平成 19 年９月期

決算短信
平成 19 年 11 月８日

上場会社名 イーピーエス株式会社

上場取引所 東証一部

コ ー ド 番 号 ４２８２
（ U R Lhttp://www.eps.co.jp）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 厳 浩
問合せ先責任者 役
職
名 常務取締役 人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一
ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）
定時株主総会開催予定日 平成 19 年 12 月 21 日
配当支払開始予定日
平成 19 年 12 月 25 日
有価証券報告書提出予定日 平成 19 年 12 月 21 日
（百万円未満切捨て）

１．19 年９月期の連結業績（平成 18 年 10 月１日〜平成 19 年９月 30 日）(1)
連 結 経 営 成 績
売

上

高

百万円

19年９月期18年９月期営

業％

17,98015,257

益百万円(17.8)(17.3)

経
％

2,980
1,958

１株当たり
当期純利益
円

利

連

結 財 政

％

百万円

(53.7)
(9.3)

銭

資

産

純

資

1,384
1,079

総資産
経常利益率

％

％

(28.3)(△4.2)
売上高
営業利益率

％

16.9
15.8
△９百万円

産

百万円

(3)

当 期 純 利 益

％

22.9
18.4

16.6
12.8

状 態
総

19年９月期18年９月期(参考) 自己資本益

自己資本
当期純利益率

19年９月期
15,48566
15,47439
18年９月期
12,30092
12,29967(参考) 持分法投資損益
19年９月期 △５百万円
18年９月期

(2)

利

3,042
1,979

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円

常

百万円

(52.2)(9.2)

銭（％表示は対前期増減率）

自己資本比率
百万円

14,537
11,97319年９月期 8,717 百万円

9,710
8,570
18年９月期

１株当たり純資産
％

円

60.0
64.2
7,689 百万円

銭

97,51786,01276
96

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月期18年９月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,697
1,357

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△605
△1,139

百万円

△637
1,609

5,260
3,792

２．配 当 の 状 況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末
円

18年９月期19年９月期20年９月期（予想）

1,000
1,700
2,400

期末
銭

00
00
00

円

年間
銭

2,300
2,600
2,600

配当金総額
（年間）

00
00
00

円

3,300
4,300
5,000

銭

00
00
00

配当性向
（連結）

百万円

291
384

純資産
配当率
（連結）

％

％

26.8
27.8
27.9

4.2
4.7

３．20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日〜平成20年９月30日）
売上高
百万円

中間期
通 期

10,03020,930（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益
%
18.4
16.4

百万円

1,284
3,205

%
△3.4
7.6

百万円

1,308
3,235

‐１‐

%
△3.3
6.3

百万円

621
1,602

%
△1.4
15.8

円

6,955
17,924銭8453イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

４．その他
(1)
期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2)

連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無(注)詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3)

発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）19年９月期 90,400株 18年９月期 90,400株② 期末自己株式数
19年９月期 1,002株 18年９月期 1,002株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．19 年９月期の個別業績（平成 18 年 10 月１日〜平成 19 年９月 30 日）(1)
個 別 経 営 成 績
売

上

高

百万円
19 年９月期
18 年９月期

営％(14.9)(20.0)

10,891
9,479

百万円
1,079
980

個

状 態

(2)

別 財 政

総

資

10,6639,365
19年９月期益経％(25.0)(38.8)

１株当たり当期純利益％(10.1)(20.5)

産円
12,074
11,171

純

資百万円
19 年９月期
18 年９月期（参考）自己資本

利

百万円
1,983
1,587

当期純利益
19 年９月期
18 年９月期

業（％表示は対前期増減率）

銭
43
96

産

益
％
(26.5)(36.3)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
−
−
−
−

１株当たり純資産
％

7,588
6,890
7,588百万円 18年９月期

利

百万円
2,105
1,664

自己資本比率百万円

常円
84,88377,072

71.2
73.6
6,890百万円

銭
88
49

2．20 年９月期の個別業績予想（平成 19 年 10 月１日〜平成 20 年９月 30 日）
売上高
百万円

中間期
通 期

※

5,863
12,430（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益
%
14.1
14.1

百万円

815
2,052

%
△8.3
3.5

百万円

912
2,178

%
△5.4
3.5

百万円

492
1,170

%
0.9
8.4

円

5,509
13,091銭

2294

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定等については３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

Ⅱ 定性的情報・財務諸表等
１．経営成績
（１） 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済や原油価格の動向、利上げ等懸念材料はあるものの、企業収益は依然好調さを持続し、設備投資、個人消費とも増加基調にあり、景気は緩やかな上昇となっております。こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界及び連結子会社である株式会社イーピーミントが展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）の業界は再編を進めながら成長を続けており、エルエスジー株式会社グループが展開している非臨床事業の業界も堅調に推移しております。また、オーライソフトウェア株式会社グループが展開しているソフトウェア開発事業の業界は、ＩＴ技術者の人手不足の問題を抱えながらも活況を呈しております。

ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、モニタリング業務につきましては、開発段階の試験及び製造販売後臨床試験とも臨床企画開発部
門において、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得と抗がん剤、糖尿病、中枢神経治療薬試験を中心に順調に推移しております。医療機器開発業務につきましては、前連結会計年度に実施しました事業の譲受が寄与し、前連結会計年度と比較し売上は大幅に伸びております。
登録・進捗管理業務、データマネジメント業務、統計解析業務につきましても、臨床情報処理部門において既存プ
ロジェクトのの遂行、新規プロジェクトの獲得とも順調に推移しております。当連結会計年度においては、受託案件に応じ臨機応変に対応できる組織体制づくりの実施及び既存プロジェクトの症例数の増加、新規案件の受託等により、稼働率がアップしております。メディカルライティング業務、安全性情報業務につきましては、引続き受注獲得に邁進しており、前連結会計年度と比較し売上高も伸びております。
新規事業の企画立案・サービスを行う臨床研究推進センターにつきましては、既存プロジェクトの遂行とともに、新規案件の受託により前連結会計年度と比較し大幅な売上増となっております。
当社個別ベースで見ますと、投資有価証券の評価損を特別損失に計上しておりますが、各部門とも売上高は順調に推移拡大し、売上増、業務の効率化等による稼働率のアップ及び経費の節減努力等により前連結会計年度と比較し増収増益となりました。
連結子会社に関して、国内では、ＥＤＣを活用した臨床試験を受託することを目的に前連結会計年度に設立したイートライアル株式会社は、新規案件の受託獲得に傾注しており、順調に業績を伸ばしております。製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を行っております株式会社イーピーメイトは、順調に業績を伸ばしております。
また、ＭＲ派遣等サービス（ＣＳＯ業務）を行っておりますイーピーメディカル株式会社は、新規受注を獲得し派
遣ＭＲを増加させておりますが、先行投資的費用が発生しております。
一方、海外でのＣＲＯ事業については、年々増加しております海外（特にアジア）における臨床試験の需要に迅速で専門的且つ適切なサービスを顧客に提供するため、平成 19 年４月に会社分割により新設しましたＥＰＳインター
ナショナル株式会社（議決権比率100％）に当社の海外事業を継承させました。当該会社は、多国間に渡る臨床試

験に係るＣＲＯ業務の需要増加に対応する体制整備をグループ海外会社とともに進めております。
当該会社グループにおいて、上海日新医薬発展有限公司は、現地で受注しておりました大型プロジェクト案件について終息に向けて進めておりながらも、前連結会計年度と比較して増収増益となっております。ＥＰＳシンガポール
は独自に顧客の獲得活動を推進しておりますが、前連結会計年度と比較して減収減益となっております。当連結会計年度よりグループ会社となりました韓国で臨床試験受託サービスを展開している ADM
韓国ソウル市、資本金 153 百万ウォン（約 19 百万円）
、議決権比率Korea 社（持分法適用会社、35.0％）は、韓国において共同受託できる体制整備を進めております。また、平成 19 年７月にＥＰＳインターナショナル株式会社は、台湾支店を設立して当地に- 3 -イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

おいても共同受託できる体制整備を進めております。
北京益普思新葯研犮有限公司については、平成 19 年６月に当社が、そーせいグループ株式会社より所有権を譲り受け 100％子会社にしております。
その結果、ＣＲＯ事業として連結売上高は 12,254 百万円（前連結会計年度比 18.9％増＊）となり、連結営業利益
は 2,157 百万円（同 25.8％増＊）と順調に増収増益を達成することができました。
＊

当連結会計年度よりＣＲＯ事業に含んでおりましたオーライソフトウェア株式会社グループの業績をソフトウェア開発事業として新たにセグメントを設けましたのでＣＲＯ事業の前年同期比較では、前連結会計年度の業績よりオーライソフトウェ
ア株式会社グループの業績を除いております。

ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーミントにおいて展開しております。
株式会社イーピーミントは、引続きＣＲＣ業務と併せて地域医療機関との提携による臨床試験事務局などのサイト
サポート業務を中心に、合併後の社内体制整備を図っており、支店別管理体制が機能できるようになり、売上・経費管理が向上しております。
株式会社綜合臨床ホールディングスとの協業を進めるために平成 17 年 11 月１日に設立しました持分法適用関連会社であった株式会社ＳＯＧＯメディプラス（株式会社イーピーミント議決権比率 20％、株式会社綜合臨床ホールディ
ングス同比率 80％）は、その役目を終了し、平成 19 年７月 31 日に清算結了しております。
その結果、ＳＭＯ事業として連結売上高は 3,375 百万円（前連結会計年度比 13.2％増）となり、連結営業利益は643 百万円（同 624.8％増）と大幅な増収増益となりました。

非臨床事業につきましては、エルエスジー株式会社グループにおいて展開しております。
エルエスジー株式会社は、前連結会計年度において海外の契約先である非臨床試験受託機関のグループ再編による影響があったため苦戦しておりますが、新たに提携した海外の非臨床試験受託機関向け代理店サービスが動き始めております。
その結果、非臨床事業として連結売上高は 1,259 百万円（前連結会計年度比 5.2％増）となり、連結営業利益は 77
百万円（同 7.0％増）と増収増益となりました。

ソフトウェア開発事業につきましては、オーライソフトウェア株式会社グループにおいて展開しております。
オーライソフトウェア株式会社は、引続き中国ＩＴ技術者を活用した事業を推進しており、金融機関、大手企業向け基幹システムに関する受託ＳＥサービスが、大幅に伸びております。
その結果、ソフトウェア開発事業として連結売上高 1,250 百万円（前連結会計年度比 35.7 ％増）となり連結営業
利益 89 百万円（同 33.5 ％増）と大幅な増収増益となっております。

上記のセグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますのでそれを控除した結果、当連結売上高は 17,980 百万円（前連結会計年度比 17.8％増）、連結営業利益は 2,980 百万円（同52.2％増）、連結経常利益は 3,042 百万円（同 53.7％増）と大幅な増収増益となり、投資有価証券の評価減により特別損失を 345 百万計上いたしましたが、連結当期純利益は、1,384 百万円（同 28.3％増）と増収増益となりました。

- 4 -イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

（次期の見通し）
今後もわが国経済は、底堅く推移すると見込まれているものの、為替、海外経済及び利上げ等引続き予断の許されない状況が予想されます。

ＣＲＯ事業に関して当社は、モニタリング、医療機器関係等の臨床開発を行う臨床企画開発部門、データマネジメ
ント、統計解析、登録・進捗管理、メディカルライティング、安全性情報サービス等の業務を行う臨床情報処理部門の両部門を中心に、新規事業にかかる企画立案・サービスを行う臨床研究推進センター、情報収集と受注活動を行う
企画推進部等から構成されております。また、前連結会計年度において海外での臨床試験関連業務を行う国際部を分社したことにより国内の臨床試験にかかる新規案件を中心に獲得するよう邁進するとともに、稼働率の向上、経費節減に努め、通期利益計画を達成すべくモニタリング、データマネジメントを中心に推進してまいります。
連結子会社に関して、ＥＤＣを中心に国内ではイートライアル株式会社が、引続き製薬会社及び医療研究施設から新規案件の受注獲得を推進してまいりますが、平成 19 年 10 月に当社が、グローバル臨床試験に対応するソフトとして実績のある Medidata Solutions 社（米国

ニューヨーク州

商品名 Medidata

Rave）とパートナー提携したことによりイートライアル株式会社は、受託獲得に拍車が掛かるものと目論んでおります。
派遣型ＣＲＯ業務を行う株式会社イーピーメイトは、当社及び製薬会社を中心に本格的な事業展開を図ってまいります。ＭＲ派遣等のＣＳＯ業務を行うイーピーメディカル株式会社は、前連結会計年度の比較的まとまった規模の受託案件の遂行と新規案件の獲得に引続き邁進し、黒字化を目指しております。
海外事業に関しては、ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心に多国間臨床試験の受託体制整備を引続き進め、そのグループ会社である上海日新医薬発展有限公司、ＥＰＳシンガポール及び ADM

Korea 社並びにＥＰＳインターナ

ショナル株式会社の台湾支店と協働による相乗効果を追及し、海外の臨床試験受託サービスの向上をめざし、主にアジアにおける新規臨床試験の受託獲得に邁進してまいります。
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミントは、受託獲得体制の強化、支店別管理体制の充実を引続き図り、高稼働率の維持、新規受注の獲得に取組んでまいります。
非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、新たな提携先である海外非臨床試験受託機関向け受託案件の増加による代理店収入の拡大と、引続き研究用動物の供給並びに特殊飼料といった成長性のある分野を付加して、業容拡大を図ってまいります。
また、ソフトウェア開発事業を行うオーライソフトウェア株式会社は、引続き中国ＩＴ技術者を活用し、現在の受託ＳＥサービスとオフショアソフト開発の推進、通信系・金融系・ネットワーク系の新規ソフト開発案件の受託獲得を推進してまいります。
これらにより平成 20 年９月期の業績見通しは、以下のとおりとなっております。
（連結ベース）
項
前
予
増
増

期
想

実
数
減

単位：百万円
目
績
値
減
率

売

上
17,98020,930
2,950
16.4%

営

業

利 益
2,980
3,205
225
7.6%

経

常

利 益
3,042
3,235
193
6.3%

（個別ベース）
項
前
予
増
増

期
想

実
数
減

当 期 純 利 益
1,384
1,602
218
15.8%
単位：百万円

目
績
値
減
率

売

上
10,891
12,430
1,539
14.1%

営

業

- 5 -

利 益
1,983
2,052
69
3.5%

経

常

利 益
2,105
2,178
73
3.5%

当 期 純 利 益
1,079
1,170
91
8.4%

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①

資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計期間における流動資産は、現金及び預金が 1,467 百万円増加し、また、受取手形及び売掛金が 518
百万円、有価証券が 200 百万円、繰延税金資産が 138 百万円それぞれ増加したことなどにより、2,553 百万円増
加して 10,954 百万円となりました。固定資産では、のれんの償却で 68 百万円、投資有価証券の売却や評価損の計上などにより 200 百万円減少した一方で、有形固定資産が新規取得などにより 61 百万円、繰延税金資産（長期）は 132 百万円それぞれ増加した結果、９百万円増加して 3,582 百万円となりました。その結果、当連結会計
年度末における総資産は、14,537 百万円と前連結会計年度と比較して 2,563 百万円増加致しました。
負債の部においては、未払法人税等の増加が 687 百万円、その他流動負債の増加が 690 百万円、賞与引当金の増加が 227 百万円あった一方で、借入金の返済により１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少が 263
百万円あったことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は 4,826 百万円と前連結会計年度と比較して1,423 百万円増加致しました。
純資産の部では、利益剰余金が 1,024 百万円増加し、また、少数株主持分が 111 百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は 9,710 百万円と前連結会計年度の資本合計と比較して 1,140 百万円
増加致しました。

②

連結キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー

収入が 2,697 百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が 605 百万円、財務活動によるキャッシュ・フロ
ー支出が 637 百万円となりました結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えて当連結会計年度は、5,260 百万円（前連結会計年度比 1,467 百万円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,697 百万円となり、前連結会計年度より 1,340 百万円増加しました。
この収入の増加は主に、税金等調整前当期純利益が 2,722 百万円（前連結会計年度比 881 百万円増加）となり、投資有価証券評価損の調整を 345 百万円（前連結会計年度比 258 百万円増加）、固定資産除売却損の調整を 61 百万円（前連結会計年度比 46 百万円増加）行い、その他流動負債の増加による収入が 667 百万円（前連結会計年度
比 484 百万円増加）あった一方で、売上債権の増加による支出が 511 百万円（前連結会計年度比 603 百万円増加）、法人税等の支払額が 731 百万円（前連結会計年度比 275 百万円減少）あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は 605 百万円と、前連結会計年度より 534 百万円減少致しました。この支出の減
少は主に、前連結会計年度においては事業の譲受による支出が 340 百万円あったことや、当連結会計年度において投資有価証券の売却による収入が 95 百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は 637 百万円となり、前連結会計年度より 2,247 百万円増加しました。
これは、前連結会計年度において社債の発行による収入が 1,997 百万円、新規借入を行ったことによる収入が1,092 百万円、社債の償還を 900 百万円行ったことなどによるものであります。

- 6 -イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成 15 年 9 月
期末

平成 16 年 9 月
期末

平成 17 年 9 月
期末

平成 18 年 9 月
期末

平成 19 年 9 月
期末

自己資本比率（％）

65.8%

63.6%

62.9%

64.2%

60.0%

時価ベースの自己資本比率（％）

156.2%

380.7%

292.8%

189.6%

230.0%

キャッシュ･フロー対有利子負債比率

0.2

0.1

―

0.7

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

67.0

205.4

―

65.6

171.3

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ･フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）

株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用してお
ります。

（注４）

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（注５）

平成 18 年９月期及び平成 19 年９月期の自己資本比率については、（純資産の部合計−少数株主持分）/総資
産により算出しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場変化に対応するために財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としており、年間配当の配当性向目標を30％と設定しております。
なお、当社は、会社法施行後においても引続き中間配当と期末配当の年２回で配当を実施していく所存であります。

- 7 -イーピーエス㈱２．

（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

企業集団の状況
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社（オーライグループ（図１参照）等を除く）は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１参照）とを費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされております。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施（図１注１参照）することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）に より同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床
試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものであります。
（図２参照）
当社グループは、平成 19 年９月 30 日現在当社及び 14 社の連結子会社と３社の持分法適用会社から構成さ
れ、事業としてはＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、非臨床（＊）事業、ソフトウェア開発事業の４つの事業から成り立っております。
ＣＲＯ事業は、当社が実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会
社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供を業としております。
サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援などのほか、これらの業務に附随する管理システムの構築であります。
イーピーメディカル株式会社は、ＣＳＯ（＊）業務であるＭＲ派遣サービス等に、株式会社イーピーメイト
は、当社及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しております。
イートライアル株式会社は、ＥＤＣ（＊）システムを活用した臨床試験にかかるシステム開発・サポート業
務を製薬会社及び医療研究機関向けに推進しております。
海外事業に関しては、ＥＰＳインターナショナル株式会社（図１注２）を中心に多国間臨床試験の受託体
制整備を引続き進め、以下のグループ会社及び支店と協働による相乗効果を追及し、海外の臨床試験受託サー
ビスの向上をめざし、主にアジアにおける新規臨床試験の受託獲得に邁進してまいります。
上海日新医薬発展有限公司が、中国における臨床試験受託サービスを中心に展開しております。ＥＰＳシン
ガポール（Ever Progressing System Pte,Ltd.）は、東アジア・東南アジアにおける臨床試験受託サービスを中心に展開しております。また、韓国で臨床試験受託サービスを展開している ADM Korea 社（韓国ソウル市、
議決権比率 35.0％）を持分法適用関連会社とし、韓国における臨床試験受託体制を整備しており、ＥＰＳイン
ターナショナル株式会社の台湾支店を平成 19 年７月に設立し、台湾においても臨床試験を受託できる体制を整備しております。
ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントが実施しております。同社は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局などを中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っております。
非臨床事業は、エルエスジー株式会社グループが実施しており、製薬会社を対象とする非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の非臨床事業を営んでおります。
ソフトウェア開発事業は、オーライソフトウェア株式会社グループが実施しており、大手ソフトウェア開発
会社及び大手クライアント向けにオフショアソフトウェア開発と受託ＳＥサービス（＊）を展開しております。

- 8 -イーピーエス㈱図１（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

医薬品開発及び取引の流れ

各フェイズの説明

創薬の過程のフェイズ

新規物質の創製候補物質の選別セグメント

クライアント

当社グループ会社

基礎研究
２〜３年

エルエスジー㈱グループ

製 薬 会 社【第Ⅰ相試験】
少数の健常者による安全性の確認
試験【第Ⅱ相試験】
同意を得た少数の患者で安全性と有効性を確認
投与量、使用方法などを確認【第Ⅲ相試験】
同意を得た多数の患者で既存薬またはプラセボと比較して新薬の有効性と安全性を検証

事業

非臨床試験
２〜３年

非臨床

主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討

臨床試験
(治験)
３〜７年

EPSインターナショナル㈱（上海日新医薬発展有限公司、EPSシンガポール、ADM
Korea Inc.） 注２

ＣＲＯ事業㈱イーピーメイト

イーピーエス㈱申請･承認･発売
２〜３年

規制当局が審査

イートライアル㈱イーピーメディカル㈱

医療機関

製造販売後
調査及び試験
４〜10年

ＳＭＯ事業

臨床試験（治験）段階では、わからなかった効果、副作用を広範囲に調査
注１㈱イーピーミント

ソフトウェア
開発会社等

開発事業

ソフトウェアオーライソフトウェア㈱グループ

注１ 人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。
注２

平成 19 年４月に会社分割により新規設立された EPS インターナショナル株式会社（議決権比率 100％）は当社の海外事業を承継し、アジアにおける臨床試験等を中心に受託支援サービスを行っております。

図 2 臨床試験の仕組み
ICH-GCP（臨床試験の国際基準）による新体制
被
験

医療機関
説明
同意

者
参加

診 療

製薬会社
治験契約

•試験の企画•CRC業務•モニタリング•治験事務局業務•結果の収集・分析•治験審査委員会

•その他

事務局業務
•その他

サポート

サポート

S M O

C R O

なお、最近の有価証券報告書（平成 18 年 12 月 22 日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略します。

- 9 -イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

用

語 説 明

＊

インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または
署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

＊

ＣＲＯ Contract Research Organization の略語、開発業務受託機関のことです。
製薬会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）であります。

＊

ＳＭＯ Site Management Organization の略語、治験実施施設支援機関のことです。
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。

＊

非臨床 製薬会社が、創薬の過程で主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討する試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等を行う事業です。

＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。

＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。

＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポー
トする業務です。

＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。

＊

モニタリングＣＲＡ （ Clinical Research Associate の略語、一般的には「モニター」と称します）が臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。

＊

ＣＳＯ Contract Sales Organization の略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託し、主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の提供・収集・伝達を主な業務として行う者(ＭＲ)の業務を受託して行う機関です。

＊

ＥＤＣ （Electronic Data Capturing の略語、治験データの電子化システムで、電子的臨床試験情報収集シス
テムのこと。）
治験医師、あるいは、治験スタッフがパソコンで症例データを入力し、そのデータをインターネットあるいは専用回線経由で取得。欠損チェック、整合性チェックなどのデータチェック、データ管理を行います。

＊

ＣＲＣ （Clinical Research Coordinator の略語、臨床試験協力者のこと。）
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護士、薬剤師、臨床検査技師
その他の医療関係知識のある者で構成されます。

＊

受託ＳＥサービス クライアントが比較的大きな規模のソフトウェア開発を行う際、開発センターを設け、外注先のＳＥ（System Engineer）の開発チームが、そのセンターで受託開発作業を行うサービスをいいます。クライ
アントの利点としては、進捗状況をタイムリーに把握できること、また、分散して委託した各成果物の結合試験が容易になります。

- 10 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当グループでは以前より、法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命題を解決可能とする事業スタイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後とも、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくためにも、当社の社名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営目標を以下のとおり定めております。
売上高成長率

15％程度

経常利益率

13〜15％程度

なお、当社及びグループ会社は上記目標達成に向け、以下の経営戦略を推進しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当グループでは以前より、法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命題を解決可能とする事業スタイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後とも、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくためにも、当社の社名の如く Ever Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。具体的には以下の経営戦略をとっております。
①

ＣＲＯ事業の確立
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めてまいります。
また、医療機器開発、特定保健用食品開発の他、バイオベンチャー、医師主導治験への積極的対応など医薬品開発をトータルにサポートできるＣＲＯとして、業界のリーディングカンパニーの地位確立を目指します。

②

ＳＭＯ業務の推進
医療機関に対する臨床試験サポート業務が拡大しておりますが、連結子会社である株式会社イーピーミン
トは、合併後の社内体制整備を進め、合併効果を追求しつつ、ＳＭＯ業務の業容拡大を進め、業界のトップ３を目指します。

③

海外展開の推進
ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心に国際同時開発やＩＣＨ（注）の流れに対応しながらその海外支店及びそのグループ会社間の協働による相乗効果を追及し、多国間臨床試験の受託体制整備を引続き進め、海外（特に東アジア）の臨床試験受託サービスの向上をめざしてまいります。更に海外でのサービス強化の一環として欧州地域で提案型ＣＲＯ事業サービスを展開している Progenitor International Research 社（本社所在地：ドイツ）とマーケティングに関する提携を継続しております。

④

創薬ビジネスへの参入
創薬ビジネスは、日本においては、当社が直接単独で展開するより、バイオベンチャー等をパートナーとし、出資、コンサルティング、開発業務受託等を行うことで、創薬ビジネスに関わってまいります。
中国においては、現地子会社を活用したバイオベンチャーとの協働による独自の創薬ビジネスの展開を目- 11 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

論んでおります。
⑤

グループ経営の強化
現在、当社及び連結子会社14社をもってイーピーエスグループが形成されており、医薬品開発に関係する業界に属しています。
業容の拡大に伴う人材の採用・育成、人員の効率的な配置等が肝要であり、また新規事業の企画、Ｍ＆Ａの推進等により相乗効果を追求し、グループ経営の強化を図ってまいります。

（ 注 ） ICH

日 米 Ｅ Ｕ 医 薬 品 規 制 整 合 化 会 議 （ International Conference on Harmonization of TechnicalRequirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use の略語）。日米ＥＵの行政当局間で医薬品承認の基準の整合化を進めるための会議。

（４）会社の対処すべき課題
顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予想される中でグループ一体となって、ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップなどを通して、品質の向上を図ってまいります。
その一環として、臨床試験情報を扱う部門及び部署を対象（医薬品、医療機器、特定保健用食品等のＣＲＯ業務）に国際認証機関よりISO 27001の認証（有効期限2009年12月８日）を取得いたしました。今後も情報管理の安全性を高め、顧客からの信頼をより一層得る為の継続的な体制の運用を図ってまいります。
一方、今後益々厳しくなるであろうコスト競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプロセス管理体制を早急に確立し、業務の一層の効率化を進めます。

- 12 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

増減
(千円)

75.4

2,553,979

2.6

61,587

2.3△38,582（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,792,223

5,260,080

２

受取手形及び売掛金

3,607,909

4,126,574

３

有価証券

−

200,012４

たな卸資産

339,862437,696５繰延税金資産252,655

391,347６

立替金

145,275

243,601７

その他

264,222

296,927８

貸倒引当金△1,411△1,523

流動資産合計8,400,737

Ⅱ

※３

70.2

10,954,717

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

344,453

減価償却累計額

180,245(2) 器具及び備品

164,207

200,747

203,274

減価償却累計額

131,006(3) その他

54,723

有形固定資産合計

182,964

238,233
72,268143,660

133,053

減価償却累計額

２383,711

94,572

175,931
78,329314,805

77,075
2.6

98,856376,393

無形固定資産営業権

315,666

―

(2)

のれん

―

247,666(3)

その他

67,993

97,410

無形固定資産合計

383,660

３

(1)

3.2

345,077

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,275,110

1,074,612(2) 長期貸付金45,61747,268(3) 敷金・保証金

666,687

681,724500,000

500,000(5) 繰延税金資産

188,142

320,997(6) その他

198,961

246,456―△10,000(4) 長期性預金(7) 貸倒引当金
投資その他の資産合計※１※２

2,874,519

24.0

2,861,059

19.7△13,459

固定資産合計

3,572,985

29.8

3,582,530

24.6

9,544

資産合計

11,973,723 100.0

14,537,247

100.0

2,563,524- 13 -

イーピーエス㈱前連結会計年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

平成 19 年９月期

当連結会計年度(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）（4282）

金額（千円）

決算短信

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

27.5

1,625,655（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１ 買掛金
２ 一年以内返済予定の長期借入金
３ 未払法人税等
４ 賞与引当金
５ その他

182,795
213,200
375,282
422,541
1,171,583

201,903214,300
1,063,181
649,722
1,861,952

流動負債合計
固定負債
１ 長期借入金
２ 繰延税金負債
３ 退職給付引当金
４ 役員退職慰労引当金
５ その他

2,365,403

19.7

3,991,058

固定負債合計

1,038,188

8.7

835,895

5.7△202,293

負債合計

3,403,591

28.4

4,826,953

33.2

1,423,362

株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式

1,875,251
1,825,298
4,180,774△322,080

15.7
15.2
34.9
△2.7

1,875,251
1,825,298
5,205,599△322,080

12.9
12.5
35.8
△2.2

―
―
1,024,824―

株主資本合計7,559,243

63.1

8,584,068

59.0

1,024,824

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

89,590―40,5520.8―
0.3

66,076
485
67,262

0.4
0.0
0.5

△23,514485

評価・換算差額等合計

130,1421.1

133,8230.9

26,7093,681

880,745

7.4

992,4016.9

111,655

純資産合計

8,570,131

71.6

9,710,293

66.8

1,140,161

負債純資産合計

11,973,723

100.0

14,537,247

100.0

2,563,524

Ⅱ670,000
4,258
227,604
130,499
5,825

405,700
2,518
258,448
155,023
14,204（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

評価・換算差額等
１２
３Ⅲ

その他有価証券評価差額金

少数株主持分

- 14 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信（２）連結損益計算書

Ⅰ

売上高

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）
15,257,985 100.0

Ⅱ

売上原価

10,892,074

71.4

12,046,656

67.0

1,154,581

4,365,911

28.6

5,934,218

33.0

1,568,307

2,953,488

16.4

546,2822,980,730

16.6

1,022,025

93,606

0.5

23,49632,3200.2△17,148

3,042,016

16.9

1,062,670

112,850

0.6

107,853

(自
至
区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）
17,980,875 100.0

増減(千円)
2,722,889

(自
至

対前年比

販売費及び一般管理費１

役員報酬203,683

226,713２

給与・賞与

821,240

922,188３

賞与引当金繰入額

67,746

104,084４

役員退職慰労引当金繰入額

10,912

27,983５

賃借料

182,156

221,978

６

支払手数料

７

その他

242,394※４

879,072

営業利益
Ⅳ

288,723
2,407,205

15.8

1,958,705

12.8

1,161,815

営業外収益
１

受取利息

27,69038,069２

保険解約益

10,91916,746

３

受取手数料

3,317

6,056

４

消費税等差益7,988

14,618５

海外再投資に伴う奨励金

7,711

６

その他

12,481

Ⅴ―
70,1100.5

18,115

営業外費用
１

支払利息

20,682

15,771

２
３

障害者雇用協会納付金

3,050

5,350

為替差損

3,884

―

４

持分法による投資損失

9,213

５

その他

12,637

経常利益
Ⅵ

5,708
49,4680.3

1,979,346

13.0

5,491

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

事務所移転補償金

４

持分変動利益

Ⅶ

※１

995

584

―

51,186―
4,001

61,080
4,996

0.0

―

特別損失
１

固定資産除売却損

２

投資有価証券評価損

※２

３

減損損失

４

ソフトウェア評価損

５

代理店契約解消に伴う損失―

15,484６

貸倒引当金繰入額―

10,000７

その他※３14,743

61,26687,593345,918

3,635―

28,083―9,675

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

782,199

法人税等調整額△89,728

少数株主利益
当期純利益

143,7300.9

1,840,612

12.1―

432,669

2.4

288,938

2,722,197

15.1

881,585

692,470

4.5

1,153,944

6.4

461,473

69,0550.5

183,865

1.0

114,810

1,079,085

7.1

1,384,387

7.7

305,301

1,409,739- 15 -△255,795

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成 17 年 10 月１日

至

平成 18 年９月 30 日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日
（千円）

残高

資本剰余金

1,325,250

1,275,300

550,001

549,998

利益剰余金
3,336,628

自己株式△321,251

株主資本合計
5,615,927

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,100,000

剰余金の配当（注）１△232,508△232,508

当期純利益

1,079,085

1,079,085

自己株式の取得
自己株式の消却△212

その他（注）２△2,219△1,041△1,041212―△2,219

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

550,001

549,998

844,145△829

1,943,316

1,875,251

1,825,298

4,180,774△322,080

7,559,243

少数株主持分

純資産合計

836,187

6,836,595

評価・換算差額等
その他有価証券 為替換算調整
評価差額金勘定
平成17年９月30日
（千円）

残高

366,394

18,085

評価・換算差額等合計
384,480

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,100,000

剰余金の配当（注）１△232,508

当期純利益

1,079,085

自己株式の取得△1,041

自己株式の消却―その他（注）２△2,219

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△276,803

22,466△254,337

44,557△209,780

連結会計年度中の変動額合計（千円）△276,803

22,466△254,337

44,557

1,733,536

89,59040,552130,142880,745

8,570,131

平成18年９月30日
（千円）

残高

（注）１．剰余金の配当は、平成 17 年 12 月 22 日開催の定時株主総会及び平成 18 年５月 12 日開催の取締役会決議によるものであります。
２．利益剰余金における「その他」の減少 2,219 千円は、中国子会社での従業員福利基金への拠出であります。

- 16 -

イーピーエス㈱当連結会計年度（自平成 18 年 10 月１日

至（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

平成 19 年９月 30 日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日
（千円）

残高

資本剰余金

1,875,251

利益剰余金

1,825,298

4,180,774

自己株式

株主資本合計△322,080

7,559,243

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△357,592△357,592

当期純利益

1,384,387

1,384,387

その他（注）△1,970△1,970

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

―

―

1,024,824―

1,024,824

1,875,251

1,825,298

5,205,599△322,080

8,584,068

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

130,142880,745

8,570,131

評価・換算差額等
その他有価繰延ヘッジ 為替換算
証券
損益
調整勘定
評価差額金
平成18年９月30日
（千円）

残高

89,590―40,552

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△357,592

当期純利益

1,384,387

その他（注）△1,970

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△23,514485

26,7093,681

111,655

115,337

連結会計年度中の変動額合計（千円）△23,514485

26,7093,681

111,655

1,140,161

66,076

485

67,262

133,823

992,401

9,710,293

平成19年９月30日
（千円）

残高

（注）利益剰余金における「その他」の減少 1,970 千円は、中国子会社での従業員福利基金への拠出であります。

- 17 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区

分

注記
番号

当連結会計年度
前連結会計年度
平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日
平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日)
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 連結調整勘定償却額
５ のれん償却額
６ 賞与引当金の増加額
７ 退職給付引当金の増加額
８ 役員退職慰労引当金の増加額
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 投資有価証券売却益
12 投資有価証券評価損
13 固定資産除売却損
14 売上債権の減少額（△増加額）
15 たな卸資産の増加額
16 立替金の増加額
17 仕入債務の増加額
18 その他の流動負債の増加額
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券の取得による支出
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 敷金・保証金に係る支出
７ 敷金・保証金の回収による収入
８ 保険積立金に係る支出
９ 事業の譲受による支出※３
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ ファイナンス・リース債務の返済による支出
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行による収入
５ 社債の償還による支出
６ 自己株式の取得による支出
７ 少数株主への株式等の発行による収入
８ 配当金の支払額
９ 少数株主への配当金の支払額
10 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

金額（千円）

対前年比
増減
(千円)

1,840,612
133,848
3,635
15,802―50,76922,058
8,163△28,890
20,682―87,593
14,74392,792△109,861△45,255
24,351
182,905
43,1092,357,062
27,986△20,682△1,006,887
1,357,478

2,722,197
109,352――
61,983
226,430
30,844
24,524△39,569
15,771△51,186
345,918
61,266△511,143△71,298△97,874
16,734
667,652△104,848
3,406,754
37,797△15,749△731,149
2,697,652―△146,885△25,686△477,290―△82,086―△45,897△340,000△21,192△1,139,038△99,716△178,665△37,714△340,077
95,186△197,211
173,885△52,289―
31,592△605,009

534,029△43,678
1,092,000△295,624
1,997,743△900,000△1,041
14,055△231,444△18,794△4,0181,609,198――△263,200――――△357,397△15,813△1,553△637,964△2,247,163

1,049,691

1,340,173イーピーエス㈱

(自
至
区

注記

分

平成 19 年９月期

決算短信

当連結会計年度
前連結会計年度
平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日
平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日)
金額（千円）

番号

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（4282）

金額（千円）

17,722
1,845,361
1,946,862
3,792,223※１

対前年比
金額（千円）

13,1781,467,856
3,792,223
5,260,080△4,543△377,504
1,845,361
1,467,856（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

(自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は株式会社イーピーミント、エル
エスジー株式会社他12社であり、全て連結対象としております。
なお、当連結会計年度より新規設立された株式会社イーピーメイト、北京益普思新
葯研犮有限公司及びイートライアル株式会
社を新たに連結子会社としております。

２

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はGK REALTYCORPORATION、株式会社SOGOメディプラス他
１社であります。
また、株式会社SOGOメディプラスは、新規設立により当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

なお、上記「１連結の範囲に関する事項」及び「２(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

子会社は株式会社イーピーミント、エル
エスジー株式会社他12社であり、全て連結対象としております。
なお、当連結会計年度より会社分割により新規設立されたEPSインターナショナル株式会社を新たに連結子会社としております。
また、日本エスエムオー株式会社は清算終結により除外しております。
持分法を適用した関連会社はGK REALTYCORPORATION他２社であります。
な お 、 当 連 結 会 計 年 度 よ り ADM Korea
INC.を持分の取得により持分法適用の関連会社に含めております。
また、株式会社SOGOメディプラスは清算結了により除外しております。

持分法の適用に関する事項」以外は、最近の有価証券報告書（平成18年12月22日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

- 19 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は、3,635千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（企業結合に係る会計基準）
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（平成17年12月27日 企業会計基準委
員会 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は 7,689,386千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

（７）表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)（連結貸借対照表関係）―――――――――（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「営業権」として掲記されたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外費用に区分掲記していた―――――――――「自己株式取得手数料」（当連結会計年度８千円）は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えないため「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
―――――――――
フロー「減価償却費」に含めて表示しておりました「営業権償却額」及び「連結調整勘定償却額」は、当連結会
計年度より「のれん償却額」として表示しております。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・
フロー「その他」に含めて表示しておりました「敷金・保証金の回収による収入」（前連結会計年度 57,387 千円）は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度
より区分掲記しております。
前連結会計年度まで区分掲記されていた財務活動によるキャッシュ・フロー「ファイナンス・リース債務の返済による支出」（当連結会計年度 1,553 千円）は、少額のため、財務活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。

- 20 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成18年９月30日現在)
関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１
す。
投資有価証券(株式)11,840千円

当連結会計年度(平成19年９月30日現在)
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)15,596千円※２

投資その他の資産の長期性預金500,000千円（当初 ※２
預入期間20年、最終満期日2023年12月29日）は、
継続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

同左※３

当連結会計年度期末日満期手形の処理※３
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は、金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期の手形が以下の科目に含まれております。

―――――――――

受取手形

4,410千円- 21 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
その他
合計

※２

※１

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
その他
合計

995千円
995千円

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
建物
5,230千円
器具及び備品4,620千円
その他
4,892千円
合計
14,743千円

※２

584千円
584千円

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
建物
47,767千円
器具及び備品6,286千円
ソフトウェア
1,059千円
その他
6,153千円
合計※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは一部の連結
子会社の以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損
場所
用途
種類
損失
（千円）
神戸市 事業用
建物
2,446
中央区
資産
神戸市
中央区

事業用 工具器具
資産
備品

65

東京都
中央区

事業用 工具器具
資産
備品

1,122

※３

61,266千円―――――――――

当社グループは原則事業所を単位とした管理会計上の区分に基づくグルーピングを独立のキャッシュ・フロー
生成の単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、収益性の回復が見込めないため、上記資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産の実
質的な価値はないものとしております。
※４ 研究開発費の総額
研究開発費の総額は 19,047 千円であり、一般管理費に含まれております。

※４ 研究開発費の総額
研究開発費の総額は 19,047 千円であり、一般管理費に含まれております。

- 22 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自1.

平成 17 年 10 月１日

至

平成 18 年９月 30 日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）87,0003,400.66

0.66

90,400

合計

87,0003,400.66

0.66

90,400普通株式（注）

1,000

2.66

0.66

1,002

合計

1,000

2.66

0.66

1,002

発行済株式

自己株式

（注）発行済株式の増加 3,400.66 株は転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであり、自己株式の増加
2.66 株はこれに伴う端株の買取りであります。また、発行済株式及び自己株式の減少 0.66 株は自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成17年12月22日
定時株主総会

普通株式

146,200

1,700 平成17年９月30日 平成17年12月22日

平成18年５月12日
取締役会

普通株式

86,3081,000 平成18年３月31日 平成18年６月９日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年12月22日
定時株主総会

普通株式

205,615

利益剰余金- 23 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2,300 平成18年９月30日 平成18年12月25日

イーピーエス㈱当連結会計年度（自1.

平成 18 年 10 月１日

至（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

平成 19 年９月 30 日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

90,400――90,40090,400――90,400

1,002

―

―

1,002

1,002

―

―

1,002

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年12月22日
定時株主総会

普通株式

205,6152,300 平成18年９月30日 平成18年12月25日

平成19年４月26日
取締役会

普通株式

151,976

1,700 平成19年３月31日 平成19年６月11日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年12月21日
定時株主総会

普通株式

232,434

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日2,600 平成19年９月30日 平成19年12月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表上「現金及び預金」残高と一致しております。
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増
加額550,001千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額
549,998千円
転換による転換社債型新株予約権付社債減少額
1,100,000千円※３ 事業の取得
当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
無形固定資産※１

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
同左２―――――――――※３―――――――――

340,000千円- 24 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

消去又は
全社
（千円）

連結

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)
ＣＲＯ事業

ＳＭＯ事業

非臨床事業

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

11,126,140

2,939,705

1,192,139

15,257,985―

15,257,985

25,56842,7384,735

73,042(73,042)―

計

11,151,709

2,982,444

1,196,874

15,331,028(73,042)

15,257,985

営業費用

9,363,803

2,893,671

1,124,926

13,382,401(83,120)

13,299,280

営業利益

1,787,905

88,773

71,948

1,948,626

10,078

1,958,705

産

9,717,532

1,676,995

784,252

12,178,780(205,057)

11,973,723

減価償却費

77,136

34,641

24,520136,298(2,450)133,848

減損損失

―

3,635

―

3,635

―

3,635

資本的支出

435,708

16,54364,624

516,876(1,711)

515,165（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出

資

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(ＣＲＯ)事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業と非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 長期前払費用の償却費及び長期前払費用の増加額は、減価償却費及び資本的支出に含めておりません。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

- 25 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

消去又は

連結

当連結会計年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 非臨床事業 ソフトウェア
開発事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計

全社

(千円)

(千円)

(千円)

売上高

(1) 外部顧客に対する売上高

12,232,620

3,315,293

1,251,190

1,181,770

17,980,875―

17,980,875(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

21,50160,617

8,251

69,118

159,488(159,488)―

計

12,254,122

3,375,910

1,259,441

1,250,889

18,140,364(159,488)

17,980,875

営業費用

10,096,860

2,732,511

1,182,427

1,161,162

15,172,962(172,817)

15,000,144

営業利益

2,157,261

643,399

77,01489,726

2,967,402

13,3282,980,730

産

10,634,348

2,563,636

867,535

665,227

14,730,747(193,500)

14,537,247

減価償却費

60,356

19,027

29,903

2,886

112,173(2,821)

109,352

資本的支出

116,449

72,88962,031

2,244

253,614(7,516)

246,098

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本
的支出

資

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(ＣＲＯ)事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業、非臨床事業、ソフトウェア開発事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……モニタリング業務、データマネジメント業務、その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用資材、動物の提供業務(4) ソフトウェア開発事業……ソフトウェア受託開発業務
３
４

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
（事業区分の方法の変更）
従来、「ＣＲＯ事業」「ＳＭＯ事業」「非臨床事業」の３区分で表示しておりましたが、「ＣＲＯ事業」に含めていたソフトウェア受託開発業務の重要性が増したこと及びＣＲＯ事業以外の一般のソフトウェア開発が主要な業務となったことを考慮し、これを「ソフトウェア開発事業」として区分し、「ＣＲＯ事業」「ＳＭＯ事業」「非臨床事業」「ソフトウェア開発事業」の４区分で表示することに変更しております。
この結果、従来の方法に比べて「ＣＲＯ事業」の売上高が 1,181,338 千円（うち外部顧客に対する売上
高 1,181,770 千円）、営業費用が 1,090,125 千円それぞれ減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分す
ると次のようになります。

- 26 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

消去又は

連結

前連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 非臨床事業 ソフトウェア
開発事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計

全社

(千円)

(千円)

(千円)

売上高

(1) 外部顧客に対する売上高

10,281,994

2,939,705

1,192,139

844,145

15,257,985―

15,257,985(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

26,01742,738

4,735

77,866

151,357(151,357)―

計

10,308,011

2,982,444

1,196,874

922,012

15,409,343(151,357)

15,257,985

営業費用

8,592,823

2,893,671

1,124,926

854,777

13,466,198(166,917)

13,299,280

営業利益

1,715,188

88,773

71,94867,234

1,943,144

15,5601,958,705

産

9,253,447

1,676,995

784,252

544,584

12,259,279(285,556)

11,973,723

減価償却費

69,28934,641

24,5207,847

136,298(2,450)133,848

減損損失

―

3,635

―

―

3,635

―

3,635

資本的支出

385,177

16,54364,62450,530516,876(1,711)

515,165

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

資【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)及び当連結会計年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)
全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)及び当連結会計年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 27 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

(税効果会計関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成19年９月30日)
至 平成18年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
85,023千円
未払事業税
33,281千円
賞与引当金
252,804
賞与引当金
162,710
退職給付引当金
104,990
退職給付引当金
92,571
役員退職慰労引当金
63,094
役員退職慰労引当金
53,113
賞与未払社会保険料
28,422
賞与未払社会保険料
17,907
投資有価証券評価損
176,439
投資有価証券評価損
83,473
繰越欠損金55,397
繰越欠損金
37,169
その他
58,491
減価償却超過額
16,481
その他
36,577
繰延税金資産小計
824,663繰延税金資産小計
533,286
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△29,929503,356

評価性引当額繰延税金資産合計△61,489千円△5,328△66,817436,539

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
252,655千円
固定資産−繰延税金資産
188,142千円
固定負債−繰延税金負債△4,258千円
２（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△66,112758,551△45,424千円△3,299△48,723
709,827

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
391,347千円
固定資産−繰延税金資産
320,997千円
固定負債−繰延税金負債△2,518千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
後の法人税等の負担率との間の差異の原因について
法定実効税率40.7％
は、差異が法定実効税率の100分の５以下のため、主な（調整）
項目別の内訳は記載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％
住民税均等割等
0.7％
連結調整勘定償却額0.4％
評価性引当額の減少△2.6％
子会社清算に伴う認容等による影響
△3.7％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.6％- 28 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
１

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
親会社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度と親会社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
して、適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
イ.退職給付債務
ロ.年金資産ハ.未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ.未認識数理計算上の差異
ホ.連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）ヘ.前払年金費用
ト.退職給付引当金(ホ-ヘ)

３４

退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用ロ.利息費用ハ.期待運用収益
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)

２△757,092千円
517,891△239,201
12,754△226,446
1,157△227,604３
205,015千円
7,938△2,805
5,517
215,665

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ.割引率
1.5％
ハ.期待運用収益率0.85％
ニ.数理計算上の差異の処理年数
５年

４（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。）- 29 -

退職給付債務に関する事項
イ.退職給付債務
ロ.年金資産ハ.未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ.未認識数理計算上の差異
ホ.連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）ヘ.前払年金費用
ト.退職給付引当金(ホ-ヘ)
退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用ロ.利息費用ハ.期待運用収益
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)△912,225千円
662,442△249,782△8,179△257,961
487△258,448

255,509千円
9,962△3,734
5,896
267,634

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ.割引率
1.5％
ハ.期待運用収益率0.85％
ニ.数理計算上の差異の処理年数同左イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

(１株当たり情報)
当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

86,012円95銭
12,300円91銭

12,299円67銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

97,517円75銭
15,485円65銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

15,474円38銭(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成18年10月１日（自 平成17年10月１日
至 平成19年９月30日）
至 平成18年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
1,079,085
1,384,387
普通株式に帰属しない金額――（千円）
普通株式に係る当期純利益
1,079,085
1,384,387（千円）
期中平均株式数（株）
87,72489,398
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）△109△1,007（うち、連結子会社の潜在△109△1,007
株式による調整額）
普通株式増加数（株）――
希 薄 化 効 果 を 有 し な い た 旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の規定
同左
め、潜在株式調整後１株当 に基づく新株予約権たり当期純利益の算定に含提出会社（新株予約権の数 955個）
めなかった潜在株式の概要
連結子会社（新株予約権の数 32個）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る当期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
当期末の普通株式の数（株）(自至

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

8,570,131

9,710,293

880,745

992,401(880,745)(992,401)

7,689,386

8,717,892

89,39889,398(重要な後発事象)
該当事項ありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック･オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 30 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

2,419,548

3,046,152

13,1786,902

2,478,285

2,594,570―

200,012

対前年比
増減
(千円)

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

有価証券

５

仕掛品

67,084

118,158

６

前渡金

18,000―７

前払費用

88,70581,602８

繰延税金資産163,870

255,669９

立替金

114,673

147,39210

短期貸付金155,000

―

11

その他

12,437

21,130流動資産合計Ⅱ

5,530,783

59.1

6,471,593

60.7

940,809

1.1

7,562

2.7

△41,95435.5

391,404

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２57,779131,136
74,43354,65761,64130,15776,47872,27731,483105,917

35,2761.1

37,000113,479

無形固定資産(1) 営業権(2) のれん(3) ソフトウェア(4) その他
無形固定資産合計

３

132,212

270,666――

212,666

49,50965,554

5,682
325,8585,682
3.5

283,903

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,261,770

1,057,516(2) 関係会社株式709,253

1,008,843(3) 出資金(4) 関係会社出資金(5) 従業員に対する長期貸付金(6) 関係会社長期貸付金(7) 破産更生債権等(8) 繰延税金資産

―

4,848

52,94533,689780

1,920

60,000165,000―

10,000150,196

304,491(9) 長期性預金

500,000

500,000(10) 敷金・保証金

521,501

544,991(11) 保険積立金

146,965

173,516(12) 貸倒引当金―△10,000

投資その他の資産合計

3,403,412

固定資産合計3,835,188

40.9

4,192,199

39.3

357,011

資産合計

9,365,972

100.0

10,663,793

100.0

1,297,820- 31 -

36.3

3,794,816イーピーエス㈱

区分

注記
番号

（4282）

平成 19 年９月期

前事業年度
(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

決算短信

対前年比
増減
(千円)

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

213,422

124,937

２

一年以内返済予定長期借入金

200,000

200,000３

未払金

148,481

265,345４

未払費用

212,788268,247５

未払法人税等

299,407619,865６

未払消費税等

81,446

127,907７

前受金

64,49967,486８

預り金51,246

220,786９

賞与引当金283,707423,483

流動負債合計

1,554,999

Ⅱ

16.6

2,318,059

21.7

763,059

固定負債
１

長期借入金

600,000

400,000２

退職給付引当金

212,083

235,195３

役員退職慰労引当金

102,937

117,817

４

その他

5,825

4,272

固定負債合計
負債合計

920,8469.8

757,284

7.1△163,561

2,475,846

26.4

3,075,343

28.8

599,497

1,875,251

20.0

1,875,251

17.6―

1,825,298

17.1―（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金

1,825,298

資本剰余金合計
３

1,825,298
1,825,298

19.5

利益剰余金

(1) 利益準備金

10,235

10,235

別途積立金

2,317,000

3,017,000

繰越利益剰余金

1,094,831

1,116,668(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計

3,422,066

36.5

4,143,903

38.9

721,837

自己株式△322,080△3.4△322,080△3.0―

株主資本合計6,800,535

72.6

7,522,373

70.6

721,837

89,5901.0

66,076

0.6

89,5901.0

66,076

0.6△23,514

純資産合計

6,890,126

73.6

7,588,449

71.2

698,323

負債純資産合計

9,365,972

100.0

10,663,793

100.0

1,297,820

４Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計- 32 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信（２）損益計算書
当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

対前年比

百分比
(％)

増減
(千円)

Ⅰ

売上高

9,479,002

100.0

10,891,698

100.0

1,412,695

Ⅱ

売上原価

6,646,588

70.1

7,309,017

67.1

662,429

2,832,414

29.9

3,582,680

32.9

750,266

1,599,031

14.7

353,641

1,983,648

18.2

396,624

138,633

1.3

29,81916,342

0.2△14,778

2,105,939

19.3

441,223

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬78,00078,800２

給与・賞与

381,985

404,095

３

賞与引当金繰入額30,014

41,999４

役員退職慰労引当金繰入額

579

14,880５

福利厚生費

68,18492,758６

支払手数料

161,273

234,377

７

賃借料

91,976

144,951８

減価償却費

22,36424,003９

営業権償却額19,333―10

のれん償却額11

その他―
391,678

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

58,0001,245,390

13.2

1,587,023

16.7

505,166

営業外収益
１

受取利息

25,48032,337２

受取配当金37,30036,417３

保険解約益

10,91916,714

４

受取手数料32,009

５

その他

3,104

50,788108,813

1.2

2,375

営業外費用
１

支払利息

17,90814,192

２

株式交付費

4,018

―

３

社債発行費

2,256

―

４

障害者雇用協会納付金

3,050

2,150

５

為替差損

3,879

―

６

その他
経常利益

9

31,1210.3

1,664,716

17.6- 33 -―

イーピーエス㈱

Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

決算短信

対前年比

百分比
(％)

増減
(千円)

特別利益
１

Ⅶ

注記
番号

平成 19 年９月期

当事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
区分（4282）

投資有価証券売却益―――

51,186

51,186

0.5

51,186

371,423

3.4

276,714

1,785,701

16.4

215,694706,272

6.5

116,313

1,079,429

9.9

99,380

特別損失
１

固定資産除却損

7,115

２

投資有価証券評価損

87,593３

貸倒引当金繰入額―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

686,553

法人税等調整額△96,595

当期純利益

15,505345,918
94,7091.0

1,570,007

16.6

10,000936,228

589,958

6.3

980,049

10.3- 34 -△229,955

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成 17 年 10 月１日

至

平成 18 年９月 30 日）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成17年９月30日
（千円）

残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金 利益
合計
準備金

1,325,250

1,275,300

1,275,300

550,001

549,998

549,998

10,235

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰余金

1,817,000

847,5022,674,737△232,508△232,508△500,000―

980,049

980,049

△212

△212

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当(注)１

別途積立金の積立 (注)２

500,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）

550,001

549,998

549,998―

500,000

247,328

747,328

1,875,251

1,825,298

1,825,298

10,2352,317,000

1,094,831

3,422,066

株主資本
自己株式
平成17年９月30日
（千円）

残高

株主資本合計△321,251

4,954,036

評価･換算差額等
その他有価証券
評価･換算差額等
評価差額金
合計
366,394366,394

純資産合計
5,320,430

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当(注)１

1,100,000

1,100,000△232,508△232,508――

980,049

980,049

別途積立金の積立 (注)２
当期純利益
自己株式の取得△1,041△1,041△1,041

自己株式の消却212――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）△276,803△276,803△276,803△829

1,846,499△276,803△276,803

1,569,695△322,080

6,800,535

89,59089,5906,890,126(注)１. 剰余金の配当は、平成 17 年 12 月 22 日開催の定時株主総会及び平成 18 年５月 12 日開催の取締役会決議によるものであります。
２. 別途積立金の積立は、平成 17 年 12 月 22 日開催の定時株主総会決議によるものであります。

- 35 -

イーピーエス㈱当事業年度（自平成 18 年 10 月１日

至（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

平成 19 年９月 30 日）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年９月30日
（千円）

残高

資本準備金

1,875,251

1,825,298

利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,825,298

10,235

別途積立金

繰越利益剰余金

利益
剰余金
合計

2,317,000

1,094,831

3,422,066△357,592△357,592△700,000―

1,079,429

1,079,429

その他利益剰余金

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

700,000

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日 残高
（千円）

―

―

―

―

700,000

21,837

721,837

1,875,251

1,825,298

1,825,298

10,235

3,017,000

1,116,668

4,143,903

株主資本
自己株式
平成18年９月30日
（千円）

残高

株主資本合計△322,080

6,800,535

評価･換算差額等評価･換算差額等
その他有価証券
合計
評価差額金89,59089,590

純資産合計
6,890,126

事業年度中の変動額
剰余金の配当△357,592△357,592――

1,079,429

1,079,429

別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日 残高（千円）△23,514△23,514△23,514―

721,837△23,514△23,514698,323△322,080

7,522,373

66,076

66,076

7,588,449- 36 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

売上原価明細書
前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
注記
番号

区分

金額(千円)

(自
至

構成比
(％)

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

労務費

4,151,500

62.1

4,882,139

66.3

Ⅱ

経費

2,536,033

37.9

2,477,952

33.7

当期総製造費用

6,687,533

100.0

7,360,091

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
売上原価

26,13867,084

6,713,672

7,427,175

67,084

118,158

6,646,588

7,309,017

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(貸借対照表)（貸借対照表）前事業年度まで流動資産「その他」に含めて表示して前事業年度において、「営業権」として掲記されたもいた「短期貸付金」（前事業年度50,000千円）は、当事のは、改正後の財務諸表等規則に基づき、当事業年度か業年度末において資産の総額の100分の1を超えたため区
ら「のれん」と表示しております。
分掲記いたしました。
(損益計算書)（損益計算書）「自己株式取得手数料」は、前事業年度まで、営業外
前事業年度において、「営業権償却額」として掲記され費用に区分掲記しておりましたが、当事業年度においてたものは、改正後の財務諸表等規則に基づき、当事業年
営業外費用の総額の100分の10を超えないため「その他」 度から「のれん償却額」と表示しております。
に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の「自己株式取得手数料」の金額は8千円であります。

- 37 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信（４）重要な会計方針の変更
（自
至

当事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

固定資産の減損に係る会計基準（企業結合に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度より「企業結合に係る会計基準」（企業(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定関する会計基準」（平成17年12月27日 企業会計基準
資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計
適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しておりま
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企す。これによる損益に与える影響はありません。
業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準
適用指針第10号）を適用しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（固定資産の減価償却の方法）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月 平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産につい９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する て、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 しております。
平成17年12月９日）を適用しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、6,890,126
千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

（重要な後発事象）
該当事項ありません。

- 38 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

６．生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績区

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
（千円）

（自
至

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
モニタリング業務

5,978,079

122.1

データマネジメント業務

5,022,748

111.8

ＣＲＯその他業務

1,328,292

138.0

12,329,120

119.1

ＳＭＯ事業

3,322,438

113.0

非臨床事業

1,251,190

105.0

ソフトウェア開発事業

1,172,294

133.1

18,075,044

117.6

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績区

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
（千円）

（自
至

分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

モニタリング業務

9,761,380

231.7

9,640,141164.2

データマネジメント業務

5,784,498

115.2

5,361,274

119.5

ＣＲＯその他業務

1,492,121

146.5

386,914170.8

17,038,000

166.2

15,388,331

145.4

ＳＭＯ事業

3,483,043

111.1

1,900,632

109.7

非臨床事業

1,218,658

103.9

115,750

78.1

ソフトウェア開発事業

1,474,089

149.8

477,775257.6

合23,213,791

149.3

17,882,488

141.4

ＣＲＯ事業

ＣＲＯ事業計計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 39 -

イーピーエス㈱（4282）

平成 19 年９月期

決算短信

③ 販 売 実 績区分

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
（千円）

（自
至

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
モニタリング業務

5,992,628122.6

データマネジメント業務

4,908,245

111.2

ＣＲＯその他業務

1,331,747

135.6

12,232,620

119.0

ＳＭＯ事業

3,315,293

112.8

非臨床事業

1,251,190

105.0

ソフトウェア開発事業

1,181,770

140.0

17,980,875

117.8

ＣＲＯ事業計合

計(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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