設を地域住民で組織する各団体へ開放し、身近なスポーツの拠点として、多くの利用者がありました。

５『人と緑かがやきフェスタ』森林文化都市ウオークの開催『人と緑かがやきフェスタ』森林文化都市ウオーク開催事業では、５２０名の参加者があり、事業では、木に樹木の名称の札を下げるなど、楽しみながらウオーキングできるような工夫を凝らし、アンケート調査等でも好評でした。また、毎年開催されている奥むさし駅伝競走大会、飯能新緑ツーデーマーチについても、各自治会や関係団体からの協力のもと成功裡に終わらせることができました。

６全国高等学校総合体育大会開催準備実行委員会を開催するなど、大会の準備を進めたほか、リハーサル大会として第３９回全国高等学校選抜ホッケー大会関東ブロック予選会を阿須のホッケー場ほかで開催し、無事終了することができました。
（市民体育祭・市民レクリエーション祭参加者数の推移）

（単位

１７年度

１８年度

１９年度

１３，７６４

１４，５７９

１２，１４５人）＊ １９年度は、３地区で雨天により地区体育祭が中止になりました。
＊ 注６ ボール DE エクササイズ講座・・・ボールを使いインナーマッスル（体の内側にあり間接をしっかり固定するなどの役目を果たす筋肉）を鍛え、基礎代謝を高めることを目的とする講座です。
＊ 注７ 指定管理者制度・・・これまで地方公共団体や外郭団体に限定されていた公の施設の管理・運営を株式会社をはじめとした営利企業、財団法人、NPO 法人、市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度です。

【評価】

健康体力づくりの推進では、エクササイズウオーキング教室などが市民の健康づくりのきっかけとなったことは評価されます。今後も庁内や各関係団体との連携をさらに深め、市全体で健康づくりが進められる必要があります。
森林文化都市ウオークをとおして、普段の生活の中での森林や木への係わり方について関心が深まったことや市を代表する飯能新緑ツーデーマーチなど、スポーツ・レクリエーション大会が市民との協働により開催され、大きな盛り上がりをみせていることは評価されます。
運動施設の指定管理者制度導入については、制度導入の効果が地域スポーツ、生涯­ 12 ­スポーツの振興や経費の節減、市民サービスの向上につながる必要があり、民間の能力や手法を活用して、より効果的かつ効率的な管理運営が求められます。
全国高等学校総合体育大会開催準備事業では、リハーサル大会として、第３９回全国高等学校選抜ホッケー大会関東ブロック予選会を開催し、無事終了したことは評価されますが、各種大会等の運営に当たっては、さらにＰＲ活動を充実し、市全体として取り組むための体制づくりが求められます。

­ 13 ­

５

教育委員会の活動状況と評価

１９年度の教育委員会の主な活動状況とその評価については、以下のとおりです。
（主な活動状況）項

目

回数等

教育委員会会議の開催回数（臨時会を含む）
教育委

１５回

教育委員会会議の傍聴者の状況

０人

活動内容等
定例会及び臨時会の開催
定例会（１２回） 臨時会（３回）
定例会及び臨時会における傍聴者はありませんでした。

議事録の公開、広報・広聴活動の状況

－

未実施会

教育委員会と首長との意見交換会の実施－

未実施の研修会への参加状況

員

４回

活動・学校（５校）、公民館（２館）
学校・所管施設訪問

教育行政の運営に関する基本方針を定める
こと
教育委員会規則及び規程を制定し、又は改廃すること
会
議の内

入間地区教育委員会連合会視察研修ほか

教育予算その他議会の議決を経るべき議案の原案を決定すること
教育委員会の所管に属する学校その他の教１１か所

・双柳学習センター建設現場視察ほか
・教育行政の重点施策について

２議案

・平成２０年度当初教職員人事異動方針（案）について

２２議案

１３議案

・飯能市教育委員会文書管理規程の一部を改正する訓令（案）についてほか
・平成２０年度飯能市一般会計当初予算教育費（案）についてほか

１議案 ・双柳公民館（双柳学習センター）の設置

育機関を設置し、又は廃止すること

容・平成２０年度飯能市教育委員会事務局等
人事に関すること

１３議案

その他

５議案

協議事項

３件

報告事項

１４件

管理職人事（案）についてほか・奨学生の決定についてほか
・「文藝飯能」の存続についてほか

・平成２０年度主要な事業についてほか【評 価】
平成１９年度の活動状況は、上表のとおりでした。
平成２０年度からは、法の改正を踏まえ、これまで以上に教育委員会の責任体制を明­ 14 ­

確化していく必要があります。教育委員会は、定例的に行われている会議等に一層の工夫を施すとともに、教育委員会事務局や市長部局との連携をさらに強化し、これまで以上に自立性、独自性を発揮しながら権限を行使していくことが求められるようになりました。
今後の課題として、開かれた教育行政を推進するため、会議の公開など会議の透明性を図るとともに、教育委員一人ひとりの資質向上に向けた研修体制の充実を図っていくことなども必要となります。
教育委員会の点検・評価については、教育委員会が自らの責任と権限において実施し、今後の教育行政の推進に繋げてまいります。

６

おわりに

飯能市教育委員会では、これまでも重点施策について、点検及び評価を実施し、よりよい教育行政を展開できるよう努めてまいりましたが、今年度はじめて開催した飯能市教育委員会評価懇話会では、点検評価を通じ全職員に組織目標が理解され、組織が一丸となって目標達成に向け事業を展開することが必要であるとの御意見をいただきました。教育委員会では、こういった皆様からいただく御意見を真摯に受け止め、点検評価を通じ、より効果的な教育行政を推進していきますとともに、市民の方から信頼される教育行政の推進に努めてまいります。

­ 15 ­