PHR サービスの質の維持・向上にかかる作業班
報告書

一般社団法人 PHR 普及推進協議会（令和 6 年 6 月）

目次
はじめに........................................................................................................................................

1

目的................................................................................................................................................

2

作業班構成員.................................................................................................................................

3

検討の経過.....................................................................................................................................

4

作業概要および成果物報告

5

１．PHRサービス事業者のサービスの普及・質向上に向けた検討...............................

5

２．自治体におけるPHRサービス導入における基盤づくり...........................................

11

結語................................................................................................................................................

25

はじめに
一般社団法人PHR普及推進協議会では、令和2年度の経済産業省のヘルスケアサービス社会実装事業費補助金「ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業（業界自主ガイドライン等策定支援）」の採択を受けて、PHRの健全な普及・流通促進のための『民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン作成に当たっての提言』を作成しました。令和3年度は、PHRサービスの普及に向けて喫緊の課題となっている「PHR標準項目・規格」「PHRサービスの質の担保」についてより具体的に検討すべく、PHRサービスガイドライン特別委員会を立ち上げました。さらに委員会の下部組織として、各課題に対する作業班を組成し、「PHRサービスの質（安全性、有効性、信頼性）に関する作業班」として、質の高いPHRサービスの普及と利活用の促進に向けて、各省庁や自治体の意見を収集しつつ、産学が連携して議論を重ね、『民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第2版）』を公開するとともに、PHRサービス事業者がサービス提供時に踏まえるべき項目を『PHRサービス自己チェックリスト』としてまとめました。
令和5年度は、「PHRサービスの質・向上にかかる作業班」に改組し、PHRサービス事業者におけるPHRサービスの質・向上に関する議論を、PHRサービス事業協会とともに検討を行い、ガイドライン改訂版とPHRサービス自己チェックリストに反映させました。また、自治体におけるPHRサービス導入における課題を抽出・検討し、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター（C4IRJ）の協力のもと、『自治体のPHRサービスに関わるガイドライン（PHRサービスを導入する際の留意点）』を作成しました。
本作業班での検討および成果物が、PHR サービスのさらなる普及に向けて、事業者・医療者・アカデミア・自治体等が一体となって、PHR サービスの質の底上げを目指すために活用されることを期待しています。

1目的
PHR サービスの適切な利活用に向けた国および関連団体からの指針やガイドライン等が公表されているが、PHR サービスの質をどのように確保するかについては検討されておらず、PHR サービスの質担保に関する指標の策定が求められている。したがって、本作業班では、PHR サービス事業者および自治体が、PHR サービスの質の維持・向上に向けて、下記項目を実施・強化するための仕組みを策定することを目的とする。
１.

PHR サービス事業者のサービスの普及・質向上に向けた検討２.

自治体における PHR サービス導入における基盤づくり

2作業班構成員（五十音順、敬称略）

安藤 明美

安藤労働衛生コンサルタント事務所/日本プライマリ・ケア連合学会

安藤 肇

産業医科大学 産業生態科学研究所

石川 智之

日本マイクロソフト株式会社

伊藤 友弥

あいち小児保健医療総合センター救急科

大神 明

産業医科大学 産業生態科学研究所

岡島 正泰

SOMPO インスティチュート・プラス研究部 ヘルスケア・ウェルビーイング

作業関連疾患予防学

作業関連疾患予防学

グループ
木村 博之

シミックホールディングス株式会社

黒瀨 巌

公益社団法人日本医師会

小林 大介

立命館大学 保健センター

齋藤 俊

TMI 総合法律事務所

鈴木 紀秀

有限責任監査法人トーマツ

高橋 由光

京都大学 医学研究科 社会健康医学系専攻 健康情報学分野

立山 由紀子京都大学 医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野

樋口 範雄

東京大学名誉教授

平山 敦士

大阪大学 医学系研究科 社会医学講座・公衆衛生学

藤田 卓仙

東京財団政策研究所/慶應義塾大学/名古屋大学

牧 尉太

岡山大学病院 産科・婦人科

松田 義和

一般社団法人京都府医師会

御内 寛之

武田薬品工業株式会社

三木 竜介

株式会社リンクアンドコミュニケーション

水戸 重之

TMI 総合法律事務所

本園 明史

株式会社エムティーアイ

山田 洋太

株式会社 iCARE

山本 誠

ヤマハ株式会社3

検討の経過＜作業班全体会議＞
第 1 回（令和 5 年 5 月 16 日開催）
主な協議内容：作業班取り組みの目的と成果物のイメージ、作業の進め方とスケジュールの共有
および意見交換
第 2 回（令和 5 年 7 月 12 日開催）
主な協議内容：役割分担（ワーキンググループ：事業者向け、自治体向け）と各分担における検討・論点整理および意見交換
第 3 回（令和 5 年 9 月 14 日開催）
主な協議内容：各作業（ワーキンググループ：事業者向け、自治体向け）の進捗報告および意見交換
第 4 回（令和 5 年 12 月 7 開催）
主な協議内容：各作業（ワーキンググループ：事業者向け、自治体向け）の進捗報告および意見交換※その他、事務局会議、メールによる意見交換、各ワーキンググループ間および PHR サービス
ガイドライン策定特別委員会等にて複数回の検討や意見交換を行った。また、PHR サービスの質向上にかかる項目について、PHR サービス事業協会（分科会 3）とも、ガイドラインの該当項目について複数回の議論を行った。

4

作業概要および成果物報告
本作業班の目的達成に向けて、次の 2 つの観点にて各ワーキンググループを立ち上げ、検討・作業を行った。
１．民間事業者における PHR サービスの普及・質向上に向けた検討
２．自治体における PHR サービス導入における基盤づくりに向けた検討
具体的な各項目の作業概要及び成果物について報告する。

１．PHR サービス事業者のサービスの普及・質向上に向けた検討①PHR サービス自己チェックリストの改訂
PHR サービス事業者の新たな展開や事業参入に向けて、PHR サービスの質の担保に関する指標の策定が求められている。そのため、PHR サービス事業者が、PHR サービスの質（安全性・有効性・信頼性）を担保するために最低限踏まえるべき内容を自己チェックできるための仕組みの1 つとして、令和 4 年度に PHR サービス自己チェックリストを作成し、公開した。本チェックリストは、PHR サービス事業者が、①PHR サービス事業者が自己チェックすることで、PHR サービスの安全性・有効性・信頼性を担保すること、②利用者に「健康情報をあずけるに信頼たる事業者かどうか」を判断いただくための情報として活用いただくことを目的としている。また、チェックリスト作成の方針としては、「A4 一枚程度の分量」「事業者・自治体等幅広く活用いただける内容」「利用者にも理解できる容易な表現」とし、実際に活用しながら適宜改善していくことを前提として作成したものである。
今年度は、『民間事業者の PHR サービスに関わるガイドライン（第 2 版）』にて積み残した論点について、PHR 普及啓発のツールとするという観点も踏まえて改訂に向けての検討を行った。作業班および PHR サービス事業協会との複数回の議論を経て、ガイドライン改訂内容および使いやすさを鑑みて、チェックリスト項目、文言、レイアウト等を修正した（資料１参照）。
PHR サービス自己チェックリスト（13 カテゴリー、108 項目）の全体像を下記に示す。

5

PHRサービス自己チェックリスト「最低限順守する事項」にも「推奨される事項」にも〇がついていない項目は、ガイドライン内で対応を求めるものではありませんが、PHRサービスの企画・設点検日：点検者：
チェック【一般的事項】
最低限遵守する事項

推奨される事項

１．取り扱いの情報
1-1．

個人の生活に紐付く医療・介護・健康等情報（ライフログを含む）を取り扱っていますか

1-2．

以下の情報を取扱っていますか（扱っている項目にチェックをお願いします。複数選択可）

はい（対応済）いいえ（対応未）

わからない（不明）

該当しない

a. 個人情報保護法で定義される個人情報
b. 個人情報保護法で定義される要配慮個人情報
c. 個人情報保護法で定義される匿名加工情報
d. 個人情報保護法で定義される仮名加工情報
e. 「民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」で定義される健診等情報
f. 「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」で定義される医療情報
２．説明と同意

〇〇
〇
〇〇〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇
〇

2-1．

個人の福祉・健康を主目的とすることを明示していますか

2-2．

契約の目的、PHRサービスの目的・使用用途等について正しく理解できるような方法で情報提供した上で、同意を取得していますか

2-3．

個人情報の利用目的をできる限り特定していますか。

2-4．

個人情報の利用目的について契約締結時に再度通知していますか
契約締結時の説明を電磁的手段を用いて行う際には、PHR利用者が当該説明に関して質問することが難しい場合もあるので、問い合わせ先の掲載などの手段により意図的に質問の機会を設けるよう
2-5．
努めていますか2-6． 個人情報の取扱に関する苦情の適切かつ迅速な解決に向けて必要な体制を整備したうえで臨んでいますか
2-7． 要配慮個人情報を取得する場合や、データ連携等により個人情報を第三者に提供する場合に同意を取得していますか
2-8． PHRサービス利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人など判断できる能力を有していない人の場合は、親権者またはその他の代理人等から同意を得られていますか
2-9． 個人情報は個人情報保護法に基づいて適切な手段を用いて取得していますか
2-10． 以下の項目を利用者の知り得る方法で公表していますか①個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②全ての保有個人データの利用目的③保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求に応じる手続及び保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求に係る手数料の額（定めた場合に限る）④保有個人データの安全管理のために講じた措置⑤保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先⑥認定個人情報保護団体の対象事業者である場合には、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先2-11． PHRサービスの内容を幅広い利用者（疾患を抱えている方からそうでない方、こどもから高齢者、日本人から外国人、障害のある人まで）に応じて説明をしていますか
2-12． PHRサービスの利用によって、健康に悪影響を及ぼす可能性について考慮し、サービス活用前にかかりつけ医等の医療者に相談することが望ましい旨を伝えていますか
救急・災害時の治療や支援に有用な個人データに該当するPHRを取り扱うサービス事業者は、サービス開始時に、「救急・災害時に、迅速に有効な診断・治療を行う目的で本人のPHRを利用し、又は2-13．
医療機関等の第三者に提供すること」について予め利用者の意思の確認をしていますか
2-14． 契約締結時、医療機関へPHRサービスを提供する場合は、関連するガイドラインに準拠して財務諸表やIR情報等に基づく経営の健全性に関する情報提供をしていますか
契約期間中
2-15． 要配慮個人情報を取得する場合や、データ連携等により個人情報を第三者に提供する場合の同意状況について、利用者が確認できる方策を確保していますか
2-16． 個人情報保護法に基づいて、利用目的の遵守、適切な利用ができていますか
2-17． 利用目的が変更となった際にはその都度、同意を取得していますか
契約終了時
2-18． サービス終了時は利用者へのPHRのエクスポートおよび他のPHRサービスへ当該PHRのインポートが実施可能な期間を十分に確保できていますか
2-19． サービス終了時は契約内容に従って情報の破棄等を確実に行えますか2-20． サービス終了時は手順に則って情報の返却・移管・破棄を適切に実施したことの証跡は取得できていますか
３．解約に関する権利
3-1． 解約の権利を設ける場合にはその旨を明示していますか
該当する場合、解約後のデータの処理について明示していますか6

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

４．ユーザビリティ/アクセシビリティ（利用し易さ・便利さについて）
4-1． PHRサービスの内容に応じたユーザビリティやアクセシビリティの確保について検討していますか（参照：JIS X8341シリーズ*）
5．本人確認5-1． 本人確認を実施していますか
5-2． 実施している場合、どの方法を用いていますか（扱っている方法にチェックをお願いします。複数選択可）
a. オンラインでの本人確認（eKYC：electronic KYC（Know Your Customer）の略で、KYCをオンライン上で実現するための仕組みを指す）
b. 対面または郵送による本人確認（KYC：Know Your Customerの略で、本人確認を行う手続きを指す）
c. 氏名、住所、生年月日、メールアドレス等の情報入力
d. その他
5-3． PHRを本人以外の医療者や事業者が利用することを想定しているサービスにおいては、利用者本人のデータであることを保証するための仕組みはありますか
5-4． モバイル端末あるいはPHR機能において本人確認・認証を行える仕組みを設けていますか
６．第三者へのデータ提供
6-1． 個人情報の第三者提供に当たって、個人情報保護法、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに基づいて、確認・記録をしていますか
6-2． 医療機関に該当するPHRサービス事業者は個人情報保護法、各種ガイドラインに加え、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンスを参照していますか
6-3． 第三者提供停止請求を受け、その請求に理由があることが判明した時は、遅滞なく当該第三者提供を停止していますか
6-4． 匿名加工情報を第三者提供する場合、提供内容の説明や提供先などの取扱いを事業者のWebサイトやパンフレットで公開してますか
6-5． 改正次世代医療基盤法等の法令によって定められた方法に従って第三者提供を行えてますか*JISX8341-3:2016 達成基準 早見表（レベルA&AA）https://waic．jp/files/cheatsheet/waic_jis-x-8341-3_cheatsheet_201812．pdf【有効性に関する事項】

最低限遵守する事項

推奨される事項

7．リコメンドサービス

いいえ（対応未）

わからない（不明）

該当しない

7-1．

〇
〇〇
〇
〇
〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇
〇
〇〇
〇
〇

法令順守、リコメンドサービスに対するリスクアセスメントの実施及び開示
7-1-1.
リコメンドサービスが医行為に該当しないか、医師法17条に抵触していないかを少なくとも社内で確認していますか
リコメンドサービスに使用するアプリケーションが医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）上のプログラム医療機器に該当するかを少なくとも社内
7-1-2.
で確認していますか
リコメンドサービスに使用するアプリケーションがプログラム医療機器に該当する場合、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）に基づく承認等を
7-1-3.
得ていますか7-1-4.
リコメンドサービスに関する表示については、不当景品類及び不当表示防止法、薬機法等の各種法令に遵守していますか
7-1-5.
リコメンド機能の提供に際して、関連学会等によるエビデンスがあるものを提供していますか
7-1-6.
リコメンド機能の提供に際して、医療者等の監修を受けるなどして、有効性・安全性の確保に努めていますか
7-1-7.
リコメンド機能の提供に際して、エビデンスが十分でない場合には、データを蓄積し、有効性・安全性の検証に努めていますか
7-1-8.
疾病の診断・治療に関わるPHRサービスを提供していますか
該当する場合、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の規定を遵守していますか
7-1-9.
同サービスに対するリスクアセスメントの方法を開示していますか
7-2． リコメンドサービスに対するリスクマネジメントシステムの確立
7-2-1.
リコメンドサービスに対するリスクマネジメントシステム（PDCAサイクルの設定や体制）を確立していますか
7-2-2.
リコメンドサービスのための組織体制や責任等に言及した情報を開示していますか
7-2-3.
リコメンドサービスのプロセスやリソース、指導内容の根拠を提示できていますか
7-2-4.
リコメンドサービスに対する定期的レビューをしていますか
8．管理・閲覧サービス
8-1． 管理・閲覧サービスに対するリスクアセスメントの実施及び開示
8-1-1.
管理・閲覧サービスに対するリスクアセスメントを実施し、求めに応じ開示できる体制を確保していますか
8-2． 管理・閲覧サービスに対するリスクマネジメントシステムの確立
8-2-1.
管理・閲覧サービスに対するリスクマネジメントシステム（PDCAサイクルの設定や体制）を確立していますか
8-2-2.
管理・閲覧サービスのための組織体制や責任等に言及した情報を開示していますか
8-2-3.
管理・閲覧サービスに対する定期的レビューをしていますか。また、そのレビュー期間は、第3者認証を取得し、その基準に従っていますか
PHRの管理に当たり、データの入力者、データの測定者、データを測定したデバイス、データを測定した環境、外部から取得した場合はデータの由来（マイナポータル等）、同意取得の範囲、
8-2-4.
データの削除や修正が行われたことが分かる情報（データベース上でフラグを立てる等を含む）などをメタ情報として記録していますか
8-3． 管理・閲覧サービスに対する利用者側の利便性
8-3-1.
利用者が自身のPHRを自由に閲覧できるようになっていますか
8-3-2.
利用者の求めに応じてPHRを削除できるようになっていますか
8-3-3.
健診等情報を取り扱う場合は、業界で合意された一般的な規格に従った形でのインポート及びPHRサービス内のデータのエクスポートができるようになっていますか
8-3-4.
PHRの追加・削除・修正・他サービスへの移動を利用者自身が管理できる機能はありますか
8-3-5.
健診等情報以外の情報についても、本人の求めに応じてデータをエクスポートできるようになっていますか
8-3-6.
代理人等がデータの管理・活用を行える機能及び、利用者本人へ管理機能を移譲する機能はありますか

はい（対応済）7

【安全性（機密性）に関する事項】
最低限遵守する事項

推奨される事項

9．個人情報の保護・情報セキュリティ

はい（対応済）

いいえ（対応未）

わからない（不明）

該当しない

はい（対応済）

いいえ（対応未）

わからない（不明）

該当しない

9-1．

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

情報セキュリティ対策
9-1-1.
情報セキュリティに係る第三者認証（プライバシーマーク認証、ISMS認証、セキュリティ管理に係る内部統制保証報告書等）を取得していますか
取り扱う情報の要求レベルに応じて、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の「２．情報セキュリティ対策＞２.１.安全管理措置＞（２）本指針に基づく
9-1-2.
遵守すべき事項」に定義される各項目について対応していますか
9-1-3.
情報セキュリティポリシーを策定していますか
9-1-4.
策定した情報セキュリティポリシーを公開していますか
9-2． 脆弱性診断等システムにおける安全性
9-2-1.
バリデーションプロセス（顧客、監査など）の経験がありますか
9-3． 個人情報の正確性の担保
9-3-1.
個人データは利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに利用する必要がなくなった際は遅滞なく削除し、復元不可能な手段で削除できていますか
9-3-2.
復元不可能な削除方式については、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等を参照していますか
9-3-3.
消去データから個人を特定できないようになっていますか
9-4． 個人情報に係る規定の整備
9-4-1.
サービス事業者は安全管理に係る基本方針として以下の事項を運用管理規定に含めていますか
・本ガイドライン、提供事業者指針および医療情報安全管理指針の順守
・個人情報保護法やその他最新の関連法令等の順守
・個人情報に関して他の情報と区別した適切な管理
・情報セキュリティポリシーの順守を担保する組織体制の構築
9-5． 委託契約の締結
9-5-1.
委託契約には、委託先における委託された個人データの取扱状況を委託元が合理的に把握することが盛り込まれていますか
9-6． 定期的な情報セキュリティの見直し
9-6-1.
定期的に情報セキュリティ対策を見直して改善できていますか
9-7． データガバナンス体制
データガバナンス体制を確立していますか（例：PIA（個人情報保護評価又はプライバシー影響評価）の手法を用い、データの内容や性質、量や範囲の必要十分性、データの流れ、デー
9-7-1.
タの取扱いに関わる者の範囲、データの利用目的、安全管理レベル等の事前評価を実施するなど）
10．運用体制や責任者
10-1． 情報管理責任者とカスタマーサポート
10-1-1.
情報管理責任者を置き、サービス利用者に明示していますか
10-1-2.
PHRサービスについての文書化された取扱説明書、取扱い手順、またはそれに類するものはありますかある場合、その文書をサービス利用者に開示していますか
10-1-3.
アプリケーションプライバシーポリシーを明示していますか
10-1-4.
PHRサービス停止時の事前告知、サービス終了時の告知方法を明示し、かつ他社サービスへの引継ぎ方法などを開示していますか
10-2． 運用体制
10-2-1.
適切に開発、管理及びサポートを実施する専門分野に対する経験及び資格または能力がある十分なスタッフを明示していますか
10-2-2.
インシデントが発生した際のユーザーへの報告方法が明確になっていますか
10-2-3.
PSIRT体制を構築していますか
10-2-4.
特商法対応（提供者の明示）を行っていますか
10-3． クラウド事業者の選定
10-3-1.
取り扱う情報の要求レベルに応じて、十分な情報セキュリティ対策を行っているクラウド事業者やサービスを選定していますか【信頼性に関する事項】

最低限遵守する事項

推奨される事項〇〇〇〇

11．サービスにおける信頼性
11-1． 当該PHRサービスの運用やカスタマーサポートの体制を開示していますか11-2． 当該PHRサービスの健康情報管理における実績を何らかの形で開示していますか（例：国内外の学会論文・第三者機関が認定する実績データ）
11-3． 運用ポリシーを公開していますか
11-4． 当該PHRサービスは、第三者へのデータ提供を行っていますか
11-5． 当該PHRサービスは、利用者によるデータポータビリティを確保していますか
12．PHRサービスに対する質評価
12-1． 自社サービスの品質をチェックするために、本チェックリストを活用していますか
12-2． 実施したチェック結果を自社のHP等で公開していますか
13．運用や体制の開示
13-1． 医師法、薬機法を含む各種法令、ガイドライン、通達等の遵守及び開示
13-1-1.
当該事業者のPHRサービスに関わる個人情報保護法、医師法、薬機法を含む各種法令、これらの法令等に関するガイドライン、通達等の内容を理解し、遵守していますか
13-2． 不具合発生時の体制及び対応方法の開示
13-2-1.
当該PHRサービスの不具合発生時の体制及び対応方法を提示していますか8

②PHR 活用事例（レビュー・分類・分析・課題抽出）の検討現状公開されている PHR サービス（事業）について、活用事例としてレビューすることにより、チェック項目の見直し（追加および項目削除）について検討を進めた。

【手順】➢

総務省・厚生労働省・経済産業省が令和 3 年 4 月に公表（令和 4 年 4 月に一部改正）された「民間 PHR 事業者による健診等情報の取り扱いに関する基本的指針」に係るチェックシートが公開されている。このチェックシートでは、下記のうち、①〜③に関する項目は含まれている。
①

セキュリティの 3 要素 CIA（機密性：Confidentiality、完全性：Integrity、可用性：Availability）②

電子カルテの 3 原則「真正性」「見読性」「保存性」③

個人情報保護・マネージメント④

介入効果等の検証

これらの項目と当方チェックリスト初版との比較において、重複項目を削除すべきか検討する。
➢PHR サービスの質（安全性・有効性・信頼性）に着目した各サービスに対するレビュー項目案を抽出し、ネット検索可能な PHR サービスの HP、および賛助会員の HP に公開された情報より収集する＜レビュー項目案＞
Ⅰ.

PHR サービスが取り扱う個人情報のレベル（どのレベルの情報を取り扱っているのか）
1. 基本レベル:• 一般的な健康情報や公開されている健康データを取り扱うサービス。
• 個人を特定できない統計データなど。ウエアラブルで随時任意に収集されたデータを取り扱うサービス
例：公衆衛生データ、疫学的研究データ等、既に公開されたデータを取り扱うサービス。
2. 中間レベル:• 個人を識別できる可能性のある健康データを取り扱うサービス。
• 匿名化されたが再識別可能な患者データ、保険申請データを取り扱うサービス。
例：匿名化された医療記録、保険請求データを取り扱うサービス。
3. 高セキュリティレベル:• 個人の識別が可能な敏感な健康データを取り扱うサービス。
• 患者の個人情報、診断、治療情報を取り扱うサービス。
例：電子健康記録（EHR）、個人の医療履歴を取り扱うサービス。

9

Ⅱ.

サービス媒体（例：スマートフォン、PC・タブレット、紙媒体、その他

Ⅲ.

等）

サービス対象（例：乳幼児、学童・生徒・学生、労働者、成人[労働者以外]、高齢者（例：性別限定、地域限定、職種/業種限定、個人対象、組織対象

Ⅳ.

等）

等）

リコメンドサービスの内容（例：医師法及び保健師助産師看護師法に関わる、プログラム医療機器に該当、疾病/治療に関わる、健康管理/生活習慣に関わる、救急医療に関わる等）

上記を元に、PHR サービス事業者に対する「PHR 活用事例（レビュー・分類・分析・課題抽出）のフレームおよびレビューに関するアンケート」を作成した。今年度は、ガイドラインの共同発出に向けた PHR サービス事業協会とのすり合わせ作業等を考慮し、本アンケートの実施は次年度に持ち越すこととした。

10

２．自治体における PHR サービス導入における基盤づくり
自治体における PHR サービス利活用のニーズの高まりを踏まえ、自治体における質の高い PHRサービスの導入および適切な利活用に普及に向けて、自治体特有の課題整理および留意点等の取りまとめを行った。

①自治体特有の課題の整理①-A. 自治体向けにアンケート調査
自治体の PHR に対する意識および課題抽出のために、PHR 普及推進協議会（連携交流委員会）と共同で、自治体に対してアンケート調査を実施した。
＜方法＞
調査対象：デジタル田園都市推進事業交付金採択自治体（28 自治体）
調査時期：2023 年 12 月〜2024 年 1 月
主な調査項目：
1.

PHR 利活用に関する意識・課題

2.

ヘルスケアに関する意識・課題

3.

PHR の普及に関するご意見

4.

PHR 普及推進協議会に関して

5.

その他（データの入手方法についての考え方、データを蓄積する手段・方法等）＜回答数＞
7 自治体（8 件）（回答率 25%）
＜結果＞
15 項目

11121314

15161718

192021

①-B. 自治体の PHR 導入に関するヒアリング
自治体での PHR 導入における課題抽出のため、アンケートで確認できない項目を含めて複数の自治体に対してヒアリングを実施した（引き続き実施中）。一部の結果を下記に示す。
＜ヒアリング結果の取りまとめ（一部）＞
PHR を導入する自治体の留意点

公平性・包摂性

よく使われる「誰一人とりのこさない」のイメージが民間と違う。新型コロナウイルスの特別定額給付金
10 万円の配布では、意思表示能力のない方、意思能力がないうえに成年後見を利用していない方、住民票や銀行口座がない方、刑務所等に収監中の方、反社会的勢力とみられる方も含めて対応する必要があった。
そういった部分への配慮があると医療福祉部門の方にも納得感があるのではないか。

自治体に PHRを提供する民間事業者の留意点

位置づけ・対象

・PHRC が策定する GL の位置づけ、誰がどう使うのか確認したい。
・自治体職員は GL の位置づけが一番気になる。自治体は法律に従って業務運営しているイメージを市民にもたれている。新しいサービスを始めるときにどの程度根拠を持って、市民にどこまで説明するか悩んでいる。
・GL が、デジ庁、内閣府、経産省などで確認し、それを遵守すべきもとの位置づけられると自治体としては助かる。

参照した法
令およびガイドライン等

・自治体の個人情報所管部門は個人情報保護法の 23
年改正をしっかり理解しているが、自治体の他の部門の職員は旧条例は理解していたものの、新法を理解しきれていない実態がある。民間事業者は国のルールを理解して自治体を支援して欲しい。
・医療情報システムの安全管理に関する 3 省 2 ガイ
ドラインは外せない。しっかり理解して欲しい。
・エリアデータ連携基盤推奨モジュールを公表しているＤＳＡの取組を理解している自治体職員は少ない。行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドラインも同様。ベンダー側が把握してほしい。
・官民データ活用推進基本法も把握しきれていないのが実態

用語の定義

・ユースケース集とともに用語集もあるといい。住民22

向けの解説に活用できる。
具体的適用（説明と同意、本人確認等）

・個人のプライバシーへの影響を予測する PIA は、突き詰めると使った人が気持ち悪いと思うかどうか。法律等で線を引いてもらえると有難い。
・サービスへの個人情報の提供をやめたい時にやめられるということも大事。
・データライフサイクルがしっかり記載されていることも大事。

具体的適用（相互運用性）

・市民は住民移動するので、利用者目線では相互運用性はあるべきもの。例えば、保育園、小学校、中学校入学時にアレルギーのことなどを毎回提出する。それを引き継げないか。
・データとシステムは自治体ごとに独自である必要がないと感じている。この部分は国の集権に戻って欲しい。そうすることで相互運用できるようにしていくべき。（個人の意見）

ユースケース・ヘルスケア等の先行自治体の取り組みにフォーカスするといいのではないか。ヘルスケア領域はユースケースを各自治体がしっかり把握することが大事。・
統計・ビッグデータとしての利用、医療情報の本人同意の上での専門職間での共有、個人の健康情報の見える化と健康状態の将来予測をしっかりやってほしい。
これらの領域に地域性はない。国・自治体の施策、医療、個人の 3 つに期待したい。特に専門職の領域への活用に期待する。

アウトプッ
トの様式

アウトプットは、市民への広報のために概要版もあると良い。

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② 自治体が PHR サービスを導入する際の留意点の取りまとめ
自治体において適切に PHR サービスを利活用されるようガイドラインの検討を行った。
作成おいては、先行して自治体向けの PHR データの利活用のルール整備を行っている
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター（C4IRJ）の協力のもと、現行の PHR
サービス事業者向けガイドライン（民間事業者の PHR サービスに関わるガイドライン）との記載項目や内容の比較を行った上で、下記の観点で検討を進めた。
・自治体への PHR サービス導入における留意点
・自治体に PHR を提供する民間 PHR サービス事業者における留意点「PHR サービスの自治体への導入における留意点」については、C4IRJ が作成した「自治体向け PHR・データ利用ツールキット Ver.0」を参照の上で作成し、『自治体の PHR
サービスに関わるガイドライン』として公開した。
「自治体に PHR を提供する民間 PHRサービス事業者における留意点」については、自治体へのアンケートおよび継続中のヒアリングの結果に基づいて内容を検討すべく、次年度に持ち越して検討することとした。

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結語
サービス自己チェックリストの更新、PHR サービスのユースケース検討、自治体へのアンケートやヒアリング実施等により、PHR サービス事業者や PHR を取り扱う自治体の視点における課題抽出・整理を行うなど、PHR サービスの質の維持・向上に向けた幅広い検討を行うことができた。実際の議論においては、産官学を含む作業班メンバーの意見もできる限り反映し、さらに PHR サービス事業協会とも意見交換をしつつ作業を進めたことにより、PHR サービス事業者や自治体に幅広く利活用いただける内容とすることができた。
PHR サービスはまだ黎明期にあると思われるが、その期待と共に飛躍的に発展することが予想される分野である。まだまだ解決しなければならない課題は多いが、今後、PHR サービス事業協会を含む関連団体等とも足並みを揃えながら、次年度にかけて継続して検討を行い、PHR サービス事業者や PHR を取り扱う団体にとってさらなる PHR サービス展開のための有益なツールに成長させていく予定である。今年度の成果物が、PHR 利用者の安全性・有効性・信頼性の担保に繋がり、質の高い PHR サービスの普及および利活用向上に資することを期待したい。

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