「プラスチック資源循環戦略」策定に関する意見および事例集－資源循環の推進と海洋プラスチック問題の解決に向けて－＜説明資料＞

2018年11月13日
一般社団法人 日本経済団体連合会
0経団連意見とりまとめの背景
１．海洋プラスチック問題への国際的な関心の高まり

２．国内政策の動向（プラスチック資源循環の推進）(1) ダボス会議やＮＧＯ等からの問題提起(1) 第四次循環型社会形成推進基本計画（2018年６月閣議決定）◇1964～2014年の50年間で、プラスチック生産量が20倍。
今後の20年間でさらに倍増する見込み。
◇2050年には、海洋プラスチックごみの重量が魚よりも多くなるとの予測。

◇主に国内におけるプラスチックの資源循環の推進を図る観点から、｢プラスチック資源循環戦略｣の策定を明記。

(2) G７シャルルボワサミット（2018年６月）(2)海岸漂着物処理推進法の改正（2018年６月）◇EU及びカナダは、「G７海洋プラスチック憲章」を承認。
・ 同憲章は、達成期限付き数値目標を含む （リデュース、リユース等）。 ←ＥＵサーキュラーエコノミー戦略の動き
・ 日本は、米国とともに承認を見送り。
◇安倍総理は、2019年に日本で開催されるG20において、これらの問題に取り組む意向を表明。

◇海岸漂着物の円滑な処理及び発生抑制を図る
ことを目的として、議員立法により2009年に制定。
◇法改正により、マイクロプラスチック対策を追加。
2019年のG20までに「基本方針」を改定。

｢プラスチック資源循環戦略｣策定に向けた検討（2018年８月～）◇2019年のG20に向け、世界のプラスチック対策をリードすることを視野に入れ、2018年度内に策定。
◇2018年８月、中央環境審議会の下に「プラスチック資源循環戦略小委員会」を設置。
経団連から、三浦廃棄物・リサイクル部会長代行が参画。

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「プラスチック資源循環戦略」策定に関する意見の概要 (1)１．基本的な考え方(1) SDGｓの複数のゴールへの貢献(2) プラスチック製品の「つくる責任・つかう責任」①地球規模の海洋プラ問題とプラ資源循環への取組みは、目標12（つくる責任、つかう責任）、目標14（海の豊かさ）、目標17（パートナーシップ）等に貢献。
②全地球的に求められることは､廃プラが海洋に流出せず､極力埋め立てられることなく、適正処理と３Ｒの徹底。
熱・エネルギー回収も有用な選択肢。
③日本は、引き続き、政府・自治体・事業者・消費者・ＮＧＯが連携・協働し、廃棄物の適正処理と３Rを推進するとともに 優れた技術・ノウハウ等を発展途上国等に普及。

①プラ素材は、その特性や技術開発等を通じて、様々な社会的課題の解決に貢献。
②広く国民に対し、プラスチックの正しい理解を促進。
③事業者も消費者も、環境負荷の軽減と技術的可能性、経済性に配慮しながら、賢く、作り・使い・処理していくことが重要。
④地球規模の海洋プラ問題と国内のプラ資源循環は必ずしも同じ課題ではない。政策目的に応じ冷静・適切な施策の検討が求められる。

２．地球規模の海洋プラスチック問題の解決に向けて(1) プラスチックごみの適切な管理・処理および海洋流出の防止(2) 技術開発の重要性①回収や再生が容易な製品設計、①各国で、国内のプラごみを適切に再生材のコストダウンや品質向上管理・処理し、海洋への流出を防等の技術開発の推進。
止することが急務。
②生分解性プラスチック等の代替素②各国の事情に応じた対応が必要。
材の開発・普及にあたっては、製品・容器包装の本来の機能を損な③日本では、ポイ捨てや不法投棄がわず、経済合理性や技術的可能性犯罪であることを国民に周知徹底。
ポイ捨て・不法投棄撲滅に向けたが成り立つことが必要。
施策の強化。
科学的知見の蓄積も重要。

(3) 日本の経験や技術・ノウハウを活かした国際協力の推進①日本の収集システムや廃棄物処理・リサイクル技術を発展途上国等にシステムとして輸出・技術移転。
世界のプラ対策をリード。
②ハード面のみならず、施設の維持管理や人材支援、普及啓発や環境教育等のソフト面も含め、継続的かつきめ細かくサポートする必要。

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「プラスチック資源循環戦略」策定に関する意見の概要 (2)３．国内における資源循環のさらなる推進に向けて(1) これまでの取組み① 法制度の充実と事業者による自主的取組み◇循環型社会形成推進基本法、容リ法等の各種リサイクル法の施行等◇｢経団連循環型社会形成自主行動計画｣や｢容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画｣の推進※ＰＥＴボトルの１本あたりの平均重量を23％削減 、プラ容器包装を累計で15％削減（2006→2016年度）② 廃プラスチックの有効利用率の向上 2000年約46％→2016年約84％ 〔EU等の計30カ国全体 2016年約73％〕(2) 今後の施策展開等① 経済界における自主的取組みの継続と充実◇今般、「ＳＤＧｓに資するプラスチッ
ク関連取組事例集」をとりまとめ。
◇プラ対策を意識した経団連自主行動計画の充実を検討。

③ 再生材やバイオプラスチックを② 使用済プラスチックの有効利用率はじめとした技術開発の推進の向上◇材料リサイクルに加え、ケミカルリサ◇回収・再生が容易な製品設計
イクル、熱・エネルギー回収を含め、資源有効利用率の最大化と費用最小 ◇再生材、プラ代替材等の技術開発※品質や経済合理性、技術的可能性、化に向け、最適に活用。
供給安定性の確保が重要◇資源循環産業の高度化・競争力強化。

④ レジ袋のリデュースに向けた対応（有料化義務化等）⑤ 目指すべき方向性としての野心的な「マイルストーン」◇「G７海洋プラスチック憲章」の数値目標を上回ることを◇レジ袋の削減に向け、既に大手小売事業者を中心に意識した、極めて野心的な内容。
自主的にレジ袋の有料化を推進。
◇｢国民各界各層の理解と連携・協働によって、目指すべき◇一層の定着のためには、政府等が前面に立って国民方向性｣であり、事業者や消費者等に達成を義務付ける理解の醸成に努める必要。
「レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）」を行う場合、 ものではないと理解。
◇経済界としてもマイルストーンの達成を目指し、可能な限事業者間の不公平感がなく、消費者に混乱が生じない
り３Ｒ等に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献。
よう、全国一律の制度となるよう法的措置が必要。

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＜参考＞G７「海洋プラスチック憲章」における数値目標と環境省「プラスチック資源循環戦略（素案）」に掲げられたマイルストーン
Ｇ７海洋プラスチック憲章（日本政府和訳）

環境省「プラスチック資源循環戦略（素案）」（2018年10月19日）〔リデュース〕

代替品が環境に与える影響の全体像を考慮し、使い捨てプラ 消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、代替品が環境に与える影響を考慮しつつ、2030年までに、ワの不必要な使用を大幅に削減する。
ンウェイのプラスチック（容器包装等）を累積で25％排出抑制するよう目指します。
〔リユース・リサイクル〕
2025年までに、プラスチック製容器包装・製品デザインを、2030年までに100％のプラスチックが、再使用可能、リサイク容器包装・製品の機能を確保することとの両立を図りつつ、ル可能又は実行可能な代替品が存在しない場合には、熱回収技術的に分別容易かつリユース可能又はリサイクル可能なも可能となるよう産業界と協力する。のとすることを目指します（それが難しい場合にも、熱回収可能性を確実に担保することを目指します）。
2030年までにプラスチック包装の最低55％をリサイクルまた 2030年までに、プラスチック製容器包装の６割をリサイクルは再使用し、2040年までには全てのプラスチックを熱回収含 又はリユースし、かつ、2035年までにすべての使用済プラスめ100%有効利用するよう産業界及び政府の他のレベルと協力 チックを熱回収も含め100％有効利用するよう、国民各界各する層との連携協働により実現を目指します。
〔再生利用・バイオマスプラスチック〕
適用可能な場合には2030年までにプラスチック製品において適用可能性を勘案した上で、政府、地方自治体はじめ国民各リサイクル素材の使用を少なくとも50％増加させるべく産業界各層の理解と連携協働の促進により、2030年までに、プラ界と協力する。
スチックの再生利用を倍増するよう目指します。
導入可能性を高めつつ、国民各界各層の理解と連携協働の推進により、2030年までに、バイオマスプラスチックを最大限（約200万トン）導入するよう目指します。
可能な限り2020年までに洗い流しの化粧品やパーソナル･ケア消費財に含まれるプラスチック製マイクロビーズの使用を削減するように産業界と協力する。

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「SDGsに資するプラスチック関連取組事例集」の公表
趣旨・目的（１）日本が｢Ｇ７海洋プラスチック憲章｣を承認しなかったことから、プラスチック資源循環に関する日本の取組みが遅れているとの受けとめ方が一部にある。しかしながら、わが国では、政府・地方自治体・事業者・消費者・ＮＰＯ等との連携の下、先進的な循環型社会が形成されてきており、経済界は引き続き、廃棄物の適正処理と３Ｒの推進に一層取り組んでいく。
（２）経団連は、今般、会員企業・団体等を対象に、プラスチック資源循環と海洋プラスチック問題に資する取組み事例についてアンケートを実施した。
現時点の状況

【調査対象：経団連会員企業・団体等／調査期間： 2018年９月12日～10月12日】

１カ月の調査期間を通じて、119事業者より、 208件の取組み事例が寄せられた。そのうち、リデュースに関する事例が73件、リユースが23件、リサイクルが108件、その他が76件であった（重複回答含む）。
事例件数 割合

リデュース（73件）

リサイクル（108件）

今後の対応

リユース（23件）

取組み具体例

その他（76件）＜リデュース＞• 容器包装プラスチックの薄肉化／製品設計における小型化・軽量化• プラスチック包装材料と同等のバリア性を有する紙の開発 など＜リユース＞• 詰め替え時の手間を省く、詰め替え製品の開発 など＜リサイクル＞• 回収されたペットボトルからペット樹脂を製造し、自社製品の容器に活用• 生産施設を活用し、容器包装プラスチックをケミカルリサイクルし100%再資源化 など＜その他＞• バイオマスプラスチックの研究開発と活用／海岸・地域の清掃／環境教育 など

今回、募集期間が短かったこともあり、追加の〆切を設け、Ｂ20に向けて事例集の充実を目指す。
⇒第２次〆切：11月30日（金）／第３次〆切（追加）：1月31日（木）⇒企業・団体におかれては、新たな取組みを含め、ご検討・ご対応をお願いしたい。

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