危機管理マニュアル
第１目的
このマニュアルは、山形県安全・安心農産物生産規格（以下「生産規格」という。）
第３条第３項（６）に基づき、県、認証登録団体及び関係団体が連携し、残留農薬基準や農薬使用基準に適合しない農産物を出荷流通させない措置を迅速かつ的確に講ずるため、取組認証品目の生産物安全性検査や残留農薬検査等の結果に対する標準的な対応手順を定める。

第２１

危機管理体制の整備
緊急対応班の編成と設置
認証登録団体は、原則として生産物安全性検査の結果、食品衛生法で定める残留農薬基準を超過した場合等において、当該生産者等や流通関係者、関係団体、「やまがた安全・安心」ＧＡＰ推進協議会（以下、「ＧＡＰ推進協議会」という。）事務局（山形県農林水産部農業技術環境課（以下、「農業技術環境課」という。））等と連携して迅速かつ的確な対応を行うため、生産工程管理者を中心とした緊急対応班を事前に編成する。

２

緊急連絡網の整備
認証登録団体は、緊急時における連絡網を整備する。この場合、緊急対応班内だけでなく、全ての出荷集団の代表者及び構成員と連絡を取ることができる体制を整える。

３

研修の実施
認証登録団体は、このマニュアルに則った対応を円滑に行うことができるようにするため、定期的に緊急対応班の構成員その他関係者を対象とした研修を実施する。

第３１

生産物安全性検査結果の公表手順
通常時における公表(1) 認証登録団体は、毎月３日までに前月末現在の検査実績を農業技術環境課に様式第１号により報告する。
(2)ＧＡＰ推進協議会事務局（農業技術環境課）は、(1)により報告を受けた検査結果を集計して農業技術環境課のホームページ上に掲載する。

２

残留農薬基準を超過した場合等における公表
生産物安全性検査の結果、無登録農薬（販売禁止農薬を含む。）の成分が検出された場合（以下「無登録農薬の検出」という。）、登録農薬の成分が農薬使用基準（平成 15
年 3 月 7 日農林水産省令・環境省令第 5 号）で定める適用作物（以下「適用作物」という。）以外の作物から検出された場合（以下「適用外農薬の検出」という。）、又は適用作物から食品衛生法で定める残留農薬基準を超過して登録農薬の成分が検出された場合（以下「適用農薬の超過検出」という。）には、当該認証登録団体は、前項で定める通常時の公表のほか、以下の手順による公表を行う。
(1) 認証登録団体は、分析機関からの速報により、無登録農薬の検出、適用外農薬の検出又は適用農薬の超過検出を確認した場合（以下「緊急事態発生」という。）は、32

第５に基づく対応措置を講ずるとともに、様式第２号により速やかに農業技術環境課に報告する。
(2) ＧＡＰ推進協議会事務局（農業技術環境課）は、(1)の報告を受けた場合には、速やかに農業技術環境課のホームページの更新を行う。
(3) 農業技術環境課は、第６に基づく公表がプレスリリースにより行われる場合には、当該プレスリリースと同時又は当該プレスリリース後直ちに農業技術環境課のホームページの更新を行う。
第４ 緊急事態発生農産物が流通している場合及び流通していると予想される場合における対応手順
認証登録団体は、生産物安全性検査において緊急事態発生農産物を流通させた場合又は流通させたと予想される場合、行政機関及び食品等事業者が行う残留農薬検査等
で緊急事態発生が明らかになった場合は、直ちに次の対応を行う。ただし、農薬使用基準違反のないことが確認された残留農薬基準以下の適用外農薬の検出にあってはこの限りではない。
１

認証登録団体が行う生産物安全性検査による場合(1) 認証登録団体は、緊急事態発生状況を様式第４号により速やかに農業技術環境課に報告する。
(2) 認証登録団体は、第５に基づき、出荷集団の農産物の出荷を一時自粛し、出荷集団構成生産者の生産履歴等を点検の上、農薬使用基準違反の有無を確認する。
(3) 認証登録団体は、第６に基づき、プレスリリース、当該団体のホームページ、社告及び直売所にあっては店頭告知等により消費者等への注意を喚起するとともに、自主回収を行う場合は回収を実施している旨の公表を行う。
(4) 認証登録団体は、第７に基づき自主回収を行う。
(5) 認証登録団体は、緊急事態発生農産物の出荷再開に際しては、第５に基づき、安全性確認を行う。なお、やまがた安全・安心取組認証の表示は行わない。
(6) ＧＡＰ推進協議会は、必要に応じて認証登録団体に対し再発防止等に係る助言指導を行うとともに、認証登録団体は、生産者に対し農薬適正使用に係る研修等、その他事後の安全対策確保に必要な対応に努める。

２

行政機関が行う残留農薬検査（収去検査）による場合(1) 認証登録団体は、出荷集団構成生産者が出荷した取組認証品目において食品衛生法違反の事実を確認した場合は、速やかにＧＡＰ推進協議会事務局に報告する。
(2) 認証登録団体は、第５に基づき、出荷集団の農産物の出荷を一時自粛し、出荷集団構成生産者の生産履歴を点検の上、使用基準違反の有無を確認する。
(3) 認証登録団体は、第６に基づき、当該団体のホームページ、社告及び直売所にあっては店頭告知等により消費者等への注意を喚起するとともに、当該品の回収等を行う場合は回収を実施している旨の公表を行う。
(4) 認証登録団体は、第７に基づき自主回収を行う。
(5) 認証登録団体は、緊急事態発生農産物の出荷再開に際しては、第５に基づき、33安全性確認を行う。
(6) ＧＡＰ推進協議会は、必要に応じて認証登録団体に対し再発防止等に係る助言指導を行うとともに、認証登録団体は、生産者に対し農薬適正使用に係る研修等、その他事後の安全対策確保に必要な対応に努める。
３

食品等事業者が行う残留農薬検査による場合行政機関が行う残留農薬分析に準じる。なお、緊急事態発生農産物の発生状況や食品等事業者が行った残留農薬検査の実施状況に応じて対応する。
第５生産物安全性検査結果を踏まえた出荷判断等の対応手順
緊急事態発生時において、認証登録団体は当該生産者等と連携して別記１に掲げる手順に沿って対応措置を講じるものとする。なお、緊急事態発生農産物を流通させた場合の出荷再開の判断は、ＧＡＰ推進協議会と連携して決定する。
第６公表
認証登録団体は、消費者及び県民の安全･安心を確保するために、生産物安全性検査の実施結果及びその対応について、原則として別記２に掲げる区分及び方法によって公表する。この場合、個人情報については、山形県個人情報保護条例に則って取り扱う。
第７自主回収認証登録団体は、食品衛生上の危害が発生し、又は発生するおそれがあると判断された農産物を自主的に回収するときは、食品衛生法第 58 条に則って行う。
第８１

対応結果報告書の作成
認証登録団体は、第５及び第６に基づく対応を行った場合は、様式第３号により対応結果報告書を作成し、農業技術環境課に報告し、保管する。

２

認証登録団体は、農業技術環境課の求めに応じて、その他対応結果報告書に関連する必要な資料を提出しなければならない。

第９１

その他
このマニュアルは、ＧＡＰ推進協議会の意見を踏まえ、山形県農林水産部長が定める。

２

このマニュアルに定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則１

このマニュアルは、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

２

このマニュアルは、平成 18 年 5 月 29 日から施行する。

３

このマニュアルは、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

４

このマニュアルは、平成 21 年 2 月 4 日から施行する。

５

このマニュアルは、平成 23 年 2 月 10 日から施行する。

６

このマニュアルは、平成 25 年 2 月 6 日から施行する。

34

７

このマニュアルは、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

８

このマニュアルは、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

９

このマニュアルは、令和４年 4 月 1 日から施行する。

35

別記１

生産物安全性検査結果を踏まえた出荷判断等の対応手順
１

初動（緊急事態発生が確認された場合）（１）出荷一時自粛（出荷集団を構成する生産者全員）（２）生産履歴等の回収及び点検（出荷集団を構成する生産者全員）（以下、「点検」という。）（３）原因究明調査（検出生産者）※原因究明調査とは①生産履歴の確認②現地調査（ほ場の立地条件による農薬汚染の可能性調査等）
２

検出された農薬及び分析値による対応
２－１

無登録農薬（販売禁止農薬を含む）の検出

（１）

検出生産者

（２）

検出生産者以外の生産者

ア

イ

⇒

原因特定の可否にかかわらず出荷自粛

原因究明調査により検出の原因が特定できた場合（ア）点検により無登録農薬の使用がある生産者⇒出荷自粛（イ）点検により無登録農薬の使用がない生産者⇒出荷

原因究明調査により検出の原因が特定できない場合→

２－２

生産者全員の分析（ア）無登録農薬が検出された生産者⇒出荷自粛（イ）無登録農薬が検出されなかった生産者⇒出荷

適用外農薬の基準値超過検出（１）原因究明調査により検出の原因が特定できた場合
ア

検出生産者（ア）適用外農薬の使用がある（イ）適用外農薬の使用がない

イ

⇒
→出荷自粛

再分析による判断ａ

当該成分が基準値を超過して検出⇒ｂ

当該成分が基準値以内で検出（又は不検出）⇒

出荷自粛
出荷

検出生産者以外の生産者（ア）原因が検出生産者に限定される場合
ａ

点検により適用外農薬の使用がある生産者

⇒出荷自粛

ｂ

点検により適用外農薬の使用がない生産者⇒出荷（イ）原因が集団に共通する可能性がある場合
ａ

点検により適用外農薬の使用がある生産者

⇒出荷自粛

ｂ

点検により適用外農薬の使用がない生産者→

再分析による判断⇒出荷自粛（ａ）当該成分が基準値を超過して検出（ｂ）当該成分が基準値以内で検出（又は不検出）⇒出荷（２）原因究明調査により検出の原因が特定できない場合→

生産者全員の分析（検出生産者も再分析）

36

ア

当該成分が基準値を超過して検出

⇒

出荷自粛

イ

当該成分が基準値以内で検出（又は不検出）

⇒

出荷

２－３

適用外農薬が基準値以下で検出
検出生産者及び他の生産者（出荷集団全員）（１）点検により適用外農薬の使用がある

⇒

出荷自粛

（２）点検により適用外農薬の使用がない

⇒

出荷

２－４

適用農薬の基準値超過検出（１）原因究明調査により検出の原因が特定できた場合
ア

検出生産者（ア）検査時点で使用時期（収穫前使用日数）を満たしていなかった場合→

使用時期（必要日数）を確保した上で再分析

ａ

当該成分が基準値を超過して検出された場合

⇒出荷自粛

ｂ

当該成分が基準値以内で検出（又は不検出）⇒

出荷（イ）使用基準違反（使用回数、濃度等）が確認された場合
イ

⇒

出荷自粛

検出生産者以外の生産者（ア）点検で使用基準違反が確認できた生産者

⇒

出荷自粛

（イ）点検で使用基準違反が確認できない生産者⇒出荷（２）原因究明調査により検出の原因が特定できない場合
検出生産者及び他の生産者（出荷集団全員）→

３

分析による出荷判断

ア

当該成分が基準値を超過して検出された生産者

⇒出荷自粛

イ

当該成分が基準値以内で検出（又は不検出）した生産者⇒

出荷緊急事態発生農産物が流通した場合及び流通したと予想される場合（１）

初動※ア～エの全てについて同時進行で対応

ア

出荷一時自粛（出荷集団を構成する生産者全員）

イ

生産履歴等の回収と点検（出荷集団を構成する生産者全員）

ウ

原因究明調査（検出生産者）

エ

自主回収着手及び消費者等への周知（公表）（２）無登録農薬が検出された場合
ア

検出生産者

⇒出荷自粛

イ

検出生産者以外の生産者（ア）点検で無登録農薬の使用がある生産者⇒出荷自粛（イ）点検で無登録農薬の使用がない生産者→分析を行い判断ａ

当該成分が検出された場合

⇒出荷自粛

ｂ

当該成分が検出されない場合

⇒

出荷

37

（３）適用外農薬が検出された場合
ア

イ

検出生産者
（ア）適用外農薬の使用がある場合

⇒

出荷自粛

（イ）検出原因が特定できない場合→分析を行い判断ａ当該成分が基準値を超過して検出された場合

⇒出荷自粛

ｂ

当該成分が基準値以内で検出（又は不検出）⇒

出荷

検出生産者以外の生産者（ア）点検で適用外農薬の使用がある生産者⇒出荷自粛（イ）点検で適用外農薬の使用がない生産者→分析を行い判断ａ

当該成分が基準値を超過して検出された場合

⇒出荷自粛

ｂ

当該成分が基準値以内で検出（又は不検出）⇒

出荷（４）適用農薬が超過検出された場合
ア

検出生産者（ア）点検で使用基準違反が確認された場合⇒（イ）点検で使用基準違反が確認できない場合

イ

出荷自粛
→

分析を行い判断ａ

当該成分が基準値を超過して検出された場合

⇒出荷自粛

ｂ

当該成分が基準値以内で検出（又は不検出）⇒

出荷

検出生産者以外の生産者（ア）点検で使用基準違反が確認された生産者（イ）点検で使用基準違反が確認できない生産者

⇒出荷自粛
→

分析を行い判断ａ

当該成分が基準値を超過して検出された場合

⇒出荷自粛

ｂ

当該成分が基準値以内で検出（又は不検出）

⇒出荷38

別記２
緊急事態発生農産物に関する公表方法
原則として当該農産物検査を行った 認証 登録団体が、以下の事案区分に基づいて公表を行う。

１

出荷前の生産物安全性検査による場合
事案区分

１無登録農薬の検出

公表手段
プレスリリースによる公表(ただし、既知の農薬代謝物や土壌残留性農薬等の検出は除く)

２適用外農薬の検出①残留農薬基準を超過原則として、農業技術環境課のホームページ掲
載による公表（ただし、意図的な使用など､悪質な使用が確認された場合等は、プレスリリースも含めた対応を行う。）②残留農薬基準以内

原則として、農業技術環境課のホームページ掲載による公表（分析状況を含めた公表）

３適用農薬の超過検出原則として、農業技術環境課のホームページ掲
載による公表（分析状況を含めた公表）

４緊急事態発生農産物が万一流通した場合及び流通したと予想される場合

プレスリリース、 認証 登録団体のホームページ掲載、社告及び直売所にあっては店頭告知等による公表

２

行政機関が行う残留農薬検査（収去検査）による場合
事案区分

１無登録農薬の検出

公表手段
プレスリリースによる公表(ただし、既知の農薬代謝物や土壌残留性農薬等の検出は除く)

２適用外農薬の超過検出

認証 登録団体のホームページ掲載、社告及び直売所にあっては店頭告知等による公表

３適用農薬の超過検出

認証 登録団体のホームページ掲載、社告及び直売所にあっては店頭告知等による公表

39

４

公表方法
(1) プレスリリースは、認証 登録団体自らが県庁記者クラブ、農協記者クラブ等への発表により行う。
(2) 認証 登録団体のホームページ掲載は、原則として公表日から 14 日経過後もしくは自主回収開始時から自主回収終了 14 日後までの期間とする。
(3) 認証 登録団体が自らのホームページを有さない場合は、ＧＡＰ推進協議会事務局（農業技術環境課）に農業技術環境課のホームページへの掲載依頼を行うことができる。この場合のホームページ掲載期間は、前号と同じものとする。
(4) 直売所にあっては、緊急事態発生農産物の効果的な回収が可能と判断できる場合は、ホームページ掲載に代えて店頭告知により行うことができる。
(5) プレスリリース及び 認証登録 団体のホームページ掲載内容は、下記①～⑦の情報が記述されていることを必要とする。
①食品等の事故に係る告知情報の表題（タイトル）②対象農産物
・農産物の名称
・農産物を特定する情報（形態、容量、ロット番号、表示事項等）
・農産物の出荷（販売）年月日、出荷先（販売店）及びその数量③告知の理由（基準超過の概要、原因、今後の対応等）④健康への影響（ADI、ARfD の説明等）⑤問い合わせ先（担当部署、担当者、電話番号等）⑥返品方法等の連絡事項(6) 重大な法令違反の可能性のある事案、消費者等への健康被害の発生が懸念される事案等については、県がプレスリリースにより公表する場合もあるので、認証 登録団体は県と連携して公表の取扱いを決定する。

40

様式第 1 号
生産物安全性検査結果定期報告書

報告期日

年月日

認証登録団体名
担当者氏名
連絡先

TEL

FAX
（単位:件）

品目名

分析件数

異常検出、超過検出件数①無登録農薬②適用外農薬

販売禁止農薬前回(月末)

今回(月末)

計注）超過検出、異常検出件数は、分析検体数の内数。

41③登録農薬の超過検出④その他

様式第２号
生産物安全性検査緊急報告（異常検出、超過検出）
１ 認証登録団体の体制
認証登録団体

（組織名）
（所在地）

生産工程管理者（総括管理者氏名）

TEL
FAX（主担当管理者氏名）

TEL
FAX

２ 生産物安全性検査(出荷前残留農薬分析)の結果
分析機関

組織名
所在地
(TEL)

(FAX月日)

分析対象品目
分析結果

速報受理日

年時

分

検出成分名

分析値
ｐｐｍ
（定量下限値ppm）

残留農薬基準ｐｐｍ

検出された
農薬成分の区分(1) 無登録農薬
使用禁止農薬(2) 適用外農薬のａ

基準値超過ｂ検出＜特記事項＞

42(3) 登録農薬の残留基準値超過

様式第３号
生産物安全性検査に基づく危機管理対応結果報告書

１ 認証登録団体の体制
認証登録団体

（組織名）
（所在地）

生産工程管理者（総括管理者氏名）

TEL
FAX（主担当管理者氏名）

TEL
FAX

２ 生産物安全性検査(出荷前残留農薬分析)の結果
分析機関

組織名所在地
(TEL)

(FAX)

分析対象品目
分析結果

速報受理日

年

月日時分

検出成分名

分析値ｐｐｍ（定量下限値ppm）

残留農薬基準ｐｐｍ

検出された
農薬成分の区分(1) 無登録農薬使用禁止農薬(2) 適用外農薬のａ．基準値超過
ｂ．検出＜特記事項＞

43(3) 登録農薬の残留基準値超過

３ 検体採取生産者、圃場の状況（調査により確認）
項

目

調査結果

(1)検体採取農家の状況①検体採取期日年②分析対象圃場の面積③栽培記録の有無

月日()ｱｰﾙ
有・無④当該農薬使用の記載内容確認⑤出荷計画＜出荷時期＞＜出荷先＞⑥出荷済農産物の有無

有・無＜出荷時期＞①構成生産者数（戸）②当該農薬使用の確認済み生産者数

＜出荷量＞
＜出荷先＞

＜出荷先＞

⑦出荷済農産物の対応⑧生産者との対応と見解(2)所属集団の状況

確認状況

うち栽培記録記帳生産者数（（生産者数（戸）うち使用確認戸）、

未確認生産者数（③集団の概況

４ 認証登録団体として実施した安全性確保対策
対応事項

具体的内容

(1)危機回避活動の経過（時系列で整理）(2) 安 全 性 確 保 対 策 と して実施した事項（出荷判断等）44戸）戸）

様式第４号
年
緊急事態発生農産物対応報告書（第１月日時分報）

連絡対応者
認証登録団体

（組織名）
（所在地）

生産工程管理者

２（総括管理者氏名）

TEL（主担当管理者氏名）

TEL

検査内容

検査区分

生産物安全性検査

行政機関等の検査食品等事業者の検査

対象品目
分析機関
検査結果

受理日

年

月日

時

分

検出成分名

３

検出値ｐｐｍ

残留農薬基準ｐｐｍ（定量下限値ppm）

栽培履歴等の調査実施状況

検体採取生産調査状況者

検体採取圃場面積(a)調査済

調査中（栽培履歴無有

当該農薬の使用状況

無有（適正頃まで完了見込み）

不適正）

検出原因特記事項
出荷集団

調査状況

調査済

構成生産者戸数調査中（頃まで完了見込み）

戸
うち栽培記録記帳生産者数（当該農薬使用の確認状

確認済み生産者数況特記事項
４戸

うち使用確認生産者数（未確認生産者数流通させた農産物を特定する情報

ロット番号(生産者番号)
出荷時の形態・容量に関する情報
その他表示事項

45戸）

戸戸）

５

集荷数量

当該生産者と出荷集団もしくは集荷団体の集荷ロット区分：
年月日

集荷数量

可能

困難

形態・容量別集荷数量

当該生産者

計
出荷集団全体計
集荷団体全体計※ 当該生産者と出荷集団もしくは集荷団体の集荷ロットが区分可能である場合は、出荷集団全体と集荷団体全体の集荷数量は記載不要。
※ 基準値超過成分の散布日もしくは原因特定日（農薬飛散等）から現在までの集荷数量を記載する。
６

出荷数量

当該生産者と出荷集団もしくは集荷団体の出荷ロット区分：
年月日

出荷数量

出荷先（販売店）

可能

困難

形態・容量別出荷数量

当該生産者
計
出荷集団
全体
計
集荷団体
全体
計※ 当該生産者と出荷集団もしくは集荷団体の出荷ロットが区分可能である場合は、出荷集団全体と集荷団体全体の出荷数量は記載不要。
※ 基準値超過成分の散布日もしくは原因特定日（農薬飛散等）から現在までの集荷数量を記載する。

46