定款（令和３年５月２５日）

公益社団法人徳島県環境技術センター

《目次》

第１章

総則

（第１条～第第２章

会員（第８条～第１４条）

第３章

社員総会

（第１５条～第２４条）

第４章

役員等

（第２５条～第３４条）

第５章

理事会

（第３５条～第４７条）

第６章

資産、財産及び計算（第４８条～第５４条）

第７章

定款の変更、合併及び解散（第５５条～第５９条）

第８章

事務局

（第６０条～第６１条）

第９章

情報公開及び個人情報の保護（第６２条～第６４条）

第１０章

補則

（第６５条）-1-７条）

公益社団法人徳島県環境技術センター
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人徳島県環境技術センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を徳島県徳島市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、浄化槽の適正な維持管理の知識を県民に普及するとともに、浄化槽の施工及び維持管理について検査及び指導を行うほか、環境衛生又は環境保全上必要な水質にかかる調査、研究、検査及び相談指導を行い、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、第３条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)浄化槽法第７条及び第１１条に規定する浄化槽の検査に関する事業(2)検査台帳の整備及び浄化槽データ管理に関する事業(3)不適正浄化槽の改善指導と水質改善に関する調査研究事業(4)浄化槽の機能保証制度に関する事業(5)浄化槽の適正な施工及び維持管理に関する啓発及び相談事業(6)浄化槽に関する講習会・研修会の開催(7)浄化槽に関する情報の収集及び情報誌の発行事業(8)地域の水環境保全のため浄化槽の普及を図るための事業(9)その他地域の環境保全及び公衆衛生の意識高揚を図るための事業(10)前項目に付帯する事業その他公益目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、徳島県内において行うものとする。

（その他の事業）第５条

この法人は、公益事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。

(1)計量証明事業及びビル管理法に基づく水質検査事業(2)浄化槽関係技術者の育成と技術向上に関する事業(3)浄化槽関係業者の事業の適正化及び効率化等を支援すること(4)汚水処理施設の管理及び技術指導に関する事業(5)その他前各号に定める事業に関連する事業（事業年度）-2-

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（規律）
第７条

この法人は、社員総会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章

会員

（種別）
第８条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1)正会員

この法人の目的に賛同して入会した、浄化槽の製造業、施工業、保守点検業、清掃業及びその他汚水処理に関する事業を主たる業務とする個人又は法人若しくは団体(2)名誉会員

この法人に功労があった者又は学識経験者で理事会において推薦された者

（入会）
第９条

正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとする。
２

入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第 10 条正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める入会・退会等に関する規則に基づき、入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
２

名誉会員は、入会金及び会費を免除する。

（会員の資格喪失）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)退会したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人となったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき。
(4)１年以上会費を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
(6)総正会員の同意があったとき。
（退会）
第 12 条正会員は、理事会が定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

-3-

（除名）
第 13 条会員が、次の各号の一に該当する場合は、社員総会において、総正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)関係法令違反、その他の正当な事由があるとき。
２

前項により除名が議決されたときは、会長は、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条

会員が第 11 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

社員総会

（構成）
第 15 条２

社員総会は、正会員をもって構成する。

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第 16 条

社員総会は、次の事項を議決する。

(1)役員の選任及び解任(2)役員等の報酬の額又はその規則(3)定款の変更(4)各事業年度の事業及び決算の承認(5)入会の基準並びに会費及び入会金の金額(6)会員の除名(7)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8)解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、社員総会は原則として、第１８条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。

-4-

（種類及び開催）
第 17 条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき。
(2)５分の１以上の正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

（招集）第 18 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会とする臨時社員総会の招集の通知をしなければならない。

３

社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的事項を記載した書面をもって、社員総会の日の２週間前までに、通知しなければならない。

（議長）
第 19 条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。但し会長に事故あるときはあらかじめ会長が指名した順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第 20 条

社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決）
第 21 条社員総会の決議は、「一般社団・財団法人法」第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。

（書面表決等）
第 22 条社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 23 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録は、議長及び議長が指名した出席役員２名の議事録署名人が記名押印するものとする。

-5-

（社員総会規則）
第 24 条社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会議事運営規則による。
第４章

役員等

（種類及び定数）
第 25 条２

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

８名以上１２名以内

(2)

監事

２名以内

理事のうち、1 名を代表理事とし、５名以内を業務執行理事とする。

（選任等）
第 26 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。

３

前項で選任された代表理事は、会長に就任する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務執行理事より副会長、専務理事及び常任理事を選任することができる。ただし、副会長は２名以内、専務理事は１名、常任理事は２名以内とする。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務・権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。

５

常任理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。

６

会長、副会長、専務理事、常任理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

７

会長、副会長、専務理事、常任理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ-6-月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 28 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(3)社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときはこれを社員総会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が社員総会に提出しようとする議案、書類他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときはその調査の結果を社員総会に報告すること。
(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員は、第２５条第１項で定めた役員の定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第 30 条

役員は、いつでも社員総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 31 条２

役員には、社員総会において定める、役員報酬規則により報酬を支給することができる。

役員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

（取引の制限）-7-

第 32 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４５条に定める「理事会規則」によるものとする。

（顧問及び相談役）
第 33 条

この法人に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問・相談役の職務）
第 34 条

顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
第５章

理事会

（設置）
第 35 条２

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 36 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)社員総会の日時、場所及び目的である事項等の決定(2)規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3)前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4)理事の職務執行の監督(5)代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ-8-

の他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（開催）
第 37 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)会長が必要と認めたとき(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3)前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)第２８条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第 38 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３号による場合は理事が、前条第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間までに通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 39 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 40 条

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 41 条

理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 42 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

-9-（報告の省略）
第 43 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第７項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 44 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第 45 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
（常任理事会）第 46 条

この法人の業務の執行を円滑に推進するため、常任理事会を設置する。

２

常任理事会は、代表理事及び業務執行理事をもって構成する。

３

常任理事会の権限は、次の事項のとおりとする。
(1)理事会へ付議する事項の協議(2)理事会の議決により委任された事項(3)緊急に処理する事項(4)その他第３６条２項以外で、この法人の業務を執行するために必要な事項

４

常任理事会の任務及び運営に関し必要な事項は常任理事会規程による。

（委員会）
第 47 条理事会はこの法人の事業を推進するために必要あるときは、その決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める「委員会規程」による。
第６章

資産、財産及び計算（資産の構成）
第 48 条

この法人の資産は、次の各号により構成される。

（１）入会金及び会費（２）事業活動による収入（３）寄付金品（４）資産から生ずる収入（５）その他の収入- 10 -

（経費の支弁）第 49 条

この法人の経費は資産をもって支弁する。

（財産の管理・運用）
第 50 条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める「財産管理運用規程」によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 51 条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 52 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時社員総会において承認を得るものとする。
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 53 条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す

る短期借入金を除き、社員総会において、総正会員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則）
第 54 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める「経理規程」によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱については、理事会の決議により別に定める。

- 11 -

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 55 条

この定款は、社員総会において、総正会員の３分の２以上の議決により変更することができる。
２

前項の変更を行った場合は、遅滞なく、行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 56 条

この法人は、社員総会において、総正会員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 57 条

この法人は、法令で定められた事由によるほか、社員総会において、総正会員の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 58 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、社員総会の議決により、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第 59 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体に又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第８章

事務局

（事務局）
第 60 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び部長等重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

それ以外の職員は会長が任命する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）- 12 -

第 61 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

⑴定款⑵会員名簿及び会員の異動に関する書類⑶理事及び監事の名簿⑷認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑸理事会及び総会の議事に関する書類⑹財産目録⑺役員等の報酬規則⑻事業計画書及び収支予算書⑼事業報告書及び収支計算書類等⑽監査報告書⑾その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６２条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 62 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める「情報公開規程」による。

（個人情報の保護）
第 63 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第 64 条

この法人の公告は、電子公告に掲載する方法による。
第１０章

補則

（規程の制定）第 65 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に- 13 -

関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は、松原義輔、住所：徳島県阿南市羽ノ浦町中庄原婦知１１番地１とする。

附則（施行期日）
１

この定款は、平成２５年５月３１日から施行する。

１

この定款は、平成２６年６月１日から施行する。但し現準会員については、平成２７年３月３１日までに第８条１項の正会員への移行を行うものとする。

１

この定款は、令和３年５月２５日から施行する。

- 14 -