別記様式１（競争参加資格確認申請書）

競争参加資格確認申請書
令和

支社長

年月日

様
住所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
電話番号

印

令和年
月日付けで入札公告のありましたに 係 る
条件付一般競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記業務の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
○当社は、西日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。
○今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記【料金収受業務又は交通管理業務の場合は以下のとおり記載】
１．入札公告２．（３）に定める納税証明書
２．入札説明書６．（１）に定める業務提案書【施設保全管理業務の場合は以下のとおり記載】
・技術審査要領６．（１）に定める技術資料※

返信用封筒として、表に貴社の住所、氏名を記載し、所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

別記様式２（競争参加資格確認結果通知書）

競争参加資格確認結果通知書番
令和
住所
商号又は名称
代表者氏名

年月号
日

様
西日本高速道路株式会社○○支社長
印

先に申請のあったて、下記のとおり通知します。に係る条件付一般競争参加資格の確認結果につい
記

入札公告日

令和年月日

工事（業務）名有
無競争参加資格の有無
競争参加資格がないと認めた理由
摘要

競争参加資格がないと通知された方は、当職に対して競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができます。
この説明を求める場合は、令和年月日○○時までに○○支社経理課へその旨を記載した書面を提出してください。

別記様式３（競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書例）

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

西日本高速道路株式会社〇〇支社
支社長

様提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

印

平成〇年〇月〇日付けで通知された、〇〇業務に係る競争参加資格確認申請についての審査において、競争参加資格がないと認めた理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．業務名
２．当該案件の公告日
３．疑問内容以上別記様式４（回答書）

回

答書番
令和

住所
商号又は名称
代表者氏名

年月号
日

様
西日本高速道路株式会社○○支社長
印

令和○年○月○日付けで、提出された競争参加資格がないと認めた理由に係る説
明要求に対して、次のとおり回答します。
１

工事（業務）名【件名を記入】

２

競争参加資格がないと認めた理由に係る説明要求内容【説明要求の内容をを記載する。】

３

※

回
答
○○○○○
本回答に不服のある場合は、当職宛に、再苦情を申立てることができます。な
お、この再苦情は、○○地区入札監視委員会において審議されるものであります。
再苦情申し立ての受付窓口等について・受付窓口
西日本高速道路株式会社 ○○支社○○〒○○○○○県○○市○○区○○
ＴＥＬ○○－○○○－○○○○
・受付期間
回答書を受け取った日から７日間（土曜日、日曜日及び祝日【年末年始に入札手続期間が含まれる場合は「、祝日及び年末年始（令和●年●月●日から令和●年●月●日）とする。」】を除く）の午
前１０時から午後４時まで競争参加資格がないと認めた理由は、競争参加資格がないと認めた理由標準回答例によるものとする。

別記様式５（再苦情申立書）【入札監視委員会の設置及び運営要領別記様式第４号（再苦情申立書）による再苦情申立書番
令和年月号
日

西日本高速道路株式会社代表取締役社長（支社長）○○○○

様
住所
商号又は名称
代表者氏名

印

令和○年○月○日付け競争参加資格確認結果通知書について、下記のとおり説明を求めます。

1

再苦情申立ての対象となる工事（業務）名工事（業務）名2○○○工事（業務）不服のある事項○○○○○

3

2 の主張の根拠となる事項○○○○○

以上別紙－１（競争参加資格がないと認めた理由標準回答例）
競争参加資格がないと認めた理由標準回答例
１．業務提案書等の審査結果後、最初に発信する競争参加資格がないと認めた理由通知書（１）欠格要件に該当する場合（２）業務提案書審査基準により不適格となる場合「業務提案書の審査における評価項目及び評価の着目点」に基づき業務提案書を審査した結果、不適格と認められたため（３）技能審査等評価基準により不適格となる場合「技能審査等における評価項目及び評価の着目点」に基づき審査した結果、不適格と認められたため

２．競争参加資格がないと認めた理由通知書の通知後の苦情申し立てに対する回答（１）１（１）の場合
・過去の契約において履行が不誠実な点があったと認められたため、競争参加資格がないこととなっております。
（２）の場合：「業務提案書の審査における評価項目及び評価の着目点」の中から、評価項目及び評価の着目点で説明する。
（３）の場合：｢技能審査等における評価項目及び評価の着目点｣について審査した結果、維持管理役務の遂行能力が劣っていたため競争参加資格がないこととなっております。

別紙－２（低入札価格調査事務取扱要領）
低入札価格調査事務取扱要領
１．調査の目的
維持管理役務において競争契約を実施するに当たり、相手方となるべき者の申込に係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合に、必要な調査を行うこと等により業務の適正な履行の確保を図るものとする。
２．調査の対象となる契約調査の対象となる契約は、契約責任者（西日本高速道路株式会社契約規程（平成１７年規程第１３号。以下「契約規程」という。）第５条第１項第１号に規定する契約責任者をいう。
以下同じ。）が締結する維持管理役務の契約とする。
３．西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則７号。以下「契約細則」という。）第２７条第５項の基準
契約細則第２７条第５項に規定する「相手方となるべき者の申込に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められるとき」とは、その者が入札書に記載した額が経費積算額（消費税及び地方消費税相当額は含まない。以下同じ。）に１０分の８．５を乗じて得た額に満たない場合とする。
４．調査基準価格の確定
契約責任者は、対象業務に係る委託契約を競争入札に付そうとするときは、委託契約額の算定の基礎となる仕様書、設計書等により、前記に基づく具体的金額を算出し、契約制限価格書の下部に「調査基準価格○○○○○円」と記載するものとする。
５．入札参加者への周知
契約責任者は、入札参加者に対して指示書を熟読することを促すとともに、入札執行の際に次のことを説明するものとする。
（１）低入札価格調査基準があること。
（２）調査基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法。
（３）調査基準価格を下回った入札を行った者は、最低の価格で入札を行った者（総合評価落札方式を採用している場合は評価値が最も高い者。）（以下「最低入札者」という。）であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
（４）調査基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すべきこと。
６．入札の執行

（１）入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者全員に対して「保留」を宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了するものとする。また、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対して、入札価格の低い者から順次、調査基準価格を下回る入札価格によって契約の内容に適合した履行がなされるか否かについて調査（以下「低入札価格調査」という。）を行う旨を告げるものとする。
（２）総合評価落札方式を採用している場合において、調査基準価格を下回る価格で入札が行われた場合には、評価値が高い者から順次、低入札価格調査を行うものとする。ただし、この場合であっても、評価値が最も高い者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、低入札価格調査を行う必要がない。
７．低入札価格調査の実施
契約責任者は、次のような内容により最低入札者に対する事情聴取、関係機関への照会等の低入札価格調査を行うものとする。
（１）その価格により入札した理由、必要に応じ入札価格の内訳書の徴取（２）その他の当該維持管理役務の受託状況（３）契約対象箇所と入札者の事業所との関連（地域性）（４）配置予定者等の雇用見通し（５）過去に受託した維持管理役務名及び発注者（６）経営内容（７）（１）から（６）までの事情聴取した結果についての調査検討
特に、内訳書の人件費について、最低賃金法第１６条に基づく最低賃金との比較（８）（５）の受託業務の成績状況（９）経営状況

取引金融機関、保証会社等への照会（10）信用状況

賃金不払いの状況等（11）その他必要な事項
８．低入札価格調査の結果適合した履行がなされると認められる場合の措置
契約責任者は、低入札価格調査の結果、最低入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、直ちに最低入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を知らせるものとする。この場合、入札状況調書の備考欄等に「低入札価格調査制度調査対象業務」と記載するものとする。
９．低入札価格調査の結果適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の措置
契約責任者は、低入札価格調査の結果、最低入札者がした入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、低入札価格調査の結果に当該意見を付した書面を作成のうえ、下表に定める契約審査委員に提出し、その意見を求めなければならない。

契

約

審

査

委

員

副支社長、総務企画部長及び担当事業部長

10．契約審査委員の審査及び意見の表示
契約審査委員は、契約責任者から意見を求められたときは、審査を行い、書面によって意見を表示するものとする。この場合の意見は多数決によるものではなく、個別の意見を表示するものとする。
11．契約審査委員の意見に基づく落札者の決定等（１）契約審査委員の半数以上の意見が、９の契約責任者の意見と同一であった場合は、契約責任者は最低入札者を落札者とせずに、契約制限価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込をした者（総合評価落札方式を採用している場合は評価値が最も高い者。）（（以下「次順位者」という。）を落札者とするものとする。
なお、次順位者もまた最低入札者であった場合には、７以降と同様の手続きによるものとする。
（２）契約審査委員の半数以上の意見が、９の契約責任者の意見と異なった場合においても、なお、契約責任者の意見について合理的な理由があるときは、契約責任者は次順位者を落札者とすることができる。
（３）契約責任者は、次順位者を落札者と決定したときは、最低入札者に対しては落札者としない旨を、また、次順位者に対しては落札者とした旨をそれぞれ通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を知らせるものとする。
12．報告
支社長は、次順位者を落札者と決定したときは、遅滞なく、低入札価格調査の結果に契約責任者の意見を付した書面及び契約審査委員の意見を記載した書面の写しを、財務担当取締役あて報告するものとする。
以上