【知事臨時記者会見】

８月25日

今回の予算には、豪雨災害に関するものがほぼ含まれていない。先週の大雨警報では、「プロジェクトＩＦ（イフ）」などの効果で水位が上がらず、一定の効果があった。
ご支援いただいた国、市町、全ての関係者の皆さんに御礼申し上げる。
去年の豪雨災害が８月 14 日、３年前が 28 日前後だった。もうしばらく警戒しつつ対応したい。

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令和４年度９月補正予算案
補正額は 106.2 億円。補正後の予算は 5,861 億 5,000 万円。昨年度より少ない理由

は、飲食店の時短への協力金、豪雨災害への対応予算がないため。
原油価格・物価高騰対策は 13.4 億円。６月補正で約 31 億円を組んだが、さらに対策を講じる。コロナ関係は、昨年度の２月補正と当初予算へのフォロー費用。
コロナ禍の中、ウクライナ侵攻を機に、原油高・物価高が起きた。複合的に予算を積み上げた。
通常補正が 8.6 億円。通常、９月補正で前年度の決算剰余金を財政調整基金に積み立てる。その財政的な補正が約 41 億円。

コロナ禍における原油価格・物価高騰対策

佐賀県は日本の食料自給率維持に大きく貢献
食料自給率は、西日本でトップ。現在、食料生産に欠かせない肥料価格、飼料価格、燃油価格が、昨年比にして 1.2 倍～1.7 倍に高騰。影響の大きい農家と漁家の経営を安定させるため支援する。

肥料価格高騰が佐賀県を直撃しています
国は、肥料低減によるコストダウンを前提に、価格上昇分の７割を支援するセーフティネットを設けた。コストダウンには賛同するものの、急激には難しい。激変緩和措置として、以前と同じ状況での７割負担を考え、国の支援で足りない部分を県で支援する。これが 3.2 億円の「さが肥料高騰激変緩和補助金」。６～10 月分限定で、来年は状況をみて検討する。
営農支援が 2.9 億円。堆肥の利活用促進による持続的農業の確立をしたい。肥料は、中国を中心に輸入している。県内の畜産農家から得られる堆肥に移行したい。これまで堆肥利用が進まなかった理由は、化学肥料の方が安価だったため。
堆肥にするには、運搬、散布、機械・施設を導入し、品質や量を安定させないといけない。肥料高騰のピンチをチャンスに変えるため「さが堆肥利活用スイッチ補助金」を設けた。畜産農家には、堆肥のペレット加工設備の整備を支援。堆肥を簡単に運搬し、使いやすくする。一方、それを活用する農家には、堆肥散布機の導入やストックヤード整備を支援する。施設整備は補助率４分の３。

粗飼料輸入価格高騰に悩む酪農家を支えたい
粗飼料は、牧草や稲わらのこと。乳牛は、繁殖牛の２倍、肥育牛の４倍の粗飼料を消費する。しかし、日本での栽培が困難なため、栄養価の高い牧草は輸入に頼らざるを得ない。酪農家は、コストを価格に転嫁できず困っている。「さが酪農飼料サポート補助金」で、輸入粗飼料費の上昇分の半分を補助する。１頭当たり１万 9,000 円。粗飼料費の縮減への取組みを条件に支援する。

燃油価格高騰に直面する一次産業を支援
燃油価格高騰の長期化は、農業者や漁業者の経営を圧迫している。新たな事業継続支
援は３つ。
１）さが米麦サポート補助金
米麦の乾燥調製に使用する燃油の購入を支援。共同乾燥調製貯蔵施設、また個人で乾燥施設を持っている人には定額支援も。
２）さが園芸サポート補助金
園芸生産用燃料等の購入を支援。光合成促進装置や大麦若葉の乾燥など。補助率２分の１。
３）さが漁業サポート補助金
漁船の燃費向上につながるようエンジンメンテナンスの費用を支援する。上限額は２万円。

支援の対象になっていない分野で、一次産業を支援していく。

県内事業者の新たなチャレンジを県独自に支援
コロナ後を見据え、新たな事業への支援をしてきた。第１弾は、キッチンカーや伝統菓子のリブランディングなど。第２弾は、ホテルの客室をワーケーション型に改修、ＥＣサイトを活用し非接触型の販売を充実させる事業に補助金を出してきた。
第３弾は、ＰＯＳレジのシステム導入やテイクアウト店舗開設時の調理設備の導入に支援する。補助率３分の２以内。１事業者につき 50 万～200 万円。県独自支援策。

食と学びのサポート 県民の暮らしの安全のために官民連携でフードバンク活動ネットワークを構築する。物価高騰のため、子ども食堂や困窮家庭への食料支援が滞っている。また、事業所によって食材が偏る問題があった。
そこで、ＣＳＯが主体で県も協力する佐賀県食でつながるネットワーク協議会（仮称）をつくり、事業所間を取り持ってもらう。一時保管倉庫の開設や広報宣伝の費用などに上限 800 万円を支援する。
奨学給付金に上乗せ給付をする。高校生等がいる非課税世帯が対象。全日制・定時制
は 6,000 円、通信制・専攻科は 2,000 円を県独自に上乗せ給付する。これは返還不要。
全部で 2,100 万円。

新型コロナ感染症対策

コロナ禍でも大切な家族との面会ができる環境を
高齢者施設や障害者福祉施設の入所者は、長い間家族と会えないため、気持ちが萎えている人が多いと聞く。面会させてあげたいが、面会者からも職員への感染を危惧する声がある。
お互いの空気が流入しない非接触型の面会室を造る施設や病院へ支援をする。補助率10 分の 10。
また、スマホやタブレットを活用したオンライン面会を導入する施設や事業所にも支援する。リモートでもお互い顔を見て話ができるようにしたい。
各施設の意向や現状に合わせた形で設備を整え、何とか面会を実現したい。大切な家

族との面会ができる環境をつくり出す予算。5.3 億円。

佐賀県は足元の感染症対策に全力を尽くします
看護学生や介護福祉士を目指す学生は、現地実習に行く際、PCR 検査や抗原検査を求められる。その検査費用は自己負担。検査が無料で受けられる体制をつくるための支援。
新しい担い手となる学生の現地実習が、円滑に行われるために予算化した。

そのほか、継続的な支援・対策として、コロナ対応に必要な設備整備の支援、保健福祉事業所の感染症対策に 9.3 憶円。入院患者等の医療費の公費負担に 7.2 億円。

JR 佐世保線に IC カード導入
現在、佐賀駅から西側の駅、佐賀駅－唐津駅間は、IC カードが使えない。JR 九州には、IC カード導入を依頼していたが、なかなか踏み切ってもらえなかった。
今年４月、古宮社長が来庁された際、非接触型の設備投資として、初期投資は佐賀県が持つ、その後のランニングコストは JR でと提案。古宮社長は、佐世保までなら検討するとの返事。そこで、大石知事に長崎県の JR の部分を佐賀県と同様にできないかと調整。長崎県の合意も得られ、この事業が成立することになった。4.8 憶円。
JR 東日本が、全体のシステムを持っているので、調整やシステム改修に時間がかかり、スタートは 2024 年度。

九州佐賀国際空港 国内線・国際線誘客にアクセルオン！
コロナ禍以前の佐賀空港のインバウンド数は、長崎、熊本、大分空港よりも多かった。
コロナ禍でも社会経済活動を両立するため、国内線へクーポンなどの支援をする。国際線は復活が見通せないが、あらかじめ予算化する。
佐賀県は台湾や韓国に対して、知名度を上げていた。しかし、コロナ禍で観光が止まって２年が過ぎたため、プロモーションする費用。再開の見通しがたてば、すぐにスタートダッシュできるよう予算化した。

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通常補正分
発表項目以外にも、保育士の処遇改善に伴う県の負担分、子育て支援に係る国庫基金への積み立てがある。

在来線は地域の強み 肥前鹿島駅・多良駅に新たな価値を西九州新幹線開業に伴い、肥前山口-諫早間は上下分離方式となった。駅舎等の鉄道施設は、県が管理する。
肥前鹿島駅を、訪れたい駅にしたい。酒蔵ツーリズムには、２日間で 10 万人が訪れる。駅伝の合宿地や祐徳神社など様々な資源があり、駅自体で集客できるようにしたい。
全体のプロデュースや駅舎、ロータリーは県、広場などは市が整備する。債務負担行為も含め合計 7,000 万円を予算化。
多良駅の山側に新改札口を設ける。山側には、定住促進住宅があり、多くの子どもたちが通学で駅を利用している。1,500 万円の調査設計費を計上し、新年度に工事を開始する。

日本一の育成力！サガン鳥栖Ｕー15 の練習場を整備します
サガン鳥栖が 11 年もＪ１に在籍できているのは、育成力の賜物。サガン鳥栖のユースは、高円宮杯で２連覇、今年はベスト４といい成績を上げている。
現在のＵー15 の練習場は、鳥栖市飯田の調整池。国に貸していた土地が、一部返還されるため、練習場にできないかと調整中。場所は、市民会館横の町なかの土地。市民やサポーターが応援しやすく、SSP 構想を実現する環境がつくれる。
Cygames さんから、企業版ふるさと納税で支援いただけると発表があった。グラウンド整備等にその支援金を使いたい。
SSP 構想の核として、人材育成システムを盛り上げていく。

女性アスリートの心と体に寄り添う体制づくり
SSP 構想を進めるうえで、女性アスリートに対する健康問題は大きい。コーチや監督も、女性特有の健康課題に対して無知な部分がある。女性アスリートに優しい体制をつくるため、佐賀中部病院に女性アスリート外来をつくる。

SSP 構想のソフト対策として、女性アスリートを応援する事業「SSPーSFA（サーファ）」をつくる。

県立の「夜間中学」を設置します
県内各市町に学びを求めている人がいる。義務教育修了前に学齢期を経過した人、不登校で十分な教育を受けられず卒業した人、外国籍の人など。子どもは日本語を覚えたが、親は日本語になじめない人も多い。語学を含め勉強にいそしみたい人など、国籍を問わず義務教育が受けられる学校をつくりたい。
県立の夜間中学を設置するのは、徳島県、高知県に続き３校目。