経済産業省が公表した「みなし輸出」管理規制のポイント（改訂版）（パブコメ結果を踏まえて）2021.8.31 第 1 版
2021.12.2 改訂版
CISTEC 事務局
経済産業省は、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会の中間報告（21.6.10）の提言を受けて、「みなし輸出」管理に関する省令・通達を改正しました。
（公布 2021 年 11 月 18日、施行 2022 年 5 月 1 日）
これに併せて輸出者等遵守基準省令（公布 2021 年 11 月 18 日、施行 2022 年 5 月 1 日）
、包括許可要領（公布 2021 年 11 月 18 日、施行同日付）も改正されました。
ここでは、「みなし輸出」管理に関する制度改正内容のうち、法人に勤務する者に対する制度運用を中心に、同省より公表された一連の資料をもとに、ポイントをまとめてみたものです。パブリックコメント結果を踏まえて、若干の追加を行いました（文責：CISTEC）。
あくまで全体像を把握しやすいように簡潔にまとめたものですので、詳細は同省発表の資料をご参照下さい。
経済産業省発表の資料
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html#1118
経済産業省による解説記事
https://www.cistec.or.jp/service/zdata_gaitame_kaisei2019/cj2111-02_tokusyuu01.pdf■管理強化の趣旨〇欧米でも行われている利益相反管理の観点に基づく。
〇同様の観点から、別途、研究インテグリティ（公正）確保のために、公的研究費申請の際に、利益相反可能性がある事項について申告を求めることとなった。
〇今回の「みなし輸出」規制の枠組みは、法人においても就業規則等に基づいて副業等の利益相反行為は禁止・制限されているものの、法人としての利害判断と安全保障上の利害判断は異なるため、一定の場合には許可申請を求めることにより、政府当局として関与できるようにするもの。
■どういう枠組みか？
〇役務通達の改正で、外国の影響下にあると考えられる「特定類型」に該当する居住者（自然人のみ）に対する技術提供取引を、影響を与えている非居住者に対する提供を内容とする取引と解釈して（みなして）、許可対象とする。
〇輸出者等遵守基準で求められる法令遵守の一環として（リスト規制貨物・技術を提供している場合は「特定類型」該当性の確認手続を定めた上で）「需要者確認」の中で、「特定類型」該当の有無を確認するもの。
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〇現行では規制対象外となっている「入国後 6 ヶ月経過」「国内事務所に勤務」で居住者扱いとなる外国人に対する技術提供についても、「特定類型」に該当する場合は許可対象となる。
■基本的留意点〇輸出をしていない企業等であっても、内部で従業員（特定類型該当者）に技術を提供する場合には許可対象となる。
〇特定類型該当者は日本人、永住者、外国人の別を問わない。
〇従業員間の取引（やり取り）を規制する主旨ではなく、企業と従業員の間の取引を対象とするもの。
（企業の）業務として技術を提供する従業員に一連の義務づけがあるわけではなく、あくまでも企業に対する義務付け。
■「特定類型」とは？
次の 3 つのパターン。
〇類型①：「外国法人等」又は「外国政府等」と「雇用契約等（雇用契約、委任契約、請負契約等で雇用契約に準じる（＝労働者性がある）ものに限る）」がある場合（指揮命令下／善管注意義務がある場合）＜除外される場合＞（a） 自法人に対する指揮命令下／善管注意義務が優先するとの合意がある場合（b） 「グループ外国法人等」との間での「雇用契約等」の場合
・「外国法人等」が議決権 50％以上を直接・間接に有する場合（＝外資系企業等）
・「外国法人等」の議決権 50％以上を直接・間接に有する場合（＝海外子会社等）〇類型②：「外国政府等」（政党等を含む）から重大な経済的利益を得ている場合
・金銭換算で年間所得の 25%以上を占める場合〇類型③：本邦における行動に関し「外国政府等」の指示・依頼を受ける場合■どう対応すればいいか？
（＝「通常果たすべき注意義務」とはどういうものか？）（1）輸出者等遵守基準に基づく需要者確認手続の中で、「特定類型」該当性についても確認するよう定める。
（2）類型①②の該当性の確認〇既に勤務している場合
・特定類型①②に該当する／することとなった場合の自己申告を求めるようにする。
・通常の就業規則のように、副業・兼業を含む利益相反行為が禁止・申告制になっている場合には、それで足りる〔類型②も含め、厚労省のモデル就業規則準拠であれば可〕。
※類型①はモデル就業規則第 68 条第 2 項（副業・兼業の事前届出）、類型②は第 11条（守秘義務、業務上の金品等の受領禁止等)でカバー。
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・自己申告を求める以上のことは不要。
・誓約書（例：改正役務通達の別紙 1-4）を改めて取ることも不要。
〇新規採用の場合
・上記の自己申告をする旨について、誓約書を必ず取る。誓約書を取るのは 2022 年 5
月 1 日以降の採用者が対象。
（3）類型③の該当性の確認
・自己申告を求めることも、独自に調べることも不要。
・ただし、該当性が契約書等で明らかな場合、経産省から該当可能性について連絡を受けた場合には、技術提供する際は許可申請が必要。
（４）類型該当者の社内周知までは不要。
（機微なので最低限の範囲にするなど慎重な対応が必要。
）
・「通常果たすべき注意義務」は「類型該当性の確認」を行うことのみが対象。
■実務に関連する主な留意点〇社内において類型該当者に技術を提供しない場合は、そのための技術の該非判定は不要。
〇リスト規制貨物・技術を提供している場合は、「特定類型」該当性について確認手続を定めることが必要。リスト規制貨物・技術を輸出等しない者は、手続を定める必要はないが、改正役務通達を含む法令遵守として、類型該当性の確認は行う必要。
〇提供先となる「居住者」は、自然人に限定。法人は対象外。
〇国内他法人に提供する場合、受領者が特定類型該当者であるときでも、（潜脱意図がない限り）許可申請不要（提供側法人、被提供側法人とも）。
〇「外国政府等」に、・該当するもの ⇒中央・地方政府（機関）、中央銀行、政党その他の政治団体
・該当しないもの ⇒国営・公営企業、国公立大学・研究機関、国連その他の国際機関（政府と別人格を有している場合に限る）
・該当する可能性があるもの ⇒日本の独立行政法人等に相当する公的組織〇類型②の「経済的利益」を受けている場合は、・その研究者等個人についてのこと。研究室や立ち上げたベンチャー企業等として受けている場合は対象外。
・貸与（住宅ローン、教育ローン等）を受けていて、履行期限通りに返済している場合は対象外。ただし、履行期限が到来していたり、その期限の定めがない場合は対象。
〇類型③の「『外国政府等』の指示・依頼を受ける場合」は、・外国の国家情報活動について、その法律上協力義務を負うだけでは対象外。
〇指揮命令関係等の優劣に関する合意は、明示・黙示のものでも可。
・ただし、グループ会社ではない法人との間の優劣関係の合意については、それを証する資料を求められる可能性。
〇包括許可の利用は可能。
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〇採用時に求める誓約書では、類型該当の有無のみの記載。兼業先や副業収入額等の記載は不要。
〇キャッチオール規制の対象になる（需要者要件については、提供相手の居住者に影響を与えている非居住者について判断）。
〇「特定類型」に該当していても、一律に不許可となるわけではない。
〇特定類型該当社員等に法人として兼業許可を出していたとしても、許可申請は必要。
【申請手続関係】〇許可申請する場合の「最終需要者」は、提供相手に影響を与えている非居住者とする。
〇その場合には、
・「最終需要者」の最終用途誓約書の取得は不要。
・「需要の概要」は、公開情報等によって把握できない場合には、「不明」と記載する。
・契約書等が存在しない場合等のやむを得ない場合は、取引の事実を説明した書類をもってこれに代えることができる。

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