＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： おかやまスタイルの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

おかやま木の家推進研究会（おかやま緑のネットワーク）

03

-

0057

-

0380

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

藤田 佳篤

代表者所属先：有限会社 ケイ・エフ設計

代表者印

代表者構成員番号： V-４

代表者住所：

岡山県岡山市北区厚生町2-13-8

電話番号：0862312377（グループ事務局）

事務局事業者名： おかやま木の家推進研究会（おかやま緑のネットワーク）
事務局構成員番号： Ｖ－４

事務局担当者名： 藤田 知恵

印

事務局郵便番号： 700-0813
事務局住所：

岡山県岡山市北区厚生町2-13-8

事務局電話番号： 0862312377
事務局ＦＡＸ：0862312682

事務局担当者E-mail： katoku@mx9.tiki.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

おかやまスタイルの家

２．グループの名称(必須）

おかやま木の家推進研究会（おかやま緑のネットワーク）

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岡山県

４．結成年月（必須）平成19年６月

５．グループ代表者名（必須）藤田 佳篤

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 ケイ・エフ設計

７．グループ代表者の構成員番号（必須）V-４

８．グループ代表者所在地（必須）岡山県岡山市北区厚生町2-13-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0862312377

１０．グループ事務局事業者名（必須）

おかやま木の家推進研究会（おかやま緑のネットワーク）

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ｖ－４

１２．グループ事務局担当者名（必須）藤田 知恵

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

700-0813

１４．グループ事務局所在地（必須）岡山県岡山市北区厚生町2-13-8

１５．グループ事務局電話番号（必須）0862312377

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0862312682

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）katoku@mx9.tiki.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称
岡山県

地域材の産地認証制度等の名称

岡山県及び近隣県

おかやまの木で家づくり推進事業

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

登録施工会社７社で 地域型住宅供給予定 ２戸/社として 計１４ 戸
４社で 地域型住宅供給予定 2戸/社として 計８戸
合計 ２２戸から １０戸を地域型住宅の供給予定戸数とする

うち経験工務店による うち未経験工務店によ登録設計事務所
長期優良住宅る長期優良住宅

5 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 住宅１戸当たり、住宅に使用する岡山県産材の構造部材体積を15m3と330 ㎥
150 ㎥ して査定補助対象戸数の内７割を建設会社割合とし、残り３割を設計事務所が手がける住宅として先着順に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

0 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町2-5-10

33

Ⅰ - 2 真庭木材市売 株式会社

岡山県真庭市富尾218

33

Ⅰ - 3 株式会社 津山綜合木材市場

岡山県津山市上田巴2880

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1 山下木材 株式会社

岡山県真庭市富尾218

33

Ⅱ - 2 株式会社 鈴鹿製材所

岡山県久米郡美咲町原田1926

33

Ⅱ - 3 有限会社 須田製材所

岡山県美作市巧木83-2

33

Ⅱ - 4 株式会社 原木工所

岡山県倉敷市児島小川1-5-22

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

33

Ⅲ - 1 株式会社 岡山木材相互市場

岡山県岡山市南区藤田560

33

Ⅲ - 2 株式会社勝山木材市場

岡山県真庭市三田211

33

Ⅲ - 3 株式会社 ウッディワ－ルドのざき 岡山県岡山市東区西大寺新地166-1

33

Ⅲ - 4 株式会社 岡山木材市場

岡山県岡山市中区平井6-5-27

33

Ⅲ - 5 株式会社 ウッディヨネダ

岡山県岡山市東区金岡西町55-2

33

Ⅲ - 6 倉敷木材 株式会社

岡山県倉敷市中島1000-1

33

Ⅲ - 7 株式会社 原木工所

岡山県倉敷市児島小川1-5-22

33

Ⅲ - 8 有限会社 須田製材所

岡山県美作市巧木83-2

33

Ⅲ - 9 有限会社 松島木材

岡山県和気郡和気町日室174

9

Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

岡山県岡山市南区豊成3-15-25

33

Ⅳ - 1 株式会社 岡山住建

33

Ⅳ - 2 株式会社 ウッディワ－ルドのざき 岡山県岡山市東区西大寺新地166-1

33

Ⅳ - 3 山下木材

33

Ⅳ - 4 株式会社 原木工所

株式会社

4

岡山県真庭市富尾218
岡山県倉敷市児島小川1-5-22

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅴ．

設計

33

Ⅴ - 1 有限会社 宇川建築計画事務所

岡山県岡山市南区豊成3-17-24

33

Ⅴ - 2 花田建築設計事務所

岡山県和気郡和気町衣笠158-4

33

Ⅴ - 3 有限会社 リスプ環境・都市建築研究所 岡山県倉敷市中央2-10-1233

Ⅴ - 4 有限会社 ケイ・エフ設計

4

岡山県岡山市北区厚生町2-13-8

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

700-0853 岡山県岡山市南区豊浜町13-66

0862628020

Ⅵ - 2 株式会社 有本建設

705-0001 岡山県備前市伊部306

0869643465

33

Ⅵ - 3 片山住建 株式会社

711-0937 岡山県倉敷市児島稗田町184-1

0864725552

33

Ⅵ - 4

711-0911 岡山県倉敷市児島小川4-3-32

0864737808

33

Ⅵ - 5 株式会社 土井健

709-0854 岡山県岡山市東区瀬戸町江尻1065-1

0869523131

33

Ⅵ - 6 健楼工務店株式会

712-8046 岡山県倉敷市福田町古新田1209-13

0864503511

33

Ⅵ - 7

700-0032 岡山県岡山市北区昭和町4-70862516111

33

Ⅵ - 1

33

株式会社 おかやま住宅工房

有限会社 建築工房しみず屋

株式会社ハウジング山陽

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

5

2

○

○

○

○

33

Ⅵ - 1 株式会社 おかやま住宅工房

17

戸

15

戸

2

戸

3

戸

○

○

33

Ⅵ - 2 株式会社 有本建設

13

戸

10

戸

5

戸

5

戸

○

○

33

Ⅵ - 3 片山住建 株式会社

4

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

33

Ⅵ - 4 有限会社 建築工房しみず屋

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 5 株式会社 土井健

3

戸

7

戸

1

戸

4

戸

33

Ⅵ - 6 健楼工務店株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 7 株式会社ハウジング山陽

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
33

Ⅷ - 1 株式会社 イマガワ

1

津山市押入895

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

おかやまスタイルの家

岡山県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） おかやま木の家推進研究会（おかやま緑のネットワーク）

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

0

5

7 － 0

3

（結成年月）

平成19年6月
8 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）〇岡山の木を生かして、岡山の気候風土や景観に合った住宅を供給する。
ーおかやまスタイルの家ーのさらなる普及拡大を目指す〇岡山の木「桧・杉・松」を積極的に使い健康的な住宅を実現する。
消費者に岡山の木について広く啓蒙する〇耐震等級２以上、省エネ対策等級４を満たした住宅を実現する。
消費者に長期優良住宅の良さをアピールする
平成２５年度の取り組みの課題と対策
課題ー採択された住宅戸数の実現を図る
対策ー構成員の手がける住宅について、岡山県産材を生かした住宅の良さや長期優良住宅仕様の住宅の良さを、各種イベント・展示会への参加、ホームページなどにより消費者にアピールする。
構成員の設計事務所には「住宅省エネルギー施工・設計技術講習会」の講師をしており、構成員 施工会社に
省エネルギー技術指導を行う。また 消費者には断熱性能の高い住宅の良さと必要性をアピールする。
以上により、より多くの「おかやまスタイルの家」を実現する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級２以上、省エネ等級４とする

長期優良住宅として第三者機関の証明

省エネ等級４の基準の施工

省エネ講習会の受講証明を提示

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

ａ. ーおかやまスタイルの家ーでは「おかやまの木で家づくり推進事業」を基準とする。
「おかやまの木で家づくり推進事業」の実施要領第４に定める、主要構造部材（土台、大引、根太、柱、間柱、筋
交、梁、桁、束、母屋、棟）に県産乾燥材（含水率25％以下）を８m3以上使用し、かつ木材使用量の50％以上を占める住宅とし、岡山県産材の需要拡大を図る。
平成25年度の取り組みの課題とその対策
消費者に岡山県産材の良さをアピールし、県産乾燥材（含水率25％以下）を８m3にとどまらず、多く使用してもらう。

b. 住宅を末永く住むためには、柱、梁、桁の主要構造部は重要な要素である。そのため、ーおかやまスタイルの家ーの柱、梁、桁などの主要構造部はJAS認定を受けた製材構成員による、良質なJAS製品を使用する。
平成25年度の取り組みの課題とその対策製材を生産する構成員は、岡山県でもトップクラスのJAS認定を受けた製材構成員であり、供給される製材の品質は確保されている。消費者に、さらに岡山で製材された「木の良さ」をアピールしたい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

JAS製品の使用

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお おかやまの木で家づくり推進事業
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の木拾い表等の添付
納品書等の添付
県産材乾燥材使用証明書（県様式使用）
県産材納品証明書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

おかやまスタイルの家

岡山県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） おかやま木の家推進研究会（おかやま緑のネットワーク）

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

0

5

7 － 0

3

（結成年月）

平成19年6月
8 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 平成２４年度に作成した「３０年間の標準維持保全計画書」の実施と活用
本会が作成した「３０年間の標準維持保全計画書」を構成員に活用してもらう。
平成25年度の取り組みの課題とその対策建主さんに「３０年間の標準維持保全計画書」を示し、住宅を長く使用するためには、メンテナンスが重要であることを知ってもらう。

b. 「 メンテナンス」のしやすい家づくり
設計・工務店構成員は、手がける住宅は将来メンテナンスがしやすい、メンテナンス費用がより安くできる工法、機器、材料を検討し、採用する。
平成25年度の取り組みの課題とその対策
b.は本年度からの取組み

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

３０年間の標準維持保全計画書による

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施主と工務店・設計事務所にて保存

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅として第三者機関
にて証明

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材を生かした事例の視察、研修会の開催、地域材研究活動を実施する
平成25年度の取り組みの課題とその対策
・「県産材の供給使用と木構造の設計施工について」講習会と先進事例岡山県立同窓会館見学開催 ２月１４日
・美作材需要拡大講演会の後援と参加 １１月８日
・岡山県委託事業 「県産材公共建築物利用情報提供事業」の受託により調査・研究・報告書作成
・広島県庄原市と三次市 「木造建築と建築見学バスツアー」開催 ９月１７日
・真庭市銘建工業見学とバイオマス視察、岡山県農林水産センター森林研究所視察と講習 平成26年２月３日
以上を実施したが、平成２６年度も内容を検討して、事例の視察、研修会の開催、地域材研究活動を実施する。

b. 本事業で完成した地域型住宅の完成見学会を開催する
平成25年度の取り組みの課題とその対策
一般消費者はもとより、構成員にもより広く見学会に参加してもらえるよう、PRする。

ｃ.

構成員に技術等の情報を提供する
地域型住宅の実現に役立つ情報を、随時メール等で情報を提供する。
平成25年度の取り組みの課題とその対策構成員に役立つ情報の収集
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

長期優良住宅の仕様

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅として第三者機関
にて証明

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

おかやまスタイルの家

岡山県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） おかやま木の家推進研究会（おかやま緑のネットワーク）

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

0

5

7 － 0

3

8

（結成年月）

平成19年6月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. おかやま木の家推進研究会（おかやま緑のネットワーク）の提唱する、岡山の気候・風土に調和する住宅のモデルとなる「おかやまスタイルの家」を実現し、岡山県産材を生かした「木の住宅の良さ」を消費者にアピールする。また、木材を通じて、地域経済の活性化にも役立ことを目指す。
平成２５年度の取り組みの課題とその対策
展示会や各種イベントに参加し、地域型住宅のパネル展示や住宅相談会を開催し県民にPRをする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

おかやまの木で家づくり推進事業

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

県産材乾燥材使用証明書（県様式使用）
県産材納品証明書

b. ＪＡＳ認定を受けた製材構成員の参加により、主要構造材（柱・梁桁・土台）にＪＡＳ製品を使用する。
柱サイズは通柱は120mm角、その他管柱は105mm角とする

c. 「おかやまの木で家づくり推進事業」実施要領第４に定める、主要構造部材（土台、大引、根太、柱、間柱、筋
交、梁、桁、束、母屋、棟）に県産乾燥材（含水率25％以下）を８m3以上使用し、かつ木材使用量の50％以上を占める住宅とする。

d. 長期優良住宅仕様とし、製材品質評価の高い岡山県産材を主要構造部に使用し、耐震性の高い耐震等級
２以上の住宅とする。地盤調査を実施し、軟弱地盤の判定では地盤補強対策を行う。
省エネ等級4とした住宅とし、軒や庅・カーテンブラインドなどで夏の日射を防ぐ対策を行い、風通しの良い計画とし、住宅の省エネルギー化を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
軒のある住宅、または東・南・西面の開口部には庅を設け

地域材情報の共有、地場産業等の積 るか、または開口部はブラインド・カーテンなどを設置して極的活用、地域の住文化・景観・デザ 日射を防ぐ。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
省エネ等級4の長期優良住宅での第三者機関の証明、事務局に図面の提出

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）平成２６年では参加希望構成員は、本事業に参加し「岡山の木を生かした家づくり」の技術を習得し、消費者にアピールする。本会では、本事業の事務手続き、長期優良住宅の設計・申請の助言・協力を行い、取り組み実績のない構成員にも事業参加を促したい。
平成２５年度の取り組みの課題とその対策「地域型住宅ブランド化事業」も例年通り継続しているため、参加構成員の取組みの熱意にマンネリ化が見られる。 また、本事業の手続方法や長期優良住宅への面倒さなどにより、本事業の参加が敬遠されることがある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。