【評価の概要】
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人都市再生機構

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度（第４期）

中期目標期間

令和元年度～５年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

住宅局

担当課、責任者

都市局

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

総務課民間事業支援調整室

室長

髙田 龍

まちづくり推進課

課長

光安

達也

市街地整備課課長

菊池雅彦

公園緑地・景観課

課長

五十嵐

政策評価官

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下の通り。
（１）外部有識者意見聴取
・独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。
）の評価等に係る外部有識者として、下記５名に意見聴取を実施。（敬称略。五十音順。
）
浅見泰司

東京大学大学院工学系研究科教授

井出多加子 成蹊大学経済学部教授
黒田克司

公認会計士

中井検裕

東京工業大学環境・社会理工学院教授

長沢美智子 弁護士
・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
①事前ヒアリング（令和２年５月 21 日(木)～５月 25 日(月)）各外部有識者と国土交通省が共同して、個別に機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
②有識者会合（令和２年６月 29 日(月)）WEB 会議にて外部有識者に参加いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。なお、議事概要を国土交通省ホームページにて公表することにより透明性の確保を図っている。
・上記①、②における外部有識者からの主な意見については、本資料の【総合評定】【項目別評定調書】ページにて適宜記載している。
（２）理事長ヒアリング（令和２年６月 29 日(月)）・上記有識者会合の場において、機構理事長中島正弘氏より、機構の業務実績・自己評価等についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（令和２年５月 29 日(金)）・機構監事より、機構の業務実績・自己評価等について意見聴取を実施。

４．その他評価に関する重要事項
該当なし

1

康之

榎本 通也

【総合評定】１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

B
評定に至った理由「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮した項目
別評定の算術平均（以下算定式の通り。）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること、及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。

【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×４項目×２＋Ｂ３点×７項目＋Ｂ３点×２項目×２）÷（１２項目＋７項目）＝３．４２･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い６項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、機構の業務運営については、評価項目全１３項目のうち４項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、９項目について「中期計画における所期の目標を達成している」と認められる。
特に、災害からの復旧・復興支援、多様な世代が安心して住み続けられる環境整備、東日本大震災からの復興に係る業務の実施、財務体質の強化等の個別課題において優れた成果を上げており、法人全体としては、概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課

該当なし

題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命令を該当なし

検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見結論として、機構の業務は法令等に従い適正に実施されているとの意見があった。個別には、以下の意見があった。
・災害からの復旧・復興支援については、ＵＲのノウハウを生かして取り組んでおり、地方公共団体からも評価されている。
・海外展開支援については、業界からの認知度も高く、適切に行われていると考える。
・福祉拠点と団地再生については、組織も強化しており、軌道にも乗っている。地元の状況が一様でない中、ＵＲも苦労して目標を達成している。
・財務体質の強化については、各事業部門でキャッシュフローの最大化に関する取組が有効に機能している。
・不祥事の再発防止については、研修やトップメッセージの発信など、職員の意識向上に努めている。

その他特記事項

外部有識者より、法人全体に対する評価として以下の意見があった。
・全体として、当初の目標に対して着実に成果をあげていると認められる。

2

また当該年度は、今後のさらなる事業の進展につながる複数の活動に尽力されている。萌芽段階であるため、現時点で直接評価に影響するものではないが、それらが今後形となって評価されるようさらに実現に努力していただきたい。
また人事制度に関しては、新しい働き方を積極的に導入し、有効な組織として改革を進めている点は高く評価され、優れた人材が今後活躍されることを期待する。
・計算上はＢとならざるを得ないが、全般的には、ＵＲならではの経験とノウハウを活用し、困難で難易度の高い、災害復興も、東日本大震災からの復興も頑張っておられて素晴らしい成果となっている。また、評価としてはＡには結びつかなかったが、賃貸住宅における民間事業者との連携なども行って様々な取り組みを通じて賃貸収入の向上維持も図ることを可能とし、市街化密集地域に対する支援も引き続き行っているなど様々な活動や取り組みは良い成果をもたらしており、これらの総合力があってこそ、有利子負債の大幅な削減効果にも反映されたものと思うので、これらの取り組みを衰えさせることなく、引き続き頑張っていただきたいと思う。

3

【項目別評定総括表様式】
中期計画（中期目標）

年度評価

中期計画（中期目標）
項目別

Ⅰ

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

年度

年度

年度

年度

年度

調書№

項目別

備考

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

政策的意義の高い都市再生等の推進

B

－

－

－

－

Ⅰ-1

－

B○

－

－

－

－

Ⅰ-1-1

－

（２）災害からの復旧・復興支援

A○

－

－

－

－

Ⅰ-1-2

－

（３）都市開発の海外展開支援

B

－

－

－

－

Ⅰ-1-3

－

（１）都市政策上の課題解決に資する都市
再生の推進

２

B

－

－

－

－

Ⅰ-2

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実

年度評価

Ⅵ

剰余金の使途Ⅶ

その他業務運営に関する重要な事項
１

施設及び設備に関する計画

２

中期目標の期間を超える債務負担

３

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法

調書№

備考

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

年度

年度

年度

年度

年度

－

－

－

－

－

Ⅳ

－

－

－

－

－

－

Ⅴ

－

－

－

－

－

－

Ⅵ

－

－

－

－

－

－

Ⅶ-1

－

B

－

－

－

－

B

－

－

－

－

－

現
（１）多様な世代が安心して住み続けられ
る環境整備
A○

律第 100 号）第 33 条第２項（附則第 12 条第
－

－

－

－

Ⅰ-2-1

－

７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）に規定する積立金の使途（２）持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進（３）ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現
３

B○

－

－

－

－

Ⅰ-2-2

－

B

－

－

－

－

Ⅰ-2-3

－

４

内部統制の適切な運用

５

業務運営の透明性の確保等

東日本大震災からの復興に係る業務の実施（１）福島県の原子力災害被災地域における復興支援（１）業務運営の透明性の確保

A○

－

－

－

－

Ⅰ-3

（２）情報セキュリティの確保－（２）津波被災地域における復興市街地整備

Ⅶ-2－（３）個人情報の保護

事業の推進
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

６

効率的な運営が行われる組織体制の整備

人事に関する計画（１）方針（１）機動的・効率的な組織運営（２）人材育成

B

－

－

－

－

Ⅱ-1

－

（２）管理会計の活用による経営管理の向上
２

業務の電子化３

適切な事業リスクの管理等（１）事業リスクの管理（２）事業評価の実施

Ⅲ４

一般管理費、事業費の効率化

５

入札及び契約の適正化の推進（３）人件費管理の適正化（４）ダイバーシティの推進

B

－

－

－

－

Ⅱ-2

－

７

保有資産の適切な管理・運用

８

環境及び都市景観への配慮（１）地球温暖化対策の推進（２）建設副産物のリサイクルの推進

B

－

－

－

－

Ⅱ-3

－

（３）環境物品等の調達

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画１

財務体質の強化２

予算（４）都市の自然環境の保全・創出（５）良好な都市景観の形成
９

A○

－

－

－

－

Ⅲ

国の施策等に対応した研究開発の実施及び成果の社会還元

－

３

収支計画

（１）研究開発の実施

４

資金計画

（２）成果の社会還元※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
4

Ⅶ-3

－

※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

5

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―１

１

政策的意義の高い都市再生等の推進

業務に関連する政策・施策

政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

当該事業実施に係る根拠（個別法条

施策目標

７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

文など）

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

都市再生機構法第 11 条等

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
政策目標１２：国際協力、連携等の推進
施策目標４３：国際協力、連携等を推進する
当該項目の重要度、困難度

重要度：「高」＜Ⅰ－１－１

都市政策上の課題解決に資する都市再生の推進＞

関連する政策評価・行政事業レビュ

事前分析表（令和元年度）1-⑦、1-⑪、1-㉕

ー

行政事業レビューシート番号

都市再生基本方針において、より快適に生活できる場の提供等により都市の魅力を高めるとともに、資本や人材等を呼び込み、立地する産業の国際競争力を向上させる都市再生を的確に推進することにより、国民生活の向上や経済の活性化等を図り、併せて大規模災害に備え、都市の防災に関する機能を確保することが重要であるとされているため。

＜Ⅰ－１－２

災害からの復旧・復興支援＞

国土強靭化基本計画において、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要であること、また、いかなる災害等が発生しようとも、迅速な復旧復興等を基本目標として、国土強靭化を推進することとされているため。

難易度：「高」＜１－１－１

都市政策上の課題解決に資する都市再生の推進＞

地域の住民、民間事業者、地方公共団体等の多様な関係者間の意見調整、複雑な権利関係の調整等を必要とするため難易度が高い。

＜Ⅰ－１－３

都市開発の海外展開支援＞

我が国事業者、関係府省、関係公的機関、外国政府等の多様な関係者間の意見調整等を必要とすることに加えて、海外における政治的要因、急激な為替変動や、景気悪化等による経済的要因等に由来する都市開発事業の遅延・延期・中止等が生じる可能性があるため難易度が高い。

6052、100、108、109、268、270、273

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度
値等）

7

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：A「政策的意義の高い都市再生等の推進」( (A 点×１項目×２)＋(B３点×１項目×２)+(B３点×１項目) )÷
(１項目+２項目×２)＝3.4 点

各評価単位での評定を踏まえ、 ⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
「１.政策的意義の高い都市再※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１

生等の推進」としての評価をＡ点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。

とした。

評定

B

＜評定に至った理由＞（１）都市政策上の課題解決に資する都市再生の推進について
令和元年度における所期の目標を達成していること、大都市から地方都市まで都市政策上の課題がより複雑で多岐にわたる中で都市再生等の推進を着実に実施していること、事業パートナー、地方公共団体等からの評価により取組の効果が認められることを総合的に勘案し、｢Ｂ｣評定とした。
（２）災害からの復旧・復興支援について
令和元年度における所期の目標を上回っていること、発災時の円滑な対応に向けた活動を着実に実施し、これまでの経験や活動を活かして災害発生時に優れた取組を実施していること、国、地方自治体等からの評価により取組の効果が認められることを総合的に勘案し、｢Ａ｣評定とした。
（３）都市開発の海外展開支援について
令和元年度における所期の目標を達成していること、海外の都市開発事業における日本企業の参入に向けた環境整備に向けて、機構の知見を活用しつつ、政府や関係機関とも連携しながら各国の多様なニーズに対応した支援を行っていること、相手国政府・機関等からの評価により取組の効果が認められることを総合的に勘案し、「Ｂ」評定とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・難しい課題について着実に成果をあげていると判断できる。特に災害からの復旧と復興支援に関する取り組みと成果は高く評価され、今後の複合災害においても活躍が期待される。新型コロナ感染拡大とそれによる経済的打撃により、事業もより柔軟に進めていただきたい。
・災害からの復旧・復興支援は、ＵＲならではの事業であり高い評価を得ている。また、都市開発の海外展開支援については日本企業の参入に向けた環境整備に向けて、積極的な取り組みとその実績から高評価を与えるべきものと思料する。

8

・都市再生の推進や海外展開も頑張っておられるので、全体としての印象は、Ｂというよ
りは、もう少しプラスだと思うが、上記計算上は、Ｂとせざるを得ない（「難」についての加点が現状ではないが、今後は検討してもよいのではないか）。

9

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－１

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

政策的意義の高い都市再生等の推進（１）都市政策上の課題解決に資する都市再生の推進

業務に関連する政策・施策

政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

実現
施策目標

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第７号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項第６号等

７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を
推進する

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」関連する政策評価・行政事業レビュー

事前分析表（令和元年度）1-⑦、1-⑪、1-㉕

都市再生基本方針において、より快適に生活できる場の提供等により行政事業レビューシート番号

都市の魅力を高めるとともに、資本や人材等を呼び込み、立地する産業

052、100、108、109、268、270、273の国際競争力を向上させる都市再生を的確に推進することにより、国民生活の向上や経済の活性化等を図り、併せて大規模災害に備え、都市の防災に関する機能を確保することが重要であるとされているため。

難易度：「高」地域の住民、民間事業者、地方公共団体等の多様な関係者間の意見調
整、複雑な権利関係の調整等を必要とするため難易度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度値等）
コーディネート及び事業の実施地区数

330 地区－

237 地区－－－－予算額（百万円）

122,463

－

－

－

－

－

－

259 地区－－－－決算額（百万円）

112,424

－

－

－

－

－

－

109％

－

－

－

－

経常費用（百万円）

171,372

－

－

－

－

1.8 兆円－

1.4 兆円－－－－

経常利益（百万円）

7,835

－

－

－

－

（計画値）
コーディネート及び事業の実施地区数（実績値）
達成率
都市再生事業等に係る民間建設投資誘発効果

10

（計画値）
都市再生事業等に係る建設投資誘発効果－－1.6 兆円－－－－

行政コスト（百万円）

－

－

114％

－

－

－

－

従事人員数（人）3.6 兆円－

2.8 兆円

－

－

－

－

－

－

3.1 兆円

－

－

－

－

－

－

111％

－

－

－

－

171,496

－

－

－

－

752

－

－

－

－

（実績値）
達成率
都市再生事業等に係る経済波及効果（計画値）
都市再生事業等に係る経済波及効果（実績値）
達成率

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務

Ⅰ

国民に対して提供す

Ⅰ

るサービス

国民に対して提供す＜主な定量的な指標＞

る サ ー ビス そ の他 の 業

コーディネート及び主務大臣による評価

自己評価＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅰ-１-（１）＜主な定量的な指標＞

評定：Ｂの質の向上に関する事項

その 他の業務 の質の 向

務 の 質 の向 上 に関 す る

事業の実施地区数

コーディネート及び

１．政策的意義の高い都市上に 関する目 標を達 成

目 標 を 達成 す るた め と237 地区事業の実施地区数

再生等の推進するためとるべき措置

るべき措置

将来にわたる民間建259 地区

政策上の重要課題へ対応するため、公築投資誘発効果、経済

将来にわたる民間建的機関ならではの機構の公平中立性、・コーディネート及び事業の実施地区数について、機構の公平

政策的意義の高い都

年度計画等で定めた主な定量的な指標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。

１

決に資する都市再生の推

市再生等の推進

市再生等の推進波及効果

築投資誘発効果、経済

専門性、事業経験に基づくノウハウや中立性、専門性、事業経験に基づくノウハウや人材面での強進（１）都市政策上の課題解（１）都市政策上の課題解

民間建築投資誘発効果

波及効果

人材面での強みを最大限発揮し、中期みを最大限発揮し、コーディネート及び事業を実施すること

人口減少・少子高齢化、 決に資する都市再生の推決に資する都市再生の推

１兆 4,000 億円規模

民間建築投資誘発効

目標における重要度及び難易度「高」のにより、年度計画での目標「237 地区」に対し、実績値「259進

経済波及効果果

当該目標について、計画値を上回る 259

地区(達成率 109％)」であった。

2 兆 8,000 億円規模

１兆 6,000 億円規模

地区でコーディネート及び事業を実・都市再生事業等に係る民間建築投資誘発額について、年度計

経済波及効果施、民間建築投資誘発効果及び経済波画での目標「1 兆 4,000 億円規模」に対し、「１兆 6,000 億円

３兆 1,000 億円規模

及効果についても、各地区の着実な事

規模（達成率 114%）」であった。

進１

令和元年度においては、我が国都市＜評定に至った理由＞（１）都市政策上の課題解

グローバルな都市間競争

政策的意義の高い都＜評価の概要＞

評定：Ｂの激化、東京一極集中、都

都 市 再 生 の推 進 に当 た

都 市 再 生 の 推進 に 当た市のスポンジ化の進展、施っては、都市の国際競争力っては、都市の国際競争力

設・インフラの老朽化、Ｉと魅力を高める都市の再と魅力を高める都市の再＜その他の指標＞

ＣＴ等技術革新の進展、空生、地域経済の活性化とコ

生、地域経済の活性化とコ・地方都市等における支き家・空き地の増加等の経ンパクトシティの実現を

ンパクトシティの実現を援地方公共団体数（人＜その他の指標＞

済社会情勢が変化してお図る地方都市等の再生、防図る地方都市等の再生、防事交流による人的支援

・地方都市等における支また、地域経済の活性化とコンパク

り、これらの情勢の変化に

災性向上による安全・安心

災性向上による安全・安心を含む）

援地方公共団体数（人

トシティの実現を図るため、国や地方対応した都市機能の高度なまちづくりが必要であ

なまちづくりが必要であ・防災性向上による安事交流による人的支公共団体等と緊密に連携することで関機構は、都市再生の推進に当たって、①都市の国際競争力と魅化及び都市の居住環境のる。その際多数の関係者間る。その際多数の関係者間

全・安心なまちづくり

援を含む）

係構築を深め、全国の自治体に対応で力を高める都市の再生、②地域経済の活性化とコンパクトシティ向上を図り、併せて都市のの意見調整や利害調整のの意見調整や利害調整のにおける支援地方公共95 地方公共団体

きるように体制等を整備・強化等し、各の実現を図る地方都市等の再生、③防災性向上による安全・安心

防災に関する機能を確保

困難性、公共施設整備と民困難性、公共施設整備と民団体数（人事交流によ・防災性向上による安地方公共団体の進めるまちづくりに丁なまちづくりを図るため、以下の取組を実施した。

することが必要である。

間の都市開発事業とのス間の都市開発事業とのス

る人的支援を含む）

全・安心なまちづくり

都市再生に当たっては、 ケジュールのミスマッチ、 ケジュールのミスマッチ、業の推進により、計画値を上回る実績となった。

寧かつ的確に対応した。

・経済波及効果について、年度計画での目標「２兆 8,000 億円規模」に対し、「3 兆 1,000 億円規模（達成率 111%）」であった。

①都市の国際競争力と魅力を高める都市の再生

における支援地方公

都市災害対策として防災性向上や減・大都市等においては、属性の異なる複数の関係者が存在し、民間の資金やノウハウを

初動期の資金確保の困難

初動期の資金確保の困難＜評価の視点＞

共団体数（人事交流に災対策等を図るため、密集市街地ではエリア内に時間差のある開発が含まれるコーディネート

最大限引き出し、それを都性、用地先行取得等に関す性、用地先行取得等に関す・機構の公共性、中立性、よる人的支援を含む）

地方公共団体等との適切な連携・役割の難しい事業においても、利害関係者や各事業の調整を円市に振り向け、新たな需要る民間事業者の負担能力る民間事業者の負担能力

ノウハウを生かした、

33 地方公共団体

分担のもと、整備改善・不燃化推進に大滑に進め、着実に事業を実施した。

を喚起することが求めらを超えたリスク、多様なニを超えたリスク、多様なニコーディネートの実施

きく貢献し、また南海トラフ地震によれている一方で、多数の関ーズに対応するまちづくーズに対応するまちづく

や、民間事業者・地方る津波被害を想定した事前防災まちづ

市等の再生係者間の意見調整等が難りに係る地方公共団体のりに係る地方公共団体の公共団体等とのパート

くりの支援を推進した。

・地方都市等においては、国や地方公共団体等と緊密に連携しいことや、権利関係が複ノウハウ・人材等が十分でノウハウ・人材等が十分でナーシップの下、政策

このように、昨今都市政策上の課題

し、県との協定締結などの関係構築に努めた結果、95 地方

雑で調整が難しいこと等

ないこと等が都市再生をないこと等が都市再生を的意義の高い事業を実がより複雑で多岐にわたる中で、機構

公共団体において支援を行い（人事交流による人的支援をの課題があり、地方公共団

推進する上での隘路とな

推進する上での隘路とな施することにより、民は各地区において、それぞれの地区の含む）、前年度の約 2.7 倍の 35 地区で地方都市における新体や民間事業者のみでは

っている。

っている。

間投資を誘発し、都市課題や背景に応じて、様々な立ち位置、

規のコーディネートを実施するに至った。コンパクトシテ再生の推進を図った

役割でまちづくりを実施、支援しておィの実現を図る地方都市等の再生を推進し、各地域の特性

か。

り、機構が関わることで、民間事業者だを踏まえた地域の活性化を図る取組を着実に実施した。

②地域経済の活性化とコンパクトシティの実現を図る地方都

都市再生を進めることにこのため、地域の政策課

このため、地域の政策課

困難な状況が見られる。

題を踏まえた広域的な視題を踏まえた広域的な視このため、機構は、こう点や公的機関としての中点や公的機関としての中・都市の国際競争力の強けでは成しえなかった大規模な整備やした状況を踏まえ、都市再長期的な視点を持って、機長期的な視点を持って、機化と都市の魅力の向上

新たな価値の創出、中長期的な視点を・都市災害対策として防災性向上や減災対策等を推進するた生を的確に推進するため、 構の公共性、中立性、ノウ

構の公共性、中立性、ノウを図るため、大都市等持ったまちづくりを実現している。まめ、33 地方公共団体において安全・安心なまちづくりの支12③防災性向上による安全・安心なまちづくり

機構の公共性、中立性、ノハウを活かし、基本構想のハウを活かし、基本構想のにおいては、都市の魅

た、これまで築いてきた地方公共団体

援を行い（人事交流による人的支援を含む）、東日本大震災

ウハウを活かしたコーデ立案から事業計画の策定、 立案から事業計画の策定、力の向上に資するプロ等との良好な関係や実績により、令和における復興支援等から得た経験を活かした南海トラフ

ィネートを実施するとと関係者間の段階的な合意

関係者間の段階的な合意

ジェクトに積極的に関

元年度は支援する地方公共団体が全国地震による津波被害を想定した事前防災まちづくり支援

もに、民間事業者、地方公形成等のコーディネート

形成等のコーディネート

与し、民間事業者等とに広がり、大幅に増加しており、これら

や、東京都 23 区だけでなく西日本や地方都市にもエリア

共団体等とのパートナーの実施や、民間事業者・地の実施や、民間事業者・地の多様な連携の下、コの活動や実績は評価できる。

を拡大した密集市街地改善支援などを推進した。

シップの下、民間事業者と方公共団体等とのパート

方公共団体等とのパート

ーディネート及び都市の共同出資による開発型

ナーシップの下、政策的意

ナーシップの下、政策的意

再生事業を実施した＜具体的な事例・評価は以下のとおり

ＳＰＣの組成等多様な民義の高い事業を実施する

義の高い事業を実施するか。

＞

間連携手法を活用し、政策ことにより、民間投資を誘ことにより、民間投資を誘・地域経済の活性化とコ的意義の高い事業を実施

発し、都市再生の推進を図発し、都市再生の推進を図

ンパクトシティの実現することにより、民間投資る。

る。

を図るため、地方公共「特定都市再生緊急整備地域」全 13

また、こうした機構の取組に対して、地権者等への丁寧な対応①

や個々の意向を踏まえた計画策定・合意形成などの調整力、事業
都市の国際競争力と魅力を高める

都市の再生

ノウハウ・公平中立性を活かした事業推進力等について、事業パートナー、地方公共団体等から評価を受けるなど、取組の効果が認められる。

を誘発し、都市再生の先導

なお、事業等の実施に当

なお、事業等の実施に当団体とのパートナーシ

地域のうち、12 地域で事業、コーディ的な役割を果たすこと。

たっては、環境負荷の低減

たっては、環境負荷の低減

ップの下、観光・産業・ネートを実施するなど、国家的プロジ

これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を達成していや自然との共生、近未来技

や自然との共生、近未来技

子育て・福祉・環境等

ェクトに積極的に関与し、未開のマー

ること、大都市から地方都市まで都市政策上の課題がより複雑で術の社会実装について十術の社会実装について十地域の特性や資源を活ケット開拓による地域の新たな魅力創

多岐にわたる中で都市再生等の推進を着実に実施していること、分配慮するとともに、地区分配慮するとともに、地区

かしながら、広域的な出や、公平中立性を活かし、輻輳する事

事業パートナー、地方公共団体等からの評価により取組の効果がの実情に応じた多様な事の実情に応じた多様な事

視点からまちづくりを業や属性の異なる権利者等の協議調整認められることを総合的に勘案し、｢Ｂ｣評定とする。

業等手法を活用する。ま

業等手法を活用する。ま推進したか。

をまとめていくなど、民間事業者等とた、地域の多様な主体が参た、地域の多様な主体が参・都市災害に対する脆弱画・連携するまちづくりの画・連携するまちづくりの性の克服、自然災害がセス改善や新駅の開業、オリンピック・ 該当なし

仕組み・組織である地域プ

仕組み・組織である地域プ発生した場合におけるパラリンピック病院に選定されているラットフォームの形成やラットフォームの形成や被害の最小化及び都市

国際的な医療拠点の建物更新といった共同出資による開発型Ｓ共同出資による開発型Ｓ

機能の安定的な継続性

都市の国際競争力基盤創出に大きく貢評定について、外部有識者は「B」評定が妥当であるとの意見

ＰＣの活用等により民間ＰＣの活用等により民間の確保を図るため、地献した。

で一致した。

事業者等との連携を図る。 事業者等との連携を図る。

方公共団体等を支援「四谷駅前地区（東京都新宿区）」のさらに、大規模開発や高度

さらに、大規模開発や高度し、都市の防災性の向

市街地再開発事業においては、機構の・着実に成果をあげていると判断される。ＵＲのもつノウハウと利用によらない個性や界利用によらない個性や界

上や減災対策を推進し豊富なノウハウや市場分析力を活かネットワークを十分に生かして、さらに事業を推進していただ

隈性を活かした長期的な隈性を活かした長期的なたか。

し、地域の業務床ポテンシャルを見出きたい。

エリア再生、公的不動産のエリア再生、公的不動産のし、民間事業者が四谷地域になかった・コーディネートはＵＲならではのノウハウを活用する重要な事

活用や公共公益施設再編

活用や公共公益施設再編

高機能・大型オフィスのマーケットを業であり、順調に推移しており、定量的な指標についても所期によるまちづくり、エリア

によるまちづくり、エリア供給できる段階まで、機構がリスクをの目標を達成していること等を勘案した。

マネジメント等による持マネジメント等による持負いつつ事業組成を実施、高い需要が・虎ノ門二丁目地区や品川駅周辺のコーディネート事業を始めと続可能なまちづくりを推続可能なまちづくりを推実証され、事業パートナーの民間事業する大都市における国際競争力の推進、多数の地方公共団体の

進する。

進する。

者から高い評価を頂くとともに、国際支援を通じての地方都市における地域経済の活性化とコンパの多様な連携の下、国際空港へのアク＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

併せて、持続的に政策的併せて、持続的に政策的的な企業も利用可能な高機能・大型のクトシティの実現、さらに、密集市街地改善など様々な様相や意義の高い都市再生を推意義の高い都市再生を推オフィス利用という四谷駅周辺の新たニーズを見せる都市の課題に対し、その課題解決に資する都市

進するに当たり、機構が負進するに当たり、機構が負な魅力を創出し、賑わい交流の拠点を再生の推進を着実に進めている。権利調整の合意形成が難しい

担する土地の長期保有等担する土地の長期保有等形成することができた。

密集市街地の支援などは、公平性・透明性を見せられるＵＲなの事業リスクに見合ったの事業リスクに見合った

品川駅周辺においては、スピード重

適正な収益を確保し、収益

適正な収益を確保し、収益視の「品川駅北周辺地区（東京都港区）」の安定化を図る。

の安定化を図る。

と、長期に渡る「品川駅街区地区（東京13

らではのノウハウを発揮しており、その取り組みについては評
価をしたい。
・地方都市に対する支援で新規 35 件、合計 95 件は高く評価でき①

都市の国際競争力と魅力を高める都市の再生
グローバルな都市間競①

都市の国際競争力と魅力を高める都市の再生①

都市の国際競争力と魅力を高める都市の再生①

都市の国際競争力

都港区）」に分け、時間差で２つの区画る。一層の支援の拡大を期待したいが、その際、ＵＤＣ信州のと魅力を高める都市の整理を施行することで、鉄道機能を維ような県との連携はとりわけ効果が高いと思われるので、こう

再生持しながらの土地の入替えを可能とした試みの水平展開をお願いしたい。また防災性向上による安

国際的な都市間競争の激国際的な都市間競争の激争が激化するなか、資金、 化に対応し、都市の国際競化に対応し、都市の国際競民間事業者等多様なし、令和２年３月高輪ゲートウェイ駅

全・安心なまちづくりについては、近年水災害が頻発している

人材、技術等が集積し、我争力の強化と都市の魅力の争力の強化と都市の魅力の主体との連携の下、各種開業を迎え、「品川駅北周辺地区」の地ことから、地震・津波防災に加えてまちづくりとの連携によるが国の経済活動等の中核向上を図るため、大都市等向上を図るため、大都市等制度を活用した事業を権者である鉄道事業者からは、事業に

水災害リスクの低減についてもＵＲの役割は小さくないと思としての役割を果たす大においては、国際都市に向においては、国際都市に向実施した。また、国家的よる有効な跡地活用やスケジュールをわれるので、取り組みを始められることを期待する。

都市等においては、我が国

けた環境整備、競争力を強けた環境整備、競争力を強プロジェクトや拠点駅

遵守する調整力・事業推進力について

経済を牽引することが期化する交通インフラの整備

化する交通インフラの整備

周辺等において、長期的評価を頂いた。これらの事業による品

待される産業を育成し、まや老朽化したインフラの対や老朽化したインフラの対な視点を持って、コーデ

川駅の再編により、国際空港への鉄道

た、グローバルな業務を展

策など、今後の我が国の経策など、今後の我が国の経ィネート及び事業を実アクセス改善とオリンピック開催前の開する企業の拠点等の立済基盤等の確立に必要不可

済基盤等の確立に必要不可施した。

新駅開業の実現を下支えし、「国際交流地を促進するため、都市の欠な国家的プロジェクト

欠な国家的プロジェクト

国際競争力の強化及び都や、土地利用の高度化、都や、土地利用の高度化、都市の魅力を高める都市再市機能の多様化、交通結節

市機能の多様化、交通結節「四谷駅前地区（東京の市街地再開発事業においては、国（虎生を進めることが必要で機能の強化、公共空間の創機能の強化、公共空間の創

都新宿区）」の市街地再の門病院）国（印刷局）間の調整役を担ある。

出、都市景観の改善、良質出、都市景観の改善、良質開発事業においては、多い、虎の門病院を含む街区を一体的段

このため、機構は、大都

な住宅供給の促進及び緑化

な住宅供給の促進及び緑化

数の商店街権利者を含階的に整備することにより、病院機能市等において、都市の国際の推進等による質の高い生の推進等による質の高い生めた官民の多様な権利を停止することなく施設の更新を図っ

競争力の強化に必要とな活環境の確保など、都市の活環境の確保など、都市の者との合意形成、計画調た。また、関係者が多数存在する米大使

る経済基盤の確立等に必

魅力の向上に資するプロジ

魅力の向上に資するプロジ整を行い、土地利用の高館前交差点における大規模な交通ネッ

要不可欠な国家的プロジ

ェクトに積極的に関与し、ェクトに積極的に関与し、度化や周辺の豊かなみ

トワークの改善を行い、国際競争力に

ェクトや都市の魅力の向

民間事業者等との多様な連

民間事業者等との多様な連

どりや水を活かした公資する都市機能の強化を推進した。

上に資するプロジェクト

携の下、これらの実現に向携の下、これらの実現に向共空間形成、防災性の高に積極的に関与し、これらけた基本構想の立案から事けた基本構想の立案から事い広場の創出を実現し、②の実現に向けたコーディ

業計画策定、関係者間の段業計画策定、関係者間の段

令和２年１月施設建築

ティの実現を図る地方都市等の再生

ネート及び都市再生事業階的な合意形成等に係るコ階的な合意形成等に係るコ

物「ＣＯ・ＭＯ・ＲＥ Ｙ

国や地方公共団体等と緊密に連携すを実施すること。

ーディネート及び都市再生ーディネート及び都市再生

ＯＴＳＵＹＡ（コモレ四ることで関係構築を深め、全国の自治事業を実施する。

事業を実施する。

谷）」の竣工に至った。

体に対応できるよう体制等を整備・強具体の事例は以下の拠点・品川」の形成に寄与している。

とおり「虎ノ門二丁目地区（東京都港区）」

地域経済の活性化とコンパクトシ

また、都市再生事業の実

また、都市再生事業の実計画初期段階から民間化等したことにより、機構の認知度が施に当たっては、市街地再施に当たっては、市街地再事業者が特定事業参加

徐々に浸透、地方公共団体からの相談

開発事業、土地区画整理事

開発事業、土地区画整理事者として事業参画するが着実に増えた。また、それら多種多様

業等の各種制度を活用して業等の各種制度を活用して事業パートナー制度をな相談・課題に対し、地域の特性や資源

進める。

進める。

活用し、機構の事業推進

を活かすことを念頭に置き、広域的な力と民間事業者の大規視点をもって、各地方公共団体の進め

模不動産開発・管理運営

るまちづくりに丁寧かつ的確に対応しノウハウを総合するこ

た結果、95 の地方公共団体の支援を実とで、両者の強みを活か施するに至った。

して、魅力的な業務床の長岡市では、過年度からの人的支援供給や、防災上不可欠な（職員派遣）により、市の中心市街地に

大規模緑地の創出と事係る施策の実現に向けた支援を継続し14

業性の両立を実現するて実施しており、機構が有する複数のことができ、国公有地を支援メニュー（コーディネート、土地有活用した新たな地域拠効利用事業、市街地再開発事業）を活用

点の形成に寄与した。

し、長岡市のまちなか再生施策に寄与

品川駅周辺においてしている。
「長岡市大手通坂之上町地区

は、様々な事業が並行し（新潟県長岡市）」においては、事業をて進んでおり、複数の鉄推進するに当たり、施行区域内のＡ-１

道事業者、多数の権利者

街区において、特定事業参加者制度（平等属性の異なる関係者

成 30 年度公募済）及び特定建築者制が存在する中、2020 年オ

度（令和元年度公募を実施）を導入し、リンピック開催前の高民間事業者のノウハウを活かした計画

輪ゲートウェイ駅暫定と整備を行っており、市や多様な権利

開業や 2027 年リニア中者等と連携、協働して、長岡市が目指す央新幹線開業等に向けコンパクトシティの実現を支援していた長期的な視点を持っる。市長からは、「ＵＲの協力の下で着たまちづくりが求めら

実に関係者協議が進み、令和元年度にれていた。機構は事業の権利変換計画認可を迎えることができ

計画立案とともに複数た。
」とのコメントを頂いた。

の事業との協議調整を

長野県においては、令和元年度、県内含め、品川全体のまちづ

７都市から要請を受け、機構のもつノ

くりのコーディネート

ウハウや事業者等とのネットワークを役を担い、現在は、「品川

生かしながら、中心市街地の再生・魅力

駅北周辺地区（東京都港向上に向けた計画策定の支援や地域の区）」と「品川駅街区地区顔となる駅前広場の整備・利活用に向（東京都港区）」の２地

けた検討支援等を行うことを通じ、県区で土地区画整理事業の進める「未来に続く魅力あるまちづを施行し、広域的な交通

くり」に向け、着実に寄与した。

結節点の形成等によりこうした地方公共団体との良好な関空港アクセス改善と国係を築くことにより、地方都市等にお際交流拠点形成の土台

ける支援地方公共団体数の大幅な増加

づくりを行っている。

につながった。

「品川駅北周辺地区（東「地方再生コンパクトシティ」のモ

京都港区）」においては、 デル都市に係る２年目の施策について
令和２年３月の高輪ゲ

は、国の政策実施機関として、国、地方

ートウェイ駅開業のス

公共団体等との連携・調整を図りながケジュールに合わせたら、目に見える形での都市再生の実現

都市計画道路等の整備及び全国への横展開に寄与するようなを行い、品川駅、高輪ゲ施策を進め、都市のコンパクト化と地ートウェイ駅周辺の基域の稼ぐ力の向上を目的に、コーディ

盤整備を推進している。

ネートを実施した。

また、「品川駅街区地区

15「福山駅前地区（広島県福山市）」に

（東京都港区）」におい

おいては、機構が土地を取得し、将来のては、強みである公平中開発に至るまで保有することで、民間立性を活かし、区画整理事業者の初期投資や土地保有リスクを事業施行者として、利害低減させることによりリノベーション

関係のある鉄道事業者を下支えし、こうした施策により新規２社間の調整を円滑にに起業する者が増えることで、地域へ進め、平成 31 年４月土地の投資が起こる環境整備を支援してい区画整理事業の事業認る。また、公共空間の利活用に係る社会可を得て、京浜急行品川

実験実施の支援により、地域の関係者

駅の地平化による交通や起業した者がまちづくり活動へ参加

結節機能の強化と併せする仕組みを構築し「居心地がよく歩て、歩行者ネットワーク

きたくなるまちなか」づくりに向けたの強化に向けた自由通

市民意識の醸成等を図り、こうした施路の整備等を推進して策を実施した結果、福山駅前の地価公いる。

示価格が３％上昇しており、市が掲げ「環状２号線新橋～
虎ノ門周辺地区（東京都

た目標である「駅前エリア価値の向上」に寄与した。

港区）」においては、虎ノ門ヒルズ駅開業を踏ま③

防災性向上による安全・安心なま

え、駅と周辺市街地、まちづくり

ちとまちをつなぐ重層

都市災害対策として防災性向上や減的な歩行者ネットワー

災対策等を推進するため、密集市街地クの整備や周辺市街地

では、地方公共団体等との適切な連携・における民間と連携し役割分担のもと、地区の特性によってた再開発の事業化に係異なる課題に寄り添い、多様な事業メるコーディネートを実

ニュー、支援により、整備改善・不燃化施した。「虎ノ門二丁目

推進に大きく貢献した。

地区（東京都港区）」の市

また、東日本大震災における復興支

街地再開発事業におい援等から得た経験を踏まえ、南海トラては、国（虎の門病院）

フ地震による津波被害を想定した事前

国（印刷局）間の調整役

防災まちづくりの支援を推進した。こを担い、虎の門病院を含れらの結果、33 の地方公共団体の支援

む街区を一体的段階的を実施するに至った。

に整備することにより、「弥生町三丁目周辺地区（東京都中野

病院機能を停止するこ区）」においては、中野区と協働した重となく施設の更新を図

層的な施策により、区の進める防災まり、令和元年４月病院棟

ちづくりを総合的に支援し、密集市街の竣工に至った。また、地の早期改善に寄与、令和元年 10 月に

街区内の段階的施行に

まちびらき式の開催に至った。中野区

伴い各工事個所と併せからは、「不燃化特区の先行実施地区とて様々な交通ネットワ

して早期の対策が求められるなか、機16

ークの改善を行ってお構との連携により、中野区に足りないり、令和元年度は病院前

もの、できないことを幅広く補完して

広場及び歩道拡幅、緑道

もらい、短期間で成果を得ることがでの一部を整備し、本事業きた」との声を頂いた。

で整備する病院及び国

西日本においても、密集市街地の整際的オフィスとともに備改善に向け、令和元年度より組織を国際競争力に資するビ再設置して、自治体との連携を強化しジネス環境の実現を推ており、新たに１地区において事業に

進した。

着手した。

６駅８線の鉄道路線

南海トラフ地震等に係る事前防災まが結節し、都内最大級のちづくりの推進に向けては、和歌山県

バスターミナルを持つとの関係構築を契機とし、東日本大震

全国有数の公共交通拠災における復興支援等から得た経験を点である渋谷駅を中心踏まえ、県内の市町における事前防災とする「渋谷駅街区地区

まちづくりの推進に寄与した。

（東京都渋谷区）」においては、約 5.5ha の土地
区画整理事業を施行しており、渋谷駅の機能更新と再編、駅ビルの再開
発と一体的に都市基盤と街区の再編を行うことにより公共施設の整備改善と宅地の利用増進を進めている。令和元年 11 月駅施設・駅前広場と一体的な地下公共空間の創出を図る東口地
下広場の供用が開始し、安全で快適な広場空間の形成と交通結節機能の強化に寄与した。
「リニア名古屋市ターミナル駅周辺地区（愛知県名古屋市）」においては、国家的プロジェク
トとして、国際レベルのターミナル駅を目指し、歩きやすく駅とまちがつながるような駅前広場と乗り換え空間の大17

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

規模な整備及び周辺街区を含めたまちづくりに係るコーディネートを実施した。
「大阪駅周辺地区（大阪府大阪市）」においては、関西国際空港と直結する新線・新駅と併せて機構が整備中のうめきた地区の開発の波及による周辺エリアの価値向上を目指し、うめきた地区と周辺エリア間の歩行者ネットワーク構
築やうめきた地区のイ
ンキュベーション機能を補完する環境整備等に係るコーディネートを実施した。
「青山通り周辺地区（東京都港区）」においては、都営住宅の建替えにより創出される都有地を活用しながら、青山通り沿道と一体的なまちづくりを目指し、周辺地域とつながる最先端の文化・流行の発信拠点となる複合市街地整備に係るコーディネート実施した。
②地域経済の活性化とコ②

地域経済の活性化とコ②

地域経済の活性化とコ②

地域経済の活性化

ンパクトシティの実現を

ンパクトシティの実現を図

ンパクトシティの実現を図とコンパクトシティの図る地方都市等の再生る地方都市等の再生

る地方都市等の再生実現を図る地方都市等周辺地域を含む地域全

地方公共団体による持続

地方公共団体による持続の再生

体の活力の源泉である地

可能な都市経営を実現する

可能な都市経営を実現する

地方公共団体とのパ方都市等においては、地方

ため、地方公共団体等を支ため、地方公共団体等を支ートナーシップの下、地公共団体による持続可能

援し、地方都市や大都市圏

援し、地方都市や大都市圏

方都市が抱える様々なな都市経営を実現するたの近郊都市においては、地の近郊都市においては、地課題の解決に向け、コー

め、地方公共団体等を支援

域経済の活性化及び一定の域経済の活性化及び一定のディネート及び事業にし、地域経済の活性化及び人口密度を保ち都市機能を

人口密度を保ち都市機能をよる地方公共団体の支18一定の人口密度を保ち都適正に配置したコンパクト

適正に配置したコンパクト

援を積極的に推進した。

市機能を適正に配置したシティの実現に向けた都市

シティの実現に向けた都市

具体の事例は以下のコンパクトシティの実現

構造の再構築を推進する。

構造の再構築を推進する。

を図る都市再生を進める

その際、地域経済の活性

その際、地域経済の活性「長岡市大手通坂之化とコンパクトシティの実化とコンパクトシティの実

上町地区（新潟県長岡

このため、機構は、地方現を図るため、地方公共団

現を図るため、地方公共団

市）」においては、閉店し都市等における現状を踏

体とのパートナーシップの体とのパートナーシップのた百貨店跡地を機構がまえ、取組を一層強化・推下、観光・産業・子育て・

下、観光・産業・子育て・市に代わり機動的に取進することとし、地方公共

福祉・環境等地域の特性や福祉・環境等地域の特性や得し、保有することで、団体等と連携しつつ、各地

資源を活かしながら、広域資源を活かしながら、広域再開発事業が組成でき域の持つ資源や特性を踏的な視点からまちづくりを的な視点からまちづくりをるまでの期間を下支え

まえ、地域経済の活性化と推進し、まちづくりの構想

推進し、まちづくりの構想

し、地権者及び市の意向

コンパクトシティの実現の立案、計画づくり、施策の立案、計画づくり、施策を踏まえた機構施行にを図る政策立案・施策の具の具体化、関係者間の段階の具体化、関係者間の段階

よる市街地再開発事業

体化段階におけるまちづ

的な合意形成等に係るコー的な合意形成等に係るコーを実施、令和２年１月にくりの構想や計画づくり、 ディネートを実施するとと

ディネートを実施するとと

権利変換計画認可に至施策の具体化等に係るコ

もに、集約すべき地域へのもに、集約すべき地域へのった。

ーディネート及び都市再都市機能・居住の誘導、遊都市機能・居住の誘導、遊長野県では、平成 30 年

生事業を実施すること。

休不動産や既存建物の有効

休不動産や既存建物の有効５月に県と「まちづくり

活用、機構による土地等の活用、機構による土地等の支援に係る包括連携に

長期保有を含めた低未利用

長期保有を含めた低未利用関する協定」を締結し、地の再編や老朽建物の再整地の再編や老朽建物の再整

県と連携した県内市町備等を実施する。

備等を実施する。

のまちづくり支援や、地ことが必要である。

とおり。

また、事業等の実施に当

また、事業等の実施に当域のまちづくり人材育

たっては、国や地方公共団

たっては、国や地方公共団

成の支援等を実施して体の施策との連携、民間事体の施策との連携、民間事いる。また、公・民・学業者等との連携等を図りな業者等との連携等を図りな連携によるまちづくり

がら、機構が有するノウハ

がら、機構が有するノウハ

支援のプラットフォー

ウ・人材・ネットワークを

ウ・人材・ネットワークをムであるアーバンデザ

活用して進める。

活用して進める。

インセンター（ＵＤＣ）の立ち上げを支援、令和元年度から機構職員１名を長野県に派遣（ＵＤＣ信州担当）し、本施策を全面的にバックアップしている。令和元年８月には、全国初の広域型
ＵＤＣとなる「信州地域
デザインセンター（ＵＤＣ信州）」が設立され、機構もこれに構成団体と19

して参画。他の構成団体
とともに、県内市町のまちづくり支援等を実施している。
県との連携に関して
は、
平成 31 年２月に宮崎県との間で「まちづくりに関する連携協定」を締結し、同年４月より機構職員１名を派遣し、県内市町の都市計画（立地適
正化計画策定等）、まちづくり支援等を実施している。
国土交通省及び内閣府と連携して実施している「地方再生コンパク
トシティ」のモデル都市（32 都市）のうち、特に機構によるコーディネートを希望した 13 都市について、都市機能の集約化と官民連携によるまちづくりに向けたコーディネートを推進した。モデル都市のひとつである広島県福山市の「福山駅前地区」においては、市が定める「福山
駅前再生ビジョン」（平成 30 年３月）の実現に向け、官民が連携して進めるリノベーションまちづくりを支援。その一環として、機構が底地を取得し、民間事業者が建物取得・リノベーションする際の初期投資・保有リ
スクを抑えることにより、民間事業者による事
業環境の整備を実施（令20和元年 12 月に民間事業者による宿泊施設オープン）。また、平成 30 年度に引き続き令和元年
度においても、「居心地がよく歩きたくなるま
ちなか」づくりに向けた、公共空間の利活用に係る社会実験を実施している。
「広島都心部地区（広島県広島市）」は、都市再生緊急整備地域に存し、県・市の掲げる「ひろしま都心活性化プラン」（平成 29 年３月）の実現に向け、都心にふさわし
い広島市の顔となるよ
うな空間づくりを目指し、「広島基町相生通地
区」の市街地再開発事業のコーディネーターとして、地権者の要請に基づき、令和元年 12 月「事業化検討パートナー」の公募を実施した。民間事業者のアイデアやノウ
ハウを活用、反映することで、広島都心にふさわ
しい、広島の顔となるよ
うな空間づくり等を進めることに貢献すべく実施している。
③防災性向上による安全・ ③
安心なまちづくり

防災性向上による安

全・安心なまちづくり③

防災性向上による安

全・安心なまちづくり③

防災性向上による安全・安心なまちづくり

自然災害の頻発化・甚大都市災害に対する脆弱性

都市災害に対する脆弱性

安全・安心なまちづく

化、密集市街地の存在、南の克服、自然災害が発生しの克服、自然災害が発生しりを推進するため、地方

海トラフ地震、首都直下地た場合における被害の最小た場合における被害の最小公共団体等との適切な震等の発生の危険性の高化及び都市機能の安定的な化及び都市機能の安定的な役割分担の下、密集市街

まり等災害に係る課題が継続性の確保を図るため、継続性の確保を図るため、地の整備改善や事前防存在しており、大規模な自地方公共団体等を支援し、地方公共団体等を支援し、

災まちづくりを積極的

21

然災害等が発生した場合

密集市街地等の防災対策の密集市街地等の防災対策のに推進した。

における都市の人的被害・ 推進が必要な区域において推進が必要な区域において

東京都 23 区を中心に、経済的被害の最小化や都は、地方公共団体等と連携は、地方公共団体等と連携

多数の自治体の要請を市機能の安定的な継続性の上、道路・防災公園等のの上、道路・防災公園等の受け、機構が有する様々の確保を図るため、地方公

インフラ整備、老朽化した

インフラ整備、老朽化したな事業メニューを活用

共団体等を支援し、必要なマンション等住宅・建築物

マンション等住宅・建築物した密集市街地改善を措置があらかじめ講じらの更新などによる耐震化、の更新などによる耐震化、推進しており、令和元年

れた防災性向上による安ターミナル駅周辺等の帰宅ターミナル駅周辺等の帰宅

度は新たに東京都で６

全・安心なまちづくりを進

困難者対策、備蓄物資等を困難者対策、備蓄物資等を地区、兵庫県で１地区、めることが必要である。

確保した災害に強い拠点の確保した災害に強い拠点の合わせて７地区においこのため、機構は、都市整備など、都市の防災性の整備など、都市の防災性のて事業に着手した。

災害に対する脆弱性の克向上や減災対策を推進す

向上や減災対策を推進す

服のため、密集市街地等のる。

る。

具体の事例は以下のとおり。

防災対策の推進が必要な密集市街地の整備改善に

密集市街地の整備改善に「弥生町三丁目周辺

区域において、地方公共団

当たっては、協議会や計画

当たっては、協議会や計画

地区（東京都中野区）」に体等と連携し、都市の防災策定への支援、避難路等及策定への支援、避難路等及おいては、中野区と協働性の向上と減災対策を推

びこれと一体的な沿道市街

びこれと一体的な沿道市街

し、防災性の向上と居住進するとともに、東日本大地の整備、土地取得等を通地の整備、土地取得等を通環境の改善に向けて多震災における復旧・復興支じた老朽木造建築物の更新

じた老朽木造建築物の更新

様な施策による防災ま援等でこれまで培ってき等による不燃化促進や従前等による不燃化促進や従前ちづくりを推進、地区全た経験・実績を活かし、南居住者用賃貸住宅の整備に

居住者用賃貸住宅の整備に

体の密集市街地改善に

海トラフ地震対策等の事

加え、生活支援機能の導入

加え、生活支援機能の導入波及する要の事業を実

前防災に向けた取組を推等の住環境の向上も含めた等の住環境の向上も含めた施している。また、早期進すること。

総合的な取組を推進する。

総合的な取組を推進する。

整備が必要な避難道路

また、南海トラフ地震等

また、南海トラフ地震等

３路線のうち、個人権利に備える地方公共団体等にに備える地方公共団体等に者が多い避難道路１号

対して、東日本大震災にお対して、東日本大震災にお線の用地買収に係る権ける復旧・復興支援等からける復旧・復興支援等から利者調整を区から受託得た経験を踏まえた計画策

得た経験を踏まえた計画策

し、合意形成を促進、令定や避難施設の配置などに定や避難施設の配置などに

和元年度においては係る支援を通じて事前防災

係る支援を通じて事前防災

77 ％ ま で 買 収 が 進 捗 しまちづくりを促進する。

まちづくりを促進する。

た。これまで中野区が地

これまでの経験や専門知

これまでの経験や専門知

区内の都営川島町アパ

識を活かしつつ、都市政策

識を活かしつつ、都市政策ート跡地において進め上の課題解決に資する都市上の課題解決に資する都市てきた道路、公園の整備再生を推進するため、中期再生を推進するため、平成と、機構が進めてきた土

目標期間中に 330 地区にお31 年度中に 237 地区におい地区画整理事業の完了

いてコーディネート及び事てコーディネート及び事業及び従前居住者用賃貸業を実施し、中期目標期間を実施し、中期目標期間以住宅（コンフォール中野

以降も含めて、将来的に１降も含めて、将来的に１兆新橋）の完成という大き兆 8,000 億円規模の民間建4,000 億円規模の民間建築な節目を迎え、令和元年

22築投資を誘発し、３兆投資を誘発し、２兆 8,000

10 月「弥生町三丁目地区

6,000 億円規模の経済波及億円規模の経済波及効果を

まちびらき式」の開催に効果を見込む。

見込む。

至った。
荒川区では、機構が密集市街地整備の支援を行う「荒川二・四・七丁目地区」の密集改善が順調に進み、進捗が遅れている「町屋二・三・四丁目地区」においても、区から機構による支援の要請を受けて、事業に着手。区との役割分担の下、新たに補助 193 号線の用地買収に係る権利者調整業務の受託と木密エリア不燃化促進事
業を開始した。
西日本においても、密集
市街地の整備改善に向け、令和元年度より組織を再設置して、自治体との連携を強化しており、新たに「兵庫北部地区（兵庫県神戸市）」において事業に着手した。
「篠籠田防災公園（千葉県柏市）」においては、
地震火災時における安全を確保する広域避難場所の拡充を図るため、
大堀川防災レクリエー
ション公園の隣接地に防災公園を整備し、令和２年３月に竣工。これにより、地震などに伴う大規模災害時に、大堀川防災レクリエーション公園と連携して一体的に機能する避難場所として必要な施設整備が完23

成し、令和２年４月１日に柏市より供用開始の公告がなされた。
南海トラフ地震等に係る事前防災まちづくりの推進に向け、和歌山県が公表した「復興計画事前策定の手引き」（平成 30 年２月）策定に係る支援を通じた県との関係を背景に、美浜町における「復興に関する事前準備計画」策定に関する
防災会議専門委員会の委員として参画するな
どし、県内市町への個別支援を強化した。
鳥取県米子市において、令和元年 12 月に「米子市まちづくりの推進に関する基本協定」を締結。中心市街地の活性化
基本計画の推進やＪＲ
米子駅周辺のまちづくりについて連携して実施することにあわせて、「災害に強い安全・安心
なまちづくり」や「災害時の対応に係る平時における取組」に対する、機構のノウハウの提供
や技術的助言等を行い、支援を開始。地方都市再生のコーディネートにあわせて、「災害時の対応に係る平時の取組」についての支援を約定す
ることは全国で初めての事例であり、これにより、機構職員による災害対応に関する勉強会の24開催等を通じ、市の安
全・安心まちづくりの推進に寄与すべく尽力している。

４．その他参考情報無し

25

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－２

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

政策的意義の高い都市再生等の推進（２）災害からの復旧・復興支援

業務に関連する政策・施策

政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法第 11 条第１項第６号等

関連する政策評価・行政事業レビュー

事前分析表（令和元年度）1-㉕

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」国土強靭化基本計画において、平時から大規模自然災害等に対する備

行政事業レビューシート番号268

えを行うことが重要であること、また、いかなる災害等が発生しようとも、迅速な復旧復興等を基本目標として、国土強靭化を推進することとされているため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度値等）
機構の働きかけによる啓発活動の実施回数

50 回

－

10 回

－

－

－

－

予算額（百万円）

122,463

－

－

－

－

－

－

27 回

－

－

－

－

決算額（百万円）

112,424

－

－

－

－

－

－

270％

－

－

－

－

経常費用（百万円）

171,372

－

－

－

－

50 団体

－

10 団体

－

－

－

－

経常利益（百万円）

7,835

－

－

－

－

－

－

18 団体

－

－

－

－

行政コスト（百万円）

171,49

－

－

－

－

－

－

180％

－

－

－

－

従事人員数（人）

752

－

－

－

－

（計画値）
機構の働きかけによる啓発活動の実施回数（実績値）
達成率
復旧・復興に資する機構との関係構築を行った
地方公共団体の数（計画値）
復旧・復興に資する機構との関係構築を行った
地方公共団体の数（実績値）
達成率

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

26

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（２）災害からの復旧・復（２）災害からの復旧・復（２）災害からの復旧・復＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅰ-１-（２）

興支援

興支援

興支援

・機構の働きかけによ＜主な定量的な指標＞

評定：Ａる啓発活動の実施回

・機構の働きかけによる（評価の概要）

評定：Ａ

南海トラフ地震や首都

南海トラフ地震や首都

南海トラフ地震や首都直下地震、豪雨災害等の大

直下地震、豪雨災害等の大

直下地震、豪雨災害等の大規模な自然災害等が発生

規模な自然災害等が発生

規模な自然災害等が発生・復旧・復興に資する機するおそれのあるなか、大するおそれのあるなか、するおそれのあるなか、構との関係構築を行・復旧・復興に資する機受けたことをはじめとして、体制の整・機構の働きかけによる啓発活動の実施回数について、関係行

規模な自然災害等が発生

国、関係機関との連携の強

国、関係機関との連携の強った地方公共団体の構との関係構築を行

備・強化を着実に進め、国、関係機関と政機関との連携を図り、事前防災、復旧及び復興に関する啓した場合における被災地化を図り、地方公共団体等化を図り、地方公共団体等

数った地方公共団体等の連携の強化を図った結果、18 の地方公発活動を推進したこと等により、年度計画での目標「10 回」

域の復旧・復興を円滑に実に対し機構の事前防災及に対し機構の事前防災及10 団体の数 18 団体

共団体と関係構築（計画値対比 180％）に対し、実績値「27 回（達成率 270%）」であった。

施することが必要である。 び復旧・復興支援に係る啓び復旧・復興支援に係る啓

数

10 回

27 回

新たに内閣総理大臣より災害対策基
本法における指定公共機関への指定を

年度計画等で定めた主な定量的な指標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。

を達成し、従来以上に地域に寄り添った・復旧・復興に資する機構との関係構築（関係部局間における＜その他の指標＞

災害対応支援が可能となったことに加連絡体制の構築等）を行った地方公共団体等の数について、・被災地方公共団体へのえ、民間事業者等との連携も実施し、多継続的に地方公共団体等との関係づくりを実施したこと等

様な主体の災害対応力が向上した。

により、年度計画での目標「10 団体」に対し、実績値「18 団このため、機構は、東日発活動を行うとともに、災発活動を行うとともに、災

本大震災における復旧・復害発生時には地方公共団

害発生時には地方公共団 ・被災地方公共団体への興支援等でこれまで培っ体に対して、東日本大震災

体に対して、東日本大震災

被 災 建 築 物 応 急 危険

支援職員の派遣数てきた経験・実績や保有すにおける復旧・復興支援等

における復旧・復興支援等

度判定士、被災宅地危のべ 116 人・日る専門性、ノウハウを活かから得た経験を活かしたから得た経験を活かした

険度判定士、応急仮設・被災地方公共団体との前防災及び復旧・復興支援に係る啓発活

積極的な支援を行う。

住 宅 建 設 支 援 要 員そ間で締結した発災後

動を 27 回実施（計画値対比 270％）し、機構は、災害からの復旧・復興支援の推進に当たって、①災害の他職員派遣数支援に係る協定等の国と連携して 236 の地方公共団体の災害からの復旧支援、②災害からの復興支援、③発災時の円滑な対件数 １件対応力の向上に寄与するとともに、防災応に向けた活動として、以下の取組を実施した。

教育の普及にも寄与した。

①災害からの復旧支援

し、次の取組を行うこと。 積極的な支援を行う。
・災害が発生した場合に＜その他の指標＞

啓発活動の実施回数＜評定に至った理由＞

また、地方公共団体等に対し機構の事

体（達成率 180%）」であった。

おいて、復旧・復興を促

・被災地方公共団体との進するため、国等からの間 で 締 結 し た 発 災後・災害発生時の迅速かつ要請・依頼に応じ、発災

支 援 に 係 る 協 定 等の円滑な復旧・復興支援

令和元年度の災害では令和元年東日・令和元年東日本台風において、情報収集のためのリエゾン

後の初動対応、復興に係件数のための機構職員に本台風を中心に対応し、災害発生時には派遣、罹災証明書発行に係る住家の被害認定支援のための対する訓練、研修等の地方公共団体に対して、東日本大震災に職員派遣等を実施（のべ 116 人・日の職員派遣）するとと実施回数

おける復旧・復興支援等から得た経験をもに、被災者向けにＵＲ賃貸住宅（計 220 戸）を半年間無活かした積極的な支援を行った。

償提供した。

るコーディネート等に・災害発生に伴い被災地積極的に取り組むこと。

方 公 共 団 体 か ら 要請

・災害発生時の迅速な対①

災害からの復旧支援①

災害からの復旧支援を 受 け た 災 害 復 興等

①
援

４回

災害からの復旧支応が可能となるよう、人災害が発生した際には、災害が発生した際には、の コ ー デ ィ ネ ー ト及材の育成、ノウハウの蓄窓口を通じた情報収集や窓口を通じた情報収集やび事業（災害発生に伴災害からの復旧・復興

積・継承を行うととも支援準備等初動対応を図

支援準備等初動対応を図

い 被 災 地 方 公 共 団体

支援における機構の果（具体的な評価は以下の通り）

程調整を円滑に行うため、「長野県佐久地域の災害復旧・復に、復旧・復興支援に取る。また、国等からの要請・ る。また、国等からの要請・

か ら の 要 請 に 基 づく

たすべき役割及びその①

興まちづくり支援に係る協定」を長野県、佐久市等と締結

り組むことができる機

依頼に応じて、危険度判定

依頼に応じて、危険度判定

市街地整備、災害公営重要性が第４期中期目

令和元年東日本台風においては、関係構の組織体制を構築す

士や応急仮設住宅建設支士や応急仮設住宅建設支

住宅の建設等）の実施標において示されたこ構築を行った地方整備局へプッシュ型

ること。

援要員の派遣等の支援を援要員の派遣等の支援を地区数等とを踏まえ、これを機構

でリエゾンを派遣する等、積極的な情報

・地方公共団体等におけ迅速に行うとともに、応急迅速に行うとともに、応急 ・災害発生時の迅速かつの業務の柱と位置付け、収集ならびに支援の準備を行った。

る人材の育成、ノウハウ

借上げ住宅としてのＵＲ

借上げ住宅としてのＵＲ

円滑な復旧・復興支援

以下のとおり実施した。

具体の発災直後の支援としては、機構の醸成、復旧・復興への賃貸住宅（機構が供給し、 賃貸住宅（機構が供給し、の た め の 機 構 職 員に

令和元年度においてとしては初の試みとなる罹災証明書発対応能力の向上を図る

管理する賃貸住宅をいう。 管理する賃貸住宅をいう。

対する訓練、研修等のは台風等の大規模災害

行に係る住家の被害認定支援について、

ため、事前防災、復旧支

以下同じ。）の貸与や応急以下同じ。）の貸与や応急実施回数が発生しており、機構で今般の支援が評価され、政府の「令和元・平成 28 年 12 月の糸魚川市駅北大火により被災した新潟県

援及び復興支援に係る仮設住宅の建設用地の提仮設住宅の建設用地の提は最も被害が広範囲か

年台風第 15 号・19 号をはじめとした一

糸魚川市における復興まちづくりのための人的支援を継つ甚大であった令和元連の災害に係る検証チーム」の検証レポ続した。

研修や啓発活動、復旧・ 供等を行う。

供等を行う。

＜評価の視点＞

これらの活動や実績は評価できる。

27

・令和元年東日本台風により大きな被害を受けた長野県下において、多種多様な復旧工事における発注者間の調整や工災害からの復旧支援した。
②災害からの復興支援
・平成 28 年熊本地震により被災した４市町における災害公
営住宅の整備を行うとともに、土地区画整理事業の推進に向けた人的支援を継続した。
・平成 28 年台風第 10 号により被災した岩手県岩泉町における人的支援を継続した。

復興に資する機構と地・災害発生時には、地方

年東日本台風を中心にートにおいて、技術職員や災害対応をマ

方公共団体等との関係

公共団体に対して、

災害対応支援を実施しネジメントする知見を有した職員が不構築を行うこと。

東日本大震災におけた。

足する場合の備えとして、今後機構の支③発災時の円滑な対応に向けた活動
・人材育成・ノウハウ継承として、機構職員に対する訓練・研修等を４回実施した。

る復旧・復興支援等

発災直後、被害状況や援体制を構築するよう提言がなされた。

また、国、地方公共団体等から機構のこうした取組に対する評から得た経験を生か支援ニーズについて、従これを踏まえ機構は、内閣府と連携した価を受けるとともに、災害対策基本法に基づく指定公共機関に指した積極的な支援を来からの内閣府や国土被害認定支援の体制の確保に着手した。 定されるなど、災害からの復旧・復興支援に係る取組の効果が認行ったか。

交通省本省からの情報

長野県等と協力した、長野県佐久地域

・国・関係機関との連携収集に加え、特に被害のにおける災害復旧工事マネジメントは、の強化を図り、地方甚大であった東北及び機構の東日本大震災をはじめとした復これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を上回ってい公共団体等に対して関東の国土交通省地方

旧・復興支援の経験を活かした支援であること、発災時の円滑な対応に向けた活動を着実に実施し、これ

事前防災及び復旧・整備局にリエゾンを派るが、前述の検証レポートにおいて、地までの経験や活動を活かして災害発生時に優れた取組を実施し復興支援に係る啓発

遣、また岩手・宮城・福方公共団体の技術職員が減少し、災害対ていること、国、地方自治体等からの評価により取組の効果が認活動を行ったか。

島県へも各復興支援本

応経験が限定的であるなか、円滑かつ迅

められることを総合的に勘案し、｢Ａ｣評定とする。

・これまでの復旧・復部を通じた情報収集を速な工事実施に必要な、多種多様な復旧実施した。

工事における工程調整等の有効な手法＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

として提言されている。

該当なし

興支援の経験を活かめられる。

し、地方公共団体等

具体の被災地支援とと、関係部局間におしては、被災者向けに半また、この災害復旧工事マネジメント

ける連絡体制の構築

年間無償で使用可能なの実施により、機構の強みであるマネジ

等復旧・復興に資す

ＵＲ賃貸住宅を計 220 戸

メント力を活かした地方公共団体支援

評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見

る関係を構築した

用意するとともに、機構

メニューの増加につながっている。

で一致した。

か。

としては初の試みとなる罹災証明書発行に係＜その他事項＞

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
②

災害からの復興支援

・東日本大震災での経験を活かし、大規模災害において地域ごとる住家の被害認定支援

過年度より実施している熊本県、岩手に異なるニーズにきめ細かい活動をされたことは、高く評価で職員を長野市へ２名体

県岩泉町、新潟県糸魚川市における復興

きる。今後は複合災害も多くなると思われ、人材育成とノウハ

制で、国土交通省住宅局支援を継続し、被災地の復旧・復興支援

ウの蓄積に尽力されたい。

リエゾンとして長野県に貢献した。

へ２名体制で、のべ 59・災害からの復旧・復興支援は住まいの自衛隊とも言うべきＵＲの知見と技術を活用すべきところであり、実績等において優れ人・日の職員を派遣し③

発災時の円滑な対応に向けた活動

た。

【支援体制の整備・強化】た結果を実現した。
・機構の働きかけによる啓発活動の実施回数が年度計画を大幅にまた長野県下、特に佐災害対応支援の体制整備に係る最た

上回っていること、地方自治体、民間事業者等多様な主体との久地域においては、国やる実績としては、内閣総理大臣より災害関係構築を深め災害対応支援を行ったこと、さらに災害対応支

県、市等の多様な主体が対策基本法における指定公共機関への援要員の登録制度を構築したり、職員に対し人材育成のための発注する道路、河川、橋指定を受けたことであり、これにより機訓練や研修なども行っていることは評価に値する。災害からの梁、上下水道、農林道と構の災害対応支援について法的に明確

復旧・復興支援において、ＵＲは素晴らしい成果を上げてきて多種にわたる復旧工事な立場を築き、平時の関係構築や発災時

おり、とりわけ、近年我が国は大災害が頻発し、それも広範囲

が 600 箇所を超え、これの支援をより円滑に進めることができにわたるものが多くみられるように思われる。被災地におけるらの工事の迅速かつ円た。

居住者においては、素早い復旧・復興が何よりの安心を与える

滑な実施を図るため、令和元年 12 月より先遣職こととなるので、ＵＲが長年にわたって培ったノウハウを生か【国や地方公共団体等との関係構築】

員を現地へ派遣し情報

全国の国土交通省地方整備局等にお収集を実施。その後、機いて、発災前後の密な情報共有や発災直28

して、災害時における復旧・復興というこの分野において力を発揮してくれることを期待する。
・災害からの復旧・復興支援においてＵＲに期待するところは大構の東日本大震災から後における機構からのリエゾン派遣、令きい。災害の頻発化、態様の多様化の下で、ＵＲ内での技術のの復興支援におけるコ

和元年東日本台風における対応状況の継承が重要なことは言うまでもないが、単にテクニカルな意味

ンストラクション・マネ

共有等を通じ、継続的に関係づくりを実での技術に留まらず、被災自治体の行政・住民とのコミュニケ

ジメントの経験を基に、施したことにより、地域ごとの防災協議ーションの取り方など、マインドセットも含めてのノウハウの長野県、佐久市等と「長会への参画や災害対応における機構の継承をお願いしたい。

野県佐久地域における役割の確認といった関係構築に結び付

災害復旧・復興まちづくいた。

り支援に関する協定」をこれにより、従来は大規模災害時の支締結し、発注者間や多種援が中心であったが、広域的な支援要請

多様な復旧工事間の横に至らない小規模の災害においても、地断的な調整（以下「災害域ごとの支援ニーズの吸い上げや発災

復旧工事マネジメント」

時の対応ができる体制が整備された。

という。）を機構にて実これらの関係構築について、災害対応

施・支援することとしての連携に関する覚書を締結した近畿地いる。なお、本活動やコ方整備局からは、「従来以上に幅広い被ンストラクション・マネ

災地の需要に応え得る体制の構築は、地ジメントの有効性につ方整備局としても有益」と期待されていいては、土木学会契約約る。

款企画書委員会の「復旧事業におけるＣＭ活用②

災害からの復興支援②【復旧・復興に資する啓発活動】

事例発表会」において、新たに国土交通省総合政策局等とも

令和２年度に都道府県・連携し、地方公共団体職員向け出前講座

市町村等へ共有を予定を実施し、236 の地方公共団体においてしている。

災害対応力の向上を図った。

災害からの復興支

また、内閣府等の主催する「ぼうさい

災害からの復興支援②

これまでの復興支援の

これまでの復興支援の援経験を活かし、国等からの経験を活かし、国等からの平成 28 年熊本地震に

育チャレンジプラン」といった防災教育

要請・依頼があった場合

要請・依頼があった場合

おいては、４市町と協定

活動への参画、ＵＲ賃貸住宅の自治会のは、復興に係るコーディネ

は、復興に係るコーディネを締結し災害公営住宅

地区防災計画策定支援等を通じて、広くート等積極的な支援を行ート等積極的な支援を行の円滑な整備を支援、令防災教育の普及に努め、参加者からは、う。

う。

和２年３月までに機構「平時から避難所を確認しておきた

こくたい」、「ぼうさい甲子園」、「防災教

また、平成 28 年熊本地

また、平成 28 年熊本地が整備した全 12 地区 453

い」、「在宅避難による自助の重要性が理震にかかる災害公営住宅

震にかかる災害公営住宅戸が完成した。益城町に解できた」、「防災教育を通じて多世代のの建設等については、被災の建設等については、被災

おいては、震災復興土地

コミュニティ形成が図られた」等の声が市町の意向を踏まえ、迅速

市町の意向を踏まえ、迅速

区画整理事業の施行者寄せられた。

かつ適切に実施する。

かつ適切に実施する。

である熊本県と平成 30
年４月に締結した協定

このように、量及び質ともに年度計画を基として、職員２名をを上回る成果をあげた点を考慮し、Ａ評県の復興事務所に派遣価とする。

する人的支援を継続するとともに、土地区画整29

理事業の円滑な推進に向けた技術的な助言や提案等を行い、令和元年
11 月に着工を迎えた。
平成 28 年台風第 10 号により被災した岩手県
岩泉町においては、人的支援（職員派遣）の継続により、復興まちづくりの推進に向けた支援を実施したほか、町の災害復旧工事に係る発注者支援コンストラクショ
ン・マネジメントの円滑な業務遂行のための技術的助言を行い、町が行う業務の円滑な推進に寄与するとともに、実効性の高い復旧・復興まちづくりの推進に寄与した。
また、平成 28 年 12 月の糸魚川市駅北大火からの復興まちづくりに当たっても、人的支援（職員の派遣）を継続し、糸魚川市駅北復興まちづくり計画の推進に向けた市の施策を支援した。
③

発災時の円滑な対応③

発災時の円滑な対応③

発災時の円滑な対に向けた活動に向けた活動応に向けた活動

災害の発生に備え、内部災害の発生に備え、内部研修等を通じて復旧・復興

研修等を通じて復旧・復興支援に対応できる人材の支援に対応できる人材の令和元年７月には内育成、ノウハウの蓄積・継育成、ノウハウの蓄積・継閣総理大臣より災害対承を図るとともに、災害発承を図るとともに、災害発策基本法における指定

生時に復旧や復興初動期

生時に復旧や復興初動期

公共機関への指定を受の支援を迅速に実施できの支援を迅速に実施でき

け、機構の災害対応支援る機構内の体制を確保する機構内の体制を確保すに関する法的な立場をる。また、地方公共団体等る。また、地方公共団体等明確にするとともに、発【支援体制の整備・強化】

30

における人材の育成、ノウにおける人材の育成、ノウ

災後は速やかに被災地

ハウの醸成、復旧・復興へ

ハウの醸成、復旧・復興へへ支援職員を派遣できの対応能力の向上を図るの対応能力の向上を図る

るよう、601 名の職員をため、これまでの復旧・復ため、これまでの復旧・復災害対応支援の要員と興支援の経験を活かし、地興支援の経験を活かし、地して予め指名登録した。

方公共団体等に対し、事前方公共団体等に対し、事前人材育成やノウハウ

防災、復旧支援及びコンス

防災、復旧支援及びコンスの継承としては、既往のトラクション・マネジメン

トラクション・マネジメン

研修に加え、国土交通省

ト方式（ＣＭ方式）を含む

ト方式（ＣＭ方式）を含むが令和元年８月に定め復興支援に係る研修や啓復興支援に係る研修や啓た「被災宅地危険度判定

発活動を 50 回実施するこ発活動を 10 回実施するこ広域支援マニュアル」にとに加え、50 団体の地方とに加え、10 団体の地方おいて機構の広域支援公共団体等と、関係部局間公共団体等と、関係部局間に関する役割が新たににおける連絡体制の構築

における連絡体制の構築

示されたことに対応し、等復旧・復興に資する関係等復旧・復興に資する関係

被災宅地危険度判定広を構築する。

を構築する。

域支援に関する研修を新設実施した。また、国
土交通省・都道府県と連携した被災建築物応急危険度判定に係る連絡訓練を行い、災害対応力の向上に努めた（計４回）。

【国や地方公共団体等との関係構築】国土交通省地方整備局・国土交通省北海道開発局・内閣府沖縄総合事務局（計 10 団体）、地方公共団体（計５団体）と平時からの防災力向上
や発災時の対応に関す
る関係づくりに着手した。
また、地方公共団体や民間事業者、有識者等と地震発生時の超高層建物の健全性確認に関する勉強会を設置し、課題の洗い出しや対策の検31

討を実施したことに加え、ＵＲ賃貸住宅の自治会の実施する防災訓練
において、民間事業者と発災時に通信インフラが断絶した場合を想定した可搬型通信システ
ムの実証実験を行う等、多様な主体と連携して相互に防災力の向上を図った（計３団体）。
【復旧・復興に資する啓発活動】
過年度より連携している内閣官房国土強靱化推進室に加え、新たに
国土交通省総合政策局
等とも連携し、出前講座
等に 19 回参画し、計 236の地方公共団体に対して、機構の災害対応に関する経験等を通じた事
前防災、復旧及び復興に関する啓発を行った。また本活動を通じては、防災訓練時での災害対応に関する講演や応急仮設住宅の整備に関する意見交換の実施等、更なる啓発やノウハウの提供へも発展している。
また内閣府等の主催する「ぼうさいこくたい（防災推進国民大会）」において、機構の密集市街地整備におけるノウ
ハウを活用し、防災まちづくりを題材とした子供向けのワークショッ
プ等を実施することに加え、学校や地域で防災

32

に参画する子どもや学生を顕彰する「ぼうさい甲子園」において「ＵＲレジリエンス賞」を設置
し、減災・縮災に資する活動に対して表彰する
等、地方公共団体に限らず、一般も対象とした啓発活動を８回実施した。
また、内閣府の推進する地区防災計画について、
ＵＲ賃貸住宅居住者から構成される自治会における計画策定支援を試行的に実施し、本施策は有識者等が実行委員を担う「防災教育チャレ
ンジプラン」において、その汎用性や自主性、高齢者や女性への配慮等
が高く評価され、防災教育特別賞を受賞している。

４．その他参考情報無し

33

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－３

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

政策的意義の高い都市再生等の推進（３）都市開発の海外展開支援

業務に関連する政策・施策

政策目標１２：国際協力、連携等の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法第 11 条２項６号等

関連する政策評価・行政事業レビュー-

施策目標４３：国際協力、連携等を推進する
当該項目の重要度、難易度

難易度：「高」我が国事業者、関係府省、関係公的機関、外国政府等の多様な関係者間の意見調整等を必要とすることに加えて、海外における政治的要因、急激な為替変動や、景気悪化等による経済的要因等に由来する都市開発
事業の遅延・延期・中止等が生じる可能性があるため難易度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度値等）
海外の都市開発事業等に関して締結した協定・
覚書の件数

10 件

－

２件

－

－

－

－

予算額（百万円）

122,463

－

－

－

－

－

－

２件

－

－

－

－

決算額（百万円）

112,424

－

－

－

－

－

－

100％

－

－

－

－

経常費用（百万円）

171,372

－

－

－

－

経常利益（百万円）

7,835

－

－

－

－

行政コスト（百万円）

171,49

－

－

－

－

34

－

－

－

－

（計画値）
海外の都市開発事業等に関して締結した協定・
覚書の件数
（実績値）
達成率

従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価（３）都市開発の海外展（３）都市開発の海外展（３）都市開発の海外展＜主な定量的な指標＞＜評定と根拠＞Ⅰ-１-（３）

評定：Ｂ

開支援

開支援

開支援

・海外の都市開発事業等

海外社会資本事業への我がに関して締結した協国事業者の参入の促進に関す

定・覚書の件数る法律の趣旨に鑑み、海外の

海外の都市開発事業における日都市開発事業への我が国事業

本企業の参入に向けた環境整備にり所期の目標を達成していると認められる。

評定：Ａ

海外社会資本事業へ民間投資を喚起し持続民間投資を喚起し持続の我が国事業者の参入可能な成長を生み出すた

可能な成長を生み出すたの促進を図るための基めの我が国の成長戦略・国めの我が国の成長戦略・国本的な方針において、海際展開戦略の一環として、 際展開戦略の一環として、 ＜その他の指標＞

者の参入促進を軸として、新向けて、機構の知見を活用しつつ、・海外の都市開発事業等に関して、機構が相手国、海外公的機関

外における都市開発事

海外社会資本事業への我海外社会資本事業への我 ・機構の海外展開支援に

たに機構に付加された海外展

国土交通省やＪＩＣＡなどの機関

及び民間事業者等との間で締結した協定・覚書の件数につい業について、機構に対しが国事業者の参入の促進

が国事業者の参入の促進

関係する研修・視察の開支援業務について様々な局とも連携しながら、都市開発分野て、機構の経験・知見を活用しつつ、関係機関とも連携しながて、公的機関としての中に関する法律（平成 30 年に関する法律（平成 30 年

受入れ件数面において推進した。

における各国の多様なニーズに応ら、都市開発分野における各国の多様なニーズに応じた支援を立性や交渉力、国内業務

法律第 40 号）第６条に規法律第 40 号）第６条に規じた支援を進めてきた。

進めるとともに、各地区における都市開発上の課題の多様性及を通じて蓄積された技定する業務について、同法定する業務について、同法＜評価の視点＞

深めるべく、中国・城市科学

また、都市開発に関する経験・知び相手国機関の意思決定手順の特性等を踏まえたオーダーメイ

術やノウハウを活用し、 第３条の規定に基づき国第３条の規定に基づき国・海外の都市開発事業へ

研究会との間では、相手方か見を総動員し、各地区における都ド型の提案を行ったこと等により、年度計画での目標「２件」

案件形成の川上段階か

土交通大臣が定める海外

土交通大臣が定める海外の我が国事業者の参ら「機構の日本での豊富な都

市開発上の課題の多様性及び相手に対し、実績値「２件（達成率 100%）」であった。

ら積極的に関与するこ

社会資本事業への我が国

社会資本事業への我が国入を促進するため、民市開発で得た知見を活かした国機関の意思決定手順の特性等をとが求められている。

事業者の参入の促進を図

事業者の参入の促進を図

間企業単独での参入

都 市 開 発 を 中 国で も 進 めた

踏まえたオーダーメイド型の提案

このため、機構は、海るための基本的な方針（平るための基本的な方針（平が困難な大規模な都い。
」との要望を受けて、機構を行い、関係構築や事業進捗に当業への我が国事業者の参入を促進するため、以下の取組を実施し外の都市開発事業への成 30 年国土交通省告示第成 30 年国土交通省告示第

市開発の事業等につの都市開発の理念や役割、実たって双方の認識の相違も生じるた。

我が国事業者の参入を

1066 号）に従い、海外の都

1066 号）に従い、海外の都

いて、関係府省、我が績を積極的に説明した結果、中で綿密な意思疎通を重ねながら・オーストラリア・ニューサウスウェールズ州開発公社とのまち促進するため、民間企業

市開発事業への我が国事

市開発事業への我が国事国事業者等と相互に

日中エコモデルシティ建設に最適解を模索し、相手国機関からづくり計画策定支援に関するアドバイザリー契約の締結にあた単独での参入が困難な業者の参入の促進を図る。 業者の参入の促進を図る。

連携を図りながら協向けた計画策定支援及び事業の理解及び信頼の獲得につなげり、相手国に応じたプロセスや仕様内容の調整を行った。ま

大規模な都市開発の事

具体的には、民間企業単独

具体的には、民間企業単独

力し、地区開発マスタ実施支援に係る覚書の交換にた。

た、契約締結後は、日本企業への情報発信や相手国機関との橋業等について、関係府での参入が困難な大規模での参入が困難な大規模ープラン策定等の業至った。また、ミャンマー・建これらの結果、定量目標である

省、我が国事業者等と相な都市開発の事業等につな都市開発の事業等につ務を行うとともに、業設省都市住宅開発局との間で２件の覚書交換に加え、１件のア互に連携を図りながらいて、地区開発マスタープ

いて、地区開発マスタープ

務に必要な人材の確は、平成 26（2014）年以降、 ドバイザリー契約が実現したとと協力し、地区開発マスタ

ランの策定等の業務を行ランの策定等の業務を行保・育成を行ったか。

ミャンマー政府職員の研修をもに、３件の相手国機関との間で行う等、相手国機関との関係構築を行い、次年度早期の覚書締

ープラン策定等のコーう。そのほか、我が国事業う。そのほか、我が国事業受け入れ、都市開発及びＵＲ

次年度早期の覚書交換に向けた協結に向けての協議を進めた。

ディネートを行うとと者等の連携体制構築支援

者等の連携体制構築支援

賃貸住宅の建設や管理・運営

議が進展した。さらに以下のよう・JICA 長期専門家としての技術職員の派遣等、人的支援を行う

もに、業務に必要な人材や海外展開に当たってのや海外展開に当たっての等に係る講義・視察等を行うに相手国機関からの数々の高い評とともに、海外からの視察・研修を年間 81 件受け入れる等、の確保・育成を行うこ技術支援、専門家派遣等の技術支援、専門家派遣等のことで、機構の知見を相手機

価・期待を得ることができた。

各国及び各関係機関との連携強化を推進した。

と。

人的支援を行う。また、そ人的支援を行う。また、そ関に継続的に供与し、良好なのために必要な情報収集のために必要な情報収集

関係を構築してきた結果、住＜具体的な事例・評価は以下のと及び人材の確保・育成を図及び人材の確保・育成を図宅・都市開発分野における計

おり＞

る。

る。

画策定支援及び事業実施支援

２件

相手国機関との関係を更にに係る覚書を交換した。

＜評価の概要＞中国・城市科学研究会との間で＜評定に至った理由＞
年度計画等で定めた主な定量的な指標については、以下のとお機構は、都市開発の海外展開支援に当たって、海外の都市開発事

渡しの役目を機構が担い、日本企業の事業参画の検討が進むようサポートした。
・日本政府や在外公館とも連携しながら、視察対応や意見交換を

また、相手国政府・機関等から機構のこうした取組に対する評価を受けるなど、都市開発の海外展開支援に係る取組の効果が認められる。

これらの実施に当たっ

これらの実施に当たっては、機構がこれまで蓄積ては、機構がこれまで蓄積

開発支援に係る覚書を昨年

案や、日本企業を公平中立に参入

これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を達成しているしてきた都市開発のノウしてきた都市開発のノウ

度 に 交 換 し た オー ス ト ラリ

させられる公的機関だ。
」との評価

こと、海外の都市開発事業における日本企業の参入に向けた環境整

ハウ等を活用しつつ、関係

ハウ等を活用しつつ、関係

ア・ニューサウスウェールズを得て、令和元年度の覚書交換に備に向けて、機構の知見を活用しつつ、政府や関係機関とも連携し府省、我が国事業者及び関府省、我が国事業者及び関州においては、西シドニー空至った。この覚書交換によって、中ながら各国の多様なニーズに対応した支援を行っていること、相手

35

は、「機構は先導的な開発企画の立係公的機関との連携を推係公的機関との連携を推港都市局とまちづくり計画策

国地方政府からの要請に基づいた

国政府・機関等からの評価により取組の効果が認められることを総進し、効果的に我が国事業

進し、効果的に我が国事業定支援に関するアドバイザリ

エコモデルシティ計画策定時及び合的に勘案し、「Ｂ」評定とする。

者の参入を促進し、10 件

者の参入を促進し、２件のー契約を締結し、西シドニー

事業実施時に機構が深く関与できの海外の都市開発事業等

海外の都市開発事業等の新空港周辺エリアの開発支援

るようになり、機構による日本企＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞の協定・覚書を締結する。 協定・覚書を締結する。

を進めた。契約締結前は、オ業の参入支援の実現性を高めるこ

該当なし

ーストラリア側来日時に機構とにもつながった。

が関与した大規模都市開発のミャンマー・建設省都市住宅開＜その他事項＞

事例の紹介や、契約相手方理発局との間では、日本企業との協評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で事会における機構実績や事業働プロジェクトの実施を視野に入一致した。

推進に係る支援内容の提案をれた覚書の交換が令和元年度に実外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

通じ、相手方役員に強くアピ現した。この覚書を通じて、相手方・数値目標を掲げた項目については、達成率 100％となっている。

ールできたことが奏功し、特の組織体制強化への寄与及び日本

加えて、人的支援や各国との連携強化を目指した活動が、着実に命随意契約に係る基本合意に企業の参入支援の足掛かりとなる

進められていて、今後の実現につながると大いに期待される。

至った。さらに、初のオースことを目指している。

・定量的な実績値はＡに至らないが、今後の日本企業の海外展開に

トラリア公的機関を対象としオーストラリア・西シドニー新向けた基盤整備として幅広で積極的な活動を法整備後スピーディ

た契約にあたり、両国間の商空港周辺エリアのまちづくり計画

慣習の差異を踏まえた契約条策定支援業務に関しては、西シド・年度計画での目標２件に対し、実績値も同数とのことであるので、項等の調整、機構の知見を効

ニー空港都市局とアドバイザリー

年度計画における目標値に達しており、着実に実施している。技

率的・効果的に提供できる仕契約を特命随意で締結できたこと

術職員の派遣、海外からの視察や研修を年間 81 件も受け入れたと様内容の調整等を行い、契約が令和元年度の大きな成果であいうのは素晴らしいことだと思うが、さらにこの研修などの成果締結に至った。契約締結後は、 り、機構に対し、ニューサウスウェ

が実を結ぶようになると良い。コロナの影響が案じられるが、海

令和８（2026）年の新空港開ールズ州首相から「当該プロジェ

外支援案件は、ＵＲにとってこれからが本格的になるものと思う

業に合わせたまちびらきに向

クトは州の最重要案件であり、機ので、コロナを乗り越え、ＵＲが今度も引き続き成果を発揮する

け、計画策定のステージにあ構の優れた知見の提供等による活ところとなることを期待したい。

わせ、大規模都市開発や駅周躍を期待。長くこの関係を続けた

辺開発に係る事例や知見の提い。
」との評価を受けている。

に実践していることを評価する。

・数値目標の評価としてはＢとならざるを得ないと考えるが、海外展開支援に本格的に取り組み始めてからの時間や初動期の体制等

供、各関係機関の連携強化に

次年度早期の覚書交換に向けたを勘案すると内容的には高く評価したい。ＵＲ内での組織的体制

必 要 な 調 整 会 議運 営 等 の提協議が進展した相手先のうち、タも強化されてきているようであるが、海外展開支援の専門家育成

言、日本企業の参入機会の開イ・バンスー駅周辺開発においてには時間がかかることから、今後の体制強化に向けて人材研修等

拓・拡大のための情報発信やは、タイ政府からは大規模開発のも進めていただきたい。

オーストラリア側の主要機関

知見がある機構からの継続支援にのキーパーソンの発掘等を実期待がなされている。また、イン施した。

ド・ムンバイ都市圏における駅結た。

日本国政府との連携に関し

節点周辺開発においては、ムンバ

・海外展開事業では、事業規模も段階もそれぞれ違う中、覚書の締ては、国土交通省の主催した

イ都市圏開発庁から、日本国内の結に至ったものを全て 1 件として同列で評価することは、評価方「日ＡＳＥＡＮ スマートシ機構事例視察等を通じて、「今後の法として課題がある。途中まで頑張ったにも係わらず予想より小ティ・ネットワーク ハイレベ

協力関係を確かなものにすること

規模で終わった等、事業によっては様々なパターンが考えられる。

ル会合」の実施機関として、ができた。
」旨期待感の表明を受け件数については、例えば事業規模や覚書の締結に至るまでのプロ

令和元年 10 月に横浜市で開ている。１月末の訪印の中でも、同セス等を考慮することを検討する必要があるのではないか。

催された会合の実施を支援す

庁ラジーブ長官より、高速鉄道の・今年度、定量目標については締結に至った 2 件の案件で評価し、るとともに、上記会合と合わ

駅開発だけではなくメトロ駅の開

コロナの影響により延期となった 2 件の案件については次年度に36

上記に加えて、６月 29 日の有識者会合において以下の意見があっせ て 設 立 さ れ たＪ Ａ Ｓ ＣＡ

発などについての機構の関与を期評価すべきである。次年度の評価方法について、コロナによる影（日ＡＳＥＡＮスマートシテ

待している旨の言葉を頂いてい響など、外的要因が強い中で、覚書の締結に至ったものについてィ・ネットワーク官民協議会） る。さらに、インドネシア・国家住

は、そうした難易度も踏まえて、適正に評価できる仕組みをつくにも参画した。その他、カン宅開発公社（プルムナス）からは、るべきである。

ボジア都市開発・不動産開発機構の持つＴＯＤプロジェクトや・覚書の締結に至った中国とミャンマーの２件の覚書については、

プラットフォーム、日バング

団地再生事業に関する機構の知見

令和元年度以前から継続して調整を行ってきたもので、令和元年

ラデシュ・ジョイントＰＰＰ

及び経験が非常に評価されてい度になってようやく実を結んだものである。数値目標の達成率もプラットフォーム会合、日印る。

大切だが、覚書を締結する前の様々な取組を細かく丁寧に評価し駅周辺専門家会合（インド）、ないと毎年評定について議論になる。

日露都市環境問題作業部会等

これらを踏まえ、Ａ評価とする。 ・評価の仕方、観点については、事務局から冒頭説明のあった評価の政府間案件に参加し、関係基準に沿って、今後どのように評価していくかを引き続き検討し国との連携構築を支援した。

て頂きたい。

また、タイ・バンスー駅周・一つの項目を独立して評価するのも大切だが、一つの成果が他の辺及びインド・ムンバイ高速

項目にも影響をもたらしているという各項目の相互作用について

鉄道駅予定地周辺の都市開発も定性的な評価として入れて頂きたい。

に係る事業推進及び日本企業

・今まで大きな外的要因は組織の責任でないとしながらも、組織の参画促進に係る国土交通省都評価を大きく左右している。今後外的要因が起こった際でも、安市局補助事業、ミャンマー・

定した評価となるよう政府に評価の仕方を考えて頂きたい。

ヤンゴン市内における公営団
地建替再開発事業化検討及び中国建設科技集団との関係構
築に係る国土交通省住宅局補助事業を実施した。
タイ・バンスー駅周辺開発
においては、タイ運輸省、タイ国鉄との間で、ＪＩＣＡによる構想調査実施後、上記補助事業を活用して事業の具体的推進に係る課題・解決方法
に関する関係機関向けセミナーを実施した。ムンバイ高速
鉄道駅予定地周辺開発においては、国土交通省や在外公館とも連携して機構事業の視察対応等関係構築及び協議を進め、インド・ムンバイ都市圏
開発庁との間において、新型
コロナウイルスの終息後速やかに覚書交換が実現する段階にまで協力内容に関する双方の合意が得られた。また、イ37

ンドネシア・国家住宅開発公社（プルムナス）との間では、機構の持つＴＯＤプロジェク
トや団地再生事業に関する機構の知見及び経験に関して、機構の事業紹介や意見交換を複数回行い、良好な関係を構築してきた結果、ＴＯＤ型都
市開発や団地の再開発プロジ
ェクトを実施・推進し、協力関係を強化することに関して合意が得られ、新型コロナウ
イルスの終息後速やかな覚書交換を予定している。
さらに、海外エコシティプ
ロジェクト協議会の事務局運営を通じ、ワーキンググルー
プによる中国・ベトナム・ミ
ャンマーの案件検討の支援、ベトナムにおける新規都市開発案件組成に係る国土交通省
都市局からの補助事業実施を支援した。
人的支援に関しては、ＪＩＣＡ長期専門家としての技術職員の派遣、ＪＩＣＡ本部、
独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）及び株式会
社海外交通・都市開発事業支援機構へ職員を派遣し、各機関との連携強化及び人材育成を推進するとともに、海外からの視察・研修を年間 81 件受入れ、海外各機関との関係構築を図った。
４．その他参考情報無し

38

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

２ 多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現

業務に関連する政策・施策

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形

文など）

都市再生機構法 11 条第１項第 12 号から第 15 号等成を図る
政策目標２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策目標３：総合的なバリアフリー化を推進する

当該項目の重要度、困難度

重要度：「高」＜Ⅰ－２－１

多様な世代が安心して住み続けられる環境整備＞

関連する政策評価・行政事業レビュ

事前分析表（令和元年度）1-①、1-③

ー

行政事業レビューシート番号

住生活基本計画（全国計画）において、ＵＲ賃貸住宅団地の地域の医療福祉拠
点化団地数を平成 37 年度に 150 団地とすることが成果指標として掲げられており、当該成果指標を着実に達成することで、高齢者世帯、子育て世帯等が望む地
域で住宅を確保し、日常生活圏において、福祉・医療サービスや生活支援サービ
スが利用できる居住環境を実現することが重要であるため。

＜Ⅰ－２－２

持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進＞

住生活基本計画（全国計画）において、コンパクトシティ等のまちづくりと連携しつつ、買い物、医療、教育等に関して居住者の利便性等を向上させるなど、どの世代も安心して暮らすことができる居住環境や住宅地の魅力の維持・向上を図るものとされているため。

難易度：「高」＜Ⅰ－２－１

多様な世代が安心して住み続けられる環境整備＞

地域医療福祉拠点化に当たっては、居住者の居住の安定を確保しつつ、地方公
共団体、地域包括支援センター社会福祉協議会、大学、民間事業者等の多様な地
域関係者の協力や理解を得ながら、連携体制を構築して対応する必要があるた
め、難易度が高い。

＜Ⅰ－２－２

持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進＞

ＵＲ賃貸住宅の居住者に占める高齢者の割合が増えるなか、居住者の居住の安定を確保しつつ、居住者の理解・協力を得た上で、団地再生事業を進める必要があるため、難易度が高い。

＜Ⅰ－２－３

ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現＞

今後耐震改修等を実施する必要のある住宅棟については、居住性等に配慮した計画・工法検討を要する等、改修難易度が高い高層建築物等や区分所有者との合意が必要となる建物が多いことや、耐震改修等の内容によっては、店舗及び住宅の賃借人との合意も必要となるなど、多くの居住者の方々の理解を得て耐震改修を進めることが必要不可欠であることから、難易度が高い。

39

004

0108

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニテ

評定：Aィ）の実現」( (A４点×１項目×２)＋(B３点×１項目×２)+(B３点×１項目) )÷

各評価単位での評定を踏まえ、(１項目+２項目×２)＝3.4 点「２.多様な世代が生き生きと⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。

暮らし続けられる住まい・まち※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、（ミクストコミュニティ）の実

Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。

現」としての評価をＡとした。

評定

B＜評定に至った理由＞（１）多様な世代が安心して住み続けられる環境整備について
令和元年度における所期の目標を上回っていること、地方公共団体や民間事業者
等の多様な主体と連携しながら、幅広い世代や多様な世帯が安心して住み続けられる住環境の整備に係わる優れた取組を実施していること、地方自治体等からの評価により取組の効果が認められることを総合的に勘案し、「Ａ」評定とした。
（２）持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進について
令和元年度における所期の目標を上回っていること、持続可能で活力ある地域・まちづくりを推進するための取組を着実に実施していることを総合的に勘案し、「Ｂ」評定とした。
（３）ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現について
令和元年度における所期の目標を達成していること、ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現を推進するための取組を着実に実施していることを総合的に勘案し、「Ｂ」評定とした。

40

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・高齢化の進展と地域力向上のために地域の医療福祉が重要なことは言うまでもな
いが、新型コロナ感染をうけてこれらの機能は住宅団地だけでなく近隣地域にとっても生命線ともなりつつある。量的にも質的にも高く評価すべきである。
・幅広い世代や多様な世帯が安心して住み続けられる住環境の整備及び賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現について令和元年度における所期の目標を十分に達成していること等を総合的に勘案した。

41

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－１

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２

多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現（１）多様な世代が安心して住み続けられる環境整備

業務に関連する政策・施策

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法 11 条第１項第 12 号から第 15 号等

関連する政策評価・行政事業レビュー

事前分析表（令和元年度）1-①

促進
施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」住生活基本計画(全国計画)において、ＵＲ賃貸住宅団地の地域の医療行政事業レビューシート番号004

福祉拠点化団地数を平成 37 年度に 150 団地とすることが成果指標として掲げられており、当該成果指標を着実に達成することで、高齢者世帯、子育て世帯等が望む地域で住宅を確保し、日常生活圏において、福祉・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境を実現することが重要であるため。

難易度：「高」地域医療福祉拠点化に当たっては、居住者の居住の安定を確保しつ
つ、地方公共団体、地域包括支援センター社会福祉協議会、大学、民間事業者等の多様な地域関係者の協力や理解を得ながら、連携体制を構築して対応する必要があるため、難易度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度値等）
医療福祉拠点化団地の形成（計画値）

累計 120
団地程度

20 団地
－

－

－

－

－

予算額（百万円）

459,519

－

－

－

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

445,711

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（百万円）

568,809

－

－

－

－

経常利益（百万円）

76,549－－－－行政コスト（百万円）

632,684

－

－

－

－

従事人員数（人）

1,592

－

－

－

－

団地）

医療福祉拠点化団地の形成（実績値）（累計 6935 団地－－(累計 84
団地)

実績値

－

－

175％

42

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

43

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．多様な世代が生き生

２

きと暮らし続けられる

きと暮らし続けられる住

住まい・まち（ミクスト
コミュニティ）の実現
ＵＲ賃貸住宅におい多様な世代が生き生

２

多様な世代が生き生主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅰ-２-（１）

きと暮らし続けられる住・ＵＲ賃貸住宅団地（大＜主な定量的な指標＞

評定：Ａ

まい・まち（ミクストコミ

まい・まち（ミクストコミ

都市圏のおおむね

・ＵＲ賃貸住宅団地（大都市＜評価の概要＞ュニティ）の実現ュニティ）の実現

1,000 戸以上の団地約

圏のおおむね 1,000 戸以上

評定：Ａ＜評定に至った理由＞
年度計画等で定めた主な定量的な指標については、以下のとおり

ＵＲ賃貸住宅について

ＵＲ賃貸住宅について

200 団地が対象）におの団地約 200 団地が対象）

ＵＲ賃貸住宅の地域医療福祉拠ては、居住者の高齢化、 は、人口減少・少子高齢化

は、人口減少・少子高齢化

ける地域の医療福祉における地域の医療福祉拠点化については、前年度までに着・ＵＲ賃貸住宅団地(大都市圏のおおむね 1,000 戸以上の団地約

建物の高経年化等の課等の社会構造の変化に適等の社会構造の変化に適拠点化団地の形成数

点化団地の形成数

手した団地において、計画の 20 団

200 団地が対象)における地域の医療福祉拠点化団地の形成数

題が存在するとともに、 切に対応するため、住宅セ

切に対応するため、住宅セ

新たに 20 団地（累計

新たに 35 団地（累計 84 団

地を上回る 35 団地で形成に至っについて、地域に不足している医療福祉施設の誘致等を推進しライフスタイルの変化

ーフティネットとしてのーフティネットとしての69 団地）地）

た。

たこと等により、年度計画での目標「新たに 20 団地」に対や、医療福祉機能、コミ役割の充実を図るととも役割の充実を図るとともュニティ機能といったに、国民共有の貴重な地域に、国民共有の貴重な地域＜その他の指標＞

方公共団体に対しても積極的に働団地に求められる機能

資源として政策的役割を資源として政策的役割を・見守りサービス提供数

きかけを行うとともに、その他関機構は、地域医療福祉拠点化に当たって、幅広い世代や多様な世が多様化している状況果たすため、持続可能な経果たすため、持続可能な経・健康寿命サポート住宅

係団体と十分な協議を行うことに帯が安心して住み続けられる住環境の整備を推進するため、以下のにある。

営基盤の確立に向け、スト

営基盤の確立に向け、スト等の高齢者向け住宅

より、新たに 20 団地の着手に至っ取組を実施した。

これまで、独立行政法

ック量の適正化を進めつ

ック量の適正化を進めつ

の供給戸数

た。

人改革等に関する基本

つ、多様な世代が安心してつ、多様な世代が安心して的な方針等を踏まえ、ス

住み続けられる環境整備、 住み続けられる環境整備、トック量の適正化を図

持続可能で活力ある地域・ 持続可能で活力ある地域・ ・大学等との間で締結しして住み続けられる住環境の整備

るとともに、住宅管理コ

まちづくりの推進、ＵＲ賃

まちづくりの推進、ＵＲ賃については、賃貸住宅ストックのけられる見守りサービスを提供（令和元年度申込件数

ストの効率化に努め、繰

貸住宅における安全・安

貸住宅における安全・安

多様な活用を図り、高齢者・子育て件）した。

越欠損金の解消が見込

心・快適な暮らしの実現の心・快適な暮らしの実現の＜評価の視点＞

世帯等に対する住宅供給等を適切・健康寿命の延伸をサポートすることを目的としたバリアフリー

まれるなど、財務体質の３つの視点で、ＵＲ賃貸住

３つの視点で、ＵＲ賃貸住・地域と連携しつつ、地に実施するとともに、見守りサー仕様である「健康寿命サポート住宅」を 63 団地において 283

強化に取り組んできた宅ストックの多様な活用

宅ストックの多様な活用

域に不足している医ビスの提供、居住者の居住の安定戸供給し、既存の高齢者向け優良賃貸住宅と合わせ、高齢者向

ところである。こうしたを行い「多様な世代が生きを行い「多様な世代が生き療福祉施設の誘致等の確保に係る各施策を適切に実施

け住宅 22,000 戸を供給した。また、ストック再生・再編等の状況を踏まえ、将来の家

生きと暮らし続けられる

生きと暮らし続けられるを推進することによした。

推進により生み出された整備敷地を活用する等により、高齢者

賃収入を確保するため、 住まい・まち（ミクストコ

住まい・まち（ミクストコ

り、団地やその周辺地

これまで抑制してきた

ミュニティ）」の実現を目

ミュニティ）」の実現を目

域に居住する高齢者＜具体的な事例・評価は以下のとストックへの投資を促

指す。

指す。

世帯、子育て世帯等のおり＞

新たに着手する団地が存する地

・子育て世帯を支援する

また、高齢者世帯、子育て世帯等

住宅の供給戸数の幅広い世代や多様な世帯が安心た連携協定等の件数

所期の目標を達成していると認められる。

し、実績値「新たに 35 団地（達成率 175％）」であった。

・自治会、団地居住者等の地域関係者や各種団体との連携を図り、団地内でのコミュ二ティ拠点の整備を行う等、多様な世代のコミュニティ形成に寄与する取組を実施した。
・民間事業者と連携し、基本的に全国の居住者が低廉な料金で受施設を誘致（令和元年度末現在

681

473 件）した。

・子育て世帯及び新婚世帯を対象とした家賃減額を行う「子育て割」を実施（令和元年度適用件数

561 戸）し、子育て世帯を進することが必要であ幅広い世代や多様な

ひばりが丘・ひばりが丘パーク

支援する住宅を供給した。また、ストック再生・再編等の推進る。

世帯が安心して住み

ヒルズ（東京都西東京市・東久留米により生み出された整備敷地を活用する等により、子育て支援

また、ＵＲ賃貸住宅

続けられる住環境の市）では、地域包括支援センター、施設を誘致（令和元年度末現在

は、人口減少・少子高齢整備を推進している

民生委員、児童委員、自治会、介護

・大学や民間事業者等との連携（令和２年４月１日現在 有効な化等の社会構造の変化

か。

事業者、その他地域関係者が参加

連携協定数 50 件）を図り、コミュニティ拠点の整備や生活支に適切に対応するため、する「団地情報連絡会議」に機構も援サービスの提供を行った。

重層的かつ柔軟な住宅参加。２市にまたがる当団地の整セーフティネットとし備敷地において、保育園・子どもセ

また、地方公共団体、居住者、事業者等から機構のこうした取組ての役割の充実を図る

ンター・学童クラブ等の子育て支に対する謝意・評価を受けるなど、幅広い世代が安心して住み続けとともに、国民共有の貴援施設のほか、特別養護老人ホーられる環境整備に係る取組の効果が認められる。

44

608 件）した。

重な地域資源として、今ム・介護老人保健施設等の複数の後も政策的役割を果た

高齢者施設を誘致した。

これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を上回っている
こと、地方公共団体や民間事業者等の多様な主体と連携しながら、すため、「多様な世代がその中の一つ「日生ケアヴィレ

幅広い世代や多様な世帯が安心して住み続けられる住環境の整備に生き生きと暮らし続けッジひばりが丘」は、在宅介護・医係わる優れた取組を実施していること、地方自治体等からの評価にられる住まい・まち」の療の拠点。小規模多機能型居宅介より取組の効果が認められることを総合的に勘案し、｢Ａ｣評定とす実現を目指すことが重護、認知症グループホーム、診療

る。

要である。

所、調剤薬局、 居宅介護支援事業

このため、機構は、持所等の機能を有している。また、隣＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

続可能な経営基盤の確接する既存住棟を活用したサービ

該当なし

立に向け、ストック量のス付き高齢者向け住宅も整備、供適正化の取組を着実に給されている。

＜その他事項＞

進めつつ、ＵＲ賃貸住宅

また、西東京市は東京大学高齢

評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見でストックの多様な活用

社会総合研究機構（IOG）と連携し一致した。

を図るため、多様な世代た事業である「フレイル予防事業」

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

が安心して住み続けら（フレイル（いわゆる虚弱状態）か・着実に成果をあげており、ＵＲが軸となって地域の団体や教育機れる環境整備、持続可能どうかのチェックを受け、早めに関等、そして民間企業と住民を結び付ける大きな流れが、各地でで活力ある地域・まちづ

自身の状態を自覚し予防すること

醸成されつつある。高く評価すべきである。

くりの推進、ＵＲ賃貸住で、健康寿命を延ばすプログラム） ・医療福祉拠点化団地の形成数において計画値の 175％を達成した宅における安全・安心・を実施しており、市からひばりがという点、また、拠点化とともに、団地内でのコミュ二ティ拠点

快適な暮らしの実現の丘団地集会所を活用することでモの整備、見守りサービスの提供、健康寿命サポート住宅の供給な

３つの視点で取り組む

デル的に実施することができたと

どの高齢者施設の誘致、子育て世帯の支援策や同支援施設の誘致こと。

感謝されている。

の他、大学やコンビニ業者も含む民間事業者等との連携等々様々（１）多様な世代が安心（１）多様な世代が安心（１）多様な世代が安心

さらにエリアマネジメントの一な取り組みを行って、医療福祉拠点化団地形成の充実化を進めてして住み続けられる環

して住み続けられる環境

して住み続けられる環境

環として、民間事業者との連携のおり、素晴らしい成果と思う。超高齢化が進むわが国で、ますま

境整備

整備

整備

下、団地内に活動拠点「ひばりテラす増加する高齢者が安心して住める住環境の整備は待ったなしの

少子高齢化の進展、単ＵＲ賃貸住宅においてＵＲ賃貸住宅においてス 118」を整備。活動団体「一般社状況であり、さらに医療福祉拠点化団地の整備を進めていってい

身世帯等の増加等に伴は、地方公共団体、医療法

は、地方公共団体、医療法

団法人まちにわひばりが丘」を立ただきたい。また、医療福祉団地の形成が形骸化された拠点造り

い、住民同士のコミュニ

人、社会福祉法人、民間事

人、社会福祉法人、民間事

ち上げ、住民主体の活動への移行ではなく、有識者委員会も活用して、その効果の把握、評価を行ティが希薄化するとい業者等、地域関係者と連携業者等、地域関係者と連携に向けて支援している。この活動

い、内容が継続的に充実したものとして運営できることとなるこった事態に直面しておしつつ、地域の医療福祉拠しつつ、地域の医療福祉拠

拠点では、地域関係者や住民が協とについても着手がされたようで、良いと思う。

り、ＵＲ賃貸住宅団地及点化や高齢者向け住宅の点化や高齢者向け住宅の働しながら多様なコミュニティ活・地域医療福祉拠点化については相当の努力が認められ、高く評価

びその周辺地域も含め供給、安心して子育てがで供給、安心して子育てがで

動やカフェ等の事業が展開されてしたい。またコンビニエンスストア事業者との連携も有効な施策

た住民が安心して健やきる住環境の整備により、 きる住環境の整備により、いる。住民アンケート調査によれであると思われる。事業者側の都合で困難もあることは理解でき

かに住み続けられるよ

住宅セーフティネットと住宅セーフティネットとば、ひばりテラス 118 はＵＲ賃貸

るが、一層の推進を期待したい。

う、地方公共団体や民間しての役割の充実を図り、 しての役割の充実を図り、団地だけでなく近隣の住民にも幅事業者等の多様な主体

高齢者世帯、子育て世帯等

高齢者世帯、子育て世帯等

広く利用されており、交流・憩いのと連携し、高齢者、子育の幅広い世代や多様な世の幅広い世代や多様な世場として評価されているだけでなて等の幅広い世代や多帯が安心して住み続けら

帯が安心して住み続けら

く、今後は「見守りの場」「助けが様な世帯が安心して住れる住環境を整備する。まれる住環境を整備する。ま

見つかる場」としても期待されてみ続けられる住環境をた、多様化するライフスタ

た、多様化するライフスタ

いる。 ひばりが丘団地の自治会か整備することが求めら

イルへの対応を図るため、 イルへの対応を図るため、らは「まちにわひばりが丘と連携

45

れている。

民間事業者等との連携に

民間事業者等との連携にして若い世帯の方々と一緒にイベ

よる生活支援サービスのよる生活支援サービスのント等に携わることで様々な視野提供等を行う。

提供等を行う。

が広がったし、十数年実施できて・ＵＲ賃貸住宅団地①① 地域の医療福 祉拠点

を活用し、地域の化

このため、機構は、次の取組を行うこと。

地域の医療福祉拠点化

地域の医療福祉拠点化いなかった餅つきのイベントも復超高齢社会への対応とし活することができた」と評価され①

医療福祉拠点化の機構は、ＵＲ賃貸住宅団

機構は、ＵＲ賃貸住宅団て、ＵＲ賃貸住宅団地内へ、ている。 また、周辺の高齢者支援形成を一層推進す地内に地域に不足してい地内に地域に不足してい地域に不足している医療福祉

施設事業者からは、「両市の地域包ること。

る医療福祉施設の誘致等

る医療福祉施設の誘致等

施設の誘致等を推進し、ＵＲ括、ＵＲ、民生委員、福祉事業者、・ＵＲ賃貸住宅団地をを推進し、ＵＲ賃貸住宅のを推進し、ＵＲ賃貸住宅の

賃貸住宅の生活環境の向上を

自治会、まちにわひばりが丘等が含む地域一体で、幅生活環境の向上を図ると生活環境の向上を図ると図るとともに、周辺地域にも参加する団地調整連絡会議が開催

広い世代や多様なともに、周辺地域にも医ともに、周辺地域にも医医療、介護サービス等を提供

され、地域課題の共有や地域関係

世帯が互いに交流

療、福祉サービス等が提供

療、福祉サービス等が提供する地域の医療福祉拠点の形者と顔見知りになれるし、イベン

し、支え合い、生きされることで、団地やそのされることで、団地やその成に向け、令和元年度新たに

ト等でも連携できる」や、「まちに生きと暮らし続け周辺地域において、安心し周辺地域において、安心し全国 33 団地（うち大都市圏のわひばりが丘と連携してイベントられるミクストコて健やかに住み続けるこて健やかに住み続けるこ

おおむね 1,000 戸以上の団地を行うことで、施設利用者の行動

ミュニティの形成とができるよう、平成 26とができるよう、平成 26

20 団地）において着手すると範囲が広がったり、笑顔が見られに向けた取組を実年度からＵＲ賃貸住宅団

年度からＵＲ賃貸住宅団

ともに、着手済み団地のうちたりするので、施設運営者として施すること。また、 地を活用した地域の医療地を活用した地域の医療

58 団地（うち大都市圏のおおは嬉しい」等の感謝の声をいただ

コミュニティを維

福祉拠点化（以下「地域医福祉拠点化（以下「地域医むね 1,000 戸以上の 35 団地） いている。

持し、活性化させる療福祉拠点化」という。
）

療福祉拠点化」という。
）

において形成した。

取組や、高齢者の健を進めており、今後も更なを進めており、今後も更な康寿命の延伸や生る推進を図る。

る推進を図る。

また、令和元年５月に森之宮団

具体的には、ストック再生・ 地内に生活支援サービスの提供拠
再編等の推進により生み出さ点となるコンビニエンスストアを

きがい創出に寄与

地域医療福祉拠点化に

地域医療福祉拠点化にれた整備敷地を活用する等、開設したことにより、そのコミュする取組を充実す

当たっては、地域と連携し当たっては、地域と連携し高齢者、子育て支援施設の誘ニティスペースが団地居住者を含ること。

つつ、地域に不足している

つつ、地域に不足している

致を実施した。令和元年度末

む地域住民の憩いの場となってい・高齢者が団地に住み医療施設・介護施設・子育医療施設・介護施設・子育

現在の高齢者施設は 473 件、る。また、生鮮食品を扱い、定期的続けられる住環境て支援施設等の充実を図て支援施設等の充実を図

子育て支援施設は 608 件となに地域の農家直販所と連携して野を整備するため、高るとともに、高齢者向け住るとともに、高齢者向け住っている。

菜市を開催すること等について、齢者向けの住宅を宅や子育て世帯向け住宅

宅や子育て世帯向け住宅

また、昨年度に引き続き、利用者からは「遠くのスーパーま適切に供給するとの供給等により幅広い世の供給等により幅広い世

地域医療福祉拠点化の進捗状で行かなくても、新鮮な野菜を買

ともに、見守りサー

代や多様な世帯に対応し代や多様な世帯に対応し況や特徴を定期的に評価・見うことができて嬉しい」等の声をビス等を推進するた居住環境の整備を進めた居住環境の整備を進めえる化し、その後の整備等のいただいている。

こと。併せて、高齢る。また、高齢者世帯だける。また、高齢者世帯だけ

方向性を共有化した。

化や健康寿命の延でなく若者世帯、子育て世

でなく若者世帯、子育て世

あわせて、地域医療福祉拠点

点化を推進している団地において伸の状況を踏まえ、 帯等を含むコミュニティ

帯等を含むコミュニティ化関連施策を実行したことに過年度に実施した顧客満足度等に

ＵＲ賃貸住宅にお醸成を推進することで地醸成を推進することで地

よる居住者の満足度や地域へ関する調査によると、「安心して住ける高齢者向けの域における包括的な支援域における包括的な支援の波及効果等（アウトカム）

み続けられる」、「安心して子育て

住宅供給のあり方

やサービスを提供する地やサービスを提供する地の評価手法の検討に着手。有できる環境」として８割程度の者について検証する

域包括ケアシステム等の域包括ケアシステム等の識者委員会を設置することとから良い評価を得ている。

こと。

体制の構築に貢献する。さ体制の構築に貢献する。さし、その委員を選定した。

らに、これらの施策を進めらに、これらの施策を進め・子育て世帯が安心しさらに、機構が地域医療福祉拠

以上のことから、重要かつ難易46

て子育てしやすいたことによる効果を把握、 たことによる効果を把握、度の高い当該目標について、令和

環境を整備するこ

分析し、適切に地域医療福分析し、適切に地域医療福

元年度における目標を達成し、多と。

祉拠点化を推進するもの

祉拠点化を推進するもの

くの実績を挙げるとともに、長年

とする。

とする。

にわたる団地経営のノウハウを十・民間事業者等との連携により、多様なラ

地域医療福祉拠点化に

地域医療福祉拠点化に分に活かしつつ、地方公共団体のイフスタイルや柔

ついては、平成 35 年度まついては、平成 31 年度にみならず、民間事業者、NPO、大学、

軟な働き方の実現

でに累計で 120 団地程度

おいて新たに 20 団地（累高校、団地内外の住民団体と連携に向けた取組を充の形成を目指す。

計で 69 団地）の形成を目しながら、地域の課題の解決に向指す。

けて大きく貢献したことを踏ま実すること。
②

豊かなコミュニティ

醸成②

豊かなコミュニティ

醸成②

豊かなコミュニティ醸成

過年度に継続して多世代交

ＵＲ賃貸住宅団地を含

ＵＲ賃貸住宅団地を含流を引き続き推進。令和元年

む地域一体で、互いに交流

む地域一体で、互いに交流

度には、高蔵寺ニュータウン

し、支え合い、幅広い世代

し、支え合い、幅広い世代の高森台団地（愛知県春日井

や多様な世帯が生き生きや多様な世帯が生き生き

市）にて、多世代交流を提供と暮らし続けられる住まと暮らし続けられる住まする場として、団地自治会とい・まち（ミクストコミュ

い・まち（ミクストコミュ

連携してコミュニティスペー

ニティ）を形成するため、 ニティ）を形成するため、

ス「ふれあい広場あじさい」

団地内でのコミュニティ

団地内でのコミュニティを開設。自治会、団地居住者拠点の整備やイベントの拠点の整備やイベントの等の地域関係者と連携し、高開催等、交流、支え合いの開催等、交流、支え合いの齢者を対象とした茶話会や大場の提供を推進する。

場の提供を推進する。

道芸、寄席などのイベント等

また、地域のコミュニテ

また、地域のコミュニテ

ィを維持し、活性化させる

ィを維持し、活性化させる

ミクストコミュニティの実とともに、健康寿命の延伸とともに、健康寿命の延伸

現に向け、地域活動への関心

や生きがいの創出に寄与

や生きがいの創出に寄与

や参加意欲を高めてもらうきするため、地域関係者や大するため、地域関係者や大っかけとして、団地でのイベ

学等との連携を図り、多様学等との連携を図り、多様ントの来場者への「Ponta ポ

な世帯の交流を促進させな世帯の交流を促進させイント」を付与する施策を全るとともに、高齢者の社会るとともに、高齢者の社会国の団地で行った。

参画機会の創出等を図る。 参画機会の創出等を図る。

を実施した。

また、各地の住まいセンター
が中心となり、健康マージャ
ンや将棋、ポールウォーキン
グ等の各種団体と連携。団地
居住者を対象にしたイベント
や競技大会を開催し、コミュ
ニティ形成に寄与した。

③

高齢者向け住宅の供③

高齢者向け住宅の供③

高齢者向け住宅の供給、給、見守りサービスの推進

給、見守りサービスの推進

見守りサービスの推進

高齢者が団地に住み続

高齢者が団地に住み続

自立高齢者が安心して住みけられる住環境を整備す

けられる住環境を整備す

続けられるよう、移動等に伴

47

え、Ａ評価とする。

るため、既存のＵＲ賃貸住るため、既存のＵＲ賃貸住

う転倒の防止等に配慮するこ宅団地を活用し、高齢者の宅団地を活用し、高齢者のとにより、ケガをしにくい、自立した生活を前提とし自立した生活を前提としさせない住宅とすることで、た地域優良賃貸住宅制度た地域優良賃貸住宅制度

健康寿命の延伸をサポートすを活用した住宅の供給やを活用した住宅の供給やることを目的としたバリアフ

見守りに関するサービス

見守りに関するサービス

リー仕様である「健康寿命サの推進等を行うほか、住替の推進等を行うほか、住替

ポート住宅」を供給（63 団地

え支援等高齢者の身体状え支援等高齢者の身体状

283 戸）し、既存の高齢者向け

況の変化に応じた対応な

況の変化に応じた対応な

優良賃貸住宅と合わせ、高齢どを推進する。

どを推進する。

者向け住宅の 22,000 戸供給

併せて、高齢化や健康寿

併せて、高齢化や健康寿命の延伸の状況を踏まえ、 命の延伸の状況を踏まえ、を維持した。
また、高齢者世帯等が安心

ＵＲ賃貸住宅における高ＵＲ賃貸住宅における高して住み続けられる環境を整

齢者向けの住宅供給のあ

齢者向けの住宅供給のあ備するため、民間事業者と連り方について検証する。

り方について検証する。

携し、基本的に全国の居住者が低廉な料金で受けられる見守りサービスを引き続き提供した。
（令和元年度申込件数は681 件）＜見守りサービスの内容＞
民間事業者による人感セン
サーで日常生活の動きを検知し、本人に確認の電話をした
上で、登録先の親族等に電話連絡するサービス。
また、本人や登録先の親族
等 に 連 絡が 取れ な い場 合には、機構が状況確認に伺う。
④

安心して子育てができる住環境の整備④

安心して子育てができる住環境の整備④

安心して子育てができる

住環境の整備子育て世帯が安心して子育て世帯が安心して子育て世帯及び新婚世帯を子育てしやすい住環境を子育てしやすい住環境を応援するため、地域優良賃貸

整備するため、地域優良賃整備するため、地域優良賃住宅制度を活用し、一定の要貸住宅制度を活用した住貸住宅制度を活用した住件を満たした方に家賃を最大

宅や子育て世帯に配慮し宅や子育て世帯に配慮し２割減額する「子育て割」にた設備等を備えた住宅等

た設備等を備えた住宅等

ついて、引き続き着実に供給。

の子育て世帯向け住宅のの子育て世帯向け住宅の

令和元年度は新たに 561 戸の供給、子育て支援施設の誘供給、子育て支援施設の誘供給を行った。

致、子育て世帯の相互交流

致、子育て世帯の相互交流

また、ストック再生・再編

や助け合いを支援するサや助け合いを支援するサ等の推進により生み出された48

ービスの提供などを促進

ービスの提供などを促進

整備敷地を活用する等、子育

する。

する。

て支援施設等の誘致を実施した。令和元年度末現在の子育て支援施設は 608 件となっている。（再掲）⑤

多様なライフスタイ

ルへの対応

⑤

多様なライフスタイ

ルへの対応

⑤

多様なライフスタイルへの対応

多様なライフスタイル

多様なライフスタイル

ライフスタイルが多様化すに対応し、柔軟な働き方のに対応し、柔軟な働き方のる現状に対応しようと、大学実現に寄与するため、民間実現に寄与するため、民間や民間事業者等との連携を推事業者、大学等との連携に事業者、大学等との連携に進。令和２年 1 月には、新たより、高齢者世帯、子育て

より、高齢者世帯、子育てなコンビニエンスストア事業

世帯等の生活利便性の向世帯等の生活利便性の向者１社と連携協定を締結する上に資する生活支援サー上に資する生活支援サーなど、着実に連携先の拡大にビスの導入や、テレワーク

ビスの導入や、テレワーク

努め、令和２年４月１日現在

への対応等を図る。

への対応等を図る。

で有効な連携協定数は 50 件

民間事業者等との連携

民間事業者等との連携に当たっては、民間事業者に当たっては、民間事業者

コンビニエンスストア各社等の意向や収益性等、事業等の意向や収益性等、事業との連携については、連携協上の課題を考慮し、機構と上の課題を考慮し、機構と定に基づき、生活支援サービ

連携する民間事業者等が連携する民間事業者等がス拠点としてのコンビニエン

ともに収益向上を図るこ

ともに収益向上を図るこ

スストアの誘致を推進。令和とが可能となる事業スキとが可能となる事業スキ元年５月に森之宮団地（大阪ームを導入するなど、連携ームを導入するなど、連携

市城東区）、令和２年２月には

手法の多様化を図るとと手法の多様化を図るとと豊成団地（名古屋市中川区）

もに、民間等のノウハウをもに、民間等のノウハウをにおいてそれぞれ店舗がオー

適切に活用することで、サ適切に活用することで、サプンした。

ービス水準の向上を図る。 ービス水準の向上を図る。

となっている。

また、各地の住まいセンターが中心となり、健康マージ
ャンや将棋、ポールウォーキ
ング等の各種団体と連携。団
地居住者を対象にしたイベン
トや競技大会を開催し、コミュニティ形成に寄与した。
（再掲）

４．その他参考情報無し

49

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－２

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２

多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現（２）持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進

業務に関連する政策・施策

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法 11 条第１項第 12 号から第 15 号等

関連する政策評価・行政事業レビュー

事前分析表（令和元年度）1-①、1-⑪

促進
施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」住生活基本計画(全国計画)において、コンパクトシティ等のまちづく

行政事業レビューシート番号

004

0108

りと連携しつつ、買い物、医療、教育等に関して居住者の利便性等を向上させるなど、どの世代も安心して暮らすことができる居住環境や住宅地の魅力の維持・向上を図るものとされているため。

難易度：「高」ＵＲ賃貸住宅の居住者に占める高齢者の割合が増えるなか、居住者の居住の安定を確保しつつ、居住者の理解・協力を得た上で、団地再生事業を進める必要があるため、難易度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度値等）
団地再生事業により供給した整備敷地等のうち、新たな機能の導概ね

入、又は既存の機能の

過半

－

50％

－

－

－

－

78％

－

－

－

予算額（百万円）

459,519

－

－

－

－

決算額（百万円）

445,711

－

－

－

－

強化を目的とした供給割合（計画値）団地再生事業により供給した整備敷地等のうち、新たな機能の導入、又は既存の機能の－－強化を目的とした供給割合（実績値）

50

実績率

－

－

156％

－

－

－

－

経常費用（百万円）

568,80

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

76,549

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（百万円）

632,684

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

1,592

－

－

－

－

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

51

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（２）持続可能で活力ある（２）持続可能で活力あ（２）持続可能で活力あ＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅰ-２-（２）

地域・まちづくりの推進

る地域・まちづくりの推る地域・まちづくりの推・団地再生事業により＜主な定量的な指標＞

評定：Ａ

進

進

供給した整備敷地等

・団地再生事業により供給した＜評価の概要＞国民共有の貴重な地域

主務大臣による評価

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

資源であるＵＲ賃貸住宅

団地再生に当たっては、団地再生に当たっては、のうち、新たな機能

整備敷地等のうち、新たな機団地再生事業等により、ストック量の団地は、地域や団地の特ＵＲ賃貸住宅団地のみなＵＲ賃貸住宅団地のみなの導入、又は既存の能の導入、又は既存の機能の適正化を進めるとともに、地方公共団体

性、住宅需要の動向を踏まらずその周辺地域の価値らずその周辺地域の価値

機能の強化を目的と強化を目的として供給した割との連携構築・強化を図り、地域に必要・団地再生事業により供給した整備敷地等のうち、新

えつつ、地方公共団体や民や魅力を高めるため、地域や魅力を高めるため、地域して供給した割合

合 78％

な拠点機能等を整備し、持続可能で活力

たな機能の導入、又は既存の機能の強化を目的とし間事業者等の多様な主体

や団地の特性、住宅需要のや団地の特性、住宅需要の50%ある地域・まちづくりを推進した。

て供給した割合について、地方公共団体との連携構と連携・協力し、団地の役動向、機構の経営環境を踏動向、機構の経営環境を踏

割・機能の多様化を図るこ

まえつつ、地方公共団体やまえつつ、地方公共団体や＜その他の指標＞＜具体的な事例・評価は以下のとおり＞

推進したこと等により、年度計画での目標「50％」とにより、持続可能で活力

民間事業者等の多様な主民間事業者等の多様な主・ストック削減戸数

資産の良質化とストック量の適正化に対し、実績値「78％(達成率 156％)」であった。

あるまちづくりを進め、地体と連携、協力し、団地の体と連携、協力し、団地の・地方公共団体との間のため、建替後住宅を 604 戸供給すると域の価値と魅力を高める

役割・機能の多様化を図る

役割・機能の多様化を図るで締結した連携協定

ともに、事業実施中団地での居住者の居機構は、団地再生事業に当たって、持続可能で活力あることが求められている。

ことにより、持続可能で活ことにより、持続可能で活等の件数住の安定に配慮した、きめ細やかな説明

地域・まちづくりを推進するため、以下の取組を実施した。

このため、機構は、次の力ある地域・まちづくりを力ある地域・まちづくりをや移転折衝に努めたことに加え、借地上・604 戸の建替住宅を供給するとともに、居住者に対す取組を行うこと。

推進する。

推進する。

＜評価の視点＞の建物について土地所有者等と当該建るきめ細やかな説明や移転折衝により、2,137 戸のス

・地域の魅力を高める地①①

・ＵＲ賃貸住宅団地の物の取扱いに係る協議を積極的に行い、トックを削減し、資産の良質化とストック量の適正合意形成を進めることにより、2,137 戸化を推進した。

域・まちづくりを推進す

地域の魅力を高める

団地への再生地域の魅力を高める

団地への再生

年度計画等で定めた主な定量的な指標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。

築・強化を図り、地域に必要な拠点機能等の整備を

みならずその周辺地①

地域の魅力を高める団地への再生

るため、教育、業務、防地域の魅力を高めるた

地域の魅力を高めるた域の価値や魅力を高地域の魅力を高めるため、幅のストックを削減した。

・整備敷地等への新たな機能導入又は既存機能の強化

災、交流、賑わい等の地

め、幅広い世代が安心してめ、幅広い世代が安心してめるため、多様な主広い世代が安心して居住可能な

また、地方公共団体との連携構築・強域の多機能拠点の形成、 居住可能な環境整備を推居住可能な環境整備を推体と連携し、団地の環境整備を推進するほか、団地化を図るため、新たに 7 団体（埼玉県さ等を締結（令和元年度末時点

安全・安心で快適なオー進するほか、教育、業務、 進するほか、教育、業務、役割・機能の多様化の役割、機能を多様化させ、よいたま市ほか）との間で連携協定等を締締結した７団体を含め、有効な連携協定等の件数はプンスペース等を備え

防災、交流、賑わい等の地

防災、交流、賑わい等の地を図ることにより、

り一層、地域に開かれた団地へ結し、令和２年３月末時点で有効な連携

31 件）し、地方公共団体等との連携構築・関係強化

た居住環境の創出、良好域の多機能拠点の形成、安域の多機能拠点の形成、安持続可能で活力あるの再生を推進した。

協定等は 31 件となった。

を図った。

な景観の形成等を進め

全・安心で快適なオープン

全・安心で快適なオープン

地域・まちづくりをるとともに、建替え、集スペース等を備えた居住スペース等を備えた居住推進しているか。

約、改善等を複合的・選

環境の創出、良好な景観の択的に実施し、計画的に形成等、団地の役割、機能の検討に当たり、地方公共団体等との間で連携協定
令和元年度に新たに事業の実施に当たっては、604

そして、地域に必要な拠点機能等の整戸（浜見平団地（神奈川県茅ケ備のため、団地再生事業に伴い９件の整これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を上回

環境の創出、良好な景観の崎市）、西大和団地（埼玉県和光

備敷地等を供給するとともに、民間事業っていること、持続可能で活力ある地域・まちづくりを推形成等、団地の役割、機能

市））の建替後住宅を供給すると者等の事業機会を創出した。

進するための取組を着実に実施している一方で、整備敷地

ストック再生を進める

を多様化させ、より一層、 を多様化させ、より一層、ともに、
2,137 戸のストックを削

なお、供給した９件の整備敷地等のうこと。

地域に開かれた団地に再地域に開かれた団地に再減することで、資産の良質化とち、７件（業務実績欄において前掲）に

生する。

生する。

ストック量の適正化を両輪で推ついては、新たな機能の導入又は既存の進した。

機能の強化を目的に供給した。（計画値

・持続可能な地域・まちづくりに貢献するため、地等を活用した一層のコミュニティ形成促進等が望まれることを総合的に勘案し、｢Ｂ｣評定とする。

なお、事業の実施に当た

なお、事業の実施に当た方公共団体等と連携し、 っては、団地の特性、住宅っては、団地の特性、住宅

また、事業を予定する団地に地域の課題解決に資す

需要の動向等を踏まえ、近需要の動向等を踏まえ、近おいて、コミュニティの活性化、新たに機能等を導入した整備敷地等

る連携・協力体制を構築

接地建替えの実施も視野

接地建替えの実施も視野

資産の有効活用の観点から、定について、日の里団地では、市や地元のするとともに、団地再生にエリア単位での団地のにエリア単位での団地の期借家契約の導入を推進した。

意向を踏まえ、地域の拠点となるようなを通じて、地域の防災機

統廃合・再配置等を図り、 統廃合・再配置等を図り、（令和元年度契約件数 38 団地

利便施設を誘致するとともに、市、ＵＲ

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であると能の強化、コンパクトシ

建替え、集約、改善等を複599 件）

及び事業者との間で連携協定を締結し、の意見で一致した。

建替え、集約、改善等を複5250%に対し、実績値は 78%）

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞

ティの実現に向けたま合的、選択的に行い、資産合的、選択的に行い、資産全面借地方式市街地住宅につ市は、「官民連携により、住宅団地開発とちづくり、団地に隣接すの良質化とストック量のの良質化とストック量のいては、関係者との協議調整の既存住棟活用をかけあわせた団地再生

・目標を大きく上回る 156％の達成率であり、また持続可

る老朽化したマンショ適正化を図る。

適正化を図る。

進捗に伴い、19 団地において、 『宗像・日の里モデル』を構築するとと能な街づくりの観点から、資産の適正化を図っており、土地所有者等への譲渡、返還等

もに、他自治体のモデルや刺激」となる

高く評価される。

の手続を完了した。

ことを期待（宗像市記者発表資料引用） ・団地再生はＵＲの将来に向けた重要課題であることかンの再生支援、公共公益

また、事業を予定する団

また、事業を予定する団

施設の再編・再整備を推地においては、個別団地の地においては、個別団地の進すること。

状況等を踏まえ、必要に応状況等を踏まえ、必要に応特別借受賃貸住宅についてじて、コミュニティの活性

じて、コミュニティの活性は、期間満了に伴い２団地を建化、資産の有効活用の観点

化、資産の有効活用の観点

物所有者に返還した。

から、定期借家契約を導入する。

また、浜見平団地では、公園等を段階

ら、質的な部分の重要性と令和元年度の達成率等を総合的に勘案した。

的に整備しており、令和元年度も公園及・持続可能で活力ある地域・まちづくりを推進するためのから、定期借家契約を導入

び整備敷地に誘致した公共公益施設、商取組を着実に実施している。地味だが、団地再生に向けする。

業施設において、学びながら遊べるイベて、防災機能の強化や地域の魅力を高める拠点機能の整ント「しろやまフェスタ」を開催し、約備など、新たな機能の導入と既存の機能の強化に取り組

1,830 人が来場した。

んでおり、地域の地方公共団体との連携を強化している

全面借地方式市街地住

全面借地方式市街地住宅及び特別借受賃貸住宅

宅及び特別借受賃貸住宅については、土地所有者等については、土地所有者等との協議を行い、譲渡、返との協議を行い、譲渡、返還等を着実に進める。

還等を着実に進める。

②②

地方公共団体等とのしている。

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

地方公共団体等との連携による地域・まちづく

連携による地域・まちづく

りへの貢献

りへの貢献

とのことであるから、引き続き頑張っていただきたい。
以上のとおり、居住者から事業に対す・新たな機能の導入については評価できるものの、それぞる理解と協力を得ることで初めて創出れの団地の特性に見合った機能となっているかどうか

地方公共団体等との連携にできる整備敷地等において、居住者をはの事後検証が必要ではないか。

よる地域・まちづくりへの貢献

じめ、地方公共団体、民間事業者等との地方公共団体との連携構築・

丁寧な対話を積み重ねたこと等により②持続可能で活力ある地

持続可能で活力ある地強化を図るため、地方公共団体

具体化した、地域の魅力の維持・向上に

域・まちづくりに貢献する

域・まちづくりに貢献するとの間で新たに７件の連携協定

資する機能の導入という、難易度かつ重ため、地方公共団体等とのため、地方公共団体等との等を締結し、令和２年３月 31 日

要度の高い定量目標について、計画値

密接な意見交換の実施等

密接な意見交換の実施等時点で有効な連携協定等は 31（50%）を上回る実績（78％）を達成し、により、地域の課題解決ににより、地域の課題解決に件となった。

持続可能で活力ある地域・まちづくりを資する連携・協力体制を構資する連携・協力体制を構

着実に推進したことから、Ａ評価とす築する。また、団地再生に築する。また、団地再生にる。

併せて、地域に必要とされ併せて、地域に必要とされる拠点機能の整備、防災機る拠点機能の整備、防災機

能の強化、コンパクトシテ

能の強化、コンパクトシテ

ィの実現に向けたまちづ

ィの実現に向けたまちづ

くり、団地に隣接する老朽

くり、団地に隣接する老朽化したマンションの再生化したマンションの再生支援や公共公益施設の再支援や公共公益施設の再編・再整備等を推進する。 編・再整備等を推進する。
さらに、団地再生に伴いさらに、団地再生に伴い整備した敷地の民間事業整備した敷地の民間事業者等への譲渡等を通じて、 者等への譲渡等を通じて、
民間事業者、社会福祉法

民間事業者、社会福祉法

人、医療法人等の多様な事

人、医療法人等の多様な事

業主体と協働し、医療、福業主体と協働し、医療、福祉、介護、商業、生活支援

祉、介護、商業、生活支援施設等、地域に必要な拠点

施設等、地域に必要な拠点

53

機能の整備を推進すると機能の整備を推進するとともに、民間事業者の事業ともに、民間事業者の事業

機会を創出する。

機会を創出する。

これらの施策を推進す

これらの施策を推進す

これらの施策を推進することることにより、団地再生事ることにより、団地再生事

により、団地再生事業により供

業により供給する整備敷業により供給する整備敷給した整備敷地等（全９件）の地等のうち、新たな機能の地等のうち、新たな機能のうち、７件※について、新たな機導入、又は既存の機能の強導入、又は既存の機能の強能の導入、又は既存の機能の強化を目的として供給する化を目的として供給する化を目的として供給した（全体割合について、概ね過半を割合について、50％を目指の約 78％）
。

目指す。

す。

※ 主な用途（対象７件：団地名）
・ 利便：３件（豊四季台団地（千葉県柏市）、浜見平団
地、日の里団地（福岡県宗像市））
・ 高齢者支援：２件（高根台
団地（千葉県船橋市）、鶴舞団地（奈良県奈良市）））
・ 医療：１件（高根台団地）
・ 公園：１件（浜見平団地）（この他、住宅用途：２件（白鷺団地（大阪府堺市）他）を合わせて９件の整備敷地を供給）

４．その他参考情報無し

54

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－３

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２

多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現（３）ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現

業務に関連する政策・施策

政策目標２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法 11 条第１項第 12 号から第 15 号等

関連する政策評価・行政事業レビュー

事前分析表（令和元年度）1-①

現
施策目標３：総合的なバリアフリー化を推進する

当該項目の重要度、難易度

難易度：「高」今後耐震改修等を実施する必要のある住宅棟については、居住性等に行政事業レビューシート番号004

配慮した計画・工法検討を要する等、改修難易度が高い高層建築物等や区分所有者との合意が必要となる建物が多いことや、耐震改修等の内容
によっては、店舗及び住宅の賃借人との合意も必要となるなど、多くの居住者の方々の理解を得て耐震改修を進めることが必要不可欠である
ことから、難易度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（前中期目標
期間最終年度値等）
バリアフリー化を図った住宅の割合

60%

－

56％

－

－

－

予算額（百万円）

459,519

－

－

－

－

－

－

57.0％

－

－

－

－

決算額（百万円）

445,711

－

－

－

－

－

－

102％

－

－

－

－

経常費用（百万円）

568,809

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（30 棟）

（－）

（－）

（－）

（－）

経常利益（百万円）

76,549

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（44 棟）

（－）

（－）

（－）

（－）

行政コスト（百万円）

632,684

－

－

－

－

147％

－

－

－

－

従事人員数（人）

1,592

－

－

－

－

（計画値）
バリアフリー化を図った住宅の割合（実績値）
達成率
ＵＲ賃貸住宅ストックの耐震化率（住宅棟95％以上の耐震改修等の実施）（200 棟）－（計画値）
ＵＲ賃貸住宅ストックの耐震化率（住宅棟の耐震改修等の実施）

－

－

－

－

（実績値）
達成率

55

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

56

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）ＵＲ賃貸住宅におけ（３）ＵＲ賃貸住宅にお（３）ＵＲ賃貸住宅にお＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞

る安全・安心・快適な暮ら

ける安全・安心・快適な暮

ける安全・安心・快適な暮・バリアフリー化を図っ＜主な定量的な指標＞

しの実現

らしの実現

らしの実現

た住宅の割合56 ％・バリアフリー化を図った住宅＜評定と根拠＞Ⅰ-２-（３）

評定：Ｂ

評定：Ｂ
＜評価の概要＞

ＵＲ賃貸住宅における化が進むなか、居住者のラ

安全・安心・快適な暮らし

安全・安心・快適な暮らし

イフスタイルの変化やニを実現するため、多様化すを実現するため、多様化すの耐震化率

ーズの多様化に適切に対る居住ニーズに対応した

る居住ニーズに対応した

耐震改修等を実施

応し、ＵＲ賃貸住宅におけ魅力ある賃貸住宅の供給、 魅力ある賃貸住宅の供給、る安全・安心・快適な暮ら

適時・適切な修繕・維持管

適時・適切な修繕・維持管＜その他の指標＞

しを実現するためには、Ｕ

理等の実施等により、賃貸理等の実施等により、賃貸

・リノベーション住宅、

Ｒ賃貸住宅ストックの質

住宅ストックの価値向上

住宅ストックの価値向上

建替住宅の供給戸数

や価値の向上を図ることを図り、経営基盤を安定化を図り、経営基盤を安定化が求められる。

させ、住宅セーフティネッ

させ、住宅セーフティネッ＜評価の視点＞の対応としては、建替えによる住宅や標「30 棟の耐震改修等を実施」に対し、実績値「44トとしての役割の充実なトとしての役割の充実な・多様化する居住ニーズ

リノベーション住宅の供給、バリアフ

棟の耐震改修等を実施(達成率 147％)」であった。

ど政策的役割を持続的にど政策的役割を持続的にに対応した魅力あるリー化等の改修を実施し、ＵＲ賃貸住

果たす。

果たす。

賃貸住宅の供給、適宅ストック全体に占めるバリアフリ

機構は、住宅セーフティネットとしての役割の充実に当応した快適で魅力あ①①

多様化するニーズに時・適切な修繕・維持①

ー化を図った住宅の割合は、令和元年

たって、ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしのる賃貸住宅の供給を対応した賃貸住宅の供給対応した賃貸住宅の供給管理、様々な制度を活た賃貸住宅の供給

度末で 57.0％と、計画（約 56％）を実現を推進するため、以下の取組を実施した。

図るため、建替えやリ

国民の多様化する居住

国民の多様化する居住用したサービスの提国民の多様化する居住ニーズ

ノベーション、バリア

ニーズに対応するため、既ニーズに対応するため、既供等の実施により、住に対応するため、既存のＵＲ賃②

フリー化等の改修の存のＵＲ賃貸住宅につい

存のＵＲ賃貸住宅につい宅セーフティネット

貸住宅について、建替えによるしては、計画的修繕、耐震改修等を着実施を推進すること。 て、建替えやリノベーショて、建替えやリノベーショとしての役割の充実

住宅を 604 戸供給し、改修では、 実に進め、安全で安心なＵＲ賃貸住宅

・共同住宅のバリアフリーに関する情報提供を促進する

・多様化するニーズに対多様化するニーズに・ＵＲ賃貸住宅ストック

57.0％

ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・・ＵＲ賃貸住宅ストックの耐震

快適な暮らしを実現するため、多様化＜評定に至った理由＞

ＵＲ賃貸住宅における取組を行うこと。

の割合

自己評価

ＵＲ賃貸住宅の高経年

このため、機構は、次の以上主務大臣による評価

30 棟の

化率

44 棟の耐震改修等を実施

年度計画等で定めた主な定量的な指標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。

するニーズに対応した賃貸住宅の供・バリアフリー化を図った住宅の割合について、空家修給を推進した他、適時・適切な修繕・

繕時等に手すり等を設置するバリアフリー化を推進し維持管理等を実施した。

たことにより、年度計画での目標「56％以上」に対し、実績値「57％」(達成「102％」）であった。

＜具体的な事例・評価は以下のとおり＞

徹底や用途廃止に向けた丁寧な居住者折衝等を行い、①

多様化するニーズに対応し・ＵＲ賃貸住宅ストックの耐震化率について工期管理の

国民の多様化する居住ニーズへ達成した。
適時・適切な修繕・維持管理等と耐震改修工事を推進したことにより、年度計画での目・国民の多様化する居住ニーズに対応するため、建替えにより 604 戸の住宅を、改修により 11,218 戸のリノベー
ション住宅を供給した。

・安全で安心な賃貸住宅

ン、バリアフリー化等の改ン、バリアフリー化等の改を図り、ＵＲ賃貸住宅

リノベーション住宅 を 11,218を提供した。特に耐震改修等は、計画ため、ＵＲ賃貸住宅の空家検索サイトにおいてＵＲ賃の供給を図るため、適修を推進し、快適で魅力あ修を推進し、快適で魅力あにおける安全・安心・戸供給するとともに、空家修繕（30 棟）を上回る 44 棟で実施した。

貸住宅に関するバリアフリー情報の提供を開始した。

時・適切な計画的修繕

る賃貸住宅を供給する。なる賃貸住宅を供給する。な

快適な暮らしの実現

時等に手すり等を設置するバリや耐震改修等を推進

お、バリアフリー化率＊

お、バリアフリー化率＊を推進したか。

アフリー化を推進した。これら

以上のとおり、賃貸住宅ストックのすること。

は、平成 35 年度末時点には、平成 31 年度末時点ににより、ＵＲ賃貸住宅ストック

価値向上を実現していることに加え、・高齢者世帯、子育て世

おいて 60％以上とする。

おいて 56％以上とする。

全体でバリアフリー化を図った

世帯属性に左右されない募集の継続

・様々な入居制度（近居割、家賃改定減額措置、健康寿命

帯、障害者、外国人等

また、地域や団地の特性

また、地域や団地の特性

住宅の割合は、57.0％となった。 や近居促進制度等の促進により、民間

サポート住宅や子育て世帯向け地域優良賃貸住宅等にといった民間市場でに応じて、費用対効果を踏に応じて、費用対効果を踏

また、平成 30 年度の「高齢者、 市場で入居に制約を受けがちな世帯

おける家賃減額、ストック再生・再編に伴う減額措置

は入居に制約を受け

まえた投資を行うこととまえた投資を行うことと障害者等の移動等の円滑化の促の公平な受け皿として、住宅セーフテ等）を活用し、ミクストコミュニティ形成の促進や利用がちな世帯の公平なし、民間事業者等と連携、 し、民間事業者等と連携、進に関する法律の一部を改正す

ィネットの役割を引き続き果たして者のニーズに対応した。

受け皿として、住宅セ

顧客満足度の向上と収益

顧客満足度の向上と収益る法律」の附帯決議で、
「共同住

いる。

ーフティネットの役力の確保を図る。

力の確保を図る。

宅のバリアフリーに関する情報割を果たすこと。

＊＊

ⅰ）２箇所以上の手す提供の取組を促進すること」がしていること、ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮ⅰ）２箇所以上の手す・民間市場では入居に制約を受けがちな世帯の公平な受これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

け皿として、世帯属性に左右されない入居者の募集を継続して実施した。

これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を達成

・ミクストコミュニティ

りの設置、ⅱ）屋内の段差りの設置、ⅱ）屋内の段差明記されたことを踏まえ、ＵＲらしの実現を推進するための取組を着実に実施しているこの形成を図るため、近解消、ⅲ）車椅子で通行可

解消、ⅲ）車椅子で通行可

賃貸住宅への入居を検討していとを総合的に勘案し、｢Ｂ｣評定とする。

居促進制度など様々

能な広い廊下幅の確保の能な広い廊下幅の確保のるお客様に対してバリアフリー

57

な制度を活用したサ

全部又は一部がなされた

全部又は一部がなされた情報（住棟入口から住戸までの＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

ービスの提供を推進

住宅の割合

住宅の割合

入口）の提供を開始。空家検索

該当なし

すること。

サイトにおいて、「段差のないア・低所得の高齢者世帯、プローチ」として、条件検索が団地再生事業等の実施に伴い移転が必要②となる居住者等の居貸住宅の提供安全で安心なＵＲ賃②

安全で安心なＵＲ賃

貸住宅の提供＜その他事項＞

可能となった。

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの②

意見で一致した。

安全で安心なＵＲ賃貸住宅

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

の提供

住の安定の確保を図

安全で安心なＵＲ賃貸

安全で安心なＵＲ賃貸

安全で安心なＵＲ賃貸住宅をるため、国からの財政住宅を提供するため、適住宅を提供するため、適提供するため、令和元年度 44 棟

支援を得つつ、適切に時・適切な計画的修繕、耐時・適切な計画的修繕、耐の耐震改修等を行い、住宅棟の・年度計画に対し順調に事業を推進した。

家賃減額措置を講じ

震改修等を実施し、住宅棟

震改修等を実施する。平成

うち耐震基準（昭和 56 年基準）

・ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現をること。

のうち耐震基準（昭和 56

31 年度においては 30 棟のが求める耐震性を有するものの推進するための取組を着実に実施していると認められ年基準）が求める耐震性を

耐震改修等を実施し、平成

割合は約 94.3％となった。

る。多様化するニーズに対し、建替え、改修などにより耐有するものの割合を平成

32 年度以降も計画的に耐高齢者世帯、子育て世帯、障震化率も向上させており、多数のリノベーション住宅を

35 年 度 末 時 点 に お い て

震改修等を行うことによ

害者、外国人等といった民間市

実現し、また、バリアフリー化の推進に加えその情報の提95％以上とする。

り、住宅棟のうち耐震基準

場では入居に制約を受けがちな供、近居割、家賃改定減額措置などをはじめとする様々な高齢者世帯、子育て世（昭和 56 年基準）が求め世帯の公平な受け皿としては、入居制度を揃え、民間事業者との連携もしつつ利用者ニ

帯、障害者、外国人等といる耐震性を有するものの世帯属性に左右されない入居者ーズを実現していること等、今までのノウハウに加えて、った民間市場では入居に割合を平成 35 年度末時点の募集をこれまで同様に実施す多数あるＵＲ賃貸住宅の管理を含め、居住のニーズに対制約を受けがちな世帯のにおいて 95％以上とする

るとともに、ミクストコミュニ応しており、今後もさらなる安全・安心・快適な暮らしの公平な受け皿として、世帯ことを目指す。

ティ形成の促進や利用者のニー実現を推進していっていただきたい。

属性に左右されない入居

高齢者世帯、子育て世ズに対応するため、様々な入居者の募集を継続するとと帯、障害者、外国人等といもに、ミクストコミュニテ

った民間市場では入居に

例えば、高齢者・子育て世帯

ィ形成の促進や利用者の制約を受けがちな世帯の等と支援する親族の世帯の双方

ニーズに対応するため、近公平な受け皿として、世帯が、同一駅圏（概ね半径２㎞）の居促進制度など様々な入属性に左右されない入居

Ｕ Ｒ賃貸住 宅に近 居する場 合居制度を活用しサービス者の募集を継続するとと（近居割）や、機構が指定するの提供を行う。

もに、ミクストコミュニテ

エリア内のあらゆる住宅で近居

また、引き続き、居住者とィ形成の促進や利用者のする場合（近居割ワイド）におの意思疎通を図り、信頼関

ニーズに対応するため、近いて、新たに入居する世帯の家係を強化する。

居促進制度など様々な入賃を５年間５％割引する「近居居制度を活用しサービス割」をこれまでに引き続き実施の提供を行う。

（近居割対象 1,167 団地、近居制度を積極的に活用した。

また、引き続き、居住者

割ワイド対象 134 エリア 543 団との意思疎通を図り、信頼

地）し、本制度による契約件数関係を強化する。

は 6,250 件となった。
また、居住者との相互理解の深化及び適切な管理水準の維持に努めるべく、居住者団体等との懇談会等を約 200 回開催した。

58

・難しい課題にしっかり取り組み、着実に成果をあげていると認められる。

③

居住者の居住の安定の確保③

居住者の居住の安定の確保③

居住者の居住の安定の確保
家賃改定に伴い家賃が上昇す

ＵＲ賃貸住宅に居住す

ＵＲ賃貸住宅に居住する低所得高齢者世帯等（約る低所得の高齢者世帯等る低所得の高齢者世帯等

20,700 世帯）について、国からに対して、国からの財政支に対して、国からの財政支

財政支援約 4.5 億円を得て、総援を得つつ、家賃減額措置

援を得つつ、家賃減額措置

額約 10 億円の家賃減額を実施

を適切に講じ、また、団地を適切に講じ、また、団地した。

再生等の事業実施に伴い再生等の事業実施に伴い

また、高齢者向け優良賃貸住移転が必要となる居住者

移転が必要となる居住者

宅（高優賃）に入居する低所得に対しては、これに加え、 に対しては、これに加え、高齢者世帯（約 22,000 世帯*）移転先住宅の確保、移転料

移転先住宅の確保、移転料については、国から財政支援約の支払い等の措置を講ずの支払い等の措置を講ず

24 億円を得て、総額約 57 億円

ることにより、居住者の居ることにより、居住者の居の家賃減額を実施した。

住の安定の確保に努める。 住の安定の確保に努める。

平成 28 年度から地域優良賃貸住宅制度に基づき家賃減額を実施した健康寿命サポート住宅に 入居する 低所得 高齢者世 帯（約 800 世帯*）について、国から財政支援約 0.4 億円を得て、総額約 0.8 億円の家賃減額を実施した。
子育て世帯を応援するため、
地 域優良賃 貸住宅 制度を活 用
し、一定の要件を満たした方に家賃を最大２割減額する「子育て割」（約 2,900 世帯*）については、国から財政支援約 2.1 億円を得て、総額約 4.2 億円の家賃減額を実施した。
（*減額適用世帯数は管理戸数である。
）
さらに、団地再生等の事業実施に伴い移転が必要となる居住者に対しては、移転先住宅の確保、移転料の支払い等の措置を講じるとともに、ＵＲ賃貸住宅へ移転する者（約 23,500 世帯（ うち低所 得高齢 者世帯等 約
15,200 世帯））について、国から財政支援約 55 億円を得つつ、総額約 78 億円（うち低所得高齢者59

世帯等約 65 億円）の家賃減額を実施した。

４．その他参考情報無し

60

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－３

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３

東日本大震災からの復興に係る業務の実施（１） 福島県の原子力災害被災地域における復興支援（２） 津波被災地域における復興市街地整備事業の推進

業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法 11 条第 1 項及び第２項第３号等

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」関連する政策評価・行政事業レビュー－「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（平
成 28 年３月 11 日閣議決定）において、平成 28 年度から平成 32 年度までの「復興・創生期間」では、災害に強く、かつ、被災地の経済発展の基盤となる交通・物流網の構築等に向け、現在計画中の復旧・復興工事を着実に進め、完了させることに重点的に取り組むこととされており、機構においても被災地方公共団体から受託した事業等を計画通りに進める必要があるため。

難易度：「高」復興まちづくり事業は、早期の復興を実現し、遅延することなく計画通りに確実に進める必要がある一方で、まち全体が事業区域となるな
ど、一般的な事業と比べ、事業規模が大規模なことに加え、特に福島県における復興まちづくり事業は、未だ多くの住民が避難中であることや事業区域への立ち入り規制があること等の事業実施に当たっての制約が多いことから、難易度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（ 前中期 目標 期間最 終年度値等）
予算額（百万円）

73,788－－－－

決算額（百万円）

60,533－－－－

経常費用（百万円）

65,910－－－－

経常利益（百万円）

▲311

－

－

－

－

行政コスト（百万円）

65,940

－

－

－

－

245

－

－

－

－

従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

61

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．東日本大震災からの復３

東日本大震災からの興に係る業務の実施

復興に係る業務の実施

３

東日本大震災からの復興に係る業務の実施＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞－

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞Ⅰ-３-（１）（２） 評定：Ａ
評定：Ａ

東日本大震災の復興事

東日本大震災の復興事

東日本大震災の復興事

業については、津波被災地

業については、津波被災地

業については、津波被災域での事業が終盤を迎え

域での事業が終盤を迎え、 地域での事業が終盤を迎ているものの、福島県の原

また、福島県の原子力災害

え、また、福島県の原子力浪江町）から委託を受中、進捗状況にあわせた現地復興支

興・創生期間」の終了に向けて、・令和２年度の「復興・創生期間」の終了に向けて、復興事業

子力災害被災地域での支被災地域での支援が本格

災害被災地域での支援がけた復興拠点整備事

援体制を整備し、完成時期の遵守と復興事業がピークである中、引がピークである中、引き続き機構の最優先業務に位置付け、

援が本格化する状況にあ化する中、復興支援を引き本格化する中、復興支援

業等３地区約 117ha に施工品質の確保を両立させながら、 き続き機構の最優先業務に位置

完成時期の遵守と施工品質の確保、現場の安全管理に配慮

り、これらに取り組むこと続き機構の最優先業務とを引き続き機構の最優先

ついて、各地方公共団

事業を着実に実施した。

しながら、事業進捗にあわせた現地復興支援体制を整備し、が必要である。

して位置づけ、適切に事業業務として位置づけ、適体が定める事業計画

福島県の原子力災害被災地域に福島県の原子力災害被災地域

このため、機構は、復興執行管理を行い、スケジュ

切に事業執行管理を行等に基づき着実に実おいては、国等と連携しながら被災においては、一部地域において支援を引き続き機構の最ールを遵守し、施工品質及い、スケジュールを遵守

施

地方公共団体の復興支援を本格化

立入り規制が続く困難な状況の優先事項として位置づけ、 び安全を確保しつつ、復興

し、施工品質及び安全を・岩手県、宮城県、福島する中で、福島県の原子力災害被災

中、町のニーズに応じてソフト・ 島県の原子力災害被災地域における復興支援、②津波被災地域

適切に事業執行管理を行

事業の着実な実施に努め確保しつつ、復興事業の県の 12 地方公共団体

地域の復興を支援する体制を強化

ハード両面から幅広く支援を実における復興市街地整備事業の推進を図るため、以下の取組をい、スケジュールを遵守る。また、事業進捗に合わ

着実な実施に努める。まから委託を受けた復した。（福島震災復興支援本部の発施し、また、復興市街地整備事実施した。

し、施工品質及び安全を確せた体制整備・機動的な組

た、事業進捗に合わせた

興市街地整備事業 22足等）

業では、大規模な造成工事を行保しつつ、復興事業を着実織運営を行う。

体制整備・機動的な組織

地区約 1,314ha につい

津波被災地域における復興市街

いつつ、複数の関連工事・手続

・未だ多くの住民が避難中であり、一部事業地区については運営を行う。

て、各地方公共団体が地整備事業においては、高台移転やを並行して実施する等、難易度

立入りの規制が継続している等、事業実施に当たってよに実施すること。また、事復興支援体制等について、引き続＜その他の指標＞＜評価の概要＞き復興支援を機構の最優先業務と

東日本大震災の復興支援業務

・３町（大熊町、双葉町、 して位置付け、事業がピークであるについては、令和２年度の「復付け実施した。

＜評定に至った理由＞
年度計画等で定めた目標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。

遅延することなく、計画通りに事業を着実に実施した。

機構は、東日本大震災からの復興に係る業務に当たって、①福① 福島県の原子力災害被災地域における復興支援

業進捗に合わせた体制整（１）福島県の原子力災害（１）福島県の原子力災定める事業計画に基大規模造成工事を伴う難易度の高の高い事業を効率良く推進する

り困難な側面がある中、３町（大熊町、双葉町、浪江町）

備や機動的な組織運営を

被災地域における復興支

害被災地域における復興づき着実に実施

い事業について、引き続きＣＭ（コとともに、土地利活用促進に向から委託を受けた３地区約 117ha 及び H30 年度新たに受

行うこと。

援

支援

ンストラクション・マネジメント） けた市町への支援を行った。こ託した双葉町の 1 地区 12ha の計４地区 129ha の復興拠点＜評価の視点＞

方式の活用等により、収入支出・工れらの支援について、各被災市整備事業について、２地区で計 22ha の一部引渡し完了、被災地方公共団体から

被災地方公共団体からの委託を受けた復興拠点の委託を受けた復興拠点

・被災地の早期の復興を程等の執行管理を徹底し、事業の着町の復興計画のスケジュールに1 地区で全ての引渡しを完了、1 地区で工事着工と、着実整備事業等（３地区約整備事業等（３地区約実現するため、復興事

実な推進を図るとともに、事業完了

沿って受託した各事業を円滑かに事業を実施した。

117ha。平成 32 年度までに117ha。
平成 32 年度までに業を遅延することなに伴い体制を見直した（復興支援事

つ迅速に進め、復興の着実な推宅地等引渡し完了予定。）

宅地等引渡し完了予定。
）

く、計画どおり着実に務所を３か所閉所）。

進に寄与した。

を着実に実施するとともを着実に実施するととも進めているか。

に、被災地方公共団体から

・ハード面だけでなく、町のニーズに応じて避難者が帰町できる環境づくりに向けたソフト面での支援として、まち

災害公営住宅整備事業においてこのように、完成時期の遵守

びらきに合わせた公的施設整備の発注者支援や町内の働に、被災地方公共団体かは、岩手県から建設要請を受けた災と施工品質の確保、現場の安全

く場づくりのため産業創出の検討、まちづくり構想検討の復興拠点整備事業や復らの復興拠点整備事業や害公営住宅の建設工事に着手した。 管理に配慮しながら、事業進捗に係る計画策定の支援など、幅広く地域再生のための支

興まちづくりに係るコー

復興まちづくりに係るコ（現地復興支援体制：平成 30 年度援を行った。

ディネート等の技術支援

ーディネート等の技術支

末：288 名⇒令和元年度末：243 名） 整備し、事業を着実に実施し、の要請に応じ、引き続き、 援の要請に応じ、引き続

令和元年度における目標を達成

国と連携しながら、復興まき、国と連携しながら、復①

ちづくり支援を更に進め

興まちづくり支援を更ににおける支援る。

進める。

（２）津波被災地域におけ（２）津波被災地域にお福島県の原子力災害被災地域にあわせた現地復興支援体制をしたことは評価できる。

②津波被災地域における復興市街地整備事業の推進
・12 自治体から委託を受けて 22 地区約 1,314ha の事業を復興計画のスケジュールに沿って着実に実施した。大規模な造成工事を伴う複数の関連工事・手続を並行して実施

３町（大熊町、双葉町、浪江町） ＜具体的な事例・評価は以下のする難易度の高い事業を、ＣＭ方式による工期短縮などから受託した復興拠点の基盤整備

とおり＞の機構の有する事業ノウハウを最大限活用しながら効率事業（４地区、約 129ha）を推進す①

良く推進し、令和元年度は 81ha の引渡しを行い、計るとともに、町が実施する復興拠点

域における支援62

福島県の原子力災害被災地

1,233ha（94％）の引渡しが完了した（令和元年度末まで

る復興市街地整備事業のける復興市街地整備事業

内の公的施設整備に係る発注者支

福島の原子力災害被災地域に

推進

の推進

援や町が設置する福祉施設の運営

おける復興拠点等整備に向けた・ハード面だけでなく、被災地に進出意向のある企業の誘致

被災地方公共団体から

被災地方公共団体から委体制構築などの地域再生支援など支援については、３町（大熊町、に向けた支援を行う等、土地利活用促進に向けた市町の委託を受けた津波被災地託を受けた津波被災地にのソフト支援についても着実に実

双葉町、浪江町）から受託した

取組へのソフト支援を行った。

における復興市街地整備

おける復興市街地整備事

施し、復興支援を加速した。

４地区の復興拠点整備事業を着事業（22 地区約 1,314ha。 業（22 地区約 1,314ha。平平成 32 年度までに宅地等

成 32 年度までに宅地等引引渡し完了予定。）等につ渡し完了予定。
）等についいて、事業計画に基づき着実に実施する。

実に推進した。
【大熊町】に 20 地区で宅地引渡し完了）。

また、令和元年度受託業務が完了した３つの自治体（岩手県山大熊町大川原地区について

田町、釜石市、大船渡市）からの感謝状、全建賞（石巻市新門脇

平成 29 年度に町から受託した大は、避難者が帰町できる環境を地区における地域コミュニティと協働した復興まちづくり）、土て、事業計画に基づき着

川原地区一団地の復興再生拠点市つくるため、町がおかれている

木学会デザイン賞最優秀賞（女川駅前シンボル空間／女川町震実に実施する。

街地形成施設事業においては、工事

環境やニーズに応じて、ハード・ 災復興事業）等、外部から機構の取組が高く評価され、東日本大を着実に進めた結果、令和元年度中

ソフト両面からフルパッケージ

震災からの復興に係る取組の効果が認められる。さらに、これまに地区内の道路用地、交流施設用地で支援を実施した。

での機構の実績が評価され、宮城県から追加支援の要請があり、等（約７ha・累計 11ha）について町への引渡しを実施した。

ハード面においては、地区の基盤整備を進めた結果、平成 31

令和 2 年 3 月に覚書等を締結するに至り、令和 2 年度からの支援体制が確立されたところである。

なお、同地区においては、事業の年４月に原発所在自治体で初の着実な進捗の結果、平成 31 年４月

避難指示解除となり、まちびら

これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を達成してに大川原地区を中心としたエリア

きを迎え、基盤整備から建物整いること、機構が、東日本大震災という未曾有の災害からの復興

が原発所在自治体で初の避難指示

備の発注者支援まで一貫して支という重要かつ難易度の高い業務を遅延することなく計画的に解除となり、まちびらきを迎えた。 援した大熊町新庁舎についても推進しつつ、被災地の早期の復興とまちへの人々の帰還・居住を

これに伴い、同地区内においては、 令和元年５月に開庁を迎えた。

目指した自治体のニーズに合わせて様々な新たな支援に取り組

令和元年６月及び 10 月に災害公営

ソフト面においては、町に必むなど優れた実施状況にあること、地方自治体等からの評価に住宅（第１期）及び福島再生賃貸住

要な居住、就労、交流、商業、福より取組の効果が認められ、追加支援要請に繋がったことを総宅（共にＵＲが基本計画策定を支祉等の帰町に必要な機能の整備

合的に勘案し、｢Ａ｣評定とする。

援）の入居も始まっている。

の ため、 町のニ ーズに 応じ て

一方、地区におけるソフト面の支様々な形での支援を実施した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

援として、地区内の公的施設（町役

居住機能については、災害公場新庁舎、交流施設、商業施設、宿営住宅と福島再生賃貸住宅（共泊・温浴施設、福祉施設）の整備ににＵＲが基本計画策定を支援）

係る発注者支援についてもハードが、それぞれ６月及び 10 月に入評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見

整備と一体的に推進。その結果、町居開始を迎え、町での人の暮らで一致した。

役場新庁舎はまちびらきに合わせしが再び始まった。

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

該当なし＜その他事項＞

令和元年５月に開庁し、商業施設、交流、商業、福祉の機能を担

・東日本大震災の復興事業も、経済活動の促進へと質的変化をと

宿泊・温浴施設及び交流施設についう公的施設についても発注者支げている。これまでの知見を着実に生かしながら、さらに支援ては、実施設計・施工業者が決定し、 援により町を支援。交流施設、方法を弾力的に工夫して地域のニーズにこたえている。高く施工に向けた実施設計が進むなど、 商業施設は実施設計がほぼ完了

評価すべきである。

各施設の整備が着実に進んでいる。 し令和２年度当初の工事着手の（令和２年度工事着手）

・東日本大震災という未曾有の災害からの復興という困難な事

見通しが立ち、福祉施設は令和

業を遅延することなく計画的に推進しつつ、被災地のニーズ

さらに、平成 30 年度から計画策

２年３月に施設完成を迎えた。

に多面的に的確に応えた実績を勘案した。

定支援を行う特定復興再生拠点区

さらに福祉施設においては、・福島県の原子力災害被災地域における復興支援という極めて域内における新たな拠点整備であグループホーム立上げのため、難しい困難な課題に取り組んでいること、津波被災地域におる JR 常磐線大野駅周辺の下野上地

運営体制の構築支援及び、避難ける復興市街地整備事業の推進において、令和元年度は 81ha

63

区一団地の復興再生拠点市街地形

指示解除後間もない地域での就の引渡しを行い累計で 1,233ha（94％）の引渡し、令和元年度

成施設事業について、基本設計を進労者確保に向けた採用活動の支末までに 20 地区での宅地引渡しも完了したとのことであるか

め、住民ワークショップにて帰還を援等を行い、令和２年４月に開ら、東日本大震災以降、約 8 年近くの時間をかけて被災地域の望む住民から幅広く意見を聞き、そ所に至った。

早期復興のために貢献をしてきたことは、極めて大きなこと

れらを反映しつつ都市計画手続き

このほか、町内の働く場づくに着手するなど、事業化に向けた支りのため産業創出の検討、関係援を着実に進めた。

人口の誘導及び町内交流の場づ・東日本大震災からの復興におけるＵＲの果たした役割につい平成 31 年４月に避難指示解除がくりとしてキウイ再生の活動をては敬意を表したい。福島を中心に残された復興事業にも引されたが、町の掲げる「帰町を選択

開始するなど、幅広く地域再生のき続き尽力してもらいたい。

できる環境づくり」を実現していくための支援を行った。

ため、ソフト面の支援の一つとして一方、現在帰還困難区域にあ大熊町の地域再生支援を進めた。町る特定復興再生拠点区域内にあの福祉政策である「福祉の里構想」 る 大熊町 下野上 地区に つい てについては、構想策定から構想の具は、一団地の復興再生拠点市街

現化としての福祉施設の立上げ（福地形成施設の事業化に向けて、祉施設の体制構築、人材募集等によ町民ワークショップを開催し、る就労者確保、入居者募集等）まで

長期間の避難が続く町民の意見支援を実施。令和２年度当初に開所を聴きながら丁寧に計画づくり

できる見通しとなっている。また、 を進めた。
産業創出の検討のため令和元年 10

双葉町中野地区においては、

月に町の課題解決に向けた新規事

町の復興のさきがけとなる「働業創出のためのワークショップをく拠点」として復興拠点整備事

企業 13 社と実施。また、地域の名業を着実に推進したほか、双葉産の再生を通した関係人口の誘導

町が整備する産業交流センター

及び町内交流の場づくりとして、大の建築工事に係る発注者支援を

熊キウイ再生クラブを令和元年 12行った。これにより令和元年 12月に立ち上げた。

月には最初の民間施設が稼働開始したほか、令和２年３月には【双葉町】
平成 29 年度に町から受託した中野地区一団地の復興再生拠点市街

双葉町で初めて避難指示が解除されるなど、復興が着実に進んだ。

地形成施設事業においては、工事をまた、帰還困難区域内の双葉

着実に進め、令和元年度中に 15ha

町双葉駅西側第一地区について（累計 20ha）
について町への引渡し

は、双葉町初の「住む拠点」としを完了した。地区内の企業等の立地て令和元年８月に工事着手し、については 12 件、17 社、16ha（特10 月の起工式典において双葉町

定業務施設全体の 45％）の立地が決

長は「帰還への第一歩をようや定し、うち１件については操業を開く踏み出すことができた。これ始するなど、事業が着実に進捗してから新たなアイディアを取り入いる。

れながらまちづくりを進める考

また、平成 30 年度より町から委64え」と機構への期待を述べ、こで、所期の目標を達成したということ以上に評価すべきことと思う。

託を受け発注者支援を行っているれを受けて理事長から「人が住産業交流センターについては、平成

んでこそ復興。双葉らしいまち

31 年４月に工事着手し、令和２年７づくりを進めていきたい」と総月の開業に向けて着実に工事を進力を挙げて推進する姿勢を表明めている。

している。その後、常磐線運行

平成 30 年度に町から受託した帰再開が迫る厳しいスケジュール

還困難区域内の一団地の復興再生の中で着実に工事を進め、令和

拠点市街地形成施設事業である双２年３月の JR 常磐線再開に合葉駅西側第一地区は、実施設計等をわせて東口駅前広場の工事を概進めた上で、令和元年８月に工事着成させ、供用開始した。

手した。特に令和２年３月の JR 常

浪江町棚塩地区については、

磐線再開に合わせた東口駅前広場

地区内の水素製造拠点施設が東の整備については、工事を着実に進京オリンピックへの供給スケジめた結果、同月に整備を完了した。 ュールに合わせて令和２年３月（令和２年３月の双葉駅周辺の一に本格稼働が必要であることか

部地域避難指示解除により、JR 常磐ら、平成 30 年３月の基盤整備工

線再開とともに同広場も供用開始） 事着手の３か月後から順次用地を先行して引き渡し、事業者間【浪江町】

調整のノウハウを活かして、同平成 29 年度に町から受託した棚施設の建設工事と基盤整備工事

塩地区産業団地整備事業においてを輻輳して進めた。工事調整をは、着実に工事を進め、令和２年２円滑に進めた結果、令和元年８月に地区内 49ha の全ての土地の町

月には同施設は試験操業を開始

への引渡しを終えた。地区内においし、令和２年３月には本格操業ては、同年３月に水素製造拠点施設を開始した。また基盤整備工事が開所し、また、ロボットテストフについても同年 2 月に完了しィールド滑走路が供用開始された。 た。
これらの施設は福島県浜通り地域

これら原子力災害被災地域にの新たな産業基盤の構築を目指す

おいては、未だ多くの住民が避国家プロジェクトである福島イノ

難中であり、一部事業地区につベーションコースト構想の主要施

いては立入りの規制が継続して設でもあり、着実な事業進捗によいる等、事業実施にあたってより、東京オリンピックへの供給スケ

り困難な側面がある中、被災地

ジュール等に沿った操業開始が実の早期の復興のため、避難者が現した。また、令和元年 11 月には帰町できる環境づくりに向けた用地を引渡した木材製品生産拠点

復興拠点整備事業等を、遅延す施設が建築着工するなど、町の掲げることなく、計画どおり確実にる「先端的な事業・産業の誘致創出」 進めた。に寄与することができた。
また、令和元年４月に基盤整備事
業の発注者支援業務を受託した南65②

津波被災地域における復興

市街地整備事業の推進

産業団地整備事業については、実施

復興市街地整備事業について設計を着実に進め、令和２年２月には、22 地区 1,314ha の面整備を工事着手した。

機構が実施した。高台移転、市さらに、令和元年 11 月に浪江町

街地の嵩上げ等広域で大規模な中心市街地における駅周辺の拠点造成工事を伴う難易度が高い事

形成に向けた調査業務を受託し、浪業を実施し、また、各地区内に

江駅周辺エリアのまちづくり構想

おける複数の関連事業との工程検討に係る計画策定を支援した。

調整なども円滑に実施した。その結果、山田町山田地区、釜石②

津波被災地域における復興市

街地整備事業の推進

市片岸地区、鵜住居地区、大船
渡市大船渡駅周辺地区、気仙沼

16 自治体から委託を受け、26 地

市鹿折地区、女川町離半島部地区で事業計画等の策定・検討を行区では、工事の最終局面まで関い、12 自治体から委託を受けて 22

連事業（防潮堤、河川護岸、復地区 1,314ha で事業を実施した。令旧・復興道路、漁港機能強化等）

和元年度中に 81ha の引渡しを行の遅延や難航権利者対応等の困い、計 1,233ha（94％）の引渡しが難な課題に直面する中で予定通完了した。

り工事を完了させ、換地計画や令和元年度末までに 20 地区の宅事業計画上の手続といった複雑

地引渡しを終え（残２地区）、各自治

な行程を並行して効率良く進め体から受託した復興市街地整備事ることにより、各被災市町の策

業における宅地整備については令定した復興計画のスケジュール

和２年度完了の目途が立った。

に 沿って 着実に 事業完 了さ せ

あわせて、被災地に進出意向のあるた。

企業の誘致に向けた支援を行う等、

なお、令和２年３月、令和元

土地利活用促進に向けたソフト支

年度受託業務が完了した３つの援も行った。

自治体（岩手県山田町、釜石市、【整備事例】大船渡市）からＵＲに対して感山田地区（岩手県

謝状をいただき、「技術力や事業山田町）、片岸地

推進力を発揮して新たなまちづ

区・鵜住居地区

くりの推進に多大な貢献をされ（岩手県釜石ました」（大船渡市感謝状より抜

令和元年度に市）、大船渡駅周粋）との評価と感謝の言葉を頂事業完了した辺地区（岩手県大戴している。

地区船渡市）、鹿折地

また、気仙沼市南気仙沼地区、区（宮城県気仙沼

女川町中心部地区でも、厳しい市）、女川町離半工程の中、宅地整備について品

島部地区（宮城県

質を確保しつつ円滑かつ迅速に女川町）整備を行い、地区内の宅地引渡

令和元年度に

南気仙沼地区（宮しを完了させるなど、事業収束

宅地の引渡し城県気仙沼市）、に向けて工事等を着実に実施し66

が完了した地

女川町中心部地

区

区（宮城県女川

令和元年度にまちびらき等を行った地区等

た。
なお、ＵＲが復興支援した地

町）

区おいて、その復興まちづくり

大船渡駅周辺地が評価され、令和元年度におい区第４回まちびては、全建賞（石巻市新門脇地

らき（岩手県大船区における地域コミュニティと渡市）、協働した復興まちづくり）、土木

山田町復興記念

学会デザイン賞最優秀賞（女川まちびらき（岩手駅前シンボル空間／女川町震災

県山田町）、南三復興事業）といった賞を受賞し

陸町震災復興祈ている。

念公園除幕式（一また、気仙沼市鹿折地区や南部開園）（宮城県

気仙沼地区における「事業者エ南三陸町）

ントリー制度」では現在までにエントリー登録者 130 者中 47 者

平成 25 年度に大槌町から受託しが成約に至り、これらの施策に実施してきた大槌町浪板地区等復より、住民の生活利便性向上に

興整備事業におけるＣＭ方式の導寄与する商業施設等の立地が各

入、運営等活用に関する発注者支援

地区で進み、住まいとまちの復業務を行い、確実に事業が進捗した

興が目に見える形で進捗してい結果、令和元年度に事業完了を迎える。気仙沼市の施策は、復興庁た。

が作成した「被災市街地におけまた、宮城県からの要請により気る土地活用の促進に係るガイド

仙沼市及び石巻市の復興事業間調ブック」の中で紹介される等、整に係る技術支援を実施すること

他市町の土地利活用促進の施策となり、同年３月に宮城県との覚書において先進事例として活用さ等を締結した。

れているところである。

③

あわせて、被災地の土地利活

災害公営住宅整備
岩手県から建設要請を受けた災用促進に向けたソフト支援につ害公営住宅（１地区、99 戸）についいても、宅地販売で得たノウハて、昨年度から引き続き調査・設計

ウを活かし、陸前高田市が実施を進め、また、事業実施に向けた地

している空き地バンクやマッチ

元説明等を経て、令和２年１月に建ング、事業者への PR 活動等に対設工事に着手し、工事を着実に進め

し適宜支援や情報提供を行って

た。

きた。

④

③

ＣＭ方式の活用等

災害公営住宅整備

平成 24 年度に導入開始したＣＭ

災害公営住宅整備事業につい

方式については、導入から３～４年ては、岩手県から建設要請を受で全地区において大規模土工事がけた災害公営住宅（１地区、99

おおむね完了し、順次まちの概成を戸）について、昨年度から引き67

迎える段階に到達している。令和元

続き調査・設計を進め、また、事

年度においても着実に宅地引渡し業実施に向けた地元説明等を経を進め、全体の 94％が完成した。

て、令和２年１月に建設工事に

また、市町・機構・ＣＭＲ（コン

着手し、工事を着実に進めた。

ストラクションマネージャー）が連携した各種課題等への対応や遅延④ＣＭ方式の活用等

防止、建物等の同時立ち上がりに必ＣＭ方式の活用により、標準工

要な施工と並行したライフライン

期に比べて平均約 40%の工期短調整など、導入したマネジメント方縮が図られているという試算結式の利点を活用することで大量の果のとおり、令和元年度には多宅地引渡しの実現に大きく寄与し、 くのエリアで概成を迎えること
ＣＭ方式活用による工期短縮等のとなり、ＣＭ方式活用による工効果が成果に大きく結びついた。

期短縮等の効果が成果に大きく結びついた。また、ＣＭ方式の【ＣＭ方式の全国展開、水平展開に

水平展開に向けて、具体のプロ向けた施策】

ジェクトが稼働し始めるととも

令和元年東日本台風（台風第 19に、学会との連携により情報発号）による甚大な被害を受けた長野信を行っていくなど、目に見え県からＵＲに対して支援要請がある形での水平展開が始まっていったため、復興ＣＭ方式の現場で培るところである。

った複合・重層的に発生する多種多

また、これまでの東日本大震

様な工事間調整ノウハウを活用し災の実績が評価され、令和２年

た「災害復旧工事マネジメント」を３月に宮城県からさらなる追加提案し、令和２年３月に当該施策を支援の要請があり、同月覚書等進める協力協定を締結した。

を締結するとともに、令和２年

加えて、復興ＣＭ方式導入後から度からの支援体制を確立した。

参画している土木学会契約約款企
画小委員会において、マンパワー不足が顕著となる復旧・復興時にはＣＭ方式が極めて効果的であるが公共団体にどう広めていくか、という議論に対し、委員会の中で復興ＣＭ
方式の経験を積極的に情報発信・議論を先導した結果、2020 年１月の委員会において「復旧事業におけるＣ
Ｍ方式活用事例発表会」を開催することが決定した。（発表会は全国各ブロックの発注者協議会を通じてすべての都道府県・市町村に案内するほか、８つの地方会場へのネット配信を実施予定）

68

これらを踏まえ、Ａ評価とする。

４．その他参考情報
２．主要な経年データ②主要なインプット情報に記載の予算額と決算額に１．１倍以上の乖離がある理由は、地方公共団体からの受託事業における支出の減によるものである。

69

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

Ⅱ－１

効率的な運営が行われる組織体制の整備（１） 機動的・効率的な組織運営（２） 管理会計の活用による経営管理の向上

２
当該項目の重要度、難易度

業務の電子化－関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

70

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

１．効率的な運営が行われⅡ

業務運営の効率化に

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するた関する目標を達成するた

めとるべき措置

めとるべき措置１

１

効率的な運営が行わ

効率的な運営が行わる組織体制の整備れる組織体制の整備れる組織体制の整備

効率的な業務運営が行（１）機動的・効率的な組（１）機動的・効率的な組

織運営

織運営

われるよう組織を整備す＜主な定量的な指標＞－＜主要な業務実績＞
各部門における業務の着実な実行を推進するとともに、新たな主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞Ⅱ-１-（１）（２）、 評定：Ｂ
２
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞

政策課題及び経営課題に対応で組織体制の整備に当たっては、

機構は①効率的な運営が行われる組織体制の整備、②業務の－きる体制を確保すること等を基業務運営の効率化とともに最大限電子化に当たって、以下の取組を実施した。

本方針として、宅地業務の収束やの成果を上げるべく、事務・事業や①効率的な運営が行われる組織体制の整備＜評価の視点＞

震災復興支援業務の事業完了に組織の点検を行い、宅地業務の収伴う戻り分を、地方都市等の再束や震災復興支援業務の事業完了

・体制の縮小や人員配置などの組織体制の整備を行う等にるとともに、独立行政法人

政策目的の実現並びに政策目的の実現並びに・継続的に事務・事業や改革等に関する基本的な独立の経営体としての採独立の経営体としての採組織の点検を行い、生、災害からの復旧・復興支援、 に伴う体制の縮小を行うなどの見方針を踏まえ、継続的に事算性の確保、経営効率の向算性の確保、経営効率の向機動的に見直しを実

都市開発の海外展開支援及び団直しを実施しており、その一方で、務・事業や組織の点検を行上を図るため、業務運営の上を図るため、業務運営の施し、各事業の成果

地再生における持続可能で活力

地方都市等の再生、災害からの復い、機動的に見直しを実施

効率化とともに最大限の効率化とともに最大限のを最大化するためにある地域・まちづくりの推進等の

旧・復興支援、都市開発の海外展開

・IT 基盤の整備を図るとともに、ソフト・ハードの両側面

し、各事業の成果を最大化

成果を上げるべく組織の成果を上げるべく組織の必要な、メリハリの重点業務へ適切に配置する等の支援及び団地再生における持続可から業務の効率化・生産性向上させ、テレワーク等の勤するために必要な、メリハ整備を行い、都市機能の高整備を行い、都市機能の高効いた組織体制の整

組織体制の見直しを実施した。

能で活力ある地域・まちづくりの務形態の実現に資する新たなシステムを着実に導入しリの効いた組織体制の整度化及び居住環境の向上

度化及び居住環境の向上備が図られている

推進等といった業務に重点的に配た。

備を図ること。

を通じた都市の再生、良好を通じた都市の再生、良好か。

置するなど、メリハリの効いた組な居住環境を備えた賃貸な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保、災害住宅の安定的な確保、災害からの復旧・復興支援、都からの復旧・復興支援、都管理会計の活用により、引き続市開発の海外展開支援等

市開発の海外展開支援等

き経営管理の精度向上を図るとと＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞の業務の実施において、社の業務の実施において、社

もに、部門別の財務情報等を適切

該当なし

会経済情勢の変化に対し

会経済情勢の変化に対しに作成し、公表した。

織体制の整備が図られている。

・部門別及び圏域・地区別の経営情報の適時適切な把握等
により、経営管理の精度向上を着実に進めた。
②業務の電子化

これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定とする。

的確に対応するとともに、 的確に対応するとともに、＜その他事項＞

継続的に事務・事業や組織

継続的に事務・事業や組織

インタ-ネット分離基盤の導入の点検を行い、機動的に見の点検を行い、機動的に見に伴う情報セキュリティ対策の強見で一致した。

直しを行う。

直しを行う。

化を適切に行った。また、各ページ

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

（２）管理会計の活用に（２）管理会計の活用による経営管理の向上

よる経営管理の向上のウェブアクセシビリティの向上

・確実に目標を果たしていると認められる。新型コロナ感染に圏域・地区別の経営情報を適時適に向けた対応等を行いお客様の利よりテレワークの推進など、新しい働き方を積極的に導入

便性向上を図った。

し、さらに効率的で効果的な組織を目指していただきたい。

経営情報を適時適切に経営情報を適時適切に切に把握することにより、引き続把握する等、機構の経営管把握する等、機構の経営管

き経営管理の徹底に努めるととさらに、職員のワーク・ライフ・

理・活動管理に、管理会計

理・活動管理に、管理会計

もに、経営管理・活動管理の状況

バランス推進、業務の効率化・生産を引き続き活用する。

を引き続き活用する。

について、部門別の財務情報等を性の向上のため、意思決定手続の作成・公表した。

迅速化及びテレワーク等の勤務形

また、研修の実施等により、経営態の実現に資する新たなシステム管理に対する意識の更なる強化を適切に導入した。

２

業務の電子化２

業務の電子化評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意

管理会計を活用し、部門別及びを図った。
２．業務の電子化

より、効率的な組織運営を着実に実施した。

以下のとおりシステム導入

71

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

政策実施機能の最大化

情報セキュリティ対策

情報セキュリティ対策を図った。

に資する IT 基盤の整備、の強化やＩＴ技術の高度の強化やＩＴ技術の高度

・インターネット分離基盤を整職員のワーク・ライフ・バ化にも対応しつつ、各業務化にも対応しつつ、各業務備しウェブ分離機能(令和２年

ランス推進、業務の効率

システム・情報開示のあり

システム・情報開示のあり

２月)、メール無害化機能（令和

化・生産性向上、テレワー

方の見直し・改善を行い、 方の見直し・改善を行い、ク等の新たな勤務形態の顧客ニーズの多様化へ対顧客ニーズの多様化へ対・機構ホームページに「ソーシャ実現等に資する新たなシ応した利便性の向上を図応した利便性の向上を図

ルメディア公式アカウント一

ステム導入を図ること。

るため、必要なＩＴ基盤のるため、必要なＩＴ基盤の覧」を公開し、各ページのウェ整備を計画的に進める。

整備を計画的に進める。

ブアクセシビリティの向上に

２年３月）を導入した。

職員のワーク・ライフ・

職員のワーク・ライフ・向けた対応を開始した。

バランス推進、意思決定手

バランス推進、意思決定手

・電子決裁システム及び本社会続の迅速化など業務の効続の迅速化など業務の効

議室の無線 LAN 環境を構築し率化・生産性の向上、テレ率化・生産性の向上、テレた。

ワーク等の勤務形態の実ワーク等の勤務形態の実・持出用端末（510 台）及び VDI

現に資する新たなシステ

現に資する新たなシステ

端末（200 台）を導入した。

ム導入を図る。

ム導入を図る。

・テレビ会議システムを追加で導入した。（対前年度比９拠点増、計 23 拠点）

４．その他参考情報無し

72

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
３

Ⅱ－２

適切な事業リスクの管理等（１）事業リスクの管理（２）事業評価の実施

４
当該項目の重要度、難易度

一般管理費、事業費の効率化－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
一般管理費について、平成 30 年度と令和５年度を比較して３％以上に

３％以上

―

―

―

―

―

３％以上

―

3.87％

―

―

―

―

―

相当する額を削除（計画値）
一般管理費について、
平成 30 年度と令和５年度を比較して３％以上―に相当する額を削除
（実績値）
達成率

－

－

－

－

－

73

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．適切な事業リスクの管３

適切な事業リスクの３

適切な事業リスクの

理等

管理等

管理等

（１）事業リスクの管理（１）事業リスクの管理（１）事業リスクの管理機構が、地方公共団体や地方公共団体や民間事

地方公共団体や民間事

民間事業者のみでは実施業者のみでは実施困難な業者のみでは実施困難な困難な都市再生事業等を都市再生事業等を推進す

都市再生事業等を推進す

進めるに当たっては、事業る際には、事業リスクの的る際には、事業リスクの的

リスクの把握・管理及びそ確な把握・管理を行うことの精度向上を図るととも

自己評価＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅱ-３-（１）
（２）
、４

－

①

評価：Ｂ

新規事業着手段階の 16 地

主務大臣による評価

評定：Ｂ

区すべてについて、リスクの新規事業着手段階の 16 地区すべて＜その他の指標＞

抽出とその軽減・分担方策をについて、事業リスク管理手法に基づ－検討するとともに、事業リス

き、リスクの抽出・分析を行った上で、 費の効率化に当たって、以下の取組を実施した。

クを踏まえた経営計画等を策関係者との役割分担等のリスク軽減・＜評価の視点＞

定して、事業着手の可否の判分担方策を検討するとともに、事業リ・事業リスク管理手法に基づいて、事業着手の可否につい確な把握・管理を行うこと・事業リスクの把握・管断を行った。

スクを踏まえた経営計画等を策定し、ての判断を実施するとともに、事業執行管理調書を作が必要であり、採算性を考が必要であり、採算性を考理、及びその精度向上

事業着手の可否についての判断を適成して事業リスクの定期的管理を行い、適切に事業のに、必要に応じて、事業の慮した上で、以下の通り事慮した上で、以下の通り事を図るとともに、必要

区（平成 31 年４月１日時点： 切に実施した。

見直しを行うこと。

業着手の判断及び執行管

業着手の判断及び執行管に応じて、事業の見直188 地区）について、事業執行

また、事業実施段階の 188 地区すべ理等を行う。

理等を行う。

しを行っているか。

管理調書を作成した上で事業てについて、事業リスク管理手法に基・消費増税による経費等の増加分を吸収したうえで、平成

新規事業着手に当・事業の効率性及びそのリスクの定期的管理を行い、づき、事業の進捗状況等を踏まえ、採30 年度と同水準とし、一般管理費の効率化に努めた。

たっては、機構が負うことたっては、機構が負うこと

実施過程の透明性のこれを踏まえ、25 地区につい算見通しやリスクの把握・分析を行っ・政策的意義が高い事業等に事業費を重点的に配分したとなる工事費、金利の変動となる工事費、金利の変動確保を図るため、適切て事業の見直しを行った。事た上で、定期的に事業の見直しの必要

上で、事業の効率的な執行によりコスト削減を図った。

等の事業リスクを十分踏等の事業リスクを十分踏に事業評価を実施し業リスク管理手法について性を判断し、25 地区で見直しを実施しまた調達環境分析・入札契約方式の見直し、調達方法のているか。

は、特段の問題はなく、適切た。

最適化、発注の効率化等の取組等を実施することで調①

新規事業着手に当①

まえて経営計画を策定し、 まえて経営計画を策定し、事業実施段階のすべての地

事業着手の可否を判断す

事業着手の可否を判断すに運用されていることから、る。

る。

見直しは行っていない。

②（２）事業評価の実施②

事業着手後におい②

事業着手後におい＜評定に至った理由＞
機構は、①適切な事業リスクの管理等、②一般管理費・事業①適切な事業リスクの管理等見直しを実施した。
②一般管理費、事業費の効率化

達・コスト構造を着実に改善した。
事業評価実施規程等に基づき、新規採択時評価３件、再評価７件、事後評
価５件を実施した。

これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を達成しても、定期的に、又は土地ても、定期的に、又は土地事業評価実施規程等に基づ取得・工事着工等の重要な取得・工事着工等の重要なき、新規採択時評価３件、再評

うち、再評価及び事後評価について節目において、事業リスク節目において、事業リスク

価７件、事後評価５件を実施しは、事業評価監視委員会の審議を経て＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞の管理及び採算性の把握の管理及び採算性の把握た。

対応方針を決定した。

該当なし

等を行い、必要に応じて事等を行い、必要に応じて事再評価及び事後評価について

事業評価結果については、情報公開業の見直しを行う。また、 業の見直しを行う。また、は、学識経験者等の第三者から窓口、ホームページ掲載等により公表

その精度向上を図るため、 その精度向上を図るため、構成される事業評価監視委員会

した。

適宜、事業リスクの管理手

適宜、事業リスクの管理手の審議結果を踏まえ、機構の対法の見直しを行う。

法の見直しを行う。

応方針を決定した。

（２）事業評価の実施（２）事業評価の実施

一般管理費については、消費増税に

事業評価結果については、情よる経費等の増を吸収した上で平成報公開窓口、ホームページ掲載

30 年度同水準とし、中期計画に掲げた等により公表した。

目標の達成に向けた効率化に努めた。

個別事業の効率性及び個別事業の効率性及び実施過程の透明性の確保

その実施過程の透明性のその実施過程の透明性のを図るため、適切に事業評

一層の向上を図るため、機一層の向上を図るため、機また、事業費については、政策的意価を実施すること。

構独自の事業評価規程等

構独自の事業評価規程等

義の高い事業や収益改善効果が高いに基づき、新規、事業中及に基づき、新規、事業中及事業に重点的に配分するとともに、事び事後の各段階に応じて、 び事後の各段階に応じて、業の効率的な執行によるコスト改善

評価対象となる事業毎に、 評価対象となる事業毎に、を着実に実施した。
厳しい調達環境が継続する中、働き事業の必要性、費用対効

74＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

事業の効率性及びその事業の必要性、費用対効ていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

果、進捗の見込み等につい

果、進捗の見込み等につい方改革を念頭に調達・コストの最適化て評価を行う。

て評価を行う。

を推進するため、市場調査や入札契約

また、再評価及び事後評

また、再評価及び事後評価方式の見直し等による調達・コスト環価に当たっては、事業評価に当たっては、事業評価監

境の整備、発注見通し情報の提供拡充

監視委員会の意見を踏ま視委員会の意見を踏まえ、や発注平準化等の施策展開による調え、必要に応じた事業の見必要に応じた事業の見直達方法の最適化、意思決定の迅速化や直し、継続が適当でない場

し、継続が適当でない場合

発注事務手続の簡略化による発注効合の事業中止等の対応方の事業中止等の対応方針

率化等を実施し、調達・コスト構造を針を定める。

を定める。

着実に改善した。

４．一般管理費、事業費の

４

４

効率化

の効率化

一般管理費、事業費

一般管理費、事業費の効率化＜評価の視点＞

・一般管理費については、消費・一般管理費・事業費の増税による経費等の増を吸収し一般管理費（人件費、公一般管理費（人件費、公一般管理費（人件費、公効率化について、適切た上で平成 30 年度同水準とし租公課及び基幹系システ

租公課及び基幹系システ

租公課及び基幹系システ

な経費削減及びコストた。

ム再構築に係る経費を除ム再構築に係る経費を除ム再構築に係る経費を除縮減等を行っているく。）について、継続的にく。）について、継続的にく。）については、中期計か。

縮減に努め、中期目標期間縮減に努め、中期目標期間

画に掲げた目標の達成に

益改善効果が高い事業に重点的に想定される消費増税にに想定される消費増税に向けた効率化に努める。

に配分するとともに、調達・コ

よる増加分を経営合理化

よる増加分を経営合理化

また、事業費については、

スト最適化を目指し、コスト構により吸収した上で、第三により吸収した上で、第三引き続き、事業の効率的な造の改善をより一層推進するた

期中期目標期間の最終年期中期目標期間の最終年執行に努めるとともに、市め、下記の施策を実施し、令和度（平成 30 年度）と中期度（平成 30 年度）と中期場や調達環境の分析を行

元年度 977 億円分の工事調達を

目標期間の最終年度（平成目標期間の最終年度（平成い、入札契約方式の見直し行った。

35 年度）
を比較して３％以

35 年度）を比較して３％や、新たな制度の導入、調① 調達環境分析・入札契約方上に相当する額を削減す以上に相当する額を削減

達方法の最適化、発注の効

ること。

する。

率化等を推進し、コスト縮

市場や調達環境の調査・分析

また、事業費については、政策的意義が高い事業や機構の収式見直し等事業費については、引きまた、事業費について減を図るなど、コスト構造により適正コストを把握すると続き、事業の効率的な執行は、引き続き、事業の効率の改善をより一層推進す

ともに、技術提案・交渉方式にに努めるとともに、市場や的な執行に努めるとともる。なお、都市再生事業及よる工事発注方法の見直しや４調達環境の分析を行い、入に、市場や調達環境の分析

び賃貸住宅事業において、

週６閉所促進工事発注の試行な

札契約方式の見直しや、新を行い、入札契約方式の見多様な民間連携手法を活どにより調達・コスト環境の整たな制度の導入、調達方法直しや、新たな制度の導用し、事業特性やリスクに備を推進した。

の最適化、発注の効率化等

入、調達方法の最適化、発応じた適正な収益を確保② 調達方法の最適化を推進し、コスト縮減を図

注の効率化等を推進し、コすることを前提に、政策的

入札不調・不落を回避し、適るなど、コスト構造の改善

スト縮減を図るなど、コス意義が高い事業や機構の正なコストでの工事等調達を行をより一層推進すること。 ト構造の改善をより一層

収益改善効果が高い事業

うため、事業者間の競争促進に

なお、都市再生事業及び賃推進する。なお、都市再生に重点的に配分する。

資する施策の拡充、適切な適用・貸住宅事業については、多事業及び賃貸住宅事業に拡大を行い、調達方法の最適化

様な民間連携手法を活用

おいて、多様な民間連携手を推進した。

し、政策的意義が高い事業法を活用し、事業特性やリ・発注予定情報の定期公表回や機構の収益改善効果がスクに応じた適正な収益数を年３回から年４回と高い事業に重点的に配分を確保することを前提に、し、随時追加する詳細情報

75

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

すること。

政策的意義が高い事業やにも工事規模（金額帯）を機構の収益改善効果が高追加。

い事業に重点的に配分する。

・工事稼働状況の管理による発注平準化や、フレックス
工期制度の適用案件の拡大等による事業者が応札しやすい環境の整備。
③ 発注の効率化等
調達等ノウハウや課題等を随時内部共有し、調達等業務にあたっての迅速な意思決定、職員の業務効率化を図った。
また、工事発注において大括り化を推進し、コスト縮減と併せ、発注件数の削減により事務手続を軽減したとともに、総合評価
落札方式の審査簡略化等により機構職員及び応札者双方の事務手続を軽減した。

４．その他参考情報無し

76

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報Ⅱ

Ⅱ－３

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
５

当該項目の重要度、難易度

入札及び契約の適正化の推進－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

77

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．入札及び契約の適正化

５

入札及び契約の適正

の推進

化の推進

５

入札及び契約の適正

化の推進

自己評価

＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅱ-５

－

１

評定：Ｂ

入札談合等関与行為を確実

入札及び契約手続にお入札及び契約手続にお財政投融資を用いて多額ける透明性の確保、公正なける透明性の確保、公正な＜その他の指標＞の契約を行い、公共事業を競争の確保、不正行為排除

競争の確保、不正行為排除－

実施していることから、事の徹底及び調達の合理化の徹底及び調達の合理化業の実施において、機構に等を推進し、公共事業を実等を推進し、公共事業を実＜評価の視点＞

対する信頼性が確保され施する者としての信頼性施する者としての信頼性・「調達等合理化計画」

るよう、法令順守及び契約が確保されるよう、入札談が確保されるよう、入札談を着実に実施するとの適正性を確保するため合等関与行為を確実に防合等関与行為を確実に防ともに、法令順守及の体制の強化を図るとと止する観点から、引き続き止する観点から、引き続きび契約の適正性を確

２「調達等合理化計画」の着実な策を着実に実施した。また、本計画の策定

もに、｢独立行政法人にお研修等を行うとともに、必研修等を行うとともに、必保するための取組を実施

及び自己評価にあたっては監事及び外部ける調達等合理化の取組

要に応じ更なるコンプラ

要に応じ更なるコンプラ

実施しているか。

の推進について｣（平成 27

イアンスの推進や入札及イアンスの推進や入札及等合理化の取組の推進について」 会において点検を実施した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

年５月 25 日総務大臣決び契約手続の見直し等をび契約手続の見直し等を（平成 27 年５月 25 日総務大臣

該当なし

定）に基づく取組を着実に実施する。これらについて実施する。これらについて決定）に基づき、「令和元年度調

実施すること。

は、「独立行政法人におけは、「独立行政法人におけ達等合理化計画」を策定、公表のまた、引き続き入札談合

る調達等合理化の取組のる調達等合理化の取組の上、計画に定めた発注の効率化に等関与行為の防止対策を推進について」（平成 27 年

推進について」（平成 27 年

係る施策、調達コストの削減及びの意見で一致した。

徹底するとともに、監事に

５月 25 日総務大臣決定）

５月 25 日総務大臣決定）

競争性の確保等に係る施策、契約

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

よる監査において、入札・ に基づいた「調達等合理化に基づいた「調達等合理化

業務研修の実施、「発注者綱紀保・コンプライアンスについて、新型コロナ感染によって契約の適正な実施につい計画」において適切に反映計画」において適切に反映

持規程」等を周知徹底させる施策

さらに e-learning が進むと思われるが、公共発注の方て監査を受けること。

し、毎年度当該計画の策定

し、当該計画の策定及び公を着実に実施した。

式も多様化するなかで、引き続きしっかりと意識を引及び公表を行う。更に、当表を行う。更に、当該計画

また、本計画の実施状況につい該計画の取組状況についの取組状況について、年度ては、年度終了後に自己評価にあて、年度終了後に自己評価

終了後に自己評価を行い、たっては監事及び外部有識者にを行い、併せてその結果に併せてその結果について

よって構成される契約監視委員

ついての公表を行う。

の公表を行う。

会において自己評価の点検を実

また、入札・契約の適正な実施について、監事の監な実施について、監事の監査によるチェックを受け査によるチェックを受けるものとする。

るものとする。

・公正取引委員会から講師を招聘した談合防止研修を実施した。

談合防止研修の継続実施及び「発注者綱評定：Ｂ

機構は国の財政支出やまた、入札・契約の適正に防止するための施策

主務大臣による評価

紀保持規程」等の周知徹底を行い、入札談合等関与行為の確実な防止を図った。

＜評定に至った理由＞
機構は、入札及び契約の適正化の推進に当たって、以下の取組を実施した。

「令和元年度調達等合理化計画」につい・談合防止研修の実施及びｅラーニングを活用した「発・各種研修やｅラーニングを活ては、本計画で定めた、発注の効率化に係

注者綱紀保持規定」等の周知徹底を行うこと等によ用し「発注者綱紀保持規程」等

る施策、調達コストの削減及び競争性の確り、法令順守及び契約の適正性を確保するための取の周知徹底を行った。

保等に係る施策、契約業務研修の実施、「発組を着実に実施した。

注者綱紀保持規程」等を周知徹底させる施「独立行政法人における調達

施し、併せてその結果について公表を行った。

３入札及び契約の適正な実施について監事の監査によるチェックを
受けた。

78

これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定とする。

有識者によって構成される契約監視委員

入札及び契約の適正な実施について監事の監査によるチェックを受けた。

＜その他事項＞
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとき締めていただきたい。

４．その他参考情報無し

79【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

当該項目の重要度、難易度

１

財務体質の強化

２

予算

３

収支計画

４

資金計画

重要度：「高」関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏まえて策定された経営改善計画に基づき、機構が持続的な経営をしていく上で、有利子負債の削減が不可欠であるため。

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
平成 35 年度末有利子負債残高を平成 25 年度末比で２兆円削減（計画２兆円－

812 億円

－

－

－

－

－

－

－

1,762 億円

－

－

－

－

－

－

－

217％

－

－

－

－

－

値）
平成 35 年度末有利子負債残高を平成 25 年度末比で２兆円削減（実績
値）
達成率

80

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

１． 財務体質の強化

Ⅲ

予算（人件費の見積

Ⅲ

予算（人件費の見積＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞Ⅲ-１、２、３、４

・平成 35 年度末有利子＜主な定量的な指標＞

評定：Ａりを含む。）、収支計画及

び資金計画

び資金計画

負債残高を平成 25 年

１

１

度末比で２兆円削減

財務体質の強化

将来の金利上昇等の経将来の金利上昇等の経将来の金利上昇等の経

営環境の変化に対応する

営環境の変化に対応する

営環境の変化に対応するため、キャッシュフローのため、以下の方策を着実にため、以下の方策を着実に最大化を図り、稼得したキ

実行する。

実行する。

自己評価

＜主な定量的な指標＞りを含む。）、収支計画及財務体質の強化主務大臣による評価

・年度計画
812 億円を削減

・年度計画
812 億円を削減

有利子負債については、平成 30 年度にニュータウン用地の供給・処分が概ね完了したことによる収入の減少＜評定に至った理由＞
年度計画等で定めた主な定量的な指標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。

平成 30 年度にニュータウン用地

はあるものの、令和元年度において・有利子負債残高の削減（平成 25 年度末比）について、の供給・処分が概ね完了したことには、各事業部門の営業努力による家賃

各事業部門の営業努力による家賃収入や敷地譲渡収＜その他の指標＞

よる収入の減少はあるものの、令和収入、敷地譲渡収入等のキャッシュフ

入等のキャッシュフローの確保等により、年度計画の－元年度においては、各事業部門の営

ローの着実な確保、効率的な資金繰り

目標「812 億円削減」に対し、実績値「1,762 億円削減

業努力の結果、家賃収入、敷地譲渡

及び資金調達やＩＲ活動による金利（達成率 217％）」であった。

ャッシュフローにより、平

賃貸住宅事業における賃貸住宅事業における成 35 年度末有利子負債残家賃収入や都市再生事業

家賃収入や都市再生事業

高を平成 25 年度末比で２における譲渡収入の最大における譲渡収入の最大＜評価の視点＞

収入等のキャッシュフローを着実

負担の低減等により、年度計画（812 億兆円削減するとともに、戦化及び全社的なコスト削化及び全社的なコスト削・財務体質の強化に当たに確保し、業務活動等による収入は円 ） を 上 回 る 1,762 億 円 （ 達 成 率

略的な投資を行い、持続的減により、キャッシュフロ

減により、キャッシュフロって、将来の金利上昇等

9,873 億円と、年度計画の 9,209 億

217％）の削減を達成した。

な経営基盤の確立を図る

ーの最大化を図る。

ーの最大化を図る。

の経営環境の変化に対円に対して 664 億円増加した。

こと。

評定：Ａ

機構は、財務体質の強化に当たって、将来の金利上昇等の経営環境の変化に対応するため、以下の取組を実施し、

令和元年度末の有利子負債残高は年度計画 235 億円を上回る 393 億円の純利益を確保した。

稼得したキャッシュフ

稼得したキャッシュフ

応するため、有利子負債

過年度に引き続き、短期借入金を10 兆 5,498 億円となり、平成 25 年度

・都市再生事業において新規の投資計画を 16 地区で取ローにより、平成 35 年度

ローにより、平成 31 年度

残高の削減や戦略的な運転資金として機動的に活用した

末からは約 1.8 兆円を削減、機構設立

り組むとともに、賃貸住宅事業において 2,137 戸のス

末有利子負債残高を平成末有利子負債残高を平成投資を行っているか。

ほか、都市再生勘定及び宅地造成等

時からは約 5.7 兆円を削減した。

トック削減や建替住宅 604 戸、リノベーション住宅

25 年度末比で２兆円削減

30 年度末比で 812 億円削

経過勘定の各勘定において一時的

なお、純利益についても年度計画するとともに、都市再生事

減するとともに、都市再生

な余裕金が発生した場合に勘定間

235 億円を上回る 393 億円を確保し業における新規地区の立事業における新規地区ので融通するなど、より効率的な資金た。

ち上げ促進や、賃貸住宅事

立ち上げ促進や、賃貸住宅繰りを行うとともに、ＩＲ活動を積

業におけるストックの活事業におけるストックの極的に実施することで投資家層の以上のことから、令和元年度におけ用・再生による資産の良質活用・再生による資産の良拡大を図り、適正なスプレッドを確る所期の目標を達成しており、経営の化の加速など、戦略的な投質化の加速など、戦略的な保することにより、金利負担の低減

最重要課題として位置付けられてい資を行い、持続的な経営基投資を行い、持続的な経営を図った。

る財務内容の改善が大きく前進する＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

盤の確立を図る。

基盤の確立を図る。

こととなったことを踏まえ、Ａ評価と

該当なし

２

２

予算
別表１のとおり。

予算

３

収支計画

別表１のとおり。
３

別表２のとおり。

収支計画

４

資金計画
別表３のとおり。

別表２のとおり。
４

資金計画
別表３のとおり。

また、低金利環境を活かした財政
融資資金・債券による資金調達を行
い将来における金利上昇リスクの低減を図った。
これらの結果として、有利子負債
は、年度計画（812 億円）を上回る

11,218 戸の供給を行う等の戦略的な投資を行った。

これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を上回っていること、将来の金利上昇等の経営環境の変化に対応するための優れた取組を実施したことを総合的に勘案し、｢Ａ｣評定とする。

する。
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

1,762 億円（達成率 217％）を削減

・有利子負債残高の削減は、機構の最重要課題の一つであした。令和元年度末の有利子負債残り、経常的営業キャッシュフロー等の確保により、大き高は 10 兆 5,498 億円となり、平成な実績を確保したことを勘案した。

25 年度末からは約 1.8 兆円を削減、・有利子負債の削減は、年度計画 812 億円の倍額以上であ機構設立時からは約 5.7 兆円を削る 1,762 億円の削減、217％を達成したということであ減した。

り、またその要因が土地の前倒しでの引き渡しなどによ

また、有利子負債の削減を前提と81

るキャッシュの獲得、家賃収入の改善、IR 活動の強化なしつつ、持続的な経営基盤の確立をどによる金利低減等々の努力の積み重ねによるもので図るため、都市再生事業における新あるとのことなので、最後の数か月コロナ問題が浮上し規地区の立ち上げや、賃貸住宅事業

たにもかかわらず、これら外的環境も大きな影響は受けにおけるストックの活用・再生によ

なかったようで、素晴らしい成果であると思う。令和２

る資産の良質化を推進した。

年度は、コロナの問題があるので令和元年度と同様には

その結果、令和元年度に新規の投いかないかもしれないが、さらなる業務推進上の努力を資計画を決定した地区は、「長岡市積み重ねていって当機構の有利子負債解消の早期実現

大手町二丁目２番地区（新潟県長岡に近づくことを期待したい。

市）」など 16 地区（震災復興支援事

・有利子負債残高の削減を大きく目標を超えて達成したこ

業１地区を含む）となっている。賃とは評価できるが、それがどの要因によるものなのか、

貸住宅事業においては、令和元年度

特にＵＲの努力による部分と社会経済状況（景気など）

中に 2,137 戸のストックを削減すによる部分とをきっちりと見分けておくことが今後にるとともに、建替住宅 604 戸、リノ

とっても重要であると考える。

ベーション住宅 11,218 戸を供給するなど、資産の良質化を積極的に推進した。
なお、純利益についても年度計画
235 億円を上回る 393 億円を確保した。

４．その他参考情報無し

82

別表１（予算）【項目別評定調書】[総表][都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
区
収

分

画

実 績

差

額

備

入

考

区
収

国庫補助金

分

画

実

績

差

額

備

970

国庫補助金

26,432

27,402

970

0

0

0

資本収入

0

0

0

借入金及び債券収入

639,856

529,656△110,200

借入金及び債券収入

584,456

499,656△84,800

業務収入

799,925

867,299

67,374

業務収入

746,570776,01029,440

受託収入

80,514

68,680△11,834

受託収入

79,782

68,239△11,543

業務外収入

14,034

21,686

7,653

業務外収入

11,32820,4769,148

1,560,761

1,514,723△46,037

1,448,567

1,391,783△56,784出計
支（単位：百万円）

考区
収

27,402

計計

入26,432

資本収入

支

計（単位：百万円）
分

計

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

0

0

0

借入金及び債券収入

55,40030,000△25,400

①

①

業務収入

53,35591,28937,934

②

②

受託収入

732

441

△291

業務外収入

2,706

1,211

△1,495

計

112,194

122,940

10,747

業務経費

22,563

16,511△6,052

受託経費

708

292

△416

支

出

業務経費

603,224572,578△30,646

業務経費

580,661

556,067△24,594

受託経費

75,81762,539△13,277

受託経費

75,10862,247△12,861

借入金等償還80,124

77,224△2,900

借入金等償還724,595

709,395△15,200

借入金等償還644,471

632,171△12,300

支払利息

4,267

3,934

△332

支払利息

103,994

97,891△6,103

支払利息

99,72893,957△5,771

一般管理費

3,814

2,947

△867

一般管理費

43,02842,189

△839

一般管理費

39,21339,241

28

人件費

2,994

2,304

△690

人件費

33,75733,353△403

人件費30,762

31,049287

その他一般管理費

820

643

△177

その他一般管理費

9,271

8,835

△436

その他一般管理費

8,451

8,192

△259

309

1,963

1,654

3,965

16,531

12,566

3,657

14,568

10,911

111,784

102,872△8,913

1,554,622

1,501,123△53,500

1,442,838

1,398,251△44,587

業務外支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

業務外支出
計

③

出

業務外支出
計

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①・・・公募債発行の減。
①・・・財投機関債発行の減。

②・・・土地譲渡収入の増。

②・・・土地譲渡収入の増。

③・・・不用による減。

③・・・工事費の減。

83

③

考

別表２（収支計画）[総表][都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
区

分

費用の部

計

画

実

績

差

額

備

考

（単位：百万円）
区

分

884,167

934,539

50,372740,977

760,314

19,338

業務費641,272

671,077

29,805

受託費80,51470,006△10,508

一般管理費

19,191

19,23040

101,847

95,637△6,210

－

3,870

3,870

たな卸資産評価損

41,34474,71933,374

臨時損失

907,707

973,853

66,145

901,407963,127

61,720

業務収入

795,902861,494

65,592

受託収入

80,51471,535△8,979

補助金等収益24,78829,678

4,889

雑益

203

518

316

財務収益

6,134

6,245

臨時収益

166

経常経費

財務費用
たな卸資産評価損
臨時損失
収益の部
経常収益

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

総利益

画

実

績

差

額

備

846,494

870,120

23,626

707,579

710,915

3,336

業務費

609,723

623,002

13,279

受託費

79,782

69,565△10,216

一般管理費

18,075

18,348273

97,571

91,613△5,958

－

3,563

3,563

41,34464,02922,685

856,497

894,339

37,842

853,575

886,634

33,059

業務収入

748,907785,467

36,559

受託収入

79,782

71,094△8,688

補助金等収益24,78829,678

4,889

雑益

97

493

396

111

財務収益

2,899

3,529

4,480

4,314

臨時収益

23

23,54039,313

15,773－－－23,54039,313

15,773（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

費用の部

計

経常経費

財務費用

収益の部
経常収益

純利益

考

区

分

費用の部

計

画

実

績

差

額

備

37,67364,421

26,74733,39749,39916,002

業務費

31,54948,076

16,527

受託費

732

441

△291

1,116

882

△234

4,276

4,025

△251

たな卸資産評価損

－

307

307

臨時損失

0

10,68910,68951,21079,51528,30547,832

76,493

28,661

業務収入

46,99576,02729,032

受託収入

732

441

△291

0

0

0

雑益

106

25

△80

629

財務収益

3,235

2,718

△518

4,176

4,153

臨時収益

142

304

162

10,00324,21914,216

13,537

15,094

1,557

－

－

－

－

－

－

10,00324,21914,216

13,537

15,0941,557

前中期目標期間繰越積立金取崩額

総利益（単位：百万円）

経常経費
①

一般管理費
財務費用

②

収益の部
経常収益
③

補助金等収益純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

総利益

①

②

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

①・・・土地譲渡原価の増。

①・・・土地譲渡原価の増。

②・・・固定資産の減損損失による増。

②・・・固定資産の減損損失による増。

③・・・土地譲渡収入の増。

③・・・土地譲渡収入の増。

③

84

考

別表３（資金計画）[総表][都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出

（単位：百万円）

考

区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出

業務活動による支出（単位：百万円）

考区

137,964

126,489△11,474

建設費支出

126,911

115,233△11,678

管理費支出

409,881408,232△1,649

管理費支出

394,714397,860

3,146

受託業務費支出75,81775,504△313

受託業務費支出75,10875,20193

その他支出

107,442

113,219

5,777

その他支出

102,867

109,1036,236①

80,73856,708△24,030

建設費支出

80,73856,708△24,030

その他支出

15,962

18,427

2,465

その他支出

15,805

15,664△141△15,200

債券の償還による支出

105,000

105,000

0

その他支出

2,223

2,555

331

次年度への繰越金

37,34282,32744,986

資金収入

差

額

備

11,053

11,256204

管理費支出

15,168

10,372△4,795

708

302

△406

4,575

5,904

1,329

建設費支出

0

0

0

その他支出

157

2,763

2,606

長期借入金の返済による支出

4,524

1,624

△2,900

債券の償還による支出

75,60075,6000

1,499

27,762

26,263

業務活動による収入

56,43990,84834,409

その他支出①

財務活動による支出
604,395績

財務活動による支出

長期借入金の返済による支出

615,071

602,771△12,300

債券の償還による支出

29,40029,400

0

その他支出

2,223

2,555

331

次年度への繰越金

35,84354,56518,722

次年度への繰越金
資金収入

資金収入

業務活動による収入

902,598

961,926

59,328

業務活動による収入

846,160

872,866

26,706

投資活動による収入

355

782

427

投資活動による収入

18,30625,4687,161

投資活動による収入

17,951

24,6866,735

財務活動による収入

55,40030,000△25,400

財務活動による収入

639,856

529,656△110,200

財務活動による収入584,456

499,656△84,800

1,090

13,955

12,865

前年度（前期）よりの繰越金

31,20375,80744,60330,11461,852

31,738（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

前年度（前期）よりの繰越金①

投資活動による支出

建設費支出

619,595

実

建設費支出

受託業務費支出

投資活動による支出

長期借入金の返済による支出

画

業務活動による支出

建設費支出

財務活動による支出

計

資金支出

業務活動による支出

投資活動による支出分②

前年度（前期）よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

① ・・・工事費の減。

①・・・不用による減。

② ・・・財投機関債発行の減。

②・・・土地譲渡収入の増。
④

85

・・・公募債発行の減。

②

③

考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅣⅣ

当該項目の重要度、難易度－

短期借入金の限度額
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額：3,800

億円

Ⅳ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額：3,800＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞－

目 標設定に 係る趣旨を踏 ま億円想定される理由：予見しがた

想定される理由：予見しがた

い事由による一時的な資金のい事由による一時的な資金の不足に対応する。

不足に対応する。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定：―

評定：－

え、限度額の範囲内において、＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞

延べ 15 回にわたる総額 1,158 億－－円の 借入れ及 び返済を実施 した。

４．その他参考情報無し

86

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅤⅤ

当該項目の重要度、難易度－

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又はⅤ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、 担保に供しようとするときは、
その計画
該当なし。

＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞

－

－

その計画
該当なし。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定：―

評定：－＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞－－

４．その他参考情報無し

87

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅵ

Ⅵ

当該項目の重要度、難易度－

剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ

剰余金の使途Ⅵ

剰余金の使途＜主な定量的な指標＞

決算において剰余金が発生決算において剰余金が発生した－

したときは、業務の充実、広報

ときは、業務の充実、広報活動の充活動の充実、職員の研修機会の実、職員の研修機会の充実等に充＜その他の指標＞

充実等に充てる。

てる。

－＜主要な業務実績＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定：―

評定：－＜評定に至った理由＞－

４．その他参考情報無し

88【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ

その他業務運営に関する重要な事項

Ⅶ―１

当該項目の重要度、難易度

１

施設及び設備に関する計画

２

中期目標の期間を超える債務負担

３

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100 号）第 33 条第２項（附則第 12 条第７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する積立金の使途－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅶ

その他業務運営に関するⅦ

その他業務運営に関する重

重要な事項

要な事項

１

１

施設及び設備に関する計

該当なし。
該当なし。
中期目標の期間を超える

債務負担

－

該当なし。

２

＜その他の指標＞

次期中期計画目標期間にわ

務負担

率的に実施するために、次期的に実施するために、次期中期中期目標期間にわたって契約

目標期間にわたって契約を行うを行うことがある。

ことがある。

３

３たる契約を行った。

独立行政法人都市再生機構

令和元年６月 30 日付けで主構法（平成 15 年法律第 100法（平成 15 年法律第 100 号）第務大臣の承認を受け、独立行政号）第 33 条第２項（附則第 1233 条第２項（附則第 12 条第７法人都市再生機構法（平成 15条第７項の規定により読み替

項の規定により読み替えて適用

年法律第 100 号）第 11 条に規えて適用する場合を含む。）にする場合を含む。）に規定する積定する業務に係る借入金の金規定する積立金の使途

立金の使途

利変動リスクへの対応に充て独立行政法人都市再生機構＜評定と根拠＞

評定：―

評定：－

－

中期目標の期間を超える債

中期目標期間中の事業を効率

自己評価＜評定に至った理由＞－

中期目標期間中の事業を効

独立行政法人都市再生機＜主要な業務実績＞

施設及び設備に関する計画

画２＜主な定量的な指標＞

主務大臣による評価

独立行政法人都市再生機構法

るため、「前中期目標期間繰越

法（平成 15 年法律第 100 号） （平成 15 年法律第 100 号）
第 33

積立金」1,000 億円を計上し、第 33 条第２項の規定に基づ

条第２項の規定に基づき主務大

自己資本の充実を図った。

き主務大臣の承認を受けた積臣の承認を受けた積立金は、同

立金は、同法第 11 条に規定す

法第 11 条に規定する業務に係

る業務に係る借入金の金利変る借入金の金利変動リスクへの89

動リスクへの対応に充てるも対応に充てるものとする。

のとする。

４．その他参考情報無し

90【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ

その他業務運営に関する重要な事項
４

内部統制の適切な運用

５

業務運営の透明性の確保等（１）業務運営の透明性の確保（２）情報セキュリティの確保

Ⅶ―２（３）個人情報の保護
６

人事に関する計画（１）方針（２）人材育成（３）人件費管理の適正化（４） ダイバーシティの推進

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

91

自己評価

主務大臣による評価

Ⅵ

その他業務運営に関する重要な事項
１

４

内部統制の適切な運用

４

内部統制の適切な運内部統制の適切な運用＜主な定量的な指標＞＜主要な業務実績＞－

業務方法書の規定に基づき「独立行政法人の業務「独立行政法人の業務の適正を確保するためのの適正を確保するための＜その他の指標＞

する規程等に基づき、以下のコンプライアンスの徹

体制等の整備」（平成 26 年

体制等の整備」（平成 26 年－

底や内部監査の質の向上

11 月 28 日付総務省行政管

11 月 28 日付総務省行政管を図るとともに、「独立行理局長通知）を踏まえ、業理局長通知）を踏まえ、業

政法人の業務の適正を確

務方法書に定めた事項を用整備した内部統制の推進に関＜評定と根拠＞Ⅶ-４、５-（１）（２） 評定：Ｂ（３）、６-（１）（２）（３）（４）
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

業務方法書に定めた事項を確実に機構は、①内部統制の適切な運用、②業務運営の透明性の確とおり実施した。

実施するとともに、モニタリングを

保等、③人事に関する計画について、以下の取組を実施した。

・機構の重要な意思決定につ通して実態の検証・確認、必要な見直＜評価の視点＞

いては、全役員で構成されし等を行うことにより、内部統制の・コンプライアンスに関する研修を通して、職員の意識向務方法書に定めた事項を・内部統制の仕組みが有る理事会で審議を行った。

仕組みが有効に機能することを確保

上・周知徹底を着実に進めるとともに、内部監査に従事保するための体制等の整確実に実施するとともに、 確実に実施するとともに、効に機能するよう、内業務の適正確保を目的としした。

する職員の資質及び能力の向上に努め、内部統制の一層備」（平成 26 年 11 月 28 日

理事長のリーダーシップ

理事長のリーダーシップ

部統制を推進する業

たモニタリングを実施し総務省行政管理局長通知） のもと、内部統制を推進すのもと、内部統制を推進す

務運営等について実た。

を踏まえ、内部統制の一層る業務運営等について実る業務運営等について実態の検証・確認、必要・業務実施の障害となる要因

管理して実施するとともに、TV 会

・ホームページのコンテンツ管理や公式アカウントの一覧の充実・強化を図ること。 態の検証・確認、必要な見態の検証・確認、必要な見な見直し等を行ったを事前にリスクとして識別

議システムを活用する等、実施方化など工夫し、国民が利用しやすいよう情報提供を実施

直し等を行い、内部統制の直し等を行い、内部統制のか。

し、リスク一覧表を整備し法を見直しし、コンプライアンス等した。

仕組みが有効に機能する仕組みが有効に機能する・国民が利用しやすい形てリスク管理を実施した。

に係る職員の意識向上、周知徹底等ことを確保する。

ことを確保する。

での情報提供、適切な・「内部統制の推進に関する

外部講師によるコンプライアン
ス研修について、職員の受講履歴をを図った。

②業務運営の透明性の確保等

・マニュアルの見直し・周知徹底を行うことで適切な情報
セキュリティ対策を推進するとともに、訓練・研修を通コンプライアンスに関情報セキュリティ対実施方針」に基づき、職員

また、各種研修への参加により、内する研修の実施、内部監査する研修の実施、内部監査策の推進、個人情報保の意識向上、普及啓発等を部監査に従事する職員の資質及び能に従事する職員の資質及に従事する職員の資質及護に関する適切な管実施した。

力の更なる向上等、内部統制の一層び能力の更なる向上等にび能力の更なる向上等に理の徹底等により、業・理事長を委員長とするコンより、内部統制の一層の充より、内部統制の一層の充務運営に関する透明

プライアンス委員会におい実・強化を図る。

実・強化を図る。

性の確保等が図られて、コンプライアンス実践

財務情報や業務の実施状況についているか。

状況の確認等を実施した。

て、透明性の向上を図るため、最新の・・イントラネットを活用した情報を利用者が利用しやすい形でホ研修を継続して実施した。

ームページに掲載したほか、本社及・中期計画等で定める人材育成の取組方針を踏まえ、事業・外部講師によるコンプライ

び本部等に据え置いて一般の閲覧に全体をマネジメントする能力・専門性の向上を目的とし供した。

た研修等を行うとともに、技術の継承や外部組織との人の充実・強化を図った。

業務運営の透明性の５

業務運営の透明性の図った。
・法令に基づいた適切な対応と職員に対する研修の実施により、個人情報の保護について適切な管理の徹底を図っ③人事に関する計画
・各事業における必要性等を踏まえた人員削減や人員配置を行った。

が３年に１度は受講できる

ホームページについて、コンテンよう受講履歴を管理して実ツの適切な管理・更新や「公式アカウ

・法人の業務実績を職員の特別手当に反映させる等、給与施するとともに、遠方事務ント一覧」の公開により、国民が利用体系の適切な運用を行うこと等により、人件費管理の適

所の職員が受講しやすいよ

しやすい形での情報提供に努めた。

正化を図った。

用した。

５

し役職員の情報セキュリティリテラシーの維持・向上をた。

うにＴＶ会議システムを活業務運営の透明性のの充実・強化を図った。

コンプライアンスに関

アンス研修について、職員

２①内部統制の適切な確保

材交流を積極的に実施した。

・ダイバーシティ推進に当たり、女性管理職の登用や女性
国、関係機関と脅威情報を共有しの採用拡大を推進した。また、部分休業制度の拡充やテ

・一般社団法人主催の外部研

つつ、外部からの不正アクセスに対

レワーク勤務の本格実施等により働き方改革を推進し修や会計検査院主催の政府

して、外部専門機関の脆弱性検査やた。

出資法人等内部監査業務講

ペネトレーションテストを実施し、習会への参加により、内部

適切なセキュリティ対策を継続して監査に従事する職員の資質推進した。また、役職員等に対する情及び能力の更なる向上を図

報セキュリティリテラシーの維持・った。

向上を図るため、階層別研修、標的型＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

財務情報や業務の実施状況

攻撃メール訓練等を適切に実施し

該当なし

92

これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定とする。

確保等
業務運営に関する透明性の確保を図るため、独立

確保等

確保等

について、透明性の向上を図た。

（１）業務運営の透明性（１）業務運営の透明性るため、最新の情報を利用者

の確保

の確保

が利用しやすい形でホームペ

個人情報の保護について、法令に＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意

行政法人等の保有する情業務運営に関する透明業務運営に関する透明ージに掲載したほか、本社及基づく適切な対応や各種研修を実施

見で一致した。

報の公開に関する法律（平性の確保を図り、機構業務性の確保を図り、機構業務

び本部等に据え置いて一般のし、適切な管理の徹底を図った。

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

成 13 年法律第 140 号）にの説明責任を果たすため、 の説明責任を果たすため、閲覧に供した。

人員数については、業務上、経営上の・ＵＲの財産は人材とノウハウである。組織と地域に貢献する

基づき、財務情報、業務の財務情報、業務の実施状況

財務情報、業務の実施状況

ホームページについては、

目標の達成のために必要な人員を適よう高い意識を保つため、人事評価をさらに工夫していただ

実施状況等について積極等について、ホームページ

等について、ホームページ

コンテンツの適切な管理・更正な規模で配置した。

きたい。または新しい働き方をさらに進めていただきたい。

的に情報公開を行うこと。 に掲載するなど、国民が利に掲載するなど、国民が利新により、利用者にタイムリ用しやすい形で情報提供用しやすい形で情報提供

ーかつ分かりやすい情報提供

人材育成については、管理職層の

する。

する。

を持続することに加え、ソー

マネジメント力強化の研修を新たにめの統一基準」に基づき、シャルメディアによる情報発設けるとともに、自己啓発支援につ規程やマニュアルの見直信の信頼性を高めるため、「公

いては、通信教育受講や資格取得のし等を行うとともに、国、式アカウント一覧」を公開し奨励に加え、外での学びの機会とし関係機関等との脅威情報

た。

て、外部研修機関主催の講座選択型（２）情報セキュリティ「政府機関等の情報セキュリ

研修、ビジネススクールへの派遣及の確保

ティ対策のための統一基準」

び海外語学研修への派遣など、社外

また、「政府機関等の情報セキュリティ対策のたを共有しつつ、外部からの（２）情報セキュリティ

不正アクセス等に対して、 の確保
ソフト・ハードウェア両面「サイバーセキュリテ「サイバーセキュリテに基づき、マニュアルの見直での学びも積極的に推進した。特に、での対策を継続して実施

ィ戦略」（平成 30 年７月

ィ戦略」（平成 30 年７月

しを行い周知徹底を図った。

技術系職員に対しては「研修シラバすること。また、役職員の27 日閣議決定）等の政府

27 日閣議決定）等の政府

国、関係機関と脅威情報を共ス」に基づき、これまで蓄積してきた情報セキュリティリテラ

方針を踏まえ、適切な情報方針を踏まえ、適切な情報有しつつ、外部からの不正ア

技術力を着実に承継できるよう、環シ―の維持・向上を図るこ

セキュリティ対策を推進

セキュリティ対策を推進

クセスに対して、外部専門機

境を整えた。

と。

する。

する。

関による脆弱性検査やペネト

さらに、機構が保有する

また、「政府機関等の情

また、「政府機関等の情レーションテストを実施し、人件費管理の適正化については、

個人情報について、独立行報セキュリティ対策のた

報セキュリティ対策のた

セキュリティ対策を継続して

法人の業績を特別手当に反映させる

政法人等の保有する個人

めの統一基準」に基づき、 めの統一基準」に基づき、適切に推進した。

仕組みを導入した。

情報の保護に関する法律

規程やマニュアルの見直規程やマニュアルの見直役職員等に対する情報セキ（平成 15 年法律第 59 号） し等を引き続き行うととし等を引き続き行うととュリティリテラシーの維持・に基づき、適切な対応を行

もに、国、関係機関等と脅もに、国、関係機関等と脅向上を図るため、階層別研修、 31 年に策定した「育児・介護と仕事うこと。

威情報を共有しつつ、外部

威情報を共有しつつ、外部標的型攻撃メール訓練等を実の両立及び女性活躍推進に関する行からの不正アクセス等にからの不正アクセス等に

施した。

動計画」
（平成 31 年４月１日～令和

対して、ソフト・ハードウ

対して、ソフト・ハードウ

６年３月 31 日）における目標（女性ェア両面での対策を継続

ェア両面での対策を継続の管理職等の人数（平成 30 年度末 39

して実施する。

して実施する。

人）を期間内に倍増させる）達成に向

女性の活躍推進については、平成

さらに、役職員に対するさらに、役職員に対するけ、令和元年度末時点で女性管理職研修を毎年実施し、情報セ研修を実施し、情報セキュ等の人数を 44 名とするとともに、引キュリティリテラシーの

リティリテラシーの維持・

き続き女性の採用拡大に努めた。

維持・向上を図る。

向上を図る。

（３）個人情報の保護（３）個人情報の保護

また、働き方改革の一環として進個人情報の保護について、めている、働く時間と場所の柔軟化

個人情報の保護に関し

個人情報の保護に関し法令に基づき適切な対応を行

については、部分休業の制度の拡充ては、独立行政法人等の保ては、独立行政法人等の保うとともに、イントラネット（小１まで）及びモバイルパソコン

93

有する個人情報の保護に有する個人情報の保護にを活用した職員向けの研修をの拡充とあわせてテレワーク勤務関する法律（平成 15 年法

関する法律（平成 15 年法実施する等、適切な管理の徹（在宅勤務等）の本格実施を開始し

律第 59 号）に基づき適切

律第 59 号）に基づき適切底を図った。

た。また、機構の事務所以外にも民間な対応を行うとともに職な対応を行うとともに職

サテライトオフィスの利用を可能と員に対する研修を毎年度

員に対する研修を実施し、した

実施し、適切な管理の徹底

適切な管理の徹底を図る。

障害者雇用についても、積極的なを図る。
３．人事に関する計画
人員については、都市開６人事に関する計画（１）方針

採用と定着を図り、法定雇用率を達６

人事に関する計画（１）方針＜評価の視点＞

人員数については、ニュー・業務の的確な推進に必

タウン事業の収束、東日本大発の海外展開支援、団地再人員については、都市開人員については、都市開要な人員を確保し、人震災の復興支援業務の進捗状

生等の各事業における政発の海外展開支援、団地再発の海外展開支援、団地再員の適正な配置によ況及び各事業における必要性

策上の重要性の増大を勘生等の各事業における政生等の各事業における政り業務運営の効率化を踏まえ、業務上、経営上の案し、業務上、経営上の目

策上の重要性の増大を勘策上の重要性の増大を勘を図っているか。

目標達成のために必要な人員標の達成のために必要な案し、業務上、経営上の目

案し、業務上、経営上の目

・社会情勢の変化を踏まを適正な規模で配置し、業務人員を適正な規模で配置

標の達成のために必要な標の達成のために必要なえ、事業全体をマネジしつつ、ニュータウン事業

人員を適正な規模で配置

人員を適正な規模で配置メントする能力などの収束、東日本大震災の復しつつ、ニュータウン事業

しつつ、ニュータウン事業

機構の業務に求めら機構の中期計画等で定める興支援の進捗状況及び各の収束、東日本大震災の復の収束、東日本大震災の復れる能力・専門性を向人材育成の方針を踏まえ、事事業における必要性等を興支援の進捗状況及び各興支援の進捗状況及び各上させるため、業務等業全体をマネジメントする能踏まえ、規模の縮減に努め事業における必要性等を事業における必要性等をを通じて培ってきた

力など機構の業務に求められること。また、災害発踏まえ、規模の縮減に努め

踏まえ、規模の縮減に努め機構のノウハウ、技術る能力・専門性の向上を目的

生時等の緊急時には、社会る。また、災害発生時等のる。また、災害発生時等の力の承継を行っていとして、令和元年度において、から期待される役割を果

緊急時には、社会から期待

緊急時には、社会から期待るか。

205 件、延べ 7,626 人に研修たすため、重点的な人員配される役割を果たすため、 される役割を果たすため、 ・給与水準について、事置を行うこと。

重点的な人員配置を行う。 重点的な人員配置を行う。

また、社会情勢の変化を踏まえ、事業全体をマネジメントする能力など機構（２）人材育成（２）人材育成

運営の効率化を図った。

を実施した。

務・事業の特性等を踏

管理職を対象に、部下職員

まえた水準とするとをマネジメントする能力を向ともに、職員の士気や上させることを目的として、社会情勢の変化を踏ま

社会情勢の変化を踏ま

業績の向上に資する

管理職マネジメント研修を実の業務に求められる能力・ え、事業全体をマネジメン

え、事業全体をマネジメン

ような業績を反映し施した。

専門性を向上させることトする能力など機構の業トする能力など機構の業

た給与のあり方につまた、外部研修機関が提供

や、都市再生、賃貸住宅に務に求められる能力・専門

務に求められる能力・専門

いて検討を行っていしている公開型研修プログラ

係る業務、東日本大震災か性を向上させるため、OJT性を向上させるため、OJTるか。

ムから、職員が希望する講座らの復興に係る業務等を（職場内研修）
・OffJT（職（職場内研修）
・OffJT（職・多様化する社会ニーズ（数時間～１日）を受講可能

通じて培ってきた機構の場外研修）及び自己啓発支

場外研修）及び自己啓発支に対応し、女性の積極とするとともに、昨年度の試ノウハウ、技術力を承継す

援を実施するとともに、配援を実施するとともに、配的な採用や女性が活行実施において職員から好評ることに加え、新たな政策

置任用計画との適切な連置任用計画との適切な連躍しやすい環境整備、を得た e ラーニングを本格導課題等に対応するため、携により、これまで都市再携により、これまで都市再障害者も含む多様な入する等、職員の自己啓発へ

国、地方公共団体、他の独生、賃貸住宅に係る業務や生、賃貸住宅に係る業務や人材の就業継続支援、の意識を高めた。

立行政法人等外部組織と

東日本大震災からの復興

東日本大震災からの復興

職員の理解向上を図

技術力の承継に関しては、の人材交流等による人材に係る業務等を通じて培に係る業務等を通じて培るとともに、多様で柔技術系職員に対して「研修シ育成を実施すること。

ってきた機構のノウハウ、 ってきた機構のノウハウ、

軟な働き方がしやすラバス」に基づき、これまで

94

成した。

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

人件費管理について、独技術力を承継する。さら技術力を承継する。さらく、職員の生産性の向蓄積してきた技術力を着実に

立行政法人改革等に関すに、新たな政策課題等に対に、新たな政策課題等に対上や創造力の発揮に承継できるよう、また、総合

る基本的な方針を踏まえ、 応するため、国、地方公共応するため、国、地方公共資する職場環境を整力と専門力の知識をバランス

業務の特性等を踏まえた団体、他の独立行政法人等

団体、他の独立行政法人等

備したか。

よく、体系的に習得できるよ

給与水準に留意するとと

外部組織との人材交流、外外部組織との人材交流、外もに、機構の業務実績等の部機関主催の研修への派

部機関主催の研修への派

さらには、政策課題を的確

給与への適切な反映など、 遣等による人材育成を実遣等による人材育成を実に捉え、課題解決に必要な情給与体系の適切な運用を施する。

報や知見を得ることができる

施する。

行う。
多様化する社会ニーズに対応するため、女性の積う環境を整えた。

よう、国、地方公共団体、他（３）人件費管理の適正（３）人件費管理の適正の独立行政法人等外部組織へ化

化の出向・派遣を積極的に実施

極的な採用や女性が活躍

独立行政法人改革等に

独立行政法人改革等にした。

しやすい環境整備、障害者関する基本的な方針及び関する基本的な方針及びも含む多様な人材の就業

独立行政法人通則法第 50

独立行政法人通則法第 50

特別手当について、職員の継続支援、職員の理解向上

条の 10 の規定の趣旨を踏

条の 10 の規定の趣旨を踏

意欲を向上させるとともに優に取り組むとともに、多様

まえ、給与について、そのまえ、給与について、その秀な人材の確保と定着を図る

で柔軟な働き方がしやす

水準が事務・事業の特性等水準が事務・事業の特性等ため、法人の業務実績が一定

く、職員の生産性の向上やを踏まえたものとなるよを踏まえたものとなるよの要件を満たす場合に当該実創造力の発揮に資する職

う留意しつつ、引き続き個

う留意しつつ、引き続き個績を手当に反映させることが場環境を整備するなど働

人業績の反映強化を行う

人業績の反映強化を行うできる制度を創設するとともき方改革に取り組むこと。 とともに、法人の業績を反とともに、法人の業績を反に、上位評価者の加算月数及映した給与のあり方につ映した給与のあり方につび配分割合を見直すことによいて検討を行い、優れた人

いて検討を行い、優れた人

り、個人の勤務成績の反映強材を継続的に確保し定着材を継続的に確保し定着化を図った。

させるとともに、その士気させるとともに、その士気の向上を図る。

の向上を図る。

女性の活躍推進について
は、平成 31 年に策定した「育児・介護と仕事の両立及び女（４） ダイバーシティの（４） ダイバーシティの性 活 躍 推進 に関 す る行 動計

推進

推進

画」
（平成 31 年４月１日～令多様化する社会ニーズ

多様化する社会ニーズ

和６年３月 31 日）における目に対応し、働き方改革を推に対応し、働き方改革を推標（女性の管理職等の人数（平進するため、女性の積極的進するため、女性の積極的成 30 年度末 39 人）を期間内

な採用や女性が活躍しやな採用や女性が活躍しやに倍増させる）達成に向け、

すい環境整備、障害者も含

すい環境整備、障害者も含

令和元年度末時点で女性管理む多様な人材の就業継続

む多様な人材の就業継続

職等の人数を 44 名とすると支援、職員の理解向上を図

支援、職員の理解向上を図

ともに、引き続き女性の採用るとともに、多様で柔軟なるとともに、多様で柔軟な拡大に努めた。

働き方がしやすく、職員の働き方がしやすく、職員のまた、働き方改革の一環と生産性の向上や創造力の生産性の向上や創造力のして進めている、働く時間と発揮に資する職場環境を発揮に資する職場環境を

場所の柔軟化については、部

整備する。

整備する。

分休業の制度の拡充（小１ま95で）及びモバイルパソコンの拡充とあわせてテレワーク勤
務（在宅勤務等）の本格実施を開始した。また、機構の事
務所以外にも民間サテライトオ フ ィ スの 利用 を 可能 とした。
障害者雇用についても、積極的な採用と定着を図り、法定雇用率を達成した。

４．その他参考情報無し

96

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ

その他業務運営に関する重要な事項
７

保有資産の適切な管理・運用

８

環境及び都市景観への配慮（１）地球温暖化対策の推進（２）建設副産物のリサイクルの推進

Ⅶ―３（３）環境物品等の調達（４）都市の自然環境の保全・創出（５）良好な都市景観の形成
９

国の施策等に対応した研究開発の実施及び成果の社会還元（１）研究開発の実施（２）成果の社会還元

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．保有資産の適切な管７

保有資産の適切な管

理・運用

理・運用

７

保有資産の適切な管理・運用＜主な定量的な指＜主要な業務実績＞

標＞

令和元年８月に策定・公表した市－

街地整備特別業務に係る「賃貸宅地主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞Ⅶ-７、８-（１）（２）（３）（４）（５）、９-（１）

機構が保有する賃貸宅

機構が賃貸に供してい機構が賃貸に供してい地等の資産について、地域る敷地その他の機構が保る敷地その他の機構が保づくり・まちづくりにおけ有する資産については、地有する資産については、地＜その他の指標＞

地域づくり・まちづくりにおける課る課題への対応や持続的域づくり・まちづくりにお域づくり・まちづくりにお－題への対応及び経営管理等の観点機構が保有する資産については、な経営の確保の観点を踏ける課題への対応、経営管ける課題への対応、経営管を踏まえ適切に管理・運用を行う旨

適切に管理・運用を行った。

まえ、適切に管理・運用を理等の観点を踏まえ、適切理等の観点を踏まえ、適切＜評価の視点＞を定めた。この方針に基づき、金利行うこと。

に管理・運用を行う。

に管理・運用を行う。

・地域づくり・まち

上昇や地価下落に伴うリスクに備

地球温暖化対策を着実に推進すづくりにおける

え資産圧縮を行うなど、適切に管るため、各本部支社のオフィスで課題への対応、経理・運用を行った。

実施した環境配慮の活動を相互に

５．環境及び都市景観への８

環境及び都市景観へ

８

環境及び都市景観へ（２）

資産の管理・運用方針」において、 評定：B

＜評定に至った理由＞
機構は、①保有資産の適切な管理・運用、②環境及び都市景観への配慮、③国の施策等に対応した研究開発の実施及び成果の社会還元にあたって、以下の取組を実施した。
①保有資産の適切な管理・運用・機構が賃貸に供している保有資産について、リスクに備え営管理等の観点共有し省エネ意識の向上を図るとを踏まえ、機構がともに、ＵＲ賃貸住宅の共用部で保有する資産のは省エネ性能の高い照明器具へ改適切な管理・運用修したこと等により、二酸化炭素

97

評定：Ｂ

た資産圧縮を行い、適切に管理・運用を行った。
②環境及び都市景観への配慮
・数値目標の設定等により、二酸化炭素排出量を着実に削減した。
・設計初期段階、工事発注時、工事着手前において建設副産物の発生抑制等に資する取組を実施した。
・環境物品の的確な調達を図った。

配慮

の配慮

の配慮

を行ったか。

排出量を、平成 25 年度を基準とし事業実施に当たっては、 ・環境への負荷の低て 19,600 トンの削減を実現した。

・既存樹木の利活用等のグリーンインフラを活用した取組

事業実施に当たっては、事業実施に当たっては、

地球温暖化対策の推進、自地球温暖化対策の推進、建地球温暖化対策の推進、建減に配慮しつつ、然環境の保全、建設工事等

設工事等により発生する設工事等により発生する

都市の自然環境

建設副産物のリサイクルは着実により発生する建設副産

建設副産物等のリサイク

建設副産物等のリサイクの適切な保全やに再資源化を推進し、環境物品等③国の施策等に対応した研究開発の実施及び成果の社会還元

物等のリサイクルや環境

ルや環境物品の調達を積

ルや環境物品の調達を積良好な都市景観の調達は設定した目標を達成し・集合住宅ストックの維持・更新・再生等に係る研究開発を

物品等の調達による環境極的に推進するとともに、 極的に推進するとともに、の形成を図り、美た。

負荷の低減に配慮するこ都市の自然環境の適切な

都市の自然環境の適切なしく、環境負荷が既存樹木の活用を３地区、屋上と。また、機構が関与する

保全や良好な都市景観の保全や良好な都市景観の低減された安全

緑化を３地区で実施する等グリー

まちづくりにおいては、質形成を図り、美しく、環境形成を図り、美しく、環境で快適なまちづンインフラを活用した都市の自然の高い景観形成を推進す

負荷が低減された安全で負荷が低減された安全でくりを推進して環境の保全・創出についても着実ること。

快適なまちづくりを推進

快適なまちづくりを推進いるか。

に推進した。

する。

する。

（１） 地球温暖化対策の（１） 地球温暖化対策のの維持・更新・再二酸化炭素排出削減の枠組みと良好な都市景観の形成に係る施推進

推進

生、災害への対して UR-eco Plan2019 を公表すると策として、整備敷地の譲渡等を行＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

応、地域活性化、 ともに、令和元年度から５ヵ年の二った豊四季台地区等において機構

該当なし

・質の高い都市景観の形成を図り、都市景観大賞を受賞する

・集合住宅ストック「地球温暖化対策計画」（平成 28 年５月 13 日閣（平成 28 年５月 13 日閣

環境負荷低減等

酸化炭素排出に関する中長期及びのノウハウを活用した景観ガイド議決定）、政府の温室効果議決定）、政府の温室効果に係る研究開発

短期数値目標を設定した。

ライン遵守を公募条件とした。ま

ガス総排出量の削減目標

ガス総排出量の削減目標

を行い、得られた

地球温暖化対策を着実に推進すを踏まえ、機構業務のあらを踏まえ、機構業務のあら成果を積極的にるため、各本部支社のオフィスで実ゆる分野において、地球温ゆる分野において、地球温社会へ還元して施した環境配慮の活動を相互に共暖化対策実行計画（ＵＲ-

暖化対策実行計画（ＵＲ-いるか。

有し省エネ意識の向上を図るとと研究開発については、国の施策

eco Plan 2019）に基づき、 eco Plan 2019）に基づき、もに、ＵＲ賃貸住宅の共用部では省等への対応、機構事業の持続的な二酸化炭素排出量の削減

二酸化炭素排出量の削減

エネ性能の高い照明器具へ改修し推進及び新たなサービス等の展開を推進する。

を推進する。

たこと等により、令和元年度におけを見据え、機構事業のフィールド

る二酸化炭素排出量を、平成 25 年を活用し、集合住宅ストックの維度を基準として 19,600 トン削減し持・更新・再生、災害への対応、地た。

域活性化、環境負荷低減等に係る（２） 建設副産物のリサ

イクルの推進イクルの推進等の功績をあげた。

行い、大学・民間企業と連携したプロジェクトを発足させるなど、研究開発を積極的に推進した。
・研究成果の発表等の情報発信を着実に実施し、研究結果の普及を図った。

これらを踏まえ、令和元年度における所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定とする。

「地球温暖化対策計画」（２） 建設副産物のリサ等を着実に進めた。

た、事業地区において都市景観大評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見賞等の賞を 11 件受賞した。

で一致した。

機構事業の建設工事において、工研究開発を 42 件、急速なＡＩ・Ｉ

事の設計初期段階から建設副産物

ｏＴ等技術革新や建設分野におけ循環型社会の形成に向循環型社会の形成に向の発生抑制・減量化・再資源化等をるＢＩＭ・ＣＩＭ導入の推進、コス

けて、国の「建設リサイク

けて、国の「建設リサイク

検討、工事発注時に建設副産物の分

ト縮減、商品性・生産性の向上、施ル推進計画 2014」（平成 26ル推進計画 2014」（平成 26

別処理の実施について発注図書に工上の安全性向上及び効率化等に

年９月１日国土交通省公年９月１日国土交通省公記載、工事着手前に工事受注者が建資する技術に関する研究開発 18表）に準拠して設定した建表）に準拠して設定した建設副産物の再生資源利用促進計画件を実施した。そのうちＡＩ・Ｉｏ

設副産物の再資源化率等

設副産物の再資源化率等書を作成、建物内装材の分別解体等

Ｔを活用したまちや住まいづくりの目標値の達成を目指しの目標値の達成を目指しによる建設混合廃棄物の削減等をに係る共同研究では、研究のコンて、建設工事等により発生て、建設工事等により発生

実施することにより、令和元年度のセプトを具現化したスタートアッ

する建設副産物について、 する建設副産物について、建設副産物の再資源化・縮減率等

プモデルを通じて実施内容を情報

その発生を抑制し、リサイその発生を抑制し、リサイ

は、下表のとおり、国の「建設リサ発信した後、研究会を立ち上げてクルを図る。なお、国の建クルを図る。なお、国の建イクル推進計画 2014」に準拠して設民間企業 48 社が参加した。

98＜その他事項＞

設リサイクル推進計画が設リサイクル推進計画が定した目標値については、一つの項改定された場合は、その計改定された場合は、その計目を除き目標を達成した。唯一、排蓄積した研究成果等の社会還元

画を踏まえてリサイクル

画を踏まえてリサイクル

出率が未達成であった建設混合廃の場として「ひと・まち・くらしシを推進する。

を推進する。

棄物も、目標を大幅に上回る再資源

ンポジウム」の実施やイベントへ化・縮減を実施したの出展等をとおして、ＵＲ賃貸住

さらに、ＵＲ賃貸住宅のさらに、ＵＲ賃貸住宅の建替え等においては、建物

建替え等においては、建物

内装材の分別解体・再資源化等を推進し、建設混合廃棄物の削減を図る。

棄物の削減を図る。

令和元年度

対象品目

内装材の分別解体・再資源化等を推進し、建設混合廃宅の長寿命化に係る研究開発等の令和元年度における建設副産物の再資源化率等
目標値

実績値

成果の発表を、日本建築学会大会

アスファルト・コンクリート塊

再資源化率

99%以上

99.96%

コンクリート塊

再資源化率

99%以上

99.98%

建設発生木材

再資源化・縮減率

95%以上

99.93%

活用・再生ビジョン」を実現するた

建設汚泥再資源化・縮減率

90%以上

100.00%めの技術的事項 26 編の発表を行

再資源化・縮減率

60%以上

85.81%

排出率1.8%以下1.85%

建設廃棄物全体

再資源化・縮減率

96%以上

99.53%

建設発生土

建設発生土有効利用率

80%以上

99.83%

建設混合廃棄物

注：集計対象は令和元年度に完了した契約金額500万円以上の工事

において、「ＵＲ賃貸住宅ストックった。研究成果のなかから、特許出願２件、特許登録１件を行うとともに、「室内臭気低減工法」はプレ
スリリースを行い、技術提供を実施した。また、旧赤羽台団地のスタ
ーハウスを含む４棟が団地初の登録有形文化財（建造物）に登録されたほか、集合住宅歴史館は、2,504
名が来館し、研修や大学等の授業（３）環境物品等の調達（３）環境物品等の調達

環境物品等の調達については、国に活用され、各種取材を受けるな

環境物品等の調達につ

環境物品等の調達につが定めた「環境物品等の調達の推進

ど、集合住宅の歴史や技術の普及

いては、国等による環境物

いては、国等による環境物

に関する基本方針」の基準を満たしに貢献した。以上のＰＲに資する品等の調達の推進等に関品等の調達の推進等に関た特定調達品目等のうち、公共工事広報活動を積極的に実施するなどする法律（平成 12 年法律する法律（平成 12 年法律を除く調達については 100％（機能・ 対外的な情報発信に努めた。

第 100 号）に基づき行うこ

第 100 号）に基づき行うこ

性能上の理由から調達できなかっととし、中期目標期間中にととし、中期目標期間中にたものを除く）調達し、また、公共おける特定調達品目等のおける特定調達品目等の工事では数値目標を設定した 15 品調達の目標は、同法第６条

調達の目標は、同法第６条目について 100％目標達成した。

の規定に基づき、国が定めの規定に基づき、国が定めた「環境物品等の調達の推た「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平進に関する基本方針」（平成 13 年２月２日閣議決

成 13 年２月２日閣議決定）の基準を満たしたもの

定）の基準を満たしたもの

を、公共工事において調達を、公共工事において調達する場合を除き、100％とする場合を除き、100％と

する。

する。

また、特定調達品目等のまた、特定調達品目等のうち、公共工事について

うち、公共工事については、同基本方針に基づき、 は、同基本方針に基づき、的確な調達を図る。

的確な調達を図る。

（４） 都市の自然環境の（４） 都市の自然環境の

都市の自然環境の保全について、

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これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

保全・創出

保全・創出

既存樹木の利活用として、浜見平団

環境負荷の低減や居心環境負荷の低減や居心地において昭和 39 年に植栽され大地のよい空間形成を図る

地のよい空間形成を図る

きく成長した樹木を移植・保存し団ために、既存樹木の保存・ ために、既存樹木の保存・

地の記憶や歴史を継承する環境を移植等による緑地の保全

移植等による緑地の保全整備した。他２地区でも同様に実施

や、既成市街地における屋や、既成市街地における屋

した。屋上緑化として、四谷駅前地

上等建築物の緑化、周辺環上等建築物の緑化、周辺環区において建物の基壇部を雛段状境と連携した生物多様性

境と連携した生物多様性に緑化することで、地上部の植栽との配慮、雨水浸透工法によの配慮、雨水浸透工法によ合わせ、外濠の豊かな緑との連続性

る地下水涵養等、グリーン

る地下水涵養等、グリーンを確保し、皇居等周辺からの生物をインフラを活用したまち

インフラを活用したまち

呼び込み、生物多様性の向上に寄与づくりを推進し、都市の自づくりを推進し、都市の自する自然環境の創出を行った。他２

然環境の保全・創出を図

然環境の保全・創出を図地区でも同様に実施した。そのほかる。

る。

地下水涵養を図る透水性舗装等を
浜見平団地他 12 地区で実施し、グリーンインフラを活用したまちづくりを推進した。

（５）良好な都市景観の（５）良好な都市景観の形成

形成

令和元年度における、良好な都市景観の形成に資する実績として、整にぎわいの形成を図る

にぎわいの形成を図る

備敷地の譲渡等を行った豊四季台

等地域の価値向上や住民

等地域の価値向上や住民地区等５地区において、良好な街並の都市や団地に対する愛の都市や団地に対する愛

み及び景観形成・居住環境の向上を

着や誇りを醸成させるた着や誇りを醸成させるた図るために策定した景観ガイドラ

めに、地域の自然、生活、 めに、地域の自然、生活、インを公募条件として示した。ま

歴史、文化等の特性や、機歴史、文化等の特性や、機た、事業地区において都市景観大構が継承してきた建物や構が継承してきた建物や賞、日本都市計画学会計画設計賞、樹木等の環境資源を積極

樹木等の環境資源を積極

全建賞（都市部門）、緑の都市賞（国的に活用し、新たな価値を的に活用し、新たな価値を土交通大臣賞）、及び土木学会デザ

加える建物のリノベーシ

加える建物のリノベーシ

イン賞（最優秀賞）等の賞を 11 件

ョン・コンバージョン、居ョン・コンバージョン、居受賞した。

心地のよい団地の屋外空

心地のよい団地の屋外空

また、居心地が良く使われる公共間や公的空間への再生、ラ間や公的空間への再生、ラ空間をつくる手法を整理し中間とンドマークの創造や良質

ンドマークの創造や良質りまとめを行い、プレスリリースをな街並みの形成等を推進な街並みの形成等を推進実施した。

し、質の高い景観形成を図し、質の高い景観形成を図る。

る。

６．国の施策等に対応した

９

研究開発の実施及び成果の社会還元

国の施策等に対応し

９

国の施策等に対応し国の施策等への対応、機構事業のた研究開発の実施及び成た研究開発の実施及び成持続的な推進及び新たなサービス

果の社会還元果の社会還元等の展開を見据え、技術的検討や社国の施策等への対応、機構

国の施策等への対応、機国の施策等への対応、機が実施する事業の持続的構事業の持続的な推進及構事業の持続的な推進及会実装に向けた実証実験等を機構事業のフィールドで行った。

100

な推進及び新たなサービ

び新たなサービス等の展

び新たなサービス等の展蓄積した研究成果等の社会還元

ス等の展開を見据えた研開を見据え、技術的検討や開を見据え、技術的検討やの場として日本建築学会での発表

究開発を機構が実施する社会実装に向けた実証実

社会実装に向けた実証実

や「ひと・まち・くらしシンポジウ

事業のフィールドで行い、 験等の研究開発を機構事

験等の研究開発を機構事ム」等を実施し対外的な情報発信を得られた成果について積業のフィールドで行うと業のフィールドで行うと行った。

極的に社会還元するよう

ともに、得られた成果につともに、得られた成果につ努めること。

いては積極的に社会還元

いては積極的に社会還元

する。

する。

（１）研究開発の実施（１）研究開発の実施

重点テーマとして掲げた、集合住

集合住宅ストックの維集合住宅ストックの維宅ストックの維持・更新・再生、災持・更新・再生、災害への持・更新・再生、災害への害への対応、地域活性化、環境負荷対応、地域活性化、環境負対応、地域活性化、環境負低減等に係る研究開発を 42 件実施

荷低減等に係る研究開発

荷低減等に係る研究開発

した。（継続案件含む）

を重点的に行う。

を重点的に行う。

急速なＡＩ・ＩｏＴ等技術革新やなお、急速なＡＩ・Ｉｏ

なお、急速なＡＩ・Ｉｏ

建設分野におけるＢＩＭ・ＣＩＭ導Ｔ等技術革新やＢＩＭ・Ｃ

Ｔ等技術革新やＢＩＭ・Ｃ入の推進、コスト縮減、商品性・生ＩＭ推進への対応、コスト

ＩＭ推進への対応、コスト

産性の向上、施工上の安全性向上及縮減、商品性・生産性の向縮減、商品性・生産性の向び効率化等に資する技術に関する上、施工上の安全性向上・ 上、施工上の安全性向上・研究開発を 18 件実施した。
（継続案

効率化等に資する技術に効率化等に資する技術に件含む）

ついて、国の研究機関、学ついて、国の研究機関、学このうちＡＩ・ＩｏＴを活用した識者、民間事業者等との共識者、民間事業者等との共まちや住まいづくりに係る、INIAD

同研究等、関係者と連携し同研究等、関係者と連携し（東洋大学情報連携学部）との共同た研究開発を積極的に推た研究開発を積極的に推研究では、「HaaS（Housing as a

進する。

進する。

Service:ＩｏＴやＡＩ等を活用し、生活環境に関連する様々なサービスを提供するコンセプト）」という新たな発想の下、「Open Smart UR（2030 年の近未来を想定し、ＵＲ賃
貸住宅における魅力的で安心な暮らしを提案するビジョン）」の実現に向けコンセプトブック「ＵＲ2030」を作成した。また、この一部を具現化したスタートアップモデ
ルを整備し、一般公開等を通じてプ
ロジェクトの概要等を情報発信し、ＵＲとＩＮＩＡＤ、民間企業 48 社が連携する「Open Smart UR 研究会」を発足させ、プロジェクトを推進した。

（２）成果の社会還元（２）成果の社会還元蓄積した研究成果等の社会還元101蓄積した研究開発の成蓄積した研究開発の成の場として「ひと・まち・くらしシ

果は、機構事業への実装を

果は、機構事業への実装をンポジウム」の実施や「Ｒ＆Ｒ建築

図るとともに、広く社会へ図るとともに、広く社会へ

再生展」等イベントへの出展等をと還元するため、研究報告会

還元するため、研究報告会

おして、ＵＲ賃貸住宅の長寿命化にの開催、学会への発表、地の開催、学会への発表、地係る研究開発等の成果を発表した。

方公共団体の研修への協方公共団体の研修への協

また、日本建築学会大会において、力、民間事業者への周知活力、民間事業者への周知活「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生動等により情報発信を着動等により情報発信を着ビジョン」を実現するための技術的実に実施し、普及を図る。 実に実施し、普及を図る。

事項 26 編の発表を行った。
これらの研究成果のなかから、特許出願２件、特許登録１件を行った。研究成果の一つである「室内臭気低減工法」はプレスリリースを行
い、住戸の臭気対策に課題を抱える
多様な事業者に対する技術提供を実施した。
また、日本建築学会から歴史的価
値が高いなどの評価をうけ日本の住文化を再認識する存在として旧
赤羽台団地のスターハウスを含む４棟が団地初の登録有形文化財（建造物）に登録された。
そのほか、集合住宅歴史館は、
2,504 名が来館し、地方公共団体や企業等の研修（42 件）、大学等の授業（32 件）に活用され、各種取材を11 件受けるなど、集合住宅の歴史や技術の普及に貢献した。

４．その他参考情報無し

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