広介護保険 だより 6報特集号
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城陽編集

高齢介護課

15

平成27年（2015年） 城陽イメージキャラクター

市「じょうりんちゃん」

お問い合わせは 高齢介護課（〒610-0195 城陽市寺田東ノ口16・17 ☎56ー4043 FAX56ー4032）へ[ ホームページアドレス ] http://www.city.joyo.kyoto.jp/

2,000

要介護 5290

要介護 4384

要介護 3487

要介護 2

1,000

要介護 1

0565
415

310

324

324

3,539
297
430

3,767
309
463

388

397

394

478

489

513

608

640

630

607

452

440

507

530

544

573

625

530

15,000561

10,000625
568

要支援 2428

478491

要支援 1

467

532

553

509

572

616

H22実績

H23実績

H24実績

H25実績

H26
実績

H27
推計

5,000

0段階

第２段階

保険料額（年額：円）

段階

対象者

・生活保護受給者
・非課税世帯で、老齢福祉年金受給者
第１段階・非課税世帯で、合計所得金額及び課税年金収入の合計額80万円以下

26,37027,830

乗率

0.4

保険料額
（年額：円）

24,480・非課税世帯で、合計所得金額及び課税年金収入の合計額120万円以下

0.625

第４段階

41,010・非課税世帯で、合計所得金額及び課税年金収入
第３段階の合計額120万円超

0.7

42,830

第５段階

49,800

第４段階

・課税世帯で本人非課税、合計所得金額及び課税年金収入の合計額80万円以下

0.85

52,010

第６段階（基準）58,580
月額：4,881

第５段階

・課税世帯で本人非課税、合計所得金額及び課税年金収入の合計額80万円超

基準額

61,180
月額：5,098

第７段階

65,910

第６段階 ・本人課税で、合計所得金額125万円以下

1.125

68,830

第８段階

73,230

第７段階 ・本人課税で、合計所得金額125万円超200万円未満

1.25

76,480

第９段階

87,870

第８段階 ・本人課税で、合計所得金額200万円以上300万円未満

1.5

91,770

第10段階

93,730

第９段階 ・本人課税で、合計所得金額300万円以上400万円未満

1.6

97,890

第11段階

99,590

第10段階 ・本人課税で、合計所得金額400万円以上500万円未満

1.7

104,010

第12段階

105,450

第11段階 ・本人課税で、合計所得金額500万円以上600万円未満

1.8

110,130

第13段階

111,310

第12段階 ・本人課税で、合計所得金額600万円以上700万円未満

1.9

116,250

第14段階

117,160

第13段階 ・本人課税で、合計所得金額700万円以上800万円未満

2.0

122,360

第15段階

123,020

第14段階 ・本人課税で、合計所得金額800万円以上900万円未満

2.1128,480

第16段階

128,880

第15段階 ・本人課税で、合計所得金額900万円以上1,000万円未満

2.2134,600

第17段階

134,740

第16段階 ・本人課税で、合計所得金額1,000万円以上

2.3140,720

改定

第２段階

38,240◎第１段階は、城陽市介護保険条例の一部改正に伴う軽減措置後の金額。なお、軽減前の保険料額(年額)は、27,540円

1210

1010132912◎合計所得金額とは、年金・給与・事業などの所得をすべて合算したものです◎年金から天引きの人は、すでに4月と6月の年金から、平成26年度の保険料を基準に納めていただいています。前半(4月、6月、8月)と後半(10月、12月、2月)のおのおのの保険料の合計額をできるだけ均等にするため、8月の保険料額で調整します。そのため8月の保険料額は他の月に比べて大幅に増額することがあります◎保険料額は平成27年4月から平成28年3月までの1年間の金額です。日本年金機構などから送付される源泉徴収票は1月から12月までの金額のため、この保険料額と金額が異なります

この広報紙は再生紙および植物油インキを使用しています

272636,620

第３段階

40ービスを利用すること 倍と大幅な増加となっ 画を策定しました︒
が基準額となります︒
計画では︑平成 年 ︵左表参照︶ができます︒ており︑今後もこの傾向はさらに進むと見込 度から 年度までの３低所得者に︑より配年間の介護保険のサー 慮した段階設定を行う
市の高齢者人口と まれます︒
ビス量の見込みや認知 ために︑これまでの第症施策の充実など︑３ １段階と第２段階を統
第６期
介護保険事業計画 年間の施策や方向性を 合し︑ 段階制から示しています︒の策定
段階制に改定しました︒
また今回の介護保険
戦後生まれのいわゆ 平成 年度からの料は︑第５期と比較しる﹁団塊の世代﹂のみ 介護保険料について て 約 ４ ㌫ 上 昇 し ま す ︒
なさんが︑すべて 歳
その主な要因は︑高齢市条例で 歳以上の 化の進展に伴う要介護以上となり︑介護が必要な高齢者が急速に増 人の平成 年度から等認定者の増加などに加する平成 年度を見 年度の介護保険料を決 より︑介護給付費が上据えた地域包括ケアシ 定しました︒課税状況 昇することなどがあげステムを構築するため︑や所得金額により 段 られます︒
平成 年度に第６期目 階に区分し︑第５段階
１８０円︵年額︶となる介護保険事業計 の６１︐第１段階

第６期（平成27年度から平成29年度）

29

介護保険のしくみ

第５期

15

介護度別要介護
介護保険は︑支え合認定者数の推移
いの考えのもと共同して保険料を負担し︑加本市の高齢化率︵総齢による病気などにより介護が必要になった 人口に対する 歳以上人に︑介護サービスを 人口の割合︶は︑平成年 月の ・８㌫提供するしくみです︒
から︑歳以上の人が被保 ︵７人に１人︶険者として保険料を納 年 月 に は ・ ６ ㌫と︑ ・め︑介護や支援が必要 ︵３人に１人︶であると認められれば︑８ポイントの大幅な増原則１割︵平成 年８ 加となっています︒ま月から︑一定以上所得 た認定者数も 年 月のある人は２割※裏面 と 年 月を比べると３２２人増︑２・９参照︶の負担で介護サ ２︐第1号被保険者（65歳以上の人）
平成27年度介護保険料 （保険料額は、平成26年度と異なります）

27﹁住み慣れた地域で︑誰もが安心して3,000

3,246

3,421

20,000

老後を過ごせるまちづくり﹂をめざして

3,036

3,334

23,273（29.6％）

増え続ける高齢者の介護を︑社会全体で支える介護保険

19,810（24.7％）

19,290（23.8％）

20,978（26.3％）◆22,137（28.0％）

制度︒制度が始まって 年が経過し︑﹁介護保険事業計画﹂◆◆
4,000◆

24,806（31.5％）

も第６期目︵平成 年度から 年度の期間︶となりました︒

5,000

◆

この間︑城陽市でも介護サービス基盤が充実してきました︒

高齢者人口（高齢化率）

25,000◆

これからも市では︑介護が必要になっても︑住み慣れた地＊各年 10 月 1 日 ( 認定者数は 9 月末日）現在

域や住まいで︑尊厳ある自立した生活を送ることができる

6,000

高齢者人口（人）よう︑﹁高齢者の自立支援﹂と﹁持続可能な介護保険運高齢者人口と要介護度別認定者数の推移営﹂をめざして介護保険サービスの充実に取り組みます︒

認定者数（人）15106526263775271627296527291716介護保険 だより

平成27年（2015年） 6 月15日

介護サービスを利用 域包括支援センターなするためには︑市に要 どに代行してもらうこ介護︵要支援︶認定申 ともできます︒申請に請 をし︑﹁ 介 護 や 支 援 は︑介護保険被保険者が必要な状態である﹂ 証︵ 歳未満の人は︑と認定を受ける必要が 健康保険証など︶が必要です︒
あります︒
申請後に︑本人など申請は︑市の窓口で本人やその家族が行い への聞き取り調査があますが︑申請に行くこ ります︒また︑本人のとができない場合は地 主治医に心身の状況に

平成27年度介護保険制度改正の概要
平成27年度の介護保険制度改正は、団塊の世代がすべて75歳になる平成37年度に向け、介護保険料の負担をできるだけ適正な範囲に抑えつつ、持続可能な制度とし、引き続き、介護サービスの効率化・重点化に取り組んでいけるようにするものです。その主なものをご説明します。

平成

利用について65

平成

ついての意見書を作成 常生活に支障を感じ︑してもらいます︒これ デイサービスやヘルパらをもとに︑﹁介護認 ーなどの介護サービス定審査会﹂で審査され︑ が必要と思われた時に︑介護を必要とする度合 かかりつけの医師ともい︵要介護状態区分︶ 相談の上︑要介護︵要 す︒そのために︑まずが判定されます︒認定 支援︶認定の申請をす はケアマネジャーに相結果が出る前でも︑暫 るようにしてください︒ 談しましょう︒要支援
定的なケアプランを作
高齢介護課介護認定 １・２の人は地域包括成することで︑申請日 係☎︵ ︶4037
支援センターへ︑要介から介護サービスを利
護１〜５の人は居宅介用することもできます︒
護支援事業者へそれぞ現在日常生活を送る
れ直接連絡してくださのに心配がなければ︑い︒
認定申請をする必要は施設への入所は直接介護サービスを利用ありません︒今後︑身 するにはケアプランを 施設へ連絡してくださ
体機能の低下などで日 作成する必要がありま い︒

年４月から

27

問

年

2756

介護保険料の減免
市には、収入の少ない世帯のための保険料減免の制度があります。
減免を受けるには保険料段階が第２段階・第３段階の人で年間収入120万円以下、預貯金350万円以下、課税者の扶養を受けていないなどの条件があります。また、災害で家屋に１割以上の損害を受けたり、入院や失業などが原因で世帯収入が２分の１以下に減った場合などの減免の制度もあります。

８月から保険料の減免や負担軽減制度◎介護保険の財源における負担割合の変更
第１号被保険者の保険料の負担割合は21％から22％に、第２号被保険者の保険料の負担割合は29％から28％に変わりました。
◎介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所基準の変更
介護老人福祉施設（地域密着型を含む）への新規入所者は、原則要介護３以上に限定されました。
※要介護１・２でも一定の基準に該当する場合には特例での入所が認められます◎多床室の負担限度額の変更＜下段表１参照＞
負担限度額が320円から370円に変わりました。
※適用年月日が平成27年３月31日以前の日付になっている「介護保険負担限度額認定証」については、平成27年４月以降、変更前を変更後の負担限度額に読み替えます◎一定以上所得者の利用者負担の見直し
一定以上所得者については、介護サービスと介護予防サービスの自己負担が、１割から２割に変わります。
これにともない、利用者の負担割合を示す証明書となる介護保険負担割合証を、要介護・要支援認定者全員に交付します。
※一定以上所得者とは…本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上、２人以上世帯346万円以上の人◎食費・居住費の軽減制度（負担限度額認定）の適用条件の変更
これまで市民税非課税世帯を対象としていましたが、以下の①②のいずれかに該当する場合は、軽減制度が受けられません。
①住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が市民税課税②住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも預貯金などが単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える◎高額介護サービス費の上限額の一部変更＜下段表１参照＞
現役並み所得者の区分が設けられます。
※現役並み所得者とは…同一世帯に市民税課税所得145万円以上の第１号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、２人以上520万円以上の人

食費・居住費（滞在費）の軽減 ＜表１参照＞
介護保険３施設(特養、老健、療養型)への入所(院)やショートステイを利用する場合、食費や居住費(滞在費)は原則自己負担です。
金額は施設が定めますが、市民税非課税世帯の人に対して、その負担を軽減する制度です。

用者

負担段階

第1段階

（施設に入所した場合や、ショートステイを利用した場合の負担限度額）

高額介護サービス費の上限（月額）個人 15,000円 個人 15,000円
世帯 15,000円 世帯 15,000円

市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者

市民税非課税世帯で本人の合計所得金額
第2段階と課税年金収入の合計が80万円以下の人

個人 15,000円 個人 15,000円
世帯 24,600円 世帯 24,600円

第3段階 市民税非課税世帯で利用者負担第２段階以外の人 世帯 24,600円 世帯 24,600円

第4段階

市民税課税世帯の人
現役並み所得者☆ホームページアドレス☆

保険料の減免や各負担軽減制度の適用を受けるには申請が必要です。各制度に関する手続きの方法や該当基準など、詳しくは高齢介
護課へお問い合わせください。
問 同課介護保険係☎
（56）
4043

介護サービスを利用した場合、１割の自己負担額が一定の金額を超えるとその超えた分をお返しします。また、介護サービス費と医療費の平成27年7月まで 平成27年8月から生活保護受給者

自己負担額が高額になった場合、介護サービス費と医療費のそれぞれの限度額を適用後、介護保険と医療保険の自己負担額をあわせた１年分(８月〜翌年７月)を世帯ごとに合算し、限度額を超えた場合は、超えた分をお返しします。

高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費〈表1〉 介護サービスを利用した場合の自己負担
利（2）世帯 37,200円
世帯 37,200円
世帯 44,400円

http://www.city.joyo.kyoto.jp/

食費
（日額）

居住費(日額）
従来型個室
特養
老健・療養型

ユニット型
個室

ユニット型
準個室

300円

820円

490円

320円

490円

0円

390円

820円

490円

420円

490円

370円650円

1,310円

1,310円

820円

1,310円

370円

各施設などが決めた金額を払います

多床室