くさつ市民活動

虫めがね２

市民活動団体の課題等に関するアンケート調査結果（公財）草津市コミュニティ事業団では日ごろ草津を中心に活動するＮＰＯなど、市民公益活動団体
やボランティアグループの現状や直面している悩みなど等身大の姿を知り、市民活動の更なる活性化や協働のまちづくりを進める環境を整えていくため、２００６年以来７年ぶりとなる調査を市内の市民活動団体のみなさんにご協力いただき、アンケート調査を行いました。
この間に生じた活動環境の変化（ＮＰＯ法人の増加、認定ＮＰＯ法人制度など寄付文化の醸成、東日
本大震災、多様な主体間での協働、持続可能な組織経営、共益から公益への活動転換の模索など）を押
さえ、市民活動団体同士あるいは活動をサポートしようとする行政や中間支援組織が情報を共有しながら、市民公益活動をさらに活発にすることで、草津市の人とまちに活力を与え、一人ひとりがいきいきと自分らしく暮らしていける「まち」にしていくための「環境づくり・土壌づくり」になれば幸いです。
平成 26 年 8 月
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●調査対象：市内にて活動する市民活動団体４９１団体●実施時期：２０１３年７月２１日～８月１日●有効回収数：３２３団体（有効回収率６５.７％）●調査方法：質問票による郵送調査●主な調査内容：
Ⅰ．団体の組織運営の現状を把握する項目（活動分野、エリア、活動場所、財源、会員数等）
Ⅱ．団体の課題を把握する項目（活動資金、人材、情報等）
Ⅲ．連携やネットワークの現状や課題を把握する項目（相手方、行政・企業との協働の実態等）
Ⅳ．活動の支援についてのニーズを把握する項目（拠点機能、相談講座の内容等）
Ⅴ．団体の将来展望について把握する項目（よかった点、めざす姿等）
Ⅵ．
「地域課題解決型」「社会課題解決型」「交流親睦型」「知識技術向上型」の類型別クロス集計
Ⅶ．設問間のクロス集計●実施主体：（公財）草津市コミュニティ事業団 まちづくり振興課●協

力：草津市（まちづくり協働課） 草津市教育委員会（生涯学習課）（社福）草津市社会福祉協議会 草津市立まちづくりセンター運営協議会
草津コミュニティ支援センター運営会 など● ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ：増田知也（同志社大学政策学部嘱託講師） 仲野優子（草津市協働コーディネーター）●問合せ先：
電話 077-565-0477 ／ ＦＡＸ 077-562-9340／

メール com-com@mx.biwa.ne.jp ／ ＨＰ http://kusatsu.or.jp

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・百分比（％）は小数点第２位を四捨五入しています。一部、調査結果が分かりやすいよう、回答数で表示している場合があります。
・複数回答の場合、百分比の合計は 100％に一致しない場合があります。
・回答数を制限している設問の場合、制限数を超えて回答されたケースが稀にありましたが、協力いただいた団体の回答をより尊重するため実施主体の判断により無効回答とせず、百分比に反映しました。このため 100％に一致しない場合があります。
・調査対象とした市民活動団体とは「特定のテーマや関心事に対し取り組む活動で、自発的に集まった人たちで構成されている団体」としました。
（「まちづくり協議会」や「自治会・町内会」などの地域型コミュニティは入っていません。）

1

目

次

Ⅰ．団体の組織運営の現状を把握する項目（活動分野、エリア、活動場所、財源、会員数等）
・・・３
1． 主な活動分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
2. 活動の性格、3．活動エリア、4．活動場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
5．活動年数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
6. 会員数、7．年代構成、8．活動頻度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
9. 有給スタッフ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅱ．団体の課題を把握する項目（活動資金、人材、情報に関して等）・・・・・・・・・・・・・・８
10．年間支出額、11．団体の収入源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
12．経済的な負担、13．今後の活動資金、14．必要とする人材・・・・・・・・・・・・・・・・・９
15．人材の確保、16．情報収集、17．情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
18．必要な情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅲ．連携ネットワークの現状や課題を把握する項目（相手方、行政・企業との協働の実態等）
・・１２
19．交流・連携、20．企業との連携、21．行政との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
22．希望する連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅳ．活動の支援についてのニーズを把握する項目（拠点機能、相談講座の内容等）・・・・・・・１４
23．活動の課題、24．人材の課題、25．情報の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅴ．団体の将来展望について把握する項目（よかった点、めざす姿等）・・・・・・・・・・・・１５26．活動でよかったこと、27．５年後の姿、28．拠点機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５29．必要な講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅵ．
「地域課題解決型」「社会課題解決型」「交流親睦型」「知識技術向上型」の類型別クロス集計・１７
団体の類型×有給スタッフ、類型×活動場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７団体の類型×経済的負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８団体の類型×今後の活動資金、類型×必要となる人材・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
団体の類型×必要な情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
団体の類型×連携したい団体、類型×活動の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１団体の類型×人材の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２団体の類型×情報の課題、類型×活動でよかったこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３団体の類型×５年後の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４団体の類型×拠点機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
Ⅶ．設問間のクロス集計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
4．活動場所×23．活動の課題 10．年間支出額×11．団体の収入源 ・・・・・・・・・・・・・・２６
0．年間支出額×12．経済的な負担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
自由記述・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
附

アンケート調査票 アンケート調査結果集計表

2

Ⅰ．団体の組織運営の現状を把握する項目（活動分野、エリア、活動場所、財源、会員数等）
１．主な活動分野＜複数回答＞■活動分野の割合の大きさは行政の施策が影響していることが考えられる「教育・生涯学習」「福祉」「子どもの健全教育」の各分野が上位３位を占め、続いて「まちづくり」「学術・文化・芸術」と回答した団体が多くありました。「環境保全」「観光振興」「災害防災・災害救援」などの分野が少なかった理由として、これらの分野は行政機関が施策として直接的に関わっていた
り、今回の調査対象外である「まちづくり協議会」1や「自治会・町内会」など地域型の組織による関わりが深いことが推測されます。
●活動分野
保健・医療
8.1%

福祉
30.5%
38.6%
23.7%

2.5%

教育・生涯学習
まちづくり
観光振興
農山漁村振興0.6%

学術・文化・芸術
24.3%

14.3%

スポーツ
環境保全

11.0%

災害防止・災害救援

3.1%

防犯・地域安全5.6%

人権擁護・平和促進

7.8%

国際協力

3.1%

男女共同参画社会の促進

5.0%

子どもの健全教育
29.2%

1.9%

情報社会の発展
科学技術振興0.9%

経済活動活性化

0%

職業能力開発・雇用促進

0.9%

消費者保護

0%
6.9%
2.8%

市民活動支援その他※※仲間づくり、貸し教室、更正保護

1

概ね小学校区を範囲として設置される区域を代表する総合的自治組織。
3２．活動の性格＜択一回答＞■前回調査と同様に約半数は共益団体「社会的課題の解決」及び「身近な地域課題の解決」と答えた団体を合わせると 36.8％となり、前回の調査（2006 年）と同様、「会員間の交流や親睦」をやや上まわっています。また「会員間の交流や親睦」と「知識の獲得や技術の向上」を合わせると５割を超えています。団体毎の活動の性格を把握し行政や中間支援組織2は接していく必要があるでしょう。

※自己実現、自身の体力づくり
３．活動エリア＜択一回答＞■市域を超えた活動が約３割「草津市内全域」が 41.8％で、次いで「市内の小学校区・中学校区」が 18.6％、「町内」が 11.9％となっています。市域を超えるものが約 3 割ありました。比較的少数ではありますが、「大津・湖南圏域」
7.5％、「県内」16.7％と、広い範囲で活動する団体もみられます。

※県外、近畿、全国

４．活動場所＜複数回答＞■共益的な団体の活動拠点が課題「市民センター」や「自治会館」を活動拠点としている団体が多くなっています。これは「教育・生涯学習」「学術・文化・芸術」分野の団体が「会員間の交流や親睦」と「知識の獲得や技術の向上」を目的にしているものと考えられますが、今後、まちづくり協議会の拠点が市民センターに移り、課題解
決型の活動が増えるにつれ、生涯学習などの活動場所として引き続き確保できるのかが課題となってきます。続いて「まちづくりセンター」「草津コミュニティ支援センター」など、駅前に立地する公共施
設はその利便性から多くの団体に利用されています。どちらの施設も物理的限界もあることから、新しく公益活動を行う団体が利用できるよう、適宜、利用基準の見直しや、新たな活動スペースを確保していくことと併せ、ここで経験を積んだ団体が個々の事務所や共同事業所を開設できるように中間支援組
2

まちづくりを活性化させるために自らが持つノウハウ、情報、ネットワークを活用し、まちづくりに取り組む各主体の活動を支援する組織。
4

織はサポート機能を強化していく必要があります。
●活動場所
まちづくりセンター

23.7%

草津コミュニティ支援室
草津市社会福祉協議会ボランティア活動室
団体の事務所

14.0%
6.5%
9.7%

市民センター

34.6%
19.9%

県や市の施設

9.0%

福祉施設

14.0%

学校

9.7%

公園・緑地
道路・河川

4.7%
21.0%

自治会館など
個人宅
その他※

8.7%
11.8%

５．活動年数＜択一回答＞■10 年以上の団体が約 7 割
活動年数では「20 年以上」の団体が 35.3％と最も多く、「10 年以上～20 年未満」30.9％、「2 年以上～5 年未満」10.9％と続きます。20 年以上の団体は、高度経済成長時に勤労者福祉の目的で設立されたサークルなどが中心だと予測されます。活動年数が 5 年以下の団体の割合が少ないのが気になります。
この背景には社会情勢の変化だけでなく、行政や中間支援組織が新たに設立された団体を把握できていない可能性があります。

5６．会員数＜択一回答＞■「10 人以上～30 人未満」の団体が約４割
会員数では「10 人以上～30 人未満」の団体が最も 40.1％と一番多く、前回の調査と比べると、会員の規模はやや大きくなっている傾向が読み取れます。今回の調査から、社会教育関係団体や社会福祉協
議会ボランティアセンター利用団体を調査対象に加えたことから、比較的規模の大きい団体が多くなっ
たことも考えられます。

７．年代構成＜択一回答＞■６０歳以上が約５割
年代構成では、「60 歳以上～70 歳未満」を主な構成員とする団体
が 32.9％と最も多く、「70 歳以上」の 20.6％を含めると約 5 割が60 歳以上の人で構成される団体ということになります。その反面、40 歳未満の団体は 2 割であり、このままいけば、10 年後の市民の公益活動の担い手がより高齢化にすると同時に激減する可能性があります。若者や退職後間もない人たちが市民公益活動3やコミュニティ・ビジネス4などに関われるような環境づくりが急務となっています。
８．活動頻度＜択一回答＞■事業型は活動の頻度が高い「月１～２回程度」が 44.2％と最も多く、次いで「週１回」が24.8％となり、双方を合わせると全体の約 7 割を占めます。また、「毎日」4.7％、「週 2、3 回」8.5％、「週 3～6 日」10.3％という頻度で活動する団体については、この頻度で公共施設が利用できないことから、自前の事務所を持つ事業型の団体であることも推測されます。

3「市民が自発的かつ自主的に行う活動と「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動（社会貢献活動）」
4
地域で「困っていること」や「不足していること」を解決するために、地域住民等が主体となって事業を起こすこと
6

９．有給スタッフ＜択一回答＞■２割弱の団体に有給スタッフ
有給スタッフが「いる」団体は 16.7％あった一方で、設問 8 の「3日以上活動している団体」が 15.0％とほぼ合致していることから関係性が深いと思われます。有給スタッフは他のメンバーと違い、負担の多い事務処理のほか、多様な財源確保など経営面で力を発揮するなど、事務局機能を持つことが多いことから、持続可能な活動展開を目指す
団体にとっては、今後、有給スタッフの確保と資金調達が大きな検討
課題になっていくものと考えます。

7

Ⅱ．団体の課題を把握する項目（活動資金、人材、情報に関して等）
１０．年間支出額＜択一回答＞■約７割の団体が年間予算 50 万円以内
年間支出額の規模は前回の調査に比べ、やや増加傾向にあり、50 万円以上の団体が 28.4％と前回に比べ、
約 1 割の増加がみられます。
一方で年間の支出額が 50 万円に満たない団体が 71.5％と前回の 79.8%に比べ減ったものの、依然高い割合になっています。予算規模が小さいゆえに「会員間の交流や親睦」「知識の獲得や技術の向上」に留まり、より社会に活動を広げていくための取り組みにまで及ばないということが推測されます。また、設問 11 で聞いた財源内訳で「会費収入」や「会費以外の個人負担」の比率が高いことからも 50 万円程度が会員間で負担しあえる上限とも考えられます。

１１．団体の収入源＜複数回答＞■約５割の団体は会費や会員の持ち出し「会費収入」が 37.4%と最も多く、「会費以外の個人負担」12.0%を含めると約半数の団体が会員のいわゆる「持ち出し」によって賄われています。
「補助金・助成金」を獲得している団体は 26.0%あるものの、企画提案書や報告書の作成などの事務を嫌悪されてか、当初の予想よりも少ない結果となりました。
草津市では、行政との協働5によって事業実施する「市民まちづくり提案制度」が実施されていますが、行政などからの「業務委託」を経験した団体は 5.0%でした。また、活動の対価として「事業収入」を得ている団体の割合は 10.8%にとどまりました。
37.4%

会費収入

12.0%

会費以外の個人負担

10.8%

事業収入

12.7%

行政からの補助金
事業団・社協からの助成金
上記以外の民間からの助成金

11.2%
2.1%

寄付金

5.1%

行政などからの業務委託

5.0%

その他※

3.7%

※町内会からの活動助成金、無報酬のボランティア、金融機関からの借入、行政からの指定管理
5

共通の目的を実現するために、市民と市民、または市民と行政が、責任と役割を分担し、相互の信
頼と理解のもとに、お互いの特性や能力を持ち寄って連携・協力すること。
8

１２．経済的な負担感＜複数回答＞■５０万円までは直接経費、５０万円以上は間接経費に負担感「会場や施設の使用料」26.6%、「機材等の購入費」21.2%、「講師謝礼」16.3%など直接経費に困っている団体が多く、これは毎週の活動費の捻出的な意味合いがあるものと思われます。なお「人件費」6.4%
や「事務所維持費」5.4%に負担感を感じている団体も少ないながら存在し、事業型ＮＰＯの息吹を感じることができます。

※保険料金・交通費・ガソリン代・教材など
１３.今後の活動資金＜択一回答＞■約半数の団体は新たな活動資金に期待「特に考えていない」と回答した団体が42.6%と最も多かったのは、サークル系の活動
で「無理せず活動したい」という気持ちの表れであろうと考えられます。残る約半数の団
体は、持続的な活動を前提として、何かしらのかたちで安定した収入源を求めています。
分野や経験に応じた多様な活動資金の獲得にかかる相談業務などの中間支援が必要であると思われます。

１４．必要とする人材＜択一回答＞■「一緒に活動を楽しめる仲間」がベース必要とされる人材では「一緒に活動を楽しめる仲間」を求めている団体が 33.6%と最も多く、次に「ボランティア」が 15.1%となっています。「専門的な技術や資格のある人」
8.7%、「企画力のある人」9.9%、「経理・労務管理などのできる人」2.6%とやや低い結果となりました。調査対象団体の約半数が共益的な」団体であったことから、現状以上の活動を望んでいないことが考えられます。

9

１５．人材の確保＜複数回答＞■交流会や体験等を通して人材を確保「一般ボランティアの受け入れ」が 30.5%、「退職
世代への働きかけ」が 27.8%、「学生ボランティアの受け入れ」14.3%と回答されています。団体の組織力を高めるための人材確保にかかるノウハウとネット
ワークは一朝一夕で身に付くものではないため、中間支援組織が持つネットワークを活用しつつ、何か始めたいと思っている個人と団体をマッチングさせていくことが大きな課題となっています。

１６．情報収集＜複数回答＞■情報収集はクチコミとインターネット「会員によるクチコミ」62.9%が圧倒的に多く、次に「インターネット（HP・ブログ・メール）」31.6%、「講座やイベントの場」26.2%が続きます。信頼関係のある会員からの口コミによる情報収集も大切です
が、より認知される活動につなげていくには、「まちづくりセンター等の掲示板・メールボックス」15.3%
や「ポスター・チラシ」17.3%からの情報収集のほか、「ツイッター・フェイスブック」3.2%に代表されるＳＮＳの活用にも注目してみるのも良いかもしれま
せん。

１７．情報発信＜複数回答＞■ＳＮＳの活用に可能性
インターネットの普及や技術の発展を背景に「ホームページ」だけでなく「ツイッター・フェ
イスブック」などＳＮＳ等の項目に分け、調査しました。
「ツイッター・フェイスブック」を用いた情報発信を行っている団体は 3.8％と低い割合でした。即時性が高く、比較的安価に活用できるＳＮＳなど新しい媒体の活用も検討してみてもよいかもしれません。

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１８．必要な情報＜複数回答＞■必要な情報を一元化「活動場所や拠点などに関する情報」が 35.4%と比較的高いのは、定期的に場所を確保する必要があ
るサークル活動が多いことが影響していると考えます。次いで「イベント等の情報」32.5%、「助成金や補助金、融資などに関する情報」29.8%、「地域に関する情報」23.6%、「ボランティアに関する情報」22.3%など幅広く情報を求めている姿がみられます。今後、中間支援組織は多様な情報をつなぐポータルサイ
トなどを運営し、情報を一元化していくことが求められています。

11

Ⅲ．連携ネットワークの現状や課題を把握する項目（相手方、行政・企業との協働の実態等）
１９．交流・連携＜複数回答＞■中間支援組織が交流や連携をリード「同じ分野の市民活動団体」との交流や連携が 55.7％と多く、次いで「自治会・町内会・老人会などの地域組織」が35.2％でした。「保育園・幼稚園・学校」が 20.1%と比較的高かった背景としては、草津市の「地域協働合校」6での活動があるからと考えられます。その他、「まちづくりセンターなどのサポートセンター」や「大学」、さらに「まちづくり協議会」は、団体の活性化を促すプラットフォーム機能を有します。このような中間支援機能を持つ機関の在り方次第
で交流・連携が飛躍的に進む可能性があります。
２０．企業との連携＜複数回答＞■商品開発や事業企画で連携
企業と連携している団体は全体の割合からすると少ない
ものの 18 団体が企業との連携を行っています。今回、どの分野で連携が進んでいるかまでは確認できていませんが。また、連携の形ですが、「商品開発や事業企画等を一緒に行っている」が 33.3%、「企業から活動の場の提供を受けている」「企業から物的支援を受けている」がともに 27.8%と、直接的に活動へ結びつくものが比較的多かったように思えます。
今後、コミュニティ・ビジネスのような活動が広がるにつれ、企業によるマーケティングや組織経営などのノウハウの伝授などが期待されるところです。
２１．行政との連携＜複数回答＞■約半数が活動費に関する面で行政と連携
設問 19 によると、27.8％（67 団体）の団体が行政と連携していると回答しましたが、そのうち「補助金等の財政的支援を受けている」52.2%、次いで「委託事業等を行っている」
49.3%と活動費につながるものが大きな割合を占めていました。その他、「広報等に活動内容を掲載している」「審議会、研究会などに委員を出している」がともに 34.3%、「具体的な政策提言」19.4%と続きました。今後、協働のまちづくりを進めるには、より多くの団体が現場の声を行政に届けることも望まれます。

6

学校・家庭・地域がそれぞれの持つ教育機能を生かしながら子どもと大人の協働による「地域学習社
会」づくり（大人と子どもが、地域文化や現代的な課題などについて学び合い・かかわり合い・よろこ
び合い・認め合いの協働を積み重ねる社会）を目指し、推進されてきた草津市の事業。
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２２．希望する連携＜複数回答＞■連携することで発展的な展開を期待
今後、希望する連携の相手先としては「同じ分野の市民活動団体」が 50.2%と多く、共通課題の解決
や合同事業の開催などにおいて、連携のメリットは大きいものと考えられます。一方で「違う分野の市
民活動団体」18.5%、「大学」8.9%と、新しい出会いや人材の確保に期待できる連携には消極的な傾向が読み取れます。また、「サポートセンターとの関わり」を希望する声が前回よりも増えていることから
中間支援組織のサポート機能を更に充実させていくことが期待されます。

13

Ⅳ．活動の支援についてのニーズを把握する項目（拠点機能、相談講座の内容等）
２３．活動の課題＜複数回答＞■資金と場所が不足「活動資金が不足している」が 31.3%と多く、続いて「特に問題を感じたことはない」が 27.5％と続きます。その他には、「会議や活動場所の確保がむずかしい」24.4%、「公的な施設には制限が多い」
15.1％と活動場所に関する課題が続きます。団体によって、課題がそれぞれ異なり、中間支援組織はハード・ソフト両方の側面できめ細やかなサポートを展開していく必要があるでしょう。
２４．人材の課題＜複数回答＞■会員の固定化（高齢化）が進む「新しい会員が増えない」が 47.5%、続いて「会員の高齢化」が 47.2%を占めます。また、「特定の人に事務的な負担が集中してしまう」27.4%、「後継者がいない」25.1%という項目は前回と比較しても、解消されていません。
「５．活動年数」の設問で約半数の団体が 10 年以上の活動歴があることが明らかになっており、設立当初よりもメンバーが高齢化していることも考えられます。

２５．情報の課題＜複数回答＞■情報を上手く使いこなしている団体は少数情報に関する課題が「特にない」という団体が 46.4%と、約半数を占めました。これらは団体のメンバー間でもちよる情報で活動に支障をきたさないことから、あえて積極的に情報を発信する必要性がない団体が多いものと推測できます。会員の高齢化なども、無関係ではないと思われます。情報をうまく使いこなすことは組織力を高めることにもつながります。また、情報の必要性を認識していても、「必要な人に情報が届いていない」19.6%、「有効な情報発信の手法がない、わからない」12.1%と、取り扱い方法に悩む団体もあることから、マーケティングや情報発信の手法や活用体験できる機会の提供も必要であると考えられます。

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Ⅴ．団体の将来展望について把握する項目（よかった点、めざす姿等）
２６．活動でよかったこと＜複数回答＞■豊かな人間関係「人間関係や交友関係が広がる・仲間が増える」が 61.0%と多かったのは、共通の目的をもって一緒にやっていける仲間を増やしていくことに充足感を感じている表れだと考えられます。それに比べ、「地域や社会の課題が少しでも解決し、困っている人が助かる」23.9%、「地域や社会の動きが豊かになり、活性化される」15.2%は低い数値に留まりました。仲間だけではなく外にも目を向け、自らの活動を社会的・公益的な活動へと誘っていくことも、より高い満足感ややりがいを感じることにつながります。このように、一歩踏み出そうとしている人たちのサポートも中間支援組織の大切な役割だといえます。
２７．５年後の姿＜択一回答＞■過半数が現状維持
51.8%の団体が「現状維持」と回答しました。現状維持には「適正な規模」で活動できている場合とも、高齢化などの理由
による「組織力の低下」を現状で留めたいとの考えの表れとも推測できることから、さらに詳しく聞き取っていく必要もあります。低いながらも、「さらに規模を拡大させたい 24.6%、「さらに多くの団体とのネットワークを発展させたい」10.7%と続き、組織力向上のため、中間支援組織による組織力向上を目指す団体へのきめ細かな対応も期待されるところです。

２８．拠点機能＜複数回答＞■情報・場所・資金が上位
活動拠点に求められる機能として「団体の情報発信」が 41.0％と高く、続いて「活動場所の確保」35.1%、「活動資金助成」33.6%と続いています。活動分野によっても異なりますが、「活
動備品の保管場所の確保」や、団体単独による所有が難しい「活動に必要な備品や機材の提供（印刷や拡大ポスターなど）」を求める団体も
あります。

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２９．必要な講座＜複数回答＞■資金獲得や組織の信頼性を高める
相談・講座を必要とする団体は全体の割合からすると少ないものの 7.4％（52 団体）でした。
「事業計画づくり」が46.2%と最も多く、続いて「認定 NPO 法人などの新しい流れ」
が 40.4％、「リスク対応」25.0%、「会計・税務」19.2%「雇用・労務管理」7.7%と続きます。いずれも組織運営力を高めるものであり、中間支援組織は必要とする団体に対して、最も必要とするタイミングで講座等の学びの機会を提供していくことが必要となってきます。

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Ⅵ．
「地域課題解決型」「社会課題解決型」「交流親睦型」「知識技術向上型」の類型別クロス集計（ⅠからⅤまでの主な項目のみ）「団体の類型×有給スタッフ」
地域課題解決型 3.8%

96.1%

社会課題解決型 25.4%

74.6%

交流親睦型 18.5%

81.5%

知識技術型 15.6%

84.4%
いる

いない

■地域課題の解決は、ボランティア■社会課題解決型約４分の１は有給スタッフを抱えている
身近な地域で活動する【地域課題解決型】のうち、96.1%が「有償スタッフがいない」と回答した一方、【社会課題解決型】の団体の 4 分の 1 で有給スタッフを抱えていることが分かりました。身近な地
域課題においては、ボランティアスタッフで活動がまわっている状況がありますが、今後、まちづくり
協議会の活動の中でコミュニティ・ビジネスが生まれたり、市民センターが指定管理に委ねられたりす
ることによって身近な地域においてもスタッフの雇用が発生する可能性があります。
「団体の類型×活動場所」＜複数回答＞
まちづくりセンター
コミュニティ支援センター
社協ボランティア活動室
団体の事務所
市民センター
県や市の施設
福祉施設
学校
公園・緑地
道路・河川
自治会館など個人宅
その他

0
地域課題解決型

2040

社会課題解決型

交流親睦型

17

60
知識技術型

80

100

120

■社会課題解決型は団体の事務所や福祉施設を利用■地域課題解決型は個人宅や自治会館などを利用■交流親睦型・知識技術向上型は市民センターやまちづくりセンターを利用
団体の類型によって、主に利用する活動場所の特徴がでています。顕著なところでは、【知識技術型】
は市民センターを、【地域課題解決型】は自治会館など身近な活動場所を利用することが多いという結果になっています。高齢化が加速するなか、今後はアクセスしやすい身近な活動場所の確保が大きな課題となってくることが推測されます。
「団体の類型×経済的負担」＜複数回答＞

会場や施設の利用料
機材等の購入費
講師謝礼
イベント等の広告宣伝費
事務所維持費
人件費
その他

0

20
地域課題解決型

40

60

社会課題解決型

交流親睦型

80

100

120

140

知識技術向上型■社会課題解決型は事務所維持費と人件費が負担
どの類型団体も活動に必要となる「会場や施設の使用料」「機材等の購入」に経済的な負担を感じているようです。詳しく見ると、【地域課題解決型】の 55.6%が「機材等の購入費」が負担と感じているようです。【社会課題解決型】になると「事務所維持費」「人件費」が負担になっているようです。【交流親睦型団体】
・【知識技術向上型団体】は「講師謝金」「会場や施設の使用料」に負担感を覚えています。

18

「団体の類型×今後の活動資金」＜択一回答＞
10万円以内の助成金・補助金をうける
10万円～30万円の助成金・補助金をうける30万円以上の助成金・補助金をうける自主事業の収益を伸ばす
寄付金収入を増やす
行政等から事業委託を受ける
行政から指定管理を受ける
その他
特に考えていない

020

地域課題解決型

40

社会課題解決型

60

80

交流親睦型

100

120

140

知識技術型

■社会課題解決型は最も活動資金の取得に熱心【地域課題解決型】は、助成金・補助金を受けながら、資材の購入費を賄おうとしている様子が窺え
ますが、あまり高額なものは考えていないようです。【社会的課題解決型】は、自主事業の収益を伸ばすとともに、行政等からの委託事業など多様な活動資金の取得を検討しています。【交流親睦型・知識技術向上型】は、活動資金の取得について「特に考えていない」が約４割以上を占めています。
「会場」
や「講師」にかかる経費の捻出について課題としているものの具体的な改善策は見出せていないようです。
「団体の類型×必要となる人材」＜複数回答＞
経理・労務管理などのできる人
専門的な技術や資格のある人（例えばパソコン、ホームページやヘルパーなど）
企画力のある人
一緒に活動を楽しめる仲間
学生などの若い世代
会員・ボランティア間や他の団体・機関との間で調整できる人
ボランティアその他
特に必要としていない
0

地域課題解決型

2040

社会課題解決型

19

60

80

交流親睦型

100

120

140

知識技術向上型

160

180

200

■全ての類型で仲間、課題解決型はボランティアを求めている
どの類型も半数以上の団体が「一緒に活動を楽しめる仲間」を求めています。なかでも【地域課題解決型】
・【社会課題解決型】は専門的な技術や資格のある人を求める傾向が他の類型の団体よりも強く、即戦力を求める傾向があるようです。また【交流親睦型】【知識技術向上型】よりも「ボランティア」
を求めている傾向が見うけられ、中間支援組織はこれらのニーズをもとにした支援メニューづくりや、
大学ボランティアセンターとのより強い連携が求められています。
「団体の類型×必要な情報」＜複数回答＞
ボランティアに関する情報
助成金や補助金、融資などに関する情報
活動場所などに関する情報
イベント等の情報
税務・労務など専門的な知識に関する情報
他の団体の情報
行政に関する情報
企業に関する情報学校に関する情報
地域に関する情報
その他
必要としていない0
地域課題解決型

2040

社会課題解決型

交流親睦型

60

80

100

120

知識技術向上型■全体では助成金とイベント情報に関心■課題解決型はボランティアや地域・行政情報に関心【知識技術向上型】の半数以上が「活動場所」に関する情報を必要としています。「団体の類型×経済的負担」において 73.0%の団体が会場や施設の利用料が負担を感じていることとも関連していると考えられます。
【地域課題解決型】
・【社会課題解決型】は「ボランティア」「助成金や補助金、融資」「地域」に関する情報に関心が高く、なかでも【社会課題解決型】は「行政に関する情報」に関心が高い傾向があります。

20

「団体の類型×連携したい団体」＜複数回答＞
同じ分野の市民活動団体
違う分野の市民活動団体
企業や事業所行政や公益的な団体
保育園・幼稚園・学校
大学
自治会・老人会などの地域組織
図書館や美術館・博物館
まちづくりセンターなどのサポートセンター
その他

0
地域課題解決型

2040

社会課題解決型

60

80

交流親睦型

100

120

140

知識技術向上型■全体の約半数が同分野の団体との交流や連携を希望【地域課題解決型】
・【交流親睦型】の約 4 割が「自治会・町内会・老人会」などの地域組織との交流や連携を望む傾向があります。なかでも【地域課題解決型】は「違う分野の団体」
「企業」
「事業所」
「行
政や公益団体」など幅広く交流や連携を望んでいることが特徴的です。【社会課題解決型】は「違う分野の団体」との交流を求める団体が多い理由として、多様な主体との連携・協力により現状を打破した
いという期待感の表れとも思われます。中間支援組織は連携相手、相談相手となりうるための実績を積む必要があり、又、交流のしかけをつくっていく必要があります。今後、「企業・行政・大学」との連携については別途調査していく必要があると思われます。
「団体の類型×活動の課題」＜複数回答＞
活動資金が不足している
活動に必要な機材が不足している
活動に必要な専門知識が不足している
活動や運営方法などについて外部に適当な相談者や相談機関
がない
会議や活動場所の確保が難しい
公的な施設の制限が多く、活動に支障をきたす
その他
特に問題を感じたことない0
地域課題解決型

10

社会課題解決型■社会課題解決型は外部に相談者（機関）を求める

21

20

30

交流親睦型

40

50

知識交流型

60

70

80

90

「活動資金の不足」は、全類型で共通する課題といえます。中間支援組織は、団体が活用できる助成金等情報の収集発信のほか、団体の活動や展開を見極めつつ助成の枠を増やすなどの検討も必要になるでしょう。また、中間支援組織などが実施する公的な寄付金制度などを普及させ、団体に代わって寄付を集めるしくみや、団体のファンドレイズ（資金調達）技術を高めるサポートへの期待が高まるものと推測されます。その他、「施設利用に関する課題」を感じている団体が多い傾向がありますが、「会議・活動場所の確保」は今後、公共施設の建替時期にさしかかってくる施設も存在することから、各々の施設の利用規定等をこのタイミングで見直すことで確保できうる可能性もあることから、これらの検証も必要になってくるものと考えます。
「団体の類型×人材の課題」＜複数回答＞
特定の人に事務的な負担が集中してしまう
特定の知識や技術をもつ人材の不足中心となるリーダーや指導者がいない
後継者がいない
会員の高齢化
会員が忙しく、活動の時間がなかなか取れない
新しい会員が増えない
会員間で意思の疎通がはかれない
会員以外の協力者がいない
その他
特に問題を感じたことはない

0
地域課題解決型

社会課題解決型

交流親睦型

20

40

60

80

100

120

140

知識技術向上型■高齢化による担い手不足が深刻
各類型で顕著な差は見られませんでしたが、どこも後継者不足を課題としてあげています。【交流親睦型】【知識技術向上型】は「会員の高齢化」「新しい会員が増えないこと」を課題としています。その要因として、そもそものニーズが少ないことも考えられますが、会員の拡大をあまり意識していないことも想定されます。同様に【地域課題解決型】も高齢化が深刻な状況にあることを読み取ることができます。今後、まちづくり協議会の部会活動の状況に注視しながら、比較的若い世代が関わりやすい状況
をどのようにつくり、経験豊かな高齢者との分担や連携・協力をどうするのかが焦点になってくるものと考えます。
【社会課題解決型】は「特定の人に事務的な負担が集中」してしまうことが課題であり、個人に依存しない組織運営のあり方について検討する必要があります。

22

「団体の類型×情報の課題」＜複数回答＞
必要な人に情報が届いていない
有効な情報発信の手法がない
チラシを置いてもらう場所がない
魅力的な紙面づくりやデザインの知識がない
ホームページなどの知識や人材がない、経費がかかる
行政や関係機関の発行する広報誌には様々な制限がある
個人情報保護の壁
必要な情報を得る方法がわからない
特にない

0
地域課題解決型

社会課題解決型

20

交流親睦型

40

60

80

100

120

知識技術向上型■脆弱な情報発信力「情報誌やチラシなどをおいてもらう場所がない」「行政や関係機関の発行する広報誌には様々な制限がある」と、【知識技術向上型】が他の類型よりも課題だと認識している割合が高いことがわかりました。行政の制約という点では、「団体の類型×活動の課題」の回答結果でも、「公的な施設の制限」が課題としてあげられており、団体には自由に使えないという意識が根強くあるようです。市民公益活動
団体にとって、情報発信は活動をより多くの人に知っていただくだけでなく、ネットワークを強くし、組織力を高めていくために必須の手段だといえます。中間支援組織はそれをサポートすることが必要になってくるでしょう。
「団体の類型×活動でよかったこと」＜複数回答＞
社会とつながることができる充足感や満足感
課題が解決し、困っている人が助かる
人間関係や交友関係が広がる・仲間が増える
地域や社会の動きが豊かになり、活性化される
人間性が豊かになる・生活に張りが出る
ものの見方や考え方の広がりが得られる
会員の知識や技術が向上する
社会的な評価が得られる
会員間で思いを共有できる
その他

0
地域課題解決型

20

40

60

社会課題解決型■人との「関わり」が「やりがい」へとつながる

23

80
交流親睦型

100

120

知識技術型

140

160

180

■交流親睦型・知識技術向上型の約１割が公益活動に関心がある
どの類型の団体も「人間関係や交友関係が広がる・仲間が増える」「会員間で思いを共有できる」な
ど、人とのふれあいをあげている団体の割合が半数以上あるのが特徴的です。
【交流親睦型】【知識技術
向上型】は、他の類型に比べ「会員の知識や技術が向上する」の比率が高い反面、「課題が解決し、困っている人が助かる」など、社会的な貢献につながる項目の回答が少ないところが目立ちます。【地域課題解決型】【社会課題解決型】は、他の類型と比べ、「地域や社会の課題が少しでも解決し、困っている人が助かる」ことや「地域や社会の動きが豊かになり活性化される」ことがよかったと感じている割合が高くなっています。
「団体の類型×５年後の姿」＜択一回答＞
さらに規模を拡大させたい
地域課題解決型
社会課題解決型

21.6%

15.7%

31.7%

13.3%

49%

5.9%

7.8%

43.3%

3.3%

8.3%

さらに多くの団体とのネットワー
クを発展させたい
現状維持の活動がしたい

交流親睦型

22.8%

7.6%

56.5%

8.7%

4.3%

知識技術向上型

24.7%

11%

53.4%

9.6%

1.4%

わからない
その他

■約半数の団体が現状維持を望む■社会課題解決型は他に比べ規模を拡大させたい
全類型で約半数が「現状維持の活動がしたい」とのことでした。団体が所有する資源と活動量がつりあっている団体もあると思われますが、そのほとんどはメンバーの固定化（高齢化）によるものと推察されます。
【社会課題解決型】は「さらに規模を拡大させたい」と回答した割合が最も強く、【地域課題解決型】では「さらに多くの団体とのネットワークを発展させたい」と、意欲が強く表れているのが特
徴です。

24

「団体の類型×拠点機能」＜複数回答＞
団体の情報の発信
交流・ネットワーク
人材紹介
活動資金助成活動場所の確保
活動備品の保管場所の確保
活動に必要な備品や機材の提供
活動を体験できる場や機会の提供
保険制度の提供
調査研究
相談講座
その他

0

20

地域課題解決型

40
社会課題解決型

60
交流親睦型

80

100

120

知識技術型

■課題解決型は「ネットワーク」と「資金助成」に関心
全類型において「団体の情報発信」にかかる機能を拠点施設に求めています。顕著に差がついた項目
として「交流・ネットワーク」「活動資金助成」「調査研究」「相談講座」が【地域課題解決型】
・【社会
課題解決型】で高い傾向が出ています。一方、【知識技術向上型】【交流親睦型】では、「場所の確保」
への関心が高いことが窺えます。

25

Ⅶ．設問間のクロス集計「活動場所×活動の課題」＜複数回答＞
活動資金が不足している
活動に必要な機材が不足している
活動に必要な専門知識が不足している
活動や運営方法などについて外部に適当な相談者や相談機関がない
会議や活動場所の確保が難しい
公的な施設の制限が多く、活動に支障をきたす
その他
特に疑問を感じたことがない0
まちづくりセンター

草津コミュニティ支援センター

1020

草津市社協ボランティア活動室

30

40

50

市民センター■公共的な性格を持つ施設において、様々な課題が存在する
この調査では、公共的な性格を持つ施設と活動の課題をクロス集計しましたが、大きな差異がみられませんでした。P28 の自由記述に書いてあるように、公共施設特有の時間や物理的な制限に不便さを感じているひとも少なくないようです。中間支援組織はその団体のニーズに合った活動場所の紹介や情報提供を行っていく必要があります。
「年間支出額×団体の収入源」＜複数回答＞
会費収入
会費以外の個人負担（会員の持ち出し）
事業収入
行政からの補助金・助成金
事業団・社協からの助成金
5以外の民間からの助成金
寄付金
行政などからの業務委託
その他
50万円未満

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

50万円以上■５０万円以上は自主事業と行政からの補助金・委託の割合が大きい
年間支出額の大小に関わらず、「会費収入」を主な収入源としている様子が伺えます。年間支出は 50

26

万円未満の団体の特徴としては、「会費収入」のほか「コミュニティ事業団や社会福祉協議会からの助成金（少額）」を収入源としているところが比較的多い状況にあります。50 万円以上の団体では「行政からの補助金・助成金」「事業収入」「行政などからの業務委託」など多様な資金を獲得しながら、活動の安定化を図っている様子が窺えます。
「年間支出額×経済的な負担」＜複数回答＞

会場や施設の使用料
機材等の購入費
講師謝礼
イベント等の広告宣伝費
事務所維持費
人件費
その他
50万円未満50万円以上

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

■年間通し 50 万円以上の団体は広告宣伝費が負担■広告宣伝費以外の項目では顕著な差は見受けられず「５０万円未満」「５０万円以上」の団体とも「会場や施設の使用料」や「機材等の購入費」への経済負担の回答が多く、次に「講師謝礼」が負担となっているようです。若干の差異が見受けられたもの
として「５０万円以上」の団体では「イベント等の広告宣伝費」が若干、多い傾向が見受けられました。

27

自由記述
◇人材
・会員や指導者の高齢化が進む反面、新たな会員が増えないことが課題です。
・どの団体も参加者集めに苦労しています。
・地道な活動ゆえに、興味を示してくれる人が少ないことが課題です。
◇もの・活動備品の保管に苦労しています。
（地元集会所は隣接町との共有のため備品収納が認められません。
）◇情報・活動の成果が見えるような情報発信の仕方を意識しています。
・県内の中間支援組織間での情報交換・連携がどのように進んでいるかも知りたいところです。
◇拠点・活動上、発生する音の問題や、駐車場を気にせず利用できる場所を見つけることが課題です。
・勤務の都合上、土日にしか活動ができません。市民センターなど、休日に休館されている公共施設も貸館業務を行って欲しいと思います。
・子どもが自力で集合でき、気軽に利用できる公民館が日曜日休館なのが残念です。
・市民センターの駐車スペースが少なく、有料駐車場を利用せざるを得ないのが悩みです。
・駅から距離がある施設は、高齢者では利用が困難な面があります。
◇公的機関への意見
・あれもこれも支援しようとするよりは、絞ったほうがいいように思えます。
・分野を意識しつつ、利害関係者との連携の在り方が大切になってくると思います。
・市民との協働と言う前に、行政間の連携が不足していると感じます。
・日々忙しく働いている市民は行政がどんな事業や活動をしているのか知らないのが現状です。
・団体との積極的な連携・協力が進むように、行政は同じ目線に立ち引っぱって欲しいと思います。
・高齢化が進む中、生涯学習が重要になると思っています。

◇アンケートにかかる意見
・このアンケートを通じてボランティア団体、市民団体とつながっていることを強く意識して欲しいと思います。
・このアンケートで終わらず、主な団体の活動を直に見て、ヒアリングを行うなどして、市民活動の実態をつかんでほしいと思います。
・アンケートを受ける立場からすれば、今回の結果を今後にどの様に生かしていくのかといったアクションプランが知りたいと思っています。

28

お礼にかえて多くの市民活動団体の皆様、また設問づくりや分析・配布等にご協力いただいた多くの皆様のおかげでこの調査を実施、発行することができました。皆様のご協力に心から感謝いたします。本当にありがとうございました。
皆様の貴重なご意見は、草津市における市民活動の更なる活性化や協働のまちづくりの推進に有効に役立てるように当事業団の事業に反映していくはもちろんのこと、行政や大学とも連携・協力し、広く活用していく所存です。
折しも今年は「草津市協働のまちづくり条例」が施行され、市民活動や地域活動の更なる活性化と協働のまちづくりの大いなる飛躍が期待されているところです。また草津市制６０周年、当事業団設立
３０周年、立命館大学ＢＫＣ開校２０周年など草津市においては未来を築いていく礎となる節目の年でもあります。そのような中、同条例において中間支援組織として位置づけられる当事業団は市民活動団
体の皆様と協働のまちづくり推進のため一層のスキルアップに努め、中間支援組織として大きな役割を果たしていきたいと考えております。
今後とも皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

草津市コミュニティ事業団では、「まちづくり相談」をお受けしています。市民公益活動や地域活動、ボランティアなど、まちづくりに関するどんな悩みでもかまいません。どなたでもお気軽にご相談くだ
さい！！
◆個別相談の場合は、事前にお電話ください。
◆専門性の高い相談内容については、コーディネーターが対応します。
◆相談日時 個別相談の場合は、日時を調整して対応いたします。
※電話での相談も受け付けています。
問合せ先：
電話 077-565-0477 ／ ＦＡＸ 077-562-9340
メール com-com@mx.biwa.ne.jp ／ ＨＰ http://kusatsu.or.jp●アクセス・ＪＲ草津駅西口から琵琶湖方面に直進徒歩、約 200ｍ。
・センターには駐車場がわずかしかありません。
（うち１台は障害者専用駐車スペース）・公共交通機関、またはバイク・自転車・徒歩でお越しください29

事業団公式マスコットキャラクターまちづくりに関する情報が欲しいとき

まちサポ（ＨＰ）にアクセス！

http://kusatsu.or.jp/support/
市民が主体的に行うまちづくり活動のサポート情報を略して「まちサポ」と名付けました。

例えば、市民活動団体の検索システムや助成金、活動場所や貸出備品、活動上で困ったときのお役立ち情報まで、サポート情報を集め、掲載しています。
順次、各種サポートメニュー（情報）を充実させていきますので、ご活用ください。

＜問い合わせ＞（公財）草津市コミュニティ事業団 まちづくり振興課
ＴＥＬ：077‐565‐0477 FAX：077-562-9340

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