図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

図書館の自由第 100 号（2018 年 5 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．塩見昇氏出版記念講演会----- 1

（1）塩見昇氏出版記念講演会を開催（2）塩見昇氏出版記念講演会（2018/3/23 配布資料）

2．こんなとき、どうする----- 5（1）いわゆる「読書通帳」サービスについて：「図書館の自由」の観点から（2）捜査機関から「照会」があったとき

3．図書館の自由に関する事例----- 11（1）資料の絶版・回収、異議（2）ドキュメンタリー番組で名前の残る図書カードを放映（3）青少年条例による有害図書指定（4）切り取り被害と防犯カメラ----- 16----- 17

【自由宣言のある風景】--都城市立図書館（宮崎県）
4．知的自由や表現の自由に関連する資料（1）著作権侵害サイト対策としてのブロッキング（アクセス遮断）について（2）放送法改正をめぐる動き

5．新聞・雑誌記事スクラップ
6．おしらせ----- 22----- 28･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．塩見昇氏出版記念講演会『図書館雑誌』vol.112,no.5 NEWS 欄より転載（1）塩見昇氏出版記念講演会を開催
日本図書館協会図書館の自由委員会は、塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』出版記念講演会を大阪と東京で開催した。
大阪では 1 月 28 日、「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ」と題し、自由委員会が成立し宣言改訂を進めた 1970 年代の公共図書館の状況を伺った。参加者数 48 人。東京では 3 月 23 日、今期最後の代議員総会のあとに、日本図書館協会で「いま、この時代に自由宣言の意義を捉えなおす～79 改訂を通して自由宣言の意義と課題を考える」と題し、図書館の自由宣言の背景や 1979 年図書館の自由解説の改訂に至るお話を違う角度から伺った。参加者数 76 人。
忘れられがちであった自由宣言が「市民の図書館」の活動に後押しされ、資料収集の自由、提供の自由を守ろうとする事件を通して甦る姿や、「図書館の自由に関する調査委員会」が設置されていく過程がありありと語られた。また、学校図書館と子どもの権利についての質問には、学校図書館の意義を明解にお答えいただいた。
参加者からは、つくり上げた人の考え方を生きた言葉で語られた、現場の状況が困難になるなかでありがた
い、これからの仕事の根本として生かそう等の感想が寄せられた。

1

図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

（2）塩見昇氏出版記念講演会（2018/3/23 配布資料）※本誌には 3 月 23 日の講演会配布資料を収録します。なお、詳細な記録は、大阪会場の講演記録と合わせ、また、両会場で語りつくせなかった事項を補記していただいた上で刊行する予定です。

いま、この時代に自由宣言の意義を捉えなおす 79 年改訂を通して自由宣言の意義、課題を考える『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』出版記念
日時：2018 年 3 月 23 日（金）会場：日本図書館協会

塩見 昇氏 略歴
1937 年 2 月 京都市に生まれる
1960 年 3 月 京都大学教育学部卒業
4 月 大阪市立図書館入職（司書）1971 年 4 月 大阪教育大学専任講師（図書館学）
1980 年 8 月 同教授

1997 年 4 月 同教養学科長（併任）1998 年 4 月 同附属図書館長（併任）2002 年 3 月 同

定年退職

4月 同

名誉教授，大谷女子大学教授

2005 年 3 月 大谷女子大学退職
5 月 日本図書館協会理事長
2013 年 5 月 同退任

2016 年 5 月 同顧問＜図書館の自由委員会関連＞
1974 年「図書館の自由委員会」設置検討委員会委員

1975～2001 年 図書館の自由に関する調査委員会委員
近畿地区小委員会委員長（1975～78 年）
1977～1979 年 79 年改訂宣言案起草委員≪主要な編著書≫『教育としての学校図書館』『知的自由と図書館』『生涯学習と図書館』 以上、青木書店『図書館の発展を求めて』（古希記念出版・塩見昇著作集）日本図書館研究会『知る自由の保障と図書館』（編著）京都大学図書館情報学研究会『図書館概論』『新図書館法と現代の図書館』（編著）『学校図書館の教育力を活かす 学校を変える可能性』『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』 以上、日本図書館協会『学校図書館職員論』 教育史料出版会『教育を変える学校図書館』（編著） 風間書房
＜当日配布レジュメ＞
2018.3.23

79 改訂を通して自由宣言の意義と課題を考える
塩見 昇（大阪教育大学名誉教授）
はじめに
自由委員会の設置と自由宣言の 79 年改訂を跡付けた図書の刊行を記念しての、自由委員会企画の講演会

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

第 2 弾である。初回の話をほぼ引き継ぐ形で、委員会設置の経緯、79 年改訂がどのように進められたかを概観
し、改訂論議の主要な論点、宣言に寄せられた期待とその後の課題について主要にお話ししたい。
前回（大阪）講演を継いで大阪では、自由委員会の設置と発足した委員会がまず取り上げた宣言改訂（当初は副文の再生を想定）が、どのような図書館状況を背景になされたか、1970 年代の公共図書館づくりの活動を紹介し、それが「図書館の自由」を実践課題として顕在化させることにどうつながったか、を理解していただくことを主要に念頭に置いて話した。

＊自由委員会のニュースレター 99 号（2018 年 2 月）に記録が掲載済

自由委員会の設置「なにかコトがあった時に思いおこされる存在」として自由宣言に目が向けられ際、図書館の自由に関する常置委員会の設置が幾度か日図協の場で取り上げられはしたが、具体化には至らず。
委員会設置への直接の契機は、1973 年の山口県立の蔵書封印事件
必要とする本の不在を問う利用者の指摘で始まった点が時代を示し、重要
慎重な手順を重ねた設置の是非にかかる検討の過程
自由委員会設置の可否を検討する委員会を設置「調査委員会」としての発足
東西の地区小委員会と全国委員会
宣言改訂の軌跡
まず副文の再生として始動「副文案の問題点と改正の大綱」の提起（1976.9）が起点
副文第一草案、第二草案
主文を含めた改訂へ
改訂第 1 次案
1979 年改訂案
総会における議決と大会での支持決議
改訂の検討過程における主な論点
宣言の主体（主語）「知る自由」と「知る権利」
すべての図書館に基本的に妥当提供を制限する場合
利用者の秘密1979 年改訂の意義と社会的評価
自由をまもり、具現化する実践主体を明確に権利として知る自由を推進する中での提供制限条項
当該資料の保全・保存、時期を経ての再検討を併せて提起
プライバシー保護を明確に提示（主文化）
日常活動の中でのさまざまなプライバシー関連事象が顕在化
図書館という存在のアピール
法曹界との連携の進展
残された課題 これからに向けて法体系との整合性
改訂後に二つの最高裁判決

1983 年、2005 年

人権・プライバシー条項

3図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

自由委員会によるその後の経験、検討を踏まえた解釈・見解の公表
守秘義務とその対応
情報環境の変化
公共図書館における ICT 導入の直前期になされた改訂
コンピュータ基準
利用者記録（顧客情報）の積極活用論も子どもの権利と読む自由
学校図書館における適用と普及宣言の遵守と日図協の責務
図書館の運営方針等への反映、定着、日常化【参考資料】関連略年表
1950
1952

図書館法公布
図書館の中立性を考える（雑誌編集委の提起）⇒ 「図書館の抵抗線」

中立性論争

埼玉県公共図書館協議会からの図書館憲章制定の要請⇒
1954

日図協総会で憲章制定を決議（53.6.1）

図書館の自由に関する宣言（図書館大会で主文採択）⇒ 委員会設置、副文の扱い等、進まず

1960「図書館は何をするところか」1963『中小レポート』刊行

1965

日野市立図書館開設

1966

忘れられたか図書館憲章（村上清造）

1967

練馬テレビ事件

図問研、貸出を伸ばす方針決定
入館票廃止キャンペーン

1968

公共図書館振興プロジェクト
図問研、予約制度を推進
現金輸送車三億円強奪事件

1969『東京の公共図書館』作成
ねりま文庫連絡会発足⇒各地にこども文庫続出

1970

有三青少年文庫選書問題発覚『市民の図書館』刊行
東京都の図書館振興策
視読協結成

1971

図書館法改廃問題顕在化

1972

国際図書年

『図書館白書』

国の図書館建設補助金大幅増
1973

山口県立の蔵書封印事件発覚（8）大阪府教委ＢＭ補助施策始動⇒ 図問研、大図研等の日図協へのはたらきかけ
全国図書館大会（高知）において宣言を確認（10）1974『目黒区史』回収（11）

小包爆弾殺人未遂事件

自由委員会設置の検討委員会発足（4）東村山図書館設置条例制定

臨時役員会で自由委員会設置を承認（11）
自由委員会設置を確認、委員会規程承認（12）1975

自由委員会、東西両地区小委が活動開始（3）4図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

都立中央図書館で複写記録請求事件『部落地名総鑑』問題顕在化⇒ 福地明人「刑訴法 197 条 2 項をめぐって」「問われる“図書館の自由”」（朝日夕刊1976

自由委員会、副文の再生に着手（5）7.5）
『図書館づくり運動入門』刊行

雑誌に「副文案の問題点と改正の大綱」を提示（9）日野市立図、コンピュータ導入三原則確認
ピノキオ問題（11）1977

副文第一草案（9）1978

評議員会で副文採択 1 年延期、主文を含む改訂を決定（3）日野市立図書館市政図書室開設
図書議員連盟発足

改訂第 1 次案（8）1979

改訂第 2 次案（1979 年改訂案）（2）
評議員会で改訂案を承認（3）日図協総会で自由宣言の改訂を決議、声明公表（5）
自由宣言解説冊子発行（10）全国大会で改訂宣言支持を決議

1980

日図協総会で「図書館員の倫理綱領」を決議

京都市図書館財団委託問題化⇒中央図書館開館（81 年開館）

1981

臨時行政調査会（第二臨調）発足

1983

未決拘禁者の閲読の自由に関する最高裁判決

1984

貸出業務へのコンピュータ導入基準採択1986

富山における『図録』問題1994

子どもの権利条約批准

1997

神戸の連続児童殺傷事件

2004『解説』第 2 版刊行

2005

船橋西図書館蔵書破棄事件に係る最高裁判決

2．こんなとき、どうする？
（1）いわゆる「読書通帳」サービスについて：「図書館の自由」の観点から
日本図書館協会 図書館の自由委員会サイトに 2018 年 5 月 1 日掲載
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/735/Default.aspx※『図書館の自由』第 93 号（2016 年 8 月）に掲載した記事に、新たな製品や学校図書館での導入事
例についての追記を加えた上でサイトに掲載しました。

1．問題意識「読書通帳」と総称される、個人の「図書館での借受履歴（あるいは読書履歴全般等）」を記入するためのノート（手帳）を図書館が提供するサービス（以下「いわゆる「読書通帳」サービス」という）は、その開始当初（1992年）より貸出履歴保護の観点からの疑問点の指摘もあったが、当初の形態では本人による記入方式であり、図書館による貸出記録の管理とは別のプロセスとして認識されてきた。
その一方、いわゆる「読書通帳」サービスの実際はその後の流れの中で、その提供形態や図書館の貸出履
歴データの提供（活用）のされ方、図書館システムとの連携の観点から、まったく異なる内容のサービスとしておよそ 3 種の形態で発展してきている。そのため、図書館の貸出履歴保護・情報セキュリティ保持の観点からの評
価の論点もそれぞれ異なるものとなってきているが、サービスの総称としては「読書通帳」が定着してきており、3 種のサービスの内容実態に即して、評価の論点を切り分けて整理する必要が生じてきている。

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

そこで、「図書館の自由」とりわけ貸出履歴保護・情報セキュリティ保持の観点から論点整理を行う前段階として、いわゆる「読書通帳」サービスの状況を整理してみた。

2．状況の確認
いわゆる「読書通帳」サービス提供の流れと分岐については、和知剛「読書通帳の静かなブーム」（『カレントアウェアネス』No.323）がよくまとめてあり参考になる。
ここで、和知がサービスの提供形態を以下の 3 タイプとしてまとめているのは、現在にいたっても妥当性のある分類と言え、その後のニュースを辿っても同じカテゴリーで状況を把握できる。
1）自書タイプ：利用者が自分で貸出記録を読書通帳に書き込む
2）お薬手帳タイプ：貸出記録が印字されたシールを読書通帳に貼り付ける
3）預金通帳タイプ：専用の機械で貸出記録を読書通帳に印字する
なお、和知以後の特徴的な動きとしては、内田洋行の読書通帳 mini（廉価版）のリリース（2015 年 11 月）と導入数の増加、内田洋行「読書通帳」の商標登録、ライトキッズ株式会社「図書通帳」が特許取得（2016 年 4 月）と茨城県ゆうき図書館ほかでの導入などが挙げられる。
図書館サービスとしての評価は概ね良好であり、子どもと読書、図書館と子どもをむすびつけるツールとしてはよく出来ている。ただし公表されている効果に幅があり、継続して同じパフォーマンスを発揮出来るかどうかは未知数でもある。学校図書館では、従来からある「読書指導」と図書館・司書の役割をめぐる論点切り分けに即して評価する必要がある。タイプ 3）は、小規模自治体や図書館発展途上自治体の起爆剤としての活用例が目立つように思える。

3．論点の整理
図書館サービス展開上のツールとしてはよく出来ているが、個人情報保護・情報セキュリティ保持の観点から、「2）お薬手帳タイプ」、「3）預金通帳タイプ」について整理・確認し、考え方を周知する必要がある。
和知が「よって読書通帳は、利用者自身による、貸出記録の管理と活用を図るためのツールである、と言うことができる。」とする場合の「利用者自身による」のシステム的前提としてある、図書館システムとその貸出記録の扱いに留意し図書館の貸出記録管理・情報セキュリティ保持の観点から見つめ直すならば、図書館システム
上の貸出履歴の活用の有無・活用の方法により同じ 3 分類でも次のような整理が成り立つ。
1）自書タイプ
図書館システムの貸出履歴データはまったく活用しない。
→図書館での借受記録だけではなく、その他の読書記録や読書以外の例えば映画を見た記録・感想の記録などにも活用することを推奨される場合もある。
2）お薬手帳タイプ
図書館システムの貸出履歴データを活用するが、データは専用サーバー内に留まる。
→NEC の LICS は、パッケージのオプションとして貼付用のレシートを出力するシステムを用意している。パッケージであるため別サーバーにデータを転送する必要がない。
→データの活用は、貸出時の貸出レシートや Web の「マイページ」等で閲覧できる範囲に留まる（他のシステ
ムも含め仕様の詳細についてはなお確認する必要がある）。
3）預金通帳タイプ
図書館システムの貸出履歴データを、別サーバーに転送（コピー）して活用する（内田洋行・ライトキッズ）。
→図書館システムとは別建て（後付け）で連携するために、別サーバーでのデータ管理が必要となる。
→その仕様上、貸出データを別サーバーに転送することが前提となり、インターネット接続がないのであればとりあえずのセキュリティ要件は満たしているが、個人情報の専用サーバーからの移動禁止原則に背反する。またその際、情報セキュリティ保護に留意していたとしても、いわゆる読書通帳サービスを活用しない
利用者の貸出データも含めて別サーバーに転送したり、返却履歴がリアルタイムで反映されないなどの実

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

例を聞いており、その場合、貸出記録はその資料が返却されれば即時消去されるという原則が保持されな
いまま貸出データが二重化することになる。
【2018 年 5 月追記】
「3）預金通帳タイプ」は、その後 2017 年に新たに富士通からも製品が発表されている。
→製品説明によると、直接図書館システムの貸出データから印刷しているとのことであり、「2）お薬手帳タイプ」と同じ、別サーバーにデータを転送する必要がない仕組みといえる。このことから、先に「3）預金通帳タイプ」で述べた課題は、この製品では発生しないと考えられる。

4．現時点でのまとめ
これまでの状況整理によれば、「2）お薬手帳タイプ」については、データの活用は、貸出時の貸出レシートやWeb の「マイページ」等で閲覧できる範囲に留まるものならば、「図書館の自由」の観点からの新たな課題は存在しない。
「3）預金通帳タイプ」では貸出データの二重化がおこっており、そのデータの転送・管理にかかわる仕様は用意されたオプションの範囲で図書館側が選ぶ形となっている。今後、各導入館での運用の現状を確認し、貸出履歴保護および図書館システム管理の観点からの考察ポイントを、当委員会として示して行きたい。
【2018 年 5 月追記】

5．学校図書館における導入について
最近、「3）預金通帳タイプ」の読書通帳を、学校図書館に導入する事例も出てきている。
学校図書館における読書・貸出記録の取り扱いについては、『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解
説 第 2 版』の「外部とは」（38 頁）で、「児童・生徒の利用記録が容易に取り出せないような貸出方法を採用する
ことは、その前提」としている。また、学校図書館問題研究会では、学校においても児童生徒の知る自由やプラ
イバシーを守ることが重要であるという観点から、貸出方式や学校図書館システムのあり方を含めて長年議論が行われてきたところである。
そのうえで、「3）預金通帳タイプ」を導入した場合、通帳を児童・生徒自身が管理するのか、教職員が管理するのかという点、また、特に教職員が管理する場合は、児童・生徒自身が取捨選択して残すことができない可能性が高い点など、運用面での「図書館の自由」の課題も指摘しておきたい。
さらに、市町村において公共図書館と学校図書館が共通システムを導入する事例もある。この場合、貸出情報（読書通帳）を含め、個人情報は公共図書館と学校図書館との間で相互に参照できないシステムでなければ
ならない。

※関連文献
・和知剛「読書通帳の静かなブーム」『カレントアウェアネス』No.323 2015.03.20.
http://current.ndl.go.jp/ca1841
・「ご存知ですか？読書通帳」『こどもの図書館』Vol.63No.6 2016.06.
[萩市立萩図書館（山口県）、天理市立図書館（奈良県）、甲賀市図書館（滋賀県）、可児市立図書館（岐阜県）、碧南市民図書館（愛知県）について取材]・山口真也「読書通帳サービスにおける貸出記録の利活用をめぐる課題 －個人情報保護・「図書館の自由」との関わりに注目して」『情報の科学と技術』66 巻 11 号 2016.11.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/66/11/66_566/_article/-char/ja
・「貸出五条件（1988）」学校図書館問題研究会
http://gakutoken.net/opinion/1988rental/【各メーカーサイト】
・「内田洋行、全国で導入が進む「読書通帳®」の新モデルを発売～「読書通帳機 mini」の展開で公共図書館と学校図書館をつなぐ～」プレスリリース 2015.11.10.

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

http://www.uchida.co.jp/company/news/press/151110.html
・図書通帳・読書手帳（オプション） OEC 学校図書館システム
https://solution.oec-o.co.jp/data/tancho‗passbook/tancho_dtl/
・ライトキッズ株式会社
http://www.lightkids.co.jp/
・「読書記録を残そう!－LibReCo（リブレコ）－」富士通システムズアプリケーション＆サポート
https://cloud-app-support.fjas.fujitsu.com/optionservice/libreco.html
リンクは 2018 年 5 月 1 日確認

・「日本図書館協会（JLA）図書館の自由委員会、「いわゆる「読書通帳」サービスについて：「図書館の自由」の観点から」の改訂版を公開」『カレント・アウェアネス』2018.05.11. http://current.ndl.go.jp/node/35977（2）捜査機関から「照会」があったとき
日本図書館協会 図書館の自由委員会サイトに 2018 年 5 月 21 日掲載
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/658/Default.aspx※『図書館の自由』第 89 号（2015 年 8 月）の記事をサイトにも掲載しましたが（2017/3/10）、再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えました。

はじめに2011 年に実施した「図書館の自由に関する全国公立図書館調査」で、捜査機関からの貸出記録等の照会を受けたことのある館は 192 館（945 館のうち 20.3％）でした。うち提供した館が 113 館（58.9％）となっています。
捜査機関から照会を受けるデータとしては、貸出記録、登録の事実と内容や登録年月日、最終貸出年月日などのほか、複写申込書、インターネット端末利用申込書、レファレンス記録、防犯カメラの画像などがあります。
また、図書館システムへのアクセスログやインターネット端末から特定 url にアクセスした利用者のログ、図書館のイベントの参加者名簿、登録ボランティア団体の構成員の名簿などに及ぶこともあります。
窓口で、突然、警察手帳を出されて、「捜査関係事項照会書」と書かれた文書を見せられて、びっくりした経
験はないですか。電話で、生年月日と名前を告げて、その人が現在借りている資料名を教えてほしいと言われたことはないですか。あるいは、理由も告げず、突然、資料の番号を読み上げて、それを借りている人を教えてほしいと言われたことはないですか。
このようなとき、図書館の自由の観点から確認しておくとよいことを、
1．窓口での初動対応、2．考え方の整理、3．関連文献と類似事例、に分けてまとめてみました。
あわせて、最近は防犯カメラの映像を求められる事例が増えているようですが、
4．図書館の防犯カメラについても考え方をまとめてみました。

1．窓口での初動対応
まず、捜査機関から初めて接触があったときは、（1）客観的に聞き取り、（2）求められるデータ内容・範囲の確認、図書館の基本的立場を提示する必要があります。
（1）客観的に聞き取る
受付窓口での対応であれ電話での対応であれ、必要なことは、まず客観的に申入れの内容を聞き取って記録することです。
捜査機関を恐れることはありませんし、必要以上に身構える必要もありません。何も警察や検察と対決する
わけではありません。初動段階では、お互いの立場にたって、必要なことを確認しあうことが基本です。お互いの意識の落差がおそらくあります。でもそれは、対決したり喧嘩をするということではありません。お互いの立場の違いがある者同士が調整をしあうのが私たちの社会の普通の状態です。

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

（2）求められるデータ内容・範囲の確認、図書館の基本的立場を提示
捜査機関では広めに証拠を集めるのがいわゆる「裏付け捜査」の基本です。それが通常の捜査手順の一環であるためか、警察手帳の提示だけで包括的・一括的なデータの提出を図書館に求めがちです。たとえば、「〇
年〇月○日の複写請求書全部」「〇年〇月○日のインターネット端末の利用申込み記録全部」「どこそこのプロバイダーのメールアドレスを登録している利用者全部の個人情報」といった要求です。
図書館としては、守秘義務があること、法的手続きを経ずにデータを公開することはできないこと、また法的手続きを経た場合でも必ずしもデータの公開が約束できないことを説明します。そのうえで、何のために、どのデータを必要としているのかを限定する方向で要求を整理していきましょう。こうした調整を通じて状況を把握して整理し、図書館の立場・考え方の基本を落ち着いて提示していくことが大事です。
そのさい、「捜査関係事項照会書」さえ提出されれば求められたデータを開示する、という誤解が発生しないように注意深く調整を進めましょう。
こうした客観的で原則的な対応だけで、捜査機関からのデータ提出要請が撤回される例もあります。

2．考え方の整理（1）基本
まず、『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説 第 2 版』の、「第 3 図書館は利用者の秘密を守る」（34～40 頁）の項目を参照してください。
図書館のもつデータのうち、利用者の氏名や住所、利用事実、読書事実やレファレンス記録、複写記録など
は利用者のプライバシーに属することで、本人の同意なく目的外に使用することはできません。
（2）捜査関係事項照会書への対応は図書館で判断する『同上書』「法令との関係」（39 頁）にあるように、”刑事訴訟法第 197 条第 2 項は「捜査に関し公務所への照会」ができることを規定している”が、”照会に応じなかった場合の罰則規定はない”ことがわかります。合理的な理由（正当な理由）がないときは照会に応じる義務があると解されていますが、公務員の守秘義務は正当な理由となります。この「職務上知り得た秘密」は、「公務員がひろくその担当する職務を行ううえでしることのできた
行政の客体側の個人的秘密をも含む」とされています（渡辺重雄『知る自由の保障と図書館』102 頁参照）。
単純に言えば、「警察からの照会に緊急性が認められるか否か図書館で判断する。緊急性がなければ、照会状による提供は断る。警察はそれでも情報がほしければ、捜索差押令状を裁判所に請求して出してくる（任意捜査から強制捜査に）。」ということになります。
捜査機関は 1～2 日で裁判所から捜索差押許可状を得ることができます。照会に応じるのは、・その余裕がなく、・他に代替方法がなく、・人の生命、財産等の危険が明白に認められる場合、に限定されるべきです。
（3）個人情報保護法制との関連
個人情報保護法では、利用目的外の第三者に開示する場合は本人の承諾が必要ですが、「法令に基づく場
合」（第 8 条第 1 項）、利用目的以外の利用提供の原則禁止から除外しています。ただし、これについて総務省
は、「利用目的以外の利用・提供をし得るとするものであり、本項により利用・提供が義務付けられるものではありません。実際に利用・提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断される必要があります。」としています。
総務省サイト「行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護」より「個人情報の適正な取扱い」Q5-7
を参照してください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question05.html#5-7（4）警察庁の考え方

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

一方、警察庁の内部通達ではプライバシー保護と逆方向の考え方を示していますが、これについて図書館の自由の観点からの考え方を、「捜査関係事項照会について」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』
vol.109,no7（2015 年 7 月）に示しています。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/column05.html#201507
すなわち、警察庁通達は、捜査関係事項照会について「公務所等は報告することが国の重大な利益を害す
る場合を除いては、回答を拒否できない」としています。これに対し、各自治体の個人情報保護条例の解説では、個別具体に判断するとしているものもあります。ここでは、捜査関係事項照会への対応の原則は、地公法第 34 条に規定する守秘義務よりも重大な公益上の必要が認められるときに限られると解釈されているのです。
照会が来たときにあわてないように、例規の解釈に関して自治体の法規担当部署との意思疎通を図っておくことが必要でしょう。

3．関連文献と類似事例（1）関連文献
これまでの事例を振り返ると、照会書による捜査が利用者のプライバシー保護と衝突した初めてのケースは、1975 年「警視庁の係官による都立中央図書館の複写申込書閲覧」でした（『図書館の自由に関する事例 33 選』
149～152 頁）。ついで 1986 年「グリコ森永事件・深川幼児誘拐事件に関連する国立国会図書館の利用記録に対する警察の捜査」（『同上書』153～160 頁）が大きな注目を浴びました。
『図書館は利用者の秘密を守る』（図書館と自由第 9 集）の中では、渡辺重男「図書館利用者のプライバシーの権利－図書館に対する捜査機関の介入との関連で」（100 頁～）、福地明人「刑事訴訟法第 197 条二項をめぐって」（126 頁～）、久岡康成「刑事司法と「利用者の秘密を守る」図書館の責務－捜査への協力は不可避か」（135 頁～）の項目で、捜査機関からの照会について詳しく論じています。
また、地下鉄サリン事件に係る国立国会図書館利用記録押収事件をきっかけに開催したセミナー記録「図書館利用者の秘密と犯罪捜査」を『現代の図書館』Vol.34 No.1（1996.3）の 40～57 頁に掲載しています。
『図書館と法』の第 10 章「図書館とプライバシーの保護」（176～178 頁）にも、簡潔な解説がありますのでご確認ください。
（2）類似事例
類似の事例として、弁護士法 23 条の 2 による弁護士会からの照会、民事訴訟法 186 条に基づく調査嘱託によってデータ提供を要請される場合があります。いずれも、個人情報の保護に関する法律等で、本人の同意がなくても第三者に情報を提供できる場合として規定されている「法令に基づく場合」に該当すると考えられますが、図書館としての考え方の基本は捜査機関からの照会についてと同様です。
弁護士照会
弁護士会照会とは、弁護士法第 23 条の 2 に基づき、弁護士会が、官公庁や企業などの団体に対して必要事
項を調査・照会する制度で、弁護士会がその必要性と相当性について審査を行った上で照会を行う仕組みになっています。法律で規定されている制度であり、原則として回答・報告する義務がある（広島高等裁判所岡山支部平成 12 年 5 月 25 日判決、大阪高等裁判所平成 19 年 1 月 30 日判決など）とされますが、照会を受けた側に回答を拒否する正当な理由がある場合には、義務を免れると考えられています。
図書館は「利用者の秘密を守る」という正当な理由により提供を拒否することはできるでしょう。提供依頼されている理由と利用者の秘密保護について館として比較考量するために、その情報がどういう事案で必要とされているかについて弁護士会に尋ねることも可能なようです。
なお、回答した場合の損害賠償について、前科照会事件において照会に応じた自治体に損害賠償責任が認められましたが（最高裁第三小法廷昭和 56 年 4 月 14 日判決）、その後の判例で、弁護士会照会制度の公共性から、照会書等によって照会を必要とする事情と照会を行うことの相当性が認められる場合には、回答をした
方は不法行為責任を負わず、本人から請求された損害賠償について支払う必要はないものと判断されています（広島高裁岡山支部平成 12 年 5 月 25 日判決、鳥取地裁平成 28 年 3 月 11 日判決）。

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

また、報告を拒絶した場合の損害賠償について、弁護士会が報告を拒絶した照会先に対し不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、同行為が当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないとして、弁
護士会の賠償請求を棄却した事例もあります（最高裁第三小法廷平成 28 年 10 月 18 日判決）。
日本弁護士連合会のサイトにわかりやすい説明がありますので参照してください。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/shokai.html
調査嘱託
民事訴訟法 186 条に基づく調査嘱託とは、民事裁判の当事者が事実認定の証拠資料を得るために、裁判所が公私の団体に対して調査・報告を求める制度で、刑訴法 197 条 2 項の捜査関係事項照会と同様、報告を拒否しても罰則や制裁はありません。なお、裁判・決定を要する文書提出命令制度（同法 223 条「裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる」）がありますから、裁判所は必要なデータを入手するためには、簡易な情報提供依頼でなくきちんと命令によるべきではないでしょうか。
調査嘱託の事例については、「図書館の法律顧問－「調査嘱託」の事例から」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』Vol．108，No．5（2014.5）に紹介しています。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/column05.html#201405
こらむで紹介している事例の場合、調査内容が特定個人の読書事実ですから、本人承諾のない第三者開示は行うべきではないでしょう。しかし、ある企業が顧客情報の報告を拒否したところ調査申請者が提訴し、東京高裁は「正当な理由がなく報告を拒否した場合は調査申請者への損害賠償責任が生じうる」とした事例もありますから、図書館は自治体の法務担当に自由宣言を日頃から知ってもらっておくことが大切です。

4．図書館の防犯カメラについて
最近は、図書館内での事件にかかわって防犯カメラの映像の提供を求められる事例があります。
図書館に防犯カメラを設置する場合、録画記録は利用事実に関わるプライバシー情報を含むことになりますから、設置の根拠や目的、利用者への周知、記録の取り扱いを含めた運用方法等について慎重な検討をして、運用基準を利用者に公開する必要があります。
その際、・設置目的が犯罪やいたずらの予防であったとしても、利用者の肖像権や個人情報保護を配慮しましょう。
・設置場所、設置数、撮影範囲は目的達成のために必要最低限にとどめ、設置の事実をきちんと明示しましょう。
・管理責任者、職員の秘密保持義務を確認しましょう。
・録画する場合は、録画記録データの保存期間、第三者への提供制限について定めましょう。
思想・信条等の機微な情報を扱う図書館ですから、自治体の個人情報保護条例に依拠するにとどまらず、保存期間を短く設定したり、目的外利用や第三者提供について、「憲法第 35 条に基づく令状を確認した場合」に限る、などの厳格な運用基準を定める事例もあります。
「図書館と防犯カメラ－図書館にふさわしい運用基準を」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』Vol．109，
No．1（2015.1）も参照してください。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/column05.html#201501

3．図書館の自由に関する事例（1）資料の絶版・回収、異議○『路地の子』に異議『解放新聞』2848 号（2018.02.26）の記事「差別性などを指摘 取材の不充分性など認める 『路地の子』で話し合い」（http://www.bll.gr.jp/news2018/news20180226-2.html）によると、新潮社発行の『路地の子』のなかの事
実誤認とその差別性について、著者の上原善広さん、新潮社ノンフィクション編集部の担当者との話し合いを、

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

2 月 5 日午後、東京・中央本部でもったとのことです。「増刷の際の訂正」「訂正文の差し込みだけでなく、最大限、読者に向けた措置」などの記述があります。

○『コロコロコミック』販売中止
小学館『コロコロコミック』2018 年 3 月号（2018 年 2 月 15 日発売）の連載漫画「やりすぎ!!!イタズラくん」で、モンゴルの英雄チンギス・ハーンの肖像に男性器を落書きする場面があり、モンゴル政府が 2 月 23 日、出版社に抗議をし、また同国出身者らが、同誌の回収や謝罪広告の掲載などを求める抗議書を 2 月 26 日に送りました。
これを受けて、紀伊国屋書店、くまざわ書店などでは 2 月 25 日ごろから全国で同誌の販売を停止し、小学館は3 月 6 日、同誌の販売を中止し、書店に返品を求めると発表しました。公共図書館での所蔵はあまり多くはない
ようですが、通常は開架扱いのところを、該当号のみ閉架扱いとしている館がありました。人気のコミックで付録を入手したい読者が多いのか、古書サイトで高額出品されるというニュースもありました。

※関連記事
・「モンゴル英雄に落書きした漫画 出版社 抗議に謝罪」『朝日新聞』2018.02.24.
[小学館の「月刊コロコロコミック」2018 年 3 月号の「やりすぎ！イタズラくん」でモンゴルの英雄チンギ
ス・ハーンの肖像に男性器を落書きする場面。モンゴル政府が日本政府を通じて出版社に抗議。出
版社はモンゴル臨時大使に謝罪]
・「小学館にコロコロコミック回収求める抗議書」『朝日新聞デジタル』2018.02.27. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13377975.html
・「コロコロ「販売停止」複数の大手書店で チンギス・ハン問題、影響拡大」『J-Cast ニュース』2018/2/28 14:12
https://www.j-cast.com/2018/02/28322354.html?p=all
・「小学館、落書き問題「コロコロコミック」3 月号の販売中止を発表…書店から回収、返金も対応」『スポーツ報知』2018.03.06. 12：46 http://www.hochi.co.jp/entertainment/20180306-OHT1T50079.html
・「コロコロコミック 3 月号の販売中止 チンギス・ハン顔に落書きで」『NHK ニュース』2018.03.06. 18：20
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353681000.html
・「コロコロコミック 3 月号掲載『やりすぎ!!!イタズラくん』の一部表現に関するお詫び」『コロコロコミック』
http://www.corocoro.tv/[不適切な表現があったことを詫びるとともに、月刊コロコロコミック 3 月号「イタズラクガキコンテスト」
中止のお知らせ、作者からみなさまへ を掲載]
・「コロコロ 書店に返品要請 落書き問題で 3 月号販売中止」『朝日新聞』2018.03.07.
・「小学館 モンゴルにお詫び」『朝日新聞』2018.03.07.
・「コロコロコミック 販売中止」『神戸新聞』2018.03.07.
・「コロコロコミック販売中止 購入済みは払い戻しも」『毎日新聞』2018.03.06. 13：06
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00e/040/276000c
・「コロコロコミック販売中止 小学館「混乱避けるため」」『日本経済新聞』2018/3/6 12:53
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2774325006032018000000/
・「コロコロコミック 3000 円 販売中止で高値出品」『日本経済新聞 電子版』2018/3/7 15:42
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2780517007032018000000/
・「児童コミック 『コロコロコミック』『ちゃお』のゲーム、アニメとの連動」（特集マンガ市場の変貌）『創』48 巻 5 号
2018.05.06. p.30～31. [3 月号の販売中止事件にも触れている]○『山口県史 通史編 近代』（山口県 2016.3 刊）
記述に問題があるので、回収・交換の依頼が図書館あてにありました。修正して再印刷したものを届けるまで閲覧を停止してほしいとの依頼でした。

○『Q&A で見る中東・イスラム」シリーズ』（偕成社）
同シリーズより 3 冊『イスラームの人々・ムスリム そのくらしと宗教』『なにがおきてる？現代の中東ニュース』
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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

『砂漠と石油と水と都市 中東の地理と産業』について、“全巻共通見返し部分の表記に不備”のため回収の旨、出版社から書店に連絡がありました。4 月中旬に改訂版発行予定ということでした。

（2）ドキュメンタリー番組で名前の残る図書カードを放映
NHK 総合放送で 2018 年 4 月 23 日午後 10 時 25 分～11 時 10 分に放映されたドキュメンタリー「プロフェッショナル 仕事の流儀▽運命の 1 冊、あなたのもとへ～書店店主・岩田徹」で、中学校図書館蔵書の名前の残る図書カードを示す場面が放映された。番組は、北海道で小さな本屋を営む岩田氏が、応募者の人生に寄り添う本を選び抜く「1 万円選書」を紹介するもの。生徒の利用が少ない図書室を刷新するために選書の依頼があった中学校図書館で、蔵書中の名前の残る図書カードが、書名と生徒名が見える状態で放映されました。また、図書委員の生徒がその中の 1 人を「父親です」と話す場面がありました。
図書館の自由に関する宣言では、第 3「図書館は利用者の秘密を守る」において、「読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。」としています。
この中学校図書館では、本の内側のポケットにある図書カードに名前を記入するニューアーク式貸出方式を使っていますが、これは利用記録が残るため公共図書館では使われなくなっています。使われている学校図書館があるのも事実ですが、利用者の秘密を守る観点から、図書館の自由委員会では記録の残らない貸出方式が望ましいと考えています。
図書館の自由委員会では、NHK に、本人の同意なく読書記録を開示することの問題点を指摘し、再放送時には配慮するよう意見を出しました。NHK からは、学校の校長を通して許諾を得ているとのことで、再放送時には手直しをする旨のお返事がありました。許諾を得ているならそのことを番組上で明示し、また、番組展開上欠
かせない人以外の名前にモザイクをかけるなどの方法も必要ではないでしょうか。
学校図書館問題研究会は、プライバシーに対する配慮をお願いするとともに、学校図書館の現状と会の考えを伝える文書を番組制作者宛てに送付し、同会のサイトに公開しています。

◎NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」の「運命の 1 冊、あなたのもとへ 書店店主 岩田徹」（2018年 4 月 23 日放送）における、利用者のプライバシーにかかわる場面への対応について
学校図書館問題研究会サイト http://gakutoken.net/opinion/appeal/ より転載
NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」の 2018 年 4 月 23 日（月）放送分、「運命の 1 冊、あなたのもとへ 書店店
主 岩田徹」の中で、中学校図書館の蔵書に入っている貸出カードが映し出され、借りた生徒の学年・組・名前・貸出日・返却日が公開されてしまうという場面がありました。
カードが映し出されたシーンは 2 か所です。
最初のシーンでは、自分の父親が読んだ本がまだ棚にあり、蔵書が刷新されていないこと、次のシーンでは本が読まれていないことを示すように映されました。
貸出カードのこうした取り扱いは、図書館利用者のプライバシー保護という点から問題があります。
そこで、プライバシーに対する配慮をお願いするとともに、学校図書館の現状と本会の考えを伝えるために、以下の文書を番組制作者宛てに送付しました。
NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」の「運命の 1 冊、あなたのもとへ 書店店主 岩田徹」（2018 年 4 月 23 日
放送）における、利用者のプライバシーにかかわる場面への対応について(appeal-2018NHKprofessional.pdf)（PDF ファイル 418KB）
2018 年 5 月 7 日
NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」制作担当者 様
学校図書館問題研究会
代表

狩野 ゆき

「プロフェッショナル 仕事の流儀 運命の 1 冊、あなたのもとへ 書店店主 岩田徹」における

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

学校図書館の利用者のプライバシーに関わる場面について
私たち学校図書館問題研究会は、学校司書や司書教諭などの学校図書館関係者、公共図書館関係者、市民、研究者など、学校図書館に関心をもつ幅広い会員で構成されている研究団体です。
さて、2018 年 4 月 23 日放送の「プロフェッショナル 仕事の流儀 運命の 1 冊、あなたのもとへ 書店店主 岩田徹」において、本に入っている貸出カードが、その本を借りた生徒の学年、組、名前、貸出日、返却日が読み取れる状態で映されました。申し上げるまでもなく、図書館の貸出記録は個人情報であり、さらに個人の思想・信条につながるセンシティブな情報でもあります。そうした個人情報を本人の同意なく提供、公開することは、個人のプライバシーを侵害し、読書の自由を脅かすものです。再放送等の際には、個人名をぼかすなど、プライ
バシーに対する配慮をお願いいたします。
図書館では、「図書館の自由に関する宣言」（日本図書館協会 1954 年採択、1979 年改訂）において、「読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない」
ことを確認し、その実践に努めてきました。これはすべての図書館に妥当するもので、学校図書館も例外ではありません。
かつての学校図書館では、図書カードや利用者カード（帯出者カード）に貸出記録が残る貸出方式を採用しているところがほとんどでした。1980 年頃からプライバシーに関する問題意識が広がり、個人の貸出記録が残らない方式を取り入れるところが増えてきました。本会でも結成以来、利用者のプライバシーを守るために、貸出方式や利用者への連絡方法を工夫し、子どもたちの「知る自由」や「読む自由」を保障する学校図書館のあり方を追究してきました。しかしながら、現在でも児童・生徒のプライバシーに関する意識が、学校全体あるいは保護者や市民の中に十分に浸透しているとは言えず、たいへん残念なことではありますが、利用者の貸出記録が簡単に見られたり、安易に活用されたりする学校図書館が少なくないというのも事実です。これには、学校図書館業務を専任で担当する専門職員の配置が不十分な現状も、大きく関係していると考えられます。
番組の中では、専任の学校図書館職員が配置されておらず、蔵書が古くてあまり活用されていない学校図
書館の様子が紹介されました。けれども、最近は学校図書館が児童・生徒の読書活動はもちろん、教育活動においても大きな役割を果たすべきであるという認識が広まっています。専門の学校図書館職員が配置されて、魅力的な選書や児童・生徒へのはたらきかけ、教育活動への支援などを行い、図書館が活発に利用されている学校もたくさんあります。そのような学校図書館で活躍するプロフェッショナルにも注目し、いつか番組でも取り上げていただければ幸いです。

※関連記事
・「図書貸し出し情報 NHK 番組で放送 学校司書ら配慮求める」『朝日新聞』2018.05.23. 夕刊
・「図書カードに生徒名、ＮＨＫ番組で放映 配慮求める声も」『朝日新聞デジタル』2018.05.23.14：38

https://digital.asahi.com/articles/ASL5Q5690L5QUCLV00Y.html?iref=pc_ss_date
・「NHK、図書カード生徒名を放送 司書らが配慮要望」『47News』2018.05.23. 15：40
https://this.kiji.is/371933897682764897?c=39546741839462401（3）青少年条例による有害図書指定『全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）が 2018 年 3 月 23 日に滋賀県で、『エロマンガ表現史』（太田出版）が 3 月 30 日に北海道で有害図書指定されたと報道されました。性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けたことになります。両書はともに性的描写を引用しているが、前者は消えゆくエロ本自販機についてのルポルタージュ、後者は表現についての研究書で、有害図書指定に疑問の声もあります。

※関連講演会・ NPO 法人「表現の自由のためのうぐいすリボン」講演会
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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

演題：「北海道と滋賀県における有害図書制度の運用に関する論点解説」
講師：曽我部真裕さん（憲法学者／京都大学教授）
日時：2018 年 6 月 23 日（土）17 時から 場所：キャンパスプラザ京都
申し込み：https://www.kokuchpro.com/event/e7447f9803617e45ef2cb8b299654dbb/
参照 url：http://www.jfsribbon.org/2018/05/blog-post.html※関連記事
・「平成 29 年度有害指定図書等一覧表（PDF：52KB）」 滋賀県青少年の健全育成に関する条例
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kodomokatei/files/siteitosyo.pdf
・「平成 29 年度有害図書類指定一覧」北海道 北海道青少年健全育成条例に基づく有害指定について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/seisyonen/H29yuugai.tosyorui.pdf
・「『エロマンガ表現史』研究書なのに有害図書？北海道指定に識者「行き過ぎ」」『JCAST ニュース』2018.04.15.
https://www.j-cast.com/2018/04/15326035.html?p=all
・加藤勇介「タイトルに「エロ」の書籍、相次ぎ有害指定 研究書も」『朝日新聞デジタル』2018.4.17. 11：25
https://digital.asahi.com/articles/ASL4J51JGL4JUCVL01H.html
・安藤健二「『エロマンガ表現史』 北海道で有害図書指定。なぜ書いたのか？著者に聞いた。「漫画研究を行う
上では決して避ける事ができないジャンル」」『ハフィントンポスト』2018.04.18. 15：56
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/18/eromanga-history_a_23413932/（4）切り取り被害と防犯カメラ
図書館資料の汚破損、盗難などがときおりニュースに取り上げられ、被害の程度によっては図書館が警察に被害届を出す場合もあり、また、防犯（監視）カメラに言及されることも多くなっています。しかし、防犯カメラによって被害を防いだり、犯人を特定することができるでしょうか。「こんなとき、どうする？ 捜査機関から「照会」があったとき」にも触れたように、利用者のプライバシー、読書の秘密を守ろうとすれば、館内、特に利用者と資料を同時に撮影するような位置でのカメラ配置はできるだけ抑制すべきでしょう。
もちろん、資料を適切に保存して提供するのが図書館の責務ですから、さまざまな知恵を出して被害を防止しなければなりません。職員が日頃から利用者とコミュニケーションを密にすることが大切ですし、多くの図書館
では本を大切にと館内に掲示したり、切り取られたかわいそうな本を展示して呼びかけたりしています。
ある館では掲示や展示以外にも工夫をしています。そこでは、トイレに IC タグをはがして捨てたり、貸出できない雑誌を持ち込んで切り取るような被害があったため、トイレの入り口に荷物かごを置き、「貴重品以外の荷物はここに」と掲示したのです。被害を防ぐための工夫ですが、利用者からは、トイレに借りようとする本を持ち込んでぬれたりせずに済む、とても良い工夫でありがたい、との声が寄せられたそうです。

※関連記事
・「蔵書 5 冊、破られる被害 桑名市中央図書館」『中日新聞』2017.12.13.
・「また蔵書 1 冊破られる桑名市中央図書館」『中日新聞』2017.12.19.
[『ヤマトタケル』『銅像歴史散歩』や『関西道路地図』『文人が愛した温泉』など 6 冊
表紙以外の全ページを切り取り。警察に被害届。監視カメラを設置していることや本を切り取らないよう呼びかける貼り紙などを館内に掲示。]
・谷辺晃子「ゴミ袋から九大図書館の蔵書 78 冊 背表紙だけの本も」『朝日新聞デジタル』2018.04.20. 21：29
https://digital.asahi.com/articles/ASL4N63PVL4NTIPE038.html
・「九大図書館の 78 冊ごみに 一部裁断、電子書籍化か」『日本経済新聞』2018.04.20. 21：58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29667900Q8A420C1ACY000/
・「専門性から発覚…九大院生、大学図書館の本盗んだ疑い」『朝日新聞デジタル』2018.04.25. 12：31
https://digital.asahi.com/articles/ASL4T3H7VL4TTIPE00P.html
・「愛知県図書館における新聞の切り取り被害について」『愛知県文化芸術課』2018.05.14.

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/aichi-tosyo20180514.html
・「朝日新聞連載記事が図書館で切り取り被害「わたしの料理」27 回分 防犯カメラ設置検討 愛知県」『東海テレビ』2018.05.14. 19：57 配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00003389-tokaiv-l23[愛知県は器物損壊の疑いで愛知県警に被害届を提出。今後館内への防犯カメラの設置に向け検討を進めると明らかに。愛知県図書館では「利用者の秘密を守る」と定めた「図書館の自由に関する宣言」などを理由にカメラの設置には慎重な姿勢だった]
・「愛知県図書館切り取り被害 朝日新聞「わたしの料理」」『朝日新聞デジタル』2018.05.15. 09：58.
https://digital.asahi.com/articles/ASL5G64NCL5GOIPE02V.html
・「県図書館に収蔵の新聞切り取り被害 連載記事 27 回分」『中日新聞』2018.05.15.
・「朝日新聞連載記事「わたしの料理」切り取り被害 愛知県図書館に続き名古屋市の図書館でも」『東海テレビ
ニュース』2018.05.16. 21：18 http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=54390&date=20180516
・「新聞切り取り被害 舞鶴中央図書館も」『中日新聞』2018.05.17.
・「朝日新聞「わたしの料理」切り取り 名古屋・鶴舞でも」『朝日新聞デジタル』2018.05.17. 12：12
https://digital.asahi.com/articles/ASL5J5D3TL5JOIPE025.html【自由宣言のある風景】- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 都城市立図書館（宮崎県）
2018 年 4 月 28 日に移転開館した都城市立図書館では、図書館の自由に関する宣言（主文）が、図書館の運営
理念と並べてフロア中央の掲示板に掲出してあります。館内のデザインに合わせて宣言もシックに装いを変えています。開館前の写真を同館に提供いただきました。

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

4．知的自由や表現の自由に関連する資料（1）著作権侵害サイト対策としてのブロッキング（アクセス遮断）について
政府は 2018 年 4 月 13 日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開き、著作権侵害サイトへの対策を協議して法整備に取りかかることを決め、2019 年の通常国会で法案提出を目指すそうです。さらに法制度が整うまでの臨時的な措置として、インターネット接続事業者（ISP）が、削除や検挙が難しい著作権侵害サイトへの接続を遮断する行為は違法には当たらないとする見解を示しました。
これに対して、情報法制研究所、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構、主婦連合会などが、ブロッキング
により「通信の秘密」が侵害され、政府が特定のサイトの遮断を要請する「検閲」にあたる、など反対意見を公表しました。4 月 18 日には、コンテンツ文化研究会主催の、4 月 22 日には情報法制研究所（JILIS）など主催の緊急シンポジウムが開かれました。
NTT でネット接続を手がける 3 社は、政府の判断に従ったとして、「漫画村」と「Anitube」、「Miomio」の 3 サイトのブロッキングを発表しました。KDDI とソフトバンクは「対応検討」としています。なお、これらのサイトのうち「漫画村」は、4 月 7 日の午後に閲覧できなくなっていると報道されています。
全国地域婦人団体連絡協議会と主婦連合会は、4 月 25 日、NTT らに対し「刑事告発も辞さない」と意見書を発表しました。弁護士の中澤祐一さんが 4 月 26 日、NTT コミュニケーションズ（NTT コム）が予告している海賊版サイトのブロッキングの実施について「通信を妨害してはならない」として、同社を東京地方裁判所に提訴しました。一方、複数の出版社が「漫画村」を著作権法違反容疑で福岡県警などに告訴し、県警では捜査に着手したと報道されています。

◎インターネット上の漫画海賊版サイトのブロッキング要請に対する EMA の意見（2018 年 4 月 11 日）
EMA サイト https://www.ema.or.jp/press/2018/0411_01.pdf より転載
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（略称「EMA」）は、民間の第三者機関として、青少年の発達段階に応じた主体性を確保しつつ、違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進する立場から、本日、別紙のとおりインターネット上の漫画海賊版サイトのブロッキング要請に対する意見書を提出させていただきます。
【別紙】ブロッキング要請に対する意見書
http://www.ema.or.jp/press/2018/0411_02.pdf
2018 年 4 月 11 日
ブロッキング要請に対する意見書
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）
インターネット上の漫画海賊版サイトの問題について、政府がインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）に対して「サイトブロッキング」によるアクセス遮断措置を要請する検討をしていることが報じられています。
漫画をはじめとした我が国の優良なコンテンツ文化を保護育成して行く上では、違法海賊版サイトの対策は重要であるということは理解します。
しかしながら、サイトブロッキングは、権利侵害行為と一切関わりのない人を含めて、すべての利用者の通信の宛先を監視し、アクセスを遮断するもので、憲法上の権利でもある通信の秘密及び国民の表現の自由、知る権利を侵害する可能性があります。政府は海賊版サイトのブロッキングを刑法上の「緊急避難」と位置づけて実施を要請するとされていますが、法的に緊急避難の要件を満たすとも考えられず、通信の秘密の例外にできる
正当な理由はありません。
我が国における唯一のブロッキング実施例である児童ポルノのブロッキングは、児童の権利と国民の通信の秘密の関係、他に取りうる手段の有無などについて慎重に検討したうえ、児童の人格権侵害の重大性など、児童ポルノ特有の事情を根拠に緊急避難が成立しうるとの整理により実施されたものですが、かかる整理は、著17

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作権のような財産的損害にまで適用されるものではありません。
違法な情報流通に対しては、削除や発信者の検挙など、違法行為を行う者への対応を行うべきで、受信者側の通信の秘密を害する方法は簡単に考えるべきではありません。
また報道では、いくつかのサイトを政府が指定してサイトブロッキングを要請するとされていますが、政府（行政権）がサイトの違法性を認定してサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲を要請するものであり、諸外国にも例がありません。先行実施国におけるサイトブロッキングは、いずれも法律または裁判所の命令に基づき行われています。国民に広く影響を与えるサイトブロッキングのような行為を行政権がきちんと広く議論を行うことなく、実施を要請するようなことは法の支配の観点から見てもとても容認できないものと考えます。
EMA としては、従来、ネット上の表現の自由・知る権利を確保しつつ、ネット上での青少年の保護に取り組んできました。今回の要請で想定されている DNS ブロッキングの手法によれば、小中学生などが不用意な回避行
動をした結果、偽 DNS に接続するなど、セキュリティ上の危険が生じることがある可能性も懸念されており、上記のような不適切な方法によって実施されたサイトブロッキングにより、青少年が被害に合うようなことは避けるべきことです。無許諾の著作物を無料で閲覧可能にするようなサイトはセキュリティ上も問題であるため、今回問題とされているサイトは、既にフィルタリングの対象とされています。とすれば、フィルタリングを広く普及させることが、ネット上の青少年の安全の確保に資すると共に、著作権者の利益を守ることに資すると EMA としては考えています。

以上◎ＮＴＴグループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見書（主婦連合会、全国地域婦人団体連絡協議会 2018 年 4 月 25 日）
主婦連合会サイト http://www.chifuren.gr.jp/180425opinion2.pdf より転載
2018 年 4 月 25 日
NTT グループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見書
主婦連合会 会長 有田 芳子
全国地域婦人団体連絡協議会 会長 柿沼トミ子
2018 年 4 月 23 日、日本電信電話株式会社ら四社（以下、「四社」という。）は、「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」と題して、「NTT グループは、これまでも安全・安心なインターネット
利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに 2018 年 4 月 13 日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された『インターネット上の海賊版対策に関する進め方について』に基づき、NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社 NTT ぷららの 3 社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版 3 サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。」との文面のプレスリリースを公表しました。
四社は、具体的な事実及び法的根拠等を示さずに、「海賊版 3 サイト」を対象として、「ブロッキング」を行うこととしています。「ブロッキング」とは、電気通信サービスの利用者に対して行われる閲覧防止措置のことであって、電気通信サービスの利用者の「通信の秘密」（憲法第 21 条第 2 項、電気通信事業法第 4 条第 1 項）を侵害するものです。
私どもは、利用者の通信の秘密を侵害しようとする四社に対し、強く抗議するとともに、ブロッキングを行わないことを求めます。また、他の電気通信事業者においてもブロッキングを行わないことを求めます。
今後、四社が実際にブロッキングを行うこととし、さらに行った場合には、他の消費者団体等と協力して、消費者契約法上の消費者団体訴訟を提起し、行政手続法第 36 条の 3 に基づいて総務大臣に対し電気通信事業
法上の改善命令等（電気通信事業法第 29 条第 1 項）を求め、電気通信事業法違反（第 179 条各項）の罰則に関して刑事告発を行うことも辞しません。

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四社及びその電気通信事業に従事する者には、通信の秘密（電気通信事業法第 4 条第 1 項及び第 2 項）を守る責務を有する者としての自覚を強く求めます。

以上

※関連記事
・公益社団法人日本漫画家協会「海賊版サイトについての見解」2018.02.13.
https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=7015
・渡辺一樹「海賊版サイト問題、日本漫画家協会が異例の声明 「このままでは文化が滅びる」 「ちょっと考えてみてくれませんか」」『ハフィントンポスト』2018.02.13. 18：54.
https://www.huffingtonpost.jp/2018/02/13/mangaka-kyoukai_a_23360119/
・内閣府知的財産戦略推進事務局「インターネット上の海賊版対策に係る現状と論点等整理」（知的財産戦略
本部 検証・評価・企画委員会（第 3 回））2018 年 2 月 16 日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai3/siryou1.p
df
・「「サイト・ブロッキングは日本でも適法」と米国弁護士、著作権侵害サイトへの対策となるか」『BUSINSSLAWYERS』2018.03.07. 10:30 https://business.bengo4.com/category5/article311
・「漫画の海賊版サイト、問題の深刻さとブロッキングの是非 福井弁護士の考え」『ITmedia NEWS』2018.04.10.
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/10/news022.html
・「漫画海賊版サイト遮断対象に 政府が意向 法整備なく」『朝日新聞』2018.04.11.
・情報法制研究所「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言」2018.04.11.
https://jilis.org/pub/20180411.pdf
・「海賊版サイトのブロッキング、業界団体から懸念続々 「通信の秘密を侵害」「検閲に当たる恐れ」」『ITmedia
NEWS』2018.04.11. 17：43 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/11/news113.html
・インターネットユーザー協会、主婦連合会「政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声
明」2018.04.11. https://miau.jp/ja/845
・モバイルコンテンツ審査・運用監視機構「インターネット上の漫画海賊版サイトのブロッキング要請に対するEMA の意見」2018.04.11. https://www.ema.or.jp/press/2018/0411_01.pdf
・モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）「ブロッキング要請に対する意見書」2018.04.11.
http://www.ema.or.jp/press/2018/0411_02.pdf
・安心ネットづくり促進協議会「ブロッキング要請に対する意見書」2018.04.12.
https://www.good-net.jp/files/original/2018041214211734487e171f5.pdf
・全国消費生活相談員協会「著作権侵害サイト対策としてのブロッキング要請に関する意見書」2018.04.12.
http://www.zenso.or.jp/wp-content/uploads/著作権侵害サイト対策としてのブロッキング要請に関する意見書.pdf
・日本ネットワークインフォメーションセンター「政府によるサイトブロッキング要請報道への当センターの見解」
2018.04.12. https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2018/20180412-01.html
・日本インターネットプロバイダー協会「海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング（接続遮断）を要請することについて」2018.04.12. https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180412-1.pdf
・橋下がく「政府による著作権侵害サイトのブロッキング要請に反対します。」『橋本がくブログ』2018.04.12.
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-4591.html
・「「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く」『ITmedia NEWS』2018.04.12. 09：10 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/12/news047.html
・「著作権か通信の秘密か…「海賊版サイト」遮断すべき？」（解説スペシャル）『読売新聞』2018.04.13.
http://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/20180412-OYT8T50006.html[著作物の被害深刻 弁護士 福井健策氏／「通信の秘密」を侵害 東大教授 宍戸常寿氏]
・「漫画・アニメの海賊版サイト、遮断へ法整備 閣僚会議で決定」『日本経済新聞』2018.4.13. 08:52

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2934384013042018EAF000/
・「「海賊版サイトブロッキング」反対声明続々 ISP や婦人団体、与党議員も……橋本岳氏「国会軽視だ」」『ITmedia NEWS』2018.04.13. 09：11 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/13/news069.html
・「政府、海賊版サイト遮断促す 「漫画村」「Anitube」「MioMio」名指し 法整備までの「緊急対策」」『ITmedia
NEWS』2018.04.13. 10：37 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/13/news074.html
・「海賊版サイト、閲覧阻止へ＝著作権保護で政府が法整備」『時事通信』2018.04.13. 11:31
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041300363&g=pol
・「海賊版 3 サイト遮断要請 政府「漫画村」など名指し」『朝日新聞』2018.04.13.夕刊
・「漫画の海賊版サイト遮断 政府 著作権保護、民間に要請」『神戸新聞』2018.04.13.夕刊
・「出版業界、政府の海賊版サイト対策を歓迎 講談社など緊急声明「ISP の協力が不可欠」」『ITmedia NEWS』
2018.04.13. 18：14 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/13/news124.html
・「海賊版サイト対策強行 政府遮断要請 立法せぬまま／「検閲」「通信の秘密侵害」懸念」『朝日新聞』2018.04.14.
・（社説）「海賊版サイト 拙速、危険な政府対策」『朝日新聞』2018.04.14.
・須藤龍也「海賊版サイト「漫画村」に接続できず 運営側自ら閉鎖か」『朝日新聞デジタル』2018.04.17. 18：31
https://digital.asahi.com/articles/ASL4K5K8LL4KULZU00N.html
・「海賊版サイト 接続不能に 漫画村、運営側が閉鎖か」『毎日新聞』2018.04.17. 23：09
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/010/141000c
・「海賊版サイト「ブロッキング」緊急シンポ開催「自分の未来のこととして考えてほしい」」『弁護士ドットコム
NEWS』2018.04.18. 19：09 https://www.bengo4.com/internet/n_7744/
・「サイト遮断「歯止めなくなる」 技術的有効性に疑問も／接続遮断で指摘される問題点」『朝日新聞』
2018.04.21.
・「海賊版サイト遮断は憲法違反 法学者らシンポで政府に反対意見」『共同通信』2018.04.22. 19：08
https://this.kiji.is/360708560595879009?c=39546741839462401
・鷹野凌「「漫画村」などの海賊版サイトを潰すために出版業界が行ってきたことは？ “著作権侵害サイトのブ
ロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム”レポート」（Book Watch/鷹野凌のデジタル出版最前線 第 7回）『窓の杜』2018.04.23. 13：46 https://forest.watch.impress.co.jp/docs/bookwatch/digipub/1118474.html
・「「政府を頼れない」 海賊版サイト遮断、苦悩する ISP 業界団体 (1/2)」『ITmedia NEWS』2018.04.23. 11：46
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/23/news073.html
・「NTT グループ 3 社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ」『ITmedia NEWS』2018.04.23. 15：28
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/23/news103.html
・「海賊版サイト遮断、KDDI とソフトバンクは「対応検討」」『ITmedia NEWS』2018.04.23. 17：52
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/23/news120.html
・「NTT 海賊版サイトを遮断「漫画著作権を保護」」『毎日新聞』2018.04.23. 21：41
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/020/122000c
・「NTT、海賊版サイト遮断 実施表明 政府名指しの 3 件」『朝日新聞』2018.04.24.
・「NTT 海賊版サイト遮断 「漫画村」など 政府の緊急対策受け」『神戸新聞』2018.04.24.
・「海賊サイト遮断、喝采と批判 ネット時代の法制に死角／知財本部の「緊急対策」に呼応／NTT「政府の判断に従った」」『日本経済新聞 電子版』2018.04.24. 18:10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29781400U8A420C1EA1000/・主婦連合会、全国地域婦人団体連絡協議会「NTT グループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見書」2018.04.25. http://www.chifuren.gr.jp/180425opinion2.pdf
・「海賊版サイト遮断が波紋 著作権保護、歓迎の声 通信の秘密に抵触懸念も」『日本経済新聞』2018.04.25.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29808430V20C18A4EA1000/
・「全地婦連、ブロッキング実施の NTT らに対し「刑事告発も辞さない」」『ITmedia NEWS』2018.04.25. 16：29
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/25/news110.html
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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

・津田大介「あすを探るメディア サイト遮断の禍根と懸念」『朝日新聞』2018.04.26.
・「ネットの海賊版サイト遮断は違法」『REUTERS』2018.04.26. 11：31
https://jp.reuters.com/article/idJP2018042601001137
・「「海賊版サイト遮断は違法」 接続業者の NTT コムを提訴」『朝日新聞』2018.04.27.
・井上輝一「「日本の法体系ではあり得ない」 海賊版サイトブロッキング問題、弁護士が NTT コムを提訴」『ITmedia NEWS』2018.04.27. 16：19 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/27/news108.html[中澤祐一弁護士が 4 月 26 日、NTT コミュニケーションズが予告している海賊版サイトブロッキングについて「通信を妨害してはならない」として、同社を東京地方裁判所に提訴。]
・「海賊版サイトのブロッキングが見せた司法制度の限界、議論は解決の一歩となるか」『Business Lawyers』
2018.05.01. 10:40 https://business.bengo4.com/category3/article362
・「NTT ドコモ社長、海賊版サイト遮断の正当性主張「コンテンツビジネスの発展を阻害」 」『SankeiBiz』
2018.04.27. 21：32 https://www.sankeibiz.jp/business/news/180427/bsj1804272132013-n1.htm
・「海賊版「漫画村」捜査着手 告訴受け著作権侵害疑い」『共同通信』2018.05.14. 11:27
https://this.kiji.is/368585594848347233
・「海賊版のサイト、告訴を受け捜査 「漫画村」、著作権法違反容疑」『朝日新聞デジタル』2018.05.14. 16：30
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13493579.html
・（社説）「海賊版サイト 閲覧の遮断しかないのか」『神戸新聞』2018.05.19.

（2）放送法改正をめぐる動き
安倍晋三首相が力を入れている放送規制改革を巡る議論が本格化。焦点は政治的公平などを定めた放送法 4 条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンス。官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だ
が、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧。その後 4 条撤廃は後退、番組制作と放送分
離論にも民放は反発。

※関連記事
・大森麻衣「NHK『クローズアップ現代』問題及び放送法をめぐる国会論議」『立法と調査』no.380 2016.09. p.3～22.
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2016pdf/20160909003.pdf
・「野田聖子総務相 「放送法 4 条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」」『産経ニュース』2018.3.22 20:06 https://www.sankei.com/politics/news/180322/plt1803220025-n1.html
・「民放の規制全廃 ネットと一本化 政府、秋にも法案提出」『神戸新聞』2018.03.23.
・「4 条撤廃 放送界に反対論 政府「適切に対応する」／放送法に詳しい西土彰一郎・成城大教授「社会の分断進む懸念」」『朝日新聞』2018.03.24.
・「放送法 4 条撤廃案 首相、批判報道に不満か／ネット番組には好意的／民放は反対の姿勢／「NHK1 強」か」『毎日新聞』2018.03.28. 21：37. https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/136000c
・「放送制度改革 波紋広げる ネット通信へ統合方針／偏った番組台頭の恐れ／民放業界に動揺、「丁寧な議論を」／上智大の水島宏明教授（ジャーナリズム論）の話「現場に混乱来す」」『神戸新聞』2018.03.30.
・（社説）「放送法見直し 性急、乱暴、思惑ぶくみ」『朝日新聞』2018.03.31.
・「放送法 4 条撤廃与党から慎重論／NHK 上田会長「意見控えたい」」『朝日新聞』2018.04.06.
・（メディアタイムズ）「放送規制撤廃めざす姿は 米地方 TV の一斉批判「日本でも・・・」／企業のメディア支配懸念」『朝日新聞』2018.04.07.
・（社説）「放送法 4 条 急いで撤廃の必要はない」『西日本新聞』2018.04.07. 10：42.
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/406783/
・主婦連合会「放送法第 4 条の撤廃に反対します」2018.04.11.
http://shufuren.net/requests/《放送法第 4 条の撤廃に反対します》/
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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

・田玉恵美「放送の制度、前例なき大改革を検討 源流には「竹中懇」／議論呼んだ「高市発言」」『朝日新聞デジタル』2018.04.14. 05：33.
https://digital.asahi.com/articles/ASL4F75TDL4FUCLV01L.html?iref=pc_extlink
・又吉俊充「「政治的公平」の放送法 4 条、撤廃明示せず 政府会議」『朝日新聞デジタル』2018.04.16. 12：06.
https://digital.asahi.com/articles/ASL4H5339L4HULFA004.html?iref=pc_extlink
・「首相、放送法 4 条撤廃は言及せず 政府の規制改革会議」『東京新聞』2018.04.16. 13：34
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041601001417.html
・笠原健「規制改革会議の大田弘子議長「放送法 4 条撤廃の議論していない」 安倍晋三首相は意欲も改革機
運薄れる」『産経ニュース』2018.04.16. 23：39
https://www.sankei.com/politics/news/180416/plt1804160038-n1.html
・「放送法影潜めた 4 条撤廃 規制改革会議 通信との融合検討へ／政権、不祥事相次ぎ後退か／民法なお警戒」『朝日新聞』2018.04.17.
・「放送法 4 条撤廃見送り／改革会議で首相 民放の猛反発受け／Q&A 放送法 4 条 放送局に政治的公平求める」『神戸新聞』2018.04.17.
・「首相、放送法 4 条に触れず 規制改革会議 ネットと融合検討」『東京新聞』2018.04.17.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041702000133.html
・「番組制作と放送分離論が焦点に 民放は強く反発」『朝日新聞』2018.04.21.

5．新聞・雑誌記事スクラップ （雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマによりまとめたものもある）
2018 年 2 月まで 補充・浅野健一「寄稿者の情報が入ったパソコンも押収 共謀罪適用? 公安による「人民新聞」編集長不当逮捕」『創』48 巻 2 号 2018.02. p.98～103.
・「毎日新聞社編集綱領制定記念のつどい「フェイクニュースと報道」巡り講演」『毎日新聞』2018.02.03.
https://mainichi.jp/articles/20180203/mog/00m/040/017000c
・「シンポジウム「フェイクニュースと報道」：事実検証、担い手少なく 毎日労組主催」『毎日新聞』2018.02.08.
https://mainichi.jp/articles/20180208/ddm/004/040/026000c[誤った情報の拡散を防ぐにはファクトチェックに加え、読者が情報を読み解く力「メディアリテラシー」の向上が欠かせない]
・「慰安婦報道巡る名誉毀損訴訟 本社の勝訴確定 原告上告せず」『朝日新聞』2018.02.24.
・「朝日新聞の勝訴確定 慰安婦報道巡る名誉毀損訴訟」『朝日新聞デジタル』2018.02.24. 00：36
https://digital.asahi.com/articles/ASL2R5CMTL2RUTIL03K.html

2018 年 3 月
・佐藤眞一「映像情報を個人情報として扱うこと」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.112,no3 2018.03.
p.139.
・浅野健一「当局の「公表」を実名報道の根拠にする矛盾 ソープ店火災死者の実名が「知る権利」の対象か」『創』48 巻 3 号 2018.03. p.108～113.
・永野厚男「扶桑社〝教科書〟是正要望めぐり 琉球大・高嶋名誉教授が杉並区教委を提訴」『紙の爆弾』14巻 3 号 2018.03. p.62～65.
・マッドアマノ「裏から世界を見てみよう 48 回 黒人差別問題」『紙の爆弾』14 巻 3 号 2018.03. p.92～95.
[『パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート 2』2018.02.13. http://wind.ap.teacup.com/people/12573.html にも掲載][浜ちゃんの黒人メイクは人種差別か？／・・・黒い色のバンドエイド／ちびくろ・さんぼ]・篠田博之「『週刊新潮』の新聞広告が黒塗りに。でも「不敬」はどっち？という気も」『Yahoo! JAPAN ニュース』
2018.03.02. 23：24. https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20180302-00082278/

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

[3 月 1 日発売『週刊新潮』3 月 8 日号の広告。見出し「『昭和天皇』のピンク映画」の「昭和天皇」という文字と昭和天皇の顔写真も黒塗りに]・藤えりか、西村宏治、丹内敦子「デジタルプライバシー」『朝日新聞グローブ』2018.03.04.
http://globe.asahi.com/feature/2018022800016.html
・「政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で」『共同通信』2018.03.07. 21:26
https://this.kiji.is/344094119507182689?c=39550187727945729
・「ケント・ギルバート氏の中韓本、なぜ 47 万部？／ネットに批判続出／第三者視点受ける／「売れるから作る」」（ニュース 3Q）『朝日新聞』2018.03.06.
・「中国海警、軍の影響下に／メディア管理も強化」『朝日新聞』2018.03.22.
・「ドゥテルテ氏、メディア圧力強化 「批判的」認可取り消し・英字紙罵倒も トランプ氏をモデルに？」『朝日新聞』2018.03.23.
・「「捏造」巡り主張対立 慰安婦報道訴訟で本人尋問／記事をめぐる訴訟の経緯」『朝日新聞』2018.03.24.
[元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版 3 社に損害賠償や謝罪広告の掲載を求めた訴訟、札幌地裁]
・「物言えぬエジプト 大統領選シーシ氏再選へ 記者拘束・サイト遮断・偏る記事」『朝日新聞』2018.03.28.
・「秘密文書 44 万件 1 年未満で廃棄 衆院審査会「原則保存 1 年以上に」『朝日新聞』2018.03.29.
・（メディアタイムズ）「ヘイトスピーチ実名公表に壁 大阪市条例、発信者情報得られず 法改正要望へ／救済に期待 行政の規制 乱用の恐れ」『朝日新聞』2018.03.30.

森友文書改ざん・「森友文書書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所／財務省「出しているものだ
け」」『朝日新聞』2018.03.02.
・（社説）「森友と財務省 筋の通らぬ「ゼロ回答」」『朝日新聞』2018.03.07.
・（社説）「森友文書新疑惑 事実公表が政府の責任だ」『神戸新聞』2018.03.07.
・（社説）「森友と財務省 問われる立法府の監視」『朝日新聞』2018.03.09.
・（社説）「佐川長官辞任 政権全体が問われる」『朝日新聞』2018.03.10.
・「佐川氏核心語らず／担当部署職員自殺か 近畿財務局自宅で死亡」『朝日新聞』2018.03.10.
・「森友文書書き換え認める 財務省、あす国会に報告 「特殊性」など複数削除」『神戸新聞』2018.03.11.
・「改ざんの衝撃／堀田力さん「官僚が忖度、では済まぬ」／松井孝治さん「公に対する信頼の危機」／江川紹
子さん「民主主義の土台崩れた」」『朝日新聞』2018.03.13.
・「識者評論 森友文書改ざん／情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子氏「佐川氏辞任で終わりではない」／弁護士郷原伸郎氏「事件化より政治責任追及を」」『神戸新聞』2018.03.13.
・「死亡の職員 遺書に森友記述なし 親族に「常識壊された」」『神戸新聞』2018.03.13.
・「森友文書抜き取る 3 年前 財務省、開示請求受け」『朝日新聞』2018.03.14.
・「森友文書 3 年前にも削除 近畿財務局 決裁文書添付のメモ」『神戸新聞』2018.03.14.
・「公文書改ざん緊急報告 「私なら前もって消させる」 霞が関 公開に後ろ向き」『朝日新聞』2018.03.15.
・（社説）「「森友」問題 与党は責任を自覚せよ」『朝日新聞』2018.03.15.
・「森友書き換え上から指示 自殺の財務局職員がメモ」『神戸新聞』2018.03.16.
・（社説）「「森友」審議 首相の説明では足りぬ」『朝日新聞』2018.03.20.
・堀篭俊材「公文書改ざん 地に落ちた財務省けじめを」（波聞風問）『朝日新聞』2015.03.20.
・「森友文書 新たな削除メモ 売却経緯も大幅改ざん」『神戸新聞』2018.03.20.
・（社説）「森友集中審議 速やかに証人喚問決定を」『神戸新聞』2018.03.20.
・（社説）「政官のゆがみ 官僚は政権の道具か」『朝日新聞』2018.03.21.
・「問われる公の仕事／榊原英資さん「官僚の中立性取り戻せ」／柴山和久さん「未知の課題日本全体で」／嵯峨生馬さん「市民と「公共」再構築を」」『朝日新聞』2018.03.21.

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

・「第三者調査渋る財務省 公文書改ざん巡り野党要求／「検察が捜査中」／年金問題では設置／電子決裁へ
移行 首相が加速指示／外交文書でも電子化を検討 外相が表明」『朝日新聞』2018.03.24.
・奥山俊宏「森友巡る決裁文書改ざん 公文書 問われる中味・管理／隠す・作成しない…検証に壁／米国不都合な部分も詳細に」（MONDAY 解説）『朝日新聞』2018.03.26.
・「公文書改ざん／国民の「知的資源」損なう行為／行政の意思決定過程検証できず」（わかる！ナットク）『神戸新聞』2018.03.27.
・「証人喚問でみえたもの／田原総一朗さん「沈黙と否定異様さに疑念」／野村修也さん「政治的演出より真相究明」／片山善博さん「政権の体質が招いた事態」」『朝日新聞』2018.03.28.
・（社説）「佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信」『朝日新聞』2018.03.28.
・（社説）「佐川氏証人喚問 核心部分は不明のままだ」『神戸新聞』2018.03.28.

改憲条文案緊急事態条項
・「改憲条文案に私権制限 自民 緊急時「政府に権限集中」」『朝日新聞』2018.03.07.夕刊
・「緊急事態条項、細田氏に一任 自民改憲案内閣に立法機能明記へ」『神戸新聞』2018.03.08.
・「緊急事態条項 大災害時の政令乱用に懸念／強い権限 三権分立崩れる恐れ／私権制限 現行法で対応可能／議員任期 延長幅明示せず」『神戸新聞』2018.03.08.

前川氏授業報告・「前川氏講演 録音記録請求 中学授業 文科省、名古屋市教委に」『朝日新聞』2018.03.16.
・「文科省 前川氏授業の報告要請 名古屋市教委に異例の調査／藤田英典共栄大教授（教育社会学）の話「過剰な干渉、委縮招く」」『神戸新聞』2018.03.16.
・「前川氏講演の経緯「具体的かつ詳細に」 文科省繰り返し質問／勝野正章・東京大大学院教授（教育行政学）の話「現場尊重 教育法の原理」／元文科省大臣官房審議会の寺脇研・京都造形芸術大教授の話「違法でなくてもやらない」」『朝日新聞』2018.03.17.
・（社説）「前川氏の講演 調査は明らかな介入だ」『朝日新聞』2018.03.17.
・「前川前次官講演 自民議員が照会 説明要求 文科省「省の判断」」『朝日新聞』2018.03.20.
・「前川氏授業 文科省に照会 赤池氏ら 自民部会長 質問内容にも意見」『神戸新聞』2018.03.20.
・「前川氏授業報告問題 教育権独立「政治が侵害」／個別の学習内容に口出さず－／照会経緯説明、二転三転」『神戸新聞』2018.03.21.
・（社説）「文科省の要請 政治の圧力ではないのか」『神戸新聞』2018.03.21.

東京都迷惑防止条例
・園田寿「知らなかった！ 森友の影に隠れて、東京都迷惑防止条例のとんでもない改正が進行中」『Yahoo!
JAPAN ニュース』2018.03.20. 08：39 https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20180320-00082880/[「つきまとい」に加え〈みだりにうろつくこと〉が追加、「連続電話等」に加え〈電子メールや SNS 等の連
続送信〉が追加]
・園田寿「【東京迷防条例改正】「正当な理由」あれば報道・表現活動は規制されない、と安心し納得する委員会」『Yahoo! JAPAN ニュース』2018.03.23. 15：37
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20180323-00083047/
・「都条例「つきまとい」定義拡大 迷惑防止条例改正へ／反対派「国会前批判も対象」／警視庁「乱用防止規定ある」」『朝日新聞』2018.03.23.
・「都迷惑防止条例 つきまとい規制強化、罰則も 議会委、改正案可決／東京／デモや取材活動 対象の懸念も」『毎日新聞』2018.03.23. 都内版 https://mainichi.jp/articles/20180323/ddl/k13/010/008000c
・林克明「東京都迷惑防止条例、改正に抗議デモ…警察、恣意的判断で逮捕可能か」『Business Journal』
2018.03.28.

http://biz-journal.jp/2018/03/post_22782.html

・「「うろつき」の判断基準は？ 都の改正迷惑防止条例成立」『朝日新聞デジタル』2018.03.29. 21：28

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

https://digital.asahi.com/articles/ASL3Y5CVPL3YUTIL02R.html
・「どう「うろつく」と規制？東京都・改正迷惑防止条例成立／デモや取材適用懸念」『朝日新聞』2018.03.30.

フェイスブック個人情報不正流出
・「5000 万人の情報不正取得か トランプ陣営に助言の英企業フェイスブックから 米大統領選」『朝日新聞』
2018.03.21.
・平和博「5000 万人分データ流用は「バグではなく仕様」...フェイスブックは被害者か、加害者か？」『ハフィントンポスト』2018.03.26. 09:50
https://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/facebook-problem-victim_a_23394692/
・「フェイスブック FB 不信拡散 個人情報の不正流出問題／企業ページ削除・広告中止続々／全面広告で謝罪／「法順守」低い信頼」『朝日新聞』2018.03.27.
・「米国 個人情報の大量流出で大きく揺れるフェイスブック」『毎日新聞』2018.03.27. 19:19
https://mainichi.jp/articles/20180328/k00/00m/020/064000c
・「FB 収益モデルにリスク 会員情報 最大 8700 万人分流出／IT 企業規制強化も」『朝日新聞』2018.04.06.
・「20 億人情報流出リスク FB トップ、米議会証言へ」『神戸新聞』2018.04.08.
・「FB 問題米 IT 大手に影 規制強化の声高まる／「民主主義揺るがす」批判続出／情報や富独り占め／個人
情報保護の強化 欧州が先行 制裁金も」『朝日新聞』2018.04.16.
・（社説）「個人情報流用 ネットに広がる闇の深さ」『神戸新聞』2018.04.27.
・「閲覧履歴の消去可能に フェイスブック 情報流出で」『神戸新聞』2018.05.02.夕刊

2018 年 4 月
・山口真也「新しい生活、どうしようと思ったら大学図書館へ」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.112,no4
2018.04. p.219.
・森達也「『放送禁止歌』の上映」（極私的メディア論 第 122 回）『創』48 巻 4 号 2018.04． p.76～79.
・浅野健一「編集機器押収は言論弾圧ではないのか 「人民新聞」編集長逮捕事件／保釈された山田洋一編
集長に聞く」『創』48 巻 4 号 2018.04． p.104～109.
・足立昌勝「全国地方自治体で次々設置 監視カメラによる「住民監視」社会」『紙の爆弾』14 巻 4 号 2018.04.
p.50～55.
・（社説）「特定秘密文書 国会は監視を強めよ」『朝日新聞』2018.04.01.
・「フェイク偽ニュース規制 世界は悩む／マレーシア 対策法 発信者に禁錮刑も 政権批判封じ込めと指摘／ドイツ SNS 運営最高 65 億円罰金 「必要以上に削除」との声」『朝日新聞』2018.04.01.
・「個人情報流出 308 万件 17 年サイバー被害 カード不正利用額最高」『神戸新聞』2018.04.01.
・「国会発言 消される議事録 批判受け安易に削除相次ぐ／修正部分わからぬ場合も」『朝日新聞』2018.04.04.
・「工事に反対署名→関電が戸別訪問 弁護士会、違法を勧告」『朝日新聞』2018.04.07.
・「関電の署名者訪問「不当」 神戸・送電線新設巡り 県弁護士会が勧告／電力各社 やらせや動員“行き過ぎ”度々」『神戸新聞』2018.04.07.
・「ツイッター、121 万アカウント閉鎖／テロ行為奨励、2 年半で」『神戸新聞』2018.04.08.
・「森友文書改ざん 自殺職員の遺族 文芸春秋に抗議 無断で「手記」掲載」『神戸新聞』2018.04.11.
[10 日発売の「文芸春秋」5 月号が、神戸市内で自殺した男性職員の「父親の手記」とする記事を掲載したことに抗議]
・「受刑者に GPS 装着案 法務省「塀のない」刑務所逃走で」『神戸新聞』2018.04.12.
・中北浩爾「育みたい参加民主主義／情報公開が 1 強の牽制力」（識者の視点）『神戸新聞』2018.04.16.
・「情報公開請求 半数が制限 全国自治体、兵庫は 20 団体」『神戸新聞』2018.04.17.
・「情報公開制度 請求制限「時代遅れ 県内自治体説明責任の対象絞る／「全国市民オンブズマン連絡会議」事務局長の新海聡弁護士の話「「知る権利」規制する恐れ」」『神戸新聞』2018.04.17.
・沢村亙「国の「闇」に挑む市民たち」（風 フィラデルフィアから）『朝日新聞』2018.04.23.

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

・「欧米でリンクも著作権侵害」リツイートもアウトに？」（ネット点描）『朝日新聞』2018.04.24.
・「「NAVER まとめ」の写真や画像 無断転載 34 万件削除 LINE、報道 7 社と合意」『朝日新聞』2018.04.27.
・「投稿サイト 34 万件無断転載 「NAVER まとめ」新聞の画像削除へ」『神戸新聞』2018.04.27.

イラク日報隠蔽・「「不存在」の陸自日報発見 防衛相 イラク派遣時 376 日分 公表まで 3 カ月近く」『朝日新聞』2018.04.03.
・「「ない」日報なぜ今発見／イラク分 把握 3 カ月後に公表 「組織的隠蔽」野党追及」『朝日新聞』2018.04.04.
・「イラク日報「存在」 「また公文書」与党動揺 森友なぞる展開に警戒」『神戸新聞』2018.04.04.
・（社説）「イラク日報 陸自の隠蔽体質またも」『朝日新聞』2018.04.04.
・「イラク日報隠蔽 昨年国会紛糾さなかに／陸自文民統制を軽視」『神戸新聞』2018.04.05.
・「イラク日報数人把握か 陸自担当課「問題文書と思わず」」『神戸新聞』2018.04.06.
・（社説）「イラク日報隠蔽疑惑 安保政策の土台が崩れる」『朝日新聞』2018.04.06.
・「イラク日報 空自、捜索済み PC に保存 首相、真相解明指示へ」『神戸新聞』2018.04.07.

公文書管理
・「公文書管理に新規則案 財務省、「1 年以上保存」」『神戸新聞』2018.03.12.夕刊
・原真人「公文書改ざん 財務省悪玉論に走る愚」（波聞風問）『朝日新聞』2018.04.03.
・「公文書管理 法改正を検討 森友改ざん 首相、特別委設置も」『神戸新聞』2018.04.10.
・「公文書管理 法改正も視野 与党「作業加速」・野党、罰則規定案」『朝日新聞』2018.04.14.
・蟻川恒正「憲法季評 文書改ざんの構造 公務員の「常識」を壊すな」『朝日新聞』2018.04.14.
・「「公の文書」は幻想か」『朝日新聞』2018.04.20.
長野県短期大学准教授・瀬畑源さん「「役人のもの」意識今でも」／弁護士・森田明さん「「個人資料」
抜け穴ふさげ」／京都大大学院教授・奈良岡聰智さん「英国 国民財団の考え浸透」
・佐藤武嗣「公文書にみる民主主義の成熟度」（政治断簡）『朝日新聞』2018.04.23.
・「歴史奪う公文書改ざん」『朝日新聞』2018.04.25.
歴史学者・磯田通史さん「記録軽視の悪質な行為／ノンフィクション作家・保坂正康さん「首相に回想録義務づけを」／作家・星野智幸さん「国家が言論を独占 危惧」
・「ずさんな公文書 改革急務／メール「原則行政文書に」／「個人メモ許す定義変更を」／「独立監視機関を」」『朝日新聞』2018.05.20.

2018 年 5 月
・冨田穰治「「図書館の自由に関する宣言」が改訂された時代に思いを馳せる」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.112,no5 2018.05. p.287.
・「塩見昇氏出版記念講演会を開催」（NEWS）『図書館雑誌』vol.112,no5 2018.05. p.288.
・小川徹「図書館の自由について」『としょかん』145 号 2018.05. p.16～17.
・篠田博之「昭和天皇の写真と見出しが墨塗り 『週刊新潮』の新聞広告が墨塗りになった経緯と波紋」『創』48
巻 5 号 2018.05. p.96～99.
・浅野健一「実名・顔写真公開拒否要請にメディアの反応は・・・ 兵庫県女性死体遺棄事件被害者報道の検証」『創』48 巻 5 号 2018.05. p.100～105.
・「編集長・中川が一から聞く日本社会の転換点」『紙の爆弾』14 巻 5 号 2018.05. p.10～27.
①民主主義の危機「公文書改ざん」上脇博之（神戸学院大学教授）②政権と経済界の詭弁に「労働権」で対峙する 中島由美子（全国一般労働組合東京南部書記長）③自称「保守勢力」による壊憲を止める 小林節（慶應大学名誉教授） 木村三浩（一水会代表）
・浅野健一「被害者なし、被害なしの不当逮捕「人民新聞」弾圧 暴走する公安警察」『紙の爆弾』14 巻 5 号
2018.05. p.56～61
・マッド・アマノ「裏から世界を見てみよう 第 50 回 続・黒人差別」『紙の爆弾』14 巻 5 号 2018.05. p.88～91.

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

「ちびくろサンボ」は黒人差別か／黒人差別をなくす会の運動／筒井康隆の「断筆宣言」／「メガネ」「出っ歯」のジャップ」
・「明日も喋ろう 表現は自由か」『朝日新聞』2018.04.29～05.03
1 どんなに圧力受けても 漫才に風刺 波紋呼ぶ ウーマンラッシュアワー村本大輔さん（37）／2 拒まれた素朴な思い 当然のこと裁判で願う 「九条俳句」作者（77） [俳句を公民館だよりに掲載しないさいたま市を提訴、さいたま地裁は市に賠償を認める]／3 伝える使命 より大切に 毎日
放送ディレクター斉加尚代さん（53） [MX テレビ「ニュース女子」検証番組を放送]／4 匿名の非難
募る危機感 仏出身の俳人マブソン青眼さん（49）[長野県上田市に「俳句弾圧不忘の碑」建立]／5「おかしい」声あげよう 一石投じ社会を変える マネキンフラッシュモブ[横浜地裁でパフォーマンス禁止命令の取り消し判決、駅前でのビラ配布など禁ずる看板撤去へ]
・「「みる・きく・はなす」はいま 発した先に」『朝日新聞』2018.04.29～05.03.
1 正体明かさず思想ばらまく 炎上させ改憲あおれ 「保守キャラ」ツイート暴走／2 事件情報 不確
かでも拡散 動画ビジネス 面白さ優先／3 さらされたデマの個人情報 ネットの正義 日常脅かす／4 沖縄の分断 メディア色濃く 求める基地の「事実」攻防／5 何げない投稿 対立の道具に 17
歳 前川氏の講演巡り
・「脅かされる記者たち 上、下」『朝日新聞』2018.05.02.～03.
上 真実暴く報道 続く弾圧／ミャンマー 「ロヒンギャ殺害に群関与」取材の 2 人逮捕／フィリピン 政
治家の不正追及 殺害や嫌がらせ相次ぐ下 圧力・迫害 報道揺るがす／イスラエル 首相、有力紙抱き込み疑惑 見返り提示か／スロバキ
ア マフィアと政治家の癒着 追及中に射殺
・「イラン SNS 遮断 人口の半数超利用 恒久的措置」『朝日新聞』2018.005.02.
・「ミャンマー記者無罪の可能性高まる 「警察が仕組んだ」証言 裁判所「信頼」」『朝日新聞』2018.05.03.
・「偽ニュース拡散 被告に有罪判決 マレーシア初適用」『朝日新聞』2018.05.03.
・「トルコ政権の言論抑圧訴え 有罪のトルコ紙編集長「我々を見せしめにして圧力」／報道機関を次々閉鎖」『朝日新聞』2018.05.03.
・（社説）「朝日襲撃 31 年 異論に耳傾ける社会に」『朝日新聞』2018.05.02.
・「揺らぐ言論の土台」『朝日新聞』2018.05.10.
スマイリーキクチさん お笑いタレント「言葉が凶器に 自覚しよう」／アーロン・シャロックマンさん ポ
リファクト事務局長「脱・分断 真偽見極めから」／上井靖さん 前名古屋市立八王子中学校長「「聞く力」育む対話の場を」
・「情報入手前から「特定秘密」 見込み指定 運用厳格化」『朝日新聞』2018.05.16.
[2017 年分の報告案に、具体的な情報を入手できる確実な見込みがないまま安易な指定を抑える狙
いで運用厳格化を盛り込む]
・「揺れるプライバシー 1～4」『神戸新聞』2018.05.16.夕刊～05.19 夕刊
1 英の監視カメラ網 顔認証で容疑者割り出し／2 AI で人事管理 部下の本音、ストレス解析／
3 インフルエンサー SNS で顔出し、商品 PR／4 識者に聞く 慶応大大学院 山本龍彦教授／
個人情報収集に法整備を・（メディアタイムズ）「プラットフォーム信頼性どう確保？ NAVER まとめ 無断転載画像を大量削除／ヤフー提供受けた記事で自ら削除・謝罪／9 媒体指針作り検討」『朝日新聞』2018.05.19.
[ネットメディア 9 媒体が「インターネットメディア協会（JIMA）の設立準備。フェイクニュース対策やネット上で流れた記事の削除や訂正の対応についてのガイドラインを検討」
・「ドラマ現実性どこまで TBS「ブラックペアン」に学会反発」『朝日新聞』2018.05.20.
・「九条俳句拒否 二審も違法 市に賠償命令 額は減額」『朝日新聞』2018.05.19.
[憲法 9 条についての俳句の公民館だよりへの掲載を拒否された女性がさいたま市に慰謝料と俳句の掲載を求めた訴訟の二審で、掲載は認めなかったが賠償を認めた]

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

・（社説）「9 条俳句裁判 公共の場の表現を守る」『朝日新聞』2018.05.20.
・『九条俳句訴訟と公民館の自由』佐藤一子、安藤聡彦、長澤成次編著 エイデル研究所 2018.05.
ISBN 978-4-87168-616-7 ￥1,800＋税 https://www.eidell.co.jp/books/?p=10476【目次紹介】
序章 九条俳句訴訟から学習権・表現の自由を考える（佐藤一子）
第Ⅰ章 九条俳句不掲載―何が問題か？― 「九条俳句事件」が問いかけること 1 俳句不掲載をどう受け止めたか／2 さいたま市の公民館運営と市民の意向反映／3 公民館職員の立場から／4 全体討議／5
いま伝えたいこと／〈キーワード解説〉公民館（上田幸夫）
第Ⅱ章 九条俳句不掲載損害賠償等請求事件の原告主張と地裁判決（1）口頭弁論の論点と控訴審への課題―弁護団の見解（久保田和志・石川智士） 1 判決に期待していたこと／2 訴状と口頭弁論の論点／3 さいたま地方裁判所判決の意義／4 控訴審及び今後の課題（2）「九条俳句」市民応援団の立場から（武内暁） 1 私達の主張と裁判運動／2 「忖度」「社会教育」「憲法」「民主主義」を考える／〈キーワード解説〉学習権（野村武司）／〈キーワード解説〉表現の自由（棟久敬）
第Ⅲ章 九条俳句訴訟の争点と課題（1）社会教育における学習の自由と公共性（姉崎洋一） 1 憲法・教育法における学習権保障の位置づけ／
2 社会教育法と公民館／3 公民館と住民（市民）の学習活動・学習の自由／4 本事件裁判の意義（2）住民自治に根ざす公民館運営と公民館だより（長澤成次）1 裁判で問われた公民館だよりの法的位置づけと性格をめぐって／2 あらためて公民館報（公民館だより）の原点をふりかえる／3 自治体広報誌と公民館報の違いとは何か／4 公民館報の自主性と自由を担保する住民の編集権／5 地域に学びと自治をつくる公民館だよりと公民館の可能性／〈キーワード解説〉社会教育の政治的中立性（荒井文昭）
第Ⅳ章 社会教育施設の学びの自由を守るために（1）公民館実践から学びの自由を考える（井口啓太郎） 1 公共空間としての公民館／2 公民館事業における論争的問題の取り扱い／3 「政治的中立性」をどう考えるか／4 市民参画を支える公民館職員の役割（2）図書館の自由を守る（西河内靖泰） 1 「図書館の自由」とは何か―図書館は「何のため」、「だれのため」にあるのか／2 千葉県船橋市西図書館蔵書廃棄事件（「船橋事件」）が問うたもの／3 「図書館の自由」の担い手はだれか／〈キーワード解説〉図書館の自由に関する宣言（西河内靖泰）（3）美術館における「表現の自由」（武居利史） 1 美術館における表現規制の問題／2 規制に対抗する動
きと到達点／3 美術館の自由を確立するために（4）学校教育における「まなびの自由」を考える（前島英男） 1 職員会議で丁寧に論議した時代／2 指導主事に対する過度な応対／3 学級通信発行までの煩雑なプロセス／4 内容が問われる初任者研修／5
さいたま市における「道徳」教科書の選定（5）自治体公務員論から見えること（池上洋通） 1 日本国憲法の国家像と政府機構、公務員像の確認／2
地方自治体政府の存在と具体的な任務の展開／3 地方公務員の職務の基準と中立性、そして生きがい／4 公務の基本原則を放棄した「九条俳句事件」／〈キーワード解説〉集会の自由と公民館（谷和明）
第Ⅴ章 資料編 判決文、弁護団声明、九条俳句市民応援団声明／あとがき

6．おしらせ （講座や集会のお知らせは終了したものも記録のために掲載しています）○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』（最新刊）
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税
日本図書館協会は 1954 年、「図書館の自由に関する宣言」を採択しましたが、その後 20 年以上を経て、図書館活動の活発化とともにその価値が再認識され、新たな時代にふさわしい「宣言」を求め、1979 年の改訂に至ります。著者はこの期間、多くの仲間とともに「宣言」に深くかかわり、改訂に至る過程をつぶさに見てきました。この過程で収集した豊富な原資料をもとに、当時の時代背景、改訂に至る論議の進み方、この間に寄せられた多くの図書館員の声などを丁寧に集め、「自由宣言」改訂がなった瞬間の喜びを活写するとともに、今後に28

図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

向けて新たな課題を提起しています。「図書館の自由」を考える際、根本を見据える必読の書です。

○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204- ￥1,200＋税
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し、図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は、「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに、「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように、豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題を、それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として、本書を活用していただけることを願っております。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000448/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』 最新刊
日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000460/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204-1509-1￥2,500＋税

注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000447/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』￥741＋税『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000446/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ￥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』 日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+
税

注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000375/default.aspx※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要

・ B2 横（51×72Cm）13 枚

・ 1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表

・ 2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動

・ 3～11 枚目 図書館の自由に関する事例

・ 12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・ 13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX 03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚、宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局

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図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月）

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※このほど、上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク）をつけました。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター冊子版発行の終了について『図書館の自由』ニューズレター冊子版を長年にわたり購読いただきありがとうございます。
本誌は、2015 年度よりメール版（無料）を基本として希望の方には冊子版（有料）を送付してまいりましたが、下記のとおり冊子版（有料）の発行を終了することとなりましたのでお知らせします。
なお、メール版（無料・ PDF ファイル）をご自身で印刷し、図書館等で閲覧に提供することができます。メール
版の送付を希望される方は、下記によりお申込みください。
記
1.冊子版（有料）の発行を 99 号（2018 年 2 月）をもって終了します。
ただし、2017 年度冊子版購読者には 2018 年度に限り無料で冊子版を送付します。
2018 年度冊子版の送付が不要な方はご連絡ください。
2.メール版（無料）申込み方法
受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla★yahoo.co.jp（★を@にかえてください）
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を、団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

2018 年度の初号をお届けします。冊子版の発行は終了しました。2017 年度まで冊子版を継続購読いただいた方へは別途お知らせを送付しています。

図書館の自由 第 100 号（2018 年 5 月発行）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0817
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版購読費：無料30