平成 29 年度
I.

法人事業方針（年度計画）

法人基本方針平成２８年１１月１１日付厚生労働省通知「社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき定款改定を行う。これにより、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組などの体制が整備される。平成２９年度は、より内容を具現化させていくことが必要であり、社会福祉法人のあり方の中心に在ることを目指す。
平成３０年度から本格的に実施される、熊本市「支援総合事業」及び国の「我が事、丸ごと」「地域共生社会」への対応策として、殊に黒髪校区及び碩台校区、並びに、龍田西校区との連携を深め、地域拠点活動の基盤強化を図るものとする。

II. 重点目標
1)

法人役員体制理事

６人 ⇒ ６人

評議員

１３人 ⇒ ７人

監事

２人 ⇒ ２人

地域運営協議会

理事の選任、事業報告・事業収支の承認など

無 ⇒ １５人 地域代表者・有識者として意見

評議員解任・選任委員会 無 ⇒ ３人
2)

法人・事業所の運営責任

評議員の選任重点的な取組① 事業運営の透明性の向上② 地域福祉の向上を目指した公益的取組③ 福祉人材の確保と職員育成の充実④ 第７期介護保険事業計画に向けて

3)

計画の概要
① 法人及び事業運営の透明性の向上


法人ホームページ、広報誌、WAM net の財務諸表電子開示システムを利用し、財務関係の情報公開だけではなく運営状況などの公表の徹底を行う。



諮問機関である地域運営協議会を定款に定め、設置することで、地域福祉関係者、住民への情報公開と共に、様々な意見を収集し、法人運営に反映させていくこととする。

② 地域福祉の向上を目指した公益的取組


生計困難者レスキュー事業
平成２７年度の相談は４件、平成２８年度は３件の方の相談支事業を実施した。今後も定期的に相談件数があると考えられ、SW の研修受講、職員への事業周知等といった体制の整
備などを行う。



配食サービス
食事をお届けするだけではなく、話し相手になったり、安否確認を行ったりと、地域の方々が安心して在宅生活を送れるよう支援を行ってきた。平成２８年１０月には公益財団法人みずほ教育福祉財団より配食用小型電気自動車「みずほ号」が贈呈され、２９年度からは更に小回りの利いた事業展開に努めるものとする。



福祉避難所としての機能平成２８年度は地震に始まり、５月から本格的に福祉避難所の開設を実施した。この経験をもとに、今後、想定外の地震や土砂災害、水害等に備えて、いつでも避難所が開設できるよう準備を進めていく。
（予算１０万円）③ 福祉人材の確保と職員育成の充実
経済の復調と仕事の多様化に伴って、介護人材の確保が困難なってきており、併せて、離職率に対する対策強化などが喫緊の課題と考える。


福祉人材とマンパワーの確保（１）求人表の改善 各事業所の特徴を明確に打ち出し求人情報に掲載する（２）求職者ニーズ 知りたい情報を把握し求人情報にフィードバックする（３）実習元へ営業 実務者研修・初任者研修先への挨拶回りを定期的に実施する（４）支援総合事業 サービス援助型訪問サービス従事者要請講座の受託開講（５）障害者雇用特別支援学校などから障がい当事者の採用

現職員の定着化にむけて（１）プラチナクルミンの取得
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、目標達成した事業所のみに与えられるマーク。社会福祉法人の取得は少ない。
（２）健康経営取組優良企業・子育て両立支援企業に向けて介護休暇・休業のアンケートを平成 28 年 2 月に実施。子育て、介護の必要な職員に取得しやすい環境を作っていくこととする。
（３）障がい者等の雇用支援
企業在籍型ジョブコーチを配置し、合理的配慮やコミュニケーション上の障壁の除去、
仕事上の目標設定などの支援を行う。



職員の資質向上リーダー研修、実践者研修、喀痰吸引研修等、事業所に配置の必要な研修を多くの職員に受けさせ、更なるキャリアアップを目指す。また、法人内において他事業所への研修、また他法人との職員交換研修なども積極的に実施していく。



兼業の届出制による社会貢献
当法人の職員の中には教育的才能や自治体の施策推進で役割を担える者、ＰＴＡなどの役職など地域社会での役割を期待される者、種別団体等において役員に選任される者などが席を置いている。法人の広報や人材の確保、情報収集などで、相当の効果が期待できることもあり、法人として積極的に支援を行う。

④ 安全衛生面に則した環境づくり

腰痛予防
積極的にノーリフト等の技術の取り入れ、「スライディングボード」や「シート」を導入することで、介護職員の身体的負担軽減を推進する。



ストレスチェック ※ 平成２８年度の産業医による指導 ⇒ ０人
平成２８年から義務化されたストレスチェックを今後も定期的に実施し、身体的な負担だけではなく、メンタル面への配慮を実施していく。また、その結果をもとに直属上司だけではなく、事務職員との面談等も取り入れ相談し易い環境を構築する。

⑤ 第７期介護保険事業計画へ向けて（１）新たな拠点整備
地域住民のなかには、サロン活動に積極的な高齢者も存在するが、一方で、じっと息を潜めて暮らす高齢者も少なくない。地域の情報を捉える地域包括支援センターの新たな拠点として、「子
飼商店街 地域の縁側 交流館」の開設を行う。※ ささえりあ浄行寺より説明（２）報酬改定対策
報酬の改定に伴い、更に厳しい経営状態が続くと考えられる。Ｑ＆Ａへの対応や有資格者の異動などを念頭に効率的な運営を目指す。
⑥ 養護老人ホーム事業
生活困窮で家族からも見放された経済的要因があり、認知症や何らかの障がいがある、住まいの確保が困難などの環境的要因の二つを要件に入所が認められる措置施設であるが、他の市町村と比較しても熊本市の入所要件が厳し過ぎる傾向にあり、空きベットが年間３％から５％発生す
る状況にある。入所要件の緩和を求める協議の申し出や介護職員処遇改善加算の創設を求めていく。
⑦ 介護予防・日常生活総合事業（以下、総合事業）に向けた対応【再掲】※ 各事業所計画の中で説明を行う。
⑧ 防災・災害時対策計画
災害対策委員会を中心として、これまで通りの消防訓練を年に２回、各事業所で取り組むとともに、土砂災害、水害そして地震の災害を想定した訓練も含めて実施していく。また、災害時の福祉避難所の開設訓練とも連携した計画の策定を行う。

平成 29 年度
養護老人ホーム

事業計画
ライトホーム

特定施設入居者生活介護事業所

ライトホームIII. 事業所基本方針
様々な背景の方々を受け入れ（環境面、生活面等）、その方々の生活基盤を共に考え、共に作り「住まい」
としての機能・役割を果たす。また、地域の一員として入居者自身が主体的に地域の中で生活を継続し、自己実現に向けて取り組む事をサポートする。
また、全国的な取り組みである、「出口支援」及び「アウトリーチ」に関しては、対応に見合った対象者が生じた場合に対応を行うものである。加えて、熊本県生活困難者レスキュー事業においても、緊急性を考慮し、空き室の活用やその他の連携に参画するものである。
IV. 重点目標
4)

重点的な取組⑤ 個々人の生活の基盤作り、継続性⑥ ソーシャルワーク機能の活用⑦ 養護老人ホーム特有の血縁者との確執、身元不在に対しての調整⑧ 医療機関との連携⑨ 地域福祉の充実⑩ 職員の質の向上、キャリアアップへの取り組み⑪ 防災・災害時対策計画

5)

計画の概要

（１）個々人の生活の基盤作り、継続性① 養護老人ホームとして＊様々なケースワークの方々を受け入れ、個人のアセスメントを重点的に行い、背景から読み取れる事と現状を整理し、ご自身が「こう生きたい」という観点を大切に短期間ではなく、長期間かけて共に作り上げ、生活の継続性を支援する。
＊措置人数４８名の安定化を目指す。
＊年間９，３００万を目指す。
（H28 年度見込み実績：９，５００万）② 特定施設入居者生活介護事業所として＊施設サービス計画書に個人のニーズを反映させ、介護、支援が必要になっても包括的に介護保険サービスを利用しながら生活の継続性を支援する。
＊特定契約者数４５名を維持する。
＊年間８，０００万を目指す。
（H28 年度見込み実績：８，５００万）（２）ソーシャルワーク機能の活用① 配置の各専門職員が協働し、多方面からアプローチし、心身の安定へとつなげる。
② 1 回／2 ヵ月の熊本市養護連絡会(8 施設養護)でのケース検討会議での助言等でソーシャルワー

ク機能を高め、多様なケースに対応する。
（３）養護老人ホーム特有の家族、親戚との確執、身元不在に対しての調整①

血縁関係が希薄な入居者、身元不在の入居者に対しては、施設からのアポイント、調整に加え、各区・高齢福祉課と連携し、延命の有無、財産の相続、諸手続きの円滑化を図る。

（４）医療機関との連携① 日中においては、看護、介護職員との情報交換にて健康維持に取り組み、協力病院、主治医との密な連携を図る。夜間においては、24 時間オンコール体制のもと、早期対応を行う。
② 集団感染（疥癬、インフルエンザ、嘔吐下痢症等）の予防に努め、万が一発生した場合は、各疾
病のマニュアルに従って迅速な対応、終結に向けて取り組む。
（５）地域福祉の充実① 地域貢献活動の一つとして、「ぷれジョブ活動」の再開、傾聴・裁縫ボランティア等を受け入れ、一方で地域のサロン活動の支援、地蔵祭りへの参加を通して、地域との関わりを継続し、互いに育める環境作りに努める。
（６）職員の質の向上、キャリアアップへの取り組み① 職員キャリアアップ、人材育成に向けて施設外研修へ積極的に参加し、復命する。

② 内部研修認知症介護実践者研修

２人

ソーシャルワーク研修

１人

福祉職場 OJT 推進研修会

１人

ビジネスマナー研修会

１人

苦情予防対策研修会

１人

身体拘束・虐待予防研修会

１人

災害対策関連研修

１人

施設内研修（１０回／年）以上の開催、参加
事業所内接遇研修（４回／年）開催、参加
職員会議（８回／年）以上の開催、参加（７）防災・災害時対応計画① 平成２８年度は熊本地震に見舞われ消防訓練のみならず、地震災害における訓練の実施を目指す。
また、備蓄管理において３日分の確保が望まれ、備蓄必要項目の精査、準備、管理に努める。
＊消防訓練計画、実施は２回／年実施する（夜間想定、日中想定）。
＊地震訓練計画、実施は１回／年実施する。
（震度６クラスを想定）＊備蓄は、災害対策委員会を中心とし、必要物品の確認、賞味、消費期限の把握、管理を行う。賞
味、消費期限間際の物資を炊き出しメニューに変更するなど検討する。

平成 29 年度

事業計画

小規模型ユニット型介護老人福祉施設
短期入所生活介護

リデルホーム黒髪

リデルホーム

地域密着型ユニット型介護老人福祉施設

リデルホーム龍田

V. 事業所基本方針
介護の原則である「生活の継続性」「自己資源の活用」「自己決定」をもとに、個々のあるべき生活を基盤とした毎日を送ることが出来る。
多職種間のケア連携を強化し「介護の質」「生活の質」向上を図る。
VI. 重点目標
6)

重点的な取組⑫ 生活の継続性・生活の質の向上⑬ 事業運営の透明性の向上⑭ 介護看護専門職としての地域貢献・社会福祉法人の役割⑮ 福祉人材の確保と職員教育・人材育成の責務⑯ 安定した経営の実践⑥ 防災・災害時対策計画

7)

計画の概要
① 生活の継続性・生活の質の向上
生活の延長線上には「最期の時」がいつかは訪れることを踏まえ、その時まで「その人らしい」「最期」を迎えられるよう日々の支援を行う。（黒髪・龍田）
包括支援センターや居宅介護支援事業所との連携、情報交換、情報の共有により対象者の在宅生活を継続する為に必要なケア、また、介護者である家族のケアを重視したサービスの提供を行う。
（ショートステイ）● 看取り期を過ごして頂くための環境整備
入居者とご家族が最後の時まで共に過ごせる環境を提供する。（黒髪）② 事業運営の透明性の向上
事故や苦情の発生時には、早期対応（家族や関係機関等への連絡、緊急搬送など）を図ると共に、多職種間による問題の共有化などを推進し介護の質向上へとつなげる。（リデル共通）③ 介護・看護専門職としての地域貢献・社会福祉法人の役割
社会福祉法人の役割には、福祉人材の地域活用が期待されているところである。地域連携の一環として、専門職による講座の開講や訓練や生活相談を行うなど、地域課題へ取り組みに参画し地域貢献を寄与するとする。
また、黒髪校区・龍田西校区それぞれの介護サービス事業所連絡会に参加し、福祉課題の発掘、
地域福祉運営、地域貢献を目的とし活動を行っていく。
（生活保護受給者の入居受け入れ、利用料負担軽減制度の活用、虐待・保護を目的とした緊急受け入れなど）④ 福祉人材の確保と職員育成の充実


福祉人材の確保と定着に向けて
平成 28 年度 3 月現在、平均勤続年数 黒髪 8 年、龍田 6 年（全国平均 5 年）となる。
在職している人材（財）が「働きやすい、続けたい」と感じられる職場環境作りに努める。
（１）年次有給休暇取得率

目標 50％ 看護・介護休暇の取得推進

職員教育
キャリアに応じた内容での研修会、勉強会の継続的な開催
ユニットリーダーによる、ユニットケア、介護専門職としての職員教育に努める。毎月リーダー
会議にて報告、常に職員に対して共通理解の下、全員参加で指導にあたる。
また、リーダー自身も、指導を通して自己の振り返りを行う事で、介護の質向上へと繋がることを理解する。
職員のニーズ、レベルに応じた施設外部研修の参加により、自事業所の「介護力」「介護の質」を客観的に受け止め、各々が専門職としての課題へ取り組む。

（ウ）施設外研修受講
リーダー研修受講

２人

認知症介護実践者（リーダー）研修 ２人
実務者研修

２人

初任者研修

１人

喀痰吸引研修２人 【介護職員対象】

実習指導者研修１人 【看護職員対象】

ストレスチェック

１人 【看護職員対象】

防火管理者研修

２人（エ）人材育成の責務
平成 28 年度実習生、延べ 647 名受け入れ。介護専門職として実習生受け入れは、責務として担っていることを踏まえ、人材育成に努める。
⑤ 安定した経営の実践（ア）入居平均稼働率 黒髪 95％ 龍田 96％
定期的に入居待機者の状況把握を行い、スムーズな入退居に努める。
（イ）ショートステイ 利用平均人数 6 名
他事業所との連携により、ショートステイ・通所サービス等同法人によるサービスを利用している方については「在宅生活の継続」という共通意識のもと、サービスの提供を行う。
ショートステイ空き状況をホームページに掲載。包括支援センター・居宅介護支援事業所にむけて情報発信し、利用者獲得へ繋がるよう努める。
また、ショートステイ利用から、入居希望へと繋がることで、継続的なサービスの提供ができるよう努める。
（入居者、ショートステイ利用者、家族との継続的な人間関係の構築）

⑥ 防災・災害時対策計画
災害対策に対して、防災訓練の開催。
（消防訓練・地震・水害など）実際、地震を体験することで職員の防災・災害への意識も強い。どのような状況でも入居者を守るという、重責を担っていることを各々が再確認した。常に冷静な判断が出来るように、日頃からの災害対策への意識をもつ。
（備
蓄準備及び管理など）
龍田に於いては、隣接するカムさあと連携し、地域住民の避難受け入れが必要である。
入居者、避難者に対しての安全確保を踏まえ、環境整備を行う。
（龍田）平成 29 年度

事業計画

地域密着型ユニット型介護老人福祉施設

ノットホームVII. 事業所基本方針
ユニットケアの原則である、「生活の継続性」「残存機能の活用」「自己決定」を基に、「入居者にとって介護が必要な状態になっても、ごく普通に当たり前の生活を営むことができる」を実践する。
VIII.
8)

重点目標
重点的な取組⑰ 福祉サービスの質の向上⑱ 事業運営の透明性の向上⑲ 地域福祉の向上を目指した公益的取組⑳ 福祉人材の確保と職員育成の充実
21 安定した経営の実践
22 他事業所との連携
23 関係機関との連携
24 防災計画

9)計画の概要⑨ 福祉サービスの質の向上

入居者生活の質の向上に向けて継続した生活支援をするために、報告・連絡・相談の徹底を図り入居者情報の共有を行う。
また、入居者の状態変化に対応できるように「気づく力」を身につけ、入居者やご家族の思いに寄り添うことができるよう取り組んでいく。



環境整備
熊本地震の影響で居室や廊下の壁にヒビがあったり、扉がゆがんだりしているため、修理を行う。また、機械浴室の排水溝がつまることがあるため、その都度修理を行う。

⑩ 事業運営の透明性の向上
年に４回、入居者・ご家族へ事業所の新聞を発行し、普段の様子や取組みについて報告し、行事等への参加を促す。
⑪ 地域福祉の向上を目指した公益的取組
地域交流スペースを有効活用していただくように、自治会等にアピールをする。
地域の方々の健康促進・栄養改善を目的とし、栄養士を中心に健康教室を開催する。
⑫ 福祉人材の確保と職員育成の充実


福祉人材確保
社会福祉士援助技術実習指導者を２名配置し、実習を受け入れている。その他の実習や職場体験等を受け入れるための各実習指導者養成の講習会への参加を行う。



職員の資質向上継続してキャリアアップ研修への参加、施設内の研修等への参加の推進
ユニット内での取り組みを研究大会で発表
施設外研修受講

ユニットリーダー研修

1人

認知症介護実践者研修

2人

実務者研修

2人

喀痰吸引研修2人【介護職員対象】

実習指導者研修1人【介護職員対象】

職員処遇面
腰痛予防の観点から移乗介助等の介護において腰痛にならないような介助方法の指導を行い、介護機器の導入し、身体への負担軽減を図る。

⑬ 経営改善
稼働率９５％以上を維持し、迅速な入居の調整を行うことで、予算として１億３千万円超を目指す。
入退院に関しても、定期的にお見舞いに伺い、身体の状況の確認や退院等の調整を行っていく。
⑭ 他事業所との連携
入居希望者の申し込みや面談、入居待機者の調整や他事業所との協力を行う。また、定期的に入居希望者の状況調査を行い、把握に努める。
⑮ 関係機関との連携
昨年、餅つきを行い、地域の方々も多数参加していただいた。今年度は、さらに関係拡大を図る。
入居者の入退院において迅速且つ的確に対応できるよう医療機関との関係づくりを図る。
⑯ 防災計画
消防訓練の実施（８月・２月）。その他消防設備に関する研修会の開催
防災訓練（地震や水害を想定したもの）の机上訓練を実施

平成 29 年度
一般型通所介護事業所

事業計画

ユーカリ苑デイサービスセンター

認知症対応型通所介護事業所

ユーカリ苑デイサービスセンターIX. 事業所基本方針
利用者が「望む暮らし」の実現を支援するために、利用者のニーズと向き合い、必要とされるサービスの提供に努め、利用者及び家族、地域社会の期待に応えていく。
X.

重点目標
10) 重点的な取組①サービスの質の向上②事業運営の透明性の向上③地域福祉の向上を目指した公益的取り組み④福祉人材の確保、職員育成及び職場定着へ向けた取り組み⑤経営改善⑥他事業所との連携⑦防災計画
11) 計画の概要①サービスの質の向上


機能回復『身体・心・頭（認知症予防）』や自立支援に基づいた各種プログラムの提供

個別ニーズ（短時間利用・延長サービスなど）に対応した柔軟なサービス提供体制の維持

利用サービス満足度調査の実施

認知症ケアの提供にふさわしい環境整備②事業運営の透明性の向上


自己評価及び介護サービス情報公表の実施

利用サービス満足度調査の公表



運営推進会議のおける運営状況及び活動報告③地域福祉の向上を目指した公益的取り組み


サロン活動や介護予防教室への職員派遣

地域ボランティアの積極的な受け入れ、活動・交流の場の提供④福祉人材の確保、職員育成及び職場定着へ向けた取り組み


介護・リハビリテーション実習の受け入れ体制の維持（H28 年度述べ 110 名の受け入れ実績）

職員のキャリア・職種に応じた外部研修への派遣

⑤経営改善（通常規模型）

平均稼働率の向上７５％を目指す（H28 年度：日/24.6 名⇒H29 年度：日/26 名）
年間収入目標６４００万

短時間や目的別利用、延長サービスなど柔軟なサービス提供体制を確保する（認知症対応型）

平均稼働率の向上６５％を目指す（H28 年度：日/6.5 名⇒H29 年度：日/7.8 名）
年間収入目標２６００万



家族の介護負担を軽減するために、介護者との情報共有、連絡体制を強化し、利用者の体調（身体及び精神）の管理に努める⑥他事業所との連携


在宅高齢者の生活を『いかに支え、どう付加価値をつけていくか』をテーマに、担当ケアマネージャーを中心に、その他の在宅サービス（ヘルパー、ショートステイ）等との連携・情報共有を図っていく⑦防災計画


年２回の消防訓練の実施



事業所における災害時（消防・地震・水害など）の対応方法の見直し、連絡体制の構築

平成 29 年度

事業計画

ホームヘルプサービスセンターリデルホーム
XI. 事業所基本方針
地域包括ケアのなかで、高齢者が安心できる住まい、地域で適切な医療支援とともに、充実した介護や生活支援を受けながら在宅での生活を継続していくことを大切にしてまいります。制度改正における総合事業移行への対応
や利用者の生活支援を整えることで、地域の中で安心して生活出来るよう考えてまいります。そのなかで、訪問介護では利用者の生活状況を的確に把握しその困難な面(ニーズ)について適切に支援し安心できる生活を利用者
お一人お一人に実現していきます。そのために利用者、家族としっかりと向き合い、信頼関係をつくり、ヘルパーとしての専門的スキルをもって、介護支援専門員をはじめ主治医、その他介護サービス事業所等と連携し、支援していきます。
訪問介護における認知症高齢者や精神的課題などによる支援困難な方についても、日々の生活の中でしっかりと向き合い、傾聴しながら、適切な声掛けと方法で、在宅での生活が出来る限り継続できるよう他の事業所等との連携はもとより、事業所内ヘルパー間の情報共有や連携とともに、そのスキルの向上をはかってまいります。
制度改正に伴い、要支援の方の多くは平成２９年度から認定更新月ごとに少しずつ総合事業への移行が考えられます。現在当事業所の利用者約１００名の中で要支援者は約６割であり、収入全体の４５パーセントを占めている。この部分の収入が逓減していくことになることから、今後具体的な制度改正の内容をみながら、地域住民の方々など多様な支援を確保し対応を考えてまいります。
XII. 重点目標
12) 重点的な取組
25 訪問介護サービスの充実
26 人材育成と研修、人材確保
27 新総合事業における円滑な事業展開
28 利用者数の拡大
13) 計画の概要⑰ 訪問介護サービスの充実
今年度より総合事業が始まるなか、訪問介護へのニーズは大きく利用者や家族、ケアマネージャーとの話し合いを密にし、必要な支援を的確に把握し、サービス提供責任者、訪問介護事業責任者により生活ニーズに適切に対応し、高齢者の地域で生活が安定し安心して過ごせるよう支援致します。
⑱ 人材育成と研修、人材確保
高齢者の在宅生活を支えていく上で介護人材の確保は重要になっており、ヘルパーとしての専門性とス
キル向上のため、外部研修及び施設内での研修、キャリアアップ、ヘルパー間の事例検討に積極的に参加しケアの質の向上を目指す。
⑲ 新総合事業における円滑な事業展開
制度改正に伴う平成２９年度からの総合事業への移行について要介護者の確保と今後具体的な制度改正による総合事業へ参入してまいります。

具体的には、要支援者約 60 人は月々平均５名の方が総合事業対象者へ移行していくことから、この対象者の支援について、多様な担い手の育成と介護報酬の逓減が見込まれるため非常勤職員の配置転換など適切に運営していく。
⑳ 事業の拡大
この１年利用者数は増加し、現在地域において１００名を超える地域の在宅高齢者を支援しているが、日々の質の高い支援活動と他居宅介護支援事業所等へのはたらきかけ、関係づくりにより利用者数の増加を目指し、平成２９年度は 120 名の利用者を目標とする。

平成 29 年度

事業計画

リデルホーム居宅介護支援事業所
XIII.

事業所基本方針

地域で生活される高齢者が地域包括ケアのなかで、必要な支援を受けながら安心して自立した生活が出来るよう支援して参ります。居宅介護支援のなかで地域包括ケアの理念を具体化し、ささえりあ浄行寺を始め、その他多くのささえりあ、地域包括支援センターとの連携を図り、地域活動への支援等継続し、地域の信頼を得ることによりケース数の増加をはかり、担当ケース数 235 ケースを目指す。よって、法人内居宅サービス等の利用者増、収入確保に寄与したいと思います。
事業所においても、地域医療と連携し、介護、生活支援の充実をはかり、介護予防と安心できる住まい環
境を考え、高齢者が地域のなかで自立に向けた生活を過ごせるように支援する。また、認知症高齢者や独居高齢者が多くなる中で、成年後見制度の活用や虐待防止など権利擁護も考え充実した支援を行っていく。
また、個別ニーズや支援困難な面にも様々な制度や社会資源をもとに支援し、地域ケア会議などを通じ地域と共に支援してまいります。
また、現在多くの地域包括支援センターより 40 ケースを超える要支援の方の支援を受託し各センターと連携して支援しておりますが、制度改正に伴う要支援者の総合事業への移行を控え、高齢者の生活に不安や支障がないよう支援するとともに、制度移行後の状況への対応を行ってまいります。
また、社会福祉法人として地域貢献を考え、老人会やサロン等の地域の活動への支援も継続し地域のなかでの様々な方々との有機的交流と支援を継続していく。
このようにして高齢者がその地域のなかで、安心して満足できる生活が送れるように充実したケアマネジ
メントを行います。
XIV.

重点目標

14) 重点的な取組
29 充実した居宅介護支援
30 地域包括ケアにおける新総合事業への対応
31 地域・医療機関・地域包括支援センター等との連携
32 職員研修、実習受け入れの充実
33 事業展開、利用者数の確保
15) 計画の概要
21 充実した居宅介護支援
利用者 1 人１人の価値観・生活背景・心身の状況・家族関係を考慮し多様な観点から課題を分析し、充実したケアマネジメントを行い、利用者、家族の満足につながる支援を行い、介護支援専
門員自身の自己評価も行なう。
22 地域包括ケアにおける新総合事業への対応
地域包括ケアの中で、適切な生活支援を行い、地域高齢者の生活を支えていくことが求められる。
本年度は日常生活支援総合事業の実施にあたって、利用者に対して制度の説明を行い、スムーズに移行できるよう支援を行う。そのためにも事業の内容に積極的に関わり、他圏域のささえりあと緊密に連携し一緒に支援の充実を図っていく。

23 地域・医療機関・地域包括支援センター等との連携
地域包括ケアをすすめていくなかで、地域や各機関との連携を深め、高齢者の支援の充実をはかる。精神的課題や虐待等の困難なケースについても、地域包括支援センター・行政、他事業所との積極的な連携や地域ケア会議、認知症初期集中支援チームなどフォーマル・インフォーマルな制度も活用し支援していく。
また、医療ニーズの高い高齢者に対して、医療・介護の切れ目なくサービスを提供する観点から、入退院時における医療機関や在宅生活での医療系サービス事業所との連携強化を目指す。
24 職員研修、実習受け入れの充実
制度改正により介護支援専門員の研修の強化、主任介護支援専門員の更新制の導入などが行われたが、これらの研修に積極的に出席し、事業所内での事例検討や法人内研修も含めて、資質の向上をはかっていく。
また、平成２８年度より新しく介護支援専門員合格者の実務研修に実習が必須となり、２名を受け入れ指導にあたったところだが、今年度もその指導内容、体制の充実をはかり、居宅介護支援の充実に寄与していく。


職員の資質向上
特定事業所における事例検討の充実
施設外研修受講
主任介護支援専門員更新研修



2人

職員処遇面
育児休暇及び介護休暇の取得、年次有給休暇の取得率の向上を図る。

25 事業展開、利用者数の確保
利用者、家族との信頼関係を醸成し、利用者一人ひとりが満足のいく支援を提供していくことで、ケース数の増加をはかり、平成 29 年度は担当ケース数 235 ケースを目指す。よって、法人内居宅サービス等の利用者増、収入確保に寄与する。

平成 29 年度

事業計画

小規模多機能型居宅介護事業所コムーネ黒髪
XV. 事業所基本方針
コムーネ黒髪は地域密着型サービス理念の原型スタイルを基本に、利用者の居住地域と事業所が所在する黒髪地域の中で「自分らしく生きることを支援する」「思いの実現を支援する」を理念に、近隣の施設や地域住民とともに、登録者とそのご家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる環境づくり支援体制を目指します。様々な事業形態で地域密着型サービスの提供が行なわれている現在、総合事業からの利用者移行等を視野に入れ、地域とのつながりを深める。
XVI.

重点目標

16) 重点的な取組
34 ケアサービスの質の向上
35 地域資源の活用
36 人材の確保と職員育成
17) 計画の概要
26 ケアサービスの質の向上〇利用者生活の質の向上に向けて・登録者の在宅生活の継続の為、
「通い」
「泊まり」
「訪問」サービスを柔軟に組み合せる。また、ひとりひとりの力を十分発揮できるよう、訪問診療、訪問看護等の専門職や地域住民等も視野に入れた支援体制の確立
・利用者の介護度が軽度化しているが、本人の能力を奪うことのない自律を目標としたケアプランを立案し、在宅生活継続を支援。
〇環境整備
開設より 10 年になり各所の老朽化が進んでいる。利用者が快適な生活が営めるように環境を整える
・避難通路であるウッドデッキの補強と塗装。
・寒暖の差の軽減、和室や床下、窓ガラスの耐熱シートの設置・補助金を活用し、スプリンクラーの設置
27 地域資源の活用
・事業所周辺の、桜山中学校・熊大附属特別支援学校・熊本大学等と行事を通じて世代間の交流を継続する。具体的には桜山中学校運動会・文化祭・ナイストライ事業・
校庭花壇での野菜作り・収穫祭、認知症サポーター養成講座、防災塾等。
・黒髪校区第４町内自治会と協働。具体的には黒髪４町内文化部主催の講座・自主防災クラブ資源回収・町内一斉清掃、通学路見守り活動等の参加
・自治会婦人部と協同で桜山中学校生徒に地域のおやつを伝承。
・４町内自主防災クラブ・桜山中と協同事業としての防災塾・訓練の実施

28 人材の確保と職員育成


人材確保
フルタイム職員だけではなく、短時間勤務者と合わせ人員配置を検討する。
介護福祉士就学資金等貸付制度における再就職準備金貸付事業の活用（2 年間介護職として従事すれば返済免除）
実務者研修の受講費用貸付事業の促進（2 年間介護職として従事すれば返済免除）



職員の資質向上職員キャリアアップ、人材育成
施設外研修受講リーダー研修受講

1人

認知症介護実践者研修

１人

実務者研修

1人

初任者研修

1人

実習指導者研修1人【介護職員対象】

地域密着型サービス事業所への実習 ２人

職員処遇面
育児休暇、介護休暇の取得促進
時間外労働時間の軽減
介護サービス事業者等の職員に対する育児支援事業の活用促進

29 経営改善
・人件費の軽減・介護予防、要介護利用者のバランスを図る。
30 他事業所との連携「我が事・丸ごと」地域つくり強化促進事業活用を検討し、地域活動の拡大
31 関係機関との連携
黒髪校区サービス事業所連絡会の継続及び協働事業の開催
俳諧模擬訓練開催（予定）
32 防災計画
平成２８年度の熊本地震を教訓に火災・自然災害時における体制つくり（ア）災害訓練（６月、３月、年２回実施）（イ）地域自衛消防クラブ、自治会、中学校との連携
・ 非常時ならびに緊急時の連絡体制、避難経路の確立
・地域住民の方々への啓発活動（ウ）備蓄品の点検（エ）緊急連絡システムの整備

平成 29 年度

事業計画

グループホーム、共用型デイサービス
放課後等デイサービス
XVII.

カムさぁ

カムさぁ

事業所基本方針

認知症になっても自分らしく地域で暮らすことのできる生活の実現に向け、自らの生活の質を高めることを自らが行う。
地域包括ケアシステムの深化による『地域共生社会』の実現に向け、縦割り事業から地域丸ごと事業へ、龍田西校区の多様な（高齢者・障がい者・児童）ニーズに則した総合的な福祉サービスの提供を目指す。
XVIII.

重点目標

18) 重点的な取組
37 総合的な福祉サービスの提供
38 龍田西校区に必要とされる事業運営
39 地域コミュニティの育成
40 総合的な人材育成及び確保
19) 計画の概要
33 総合的な福祉サービスの提供

誰もがニーズに沿ったサービスの提供



高齢者・障がい者に縦割りにとらわれず、多世代の交流ができるサービス提供



効率的なサービス提供のため、業務内容の見直し及びサービス提供の実際を検討

34 龍田西校区に必要とされる事業運営

地域ニーズの把握

地域活動への参加

35 地域コミュニティの育成

地域ニーズの把握

支えられる側・支える側と捉えるのではなく、入居者・利用者にも役割をもってもらい、全ての人が地域で助け合いながら役割を担う

36 総合的な人材育成及び確保

高齢者の分野に留まらず、障がい者・児童研修会の開催



職員のキャリアに合わせた研修会の開催



地域活動への参加

37 経営改善（グループホーム）
入居定員９名

入居率の安定により稼働率９８％を目指す

待機者の整理・連絡調整

年間収入 ４，０００万円を目指す（共用型デイサービス）
利用定員３名、週３回提供（月・水・金）

現在の稼働率６０％のため新規利用者開拓を目標に稼働率８０％を目指す

足のリハビリを目的とし、椅子に座ったままできるペダル式機器の購入及び活用を検討する（放課後等デイサービス）

利用者増により、１日平均利用１２人を目指す

療育内容の見直し

年間収入 ２，０００万円を目指す

放課後等デイサービスの施設空間は一体的で間仕切りがないため、児童の学習時間の集中力に支障があり円滑に進まないため、学習ルームを個室にする。同時に作りつけのカウンター
テーブルが大人の高さで設置してあるため、カウンターテーブルを撤去し児童の身体に合った学習机を購入する

38 他事業所との連携
法人本部事業所＊災害対策委員会＊身体拘束委員会＊苦情処理委員会＊感染委員会＊苦情処理第三者委員 等
リデルホーム龍田と行事の連携を図っている＊消防訓練＊運営推進会議＊さつきヶ丘保育園交流会
＊餅つき
＊敬老会
＊災害時の緊急避難及び備蓄 等
リデルホーム居宅介護支援事業所＊共用型デイサービスのケアマネジメント
39 関係機関との連携＊地域包括支援センター武蔵塚を中心として開催される龍田介護サービス連絡会（月１回）＊龍田校区自衛消防団＊自治会、民生委員
40 防災計画
災害対策委員を中心にマニュアルの見直しを行っている。食糧・日用品の備蓄も入居者
３０人分（リデルホーム龍田・カムさぁ）職員２０人分 計５０名分の３日分最低食料を確保している。

平成 29 年度

事業計画

熊本市中央３地域包括支援センター高齢者支援センター
XIX.

ささえりあ浄行寺

事業所基本方針

黒髪校区・碩台校区を日常生活圏域とする地域包括支援センターとして、高齢者や障がい者、子育て世代等を地域ぐるみでささえあう体制づくりを推進します。平成 30 年 3 月までに「新しい総合事業（介護予防・日常
生活支援総合事業）」へ完全移行することを見据え、地域を基盤としたソーシャルワークを展開し、住民主体の地域包括ケアの実現をめざします。
XX. 重点目標
20) 重点的な取組① 総合相談の実践② 地域づくりによる介護予防の推進③ 予防的視点による権利擁護支援④ 地域包括ケアシステム構築に向けた生活支援体制の整備
21) 計画の概要
41 総合相談の実践

圏域内に居住される高齢者や障がい者、子育て世代の問題を抱える本人や家族への個別支援を実施するだけでなく、ジェネラルな視点によって地域がこうした人々を地域ぐるみでささえていけるようなしくみ・社会資源づくりへつなげ、個人と環境の相互作用に着目しながら、個人、グループ、組織、地域、制度政策へ働きかけていきます。



増大する相談業務量の調整、効率化を図り、職員のメンタルケアに取り組みます。

42 地域づくりによる介護予防の推進


個別の介護予防ニーズをとらえ、地域のフォーマル・インフォーマルの各種資源を総合的に把握しながら関係者を巻き込んでコーディネートし、圏域内に介護予防の拠点（20 箇所程度）を創設できるよう、住民主体の地域づくりによる介護予防の推進に取り組みます。



住民と多職種の協働による早期発見、早期対応、見守りを促進できるように対応し、「いきい
き百歳体操」を中心とした地域における予防的プログラムの開発や改善を推進します。

43 権利擁護の視点による生活支援

地域における多様な担い手による地域ケア（個別）会議を開催し、支援困難事例に適切に対
応します。



本人の自己実現に向けたエンパワメントの促進、「もしもの備え

おたすけ講座」の開催による予防的観点からの権利擁護を支援します。
44 地域包括ケアシステム構築に向けた体制の整備


専門職や行政のみならず、地域住民やボランティア等を含む多様な担い手たちが地域ぐるみのささえあい活動に参画し、ネットワークや連携・協働によって総合的に働きかけることができるように「社会福祉法人リデルライトホーム・子飼商店街地域の縁がわ交流館（仮称）」を利用した「まちかどカフェ」や「まちかど保健室」の取り組みをすすめていきます。