「留学生派遣、受け入れ大幅増を 教育未来創造会議第二次提言」
政府の教育未来創造会議（議長・岸田文雄首相）は 4 月 27 日、「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」と題する提言をまとめ、公表した。2033 年までに、年間の日本人海外留学者数を 50 万人、外国人留学生の受け入れ数を 40 万人に増やす目標が盛り込まれている。狙いは多様な人材の育成・確保による日本の国際競争力向上。岸田首相は会議で、目標実現に向け中学・高校段階からの国際交流の推進、外国人材にも魅力的な教育環境整備、日本人留学生への経済的支援などに取り組む意欲を表明した。これら政策実施のための工程表を夏ごろまでに作成するよう永岡桂子文部科学相らに指示した。

教育未来創造会議で提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」の実現に意欲を表明する岸田文雄首相（首相官邸ホームページから）海外留学生 10 年で倍以上に提言はまず、岸田政権が掲げる新しい資本主義の実現には人への投資が重要と明示している。具体策として挙げているのが留学生交流の推進。新型コロナ感染拡大前に 22 万 5,000人だった海外への留学生を 2033 年までに 50 万人に、31 万 8,000 人だった海外からの留学生を同じく 2033 年までに 40 万人に増やす目標が盛り込まれた。
海外への留学生の内訳は、学位取得などを目的とする長期留学者 15 万人（コロナ拡大前 6 万 2,000 人）、中短期留学者 23 万人（同 11 万 3,000 人）、滞在期間 3 カ月以上の高校留学生 1 万人（同 4,000 人)、3カ月未満の高校留学生 11 万人（同 4 万 3,000 人）。
海外からの留学生の内訳は、大学・専門学校・日本語学校など 38 万人（コロナ拡大前 31万 2,000 人）、高校生 2 万人（同 6,000 人）。大学・専門学校・日本語学校などの全学生に占める海外から留学生の割合を学部は５％（同３％）、修士 20％（同 19％）、博士 33％（同21％)にするとしており、博士課程の留学生増を最も重視しているのが見て取れる。

2033 年までの目標（内閣官房「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」（第二次提言）配布資料から）数だけでなく質の向上も留学生の数だけでなく、質の向上を目指しているのも提言の特徴だ。海外大学・大学院への中長期留学生を増やし、特に大学院生の学位取得者増を目指す。授業料相互免除などを取り決めた協定に基づく留学生の増加、公的奨学金制度の充実に加え、企業や個人による奨学金の活用推進なども盛り込まれた。小中高校に一人 1 台のコンピューター端末配備という教育政策を活用し、早くから海外とのオンライン交流も進める。
高い志を持つ外国人留学生を受け入れるため、多様な価値観を持つ高度外国人材が安心して来日できる教育研究環境と、その子供たちの教育環境を整備する。授業料や定員に対する柔軟・弾力的な設定・管理、民間資金も活用した留学生・外国人教員宿舎の整備、優秀な学生を獲得するためのプログラムの構築など日本への留学機会を創出する方策も盛り込まれた。
背景に少子化、理工系入学者減
教育未来創造会議は、未来を担う人材を育成するために教育の在り方を明確にし、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進することを目標に 2021 年 12 月の閣議で設置が決まった。首相を議長に関係閣僚と大学関係者など有識者から構成されている。18 歳人口が今後 10 年間で 9％減少するという少子化の進行。2030 年に 54 万 5,000 人不足するとみられる高度 IT（情報技術)人材。OECD（経済協力開発機構）平均が 27％に対し、17％に留まる理工系学部入学者数。主要国に比べ少ない修士・博士号取得者。こうした日本の現状に対する危機意識に立ち、昨年 5 月には「わが国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」と題する第一次提言を公表済みだ。
「予測不可能な時代に必要な文理の壁を超えた普遍的知識・能力を備えた人材」。「デジタル、人工知能、グリーン（脱炭素化など）、農業、観光など科学技術や地域振興の成長分野をけん引する高度専門人材」。第一次提言ですでに「必要とされる人材」が具体的に明記されている。
「大学に対するデジタル・グリーンなど成長分野への再編･統合･拡充の促進策」、「学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」、「博士課程学生に対する支援の充実」といった大学機能の強化策や学生・大学院生への支援策も、必要とされる人材の育成策として第一次提言に盛り込まれている。
既に数々の緊急提言
ただし、教育未来創造会議の動きが迅速とは言えない。第一次提言に続く今回の第二次提言で示された現状に対する危機意識と早急な対応の必要は、教育未来創造会議ができるはるか前から指摘されていたことだ。工学関連分野で研究開発や実用化、産業界で先駆的事業の遂行、さらに工学に関連した教育・行政・国際関係・社会経済システムなどに関わった人たちを会員とする日本工学アカデミーは、2017 年 5 月に「我が国の工学と科学技術力の凋落を食い止めるために」と題する緊急提言をまとめ、文部科学相などに早急な対応を迫っている。政府の科学技術予算の少なさ、短期的収益の追求に追われる産業界の研究開発投資、研究力、技術力の国際比較での凋落。さまざまなデータで明らかになっている
日本の現状に対する、学界、産業界、一部元官僚とりわけ工学者の危機意識の高まりが背景にある。
日本工学アカデミーは 2 年後の 2019 年 5 月にも再度、同名の緊急提案を公表している。
「今、根本的な対応ができなければ、日本の研究力の低下は歯止めがきかなくなる恐れが強い」と、「既存の競争的研究資金の審査に当たっては海外の研究経験を重視する」といった新しい提言が追加された。さらに 2021 年 5 月にも「博士後期課程大学院生に対する支援の強化にあたって」と題する緊急提言を公表している。博士課程の大学院生から授業料はとらず、逆に生活費相当額を支給する、という新たな提言が盛り込まれた。フランス、ドイツ、オランダなどの欧州大陸諸国では博士課程学生に対する授業料はなく、米国でも自然科学系の有力大学では、大学あるいは教員が何らかの手当てをしていて、学生が授業料を支払うことはまれ。ドイツ、フランスでは博士課程大学院生を研究者として扱い給与が支払われている。こうした海外の実情を踏まえた提言だ。
遅れる政府の対応
海外からの留学生受け入れ、海外への留学生派遣を進める取り組みを日本政府が怠っていたわけではない。海外からの留学生受け入れについては、21 世紀初頭に 10 万人にまで増やすという留学生懇談政策懇談会の提言が 1983 年に出ている。この目標は、2008 年 7 月に文部科学省など関係省庁が打ち出した「留学生 30 万人計画」により、2020 年までに 30 万人と引き上げられた。
ではこれまでの政府の取り組みに対する評価はどうか。文部科学省科学技術・学術政策研究所が今年 1 月に公表した調査報告書「科学技術に関する国民意識調査－人的国際交流について－」は、「科学技術分野の人的国際交流によってより豊かな科学技術が創造され、世界の科学技術の向上につながる」と見る人が男女ともに 47％に上ることを示している。
一方、人的国際交流が「十分に行われていない」、「あまり十分に行われていない」と答えた人を合わせると、男性が 53％、女性が 51％といずれも半数を超す結果となっている。
また同研究所が今年３月に公表した「修士課程（6 年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」報告書では、経済的問題が博士課程進学者減の大きな理由となっていることがあらためて明らかになった。修士課程（6 年制学科を含む） 在籍者の 4 割近く（38.4％）
が、「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」ことを進学ではなく就職を選択した主な理由に挙げている。
日文 小岩井忠道（科学記者）
関連サイト
首相官邸「令和 5 年 4 月 27 日 教育未来創造会議」
内閣官房第 6 回教育未来創造会議配布資料「『未来を創造する若者の留学促進イニシアテ
ィブ』第二次提言）案概要」
同「わが国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）概要」
日本工学アカデミー２０２１年緊急提言： －博士後期課程大学院生に対する支援の強化にあたって
日本工学アカデミー２０１９年緊急提言： －我が国の工学と科学技術力の凋落を食い止めるために－
日本工学アカデミー２０１７年緊急提言：－我が国の工学と科学技術力の凋落を食い止めるために－
科学技術・学術政策研究所「科学技術に関する国民意識調査 －人的国際交流 について－」
文部科学省 留学生受入れ一〇万人計画
文部科学省「留学生 30 万人計画」骨子の策定について」
科学技術・学術政策研究所「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和 3 年度修了（卒業）予定者）」[調査資料 No.323]の公表について関連記事
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