平成 30 年 12 月 26 日
一般社団法人投資信託協会

会

崎

長

岩

俊

博

殿
（商号又は名称） P G I M ジ ャ パ ン 株 式 会 社
（代表者）

代表取締役

新

田

恭

久 ㊞

正 会員 の財 務状 況等 に関 する 届出 書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額
平成 30 年 11 月末現在の資本金の額：219 百万円
会社が発行する株式総数：30,000 株
発行済株式総数： 7,360 株

過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構
取締役会はその決議によって委託会社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。
3 名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任は、法令または会社定款に別段の定めがない限り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主またはその代理人が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行います。なお、取締役の選任は、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会は、その決議によって代表取締役 1 名以上を選定します。また、その決議によって役
付取締役 1 名以上を定めることができます。
取締役会を招集するには、各取締役及び監査役に対し、会日の少なくとも 1 週間前に招集通知を発します。ただし、取締役及び監査役全員の同意を得て、招集期間を短縮しまたは招集手続を省略することができます。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会は代表取締役の 1名が招集し、議長となります。代表取締役のいずれにも事故ある場合には、予め取締役会の決議によって定められた順序に従って他の取締役がこの任にあたります。
法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。
①委託会社の運用体制

投資運用本部

債券運用部

国際運用部

クレジット・
リサーチ部

株式運用部

②委託会社の内部管理および意思決定を監督する組織等

取締役会

代表取締役社長

運用会議

コンプライアンス部

運用計画、運用パフォーマンス管理状況の報
告、ESG 関連事項の検討・報告・承認等を行う
会議を月 1 回開催。

運用に関する法令諸規則の遵守のための態勢整備および遵守状況の確認を行います。
また、運用状況のモニタリングを行い、その結果を運用リスク管理委員会に報告します。

投資運用本部
投資運用本部長に承認された運用計画（新規・追加・中止および変更計画を含む）に基
づき、売買取引を執行します。また、運用状
況の報告を行います。

内部監査部
運用を含む社内業務の内部監査計画を作成・実施します。

リスク管理委員会
原則として、運用パフォーマンスおよびそのリスクに関する事項の審議を行う運用リスク管理委員会を月 1 回、運用リスクも含めた全社的なリスクを審議するリスク管理委員会を月 1 回、計 2 回開催。

リスク管理部
運用パフォーマンス分析および運用リ
スク管理の結果を運用リスク管理委員会に報告します。

※前記の運用体制等は平成 30 年 11 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
委託会社は、1875 年に設立された米プルデンシャル保険を中核とする大手総合金融グループの一員です。グループ全体の運用資産は約 160 兆円（14,100 億米ドル、円換算レート１米ドル＝113.585 円、平成 30 年 9 月末現在）にのぼります。グループの運用部門は、ポートフォリオ・マ
ネジャーとアナリストを世界に配し、グローバルな運用を行っています。
なお、平成 30 年 11 月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託は除きます。
）は 32 本、純資産総額の合計金額は約 3 兆 2,730 億円です。以下はその種類別の内訳です。
追加型株式投資信託

27本

単位型株式投資信託

5本

追加型公社債投資信託

0本

単位型公社債投資信託

0本

３．委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 12 期事業年度（平成 29
年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法
人により監査を受けております。また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 13 期中間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の中間財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。

（1） 【貸借対照表】
第11期（平成29年３月31日）(資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
立替金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
繰延税金資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物附属設備器具備品
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産固定資産計
資産合計(負債の部）
流動負債
未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債
流動負債計
固定負債
長期未払費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債計
負債合計(純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計*1*1（単位：千円）第12期（平成30年３月31日）

1,925,078
46,7199,092
116,380
2,985,643
25,00082,977
5,190,892

2,249,325
37,054
5,210
131,3673,474,904
25,00096,2086,019,072

116,20282,44633,755

99,07867,41831,659118,441
118,441

145,947
145,947

190,049
5,841
184,208
424,6935,615,586

246,598
8,341
238,257
491,624
6,510,696

65,05415,75449,3001,973,538
253,647
138,225
21,123
107,399
15,515213
2,574,719

113,121
15,12697,9942,293,929
495,300
102,332
38,288135,795
15,515319
3,194,603

110,497499,72152,87473,053736,146
3,310,866

125,372
574,189
64,38573,931
837,878
4,032,482

219,000
149,000
149,000
1,936,720
54,7501,881,970
1,881,970
2,304,720
2,304,720
5,615,586

219,000
149,000
149,000
2,110,214
54,7502,055,464
2,055,464
2,478,214
2,478,214
6,510,696

（2） 【損益計算書】
（自
至
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
図書費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入役員賞与
役員賞与引当金繰入
福利厚生費
交際費
旅費交通費
水道光熱費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
募集費
固定資産減価償却費
業務委託費
専門家報酬
消耗器具備品費
修繕維持費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
営業外収益計営業外費用
為替差損
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

第11期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至（単位：千円）第12期
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,132,741
9,711,471
93,615
10,937,827

1,355,893
10,946,469
100,230
12,402,593

77,9359,185
5,813,948
295,589
5,516,108
2,250
50,106
9,469
22,504
13,877
4,254
5,951,176

75,3786,045
6,803,447
325,797
6,475,268
2,381
42,783
9,849
16,122
15,182
1,628
6,927,654

1,624,605
38,617
1,048,100
377,366
105,305
38,72916,486
185,368
9,728
100,457
7,416
42,962
166,357
249,423
13,63355,361
92,646346,382
36,257
14,8901,025
47,3252,993,844
1,992,806

1,835,466
40,883
1,155,492
449,064
135,795
38,714
15,515
184,065
5,374
74,198
8,273
51,946
168,149
230,486
13,24663,483
79,982339,999
31,38320,050482
40,152
3,146,740
2,328,198

1,729
1,729

1,824
5,192
7,016

27,21927,2191,967,316

2,335,214

4,105
4,105
1,963,210
579,972
5,717
1,377,520

34
34
2,335,180
756,966△ 67,279
1,645,493

（3） 【株主資本等変動計算書】（単位：千円）第11期（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

219,000

149,000

評価・換算差額等

149,000

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
評価・換算
有価証券 差額等合
評価差額金
計

純資産合計

54,7501,461,250

1,516,000

1,884,000--

1,884,000

当期変動額
剰余金の配当----△ 956,800△ 956,800△ 956,800--△ 956,800

当期純利益

-

-

-

-

1,377,520

1,377,520

1,377,520--

1,377,520

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

420,720

420,720

420,720--

420,720

219,000

149,000

149,000

54,7501,881,970

1,936,720

2,304,720--

2,304,720（単位：千円）第12期（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

評価・換算差額等
利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

219,000

149,000

149,000---

54,750

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
1,881,970

利益剰余金
合計
1,936,720

株主資本
合計

その他
評価・換算
有価証券 差額等合
評価差額金
計

純資産合計

2,304,720--

2,304,720- △ 1,472,000 △ 1,472,000 △ 1,472,000-- △ 1,472,000

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

-

-

-

-

1,645,493

1,645,493

1,645,493--

1,645,493

当期変動額合計

-

-

-

-

173,493

173,493

173,493--

173,493

219,000

149,000

149,000

54,7502,055,464

2,110,214

2,478,214--

2,478,214

当期末残高

【注記事項】(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法 （１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成29年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～38年
器具備品
５～20年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．引当金の計上基準（１） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は従業員数300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、退職一時金制度について退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
（４） 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
（自
至

第12期
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）
第11期（平成29年３月31日）*1 減価償却累計額
有形固定資産建物附属設備
器具備品

178,752 千円 *1 減価償却累計額
有形固定資産122,068 千円
建物附属設備
56,683 千円
器具備品

第12期
（平成30年３月31日）
208,815 千円
140,166 千円
68,649 千円

(株主資本等変動計算書関係）
（自
至

第11期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）
7,360

当事業年度増加（株）

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額（千円）

当事業年度減少（株）--

当事業年度末（株）
7,360

２.配当に関する事項
決議

株式の種類

平成28年６月23日
株主総会

普通株式

736,000

100 平成28年３月31日

平成28年６月23日

平成28年12月21日
取締役会

普通株式

220,800

30 平成28年９月30日

平成28年12月21日

（自
至

基準日

効力発生日

第12期
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）
7,360

当事業年度増加（株）

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額（千円）

当事業年度減少（株）--

当事業年度末（株）
7,360

２.配当に関する事項
決議

株式の種類

平成29年12月19日
取締役会

普通株式

1,472,000

基準日

200 平成29年9月30日

効力発生日
平成29年12月19日

（金融商品関係）
（自
至

第11期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１． 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は主として国内の機関投資家を顧客とする投資一任業務を行っております。財務体質を毀損させうるおそれのある投機的な金融商品取引を行わないこととしております。

（自
至

第12期
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１． 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は主として国内の機関投資家を顧客とする投資一任業務を行っております。財務体質を毀損させうるおそれのある投機的な金融商品取引を行わないこととしております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金並びに営業債権である未収運用受託報酬は、預入先金融機関および顧客の信用リスクに晒されております。また、それらのうち外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用のうち外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。
顧客の信用リスクについては、顧客からの預り資産残高の推移等に基づいてモニターしております。
外貨建債権・債務については、その残高および為替相場の変動による影響を定期的にモニターしております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金並びに営業債権である未収運用受託報酬は、預入先金融機関および顧客の信用リスクに晒されております。また、それらのうち外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用のうち外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。
顧客の信用リスクについては、顧客からの預り資産残高の推移等に基づいてモニターしております。
外貨建債権・債務については、その残高および為替相場の変動による影響を定期的にモニターしております。

２． 金融商品の時価等に関する事項
２．
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価 (千円）
差額 (千円）（千円）(１) 現金及び預金
1,925,078
1,925,078(２) 未収運用受託報酬
2,985,643
2,985,643
資産計
4,910,721
4,910,721(１) 未払費用
1,973,538
1,973,538
負債計
1,973,538
1,973,538（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(１) 未払費用
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価 (千円）
差額 (千円）（千円）(１) 現金及び預金
2,249,325
2,249,325(２) 未収運用受託報酬
3,474,904
3,474,904
資産計
5,724,229
5,724,229(１) 未払費用
2,293,929
2,293,929
負債計2,293,929
2,293,929（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(１) 未払費用
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の回収予定額
１年以内(千円）
現金及び預金1,925,078
未収運用受託報酬
2,985,643
合計
4,910,721（注２）金銭債権の決算日後の回収予定額
１年以内(千円）
現金及び預金2,249,325
未収運用受託報酬
3,474,904
合計
5,724,229

（退職給付関係）
第11期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．

簡便法を適用した確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
484,216 千円
退職給付引当金の期首残高
249,423 千円
退職給付費用△ 233,918 千円
退職給付の支払額- 千円
制度への拠出額
499,721 千円
退職給付引当金の期末残高（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表- 千円
積立型制度の退職給付債務
- 千円
年金資産
- 千円
非積立型制度の退職給付債務
499,721 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
499,721 千円
退職給付に係る負債貸借対照表に計上された負債と資産の純額

499,721 千円
499,721 千円（３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

249,423 千円

第12期（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．

簡便法を適用した確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
499,721 千円
退職給付引当金の期首残高
230,486 千円
退職給付費用△ 156,018 千円
退職給付の支払額- 千円
制度への拠出額
574,189 千円
退職給付引当金の期末残高（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表- 千円
積立型制度の退職給付債務
- 千円
年金資産
- 千円
非積立型制度の退職給付債務
574,189 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
574,189 千円
退職給付に係る負債貸借対照表に計上された負債と資産の純額

574,189 千円
574,189 千円（３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

230,486 千円

（税効果会計関係）
１.

第11期（平成29年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１.

繰延税金資産２.

第12期（平成30年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

未払事業税
未払費用
賞与引当金
長期未払費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

11,422 千円
38,347 千円
33,143 千円
30,530 千円
116,759 千円
16,190 千円
22,368 千円
1,145 千円
269,908 千円- 千円
269,908 千円

未払事業税
未払費用
賞与引当金
長期未払費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計△ 2,722 千円△ 2,722 千円

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

267,186 千円

繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

２.

26,918 千円
27,709 千円
41,580 千円
34,137 千円
161,710 千円
19,714 千円
22,637 千円
56 千円
334,466 千円- 千円
334,466 千円
- 千円
- 千円
334,466 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１． 当該資産除去債務の概要
本社として使用する事務所の定期建物賃貸借契約（契約期間15年）に伴う原状回復義務等であります。
２． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年から15年と見積り、割引率は0.5%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額 （△は減少）
期末残高

第11期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
72,109 千円
0 千円
944 千円- 千円- 千円
73,053 千円

（自
至

第12期
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
73,053 千円- 千円
878 千円- 千円- 千円
73,931 千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
第11期（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、前事業年度についても当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略
しております。

【セグメント情報】
第12期（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、前事業年度についても当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略
しております。

【関連情報】
第11期（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業
収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

【関連情報】
第12期（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
日本
9,243,194

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
ケイマン
1,598,067

その他
96,565（単位 ：千円）
合計
10,937,827(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

日本
10,456,802

ケイマン
1,845,790

その他
100,000（単位 ：千円）
合計
12,402,593(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報

営業収益（単位 ：千円）
関連するセグメント名

顧客の名称又は氏名

営業収益（単位 ：千円）
関連するセグメント名

ジブラルタ生命保険株式会社

5,478,292 資産運用業

ジブラルタ生命保険株式会社

5,760,801 資産運用業

プルデンシャル生命保険株式会社

1,512,361 資産運用業

プルデンシャル生命保険株式会社

1,615,783 資産運用業

A社
1,268,321 資産運用業
なお、A社に関しては、同社との守秘義務契約遵守のため、顧客の名称の開示を省略しております。

A社
1,322,073 資産運用業
なお、A社に関しては、同社との守秘義務契約遵守のため、顧客の名称の開示を省略しております。

（関連当事者情報）

第11期 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

親会社

Prudential Financial,
Inc.

Broad Street,
Newark, New
Jersey, USA

6百万米ドル

金融サービス業

議決権等の所有関連当事者との関係〔被所有〕割合

取引の内
容

取引金額
（千円）

親会社株式による
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ等
（注1）

福利厚生費

44,875

議決権等の所有関連当事者との関係〔被所有〕割合

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

[被所有]
間接 １００％

科目

期末残高
（千円）

未払費用

541

長期未払費用

36,334（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

親会社の子
会社

プルデンシャル
生命保険株式会社

東京都千代田区
永田町

29,000
百万円

生命保険業

無し

投資顧問契約

運用受託報
酬の受取
(注2）

1,512,361

未収運用受託報酬

448,788

親会社の子
会社

ジブラルタ
生命保険株式会社

東京都千代田区
永田町

75,500
百万円

生命保険業

無し

投資顧問契約

運用受託報
酬の受取
(注2）

5,478,292

未収運用受託報酬

1,434,426

親会社の子
会社

PGIM, Inc.

Mulberry Street
Gateway Center
Three, Newark, New
Jersey, USA

98米ドル

投信・投資顧問業

無し

投資顧問業務の再委託契約等

投資顧問報
酬の支払
(注2）

5,376,624

未払費用

1,199,350

サ－ビス契約

サ－ビス料

93,615

未収収益

25,000

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引の条件及び取引条件の決定方針等
親会社株式によるストック・オプション等とは、過年度におけるストック・オプション行使コスト等及び制限株式費用と同様の内容であります。
（注１）
運用受託報酬及び投資顧問報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
（注２）
２．親会社に関する注記
Prudential Financial, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Prudential International Investments Corporation

第12期 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

親会社

Prudential Financial,
Inc.

Broad Street,
Newark, New
Jersey, USA

6百万米ドル

金融サービス業

議決権等の所有関連当事者との関係〔被所有〕割合

取引の内
容

取引金額
（千円）

親会社株式による
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ等
（注1）

福利厚生費

22,773

議決権等の所有関連当事者との関係〔被所有〕割合

取引の内
容

[被所有]
間接 １００％

科目

期末残高
（千円）

未払費用

343

長期未払費用

27,840（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

親会社の子
会社

プルデンシャル
生命保険株式会社

東京都千代田区
永田町

29,000
百万円

生命保険業

無し

投資顧問契約

親会社の子
会社

ジブラルタ
生命保険株式会社

東京都千代田区
永田町

75,500
百万円

生命保険業

無し

投資顧問契約

親会社の子会社

PGIM, Inc.

Broad Street,
Newark, New
Jersey, USA

98米ドル

投信・投資顧問業

無し

投資顧問業務の再委託契約等

運用受託報
酬の受取
(注2）
運用受託報
酬の受取
(注2）
投資顧問報
酬の支払
(注2）

サ－ビス契約

サ－ビス料

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,615,783

未収運用受託報酬

456,918

5,760,801

未収運用受託報酬

1,412,975

6,218,680

未払費用

1,958,155

100,000

未収収益

25,000

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引の条件及び取引条件の決定方針等
親会社株式によるストック・オプション等とは、過年度におけるストック・オプション行使コスト等及び制限株式費用と同様の内容であります。
（注１）
運用受託報酬及び投資顧問報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
（注２）
２．親会社に関する注記
Prudential Financial, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Prudential International Investments Corporation

（１株当たり情報）（自至1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

第11期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至313,141.41円
187,163.09円

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

第12期
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
336,713.95円
223,572.54円（注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1,377,520千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額- 千円
普通株式に係る当期純利益
1,377,520千円
期中平均株式数
7,360株（注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1,645,493千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額- 千円
普通株式に係る当期純利益
1,645,493千円
期中平均株式数
7,360株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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告

書

平成30年６月13日

ＰＧＩＭ ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

男

澤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久

保

顕

直

毅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＰＧＩＭジャパン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第12期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＧ
ＩＭジャパン株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成30年12月12日

PGIMジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈

良

昌

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

直

毅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているPGIMジャパン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、PGIMジャパン株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、当社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

公 開 日平成 30 年 12 月 26 日

作成基準日

平成 30 年 12 月 12 日

本店所在地

東京都千代田区永田町 2 丁目 13 番 10 号 プルデンシャルタワー

お問い合わせ先

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