川越地区消防組合消防基本計画（平成２９年度～平成３８年度）

川越地区消防組合

ごあいさつ
この度、川越地区消防組合では、住民の安全・安心を守るため、今後１０年間に本消防組合が目指すべき姿を明確にし、これを実現するため川越地区消防組合消防基本計画を策定いたしました。
近年の消防を取り巻く環境は、災害の大規模・複雑多様化、急激に進む少子高齢化等により大きく変化しており、更には首都直下型地震などによる大規模災害の発生が危惧されることから、消防に対する期待はますます高まり、より高度な行政判断を必要とする社会状況に直面しています。
このような状況下、住民の信頼と期待に確実に応え、安全・安心を守っていくため、消防力の整備、地域における消防防災力の向上、そして、組織体制の整備を推進してまいります。
最後になりますが、計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただいた多くの皆さまに対し、心からお礼申し上げます。

平成２９年３月

川越地区消防組合 管理者

目

１

次

序章 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
第１章 計画策定における基本的な考え方
１ 策定の趣旨 ････････････････････････････････････････････････････････････ ２２ 計画の位置づけ ････････････････････････････････････････････････････････ ２
第２章 目指す姿
１ 基本理念 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３２ 基本方針（将来像）･････････････････････････････････････････････････････ ３
第３章 計画の構成及び期間
１ 計画の構成 ････････････････････････････････････････････････････････････ ４２ 計画の期間 ････････････････････････････････････････････････････････････ ４
第４章 計画の見直し
１ 計画の見直し ･･････････････････････････････････････････････････････････ ５
２ 進行管理 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ５
第５章 施策の骨子○ 基本方針１ ････････････････････････････････････････････････････････････ ６○ 基本方針２ ････････････････････････････････････････････････････････････ ７○ 基本方針３ ････････････････････････････････････････････････････････････ ７○ 目指す指標 ････････････････････････････････････････････････････････････ ８

２

個別事業計画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ９○ 基本方針１
１－１ 消防車両の整備 ････････････････････････････････････････････････ １０
１－２ 消防資器材の整備 ･･････････････････････････････････････････････ １２
１－３ 消防水利の整備 ････････････････････････････････････････････････ １４
１－４ 消防通信施設の整備 ････････････････････････････････････････････ １６
１－５ 消防庁舎の整備改修 ････････････････････････････････････････････ １８
２－１ 救急高度化の推進 ･･････････････････････････････････････････････ ２０
２－２ 救急資器材等の整備 ････････････････････････････････････････････ ２２
２－３ 増加する救急業務への対応 ･･････････････････････････････････････ ２４
３－１ 関係機関との連携強化 ･･････････････････････････････････････････ ２６

○ 基本方針２
１－１ 住宅防火対策の推進 ･････････････････････････････････････････････２８
１－２ 放火防止対策の推進 ･････････････････････････････････････････････３０
１－３ 査察執行体制の充実強化 ･････････････････････････････････････････３２
１－４ 危険物施設の安全対策の強化 ･････････････････････････････････････３４
２－１ 応急手当の普及啓発 ･････････････････････････････････････････････３６
３－１ 消防団員の確保及び教育訓練 ･････････････････････････････････････３８
３－２ 消防団車庫の整備 ･･･････････････････････････････････････････････４０○ 基本方針３
１－１ 組織体制の整備 ･････････････････････････････････････････････････４２
１－２ 人材育成 ･･･････････････････････････････････････････････････････４４
３

４７
用語集 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

序

-1-

章

第１章

計画策定における基本的な考え方

１ 策定の趣旨
近年の、消防行政を取り巻く環境は、災害の大規模・複雑多様化、急激に進む少子高齢化、地方分権の進展、厳しい財政状況等により、大きく変化しています。更に、首都直下型地震などによる大規模災害の発生が危惧されることか
ら、消防に対する期待はますます高まり、より高度な行政判断を必要とする社
会状況に直面しています。
このような状況下においても、住民の信頼と負託に確実に応え、安全・安心を守っていくためには、中長期的な視点に立った消防行政運営が求められています。
そこで、川越地区消防組合では、住民の安全・安心を守るため、今後１０年間に本消防組合が目指すべき姿を明確にし、これを実現するための基本的な政策方針、重要施策、達成目標などを総括した、川越地区消防組合消防基本計画を策定しました。

２ 計画の位置づけ
本計画は、本消防組合の消防行政運営において最上位に位置付く総合的な基本計画です。
「住民が安全・安心を実感できるまち」の実現を目指し、本計画を推進してい
きます。

-2-

第２章

目指す姿

１ 基本理念いかなる情勢下においても変わることのない、本計画により実現しようとする
基本理念を、次のとおり定めます。
基本理念「住民が安全・安心を実感できるまち」の実現

２ 基本方針（将来像）
基本理念の実現に向け、本消防組合が推進する基本的な施策の方向性と目指すべき姿を示す柱として、消防行政の根幹をなす「消防活動」、「火災予防」、「救急救命」、「地域防災」と、それらの礎となる「組織」と「人材」に重点を置く
視点から、次の３つの基本方針（将来像）を設定します。

〇

基本方針１
あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を整備し、住民の安全で安心な暮らしを支える消防活動体制を確立する。
〇

基本方針２
住民や事業所等との協働により地域における消防防災力の向上を図り、住民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進する。

〇

基本方針３
多様化する住民ニーズに的確に対応できる組織体制を整備し、高度で質の高い消防行政サービスを提供する。

-3-

第３章

計画の構成及び期間

１ 計画の構成
計画の構成は、「基本構想」と「実施計画」の２階層構成とし、基本構想では基本理念を掲げ、それに基づく将来像としての基本的な施策の方向性を示し、実施計画では将来像を実現するための核となる重点施策及び具体的な個別事業の内容を示す計画とします。

■基本理念

基本構想

ｊ

■基本方針（将来像）

ｊ ■重点施策

実施計画■個別事業計画ｊ

２ 計画の期間
計画の期間は、長期的かつ総合的な視点に立った取り組みが求められることから、平成２９年度から平成３８年度までの１０年間とします。

計画区分

年度

【基本構想】

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

基本理念・基本方針（１０年間）

重点施策（５年間）【実施計画】

個別事業計画（３年間・毎年見直し）

-4-

第４章

計画の見直し１ 計画の見直し
重点施策については、計画中期（初年度から５年を経過）の時点で、社会・経済情勢の変化や組合、川越市及び川島町の状況変化、計画の進捗状況などを踏まえ、見直しの必要があると判断したときは施策の見直しを行います。
個別事業計画については、社会・経済情勢や消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、計画の推進をより確かなものにするため、計画期間を３年間とし毎年度見直しを行います。
２ 進行管理「住民が安全・安心を実感できるまち」の実現に向けて策定した基本計画をＰ
ＤＣＡ（Plan－Do－Check－Act）サイクルにより進行管理を行い、消防行政運営に反映します。

Ｐ(Plan：計画)
基本計画

Ａ(Act：改善)

Ｄ(Do：実行)

計画、事業内容の見直し

実施計画の実施

Ｃ(Check：評価)
各個別事業の検証

-5-

第５章

施策の骨子

「住民が安全・安心を実感できるまち」を実現するために、3 つの基本方針ごとに重点施策を体系的に分類し、それぞれの施策に個別事業計画を定め、それを実現するために実施事業を定めます。
〇 基本方針１
あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を整備し、住民の安全で安心な暮らしを支える消防活動体制を確立する。
重点施策

個別事業計画実施事業
消防車両等の更新

1.消防車両の整備

特殊車両等の整備
低公害車両の導入
消防資器材の適正配備

1.消防施設・消防資器

2.消防資器材の整備

新規消防資器材の整備

材の整備
3.消防水利の整備
4.消防通信施設の整備
5.消防庁舎の整備改修

1.救急高度化の推進

2.救急体制の充実強化

消防資器材の更新

2.救急資器材等の整備
3.増加する救急業務への対応

消防水利の増設
水利施設管理消防通信整備
消防庁舎等建設
消防庁舎改修救急救命士の養成と研修の充実
医療機関との連携による充実強化
救急資器材及び訓練資器材の整備
救急車適正利用に向けた広報の推進
予防救急の推進
民間救急搬送事業等の活用、推進
消防相互応援協定の充実

3.大規模災害への対応
力強化

1.関係機関との連携強化

他消防本部、他機関等との連携強化
応援、受援体制の強化
長期間の活動力強化-6-

〇 基本方針２
住民や事業所等との協働により地域における消防防災力の向上を図り、住民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進する。
重点施策

個別事業計画

実施事業
住宅用火災警報器・住宅用消火器・

1.住宅防火対策の推進

防炎製品の普及啓発
高齢者に重点を置いた住宅防火の推進
広報活動の充実強化

1.防火対策の推進

2.放火防止対策の推進

環境づくりの指導関係機関との連携強化

3.査察執行体制の充実
強化

査察執行管理体制の充実強化
査察員の育成4.危険物施設の安全対策の強化

危険物規制事務の充実
事故防止対策の推進
応急手当普及講習の充実強化

2.地域救命力の育成

1.応急手当の普及啓発

講習指導員の養成
応急手当協力事業所の認定

1.消防団員の確保及び3.消防団の充実強化

教育訓練

消防団員の確保
消防団員の教育訓練

2.消防団車庫の整備

消防団車庫の整備〇 基本方針３
多様化する住民ニーズに的確に対応できる組織体制を整備し、高度で質の高い消防行政サービスを提供する。
重点施策
1. 消 防 組 織 体 制 の 整
備・充実

個別事業計画
1.組織体制の整備
2.人材育成実施事業
社会情勢の変化等に対応した組織体
制づくり
職員教育の充実-7-

〇 目指す指標
本計画の目指す指標として次の５つを設定します。
実績値

指標

目標値

（Ｈ２７）

Ｈ３３

Ｈ３８

救命率※（％）

１０.７(注)

１７.０

２０.０

応急手当講習受講者数（人／年）

１６，５６６ １７，０００ １８，０００

出火率（件／人口１万人）

３.２(注)

３.０

２.６

住宅用火災警報器設置率（％）

８１

９０

１００

消防団員数（人）

４２１

４５９

４５９

川越市消防団

２９８

３３０

３３０

川島町消防団

１２３

１２９

１２９

（注） 過去５年間の平均値を表示しています。

※印付の用語は、４８ページの用語集に説明があります。

-8-

２

個別事業計画-9-

○ 基本方針１
あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を整備し、住民の安全で安心な暮らしを支える消防活動体制を確立する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）１

消防施設・消防資器材の整備

１

消防車両の整備

１ 現状と課題
本消防組合の消防車両等は、車両整備計画に基づいて、計画的に整備が行われています。
今後も消防車両等は、使用年数等の経過により順次更新しますが、更新時は、より効果的かつ効率的な車両等を整備していく必要があります。なお、消防機器の技術革新に伴い、新たな消防車両が開発されていることから、複雑多様化する現代災害に対応できる特殊車両等の導入についても検討し、整備する必要があります。
また、消防車両等については、引き続き自動車からの温室効果ガス排出量の削減
等の低公害化を推進する必要があります。

２ 整備（取組）の基本方針
本消防組合が保有する消防車両等は、車両整備計画に基づいて適正な更新を行います。なお、現有消防車両の更新時は、技術革新により新たに開発された車両の導入について積極的に検討し、より高機能な車両に更新するとともに、複雑多様化す
る災害に対応できる特殊車両等の新規整備についても検討し、整備を図ります。
また、ハイブリッド車等の低公害車両を導入し、低公害化の推進を図ります。

- 10 -

３ 実施事業項

目

消防車両等の更新

事

業

内

容

・車両整備計画に基づき、消防団も含めた消防車両等の更新を行います。

特殊車両等の整備 ・特殊車両等について検討し、整備を図ります。
低公害車両の導入 ・低公害車両を導入し、低公害化の推進を図ります。

４ 施策の目標
・車両整備計画に基づき、消防団も含めた消防車両等の更新
中期目標（Ｈ３３までに達成・実施）を行います。
・特殊車両等について検討し、整備を図ります。
・低公害車両を導入し、低公害化の推進を図ります。
・車両整備計画に基づき、消防団も含めた消防車両等の更新

長期目標（Ｈ３８までに達成・実施）を行います。
・特殊車両等について検討し、整備を図ります。
・低公害車両を導入し、低公害化の推進を図ります。

◆川越北消防署配備の消防車両- 11 -

○ 基本方針１
あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を整備し、住民の安全で安心な暮らしを支える消防活動体制を確立する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）１

消防施設・消防資器材の整備

２

消防資器材の整備

１ 現状と課題
本消防組合の消防車両等には、火災等による被害を最小限に食い止め、住民の生命や財産を守るための消防資器材が整備されています。
しかし、近年の地震による大規模災害や頻発する風水害に対しての消防資器材については、更に検討し、整備する必要があります。
なお、消防資器材は、新たな社会需要に対応するために日々技術革新が進んでいることから、その配備、更新にあたっては、最も効果的かつ効率的な消防資器材を整備していくことが必要です。

２ 整備（取組）の基本方針
複雑多様化する災害に対して、より高度な活動が行える消防資器材について検討
し整備を図ります。
消防車両等に配備する消防資器材については、規格の統一（維持管理対策）や小型軽量化（活動の高効果、高効率化）を図ります。
更新の機会をとらえて新たな消防資器材の整備をし、より充実した消防資器材の整備を推進します。

３ 実施事業項目

消防資器材の適正配備
消防資器材の更新

事

業

内

容

・消防資器材の配備について検討し、適正化を図ります。
・消防資器材の計画的な更新を行い、充実した消防資器材の整備を図ります。

新規消防資器材の ・新たな消防資器材の整備を推進し、充実した消防資器材の整備整備を図ります。

- 12 -

４ 施策の目標
・消防資器材の配備について、適正化を図ります。
中期目標（Ｈ３３までに達成・実施）

・消防資器材の計画的な更新を行うとともに、充実した消防資器材の整備を図ります。
・新たな消防資器材について検討し、整備を図ります。
・消防資器材の配備について見直しを行い、適正化を図りま

長期目標（Ｈ３８までに達成・実施）

す。
・消防資器材の計画的な更新を行うとともに、充実した消防資器材の整備を図ります。
・新たな消防資器材について検討し、整備を図ります。

◆消防資器材を多数積載する川越中央消防署配備の救助工作車- 13 -

○ 基本方針１
あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を整備し、住民の安全で安心な暮らしを支える消防活動体制を確立する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）１

消防施設・消防資器材の整備

３

消防水利の整備

１ 現状と課題
消防水利※ は、消防機関が有効かつ適切に災害活動を展開するために重要な要素であり、特に防火水槽は、大規模な震災時に水道管被害があった際に、消火栓に代わって有効な水利となります。
本消防組合では、消防水利の少ない地域を重点に、計画的に増設を図っています。
既存の防火水槽には設置から５０年を経過しているものもあり、耐震対策や老朽化対策等に早急に取り組む必要があります。

２ 整備（取組）の基本方針
消防水利の少ない地域等には、計画的に整備を図ります。
また、耐震性等を有しない既存防火水槽については、計画的に補強を行い、老朽化した防火水槽については、計画的に撤去又は更新を行います。

３ 実施事業項目

消防水利の増設

事

業

内

容

・消防水利の少ない地域等には、計画的に整備を図ります。
・既存防火水槽の調査、検討を行い、耐震性等を有しない防火

水利施設管理水槽については、計画的に補強を行います。
・老朽化した防火水槽については、計画的に撤去又は更新を行います。

- 14 -

４ 施策の目標
・消防水利の少ない地域等には、計画的に整備を図ります。
中期目標（Ｈ３３までに達成・実施）

・防火水槽の調査、検討を行い、耐震性等を有しない防火水槽については、計画的に補強を行います。
・老朽化した防火水槽については、計画的に撤去又は更新を行います。
・消防水利の少ない地域等には、計画的に整備を図ります。

長期目標（Ｈ３８までに達成・実施）

・耐震性等を有しない防火水槽については、計画的に補強を行います。
・老朽化した防火水槽については、計画的に撤去又は更新を行います。

◆防火水槽から吸水する消防ポンプ車◆消火栓蓋（例）- 15 -◆防火水槽蓋（例）○ 基本方針１
あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を整備し、住民の安全で安心な暮らしを支える消防活動体制を確立する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）１

消防施設・消防資器材の整備

４

消防通信施設の整備

１ 現状と課題
消防指令センターは、住民等からの緊急通報受信や消防部隊への出場指令、支援
情報伝達、部隊運用及び無線統制並びに川越市、川島町や他関係機関との情報共有による連携など、災害の発生から終息まで一連の消防活動等に関する中枢機能を有する施設です。
１１９番通報については、音声言語発信が困難な方や、外国人からの多言語による通報など様々であることから、通報手段及び受信手段の拡充を図る必要があります。また、いかなる時でも安定したシステムの運用及び消防指令センターの更なる高度化を図るためには、施設や機器等を定期に更新整備する必要があります。

２ 整備（取組）の基本方針
１１９番通報の通報手段及び受信手段の拡充について検討し、整備を図ります。
川越市、川島町や他関係機関との情報連絡体制の更なる迅速化及び効率化について検討し、整備を図ります。
消防指令センターの更なる高度化について検討し、施設や機器等を定期に更新整備していきます。

３ 実施事業
項

目

事

業

内

容

・ １１９番通報の通報手段及び受信手段の拡充について検消防通信整備

討し、整備を図ります。
・川越市、川島町や他関係機関との情報連絡体制の更なる迅速化及び効率化を図ります。
・消防指令センターの、安定したシステムの運用及び操作性、確実性、セキュリティー対策等の更なる高度化を図るため、施設や機器等を定期に更新整備します。

- 16 -

４ 施策の目標
・１１９番通報の通報手段及び受信手段の拡充について検討し、整備を推進します。
中期目標
・川越市、川島町や他関係機関との情報連絡体制の更なる（Ｈ33 までに達成・実施）迅速化及び効率化について検討し、整備を推進します。
・消防指令センターの、安定したシステムの運用を図るた
め、施設の機器等を一部更新します。

・１１９番通報の通報手段及び受信手段の拡充を図ります。
・川越市、川島町や他関係機関との情報連絡体制の更なる
長期目標
迅速化及び効率化を図ります。
（Ｈ３８までに達成・実施）
・消防指令センターの、安定したシステムの運用及び更なる高度化を図るため、施設を更新整備します。

◆消防指令センター- 17 -

○ 基本方針１
あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を整備し、住民の安全で安心な暮らしを支える消防活動体制を確立する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）１

消防施設・消防資器材の整備

５

消防庁舎の整備改修

１ 現状と課題
消防庁舎は、国が示す「消防力の整備指針」において 、地震及び風水害等が発生した際の災害応急対策の拠点として位置付けられ、機能を適切に発揮するために充分な耐震性、かつ耐浸水性を確保するよう示されており、川越市、川島町の防災拠点としての機能を備えた消防庁舎等の整備を進める必要があります。
消防庁舎等建設については、昭和４９年に建設された、消防局・川越北消防署庁舎を防災拠点施設としての耐震性能の確保、訓練施設等の整備、大規模災害時の消防活動拠点の確立等、十分な機能を備えた新庁舎として整備する必要があります。
また、その他の施設についても、防災拠点としての機能の充実強化を図るため計画的に整備を推進する必要があります。
消防庁舎改修については、庁舎の長寿命化を図るとともに、消防活動拠点としての機能を強化するための改修を推進する必要があります。

２ 整備（取組）の基本方針
消防局・川越北消防署新庁舎建設については、川越市、川島町の中枢的な防災拠点として整備していくものとします。
庁舎機能については、平常時は、消防職団員の充実した訓練施設として、また、
住民の防災意識の普及啓発の施設として活用し、大規模災害時は、迅速な初動体制の立ち上げと広域応援の受け入れが容易な十分な面積を有す施設とします。
建設候補地については、川越市、川島町の防災拠点として効果的に機能する場所とするとともに、伝統的建造物群保存地区及び川越市北部地域への消防力を維持しつつ川越市東部地域を包括的にカバーできる場所とします。建設にあたっては、消防緊急通信指令施設の更新整備を並行して整備を図ります。
また、その他の施設についても、防災拠点としての機能の充実強化を図るため計画的な整備を検討します。
消防庁舎改修については、老朽化した庁舎の長寿命化を図るとともに、社会情勢の変化等に対応し、消防活動拠点としての機能強化を図っていきます。

- 18 -

３ 実施事業
項

目

事

業

内

容

・防災拠点施設としての機能を備えた、消防局・川越北消防署
消防庁舎等建設

新庁舎の建設を図ります。
・防災拠点施設の充実強化を図るため、計画的な整備を検討しまます。

消防庁舎改修・老朽化した庁舎の計画的な改修を行います。

４ 施策の目標
中期目標

・消防局・川越北消防署新庁舎建設に着手します。

（Ｈ３3 までに達成・実施）

・大東分署、南古谷分署庁舎の改修を行います。

長期目標

・消防局・川越北消防署新庁舎を竣工します。

（Ｈ３8 までに達成・実施）

・老朽化した庁舎の計画的な改修を行います。

◆川越西消防署名細分署

平成１６年３月３１日竣工- 19 -

○ 基本方針１
あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を整備し、住民の安全で安心な暮らしを支える消防活動体制を確立する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）２

救急体制の充実強化

１

救急高度化の推進

１ 現状と課題
救急救命士法が平成３年に施行されて以降、病院前救護は年々高度化しており、救急隊員に求められている知識、技術も高度なものとなっています。現在では、認定救急救命士による気管挿管、薬剤投与、血糖測定及びブドウ糖投与並びにショッ
クに対する輸液の実施が認められています。
このような動きに対応するために、救急業務の高度化を着実に推進させることが課題となっています。
また、救急車に救急救命士が常時２名以上乗車し、安全かつ迅速に高度な応急処置が実施できる体制を図る必要があります。

２ 整備（取組）の基本方針
救急業務に従事する職員から救急救命士の養成を引き続き図っていくとともに、高度な応急処置ができる認定救急救命士の養成を行います。
また、救急車に救急救命士が常時２名以上乗車し、安全かつ迅速に高度な応急処置が実施できる体制を図ります。
更には、救急隊員と連携して現場活動をする消防隊員は、高度な応急処置を理解したうえで、活動しなければならないことから、教育訓練体制の充実を図ります。
また、医療機関収容の迅速、円滑化を実現するため、川越地区消防組合救急高度化推進協議会及び埼玉県西部第二地域メディカルコントロール協議会と連携し、搬送側の消防機関と受入側の医療機関の双方が定期的に協議を行い緊密な信頼、協力関係を築きます。

- 20 -

３ 実施事業
項

目

事

業

内

容

・救急車に認定救急救命士を含めた救急救命士が常時２名以上乗車できる体制を図るとともに、認定救急救命士を含めた救急救命士を継続的に養成します。
救急救命士の養成と研修の充実・救急救命士を含む救急隊員に対する職場内研修及び病院内研修等の生涯教育を更に促進して行います。
・指導的な救急救命士を養成し、本消防組合における教育訓練
体制の充実と知識・技術の向上を図ります。
・救急ワークステーション方式※ による研修実施体制の導入を検討します。

医療機関との連携による充実強化

・医療機関との連携強化を図るとともに、病院前救護における医療的観点を深め、救急活動の質の向上を図ります。

４ 施策の目標
・救急車に、常時２名以上の救急救命士が乗車できる体制を図
ります。
中期目標
（Ｈ３３までに達成・実施）

・気管挿管、ブドウ糖溶液を含めた薬剤投与ができる認定救急救命士を含めた救急救命士の養成を行い、救急業務の充実を図ります。
・救急隊員の知識と技術の向上に努めた効果的な訓練環境及び生涯教育体制の充実を図ります。

長期目標（Ｈ３８までに達成・実施）

・高度な応急処置を行うため、認定救急救命士を含めた救急救命士を継続的に養成するとともに、教育訓練体制を整備し、充実を図ります。

- 21 -

○ 基本方針１
あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を整備し、住民の安全で安心な暮らしを支える消防活動体制を確立する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）２

救急体制の充実強化

２

救急資器材等の整備

１ 現状と課題
救急資器材については、救急車両の整備とともに積載品として整備するほか、救急処置資器材など、事故種別に合わせた活動用資器材を順次整備しています。また、救急現場での確実・迅速な救命処置技術の維持、向上を図るため、日々の訓練が必要不可欠であり、これら訓練用救急資器材の整備も併せて必要なものとなっています。
更には、応急処置の基本となる国際的な「心肺蘇生ガイドライン」は、おおむね５年ごとに見直しがされており、当該見直しに伴う活動の変更等により、新たな資器材の整備が求められます。
また、新型インフルエンザやエボラ出血熱、日常的には肝炎、エイズ等などからの感染防止対策の強化が求められています。活動にあたっては、感染者であるか知ることができないといった点に留意し、活動する隊員のみならず、搬送傷病者から他の搬送傷病者への感染を防ぐため、標準的予防策などの事前準備体制の強化が求められています。

２ 整備（取組）の基本方針
救急資器材は、常に新たなものへと進化しているため、現有資器材の更新の際には、最新の資器材の導入を進めて行きます。
また、救急救命士の処置範囲が拡大し、新たな救急救命処置の実施が認められたことに伴い、高度な技術を養うための訓練資器材の更新、整備を推進するとともに、心肺蘇生ガイドラインの変更の際には、当該変更に適合した訓練人形の整備を図ります。
感染防止対策については、新型インフルエンザ等のパンデミック※ の発生は必ず
しも完全に予測できないことから、国、県から随時最新の情報を収集し、業務計画等の更新を図るとともに、発生時には消防業務体制の維持、確保のため事前の計画に沿って迅速に対応します。

- 22 -

３ 実施事業
項

目

事

業

内

容

・救急救命士の高度な応急処置に対応できる救急資器材や訓救急資器材及び訓練資器材の整備

練資器材について、計画的な整備を図ります。
・応急手当の普及啓発推進のため、ＡＥＤトレーナー ※ 及び応急手当訓練人形の計画的な整備を図ります。
・有事に備え、感染防止資器材の備蓄を図ります。

４ 施策の目標
・最新の救急資器材の整備を行います。
・救命処置訓練人形をはじめとした訓練用の救急資器材の整備更新を行い、技術の維持向上を図ります。
中期目標

・ＡＥＤトレーナー及び応急手当訓練人形の整備更新を行い、（Ｈ３３までに達成・実施）

訓練環境を整備することで応急手当ができる住民を育成します。
・感染防止資器材を備蓄、更新をし、パンデミック発生時における救急業務体制の維持確保を図ります。

長期目標（Ｈ３８までに達成・実施）

・救急救命士が行う応急処置に必要な救急資器材を整備し、より高度な処置を行います。

◆救命処置訓練人形を用いた訓練- 23 -

○ 基本方針１
あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を整備し、住民の安全で安心な暮らしを支える消防活動体制を確立する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）２

救急体制の充実強化

３増加する救急業務への対応

１ 現状と課題
国の統計では、少子高齢化や核家族化などの影響で、今後１０年間にわたり救急
出場の増加が見込まれています。
救急要請には、重症な傷病者から軽症な傷病者まで様々であり、ここ数年、搬送された傷病者のうち、半数以上が入院を必要としない軽症者です。
また、救急車を要請する理由として、平成２５年度に実施した「住民意識調査 ※ 」の結果では、「病院へ連れて行ってくれる人がいないとき」といった救急車の利便性に着目した回答が約１割みられました。
このことから、救急車の適正な利用を呼びかけ、安全・安心のための施策を、更に取り組む必要があります。

２ 整備（取組）の基本方針
本消防組合では、増加する救急業務に適切に対応していくため、救急車の適正利用について、住民の方々に理解とより一層の協力に関する広報活動を行います。
搬送に至る傷病の中で、住民自身の取り組みにより予防が可能な状況があることから、傷病に至る前の予防救急の普及を図り、救急要請の抑制を目指します。
また、救急車を必要としない緊急性の低い方に対しては、民間の患者搬送事業者等の活用を促します。
住民の理解と協力により、救急隊の現場到着の遅れを防ぎ、早期に応急処置を受けられることで、救命率の向上や後遺症の減少につながることを目指します。

- 24 -

３ 実施事業
項

目

事

業

内

容

救急車適正利用

・救急車の適正利用に協力してもらうため、利用実態調査をに向けた広報の基にリーフレットやインターネット等を用い広報を実施し推進ます。
・救急事故の原因や身の回りにある危険因子等を住民に広報

予防救急の推進することで、「予防救急 ※ 」という概念の普及を図ります。

民間救急搬送事・救急車を利用するほどでもなく自ら医療機関受診を希望す

業等の活用、推進る住民に対し、患者等搬送事業者等の利用を案内します。

４ 施策の目標
・救急車の適正利用の推進を図ります。

中期目標

・予防救急の普及、推進を行います。

（Ｈ３３までに達成・実施）

・患者等搬送事業者の認定を推進します。
・救急車の適正利用について、住民に理解を求め傷病者の救長期目標

命率の向上を目指します。

（Ｈ３８までに達成・実施）

・搬送人員における軽症者率５０％未満を目指します。

過去５年全搬送者数に対する軽症者数及び割合
16,00014,000100.0%
13,666

13,33914,38014,02913,626

90.0%
80.0%

12,00070.0%

10,000

53.5%

51.7%

52.7%

51.8%

51.3%

8,000
6,000

7,317

6,897

7,065

50.0%
7,374 40.0%

7,397

30.0%

4,000

20.0%

2,000

10.0%

0
（人）

60.0%

0.0%
H23

H24

全搬送者数

H25

軽症者数

- 25 -

H26

軽症者数の割合

H27（年）

○ 基本方針１
あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を整備し、住民の安全で安心な暮らしを支える消防活動体制を確立する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）３

大規模災害への対応力強化

１

関係機関との連携強化

１ 現状と課題
近年、地震による大規模災害や頻発する風水害、また危険物施設火災やＮＢＣ災
害※ といった特殊な災害が発生していますが、これらの災害は一つの消防機関だけでは対応が困難な場合があります。
そのため、消防相互応援体制により、隣接市町や県内外の消防応援が実施されているところですが、近年の広域的な災害にかんがみて他消防本部や他行政機関等との応援協定等の充実を図り、相互応援体制を強化する必要があります。
また、関係機関との強固な連携を図るため、合同訓練等に積極的に参加していく
ことなど、他の行政、民間機関等（ライフライン※含む。）も含めた協力体制を構築
するとともに、本消防組合の応援、受援体制の充実強化を図る必要があります。

２ 整備（取組）の基本方針
関係機関との連携を強化するとともに、他消防本部、他の行政及び民間機関等（ライフライン含む。）との協力体制を充実強化します。
大規模災害の発生時における応援、受援体制を充実強化します。

- 26 -

３ 実施事業
項

目

事

業

内

容

消防相互応援協定 ・訓練施設の相互利用といった新たな内容の協定締結等によの充実

り、消防相互応援協定の充実を図ります。

他消防本部、他機 ・連携、協力体制を充実強化するため、合同訓練等を実施し関等との連携強化ます。

応援、受援体制の ・緊急消防援助隊や消防相互応援協定に基づく応援隊の応強化

援、受援体制の充実強化を図ります。

長期間の活動力強 ・大規模かつ広域的な災害に備え、職員の食糧、車両等の燃化料及び消防資器材（消耗品含む。）等を備蓄します。

４ 施策の目標
・消防相互応援協定の検討及び見直しを行います。
・他消防本部、関係機関等と積極的に合同訓練等を実施し、
中期目標（Ｈ３３までに達成・実施）

連携、協力体制を強化します。
・応援、受援体制の検討及び見直しを行います。
・食糧、燃料及び消防資器材（消耗品含む。）等の備蓄を推進します。
・消防相互応援協定の充実を図ります。
・他消防本部、関係機関等と積極的に合同訓練等を継続的に

長期目標（Ｈ３８までに達成・実施）

実施し、連携、協力体制の充実を図ります。
・応援、受援体制の充実を図ります。
・食糧、燃料及び消防資器材（消耗品含む。）等の備蓄を推進します。

- 27 -

○ 基本方針２
住民や事業所等との協働により地域における消防防災力の向上を図り、住民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）１

防火対策の推進１

住宅防火対策の推進

１ 現状と課題
本消防組合では、住宅火災を減少させるため、ホームページや広報紙等により火災予防に関する情報を発信し、また、各地域で実施している防火、防災訓練や多くの住民が参加する各種イベントを活用して、住宅防火対策を推進しています。
平成２０年に全ての住宅で住宅用火災警報器の設置が義務となったことから、普及啓発活動を継続的に行っており、平成２１年には川越地区住宅用火災警報器設置推進協議会（後に「川越地区住宅用火災警報器設置対策協議会」に改称。）を立ち上げ、設置率の向上に努め、すでに設置されている住宅用火災警報器※ の維持管理をするよう広報活動も行っています。
平成２５年度に実施した「住民意識調査」の結果では、設置義務を知っている住民が約７５％にとどまっていることから、より効果的なＰＲ活動を進め、設置義務化の認知度を向上させる必要があります。
更に、高齢化や核家族化に伴い、今後ますます高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者世帯の増加が予想されます。全国的に住宅火災での死者数が高齢者に多いことから、住宅用火災警報器の設置促進及び住宅用消火器 ※ や防炎製品 ※ を推奨するとともに、組合管内全ての住民が、住宅防火対策の重要性を認識できるよう積極的に普及啓発を推進していくことが必要です。

２ 整備（取組）の基本方針
住宅防火対策に必要な住宅火災に関連する重要な情報は早期に発信し、住民の防火に対する意識を高めます。
関係機関と連携し、住宅用火災警報器の普及推進により、設置率の向上に努め、住宅火災による被害の軽減を図ります。また、住宅用火災警報器の維持管理不足による電池切れ等の機能不良がないよう啓発活動を計画的に実施するとともに、引き続き設置状況等を把握するためアンケート調査を継続します。
住民へ住宅防火対策の重要性を積極的にＰＲし、住宅火災の減少及び被害の軽減につなげていきます。また、火災の拡大防止に有効な住宅用消火器や防炎製品の普及を図ります。

- 28 -

３ 実施事業
項

目

事

業

内

容

住宅用火災警報器・・各種イベントや講習会において、住宅用火災警報器、火

住宅用消火器・防炎

災拡大防止に有効な住宅用消火器及び防炎製品の普及啓

製品の普及啓発

発を図ります。

高齢者に重点を置いた住宅防火の推進

・関係機関等と連携し、高齢者に対して住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎製品の普及推進を図ります。

４ 施策の目標
中期目標（Ｈ３3 までに達成・実施）

長期目標（Ｈ３8 までに達成・実施）

・住宅防火対策の推進により、住宅火災の被害減少を図ります。
・住宅用火災警報器設置率９０％を目指します。
・住宅防火対策の推進により、住宅火災の更なる被害減少を図ります。
・住宅用火災警報器設置率１００％を目指します。

- 29 -

○ 基本方針２
住民や事業所等との協働により地域における消防防災力の向上を図り、住民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）１

防火対策の推進２

放火防止対策の推進

１ 現状と課題
放火又は放火の疑いによる火災は、全国的に１７年連続して最上位であり、本消防組合においても、過去５年間の火災原因の第１位が放火（放火の疑いを含む。）になっており、火災件数の約３０％と常に上位を占めているのが現状です。
発生する時間や場所も様々である放火は、連続して発生する場合もあり、時には火災発見の遅れから大きな損害を生じることがあります。放火に対しては、早期に関係機関と情報を共有しながら住民に情報を発信し、綿密な放火防止対策を講じるとともに、放火されにくい環境をつくることが必要です。

２ 整備（取組）の基本方針
住民が不安となる放火を防止するため、過去のデータを含め放火の形態、発生した地域の状況などの分析を行い、関係機関と情報を共有し防止対策の向上を図ります。
住民には、必要な情報を早期に発信し、地域と連携を図り放火による火災の減少
及び被害の軽減に取り組みます。

３ 実施事業項

目

広報活動の充実強化

環境づくりの指導関係機関との連携
強化

事

業

内

容

・全国火災予防運動、歳末特別警戒期間の他、期間外における広報計画を立案し、定期的な広報活動の充実強化を図ります。
・放火対策プランを作成し、各種訓練、講習会等、あらゆる機会において、放火されにくい環境づくりの指導をします。
・関係機関と放火に関する情報を共有し、連携を図ります。

- 30 -

４ 施策の目標
中期目標（Ｈ３３までに達成・実施）

長期目標（Ｈ３８までに達成・実施）

・放火対策プランを作成し、火災の減少及び被害の軽減を図ります。
・放火対策プラン見直しにより、火災の減少及び被害の軽減を図ります。

- 31 -

○ 基本方針２
住民や事業所等との協働により地域における消防防災力の向上を図り、住民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）１

防火対策の推進３

査察執行体制の充実強化

１ 現状と課題
防火対象物※ への査察は、火災などの災害を未然に防ぎ、万一、発生した場合に被害を最小限に留められるよう、消防法令違反及び火災予防上の欠陥を具体的に把握し、その是正を図るための積極的な権限として予防行政上重要な地位を占めています。
近年、全国に目を向けると、高齢者が入居する施設、簡易宿泊所、有床診療所等
で多くの犠牲を伴う火災が発生しています。
このような施設に対しては、定期的に立入検査を実施し、防火安全指導を行っているところですが、その他の防火対象物にも火災危険は存在します。
本消防組合では、消防局予防課及び各消防署消防課が中心となり立入検査を実施
し、消防法令違反がある事業所に対して是正指導を行っていますが、違反の状況によっては、時機を逸することなく、違反処理に移行することが必要です。

２ 整備（取組）の基本方針
査察執行管理体制の充実強化を図り、火災危険や違反状況等の優先順位を考慮した査察計画を策定し、効率的な立入検査を行うとともに、違反や是正状況を管理することにより、消防法令違反に対して早期に是正指導を実施します。
また、査察を適切に実施するための知識、経験を持った査察員を育成し、長期に違反が是正されない防火対象物に対しては、厳正な違反処理を実施し、防火対象物の安全性の向上を推進します。

- 32 -

３ 実施事業
項

目

事

業

内

容

査察執行管理体制 ・査察執行管理体制の充実強化により、防火対象物の安全性の充実強化

査察員の育成の向上を図ります。
・査察に必要な知識、経験を持った査察員を計画的に育成します。

４ 施策の目標
中期目標（Ｈ３３までに達成・実施）

長期目標（Ｈ３8 までに達成・実施）

・査察員を計画的に育成し、査察執行率の向上を図ります。
・査察執行管理体制の充実強化により、組合管内の防火対象
物の安全性を高めます。
・査察員の育成により、査察執行率の向上を図ります。
・査察執行管理体制の見直しにより、査察執行の更なる充実を図ります。

- 33 -

○ 基本方針２
住民や事業所等との協働により地域における消防防災力の向上を図り、住民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）１

防火対策の推進４

危険物施設の安全対策の強化

１ 現状と課題
消防法上の危険物は、多種多様なものに使用されていますが、その貯蔵、取扱いを誤ると大規模な災害となり、危険物施設はもとより、近隣の地域住民に対しても甚大な被害を及ぼす危険性を持っています。
組合管内の危険物施設は減少傾向にありますが、事故の発生は過去５年の間に６件発生し、その原因としては、設備の維持管理不適による人的な要因及び設備等の老朽化による物的な要因が多くを占めています。
これらのことから、危険物施設に対する事故防止を図るためには、危険物施設への立入検査による適切な貯蔵、取扱い及び維持管理に係る指導の徹底及び事故情報を含めた危険物に関する様々な情報の随時発信による注意喚起を実施するとともに、事業所における各施設の火災及び危険物漏えい事故の危険性に則した安全対策の強化を促し、組合管内全ての危険物施設における安全対策の徹底が必要です。

２ 整備（取組）の基本方針
組合管内の危険物施設事業所に対して、立入検査、研修会等の機会を捉え事故防止対策を推進し、事業所と連携を取りながら危険物施設での火災、漏えい事故の防止に取り組みます。

３ 実施事業項

目危険物規制事務の
充実

事

業

内

容

・危険物施設情報の共有と事務の推進を図ります。
・危険物規制事務に関する知識及び技能を有する査察員の充実強化を図ります。
・保安教育の充実による人材育成・技術の伝承を推進します。

事故防止対策の推進・想定される全てのリスクに対する適時・適切な取組を推進します。
・企業全体の安全確保に向けた体制づくりを推進します。
・地震対策を推進します。
- 34 -

４ 施策の目標
・国の示す事故統計をもとに、火災、漏えい危険の高い施設に対する立入検査を実施し、危険物施設の事故防止を
中期目標（Ｈ３3 までに達成・実施）

図ります。
・危険物施設事故防止対策の基本計画を策定し、効果的な事故防止対策を講じることで、危険物等に係る重大事故の発生を防止します。
・国の示す事故統計をもとに、火災、漏えい危険の高い施設に対する立入検査を実施し、危険物施設の事故防止を

長期目標（Ｈ３8 までに達成・実施）

図ります。
・危険物施設事故防止対策の基本計画を随時見直し、効率
的かつ効果的な事故防止対策を講じることで、危険物等に係る重大事故※ の発生を防止します。

- 35 -

○ 基本方針２
住民や事業所等との協働により地域における消防防災力の向上を図り、住民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）２

地域救命力の育成

１

応急手当の普及啓発

１ 現状と課題
１１９番通報から救急車が現場到着するまでの所要時間は、救急需要の増大に伴い、年々延伸しており、平成２７年中の本消防組合平均到着時間は９．２分となっています。救急車が到着するまでの時間にその場に居合わせた人（バイスタンダー）が、いかに応急手当を行うかが、その後の状態の改善につながる重要なステップとなっています。
本消防組合では、通報から救急隊が到着するまでの間をバイスタンダーの応急手
当でリレーしてもらうため、応急手当講習を平成６年度から開催し、平成１７年度
からは、講習にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用内容を取り込み、訓練資器材の整備を行いました。その結果、バイスタンダーによるＡＥＤ使用効果も徐々に増加傾向にあり、更なる実施率の向上を期待するところです。
応急手当講習については、職員が指導員となり実施している他に、事業所等の協力のもと応急手当普及員が指導員となり講習を行っています。平成２４年度からは、短時間に設定した救命入門コースを導入しました。
応急手当講習受講者数は、過去５年間、年平均１５，０００人と横ばいで推移しており、応急手当の普及啓発の更なる推進と救命率の向上に努める必要があります。

２ 整備（取組）の基本方針
応急手当の普及啓発のため、本消防組合が実施する講習を継続的に行い、児童や生徒に対する応急手当の普及として、小、中、高等学校を対象とした、応急手当講
習の実施を推進します。
また、応急手当を実施できる体制にある、積極的な取り組みを行っている事業所に対して、「応急手当協力事業所認定の証」を交付し、安全・安心のまちづくりに貢献していることを広めるとともに、事業所の協力を通し、救命率の向上を目指します。

- 36 -

３ 実施事業
項

目

事

業

内

容

・応急手当の普及促進のため継続して、救命講習を開催し、応急手当普及講受講者の増加を図ります。

習の充実強化・小、中、高等学校において、心肺蘇生法やケガの手当などについて、指導の充実強化を図ります。

講習指導員の養・事業所等において、消防機関と連携して、普通救命講習の指導に従事できる、応急手当普及員を養成し、職場や地域

成の手による普及啓発の推進を図ります。
・事業所等によるＡＥＤや心肺蘇生の応急手当を速やかに施

応急手当協力事せる環境を推進し、救命率の向上と、安全・安心のまちづ業所の認定

くりに貢献することを目的に「応急手当協力事業所認定」の取り組みを進めます。

４ 施策の目標
・バイスタンダーによる応急手当実施率の向上を図ります。
中期目標

・各事業所に対し、救命講習等の受講の促進を図ります。
・小、中、高等学校に対し、救命講習の受講推進を目指しま（Ｈ３３までに達成・実施）

す。
・応急手当講習受講者数年間１８，０００人以上の実施を目

長期目標（Ｈ３８までに達成・実施）

指します。
・救命率２０％を目指します。

応急手当講習受講者数及び救命率
18,00016,00015,20816.0%

16,56614,185

14.0%

14.1%

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

(人）

16,633

15,874

12.0%
10.9%

11.9%

10.0%

8.9%

8.0%
7.5%

6.0%

4.0%
2.0%

0.0%
H23

H24

H25

受講者数

- 37 -

H26

救命率

H27

（年）

○ 基本方針２
住民や事業所等との協働により地域における消防防災力の向上を図り、住民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）３

消防団の充実強化

１

消防団員の確保及び教育訓練

１ 現状と課題
消防団は、火災や風水害などの災害活動をはじめ、自治会や川越市、川島町などが主催する訓練や行事に参加し、消火訓練や応急手当訓練などの指導を行い地域の安全・安心のための火災予防・救急関係の普及啓発活動を行い、住民から厚い信頼と期待が寄せられています。
これらの活動を実施する消防団員は年間をとおし、災害を想定した実践的な訓練、応急手当の訓練、消防学校での教育訓練などを重ね資質、技術の向上に努めています。
その一方で、消防団員数は定数を下回り欠員状態が続いており、平成２０年に消防団活性化検討委員会を設置し、消防団員の確保にも取り組んでいますが、依然厳しい状況が続いています。平成２５年度に実施した「住民意識調査」では、消防団の活動を知っている住民の割合が約４４パーセントにとどまっていることから、更にＰＲするとともに、消防団員が活動を継続できる環境整備を図ることが必要です。
また、情報が混乱し厳しい条件の中で活動する大規模震災や多くの自然災害が発生していることから、常に新しい訓練を取り入れた教育を積み重ねることが必要です。

２ 整備（取組）の基本方針
消防団員を確保するため地域の実情に合わせ柔軟に活動できる消防団体制を研究し、整備します。
住民に消防団員の活動や魅力を広く伝えるため充実した広報に取り組みます。
大規模災害時は、大きな混乱の中で活動をすることから、多角的な訓練を計画します。

- 38 -

３ 実施事業
項

目

事

業

内

容

・活動内容や活動時間帯などを限定した消防団員の導入を検消防団員の確保討します。
・各種訓練指導、イベントなどで住民と接する機会や広報媒
体を最大限に活用し魅力ある消防団のＰＲを推進します。

消防団員の教育・大規模災害を想定した連携訓練や個々の分団が地域の実情

訓練に即した訓練を推進します。

４ 施策の目標
・事業所団員、大学生団員及び女性団員の入団を促進し、定数（川越市消防団３３０人、川島町消防団１２９人）を目

中期目標（Ｈ３3 までに達成・実施）

指します。
・消防団員が継続して活動しやすい環境を整備します。
・各種訓練を充実させます。
・事業所団員、大学生団員及び女性団員の入団を促進し、定数（川越市消防団３３０人、川島町消防団１２９人）を維

長期目標（Ｈ３8 までに達成・実施）

持します。
・消防団員が継続して活動しやすい体制を確立させます。
・各種訓練を充実させます。

過去５年川越市消防団員
350
300

330

330
305

330

302

定数・実員
330

301

過去５年川島町消防団員 定数・実員

330
298

293

140
120

250

100

200

80

150

60

100

40

50

20

0
（人）

H24

H25

H26

H27

129
117

120

129

123

129

123

129

121

0

H28
（年度）

定数

124

（人）

H24

H25

- 39 -

H27

H28

（年度）
定数

実員

H26

実員

○ 基本方針２
住民や事業所等との協働により地域における消防防災力の向上を図り、住民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）３ 消防団の充実強化
２ 消防団車庫の整備

１ 現状と課題
消防団には、地域の実情を把握した地域防災活動の中核としての役割が求められており、その活動拠点となる消防団車庫は、川越市に１２か所、川島町に６か所あります。
活動に必要となる消防車両、資器材等を管理するとともに、平常時には団員の訓練等の活動拠点として、災害時には団員の参集・待機場所として機能する重要な地域の消防・防災拠点として大きな役割を果たすものでもあります。
近年の災害は、局地的な豪雨等による風水害や広域的な地震等による災害が頻発しており、長時間にわたる災害対応が想定されるなど、消防団の活動体制も変化しつつあります。
そこで、長期化する災害への待機環境の改善や増大する資器材等の管理などハード面での環境整備が課題となっています。

２ 整備（取組）の基本方針
全ての消防団車庫が災害に対し堅牢な施設として消防団員が活動しやすい環境整備を図るため、地域の実情に合わせた施設として整備し、また、老朽化や手狭となった車庫は、計画的に改修を行い長寿命化を図ります。

- 40 -

３ 実施事業項目

消防団車庫の整
備

事

業

内

容

・老朽化した車庫の建て替え等を推進するとともに、建設場所を検討します。

４ 施策の目標
・川越市消防団
第三分団車庫新築等改修工事
中期目標（Ｈ３3 までに達成・実施）

大東分団車庫新築工事
・川島町消防団
第一分団車庫新築工事
第二分団車庫新築工事

長期目標（Ｈ３8 までに達成・実施）

・長期化する災害へ対応できる待機環境の改善を図ります。
・消防団車庫の長寿命化を図ります。

◆川越市消防団福原分団車庫◆川島町消防団第三分団車庫

平成２５年３月１４日竣工

平成１９年３月１５日竣工- 41 -

○ 基本方針３
多様化する住民ニーズに的確に対応できる組織体制を整備し、高度で質の高い消防行政サービスを提供する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）１

消防組織体制の整備・充実

１

組織体制の整備

１ 現状と課題
本消防組合の組織体制は、1 消防局５課、４消防署４分署、職員定数４２８名となっており、国が示す「消防力の整備指針」による基準消防力とするためには、更に、消防署所、車両等の整備をする必要があります。
平成２６年度に実施した「消防力適正配置調査 ※ 」では、現在の消防署所の配置
場所については、おおむね適正に配置されているものの、消防力の手薄な地域も見受けられるとの調査結果から、消防需要に迅速化かつ適切に対応するため、新たな署所の整備を含めた組織の強化を検討する必要があります。
また、大規模化、複雑化する災害、高齢化による救急需要の増加、多様化する住民ニーズ等、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応できる組織を構築する必要があります。

２ 整備（取組）の基本方針
住民の消防需要や各種災害に迅速かつ適切に対応するため、署所の整備や部隊の効率的な運用による災害対応力の強化など、消防力、組織体制の再編に向け取り組
みます。

３ 実施事業
項

目

事

業

内

容

・高齢化等による救急需要の増加に対応するため救急隊の増隊を図ります。
社 会 情 勢 の 変 化 ・多様化する災害の指揮体制の充実を図るため、指揮隊の増隊を等に対応した組
織体制づくり検討します。
・消防需要に迅速かつ適切に対応するため、新たな署所の整備を検討します。
・職員定数は、組織体制の再編に合わせ検討します。

- 42 -

４ 施策の目標
中期目標

・救急需要の増加に対応するため、救急隊の増隊を図ります。

（Ｈ３３までに達成・実施）

・職員の適正配置と、再任用職員の有効な配置を図ります。

長期目標（Ｈ３８までに達成・実施）

・組織体制の再編及び新たな署所の整備を検討します。

基準消防力と現有消防力の比較
平成２８年４月１日現在

区分

基準消防力(署)現有消防力(署)充足率(％)

署所の数

１０

８

８０

区分

基準台数

現有台数

充足率(％)

消防ポンプ自動車

１８

１６

８９

梯子車

３

４

１３３

化学車

３

３

１００

救急車

１１

８

７３

救助工作車

３

３

１００

指揮車

２

１

５０

◆表中の基準数は、消防力の整備指針が定める算出基準によるものです。
◆消防ポンプ自動車の台数は、乗換運用による化学車の台数を含むものです。

- 43 -

○ 基本方針３
多様化する住民ニーズに的確に対応できる組織体制を整備し、高度で質の高い消防行政サービスを提供する。

重点施策
個別事業計画（施策の名称）１

消防組織体制の整備・充実

２

人材育成

１ 現状と課題
消防行政を取り巻く環境は、社会経済情勢の変化、高度情報化の進展、少子高齢化、住民の価値観の多様化等、様々な分野で大きく変化しています。
このような、情勢の中にあって、消防行政を適正に執行し、住民の福祉の増進のため全力で取り組むためには、職員の資質を向上させることが必要です。
そのためには、職員一人ひとりが、職務の遂行に必要な幅広い視野を持ち、常に新しい情報を収集し、より専門的な知識の修得と技術を向上させるため、教育及び訓練の充実を図る必要があります。

２ 整備（取組）の基本方針
変化する社会情勢や複雑、多様化する災害に対応し、住民に信頼される消防職員であるために、職員一人ひとりが適正、公正、安全かつ能力的に業務を遂行できるよう更なる能力・資質の向上に取り組みます。

３ 実施事業
項

目

事

業

内

容

・新規採用職員研修をはじめ職種に応じた高度な技術を向上させるため、警防技術研修、救助技術研修、予防査察研修等の職場内研修の充実を図ります。
職員教育の充実

・専門的な知識や高度な技術を修得するため、消防大学校、埼
玉県消防学校、自治体等が実施する職場外研修への参加及び関係機関への派遣研修の充実強化を図ります。
・消防業務に必要な各種資格取得研修会等への参加を強化します。

- 44 -

４ 施策の目標
中期目標（H３３までに達成・実施）

長期目標（H３８までに達成・実施）

・研修方法等を見直し、効果的な人材育成計画を整備します。
・職員一人ひとりが職位に応じた能力を発揮できる人材育成
体制を充実させます。

◆全職員対象の研修◆新採用職員研修（空気呼吸器着装訓練）- 45 -

- 46 -

３ 用 語 集- 47 -

用語集

用

語

救命率

説

明

心臓と呼吸が停止したのを家族や救急隊員などにより確認された傷病者のうち、１か月以上生存した人の割合です。

消防水利

消火活動を行う際に使用する、消火栓、防火水槽、プール、河川等です。

救急ワークステーシ

救急車を病院に待機させながら研修を行い、救急出場の際に当該病院

ョン方式から医師同乗のもと直接出場する方式です。

パンデミック

感染症の世界的な大流行です。

AED トレーナー

訓練用の自動体外式除細動器です。

住民意識調査組合管内にお住いの方の、消防・救急・防災に関する意識や要望を把握し、地域の安全と安心をより一層充実させていくために行った調査で
す。

予防救急

救急車が必要になるような病気やケガ等を、ほんの少しの注意や心がけで、防ぐ取り組みをいいます。

NBC 災害核（Nuclear）、生物（Biological）、化学物質（Chemical）による特殊な災害です。

ライフライン

生活の基盤となる、電気、ガス、上下水道、電話、交通、通信等のシス
テムの総称です。

住宅用火災警報器

家庭内にて火災が起こった際に発生する煙や熱を感知し、音声等により警報を発して火災を知らせる機器です。

住宅用消火器

家庭用に開発された蓄圧式消火器で、火災の種類に応じて適応火災が生活に密着した身近な絵表示で示されています。また、住宅用消火器には色の定めがないため、赤色だけではなくさまざまな色のものがあり
ます。

防炎製品

燃えやすい物品に防炎加工を施し小さな火源に接しても容易に着火しない物で主な製品としてカーテン、寝具、エプロン等があります。

防火対象物

建築物その他の工作物、山林等火災予防上主たる対象となるもので、消防法で用語の定義が定められ、規模等により防火管理者の選任、消防用設備等の設置、維持等の義務が関係者に課せられています。

危険物等に係る重大危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度が最も高いレベルと事故なる事故をいいます。

消防力適正配置調査

組合管内で発生する災害に、最も効率的かつ効果的に対応できる消防力の配置について、専門機関が有する科学的な手法を活用して行った調査です。

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川越地区消防組合消防基本計画
平成２９（２０１７）年３月
発行 川越地区消防局 総務課〒３５０－０８２３ 川越市神明町４８番地４Tel ０４９－２２２－０７００（代表）
Tel ０４９－２２２－０７４１（直通）
Fax ０４９－２２６－７２９１
E-mail soumu@119kawagoechiku.jp
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