令和４年第２回京丹波町議会定例会（第３号）

令和４年６月６日（月）
開議
１

２

午前

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

一般質問

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１３名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

伊

藤

康

二

君

３番

居

谷

知

範

君

４番

谷

口

勝

已

君

５番

東

まさ子

君

６番

山

田

均

君

７番

畠

中

清

司

君

８番

山

﨑

眞

宏

君

９番

西

山

芳

明

君

１０番

隅

山

卓

夫

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２０名）
町
副

町

長

畠

中

源

一

君

長

山

森

英

二

君

－１０９－

９時００分

総

長

松

山

征

義

君

健 康 福 祉 部 長

中

尾

達

也

君

産 業 建 設 部 長

山

内

和

浩

君

企 画 情 報 課 長

堀

友

輔

君

総

務

課

長

田

中

晋

雄

君

財

政

課

長

山

内

明

宏

君

管

財

課

長

堀

内

浩

二

君

税

務

課

長

小

山

潤

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

子育て支援課長

木

南

哲

也

君

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

栗

林

英

治

君

商 工 観 光 課 長

片

山

健

君

土 木 建 築 課 長

山

内

敏

史

君

和 知 支 所 長

藤

井

雅

文

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

学 校 教 育 課 長

宇

野

浩

史

君

教

務

部

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（３名）
議会事務局長

長

澤

誠

書

記

山

口

知

哉

書

記

山

本

美

子

－１１０－

開議
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、令和４年第２回京丹波町議会定例会を再開します。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、町ケーブルテレビでの放映を依頼しましたので報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。

《日程第２、一般質問》○議長（梅原好範君）

日程第２、一般質問を行います。

質問者は、最初の質問のみ質問席で行い、以降は自席へ戻って自席にて答弁を受け、次の質問を行ってください。
最初に、隅山卓夫君の発言を許可します。
１０番、隅山卓夫君。
○１０番（隅山卓夫君）

おはようございます。

議席番号１０番、隅山卓夫であります。
議長から発言の許可を得ましたので、令和４年第２回定例会における一般質問を通告書に極めて忠実に行わせていただきます。
私の本定例会における一般質問は、役場職員の採用、地域防災について、提案を主体とした質問であります。
質問の前に、今年は、沖縄本土復帰５０年に当たります。その記念式典が開催され、県民代表の方が、復帰から５０年がたちましたが、私たちが望んだ沖縄県はまだ道半ばの感があります。一日も早く沖縄が世界平和の発信地となることを願っていると訴えられました。米軍基地問題について国は、今なお重くのしかかっている基地負担の問題をしっかり受け止め、
沖縄発展と負担軽減のために努力をしたい。また、世界で最も危険と言われる普天間の固定化は絶対に避けなければならないとする一方で、台湾憂慮、中国や北朝鮮の軍事動向に触れ、安全保障上、極めて重要な位置にある沖縄に米軍が駐留することは日米同盟の抑止力の重要－１１１－

な要素だと理解を求めております。
私たちは、ロシアによるウクライナ侵攻のさなか、沖縄における負担の軽減について、県民の方々が求められる基地負担軽減の加速化と実感できる軽減についてどのように考え行動すればいいのか問われた一日でありました。ウクライナから日本に避難された方々の支援について、募金箱の設置や住民の皆様に対する支援の要請を求めたいと思っておりましたが、本定例会開会日に募金箱を設置したと町長より報告がありました。今後は、町民の皆様にも協力要請をお願いしまして、質問に入らせていただきます。
最初に、役場職員の採用について、６項目質問をいたします。
本年４月１日より部長制を柱とする組織改編や名称変更が実行され、業務開始後２か月が過ぎようとしております。畠中町長の目指される事業指針体制の強化、組織内や各団体との連携の緊密化により、行政サービスの停滞や硬直の解消につながりますように念願をいたしております。
この４年間で５１人の退職者がありますが、大変気がかりなのは新卒採用者の６人の方々が３年から５年程度在籍後退職をされております。今、民間企業において歴史的な人手不足が生じており、今後、地方を中心にさらに深刻になることが見込まれ、安定して採用ができていた地方公共団体においても予断を許しません。
そこで、１点目に、職員の役割は、住民サービスが原点であります。住民の声の聞き取り
や公共の福祉の増進に資することなどの見地から、住民サービスが低下することがあってはなりません。現在では、民間サービス業に類するような業務も求められる時代になっております。船井総研関根氏によると、職員自身の心身が不満足の状態では、住民に対し満足の行
くサービス提供を行うことはできませんと発信をされております。人材育成について、原因がどこにあるのか対策が必要であります。採用基準の見直しなど現状認識についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

皆様、おはようございます。

ただいま隅山議員からご質問を賜りました。職員の採用の件でございます。職員は、私はまちづくりのフロントというか、最前線に立つべき人材であると思っております。職員が頑張らなければ、この町は振興できないと。もちろん住民の方々と一緒になってまちづくりは行うものでありますが、先導する役割というのは職員は持つものであると。そういった意味
で、地方公共団体、とりわけ京丹波町役場の職員は、常に地域づくりを行う。今、議員がおっしゃったように、公共の福祉の増進、追求、実現を行っていく。そういう崇高な理念、使－１１２－

命があるわけで、やはり高い使命感を持った職員でなければならないと思うんですけれども、最近、非常に社会が多様化、価値観も多様化しているという状況がございます。
加えて、少子高齢化といった現象も生じております。少子高齢化とか様々な就業形態の変化によりまして、特に若い世代の人手不足が大変深刻化している状況でございまして、近年
では、受験資格の年齢要件を引き上げて実施している。苦労している状況でございます。
また、令和３年度より採用試験を前期と後期に２つに分けまして、時期を早めて実施をしておるところです。不足する職においては、追加募集も行うなど人材確保に努めておるわけ
でございますが、私は、よく近隣の自治体の首長の皆さん方と情報交換するわけですが、ほぼ同じような傾向が見られる。採用に苦労している。早期退職も見られる。いかがなものかという情報交換をよくして、お互いに共通の悩みを交換している状況が見られるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

町長の説明なり答弁を伺いまして、本当に苦慮されてるという状況だという意味合いにおいて、今回、私は、大変重要な質問をさせていただいてるという認識の下でおります。よろしくお願いしたいというふうに思っております。
町長は、当初予算で、本町の特色や魅力を広くＰＲするシティプロモーションコンセプトの策定を目指すため、プロモーション戦略推進事業を創設されました。どのようにシティプ
ロモーションを進めていくかの施策設計は大変重要でありますが、その施策を展開する職員が業務に対するポジティブな考え方を持つこと、そして、職員が高い心身の満足感の下、質の高い行政サービスを行うことで、住んでいること、また、この町の住民であることに満足感を覚え、郷土愛が副次的に養われる、培われる。このサイクルが発生することを私は望んでおります。職員自身の満足度向上は、これからの行政サービスの行く末や行政施策の成否、果ては住民満足の向上にまで密接に関係すると思いますので、職員採用について、今後の対応に私は注目をしていきたいと思っております。
２点目でございます。
少子化の影響により、町内在住者の応募が少ない状況と思いますし、今、町長の答弁もございました。募集地域が広がるために起きているのか。あるいは新卒者を求め過ぎているのか。原因をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

まず、２点目のご質問の前に、ただいま議員からありましたが、職員－１１３－

がポジティブな考え方を持つこと、高い志を持つこと、そういったことを求められると、そのとおりであります。４月から新しい機構改革の下に行政の運営を行っているところでございますが、私は、いろんな公約を提唱させていただいております。ウェルネスとか、あるいは食の町であるとか、教育とか、そのほかにも言ってるんですが、そういう高い目標を各関係課にそれぞれ割り振りまして、目標を持っていただくということに心がけてまいりました。
せんだっては、ウェルネスポイント事業ということで、今までなかったことなんですが、担当課から提案するのではなしに、３つの課から共同提案という形で提案がございました。そういったことは今までで初めてのことなんです。職員が使命感を持ちかけた。１つの目標を与えるとみんなでどうしてこの町を健幸という部分から切り口を求めてこの町を振興するかという、非常にポジティブな前向きな姿勢がうかがえるようになりました。このことは非常にプラスであると思って大変喜んでおるわけで、ほかにも非常に張り切っているという状況がございます。これは１つ事実として議員の皆様方、住民の皆様方にぜひお伝えしたいと思っておるところでございます。
また、先ほどありましたように、新卒者を求め過ぎているのかということでございますが、やはり新卒者というのは第一義的であるんですが、そればかりでは有能な人材は今採用することができない状況になっております。少子化の影響は少なからずあるんですけども、職員募集に関しては、公正な採用選考の観点から、地域に関係なく募集を行っているということであります。これは全国どこの自治体も同じ考え方で行っているというものでございます。
近年、受験資格の年齢要件も引き上げて実施しておりまして、社会人経験のある方の採用も実施しておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、非常に価値観が多様化しておりますし、職業観も多様化しているわけです。そういった中で、行政需要は多岐化し、住民の皆様方からお寄せいただく
行政需要というのは、本当に幅広いものがございますので、それにしっかりとお応えするた
めにも、新規採用職員だけではなしに、社会人経験を持った方の広い見地から役場職員になっていただいて、多岐にわたる行政需要にお応えする。これからはそういう傾向がどんどん深まっていくのではないかなという感じを受けております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
ありがとうございます。

部長制を敷かれまして、部長からアウトプット、アウトプットを受けて職員がさらに課長
へ、あるいは課長は部長へアウトプットがされます。アウトプットは、行動することで必ず－１１４－

出てまいります。私が言いたいのはアウトカム、要するに成果であります。成果は、待っていては上がりません。成果を上げるのは部長の責任であると思ってございます。そこに畠中町長が部長制を敷かれた本当の意味があるんだというふうなことを思ってございます。各部長におかれましては、今後ともアウトカム、成果を上げる。これは部長の責任である。そういう自覚の下にいろいろなアウトプットを出されることを希望します。
３点目、有能な人材にこだわり過ぎず、採用の第一条件を地域に根差して活躍できる職員とするなど、また、上限年齢を引き上げ、４０歳代でも応募を可能にすることについて見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

先ほどありました部長制を敷いたことで、各部の有機的な連携を私も求めております。各部長はそれぞれ張り切って頑張っておりますが、各部の担当事務については、そこの最高責任者であり、いわば経営責任があると私は思っております。そういった意味で、各部長はしっかりとした自覚を今持って頑張っている。課内会議もしっかり行っておりまして、今までこういったことはなかったんですが、職員間のコミュニケーション、情報共有に部長が本当に心を砕いて頑張っているということで、これからの活躍を一層期待するところでございます。
また、そういう職員が京丹波町で非常に頑張って自発的な意志で行動している。そして、
この役場自体が活性化し、さらに京丹波町そのものが元気な町になってくることが見えますと、応募してくる方がたくさんあるのではないかと私は思ってるんです。ですから、こうい
う職員の採用については、人材がないと嘆くのではなしに、やっぱり役場自身、職員自身が前向きな姿を見せれば、京丹波町のまちづくりはすごいんだな、あそこへ行って仕事をしてみよう、そういう人材がこれから増える。私は信じて疑いません。そうあるべきだと思っております。
そこで、有能な人材にこだわり過ぎるのではないかということでございますが、今年度実施の職員採用試験におきましては、保育教諭及び土木技術職の年齢要件は４５歳までとし、事務職員は年齢構成を考慮して、４０歳までとして募集するなど、幅広い人材の確保に努めております。
そして、もう１点、意見を言わせていただきますと、保育人材が今足らないということが非常に危惧されておりました。私は、職員に言ったのは、足らない足らないといって嘆くのではなしに、京丹波町ではどのような保育をしているんだ、どのような仕事をしてるか。それをもって各学校を訪問してくれという指示をしました。こども園の園長、子育て支援課長－１１５－

がペアになって京都府下の各大学、短期大学、専門学校を回らせていただきました。非常にいい反応があったということでございます。そういう積極姿勢をしなければならないと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

大変認識不足で申し訳ございませんでした。

私、４０歳と思っておりましたが、４５歳という町長の答弁がございまして、大変認識不足であることを恥じております。失礼しました。
４点目に参りたいと思っております。
３点目からの派生質問になりますが、和知地域の高齢化と過疎化が顕著でありまして、自治会の運営が困難となっている状況にございます。町内各地域にあっても同様の状況が迫っておると私は思ってございます。
京丹後市では、令和２年度からふるさと創生職員の募集を開始されました。これは、任期３年の非正規職員採用で、市役所での業務は週３日から４日、残りの日には副業をしてもよいという仕組みだそうであります。
地域おこし協力隊にも取り組まれていますが、正規職員として市役所の施策に参画するというのが異なります。副業内容は、農業や都市圏における会社のリモートワークなど何でも構わない。京丹後市に帰りたい人や地方で暮らしながら仕事をしたいといった人など、より多様な人材を域内に呼び入れるのが狙いと聞いております。
中山市長は、談話で、令和２年度の１期生は５人、令和３年度は計８人を採用しましたと話されており、イベント企画やシナリオライター、公務員、ユーチューバーなどそれぞれが独自の副業に取り組んでおるそうであります。
さらに、今度新しくドイツ人がふるさと創生職員として移住してきます。各地のこれまでの経験を京丹後市で発揮しつつ、地元住民と交流を深めながら、任期満了後もこの地で力を貸し続けてほしいですねとあります。
本町においても、各地域から１人の職員採用を目指すとともに、より多様な経験を積まれた地域に根差した人を採用して、地域の課題解消につなげるべきではないでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹後市の取組は非常にユニークで、大いに参考にさせていただきた

いなと思っております。

－１１６－

人口がどんどん少なくなっていく中で、各集落の維持もなかなか困難な状況になってまいりました。本来ですと、各集落ごとに１人ぐらいは役場の職員がいるということが地域との連携ということを考えれば、あるいは地域づくりの先頭に立つ職員ということを考えれば、集落ごとに１人の職員がいることは非常に理想かと思います。ところが、いかんせん残念なことにそこまでの若い人たちの定住化も今望めない状況の中で、なかなかそれは非常に難しい状況になっていることも事実でございます。
今年度実施の事務職の１０月採用試験におきまして、幅広い経験や多角的な視点を持った人材を採用することを目的といたしておりまして、新たに社会人経験者枠を設けて、広く人材を求めていきたいと思っておるところでございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
本当に親切な答弁を賜りまして、私は幸せに感じております。ぜひ

とも実行に移されることを切にお願いをしたいなというふうに思ってございます。
５点目で、またこれも例でございますけれども、兵庫県の明石市では、子どもを持つ職員の勤務時間を短縮する部分休業制度と同内容の子ども時間制度を実施されておるそうであります。小学生の子どもを持つ職員も毎日最大２時間の休暇、これは無給でございますが、取得できるようになったことから、市では子育て中の人の受験応募を呼びかけていると聞いております。本町においても一考され、実行される考えはないか。こういう点について見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

現行の部分休業は、国家公務員と同じく就学前の子を対象といたしております。現在、子ども時間の新設につきましては、検討はいたしておりませんけれども、より多くの方に採用試験に応募していただけるように京丹波町のＰＲに努めていきたいと思っております。
また、明石市も、非常に子育てには先進的な施策を積極的に行っておられる都市だと聞かせていただいております。次々といろんな自治体が積極的な施策を講じておられますので、京丹波町につきましても、しっかりとそこらあたりを研究しながら、いいところは取り込ん
でいかなければならないと思っておりますし、また、私は、子育て環境、京都府下でもトッ
プレベルの自治体を目指すんだと公言いたしておりますから、そういったことも子育て環境の面から非常に大事なことだろうと思いますので、研究を毎日してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

－１１７－

○１０番（隅山卓夫君）

これもまた検討ではなくて、実施の方向でぜひとも進めていただき

たいなというふうに思ってございますなり、畠中町長の手腕にかかることが一番だと思ってございます。今の発言を十分私も感に入って聞かせていただいております。実施に向けてぜ
ひともよろしくご配慮を賜りますようにお願いをしたいと思ってございます。
６点目でございます。
他市町から通勤している職員が増加し、町内居住の職員が減少をしております。この傾向によりまして、町内各地域における諸活動の支え手や防災活動の要である消防団員の確保にも影響が出ております。状況の認識についてと、並びに解消に向けた取組について見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

本町の消防団には、各地域における活動単位である部を設置いた

しておりまして、地域における消防・防災活動に取り組むとともに、広報活動などを行う予防啓発部というものを設置いたしております。
現在、予防啓発部には町内在住の町職員２名と、町外在住の町職員１名が所属をしており、啓発活動にも取り組んでいるところであります。
今後、町外在住職員にも消防団活動に参加いただくなど、昼間の有事における団員不足の解消に取り組むなど、消防団全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
本町をはじめ中山間地域では、人口減少対策に苦慮をしておりますが、その一環として交流人口や関係人口増を目的に観光協会と連携しながら施策を展開、また、空き家対策として広く移住定住の呼びかけに必要経費を費やしております。それらをつかさどる職員が他市町に居住をされていることに、私をはじめ多くの町民の皆さんにおいても違和感を抱いておいでだと思っております。
日本国憲法第３章、国民の権利及び義務の第２２条に、何人も、公共の福祉に反しない限
り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
また、第１４条には、全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身
分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。地方公務員法
第１９条、受験の資格要件で、人事委員会等は、受験者に必要な資格として職務の遂行上必要であって最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとするとなっており
ます。

－１１８－

職員の採用に当たりまして、住所要件をつけることは大変難しいと考えますが、競合した
際の地元優先採用など募集要項の中で何らかの対応を考えていただくべきと思っております。
少し研究をしていただきますよう要望をしておきたいと思っております。
次に、地域防災について、６項目質問をいたします。
ここ数年、日本各地で、梅雨前線の停滞や台風の集中的な豪雨による洪水や河川の氾濫、土砂崩れなど深刻な自然災害が多発をしております。間もなく入梅時期となり、梅雨末期まで懸念されるところであります。
気象庁は、発達した積乱雲が次々と連なって大雨をもたらす線状降水帯が発生する恐れのある場合、半日から６時間前までに気象情報の中で伝える取組を本年６月１日から始められました。全国１１の地方ごとに警戒が呼びかけられますが、精度はまだ限定的で、気象庁は危機感を高めるために活用してほしいとしております。災害から身を守り、自分たちの暮らす地域の安全を守るには、国や自治体に任せるばかりでなく、住民一人ひとりの対策はもとより、身近な自治会などでも地域でできることは地域で備えることが大変重要になってきました。自主防災組織結成の必要性がますます高まっているのではありませんか。そして、組
織活動の展開を促進する必要があると思っております。
１点目に、昨年、流域治水関連法案が成立。ダムや堤防など従来型の治水では気候変動時
代の豪雨に対応できないといった動機により成立したと言われております。そして、従来の対策に加えて、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方で、山間部など上流部の集水域から平野部で洪水に見舞われがちな氾濫域まで、地域全体を視野に入れて対策を講じる政策を意味するとしています。
由良川流域治水協議会が結成をされ、去る３月２３日、第５回協議会が開催をされ、畠中町長も参加をされております。本町内では、上流圏域治水対策として河積拡大や堤防強化等が推進をされています。高屋川河道掘削、堤防整備、和知ダム事前放流、新庁舎雨水貯留槽について、事例報告されたと議事録にありますが、協議会においてどのように評価をされたのでしょうかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

令和２年８月２８日に由良川流域治水協議会というのが設立をされました。流域内の各市町の首長などを構成員としております。去る３月２３日に第５回の協議会が開催されました。流域の各市町長、副市町長、また、国土交通省福知山河川国道事務所
長、京都府建設交通部長、気象台長、そういった関係の皆様方がたくさん寄って情報交換をしたところでございます。由良川の流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水を計画－１１９－

的に推進するための協議の場でございました。この中で、各方面からそれぞれの取組事例を発表し、お互い情報交換したところでございまして、様々な情報の共有ができた大変有意義な場所でございました。とりわけ、役場の新庁舎の前の駐車場の下に大変大きな雨水貯留槽を地下に設けております。このことについては、京丹波町は流域の上流部にあるわけでございますが、やはり上流でそういう調整をする機能を持つということは、極めて大切で有意義な取組だと、こういう事例は非常に珍しいということで、高い評価を国土交通省からは承りました。
その他詳細については、担当から回答させていただきます。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

先ほど町長から答弁がありましたように、令和２年８月２８日に協議会が設立されまして、それから５回の協議会が持たれまして、それぞれ協議会の規約の審議とかをしてまいりました。そして、先ほどの第５回協議会で、市町、そして京都府、国交省それぞれ事例発表がございました。町長からありましたように、京丹波町は、由良川の上流域に位置しているということで、町としてどういう取組が必要かと考えているところで、まずは由良川のほうに、いかに大雨が降ったときに水を流す時間を遅らせるか、そうい
う治水対策が必要であるかなと考えております。そういった中で、山、そして田んぼそれぞれ京丹波町にある土地、そういうものが機能していくということで由良川を流れる水の量、そして時間を遅らせる、そういうことがつながっていくのかと思いますので、そういう町内の土地の今後の水害の軽減につながるような取組というのを町として考えていく必要があるのかなと考えているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○議長（梅原好範君）

暫時休憩します。
休憩

午前

９時４１分

再開

午前

９時４１分

再開します。

山内土木建築課長。
○土木建築課長（山内敏史君）

この協議会の中で、和知ダムにつきましては、洪水調整機能を持たない利水ダムでありますが、今回の治水協力範囲内において事前放流を実施されることにより、一定の効果があるのではないかと考えておりまして、和知ダムについてもこういう取組につながったかなと考えているところでございます。
以上です。

－１２０－

○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
ありがとうございます。

今後につきましても、上流にある義務というものを忘れずに実施、実行をしていただくことを切にお願いします。特に、今もお話がございました農林業、山、田んぼ、これは立派な貯留槽でございます。その貯留槽となるべき山や田んぼが非常に荒れ果ててる。あるいは休耕している。こうなりますと、洪水の大きな一因になってございます。このあたりにつきましても、今後の京丹波町の施策として、今、国も盛んに叫んでおります。そういう方向をきっちりと見定められて、上流圏域の義務というものを全うしていただきたいと思っております。
２点目に、自主防災組織をさらに充実発展をさせ、長く継続し、意欲的な活動を後押しするためには、防災士資格の取得者を養成する必要があるというふうに私は考えております。
このことについて見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

地域における自主的な防災活動を推進するためには、自主防災組織の設立なり活動支援に取り組んでおります。自主防災活動を進める中で、中心的な役割を担う
リーダーの育成は大変重要であると考えております。防災に関する知識、実行力を備えた防災士資格というのもその１つであろうと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
続きまして、３点目に、本町の防災士資格取得者の把握はできているのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

誠に申し訳ないですが、把握できておりません。

○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

この防災士というものに対しまして、これから先町長に申し上げた

いというふうに思ってございます。４点目に参りますが、防災士とは、防災に関する知識と実行力を備え、地域社会や職場でのリーダーとなり得る人に対し認定される資格でありまして、災害弱者と言われる高齢者の多い地域にあっては、その必要度は待ったなしの状況であると思っております。
必要人数をぜひとも求められまして、町職員の方にその資格取得を義務づけられ、多発する災害から住民の生命を守る使命感の醸成が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

－１２１－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

高齢化が進む中で、地域防災力の向上というのは大変重要な課題であると思っております。その対応の１つとして、自主防災組織の育成を推進しておりますが、なかなかすぐには効果が表れないというところもございます。
各地域での防災の取組について、積極的に関わっていくことがまちづくりとしての職員の責務であろうと思っております。自主的な資格取得による意識を醸成することもその１つだ
ろうと考えております。
地域と行政が１つになりまして、地域防災力の向上を今後も図ってまいりますけれども、現在のところ、町職員に防災士の資格を義務づけるといったそこまではできないという状況でありまして、そこまでは考えていないということです。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（隅山卓夫君）

隅山君。
ぶしつけで大変失礼な質問であったかもしれませんが、私は、大変必要な内容であるというふうに考えております。
私、本年５月１６日に７５歳にしていただきました。めでたく後期高齢者の仲間入りをすることができました。皆さん、後期高齢者、後期高齢者と言われますけれども、今現在、本町内の各地域では、７５歳現役で地域を維持、あるいは活性化するために頑張っておいでになるわけであります。その地域で頑張っておられる後期高齢者を含め、高齢者の皆様にやはり地域活動をする１つの誇り、これが私は必要だと思ってます。その１つとして防災士資格、
このことを説明し、できたら高齢者の方に喜んで地域の見守り、防災上のこともございます
けれども、安全上の見守り、そういったことを含めて、私はやっていただける、あるいは頑張ってやろう、そういうふうなお心持ちを持っていただくためにも、ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
５点目は、消防団員で分団長以上の階級経験者は、特例により防災士資格取得要件が免除されまして、資格認証申請が最小経費、金額を申し上げると８，５００円で可能であります。
資格取得の取組について見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

この質問に入る前ですが、職員の防災意識を高めるということは非常に重要でございます。せんだって危機管理を担当している職員にも、各関係機関との密接な関係をもっと深めるべきだということで、京都地方気象台へとにかく行ってこいと、そこでしっかりと人間関係を作ってほしいということで、この間行かせました。非常に有意義であ－１２２－

ったと。丁寧な説明をいただいた。非常にいい関係がこれから築けるであろうと喜んで私に報告してくれました。そういったことを一歩一歩、着実に進めていきたいと思っております。
先ほどの消防団員のことでございますが、これは担当課長に答弁をさせます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

今のご質問でございます。

少ない費用で防災士資格の取得が可能な制度につきましては、地域における自主防災的な活動を進めていく上で、災害時におけるリーダーとして大変重要な育成につながるというふ
うには考えてございます。今のところそういった取得につきましては、そういう見解でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

ぜひ実施の方向でよろしくお願いしたいと思っております。
最後、６点目でございます。
各地域において、防災士資格の取得希望者に対し、資格取得に必要な費用の一部負担を行う考えはないでしょうか。見解をお伺いいたしますと同時に、研修講座は２日間で、会場は大阪。講座の受講料は、研修期間によりまして多少の差はございますが、受験料・認証申請
料を含めて約６万円がかかります。５点目と同様のことになって大変申し訳ございませんけ
れども、地域を守る意識の培養にも私は役立つことと考えてございます。ぜひとも検討を願いまして、ご答弁を願えたらありがたいと思ってます。よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

地域における自主防災活動を進めていく上で、中心的な役割を担うリーダーの育成は誠に重要であるというふうに認識をしておりますので、自主防災組織の設立と活動支援とを併せまして、リーダーの育成にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
現在、自主防災組織の活動を支援する補助事業といたしまして、京丹波町自主防災組織育成支援事業を実施しておりますので、この点につきましてもご活用いただきたいと考えております。
自主防災組織の充実した活動につなげていくために、防災士の資格取得、また、地域の意
識醸成につながる研修等について、ニーズ調査というものを行ってまいりたいというふうに考えております。

－１２３－

以上です。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○１０番（隅山卓夫君）

松山総務部長、ありがとうございました。期待をしております。

以上で、本定例会におけます私の質問を終えるに当たりまして、一般民間企業を退職された方は、長年にわたり地元貢献ができていなかったとして、退職後は地域に貢献されている姿をよく目にしております。町職員として長年勤務をされ、地域事情を熟慮されて、退職をされる職員の方々は、同様に地域貢献を引き続いて努力されることを望みまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（梅原好範君）

これで隅山卓夫君の一般質問を終わります。

次に、森田幸子君の発言を許可します。
１２番、森田幸子君。
○１２番（森田幸子君）

１２番、公明党の森田幸子でございます。

令和４年第２回京丹波町議会定例会における私の一般質問を、ヤングケアラー支援、防災
備蓄備品の管理、生理用品の支援策、認定こども園でのおむつの持ち帰りの４項目についてを行ってまいります。
初めに、ヤングケアラー支援等について、ヤングケアラーの例としては、障害や病気のある家族の代わりに買物や料理などの家事や幼いきょうだいの世話、家族の入浴やトイレの介助を行うケースが代表的であります。また、核家族化や高齢化、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にあり、本来、大人が担うべきことに向き合う子どもへの支援の必要性が指摘されています。
厚生労働省が文部科学省と行った実態調査、２０２１年４月発表の結果では、中学２年生の５．７％、１７人に１人、全日制高校２年生の４．１％、２４人に１人が世話をしている家族がいることが判明いたしました。日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振
や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展している人もいると言われております。
ヤングケアラーは、制度のはざまにある複合的な問題であり、行政や地域の支援が欠かせません。ヤングケアラー支援について、政府は、本年度から３年間を集中取組期間に設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設し、本年度予算案に盛り込んでいます。当事者の一人ひとりに支援の手が行き届くよう、学校、自治体などと連携して進めてほしいとしております。自治体が支援策を検討するためには、まずは実態調査は重要であると考えます。
そこで、本町における実態調査を行う考えはないかお伺いいたします。

－１２４－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

このヤングケアラー問題、近年、急速にクローズアップをされてまいりました。ついせんだってもＮＨＫの特集で報道されておりました。私は、それを見たときに非常に胸の痛みを感じたところでございます。
本町において、現時点では、ヤングケアラーに関する実態調査は予定はいたしておりませんけれども、民生児童委員や社会福祉協議会などにおきましても、高い関心を持って日々の見守り活動を行っていただいております。
また、京丹波町子どもを守る地域ネットワーク協議会におきましては、ヤングケアラー問
題も含め虐待など、子どもへの権利侵害の視点で子どもへの必要な支援策につきまして、引き続き、福祉、医療、教育などの関係機関と連携をいたしまして、早期発見・把握から適切な支援につなげる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
学校教育の立場からお答えします。

本来、大人が担うべき家事、あるいは家族の介護、幼いきょうだいの世話などによりまして学業への心配が懸念される児童生徒の状況につきましては、日々の学校での様子、あるいはまた保護者、家庭との連携により、学校としてはその状況を把握をしております。そのために教職員が人権感覚に基づくアンテナの感度をまず磨くこと。そしてまた学校全体でその子どもたちの背景にあるものをしっかり読み取る。こうした努力を進めております。これらによりまして、なお支援等が必要な場合につきましては、今、町長から答弁がありました子どもを守る地域ネットワーク協議会につないで関係機関の連携の中で必要な対策を取っております。そうした状況でありますので、現時点においては調査は検討しておりません。
以上です。
○１２番（森田幸子君）

再質問です。

ヤングケアラーは、幼い頃からそうした状態に置かれた人が多く、当事者自らが相談した
り助けを求めたりできないケースも少なくないと言われております。学校などで助けを求めることの大切さを周知していく必要があると考えます。
また、家族のために献身するヤングケアラーの子どもの行動は尊く、それ自体は否定すべ
きものではありません。ただ、そのことが原因で自分の将来に希望が持てず、苦しむことがあってはなりません。学校としては、大方のいろんな生徒との関わりとか保護者の関わりで実態状況はつかめていると考えると言われていますが、なかなかそうしたことは行き届かないところもあるかと考えます。ケアラーに気づくことができなかったとの体験者の声を聞き－１２５－

ます。アンケート調査によって誰かに相談したり助けを求めることの大切さも気づいていけるのではないでしょうか。国からの支援策にも定期的にアンケート調査を行うことが大事とされています。
再度この点についてはどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
先ほど申しましたように、ヤングケアラーの課題は直接的には学校には正直見えません。すなわち、先ほどご質問にありましたように、例えば不登校の課題であったり、あるいは学業の状況の変化、こうしたことが学校がキャッチする最初の情報になるかと思います。そうした状況でもありますので、先ほど申しましたように、日々の様子をしっかり見ておるということであります。
加えて、学校では、少なくとも学期に１回、担任等が児童生徒と面談をする機会を持って、学校の様子のみならず、家庭での様子だとか地域での様子、これらも含めてかなり詳細につかんでもおりますので、その部分としては、本町にあっては今のところ学校は子どもの様子を非常にしっかりつかみ、先ほど申しましたネットワークにしっかりつないで、そうした対応がしっかりできているのではないかと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

このヤングケアラー問題、京丹波町では、そうした事象が起こらない

ことを非常に望むわけでございますけれども、しかし、実態が鮮明になっているわけではございません。先ほど教育長なり私も答弁させていただきましたが、実態調査そのものは現在考えておりませんけれども、それぞれの機関、今、子どもを守る地域ネットワーク協議会とかありましたけども、そうした各機関とかが機能していることも事実でございますので、そういう情報交換の中で学校現場ともしっかりと連携しながら、そういった事象が発見された
場合には速やかに対応するべきだと思っております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
もう少しだけ質問させていただきます。

当事者の本人が、このことがヤングケアラーである、みんなに相談する場所があるんだということの気づきはどのようにして得るのか。教育、また、子育てとか福祉のほうで気づかれるのはどのような機会があるのか。その点、お聞きいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
当事者にとっては、家庭の中で自分がやっていることが家族のため－１２６－

ということで、おっしゃるように、そのこと自体を正直課題として捉えられないという場合
も、それは十分あり得るというふうに思います。
また、ある意味、自分が家族のためにということを、むしろ積極的に主体的にやっている
場合も少なくないというふうに思っています。
学校としては、先ほど申しましたような面談のプロセスを通じて、現に現在もネットワー
クに、例えばヤングケアラーばかりではありませんが、現在、要保護として既に１７件、あるいは要支援として７件、これについては月１回程度、関係機関と連絡を取るという形で、かなり綿密に対応としてはできているのではないかと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
再質問です。

中高生のアンケート調査で小学生からケアを始めたことが判明し、小学６年生を対象に調査された結果、小学６年生の６．５％、１５人に１人が世話をしている家族がいることが分かりました。小学生ケアラーは、遅刻や早退が多いなど学校生活や健康状態に影響があるとの傾向も明らかになりました。アンケートの自由記述には、自由に使える時間が欲しい、勉
強を教えてほしいなどの声があった。本町も小学生へのアンケート調査をする考えはないか
お聞きします。また、ケアラー本人がこれがケアラーだという助けの声が挙げられるような調査を求めますが、する考えはないかお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
小学生においても、中学生においても、基本的には、今おっしゃっていただいた子どもたち自身が自らの置かれている状況を客観的に捉えてるかというと、特にこの課題は、家族の一員として自分が一定の役割を果たしていると、こういう意味では非
常に積極的な側面もあるわけですが、ただそのことが学校生活、とりわけ学業等に影響を与えないように、これは学校の責務だと、そういう意味では非常にきめ細かく調査もしている
つもりではあります。直接的にヤングケアラーという形でのアンケートではありませんが、個々に子どもたちから様子を聞き取る場面も持っておりますので、そうした中で学校としてもしっかり子どもの様子を読み取る。先ほど申しましたアンテナの感度を高める。そうしたことについては今後も引き続き検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
先ほども言いましたが、当人がヤングケアラーだという気づきとか－１２７－

相談窓口、また、声を発していけるような体制づくりを今後とも求めていきたいと思っております。
この３年間の集中取組期間である本年度は、福祉や医療、介護など適切な支援機関へのつなぎ役となるヤングケアラー・コーディネーターを都道府県や市区町村に配置し、社会福祉士や精神保健福祉士などが担うことを想定しております。本町もヤングケアラー・コーディ
ネーターを配置する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町では、ヤングケアラー・コーディネーターの配置は検討はいたしておりません。現在も、支援が必要な方がおられる場合には、福祉部門の担当職員とか
保健師、介護や障害福祉サービス事業所の職員など多くの職種がお互い連携し合いまして、面談や訪問などを行い、必要な支援につながりますように、それぞれの立場から、実質的なコーディネーターは機能はそこで持ってると思います。そういうコーディネーターの役割を担ってもらっていると考えております。
今後におきましても、ヤングケアラーと思われるお子様がおられる場合には、多職種間の連携を一層緊密にしながら、ご家族も含めて、包括的な支援体制の構築を図れますように対応してまいりたいと思います。
今も教育長からるる答弁がございました。やはり一番お子様と接しているのは学校現場だと思います。そこは一番の子どもの様子を察知するところでございますので、そういう情報
も町長部局との共有を図りながら、全体的にコーディネートする機能が一層深まればいいなと思っているところでございます。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
学校の中での件についてお答えします。

各学校におきましては、１つはスクールカウンセラー、そして社会福祉士の資格を有する
まなび・生活アドバイザーを既に各校に配置を、これは府によってでありますが、しております。こうした配置によりまして、子どもの欠席状況、あるいは体調不良、成績低下等について、ふだんの生活の変化をいち早くキャッチをし、必要に応じ医療とか福祉の関係機関との連携を進めるという取組をしておりますので、ヤングケアラーに特化したコーディネーターというものについては、配置は考えておりません。そういう形で進めていきたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
国のほうでも予算化されておりますし、ヤングケアラー専門のコー－１２８－

ディネーターも必要かと考えますので、今後また調査研究していただきたいと思っております。
次に行きます。
３番目、早期発見、把握と適切な支援体制の整備に向け、専門家を招いて福祉・介護・教育などの関係機関の職員向けに研修を実施する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

中尾健康福祉部長。

○健康福祉部長（中尾達也君）

福祉分野におきましては、今年度、南丹船井地区民生児童委

員協議会におきまして、ヤングケアラーをテーマとした研修会を検討されております。介護分野におきましても、地域包括支援センターが主体となって開催しております町内外の多職種の参加による地域ケア会議等を活用しまして、理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
また、京丹波町子どもを守る地域ネットワーク協議会におきましては、ヤングケアラーの現状と課題についてと題しまして、研修を実施予定となっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
学校教育のほうからもお答えをします。

児童生徒が抱えております課題というのが非常に多種多様になっておりますので、それぞれの課題ごとに町の教育委員会として、それごとに研修会を持つことは大変難しいかとは思ってるんですが、既に京都府総合教育センター、あるいは先ほどもありました町の福祉部局での研修会等、ヤングケアラーに関しても幾つかこうした研修会、あるいは研修講座が設定をされておりますので、教職員については、こうした研修会に積極的に参加するよう引き続き促していきたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
それぞれそうしたヤングケアラーとかいろんな研修を深めていっていただく機会があるとのお答えでありました。特に教育関係の新人の教育者の方については、
子どもにどのような声かけが必要なのか戸惑いを感じられている教育者がおられるようなこともお聞きしましたので、子どもと接する一番重要な先生方については、特にこうした研究は深めていっていただきたいと要望しておきます。
次に２項目めです。
防災備蓄備品の管理等についてであります。

－１２９－

防災備蓄備品の生理用品を必要な人に配布する提案をし、有効活用について検討するとの答弁でありましたが、その後検討されたのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

お答えをいたします。

令和３年度に備蓄物資の更新を行わせていただきました。その際、粉ミルクにつきまして
は、関係課と調整いたしながら一部活用をさせていただいたところでございますけども、ご提案いただいておりました備蓄物資の全体的な有効活用につきましては、現在も検討している状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

今の問いは、生理用品の備蓄備品の有効活用について、その後検討されたのかをお聞きしたのですが、その点もお答えいただけたらうれしいと思います。
次に、本所・支所の防災備蓄備品の管理体制をお聞きします。特に使用期限のあるものについてもお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

本町の備蓄物資につきましては、本庁と両支所それぞれの倉庫に保管をさせていただいております。物資の更新につきましては、本庁のほうで一括して更新をさせていただいております。
先ほど答弁が漏れていたかもしれませんけども、生理用品に特化したような検討は今のところしておりません。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

使用期限のあるものについても、先ほどお聞きさせていただいたんですが、使用期限についてはどのような管理をされているのか。また、使用期限が来るまでに備蓄備品を利用して、交換するとかそのような体制はできているのかできていないのか。
その点お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

備蓄物資の使用期限が参るまでにそれぞれ更新をさせていただいています。それぞれ年度ごとに更新の期限が来ますので、予算を確保させていただいて、更新をさせていただいてるといった状況でございます。
以上でございます。

－１３０－

○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

当然、日限が来ましたら、そうした交換とか予算を付けてしていた

だいてると思うんですが、防災備蓄備品の利活用についてできる体制はどのようにされているのか。その点お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

まずは、備蓄物資の更新時期に合わせまして、配布希望の調査を行い、希望される方へ届ける体制づくりを目指しまして、備蓄物資を管理する総務課と、関係課及び関係機関が連携をしてまいります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

再質問です。

以前より何回と提案していたことでありますが、赤ちゃんの命をつなげる、先ほども粉ミルクの話がありましたが、液体ミルクを備蓄備品に備えるべきと考えます。粉ミルクは、当然、大事な備品でありますが、待ったなしで、燃料も水もなくても、すぐに赤ちゃんに与えることができる大変便利な液体ミルクであります。ただ、保存期間が短く、期限が来るまでに赤ちゃんの検診時に試供品として提供されている自治体もあると聞いております。現在においては、どの市町村でも液体ミルクは備えています。本町も備蓄備品として液体ミルクを導入する考えはないかお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

今のご提案でございます。

議員おっしゃるように、期限が短いということが１つ課題かなというふうに考えてございます。それと、液体ミルクをお子さんが飲んでいただくということになると思いますが、そういったことが少し苦手な方もあるかというふうなこともございまして、これから検討をさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
再質問であります。

今も課長にお答えいただきましたが、液体ミルクが全ての赤ちゃんに利用できるとも思いませんし、苦手な赤ちゃんもいると、それは当然に考えますが、期限が来るまでに赤ちゃんの検診時には試供品として試していただく、飲んでいただいて紹介するということが大事と思いますので、この点も考えていただきたいと思います。子育て支援の大事な事業であると－１３１－

考えますので、今後よろしくお願いいたします。
次、行かせていただきます。
３項目め、生理用品の支援策について、新型コロナウイルス感染拡大で顕在化した生理の貧困問題、生理用品を買う経済的余裕がない女性に支援する対策が多くの市町村で実施されています。小中学生においては、生理用ナプキンの必要な生徒には、保健室へ申し出ての支援になっていると聞いています。中には、申し出ることのできない児童にとっては勇気の要る行為であると考えます。小中学校のトイレ内に生理用品を配備する考えはないかお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
生理用品等の配備については、児童生徒が安心して学校生活を送れ

ること、ご指摘のように大変大事かというふうに思います。そういうことでもありますので、学校と配置場所、補給方法等を十分調整を行った上で、先ほど防災備品の利活用の話もありましたので、そうしたことも含めて順次進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今お答えいただきました。早急にということで、どのぐらいの時期にそういう事業が実施できるのかお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

宇野学校教育課長。

○学校教育課長（宇野浩史君）

防災備品であります生理用品の入替時期が今年度にも行われるというふうに聞いておりますので、準備ができ次第、実施してまいります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
次に、４項目めです。

認定こども園でのおむつの持ち帰り等について、認定こども園においては、おむつを持ち帰ることとなっており、子育て中の保護者の皆様から大変負担になっていることや感染リスクの軽減を訴えるお声を聞いて、本年２月にアンケートを実施しました。７７．６％の方が、園において処分することを希望していました。認定こども園でのおむつを必要とする園児数、１日のおむつ量はごみ袋で何袋になるのか。蓋付きごみ箱、また処分費用の合計予算額をお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

○子育て支援課長（木南哲也君）

月齢によって異なると思うんですけれども、３園で月平均－１３２－

１０１人のおむつが必要な園児がいると思っております。１日のおむつ量は４５リットルの袋で約７袋となる見込みです。蓋付きのごみ箱を３園に導入する経費として約４８万円ほどになるかなと思っております。また、おむつ処分に係る費用は、年間約６５万円と見込んでいるところです。
以上です。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

おむつの真空パック機器や蓋付きごみ箱などの購入については、地方創生臨時交付金を使って対応する考えはないかお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

○子育て支援課長（木南哲也君）

子どもの健康状態を把握するためとか、また、家庭とこども園との協力体制の中で、現在、使用済みおむつの持ち帰りをお願いしているところでございます。真空パック機器については大変高額なものであり、後のランニングコストも年間約６０万円と試算をしているところです。低価格の機器がないか、またランニングコストや処分費用、保管場所なども含め引き続き調査研究をしているところでございます。
現在のところは、このたびの地方創生臨時交付金を使う対応の考えはございません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

再質問ですが、文書質問でも真空パック機器の提案もさせていただ

いておりました。高額になるということで調査研究を続けていただいていた中で、国から１兆円の地方創生臨時交付金が出されたわけでありますが、そのような機器に使える交付金ではなかったのか。そのような交付金を使える手だてというか調査はされたのか。使えなかったのか。その点お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

この地方創生臨時交付金でございますけども、今回につきまして

は、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう創設された交付金となっておりますので、まずは生活者の支援、事業者の負担軽減を優先して臨時交付金の活用をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
私もそうした燃料費の高騰とか住民の生活に支援をということで創－１３３－

設されたということもお聞きしましたが、幅広くコロナ禍で大変な困窮されている支援については使えると私は理解しております。
次に、専門家は、環境改善や感染リスクをなくする上でも持ち帰りの禁止を進めています。
また、真空パック機器がなくても園でのおむつ処理の実施をしているところはたくさんあります。子育て環境日本一を明言されている町長であります。近隣市町の先行を行く子育て支
援事業を実施していくことを強く求めて、私の一般質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

おむつの持ち帰りでご質問を賜りました。このことにつきましては、

最近、マスコミ紙上、とりわけ新聞の中でも大変多く取り上げられまして、各自治体がどのような対応をしていったらいいのかということでいろいろ模索をしていることだと思っております。各自治体によってこの方法は、持ち帰りしないというところ、いまだにたくさんやっているところ、結構、ばらばらの状態です。本町では、たんばこども園の建設につきましては、お持ち帰りいただく方式で、せんだっても議員の皆様方、ご視察いただきましたとおり、そういう設備としておるところでございます。臨時交付金を多分使えたのではないかと思うんですが、財源とか経費の問題もあるんですけれども、私は持ち帰りに至った今までの経緯、また、いろんな意味合いがあると思います。健康チェックであるとかいろいろあると思います。ですから、保護者の皆様方のご意見、また、保育士等職員の意見、そういったものをしっかりと出していただいて、本当にどういったことが適切なのかということをしっかりと研究することが大事だと思うんですね。その方向性をやっぱりこれから出していくべきだと私は思っておるところでございます。財源、経費だけの問題ではない。今までの長い歴史の中で、今に至っておるわけでございますから、各方面の意見を一度集約する必要があるのではないかと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

これで森田幸子君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は１０時５０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１０時３２分

再開

午前１０時５０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、東まさ子君の発言を許可します。
５番、東まさ子君。
○５番（東まさ子君）

５番、東まさ子でございます。

－１３４－令和４年６月定例会一般質問を行います。
まず最初に、物価高騰から暮らしと営業を守る施策について伺います。
新型コロナウイルス感染状況は、収まってきつつありますけれども、予断を許さない状況であります。一方、ロシアによるウクライナ侵略等の影響に加え、自公政権の経済政策の下で、異常円安が原材料や燃料などの価格をつり上げ、食料品などの物価高騰によって、暮らしや営業を圧迫しております。政府は、１兆円の予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設しました。
１点目、政府は、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物
価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施するよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。
そこでまず、本町への交付限度額を伺います。また、令和３年度補正予算として交付を決めた地方創生臨時交付金、地方単独事業分１兆円が令和４年度に繰越しされていると思いま
すが、この繰越額についてもお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本町の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍

における原油価格・物価高騰対応分の交付限度額につきましては、９，７７３万９，０００
円となっております。
また、その内訳につきましては、令和３年度国の補正予算留保分が２，４４３万５，０００円、令和４年度国の予備費分が７，３３０万４，０００円となっております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今、令和３年度の留保分２，４４３万５，０００円ということでありました。全体で９，７７３万９，０００円ということでありますが、２，４４３万円は令和
３年度１２月に国のほうが予算を組んだ分の繰越分と考えていいのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

そのとおりでございまして、国の補正予算の留保分が２，０００

億円分ということになっております。その分につきましてが２，４４３万５，０００円ということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

－１３５－

○５番（東まさ子君）

そうすれば、令和４年度分の物価高騰分に対する限度額というのは、本町は７，３３０万４，０００円ということでよろしいですか。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

令和４年度国の予備費分が７，３３０万４，０００円ということでございますので、令和４年度分ということになります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

２点目であります。

国の地方創生交付金を活用して、この間、町の単独事業が実施をされてきました。これまでの実績、最近の事業であります事業継続応援補助金・農林業者等支援給付金・米価下落対策農業者支援事業について実績をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

２課に関係しておりますので、それぞれの担当課長からお答えをいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

商工観光部門のお答えをさせていただきたいと思います。

今、議員からご指摘のありました事業継続応援補助金についてでございます。この名称は今年度の事業名称でございまして、昨年度につきましては、中小企業等応援補助金として事業を実施してまいりました。
実績といたしましては、事業者の感染防止対策についての補助金が、件数につきましては
６３件でございまして、金額は５３１万２，０００円でございます。
また、事業者の業務改善等に係る補助金としましては、６２件になっておりまして、額面としましては１，７６３万１，０００円となってございます。
商工観光部門は以上でございます。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

それでは、農林振興課分の報告をさせていただきます。

種苗水稲の作付農業者に対しまして、次期作の支援として令和３年度に実施をしました米
価下落対策農業者支援給付金につきましては７７３件、金額にしまして１，６９４万１，５００円。
続きまして、農林業者等支援給付金の実績につきましては４４件で、支給額といたしまして１，２８９万７００円。

－１３６－

それから、農林業者等新型コロナ対策応援事業につきましては、支給件数２件で、支給額が１１６万９，０００円となったところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

それぞれ交付金を使って事業を実施しておりまして、事業継続応援補

助金は、今後１年間まだ継続しているということでありますが、ほかの３つについては終了したということであります。それぞれ地方創生臨時交付金を活用した事業でありますが、予定していた額についてどのぐらい活用しているのか。事業に予定していた交付金額というのは、想定していたものより申請数が少なくて、積み残しをしている額というのはあるのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

令和３年度の地方創生臨時交付金でございますけども、そういっ

た積み残し等はございませんので、全額事業に充当できております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

一応、交付金というのは、それぞれ自治体に限度額が配分されて下りてきます。その中で町がいろいろ事業を組み立てて実施をするわけでありますけれども、限度額を皆使ってきているのか。国の判定が下りなかったとか町の判定で該当しないことなどもあって、使い切りできていない分があるのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

他市町村では、そういった適正でない事例というのも取り上げられているかと思いますけども、本町におきましては、適正な事業ということで認められておりますので、全額充当させていただいております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

交付金が下りてきた分、全額活用しているということでありました。

地方創生臨時交付金については、過去の分、令和２年度も令和３年度も実施がされてきたわ
けで、地方単独事業分も含めいろんな名目で交付金が下りてきておりますけれども、それぞれ累計がどのようになっているのか。令和２年度、令和３年度も含めてどうなっているのか
お聞きをしておきたい。まとめておられるのかお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。

－１３７－

○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

地方創生臨時交付金の本町の交付限度額の状況でございますけども、令和２年度につきましては、４億８，０７７万２，０００円ということでございます。
令和３年度につきましては、１億９，９９３万４，０００円ということでございます。それと、令和４年度当初予算の分でございます。１億６，１６３万７，０００円でございます。
また、今回の６月補正で計上している分が９，７７３万９，０００円ということで、合計交付限度額としましては９億４，００８万２，０００円ということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

９億４，０００万円余り下りてきたということであります。それぞれ

どのような事業に実施をされてきたかも含めて、一度まとめていただいて、それぞれの評価ができたらと思いますが、洗い出しをしていただけるかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

東議員、資料請求ですか。資料請求については、担当委員会とも協議した上で対応いたします。
東君。
○５番（東まさ子君）

それでは、３点目、町としてこれまでコロナ禍の下で命・暮らしを守る観点から、交付金を活用する事業を行ってきました。それに加えて、ロシアによるウクラ
イナ侵略の影響や、先ほども言いましたけれども、自公政権の経済政策の下で、原油価格、
電気・ガス料金を含む物価の高騰が暮らしや営業を圧迫しております。価格高騰の影響を受けている中小事業者、介護・障害者施設への対策が必要と考えますが、認識と支援策についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

町内の事業者におきまして、新型コロナウイルス感染症やウクライナ

侵攻などによる物価の高騰の影響については認識をいたしております。支援の必要性を実感しているところでございます。
今回の補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、スーパープレミアム商品券発行事業を実施することとして、議案として上程させていただいております。
当事業は、町内での消費喚起や地域経済の活性化を促進することで、町内事業者に対する物価高騰などへの支援策としてまいりたいと考えておるところであります。
また、昨年に引き続き、新型コロナ対策事業継続応援補助金といたしまして、業務改善等－１３８－

による省エネ対策などを実施することで経費削減を図るなど、事業継続に対する取組も併せて支援してまいりたいと思っております。
なお、介護や障害者施設等につきましては、その運営経費は基本的に介護報酬や障害福祉サービスの報酬で賄われているものでございまして、燃料費等につきましても、当該報酬の中で適切に反映されておると考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

物価高騰分についてはスーパープレミアム商品券ということで、この議会に提案がされているところであります。消費喚起、地域経済の活性化ということでありました。物価高騰の支援の必要性は考えているということの前置きがありましたけれども、農業者であれば、肥料・飼料の高騰が顕在化しております。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、５月３１日に国内の地方組織に販売する６月から１０月の価格を前期（令和３年１１月から令和４年５月）に比べ、最大９割を引き上げると発表しております。主な肥料の流通価格は過去最高になるということで、生産者は大きな痛手であります。これまでもなか
なか採算が取れないということに加えてこういうことになって、昨年は米の販売価格が低下いたしまして、本当に痛手を受けているのに加えて、今回のこういう高騰で、本当に農業をやめざるを得ない生産者が出てきているのではないかと思います。そうしたことから、農業者、そして酪農、養豚農家も含めて、農業者の経営は本当に大変だと思っておりますが、そういう認識についてはどのように把握しておられますかお聞きをするのと同時に、支援の必要性ということもありましたので、どのように考えておられるか。
また、建築資材でありましたり部品等の高騰などもあって、建築事業者やいろんな商売をされている方も大変厳しい状況にあります。そういう実態についてどのように具体的に把握をされているのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

農業資材だけではなしに家畜の飼料等、主に輸入に頼る部分につきまして、非常に高騰しているという情報はマスコミ等を通じて認識をいたしておるところでございます。これが食料材料にまで及んで、もう全般的に高騰傾向が見られて、一種インフレ状況にあるのかなと思っておるところでございます。ただ、これに対してどのような支援ができるかにつきましては、状況を見ながら検討しなければならないと思っております。全ての職種について支援するとなると、これは大変なことになろうかと思いますので、そこはこれからの状況判断だと考えております。

－１３９－

ほかに何かありましたら、担当課で答えてもらったら結構です。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

先ほど町長から答弁がございましたけれども、肥料については、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、秋肥料の分から値上げをするという状況は把握をしているところでございます。
また、酪農関係につきましても、乳製品等の流通がなかなかしないということで、経営状況が厳しいということは日々の業務の中からお聞きをしているところでございます。
一方、本町におきましては、先ほど町長から答弁がございましたけれども、農業者も新型
コロナ対策事業継続応援補助金が活用できることとなっておりまして、商工観光課が一括して窓口として事業を実施していただくこととなっているところでございます。
また、肥料の高騰等につきましては、国のほうでも支援策が議論をされているところでございまして、今後、国の動きを注視してまいりたいというように思っておりますし、また、
化学合成肥料に代わる地力増進作物のすき込みであるとかそういった部分も今後検討をしな
がら、化学肥料を少しでも減らしていけるような取組も必要ではないかと思っているところ
でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

もう１点、議員がおっしゃいました建設業界といったようなところでございますけれども、先ほど町長から答弁がありましたスーパープレミアム商品券の発行事業に関しましては、原油価格の高騰といったことが起因しての物価高騰でございますので、産業多岐にわたって影響を及ぼしているということもございます。スーパープレミ
アム商品券は、一般消費者に向けてのインセンティブを与えての発行としておりまして、どの業界にも消費喚起をさせていただくということでございますので、全ての産業につきまして対応してまいっているということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今、農家経営の厳しい状況についても商工観光課の実施する事業が活用できるということでありました。中身が間違ってるかも分かりませんけれども、その事業につきましては、売上げがその前の年と比べて減額しているときに出すということであります。
しかしながら、物価高騰の中では、売上げはそれなりにあったとしても、肥料とか飼料な－１４０－

んかが値上がりして利益が上がらないという実態があって、本当にみんな困っておられるというのが今の現状だと思うんです。だから、その商工観光課の事業というのは、そういうものにも使えるものなのかお聞きをしておきたいと思います。
それから、介護施設、障害者福祉施設などの物価高騰に対する影響については、町長からそれぞれ介護報酬でありましたり、そういうところに基づいて措置されるべきだというふうなこともありましたけれども、そういうものが的確に介護施設の利用者の負担に影響しない
形で下りてきているのであればいいのですけれども、介護報酬に財源を求めると全て利用者に負担がかかって、今でも高い利用料がさらに膨らんできて、介護制度があっても利用できないというようなことになってきます。それこそ障害または介護の分野については、本当に生活と命に関わる分野でありますので、デイサービスの車の送迎などにガソリン代の高騰とかいろいろとありますが、そういうことについては全然必要性を感じておられないのか。そういう施設の実態なんかはどのようにつかんでおられるのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

後半のご質問にございました介護なり障害の事業所への影響ということで、両事業所のほうからは、確かに物価の高騰によります影響額としまして、幾つかの事業所で、令和３年度決算で３０万円から１００万円の影響があったというようなことで状況は聞かせていただいてるところでございます。ただ、先ほど町長の答弁でもございましたように、報酬の関係については全国的な課題でございまして、原則は報酬体系の中で手当てされるべきものであろうと考えております。つきましては、現時点では、将来的な報酬の枠組みということになってまいりますけれども、状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

先ほど申し上げました新型コロナ対策事業継続応援補助金でございますけれども、こちらにつきましては、まず感染防止対策事業と業務改善応援事業ということで、この事業要件としては、１つには、感染予防のガイドラインに沿った取組を行っていただくものに対して補助を行うものと、それから、そうした燃油高騰なりコロナの感染予防を図っていただくといった新たな業務改善、取組をされるものにつきまして補助金を交付するというものでございます。この事業につきましては、本年４月の中旬ぐらいからもう既に事業要望を行っているところでございまして、農業者の方もご活用いただけるという－１４１－

ように思っているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

業務改善ということでありました。業務改善に補助をするということでありますけれども、毎日の日々の家計が大変な状況にある中で、改善をするための補助金とかではなくて、支援金として物価高騰による補塡というかそういう形の支援が今求められているのではないかなというふうに思っていますが、その点についてはどうなのか。
また、介護福祉・障害者福祉施設のことについて、この間、９億円余りのお金が下りてきたわけでありますけれども、社会福祉施設なんかには全然使われていないということであります。そういうふうになっていないということもあって、使われていないということだと思
いますけれども、やはり経営的にはコロナの関係で利用者も減ったりして大変な状況にあると思います。３０万円から１００万円の影響があったということでありますけれども、いろ
いろ住民の皆さんのよりどころとして頑張っていただいている施設でありますので、介護報酬云々ということもあるかも分かりませんけれども、町の姿勢として、やはり支援をするべきではないかと思いますけれども、全くそんな気持ちはないのかどうかお聞きをしておきた
いと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

物価高騰の影響というのは、先ほど申し上げましたように、多業種に全般的にわたっておりまして、１つの業種に偏ってるわけではございません。ですから、これについては、今後、経済状況あるいは国や府の動向等を見ながら、考えるべきは考えなければならないということで、今日の時点ではっきりと支援させていただきますという、それだけの体力は持ち合わせておりませんので、これから国や府の動向を見ながら対応していくという答えではあります。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

町長からの答弁でありました。

福祉関係については、本当に何もそういう支援策はありませんし、介護報酬ということで、
本当にそれはまた利用している住民に負担が返ってきているということでありますので、国のほうにもやはりしっかりとそういうところへの支援を言っていくべきだと思いますけれど
も、お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

しっかり要望いたします。

－１４２－

○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

次に、学校給食費の負担軽減など、子育て世帯に対する支援についてでありますが、この交付金はこうしたことにも活用できるということで事例紹介がされております。小中学校の給食費の無償化、軽減を行い、子育てしやすいまちづくりを積極的に進めるべきだと提案するものであります。
この問題については、４月２６日付で山﨑裕二議員のほうから、食材費の物価高騰による
学校給食実施への影響があった場合は、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施を図っていくため、臨時交付金を活用していくべきと文書質問がされてきたところであります。
５月１１日の回答では、今のところ市場の影響はあまり受けていないけれども、今後は影響が出ることもあると回答されており、現時点において、材料費などの高騰による学校給食費の影響が見受けられた場合でも学校給食費への転化は考えていないが、町の財政負担軽減を図るためにも、要件に沿って交付金の活用を検討するとの回答があります。
燃油価格や物価高騰の中で、学校給食について、５月時点では影響を受けずに、栄養バラ
ンスや量を保った給食の提供が実施されてきたということであったと受け取りました。
今回の６月定例会では、牛乳が２％上昇したということで、学校給食事業の賄材料費としてこの交付金を使って１００万円が予算化されております。この分につきましては、保護者負担の回避という部分もあるのかも分かりませんけれども、町財政の負担の軽減ということが大きいのではないかというふうに思います。この交付金につきましては、食材高騰相当分の支援のほかに、自治体が給食費を時限的に引き下げる、無償化を行うことについて、総務省は自治体の取組として活用できるとしております。小中学校の給食費の無償化、軽減を行
い、子育てしやすいまちづくりを積極的に進めるべきだと提案するものでありますが、見解を伺います。
また、先ほど隅山議員からも、兵庫県明石市の取組の紹介がありましたけれども、この明石市は、９年連続で人口を増やし、特に子育て層が増加しているということであります。平
成３０年には、出生率が１．７と、政府目標の１．８に近づいているということであります。
特に子育て支援については、所得制限なしで１８歳までの医療費、中学生の給食費、第２子以降の保育料、満１歳までのおむつを無料にするなど実施をしております。また、市長への意見箱に届く意見にも目を通し、市民の声に基づく運用変更なども行っていると紹介があります。自治体の規模は違いますけれども、本町も子育て支援に努めており、大いに参考になることもあるのではないかと考えますが、これについての見解もお伺いをいたします。

－１４３－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

給食費の無償化につきましては、再三議論をされているところでありますが、それぞれの市町村の政策的な判断で実施されていると考えております。学校給食法
では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると明確に規定をされております。学校給食費の無償化は考えておりません。
また、明石市の事例を今述べていただきました。確かに、隅山議員からもありましたけども、明石市の子育て施策というのは、いろんなところで取り上げられて、それなりの効果を上げているのではないかとは思います。本町も決して子育て施策が全て貧しいわけではございません。本町独自の子育て施策としては、妊娠・出産から高校卒業まで、様々な部署が連携をいたしまして多くの子育て支援事業を実施いたしております。出産祝金、チャイルドシ
ート助成事業、ぬく森のイスプレゼント事業、発達支援事業、幼児教育・保育の無償化の対象範囲の拡大、通学バスの無償化、通学自転車保険の補助制度、１８歳以下の医療費助成、そして、須知高校が町を支える人づくり・発展の大切な場でございまして、食によるまちづ
くりの中心だと位置づけまして、実用英語技能検定などの資格取得、学習合宿費等の明日を支える学び及び、学校が指定する部活動強化として交付金による支援をしている。そうしたことは本町の人口規模に合わせた有効な施策であると考えております。本当にこうして多種多様な子育て支援施策を本町独自施策でやってるわけで、実は、私は、担当課にも言ってるんですが、こうしたものを１つ子育て戦略として体系づけて、町民の皆様方が分かりやすい
ように、説明しやすいような、もう１回戦略として練り直すべきだ。既存のこういう制度も練り込みながら、そういうことを今指示しているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

先ほど町長も言われましたように、１８歳以下の医療費の無償化は、本町もやっているところであります。学校給食費の無償化について何回言うのかと思っておられるかも分かりませんけれども、やはり保護者の教育費負担というのは、給食費だけではなしに大変重いものがあるということであります。
そうした中で、今回、臨時交付金の物価高騰分については、保護者負担の軽減のみならず、
給食費の軽減や無償化にも使えるということであります。段階的にも計画的にもそういう取組に向かって一つ一つ取り組んでいくということも大切なのではないか。私のところの町もいろんな取組をやっておりまして、明石市と比べる必要はないのかも分かりませんけれども、－１４４－

やはり最近ではこういうふうに給食費の無償化や第２子、第３子は軽減するとか、賄材料費
以外を町が負担するんだということだけではなしに、やっぱり施策として全国的にやっているところがあるので、若い人たちの人口を増やしている自治体のことも参考にするべきではないか。そして、環境をさらに充実をさせて、それこそ町内外にアピールをして人口を増やすまちづくりに貢献していくのが町長の公約に合致するのではないか。そういう法律に縛られることなく、施策として取り組むということも必要なのではないかなというふうに思っておりますけれども、何か答弁がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

学校給食の無償化、私は、これは何回も議論してお互い理解を深め合ったらいいと思うんですね。京都府下の自治体で無償化している自治体は、多分、伊根町１か所だけではないかなと思います。２６市町村のうち無償化は１か所だけだと。その他の自治体がそれに追随しないということは、やはりそれなりの理由があると思うんです。特定財源があるから無償化ということは、これは恒久無償化につながらないわけです。特定財源のある間は無償化できたとしても、それが切れた場合には単費対応ということになってまいりますから、これは恒久的に財源を保障されているわけではないということでございます。
それと、もう１つは、やっぱり先ほど言った学校給食法という明確な根拠規定の中で、果たしてそれがあるのに無償化していいのかどうかということも、やはりしっかりと考えなければならないと思うわけでございます。これは議員の問題提起と私はとらまえておりますけ
ども、幅広い議論が必要だと思っておるところでございます。
また、私の施策として子育て、これは京都府でもトップレベルの水準にまで持っていきた
いと思うだけに、先ほど言いましたような多種多様な子育て施策を戦略として体系づけて、
これは広く町民の皆様方、また町外にも広く周知を図って、人口増につなげていく必要があります。これには既存の施策だけではなしに、どうしたらいいのかということをしっかりと戦略として考えるべきだということで、今、担当部局にそういう指示をいたしておるところ
でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

次に、大きな２点目、消費税とインボイス制度について伺います。

消費税のインボイス適格請求書制度が令和５年１０月から実施が予定されております。このインボイス制度が実施されると、全国約５００万人の免税事業者や１，０００万人と言われるフリーランスに納税義務が広がります。中小業者、農民、個人事業主等、幅広い人たち
が中止を求めております。コロナ禍、物価高騰で苦しむ多くの国民にさらに負担を強いる制－１４５－

度の導入は直ちにやめるべきだと考えております。
課税事業者が免税事業者から仕入れた場合、現行では消費税がかかっているとみなして控除ができます。インボイス導入後には、インボイスのない仕入税額控除は認められません。
免税事業者からの仕入れにかかった消費税を差引くことができず納税額が膨らみます。これを避けるために、免税事業者との取引停止が増える恐れがあります。インボイスを発行するには、課税事業者になるしかありませんが、赤字経営でも身銭を切って消費税を納めなくてはなりません。複雑な納税事務にも悩まされます。免税事業者のままでいた場合、取引先から排除をされるほか、消費税の納税額が増える。取引先から値引きを強要されることも懸念されます。
また、全国のシルバー人材センターで働く７０万人の会員にも影響が及びます。会員は、センターから業務を委託される個人事業主であります。インボイス導入後、センターが消費税納税で仕入税額控除するには、会員が発行したインボイスが必要であります。会員の全国の平均的年収は四十数万円と言われております。会員が事業者になって消費税を負担されることになりかねませんが、全会員が課税業者になることは困難なため、報酬から消費税分が引かれるようになる可能性があります。
そこで、まず１点目、令和５年１０月から実施を予定しているインボイス制度、登録申請
が昨年１０月から開始されておりますけれども、複雑でよく分からないということや準備をしていない人もたくさん存在するのではないかと思います。相談窓口の設置などの対策が必要だと考えます。お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

インボイス制度は、来年度から実施されるように聞かせていただいておりますが、あくまでこれは国税である消費税に係る制度でございます。ですから、税務署が窓口になるべきものと考えておりますので、本町において相談窓口を設置することは想定いたしておりません。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

それから、２点目であります。

個人事業主やフリーランスなど、年間売上げ１，０００万円以下の免税事業者やシルバー
人材センターに与える影響についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）○税務課長（小山小山税務課長。

潤君）

個別には把握はできておりませんが、一般的に年間売上げが１，０００万円以下の免税事業者に与える影響は、取引の減少、値引きによる売上げ減少や消費－１４６－

税の納税義務が発生するなどの影響が考えられております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

先ほどもありましたけれども、免税事業者がインボイスを発行できず、取引から排除されるおそれがあるということで、先ほど答弁があったようなことになります。
それで、町内経済に与える影響について伺います。
○議長（梅原好範君）○税務課長（小山小山税務課長。

潤君）

あくまで想定の範疇ですけども、議員から指摘のありました内容を含めまして、影響が生じるものと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

影響が生じるということでありました。このインボイス制度の導入の影響を受ける年間売上高１，０００万円以下の業者は、全国では５００万人と言われておりますけれども、本町の事業者数については分かればお願いします。
○議長（梅原好範君）○税務課長（小山小山税務課長。

潤君）

収入ベースですけども、収入の申告によりまして、個人事業主ですけども、令和４年度で約１，１５０人前後が対象になるのかなというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

１，０００人前後あるということでありますけれども、このインボイ

ス制度の導入に関係する事業者数というのは分かりますか。
○議長（梅原好範君）○税務課長（小山小山税務課長。

潤君）

各個人事業主の方が課税事業者なのか免税事業者なのかというところまでは把握ができませんので、こちらのほうで把握することは今現在はできておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

シルバー人材センターへの影響というのはどのように思っているのか。

実態をセンターに聞かれたことはあるのかお聞きします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

シルバー人材センターへの影響でございますけれども、お聞－１４７－きしているところによりますと、本制度の導入は段階的に実施されると聞いておりますが、制度が本格実施された場合には、現在の消費税の税額の約１０倍ほどの負担増になることが見込まれまして、影響は非常に大きいということでお聞きしているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

いろんな商工団体でありましたり税理士関係からも廃止や中止を求める要望がされているところであります。本町からも、国に対してインボイス制度導入の中止を求めて声を挙げることは考えられないかお聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

この制度につきましては、国税でございますので、国策として政府で議論されるべき内容だと思っております。したがいまして、本町といたしましては、インボイス制度を廃止するよう国に求めることは想定いたしておりません。
しかし、町内事業者に対しまして、商取引上の信頼性の観点から、本制度の周知、あるいは制度開始に伴うレジの改修等に対しまして、従前の活用可能な補助金の利用促進を図ってもらうよう、制度開始に伴う混乱を招かぬように支援してまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

制度の説明はしても、いろいろと影響は大きくあるわけであります。

やはり国にしっかり住民の状態を訴えて、中止・廃止を求めることを求めておきたいと思います。
大きな３点目、自治体のデジタル化についてお伺いをいたします。
３月定例会で例規集の整備支援・個人情報保護体制構築等支援業務ということで５０３万
２，０００円が予算化され、これは自治体の持つ個人情報保護条例を国のガイドラインに基づき見直すことになるのかということでお伺いをしたところであります。そのことについて
もう１回お聞きしますのと、進捗についてお聞きをしたいと思います。
今言いました金額でありますけれども、５３０万２，０００円に訂正をいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

改正個人情報保護法対応支援業務としまして、本年４月１日付で業務委託契約を締結し、現在、委託業者により条例の比較分析並びに整理に向けた方針の調整を行っているという状況でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

－１４８－

○５番（東まさ子君）

具体的に個人情報保護条例が国の下でどういうふうに見直しされるのかお聞きをしたいと思いますのと、どこに委託しているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

国の個人情報保護法の範囲内でということで、今現在、町に関係しております個人情報保護条例の関係の洗い出しを行っておるところでございます。委託の業者でございますが、株式会社ぎょうせいというところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

国の方針で見直しをされるということであると思いますけれども、具体的には見直しをされることによって、町の個人情報保護条例というのはどういうふうになりますか。お聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

議員がご指摘いただいてるような内容でございますけども、国の個人情報保護法が施行をされることに伴いまして、今町のほうで定めております個人情報保護条例が国の保護法を逸脱しない範囲で定められているかという洗い出しを行っておりまして、そういったことの修正等の改正を予定しているということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

プライバシー権などが緩和されることにつながらないかお聞きをしておきたいと思います。国の制度は、自治体の保護条例をどのように変えようとしているのか
お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

一律自治体の個人情報保護条例が国の保護法に基づいてということではないということでございます。一律の条例ではないということですが、個人情報保護法の範囲内で、市町村が今現在定めております個人情報保護条例が法の中に入っておるかという中の改正は行う予定でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

発言時間が終了しましたので、これで東まさ子君の一般質問を終わります。
これより暫時休憩に入ります。再開は１３時ちょうどとします。
休憩

午前１１時４６分

－１４９－

再開
○議長（梅原好範君）

均君の発言を許可します。

６番、山田

均君。
均君）

１時００分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、山田○６番（山田田午後

ただいまから令和４年第２回京丹波町定例会における日本共産党、山均の一般質問を行います。
コロナの収束が見通せない中、ロシアのウクライナ侵攻で経済制裁が行われ、その影響を受けて３月、４月の値上げが６月も食料品など一斉値上げがされております。また、必要な資材や製品が入荷しない、仕事が進まないなど大きな影響も出ています。アベノミクスの失敗と円安が重なり、暮らしも経営も大変な状況になっています。
３月の全国消費者物価指数は、電気代が２１．６％、ガソリンが１９．４％、食用油が３４．７％など原材料の高騰や円安が消費者物価を押し上げ、とりわけ光熱費や食品の大幅な値上がりは生活を直撃しています。値上げラッシュは４月以降も続いています。特に、輸入に依存しているものは、資材や材料が入らない、仕事ができない、契約のキャンセルが出て、大変な状況で先の見通しもないので事業継続できないなど悲痛な声も出されています。
町民の最も身近な町政には、常に周辺部の暮らしに目を向け、声なき声に耳を傾け、弱い
立場に寄り添い、安心して暮らせるまちづくりが求められています。臨時交付金の使い方も必要なところへ、困っている人に届くことが本当に必要です。
今、町民のよりどころとして、相談窓口の開設や、何でも気軽に相談に来てくださいと、町民に呼びかけることが本当に必要であることを提起しておきます。
こうした立場から、日本共産党の山田均は、次の４点について町長の施策の方針についてお尋ねをいたします。
第１点目に、農業振興と後継者対策についてお尋ねをいたします。
畠中町長は、町長に当選された直後に京都新聞の取材を受けられ、町政として重点的に取り組みたいことに、食の町としての産業振興、京丹波ブランドを確立させ、町のイメージを食と定着させる。企業誘致に力点を置き、雇用確保と加工品の原材料となる農産物の生産振興につなげたいと述べられました。今、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻の影響で輸入がストップし、農業資材不足や価格の高騰、米などの販売価格の下落など農家は大きな影響を受けています。特に、畜産農家では、餌代が販売をする成牛代を超えて、ＪＡから餌代の不足額の請求が届いてびっくりした。方策を考えたら、結局、飼育をしている親牛を売る方法しかなく、売って餌代の不足額にしたと苦渋の声も聞きました。稲作農家は、道の駅での米－１５０－

の売行きが落ち込んでいる。例年より在庫が多くあり、これからどうなるか不安の声を出されています。農家の高齢化と農業資材や家畜の餌代の高騰で赤字が増えるだけ、見通しがな
い中で規模縮小や農業の廃業も口に出される農家があります。本当に生きるか死ぬかの状況に追い込まれている農家があること、緊急に支援や対策が必要であることを強く申し上げておきたいと思います。
こうした状況や実態も踏まえて、農産物の生産振興と後継者対策にどう取り組むのか。以下、４点について伺います。
１つ目は、食の町として、産業振興、京丹波ブランドを確立させ、町のイメージを食と定着させると言われていますが、食の町として一番大事なことは、安心安全な農産物を生産することです。安心安全な農産物を生産するための取組が必要です。そのためには、京丹波町の農業振興の基本を有機のまちとして宣言を行い、大規模農家も小規模農家も有機のまちで生産された食べ物、安心安全な農産物として前面に押し出す。特色ある取組を行うべきと考えますが、町長の見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町にはすばらしい環境条件で生産される農作物がたくさんあります。しかし、需要に応じ切れないという部分もございまして、これから生産量の一層の拡大を図る必要がある。そしてまた食品関連産業の誘致を積極的に行いまして、農と食、産業を一体的に取り組む、私はこれをフードバレーと言ってるんですが、フードバレー構想に取り組みたいと考えて、そういう施策を進めていきたいと思っております。そういう中で、有機農業について取り組んでまいりたいと思うんですが、有機農業は１つの選択肢かと思いま
すし、安心安全な部分から言っても重要な農業技術であろうと思うんですが、それだけに労力がかなり要ると思います。課題も多いんですが、１つのこれから傾向としてとらまえ、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田１つ取り組んでいくということでございますけども、取り組んでいく均君）

ためには、いろんな取り組み方があると思います。
２つ目に、作物ごとに有機栽培の栽培指針を作成して、指針に基づいて生産した農産物には、認証制度を設けて認証シールを付けて出荷・販売する。販売に有利であるのはもちろんですが、消費者にも安心安全な農産物を提供し、食の町として独自の有機栽培で生産していることをアピールする。そういう取組を併せて取り組むべきと考えますが、この点についても町長の見解を伺っておきます。

－１５１－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

安心安全を担保するための認証制度につきましては、シール作成が現在最終段階に来ておりまして、作成経費を当初予算に計上させていただいたところでございます。この認証制度の運用につきましては、まずは、京丹波町の農林産物を地域ブランドとして定着をさせまして、市場競争力の強化と生産者の意識を高めて、安心安全な農林産物の産地力強化を図ることを目的として実施をいたしまして、一定期間を設けて関係団体との調整を行い、栽培方法による認証シールの区分を行っていきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田認証シールについては、道の駅などに販売する農産物に１つの基準を均君）作って取り組んでいこうということで、これまでからそういう方向で取り組んできた経過もあるわけでございますけども、私が申し上げてるのは、もちろんそういうことも大事ですけ
ども、町全体として、有機のまちとしての取組をしていくべきではないかと。もちろんそれが一気にすぐに実現するという問題とは行きませんけども、やはり目標を持ってやっていくということも本当に大事だなというように思うわけでございます。そのためには、有機のま
ちとして有機栽培を推進していくためには、当然、各関係機関の関係者、農家の協力も必要です。ですから、そういう推進協議会などを設置して推進していくということが本当に必要だと思うんですね。あわせて、農家の取組に助成制度を設けて、農家の意欲を引き出して取り組んでもらうように推進していくということも非常に大事だと思うんですけども、この点について町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

ただいま町長からも答弁がございましたけれども、有機栽培の関係は、フードバレー構想の中で有機農業についても取組を進めてまいりたいというように思っておるところでございます。
また、そうした中で、今後、一体どうした取組ができるのかということで、本町独自の取組も検討をしてまいりたいと考えておりますけれども、一方で、国のほうも、みどりの食料システム戦略関連事業を打ち出しております。そうした中でも環境に配慮した農業の推進に関わります事業も多くございますので、そうしたものも活用をしながら今後検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田今、国の取組について説明もあったわけでございますけども、有機の

均君）

－１５２－

まちという宣言を行い、有機栽培を京丹波町の農業振興の柱にして取り組んでいくべきだということを町長に申し上げたんですけども、今もありましたように、国は、昨年、環境負荷をかけずに輸入資源に頼らない持続可能な農業を目指すみどりの食料システム戦略というのを策定して、有機拡大を柱に２０５０年までに２５％増やして、化学農薬の使用量の５０％減、輸入原料や化石燃料を原料とする化学肥料の使用量の３０％減、こういう目標設定を掲
げております。京都新聞でも５月２２日から２９日まで、丹波大地再生有機農業編として、６回にわたって掲載をされました。私は、町独自のそういう基準を設けて、持続可能な京丹
波町有機のまちとして取り組むべきだというように考えるわけであります。その点についての町長の見解を、もう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

先ほど言いましたように、有機農業というのは、これから１つの傾向が出てこようかと思いますが、既存の農業技術体系の中で、農業従事者の皆様方に有機農業というものの考え方が果たしてどこまで今浸透してるだろうか。そして、有機農業の技術がどれほど今確立されているだろうかといったときに、多くの解決しなければならない課題があろうかと思います。これは一遍にできることではございませんで、農畜連携といったこともあって、有機肥料の多様化も考え合わせながら、これから技術の確立を並行して進めて、
そういう思想を普及していく必要があるのではないかなと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田全国では、そういった取組をしている市町村もたくさんあるわけでご

均君）

ざいますけども、ある町では、第三者機関の認証に頼らない生産者、消費者、流通業者らが有機認証を保証する参加型有機認証、ＰＧＳという、中小の農家にメリットのある仕組みをつくっておられ、今、世界にも広がっているというように聞いております。有機農業推進協
議会というのを発足させて取り組んでいる自治体もあるわけです。国も、市や町で生産者、消費者、流通業者の参画の下、有機野菜の定義を定めることは何ら問題ないというように言っておるわけでございます。町長は、町民が健康で健やかに暮らすことが大事だというように言われているわけですから、その基本というのは食料というふうに思うんですね。だから、町長が今言われておるそういう取組の方向とも合致するわけでありますので、やはり有機の
まちで安心安全な農作物の生産、販売をしていくということは、ウェルネスタウン構想に合致をするということ。だから、そういう方向をしっかり目指して進めていくということが今大事だと思うんですけども、町長としては、京丹波の目指すべき農業振興、何を柱にすべきというように考えておられるのか。改めて伺っておきたいと思います。

－１５３－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

おっしゃいましたように、食べ物と健康というのは相通ずるものがあるわけでございます。そういった意味では、安心安全な農作物を提供していく、生産していくということが大事であろうと思っておりまして、先ほど言いましたけども、そういった傾向をとらまえ１つの技術をこれから確立し、普及をするべきだろうと思っております。
現在、町としての有機農業に対する取組の現況について、担当課長から答弁させます。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

現在、町で有機農業を実施しておられる方も複数名ございま

すし、町のほうでは、環境保全型直接支払交付金で環境に優しい取組をされておりますところが１農家、そして１法人あるという状況になっているところでございます。町といたしま
しては、町が設置をしております農業技術者会でも、今年度から協議事項として検討を進めてまいりたいというように考えておるところでございまして、実際に難しい部分もございま
すし、先ほど質問の中に栽培指針を作ってはというようなこともございましたけれども、現在、私が把握している有機農業のやり方というのは、それぞれの個人であったり、組織を作っておられる１つの方法であったりということで、内容が非常に様々でございます。そうした中で、特に新規で有機農業をやりたいと本町にもご相談に見える場合があるんですけれども、まずは、作物のそれぞれの性質を知った上で有機農業に取り組むということも非常に重要かというように思っておりますので、その辺のところも併せて内容について技術者会でも検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

技術者会や、現在、京丹波で有機農業をやっておられる方もあるとい

均君）

うことなんですけども、私が申し上げたいのは、当然、有機農業という１つの国の基準もあるわけでございますけども、町独自で有機栽培の１つの基準を作って、消費者にも京丹波はこういう基準でやってますと、そういうようにしていかなければ、今、課長が言われるように国の基準に合わそうとすれば、相当高いレベルになるので、なかなか参加がしにくいということになります。農家の方が農薬を使わない、これまでの慣行栽培の、例えば農薬を５０％以下に落とすとか、化学肥料を５０％以下に落とすというような特別栽培米ということも言われるわけでありますけども、そういうような町としての基準を作って、そこをクリアしたものについては京丹波の有機栽培した農産物だという認証をしていくようなことが私は必要ではないかと思います。実際、今、京丹波でやられておる農家の方の有機農業というの－１５４－

は限られた数でありますので、今の農家も取り組めるようなものを技術者会で検討もし、そしてまた幅広い人たちに参加していただいて、有機農業の推進協議会というのを立ち上げて、そこに生産者、消費者、流通業者、もちろん行政、そういうもので進めていくという体制が私は大事だと思うんです。
今年の３月２３日の京都新聞でも、亀岡市が商工会議所などと有機農業の推進協議会を設立したという新聞報道もありました。ここでも地域ぐるみで拡大していこうということになっておりますけども、京丹波独自のそういうものを確立して、それを推進していくという方法を私は考えるべきではないかと思います。全国には、そういうそれぞれの町の１つの考え方を持って取り組んでおる町もあるわけでございますので、そういう取組も参考にしながら、
京丹波独自の有機のまちとして取り組んでいくべきだと思うんですけども、その点について併せてもう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

亀岡の取組が報道されたところでございます。有機農業というのは、考え方が非常に幅が広いのではないかなと思っております。厳格に言えば、１つの有機農業をするためには、畑作あるいは田んぼの周り何百メートル以内は農薬を使ってはいけないとかいろんなことがあろうかと思うんですが、そうすると皆さんのご理解を得て、地域ぐるみ
でやっぱりやっていく必要もあるかと思いますし、今の現況は担当課長から述べたとおりで、まだまだ普及をしきれてないという状況がある中で、現在では、そういう世の中の流れは、
１つ傾向は出てこようかと思いますけれども、一気に加速できる状況ではないように私自身は考えております。技術者会での検討をこれからぜひ積極的に行っていただければありがた
いなと思っております。そういうことでご理解ください。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田言われるように、有機農業というのは非常に幅も広いし、チェックを均君）

クリアせんなんことがたくさんあるというのは分かっておるわけでございますけど、そうい
う中で、町独自としてはこういう１つの基準を作って進めていくということが私は必要ではないかというように思うんです。
というのは、例えば、今、堆肥を使っておるわけでございますけども、この堆肥についても、やはり完熟したものを使わんと、やっぱり有機にならないわけであります。片方では完熟堆肥をしっかり生産できるようなものも力を入れんなんということにもなりますので、総合的にいろんな関係する取組が必要になってくるわけでございます。私が申し上げたいのは、
やっぱり京丹波として、有機のまちとしてしっかり柱に据えていろんなそれに関係するもの－１５５－

をしっかり取り組んでいく、クリアをしていくという方向をしっかり据えて取り組んでいく
べきだという思いで申し上げたので、やっぱり目標を持ってやらんと、結局、せんなんなと言いながら任期が終わるということにもなりますので、やっぱり目標を持って１年目はこういうことまではやるんだという方向をしっかりやって、町長が言われるウェルネスタウン構
想にも直接関連するものでありますから、しっかり目配りをして進めていくということをやるべきだと強く申し上げておきたいと思います。
４つ目の後継者対策についてであります。
京丹波ブランドを確立させて、町のイメージ、食を定着させるためには、高齢者が今担っている各集落の農業を引き継ぐ後継者が本当に必要です。後継者対策を具体的に取り組んでいくことが私は本当に必要だと思うんですが、これまでもいろいろ取組について提案もしてきました。また、町長も施政方針で待ったなしの状況にあるという認識をされておるわけでありますから、これについても具体的な取組を考えて実施していくべきだと。そのためには
今どんなことを検討されておるのか伺っておきたい。後継者対策というのは、本町として、積極的に取り組む重要課題と考えるわけでありますが、併せて町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私は、今の京丹波町の農業の現状を見ますときに、後継者不足、担い手不足、こういったことが非常に待ったなしの状況であるという認識は１つも変わらないわ
けでございまして、この先どのようになるのかという不安も心配もする中で、本町における後継者対策というのは、大変重要な課題と認識しておりまして、農地利用最適化を含め、農業委員会と連携した取組が大変重要だと考えております。
まず、地域の現状を把握するために、町と農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんが連携していただきまして、地域におけるアンケートの実施、農地の利用状況などの調査を進めております。
また、調査結果を共有することにより後継者がいない農地や集積状況・利用状況を見える化いたしまして、課題や今後の守るべき農地、地域営農の姿について、地域ごとの話し合いの場で京力農場プランを活用いただいておるわけでございます。
そうした中で、後継者対策についても、新規就農者の受入れに対する体制整備を含めまして、地域の話合いの中でご協議いただきたいと考えております。
支援につきましては、京都府南丹農業改良普及センターをはじめとする関係機関と連携を図りながら、相談や営農指導等を進めてまいりたいと考えております。
はっきり言いまして、なかなかヒット作が出ないです。明確な解決方法というのは見出し－１５６－

にくい中で、今取り組めるのはこういう状況です。今までからこんなことしか言ってないじゃないかという評価をされるかも分かりませんけど、現状はこういうことで推移してるということでございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

後継者が必要だという点は、町長も認識されておるわけでございます

均君）

けども、そのためにはどうするかということになるわけでございまして、１つの考え方として、各集落でも後継者が必要と考えておる集落もあるわけです。もちろん法人などもあります。そういう代表者を集めた、例えば後継者対策協議会みたいなものを発足させて、集落の代表者や法人の代表者もそういう場をつくって、そして受入体制の整備をするとかいうことも含めてもうちょっと前へ進めていかんと、なかなか今の現状では横ばいの状況になっているわけです。例えば農業公社で研修生の募集をして、意欲ある研修生、就農希望者を受け入れて、そこで一定期間の研修をしていただいて、その人を今度は集落が受け入れて、そこで住居とか農地とかそういうものをあっせんして、もちろんそこに行政の支援もしていくという３点セットも、そういうことでうまく回るのではないかというように思います。実際、話をしておっても、私自身の年齢を考えても、いつまで農業ができるかと、本当に５年したら大台になるなと、こうなれば本当に待ったなしの状況になっておるんですね。ですから、そういうように考えている集落もあるわけでございますから、本当に後継者が必要なんだという集落の代表、法人も集めて、後継者対策協議会みたいなものを作って、そこで希望者と会
わせていったり、そういう仕組みを作っていかんと前へ回っていかないのではないかと思うんですけども、その点について町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

日本の農業の状況、実態は、全般的に労働力不足だと思います。全国

平均でも、今農業に従事している方の平均年齢というのは、多分、６８歳ぐらいではないかと思います。京丹波町でも７０歳を超えている。そういった方が今担い手の主力なんですよね。だから、全般的に農業のこれからの将来を見据えた場合は、本当に厳しい状況です。農業自体が今世界の食料危機、食料安全保障という部分で大変重要な要素だということをこれから認識して、農業施策には魅力ある農業としての施策を国を含めてみんなで考えていく必要があって、農林水産省が今言いましたみどりの食料システム戦略といったようなことを２０２１年に発表して、いろんな施策を考え、バリエーションを広げているという状況がございます。この労働力不足に対応するためには、何をするかというとやっぱり個人では限界がある。そうすると、集落営農という部分しかないのではないかなと。そして、新規就農者を－１５７－

１人でも多く取り入れていくということ。また、イノベーションということがありますから、
スマート農業ということに頼らざるを得ないといった戦略は国でも描いている状況であります。ただ、農業に対する思い入れというのは、個人個人の考え方がありますので、結果的に、
今、集落でどのようにしてこの後みんなで農地を守り育てていくかということは、話合いが１つのベースであろうとは思います。そこらあたりが今どういう状況になっているかについては、担当課長のほうで答弁させます。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

冒頭、町長からも答弁がございましたけれども、農業委員会

それから最適化推進委員と町とが連携をしまして、それぞれの地域において今の現状の見える化ということで、京力農場プランを１つの話合いのツールとして利用いただいて、調査を
主に農業委員さん、最適化推進委員さんのほうでお世話になってるような状況でございます。
この京力農場プラン、国のほうでは人・農地プランと呼んでおりますけれども、農業経営基盤強化促進法の見直しによりまして、今後、京力農場プランが１つの法制化をされて、地域の１つの方針というような形にもなってこようかという状況になっているところでございま
して、今後、そういった意味も含めまして、地域での話し合いを強化していかなくてはならないというように思っているところでございます。現在、人・農地プラン、京力農場プランの実質化に向けて、町と農業委員会が協力しながら推し進めているところでございます。そうした中で、先ほども答弁がございましたけれども、地域の中で新規就農者の受入れの体制整備を整えてもらうということも１つの重要な課題かというように思っておりますので、その辺も併せてお願いもしております。一方、京丹波町産の農作物は非常に人気がございまして、野菜等についても系統出荷、それから地域商社等で販売ルートのほうはございますけれ
ども、また道の駅、その他のところで非常に人気があって、常時の需要に耐えていないということがございます。一昨日、西山議員への答弁でもありましたけれども、やはり優良事例もしっかりと紹介する中で、京丹波町で例えば野菜を生産すれば、十分生活はできるんだというような事例も紹介をしながら、今後の担い手確保には努めていかなくてはならないのかなというように思っているところです。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田受入側の体制ももちろんあるわけでございますので、後継者対策とい均君）

うのは農業もですけども、地域の担い手でもあるわけです。本当にそういう点では町長の本
気度が問われると私は考えておりますので、やっぱり一定の予算も投入して取り組むべき待－１５８－

ったなしの課題です。必要と考える施策を思い切って取り組んでいくということは本当に私は今必要だと思うんです。そういう取組に対して町長の決意があれば、もう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私は、過日、担当課長に今だからこそ京丹波町の農業の推進をいかにして行っていくか、後継者も含めて、そういう意見集約をするべきだ、戦略を立てるべきだということを指示をいたしたところでございます。私は、多少、私自身も農業の経験がございますので、そういう目線で私も見ておりますので、私自身は真剣に取り組んでいるところ
でございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田それが表れると思いますので、ぜひそういう決意を実際のものとして均君）進めていただきたいというように思います。
第２点目に、地域医療構想についてお尋ねをいたします。
総務省が公立病院経営強化ガイドラインを、３月２９日に地方自治体に通知いたしました。
新聞でも報道されましたし、先日、西山議員からも質問があったわけでございますけども、病院統廃合を軌道修正との記事もありました。病院統廃合を進めることを撤回されたという見方もあるようですが、総務省は、４３６の公立公的病院を再編統合の対象とした病院統合
リストは、再編統合を機械的に進めるものではないということで、方針変更は考えていないと国会でも答弁しています。撤回をしないということです。
また、地域医療構想に基づいて高度急性期・急性期病床２０万床を削減する計画も、病床を減らした病院に消費税収入を使って補助金を出すという、病床削減給付金の仕組みもそのままにいたしております。
京丹波町病院も統廃合の対象とされ、病院統合リストに記載をされております。京丹波町
は今後の対応をどう考えているのかということでお尋ねをするわけでございますけども、６月定例会の行政報告で京丹波町病院の取組について説明をされました。総合内科の設置とか常勤小児科医の採用など、地域密着型の病院を目指してかかりつけ病院としての基盤を整えてまいりますということで表明をされたわけでございますけども、その上で病院経営というのは、患者をしっかり確保するということも大事になっておりますので、併せて、病院としてのこれからの運営をどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

行政報告でも報告はさせてもらい、また過日この尋ねも議員からもご－１５９－ざいました。かなり重複する点がありますが、今、議員がおっしゃったとおりのことをベースにして、これからは病院経営を積極的に行っていくことが非常に大事だろうと思います。
まずは、私たちの町の私たちの病院という理念を町民の皆さん方にしっかりと浸透させていくことが大事だろうと。そのためには今病院がやっている取組状況を、前も言いましたが、見える化してお知らせするということだと思っております。小さな病院は小さな病院なりのやり方があるんです。町民の皆さん方と病院との距離感を縮める。もう１つは病気にならな
いための予防医学を普及啓発していく。そのために病院長とも何回も私が就任してから話合いを重ねております。病院長自身が非常にやる気を出して、私自身もいろんなところへ出ていって、病気の話も予防の話もさせてほしいということもおっしゃっているわけですから、
そういうことはぜひ積極的な攻めの姿勢に転じてまいることだと思っております。そして、何よりもかかりつけ病院というのは、住民の皆様方にやはり親切丁寧に対応するという、１つのサービス業でもありますので、医療従事者の職員の皆さん方自身が意識を改革してほしいと思って、それは病院長にも話しているところでございます。そういったところで総ぐる
みで地域に密着した病院経営が求められていると思っております。特色を出すということです。小さくてもきらりと光る病院でありたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

私たちの町の私たちの病院というのを病院の理念ということで言われ均君）ておるわけでございますけども、今後、一層高齢化が進むということで、医療機関の役割というのは一層重要になるというように思います。そういう中で、やはり町民に信頼される病院としての運営というのももちろんあるわけでございますけども、例えば、民間の医療法人の病院では、病院を支える健康友の会というのが組織をされて、その健康友の会が健康教室とか、また送迎バスの自主運行などもやっておるという医療機関もあるわけでございます。
京丹波町病院でも過疎地の医療機関として地域で支える体制、いわゆる住民による自主的な組織を作って、そういういろんな取組をしていく。今町長が言われましたように、病気にならない取組というのは、当然必要でありますので、病院を支える組織ができれば、自主的に運営もしていただいた取組をするというようなことを、町立の病院であるけども、そういう取組が今必要ではないかと思うんですけども、町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私は、この人口が少なくなっていく過疎の町の中で、これから町が元気になるためには、お互いが支え合い、お互いが励まし合い元気づける、そういう仕組みを作ることは非常に大事だろうと思っております。何でもやっぱり励まし合うということは大－１６０－

事ですね。それは福祉の部分であったり、先ほどの農業の部分であったり、あるいはこの病院でもそうです。以前から私がずっと主張しているのは、今まさに議員がおっしゃったように病院の応援組織を住民の皆さんで作っていただいたら、サポートする組織ができたらすばらしい。組織そのものはできてないけれども、今年ももうすぐあるんですが、毎年のように
京丹波町病院の環境整備として、桧山寿会の皆様方で年に一、二度掃除をしていただいたり、草刈りをしていただいたり、環境整備していただいております。そういったことは非常に大事なことなんですね。そういったものをもう少し敷衍していって、そういうサポート組織ができればありがたいし、病院の事務局長に対しても、そういったことを考えるように何回も指示をしているところでございます。重要な取組です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田そう考える町民も当然おると思いますので、そういう人たちの力を借均君）

りて、こちらから働きかけんとなかなか自主的に組織ができるということは難しい面もありますので、やはり町としても働きかけをして、そういうものを立ち上げていくということが必要だと思いますので、その点申し上げておきたいと思います。
３つ目に、教育と子育ての町についてお尋ねをいたします。
初めに、育英資金給付事業についてお尋ねをいたします。
本町の育英資金給付事業は、他市町村の多くが実施をしております貸付方式ではなく、返済の必要のない給付方式で、多くの方から高い評価を受けております。また、給付を受けた関係者からも大変喜ばれております。また、令和４年度から第２子以降についても全額給付に改正をされ、この事業を利用する生徒はもちろんですが、父兄からも大変喜ばれております。大いにこの点では評価をするものであります。双子の子どもを持つ親から制度が改正され本当に助かった。こういう声も聞きました。本町の例規集を見ますと、基金条例施行規則
で育英金として高等学校、高等専門学校は年額１２万円以内とされております。しかし、予算執行では、高等学校の給付は６万円となっております。今、コロナ禍や物価高騰、生活用品をはじめ多くの物が相次ぐ値上げで、本当に大きな負担になっております。育英金の趣旨からも、当然引上げが必要だと考えるわけでございますけども、見解を伺っておきたいと思います。
また、規則で１２万円となっておるわけでございますけども、どういう理由で半額の６万円給付になったのか併せてお尋ねをしておきます。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お尋ねの育英資金、高等学校等の支給金額の件でありますが、経過－１６１－

としては、平成２２年に国の高校無償化制度の開始により、授業料が無償化されました。そのことを受けまして、町育成基金評議員会での意見を基に、授業料相当分を除いた金額として、６万円の支給をするということを教育委員会で決定してきたという経過がございます。
こうした経過もございますので、現時点におきましては、現行の支給金額６万円で対応をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田令和４年度の予算資料を見ますと、大学生が１８万円、高等専門学校

均君）

生が１８万円、専門学校生が１８万円、高校生が６万円なっておるんですけども、町の例規集の規則を見ますと、高等学校年額１２万円以内で、高等専門学校年額１２万円以内（３年生まで）、高等専門学校年額１８万円以内２年間（４・５年生）となっております。高等専
門学校の３年間は１２万円で、あとの４年・５年が１８万円となっておるんですけども、令和４年度の予算の資料の見方というのは、どういうように見ればいいのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

通常の専門学校の部分が、施行規則の中では、十分に表現ができてないということかと思っております。高等専門学校で３年生までに関しましては、高校生と同じく１２万円以内とさせていただいておりますし、高等専門学校生の４・５年生に関しましては、短期大学と同じということで１８万円以内という形で表現をさせていただいております。もう１つ、いわゆるコンピューター専門学校でありますとかそういった専門学校に関しましては、短大と同じく１８万円という形をさせていただいてるということであります。
要綱とちょっと表現が分かりにくい部分はあったかなというふうに議員からもご指摘いただ
いてこちらも感じておりますので、来年度以降、特に要綱等に関しまして分かりやすい表現をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

高校生に対する見直しはしないということでございましたけども、ぜ均君）

ひ今の社会情勢から見ると、一定のもう少しの引上げが必要だと思うんです。令和２年度で見てたら、高校生２２人が支給されておりますので、例えば２万円引き上げて８万円にすれば、４４万円要りますけども、そういうような見直しも含めて検討していくべきだという点も強く申し上げておきたいと思います。

－１６２－

次に、体育館へのエアコン設置についてお尋ねをしておきます。
本年も暑い日が目前に迫ってきております。６月２日には運動会で３１人が熱中症になって、救急車が何十台も並んでいる状況がテレビでも報道されておりましたが、近年の異常気象、毎年起きております。生徒の安全、健康のためにも体育館へのエアコン設置は必要不可
欠なものと考えます。これまで議会でも何回となく取り上げてきましたが、実現をしていな
いわけでございます。地球温暖化で近年は４０度近くになる日もあり、子どもの健康の面からも体育館へのエアコン設置は当然必要だと考えますが、設置の考えはないのか。設置に向けて検討されているのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
体育館の空調設備の設置につきましては、現時点で具体的な設置計画というのは持っておりません。ご指摘の児童生徒の熱中症対策については、国が定めております学校における熱中症対策等ガイドラインに基づく対策をこの間やってきました。引き続きこれを徹底すること。加えまして、コロナの関係でのマスクの使用について、使用の考え方が見直されたことでもありますので、この点についても各学校に徹底をし、熱中症対策を徹底していきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

教育委員会としては、体育館へのエアコン設置、生徒の健康面の管理、

均君）

教育環境の整備、こういう面から必要とは考えておられるのか。その辺を明確にすべきだと思いますが、改めてその点を伺っておきたいと思います。
また、体育館は災害の避難場所としても指定されておりますので、避難するということになれば多くの住民が体育館に集まります。特に高齢者が多い中で、体調管理も非常に重要になってきておりますので、避難所としての機能も果たせるためには、エアコン設置も当然必要だと思うんですけども、併せてその点についての見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
体育館の空調設備の問題、これは要は学校設備の全体計画の中で検討をすべき課題というふうに考えております。残念ながら現時点では、優先順位としては、
教育委員会としては、他に優先すべきことがある問題として考えております。必要でないのかと言われれば、それはあればいいことではあるとそんなふうに思います。そういう考え方を現在しております。
以上です。

－１６３－

○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田総合的に判断すれば、教育委員会から町長部局になるわけでございま均君）

すけども、その点、町長部局としても、しっかり体育館へのエアコン設置については、いろんな制度もあるわけでございますので、そういうものを導入して設置に向けて取り組むべきだという点を強く求めておきたいと思います。通告をしておりませんので、申し上げておきます。
第４に、非核自治体宣言の取組についてお尋ねをしておきたいと思います。
京丹波町は、平成１９年３月２９日に非核自治体宣言を採択しました。我々は、世界で唯一の核被爆国民として、非核三原則を堅持し、再び広島・長崎の惨禍を繰り返してはならな
いと世界の人々に訴えるものです。世界の人々が平和を願ってやまない今日、対話と協調の重要性を確認し、核兵器の一日も早い廃絶と戦争や紛争のない平和な世界の実現を強く望みます。私たちは、京丹波町誕生を機に、平和を願う全ての人々と相携えて行動することを決意し、ここに非核平和自治体宣言をするとなっております。
非核自治体宣言の町として、宣言の内容に基づいて取組を進めていくべきだと思うんです
けども、町長の見解を伺っておきます。
また、ロシアのウクライナ侵略を受けて、軍備の増強、核共有が必要だと公然と発言する
動きが強まってますが、唯一の被爆国として核兵器禁止条約を批准すべきと考えます。町長の見解を併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

平成１９年３月に京丹波町は非核平和自治体宣言の町として宣言をいたしました。毎年８月に本庁と支所に懸垂幕を掲げるなど、住民の方々に非核平和の大切さを広く啓発をしているところでございます。これからも宣言内容を尊重いたしまして、戦争や紛争のない平和な世界の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
最後の核兵器禁止条約に係る見解でございますが、これは日本国としての国政の場で議論されるべきことだと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

非核自治体宣言の立場に立てば、当然、被爆国として核兵器禁止条約均君）を批准すべきという立場は、明確にしておくべきだと思います。もちろん国会で批准しなけ
れば決まらないわけでございますけども、やはり一市町村の責任者、代表として、やっぱり
町民の平和というのは本当に暮らしていくための基本でありますので、そういう立場をしっ－１６４－

かり持っていくべきだというように思っております。
あわせて、非核自治体宣言の町として、以前、この庁舎前にモニュメントがあったわけでございますが、新庁舎建設で撤去をいたしました。当然あったものでありますから、そうい
うものを設置すべきというように思いますが、町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

平和を願うことは、私含めて全町民の強い願いだろうと思っております。そういう意味でこれからも世界平和を願い続けてまいりたいと思います。宣言塔が確かにありましたね。それがなくなっておるわけでございますが、検討いたします。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田今、核に核という危険な議論が横行しております。核抑止というのは、

均君）

いざとなったら核を使うというのが前提なんですね。広島・長崎の非人道的な惨禍を繰り返すことをためらわないそういう議論には、核を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則の国是があるわけでございます。やはりそういう立場でしっかり日本が進んでいくということが必要でありますし、被爆者であります方は、今の核共有とかそういうものに対して非常に激しい怒りをされております。やはり世界から核兵器がなくなっていく取組が本当に大事だということを申し上げて、また、非核自治体宣言の町としてしっかりアピールしたり、宣言塔もしっかり設置をして、町民にもしっかり示していくということが求められておると思うので、よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

これで山田均君の一般質問を終わります。

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
よって、本日は、これをもって散会いたします。
次の本会議は、６月１５日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
なお、この後、１４時１５分から全員協議会を開催いたしますので、議員の皆様には大変ご苦労さまですが、引き続きよろしくお願いいたします。
長時間にわたり、大変お疲れさまでした。
散会

午後

１時５７分

－１６５－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

西

山

芳

明

〃

署名議員

隅

山

卓

夫

－１６６－