地域再生計画
１

地域再生計画の名称
鹿児島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進計画

２

地域再生計画の作成主体
鹿児島県

３

地域再生計画の区域
鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、
南九州市、伊佐市及び姶良市並びに鹿児島県薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡
湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、錦江町、南大隅町及び肝付町、熊毛郡中種
子町、南種子町及び屋久島町並びに大島郡大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町及び与論町の全域

４

地域再生計画の目標
４－１

鹿児島県の産業の特徴

本県の産業構造について、平成 24 年度の県内総生産の構成比は、一次産業が産業全体の 3.5％（国 1.2％）、二次産業が 17.7％（国 23.9％）、三次産業が 78.8％（国 74.9％）を占め、全国の構成比と比較して一次産業が 2.9 倍のウエイトを占める一方、二次産業のうち特に製造業が全国平均の約６割と低い点が特徴的である。（図表１）
本県の製造業を平成 25 年の業種別製造品出荷額等で見ると、豊富で多様な農畜水産物を背景にした食品関連産業（食料・飲料）の割合が 57.1％、昭和 40 年代以降、エレクトロニクス、メカトロニクス関連の先端技術産業が立地したことなどから、半導体等の電子関連産業（電子、電機）が 16.5％となっており、これらの産業は特化係数（集積度含む）も高く、一定の集積が見られる。（図表２）
また、完成車メーカーが立地する北部九州を中心に九州全体に自動車関連企業の広がりが見られる中、本県においても、自動車関連企業の進出や二次・三次サプライヤ
ー向け取引企業の参入など自動車関連企業の一定の集積が見られる。
その一方で、新規学卒者の県外への就職率が、平成 26 年３月卒の高等学校で 45.7％、大学で 50.7％と、約半数の学卒者が県外へ流出する状況にあり、人材の不足を課題に抱える企業が増えてきている。この課題を解決するためには、県内での魅力ある
雇用機会の創出が必要であり、地元企業の更なる活性化や新たな企業誘致が求められている。
なお、鹿児島県内には 19 市 20 町４村があり、これら 43 市町村は、地理的・経済的
特徴、交通インフラの状況などから６つの経済圏域に分けることができる。
１つ目は、鹿児島市、日置市、いちき串木野市、三島村、十島村、西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町を含む鹿児島・熊毛地域。
２つ目は、枕崎市、指宿市、南さつま市、南九州市を含む南薩地域。

-1-

３つ目は、阿久根市、出水市、薩摩川内市、さつま町、長島町を含む北薩地域。
４つ目は、霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町を含む姶良・伊佐地域。
５つ目は、鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町を含む大隅地域。
６つ目は、奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町を含む奄美地域である。
（各地域の産業の特徴）⑴

鹿児島・熊毛地域
鹿児島地域は、各種都市機能の集積を活かした情報サービス業等の集積が進んでいるほか、本県に一定の集積のある電子・電気関連産業や自動車部品等向けの金属・機械関連産業が盛んである。また、日置市には本県の伝統的工芸品である
薩摩焼の窯元が多数あり、生産が盛んに行われている。
一方、熊毛地域については豊富な農産資源を活かした食品関連産業が盛んであり、特にさとうきびを原料にした製糖業、さつまいもを原料とした焼酎などの飲料製造業が顕著である。
当該地域の平成 25 年の製造品出荷額は、4,770 億 8,503 万円（全県比 26.5％）となっており、最も出荷額が多い業種は食料品（出荷額：2,084 億円、構成比：
43.7％）、次に飲料（出荷額：1,405 億円、構成比：29.5％）となっている。

⑵

南薩地域
南薩地域は、広大な畑地や好漁場における豊富な農林水産物などの地域資源を活かした食品関連産業が盛んである。また、川辺仏壇等の伝統産業も盛んであり、
農業機械等の特色ある産業も育ってきている。
当該地域の平成 25 年の製造品出荷額は、1,649 億 7,368 万円（全県比 9.2％）となっており、最も出荷額が多い業種は食料品（出荷額：823 億円、構成比：49.9％）、次に飲料（出荷額：467 億円、構成比：28.3％）となっている。
⑶

北薩地域
北薩地域は、薩摩川内市や出水市に特色ある電子関連企業が立地しているほか、さつま町では自動車関連企業の一定の集積が見られる。また、本県に多く分布す
る火山灰シラスを活用した新製品の開発を行う企業の立地も見られる。さらに、豊富な農林水産物を活かした食品関連産業も盛んである。
当該地域の平成 25 年の製造品出荷額は、3,649 億 9,456 万円（全県比 20.2％）となっており、最も出荷額が多い業種は窯業（出荷額：1,098 億円、構成比：30.1％）、次に食料品（出荷額：921 億円、構成比：25.3％）となっている。
⑷

姶良・伊佐地域
姶良・伊佐地域は、世界的企業である京セラ株式会社やソニーセミコンダクタ-2-

株式会社をはじめとした電子・電気関連産業が盛んであり、自動車関連企業の一定の集積も見られる地域である。
当該地域の平成 25 年の製造品出荷額は、3,526 億 4,904 万円（全県比 19.6％）となっており、最も出荷額が多い業種は電子（出荷額：1,576 億円、構成比：44.7％）、次に食料品（出荷額：582 億円、構成比：16.5％）となっている。
⑸

大隅地域
大隅地域は、志布志港臨海工業用地に穀物貯蔵施設、倉庫・運送業や配合飼料製造業などが立地し、本地域の農畜産物の物流拠点を形成しており、内陸部には、金型などの自動車関連企業及び電子関連企業が立地している。また、志布志港の港湾機能と豊富な農林水産物等を生かした食品関連産業や飼料製造業が盛んである。
当該地域の平成 25 年の製造品出荷額は、4,212 億 1,025 万円（全県比 23.4％）となっており、最も出荷額が多い業種は食料品（出荷額：1,782 億円、構成比：
42.3％）、次に飲料（出荷額：1,600 億円、構成比：38.0％）となっている。

⑹

奄美地域
奄美地域は、農産資源であるさとうきびを原料にした製糖業、黒糖焼酎製造業
をはじめとする地域の農林水産物を活用した製造・加工が顕著である。また、伝統工芸品である本場奄美大島紬が伝統的地場産業となっている。さらに、最近では、ソフトウェア開発等の情報関連サービス業、産業用ロボットや半導体製造装置等の部品を製造する高付加価値型小型部品製造業などの地理的制約が比較的小さい分野における企業進出もみられる。
当該地域の平成 25 年の製造品出荷額は、215 億 7,809 万円（全県比 1.2％）となっており、最も出荷額が多い業種は飲料（出荷額：72 億円、構成比：33.5％）、
次に食料品（出荷額：68 億円、構成比：31.6％）となっている。

（図表１）
産業別県（国）内総生産の構成比

3.5%

1.2%

本県

17.7%

国

23.9%
H24年

第１次産業
第２次産業
第３次産業

74.9%

出典：県民経済計算年報，
国民経済計算年報，
県勢概要

78.8%

-3-

（図表２）

４－２

インフラ整備状況（交通）
高速道路網は、地域内の高速交通の基幹となっている九州縦貫自動車道を中心に東九州自動車道（一部供用開始)、南九州西回り自動車道（一部供用開始）が接続しており、地域内の縦軸、横軸を結ぶ基幹路線として活用されており、全線開通に向けて順次整備が進められている。なお、これらの高速道路網の整備により、鹿児島－薩摩川
内間が約 40 分、鹿児島－曽於間が約 60 分で往来可能となっている。
さらに、地域内を網羅的にカバーするため、北薩横断道路、南薩縦貫道、大隅縦貫道、都城志布志道路など、高速交通体系と接続する地域高規格道路の整備も進められている。
鉄道は、九州を縦に結ぶ大動脈として、博多駅（福岡市）と鹿児島中央駅（鹿児島市）を結ぶ九州新幹線（鹿児島ルート）が、平成 23 年３月に全線開通し、併せて山陽・九州新幹線直通列車も運行された。鹿児島中央駅から博多駅間は最速１時間 17 分、
鹿児島中央駅から新大阪駅間は最速３時間 42 分で結ばれ、行動圏域が格段に広がり、地域経済に一定の効果をもたらしている。
海路は、地域内には、鹿児島港、川内港、志布志港の３つの国際物流港湾があり、国内外の輸送の拠点として機能しており、東京、大阪、沖縄への国内定期航路をはじめ、中国、台湾、韓国への国際定期航路が開設されている。中でも志布志港は、外貿コンテナ取扱量において九州第３位の９万４千ＴＥＵ（平成 26 年）を記録している。
また、鹿児島－種子島・屋久島間は鹿児島－種子島間を最短１時間 35 分で結ぶ高速船ジェットフォイルが就航し、鹿児島―奄美群島間についても鹿児島～奄美群島～那覇を結ぶ基幹航路等で結ばれており、当該地域の生活、産業、経済の全般にわたり重-4-

要な役割を果たしている。
空路は、本土には鹿児島空港があり、定期航路としては国内が、東京、大阪、名古屋の３大都市圏を初め、静岡、神戸、福岡、松山、那覇などの主要都市や県内離島への路線を有しているほか、国際定期航路として、ソウル、上海、香港、台北が開設されている。なお、離島では、種子島、屋久島、奄美大島、喜界島、徳之島、沖永良部
島及び与論島の各島に空港を整備しており、本土と各離島間を結ぶ地域航空ネットワークが確立され、各島民の重要な交通手段となっている。
（支援機関等）
本県には、中小企業を総合的にバックアップする産業支援機関として、公益財団法人かごしま産業支援センターが設置されており、また、県内企業の技術開発・技術力向上を支援する公設の試験研究機関として鹿児島県工業技術センター、鹿児島県大隅加工技術研究センター、鹿児島県農業開発総合センター、鹿児島県水産技術開発セン
ター及び鹿児島県森林技術総合センターが設置されている。中でも平成 27 年４月に開所した鹿児島県大隅加工技術研究センターでは、素材提供型農業から一次加工等による高付加価値農業の展開を図るため、新たな加工・流通技術の研究・開発を行うとともに、食品加工事業者等による加工品の試作、研究・開発や販路拡大等の支援を行っている。
さらに、高等教育機関として、鹿児島大学をはじめとする６つの大学、川内職業能力開発短期大学をはじめとする６つの短期大学及び１つの工業高等専門学校がある。
中でも鹿児島大学には、工学における主要な教育分野を網羅する７学科（機械工学、
電気電子工学、建築学、環境化学プロセス工学、海洋土木工学、情報生体システム工学、化学生命工学）を有する工学部や、事務系の学部として、法政策学科、経済情報学科、人文学科を有する法文学部が設置されており、また、企業との共同研究や技術移転を推進する産学官連携推進センターが設置されているなど、県内各地の高等教育機関において技術系、事務系ともに優秀な人材育成を行っている。
４－３

近年の企業立地動向と今後の見通し

平成 17 年度から 26 年度までの 10 年間における企業の立地件数は 290 件となっている。業種別では、「食料品･飲料・飼料」が 83 件と最も多く、次いで「非鉄金属・金属・一般機械」が 62 件、「電気機械・電子・デバイス」が 61 件となっている。また、地域別では、鹿児島・熊毛地域が 70 件と最も多く、次いで姶良･伊佐地域が 68 件、北薩地域が 66 件、大隅地域が 51 件などとなっている。（図表３）
近年、企業収益の改善等を背景に企業立地件数は増加傾向にあり、今後も「自動車・
電子・食品」の重点３分野及び「環境・新エネルギー産業」、「健康・医療産業」及び「バイオ関連産業」の今後の成長が見込まれる分野を中心に、積極的に企業誘致活動を展開するとともに、進出企業の設備投資促進による県内製造拠点のマザー工場化や県内企業の成長を支援するほか、きめ細やかな相談及び支援等のフォローアップに努めることで更なる企業立地が期待されるところである。

-5-

（図表３） 出 典 ： 鹿 児 島 県 産 業 立 地 課 調 べ（県を立会人として企業と市町村が立地協定を締結した件数）

４－４

地域再生計画の目標

本県では、企業の立地環境の更なる整備や進出後の細やかなフォローアップに努め-6-

ることで、企業の地方拠点の形成・強化を支援し、地域における就労機会の創出等を図ることを目標とする。
目標１

就労機会の創出

地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施により、111 人の雇用機会の創
出を図る。
目標２

企業の新規立地

東京にある企業の本社機能等の移転を伴う新規立地等（移転型事業の認定件数）
を 12 件、域内企業の本社機能等の拡充を伴う新規立地等及び東京以外の地域にある企業の本社機能等の移転を伴う新規立地等（拡充型事業の認定件数）を 11 件とする。
５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

本県では、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を促進するための取り組みとして、工業団地の確保、企業の新規立地等に関する支援体制の構築、企業立地等に伴う初期投資の負担を軽減する補助制度及び地方税の不均一課税制度の創設に加え、立地後のきめ細やかなフォローアップを実施する。
これらの取組により、企業の本社機能の移転及び県内企業の本社機能の拡充に伴う新規立地等を推進し、県内における就労機会の創出を図る。
５－２

特定政策課題に関する事項

該当なし
５－３
⑴

第５章の特別の措置を適用して行う事業
支援措置の名称及び番号
地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例（内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）【Ａ３００５】⑵

地方活力向上地域① 法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業の対象となる地方活力向上地域（別紙 1 のとおり）鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、さつま町、長島町、湧水町、大崎町、
東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、中種子町、南種子町、屋久島町、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町の一部区域②法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業の対象となる地域（別紙２のとおり）（鹿児島・熊毛地域）
鹿児島市、日置市、いちき串木野市、西之表市、中種子町、南種子町、屋久
島町の一部区域-7-

（南薩地域）
枕崎市、指宿市、南さつま市、南九州市の一部区域（北薩地域）
阿久根市、出水市、薩摩川内市、さつま町、長島町の一部区域（姶良・伊佐地域）
霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町の一部区域（大隅地域）
鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町の一部区域（奄美地域）
奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町の一部区域⑶

地方活力向上地域の設定について
地方活力向上地域となる地域においては、これまで、京セラ㈱やソニーセミコ
ンダクタ㈱など世界的企業の進出に伴い、電子関連産業の一定の集積が図られているところである。また自動車関連産業についても多くの自動車関連企業の進出に伴い、北部九州を中心に一層の生産拡大が見込まれる完成車メーカーや関連企
業との取引拡大が期待されている。
そのほか、豊富な農林水産物を活用した食品関連産業も盛んであり、今後より一層の成長が見込まれている。さらに、成長著しい環黄海経済圏域や東南アジアなどに地理的に近接性を持つ本県はアジアへの玄関口として大きな飛躍の可能性を秘めており、今後、東京からの移転が期待される地域である。

（鹿児島・熊毛地域）
拡充型事業の対象地域は、鹿児島市、日置市、いちき串木野市、西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町の７自治体で 73 万人規模の経済圏を形成している地域であり、電子関連産業や自動車関連産業、豊富な農産資源を活かした食品関連産業の企業が多く立地するなど、域内企業の成長が見込まれる地域である。
当該地域は隣接する鹿児島市、日置市、いちき串木野市間が南九州西回り自動車道の整備により概ね 30 分程度で往来可能となるとともに、ＪＲ鹿児島本線の鉄道沿線にあるなどアクセスが良好である。また、鹿児島と種子島・屋久島間は鹿児島～西之表間を区間最短１時間 35 分で結ぶ高速船ジェットフォイルが就航しているほか，貨客定期フェリーで結ばれている。さらに、域内における電子関連産業や食品関連産業等の企業間取引が継続して行われており自然的、社会的、経済的に一体性を有するものである。
また、高速道路網や高速船ジェットフォイルにより、鹿児島大学をはじめとする大学、短期大学が多く立地する鹿児島市へは、企業の主要拠点から１時間程度でアクセス可能であり、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施を促進するために必要となる人材の供給や電子関連産業等の研究開発等を推進する事業環境が整-8-っている。
加えて、鹿児島市谷山港にある鹿児島臨海工業地帯１号用地では、既に電子関連産業などの一定の産業集積が形成されており、今後、域内企業の本社機能の拡充等が見込まれる地域である。
なお、鹿児島・熊毛地域の人口 100 人あたり事業所数は 5.0 で、昼夜間人口比率
は 1.01 となっている。

【出典】人口：H26 鹿児島県の推計人口

事業所総数：H26 経済センサス基礎調査

昼間人口・夜間人口：H22 国勢調査
（南薩地域）
拡充型事業の対象地域は、枕崎市、指宿市、南さつま市、南九州市の４自治体で14 万人規模の経済圏を形成している地域であり、豊富な農林水産物などの地域資源を活かした食品関連産業や農業機械の企業の立地や、特色ある電子関連産業の立地が見られ、域内企業の成長が見込まれる地域である。
当該地域は南北に南薩縦貫道の整備が進み、利便性が高まっており、隣接する枕崎市、指宿市、南さつま市、南九州市は南北に国道 225 号線、東西に国道 226 号線
で結ばれているとともに、ＪＲ指宿枕崎線の鉄道沿線にある。さらに、域内における食品関連産業等の企業間取引が継続して行われており自然的、社会的、経済的に一体性を有するものである。
また、指宿市には鹿児島県水産技術開発センターが、南さつま市には鹿児島県農業開発総合センター及び農業大学校が立地し、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施を促進するために必要となる人材の供給や食品関連産業等の研究開発等を推進する事業環境が整っている。
加えて、枕崎市、指宿市及び南九州市では、豊富な農林水産物などの地域資源を活かした食品関連産業の一定の産業集積が形成されており、今後、域内企業の本社機能の拡充等が見込まれる地域である。
なお、南薩地域の人口 100 人あたり事業所数は 5.4 で、昼夜間人口比率は 1.00 となっている。

【出典】人口：H26 鹿児島県の推計人口

事業所総数：H26 経済センサス基礎調査

昼間人口・夜間人口：H22 国勢調査
（北薩地域）
拡充型事業の対象地域は、阿久根市、出水市、薩摩川内市、さつま町、長島町の５自治体で 21 万人規模の経済圏を形成している地域であり、電子関連産業、自動車関連産業の企業が立地するなど、域内企業の成長が見込まれる地域である。
当該地域は南北に南九州西回り自動車道、東西に北薩横断道路の整備が進み、利-9-便性が高まっており、隣接する阿久根市、出水市、薩摩川内市、さつま町、長島町
は陸路では国道３号線や国道 328 号線で、鉄道では肥薩おれんじ鉄道で結ばれている。さらに、域内における電子関連産業や自動車関連産業等の企業間取引が継続して行われており自然的、社会的、経済的に一体性を有するものである。
また、薩摩川内市には川内職業能力開発短期大学校や鹿児島純心女子大学など地
方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施を促進するために必要となる人材の供給や主要産業の研究開発等を推進する事業環境が整っている。
加えて、さつま町の倉内工業団地では、既に自動車関連産業などの一定の産業集積が形成されており、今後、域内企業の本社機能の拡充等が見込まれる地域である。
なお、北薩地域の人口 100 人あたり事業所数は 4.9 で、昼夜間人口比率は 1.01 となっている。

【出典】人口：H26 鹿児島県の推計人口

事業所総数：H26 経済センサス基礎調査

昼間人口・夜間人口：H22 国勢調査
（姶良・伊佐地域）拡充型事業の対象地域は、霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町の４自治体で 24 万人
規模の経済圏を形成している地域であり、世界的企業である京セラ㈱、ソニーセミコンダクタ㈱をはじめとする電子関連産業や自動車関連産業の企業が立地するな
ど、域内企業の成長が見込まれる地域である。
当該地域は南北に九州縦貫自動車道、東西に東九州自動車道の整備が進み、利便性が高まっ ており、 隣 接する霧島 市、伊佐 市 、姶良市、 湧水町は 陸 路では国道 10号線や主要地方道で、鉄道ではＪＲ日豊本線で結ばれている。さらに、域内における電子関連産業等の企業間取引が継続して行われており自然的、社会的、経済的に一体性を有するものである。
また、当該地域には、鹿児島県工業技術センター、鹿児島県森林技術総合センタ
ー、第一工業大学、鹿児島工業高等専門学校など地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施を促進するために必要となる人材の供給や主要産業の研究開発等を推進する事業環境が整っている。
加えて、霧島市の国分上野原テクノパークでは、既に電子関連産業や自動車関連産業などの一定の産業集積が形成されており、今後、域内企業の本社機能の拡充等が見込まれる地域である。
なお、姶良・伊佐地域の人口 100 人あたり事業所数 4.1 で、昼夜間人口比率は 0.98となっている。

【出典】人口：H26 鹿児島県の推計人口

事業所総数：H26 経済センサス基礎調査

昼間人口・夜間人口：H22 国勢調査

- 10 -

（大隅地域）拡充型事業の対象地域は、鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、大崎町、東串良
町、錦江町、南大隅町、肝付町の９自治体で 24 万人規模の経済圏を形成している地域であり、志布志港の港湾機能と豊富な農林水産物等を生かした食品関連産業や飼料製造業、また、内陸部では自動車関連産業の企業が立地するなど、域内企業の成長が見込まれる地域である。
当該地域は東西に東九州自動車道、南北に大隅縦貫道の整備が順次進められており、今後ますますの利便性向上が期待され、隣接する鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町は国道 220 号線、国道 269
号線、国道 448 号線及び主要地方道で結ばれている。さらに、域内における食品関連産業等の企業間取引が継続して行われており自然的、社会的、経済的に一体性を有するものである。
また、当該地域には、鹿児島県大隅加工技術研究センター、鹿屋体育大学など地
方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施を促進するために必要となる人材の供給や食品関連産業等の研究開発等を推進する事業環境が整っている。
加えて、志布志市の志布志港臨海工業用地では、既に穀物貯蔵施設、倉庫・運送業、配合飼料製造業及び食品関連産業など一定の産業集積が形成されており、今後、
域内企業の本社機能の拡充等が見込まれる地域である。
なお、大隅地域の人口 100 人あたり事業所数は 4.9 で、昼夜間人口比率は 0.99 となっている。
人口
大隅地域

240,800

人口100人あたり事業所数
11,7184.9

事業所総数【出典】人口：H26 鹿児島県の推計人口

昼間人口
247,988

夜間人口
250,552

昼夜間
人口比率
0.99

事業所総数：H26 経済センサス基礎調査

昼間人口・夜間人口：H22 国勢調査
（奄美地域）
拡充型事業の対象地域は、奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町の 12 自治体で 11 万人規模の経済圏を形成している地域であり、農産資源であるさとうきびを原料にした製糖業
や黒糖焼酎製造業、伝統ある本場奄美大島紬を生かした繊維関連産業、地理的制約を受けにくい情報関連サービス業及び高付加価値小型部品製造業の企業が立地するなど、域内企業の成長が見込まれる地域である。
奄美群島の道路網は、奄美大島を縦貫する国道 58 号線のほか、各島内を縦貫・循
環する主要地方道や一般県道からなっている。また、近接する奄美群島間は、航空
路では、奄美空港、徳之島空港、喜界空港、沖永良部空港、与論空港の５空港を整備しており、各島間を結んでいる。さらに海路では、鹿児島と奄美群島、沖縄を結
ぶ基幹航路や鹿児島と喜界、沖永良部等を結ぶ航路等で結ばれているほか、域内における食品関連産業や繊維関連産業等の企業間取引が継続して行われており自然的、社会的、経済的に一体性を有するものである。
また、当該地域には、工業系学科を有する教育機関として、奄美大島に奄美高校- 11 -

（機械電気科、情報処理科）、徳之島の天城町に樟南第二高校（工業科）が設置されているほか、奄美群島の各島に高等学校が設置され、地方活力向上地域等特定業
務施設整備事業の実施を促進するために必要となる人材の供給や主要産業の研究開発等を推進する事業環境が整っている。
加えて、当該地域では、既に地理的制約を受けにくい情報関連サービス業及び高付加価値小型部品製造業など一定の産業集積が形成されており、今後、域内企業の本社機能の拡充等が見込まれる地域である。
なお、奄美地域の人口 100 人あたり事業所数は 6.2 で、昼夜間人口比率は 1.00 となっている。

【出典】人口：H26 鹿児島県の推計人口

事業所総数：H26 経済センサス基礎調査

昼間人口・夜間人口：H22 国勢調査⑷

地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の内容等
イ

地方活力向上地域等特定業務施設整備事業①事業概要（移転型事業）
民間企業等により実施される東京 23 区から本社機能の移転を伴う特定業務
施設の整備。
実施期間：平成 28 年３月～令和９年３月
実施場所：上記⑵①に記載する移転型事業の対象地域内②事業概要（拡充型事業）
民間企業等により実施される拡充型事業の対象地域内における特定業務施設の整備。
実施期間：平成 28 年３月～令和９年３月
実施場所：上記⑵②に記載する拡充型事業の対象地域内

ロ

地方税の不均一課税制度及び課税免除制度の創設
事業概要：企業の本社機能等の移転及び域内企業の本社機能等の拡充に伴う地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）について、不均一課税制度及び課税免除制度を創設する。
実施主体：鹿児島県
実施期間：平成 28 年３月～令和８年度
対象税目：事業税、不動産取得税、固定資産税
実施主体：鹿児島市、鹿屋市、阿久根市、西之表市、日置市、曽於市、霧島市、志布志市、大崎町、肝付町、南種子町
実施期間：平成 28 年度～令和８年度
対象税目：固定資産税

５－４

その他の事業- 12 -

５－４－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし
５－４－２

支援措置によらない独自の取組について

県の取組（１）企業立地促進補助金
事業概要：事業所を設置（新設、増設）する企業に対し、建物・機械設備等の取得に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：鹿児島県
実施期間：昭和 59 年度～（２）発電用施設周辺地域立地企業ＢＣＰ緊急対策補助金
事業概要：発電用施設周辺地域に立地する進出企業に対し、企業において作成したＢＣＰに基づき、施設・設備を新設又は改修した場合の当該経費の一部を補助する。
実施主体：鹿児島県
実施期間：平成 27 年度～（３）県税（事業税・不動産取得税・固定資産税）の課税免除・不均一課税
事業概要：製造業、旅館業等の用に供する設備等を新設又は増設した場合は、事業税、不動産取得税等について課税免除又は不均一課税等を行う。
実施主体：鹿児島県
実施期間：昭和 45 年度～（４）企業立地資金融資
事業概要：事業所を設置する企業や従業員専用の住宅を設置する企業に対し、土地・建物等の取得に必要な資金を、金融機関を通じて融資する。
実施主体：鹿児島県
実施期間：昭和 57 年度～（５）ワンストップサービスの継続
事業概要：県内において新規立地を行う企業に対しては、県商工労働水産部産業立地課において、適地の紹介や設備投資等に対する助成のみならず、許認可手続き等あらゆる相談についてワンストップサービスで対応する。
実施主体：鹿児島県
実施期間：平成 28 年３月～
（６）中小製造業者創業・新分野進出等支援事業
事業概要：創業や新たな分野への進出、規模拡大に取り組む中小製造業者に対し、経営計画の策定の支援及び研究開発等に要する経費の一部を助成する。
実施主体：鹿児島県
実施期間：平成 25 年度～（７）地域活性化起業家支援事業- 13 -

事業概要：過疎地域等定住人口の少ない地域において起業を志す者や起業から２年未満の事業者に対し、起業初期段階の経費の一部を助成することにより、起業しやすい環境を整備する。
実施主体：鹿児島県
実施期間：平成 27 年度～（８）重点業種研究開発支援事業
事業概要：本県の重点産業分野である自動車、電子、食品、新成長分野産業の振興を図るため、新製品・新技術の研究開発に要する経費の一部を助成する。
実施主体：鹿児島県
実施期間：平成 20 年度～（９）県内中小企業人材育成支援事業
事業概要：新卒採用者等の若手社員及びその指導者を対象とした人材育成セミ
ナーをそれぞれ開催し、県内中小企業の体質強化・人材育成の強化を図る。
実施主体：鹿児島県
実施期間：平成 25 年度～（10）若年者ＵＩターン促進事業
事業概要：県外に進学した大学生等のＵＩターンを促進するため、関東・関西
等で企業説明会を開催する。
実施主体：鹿児島県
実施期間：平成 27 年度～
市町村の取組（１）鹿児島市企業立地促進補助金
事業概要：市内に製造業、情報通信業関連、コールセンター等の事業所を設置する企業や本社機能の移転、拡充を行う企業に対し、新規雇用や建物・機械等の取得、オフィス賃借料、通信回線使用料等の経費の一部を補助する。
実施主体：鹿児島市
実施期間：平成 10 年度～（２）鹿屋市工場等立地促進補助金
事業概要：市内に製造業、情報通信業、研究開発の事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用、通信回線使用料等の一部を補助する。
実施主体：鹿屋市
実施期間：平成 17 年度～（３）枕崎市企業誘致促進補助金
事業概要：市内に製造業、道路貨物運送業、倉庫業等の事業所を設置する企業に対し、建物・機械等の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。

- 14 -

実施主体：枕崎市
実施期間：平成５年度～（４）阿久根市企業立地促進補助金
事業概要：市内に製造若しくはその研究開発またはソフト産業の事業所を設置する企業に対し、土地の取得や雇用に必要な費用、専用回線使用料等の一部を補助する。
実施主体：阿久根市
実施期間：平成 19 年度～（５）出水市企業立地促進補助金
事業概要：市内に製造業、情報通信業、物流業、研究機関、大学、植物工場等の事業所を設置する企業に対し、土地・建物・設備の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：出水市
実施期間：平成 28 年度～（６）指宿市工場等設置奨励金
事業概要：市内に製造業、情報通信サービス業等の事業所を設置する企業に対し、工場等設置奨励金や用地取得奨励金を交付する。
実施主体：指宿市
実施期間：平成 17 年度～（７）西之表市企業等立地促進条例
事業概要：市内に事業所の新設または増設等を行う企業に対し、事業所設置奨励金や雇用促進奨励金などの奨励措置を講ずる。
実施主体：西之表市
実施期間：平成 19 年度～（８）垂水市企業等立地促進条例
事業概要：市内に事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：垂水市
実施期間：昭和 63 年度～（９）薩摩川内市企業立地支援補助金
事業概要：市内に工業生産施設等の新設または増設等を行う企業に対し、土地・建物・機械等の取得に必要な費用、通信回線使用料等の一部を補助する。
実施主体：薩摩川内市
実施期間：平成 25 年度～（10）日置市工場等立地促進補助金
事業概要：市内に製造業、道路貨物運送業、倉庫業等の事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：日置市
実施期間：平成 17 年度～- 15 -

（11）曽於市工業開発促進条例
事業概要：市内に製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業等の事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：曽於市
実施期間：平成 17 年度～（12）霧島市工場等立地促進に関する条例
事業概要：市内に製造業、流通業等の事業所を設置する企業に対し、土地の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：霧島市
実施期間：平成 17 年度～（13）いちき串木野市企業の誘致促進及び育成に関する条例
事業概要：市内に製造業、金属鉱業等の事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用等の一部を補助する。
実施主体：いちき串木野市
実施期間：平成 17 年度～（14）南さつま市企業立地促進条例
事業概要：市内に製造業、道路貨物運送業、倉庫業等の事業所を設置する企業に対し、土地の取得に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：南さつま市
実施期間：平成 17 年度～（15）志布志市企業立地促進補助金
事業概要：市内に製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業等の事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：志布志市
実施期間：平成 22 年度～（16）奄美市企業立地等促進条例
事業概要：市内に製造業、情報通信業、コールセンター業等の事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用、通信回線使用料等の一部を助成する。
実施主体：奄美市
実施期間：平成 17 年度～（17）南九州市企業立地促進補助金
事業概要：市内に製造業、貨物運送業、倉庫業等の事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：南九州市
実施期間：平成 23 年度～（18）伊佐市企業立地等促進条例- 16 -

事業概要：市内に製造業、情報通信業等の事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：伊佐市
実施期間：平成 22 年度～（19）姶良市企業立地促進条例
事業概要：市内に製造業、ソフトウェア業、道路貨物運送業等の事業所を設置する企業に対し、土地の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：姶良市
実施期間：平成 21 年度～（20）さつま町企業立地促進条例
事業概要：町内に製造業、ソフトウェア業、貨物運送業等の事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：さつま町
実施期間：平成 16 年度～（21）湧水町企業立地促進条例
事業概要：町内に事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：湧水町
実施期間：平成 24 年度～（22）錦江町企業立地促進条例
事業概要：町内に製造業、情報サービス業、道路貨物運送業等の事業所を設置する企業に対し、土地・建物等の取得や雇用に必要な費用等の一部を補助する。
実施主体：錦江町
実施期間：平成 23 年度～（23）南大隅町企業等立地促進条例
事業概要：町内に製造業の事業所を設置する企業に対し、土地の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：南大隅町
実施期間：平成 17 年度～（24）大和村等企業誘致立地等促進条例
事業概要：村内に事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用等の一部を補助する。
実施主体：大和村
実施期間：平成８年度～（25）宇検村企業立地等促進条例
事業概要：村内に事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用等の一部を補助する。
実施主体：宇検村- 17 -

実施期間：平成 19 年度～（26）瀬戸内町企業立地等促進条例
事業概要：町内に事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用等の一部を補助する。
実施主体：瀬戸内町
実施期間：平成 27 年度～（27）龍郷町工場等立地促進条例
事業概要：町内に事業所を設置する企業に対し、土地の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：龍郷町
実施期間：平成２年度～（28）徳之島町企業誘致条例
事業概要：町内に事業所を設置する企業に対し、用地の提供または貸与、道路・水道など公共施設整備の推進など、必要な助成措置を講じる。
実施主体：徳之島町
実施期間：平成 22 年度～（29）天城町工場等立地促進条例
事業概要：町内に事業所を設置する企業に対し、土地の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：天城町
実施期間：平成４年度～（30）伊仙町企業誘致条例
事業概要：町内に事業所を設置する企業に対し、用地の提供または貸与、道路・水道など公共施設整備の推進など、必要な助成措置を講じる。
実施主体：伊仙町
実施期間：平成 22 年度～（31）「メイドインかごしま」支援事業
事業概要：市内の中小企業者の経営力強化や新製品開発、商品の販路拡大の取組に要した経費の一部の助成等の支援を行う。
実施主体：鹿児島市
実施期間：平成 24 年度～（32）新規開業支援利子補給金交付事業
事業概要：市の創業支援資金を利用して運転資金・設備資金の融資を受けた事
業者に対して、融資にかかる支払利子相当額を補助する。
実施主体：鹿児島市
実施期間：平成 19 年度～（33）若年者等雇用促進助成事業
事業概要：若年者等を雇用した事業主に対し、国のトライアル雇用事業と協調して市単独の支援金を支給する。
実施主体：鹿児島市- 18 -

実施期間：平成 21 年度～（34）就職困難者等雇用促進助成事業
事業概要：高年齢者、障がい者等を雇用した事業主に対し、国の特定求職者雇用開発助成金等と協調して市単独の奨励金を支給する。
実施主体：鹿児島市
実施期間：昭和 63 年度～（35）鹿屋市小規模企業等立地・雇用促進補助金
事業概要：小規模企業等の立地促進を図るため、「かのや農業・農村戦略ビジ
ョン」において新たな事業構築を目指す業種等に対し、事業所の設置に必要な費用の一部を助成する。
実施主体：鹿屋市
実施期間：平成 27 年度～（36）出水市新規創業支援事業
事業概要：市内の空き店舗・事務所等を活用した創業に対し、改装経費、家賃等の一部を助成する。
実施主体：出水市
実施期間：平成 27 年度～（37）出水市魅力ある職場環境整備支援事業
事業概要：職員の福利厚生施設の改善又は工場内緑化を市内建設業又は造園業に行わせた場合、工事費の一部を助成する。
実施主体：出水市
実施期間：平成 28 年度～（38）出水市地場産業起業支援事業
事業概要：市内農林水産品を活用した製造業等に新規参入する場合、雇用人数に応じて補助金を交付する。
実施主体：出水市
実施期間：平成 28 年度～（39）西之表市企業活動支援事業
事業概要：市内において事業活動を実施又は新たに開始しようとする事業者等に対し、その事業に要する経費の一部を補助する。
実施主体：西之表市
実施期間：平成 24 年度～（40）薩摩川内市地域成長戦略促進補助金
事業概要：市内に食品関連施設、次世代エネルギー関連施設、医療・介護周辺関連施設若しくは観光施設を設置する企業に対し、土地・建物・機械等の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：薩摩川内市
実施期間：平成 25 年度～令和元年度（41）霧島市立地企業等設備投資補助金
事業概要：立地企業等が新たに工場等を建設した場合や新事業への進出又は事- 19 -

業拡大のための機械設備等の取得や雇用に必要な費用の一部を補助する。
実施主体：霧島市
実施期間：平成 26 年度～（42）南九州市社員寮整備資金利子補助金
事業概要：事業所がその従業員のために市内において資金を借り入れて社員寮を建設する場合に利子補助金を交付する。
実施主体：南九州市
実施期間：平成 19 年度～（43）商工業振興資金利子補給補助事業
事業概要：設備投資及び運転に係る制度資金の借入者で一定の要件を満たすものに対し、利子補給補助金を交付する。
実施主体：出水市、西之表市、霧島市、姶良市、屋久島町
実施期間：出水市（平成 17 年度～）、西之表市（平成 27 年度～）、霧島市（平成 17 年度～）、姶良市（平成 27 年度～）、屋久島町（平成 19 年度～）（44）大崎町企業立地雇用促進補助金
事業概要：新規採用者が雇用主の働きかけで町内に居住した場合に雇用促進補助金を交付する。
実施主体：大崎町
実施期間：平成 27 年度～（45）屋久島町特産物等販路拡大補助金
事業概要：特産品の販路拡大のために要した旅費の２分の１を補助する。
実施主体：屋久島町
実施期間：平成 26 年度～（46）龍郷町進出企業等支援事業補助金
事業概要：過疎地域産業開発促進条例に基づく特別措置の対象となった事業所
が事業を廃止した場合において、その事業を継承する企業に補助金を交付する。
実施主体：龍郷町
実施期間：平成 14 年度～（47）固定資産税の課税免除・不均一課税
事業概要：製造業、旅館業等の用に供する設備等を新設又は増設した場合は、固定資産税等について課税免除又は不均一課税等を行う。
実施主体：鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、
南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、さつま町、長島町、湧水町、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、中種子町、南種子町、屋久島町、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与- 20 -

論町
実施期間：中種子町（平成２年度～）：龍郷町（平成３年度～）：阿久根市（平成７年度～）：枕崎市（平成８年度～）：和泊町、与論町（平成 11 年度～）
：南種子町、瀬戸内町（平成 12 年度～）
：垂水市、大崎町、東串良町（平成 14 年度～）
：鹿児島市、薩摩川内市、さつま町、湧水町、錦江町、南大隅町、大和村（平成 16 年度～）
：鹿屋市、出水市、指宿市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野
市、南さつま市、志布志市、奄美市、長島町、肝付町、宇検村、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、知名町（平成 17 年度～）
：南九州市、屋久島町（平成 19 年度～）
：伊佐市（平成 20 年度～）
：姶良市（平成 21 年度～）
：西之表市（平成 25 年度～）
（48）出水市地場産業競争力強化事業
事業概要：地場企業の設備等への投資額を累積し、一定額以上に達した場合は、補助対象設備に対する固定資産税相当額を３年間助成する。
実施主体：出水市
実施期間：平成 28 年度～（49）工業団地の整備
事業概要：新たな工業団地を整備し、企業の新規立地を促す。
実施主体：志布志市、さつま町
実施期間：志布志市（平成 24 年～）、さつま町（平成 28 年～平成 30 年）（50）ワンストップ窓口の設置
事業概要：新規立地等を行う企業の相談対応のためのワンストップ相談窓口を設置する。
実施主体：出水市、西之表市、志布志市、伊佐市、さつま町、与論町
実施期間：出水市（平成 17 年度～）、西之表市・伊佐市（平成 28 年度～）、
志布志市（平成 17 年度～）、さつま町（平成 27 年～）
与論町（平成 27 年度～平成 30 年度）（51）ソフトプラザかごしま管理運営事業
事業概要：情報通信業関連、デザイン・コンテンツ業の立地企業に対して入居室を提供する。
実施主体：鹿児島市
実施期間：平成 13 年度～（52）ソーホーかごしま管理運営事業
事業概要：ベンチャービジネスの展開や新規創業などＳＯＨＯ事業者に対し入- 21 -

居室等を提供する。
実施主体：鹿児島市
実施期間：平成 16 年度～（53）就職説明会の実施
事業概要：新卒者や転出者等に対して、企業による就職説明会を実施する。
実施主体：志布志市
実施期間：平成 28 年度～（54）情報通信産業人材育成事業
事業概要：情報通信産業の振興や各種産業の情報化によるさらなる振興のための人材育成として Off-JT に要する経費の助成や専門的な知識を有するコーチを招へいし、講習を実施する。
実施主体：奄美市
実施期間：平成 27 年度～平成 30 年度（55）奄美市情報通信産業インキュベート施設の貸し出し事業概要：高速インターネット回線を備えた企業の入居スペースの貸し出しを行う。
実施主体：奄美市
実施期間：平成 24 年度～（56）人材確保支援事業
事業概要：鹿児島労働局と連携して就職面接会等を実施し、企業の人材確保に対し支援する。
実施主体：姶良市
実施期間：平成 27 年度～（57）大規模展示会（商談会）への出展補助
事業概要：大規模展示会等へ出展する際の費用助成等を行い、「地方から都会への情報発信」へのサポートを行い、地方拠点強化を支援する。
実施主体：出水市、さつま町
実施期間：出水市（平成 27 年度～）、さつま町（平成 28 年～平成 32 年）
６

計画期間
地域再生計画認定の日から令和９年３月 31 日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項

７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

４－４に示す地域再生計画の目標については、毎年度必要な調査を行うことにより状況を把握するとともに、各行政機関で実施する「中間評価」及び「事後評価」
において、達成状況の評価、改善すべき事項の検討を行うこととする。
７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容- 22 -

平成31年度
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 （令和元年度）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度
（最終年度）

合計

目標１
雇用創出数

０人

10人

20人

30人

25人

10人

６人

３人

４人

1人

1人

1人

111人

うち
鹿児島・熊毛地域

０人

10人

０人

０人

20人

０人

１人

２人

１人

1人

1人

0人

36人

うち
南薩地域

０人

０人

０人

10人

０人

０人

０人

０人

０人

0人

0人

1人

11人

うち
北薩地域

０人

０人

10人

０人

０人

５人

５人

０人

０人

0人

0人

0人

20人

うち
姶良・伊佐地域

０人

０人

10人

０人

５人

５人

０人

０人

０人

0人

0人

0人

20人

うち
大隅地域

０人

０人

０人

10人

０人

０人

０人

１人

０人

0人

0人

0人

12人

うち
奄美地域

０人

０人

０人

10人

０人

０人

０人

０人

０人

0人

0人

0人

12人

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和２年度（令和元年度）

目標２
地方活力向上地域
特定業務施設整備
計画認定件数

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和８年度
令和７年度
（最終年度）

６件
８件
うち
うち
０件
移転型３件 移転型４件
拡充型３件 拡充型４件

１件
（移転型）

１件
（拡充型）

１件
（移転型）

１件
（拡充型）

０件

０件

1件
（移転型）

1件
（拡充型）

２件
２件
うち
うち
移転型１件 移転型１件
拡充型１件 拡充型１件

０件

０件

１件
（移転型）

１件
（拡充型）

０件

０件

1件
（移転型）

1件
（拡充型）

合計

23件
うち
1件 移転型12
（移転型）
件
拡充型11
件
8件
うち
0件
移転型4件
拡充型4件

うち
鹿児島・熊毛地域

０件

うち
南薩地域

０件

０件

２件
うち
移転型１件
拡充型１件

０件

０件

０件

０件

０件

０件

0件

0件

うち
北薩地域

０件

２件
うち
移転型１件
拡充型１件

０件

０件

１件
（拡充型）

０件

０件

０件

０件

0件

0件

0件

3件
うち
移転型1件
拡充型2件

うち
姶良・伊佐地域

０件

２件
うち
移転型１件
拡充型１件

０件

１件
（移転型）

０件

０件

０件

０件

０件

0件

0件

0件

3件
うち
移転型2件
拡充型1件

うち
大隅地域

０件

０件

２件
うち
移転型１件
拡充型１件

０件

０件

０件

０件

０件

０件

0件

0件

0件

2件
うち
移転型2件
拡充型1件

うち
奄美地域

０件

０件

２件
うち
移転型１件
拡充型１件

０件

０件

０件

０件

０件

０件

0件

0件

0件

2件
うち
移転型1件
拡充型2件

3件
1件
うち
（移転型） 移転型2件
拡充型1件（指標となる数値の収集方法）
目標１：事業者が提出する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業実施状況報告書により把握する。
目標２：地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認定件数により把握する。
７－３

目標の達成状況にかかる評価の公表の手法

４－４に示す地域再生計画の目標の達成状況については、中間評価及び事後評価の内容を速やかに本県のホームページ上で公表する。
８

構造改革特別区域計画に関する事項
該当なし

９

中心市街地活性化基本計画に関する事項- 23 -

該当なし
10

産業集積形成等基本計画に関する事項
該当なし- 24 -