更新日時:2007/01/29 10:28

ファイル名:000_1_0354400101906.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(359215)

事業年度

自平成18年４月１日(第34期)

至

平成19年３月31日

印刷日時:07/06/30 1:26

ファイル名:000_3_0354400101906.doc

第34期（自平成18年４月１日

更新日時:2007/01/29 10:30

印刷日時:07/06/30 1:26

至平成19年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:000_4_0354400101906.doc

目

印刷日時:07/07/03 14:46

次頁
第34期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………23
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………30
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………31
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………31
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………36
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………41
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 104
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 105
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 105
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 105
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 106
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:000_header_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年６月29日【事業年度】

第34期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号
名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

平成18年４月１日

栢

森

雅

至

平成19年３月31日)

勝

山

下

陽

山

下

陽

名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目３番17号)― 1 ―更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:010_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高

(千円)

―

―

―

49,089,347

47,180,790

経常利益

(千円)

―

―

―

6,782,769

4,932,614

当期純利益

(千円)

―

―

―

3,495,618

228,315

純資産額

(千円)

―

―

―

25,537,686

24,207,390

総資産額

(千円)

―

―

―

51,530,781

44,268,710

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

1,710.84

1,635.98

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

219.8715.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

49.6

54.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

13.7

0.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

20.42

138.92

営業活動による(千円)―――
4,046,181
4,220,816
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―――△4,644,542△120,218
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―――△2,283,634△2,607,733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
10,611,611
12,105,110
の期末残高
従業員数
(名)
―
―
―
632
663
(外、平均臨時雇用者数) (名)
(―)
(―)
(―)
(67)
(―)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第34期連結会計年度の従業員数の平均臨時雇用者数が、従業員総数の100分の10未満となったため、記載を省略しております。

― 2 ―更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:010_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

40,281,487

39,433,119

49,832,854

48,452,161

44,131,831

経常利益

(千円)

5,715,344

5,342,375

6,638,552

6,554,393

5,070,098

当期純利益

(千円)

2,981,498

3,068,292

3,484,914

3,374,061

770,955

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

674,000

674,000

674,000

674,000

674,000

発行済株式総数(株)

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

純資産額

(千円)

18,677,988

20,874,625

23,315,552

25,416,128

24,630,165

総資産額

(千円)

42,315,834

44,322,856

51,624,147

48,813,867

42,873,382

１株当たり純資産額(円)

1,246.17

1,401.28

1,560.59

1,704.17

1,666.03

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

42.00

50.00

70.00

80.00

60.00

(円)

(―)

(―)

(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益(円)

200.73196.84219.22

213.2152.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.1

47.1

45.2

52.1

57.4

自己資本利益率

(％)

17.7

15.5

15.8

13.3

3.1

株価収益率

(倍)

4.43

14.30

14.23

21.06

41.13

配当性向

(％)

20.9

25.4

31.9

37.5

115.1

(

20.00)

営業活動による(千円)
7,096,591
1,863,431
7,285,449――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,148,010△535,702△2,181,425――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△2,741,096△1,609,758△2,275,290――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
10,940,366
10,664,874
13,493,608
―
―
の期末残高
従業員数
(名)
418
411
408
409
434
(外、平均臨時雇用者数) (名)
(63)
(59)
(49)
(―)
(―)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第30期の1株当たり配当額42円には、東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部の上場と設立30周年の記念配当12円を含んでおります。
３ 第31期の１株当たり配当額50円には、東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部への指定と創業40周年の記念配当20円を含んでおります。
４ 第32期の１株当たり配当額70円には、当期より実施しました中間配当10円と業績を勘案した利益還元としての特別配当30円を含んでおります。
５ 第33期の１株当たり配当額80円には、中間配当10円と業績を勘案した利益還元としての特別配当40円を含んでおります。
６ 持分法を適用した場合の投資利益については、第32期以前については、持分法対象会社がないため、記― 3 ―更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:010_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

載しておりません。
また、第33期及び第34期については、連結財務諸表を作成しているため持分法による投資利益の記載は行っておりません。
７ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
８ 第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期及び第34期の営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９ 第33期及び第34期の平均臨時雇用者数が、従業員総数の100分の10未満となったため、記載を省略して
おります。

― 4 ―

更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:010_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

２ 【沿革】
昭和39年12月
昭和41年７月

大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。
大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。

昭和45年６月

名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。

昭和48年３月
昭和48年７月

昭和49年４月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立
し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。
ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。
電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。

昭和49年10月

ホールコンピュータ

昭和50年10月

本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号

昭和51年９月
昭和54年４月

昭和57年６月

ミタカ電機株式会社を吸収合併。
二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－5500発売。
パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。
島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500発売。フィー
バータイプ(現 第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。
本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号 地産ビルへ移転。

昭和59年６月

景品管理システム

昭和59年８月

本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

昭和60年11月

パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ オミクロンM－70発売。

昭和61年12月

その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X発売。

平成元年10月

会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイ
コク電機戦略情報システム(DK－SIS)のサービス開始。

平成２年３月呼出ランプ

平成３年10月
平成５年３月

各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR－10発売。
CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X2発売。
全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始。
玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS オミクロ
ンPS－300発売。
液晶表示ユニット製造開始。
遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカー
ド会員専用携帯端末 ポケロボ発売。

昭和56年４月
昭和56年４月

平成５年４月
平成５年８月
平成５年11月
平成７年12月

オミクロンコンピュータⅠ型発売。

景品管理POS

丸満ビルへ移転。

オミクロンPS－80発売。
名古屋国際センタービルへ移転。

インテリジェントランプIL－10発売。

平成８年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会
社竹屋に販売。

平成８年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータ
トライコクス発売。
家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。
ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。

平成11年11月
平成12年４月
平成12年５月

加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス
開始。

平成13年５月

ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。

平成13年10月

総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。

平成14年11月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

平成16年４月
平成17年３月
平成17年３月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定。
「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV! Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールド
より譲り受け。
元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。

平成17年４月

情報コンテンツ事業を分社化し、DIXEO株式会社（現― 5 ―連結子会社）を設立。

更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:010_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

平成17年７月

株式会社ラピスの第三者割当増資を全額引受け、同社を持分法適用会社とする。

平成17年10月

平成18年２月

携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。
SKY PerfecTV! Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」のチャンネル名を「パチ・スロ サ
イトセブンＴＶ」に変更。
元気株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。

平成18年３月

元気モバイル株式会社（現平成19年８月

ＤＯ株式会社（現平成17年10月

連結子会社）を株式取得により子会社化。

連結子会社）をオンキヨー株式会社と共同出資で設立。

― 6 ―更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:011_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社５社、関連会社１社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機・回胴式（パチスロ）遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

情報システム事業
当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
（主な関係会社）当社及びＤＩＸＥＯ株式会社

制御システム事業
当部門においては、パチンコ遊技機・回胴式遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
（主な関係会社）当社及び元気株式会社、ＤＯ株式会社、株式会社ラピス

アミューズメントコンテンツ事業
当部門においては、アミューズメントソフト及びアミューズメントコンテンツの企画・開発・販売をしております。
（主な関係会社）元気株式会社及び元気モバイル株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:011_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

４ 【関係会社の状況】
資本金
(百万円)

東京都港区

100

パチンコ・パチ
スロファン向け
情報コンテンツの提供等

95.0

当社と相互に製品または役務を提供
役員の兼任1名

元気株式会社（注１、２）

東京都新宿区

768

アミューズメントソフトの企
画・開発・販売69.1

元気モバイル株式会社

東京都新宿区

10

アミューズメントコンテンツの企画・開発・販売

95.0

当社に開発役務を提供
役員の兼任1名
資金の貸付
役員の兼任1名

ＤＯ株式会社

愛知県春日井市

50

遊技機のハード開発

60.0

役員の兼任1名
資金の貸付

東京都中野区

16

アミューズメント映像の制作、デザイン開発

37.5

当社製品の
開発
役員の兼任1名

称住（連結子会社）
ＤＩＸＥＯ株式会社
（注１）

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
（％）

所

名

関係内容

（持分法適用関連会社）
株式会社ラピス（注）１
２

特定子会社に該当します。
債務超過会社で債務超過の額は、平成19年３月末時点で1,307百万円となっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)情報システム事業

303

制御システム事業

124

アミューズメントコンテンツ事業

187

全社（共通）

49
合計

(注)

663

従業員数は、就業人数であります。

― 8 ―更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:011_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)434

平均勤続年数(年)
39.5

12.5

平均年間給与(円)7,144,652(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:020_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善にともなう設備投資や雇用の増加により、個人消費は堅調に推移し着実な景気回復が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、甘い大当たり確率のパチスロ新基準機やパチンコ遊技機の設置比率が高まり、変化する状況に適応した集客、収益戦略の構築が迫られております。また、平成19年６月をピークとするパチスロ遊技機の新基準機への入替期限が近づくなか、当連結会計年度の下期頃から、顧客であるパチンコホールでは出店計画が見直され、新店件数が減少しました。
警察庁生活安全局生活環境課発表の「平成18年における風俗関係事犯等について」によると、パチンコホール数は、平成17年に比べて491店舗減少し、14,674店舗となりました。また、パチンコホールの遊技機設置台数は38,183台増加の4,937,381台となり、１店舗当たりの遊技機設置台数は336.5
台と平均で13.4台増加し、店舗の大型化傾向と世代交代がますます顕著になってきております。
このような市場環境のなか、当社グループの情報システム事業におきましては、パチンコホールの店舗運営を強力に支援するＤＫトータルネットワークサービスの構築に力を入れ、パチンコホールとパチンコファンとのコミュニケーションツールである情報公開製品の機能向上を行い拡販に努めましたが、新店件数の減少による影響は予想以上のものがありました。
制御システム事業におきましては、開発力強化により主力であるユニットの機種数、販売数及び販売額は増加しましたが、液晶パネル販売の減少等によって商品販売は減少しました。
アミューズメントコンテンツ事業におきましては、家庭用ゲーム機が世代交代時期を迎えた厳しい状況にあり、前期より開発しておりました子会社である元気株式会社の自社ブランドゲームソフトの一部を採算性の観点から開発を中止したため、仕掛品の評価損が発生することとなりました。また、元気株式会社の黒字転換の遅れを受けて、10年間の均等償却を予定しておりました「のれん」
を一括償却（21億円）し特別損失に計上することとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高471億80百万円（前期比3.9％減）、連結営業利益
43億73百万円（同31.3％減）、連結経常利益49億32百万円（同27.3％減）、連結当期純利益２億28百万円（同93.5％減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

情報システム事業顧客であるパチンコホールでは、設置有効期限の切れた人気の高いパチスロ遊技機の撤去と、新しいゲーム性を持つパチンコ遊技機の導入が進められましたが、平成19年６月に設置有効期限を迎える多くのパチスロ遊技機がいまだに数多く残存していることから、当連結会計年度の下期頃より新店や店舗改装に慎重となる状況がうかがえました。
このような市場環境のなか、当事業は、パチンコファン集客のため、情報公開製品のプレジャービ― 10 ―

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ジョン、高機能ランプＩＬ－９０ＣⅡ及びメフィードを提案し、また遊技機の有効活用ツールとしてホールコンピューティングシステム「Ｃ」が引き続き高い評価を得ることができ、上期は順調に推移しました。しかし、下期におきましては、パチンコホールが出店計画見直しの動きとなり、この影響を受け厳しい結果となりました。
この結果、当事業の売上高は269億67百万円（前期比7.6%減）、営業利益51億25百万円（同17.7%減）となりました。

制御システム事業
当連結会計年度における遊技機市場は、パチンコ遊技機において、総販売台数は変わらないものの機種ごとでは優勝劣敗の色合いがさらに増し、パチスロ遊技機は、旧基準機から新基準機への入れ替えが徐々に進んでおります。
このような市場環境のなか、当事業は、グループの総合力を活かした機種開発を行うことにより、開発機種数が増加し、製品販売は120億７百万円（前期比6.1％増）となりました。一方、商品販売
は市場競争の激化により、液晶パネルの販売が減少したため57億91百万円（同32.7％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は177億98百万円（同10.6%減）、営業利益18億10百万円（同26.8%減）となりました。

アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメントコンテンツ事業は、ゲーム事業を行っている元気株式会社と元気モバイル株式会
社を子会社化したことにより、当社グループの新たな事業となりました。
当連結会計年度におけるゲーム市場は、家庭用ゲーム機が世代交代時期を迎えた厳しい状態でした。
このような市場環境のなか、当事業の売上高は24億18百万円、営業損失２億74百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」という。）
は前連結会計年度末と比較して１億74百万円増加の42億20百万円となりました。収入の主な内訳は
税金等調整前当期純利益24億58百万円、減価償却費14億36百万円、のれん償却額23億15百万円、売上債権の減少額40億６百万円、たな卸資産の減少額11億８百万円であり、支出の主な内訳は仕入債
務の減少額32億57百万円、及び法人税等の支払額29億84百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比較して45億24百万円減少の１億20百万円となりました。支出の主な内訳は固定資産の取得による支出12億31百万円であり、収入の主な内訳は保険積立金及び定期預金の解約11億67百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加の26億７百万円となりました。これは主に配当金の支払い及び借入金の返済によるものであります。
以上により当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末と比較して14億93百万円増加の121億５百万円となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

制御システム事業

10,301,256

118.6

アミューズメントコンテンツ事業

1,837,280―

合計

12,138,537

139.7(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており当社内で製造作業は行っておりません。
３ アミューズメントコンテンツ事業については、前連結会計年度において子会社株式の取得により開示対象となりました。ただし、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結しておりますので、前年同期比の記載はしておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製品及び商品仕入実績
当連結会計年度の製品及び商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

情報システム事業

11,172,65392.2

制御システム事業

5,117,896

67.0

合計

16,290,550

82.4(注) １ 制御システム事業においては、原材料の転売分について商品仕入高に振替を行っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称
受注高
金額(千円)

受注残高

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

制御システム事業

18,006,347

124.8

1,373,138

117.4

アミューズメントコンテンツ事業

2,078,287―

562,638―

合計

20,084,634

127.7

1,935,776

165.5

(注) １

情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ アミューズメントコンテンツ事業については、前連結会計年度において子会社株式の取得により開示対象となりました。ただし、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結しておりますので、前年同期比の記載はしておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

情報システム事業

26,967,501

92.4

制御システム事業

17,798,673

89.4

アミューズメントコンテンツ事業

2,414,616―

合計

47,180,790

96.1

(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、
当連結会計年度については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
２ アミューズメントコンテンツ事業については、前連結会計年度において子会社株式の取得により開示対象となりました。ただし、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結しておりますので、前年同期比の記載はしておりません。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先別

株式会社竹屋３

販売高(千円)

割合(％)

5,629,754

11.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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販売高(千円)

割合(％)
―

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３ 【対処すべき課題】
情報システム事業
新ブランド「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ」の推進顧客であるパチンコホールの店舗運営を強力に支援するため、ホールコンピューティングシス
テム「Ｃ」で構築されたネットワークを活用する新ブランド「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ」を立ち上げました。これにより、ホール業務や集客の支援、効率的なメンテナンス支援のサービスを拡大します。新ブランドを浸透させ、システムの普及と付加価値提供によるランニングビジネスの確立を目指してまいります。
①情報公開製品の拡販
パチンコホールとパチンコファンとのコミュニケーションツールである情報公開製品の機能向上をはかるとともに、製品ラインナップを増やしてまいります。また、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ
ネットワークを活かしたコンテンツの充実をはかり、新たな集客機能や運用の提案を行う営業
活動を広げてまいります。
②メンテナンス体制の改革
機器を導入していただいたパチンコホールに、安心して利用いただくために、ＭＩＲＡＩＧ
ＡＴＥネットワークを活用した効率の良いメンテナンス体制の構築と、当社スタッフによる機器の有効活用の提案を実施し、顧客満足度を高めてまいります。

制御システム事業①総合企画提案力の強化「ＤＫ－ＳＩＳ」や情報システム事業セクタ、元気株式会社と連携することにより、総合提案力を強化し、市場の評価を上げていくことにより販売数量の増加を目指します。
②開発期間の短縮と機種数の増大
元気株式会社との役割を明確にし、開発工程のさらなる効率化により、開発期間を短縮し、開発機種数の増大をはかります。
また、研究開発チームでは、新技術を駆使した新しい表示ユニットの開発に取り組み、製品優位性を打ち出し、製品の付加価値の向上を目指します。
③顧客から信頼される製造・物流体制の構築
製品の大型化、短期集中生産に対応するため、顧客から信頼される製造、物流体制を構築します。品質管理向上のために、機種開発部門との関わりを強化します。

アミューズメントコンテンツ事業確固とした技術の軸、収益の軸を発展させる
企画力、技術力をさらに向上させ、新たなビジネスモデルの構築を目指します。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制・制度の動向に関して
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」という。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが営業上、当社製品を含めて店内の設備変更を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。
また、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーが製造販売するパチンコ遊技機及び回胴式遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関である財団法人
保安電子通信技術協会(保通協)の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。型式試験
は、各パチンコ遊技機及び回胴式遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断(遊技機を制御するプログラムの審査及び10時間に及ぶ試射等)するものですが、射幸性の抑制や液晶表示表現の抑制等、検査に時間を要する要因が増えることがあります。
さらに、「著しく射幸心をそそる恐れのある遊技機」でないことを判断基準に、各都道府県公安委員会が確認(検定)することとなります。
今後、「風営法」に基づく規格の改正、許認可方針の変更等が行われた場合、型式試験期間が延びたり、製品の仕様変更作業による開発期間の長期化やパチンコホールへの納入計画の遅延等により、制御システム事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の技術等に関してコンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラ
ムを入念にテストすることで対処しておりますが、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された
場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市況動向に関して
パチンコ遊技機及び回胴式遊技機は人気・不人気の格差が広がり、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も目立ち始めております。
当社ユニット搭載遊技機の市場でのパチンコホールやパチンコファンの評価、ユニット納入先
である遊技機メーカーの個別事情等により、当社が当初計画した納入台数が達成できなくなるあ
るいは受注がキャンセルされること等により、制御システム事業の業績が大きく変動する可能性があります。

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また、情報システム事業においても、積極的な製品改良等により開発費用負担が大きくなるた
め、今後、競合他社との差別化が十分にはかれない場合には価格競争のみとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権、著作権や不正競争防止法に関して当社グループは、知的財産権の重要性が高まる中、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意をはらっていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。

(5) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及び回胴式遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。

(6) 創業者及びその近親者との取引提出会社と創業者及びその近親者との平成19年３月期(自平成18年４月1日

至

平成19年３月31日)における取引は次のとおりであります。
関係内容
議決権等
資本金又 事業の内容の所有は出資金 又は職業 (被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

氏名

住所

栢森 隆

―

―

当社常勤顧 (被所有)問(顧問)直接 4.82

―

―

栢森新治

―

―

当社常勤顧 (被所有)問(相談役) 直接 4.99

―

―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

給与支払

15,552――

給与支払

39,695――

会員権の売却

4,428

―

―

取引の内容

(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
３ 栢森 隆は代表取締役社長 栢森雅勝、代表取締役副社長 栢森秀行及び代表取締役専務
伯父であります。
４ 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝、代表取締役副社長 栢森秀行及び代表取締役専務― 16 ―

栢森

健の

栢森

健の

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実父であります。

なお、栢森

隆は、平成11年６月取締役を退任後、常勤顧問規程により、常勤顧問に就任。元

代表取締役として、長年培った親交の広さや深さにより、業界組合、取引先、金融機関との取引円滑化をはかっております。特に、パチンコ遊技機メーカーや、その関連企業との親交の深さは取引に大きく影響いたしますので、トップや、それに準ずる人との親交を会社の顔として一層強固にし、継続的取引の円滑化に日々注力いたしております。
栢森新治は、平成８年11月取締役を退任、取締役相談役に就任。平成10年３月取締役相談役退任後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動を通じて、当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。

(7) 現在係争中の事件について
平成17年９月21日、株式会社エポック（以下「原告」という。）より、当社を被告として、民事訴訟が提訴され、同年10月３日その訴状が送達されました。
請求の趣旨は、主に当社と原告の間で締結した平成15年７月７日付業務委託契約（以下「本件契約」という。）に基づく業務委託金およそ２億40百万円の支払いを求めるもので、原告は平成18年11月１日に請求の趣旨変更（拡張）を行い、請求額はおよそ２億60百万円となりました。当社は、本件契約に対する原告の解釈や認識が正当性を欠いたものであると判断しており、平成17
年11月８日に名古屋地方裁判所で開かれた第一回の口頭弁論において反論を行い、現在もなお係争中であります。当訴訟について、今後仮に当社の主張と異なる判断がなされた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
これまで契約しておりましたオムロンアミューズメント株式会社ＥＣＢ特約店基本契約の主要な内容を移行した契約であります。
平成18年３月31日をもってＥＣＢ特約店基本契約が終了したことに伴い、平成18年４月１日よりＯＡＭ特約店基本契約を締結しております。
契約会社名

ダイコク電機株式会社
（当 社）

(注)

相手方の名称

オムロンアミューズメン
ト株式会社

契約内容

契約期間

パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合
は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。

提出日現在において契約期間を延長しております。

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６ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ102名により情報システム事業及び制御システム事業各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における種類別セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。なお、研究開発費の総額は20億12百万円であります。

（情報システム事業）
当連結会計年度は、パチンコホールに新基準機の導入が進み、業績の維持・向上への試行錯誤が続くなか、集客支援やセキュリティ機能、新基準機の活用機能を強化した製品を市場に投入することができました。しかし引き続き、パチンコホールを取り巻く環境は厳しい状況にあります。
このような状況下では、多様化する遊技機の活用やイベントサービスの実施など、集客・差別化に対する取り組み支援がさらに望まれるため、市場の声を敏感に捉え、市場要望に即した製品の企画開発に努めてまいります。
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発
スタッフ32名、研究開発費は９億92百万円であります。
① ホールコンピューティングシステム「Ｃ」の主な開発活動＜台管理関連＞
・台管理機器のログイン時における生体認証の採用や操作履歴の充実等、セキュリティ機能を強化しました。
・ウィザード形式の採用や設定の一体化により、操作性の向上をはかりました。
・パチンコファンへ公開するデータ等、今後の遊技機に適応する開発を行いました。
＜景品・顧客管理関連＞
・景品機器操作を管理者へ伝達する等、セキュリティ機能を強化しました。
・会員に対するアプローチの効果測定機能を強化しました。
＜ＳＩＳ関連＞
・「甘デジタイプ」を新ジャンルとして追加し閲覧しやすくしました。
・ＤＫ－ＳＩＳとホールコンピューティングシステム「Ｃ」の融合機能として、厳選された
データをいち早く閲覧することができる「ＳＩＳ新聞ダイジェスト」を追加しました。
② 情報公開製品の主な開発活動＜新製品＞
・台間取付表示装置プレジャービジョンＰＶ－５５Ⅱにエアカーテン・空気清浄機能を追加し、また、この機能に特化した単独製品カタルシアも開発し、遊技者の受動喫煙を軽減す
る新しい発想の製品開発を行いました。
＜新機能＞・台間取付表示装置プレジャービジョンＰＶ－５５Ⅱとサイトセブンメールの連携により、遊技履歴のメール送信を実現し、双方の相乗効果をはかりました。また、情報の外部入力対応等、豊富なコンテンツが伝達できる仕組みの開発を行いました。

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③ サーバ支援サービスの主な開発活動
・パチンコファンに向けた来店促進手段として、ダイコク電機グループが運営を主催するポイントサービス「サイトセブンポイントクラブ」の開発を行いました。また、その付加価値向上として、日本ゲームカード社との提携で「ＪＧサイトセブンポイントサービス」の開発を行いました。
・コンテンツライブラリサービスでは、ダイレクトにホールコンピューティングシステム「Ｃ」と繋ぎ、情報取得の際の利便性の向上とセキュリティの強化をはかりました。

（制御システム事業）規則の改正また業界全体の取組みとして、ゲーム性が多様化したパチンコ遊技機が市場に浸透してきました。そのことによって、今まで以上に商品力を高めたパチンコ遊技機を求められることとなり、開発期間にも大きな影響を及ぼしました。また、パチンコホールにおいても営業戦略
や企業体質に大きな変化が求められた一年になりました。
当社は、そのような変化を「ＤＫ－ＳＩＳ」により市場動向や業界平均値といった業界トレンドをいち早く把握し、その結果を製品として具現化すべく社内開発体制の強化と業務提携を推進
し、遊技機メーカーに対し総合企画提案するよう取組んでまいりました。具体的には表示デザイ
ン部門を独立させ経営資源を投入、連結子会社の元気株式会社や関連会社の株式会社ラピスの技
術力を従来以上に注入し、一層のシナジー効果を生んでまいりました。
今後はスペック、ゲーム、演出等パチンコ遊技機の商品力を高めるために、企画人員の増強と開発機種数を増加させるためにグループ企業間の連携をはかり、「パチンコファンが喜びパチン
コホールの業績が上がるパチンコ遊技機」を数多く市場投入してまいります。
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発
スタッフ70名、研究開発費は10億19百万円であります。

平成19年３月期の実績
主な新製品： ① 解体屋ゲン（奥村遊機株式会社）

平成18年 5月

② やすしきよし（豊丸産業株式会社）

平成18年 7月

③ 海底少年マリン（株式会社ニューギン）平成18年 9月

④ 羽根ぱちんこウルトラセブン（京楽産業.株式会社）

平成18年10月⑤ 島耕作（株式会社ニューギン）平成18年10月(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。
①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④適切な特許権行使をする。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、会員権の評価、繰延税
金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
また、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」を適用しております。
当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。会員権においては時価が簿価の30％以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものでありますから、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。減損損失においては、当社グループの保有する資産を事業及び共有資産ごとにグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位
でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価または将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。
その他として、資本提携等により連結子会社化した会社の株式取得にともなうのれんの評価につきましては、事業内容等の諸事情を勘案して、10年の均等償却を行っておりますが、関係会社の業績が著しく悪化した場合や、取得時においての見積もりに大きく乖離が生じた場合等には、のれん残高の減額を行っております。
なお、文中における将来に関する事項におきましては、当連結会計年度末（平成19年３月31日）において当社グループが判断したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、平成19年６月をピークとするパチスロ遊技機の新基準機への入替期限が近づくなか、下期頃から、パチンコホールの出店計画が見直され、新店件数が減少しました。そのため、売上高は、情報システム事業におきましては、パチンコホールの店舗運営を強力に支援す
るDKトータルネットワークサービスの構築に力を入れ、パチンコホールとパチンコファンとのコ
ミュニケーションツールである情報公開製品の機能向上を行い拡販に努めましたが、新店件数の減少により269億67百万円（前期比7.6%減）となりました。制御システム事業におきましては、開発力強化により主力であるユニットの機種数、販売数及び販売額は増加しましたが、液晶パネル
販売の減少等によって商品販売が減少したため177億98百万円（同10.6%減）となりました。また、
当連結会計年度よりアミューズメントコンテンツ事業の業績24億18百万円が加わりましたが、連結売上高は471億80百万円（同3.9％減）となりました。
売上総利益は売上高減少にともない160億55百万円（同5.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、アミューズメントコンテンツ事業が加わり116億81百万円（同10.1％増）となりました。

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その結果、営業利益は43億73百万円（同31.3％減）、営業利益率は9.3％となりました。
経常利益は、保険収益金が増加し49億32百万円（同27.3％減）、経常利益率は10.5％となりました。
当期純利益は、アミューズメントコンテンツ事業におきまして、家庭用ゲーム機が世代交代時期を迎えた厳しい状況にあり、前期より開発しておりました子会社である元気株式会社の自社ブ
ランドゲームソフトの一部を採算性の観点から開発を中止したため、仕掛品の評価損が発生することとなりました。また、元気株式会社の黒字転換の遅れを受けて、10年間の均等償却を予定しておりました「のれん」を一括償却（21億円）し特別損失に計上することとなりました。
この結果、２億28百万円（同93.5％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
［第２

事業の状況

４

事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や財団法人保安電子通信技術協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し
パチンコ業界は、平成19年６月をピークとするパチスロ遊技機の新基準機への入替期限が間近に迫っており、パチンコホールにおきましては、新店や店舗改装を見合わせる状況が続くものと思われますが、新しい遊技機に適応した集客、収益戦略の構築がいよいよ迫られております。
このような市場環境のなか、当社グループは、情報システム事業におきまして、顧客であるパ
チンコホールの店舗運営を強力に支援するため、新ブランド「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ」を立ち上げ、営業や集客活動を支援し、効率的で信頼されるメンテナンスを行ってまいります。制御システム事業におきましては、元気株式会社との連携により企画提案力や開発力の強化を行い、開発機種数を増加させてまいります。アミューズメントコンテンツ事業におきましては、ブランドの向上に邁進するとともに、受託ゲームソフトの開発も強化してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して、72億62百万円減少の442億68百万円となりました。主な要因として前連結会計年度後半の売上に対し、当連結会計年度後半の売上が少なかったことによる売上債権、また仕掛品の評価損の計上等によりたな卸資産が減少し、流動資産は37億70百万円減少しました。
固定資産は主にのれんの一括償却にともない34億91百万円減少しました。負債につきましては、
主に仕入債務の減少、及び有利子負債の返済にともない59億31百万円減少の200億61百万円となりました。純資産につきましては、主に利益が減少したこと、及び配当の支払により13億30百万円
減少の242億７百万円となりましたが、自己資本比率は5.0ポイント上昇の54.6％となりました。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比べ得られた資金は１億74百万円の微増となりました。これは税金等調整前当期純利益が少なかった― 21 ―

更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:020_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26にもかかわらず、のれん償却及び売上債権の減少が大きかったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比べ使用した資金は45億24百万円
減少となりました。これは投資不動産等の取得及び定期預金の積立がなかったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比べ使用した資金は３億24百万円
増加となりました。これは配当金の支払額が大きかったことによります。

― 22 ―

更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:030_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループが、平成19年３月期に実施した設備投資の総額は４億80百万円となりました。
その主なものとしましては、情報システム事業で、パチンコファン集客に役立つような新規製品開発のため、電子機器設備並びに生産設備の拡充を中心に、98百万円の設備投資を行いました。また、製品の保守契約状況等の管理効率化を目的とする社内システム構築に、32百万円の設備投資も行いました。
制御システム事業では、開発機種数増加をはかるための最新機材購入並びに製品の品質向上を視野に入れた試験機の増大を行ってきた結果、１億円の設備投資となりました。
その他としましては、車両の入れ替え等に78百万円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

― 23 ―

更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:030_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

２ 【主要な設備の状況】(1)提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具（千円）

本社(名古屋市中村区)

全社

全社総括業務
施設

5,331

6,183

本部事業所
(愛知県春日井市)

全社
情報システム事業
制御システム事業

全社総括業
務・製品の企
画・開発用施設

2,298,329

71,393

高蔵寺事業所(愛知県春日井市)

制御システム事業

購買及び製品の製造用施設

184,366

136,525

春日井事業所(愛知県春日井市)

情報システム事業

購買及び製品のメンテナン
ス用施設

230,870

16,003北日本支店(仙台市青葉区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

589

6,277

関東支店
(東京都台東区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

75,18012,766

西日本支店(大阪市淀川区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

17,836

11,643

九州支店(福岡市博多区)情報システム事業

製品の販売用
施設

1,609

8,309

札幌営業所他
11事業所

情報システム事業
制御システム事業

製品の販売及び開発用施設39,51230,287

保養厚生施設他(長野県木曽郡
木曽町他)

全社

研修及び保養施設等

534,024459

投資不動産等(名古屋市中村区)

全社

賃貸用土地

―

―

投資不動産等(東京都渋谷区他)

全社

賃貸共同住宅510,307

―

その他

全社

駐車場設備他

71,232

812

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
(名)

―
―)

77,11893,982

15309,392(5,454.21)

414,987

3,094,102

174

234,936
1,935.50)

126,388682,21521

458,083( 10,410.97)

169,546874,504

57

(

―
―)

1,978

8,845

14

(

―
―)

10,28998,236

51

(

―
―)

8,551

38,031

24

(

―
―)

3,459

13,379

16

(

―
―)

34,798104,59862([

128,278
5,291.78)
4,283.00]

3,165

660,577―(

1,891,939
1,265.90)―

1,891,939―(

426,985
1,472.51)

609

937,902―(

1,475,254
2,964.78)

3,271

1,550,571―(((注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 土地面積の [ ] 内は、賃借中のもので内数で表示しております。
４ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は432,577千円であります。
５ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

本部事業所他

制 御 シ ス テ ム 電子計算機関連機器
事業
一式

設備の内容

― 24 ―

リース期間
３年年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

4,342

1,901

更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:030_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

(2)子会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名
事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

ＤＩＸＥＯ
株式会社
（東京都港区）情報システム事業

製品の企画・
開発及び販売用施設

元気株式会社（東京都新宿区）

アミューズメ
ントコンテンツ事業

元気モバイル株式会社（東京都新宿区）

アミューズメ
ントコンテン
ツ事業

ＤＯ
制御システム株式会社
事業（愛知県名古屋市）

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具（千円）

12,9805,654

17,553

―

2,796

―

―

―

アミューズメント関連ソフトの企画開発用設備等
アミューズメント関連ソフトの企画開発用設備等製品の企画・
開発用施設

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
(名)

(

―
―)

9,804

28,440

22

(

―
―)

43,47561,028

147

(

―
―)

5,458

8,254

60

(

―
―)

7,792

7,792

―

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は176,072千円であります。
４ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
元気株式会社（東京都新宿区）
元気株式会社（東京都新宿区）

事業の種類別セ
グメントの名称
アミューズメ
ントコンテンツ事業
アミューズメ
ントコンテンツ事業

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

504

―

３年～５年

32,03748,008

設備の内容

リース期間

車両

３年

什器備品等

元気株式会社（東京都新宿区）

アミューズメ
ントコンテンツ事業

ソフトウエア

３年～５年

1,449

4,317

元気モバイル株式会社（東京都新宿区）

アミューズメ
ントコンテン
ツ事業

什器備品等

５年

10,98031,938

元気モバイル株式会社（東京都新宿区）

アミューズメ
ントコンテンツ事業

ソフトウエア

５年

320

827

― 25 ―

更新日時:2007/06/29 16:06

ファイル名:030_0354400101906.doc

印刷日時:07/06/30 1:26

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 26 ―

更新日時:2007/07/03 14:27

ファイル名:040_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:46

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月29日)

内容

―

―

普通株式

14,783,900

14,783,900

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

計14,783,900

14,783,900―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,000,000
14,783,900(注)
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
650円
引受価額
610円
発行価額
553円
資本組入額 277円

554,000年月日
平成14年11月６日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

― 27 ―

674,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

666,000

680,008更新日時:2007/07/03 14:27

ファイル名:040_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:46(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
34
30
76
91
0
3,741
3,972
(人)
所有株式数
0
17,411
1,738
14,136
15,437
099,103
147,825
(単元)
所有株式数
0.00
11.78
1.18
9.56
10.44
0.00
67.04
100.00の割合(％)(注)
自己株式140株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

―
1,400
―

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成19年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

栢森雅勝

名古屋市名東区

1,885

12.75

栢森

秀行

愛知県春日井市

1,772

11.99

栢森

健

名古屋市東区

1,771

11.98

財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野１丁目４７番１号
名古屋国際センタービル

750

5.07

栢森

新治

名古屋市千種区

737

4.99

栢森

隆

愛知県春日井市

712

4.82

栢森

美智子

名古屋市千種区

626

4.23

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

571

3.86

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

397

2.69

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX518
IFSC DUBLIN,IRELAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

361

2.45

―

9,585

64.84

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５０１９（常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）
計(注)

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
571千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
397千株― 28 ―

更新日時:2007/07/03 14:27

ファイル名:040_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:46(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式14,782,400

147,824―

単元未満株式

普通株式

1,400

―

―

発行済株式総数

14,783,900――

総株主の議決権―

147,824―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。

② 【自己株式等】
平成19年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目
４７番１号
名古屋国際センタービル２階

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 29 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:041_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:46

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

保有自己株式数)140― 30 ――

140―更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:041_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:46

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重
要課題と考え、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆さまへの利益還元を行うため、普通配当を40円とし、中間配当（20円）と合わせて通期で１株当たり合計60円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成18年11月13日
取締役会決議
平成19年５月14日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

295,67520

591,35040

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

1,065

2,830

3,470

4,570

4,700

最低(円)

640

851

1,805

2,765

2,090

(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場における株価を記載しております。
２ 当社株式は、平成14年11月６日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、平成16年４月１日から東京証券取引所市場第一部に指定となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

2,905

2,600

2,710

2,590

2,540

2,345

最低(円)

2,480

2,185

2,405

2,435

2,180

2,090

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

― 31 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:041_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:46

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和45年４月
昭和51年３月
平成４年４月
平成４年６月

取締役
会長

小

山

晴

久 昭和22年９月21日生

平成５年４月
平成６年６月
平成８年６月
平成10年３月
平成17年４月
昭和62年７月
昭和63年６月
平成７年３月
平成８年６月代表取締役
社長

平成10年６月
栢森雅

勝 昭和41年12月26日生
平成12年６月
平成12年７月
平成13年７月
平成17年４月
昭和63年６月
平成元年６月
平成10年４月
平成11年４月
平成12年６月
平成13年４月
平成13年７月

代表取締役
副社長

栢

森

秀

任期

所有株式数
(百株)

(注)3

126

監査役就任
取締役(非常勤)就任
取締役 役員室担当
常務取締役就任 営業本部 情報推進室担当
専務取締役就任 情報システム事業部 情報戦略室担当
代表取締役副社長就任
代表取締役副社長 新規事業企画室 室長
代表取締役副社長 監査室管掌
代表取締役社長就任（現任）
DIXEO株式会社 取締役就任(注)3

18,856監査役就任
取締役(非常勤)就任
取締役 事業革新本部 情報企画課担当
取締役 企画部 アミューズメン
ト企画グループ担当
代表取締役専務就任 アミューズ
メントネットワーク部 部長
代表取締役専務 新規事業開発部部長
代表取締役専務 新規事業プロジ
ェクト リーダ
代表取締役専務
代表取締役副社長就任（現任）
DIXEO株式会社 代表取締役社長
就任
元気株式会社 代表取締役社長就任（現任）
元気モバイル株式会社 代表取締役副社長就任（現任）
DIXEO株式会社 代表取締役会長
就任（現任）
DO株式会社 代表取締役社長就任
（現任）

(注)3

10,409

略歴

行 昭和43年８月13日生

平成16年４月
平成17年４月

平成18年３月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年８月― 32 ―

株式会社大日本科研入社
当社入社
制御機器事業部 部長
取締役就任 制御機器事業部
長
取締役 製造統括 部長
常務取締役就任
代表取締役専務就任
代表取締役社長就任
取締役会長就任（現任）部更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:041_0354400101906.doc

役名

代表取締役
専務

職名

経営管理
本部
本部長

氏名

生年月日

森

健 昭和45年８月29日生
平成17年４月

平成19年４月
昭和58年４月
昭和61年２月
平成15年４月
平成15年６月

常務取締役

事業本部
本部長 兼
制御システ
岩
ム事業セク
タ セクタ
長

平成16年４月
根節

雄 昭和32年３月４日生 平成17年４月

平成17年６月

平成18年３月

取締役

経営管理本
部
伊
総務セクタ
担当補佐

藤

茂

昭和52年11月
昭和58年10月
平成９年３月
平成11年６月
年 昭和26年５月23日生 平成13年７月
平成17年４月
平成19年４月
昭和57年６月
昭和58年４月
平成15年４月

取締役

事業本部
担当

平

原

正

義 昭和30年２月７日生 平成15年６月
平成17年４月
平成19年４月

取締役

経営管理
本部
山
総務セクタ
セクタ長

下

任期

所有株式数
(百株)

監査役就任
取締役(非常勤)就任
取締役 経営管理室担当
取締役 経営企画室 室長
常務取締役就任 経営企画室 室長
代表取締役専務就任 経営管理本
部担当
DIXEO株式会社 取締役就任
代表取締役専務
経営管理本部 本部長（現任）(注)3

17,713

有限会社新潟日健入社
当社入社
情報システム事業セクタ 副セク
タ長
取締役就任 情報システム事業セ
クタ 副セクタ長
取締役 情報システム事業セクタ
セクタ長
取締役 事業本部 本部長 兼
情報システム事業セクタ セクタ
長
常務取締役就任 事業本部 本部長 兼 情報システム事業セクタ
セクタ長
常務取締役 事業本部 本部長
兼 制御システム事業セクタ セ
クタ長（現任）(注)339

平和堂貿易株式会社入社
当社入社
総務部 部長
取締役就任 総務部 部長
取締役 総務センタ センタ長
取締役 経営管理本部 総務センタ センタ長取締役 経営管理本部 総務セク
タ担当補佐（現任）

(注)3

72

外山工業株式会社入社
当社入社
情報システム事業セクタ 副セク
タ長
取締役就任 情報システム事業セ
クタ 副セクタ長
取締役 事業本部 ＤＫ－ＳＩＳ
担当
取締役 事業本部担当（現任）

(注)3

30

日本電話施設株式会社入社
当社入社
経営管理本部 本部長
取締役就任 経営管理本部 本部長
取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長（現任）

(注)3

30

略歴
平成元年６月
平成２年６月平成12年６月
平成13年４月
平成14年６月

栢

印刷日時:07/07/03 14:46

昭和53年４月
昭和62年１月
平成17年４月
陽 昭和30年２月26日生 平成17年６月
平成19年４月― 33 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:041_0354400101906.doc

役名

取締役

職名

氏名

事業本部
情報システ
ム事業セク 根
タ セクタ
長

生年月日

弘 昭和34年１月13日生

平成17年６月
平成18年３月
昭和28年４月
昭和31年12月
昭和56年６月
昭和60年６月
平成元年６月
平成３年６月

取締役

堀

田

昌

郎 昭和３年２月９日生
平成５年６月
平成９年６月平成14年６月
平成15年６月
昭和29年４月
昭和46年３月
平成２年６月
平成３年６月

取締役

國

保

徳

丸 昭和７年１月26日生 平成９年６月
平成11年６月
平成12年７月
平成13年６月
平成14年６月

常勤監査役

山

崎

昭和47年４月
昭和48年６月
健二郎 昭和22年11月16日生 平成５年４月
平成５年６月平成12年６月
昭和57年３月
昭和58年４月
平成６年４月
平成６年６月
平成10年６月

常勤監査役

伊

東

幹

任期

所有株式数
(百株)

そうご電器株式会社入社
当社入社
事業本部 情報システム事業セク
タ 副セクタ長
取締役就任 事業本部 情報シス
テム事業セクタ 副セクタ長
取締役 事業本部 情報システム
事業セクタ セクタ長（現任）

(注)3

33

北陸自動車工業株式会社入社
中部日本放送株式会社入社
同社 取締役ラジオ局長就任
同社 常務取締役就任
同社 代表取締役専務就任
同社 代表取締役副社長就任
株式会社千代田会館 代表取締役社長就任（現任）
中部日本放送株式会社 代表取締役社長就任
同社 代表取締役会長就任
同社 取締役相談役就任
同社 常任相談役就任（現任）
当社取締役就任(現任)

(注)3

178

株式会社日本経済新聞社入社
株式会社テレビ東京 報道部長就任
同社 取締役副社長就任
テレビ愛知株式会社 代表取締役
社長就任
同社 取締役会長就任
同社 相談役就任
大新東株式会社 常勤監査役就任
株式会社オフィスファンタジア
代表取締役就任(現任)
テレビ愛知株式会社 参与就任
当社取締役就任(現任)

(注)3

5

日新興業株式会社入社
当社入社
資材部 部長
取締役就任 資材部 部長
常勤監査役就任(現任)

(注)4

82

東海塗装機器株式会社入社
当社入社
企画部 部長
取締役就任 企画部 部長
常務取締役就任 制御システム事業部 部長
常務取締役 企画開発本部 部長
常務取締役 情報システム事業部部長
常務取締役 情報システム事業セ
クタ セクタ長
取締役就任
常勤監査役就任(現任)

(注)5

93

略歴
昭和57年４月
昭和58年10月
平成17年４月

本

印刷日時:07/07/03 14:46

夫 昭和23年４月16日生 平成12年４月
平成13年４月
平成13年７月
平成16年６月
平成17年６月― 34 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:041_0354400101906.doc

役名

監査役

職名

氏名

田

中

正

生年月日
昭和22年５月
昭和23年３月
昭和44年11月
雄 昭和４年７月18日生
昭和44年12月

昭和31年４月
平成７年２月敷田稔 昭和７年２月13日生
平成７年３月
平成８年５月平成12年６月
昭和44年４月
昭和58年７月
平成６年５月

監査役

村

橋

泰

任期

所有株式数
(百株)

桑名税務署採用
大蔵事務官任官
名古屋北税務署退官
税理士登録
田中正雄税理士事務所開業(現任)
当社監査役就任(現任)

(注)4

37

神戸地方検察庁検事任官
名古屋高等検察庁検事長退官
財団法人アジア刑政財団理事長
(現任)
弁護士登録
国際検察官協会副会長(現任)
当社監査役就任(現任)

(注)4

7

名古屋弁護士会登録
小川・村橋法律事務所開設
株式会社アオキスーパー 監査役
就任(現任)
あゆの風法律事務所に名称変更
中部証券金融株式会社 監査役就任(現任)
当社監査役就任(現任)

(注)5

16

略歴

平成12年６月

監査役

印刷日時:07/07/03 14:46

志 昭和15年４月７日生

平成８年５月
平成９年６月平成14年６月

計47,729(注) １ 取締役のうち堀田昌郎、國保徳丸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち田中正雄、敷田稔、村橋泰志は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 監査役のうち山崎健二郎、田中正雄、敷田稔の任期は、平成16年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 監査役のうち伊東幹夫、村橋泰志の任期は、平成17年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 代表取締役社長 栢森雅勝は、代表取締役副社長 栢森秀行、代表取締役専務 栢森健の兄であります。

― 35 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:041_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:46

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業活動が的確な意志決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力しております。

（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、平成19年３月31日現在で、監査役５名（うち社外監査役３名）の構成となっており、原則月一回の監査役会を開催しております。
当社の取締役は20名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。平成19年３月31日現在で、11名（うち社外取締役２名）の構成となっており、原則月一回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

― 36 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:041_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:46②会社の機関・内部統制の関係を示す図表
平成19年３月31日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、マスコミ関係者であり代表取締役経験のある社外取締役が２名就任しております。
業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業セクタ制を導入しており、事業に関する収益責任と権限をセクタ長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。
また、企業活動全般のコンプライアンスの推進とリスク管理の徹底をさらにはかるため、代表取締役を委員長とするコンプライアンスリスクマネジメント委員会を核として、各部署ごとに日― 37 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:041_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:46

常業務の中の身近な問題や課題について話し合い、コンプライアンス及びリスクについて理解を深めるための活動ＣＰＲサロン（小集団活動）を実施しております。
④内部監査及び監査役監査の状況
・監査役会においては、常勤監査役２名、監査役３名の５名体制で、会社法、刑法、税法のそれ
ぞれ専門家に社外監査役として就任いただき、公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性
及び有効性に関し、一段と厳しく監視するよう監査活動を強化しております。監査方法は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はじめ、重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧・監査などを通じて、有効な監査活動を行っております。
・社内業務の監督機能については、監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、企業のコンプライ
アンスとガバナンスを強化しております。監査室の人員は、２名体制から平成19年４月１日より１名増員し３名としております。
・各監査活動においては、常勤監査役が日頃から内部監査に立ち会うなど業務内容につき監査室
から報告を受けており、また、会計監査への立会や監査役会に会計士の出席を求めて意見交換、情報の聴取を行うなどにより、各監査活動の相互連携を保っております。

⑤会計監査の状況
当社はみすず監査法人、公認会計士櫻井由美子氏および公認会計士横田敏彦氏による会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名等

指定社員・業務執行社員

柴山昭三

みすず監査法人

指定社員・業務執行社員

岩﨑宏一

みすず監査法人

櫻井由美子

櫻井由美子公認会計士事務所

横田敏彦

横田敏彦公認会計士事務所

上記のほか会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等４名、その他３名であります。なお、公認会計士横田敏彦氏は、平成19年３月22日付をもって退任しております。
(注) みすず監査法人は平成18年９月１日付で、中央青山監査法人より名称変更をしております。
⑥社外取締役及び社外監査役との関係
・社外取締役の堀田昌郎は、中部日本放送株式会社の常任相談役であり、当社と同社の間では、番組提供等の取引がありますが、会社での定型的取引で、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
・社外監査役の田中正雄と当社の間では、事務所・駐車場の賃貸借取引があります。
・会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は480万円と会社法第425条第１項の額とのいずれか高い額、社外監査役は600万円と― 38 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:041_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:46

会社法第425条第１項の額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

（3）リスク管理体制の整備の状況
企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう務めております。

（4）役員報酬等の内容
当社の役員報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬等の総額229,671千円（うち社外取締役5,600千円）
監査役の年間報酬等の総額 47,603千円（うち社外監査役10,500千円）(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（5）監査報酬の内容
当社の監査報酬の内容は以下のとおりであります。
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬19,700千円
上記以外の報酬

1,000千円（6）剰余金の配当等の決議について
当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459
条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

― 39 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:050_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:46

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18
年３月31日まで) の連結財務諸表並びに前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連結財務諸表並びに当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の財務諸表については、みすず監査法人、公認会計士櫻井由美子氏により監査を受けております。なお、従来から当社が監査証明を受けている中央青山監査法人は、平成18年９月１日に名称を変更し、みすず監査法人となりました。

― 40 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:060_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ たな卸資産５ 繰延税金資産
６ 関係会社短期貸付金
７ その他
貸倒引当金

※４
※５

流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)建物及び構築物
減価償却累計額

２

３

11,035,927
13,325,073
4,000
5,228,274
44,51921,758583,654△56,984
30,186,222

6,881,457
3,185,671(2)機械装置及び運搬具
減価償却累計額

902,050
575,801(3)工具、器具及び備品
減価償却累計額

3,785,441
2,797,092

58.6

26,415,516

3,695,785

6,911,396
3,419,183

3,492,213

326,249

906,277
599,959306,317988,349

3,959,224
3,039,138(4)土地(5)建設仮勘定

2,654,834
36,838有形固定資産合計
無形固定資産(1)のれん(2)連結調整勘定(3)ソフトウエア(4)その他

7,702,056

14.9

7.7

1,714,691
392,678(2)繰延税金資産

1,909,104

1,583,484(3)保険積立金(4)会員権(5)長期性預金(6)敷金・保証金(7)投資不動産等
減価償却累計額

1,639,525
1,459,845
1,712,000
600,329

1,490,161
826,0131,400,000
601,204

2,900,848
58,0192,900,848
71,006

2,842,829
53,423△956,234

投資その他の資産合計

9,662,390

固定資産合計
資産合計

16.5

110,638－
1,549,262
54,789401,566(8)その他
貸倒引当金※１920,086

7,324,561－

3,980,110

59.7

2,605,944－

2,349,433
1,575,173
55,504

無形固定資産合計
投資その他の資産(1)投資有価証券

12,405,110
9,318,560
14,0004,113,709
169,799－
430,471△36,134

3.9

2,829,841
342,018△651,461

18.8

8,813,941

21,344,558

41.4

17,853,194

40.3

51,530,781

100.0

44,268,710

100.0― 41 ―

19.9

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:060_0354400101906.doc

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/07/03 14:47

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※５13,939,474

10,681,901

２

１年以内償還予定の社債※４210,000

260,000

３
４※４3,375,000

5,525,000※４3,257,020

84,950５

短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
未払法人税等

1,544,222

645,936６

役員賞与引当金－

96,568７

未払金

1,300,661

1,177,456

８

未払費用

581,853624,932９

前受金

518,727

135,81110

その他

452,953

331,491

流動負債合計Ⅱ

25,179,912

48.8

19,564,047

44.2

固定負債
１

社債

405,000

145,000２

長期借入金

119,950

35,000３

退職給付引当金

29,91332,990４

役員退職慰労引当金

215,859

246,222５

その他

42,46038,060

固定負債合計813,182

1.6

497,273

1.1

25,993,095

50.4

20,061,320

45.3

※４

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

－－(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

674,000

1.3

－

－

資本剰余金

680,008

1.3

－

－

Ⅲ

利益剰余金

24,172,061

46.9

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

12,024

0.1

－

－

Ⅴ

自己株式

△408

△0.0

－

－

25,537,686

49.6

－

－

51,530,781

100.0

－

－

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※２※３― 42 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:060_0354400101906.doc

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/07/03 14:47

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

株主資本
１

資本金

－

－

674,000

1.5

２

資本剰余金

－

－

680,008

1.5

３

利益剰余金

－

－

22,824,758

51.6

４

自己株式

－

－

△408

△0.0

株主資本合計－－24,178,35854.6

その他有価証券評価差額金

－

－

7,630

0.0

評価・換算差額等合計

－

－

7,630

0.0

少数株主持分

－－21,401

0.1

純資産合計

－

－

24,207,390

54.7

負債純資産合計－－

44,268,710

100.0

評価・換算差額等― 43 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:070_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

49,089,347

100.0

47,180,790

100.0

Ⅱ

売上原価

32,110,963

65.4

31,125,325

66.0

16,978,383

34.6

16,055,465

34.0

11,681,723

24.7

4,373,741

9.3

692,466

1.5

133,5930.3

4,932,614

10.5

50,239

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

給与・雑給

２
３

役員退職慰労引当金
繰入額
役員賞与引当金繰入額

４

研究開発費

５

貸倒引当金繰入額

６

その他

※１
1,754,023

1,928,760

29,696

31,363－96,5682,147,330

2,012,786

10,514

285,719

6,671,407

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

Ⅶ

21.6

6,365,411

13.0

7,326,526

営業外収益
１

受取利息

13,38418,897２

受取配当金

10,328

6,561

３

保険収益金

147,098

385,610４

特許料

174,251

113,627５

不動産賃貸料

97,222

99,112

６

仕入割引57,565－７

持分法による投資利益

2,998

8,499

８

その他

53,313556,162

1.1

60,157

営業外費用
１

支払利息

104,215２

その他

34,588

経常利益
Ⅵ10,612,972

94,769138,804

0.3

6,782,769

13.8

38,823

特別利益
１

固定資産売却益２※２15,8295,124

会員権売却益

－

8,162

３

貸倒引当金戻入益－

36,953

４

その他

441

16,270

0.0

－

特別損失
１

固定資産売却損※３2,298

20,796２

固定資産除却損※４

106,60242,746

３

減損損失

※５

518,489－４

関係会社株式売却損

－

5,979

５

たな卸資産評価損－

313,415６

のれん償却額－2,138,169― 44 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:070_0354400101906.doc

区分
７

その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

注記
番号

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)－

627,389

1.3

6,171,650

12.5

2,896,879△220,848

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
3,600

2,524,707

5.4

2,458,146

5.2

2,269,831

4.8

2,066,501
203,330

2,676,031

5.4

－

－

40,0000.1

3,495,618

7.1

228,3150.5

少数株主損失当期純利益

印刷日時:07/07/03 14:47― 45 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:071_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

680,008

Ⅱ

資本剰余金期末残高

680,008(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１21,955,251

Ⅲ

当期純利益

3,495,618

3,495,618

利益剰余金減少高
配当金1,034,866２

役員賞与

243,942Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

1,278,808
24,172,061― 46 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:071_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計674,000

680,008

24,172,061△408

25,525,661

剰余金の配当－－△1,330,538－△1,330,538

役員賞与

－

－

△245,079－△245,079

当期純利益

－

－

228,315－228,315

－

－

－

－

－

－

－

△1,347,302－△1,347,302

674,000

680,008

22,824,758△408

24,178,358

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

12,024

12,024－25,537,686

剰余金の配当－－－△1,330,538

役員賞与

－

－

－

△245,079

当期純利益

－

－

－

228,315△4,394△4,394

21,401

17,006

連結会計年度中の変動額合計(千円)△4,394△4,394

21,401△1,330,295

平成19年３月31日残高(千円)

7,630

7,630

21,401

24,207,390

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)― 47 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_a_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ のれん償却額
５ 貸倒引当金の増減額（△減少額）
６ 役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 保険収益金
10 持分法による投資損益
11 その他営業外損益
12 固定資産除売却損
13 関係会社株式売却損
14 固定資産売却益
15 その他非資金損益
16 売上債権の増減額（△増加額）
17 たな卸資産の増減額（△増加額）
18 仕入債務の増減額（△減少額）
19 その他資産の増減額（△増加額）
20 その他負債の増減額（△減少額）
21 役員賞与の支払額
小計
22 利息及び配当金の受取額
23 利息の支払額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の売却・償還による収入
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 関係会社株式の売却による収入
４ 関係会社株式の取得による支出
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 無形固定資産の取得による支出
８ 投資不動産等の取得による支出
９ 定期預金の積立による支出
10 定期預金の解約による収入
11 連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
12 会員権の売却による収入
13 保険積立金の解約による収入
14 保険積立金の積立による支出
15 敷金保証金返還による収入
16 貸付による支出
17 その他※２

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 48 ―

6,171,650
1,521,005
518,489－△201,240

2,458,146
1,436,897－
2,315,324△325,622△17,081

30,363△23,712104,215△147,098△2,998△85,496
108,900－△15,829
77,5552,279,692
384,677△3,003,554
59,379338,283△243,942
7,822,897
23,709△109,970△3,690,455△25,458
94,769△385,610△8,499△91,104
614,464
5,979△13,286
31,463
4,006,513
1,108,170△3,257,572△105,458△370,691△245,079
7,273,706
25,461△94,112△2,984,238

4,046,181

4,220,816

34,900△240,385－△6,000△469,143
17,891△649,298△1,891,939△1,300,000－－－
17,130－△537,206
43,077△693,884－－
436,315△264,073－－
300,815△165,082
680,115△736,103
43,761

144,537
730,756△210,800
23,641△39,432△34,353△4,644,542△120,218

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_a_0354400101906.doc

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 社債の償還による支出
２ 短期借入金の純増減額（△減少額）
３ 長期借入金の返済による支出
４ 自己株式の取得による支出
５ 少数株主への株式発行による収入
６ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

印刷日時:07/07/03 14:47

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅲ

※１

― 49 ―－
400,000△1,650,000△151－△1,033,482△2,283,634△1△2,881,996
13,493,608
10,611,611△210,000△1,022,070△84,950－
40,000△1,330,713△2,607,733
633
1,493,498
10,611,611
12,105,110

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_a_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 ３社
会社名 ＤＩＸＥＯ株式会社
元気株式会社
元気モバイル株式会社
元気株式会社は、平成18年２月15日の株式追加取得に伴い、連結子会社となりました。また、元気モバイル株式
会社は、平成18年３月27日付で同社の株式を取得したことに伴い、連結子会
社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Ｇ－ＧＡＤＧＥＴ ＰＴＥ．ＬＴ
Ｄ他１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 ４社
会社名 ＤＩＸＥＯ株式会社
元気株式会社
元気モバイル株式会社
ＤＯ株式会社
ＤＯ株式会社については、当連結会
計年度において新たに設立したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
ＤＡＸＥＬ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
１社
会社名 株式会社ラピス(2) 持分法を適用していない非連結子会社Ｇ－ＧＡＤＧＥＴ ＰＴＥ．Ｌ
ＴＤ他１社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(1) 持分法を適用した関連会社の数
１社
会社名 株式会社ラピス(2) 持分法を適用していない非連結子
会社ＤＡＸＥＬ株式会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左― 50 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_a_0354400101906.doc

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３ デリバティブ
時価法

１

１

１

１

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置
７～17年
及び運搬具
２ 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
４ 投資不動産等
建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
39～47年
その他
６年― 51 ―

印刷日時:07/07/03 14:47

２

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左
――――――

２

３
４

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置
３～17年
及び運搬具
無形固定資産同左

長期前払費用
同左
投資不動産等
同左

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_a_0354400101906.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
――――――

３

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計
算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
４ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てる
ため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 52 ―

１

印刷日時:07/07/03 14:47

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
貸倒引当金
同左

２

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
96,568 千 円 減 少 し て お り ま す 。 な
お、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
３ 退職給付引当金
同左４

役員退職慰労引当金
同左

同左

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_a_0354400101906.doc

項目(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 金利スワップ取引
ヘッジ対象： 借入金利息
３ ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務センタが担当しており、執行と事務手続きを分離するなどにより、相互牽制が働く体制をとっております。
４ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めてお
ります。
５ その他
取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用
リスクはほとんどないと判断しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

１

印刷日時:07/07/03 14:47

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
ヘッジ会計の方法
同左

２

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

３

ヘッジ方針
同左

４

ヘッジ有効性評価の方法
同左

５

その他
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しております。ただし、金額が少額な場合は一括償却しております。

――――――

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項――――――

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しております。ただし、金額が少額な場合は一括償却しております。

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項――――――

９

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

― 53 ―

同左

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_a_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47（会計方針の変更）
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
24,185,988千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。

― 54 ―

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印刷日時:07/07/03 14:47

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）49,001千円
投資有価証券（株式）57,498千円※２ 当社の発行済株式総数は普通株式14,783,900株で――――――あります。
※３

連結財務諸表提出会社が保有する自己株式の数は
普通株式140株であります。

※４

担保に供している資産及び担保付債務は次のとお ※４ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
担保資産
現金及び預金40,900千円
現金及び預金10,800千円
対応する債務
対応する債務
短期借入金
50,000千円
１年以内償還予定の社債
150,000千円
１年以内返済予定の長期借入金 20,300
長期借入金
16,710
合計
87,010千円――――――――――――※５― 55 ―

連結会計年度末日の満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
618,905千円
支払手形676,337千円

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_a_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 研究開発費の総額※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、2,147,330
一般管理費に含まれる研究開発費は、2,012,786
千円であります。
千円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
車両運搬具
15,829千円
建物
2,808千円
車両運搬具
2,315
合計
5,124千円※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
車両運搬具
2,196千円
車両運搬具5,016千円
工具、器具及び備品
101
工具、器具及び備品
174
土地15,606
合計
2,298千円
合計
20,796千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
4,226千円
建物
11,736千円
車両運搬具
813
機械及び装置
583
車両運搬具
219
工具、器具及び備品
21,046
工具、器具及び備品
72,388
ソフトウエア
9,149
ソフトウエア29,184
合計
42,746千円
合計
106,602千円――――――※５ 減損損失
当社グループは資産を事業部門及び共用資産にグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

宮城県仙台市
愛知県
名古屋市

遊休
賃貸住宅

土地
(投資不動産等)
土地
建物

当社グループは、グルーピング資産ごとに減損損失の検討を行いました。その結果、継続的な地価の下落等により時価または将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失に計上しております。
そ の 内 訳 は 、 土 地 41,499 千 円 、 投 資 不 動 産 等
476,989千円であります。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いた数値で計算しております。

― 56 ―

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ファイル名:080_a_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日
前連結会計年度末

普通株式(株)増加

14,783,900

減少

当連結会計年度末－－

14,783,900

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

140

減少

当連結会計年度末

－

－

140

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,034,863

普通株式

295,675

基準日

効力発生日

70

平成18年３月31日

平成18年６月30日

20

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年５月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
591,350― 57 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成19年３月31日 平成19年６月29日

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_a_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係に掲記される科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
11,035,927千円
現金及び預金勘定
12,405,110千円
預入金額が３ヶ月を預入金額が３ヶ月を△424,315△300,000超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物
10,611,611千円
現金及び現金同等物
12,105,110千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社――――――の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに元気株式会社他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産2,216,083千円
固定資産
180,505
流動負債△2,793,833
固定負債△399,863
連結調整勘定2,349,433
計
連結開始前の既取得分
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出

1,552,325千円△710,325
842,000千円△577,926
264,073千円― 58 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_b_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
相当額
計額相当額
相当額
計額相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
車両運搬具

9,086

8,581

504

車両運搬具

9,086

9,086

－

工具、器具
及び備品

221,570

111,415

110,154

工具、器具
及び備品

245,853

164,005

81,847

ソフトウエア

19,607

11,292

8,314

ソフトウエア

19,607

14,462

5,145

合計250,264

131,290

118,973

合計

274,547

187,553

86,993(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
45,680千円
１年内
73,293
１年超

合計
118,973千円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経
過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

39,104千円
47,890

合計
86,993千円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経
過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
償却費相当額及び減損損失
支払リース料
58,657千円
支払リース料
49,634千円
減価償却費相当額
49,634千円
減価償却費相当額
58,657千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)同左― 59 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_c_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分(1) 株式(2) 債券① 国債・連結貸借対照表計
地方債等
上額が取得原価を
② 社債
超えるもの
③ その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

7,634

27,84420,2097,766

20,606

12,840(1) 株式

―

―

―

2,928

2,912

△16

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

2,928

2,912

△16

7,634

27,84420,20910,694

23,51812,823

合計

２

当連結会計年度(平成19年３月31日)
連結決算日
における連
取得原価
差額
結貸借対照
（千円）
（千円）
表計上額
（千円）
7,766
20,606
12,840(3) その他(2) 債券① 国債・連結貸借対照表計
地方債等
上額が取得原価を② 社債
超えないもの
③ その他

(注)１
２
３

前連結会計年度(平成18年３月31日)
連結決算日
における連
取得原価
差額
結貸借対照
（千円）
（千円）
表計上額
（千円）
7,634
27,84420,209

減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
その他有価証券で時価のある株式について、減損処理を行ったものはありません。
減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄を基準としております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

該当事項はありません。
３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

区分前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

226,72152,00050,000223,661
52,00050,000328,721

325,661

その他有価証券(1)非上場株式(2)非上場債券(3)その他
合計― 60 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_c_0354400101906.doc

４

印刷日時:07/07/03 14:47

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(平成18年３月31日)
１年以内
（千円）

区分
１ 債券
(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
２ その他
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

―
4,000
―
―

―
48,000
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

4,000

48,000――

当連結会計年度(平成19年３月31日)
１年以内
（千円）

区分
１ 債券
(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
２ その他
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）―
14,000―――38,000
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

14,00038,000――― 61 ―10年超（千円）

更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:080_d_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 取引の内容(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

同左(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
同左
デリバティブ取引は、変動金利支払の長期借入金について、借入時以降の金利上昇のリスクをヘッジするためにのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
同左
デリバティブ取引は、変動金利支払の長期借入金について、支払利息を固定化する目的で金利スワッ
プ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
同左
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
同左
ヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務センタが担当してお同左
り、執行と事務手続きを分離するなどにより、相互牽制が働く体制をとっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リス
同左
クを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引については、将来同左の金利変動によるリスクがあります。なお、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、信用リス
クはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係る契約締結の業務は、総務
同左センタが担当しており、執行と事務手続を分離するなど相互牽制が働く体制をとっております。

― 62 ―

更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:080_d_0354400101906.doc

２

印刷日時:07/07/03 14:47

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成18年３月31日)
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(平成19年３月31日)
同左(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
適格年金：新企業年金保険制度を採用しておりま
適格年金：新企業年金保険制度を採用しております。
す。
２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(内訳)② 未認識過去勤務債務③ 未認識数理計算上の差異④ 年金資産⑤⑥３４計
前払年金費用
退職給付引当金

退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 過去勤務債務の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用

２―
40,787
1,082,097

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(内訳)② 未認識過去勤務債務③ 未認識数理計算上の差異④ 年金資産138,839千円
168,753千円△29,913千円⑤⑥△984,045千円

３65,726千円
17,399△16,139―
24,247
91,233千円

計
前払年金費用
退職給付引当金

退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 過去勤務債務の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用△1,023,448千円―
3,302
1,044,580
24,434千円
57,425千円△32,990千円

96,531千円
18,352△20,911―
11,492
105,464千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
2.0％
① 割引率
2.0％
退職給付の見込み支払日までの平均期間に基づいて退職給付の見込み支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
設定しております。
② 期待運用収益率
2.0％② 期待運用収益率
2.0％③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④ 過去勤務債務の処理年数―④ 過去勤務債務の処理年数―⑤ 数理計算上の差異の処理年数10年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

― 63 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:080_e_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 繰延税金資産(流動資産)(1) 繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金繰入限度超過額
123,290千円
賞与引当金繰入限度超過額
131,642千円
未払事業税
121,037
未払事業税
50,878
繰越欠損金872,210
たな卸資産評価損
382,529
たな卸資産評価損220,692
その他
40,704
その他
147,473
合計
605,755千円
合計
1,484,703千円
評価性引当額△292,887
評価性引当額△1,152,155
繰延税金資産(流動資産)合計
312,868千円
繰延税金資産(流動資産)合計
332,548千円
繰延税金負債(流動負債)
繰延税金負債(流動負債)
前受金△141,371千円
特別償却準備金△1,696
前受金△282,640千円
特別償却準備金△5,388
繰延税金負債(流動負債)合計△143,068千円
繰延税金負債(流動負債)合計△288,028千円
繰延税金資産(流動資産)の純額
169,799千円
繰延税金資産(流動資産)の純額
44,519千円(2) 繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額
無形固定資産償却限度超過額
会員権評価損役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
減損損失
その他
合計
評価性引当額繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
特別償却準備金
前払年金費用その他
繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額
２385,978千円
1,257,378
170,256
87,422
207,946
88,062
2,197,044千円△209,713
1,987,331千円(2) 繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金
貸倒引当金繰入限度超過額
無形固定資産償却限度超過額
会員権評価損役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
減損損失
その他
合計
評価性引当額189,097
72,322
2,674,030千円△1,062,095

繰延税金資産(固定資産)合計

1,611,935千円

繰延税金負債(固定負債)
前払年金費用その他
繰延税金負債(固定負債)合計△23,257千円△5,193△28,451千円△1,696千円△68,345△8,184△78,226千円
1,909,104千円

繰延税金資産(固定資産)の純額

776,613千円
257,877
1,137,598
140,801
99,7201,583,484千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.5％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に1.73.0算入されない項目
算入されない項目
のれん償却超過額
35.2
留保金課税
1.7
繰越欠損金
6.1
住民税均等割等
0.3
役員退職慰労引当金
4.0
その他
△2.1
税効果会計適用後の仕掛品評価損
0.8
43.4
法人税等の負担率
留保金課税
1.2
住民税均等割等
0.9
その他
1.9
税効果会計適用後の92.3
法人税等の負担率― 64 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:081_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年４月１日
情報システム事業

至平成18年３月31日)

制御システム事業 アミューズメント

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

コンテンツ事業
（千円）
Ⅰ

（千円）

（千円）

売上高及び営業損
益

売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高29,173,697

19,915,649－

49,089,347－

49,089,347

－

－

－

－

－

－

計

29,173,697

19,915,649－

49,089,347－

49,089,347

営 業 費 用22,945,849

17,442,378－

40,388,228

2,335,707

42,723,935

営 業 利 益6,227,847

2,473,270－

8,701,118(2,335,707)

6,365,411

資 産

11,218,552

11,777,278

4,699,744

27,695,574

23,835,206

51,530,781

減 価 償 却 費

1,014,045

169,835－

1,183,880

324,0031,507,884

－

－

－

－

518,489

518,489876,761

152,582－

1,029,343

118,567

1,147,911

Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出減 損 損 失資 本 的 支 出

（注）１

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（2,335,707千円）の主なものは、
親会社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（23,835,206千円）の主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

― 65 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:081_0354400101906.doc

当連結会計年度(自平成18年４月１日
情報システム事業

至

印刷日時:07/07/03 14:47

平成19年３月31日)

制御システム事業 アミューズメント

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

コンテンツ事業
（千円）
Ⅰ

（千円）

（千円）

売上高及び営業損
益

売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高26,967,501

17,798,673

2,414,616

47,180,790－

47,180,790

－

－

4,000

4,000

(4,000)－計

26,967,501

17,798,673

2,418,616

47,184,790(4,000)47,180,790

営 業 費 用21,842,219

15,987,930

2,693,505

40,523,654

2,283,392

42,807,046

5,125,281

1,810,742△274,889

6,661,134(2,287,392)

4,373,741

10,194,255

7,469,277

1,249,937

18,913,470

25,355,240

44,268,710

940,857

172,289

35,1981,148,345

275,096

1,423,441

－

－

－

－

－

－

802,962

310,568

40,544

1,154,076

96,8291,250,905

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資 産
減 価 償 却 費
減 損 損 失資 本 的 支 出

（注）１

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（2,287,392千円）の主なものは、
親会社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（25,355,240千円）の主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

５

会計方針の変更
役員賞与引当金「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４(3) 引当金の計上基準」に記載のとおり
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年11月29日

企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、情報システム事業が11,568千円増加し、営業利益が同額減少しております。
また、営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額が85,000千円増加しております。

― 66 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:081_0354400101906.doc【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年４月1日

印刷日時:07/07/03 14:47

至 平成18年３月31日）

在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月1日

至 平成19年３月31日）

在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年４月1日

至 平成18年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月1日

至 平成19年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 67 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:082_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

資本金又
住所 は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

役員

田中正雄

―

― 当社監査役

役員及
びその
近親者

栢森新治

―

―

(注)１
２

当社常勤顧問
(相談役)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

事務所・駐車
場の賃貸

2,076

―

―

―

給与支払

63,750

―

―

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接 0.03―(被所有)
直接 4.99―

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 不動産の賃貸借については近隣の取引実勢等に基づいて金額を決定しております。
(2) 給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。

３

栢森新治は代表取締役社長
実父であります。

当連結会計年度(自１栢森雅勝、代表取締役副社長

平成18年４月１日

至栢森秀行及び代表取締役専務

栢森健の

平成19年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

資本金又
住所 は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

栢森秀行

―

― 当社代表取締役(被所有)
直接11.99――

会員権の売却

34,352

―

―

役員

田中正雄

―

― 当社監査役(被所有)
直接 0.03――

事務所・駐車
場の賃貸

2,076

―

―

役員及
びその
近親者

39,695

―

―

―

―

(被所有)
直接 4.99

給与支払

栢森新治

―

―
会員権の売却

4,428

―

―

(注)１
２

当社常勤顧問(相談役)

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 不動産の賃貸借については近隣の取引実勢等に基づいて金額を決定しております。
(2) 給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
(3) 会員権の売却については、取引実勢等に基づいて金額を決定しております。

３

栢森新治は代表取締役社長
実父であります。

栢森雅勝、代表取締役副社長

栢森秀行及び代表取締役専務(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

― 68 ―

栢森健の更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:082_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

1,710円84銭

1,635円98銭

１株当たり当期純利益

219円87銭

15円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成18年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成19年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）―

24,207,390

普通株主に係る純資産額（千円）―

24,185,988―

21,401

普通株式の発行済株式数（千株）―

14,783

普通株式の自己株式数（千株）―

0

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）―

14,783前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

3,495,618

228,315

普通株主に帰属しない金額（千円）

245,084―（うち利益処分による役員賞与金）(245,084)

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,250,534

228,315

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783

14,783

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分２

１株当たり当期純利益金額
項目

当期純利益（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―(―)

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:090_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

15.9.30

100,000

―

0.78

なし

18.9.29

第３回無担保社債（株式会社東京都民銀行保証付）

16.7.12150,000

150,000( 150,000)

0.78

なし

19.7.12

元気株式会社

第２回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付）

16.12.20

160,000(

120,000
40,000)0.9

なし

21.12.18

元気株式会社

第５回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付）

17.1.2580,000(60,00020,000)0.79

なし

22.1.25

元気株式会社

第６回無担保社債（株式会社三菱東京UFJ銀行保証付）

17.9.29

125,000(

75,00050,000)0.44

なし

20.9.29――

615,000

405,000( 260,000)

―

―

―

会社名

銘柄

発行年月日

元気株式会社

第１回無担保社債（株式会社三井住友銀行・東京信用保証協会共同保証付）

元気株式会社

合計

(注)１（
２

）内書は、１年以内の償還予定額であります。
連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)
260,000

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

85,00060,000――【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,375,000

5,525,000

1.24―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,257,020

84,9502.66―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

119,950

35,0002.71

平成20年～平成21年

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

6,751,950

5,644,950――(注) １ 「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

35,000―３年超４年以内(千円)―― 70 ―

４年超５年以内(千円)―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:090_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(2) 【その他】
現在係争中の事件について
平成17年９月21日、株式会社エポック（以下「原告」といいます）より、当社を被告として、民事訴訟が提起され、同年10月３日その訴状が送達されました。
請求の趣旨は、主に当社と原告の間で締結した平成15年７月７日付業務委託契約（以下「本件契約」といいます）に基づく業務委託金およそ２億40百万円の支払いを求めるものです。当社は、本件契約に対する原告の解釈や認識が正当性を欠いたものであると判断しており、平成17年11月８日に名古屋地方裁判所で開かれた第一回の口頭弁論において反論し、現在なお係争中であります。
なお、原告は平成18年11月１日に、請求の趣旨変更（拡張）を行い、請求額が増加しておよそ２
億60百万円となりました。

― 71 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:100_a_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金9,840,403

11,806,733

２

受取手形

7,209,099

3,783,635

３

売掛金

5,824,106

5,220,176

４

有価証券

4,000

14,000

５

商品

2,981

1,953

６

製品

1,812,794

1,697,782

７

原材料

2,179,878

1,787,894

８

仕掛品

235,255

67,233９

貯蔵品49,57157,49810

前渡金

23,226

21,73811

前払費用

41,60345,54912繰延税金資産19,518136,08813

前払年金費用

168,753

57,42514

関係会社短期貸付金700,000

―

15

その他

306,201

266,118

貸倒引当金△13,286△4,032

流動資産合計28,404,108※４― 72 ―

58.2

24,959,797

58.2

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:100_a_0354400101906.doc

前事業年度(平成18年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/07/03 14:47

構成比
(％)

金額(千円)

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 船舶
減価償却累計額(5) 車両運搬具

6,675,646
3,064,667

114,429

280,647

38,72857,746

121,354

減価償却累計額

2,686,422

62,884491,245
208,697

317,244

174,000

56,62017,89150,966

349,710

3,622,696

3,395,999

184,238

56,620(6) 工具、器具及び備品

有形固定資産合計

3,289,140

489,345

251,959(8) 建設仮勘定

3,610,978172,176

減価償却累計額(7) 土地6,685,139

5,653

352,20297,751

231,193

121,008

3,788,062
936,2732,934,421

853,640

2,654,834

2,605,944

36,838―

7,621,013― 73 ―

15.6

7,219,13116.8

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:100_a_0354400101906.doc

前事業年度(平成18年３月31日)
区分
２

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) のれん―78,235(2) 商標権

10,347

12,507

1,523,726

1,510,172(4) 電話加入権

30,00230,002(5) 施設利用権

65―(3) ソフトウエア

無形固定資産合計
３

当事業年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/07/03 14:47

1,564,142

3.2

1,630,919

3.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

352,304

334,918(2) 関係会社株式

1,738,212

381,626

8,860

9,360

―

730,000

3,814

266,772(6) 長期前払費用

1,608

3,248

(7) 繰延税金資産

1,901,742

1,572,127(8) 敷金・保証金

501,883

509,537(9) 会員権1,459,845

826,013(10) 保険積立金

1,634,170

1,489,463(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金(5) 破産債権、更生債権
その他これらに準ずる債権(11) 投資不動産等
減価償却累計額(12) 長期性預金(13) その他
貸倒引当金

2,900,848
58,0192,900,848
2,842,829

71,0062,829,841

1,700,000

1,400,000

29,28756,952△949,956△1,346,326

投資その他の資産合計

11,224,602

23.0

9,063,534

21.1

固定資産合計20,409,759

41.8

17,913,585

41.8

資産合計

48,813,867

100.0

42,873,382

100.0― 74 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:100_a_0354400101906.doc

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/07/03 14:47

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

※４

10,471,640

8,678,680

買掛金

3,407,068

1,924,224

３
４

短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

2,500,000

4,625,000

3,175,000

50,000５

未払金

1,156,332

1,209,658

６

未払費用

492,199497,238７

未払法人税等

1,417,113

589,802８

未払消費税等

185,335

115,350

９

役員賞与引当金―

85,00010

前受金

13,973

9,129

11

預り金

184,442

128,157

12

その他

58,40819,090

流動負債合計Ⅱ

23,061,515

47.2

17,931,332

41.8

固定負債
１

長期借入金

75,00025,000２

役員退職慰労引当金

213,859

242,555３

その他

47,36444,329

固定負債合計336,2230.7

311,8850.8

23,397,738

47.9

18,243,217

42.6

674,000

1.4

―

―

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※１

資本準備金

680,008

資本剰余金合計

680,008

―
1.4

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

30,000(1) 特別償却準備金

18,137(2) 別途積立金
３―19,000,000―
19,018,137――

当期未処分利益

5,002,366

利益剰余金合計

24,050,504

49.3

―

―

12,024

0.0

―

―

△408

△0.0

―

―

資本合計

25,416,128

52.1

―

―

負債資本合計48,813,867

100.0

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※２

― 75 ――

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:100_b_0354400101906.doc

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/07/03 14:47

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

―

資本剰余金合計
３―

674,000

1.6

680,008

1.6

680,008
―

―

利益剰余金

(1) 利益準備金―

30,000

特別償却準備金

―

2,492

別途積立金

―

20,000,000

繰越利益剰余金―

3,236,442(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計４

Ⅱ――

23,268,935

54.2

自己株式

―

―

△408

△0.0

株主資本合計――24,622,535

57.4

―

―

7,630

0.0

評価・換算差額等合計

―

―

7,630

0.0

純資産合計

―

―

24,630,165

57.4

負債純資産合計――

42,873,382

100.0

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金― 76 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:110_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上高
１

製品売上高

34,185,757

２

商品売上高

8,894,415

３

工事収入等

5,371,988

32,540,469
6,048,297
48,452,161

100.0

5,543,064

44,131,831

100.0

29,283,084

66.4

14,848,746

33.6

10,380,481

23.5

4,468,264

10.1

売上原価
１

製品売上原価(1) 製品期首たな卸高2,226,221

1,812,794(2) 当期製品仕入高11,986,219

11,079,147(3) 他勘定受入高※６35,88944,525(4) 他勘定振替高※７368,199

866,468

8,582,658

10,209,358

512,916

376,459

22,975,705

22,655,815(5) 当期製品製造原価(6) ソフトウエア減価
償却費
合計(7) 製品期末たな卸高
製品売上原価２(2) 当期商品仕入高
合計(3) 商品期末たな卸高
３1,812,794

1,697,782

21,162,910

20,958,033

2,879

2,981

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高7,780,130

5,237,952

7,783,009

5,240,934

2,981

1,953

商品売上原価7,780,028

工事原価等

3,136,755

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

販売費及び一般管理費

5,238,980
32,079,693

66.2

16,372,467

33.8

3,086,070

※１

１

広告宣伝費

489,667

429,757

２

アフターサービス費544,887

613,243

３

貸倒損失

４

給与・雑給

５

賞与

６

役員賞与引当金繰入額―

85,000７

法定福利費

347,700

332,166８

福利厚生費

238,569

280,889

９
10

68,88056,80027,696

28,69611

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
旅費交通費

300,285319,70512

消耗品費70,19675,11013

賃借料

332,379

388,23314

業務委託費

468,779

514,24315

減価償却費

807,967

812,04816

研究開発費

2,159,529

2,081,479

17

その他

1,749,289

営業利益

5,783

2,208

1,697,282

1,720,709

974,013639,517

10,282,911

21.2

6,089,556

12.6― 77 ―

2,000,670

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:110_0354400101906.doc

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

11,59617,147２

有価証券利息

1,788

1,332

３

受取配当金

10,328

6,561

４

仕入割引

57,565

―

５

保険収益金

147,098

381,758

６

不動産賃貸料

97,222

99,112７

特許料

174,251

113,627８

その他

103,757

603,608

1.2

88,057

707,596

1.6

105,7630.2

5,070,098

11.5

53,0340.1

2,151,576

4.9

2,971,555

6.7

2,200,600

5.0

770,955

1.7

営業外費用
１

支払利息

104,215

67,007２

投資不動産減価償却費―

12,987３

租税公課―12,602

４

その他

34,556

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:07/07/03 14:47

138,771

0.3

6,554,393

13.5

13,165

特別利益
１

固定資産売却益２

関係会社株式売却益

３

貸倒引当金戻入益

４５※３15,829

3,296

―

4,621

14,23536,953

会員権売却益

―

8,162

その他

441

30,505

0.1

―

特別損失
１

固定資産除却損※４

106,602

24,616２

固定資産売却損※５2,298

19,174

３

減損損失

※２

518,489―４

関係会社株式売却損

―

2,000

５

関係会社株式評価損―

1,402,079

６

貸倒引当金繰入額―

700,105７その他―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,782,427

法人税等調整額△198,979

627,389

1.3

5,957,509

12.3

3,600

1,984,563
2,583,447

5.3

当期純利益

3,374,061

7.0

前期繰越利益1,776,142

―

中間配当額

147,838―

5,002,366―

当期未処分利益― 78 ―

216,036

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:110_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47

製造原価明細書
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

7,517,663

84.9

8,779,573

86.6

※２

250,3072.8

238,1452.4※３1,089,149

12.3

1,117,552

11.0

8,857,120

100.0

10,135,271

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高金額(千円)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※４64,373

235,255

8,921,494

10,370,526

235,255

67,233

103,580

93,9358,582,658
当期製品製造原価(△285,152)(うち原価差額調整負担額)
(注)
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 原価計算の方法
１
標準原価に基づく組別総合原価計算を採用しております。

10,209,358
(
―)
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
原価計算の方法同左※２ 労務費の中には、退職給付費用4,561千円が ※２ 労務費の中には、退職給付費用4,082千円が含まれております。
含まれております。
※３ 経費の中には、外注加工費834,318千円及び ※３ 経費の中には、外注加工費814,309千円及び減価償却費110,215千円が含まれております。
減価償却費121,216千円が含まれております。
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりでありま ※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
す。
販売費及び一般管理費への振替
69,791千円
販売費及び一般管理費への振替
38,424千円
売上原価への振替
33,789
売上原価への振替
55,510
合計

103,580千円― 79 ―

合計

93,935千円

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:110_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47

工事原価等明細書
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

501,432

16.0

383,786

12.4

Ⅱ

労務費

40,4081.3

32,1271.1

Ⅲ

経費2,594,914

82.7

2,670,157

86.5

工事原価等

3,136,755

100.0

3,086,070

100.0

(注)
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１
１ 原価計算の方法
実際原価に基づく工事別個別原価計算を採用しております。

― 80 ―

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
原価計算の方法同左

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:110_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47③ 【利益処分計算書】
前事業年度(平成18年６月29日)
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

注記
番号

金額(千円)
5,002,366

特別償却準備金取崩額

7,915

合計
Ⅲ

5,010,282

利益処分額
１

配当金

２

役員賞与金

221,986(うち監査役分)(20,173)３

1,034,863

任意積立金
別途積立金

Ⅳ

7,915

1,000,000

次期繰越利益(注)

2,256,849
2,753,432

日付は株主総会承認年月日であります。

― 81 ―

更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:120_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金 特別償却
合計準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余
別途積立金
金

利益剰余金
合計

674,000

680,008

680,008

30,00018,13719,000,000

5,002,366

24,050,504

利益処分による特別償却準備
金の取崩

－

－

－

－

△7,915

－

7,915

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△7,729

－

7,729

－

利益処分による別途積立金の
積立

－

－

－

－

－

1,000,000△1,000,000－

利益処分による剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△1,034,863△1,034,863

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△295,675△295,675

利益処分による役員賞与

－

－

－

－

－

－

△221,986△221,986

当期純利益

－

－

－

－

－

－

770,955

770,955

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計(千円)

－

－

－

－

△15,645

1,000,000△1,765,923△781,569

674,000

680,008

680,008

30,0002,492

20,000,000

3,236,442

23,268,935

事業年度中の変動額

平成19年３月31日残高(千円)

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△408

25,404,104

12,024

12,02425,416,128

利益処分による特別償却準備
金の取崩

－

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

利益処分による別途積立金の
積立

－

－

－

－

－

利益処分による剰余金の配当－△1,034,863－－△1,034,863

剰余金の配当－△295,675－－△295,675

利益処分による役員賞与－△221,986－－△221,986

当期純利益－

770,955－－

770,955

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－－△4,394△4,394△4,394

事業年度中の変動額合計(千円)－△781,569△4,394△4,394△785,963△408

24,622,535

7,630

7,630

24,630,165

自己株式

平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

事業年度中の変動額

平成19年３月31日残高(千円)― 82 ―

更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:120_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

デリバティブの評価基準
及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
時価法

商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左
――――――

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につ
いては、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～50年
機械装置 ７～17年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法(3) 投資不動産等
建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
39～47年
その他
６年(1) 有形固定資産
同左― 83 ―(2) 無形固定資産
同左(3) 投資不動産等
同左

更新日時:2007/07/03 14:28

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項目
５

６

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
――――――(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てる
ため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 84 ―

印刷日時:07/07/03 14:47

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益は、それぞれ85,000千円
減少しております。
(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

同左

更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:120_0354400101906.doc

項目
７

８

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務センタが担当しており、執行と事務手続きを分離するなどにより、相互牽制が働く体制をとっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的と、キャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
(5) その他取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用
リスクはほとんどないと判断しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。

― 85 ―

印刷日時:07/07/03 14:47

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) その他
同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:120_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当
期純利益は518,489千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務
諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
24,630,165千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（損益計算書関係）
投資不動産減価償却費の表示「投資不動産減価償却費」（当事業年度13,120千円）は従来、区分掲記しておりましたが、営業外費用の合計額の100分の10を超えないこととなったため「その他」に含めて掲記しております。

（損益計算書関係）
１ 投資不動産減価償却費の表示「投資不動産減価償却費」は、従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「投資不動産減価償却費」は13,120千円であります。
２

租税公課の表示「租税公課」は、従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「租税公課」は7,924千円であります。

― 86 ―

更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:120_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年３月31日)※１ 会社が発行する株式 普通株式
発行済株式総数
普通株式

当事業年度(平成19年３月31日)――――――

66,747,000株
14,783,900株※２ 自己株式の保有数
普通株式
140株
３ 配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は12,024
千円であります。
――――――――――――――――――※４― 87 ―

期末日の満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末
日は金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
618,905千円
支払手形676,337千円

更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:120_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 研究開発費の総額
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、2,081,479
一般管理費に含まれる研究開発費は、2,159,529
千円であります。
千円であります。
※２ 減損損失――――――
当社は資産を事業部門及び共用資産にグルーピン
グしており、投資不動産及び事業の用に供していな
い遊休資産においては個々の物件単位でグルーピン
グしております。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※１

場所

用途

宮城県
仙台市

遊休

愛知県
名古屋市

賃貸住宅

種類
土地

（投資不動産等）
土地
建物
当社は、グルーピング資産ごとに減損損失の検討を行いました。その結果、継続的な地価の下落等により時価または将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失に計上しております。
そ の 内 訳 は 、 土 地 41,499 千 円 、 投 資 不 動 産 等
476,989千円であります。
なお、当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いた数値で計算しております。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
車両運搬具
15,829千円
建物
2,808千円
車両運搬具
488
合計

3,296千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
893千円
建物
4,226千円
機械及び装置
583
車両運搬具
813
車両運搬具
219
工具、器具及び備品
14,030
ソフトウエア8,878
工具、器具及び備品
72,388
ソフトウエア29,184
合計
24,616千円
合計

106,602千円※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
車両運搬具
2,196千円
車両運搬具
3,568千円
工具、器具及び備品
101
土地15,606
合計

2,298千円― 88 ―

合計

19,174千円

更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:120_0354400101906.doc

※６

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。 ※６
当期製品製造原価からの振替
33,789千円
販売費及び一般管理費からの振替
2,100
合計

※７

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
当期製品製造原価からの振替
38,424千円
販売費及び一般管理費からの振替
6,100
合計

35,889千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※７
工具、器具及び備品への振替
5,526千円
当期製品製造原価への振替
353,809
販売費及び一般管理費への振替
8,863
合計

印刷日時:07/07/03 14:47

44,525千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品への振替
6,394千円
当期製品製造原価への振替
858,170
販売費及び一般管理費への振替
1,903
合計

368,199千円

866,468千円(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末

増加

140

減少
―

― 89 ―

当事業年度末―140更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:120_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
30,58624,3436,243
及び備品(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によっております。

工具、器具
30,586
28,685
1,901
及び備品(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

4,342千円
1,901

合計
6,243千円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経
過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

1,901千円－

合計
1,901千円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経
過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
償却費相当額及び減損損失
支払リース料9,771千円
支払リース料
4,342千円
減価償却費相当額
9,771千円
減価償却費相当額
4,342千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）(有価証券関係)
前事業年度（平成18年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 90 ―

同左

更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:120_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 繰延税金資産(流動資産)(1) 繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金繰入限度超過額
112,027千円
賞与引当金繰入限度超過額
112,462千円
たな卸資産評価損100,884
未払事業税
109,905
未払事業税
44,807
その他
85,179
その他
21,438
繰延税金資産(流動資産)合計
307,547千円
繰延税金資産(流動資産)合計
279,157千円
繰延税金負債(流動負債)
前受金△282,640千円
繰延税金負債(流動負債)
特別償却準備金△5,388
前受金△141,371千円
特別償却準備金△1,696
繰延税金負債(流動負債)合計△288,028千円
繰延税金負債(流動負債)合計△143,068千円
繰延税金資産(流動資産)の純額
19,518千円
繰延税金資産(流動資産)の純額
136,088千円(2) 繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額
無形固定資産償却限度超過額
会員権評価損役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
減損損失
その他
合計
評価性引当額繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
特別償却準備金
前払年金費用その他
繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額
２383,516千円
1,256,084
170,256
86,612
207,946
63,0752,167,491千円△187,522
1,979,969千円△1,696千円△68,345△8,184△78,226千円
1,901,742千円(2) 繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額
539,493千円
関係会社株式評価損567,842
無形固定資産償却限度超過額
1,132,007
会員権評価損140,801
役員退職慰労引当金繰入98,235
限度超過額
減損損失
189,097
その他
51,755
合計
2,719,230千円
評価性引当額△1,118,653
繰延税金資産(固定資産)合計
1,600,578千円
繰延税金負債(固定負債)
前払年金費用△23,257千円
その他△5,193
繰延税金負債(固定負債)合計△28,451千円
繰延税金資産(固定資産)の純額
1,572,127千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5％
1.2
1.6
0.3
△0.2
43.4

― 91 ―

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割等
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5％
1.3
0.9
0.6
32.0
△1.2
74.1

更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:120_0354400101906.doc(企業結合等関係)
当事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

― 92 ―

印刷日時:07/07/03 14:47

更新日時:2007/07/03 14:28

ファイル名:120_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(１株当たり情報)
項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

1,704円17銭

1,666円03銭

１株当たり当期純利益

213円21銭

52円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成18年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

―

当事業年度
(平成19年３月31日)
24,630,165

普通株主に係る純資産額（千円）―

24,630,165

差額の主な内訳（千円）――

普通株式の発行済株式数（千株）―

14,783

普通株式の自己株式数（千株）―

0

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）―

14,783

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
3,374,061

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
770,955

項目

２

１株当たり当期純利益金額
項目

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

221,986（うち利益処分による役員賞与金）(221,986)

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,152,075

770,955

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783

14,783(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 93 ――(―)

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:130_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)（その他有価証券）
ジャパンネットワークシステム
株式会社
株式会社みずほフィナンシャル
グループ転換型優先株式
ピーアークホールディングス株
式会社
中部ケーブルネットワーク株式
会社

1,000

100,000

50

50,00020,00040,000478

23,9002,535

13,131

株式会社名古屋ソフトウエアセ
ンター

100

5,000

株式会社ピー・エム・シー

90

4,500

2,000

2,912

30

4,530

東海東京証券株式会社

1,233

863

その他３銘柄

2,150

2,082

29,666

246,918

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

平和株式会社
株式会社藤商事

計

【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)(有価証券)（その他有価証券）
株式会社永和商事無担保社債

10,00010,000

株式会社金馬車無担保普通社債

4,000

4,000

小計

14,00014,000

岩下兄弟株式会社無担保普通社債

30,00030,000

株式会社金馬車無担保普通社債

8,000

8,000

小計

38,00038,000計

52,00052,000(投資有価証券)（その他有価証券）― 94 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:130_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)（その他有価証券）
優先出資証券Ｎ－ｏ那古野一丁目特定目的会社

1,000

50,000

合計

1,000

50,000― 95 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:130_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

6,675,646

12,8933,400

6,685,139

3,289,140

226,168

3,395,999

構築物

172,176

12,062―

184,238

121,354

6,924

62,884

機械及び装置489,3451,900―

491,245

317,244

36,597174,000

船舶

56,620――56,62050,966

12,238

5,653

車両運搬具

349,710

72,58070,088352,202

231,193

42,879121,008

工具、器具
及び備品

3,622,696

301,864

136,498

3,788,062

2,934,421

370,204

853,640

土地

2,654,834―

48,8902,605,944――

2,605,944

36,838―36,838――――14,057,867

401,300

295,715 14,163,452

6,944,321

695,013

7,219,131

のれん―

92,042―

92,04213,806

13,80678,235

商標権

10,9003,000―

13,9001,392

840

12,507

6,916,533

655,936

219,661

7,352,808

5,842,635

660,6111,510,172

電話加入権30,002――30,002――30,002

施設利用権

1,707

―

―

1,707

1,707

65

―

6,959,144

750,978

219,661

7,490,461

5,859,541

675,323

1,630,919

5,602

2,783

188

8,198

4,949

1,431

3,248

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注） ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、情報システム事業のＦＩＫＴシステムプログラム147,290千
円であります。

― 96 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:130_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
(注)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

963,243

1,005,338

600,600

17,6231,350,358―

85,000――85,000213,859

28,696――

242,555

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替により戻入したものであります。
また、当期増加額には、ゴルフ会員権の減損処理による12,680千円が含まれております。

― 97 ―

更新日時:2007/07/03 14:30

ファイル名:140_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

31,781

預金の種類

当座預金

4,737,609

普通預金

137,342

通知預金

3,100,000

定期預金

3,800,000
計

11,774,951

合計

ロ

11,806,733

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社竹屋523,100

株式会社サンセイアールアンドディ

337,925

豊丸産業株式会社

311,447

株式会社シンセイ

302,900

奥村遊機株式会社

288,450

その他

2,019,811
合計

3,783,635― 98 ―

更新日時:2007/07/03 14:30

ファイル名:140_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成19年４月満期

1,032,988〃

５月 〃1,534,467〃

６月 〃154,387〃

７月 〃688,260〃

８月 〃173,177〃

９月 〃13,500〃10月以降満期

186,853
合計

ハ3,783,635

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社サンセイアールアンドディ

835,311

ニッコウ電機株式会社

334,099

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

261,014

株式会社新日本総業

259,338

株式会社京楽

162,534

その他

3,367,878
合計

5,220,176(ロ)売掛金滞留状況

期首残高
(千円)
(Ａ)
5,824,106

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
46,339,322

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

46,943,251― 99 ―

5,220,176

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
43.5

更新日時:2007/07/03 14:30

ファイル名:140_0354400101906.doc

ニ

商品
区分

金額(千円)

消耗品等

1,953
合計

ホ

印刷日時:07/07/03 14:47

1,953

製品
区分

金額(千円)

情報公開システム

652,360

景品顧客管理システム

315,503

ホールコンピュータ

253,218

制御ユニット47,713

表示ユニット32,271

その他

396,714合計

ヘ

1,697,782

原材料
区分

金額(千円)

制御ユニット部品

867,648

表示ユニット部品

171,509

その他

748,736
合計

ト1,787,894

仕掛品
区分

金額(千円)

表示ユニット23,014制御ユニット28,176

その他

16,042
合計

67,233― 100 ―

更新日時:2007/07/03 14:30

ファイル名:140_0354400101906.doc

チ

印刷日時:07/07/03 14:47

貯蔵品
区分

金額(千円)

販促品類

22,256

消耗資材・部品類

15,457

テスト・試作用部品

15,266

切手・印紙類

4,517
合計

リ

57,498

投資不動産等種類

金額(千円)

建物

510,307

土地

2,318,925

その他

609
合計

2,829,841― 101 ―

更新日時:2007/07/03 14:30

ファイル名:140_0354400101906.docｂ

印刷日時:07/07/03 14:47

負債の部
イ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

リズム時計工業株式会社

1,612,960

岡本無線電機株式会社

972,884

株式会社ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズ

919,306

富士通デバイス株式会社

770,590

日本電産コパル電子株式会社

371,727

その他

4,031,209
合計

8,678,680(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成19年４月満期

3,212,416〃

５月 〃2,446,937〃

６月 〃1,062,490〃

７月 〃979,047〃

８月 〃

977,786
合計

ロ

8,678,680

買掛金
相手先金額(千円)

リズム時計工業株式会社

412,227

オムロンアミューズメント株式会社

307,749

岡本無線電機株式会社

279,092

富士通デバイス株式会社

220,566

日本ゲームカード株式会社

142,020

その他

562,569
合計

1,924,224― 102 ―

更新日時:2007/07/03 14:30

ファイル名:140_0354400101906.doc

ハ

印刷日時:07/07/03 14:47

短期借入金
区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

1,700,000

株式会社三井住友銀行

1,500,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,425,000

合計

4,625,000(3) 【その他】
現在係争中の事件について
平成17年９月21日、株式会社エポック（以下「原告」といいます）より、当社を被告として、民事訴訟が提起され、同年10月３日その訴状が送達されました。
請求の趣旨は、主に当社と原告の間で締結した平成15年７月７日付業務委託契約（以下「本件契約」といいます）に基づく業務委託金およそ２億40百万円の支払いを求めるものです。当社は、本件契約に対する原告の解釈や認識が正当性を欠いたものであると判断しており、平成17年11月８日に名古屋地方裁判所で開かれた第一回の口頭弁論において反論し、現在なお係争中であります。
なお、原告は平成18年11月１日に、請求の趣旨変更（拡張）を行い、請求額が増加しておよそ２
億60百万円となりました。

― 103 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:150_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

決算期後３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券及び10,000株券の３種類

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

取次所

中央三井信託銀行株式会社本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

中央三井信託銀行株式会社

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき

株券登録料

株券１枚につき9,030円（消費税額等を含む）
525円（消費税額等を含む）

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

取次所

中央三井信託銀行株式会社本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

買取手数料

無料

中央三井信託銀行株式会社

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告にする公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.daikoku.co.jp/

株主に対する特典（注）

該当事項なし当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 104 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:150_0354400101906.doc

印刷日時:07/07/03 14:47

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 平成17年４月１日
平成18年６月30日
及びその添付書類(第33期)
至 平成18年３月31日
東海財務局長に提出(2) 半期報告書(3) 臨時報告書(第34期中)自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

平成18年12月25日
東海財務局長に提出

証券取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づくもの平成19年５月18日
東海財務局長に提出― 105 ―

更新日時:2007/07/03 14:23

ファイル名:150_0354400101906.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 106 ―

印刷日時:07/07/03 14:47

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２９日

ダイコク電機株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員後藤貞

明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岩﨑宏

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコ
ク電機株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
コク電機株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２８日

ダイコク電機株式会社
取

締

役

会

御

中

み

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

す

ず

監

査

柴

山

昭

三

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

﨑

宏

一

櫻

井

由美子

櫻井公認会計士事務所
公認会計士

私どもは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに
連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク
電機株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員及び公認会計士櫻井由美子との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２９日

ダイコク電機株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員後藤貞

明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岩﨑宏

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコ
ク電機株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク
電機株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用して財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２８日

ダイコク電機株式会社
取

締

役

会

御

中

み

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

す

ず

監

査

柴

山

昭

三

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

﨑

宏

一

櫻

井

由美子

櫻井公認会計士事務所
公認会計士

私どもは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機
株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員及び公認会計士櫻井由美子との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。