平成 18 年９月期

個別中間財務諸表の概要
平成 18 年５月 12 日

上場会社名

上場取引所

イーピーエス株式会社

コード番号（ U R L代
表４２８２
http://www.eps.co.jp ）者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 厳 浩
問 合 せ 先 責 任 者 役 職 名 常務取締役 人事･総務･経理担当
氏
名 神 宮 孝 一
決算取締役会開催日 平成 18 年５月 12 日
中間配当支払開始日 平成 18 年６月 ９日

東証

本社所在都道府県

第二部
東京都

ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無１．18 年３月中間期の業績（平成 17 年 10 月１日〜平成 18 年３月 31 日）（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
(1) 経 営 成 績売上高営業

18 年３月中間期

百万円
4,353％(21.7)

百万円
591

17 年３月中間期

3,577(9.7)

308

17 年９月期

7,896

百万円
367
326

17 年９月期

益

経常％(91.8)

利益

百万円
638

(△26.5)

1,142

360

％
(77.1)(△21.4)1,221

1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益
円
銭
4,268
94
3,774
90

中 間 (当 期 )純 利 益
18 年３月中間期
17 年３月中間期

利％(12.6)(26.7)

813

9,433

09

(注)① 期中平均株式数
18 年３月中間期 86,052 株
17 年３月中間期 86,409 株
17 年９月期 86,204 株② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2) 配 当 状 況り
金

18 年３月中間期

1 株 当 た
中 間 配 当円
1,000

17 年３月中間期

1,00000

――

―

――

―

2,70000

17 年９月期

1 株 当 た り
年 間 配 当 金円
銭
――
―銭
00

(3) 財 政 状 態
総資産

株

主資百万円

本株 主 資 本 比 率百万円％

18 年３月中間期
17 年３月中間期

9,769
6,592

5,483
4,978

56.1
75.5

17 年９月期

7,088

5,32075.1(注)① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

18年3月中間期
18年3月中間期

86,308株
1,001株

17年3月中間期
17年3月中間期

86,000株
1,000株

１ 株 当 た り
株 主 資 本円
銭
63,5368957,894
0261,865

17年9月期17年9月期

4786,000株
1,000株

２．18 年９月期の業績予想（平成 17 年 10 月１日〜平成 18 年９月 30 日）
売通期

上高百万円
9,369

経常利益

当期純利益百万円
1,390百万円
806(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 9,344 円 00 銭(注)① 業績予想は確定ではなく、変動することもあります。
② 詳細は 11 頁の「１.(3) 通期の見通し」をご参照ください。

-38-

1 株 当 た り 年 間 配 当 金
期末円
銭円
銭
2,00000
3,00000

Ⅴ

中間個別財務諸表①中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間会計期間末(平成18年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年9月30日)
金額（千円）

構成比（％）(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金

937,360

3,555,107

708,352

２ 受取手形

29,46544,586

14,203

1,624,611

2,080,054

2,517,093

9,507

78,393

26,138594,870

427,646

364,688

３ 売掛金
４ たな卸資産
５ その他
流動資産合計Ⅱ

3,195,815

48.5

6,185,788

63.3

3,630,477

51.2

86,341

1.3

98,362

1.0

88,838

1.3

56,2300.8

61,722

0.6

55,5310.8

固定資産
１ 有形固定資産※1

２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,844,818

2,143,323

1,934,312(2) 出資金31,862

52,94531,862(3) 長期貸付金392,220―

282,770

500,000

500,000

500,000(5) 敷金・保証金

466,640―

494,881(6) その他

106,531776,708

118,493(7) 貸倒引当金△87,500△49,000△49,000(4) 長期性預金※3

投資その他の資産合計

3,254,573

49.4

3,423,976

35.0

3,313,31846.7

固定資産合計

3,397,145

51.5

3,584,061

36.7

3,457,688

48.8

資産合計

6,592,961

100.0

9,769,850

100.0

7,088,166

100.0

-39-

前中間会計期間末(平成17年３月31日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間会計期間末(平成18年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年9月30日)
金額（千円）

構成比（％）(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 買掛金

120,126

145,818

132,595―

200,000―

３ 未払法人税等

365,327

255,884

508,404

４ 賞与引当金

231,158

270,337

244,812５ その他

440,623484,629449,237

２一年以内返済予定長期借入金

流動負債合計Ⅱ

1,157,234

17.6

1,356,669

13.9

1,335,049

18.8

固定負債
１ 新株予約権付社債―

1,900,000―

２ 長期借入金―

700,000―

３ 退職給付引当金

175,170

199,489

190,788

４ 役員退職慰労引当金

102,358

103,049

102,358

５ その他

179,312

26,900139,540

固定負債合計
負債合計

456,8416.9

2,929,438

30.0

432,686

6.1

1,614,075

24.5

4,286,10843.9

1,767,736

24.9

1,325,250

20.1

1,375,250

14.1

1,325,250

18.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１ 資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

1,275,300
1,275,300

1,325,299
19.3

1,325,299

1,275,300
13.6

1,275,300

18.0

利益剰余金
１ 利益準備金

10,235

10,235

10,235

２ 任意積立金

1,817,000

2,317,000

1,817,000

446,517568,652

847,502

３ 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

2,273,752

34.5

2,895,887

29.6

2,674,737

37.7

425,833

6.5

208,979

2.1

366,394

5.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

△321,251△4.9△321,674△3.3△321,251

△4.5

資本合計

4,978,885

75.5

5,483,742

56.1

5,320,430

75.1

負債・資本合計

6,592,961

100.0

9,769,850

100.0

7,088,166

100.0-40-

②中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
区

分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

3,577,188

100.0

4,353,299

100.0

7,896,958

100.0Ⅱ売上原価

2,720,10676.0

3,160,408

72.6

5,666,634

71.8

857,08124.0

1,192,890

27.4

2,230,324

28.2

548,72715.4

601,49713.8

1,087,328

13.7

308,353

8.6

591,392

13.6

1,142,995

14.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

55,196

1.6

64,132

1.5

85,954

1.1

Ⅴ

営業外費用

※2

3,274

0.1

17,435

0.4

7,202

0.1

360,276

10.1

638,08814.7

1,221,747

15.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

※3

497,083

13.9――

613,222

7.7

Ⅶ

特別損失

※4

180,549

5.1

17,4800.4

287,7113.6

税引前中間(当期)純利益

676,81018.9

620,608

14.3

1,547,258

19.6

法人税、住民税及び事業税

356,100

248,450

764,872

法人税等調整額△5,475

4,808△30,783

中間(当期)純利益

326,185

前期繰越利益120,332

201,302120,332――

86,000446,517568,652

847,502

中間配当額
中間（当期）未処分利益

9.1

-41-

367,350

8.4

813,16910.3

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

３

繰延資産の処理方法

４引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(1)有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具及び備品４年〜６年であります。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法―――――

時価のないもの同左(2)たな卸資産
仕掛品
同左(1)有形固定資産
同左

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）(1)有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
同左(2)たな卸資産
仕掛品
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間期負担相当額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
同左-42-―――――(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

項目

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に同左備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給見込額を計上しております。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―――――

６

ヘッジ会計の方法

７

新株予約権付社債の処理方法

８

その他中間財務諸消費税等の会計処理
表（財務諸表）作成
消費税及び地方消費税の会計のための基本となる 処理は、税抜方式によっており重要な事項ます。なお仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

―――――

同左

前事業年度
（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
同左

―――――
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
代用払込の請求があったもの―――――とみなす新株予約権付社債のう
ち、転換社債と経済的実質が同一と考えられるものは一括法を採用しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
税抜方式によっております。

-43-

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
固定資産の減損に係る会計基準

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）―――――

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日)を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(中間貸借対照表)(1)「長期貸付金」は、前中間期まで、投資その他の資産に区分掲記しておりましたが、当中間期末において資産の総額の100分の5を超えないため「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間期末の「長期貸付金」の金額は181,100千円であります。
(2)「敷金・保証金」は、前中間期まで、投資その他の資産に区分掲記しておりましたが、当中間期末において資産の総額の100分の5を超えないため「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間期末の「敷金・保証金」の金額は462,753千円であります。

-44-注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年３月31日）

当中間会計期間末（平成18年３月31日）

前事業年度末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
93,151千円
83,036千円
80,608千円
２ 下記関係会社に対し以下の通り
２ 下記関係会社に対し以下の通り
２ 下記関係会社に対し以下の通り
債務保証を行なっております。
債務保証を行なっております。
債務保証を行なっております。
イーピーメディカル㈱イーピーメディカル㈱イーピーメディカル㈱リース債務

2,966千円

リース債務

736千円

リース債務

1,752千円

上記の他に、本社建物の賃料・共益費等一切の債務について賃貸人に対して連帯保証をしております。
エルエスジー㈱金融機関からの借入金※３――――――――――

エルエスジー㈱金融機関からの借入金25,000千円
投資その他の資産の長期性預金 ※３500,000千円（当初預入期間20年、最終満期日2023年12月29日）
は、継続選択権を銀行のみが保留しており当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。
４ 発行済株式数の増加内訳
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加

※３

発行株式数
転換総額
資本組入額

309.14株
100,000千円
50,000千円

-45-

同左

―――――

11,800千円

（中間損益計算書関係）※１

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
営業外収益のうち主要なもの

受取利息
受取配当金
保険解約益
受取手数料
※２

11,183千円
23,550千円
6,140千円
14,207千円

営業外費用のうち主要なもの

障害者雇用協会納付金 1,100千円
自己株式取得手数料
2,159千円※３

特別利益のうち主要なもの※１

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
営業外収益のうち主要なもの

受取利息
受取配当金受取手数料※２12,016千円
36,100千円
9,660千円

営業外費用のうち主要なもの

支払利息
社債発行費
為替差損

9,314千円
2,256千円
4,314千円

特別損失のうち主要なもの

子会社株式評価損
貸倒引当金繰入額

92,925千円
87,500千円

固定資産除却損
器具及び備品

124千円

５

減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産

営業外収益のうち主要なもの

受取利息受取配当金保険解約益受取手数料
※２

※３

※４

特別損失のうち主要なもの※４

13,723千円
3,218千円
538千円

減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産9,576千円
8,263千円-46-842千円4,200千円
2,159千円

特別利益のうち主要なもの

投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
固定資産除却損
建物・建物附属設備
器具及び備品22,939千円
23,550千円
11,093千円
28,129千円

営業外費用のうち主要なもの

支払利息
障害者雇用協会納付金
自己株式取得手数料―――――

５8,016千円
7,567千円※１※３

投資有価証券売却益 497,083千円
※４

前事業年度
（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

613,222千円

特別損失のうち主要なもの

関係会社株式評価損 180,425千円
関係会社貸倒引当金繰入額 49,000千円
関係会社債権放棄損 56,500千円
固定資産除却損
器具及び備品ソフトウェア
５ 減価償却実施額

1,500千円
286千円

有形固定資産無形固定資産17,330千円
15,619千円

（リース取引関係）
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転
リース物件の所有権が借主に移転すると認めすると認められるもの以外のファイられるもの以外のファイナンス・リース取引
ナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却減価償却累計額相当額及び中間累計額相当額、減損損失累計額相当額及期末残高相当額
び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額
額
(千円)
(千円) (千円)項目

項目

減価償却 減損損失
取得価額
累計額相 累計額相相当額
当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

前事業年度
（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額中間期末残高
相当額
(千円)

項目

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相相当額
相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

器具及び備品

21,915

12,6009,315

器具及び備品19,327

10,235−9,091

器具及び備品19,327

8,413

10,914

ソフトウェア

29,761

11,523

18,238

ソフトウェア24,836

11,975−

12,860

ソフトウェア24,836

9,492

15,344

合計

51,677

24,12327,554

合計

44,16322,211−

21,952

合計

44,163

17,90526,258(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内
１年超
合計

8,823千円
19,291千円
28,114千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

8,555千円
13,954千円
22,509千円

ﾘｰｽ資産減損勘定の残高(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

4,989千円
4,656千円
331千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超合計

8,636千円
18,165千円
26,801千円― 千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,587千円― 千円
ﾘｰｽ資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
4,306千円
支払利息相当額
295千円
― 千円
減損損失

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

10,626千円
9,919千円
687千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）（前中間会計期間末）（平成17年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（当中間会計期間末）（平成18年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（前事業年度末）（平成17年９月30日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

-47-

（重要な後発事象）
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年10月１日至 平成18年３月31日)
転換社債型新株予約権付社債の新株への転換
当社が平成18年２月６日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（総額 2,000,000千円）につき平成18年４月１日以降、平成18年４月30日までの新株予約権の権利行使による新株への転換は以下のとおりであります。
(1)転換社債型新株予約権付社債の減少額
1,000,000千円(2)資本金の増加額
500,001千円(3)資本剰余金の増加額
499,998千円(4)増加した株式の種類及び株数
普通株式
3,091.52株

-48-

前事業年度
（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
当社は、平成17年10月５日に長期資金の借入を行っており、その概要は以下のとおりであります。
(1) 借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(2) 借入金額

1,000百万円(3) 借入金利

1.96%の固定金利(4) 返済期日

平成22年９月30日(5) 担保無担保(6) 資金の使途事業の拡大を目的とした投融資資金