2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第19回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2024年6月24日（月曜日）午前10時（開場：午前９時）
開催場所

東京都港区高輪三丁目13番１号

目的事項
報告事項
１．第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人
および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

グランドプリンスホテル新高輪 ｢飛天｣２．第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

議決権行使期限

決議事項

2024年６月22日（土曜日）午後５時30分まで

第１号議案 剰余金の処分の件

計算書類報告の件

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
10名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件◎映像上映会、当社取締役との懇親会の開催はございませんのであらかじ
めご了承ください。
◎株主総会ご出席の株主さまへの土産品の配布はございませんのであらか
じめご了承ください。

本招集通知は、
PC・スマート
フォンでも主要なコンテンツをご覧いただけます。
https://p.sokai.jp/7832/

表紙*電子提供措置用・アクセス通知用*

証券コード 7832

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用©バードスタジオ／集英社・東映アニメーション©創通・サンライズ・MBS©創通・サンライズ・MBS

1

ごあいさつ

©BANDAI©創通・サンライズ

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用©BANDAI©BANDAI/PLEX©尾田栄一郎／集英社 ©尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション

Taiko no Tatsujin™Series & ©Bandai Namco Entertainment Inc.

©創通・サンライズ

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
バンダイナムコグループは、グループの最上位概念として「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しています。パーパスは社会における存在意義、すなわちグループのあるべき姿を示すものです。この中で私たちは「つながる」と「ともに創る」を特に重要な要素としてとらえています。
これまで私たちは、世界中のファンの笑顔と夢の実現を追求し、常にファンに寄り添ってきました。私たちの中には、すでにファンと同じ未来を目指す「思い」が根付いています。世界中の人と「つながり」「ともに創った」結果が、『Fun for All into the Future』であり、私は『Fun for All into the Future』とは笑顔と幸せあふれる未来をともに創ることだと考えています。
さらに、パーパスが示すあるべき姿の実現に向けて、中期ビジョン
を「Connect with Fans」とする３カ年の中期計画を推進しています。私たちが目指す姿は、パーパスを中心に「ＩＰ*ファン」「パートナー」「グループ社員」「世界」や「社会」が取り囲み、強くつながり合っている状態です。常にファンと向き合い、ファンと「広く」「深く」「複雑」につながっているオンリーワンの存在を目指します。
バンダイナムコグループは、事業推進はもちろん、サステナブル活動やグループ社員１人ひとりの行動においても、パーパスで示したあるべき姿を体現することで、笑顔と幸せあふれる未来をともに創っていきたいと思います。
株主の皆さまにおかれましては、今後も変わらぬご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長
グループＣＥＯ*ＩＰ：Intellectual Property、キャラクターなどの知的財産

2

ごあいさつ

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

中期計画
中期ビジョン

パーパスのもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、中期計画では、世界中のＩＰファン、あらゆるパート
ナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。
重点戦略
パーパスのもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社
員、そして社会とつながる姿です。新規のファンとはより「広く」つながり、既存のファンとはより「深く」つながります。そして、新規ファンと既存ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うというファンとのつながりを目指します。バンダイナムコが様々なファンと、そしてファン同士がつながるにあたり、最も重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。中期計画においても、ファンと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取り組みを推進します。
重点戦略
ＩＰ軸戦略

3

中期計画

ＩＰ×FanＩＰでファンとつながる

ファンとつながるための新しい仕組み

ＩＰ×Value

ＩＰの価値を磨く

ＩＰ軸戦略の進化

ＩＰ×World

ＩＰで世界とつながる

ALL BANDAI NAMCOでの事業構築

人材戦略

多様な人材の育成

サステナビリティ

笑顔を未来へつなぐ2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ＩＰ軸戦略～有力なＩＰを軸に、多彩な事業領域へと広く展開する力～「ＩＰ軸戦略」は、エンターテインメント分野において多彩な事業領域と豊富なノウハウを持つバンダイナムコグ
ループの強みです。
ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することにより、ＩＰ価値の最大化をはかること、それが「ＩＰ軸戦略」です。
バンダイナムコグループは、「ＩＰ軸戦略」の進化と浸透・拡大に取り組むことで、事業の最大化はもちろん、長期的なＩＰ価値の最大化に向けＩＰの可能性を拡大することを目指しています。

4

中期計画

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会招集ご通知
株主の皆さまへ（発信日）2024年６月 ３日（電子提供措置の開始日）2024年５月24日
東京都港区芝五丁目37番８号

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長 川口勝

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類および電子提供措置の株主総会資料をご検討いただき、2024年６月22日（土曜日）午後５時30分までに、後記の「議決権行使についてのご案内」をご参
照のうえ、書面またはインターネットによって議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具

記
日時

2024年６月24日（月曜日）午前10時

場所

東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」

目的事項 報告事項

１. 第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
5

招集ご通知／電子提供措置について

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会資料の電子提供措置について
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに第19回定時株主総会「招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。以下のウェブサイトにてご確認くださいますようお願い申しあげます。

事前の議決権行使について書面またはインターネットによっ【当社ウェブサイト】て議決権を行使することができま

https://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting.html

す。2024年６月22日（土曜日）

なお、当社ウェブサイトのほか、以下のウェブサイトでもご確認いただくことができます。

入力完了するよう、お願い申しあ

午後５時30分までに到着またはげます。

【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/7832/teiji/

郵送による議決権行使【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
銘柄検索で当社名「バンダイナムコホールディングス」または証券コード「7832」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえご覧ください。

◎書面交付請求をいただいた株主さまに交付する書面には、事業報告の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表および計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表につきまして、法令および定款第16条の定めにより記載しておりません。したがって、当該書面は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告ならびに連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトなどにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載いたしますのでご了承ください。
……………………………………………………………………………………………………………………
◎書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
◎書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効なものとしてお取り扱いいたします。
◎インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効なもの
としてお取り扱いいたします。また、パソコン、スマートフォンなどで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効なものとしてお取り扱いいたします。
◎当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続はいずれも不要です。

▶ 詳細は次頁へ
インターネットによる議決権行使▶ 詳細は次々頁へ

以 上
6

招集ご通知／電子提供措置について

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

株主総会に出席して議決権を行使する方法

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内にしたがって、各議案の賛否をご入力ください。

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付へご提出く
ださい。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年６月22日（土曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月22日（土曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2024年６月24日（月曜日）
午前10時＜株主総会開催にあたってのご注意＞

開催概要や運営方法に変更がある場合は、当社ウェブサイトにご案内を掲載いたします。適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト
https://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting.html

7

議決権行使についてのご案内2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
1 議決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
御中議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

3以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン等の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
8

議決権行使についてのご案内2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項

剰 余 金 の 処 分 の 件

第１号議案

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
第19期の配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当については、ベース配
当10円に業績連動配当40円を加え、１株につき50円とさせていただきたいと存じます。
なお、2023年12月８日に、１株につき10円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株につき60円となります。

❶ 配当財産の種類
金 銭❷ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき …………………………金50円
配当総額 ……………………………32,719,275,050円❸ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月25日
当事業年度においては、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当事業年度第４四半期に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は6,000,000株、株式取得価額の総額は17,237百万円となり、配当および本自己株式取得を踏まえた総還元性向は55.7％となります。
9

剰余金処分議案

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件

取締役（監査等委員を除く）10名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、あらたに取締役（監査等委員を除く）10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案および第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役14名中５名が独立社外取締役で構成され、３分の１以上を占める体制となります。
取締役（監査等委員を除く）候補者は次のとおりであります。
かわぐち

まさる

1 川口 勝再任

生年月日 1960年11月2日
所有する当社株式の数 203,100株
取締役在任年数 ８年
取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当

代表取締役社長グループCEO■ 略歴
1983年 4月
2002年 4月
2006年 4月
2010年 4月
2015年 4月
2015年 8月

㈱バンダイ入社㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ取締役流通政策担当㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策担当㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当㈱バンダイ代表取締役社長
当社執行役員

取締役候補者とした理由等

2016年 6月
2018年 2月
2018年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2022年 4月

当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長
当社取締役トイホビーユニット担当
当社取締役副社長トイホビーユニット担当
当社代表取締役社長兼エンターテインメントユニット統括㈱バンダイ取締役会長
当社代表取締役社長グループCEO（現任）

前中期計画を達成し過去最高業績を更新するなど、2020年の当社取締役副社長、2021年の当社代表取締役社長就任
後も経営の監督を適切に行っているとともに、豊富な経験と実績・見識を有しており、当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

10

取締役選任議案

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

あさこ

ゆうじ

2 浅古 有寿再任

生年月日 1966年1月18日

所有する当社株式の数 158,300株
取締役在任年数 14年

取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 取締役CFO、CISO、CSO（チーフサステナビリティオフィサー）、経営企画本部・グループ管理本部担当■ 略歴
1986年 4月
2005年 8月
2005年 9月
2006年 4月
2008年 4月
2010年 6月
2011年 6月

㈱バンダイ入社㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー
当社入社、経営管理部 広報・ＩＲ/経理・財務管掌ゼネラルマネージャー㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテ
インメント）取締役
当社執行役員経営企画本部長
当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長
当社取締役経営企画本部長

取締役候補者とした理由等

2014年 4 月㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役

2017年 4 月
2021年 4 月

Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.取締役
当社取締役経営企画本部長兼アミューズメントユニット管掌㈱バンダイナムコアミューズメント取締役
当社取締役CFO、CISO、CSO、
経営企画本部・グループ管理本部担当（現任）㈱バンダイナムコフィルムワークス取締役（現任）

2022年 4 月
2023年 4 月＊㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設
分割により設立した会社であります。

経営企画および経理財務などの経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有するとともに、ＩＲ・ＰＲ・ＳＲなどの社内外コミュニケーションのほか、情報セキュリティやサステナブル活動の責任者を務めるなど、当社グループの経営戦
略の推進および持続的な企業価値向上のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

ももい

のぶひこ

3 桃井 信彦

再任

生年月日 1968年12月25日
所有する当社株式の数 29,600株
取締役在任年数 ２年

取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 取締役グループ事業戦略本部長■ 略歴1991年 4月
1998年12月
2001年10月
2004年 7月
2016年 4月
2018年 4月
2021年 4月

ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社
ネミックラムダ㈱（現 TDKラムダ㈱）入社㈱バンダイ入社㈱バンダイ新規事業室ゼネラルマネージャー㈱バンダイ業務執行役員メディア部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当・ライフ事業カンパニー長
BANDAI ESPAÑA S.A.代表取締役会長（現任）㈱バンダイ常務取締役メディア政策担当、欧米事業担当
Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.（現 Bandai
Namco Europe S.A.S.）取締役（現任）

取締役候補者とした理由等
11

取締役選任議案

2022年 4 月
2022年 6 月
2024年 4 月

Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長（現任）㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当
当社執行役員グループ事業戦略本部長
当社取締役グループ事業戦略本部長（現任）㈱バンダイ取締役欧州事業政策担当（現任）【重要な兼職の状況】
Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長

国内外のトイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2022年からはグループ事業戦略本部長
としてグループの事業間連携に取り組むなど、グループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

うだがわ

なお

4 宇田川 南欧再任

生年月日 1974年1月22日

所有する株式の数 67,500株
取締役在任年数 １年

取締役会出席率・回数 100.0％（14回／14回）
当社における地位・担当 取締役エンターテインメントユニットデジタル事業担当■ 略歴
1994年 4月
2000年 9月
2009年 4月
2010年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2018年 4月

㈱バンダイ入社
バンダイネットワークス㈱入社㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテ
インメント）入社㈱バンダイナムコゲームス第2スタジオ第2ー4プロダク
ションゼネラルマネージャー㈱バンダイナムコゲームス執行役員第２事業本部副本部長㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役ＮＥ事業本部担当
兼ＮＥ事業部長㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役ＮＥ事業部・ＣＥ事業部・ＣＥアジア事業部担当

取締役候補者とした理由等2021年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長
当社執行役員エンターテインメントユニットデジタル事業担当㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長（現任）
当社取締役エンターテインメントユニットデジタル事業担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2023年からは当社グ
ループにおけるエンターテインメントユニットデジタル事業の事業統括会社である㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長として事業を牽引するなど、デジタル事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

たけなか

かずひろ

5 竹中 一博

再任

生年月日 1964年2月11日
所有する当社株式の数 80,700株
取締役在任年数 ２年
取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 取締役エンターテインメントユニットトイホビー事業担当■ 略歴
1987年 4月
2006年 4月
2011年 4月
2015年 6月
2018年 4月
2019年 4月

㈱バンダイ入社㈱バンダイメディア部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ業務執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ取締役ホビー事業政策担当㈱BANDAI SPIRITS取締役メディア部、ネット戦略室、
コレクターズ事業部、ホビー事業部担当㈱BANDAI SPIRITS常務取締役メディア部担当

取締役候補者とした理由等2021年 4 月
2022年 6 月

当社執行役員エンターテインメントユニットトイホビー事業担当㈱バンダイ代表取締役社長（現任）
当社取締役エンターテインメントユニットトイホビー事業担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイ代表取締役社長

トイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2021年からは当社グループにおけるエンターテ
インメントユニットトイホビー事業の事業統括会社である㈱バンダイの代表取締役社長として事業を牽引するなど、トイホビー事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。
12

取締役選任議案

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

あさぬま

まこと

6 浅沼 誠再任

生年月日 1963年4月23日
所有する当社株式の数 76,300株
取締役在任年数 ５年
取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 取締役ＩＰプロデュースユニット担当■ 略歴1986年 4月
2000年10月
2004年 4月
2005年 6月
2009年 4月
2010年10月
2014年 4月
2015年 4月
2018年 4月

㈱ネットワーク入社
バンダイネットワークス㈱入社
バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長
バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長兼コンテンツ事業部長㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテ
インメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部長㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１事業本部長㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役グローバル事業推進室・メディア室担当㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）専務取締役

取締役候補者とした理由等

2019年 3 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月

SUNRISE SHANGHAI CO., LTD.董事長
当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）代表取締役社長（現任）
当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当
当社取締役ＩＰプロデュースユニットクリエイション事業担当
当社取締役ＩＰプロデュースユニット担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコフィルムワークス代表取締役社長

当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019年からは当社グ
ループにおける現在のＩＰプロデュースユニットの事業統括会社である㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）の代表取締役社長として事業を牽引するなど、ＩＰプロデュース事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

かわさき

ひろし

7 川﨑 寛

再任

生年月日 1963年4月24日
所有する当社株式の数 88,350株
取締役在任年数 ３年
取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 取締役アミューズメントユニット担当■ 略歴1987年 4月
2001年 4月
2005年10月

2007年 4月
2015年 4月
2018年 4月

㈱バンダイ入社㈱バンダイイノベイティブトイ事業部執行役員ゼネラルマネージャー㈱バンダイナムコホールディングス社長室兼経営企画部
ゼネラルマネージャー㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役＊㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

㈱ナムコ常務取締役㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役

取締役候補者とした理由等
13

取締役選任議案

2021年 4月
2021年 6月
2023年 4月

当社執行役員アミューズメントユニット担当㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長（現任）
当社取締役アミューズメントユニット担当（現任）㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長

当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2021年からは当社グ
ループにおけるアミューズメントユニットの事業統括会社である㈱バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長として事業を牽引するなど、アミューズメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

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おおつ

しゅうじ

8 大津 修二
生年月日

再任

1959年8月6日

所有する当社株式の数 145,600株
取締役在任年数 16年

取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 取締役CIO、㈱バンダイナムコビジネスアーク担当■ 略歴

1986年 3月
1996年12月
2000年 1月
2003年 9月
2004年 5月
2007年10月
2008年 6月
2011年 6月

公認会計士登録
センチュリー監査法人代表社員
監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
あずさ監査法人本部理事
当社入社、顧問
当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・業務監査室管掌
当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長

取締役候補者とした理由等

2013年 4月
2015年 4月
2017年10月
2022年 4月

当社取締役グループ管理本部長
NAMCO BANDAI Holdings （USA ）Inc. （ 現 Bandai
Namco Holdings USA Inc.）代表取締役社長㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現任）㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長（現任）
当社取締役CIO、㈱バンダイナムコビジネスアーク担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長

公認会計士としての専門的知識や豊富な経験・実績を有することから、グループ経営体制の強化と透明性の高い経営の実現に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

しまだ

としお

9 島田 俊夫
生年月日

再任

社外

1957年6月4日

所有する当社株式の数 ―株取締役在任年数 ３年
取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 社外取締役■ 略歴
1980年 4月
1990年 7月
1992年 8月
1997年11月
2000年 3月
2002年 3月
2003年 7月
2004年 3月
2011年 1月

日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社
日揮情報システム㈱入社㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）入社㈱シーエーシー執行役員経営企画部長㈱シーエーシー取締役経営企画本部長㈱シーエーシー常務取締役経営統括本部長㈱シーエーシー代表取締役社長㈱シーエーシー代表取締役会長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

2011年 6月
2015年 3月
2019年 3月
2021年 6月
2023年 5月

一般社団法人情報サービス産業協会副会長㈱CAC Holdings取締役会長㈱CAC Holdings特別顧問（現任）
当社社外取締役（現任）
イオンディライト㈱社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】㈱CAC Holdings特別顧問
イオンディライト㈱社外取締役

企業経営者として豊富な知識と経験を有することから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに経営とデジ
タルテクノロジーの融合に関する豊富な知見を経営視点に取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
14

取締役選任議案

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かわな

こういち

10 川名 浩一
生年月日

再任

社外

1958年4月23日

所有する当社株式の数
取締役在任年数 ５年―株

取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 社外取締役■ 略歴

1982年 4月
1997年 7月
2001年 7月
2004年 5月
2007年 8月
2009年 7月
2010年 6月
2011年 7月
2017年 6月
2018年 6月

日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社
日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長
日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing Director
日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロジェクト事業投資推進部長
日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長
日揮㈱常務取締役営業統括本部長
日揮㈱代表取締役副社長
日揮㈱代表取締役社長
日揮㈱取締役副会長
日揮㈱副会長2019年 6月
2020年 6月
2023年 3月
2023年 6月

当社社外取締役（現任）
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
東京エレクトロン デバイス㈱社外取締役（現任）＊㈱ｉｓｐａｃｅ社外取締役（現任）㈱クボタ社外取締役（現任）㈱レノバ取締役会長（現任）【重要な兼職の状況】
東京エレクトロン デバイス㈱社外取締役＊㈱ｉｓｐａｃｅ社外取締役㈱クボタ社外取締役㈱レノバ取締役会長＊2024年6月をもって東京エレクトロン デバイス㈱社外取締役を退任する予定であります。

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

企業経営者として豊富な知識と経験を有することから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、豊富な海外勤務経験によるグローバルな経営視点を取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

(注) 1. 島田俊夫および川名浩一の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、島田俊夫および川名浩一の両氏は現に当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、島田俊夫氏が約３年、川名浩一氏が約５年となります。
2. 社外取締役としての独立性
社外取締役候補者である島田俊夫および川名浩一の両氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準（後記「社外取締役の独立性に関する基準」を参照）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本定時株主総会における選任後、当社の独立役員となる予定であります。
3. 宇田川南欧氏は、2023年６月19日開催の第18回定時株主総会において選任されたため、出席率の基準となる取締役会の回数が他の取締役と異なります。なお、宇田川南欧氏の取締役就任後の取締役会の回数は14回であります。
4. 宇田川南欧氏の戸籍上の氏名は、落合南欧であります。
5. 各社外取締役候補者と当社との間で、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結する予定はありません。
6. 各取締役候補者と当社との間で、会社法第430条の２第１項の補償契約を締結する予定はありません。
7. 当社は、保険会社との間において、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、事業報告「2.会社の現況（2）会社役員の状況」に記載のとおりです。なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、各取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
8. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
9. 上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき取締役会決議とみなす書面決議が１回ありました。

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取締役選任議案

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第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役４名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、あらたに監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
なお、本議案および第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役14名中５名が独立社外取締役で構成され、３分の１以上を占める体制となります。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
かねこ

たかし

1 金子 秀新任

生年月日 1962年6月24日
所有する当社株式の数 10,400株■ 略歴1987年 4月
1998年10月
2009年 4月
2012年 4月

大倉商事㈱入社㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社
当社経営企画本部経営企画部ゼネラルマネージャー
当社グループ管理本部経理財務部ゼネラルマネージャー㈱バンダイナムコビジネスアーク経理財務部ゼネラルマネージャー

監査等委員である
取締役候補者とした理由等

2017年 4月
2021年 4月
2022年 4月

㈱バンダイナムコビジネスアーク取締役㈱バンダイナムコビジネスアーク常務取締役（現任）＊
当社執行役員グループ管理本部長＊2024年６月をもって㈱バンダイナムコビジネスアーク常務取締役を退任する予定であります。

長年にわたり管理部門において業務に従事し、財務・会計・税務実務に精通していることから、その知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待したものであり、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

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監査等委員である取締役選任議案

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しのだ

とおる

2 篠田 徹
生年月日

再任

社外

1963年12月5日

所有する当社株式の数 1,400株
取締役在任年数 ２年（うち監査等委員在任年数２年）

取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
監査等委員会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当

常勤社外取締役（監査等委員）■ 略歴
1986年 4月
1991年10月
1995年 8月
2018年 6月
2022年 6月

大和證券㈱（現 大和証券㈱）入社
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
当社常勤社外監査役
当社常勤社外取締役（監査等委員）（現任）

監査等委員である
社外取締役候補者とした理由および期待される役割【重要な兼職の状況】
公認会計士

長年にわたり監査実務に精通され、公認会計士の資格も有していることから、会計および監査に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待したものであり、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員としてその職務を適切に遂行できるものと考えております。

くわばら

さとこ

3 桑原 聡子

再任

社外

生年月日 1964年11月1日
所有する当社株式の数 ―株取締役在任年数 ８年（うち監査等委員在任年数 ２年）
取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
監査等委員会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当 社外取締役（監査等委員）■ 略歴
1990年 4月
1998年 1月
2016年 6月
2020年 3月
2020年 4月
2021年 6月
2022年 6月
2023年 6月

弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
森・濱田松本法律事務所パートナー
当社社外取締役㈱ユニカフェ社外監査役（現任）
外苑法律事務所パートナー（現任）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
日本郵船㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

監査等委員である
社外取締役候補者とした理由および期待される役割【重要な兼職の状況】
弁護士 外苑法律事務所パートナー㈱ユニカフェ社外監査役㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役
日本郵船㈱社外取締役（監査等委員）

長年にわたり弁護士として活躍されていることから、リーガルリスクの観点からの高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待したものであり、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員としてその職務を適切に遂行できるものと考えております。

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監査等委員である取締役選任議案

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こみや

たかゆき

4 小宮 孝之
生年月日

再任

社外

1970年8月27日

所有する当社株式の数 400株
取締役在任年数 ２年（うち監査等委員在任年数２年）

取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
監査等委員会出席率・回数 100.0％（18回／18回）
当社における地位・担当

社外取締役（監査等委員）■ 略歴
1993年11月
1997年 4月
2001年 7月
2002年 1月
2006年 6月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
髙野総合会計事務所（現 税理士法人髙野総合会計事務所）入所
税理士登録㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）社外監査役（＊）㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

監査等委員である
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

2007年 7月
2010年 6月
2017年12月
2022年 6月

髙野総合コンサルティング㈱代表取締役
税理士法人高野総合会計事務所シニアパートナー㈱ＫＥＹコンサルティング代表取締役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）【重要な兼職の状況】
公認会計士
税理士

長年にわたり会計・税務実務に精通され、公認会計士および税理士の資格も有していることから、会計・税務および監査に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待したものであり、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

(注) 1. 篠田 徹、桑原聡子、小宮孝之の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、篠田 徹、桑原聡子、小宮孝之の各氏は現に当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、篠田 徹氏が約２年、桑原聡子氏が約８年、小宮孝之氏が約２年となります。
2. 篠田 徹氏は、監査役会設置会社における監査役就任期間を含めた在任年数が約６年となります。なお、当社は2022年６月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3. 社外取締役としての独立性
社外取締役候補者である篠田 徹、桑原聡子、小宮孝之の各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準（後記「社外取締役の独立性に関する基準」を参照）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本定時株主総会における選任後、当社の独立役員となる予定であります。
4. 桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子であります。
5. 各社外取締役候補者と当社との間で、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結する予定はありません。
6. 各取締役候補者と当社との間で、会社法第430条の２第１項の補償契約を締結する予定はありません。
7. 当社は、保険会社との間において、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、事業報告「2.会社の現況（2）会社役員の状況」に記載のとおりです。なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、各取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
8. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
9. 上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき取締役会決議とみなす書面決議が１回ありました。

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監査等委員である取締役選任議案

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取締役候補者選定の方針およびプロセス＜ご参考＞
当社は、以下の方針およびプロセスで取締役（監査等委員を含む）候補者を選定しております。

取締役候補者選定の方針およびプロセス
取締役候補者の選定に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有することなどに基づき選任することとしております。また、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としております。
独立社外取締役候補者の選定に関しては、具体的には、企業経営者として豊富な経験を有する者や企業戦略に関する深い知見を有する者、コンプライアンスなどの内部統制に精通した弁護士、会計・税務実務に精通した公認会
計士および税理士などが適切なバランスで構成されるように検討し決定しております。
また、取締役（監査等委員を除く）候補者の選定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする人事報酬委員会を任意に設置し、委員会の中で実績や見識などを踏まえ議論、推薦を受けるとともに、新任の取締役（監査等委員を除く）候補者においては独立社外取締役の面談を経て、取締役会において決定しております。
なお、取締役監査等委員候補者の選定に関しては、必要な能力、経験、人柄などを検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会において決定しております。

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社外取締役の独立性に関する基準

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

社外取締役の独立性に関する基準＜ご参考＞

当社は、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、社外取締役（監査等委員を含む）候補者を選定しております。

社外取締役の独立性に関する基準
当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者
当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
当社の主要な取引先である者
当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
当社の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
上記①－⑨に過去５年間において該当していた者
上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族(注) 1. ①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
2. ③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
3. ⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
4. ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上または１億円のいずれか高い方」であることをいう。

20

社外取締役の独立性に関する基準

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

選任後の取締役に期待する分野（スキルマトリクス）＜ご参考＞
主な経験や専門性
事業部門経験

役職・氏名・性別

取締役（監査等委員を除く）

社
内

社
外

取締役監査等委員

社
内

社
外

企業経営

デジタル トイホビー 映像・音楽
●

●

IP創出
育成

施設・機器

財務
会計
税務

川口

勝

男性

●

●

浅古

有寿

男性

●

桃井

信彦

男性

●

宇田川

南欧

女性

●

竹中

一博

男性

●

浅沼

誠

男性

●

●

川﨑

寛

男性

●

●

大津

修二

男性

●

島田

俊夫

男性

●

川名

浩一

男性

●

金子

秀

男性

●

篠田

徹

男性

●

桑原

聡子

女性

小宮

孝之

男性

●

●

サステナ
ビリティ

●

●

●

●

●

●

●

●

独立性

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●
●

●

デジタル
テクノロジー・
情報
セキュリティ
●

●

●

法務

●

●

●

国際性

●
●

以

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選任後の役員に期待する分野

上2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

メ

モ

22

メモ

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当事業年度における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限などが緩和され社会経済活動が活性化する一方で、社会情勢の変化、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動による影響などによって、先行きについては不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI
NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。
当事業年度につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取り組みを強化しました。グループ全体では事業面においては、ハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材、カプセルトイなどが人気となったトイホビー事業などが業績に貢献しました。デジタル事業においては、家庭用ゲームにおけるプロダクトミックスの違いが業績に影響したほか、オンラインゲームの新作タイトルなどに関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。
また、当社が所有する政策保有株式の一部を売却したことに伴う投資有価証券売却益（特別利益）を計上しました。さらには、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に自己株式の取得を行いました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,050,210百万円（前事業年度比6.1％増）、営業利益90,682百万円（前事業年度比22.1％減）、経常利益104,164百万円（前事業年度比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101,493百万円（前事業年度比12.3％増）となりました。

23

当事業年度の事業の状況

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用②

事業別の営業概況
その他
アミューズメント

10.7%

2.9%

33.4%

ＩＰプロデュース

7.4%

エンターテインメント
デジタル

売上高

1,050,210
百万円

エンターテインメント
トイホビー

45.6%

事

業

別

(注) 構成比率は、事業間取引消去前売上高で記載しております。
売上高（百万円）

前事業年度

当事業年度

営業利益（百万円）
増減額

前事業年度

当事業年度

増減額

エンターテインメント デジタル

385,681372,667△13,01449,3396,257△43,081

エンターテインメント トイホビー

447,491

509,880

62,38859,53878,655

19,117

ＩＰプロデュース

81,74882,468719

10,645

10,048△596

アミューズメント

104,602

119,667

15,065

6,038

6,843

805

その他

31,31332,358

1,044

1,165

988

△177

消去又は全社△60,748△66,830△6,082△10,254△12,111△1,857連 結

990,089

1,050,210

60,121

116,472

90,682△25,79024

当事業年度の事業の状況

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

エンターテインメント

デジタル事業

デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいて、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」などの主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により国内外
で引き続き安定的に推移する一方、オンラインゲームの新作タイトルが計画を大幅に下回りました。家庭用ゲームにおいては、ワールドワイド向けの新作タイトル「ARMORED
CORE VI FIRES OF RUBICON」、「鉄拳８」などが人気となりました。家庭用ゲーム全体では、既存タイトルについては「ELDEN RING」のリピート販売が大きく貢献した前事
業年度とのプロダクトミックスの違いが業績に影響しました。
なお、デジタル事業においては、当事業年度投入したオンラインゲームの新作タイトルなどに関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。今後は、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築、開発体制の強化を行うとともに、クオリティを重視したファンの期待に応える開発を強化してまいります。
この結果、デジタル事業における売上高は372,667百万円（前事業年度比3.4％減）、営
業利益は6,257百万円（前事業年度比87.3％減）となりました。

売上高（単位：百万円）
385,681372,667

前事業年度

当事業年度

営業利益（単位：百万円）
49,339

6,257
前事業年度

「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」「鉄拳８」「ARMORED CORE VI
FIRES OF RUBICON」「ONE PIECE バウンティラッシュ」●主要な事業内容
ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームなどの企画・開発・販売©バードスタジオ／集英社・東映アニメーション©Bandai Namco Entertainment Inc.
©尾田栄一郎／2022「ワンピース」製作委員会©尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション
TEKKEN™8 & ©Bandai Namco Entertainment Inc.
©Bandai Namco Entertainment Inc. / ©1997-2024 FromSoftware, Inc. All rights reserved.

25

当事業年度の事業の状況©Bandai Namco Entertainment Inc.

当事業年度

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

エンターテインメント

トイホビー事業

トイホビー事業では、原材料価格や燃料価格上昇の影響を受けたものの、好調カテゴリ
ーの商品ラインナップやグローバル展開の拡大、生産体制の強化、リアルイベントや店舗によるタッチポイント拡大などをはかったことにより、引き続き好調に推移しました。具
体的には、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクター
くじなどのハイターゲット層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化などにより好調に推移しました。また、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲー
ムなどのカード商材、カプセルトイ、菓子・食品などが商品ラインナップやターゲット
層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化などにより業績に貢献しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は509,880百万円（前事業年度比13.9％増）、
営業利益は78,655百万円（前事業年度比32.1％増）となりました。

売上高（単位：百万円）
447,491

前事業年度「キャラパキ」シリーズ

ガンダムシリーズ
プラモデル（ガンプラ）

トレーディングカードゲーム「ONE PIECE カードゲーム」

当事業年度

営業利益（単位：百万円）
78,65559,538

前事業年度「S.H.Figuarts（真骨彫製法）」
シリーズ

509,880

当事業年度「一番くじ」シリーズ「ガシャポン」●主要な事業内容
玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具などの企画・開発・製造・販売©石森プロ・東映ⒸSOTSU・SUNRISE©尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション©Nintendo©尾田栄一郎／集英社©尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション©MEGMILK SNOW BLAND Co.,Ltd.
©尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション©BANDAI26

当事業年度の事業の状況

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

売上高（単位：百万円）

ＩＰプロデュース事業
ＩＰプロデュース事業では、映像制作においてＴＶアニメーションや劇場作品など複数の新作作品の制作およびプロデュースを行いました。「ガンダムシリーズ」では、「機動戦士ガンダム 水星の魔女」は、新規ファン層を獲得し、グループの商品・サービス販売の好調につながりました。また、劇場作品「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」が、幅広いファン層に支持され、ガンダムシリーズ劇場公開作品の中で過去最高記録の興行成績を更新しました。このほか、「ガンダムシリーズ」や「ラブライブ！シリーズ」、「アイドリッシュセブン」、「転生したらスライムだった件」、「ブルーロック」などのライセン
スビジネスや映像配信などが安定的に推移したほか、ライブイベント、インバウンド需要を取り込んだ「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」が好調に推移しました。事業全体
では、パッケージ商品の前事業年度とのラインナップの違いや、制作原価の上昇などが影響しました。
この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は82,468百万円（前事業年度比0.9％増）、営業利益は10,048百万円（前事業年度比5.6％減）となりました。

ラブライブ！シリーズ「アイドリッシュセブン」
シリーズ「転生したらスライムだった件」
シリーズ「ブルーロック」
シリーズ

ガンダムシリーズ●主要な事業内容
アニメーションなどの映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業©創通・サンライズ・MBS©創通・サンライズ©PROJECT YOHANE©BNOI/劇場版アイナナ製作委員会©川上泰樹・伏瀬・講談社／転スラ製作委員会©金城宗幸・ノ村優介・講談社／「ブルーロック」製作委員会

27

当事業年度の事業の状況

81,74882,468

前事業年度

当事業年度

営業利益（単位：百万円）
10,645

10,048

前事業年度

当事業年度

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アミューズメント事業
アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前事業年度比で103.0％となりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設展開が好調に推移しました。アミューズメント機器においては、新製品「機動戦士ガンダム エ
クストリームバーサス２ オーバーブースト」や人気シリーズのアップデートキットの販売が好調に推移しました。また、燃料価格の上昇などの外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みました。
この結果、アミューズメント事業における売上高は119,667百万円（前事業年度比
14.4％増）、営業利益は6,843百万円（前事業年度比13.3％増）となりました。

売上高（単位：百万円）
104,602

前事業年度「ガシャポンのデパート」

当事業年度

営業利益（単位：百万円）
6,038

前事業年度

「バンダイナムコ Cross Store」

119,667

6,843

当事業年度

「機動戦士ガンダムエクストリームバーサス２ オーバーブースト」●主要な事業内容
アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営など
PAC-MAN™＆ ©Bandai Namco Entertainment Inc.
©Bandai Namco Amusement Inc.
©創通・サンライズ

その他事業
その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は32,358百万円（前事業年度比3.3％増）、営業利益は988百万円（前事業年度比15.2％減）となりました。

売上高（単位：百万円）
31,31332,358

前事業年度

当事業年度

営業利益（単位：百万円）
1,165●主要な事業内容
流通・物流、管理業務など各ユニットをサポートする事業
前事業年度

当事業年度の事業の状況

988

当事業年度

28

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サステナビリティマネジメント

サステナビリティ 笑顔を未来へつなぐ
バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。
バンダイナムコグループでは、パーパスである「Fun for All into the Future」をグループにおける最上位概念と位置付け、パーパスのもとＩＰ軸戦略を活用したバンダイナムコならではの活動に取り組むといったサステナビリティ方針を定めています。その実践に向け、特に重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定し、サステナブル活動を推進しています。

推進体制…………………… ……… ………
バンダイナムコホールディングス 取締役会
グループサステナビリティ委員会
議長

代表取締役社長 川口 勝

メンバー

バンダイナムコホールディングス 常勤取締役、事業統括会社等の代表取締役社長、指名者

開催時期

半期定例および随時

内容・目的

グループにおける重要なサステナビリティ戦
略に関する議論および情報共有、取締役会における議案検討および報告事項・協議、グ
ループサステナビリティ部会の統括、各ユニット・関連事業会社のマテリアリティ進捗
の統括

グループ
サステナビリティ部会

各ユニットのサステナビリティ
プロジェクトマテリアリティ５項目…… ……… ………
地球環境との共生

適正な商品・
サービスの提供

知的財産の適切な活用と保護尊重しあえる
職場環境の実現

コミュニティとの共生

脱炭素化に向けた目標…… ……… ………
目標

29

サステナビリティ

2050年まで：
自社拠点（社屋、自社工場、直営
アミューズメント施設など）におけるエネルギー由来の二酸化炭素
排出量 実質ゼロ

中間目標

2030年まで：
自社拠点におけるエネルギー由来の二酸化炭素排出量 2019年度
比35％削減

現在の
主な
取り組み

省エネルギー施策のさらなる推進、
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 導 入、Scope３対応への着手©BANDAI

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ＩＰを活用したサステナブル活動

バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンの皆さまとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブル活動をしています「ガンダムシリーズ」のプラモデル「ガンプラ」のランナー（プラモ
デルの枠の部分）を回収し、循環型社会の形成を目指す「ガンプラリサ
イクルプロジェクト」を2021年度から実施しています。ファンの皆さ
まのご協力により、全国のアミューズメント施設などで回収されたラン
ナーはプラモデル生産工場バンダイホビーセンターへ運ばれ、一部をケ
ミカルリサイクルの実現に向けた実証実験用の材料として、そして残りをマテリアルリサイクルおよびサーマルリサイクルにより再活用しています。
また「ガンダムＲ（リサイクル）作戦」として、ガンダムを通じてリサイクルへの関心を高めることを目的とした活動にも取り組んでいます。回収したランナーをリサイクルして生産した「エコプラ」の組み立て体験キットの無料配布や、その場でランナーの回収も実施しました。
当事業年度は全国47都道府県62カ所でイベントを開催し、累計25万人
以上のファンの皆さまにご参加いただきました。
「アイドルマスター」シリーズでは、2023年4月から8月にかけて「アイドルマスター シャイニーカラーズ」と環境省によるコラボ施策
として283（ツバサ）プロダクション所属のユニット「放課後クライマックスガールズ」がプラスチック資源循環に関する広報PRを務めました。ゲーム内イベントシナリオ「アジェンダ283」では地域の清掃活動
を通して、海洋プラスチックごみ問題について学習、話し合いながら、自然とプラスチック資源循環のための取り組みを実践しています。
世界中から愛される「パックマン」においては、スマートフォン向け
ゲームアプリ「PAC-MAN」を通じて、国連環境計画（UNEP）が主催している「Green Game Jam」に参加しています。森林再生の重要性を伝えることを目的としたゲーム内イベント「Play for the Forest」を実施したほか、検索すると緑が増える検索エンジン「Ecosia」を通じた植林活動への貢献も呼びかけています。

©創通・サンライズ
THE IDOLM@STER™& ©Bandai Namco Entertainment Inc.
PAC-MAN™& ©Bandai Namco Entertainment Inc.

サステナビリティ

当社グループのサステナビリティに関する最新情報や取り組みについては、当社ウェブサイト「サステナビリティサイト」
をご覧ください30

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用③④

設備投資の状況

当事業年度において実施した企業集団の設備投資額は38,325百万円であり、その主なものは、新製品生産に関わる金型製作への投資およびアミューズメント施設・機器への投資であります。

資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

⑤

重要な企業再編等の状況⑥

主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）

特記すべき事項はありません。

借31

設備投資の状況

株

式

株

式

会

会

株

式

会

入

先

借

社

み

ず

三

菱

Ｕ

社
社

三

井

ほ
Ｆ

住

入

額

銀

行

489

百万円

Ｊ

銀

行

100

百万円

友

銀

行

100

百万円

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
期別

第16期
2021年3月期

第17期
2022年3月期

第18期
2023年3月期

第19期
2024年3月期（当事業年度）

売上高

(百万円)

740,903889,270990,089

1,050,210

営業利益

(百万円)

84,654125,496

116,472

90,682

経常利益

(百万円)

87,612

133,608

128,006

104,164

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

48,89492,752

90,345

101,493

74円19銭140円70銭

136円88銭

153円85銭

区分

1 株当たり当期純利益
総資産

(百万円)

732,782

862,650926,358

971,838

純資産

(百万円)

511,433

584,233

652,133

699,823774円66銭884円94銭987円58銭

1,069円29銭

1 株当たり純資産額(注) 1. 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第16期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期（2022年3月期）の期首から適用しており、第17期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高（単位：百万円）
889,270

営業利益（単位：百万円）
990,089

1,050,210

740,903

第16期

第17期

第18期

第19期

（当事業年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1株当たり当期純利益（単位：円）

92,752

90,345140.70136.88

第17期

第18期

101,493

第16期

133,608

116,472

90,68284,654

親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益

48,894125,496

経常利益（単位：百万円）

第17期

第18期

第19期

（当事業年度）

総資産（単位：百万円）
862,650926,358

971,838

732,782

第19期

第16期

第16期

第17期

第17期

第18期

純資産（単位：百万円）
1株当たり純資産額（単位：円）

511,433

153.85（当事業年度）

104,164

87,612

第19期（当事業年度）純資産、1株当たり純資産額

74.19

第16期

128,006

第18期

第19期

（当事業年度）

584,233

652,133

774.66884.94987.58

第16期

第17期

第18期

699,823

1,069.29

第19期（当事業年度）32

直前３事業年度の財産および損益の状況

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 対処すべき課題
当社グループでは、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては、2022年４月より推進している中期計画において、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点戦略である「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」に、グループを横断しALL BANDAI NAMCOで一体となり取り組むことにより対応してまいります。
① グループ横断で取り組むべき課題
企業の社会的責任を果たすために＜「パーパス“Fun for All into the Future”」の実践＞
当社グループは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナム
コで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループの最上位概念としています。バンダイナムコが世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会などあらゆるステー
クホルダーと「夢・遊び・感動」を通してつながることで、ともに“Fun for All into the Future”を創造することを目指してまいります。今後も、様々な機会を通じ経営者自身がパーパスについて発信を行うこと
で、グループ社員の理解の深化をはかり、事業や行動を通じたパーパスの実践につなげてまいります。
＜サステナビリティへの取り組み＞
当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中のファンへ提供し続けるた
め、バンダイナムコグループの「サステナビリティ方針」を掲げ、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。中期計画においては、重点戦略の１つに「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進
してまいります。
また、グループ社員が遵守すべき行動規範となる「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章」を制定しております。さらには、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを企業としての責任と考え、「バンダイナムコグループ人権方針」を定めています。これらのもと、「グループサステ
ナビリティ委員会」とサステナブル活動を推進する「グループサステナビリティ部会」、さらには、コンプ
ライアンスや情報セキュリティ、内部統制の強化を推進する「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、様々な課題への対応や体制の強化をはかるほか、社内への啓発活動など各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。
＜安定した収益基盤構築に向けて＞
当社グループでは、変化の激しい市場において安定した収益基盤を強固にするため、多様なＩＰや幅広い
事業カテゴリーによるポートフォリオバランスを重視した経営を推進しております。安定した収益基盤を強固にすることで、中長期での成長に向けた投資やチャレンジなどを行い、あらたなＩＰや事業などの創出育成をはかってまいります。
33

対処すべき課題

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて当社グループでは、流通・メディア環境の変化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技
術進化、グローバル市場での競争激化などの様々な環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組んでおります。
新規ＩＰ創出にあたっては、ＩＰプロデュースユニットにおいて映像・音楽作品やライブイベント発のＩＰ創出とプロデュース力を強化し、また、商品・サービス発の取り組み、グループの連携による取り組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファンド」の活用、外部のパートナ
ー企業やクリエイターとの連携など、あらゆる方向からＩＰ創出を強化してまいります。そしてＩＰ軸戦略において、ファンとより広く、深く、複雑につながるためのあらたな取り組みとして、「ＩＰメタバース」を開発し、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士が長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築してまいります。
ＩＰ価値最大化に向けては、より長期的な視点であらゆるパートナーとオープンに協業するほか、事業の最大化はもちろんのこと、ＩＰの可能性を拡大するための取り組みを推進します。地域や事業を横断して展開するＩＰにおいては、グループ横断プロジェクトによりＩＰ価値最大化を目指します。中期計画においては、戦略的な投資を行い、ＩＰ価値最大化に向けた様々な取り組みを推進してまいります。
このほか、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰを適切に活用・保護するため、社外パートナー企業
や行政と連携し、様々な啓発活動や知的財産権侵害対策の推進などの活動を行ってまいります。
グローバル市場での事業拡大に向けて当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各地域における事業拠点の集約などを行い、この体制のもと事業の構築に取り組んでおります。特に北米と中国内地を重点地域とし、強力に事業間連動を実施するほか、ワールドワイド展開をはかるＩＰについてはグループ横断プロジェクトにより取り組んでまいります。また、日本発ＩＰの商品・サービスの海外展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組むなどＩＰポートフォリオの強化をはかります。さらに、
グローバル人材の育成に向けて、多様な人材の採用に加え、地域や事業を横断した人事交流や研修などにより育成を推進してまいります。

34

対処すべき課題

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

技術の進化と変化への対応に向けて技術の進化により、エンターテインメントにおける選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。当社グループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応したあらたな価値創造やプ
ラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでまいります。これらの推進にあたっては、グループに閉じることなく、国内外のパートナー企業やクリエイターなどと密接な連携をはかってまいります。
多様な人材が活躍できるグループに向けて当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持
つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向などにこだわらず多様な人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に取り組んでおります。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。
② 各ユニットにおける課題
エンターテインメントユニット＜デジタル事業＞
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークなどの技術進化」、「顧客ニーズの多様化」、「開発期間の長期化と投資額の上昇」などの課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたってはクオリティを重視し厳選したタイトルの開発を行うとともに、開発タイトルの審査体制や開発リソースの管理を強化しています。リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催などの顧客とつながり続けるための継続的な施策により長期展開をはかっております。また、あらたなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会ととらえ、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、顧客ニーズの多様化や技術進化に対応したエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組ん
でまいります。さらには、技術進化や環境変化、あらたなプラットフォームに迅速に対応するため、社内外スタジオとのネットワーク強化やスタートアップとの協業を目的としたファンドの運営、技術研究をさらに強化してまいります。

35

対処すべき課題

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用＜トイホビー事業＞
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」、「原材料や燃料の価格上昇」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。
海外においては、ハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材などの事業拡大やＩＰポートフォリオの拡充、販路の拡大、ＥＣ販売強化などの取り組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、生産面での効率化をはかるとともに、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準などを踏まえた独自の品質基準の設定、品質監査とＣＯＣ（Code of Conduct：行動規範）監査を一元化した監査を海外最終梱包工場に対して定期的に実施するなどにより、品質・安全の徹底および労働環境の適正化をはかってまいります。さらには、グローバ
ル市場での需要拡大に対応するため、自社の生産拠点の増強をはかっているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかってまいります。
ＩＰプロデュースユニット
当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成、確保」などの課題があります。これら課題に対応するため、ユニット内の組織再編により映像・音楽・ライブイベントに関するノウ
ハウや機能を集約し、より多彩でユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業により相乗効果を発揮できるＩＰ創出機能の強化をはかっております。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、制作現場の環境や体制の整備、クリエイターの育成、社内外のパートナーやクリエイターとの連携強化に取り組んでまいります。さらには、日本発ＩＰのグローバル市場での人気拡大を受け、グローバル展開を視野に入れたＩＰの創出や展開地域の拡大をはかっています。このほか、映像・音楽・ライブイベントとデジタル技術を融合させた新しいエンターテインメントの創出に取り組んでまいります。
アミューズメントユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「原材料や燃料の価格上昇」な
どの課題があります。これらの課題に対応するため、施設事業やアミューズメント機器事業において、ＩＰやグループの商品・サービスを活用するなど、バンダイナムコならではの展開を行い、グループの各事業とより一体となった展開を推進しております。さらに効率化に取り組むことで、安定して収益をあげることができる安定した基盤の構築を目指してまいります。同ユニットにおいては、ＩＰ軸戦略におけるグループの重要な顧客接点として、グループの商品・サービスの販売、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜わりますよう、よろしくお願い申しあげます。

対処すべき課題36

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(4) 重要な親会社および子会社の状況（2024年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

ネットワークコンテンツ、家庭用 ゲー
ムなどのエンターテインメントコンテン
ツの企画・配信・販売
玩具、カプセルトイ、カード、食玩・菓
子・食品、アパレル、生活用品などの企
画・開発・製造・販売
アニメーションなどの映像コンテンツおよび映像関連サービスの企画・製作・販
売および著作権・版権の管理・運用
リアルエンターテインメントに関わる施設・機器・サービスの企画・開発・運営・販売

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

10,000百万円

100.0％株イ

10,000百万円

100.0％

株式会社バンダイナムコフィルムワークス

300百万円

100.0％

株式会社バンダイナムコアミューズメント

100百万円

100.0％

Bandai Namco Holdings USA Inc.

10米ドル

100.0％S.A.S.

21,690千ユーロ

100.0％

Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.

255,282千香港ドル

100.0％

Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.

189,964千元

100.0％

中国地域統括の純粋持株会社

Bandai Namco Holdings UK Ltd.

60,000千英ポンド

100.0％

英国の純粋持株会社

式

Bandai

会

社

Namco

バ

ン

Europeダ(注) 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

(5) 主要な営業所（2024年３月31日現在）
① 当社
本

②

社

東京都港区芝五丁目37番８号

主要な子会社

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

東京都港区

株

イ

東京都台東区株式会社バンダイナムコフィルムワークス

東京都杉並区株式会社バンダイナムコアミューズメント

東京都港区

Bandai Namco Holdings USA Inc.

アメリカ カリフォルニア

式

Bandai37

主要な事業内容

会

社

Namco

バ

ン

Europeダ

S.A.S.

フランス リヨン

Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.

中国 香港

B an d ai Na mc o Ho l di ngs Ch in a C o ., L t d.

中国 上海

Bandai Namco Holdings UK Ltd.

イギリス ロンドン

重要な親会社および子会社の状況、主要な営業所

米州地域統括の純粋持株会社
欧州大陸地域統括の事業持株会社
家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツの企画・開発・販売・配信
アジア（中国本土を除く）地域統括の純粋持株会社

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(6) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

使用人数

前事業年度末比増減

エンターテインメント

デジタル事業3,712 (

エンターテインメント

トイホビー事業

3,804 (

2,451)＋188 (

＋127)

Ｉ

Ｐ

プ

ロ

デ

ュ

ー

ス

事

業

1,042 (

44)

＋67 (

△4)

ア

ミ

ュ

ー

ズ

メ

ン

ト

事

業

1,639 (

6,136)＋111 (

＋628)

業

856 (

914)

＋35 (

＋12)

)

106 (

1)

＋1 (

＋1)

11,159 (10,248)＋596 (

＋757)

そ

の

他

全

社

事
(

合

共

通

計

702) 名＋194 (△7) 名(注) 1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 「全社（共通）」の使用人数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe S.A.S.、Bandai Namco Holdings
Asia Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.およびBandai Namco Holdings UK Ltd.の管理部門などの人員であります。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数41（－）名△２（－）名

47.2歳

19.9年

(注) 1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍などにより当社で就業している使用人は、各社における勤続年数を通算しております。

(7) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当該事項はありません。

38

使用人の状況

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）

所有者別株式分布グラフ①

発行可能株式総数2,500,000,000株②

発行済株式の総数

666,000,000株

③
④

株主数

57,716名 (前事業年度末比18,893名増加)

主

11%

名

自己名義株式

2%

金融機関

37%
外国法人等

36%

その他法人

11%

大株主（上位10名）
株

個人・その他

持株数

金融商品取引業者

3%

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)130,153,500 株

19.89 ％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )61,572,000

9.41

JP MORGAN CHASE BANK ３８０８１５

32,837,100

5.02

有

ル

18,000,000

2.75

子

16,353,300

2.50

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口)13,758,300

2.10

株

式

ル

13,200,300

2.02

G I C

P R I V A T E

C11,822,800

1.81

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY ５０５２３４

11,647,706

1.78

任

11,537,100

1.76

限

中

会

社

村

天

恭
会

堂

ジ

社

マ

L I M I T E D
株

式

会

‐

社

(注) 1. 持株比率は自己株式（11,614,499株）を控除して計算しております。
2. 持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
128,443,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
58,808,200株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）
13,758,300株
3. 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）の所有株式数13,758,300株は、㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については㈱三菱UFJ銀行の指図により行使されることとなっております。

39

株式の状況

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑤

当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況

当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他役員に交付した株式の区分別合計
役員区分

株式数
取 締 役
(社外取締役を除く)

取 締 役(監査等委員を除く)
取

⑥

締

社外取締役

役（監査等委員）

26,200

交付対象者数
株

3

－

－

－

－

名

その他株式に関する重要な事項
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり取得しております。
ア. 取得対象株式の種類
イ. 取得した株式の総数
ウ. 取得価額エ. 取得期間
オ. 取得方法
カ. 取得理由

普通株式
6,000,000株
17,237百万円
2024年3月1日～2024年3月14日
東京証券取引所における市場買付
当社グループは、資本効率の向上と財務体質の強化をはかることが、中長期的な企業価値向上のために重要な経営課題であると認識しており、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行するため。

40

株式の状況

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏 名

代表取締役社長

川 口

取

締

役

浅

取

締

役

取

締

取

勝

担当および重要な兼職の状況
グループＣＥＯ、人事報酬委員会委員

有 寿

ＣＦＯ、ＣＩＳＯ、ＣＳＯ（チーフサステナビリティオフィサー）
経営企画本部・グループ管理本部担当

桃 井

信

グループ事業戦略本部長
Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長

役

宇田川

南欧

締

役

竹

中 一

博

エンターテインメントユニットトイホビー事業担当㈱バンダイ代表取締役社長

取

締

役

浅

沼

誠

ＩＰプロデュースユニット担当㈱バンダイナムコフィルムワークス代表取締役社長

取

締

役

川

﨑

寛

アミューズメントユニット担当㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長

取

締

役

大 津

修

二

ＣＩＯ、㈱バンダイナムコビジネスアーク担当㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長

取

締

役

島

俊

夫

独立役員会議長、人事報酬委員会委員長㈱CAC Holdings特別顧問
イオンディライト㈱社外取締役

一

独立役員会構成メンバー、人事報酬委員会委員
東京エレクトロン デバイス㈱社外取締役㈱ｉｓｐａｃｅ社外取締役㈱クボタ社外取締役㈱レノバ取締役会長

取

締

古

田

彦

役

川

名

浩

取
締
役
(常勤監査等委員)

永

池

正 孝

篠

田

徹

取
締
役
(常勤監査等委員)

エンターテインメントユニットデジタル事業担当㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

独立役員会構成メンバー
公認会計士

取
締
役
(監査等委員)桑原

聡 子

独立役員会構成メンバー、人事報酬委員会委員
弁護士 外苑法律事務所パートナー㈱ユニカフェ社外監査役㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役
日本郵船㈱社外取締役（監査等委員）

取締役(監査等委員)小宮孝

独立役員会構成メンバー
公認会計士
税理士

41

会社役員の状況之2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、常勤の監査等委員を置いております。
2. 取締役島田俊夫、川名浩一の両氏ならびに取締役（監査等委員）篠田 徹、桑原聡子、小宮孝之の各氏は、社外取締役であります。
3. 取締役（常勤監査等委員）篠田 徹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
4. 取締役（監査等委員）桑原聡子氏は、弁護士としての資格を有しており、企業法務、コンプライアンスに関する高い専門的な知見を有しているものであります。なお、桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子であります。
5. 取締役（監査等委員）小宮孝之氏は、公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
6. 社外取締役（島田俊夫氏、川名浩一氏、篠田 徹氏、桑原聡子氏、小宮孝之氏）の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

②

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

③

補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに管理職・監督者の地位にあるものを被保険者として、株主や第三者から損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および訴訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

⑤

当事業年度中に辞任または解任された取締役および監査役
該当事項はありません。

42

会社役員の状況2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 取締役の報酬等
ア. 当事業年度に係る報酬等の総額
固定報酬
役員区分

総額

百万円

変動報酬
金銭報酬

非金銭報酬

基本報酬
支給
人員

6
(2)

名

業績連動賞与

総額

253
(33)

百万円

支給
人員

3
(－)

名

業績条件付株式報酬

総額

66
(－)

百万円

支給
人員

3
(－)

名

総額

取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)

404
(33)

84
(－)

取締役（監査等委員）(うち社外取締役)

86
(58)

4
(3)

86
(58)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

合
計
(うち社外取締役)

490
(91)

10
(5)

339
(91)

3
(－)

66
(－)

3
(－)

84
(－)

百万円

(注) 1. 使用人兼務取締役はおりません。
2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会において、１事業年度につき10億円以内（うち社外取締役分１億円以内）とし、この10億円の限度額については、うち４億５千万円を基本報酬の限度額とし、残り５億５千万円を現金賞与分の限度額とする旨決議いただいており、また、別枠で業績条件付株式報酬として、１事業年度につき45,000株に交付時株価を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権および金銭を支給する旨決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外取締役は２名）です。監査等委員の報酬限度額は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会において、年額２億円以内とする旨決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名（うち社外監査等委員は３名）です。
3. 上記の交付時株価とは、評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から2ヵ月以内に、業績条件付株式報酬制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を指します。
4. 上表の報酬等の額のうち、業績条件付株式報酬の額については、2024年3月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。
5. 上表の基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出し、自社株を購入すると同時に、在任期間中継続して保有することとしています。
6. 上表の業績条件付株式報酬は、当事業年度の費用計上額を記載しており、その50%は当社普通株式（その交付のための金銭報酬債権）で、残りの50%は金銭で支給する予定です。
7. 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますため、（注）2に記載の業績条件付株式報酬の上限額については、当該株式分割を反映し、1事業年度につき135,000株に交付時株価を乗じた額にそれぞれ変更されております。

43

会社役員の状況2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

イ. 取締役の報酬等の決定方針と手続き
取締役の報酬等の決定方針の内容は、以下のとおりであります。
①

基本方針
当社の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する報酬制度は、株主の皆さまとの価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成する。
当社の取締役監査等委員および社外取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみで構成し、各取締役監
査等委員の報酬額は、取締役監査等委員の協議により決定し、取締役監査等委員を除く各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定する。

②

固定報酬（基本報酬）
当社の取締役（監査等委員を除く）に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、年450百万円（うち社外取締役分として年100百万円）を限度額として、毎月一定の時期に支給する。また、取締役（監
査等委員および社外取締役を除く）については、一定割合を役員持株会に拠出し、当社株式を購入するものとする。
当社の取締役監査等委員に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、年200百万円を限度額として、毎月一定の時期に支給する。

③

変動報酬（業績連動賞与・業績条件付株式報酬）
当社の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する変動報酬は、当社グループの経営陣の経営
努力の評価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目的として、業績連動賞与、業績条件付株式報酬ともに当社グループの連結営業利益を指標とする。

業績連動賞与
当社の業績連動賞与については、各事業年度の当社グループの連結営業利益実績に関する中期計画目標、
事業年度目標、前事業年度実績対比のそれぞれの達成率に基づき、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で算出し、さらに、サステナビリティ評価の評価結果に基づき、支給率を増減する。なお、達成率が50％以下の場合は支給しないものとする。業績連動賞与は、現金賞与限度額年550百万円または「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％のいずれか小さい金額を限度に支給額を決定し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
サステナビリティ評価は、対象取締役のサステナビリティへの動機付けを目的として、当社グループのマ
テリアリティに沿った取り組み（脱炭素化に向けた取り組み等）の活動結果、および従業員エンゲージメン
トに関わる指標等をもとに評価を検討し、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会において審議し、取締役会において評価を決定する。
業績条件付株式報酬
当社の業績条件付株式報酬（法人税法に規定する業績連動給与に該当するもの）は、当社グループの連結
営業利益が750億円以上となった場合にのみ支給するものとし、1,250億円（本中期計画の最終年度目標）に達した場合に支給率が100％となるものとする。支給の有無およびその水準は、事業年度ごとに判定する。役位に応じて、あらかじめ基準株式ユニット数を定め、連結営業利益の目標達成状況に応じて確定した支給株式ユニット数に対応する当社普通株式および金銭を交付または支給する仕組みとする。また、各事業年度に係る定時株主総会の開催日の翌日から２ヵ月を経過する日までに支給する。

会社役員の状況44

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

④

報酬の構成
当社の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬の構成は、当社の業績状況、および外部専門機関による経営者報酬についての客観的なベンチマークに基づき、報酬水準の検証を行うとともに、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率や、変動報酬における中長期の比率を総合的に勘案して決定する。
なお、中期計画の最終事業年度の目標を達成した場合、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率は概ね40：60とし、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算した株式
報酬の割合は年間総報酬の約４割とする。

⑤

報酬の決定手続き
当社の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定する。

ウ. 当事業年度の変動報酬の業績目標、実績および支給率等
業績連動賞与における連結営業利益に関する中期計画目標の基準業績（達成率100％とする業績）は113,071百 万 円 、 事 業 年 度 目 標 の 基 準 業 績 は125,000百 万 円 、 前 事 業 年 度 実 績 対 比 の 基 準 業 績 は116,472百万円と設定しております。
2024年3月期連結営業利益は90,682百万円であり、当事業年度におけるそれぞれの基準業績に対する達成率から、前記の「イ.取締役の報酬等の決定方針と手続き ③変動報酬（業績連動賞与・業績条件付株式報酬）」に記載のとおり算出し、当社グループの連結営業利益による評価部分の支給率は52.9％となりました。さらに、支給率の増減を決定するサスナビリティ評価は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会において審議し、当事業年度における当社グループのマテリアリティに沿った取り組み（脱炭素化に向けた取り組みなど）の活動結果や従業員エンゲージメントに関わる指標などの実績や進捗を踏まえて評価を行いました。その評価に基づ
き、支給率に2.0％を加え、最終的な業績連動賞与の支給率は54.9％となりました。
業績条件付株式報酬における連結営業利益の基準業績は125,000百万円と設定しております。
2024年3月期連結営業利益の実績の達成率から、業績条件付株式報酬の支給率は54.2％となりました。
エ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会においては、その答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

45

会社役員の状況2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑦

社外役員に関する事項

ア. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外役員の重要な兼職の状況は、前記「（２）会社役員の状況①

取締役の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
イ. 当事業年度における主な活動状況【取締役（監査等委員を除く）】
氏

島

川

田

名

取締役会(18回開催)

名

俊

浩

夫

一

出席回数

出席率

回

%

18

18

主な活動状況

（期待される役割に関して行った職務の概要を含む）

100.0

企業のトップとして経営に携わってきた経験や豊富なデジタルテクノロジーを通じて得た知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、当社の経営戦略、特にＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）戦略などの場面における積極的な助言や、客観性・合理性のある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定の推進という役割を期待しております。
当事業年度においては、期待される役割を発揮し取締役会などで助言を行いました。また、当事業年度において開催された人事報酬委員会に委員長として出席し、客観性・合理性のある意見のもと経営陣の指名・報酬の審議に携わりました。さらに、当事業年度において開催された独立
役員会に議長として出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

100.0

企業のトップとして経営に携わってきた経験や豊富な海外勤務経験を通じて得た知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、当社の経営戦略、特に海外戦略策定などの場面における積極的な助言や、客観性・合理性のある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定の推進という役割を期待しております。
当事業年度においては、期待される役割を発揮し取締役会などで助言を行いました。また、
当事業年度において開催された人事報酬委員会に委員として出席し、客観性・合理性のある意
見のもと、経営陣の指名・報酬の審議に携わりました。さらに、当事業年度において開催された独立役員会に出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

(注) 上表の取締役会開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき取締役会決議とみなす書面決議が１回ありました。

46

会社役員の状況2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用【取締役（監査等委員）】
氏

篠

取締役会(18回開催) 監査等委員会(18回開催)

名

田

徹

桑 原 聡 子

小 宮 孝 之

出席回数

出席率

出席回数

出席率

回

％

回

％

18

18

18

100.0

100.0

100.0

18

18

18

主な活動状況

（期待される役割に関して行った職務の概要を含む）

100.0

長年にわたり監査実務に精通され、公認会計士の資格も有していることから、会計および監査に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。
当事業年度においては、期待される役割を発揮し取締役会および監査等委
員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、当事業年度において開催された独立役員会に出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

100.0

長年にわたり弁護士として活躍されていることから、リーガルリスクの観点からの高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことに加え、客観性・合理性のある経営陣の指名・報酬の決定の推進という役割を期待しております。
当事業年度においては、期待される役割を発揮し取締役会および監査等委
員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、当事業年度において開催された人事報酬委員会に委員として出席
し、客観性・合理性のある意見のもと経営陣の指名・報酬の審議に携わりました。さらに、当事業年度において開催された独立役員会に出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

100.0

長年にわたり会計・税務実務に精通され、公認会計士および税理士の資格も有していることから、会計・税務および監査に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。
当事業年度においては、期待される役割を発揮し取締役会および監査等委
員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、当事業年度において開催された独立役員会に出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

(注) 上表の取締役会開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき取締役会決議とみなす書面決議が１回ありました。

ウ．親会社および子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

47

会社役員の状況2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会計監査人の状況① 名
称
有限責任 あずさ監査法人
②

報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

113百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

379百万円(注) 1. 当社の重要な子会社のうち、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia Co.,
Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.およびBandai Namco Holdings UK Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 監査等委員会は、前事業年度の監査実績の分析・評価ならびに当事業年度の監査計画の内容の十分性、監査計画時間、配員計画、時間単価の相当性などを検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
4. 上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬の額が27百万円あります。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「確定拠出年金制度の運営管理機関の評価支援業務」についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑥

補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
48

会計監査人の状況

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容

当社グループの企業価値
当社グループは、最上位概念である「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナム
コと世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる姿を目指します。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境、顧客のライフスタイルや嗜好などの変化を先取りしたエンター
テインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、「パーパス“Fun for All into the Future”」に基づく目指すべき姿や戦略およびその遂行を支える人材、ＩＰやコンテンツなどの経営資源、さらには当社にかかわる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者②

取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆さまから経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり
取り組んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる姿を目指し、2022年４月より3カ年の中期計画を推進しております。中期計画においては、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点戦略である「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」に取り組
むことにより、エンターテインメント企業グループとしてあらたなステージを目指すとともに企業価値の向上を実現することを目指しております。

49

会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

・コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、主としてユニットの事業統括会社代表取締役社長が当社の取締役などを兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、2022年６月より、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役の14名のうち５名が社外取締役となり、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役のみで構成され、事務局機
能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、様々な観点から経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より、新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向などにこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に取り組んでまいりました。これらに加えて、社員のチャレンジを支援する取り組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取り組みなどを推進するとともに、多様な働き方やあらたな働き方への対応や制度の整備などを推進しております。
・サステナブル活動の強化
当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブル活動を推進しております。2021年４月には、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進すべくバンダイナ
ムコグループの「サステナビリティ方針」を策定しました。中期計画においては、重点戦略の１つに「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進しております。マテリアリティ「地球環境との共生」において
は、社会が直面している自然環境の問題に対応すべく、エネルギー由来の二酸化炭素排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取り組みを進めております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、個人投資家や国内外の機関投資家および証券アナリストなどに対し直接説明し、グループへの理解を深める努力をしております。

会社の支配に関する基本方針50

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株
主還元を実施することを基本方針としております。

企業統治体制＜ご参考＞51

会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策にしたがって、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆さまから経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆さまの適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。

（注）本事業報告中の表示数値未満の取り扱いは、金額および株式数については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。

52

会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科

目
資

流

動
現

資

金

及

金
産

の

産

642,622
118,190

商品

40,170品

92,665

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

7,761

そ

他

63,042

金△1,075

仕

掛
の

貸
固

倒
定

有
建

製

形

引

当

資

産

329,215

産

118,636

固 定

物

及

び

資
構

築

物

20,408

アミューズメント施設・機器

14,177

土
使

用

権

そ
無

資

の
形

固

定

資

地

46,702

産

9,979

他

27,367

産32,176のれん

11,608

その他

20,568

投 資 そ の 他 の 資 産

払

法

契

244,119

人

約

税

債

27,728

役

員

賞

与

引

当

金

1,315

そ

の

他

の

引

当

金

1,780

そ
固

負

の
定

他

負

90,848債

27,895

退 職 給 付 に 係 る 負 債

4,925

再評価に係る繰延税金負債

199

そ

の

負

債

合
純

株

主

資

資

資

産

他

22,770計

272,014の本

本

部
623,445

金

10,000

資

本

剰

余

金

53,321

利

益

剰

余

金

579,417式△19,293自己株

その他の包括利益累計額

76,071

その他有価証券評価差額金

49,262

繰

益

1,022

土 地 再 評 価 差 額 金△4,016

為 替 換 算 調 整 勘 定

29,637

退職給付に係る調整累計額

166

繰

延

税

金

資

産

33,976

退 職 給 付 に 係 る 資 産

6,123

そ

他

22,920

金

△744

純

計

971,838

負合債

23,192

116,127

産

部

等

券

当

負

の

未

証

引

債

額

99,254価

資

連結貸借対照表

動

有

倒

金

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

資

貸

53

178,403

流

投

の

目
負

受取手形、売掛金及び契約資産
び科部
321,868

及

預

額

金

品

び

(単位：百万円)

延

ヘ

ッ

ジ

損

非 支 配 株 主 持 分
資
債

産
純

資

合
産

合

306
計

699,823

計

971,8382024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目(単位：百万円)

金

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
控 除 対 象 外 消 費 税 等
繰 延 報 酬 制 度 資 産 運 用 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特

別

損

失

減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固
定
資
産
除
却
損
土地整備損失引当金繰入額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

額1,050,210
679,251
370,959
280,277
90,682

2,689
1,630
2,121
6,417
1,641
310
184
114
282
128

45,517
847
1,674
751
476
550
436

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

46,682

法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益△1,556

14,501

1,018
104,164

46,365

3,889
146,640
45,125
101,515
21
101,49354

連結損益計算書

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）
科

目
資

流

金
産

の

及

び

預

金

147,299

営

業

未

収

入

金

116

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

250

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

2,000

未

金

6,623

他

1,772

の
定

資

158,062

産

392,574

有 形 固 定 資 産

34,530

建

物

構

665

物

0

置

3

工 具 、 器 具 及 び 備 品

820

機

築
械

及

び

装

土
建

設

仮

勘

地

32,914

定126

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

1,162
ア

970

他

192

投 資 そ の 他 の 資 産
資

有

価

証

券

91,124

関

係

会

社

株

式

252,329

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

3,500

そ

産

の

合

流

動

未
未

他

計

9,928

550,637

負

払

の

法

払

員

賞

与

そ

の

他

の

そ
繰

式

報

定

退

職

引

157,840

給

付

金

当

金

負

引

当

7,514

等

金

債

140,533

金

当
当

引

の

税

税

引

酬

負

延

人

8,863
66

金

84
2

他

776

21,965債

17,943金

7

関 係 会 社 預 り 保 証 金
そ

の

負

合
純

株
資

主

資

資

本

資
本
本

剰

資

余

産

備

の

金

利

益

益

剰

準

余

備

金

179,805
部
322,163
10,000金金

そ の 他 資 本 剰 余 金

利

1,130

計
本

準

2,883

他

債

額

部

債

役
株

固

債

関 係 会 社 短 期 借 入 金

金175,957
2,500

173,457

155,451
1,645

そ の 他 利 益 剰 余 金

153,805

繰 越 利 益 剰 余 金

143,805

別356,881

投

資

金

負

金

入

目

部

現

固

貸借対照表

科

資

収

産

額

動

そ

55

(単位：百万円)

自

途

積

己

立

株

金

10,000式△19,245

その他有価証券評価差額金

48,668

評 価 ・ 換 算 差 額 等

純
負

債

資

純

産

資

産

合

合

48,668

計

計

370,831550,637

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損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科
営

業

目

金

収

47,047

関 係 会 社 経 営 管 理 料

10,798

業
一

費

般

営
営

管

理
利

外

収

費

10,865

益

46,979

益

受

取

配

当

金

1,243

受

取

賃

貸

料

3,503

他

268

用

3,402

関 係 会 社 出 資 金 運 用 損

825

そ

239

そ
営

の
業

不

外

動

産

特

費
賃

常
別

貸

費

他
利

利

益

別

47,527

損

44,9251,463

投 資 有 価 証 券 評 価 損

291

固

定

資

産

除

却

損

48

引

前

当

期

純

利

益
14,321

法

△773

当

期

等
純

調

整
利

額
益

1,803
90,649法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税44,925

失関 係 会 社 株 式 評 価 損

人

4,467

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

5,015

用

の

経

57,845

用

業
業

額

益

関 係 会 社 受 取 配 当 金
営

税(単位：百万円)

13,547
77,10256

損益計算書

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

2024年５月20日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

邉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香

月

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

又

ま

道

明

ゆ

か

恭

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイ
ナムコホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

57

連結会計監査報告

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

58

連結会計監査報告

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

2024年５月20日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

邉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香

月

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

又

ま

道

明

ゆ

か

恭

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

59

会計監査報告2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

60

会計監査報告2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部監査部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、取締役会
その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

61

監査役会監査報告

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日

株式会社バンダイナムコホールディングス 監査等委員会
常 勤 監 査 等 委 員

永

池

正

孝㊞

常 勤 監 査 等 委 員

篠

田

監

査

等

委

員

桑

原

聡

子㊞

監

査

等

委

員

小

宮

孝

之㊞

徹㊞

（注）監査等委員篠田徹、桑原聡子及び小宮孝之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

62

監査役会監査報告

2024/05/22 9:08:57 / 23071221̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場
交通

グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
東京都港区高輪三丁目13番1号

電話：03（3442）1111

新幹線・JR線・京浜急行線
都営地下鉄浅草線

品川駅（高輪口）下車 徒歩：5分

高輪台駅（A１出口）下車 徒歩：3分
都営地下鉄浅草線

高輪台駅

A1 出口

高輪台郵便局

東京高輪病院
カトリック高輪教会

アネックスタワー◎株主総会ご出席の株主さまへの土産品の配至横浜
布はございませんのであらかじめご了承く
ださい。

ざ
く
ろ
坂

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図

ウィング高輪
WEST
ウィング高輪EAST

高輪口

新幹線・JR・京浜急行

品川駅

グランドプリンスホテル新高輪「飛天」入口

品川税務署

ザ・プリンス
さくらタワー
東京

品川
プリンスホテル◎映像上映会、当社取締役との懇親会はございませんのであらかじめご了承ください。

ミニストップ

駐車場

グランド
プリンスホテル
新高輪
マクセル
アクアパーク品川

桜田通り（国道1号）

歩道橋

グランド
プリンスホテル
高輪

さ
く
ら
坂

第一京浜
（国道15号）
セブンイレブン

品川駅前郵便局

至新橋
至東京