新経済・財政再生計画
改革工程表2019

令和元年（2019年）12月19日

（目 次）
１．総論
２．社会保障政策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p1
２－１ 予防・健康づくりの推進・・・・・・・・・・・・ p20
２－２ 多様な就労・社会参加・・・・・・・・・・・・・ p37
２－３ 医療・福祉サービス改革・・・・・・・・・・・・ p39
２－４ 給付と負担の見直し・・・・・・・・・・・・・・ p63
２－５ 再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進・・ p66

３．社会資本整備等

政策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p1
３－１ 公共投資における効率化・重点化と担い手確保・・ p6
３－２ ＰＰＰ／ＰＦＩの推進・・・・・・・・・・・・・ p16
３－３ 新しい時代に対応したまちづくり・・・・・・・ p19

４．地方行財政改革

政策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p1
４－１ 持続可能な地方行財政基盤の構築・・・・・・・・ p8
４－２ 個性と活力ある地域経済の再生・・・・・・・・・ p19

５．次世代型行政サービスの早期実現

政策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p1
５－１ 政府全体のデジタル・ガバメントの推進・・・・ p9
５－２ 国・地方一体で業務プロセス・情報システムの標準化・共有化・・・・・・・・・・・・・・ p16
５－３ 地方自治体のデジタル化・クラウド化の展開・・ p20
５ー４ 行政と民間の連携によるプラットフォーム型
ビジネスの育成・・ ・・・・・・・・・・・・・ p22

６．文教・科学技術

政策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6－１ 少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・
6－２ イノベーション創出による歳出効率化等 ・・・・
6－３ 官民一体となったスポーツ・文化の振興 ・・・・

p1
p8
p14
p19

７．歳出改革等に向けた取組の加速・拡大

７－１ 先進・優良事例の横展開（含む業務イノベーション）・・・・・・・・・・
７－２ インセンティブ改革（頑張る系等）・・・・・・
７－３ 見える化・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７－４ 公的サービスの産業化・・・・・・・・・・・・
７－５ 既存資源・資本の有効活用等による歳出改革 ・・
７－６ 公共調達の改革 ・・・・・・・・・・・・・・・
７－７ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注記

p1
p3
p5
p7
p8
p10
p13

１．総論

2018年度

基盤強化期間2019年度

2020年度

2021年度三本の矢によるデフレ完全脱却、生産性革命、人づくり革命により、戦後最大のＧＤＰ600兆円を実現●10％への消費税率引上げ

経済
・
財政

経済再生と財政健全化に着実に取り組み、2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する

目安に沿った予算編成（2019～2021年度予算）
上記とは別の、当初予算における消費税率引上げに伴う需要変動に対する臨時・特別の措置●経済・財政一体改革の進捗を評価し、2025年度のＰＢ黒字化実現に向け、その後の歳出・歳入改革の取組に反映

生涯現役時代に向けた雇用改革を実行し、その上ですべての世代が安心できる社会保障制度へと３年間で改革●全世代型社会保障制度を着実に構築していくため、総合的な議論を進め、期間内から順次実行に移せるよう、2020年度に、それまでの社会保障改革を中心とした進捗状況をレビューし、骨太方針において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、早期にに改革の具体化を進める。
少子高齢化に対応した地方自治の在り方について、行政・財政・税制全般にわたり検討

主な取組●防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策

2018年度第２次補正予算、2019・2020年度の当初予算の臨時・特別の措置等を活用●安心と成長の未来を拓く総合経済対策「15か月予算」の考え方で、2019年度補正予算を新たに編成するとともに、予備費を含めた2019年度予算、2020年度の臨時・特別の措置を適切に組み合わせることに
より、機動的かつ万全の対策とする。

2022

2023

2024

2025

年度

年度

年度

年度

２．社会保障
全世代型社会保障制度を着実に構築していくため、総合的な議論を進め、基盤強化期間内から順次実行に移せるよう、2020年度に、それまでの社会保障改革を中心とした進捗状況をレビューし、「経済財政運営と改革の基本方針」において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りま
とめ、早期に改革の具体化を進める。

社会保障
政策目標

１．予防・健康づくりの推進

ＫＰＩ第２階層○年間新規透析患者数【2028年度
までに35,000人以下に減少】【アンブレラ】
予防・健康づくりの推進【指標①】
平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸を目標に、2040年までに健
康寿命を男女ともに３年以上延伸
し（2016年比)、75歳以上とすることを目指す。
※要介護度を活用した「日常生活動作が自立した期間の平均」を補完的に活用する。
※補完的指標の活用によっても解決が難しい課題として、健康寿命の要因分析のさらなる進展や、施策の効果・進捗を評価するための適切な指標（KPI）の設定が挙げられており、これらについての研究を推進する。
【指標②】
高齢者の就業・社会参加率○糖尿病有病者の増加の抑制【2022年度までに1,000万人以下】○メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の数【2022年度までに2008年度と比べて25％減少】ＫＰＩ第１階層

取組○かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体、広域連合の数 2020年度までに市町村：1,500、広域連
合：47】日本健康会議から引用○特定健診の実施率【2023年度までに70％以上】○特定保健指導の実施率【2023年度までに45％以上】○スマート・ライフ・プロジェクト（ＳＬＰ）参画企業数【2022年度までに3,000社以上】○スマート・ライフ・プロジェクト（ＳＬＰ）参画団体数【2022年度までに7,000団体以上】

２．糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進○認知症カフェ等を設置した市町村【2020年度末までに100％】○「日常生活自立度」がⅡ以上に該当する認知症高齢者の年齢階級別割合【2018年度と比べて減少】○認知症サポーターの数【2020年度末までに1,200万人】○認知症サポート医の数【2025年までに１.6万人】

３．認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供○介護予防に資する通いの場への参加率【2020年度末までに６％】○がんの年齢調整死亡率（75歳未満【2022年度までに2017年度と比べて低下】○仕事と治療の両立ができる環境と思う人の割合【2025年度までに40％】○対策型検診で行われている全てのがん種における検診受診率【2022年度までに50％以上】○精密検査受診率【2022年度までに90％以上】○がん診療連携拠点病院において、「治療と仕事両立プラン」等を活用して支援した就労に関する相談件数【2022年までに年間25,000件】

４ ⅰ．がん対策の推進（がんの早期発見と早期治療）

４ ⅱ．がん対策の推進（がんの治療と就労の両立）

1

社会保障
政策目標

【アンブレラ】
予防・健康づくりの推進【指標①】
平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸を目標に、2040年までに健
康寿命を男女ともに３年以上延伸
し（2016年比)、75歳以上とすることを目指す。
※要介護度を活用した「日常生活動作が自立した期間の平均」を補完的に活用する。
※補完的指標の活用によっても解決が難しい課題として、健康寿命の要因分析のさらなる進展や、施策の効果・進捗を評価するための適切な指標（KPI）の設定が挙げられており、これらについての研究を推進する。
【指標②】
高齢者の就業・社会参加率

１．予防・健康づくりの推進

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層○適正体重を維持している者の増加（肥満（ＢＭＩ25以上）、やせ（ＢＭＩ18.5未満）の減少）【2022年度までに・20～60歳代男性の肥満者の割合
28％・40～60歳代女性の肥満者の割合
19％・20歳代女性のやせの者の割合
20％】○スマート・ライフ・プロジェクト（ＳＬＰ）参画企業数【2022年度までに3,000社以上】○がんの年齢調整死亡率（75歳未満）【2022年度までに2017年度と比べて低下】○年間新規透析患者数【2028年度までに35,000人以下に減少】○糖尿病有病者の増加の抑制【2022年度までに1,000万人以下】○メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の数【2022年度までに2008年度と比べて25％減少】○野菜摂取量の増加【2022年度までに350g】○食塩摂取量の減少【2022年度までに8g】○低栄養傾向（ＢＭＩ20以下）の65歳以上の者の割合の増加の抑制【2022年度に22％以下】

取組○スマート・ライフ・プロジェクト（ＳＬＰ）参画団体数【2022年度までに7,000団体以上】○特定健診の実施率【2023年度までに70％以上】○特定保健指導の実施率【2023年度までに45％以上】

５．無関心層や健診の機会が少ない層への啓発○対策型検診で行われている全てのがん種における検診受診率【2022年度までに50％以上】○１日あたりの歩数【2022年度までに・20～64歳:男性9,000歩、女性8,500歩
・65歳以上:男性7,000歩、女性6,000歩】○産学官連携プロジェクト本部の設置【2020年度中】○予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体、被用者保険者等の数【2020年度までに市町村：800市町
村、被用者：600保険者】
日本健康会議から引用

６．予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度の整備○フレイル予防の普及啓発ツールを活用した栄養に係る事業を実施する
市町村【2022年度までに50％以上】

８．フレイル対策に資する食事摂取基準の活用

2

社会保障
政策目標

１．予防・健康づくりの推進

ＫＰＩ第２階層○望まない受動喫煙のない社会の実現（2022年度）【アンブレラ】
予防・健康づくりの推進【指標①】
平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸を目標に、2040年までに健
康寿命を男女ともに３年以上延伸
し（2016年比)、75歳以上とすることを目指す。
※要介護度を活用した「日常生活動作が自立した期間の平均」を補完的に活用する。
※補完的指標の活用によっても解決が難しい課題として、健康寿命の要因分析のさらなる進展や、施策の効果・進捗を評価するための適切な指標（KPI）の設定が挙げられており、これらについての研究を推進する。
【指標②】
高齢者の就業・社会参加率※「第３期がん対策基本計画（2018年３月９日閣議決定）」
や「健康日本21（第２次）」においても同様の目標を設定○80歳で20歯以上自分の歯を有する者の割合【2022年度までに60％以上】○60歳代における咀嚼良好者の割合の増加【2022年度までに80％以上】○40歳代、60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少【2022年度までに40歳代25％以下、60歳代45％以下】○妊娠中の喫煙率・飲酒率【2024年度に０％】○足腰に痛みのある女性高齢者の割合の減少【2022年度までに1,000人当たり260人】○子宮頸がんや乳がんを含めたがんの年齢調整死亡率（75歳未満）【2022年度までに2017年度と比べて低下】

ＫＰＩ第１階層

取組○普及啓発等の受動喫煙対策に取り組んでいる都道府県数【47都道府県】○受動喫煙防止対策助成金を利用した事業者数【2019年度に1,000事業者】○受動喫煙防止対策に係る相談支援を受けた事業者数【2019年度に1,000事業者】

９．受動喫煙対策の推進○歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している都道府県の増加【2022年度までに47都道府県】○過去１年間に歯科検診を受診した者の割合【2022年度までに65％】

１０．歯科口腔保健の充実と歯科保健医療の充実○妊娠届出時にアンケートを実施
する等して、妊婦の身体的・精神的・社会的状況について把握している市区町村の割合【2024年度に100％】○骨粗鬆症検診の受診率【2017年
度を基準に上昇】

１１．生涯を通じた女性の健康支援の強化○子宮頸がん検診、乳がん検診の受診率【2022年度までに50％以
上】○妊娠・出産について満足している者の割合【2024年度までに85.0％】

3

社会保障
政策目標

【アンブレラ】
予防・健康づくりの推進【指標①】
平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸を目標に、2040年までに健
康寿命を男女ともに３年以上延伸
し（2016年比)、75歳以上とすることを目指す。
※要介護度を活用した「日常生活動作が自立した期間の平均」を補完的に活用する。
※補完的指標の活用によっても解決が難しい課題として、健康寿命の要因分析のさらなる進展や、施策の効果・進捗を評価するための適切な指標（KPI）の設定が挙げられており、これらについての研究を推進する。
【指標②】
高齢者の就業・社会参加率

１．予防・健康づくりの推進

ＫＰＩ第２階層○乳幼児健康診査の未受診率【2024年度までに３～５か月児が2.0％、１歳６か月児が3.0％、３歳児が3.0％ 】○むし歯のない３歳児の割合【2024年度までに90.0％】○全出生数中の低出生体重児の割合【平成28年度の9.4％に比べて減少】○健診・検診情報を標準化された形でデジタル化し、PHRとして活用。
【2022年度を目途に達成】

ＫＰＩ第１階層○乳幼児健診にマイナンバー制度の情報連携を活用している市町村
数【増加（2020年6月以降の数値を踏まえて検討）】○マイナポータルを通じて乳幼児健診等の健診情報を住民へ提供している市町村数【増加（2020年6月以降の数値を踏まえて検討）】○ＰＨＲ推進に向けた健診・検診情報の分析・活用のために必要な取組を整理【2020年夏までに工程化】

取組

１２．乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討

１３．ＰＨＲ推進を通じた健診・検診情報の予防への分析・
活用○都道府県アレルギー疾患医療拠点病院を設置した都道府県数【2021年度までに47都道府県】○食物によるアナフィラキシー
ショック死亡者数ゼロ【2028年度
まで】○都道府県が実施する患者市民への啓発事業及び医療従事者等への研修事業を実施した都道府県数【2021年度までに47都道府県】

１４．アレルギー疾患の重症化
予防と症状の軽減に向けた対策の推進○中心拠点病院での研修に参加した累積医師数【2021年度までに100人】

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社会保障
政策目標

１．予防・健康づくりの推進

ＫＰＩ第２階層【アンブレラ】
予防・健康づくりの推進【指標①】
平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸を目標に、2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し（2016年比)、75歳以上とすることを目指す。
※要介護度を活用した「日常生活動作が自立した期間の平均」を補完的に活用する。
※補完的指標の活用によっても解決が難しい課題として、健康寿命の要因分析のさらなる進展や、施策の効果・進捗を評価するための適切な指標（KPI）の設定が挙げられており、これらについての研究を推進する。
【指標②】
高齢者の就業・社会参加率○糖尿病有病者の増加の抑制【2022年度までに1,000万人以下】○メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の数【2022年度までに2008年度と比べて25％減少】○適正体重を維持している者の増加（肥満（ＢＭＩ25以上）、やせ（ＢＭＩ18.5未満）の減少）【2022年度までに・20～60歳代男性の肥満者の割合28％
・40～60歳代女性の肥満者の割合19％・20歳代女性のやせの者の割合20％】

ＫＰＩ第１階層

取組○国及び都道府県等による健康サポート薬
局の周知活動の実施回数【各実施主体において年１回以上】○健康サポート薬局の届出数【2021年度までに2018年度と比べて50％
増加】

１５．健康サポート薬
局の取組の推進○保険者からの推薦等一定の基準を満たす
ヘルスケア事業者数【2020年度までに100社以上】
日本健康会議から引用

１７．予防・健康づくりへの取組やデータヘ
ルス、保健事業について、多様・包括的な民間委託を推進○健康保険組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業数【2020年度までに500社以上】
日本健康会議から引用○協会けんぽ等保険者や商工会議所等のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業数【2020年度までに３万社以上】
日本健康会議から引用

１８．企業による保険者との連携を通じた健康経営の促進○かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体、広域連合の数2020年度までに市町村：1,500、広域連合：47】日本健康会議から引用○レセプトの請求情報を活用し、被保険者の全体像を把握した上で、特定健診未受診者層
や未治療者、治療中断者、治療中の者から事業対象者を抽出している自治体数【増加】○アウトカム指標を用いて事業評価を実施している自治体数【増加】１９．保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティブの一層の活用等

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社会保障
政策目標

【アンブレラ】
予防・健康づくりの推進【指標①】
平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸を目標に、2040年までに健
康寿命を男女ともに３年以上延伸
し（2016年比)、75歳以上とすることを目指す。
※要介護度を活用した「日常生活動作が自立した期間の平均」を補完的に活用する。
※補完的指標の活用によっても解決が難しい課題として、健康寿命の要因分析のさらなる進展や、施策の効果・進捗を評価するための適切な指標（KPI）の設定が挙げられており、これらについての研究を推進する。

１．予防・健康づくりの推進

ＫＰＩ第２階層○１日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者の割合【2020年度までに男性13％、女性
6.4％以下】○2025年までに、認知症の診断・治療効果に資するバイオマーカーの確立（臨床試験取得３件以上）、
日本発の認知症の疾患修飾薬候補の治験開始○がんの年齢調整死亡率（75歳未満）【2022年度までに2017年度と比べて低下】ＫＰＩ第１階層○都道府県・指定都市における相談拠点・専門医療機関・治療拠点機関の設置又は選定数【2020年度までに67自治体】

１６．アルコール・薬物・ギャンブル
等・ゲームの依存症対策の推進○精神保健福祉センター及び保健所の相談件数【2016年度と比較して増加】○全国的な情報登録システム（オレンジレジストリ）への発症前も含めた認知症進行段階ごとにおける症例等の登録合計件数【2020年度までに合計１万件】

２０．認知症、がんゲノム医療
等の社会的課題解決に資する研究開発や実装○がんゲノム医療中核拠点病院又はがんゲノム医療拠点病院のいず
れかを設置した都道府県数【2020年度までに30都道府県】【指標②】
高齢者の就業・社会参加率【2019年内目途に策定予定の実行
計画に基づき対応】

取組【2019年内目途に策定予定の実行
計画に基づき対応】

２１．ゲノム情報が国内に蓄積する仕組みの整備及び、がんの克服を目指した全ゲノム解析等を活用するがんの創薬・個別化
医療、全ゲノム解析等による難病の早期診断に向けた研究等を
推進する。

6

社会保障
政策目標

３．医療・福祉サービス改革

ＫＰＩ第２階層【アンブレラ】
医療・福祉サービス改革【指標①】
医療費・介護費の適正化【指標②】
年齢調整後の一人あたり医療費の
地域差半減
【指標③】
年齢調整後の一人当たり介護費の
地域差縮減○「人生の最終段階における医療・ケアに関する患者本人等の相談に適切に対応できる医療・介護人材を育成する研修」参加者が所属する医療機関等の実数【2020年度に300機関以上】

取組○「人生会議（ ACP: アドバンス・ケア・プ
ランニング）国民向け普及啓発事業」の集客数【2020年度に15,000人以上】

２６．人生の最終段階
における医療・ケアの在り方等について（人生会議などの取組の推進）○「人生の最終段階における医療・ケアに関する患者本人等の相談に適切に対応できる医療・介護人材を育成する研修」の実施回数【2020年度に12回以上】○「人生の最終段階における医療・ケアに関する患者本人等の相談に適切に対応できる医療・介護人材を育成する研修」の参加人数【2020年度に960人以上】【指標④】
医療・福祉サービスの生産性（※１）の向上※１ サービス産出に要するマンパ
ワー投入量
【指標⑤】
医療・福祉サービスの質（※２）の向上※２ 医師による診療・治療内容を含めた医療職による対応への満足度

ＫＰＩ第１階層○精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域での平均生
活日数【2019年度に公表する数値から増加】○「精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築推進事業」の実施自治体数【2021年度までに150自治体】○「精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築推進事業」において実施している
事業総数【2021年度までに1,500事業】

２７．在宅看取りの好
事例の横展開２８．精神障害にも対応した地域包括ケアシ
ステムの構築

7

社会保障
政策目標

３．医療・福祉サービス改革

ＫＰＩ第２階層【指標①】
医療費・介護費の適正化【指標③】
年齢調整後の一人当たり介護費の
地域差縮減
【指標④】
医療・福祉サービスの生産性（※１）の向上※１ サービス産出に要するマンパ
ワー投入量
【指標⑤】
医療・福祉サービスの質（※２）の向上※２ 医師による診療・治療内容を含めた医療職による対応への満足度

取組○地域医療構想調整会議において具体的対応方針について合意に至った
医療施設の病床の割合【「経済財政運営と改革の基本方針
2020（仮）」に向け、工程表の具体化を図ることとしており、その結果を踏まえて指標を改めて設定】【アンブレラ】
医療・福祉サービス改革【指標②】
年齢調整後の一人あたり医療費の地域差半減

ＫＰＩ第１階層○地域医療構想の2025年における医療機能別（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の必要病床数を達成するために増減すべき病床数に対する実際に増減された病床数の割合【2025年度に100％】○介護療養病床の第７期介護保険事業計画に沿ったサービス量
進捗状況と、第８期計画期初に見込まれる期末時点でのサービ
ス減量【2020年度末に100％】○公立病院改革プランまたは公的医
療機関等2025プラン対象病院で、再検証要請対象医療機関とされた医療施設のうち、地域医療構想調整会
議において具体的方針について再度合意に至った医療施設の病床の割合【 「経済財政運営と改革の基本方
針2020（仮）」に向け、工程表の具体化を図ることとしており、その結果を踏まえて指標を改めて設定】○公立病院改革プランまたは公的医
療機関等2025プラン対象病院で、再検証要請対象医療機関とされた医療施設のうち、地域医療構想調整会議
において具体的方針について再度合意に至った医療施設の病床の割合【 「経済財政運営と改革の基本方針
2020（仮）」に向け、工程表の具体化を図ることとしており、その結果を踏まえて指標を改めて設定】

２９ ⅰ．地域医療構想の実現（地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化・連携の取組を促進する）３７．大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域間連携の推進○在宅患者訪問診療件数【2017年医療施設調査からの増加】

8

社会保障
政策目標

【アンブレラ】
医療・福祉サービス改革【指標①】
医療費・介護費の適正化【指標②】
年齢調整後の一人あたり医療費の
地域差半減
【指標③】
年齢調整後の一人当たり介護費の地域差縮減【指標④】
医療・福祉サービスの生産性（※１）の向上※１ サービス産出に要するマンパ
ワー投入量
【指標⑤】
医療・福祉サービスの質（※２）の向上※２ 医師による診療・治療内容を含めた医療職による対応への満足度

３．医療・福祉サービス改革

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

取組

各都道府県が作成した医療計画に沿って、医療設備・機器等の共同利用計画を策定した医療機関【1000件以上】○医療機器等の効率的な活用の促進に関する事項を盛り込んだ
医療計画を作成した都道府県数【2020年度までに47都道府県】

３０．高額医療機器の効率的な配置等を促進○第３期医療費適正化計画における各都道府県の医療費目標及び適正化指標【2023年度における各都道府県での目標達成】○年齢調整後の一人当たり医療費の地域差【2023年度時点での半減を目指して年々縮小】○年齢調整後の要介護度別認定率の地域差【2020年度末までに縮減】○後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取組を行う保険者【2020年度までに100 ％】○法定外繰入等の額【2017年度決算(1,751億)より減
少】○法定外繰入等を行っている市町
村数【2023年度までに200市町
村】○重複・頻回受診、重複投薬の防止等の医療費適正化の取組を実施する保険者【2023年度までに100％】○地域差を分析し、介護給付費の適正化の方策を策定した保険者【2020年度までに100％】○法定外繰入等の解消に向けた計画において、解消年度と公費の活用等解消に向けた実効的・具体的な手段を明記した市町村の割合【2020年度までに100％】

３３ ⅰ．地域の実情を踏まえた取組の推進（.地域別の取組や成果について進捗管理・見える化を行うとともに、進捗の遅れている地域の要因を分析し、保険者機能の一層の強化を含め、更なる対応の検討）

３３ ⅱ．地域の実情を踏まえた取組の推進（国保財政の健全化
委に向け、受益と負担の見える化の推進（法定外繰入の解消
等））

9

社会保障
政策目標

３．医療・福祉サービス改革

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層【アンブレラ】
医療・福祉サービス改革○年齢調整後の要介護度別認定率の地域差【2020年度末までに縮減】○地域差を分析し、介護給付費の適正化の方策を策定した保険者【2020年度までに100％】【指標①】
医療費・介護費の適正化○年齢調整後の一人当たり介護費の地域差（施設/居住系/在宅/合計）【2020年度末までに縮減】○認定者数、受給者数、サービスの種類別の給付実績を定期的にモニタリング（点検）している保険者【2020年度までに100％】

取組

３５．介護保険制度における財
政的インセンティブの評価指標による評価結果の公表及び取組状況の「見える化」や改善の推進【指標②】
年齢調整後の一人あたり医療費の
地域差半減
【指標③】
年齢調整後の一人当たり介護費の
地域差縮減
【指標④】
医療・福祉サービスの生産性（※１）の向上※１ サービス産出に要するマンパ
ワー投入量
【指標⑤】
医療・福祉サービスの質（※２）の向上※２ 医師による診療・治療内容を含めた医療職による対応への満足度○全国の医療機関等において保健医療情報を確認した件数【2020年夏までに工程表を策定することとしており、その結果を踏まえて指標を改めて設定】○ＮＤＢ、介護ＤＢの第三者提供の件数【運用開始後（2020年度以降）提供件数増加】○オープンデータの充実化【集計項目数増加】○コンピュータで審査完結するレ
セプトの割合【システム刷新後２年以内に９割程度】○既存の支部設定コンピュータ
チェックルールの移行・廃止○全国の医療機関等において確認でき
る保健医療情報のデータ項目数【2020年夏までに工程表を策定することとしており、その結果を踏まえて指標を改めて設定】○ＮＤＢ、介護ＤＢの連結解析、提供に関する基盤の運用開始【2020年度に運用開始】○「支払基金業務効率化・高度化
計画・工程表」等に掲げられた改革項目16項目の進捗状況【各年度時点での十分な進捗を実現】

３９ ⅱ．データヘルス改革の推進（「保健医療データプラット
フォーム」の2020年度本格運用開始）

３９ ⅲ．データヘルス改革の推進（医療保険の支払審査機関について、「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」等に掲げられた改革項目を着実に進める）【新システム稼働時までに集約完了】

10

社会保障
政策目標

【アンブレラ】
医療・福祉サービス改革

３．医療・福祉サービス改革

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層取組○６領域における、ＡＩ技術の製品化等、現場での実用化に至った
領域数【2020年度末までに１領域】○６つの重点領域（ゲノム医療、
画像診断支援、診断・治療支援、
医薬品開発、介護・認知症、手術支援）のうち、ＡＩの構築に必要なデータベースを構築した領域数【2020年度末までに６領域】

３９ ⅳ．データヘルス改革の推進（ＡＩの実装に向けた取組の推進）○地域医療介護総合確保基金等によるロボット・センサーの導入支
援件数【2020年度までに3,000件（延べ件数）】○介護ロボット等の活用、ＩＣＴ
利活用等を含めた業務効率化・生産性向上に係るガイドラインを活用する事業所数【2019年度実績から増加】○地域医療介護総合確保基金によるICT導入支援事業を実施する都道
府県数【2020年度までに全都道府
県】○介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを活用した実証件数【2020年度以降増加】

３９ ⅵ．データヘルス改革の推進（ ロボット・ＩｏＴ・ＡＩ・センサーの活用）【指標①】
医療費・介護費の適正化【指標②】
年齢調整後の一人あたり医療費の
地域差半減
【指標③】
年齢調整後の一人当たり介護費の
地域差縮減○介護労働者の平均労働時間・
残業時間数【2020年度末までに縮減】○介護老人福祉施設等における介護・看護職員等の配置に係る人員ベースでの効率化【2020年度まで
に改善】

【指標④】
医療・福祉サービスの生産性（※１）の向上※１ サービス産出に要するマンパ
ワー投入量
【指標⑤】
医療・福祉サービスの質（※２）の向上※２ 医師による診療・治療内容を含めた医療職による対応への満足度○2019年度末までに研修を受けた
全医療機関が、医療情報の品質管理・標準化を実施し、当該情報を利用した研究に着手【2020年度末までに４機関】○見直し後の臨床研修の実施を踏まえた基本的診療能力について、自信を持ってできる又はできると答えた研修医の割合【2022年度までに研修修了者の70％】 (臨床研修後のアンケート調査により把握）○医療情報の品質管理・標準化について、ＭＩＤ－ＮＥＴの経験を含む研修を受けた医療機関数【2020年度末までに８機関】○見直し後の一貫した到達目標に基づいた臨床研修プログラム数【2020年度までに1,000件】○一貫した評価システムで評価を行った臨床研修医数【2022年度までに800人】

４０．クリニカル・イノベー
ション・ネットワークとＰＭＤ
Ａの医療情報データベース（Ｍ
ＩＤ－ＮＥＴ）の連携

４２．卒前・卒後の一貫した医師養成課程の整備

11

社会保障
政策目標

【アンブレラ】
医療・福祉サービス改革【指標①】
医療費・介護費の適正化【指標②】
年齢調整後の一人あたり医療費の
地域差半減
【指標③】
年齢調整後の一人当たり介護費の
地域差縮減
【指標④】
医療・福祉サービスの生産性（※１）の向上※1 サービス産出に要するマン
パワー投入量【指標⑤】
医療・福祉サービスの質（※２）の向上※２ 医師による診療・治療内容を含めた医療職による対応への満足度

３．医療・福祉サービス改革

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層取組○総合診療専門研修を受けた専攻
医数【厚生労働科学研究において2019年度中を目途に将来の各診療科の必要医師数を算出することとしており、その後研究結果を踏まえて指標を設定】○総合診療専門研修プログラム数【研究結果に基づいて指標を設定する予定】○総合診療専門研修を希望する若手
医師数⇒研究結果に基づいて指標を設定する予定

４３．総合診療医の養成の促進○看護業務の効率化に資する先進的事例を元に試行された取組事例
数【2020年度までに2019年度に加えて10例】○特定行為研修を修了し、医療機関で就業している看護師の数【2020年度までに3,000人】○介護分野における書類の削減【2020年代初頭までに半減】○介護労働者の平均労働時間・残業時間数【2020年度末までに縮減】○看護業務の効率化に資する先進的取組の公表事例数【2020年度までに15例】○特定行為研修の指定研修機関数【2020年度までに150機関】○介護ロボット等の活用、ＩＣＴ利活
用等を含めた業務効率化・生産性向上に係るガイドラインを活用する事業所
数【2019年度実績から増加】

４４ⅰ．事業所マネジメントの改革等を推進（従事者の業務分担の見直しと効率的な配置）○介護老人福祉施設等における介護・看護職員等の配置に係る人員ベースでの効率化【2020年度までに改善】○「介護に関する入門的研修」の実施からマッチングまでの一体的支援事業により介護施設等とマッチングした者の数【2021年度までに2018年度と比べて15％増加】○保育補助者雇上強化事業により雇い上げられた人数【2021年度までに3,000人】○地域医療介護総合確保基金による介護人材の資質向上のための都道府
県の取組の実施都道府県数【毎年度
47都道府県】○「介護に関する入門的研修」の延べ実施回数【2021年度までに2018年度と比べて15％増加】○保育補助者雇上強化事業を利用した市町村数【2021年度までに300市町村】

４４ ⅱ．事業所マネジメントの改革等を推進（介護助手・保育補助者など多様な人材の活
用）

12

社会保障
政策目標

【アンブレラ】
医療・福祉サービス改革【指標①】
医療費・介護費の適正化【指標②】
年齢調整後の一人あたり医療費の
地域差半減
【指標③】
年齢調整後の一人当たり介護費の
地域差縮減
【指標④】
医療・福祉サービスの生産性（※１）の向上※１ サービス産出に要するマンパ
ワー投入量
【指標⑤】
医療・福祉サービスの質（※２）の向上※２ 医師による診療・治療内容を含めた医療職による対応への満足度

３．医療・福祉サービス改革

ＫＰＩ第２階層○アンケート調査において医療従事者の勤務環境改善に「職種を問わず」または「一部職種で」取り組んでいると回答した病院の割合【2020年度までに85％】○介護分野における書類の削減【2020年代初頭までに半減】○介護労働者の平均労働時間・残業時間数【2020年度末までに縮減】○介護老人福祉施設等における介護・看護職員等の配置に係る人員ベースでの効率化【2020年度までに改善】○１社会福祉法人当たりの介護サービスの事業数【2020年度末までに増加】

ＫＰＩ第１階層

取組○病院長に対する労務管理に関す
るマネジメント研修の受講者数【2020年度までに1,500人】○職員のキャリアアップや職場環境等の改善に取り組む介護事業所の割合【2020年度末までに75％】

４４ ⅲ．事業所マネジメントの改革等を推進（事業所マネジメ
ントの改革等を推進）○介護分野における生産性向上ガ
イドライン活用事業所数【2019年
実績から増加】○効率的な体制構築に関する先進的取組の事例数【2020年度までに10例以上】

４４ ⅳ．事業所マネジメントの改革等を推進（介護の経営の大規模化・協働化）○バイオシミラーの品目数（成分数ベース）【2020年度末までに品目数を2017年７月時点からの倍増（10成分）】○バイオシミラーに関する講習会の開催数【年10回以上】

４９．５０．バイオ医薬品及び
バイオシミラーの研究開発・普及の推進等○後発医薬品の使用割合【2020年９月80％以上】○後発医薬品の品質確認検査の実施【年間約900品目】

５４．後発医薬品の使用促進○社会福祉法人数及び１社会福祉法人当たりの職員数（常勤換算数）【見える化】

13

社会保障
政策目標

３．医療・福祉サービス改革

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

○大病院受診者のうち紹介状なしで受診したものの割合【2020年度までに400床以上の病院で40％以下】○「患者のための薬局ビジョン」において示すかかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤師を配置している
薬局数【2022年度までに60％】

取組【アンブレラ】
医療・福祉サービス改革【指標①】
医療費・介護費の適正化【指標②】
年齢調整後の一人あたり医療費の
地域差半減
【指標③】
年齢調整後の一人当たり介護費の
地域差縮減
【指標④】
医療・福祉サービスの生産性（※１）の向上※１ サービス産出に要するマンパ
ワー投入量○重複投薬・相互作用等防止に係る調剤報酬の算定件数【2021年度までに2017年度と比べて20％増加】○地域包括ケアシステムにおいて過去１年間に平均月１回以上医師等と連携して在宅業務を実施している薬局数【2022年度までに60％】○各都道府県の、一人の患者が同一期間に３つ以上の医療機関から同じ成分の処方を受けている件数【見える化】

５６．かかりつけ医、かかりつけ
歯科医、かかりつけ薬剤師の普及○調剤報酬における在宅患者訪問薬剤管理指導料、介護報酬における居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理
指導費の算定件数【2021年度までに
2017年度と比べて40％増加】【指標⑤】
医療・福祉サービスの質（※２）の向上※２ 医師による診療・治療内容を含めた医療職による対応への満足度

14

（参考）再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進
政策目標

ＫＰＩ第２階層○在宅サービスのサービス量進捗状況【2020年度までに100％】

ＫＰＩ第１階層○地域包括ケアシステム構築のために必要な介護インフラに係る第７期介護保険事業計画のサービスの見込み量に対する進捗状況（小規模多機能型居宅介護、看護小規
模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護）【2020年度までに100％】

取組⑦ 在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構築○在宅患者訪問診療件数【2017年医療施設調査からの増加】○在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業の実施保険者【2019年度末までに100％】再生計画の改革工程表の全44
項目の着実な推進○終了した研究に基づき発表された成果数（論文、学会発表、特許の件数など）【前年度と同水準】○「事前評価員会」による学術的･行政的観点に基づく評価･採択と、「中間・事後評価員会」による研究成果の検証及び採点に基づく、採択課題の継続率【2022年度までに100％】㉓ マイナンバー制度のインフラ等を活用した取組
ⅲ医療等分野における研究開発の促進○200床以上の病院における単品単価取引が行われた医薬品のシェア【2020年度までに100 ％以上】
○調剤薬局チェーン（20店舗以上）における単品単価取引が行われた医薬品のシェア【2020年度までに100 ％以上】
○医療用医薬品の取引価格の妥結率【見える化】○医薬品のバーコード（販売包装
単位及び元梱包装単位の有効期限、製造番号等）の表示率【2020年度までに100％】㉞ 適切な市場価格の形成に向けた医薬品の流通改善

15

（参考）再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進
政策目標

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層取組○好事例（の要素）を反映した
データヘルスの取組を行う保険者【100％】㉑ 医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケアを支える生活関連サービスの供給促進等
ⅰ障壁となっている規制がないか検証し必要な対応を検討・実施○データヘルスに対応する健診機関（民間事業者も含む）を活用す
る保険者【データヘルス計画策定の保険者において100％】○年間新規透析患者数【2028年度
までに35,000人以下に減少】

再生計画の改革工程表の全44
項目の着実な推進○糖尿病有病者の増加の抑制【2022年度までに1,000万人以下】○メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の数【2022年度までに2008年度と比べて25％減少）】○健康維持率、生活習慣病の重症疾患の発症率、服薬管理率等の加入者の特性に応じた指標によりデータヘルスの進捗管理を行う保険者【データヘルス計画策定の保険者において100％】㉑ 医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケアを支える生活関連サービスの供給促進等
ⅱ事業運営の効率化等に関する民間事業者の知見や資金の活用を促
進○健康保険組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業数【2020年度までに500社以上】
日本健康会議から引用○協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業
数【2020年度までに３万社以上】
日本健康会議から引用○保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者数【2020年度までに100社以上】
日本健康会議から引用

16

（参考）再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進
政策目標

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

取組○「患者のための薬局ビジョン」において示すかかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる
薬剤師を配置している薬局数【2022年度までに60％】再生計画の改革工程表の全44
項目の着実な推進○重複投薬・相互作用等防止に係る調剤報酬の算定件数【2021年
度までに2017年度と比べて20％増加】○地域包括ケアシステムにおいて過去１年間に平均月１回以上医師等と連携して在宅業務を実施している薬局数【2022年度までに60％】○各都道府県の、一人の患者が同一期間に３つ以上の医療機関から同じ成分の処方を受けている件数【見える化】○調剤報酬における在宅患者訪問薬剤管理指導料、介護報酬における居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費の算定件数【2021年度までに2017年度と比べて40％増加】㊱ かかりつけ薬局推進のための薬局全体の改革の検討、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画を目指す17

（参考）再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進
政策目標

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層○就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合【2021年度までに50％】㊵ 就労支援を通じた保護脱却の推進のためのインセンティブ付けの検討など自立支援に十分取り組む○「その他の世帯」の就労率（就労者のいる世帯の割合）【2021年度までに45％】○就労支援事業等を通じた脱却率【見える化】○就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合の自治体
ごとの状況【見える化】

再生計画の改革工程表の全44
項目の着実な推進○「その他の世帯」の就労率等の自治体ごとの状況【見える化】○生活保護受給者の後発医薬品の使用割合【毎年度80％】○頻回受診者に対する適正受診指導による改善者数割合【2021年度において2017年度比２割以上の改善】○生活保護受給者一人当たり医療扶助の地域差【見える化】○後発医薬品の使用割合の地域差【見える化】

取組○就労支援事業等に参加可能な者の事業参加率【2021年度までに65％】○就労支援事業等に参加可能な者の事業参加率の自治体ごとの状況【見える化】○医療扶助の適正化に向けた自治体における後発医薬品使用促進計
画の策定率【毎年度100％】㊶ 生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化○頻回受診対策を実施する自治体【毎年度100％】㊷ 平成29年度の次期生活扶助基準の検証に合わせた年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、制度全般について予断なく検討し、必要な見直し

18

（参考）再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進
政策目標

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

取組○福祉事務所設置自治体による就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施率【見える化】○生活困窮者自立支援制度の利用による就労者及び増収者数【見える化】

再生計画の改革工程表の全44
項目の着実な推進○就労支援プラン対象者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合【毎年度75％】○自立生活のためのプラン作成者のうち、自立に向けての改善が見られた者の割合【2021年度
までに90％】○自立生活のためのプラン作成件
数【毎年度年間新規相談件数の50％】○自立生活のためのプランに就労支援が盛り込まれた対象者数【毎年度プラン作成件数の60％】㊸ 生活困窮者自立支援制度の着
実な推進○自立相談支援事業における生活困窮者の年間新規相談件数【2021年度までに25万件】○自立相談支援機関が他機関・制度へつないだ（連絡・調整や同行等）件数【見える化】○任意の法定事業及び法定外の任
意事業の自治体ごとの実施率【見
える化】

19

２-１ 予防・健康づくりの推進
予防・健康づくりを推進するため、先進事例の横展開やインセンティブの積極活用等を通じて糖尿病等の生活習慣病の予防・重症化予防や認知症の予防等に重点的に取り組む。これにより、健康寿命を延伸し、平均寿命との差を縮小することを目指す。

予
防
健
づ
く
り
の
推
進

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

研究結果を踏まえ、客観的指標を
次期健康づくり運動プランの目標とすることや、今後必要な施策につい
て検討。

―

―

1 2040年までに健康寿命を男女とも3歳以上延伸し、75歳以上とすることを目指す

・
康

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

新たな手法も活用し、次世代を含めたすべての人の健やかな
生活習慣形成等、疾病予防・重症化予防、介護予防・フレイ
ル対策、認知症予防等に取り組む。
健康寿命に影響をもたらす要因に関する研究を行い、客観的な指標等をしっかりと設定・活用しつつ施策を推進する。

「自然に健康になれる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛け」など「新たな手法」も活用した「健康寿命延伸プラン」の着実な実施
を通じ、次世代を含めた全ての人の健やかな
生活習慣形成等、疾病予防・重症化予防、介護予防・フレイル対策、認知症予防等の取組を推進するとともに、客観的に健康づくり関連施策を評価できる指標の設定に向け、健康
寿命に影響をもたらす要因に関する研究を推進。
≪厚生労働省≫

20

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

2 糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進

予
防
・
健
康
づ
く
り
の
推
進

糖尿病等の生活習慣病や透析の原因ともなる慢性腎臓病及び認 日本健康会議の重症化予防ＷＧ等において重症化予
知症の予防に重点的に取り組む。糖尿病等の生活習慣病の重症 防の先進・優良事例の把握を行うとともに、それを化予防に関して、県・国民健康保険団体連合会・医師会が連携 踏まえた糖尿病性腎症重症化予防プログラム等に基して進める埼玉県の取組など、先進・優良事例の横展開の加速 づき取組を推進。
に向けて今後３年間で徹底して取り組む。
「健康日本21（第２次）」も踏まえ、「適度な運保険者努力支援制度において加減算双方向での評価指標の導入 動」「適切な食生活」「禁煙・受動喫煙防止」「健などメリハリを強化するとともにその抜本的強化を図る。
診・検診の受診」をテーマに、健康づくりに取り組
む企業・団体・自治体への支援や好事例（※）の横40～50歳代の特定健診・がん検診受診率の向上に向けて、40 展開や健康無関心層を含む国民への働きかけを行う
歳代に脳血管疾患や乳がんの罹患(りかん)率が急上昇すること 「スマート・ライフ・プロジェクト（ＳＬＰ）」を等についての特定健診対象者への注意喚起と受診促進（例え 推進。
ば、がん検診と特定健診の一体的実施等によるアクセシビリ （※）野菜摂取量増加に向けた地方自治体の取組なティの向上、40歳時をターゲットとした効果的な受診勧奨な ど地域の関係者が一体となって推進する取組

どナッジの活用、40歳時の健診・検診の無料・低額化等）、
2017年度実績より、全保険者の特定健診・特定保新たな技術を活用した血液検査など負荷の低い健診に向けた健 健指導の実施率を公表（2018年度から実施）。
診内容の見直し・簡素化等について総合的に取り組む。
地域の医師会等とも連携しながら特定健診・特定保健指導の実施に取り組む好事例を横展開するなど、
まずは目標値（2023年：70％（特定健診）、45％（特定保健指導））の早期達成を目指し、現状の分析を踏まえつつ、特定健診・特定保健指導の実施率の向上につながる効果的な方策等を検討。
また、好事例の横展開等により、保険者別の取組の見える化を図る。
国保において、40～50歳代が特定健診を受診しやすくなるよう、休日夜間の健診実施や40歳未満からの健診実施等の横展開を図る。

○かかりつけ医等と連携して生活習
慣病の重症化予防に取り組む自治体、広域連合の数【2020年度までに市町村：1,500、
広域連合：47】日
本健康会議から引用○特定健診の実施
率○年間新規透析患【2023年度までに 者数【2028年度ま
70％以上】
でに35,000人以下に減少】○特定保健指導の実施率○糖尿病有病者の【2023年度までに 増加の抑制
45％以上】【2022年度までに1,000万人以下】

21

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

慢性腎疾患（ＣＫＤ）診療連携体制モデル事業を継 モデル事業を踏ま続実施。
え、自治体等への支援や好事例の横

予
防
・
健
康
づ
く
り
の
推
進

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善によ 展開を実施。
り重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例を横展開。
保険者インセンティブ制度の評価指標への追加など
インセンティブの一層の活用、戦略的な情報発信などによる後押しにより、先進・優良事例を横展開。
「受診率向上施策ハンドブック（第2版）」を活用
し、特定健診とがん検診の一体的実施など自治体の先進事例の横展開を実施。

2022年度

第１階層

第２階層○スマート・ライ ○メタボリックシ
フ・プロジェクト ンドロームの該当（ＳＬＰ）参画企 者及び予備群の数
業数【2022年度までに【2022年度までに 2008年度と比べて3,000社以上】
25％減少】○スマート・ライ
フ・プロジェクト
（ＳＬＰ）参画団
体数【2022年度までに7,000団体以上】

厚生労働科学研究において、新たな技術を活用した
血液検査など負荷の低い検査方法に関する検証を実施。研究の進捗を踏まえ、2024年度からの特定健診次期実施計画に向けて必要な検討を実施予定。
≪厚生労働省≫

22

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

3 認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
通いの場（身体を動かす場等）の充実や認知症カフェの増加に向けた取組の推進。

予防・認知症予防に関する先進・優良事例を収集・活用し、事例集等を作成。認知症対策イノ
ベーション基盤整備事業において、官民が連携した予防ソリューションの開発を推進。

事例集等を全国に横展開。

○認知症カフェ等を設置した市町村【2020年度末までに100％】

健
康
づ
く
り
の
推
進

各認知症疾患医療センターと地域包括支援セ「認知症施策推進大綱」に基づき、「共生」を基盤として予防 ンター等との連携に向けた人員配置の取組をに関するエビデンスの収集・評価・普及、研究開発などを進め 引き続き推進。
るとともに、早期発見・早期対応のため、循環型ネットワーク
における認知症疾患医療センターと地域包括支援センター等との連携を一層推進するなど、施策を確実に実行する。
認知症の予防・治療法開発に資するデータベースの構築と実用化について取り組む。
認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動支援、認知症サポート医の養成
等の認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進。

相談機能の在り方について検討。

検討結果に基づき対応。

○認知症サポー
ターの数○「日常生活自立【2020年度末まで
度」がⅡ以上に該に1,200万人】
当する認知症高齢者の年齢階級別割○認知症サポート合【2018年度と比
医の数
べて減少】
【2025年までに１.6万人】○介護予防に資する通いの場への参加率【2020年度末までに６％】≪厚生労働省≫

23

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

4 がん対策の推進
ⅰ がんの早期発見と早期治療

がんを早期発見し、早期治療に結びつけるた
胃がんをはじめとする感染も原因となるがんの検診の在り方をめ、より精度の高い検査方法に関する研究を含め、内容を不断に見直しつつ、膵がんをはじめとする早期診推進。
断が困難ながんを含めて早期発見と早期治療につなげる。
難治性がんについて、血液や唾液等による検査などのより簡便で低侵襲な検査方法の開
発。

予
防
・
健
康

がん検診受診率の向上のため、職域におけるがん検診実施状況
職域におけるがん検診の実態調査など、職域の把握方法を確立するとともに、がん検診と特定健診の一体的におけるがん検診実施状況の把握方法の確立
実施等に取り組む。
に向けた取組を推進。
「がん検診のあり方に関する検討会」におけ受診率や有効性の向上のためのリスクに応じたがん検診の在り
るとりまとめ（2019年度中予定）を踏まえ、方について検討する。
科学的根拠に基づいたがん検診を推進。

○対策型検診で行われている全てのがん種における検 ○がんの年齢調整
診受診率
死亡率（75歳未満【2022年度までに 【2022年度までに50％以上】
2017年度と比べて低下】○精密検査受診率【2022年度までに90％以上】

づ
く
り
の
推
進

≪厚生労働省≫ⅱ がん対策の推進（がんの治療と就労の両立）「治療と仕事両立プラン」を活用した支援を行う「がん患者の仕事と治療の両立支援モデ
ル事業」の成果を踏まえ、取組を拡大し、個々の事情に応じた就労支援を行うための体制整備。
傷病休暇の導入や活用の促進により、がんの治療と就労を両立 企業等への相談対応、個別訪問指導、助成金させる。
による制度導入支援。
働き方・休み方改善ポータルサイト等を通じ、企業における傷病休暇等の取組事例を横展開。

○がん診療連携拠点病院において、○仕事と治療の両「治療と仕事両立立ができる環境とプラン」等を活用
思う人の割合して支援した就労【2025年度までにに関する相談件数
40％】【2022年までに年
間25,000件】≪厚生労働省≫

24

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

5 無関心層や健診の機会が少ない層への啓発「健康日本21（第２次）」も踏まえ、「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙・受動喫煙防止」「健診・検診の受診」をテーマに、健康づくりに取り組む企業・団体・自治体への支援や好事例の横展開や健康無関心層を含む
国民への働きかけを行う「スマート・ライ
フ・プロジェクト（ＳＬＰ）」を推進。

予
防
・
健
康
づ
く
り
の
推
進

野菜摂取量増加に向けた取組等の横展開、民日本健康会議について、都道府県レベルでも開催の促進など、 間主導の健康な食事・食環境（スマート・
多様な主体の連携により無関心層や健診の機会が少ない層を含 ミール）の認証制度等の普及支援など、自然めた予防・健康づくりを社会全体で推進する。
に健康になれる環境づくりを推進。
産学官連携による推進体制を2020年度末までに整備し、自然に健康になれる食環境づくりを推進する。

「栄養サミット2020」を契機に、産学官連携
プロジェクト本部を設置し、企業への参画の働きかけを行う。
地域版の日本健康会議等、地域の予防・健康づくりに関する会議体の運営・開催を支援。

≪厚生労働省≫〇適正体重を維持している者の増加（肥満（ＢＭＩ25〇スマート・ライ 以上）、やせ（Ｂフ・プロジェクト ＭＩ18.5未満）の（ＳＬＰ）参画企 減少）
業数【2022年度ま 【2022年度までにでに3,000社以〇20～60歳代男性
上】の肥満者の割合〇スマート・ライ 28％
フ・プロジェクト 〇40～60歳代女性（ＳＬＰ）参画団 の肥満者の割合
体数【2022年度ま 19％
でに7,000団体以 〇20歳代女性のや
上】せの者の割合〇特定健診の実施 20％】率【2023年度まで 〇がんの年齢調整に70％以上】
死亡率（75歳未〇特定保健指導の 満）【2022年度ま実施率【2023年度 でに2017年度と比までに45％以上】 べて低下】〇対策型検診で行 〇年間新規透析患
われている全ての 者数【2028年度ま
がん種における検 でに35,000人以下
診受診率【2022年 に減少】
度までに50％以〇糖尿病有病者の上】増加の抑制〇１日あたりの歩 【2022年度までに数1000万人以下】【2022年度までに 〇メタボリックシ〇20～64歳:男性 ンドロームの該当
9,000歩、女性者及び予備群の数
8,500歩【2022年度までに〇65歳以上:男性
2008年度と比べて7,000歩、女性
25％減少】
6,000歩】○野菜摂取量の増○産学官連携プロ 加【2022年度まで
ジェクト本部の設 に350g】
置【2020年度中】 ○食塩摂取量の減
少【2022年度まで
に8g】

25

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

6 予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度の整備

予
防
・
健
康
づ
く
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の

保険者機能を強化するとともに、保険者インセンティブ制度の加減算双方向での評価指標による財政的インセンティブ及びナッジの活用などにより、予防・健康づくりに頑張った
医療・介護制度において、データの整備・分析を進め、保険者者が報われる仕組みを整備。
機能を強化するとともに、科学的根拠に基づき施策を重点化しつつ、予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度を整備す
現状の分析を踏まえつつ「個人の予防・健康る。
づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」の周知を行うほか、個人の自発的な予防・健康づくりの取組を推進するため、ヘル
2018年度から後期高齢者支援金の減算制度にスケアポイントなど個人のインセンティブ付与につながる保険
おいて、保険者による個人インセンティブ事者の取組を支援し、先進・優良事例の横展開を図る。
業を指標とし、取組を支援。

推進≪厚生労働省≫〇適正体重を維持している者の増加（肥満（ＢＭＩ25以上）、やせ（ＢＭＩ18.5未満）の減少）【2022年度までに〇20～60歳代男性の肥満者の割合28％〇40～60歳代女性の肥満者の割合19％〇20歳代女性のや○予防・健康づく せの者の割合
りについて、一般 20％】
住民を対象とした 〇がんの年齢調整
インセンティブを 死亡率（75歳未推進する自治体、 満）【2022年度ま
被用者保険者等の でに2017年度と比べて低下】数【2020年度までに 〇年間新規透析患
市町村：800市町 者数【2028年度ま村、被用者：600 でに35,000人以下
に減少】
保険者】
日本健康会議から 〇糖尿病有病者の増加の抑制
引用【2022年度までに1000万人以下】〇メタボリックシ
ンドロームの該当者及び予備群の数【2022年度までに2008年度と比べて25％減少】○野菜摂取量の増
加【2022年度までに350g】○食塩摂取量の減
少【2022年度まで
に8g】

26

7

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

―

―

インセンティブの活用を含め介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防・重症化予防等を市町村が一体的に実施する仕組みの検討
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図る
ための健康保険法等の一部を改正する法律（2019年法律第９号）に基づき、保健事業と介護予防の一体的な実施を着実に推進。

予
防
・
健
康
づ
く

高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対 市町村を中心とした高齢者の保健事業と介護応したきめ細やかな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、 予防の一体的かつ効率的な実施を促すため、
社会参加などの観点から市町村における保健事業と介護予防の 特別調整交付金を活用した支援を実施。
一体的な実施を推進する。
高齢者の通いの場の活用など、介護予防の取組の更なる推進に 介護予防の取組の更なる推進に向けた介護保向け、介護保険制度の保険者機能強化推進交付金の抜本的強化 険制度の保険者機能強化推進交付金の抜本的を図る。
強化について、関係審議会等における検討結果を踏まえ、所要の措置を講ずる。
2021年度以降も、各指標の達成状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
≪厚生労働省≫りの推

8 フレイル対策に資する食事摂取基準の活用

進
食事摂取基準（2020年版）の適用開始。（～
2024年）
フレイル対策にも資する新たな食事摂取基準の活用を図るとともに、事業所、地方自治体等の多様な主体が参加した国民全体 食事摂取基準（2020年版）を活用したフレイの健康づくりの取組を各地域において一層推進する。
ル予防の普及啓発ツールの周知・活用。
≪厚生労働省≫○フレイル予防の ○低栄養傾向（Ｂ
普及啓発ツールを ＭＩ20以下）の65
活用した栄養に係 歳以上の者の割合る事業を実施する の増加の抑制
市町村【2022年度 【2022年度にまでに50％以上】 22％以下】

27

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

9 受動喫煙対策の推進○普及啓発等の受動喫煙対策に取り組んでいる都道府〇望まない受動喫
県数
煙のない社会の実【47都道府県】
現（2022年度）
健康増進法の一部を改正する法律の全面施行。
健康増進の観点から、受動喫煙対策を徹底する。
≪厚生労働省≫

予防・
健○受動喫煙防止対策助成金を利用した事業者数【2019年度に1,000事業者】※「第３期がん対策基本計画（平成30年３月９日閣議決定）」や「健康日本21（第２次）」においても○受動喫煙防止対同様の目標を設定
策に係る相談支援を受けた事業者数【2019年度に1,000事業者】

康
づ 10 歯科口腔保健の充実と歯科保健医療の充実
く
り
の
推
進

口腔の健康と全身の健康に関するエビデンス
や自治体が歯科口腔保健医療施策を効果的に行うために有用な情報等の収集を行い、適切な情報提供を行う。
歯科健診や歯科保健指導を効果的・効率的に実施するためのモデルとなる取組の提示等を行う。

口腔の健康は全身の健康にもつながることからエビデンスの信頼性を向上させつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」
歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士にの中間評価等を踏まえ、ワーキンググループ
よる口腔健康管理など歯科口腔保健の充実、入院患者等への口において、歯周病等の歯科疾患対策につい
腔機能管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機て、効果的な予防対策等の検討を行う。
関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組む。
う蝕予防、歯周病予防、口腔機能低下予防等
を含めた歯科疾患の効果的な一次予防のモデ
ルの検討等を行う。
後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施支援。

○80歳で20歯以上
自分の歯を有する者の割合【2022年○歯科口腔保健の 度までに60％以推進に関する条例 上】
を制定している都
道府県の増加○60歳代における【2022年度までに 咀嚼良好者の割合
47都道府県】の増加【2022年度
までに80％以上】○過去１年間に歯科検診を受診した ○40歳代、60歳代者の割合【2022年 における進行した
度までに65％】
歯周炎を有する者の割合の減少【2022年度までに
40歳代25％以下、60歳代45％以下】≪厚生労働省≫

28

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実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

11 生涯を通じた女性の健康支援の強化

女性の健康支援に関し、調査研究を進め、必要な情報を広く周知・啓発。

予防2019年度に開始した特定妊婦等に対する産科受診等支援を踏まえ、女性健康支援センターを通じた支援を引き続き行う。

・健

2019年度に改定したガイドラインを踏まえ、子育て世代包括支援センターを通じた支援を
引き続き行う。

康
づ
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り
の
推
進

生涯を通じた女性の健康支援の強化に取り組む。
健やか親子２１（第２次）中間評価。
「がん検診のあり方に関する検討会」におけるとりまとめ（2019年度中予定）を踏まえ、科学的根拠に基づいたがん検診を推進。
効果的な個別勧奨の手法の普及など、女性のがん検診受診率向上に向けた取組を推進。
≪厚生労働省≫○妊娠届出時にアンケートを実施す
る等して、妊婦の身体的・精神的・
社会的状況について把握している市
区町村の割合【2024年度に100％】○妊娠中の喫煙率・飲酒率【2024年度に０％】○足腰に痛みのあ
る女性高齢者の割合の減少【2022年
度までに1,000人
当たり260人】○子宮頸がんや乳がんを含めたがん○骨粗鬆症検診のの年齢調整死亡率
受診率【2017年度（75歳未満）を基準に上昇】【2022年度までに
2017年度と比べて○子宮頸がん検
低下】
診、乳がん検診の受診率【2022年度○妊娠・出産につまでに50％以上】
いて満足している者の割合【2024年
度までに85.0％】

29

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

12 乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討

予
防
・
健
康

市町村におけるシステム改修及び乳幼児健診
情報と学校健診情報の連携・利活用方法の研究を進める。乳幼児健診の受診の有無等を電子化した情報について、転居時に市町村間で乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討などに取り組 引き継がれる仕組みを開始し、また、マイナ
む。
ポータルを活用し、乳幼児健診、妊婦健診、予防接種等の個人の健康情報歴を一元的に確認できる仕組みを開始する。

づ≪厚生労働省≫くりの推 13 PHR推進を通じた健診・検診情報の予防への分析・活用
進
PHR推進に向け、健診・検診情報の予防等への生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診・検診情報の予工程表に沿った対応
分析・活用のために必要な取組を整理し、防等への分析・活用を推進する。
2020年夏までに工程化する。

○乳幼児健診にマ
イナンバー制度の情報連携を活用している市町村数【増加（2020年6月以降の数値を踏まえて検討）】○マイナポータル
を通じて乳幼児健診等の健診情報を住民へ提供している市町村数【増加（2020年6月以降の数値を踏まえて検討）】○乳幼児健康診査の未受診率【2024年度までに３～５
か月児が2.0％、１歳６か月児が3.0％、３歳児が3.0％ 】○むし歯のない３歳児の割合【2024年度までに90.0％】○全出生数中の低出生体重児の割合【平成28年度の9.4％に比べて減少】○ＰＨＲ推進に向○健診・検診情報
けた健診・検診情を標準化された形報の分析・活用のでデジタル化し、ために必要な取組
PHRとして活用。
を整理【2022年度を目途【2020年夏までに
に達成】
工程化】

30

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

14 アレルギー疾患の重症化予防と症状の軽減に向けた対策の推進○都道府県アレル
ギー疾患医療拠点
病院を設置した都
道府県数【2021年度までに
47都道府県】

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健
康
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り
の
推
進

アレルギー疾患の状態に応じた適切なアレル
ギー疾患医療を受けることができるよう、各都道府県におけるアレルギー疾患医療提供体制の整備を推進。
アレルギー疾患の重症化予防と症状の軽減に向けた対策を推進する。
免疫アレルギー研究10か年戦略に基づく重症化予防と症状の軽減に向けた研究を推進。
≪厚生労働省≫○都道府県が実施する患者市民への○食物によるアナ
啓発事業及び医療
フィラキシー
従事者等への研修
ショック死亡者数事業を実施した都
ゼロ【2028年度ま道府県数で】【2021年度までに
47都道府県】○中心拠点病院での研修に参加した
累積医師数【2021年度までに
100人】

31

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

15 健康サポート薬局の取組の推進○糖尿病有病者の増加の抑制【2022年度までに1,000万人以下】

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の
推
進

「健康サポート薬局」の普及・推進のため、趣旨や考え方について、「薬と健康の週間」など、様々な機会を通じて、国民、自治体や薬局関係団体に向けて周知。
健康サポート薬局の要件として薬剤師の受講
一般用医薬品等の普及などによりセルフメディケーションを進 が求められている研修プログラムにおいて、めていく中で、健康サポート薬局についても、その効果を検証 生活習慣病等の内容の充実を引き続き検討。
しつつ取組を進める。
健康サポート薬局の取組状況・効果や関連法令の改正を踏まえ、必要に応じて制度を見直し。
≪厚生労働省≫○メタボリックシ
ンドロームの該当〇国及び都道府県 者及び予備群の数等による健康サ【2022年度までに
ポート薬局の周知 2008年度と比べて活動の実施回数
25％減少】【各実施主体において年１回以上】 ○適正体重を維持している者の増加〇健康サポート薬 （肥満（ＢＭＩ25
局の届出数【2021 以上）、やせ（Ｂ
年度までに2018年 ＭＩ18.5未満）の度と比べて50％増 減少）
加】【2022年度までに・20～60歳代男性の肥満者の割合28％
・40～60歳代女性の肥満者の割合19％・20歳代女性のやせの者の割合
20％】

32

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実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

16 アルコール・薬物・ギャンブル等・ゲームの依存症対策の推進
予
防
・
健
康
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り
の
推

アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症については、未設置自治体へのヒアリング実施
や研修の充実を図るなどして、都道府県等における相談拠点機関・専門医療機関・治療拠アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策について、引き 点機関の整備を行うほか、地域における関係
続き、相談・治療体制の整備や民間団体への支援等に取り組 機関の連携強化や民間団体への支援等を推進む。
する。
ゲーム依存症については、実態調査の結果等を踏まえて必要な ゲーム依存症については、実態調査の結果等対策に取り組む。
を踏まえ、正しい知識の啓発、人材育成、相談体制の整備などについて検討する。
≪厚生労働省≫○都道府県・指定都市における相談
拠点・専門医療機
関・治療拠点機関 ○１日当たりの純の設置又は選定数 アルコール摂取量【2020年度までに が男性40g以上、67自治体】
女性20g以上の者の割合○精神保健福祉セ 【2020年度までにンター及び保健所 男性13％、女性の相談件数【2016 6.4％以下】
年度と比較して増
加】

進

33

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

17 予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業について、多様・包括的な民間委託を推進
予防･健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業について、質の高いサービスの提供や効率性を高めるための、多様・包括的な民間委託を推進。

予防○保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア
事業者数【2020年度までに100社以上】
日本健康会議から引用

予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業について、多様・包括的な民間委託を推進し、サービスの質と効率性
医療機関と保険者・民間事業者等が連携したを高めていく。
医学的管理と運動・栄養等のプログラムを一体的に提供する仕組みの検討。

・≪厚生労働省≫健 18 企業による保険者との連携を通じた健康経営の促進
康○健康保険組合等保険者と連携して健康経営に取り組
む企業数【2020年度までに ○糖尿病有病者の増加の抑制
500社以上】
日本健康会議から 【2022年度までに1,000万人以下】
引用

づ
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り
の
推
進

健康スコアリングレポートの見方や活用方法等を示した実践的なガイドラインの活用等により、企業が保険者との連携を通じて健康経営を促進し、予防・健康づくりの推進におけ
産業医・産業保健機能の強化や健康経営を支えるサービスの活る先進・優良事例を全国展開。
用促進を図りつつ、企業が保険者との連携を通じて健康経営を促進し、予防・健康づくりの推進における先進・優良事例の全
全保険者種別で健康スコアリングレポート国展開を図る。
（保険者単位）で実施。
≪厚生労働省≫

健康保険組合、国家公務員共済組合
において、健康ス
コアリングレポート(事業主単位)で実施。

○協会けんぽ等保 ○メタボリックシ
険者や商工会議所 ンドロームの該当
等のサポートを得 者及び予備群の数て健康宣言等に取 【2022年度までに2008年度と比べてり組む企業数【2020年度までに 25％減少】
３万社以上】
日本健康会議から引用

34

2020年度

19 保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティブの一層の活用等

予
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健
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推
進

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

保険者インセンティブ制度の加減算双方向での評価指標による財政的インセンティブの一層の活用、戦略的な情報発信などによる後押しにより、先進・優良事例の横展開を促進。
効率的・効果的なデータヘルスの普及に向
保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティブの け、評価指標や保健事業の標準化を検討。
一層の活用、戦略的な情報発信などによる後押しにより、先進・優良事例の横展開を促進する。
保険者努力支援制度については、2021年度以降も加減算双方向での評価指標による財政的保険者努力支援制度において加減算双方向での評価指標の導入 インセンティブを一層活用するとともに、などメリハリを強化するとともにその抜本的強化を図る。
「見える化」を促進する観点から市町村ごとの点数獲得状況を指標ごとに公表する。
インセンティブの評価指標（例えば、糖尿病等の重症化予防事業）について、アウトカム指標の割合を計画的に引き上げてい 国民健康保険における取組に加えて、後期高くとともに、引上げスケジュールをあらかじめ明らかにし、保 齢者医療や被用者保険等その他の各医療保険
険者等の計画的な取組を促す。インセンティブ付与に当たって 制度においても、評価指標や各保険者の取組
は、健診情報やレセプトを活用した多剤・重複投薬の是正や糖 状況等について、保険者等にとって活用しや尿病等の重症化予防、保険者間でのデータ連携・解析等に取り すい形で見える化を進める。
組む保険者を重点的に評価する。
後期高齢者支援金の加減算制度については、
2021年度からの中間見直しの実施に向けて、各評価指標や配点について、成果指標の導入
拡大や配分基準のメリハリの強化、また重点的に評価する項目の見直し等を検討する。

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層○適正体重を維持している者の増加（肥満（ＢＭＩ25○かかりつけ医等と 以上）、やせ（Ｂ
連携して生活習慣 ＭＩ18.5未満）の病の重症化予防に 減少）取り組む自治体、広 【2022年度までに域連合の数【2020年度までに市町村： ・20～60歳代男性
1,500、広域連合： の肥満者の割合
47】日本健康会議 28％から引用
・40～60歳代女性の肥満者の割合○レセプトの請求情 19％
報を活用し、被保険 ・20歳代女性のや者の全体像を把握し せの者の割合
た上で、特定健診未 20％】
受診者層や未治療者、治療中断者、治療中の者から事業対象者を抽出している自治体数【増加】○アウトカム指標を用いて事業評価を実施している自治体
数【増加】≪厚生労働省≫

35

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

20 認知症、がんゲノム医療等の社会的課題解決に資する研究開発や実装
認知症の危険因子、防御因子を特定し、病態を解明する大規模コホート研究の実施。
有効な認知症予防、診断・治療法の研究・開
発を推進。

予
防
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健
康
づ
く

認知症、がんゲノム医療等の社会的課題解決に資する研究開発 がんゲノム医療中核拠点病院等の整備を行うや実装に向けて、既存施策との整合性を図りつつ、政府におい とともに、遺伝子パネル検査の実施施設を拡て優先順位を付け、それを基に予算を重点的に配分するととも 大。
に中長期の事業規模を明らかにして推進する。
がんゲノム情報管理センターの整備を行うとともに、がんゲノム情報管理センターでゲノ
ム情報や臨床情報を集約・整備し、産学官の研究者による革新的医薬品や診断技術などの開発を推進。

りの推≪厚生労働省≫○全国的な情報登録システム（オレ○2025年までに、ンジレジストリ）
認知症の診断・治への発症前も含め療効果に資するバ
た認知症進行段階
イオマーカーの確ごとにおける症例
立（臨床試験取得
等の登録合計件数
３件以上）、日本【2020年度までに発の認知症の疾患合計１万件】
修飾薬候補の治験
開始○がんゲノム医療
中核拠点病院又は○がんの年齢調整
がんゲノム医療拠死亡率（75歳未点病院のいずれか満）【2022年度まを設置した都道府
でに2017年度と比県数べて低下】【2020年度までに30都道府県】

21 ゲノム医療の推進進
ゲノム情報が国内に蓄積する仕組みの整備及び、がんの克服を 全ゲノム解析の推進目指した全ゲノム解析等を活用するがんの創薬・個別化医療、 2019年内目途に策定予定の実行計画を踏ま全ゲノム解析等による難病の早期診断に向けた研究等を推進す え、人材育成・体制整備を推進する。
る。
≪厚生労働省≫【2019年内目途に 【2019年内目途に策定予定の実行計 策定予定の実行計画に基づき対応】 画に基づき対応】

36

２-２ 多様な就労・社会参加
生涯現役社会を目指し、高齢者、女性をはじめとして多様な就労・社会参加を促進するため、働き方の多様化に応じた年金受給開始時期の選択肢の拡大、被用者保険の適用拡大について検討を進めるとともに、元気で働く意欲のある高齢者の雇用機会の更なる拡大に向けた環境を整備する。
ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

―

―

22 勤労者皆保険制度（被用者保険の更なる適用拡大）の実現を目指した検討

多
様
な
就
労
・
社
会
参
加

50人超規模の企業まで被用者保険の適用範囲を拡大する。
スケジュールについては、2024年10月に50人超規模の企業まで適用することとし、その施行までの間にも、できるだけ多くの労働者の保障を充実させるため、2022年10月に100人超規模の企業までは適用することを基本とする。
高齢者、女性をはじめとして多様な就労・社会参加を促進す
短時間労働者への適用要件のうち、１年以上の勤るため、勤労者が広く被用者保険でカバーされる勤労者皆保務期間要件は、実務上の取扱いの現状も踏まえて
険制度（被用者保険の更なる適用拡大）の実現を目指して検撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の２ヶ月超の討を行う。
要件を適用する。
短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲
また、５人以上の個人事業所のうち、弁護士・税理について、これまでの被用者保険の適用拡大及びそれが労働士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱
者の就業行動に与えた影響についての効果検証を行いつつ、う士業について、適用業種に追加する。
法案提出も含めた必要な措置を講ずる。
以上を踏まえて、法制上の措置を講ずる。
また、多様で柔軟な働き方を支援するため、就業調整の是正
また、就業調整の是正に向けた環境整備についてに向けた環境整備を進める。
は、2016年10月に施行された適用拡大では、社会保険加入のメリット等を企業が従業員に丁寧に説明し、理解いただくことが重要であったことから、更なる適用拡大も見据えて、労働者本人への周知・企業から従業員への説明支援のための取組を行う。
≪厚生労働省≫

37

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

―

―

23 高齢期における職業生活の多様性に応じた公的年金制度の整備

多
様
な
就
労
・
社
会
参
加

60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始の時期について、その上限を75歳に引き上げる。これに併せて、繰上げ・
繰下げの増減率を、年金財政への中立を基本に最新の生命表等に応じたものに見直す。
60～64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金（低在老）については、就労に与える影響が一定程度確認されているという観点、2030年度まで支給開始
高齢期における職業生活の多様性に応じた一人一人の状況を 年齢の引上げが続く女性の就労を支援すると踏まえた年金受給の在り方について、高齢者雇用の動向、年 いう観点、また、制度を分かりやすくする観金財政や再分配機能に与える影響、公平性等に留意した上 点から、現行の28万円から65歳以上の在職老で、繰下げ制度の柔軟化を図るとともに、就労意欲を阻害し 齢年金制度（高在老）と同じ47万円の基準にない観点から、将来的な制度の廃止も展望しつつ在職老齢年 合わせる。
金の在り方等を検討し、社会保障審議会での議論を経て、速 併せて、就労期間を延伸して長期化する高齢やかに制度の見直しを行う。また、老後の生活設計の選択を 期の経済基盤を拡充すべく、65歳以上の者の老齢厚生年金について、在職中から年金額の支援するため、随時ねんきん定期便等の記載を見直す。
改定を毎年行い早期に年金額を増額させる在職定時改定を導入する。以上を踏まえて、法制上の措置を講ずる。
老後の生活設計の選択を支援するため、ねんきん定期便等において、年金受給を繰り下げた場合の金額を表示すること等により、分かりやすい情報提供を推進する。
≪厚生労働省≫38

２-３ 医療・福祉サービス改革

持続可能な社会保障制度の実現に向け、医療・介護提供体制の効率化を促進するとともに、医療・介護サービスの生産性向上を図るため、地域医療構想に示された病床の機能分化・連携や介護医療院への移行等を着実に進めるとともに、人口減少の中にあって少ない人手で効率的なサービスが提供できるよう、ＡＩの実装、ロボット・Ｉｏ
Ｔ・センサーの活用、データヘルスの推進など、テクノロジーの徹底活用を図る。これらにより、一人当たり医療費の地域差半減、介護費の地域差縮減を目指す。
取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

―

―

―

―

24 元気で働く意欲のある高齢者を介護・保育等の専門職の周辺業務において育成・雇用する取組を全国に展開
2019年度の検討結果に基づき、多様な人材の既存の施策を含め地方自治体への財政的インセンティブを活活用を推進するために必要な取組を実施。
用し、元気で働く意欲のある高齢者を介護・保育等の専門職の周辺業務において育成・雇用する取組を全国に展開する。
≪厚生労働省≫

医
療
・
福
祉
サ

25 子ども・子育てについて、効果的・効率的な支援とするための優先順位付けも含めた見直し
教育・保育給付費の基礎となる公定価格について、子ども・子育て会議における議論も踏
まえ、経営実態や収益性などの観点から、そのあり方について必要な検討を加え、予算にその内容を反映する。

ｰ
ビ
ス
改
革

児童手当制度について、世帯所得の稼得者に子ども・子育てについて、全世代型社会保障の実現に向けて ついて制度創設時から大きな変化が生じてい充実・強化を図る中においても、効果的・効率的な支援とし ることや、児童手当法の一部を改正する法律ていくことが重要であり、優先順位付けも含めた見直しを行 （平成24年法律第24号）の附則検討規定を踏
まえ、子ども・子育て支援の充実策の検討とう。
もあわせつつ、児童手当（本則給付）が支給されるか否かの判定基準である所得の範囲について、世帯合算で判断するための見直し
や、特例給付について、そのあり方を検証し、見直しを検討し、予算にその内容を反映する。
≪厚生労働省・内閣府≫

39

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

26 人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について(人生会議などの取組の推進)

人生会議の取組を全国に広げるため、各種イ
ベントやツールを活用し、国民に対して、普及・啓発を進める。また、医療関係者等が人人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について、人生の最終段階における医療・ケアの相談に対生会議などの取組を推進する。
応出来るよう、研修を実施する。
≪厚生労働省≫

医療・ 27 在宅看取りの好事例の横展開
福祉
サｰ

在宅看取りの好事例の横展開を行う。

ビ

在宅看取りの好事例の整理及び各種研修等を通じた横展開。
≪厚生労働省≫ス
改
革○「人生会議（ACP: アドバンス・
ケア・プランニン
グ）国民向け普及啓発事業」の集客数【2020年度に15,000人以上】〇「人生の最終段
階における医療・ ○「人生の最終段
ケアに関する患者 階における医療・本人等の相談に適 ケアに関する患者切に対応できる医 本人等の相談に適療・介護人材を育 切に対応できる医成する研修」の実 療・介護人材を育
施回数【2020年度 成する研修」参加に12回以上】
者が所属する医療機関等の実数【2020年度に300
機関以上】○「人生の最終段
階における医療・ケアに関する患者
本人等の相談に適切に対応できる医療・介護人材を育成する研修」の参
加人数 【2020年
度に960人以上】

28 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

障害福祉計画に基づき、地域の関係機関の重層的な連携による支援体制の構築、サービス基盤の整備などを推進する。
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしを 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
することができるよう、引き続き、精神障害にも対応した地 の構築推進・構築支援事業において、新たに構築推進サポーター事業、精神医療相談事業
域包括ケアシステムの構築を進める。
及び医療機関における他職種連携及び地域における居住の確保等による継続的な地域生活支援モデル事業を実施する。
≪厚生労働省≫○「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」の実
施自治体数【2021 ○精神障害者の精年度までに150自 神病床から退院後１年以内の地域で治体】の平均生活日数○「精神障害にも 【2019年度に公表
対応した地域包括 する数値から増ケアシステムの構 加】築推進事業」において実施している事業総数【2021年度までに1,500事
業】

40

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

29 地域医療構想の実現
ⅰ 地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化・連携の取組を促進する

医
療
・
福
祉
サ
ｰ
ビ
ス
改
革

地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について、診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が、民間医療機関では担えない機能に重点化され、2025年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、重点対象区
・重点支援区域の設定を通じた国による助言域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うとともや集中的な支援の実施。
に、適切な基準を新たに設定した上で原則として2019年度
・民間医療機関の対応方針策定の促進のため中（※）に対応方針の見直しを求める。
の方策の議論に着手。
民間医療機関についても、2025年における地域医療構想の・地域医療介護総合確保基金の配分における実現に沿ったものとなるよう対応方針の策定を改めて求める
大幅なメリハリ付けの仕組みの検討、実施。
とともに、地域医療構想調整会議における議論を促す。
・公立・公的医療機関等の対応方針の見直し
こうした取組によっても病床の機能分化・連携が進まない場
等の取組によっても病床の機能分化・連携が合には、2020年度に実効性のある新たな都道府県知事の権進まない場合の新たな都道府県知事の権限の限の在り方について検討し、できる限り早期に所要の措置を在り方の検討、所要の措置。
講ずる。
地域医療介護総合確保基金の配分（基金創設前から存在して以上の事項について、「経済財政運営と改革いる事業も含む）における大幅なメリハリ付けの仕組みや国の基本方針2020（仮）」に向け、工程表の具が主導する実効的なＰＤＣＡサイクルを構築する
体化を図る。
病床の転換や介護医療院への移行等が着実に進むよう、地域
医療介護総合確保基金や急性期病床や療養病床に係る入院基≪厚生労働省≫
本料の見直しによる病床再編の効果などこれまでの推進方策の効果・コストの検証を行い、必要な対応を検討する。
※医療機関の再編統合を伴う場合については、遅くとも2020年秋ごろまで。

骨太の方針2020に向け具体化〇地域医療構想調
整会議において具体的対応方針について合意に至った
医療施設の病床の割合【「経済財政運営と改革の基本方針 ○地域医療構想の2020（仮）」に向 2025年における医け、工程表の具体 療機能別（高度急化を図ることとし 性期、急性期、回ており、その結果 復期、慢性期）のを踏まえて指標を 必要病床数を達成
改めて設定】
するために増減すべき病床数に対す○公立病院改革プ る実際に増減されランまたは公的医 た病床数の割合
療機関等2025プラ 【2025年度にン対象病院で、再 100％】
検証要請対象医療機関とされた医療 ○介護療養病床の施設のうち、地域 第７期介護保険事
医療構想調整会議 業計画に沿ったにおいて具体的対 サービス量進捗状
応方針について再 況と、第８期計画
度合意に至った医 期初に見込まれる
療施設の病床の割 期末時点でのサー合【「経済財政運 ビス減量【2020年
営と改革の基本方 度末に100％】
針2020（仮）」に向け、工程表の具体化を図ることとしており、その結果を踏まえて指標を改めて設定】

41

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

―

―

ⅱ 病床のダウンサイジング支援の追加的方策を検討

医
療
・
福
祉
サ
ｰ
ビ
ス
改
革

地域医療介護総合確保基金の活用状況の検証
結果を踏まえ、病床のダウンサイジング支援の追加的方策について検討し、その結果に基づき所要の措置を講じる。
2019年度末までに介護療養型医療施設及び医病床の転換や介護医療院への移行などが着実に進むよう、地 療療養病床からの転換状況を把握した上で、
域医療介護総合確保基金や急性期病床や療養病床に係る入院 転換が進んでいない場合には、その原因の検基本料の見直しによる病床再編の効果などこれまでの推進方 証を実施。その結果を踏まえ、関係審議会等策の効果・コストの検証を行い、必要な対応を検討するとと において、第８期計画期間に向けて検討し、もに、真に地域医療構想の実現に資するものとする観点から その結果に基づき所要の措置を講じる。
必要な場合には、消費税財源を活用した病床のダウンサイジ
病床の機能分化・強化・連携を推進し、患者ング支援の追加的方策を講ずる。
の状態に応じて適切な医療資源が投入される
よう、一般病棟における重症度、医療・看護
必要度の基準の見直しや療養病棟の適切な評価について、2020年度診療報酬改定において対応。
≪厚生労働省≫

42

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

30 高額医療機器の効率的な配置等を促進

医全ての都道府県において医療計画に基づく医療機器等の効率的な活用を促進に関する事項
共同利用計画策定を盛り込んだ医療計画を策定し、地域ごとにの件数を含めた状
関係者による外来医療提供体制の確保に関す
況を把握するとと
る協議の場を設け、医療機器等の効率的な活もに、共同利用計
高額医療機器について、共同利用の一層の推進など効率的な 用に関する協議を行い、その結果を公表。
画策定が十分に進配置を促進する方策を講じる。また、これに伴う稼働率の向 各医療機関は、所属都道府県において作成さまない場合には、れた医療計画に沿って、共同利用申請書を都上を促進する方策を検討する。
更なる実効的な措道府県に提出。
置を速やかに検討
高額医療機器の共同利用の推進を図るため、し、その結果に基2020年度診療報酬改定において、対象となる
づき必要な措置を
高額医療機器の範囲を拡大。
講ずる。

療○医療機器等の効 各都道府県が作成
率的な活用の促進 した医療計画にに関する事項を盛 沿って、医療設り込んだ医療計画 備・機器等の共同を作成した都道府 利用計画を策定した医療機関【1000
県数【2020年度までに 件以上】
47都道府県】≪厚生労働省≫・

福 31 将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討祉
サｰビ

2022年度以降については、定期的に医師需給推計を行った 2022年度以降の医学部定員の方針を決定す
上で、働き方改革や医師偏在の状況等に配慮しつつ、将来的 る。
な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討する。
≪厚生労働省≫

―

―

―

―

ス 32 医師の働き方改革について検討
改
革「医師の働き方改革に関する検討会」の議論を踏まえ、時間外労働の上限規制に係る制度上の必要な措置を講ずるとともに、上限規制が適用される予定の2024年４月１日に向けて、医師の労働時間の短縮のための各種勤務
環境改善策の推進等の総合的な取組を実施。
医師の働き方改革について、地域医療の提供への影響等を検タスク・シフティング等の勤務環境改善の先証しながら、検討を進める。
進的な取組を行う医療機関への支援を実施。
医療勤務環境改善支援センターにおいて、労務管理等の専門家による医療機関の訪問支援等を実施。
≪厚生労働省≫

43

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

33 地域の実情を踏まえた取組の推進
ⅰ

地域別の取組や成果について進捗管理・見える化を行うとともに、進捗の遅れている地域の要因を分析し、保険者機能の一層の強化を含め、さらなる対応の検討
各都道府県において、第３期医療費適正化計
画（2018年度から2023年度まで）に基づ
き、医療費適正化の取組を推進するとともに、毎年度ＰＤＣＡ管理を実施。

医
療
・
福
祉
サ
ｰ
ビ
ス
改
革

新たな保険者インセンティブ制度（2018年度
より開始）を実施しつつ、加減算双方向での評価指標による財政的インセンティブの一層の活用。（地域別の取組については、第３期医療費適正化計画や保険者努力支援制度等で見える化）
改正介護保険法に基づく、保険者等における以下の取組等について、費用分析や適正化手法を普及することに加え、進捗管理の手引を
一人当たり医療費の地域差半減、一人当たり介護費の地域差周知し、推進。
縮減に向けて、国とともに都道府県が積極的な役割を果たし
ー介護保険事業（支援）計画の策定に当たつつ、後期高齢者の増加に伴う医療費の伸びを含め、地域別
りデータの分析を実施。
の取組や成果について進捗管理・見える化を行うとともに、ー同計画に自立支援・重度化防止等の取組
進捗の遅れている地域の要因を分析し、保険者機能の一層の内容と目標を記載し、その達成状況の評価等
強化を含め、更なる対応を検討する。
を実施。
地域包括ケア「見える化」システムに地域ごとの取組の具体的事例を掲載。
国において、介護給付費の地域差等の分析、「見える化」を引き続き推進し、地域包括ケ
ア「見える化」システムを通じて国民に分かりやすい形で公表。

○後発医薬品の利用勧奨など、使用○第３期医療費適割合を高める取組
正化計画におけるを行う保険者
各都道府県の医療【2020年度までに費目標及び適正化
100 ％ 】
指標【2023年度における各都道府県○重複・頻回受での目標達成】
診、重複投薬の防止等の医療費適正○年齢調整後の一化の取組を実施す
人当たり医療費のる保険者【 2023
地域差【2023年度
年度までに
時点での半減を目
100％】
指して年々縮小】○地域差を分析○年齢調整後の要し、介護給付費の介護度別認定率の適正化の方策を策
地域差【2020年度
定した保険者
末までに縮減】【2020年度までに100％】

保険者機能強化推進交付金の評価指標に基づく評価結果を公表し、各保険者等における取組状況の「見える化」を推進等。
≪厚生労働省≫

44

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ⅱ 国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進（法定外繰入の解消等）

医
療
・
福
祉
サ
ｰ
ビ

法定外繰入等の解消期限や公費の活用等解消に向けた実効的・具体的な手段が盛り込まれ国保財政の健全化に向け、法定外繰入の解消など先進事例を た計画の策定・実行を推進する。
後押しするとともに横展開を図り、受益と負担の見える化を 国保都道府県単位化後の法定外繰入等の状況を踏まえつつ、法定外繰入等を解消する観点進める。
から、法定外繰入等が生じる要因の分析を市
法定外繰入等の解消について、国保財政を健全化する観点か 町村単位で行い法定外繰入等の額と併せて公ら、その解消期限や公費の活用等解消に向けた実効的・具体 表するとともに、地方団体等と協議し、その的な手段が盛り込まれた計画の策定を求めるとともに、保険 結果に基づき、より実効性のある更なる措者努力支援制度における加減算双方向でのインセンティブ措 置。
置を導入し、法定外繰入等の一人当たりの額が大きい都道府
都道府県内保険料水準の統一に向けて、納付県を含め、法定外繰入等の早期解消を促す。
金等算定ガイドラインにおける見直しを行う
国保の都道府県内保険料水準の統一や収納率の向上など受益 とともに、戦略的な情報発信などにより、公と負担の見える化に取り組む都道府県の先進・優良事例につ 費活用を含めた法定外繰入等の解消など統一に向けて取り組む都道府県の先進・優良事例
いて全国展開を図る。
の横展開を図る。
≪厚生労働省≫ⅲ 高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬について在り方を検討
各都道府県において、第３期医療費適正化計
画に基づき、医療費適正化の取組を推進するとともに、毎年度ＰＤＣＡ管理を実施し、国高齢者の医療の確保に関する法律 第14条に基づく地域独自 において、高齢者の医療の確保に関する法律の診療報酬について、都道府県の判断に資する具体的な活用 第14条に基づく地域独自の診療報酬について、都道府県の意向を踏まえつつ、その判断策の在り方を検討する。
に資する具体的な活用策を検討し、提示。

ス
改
革〇法定外繰入等の〇法定外繰入等の解消に向けた計画
額【2017年度決算
において、解消年(1,751億)より減
度と公費の活用等
少】解消に向けた実効○法定外繰入等を的・具体的な手段
行っている市町村を明記した市町村
数【2023年度までの割合【2020年度に200市町村】
までに100％】

―

―

―

―

―

―

≪厚生労働省≫34 多剤投与の適正化
ⅰ レセプト情報を活用し、医師や薬剤師が投薬履歴等を閲覧できる仕組みの構築
レセプト情報を活用し、医師や薬剤師が投薬
レセプト情報を活用し、本人同意の下、医師や薬剤師が投薬 歴等を閲覧できるシステム（本人のマイナ
歴等を閲覧できる仕組みの構築や、診療報酬での評価等によ ポータルでの閲覧を含む）の構築・準備。
り、多剤投与の適正化を引き続き推進する。
≪厚生労働省≫2021年10月からのデータ提供を開始。

ⅱ 診療報酬での評価等
医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組
による医薬品の適正使用の評価等、2020年度
診療報酬での評価等により、多剤投与の適正化を引き続き推 診療報酬改定において多剤投与の適正化を推進する。
進。
≪厚生労働省≫

45

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

35 介護保険制度における財政的インセンティブの評価指標による評価結果の公表及び取組状況の「見える化」や改善の推進

医
療
・
福
祉
サ

介護予防の取組の更なる推進に向けた介護保
険制度の保険者機能強化推進交付金の抜本的強化について、関係審議会等における検討結果を踏まえ、所要の措置を講ずる。
介護保険の財政的インセンティブの評価指標による評価結果 また、市町村における地域分析に資するよを公表し、取組状況の「見える化」や改善を進めるととも う、2020年度中に、各市町村が他の市町村のに、第８期介護保険事業計画期間における調整交付金の活用 指標ごとの点数獲得状況を閲覧できる環境を方策について、改正介護保険法 による新たな交付金による 整備するとともに、更なる見える化を推進す
保険者の取組の達成状況や評価指標の運用状況等も踏まえ、 る観点から、都道府県と連携しつつ、市町村
保険者間の所得水準の差等を調整するための重要な機能を の指標ごとの点数獲得状況の公表に向けて、担っていること等に留意しつつ、第７期期間中に地方公共団 早期に議論を進めていく。
体関係者の意見も踏まえつつ、具体的な方法等について検討
上記交付金の評価指標等について、その運用し、結論を得る。
状況等を踏まえ、より自立支援・重度化防止等に資するものとなるように改善。

○地域差を分析
し、介護給付費の○年齢調整後の要適正化の方策を策
介護度別認定率の定した保険者
地域差【2020年度【2020年度までに末までに縮減】
100％】○年齢調整後の一○認定者数、受給人当たり介護費の者数、サービスの地域差（施設/居種類別の給付実績
住系/在宅/合計）
を定期的にモニタ【2020年度末まで
リング（点検）しに縮減】ている保険者【2020年度までに
100％】

ｰ

≪厚生労働省≫ビス
改
革36 第８期介護保険事業計画期間における調整交付金の活用方策の検討
介護保険の財政的インセンティブの評価指標による評価結果
保険者機能の更なる強化に向けて、第８期介護を公表し、取組状況の「見える化」や改善を進めるととも
保険事業計画期間における調整交付金の新たに、第８期介護保険事業計画期間における調整交付金の活用な活用方策について、地方公共団体関係者の方策について、改正介護保険法 による新たな交付金による意見も踏まえつつ、関係審議会等において検保険者の取組の達成状況や評価指標の運用状況等も踏まえ、討した結論を踏まえ、所要の措置を講ずる。
保険者間の所得水準の差等を調整するための重要な機能を担っていること等に留意しつつ、第７期期間中に地方公共団
体関係者の意見も踏まえつつ、具体的な方法等について検討≪厚生労働省≫し、結論を得る。

――

46

2020年度
37 大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域間連携の促進

医
療
・
福
祉
サ

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2021年度

県境を超えた患者の流出入等を反映した地域
医療構想及びそれを踏まえ策定した医療計
画・介護保険事業支援計画に基づき、都道府
県において、病床の機能分化連携や在宅医
療・介護の推進に係る取組を推進。
地域医療構想については、・重点支援区域の設定を通じた国による助言
や集中的な支援の実施。
・民間医療機関の対応方針策定の促進のための方策の議論に着手。
新たな地域別の将来人口推計の下での大都市や地方圏での医・地域医療介護総合確保基金の配分における療・介護提供に係る広域化等の地域間連携を促進する。
大幅なメリハリ付けの仕組みの検討、実施。
・公立・公的医療機関等の対応方針の見直し等の取組によっても病床の機能分化・連携が進まない場合の新たな都道府県知事の権限の在り方の検討、所要の措置。
以上の事項について、「経済財政運営と改革の基本方針2020（仮）」に向け、工程表の具体化を図る。
≪厚生労働省≫2022年度

2023年度まで

第１階層

第２階層

○公立病院改革プ ○地域医療構想のランまたは公的医療 2025年における医機関等2025プラン 療機能別（高度急対象病院で、再検 性期、証要請対象医療機 急性期、回復期、関とされた医療施設 慢性期）ののうち、地域医療構 必要病床数を達成
想調整会議におい するために増減すて具体的方針につ べき病床数に対す
いて再度合意に至っ る実際に増減された医療施設の病床 た病床数の割合の割合【2025年度に【「経済財政運営と 100％】
改革の基本方針
2020（仮）」に向け、 ○介護療養病床の工程表の具体化を 第７期介護保険事図ることとしており、 業計画に沿った
その結果を踏まえて サービス量進捗状
指標を改めて設定】 況と、第８期計画
期初に見込まれる○在宅患者訪問診 期末時点でのサー
療件数【2017年医 ビス減量【2020年
療施設調査からの 度末に100％】
増加】ｰ
ビ 38 診療報酬や介護報酬において、アウトカムに基づく支払いの導入等の推進ス
改革2018年度診療報酬改定の影響の検証結果を踏まえ、2020年度診療報酬改定において、アウ
トカム指標の見直し等を実施。

介護報酬において、ＡＤＬの改善等アウトカ
ムを評価する加算を含めこれまで設けられた アウトカムに基づ診療報酬や介護報酬においては、適正化・効率化を推進しつ 各種加算について、サービスの質の反映状況 く支払い等に関す
つ、安定的に質の高いサービスが提供されるよう、ＡＤＬ 等の検証を通じて、より効果的な加算の在り る加算について検の改善などアウトカムに基づく支払いの導入等を引き続き進 方に関して、2021年度介護報酬改定に向けて 証を行う。
めていく。
関係審議会等において必要な対応を検討。

――

介護事業所の経営実態等を適切に把握できる
よう、介護報酬改定において参照される経営実態調査等について、調査・集計方法等の改善や有効回答率の向上を通じて精度を向上。
≪厚生労働省≫

47

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

―

―

39 データヘルス改革の推進
ⅰ 被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認を導入
データヘルス改革を推進し、被保険者番号の個人単位化とオ 被保険者番号の個人単位化とオンライン資格
ンライン資格確認を導入するとともに、「保健医療データプ 確認システムについて２０２０年度末までにラットフォーム」について、2020年度の本格運用開始を目 本格運用を開始。
指し取り組む。
≪厚生労働省≫ⅱ 「保健医療データプラットフォーム」の2020年度本格運用開始

医療2019年9月にデータヘルス改革推進本部において策定した2025年度までの工程表に沿って、着実に取組を推進。

2025年度まで

・
福
祉
サ
ｰ
ビ
ス
改
革

レセプトに基づく薬剤情報及び特定健診情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みを、
データヘルス改革を推進し、被保険者番号の個人単位化とオ 特定健診情報について稼働。
ンライン資格確認を導入するとともに、「保健医療データプ
ラットフォーム」について、2020年度の本格運用開始を目 レセプトに基づく薬剤情報及び特定健診情報
指し取り組む。
以外のデータ項目を全国の医療機関で確認できる仕組みの工程表を夏頃策定。

NDB、介護DB情報の匿名での連結解析を可能とするシステムについて2020年度中に検討し、運用を開始。
（DPCDBについては2022年度のNDB・介護DBとの連結解析体制の運用開始に向け検討）。

レセプトに基づく
薬剤情報及び特定健診情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みを、
薬剤情報について稼働。
レセプトに基づく
薬剤情報及び特定
健診情報以外のデータ項目を全国の医療機関で確認できる仕組みについて、工程表に沿って対応。

○全国の医療機関等において保健医○全国の医療機関
療情報を確認した等において確認で件数きる保健医療情報【2020年夏までにのデータ項目数
工程表を策定する【2020年夏までにこととしており、工程表を策定する
その結果を踏まえこととしており、て指標を改めて設
その結果を踏まえ定】て指標を改めて設定】○ＮＤＢ、介護Ｄ
Ｂの第三者提供の○ＮＤＢ、介護Ｄ件数【運用開始後
Ｂの連結解析、提（2020年度以降）
供に関する基盤の提供件数増加】運用開始【2020年度に運用開始】○オープンデータの充実化【集計項目数増
加】≪厚生労働省≫

48

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ⅲ 医療保険の支払審査機関について、「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」等に掲げられた改革項目の着実な推進

医療保険の審査支払機関について、審査支払新システムの構築等、「支払基金業務効率
医療保険の審査支払機関について、「支払基金業務効率化・化・高度化計画・工程表」等に掲げられた改高度化計画・工程表」等に掲げられた改革項目を着実に進め
革項目を着実に進める。
る。
≪厚生労働省≫医療○コンピュータで審査完結するレセ
プトの割合【システム刷新後２年以内に９割程
度】○「支払基金業務効率化・高度化計
画・工程表」等に掲げられた改革項
目16項目の進捗状○既存の支部設定
況【各年度時点での コンピュータ
チェックルールの十分な進捗を実移行・廃止
現】【新システム稼働
時までに集約完了

・ ⅳ ＡＩの実装に向けた取組の推進
福
祉
サ
ｰ
ビ
ス
改
革

重点６領域を中心に必要な研究事業等を実施
し、ＡＩ開発を加速化するとともに、ＡＩ開
人口減少の中にあって少ない人手で効率的に医療・介護・福発に必要な医用画像のデータベースを構築。
祉サービスが提供できるよう、ＡＩの実装に向けた取組の推進、ケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースの2019年度末にとりまとめ予定のロードブロッ
構築、ロボット・ＩｏＴ・ＡＩ・センサーの活用を図る。
ク（開発の障壁）解消に向けた工程表、AIの- 保健医療分野でのディープラーニングや機械学習等のAI開発・利活用が期待できる領域の俯瞰図に基開発を戦略的に進めるため、①ゲノム医療、②画像診断支づく工程表に基づきAIの研究開発、社会実装
援、③診断・治療支援、④医薬品開発、⑤介護・認知症、⑥を推進。
手術支援、を重点６領域と定めて開発・実用化を促進する。
≪厚生労働省≫○６つの重点領域（ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医 ○６領域におけ
薬品開発、介護・ る、ＡＩ技術の製品化等、現場での認知症、手術支援）のうち、ＡＩ 実用化に至った領域数【2020年度末の構築に必要な
データベースを構 までに１領域】
築した領域数【2020年度末までに６領域】

ⅴ ケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースの構築
新たに構築したデータベース（CHASE)を含む
人口減少の中にあって少ない人手で効率的に医療・介護・福 介護関連データベースを活用し、自立支援・ データベースについて、次期以降の
祉サービスが提供できるよう、ＡＩの実装に向けた取組の推 重度化防止等に資する介護の普及に向けた介護報酬改定等に進、ケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースの データの収集・分析を実施。
活用。
構築、ロボット・ＩｏＴ・ＡＩ・センサーの活用を図る。
≪厚生労働省≫

―

―

49

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ⅵ ロボット・ＩｏＴ・ＡＩ・センサーの活用
2040年に向けたロボット・ＡＩ等の実用化構想の策定の検討。
○介護ロボットの開発・実証・普及のプ
ラットフォームを活用した実証件数【2020年度以降増加】介護現場と開発事業者との連携など、介護ロ
ボットの開発・実証・普及のプラットフォー
ムを構築し、プラットフォームを活用した実
証を実施。

医
療
・
福
祉
サ
ｰ
ビ
ス
改
革

介護ロボット等の活用、ＩＣＴ利活用等を含めた業務効率化・生産性向上に係るガイドラ
インを普及させ、好事例を横展開。
介護業務に関するタイムスタディ調査を実施
し、次期報酬改定の中で必要な見直しを検人口減少の中にあって少ない人手で効率的に医療・介護・福 討。
祉サービスが提供できるよう、ＡＩの実装に向けた取組の推
医療サービスの効率的な提供に向け、ロボッ
進、ケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースのト、ＡＩ、ＩＣＴ等の活用方策について検討
構築、ロボット・ＩｏＴ・ＡＩ・センサーの活用を図る。
を進め、必要な措置を講じていく。
2019年度に得た一定の結論を踏まえ、引き続
きＩＣＴを活用した医療・介護連携について検討。
介護事業所の生産性を向上するため、ＩＣＴ
導入支援事業により標準仕様に基づくシステ
ムの導入を支援するなど、ＩＣＴを活用した情報連携を推進する。
2019年度中に保育業務に関するタイムスタ
ディ調査を実施し、2020年度までに保育所でのＩＣＴの利活用について検討する。

タイムスタディ調査の結果等を踏まえ、必要な措置を講じる。

○地域医療介護総合確保基金等によるロボット・センサーの導入支援件数【2020年度までに3,000件（延べ件数）】〇介護労働者の平均労働時間・残業時間数【2020年度
末までに縮減】〇介護老人福祉施○介護ロボット等の設等における介
活用、ＩＣＴ利活用等
護・看護職員等のを含めた業務効率
配置に係る人員化・生産性向上に係ベースでの効率化
るガイドラインを活用【2020年度までにする事業所数改善】【2019年度実績から増加】○地域医療介護総合確保基金によるICT導入支援事業を実施する都道府県数【2020年度までに全都道府県】≪厚生労働省≫

50

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

40 クリニカル・イノベーション・ネットワークとＰＭＤＡの医療情報データベース（ＭＩＤ-ＮＥＴ）の連携

医療・

データヘルス改革を推進し、被保険者番号の個人単位化とオ
ンライン資格確認の導入、「保健医療データプラットフォー
臨床研究中核病院の医療情報を継続的に品質ム」の2020年度の本格運用開始、クリニカル・イノベー
ション・ネットワークとＭＩＤ－ＮＥＴの連携、ＡＩの実装 管理・標準化する体制を構築し、リアルワーに向けた取組の推進、栄養状態を含む高齢者の状態やケアの ルドデータを研究等に活用。
内容等のデータを収集・分析するデータベースの構築、ＡＩも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取組の推進 ≪厚生労働省≫などの科学的介護の推進等を行う。

○2019年度末まで○医療情報の品質に研修を受けた全
管理・標準化につ
医療機関が、医療
いて、ＭＩＤ－Ｎ
情報の品質管理・ＥＴの経験を含む標準化を実施し、研修を受けた医療
当該情報を利用し機関数た研究に着手【2020年度末まで【2020年度末まで
に８機関】
に４機関】

福
祉

サ 41 オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実
ｰ
ビ
ス
改
革

＜オンライン診療＞オンライン診療料の普及状況、オンライン診
療の適切な実施に関する指針の改訂、医療の質に係るエビデンス等を踏まえ、オンライン ＜オンライン診療＞
診療の実施方法や対象疾患等の要件について、2020年度診療報酬改定において必要な見 引き続き、診療報
酬における評価をオンラインでの服薬指導を含めた医療の充実を進める。オン 直しを実施。
検討する。
ライン診療について、現場の状況等を踏まえ、診療報酬における対応について検討するとともに、オンライン服薬指導に ＜オンライン服薬指導＞
改正医薬品医療機器等法に基づくオンライン ＜オンライン服薬
ついての実施の際の適切なルールを検討する。
での服薬指導を実施する際の適切なルールに 指導＞ついて検討を進め、速やかな施行が可能とな 検討結果に基づるよう検討を行う。（改正法公布後１年以内 き、必要な措置。
の施行）

ー

―

≪厚生労働省≫

51

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

42 卒前・卒後の一貫した医師養成課程の整備
・全国の大学で臨床実習後の技能・態度を評価する「Ｐｏｓｔ ＣＣ ＯＳＣＥ（※１）」の正式実施。
※１ Objective Structured Clinical Examination（客観的臨床能力試験）

医療・マルチメディアＣＢＴ（※２）導入試験実
診療能力向上のための卒前・卒後の一貫した医師養成過程を施。
整備するとともに、総合診療医の養成を促進する。
※２ Computer Based Testing（コンピューターを活用した知識の評価）

・
福・卒前教育と統一した到達目標に基づく制度
見直し後の臨床研修の研修開始。

祉≪厚生労働省≫サ

卒前卒後の一貫した評価システム（ＥＰＯＣ等）導入。

○見直し後の一貫 ○見直し後の臨床した到達目標に基 研修の実施を踏まづいた臨床研修プ えた基本的診療能
ログラム数【2020 力について、自信
年度までに1,000 を持ってできる又はできると答えた件】
研修医の割合○一貫した評価シ 【2022年度までに研修修了者のステムで評価を行った臨床研修医 70％】 (臨床研修後のアンケート調
数【2022年度までに 査により把握）
800人】

43 総合診療医の養成の促進

ｰ
ビ
ス
改
革
診療能力向上のための卒前・卒後の一貫した医師養成過程を整備するとともに、総合診療医の養成を促進する。

総合診療専門研修の拡充。
≪厚生労働省≫〇総合診療専門研○総合診療専門研 修を受けた専攻医
数修プログラム数【厚生労働科学研○総合診療専門研 究において2019年
修を希望する若手 度中を目途に将来の各診療科の必要
医師数⇒研究結果に基づ 医師数を算出する
いて指標を設定す こととしており、その後研究結果をる予定
踏まえて指標を設
定】

52

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

44 事業所マネジメントの改革等を推進
ⅰ 従事者の役割分担の見直しと効率的な配置

医
療
・
福
祉
サ
ｰ
ビ
ス
改

医師の働き方改革に関する検討会等におけるタスクシフティング等に関する検討結果に基づき、患者等の理解や負担にも配慮しつつ必要な措置。

○看護業務の効率化に資する先進的事例を元に試行された取組事例数【2020年度
までに2019年度に加○看護業務の効率 えて10例】

化に資する先進的取組の公表事例数 ○特定行為研修を修【2020年度までに 了し、医療機関で就15例】
業している看護師の2019年度の検討結果に基づき、多様な人材の活用を推進するために必要な取組を実施。
介護ロボット等の活用、ＩＣＴ利活用等を含めた業務効率化・生産性向上に係るガイドラ
インを普及させ、好事例を横展開。
従事者の業務分担の見直し・効率的な配置、介護助手・保育補助者など多様な人材の活用、事業所マネジメントの改革等 看護業務の効率化推進について、前年度選定された先進的取組を他施設にて試行し、そのを推進する。
プロセス・成果を公表することで、業務効率化を推進。
特定行為研修制度の推進。

革2019年度中に保育業務に関するタイムスタ
ディ調査を実施し、2020年度までに保育所でのＩＣＴの利活用について検討する。
≪厚生労働省≫数【2020年度までに成果について、人員・設備基準の見直しや介護報酬改定に関する議論の際に活用。

○特定行為研修の 3,000人】
指定研修機関数【2020年度までに ○介護分野における書類の削減
150機関】【2020年代初頭までに半減】○介護ロボット等の活用、ＩＣＴ利 ○介護労働者の平均
活用等を含めた業 労働時間・残業時間務効率化・生産性 数【2020年度末まで
向上に係るガイド に縮減】
ラインを活用する事業所数【2019年 ○介護老人福祉施設度実績から増加】 等における介護・看護職員等の配置に係る人員ベースでの効率化【2020年度まで
に改善】

53

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ⅱ 介護助手・保育補助者など多様な人材の活用○地域医療介護総合確保基金による
介護人材の資質向上のための都道府
県の取組の実施都
道府県数【毎年度
47都道府県】

医
療
・
福
祉
サ
ｰ
ビ
ス
改
革

2019年度の検討結果に基づき、多様な人材の従事者の業務分担の見直し・効率的な配置、介護助手・保育活用を推進するために必要な取組を実施。
補助者など多様な人材の活用、事業所マネジメントの改革等を推進する。
≪厚生労働省≫○「介護に関する
入門的研修」の実施からマッチングまでの一体的支援事業により介護施設等とマッチング○「介護に関する した者の数
入門的研修」の延 【2021年度までに
2018年度と比べて
べ実施回数【2021年度までに 15％増加】
2018年度と比べて○保育補助者雇上15％増加】
強化事業により雇○保育補助者雇上 い上げられた人数
強化事業を利用し 【2021年度までにた市町村数【2021 3,000人】
年度までに300市
町村】

54

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ⅲ 事業所マネジメントの改革等を推進○アンケート調査
において医療従事者の勤務環境改善に「職種を問わず」または「一部○病院長に対する職種で」取り組ん
労務管理に関するでいると回答した
マネジメント研修
病院の割合の受講者数【2020【2020年度までに年度までに1,500
85％】人】

医師の働き方改革に関する検討会等におけるタスクシフティング等に関する検討結果に基づき、患者等の理解や負担にも配慮しつつ必要な措置。

病院長に対する労務管理に関するマネジメン
ト研修の実施等を通じて、医療機関における労務管理を担う人材を育成。

医
療
・
福
祉
サ

介護分野における生産性向上ガイドラインを従事者の業務分担の見直し・効率的な配置、介護助手・保育 普及させ、好事例を横展開。
補助者など多様な人材の活用、事業所マネジメントの改革等を推進する。
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の中間取りまとめを踏まえ、ウェブ入力・電子申請、データの共有化・文書保管の電子化等について方針を得る。
また、保険者機能強化推進交付金の活用等を通じ、自治体における書類削減の取組を推進する。

成果について、人員・設備基準等の見直しに関する議論の際に活用。

検討結果に応じた対応（システム改修等）

ｰ≪厚生労働省≫

ビス
改
革○介護分野におけ○職員のキャリア
る書類の削減アップや職場環境【2020年代初頭ま等の改善に取り組
でに半減】
む介護事業所の割合【2020年度末ま○介護労働者の平でに75％】
均労働時間・残業時間数【2020年度○介護分野におけ末までに縮減】
る生産性向上ガイ
ドライン活用事業○介護老人福祉施所数【2019年実績
設等における介から増加】
護・看護職員等の配置に係る人員ベースでの効率化【2020年度までに改善】

ⅳ 介護の経営の大規模化・協働化
事業者の経営の大規模化・協働化等の取組状
況等を把握し、経営の大規模化・協働化を推進するための施策について、介護サービスの種類や地域性、経営の効率性等を考慮しつつ、検討。

検討結果に基づき、第８期介護保険事業計画期間に2018年度に実施する調査研究をもとに効率的向けて、介護サー
介護の経営の大規模化・協働化により人材や資源を有効に活 な体制構築方策をガイドラインとして取りま
ビスの種類や地域
とめ、横展開。
用する。
性、経営の効率性等を考慮しつつ、
社会福祉法人の事業の協働化・大規模化の促
必要な措置を講ず
進方策等について、有識者による検討会でのる。
結論を踏まえ、社会福祉連携推進法人（仮称）について、必要な措置を講じる。

○１社会福祉法人
当たりの介護サービスの事業数○効率的な体制構 【2020年度末まで
築に関する先進的 に増加】取組の事例数【2020年度までに ○社会福祉法人数及び１社会福祉法
10例以上】
人当たりの職員数（常勤換算数）【見える化】≪厚生労働省≫

55

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

―

―

―

―

―

―

―

―

45 国保の普通調整交付金について見直しを検討
骨太2020の取りまとめに向けて、普通調整交付金の配分について、所得調整機能の観点
普通調整交付金について、所得調整機能を維持しながら、医や、加入者の性・年齢で調整した標準的な医療費適正化のインセンティブを効かせる観点から、地域差に療費を基準とする観点から、引き続き地方団関する調整・配分の在り方の検証を進め、都道府県が国民健体等と議論を継続。
康保険の財政運営の責任主体となる新制度の円滑な運営に配慮しつつ、速やかに関係者間で見直しを検討する。
≪厚生労働省≫46 科学的介護の推進（栄養改善を含め、自立支援・重度化防止等に向けた介護の普及）
医療・
福新たに構築したデータベース（CHASE)を含む
介護関連データベースを活用し、自立支援・ データベースについて、次期以降の科学的介護を推進し、栄養改善を含め自立支援・重度化防止 重度化防止等に資する介護の普及に向けた介護報酬改定等に等に向けた介護の普及等を推進する。
データの収集・分析を実施。
活用。
≪厚生労働省≫祉

サ 47 ケアマネジメントの質の向上
ｰⅰ ＡＩも活用した科学的なケアプランの実用化

ビ
ス
改
革

自立支援・重度化防止等に資するＡＩも活用
自立支援・重度化防止等に資するＡＩも活用した科学的なケ した科学的なケアプランの実用化に向けた取アプランの実用化に向けた取組を推進するとともに、ケアマ 組について検討し、その結果に基づき必要なネジャーの質の向上の観点から、その業務の在り方を検討す 措置を講ずる。
る。
≪厚生労働省≫ⅱ ケアマネジャーの業務の在り方の検討

自立支援・重度化防止等に資するＡＩも活用した科学的なケ 社会保障審議会介護保険部会における検討を
アプランの実用化に向けた取組を推進するとともに、ケアマ 踏まえ、必要な措置を講ずる。
ネジャーの質の向上の観点から、その業務の在り方を検討する。
≪厚生労働省≫

56

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

―

―

48 医薬品・医療機器等の開発の促進に資する薬事規制の体制の整備・合理化

医療改正医薬品医療機器等法に基づく①医療機器の特性やAI等による技術革新等に適切に対応する医療機器の承認制度の導入②「先駆け審査指定制度」や「条件付き早期ＡＩを活用した医療機器の開発や、医薬品等の開発の促進に承認制度」の法制化
資する薬事規制の体制の整備・合理化を行う。
の施行に向け、政省令の整備等に着実に取り組む。（改正法公布後１年以内の施行）

・≪厚生労働省≫

福
祉
サ
ｰ
ビ
ス
改

49 バイオ医薬品の研究開発の推進等
バイオ医薬品のデザイン技術開発等に関する
バイオ医薬品の研究開発の推進を図るとともに、バイオシミ 研究を推進。
ラーについては、「経済財政運営と改革の基本方針2017」を踏まえ、有効性・安全性等への理解を得ながら研究開発・ 国内に不足しているバイオ医薬品の製造・開普及を推進するなど医薬品産業の国際競争力強化に向けた取 発技術を担う人材育成を実施。
組を着実に推進する。
≪厚生労働省≫革 50 バイオシミラーの研究開発・普及の推進等
バイオシミラーの医療費適正化効果額・金額
シェアを公表。
バイオ医薬品の研究開発の推進を図るとともに、バイオシミ
ラーについては、「経済財政運営と改革の基本方針2017」 バイオシミラーの有効性、安全性、品質等にを踏まえ、有効性・安全性等への理解を得ながら研究開発・ 関する講習会の開催。
普及を推進するなど医薬品産業の国際競争力強化に向けた取バイオシミラーの研究開発の推進。
組を着実に推進する。

〇バイオシミラー
の品目数（成分数〇バイオシミラーベース）に関する講習会の【2020年度末まで
開催数【年10回以に品目数を2017年
上】７月時点からの倍増（10成分）】≪厚生労働省≫

57

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

―

―

―

―

51 薬価制度抜本改革の更なる推進ⅰ 医薬品等の費用対効果の本格実施に向けた検討

医
療
・
福

イノベーションの推進を図ること等により、医薬品産業を高い創薬力を持つ産業構造に転換するとともに、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、国民負担の軽減と医療の質の向上に取り組む。こうした観点から、前回の薬価改定で引き続き検討することとされた課題（※）等について結2019年４月からの本格実施の実績を踏まえ、論を得、着実に改革を推進する。
実施範囲・規模の拡大のための所要の措置を講ずる。
※ 医薬品等の費用対効果評価における迅速で効率的な実施に向けた見直しや、その体制等を踏まえた実施範囲・規模の拡大、新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算≪厚生労働省≫定の見直し、効能追加等による革新性・有用性の評価の是非、長期収載品の段階的な価格引き下げ開始までの期間の在り方、2021 年度における薬価改定の具体的な対象範囲の2020 年中の設定。

祉サ ⅱ 2019年度、2020年度に全品目の薬価改定を行うとともに、2020年度中に2021年度における薬価改定の対象範囲について決定
ｰ
ビ
ス
改
革

イノベーションの推進を図ること等により、医薬品産業を高い創薬力を持つ産業構造に転換するとともに、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、国民負担の軽減と医2018年度から2020年度までの市場実勢価格
療の質の向上に取り組む。こうした観点から、前回の薬価改の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機
定で引き続き検討することとされた課題（※）等について結関・薬局等の経営への影響等を把握した上論を得、着実に改革を推進する。
で、2021年度における薬価改定の対象範囲に 最初の毎年薬価改定の実施。
ついて2020年中にこれらを総合的に勘案し※ 医薬品等の費用対効果評価における迅速で効率的な実施て、具体的な範囲を設定する。
に向けた見直しや、その体制等を踏まえた実施範囲・規模の拡大、新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加等による革新性・有用性の評価の是≪厚生労働省≫非、長期収載品の段階的な価格引き下げ開始までの期間の在り方、2021 年度における薬価改定の具体的な対象範囲の2020 年中の設定。

58

ⅲ

医
療
・
福
祉
ー

サ

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

―

―

ー

ー

2020年度の薬価改定に向けた、新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加等による革新性・有用性の評価、長期収載品の段階的な価格引下げまでの期間の在り方等について、所要の措置を検討
新薬創出等加算の対象外である品目に関し、同加算の対象品目を比較薬とした薬価算定にイノベーションの推進を図ること等により、医薬品産業を高 おける比較薬の新薬創出等加算の累積額を控い創薬力を持つ産業構造に転換するとともに、「薬価制度の 除する取扱いについて検討を行い、その結果抜本改革に向けた基本方針」に基づき、国民負担の軽減と医 に基づき、所要の措置を講ずる。
療の質の向上に取り組む。こうした観点から、前回の薬価改定で引き続き検討することとされた課題（※）等について結 長期収載品に関し、イノベーションを推進するとともに医薬品産業を高い創薬力を持つ産論を得、着実に改革を推進する。
業構造に転換する観点から、段階的な価格引※ 医薬品等の費用対効果評価における迅速で効率的な実施 下げ開始までの期間の在り方について検討をに向けた見直しや、その体制等を踏まえた実施範囲・規模の 行い、その結果に基づき、所要の措置を講ず
拡大、新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算 る。
定の見直し、効能追加等による革新性・有用性の評価の是非、長期収載品の段階的な価格引き下げ開始までの期間の在 イノベーションの評価に関し、効能追加等による革新性・有用性の評価の是非について検り方、2021 年度における薬価改定の具体的な対象範囲の討を行い、その結果に基づき、必要な措置を2020 年中の設定。
講ずる。
≪厚生労働省≫ビ
ス 52 調剤報酬の在り方について検討
改革調剤報酬について、2018 年度診療報酬改定の影響の検証や地域におけるかかりつけ機能に応じた適切なかかりつけ機能の在り方の検討等を行いつつ、地域における評価を進めるとともに、調剤料などの技術料
かかりつけ機能に応じた適切な評価や、対物業務から対人業を含めた対物業務から対人業務への構造的な務への構造的な転換の推進やこれに伴う所要の適正化等、転換を推進するための所要の評価の重点化と2020 年度診療報酬改定に向け検討する。その際、医療機関
適正化を行う観点から、2020年度診療報酬改及び薬局における調剤の実態や報酬体系を踏まえ、調剤料な定において見直しを実施。
どの技術料について、2018 年度診療報酬改定の影響や薬剤師の業務の実態も含めた当該技術料の意義の検証を行いつつ適正な評価に向けた検討を行う。
≪厚生労働省≫

59

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

―

―

―

―

53 適正な処方の在り方について検討
医
療
・
福
祉
サ

ⅰ 高齢者への多剤投与対策の検討
医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組
による医薬品の適正使用の評価等、2020年度
診療報酬改定において多剤投与の適正化を推進。
診療報酬等について、高齢者への多剤投与対策、生活習慣病
治療薬の費用面も含めた適正な処方の在り方については引き 高齢者医薬品適正使用検討会において作成された指針の周知活動を行うとともに、臨床現続き検討を進める。
場におけるポリファーマシー対策の分析調査等を進める。

ｰビ≪厚生労働省≫ス ⅱ 生活習慣病治療薬について費用面も含めた処方の在り方の検討
改革

生活習慣病治療薬の費用面も含めた適正な処
診療報酬等について、高齢者への多剤投与対策、生活習慣病 方の在り方について、2020年度診療報酬改定
治療薬の費用面も含めた適正な処方の在り方については引き において、必要な見直しを実施。
続き検討を進める。
≪厚生労働省≫

60

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層〇後発医薬品の品
質確認検査の実施【年間約900品
目】〇後発医薬品の使用割合【2020年９月
80％以上】

54 後発医薬品の使用促進
普及啓発の推進や医療関係者への情報提供等
による環境整備に関する事業を実施。
保険者協議会や後発医薬品使用促進の協議会を活用するなどの現場の取組を促す。
保険者インセンティブの活用や、保険者ごとの使用割合の公表等により、医療保険者の使用促進の取組を引き続き推進。

医
療
・
福
祉
サ
ｰ
ビ
ス
改
革

後発医薬品の使用を推進する観点から、2020
年度診療報酬改定において後発医薬品使用体
制加算や後発医薬品調剤体制加算に係る基準の見直しなど所要の見直しを実施。
信頼性向上のため、市場で流通する製品の品
質確認検査を行い、その結果について、医療用医薬品最新品質情報集（ブルーブック）に順次追加して公表。
後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割 後発医薬品利用差額通知の送付など、後発医合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続 薬品の使用促進を図るための取組支援。
き取り組む。
改正生活保護法（平成30年10月施行）に基づ
く生活保護受給者の後発医薬品の使用原則化について、施行後の使用割合も踏まえつつ、
引き続き地方自治体において確実に取組むよう促す。
後発医薬品の使用が進んでいない地域等の要
因をきめ細かく分析し、その要因に即した対応を検討し、実施。
「2020年９月までに後発医薬品使用割合を80％以上」の目標達成後の新たな目標について、これまでに分かってきた課題も踏まえつ
つ、その内容について検討。
≪厚生労働省≫

61

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ー

―

55 医療技術評価の在り方について調査・研究・検討を推進するとともに、そのための人材育成・データ集積・分析を推進
2019年度から本格実施された費用対効果評価
を効果的・効率的に実施することができるよ
医療技術評価の在り方について調査・研究・検討を推進する
う、諸外国の先進的な事例を研究・活用するとともに、そのための人材育成・データ集積・分析を推進すとともに、必要な人材の育成を推進する。
る。
≪厚生労働省≫56 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及
医○「患者のための薬局ビジョン」において示すかかり
つけ薬剤師として ○大病院受診者のの役割を発揮でき うち紹介状なしでる薬剤師を配置し 受診したものの割ている薬局数合【2020年度まで【2022年度までに に400床以上の病60％】
院で40％以下】

療
・
福
祉
サ
ｰ
ビ
ス
改
革

病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進
病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進しつつ、かかり しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえなつけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医、かかりつ がら、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及を進めるとともに、外来 かりつけ薬剤師の普及を進める。
受診時等の定額負担導入を検討する。
≪厚生労働省≫○各都道府県の、一人の患者が同一期間に３つ以上の医療機関から同じ成分の処方を受けている件数【見える化】○重複投薬・相互作用等防止に係る調剤報酬の算定件
数【2021年度までに2017年度と比べて20％増加】○地域包括ケアシ○調剤報酬におけ ステムにおいて過る在宅患者訪問薬 去１年間に平均月剤管理指導料、介 １回以上医師等と護報酬における居 連携して在宅業務
宅療養管理指導を実施している薬費、介護予防居宅 局数【2022年度ま
療養管理指導費の でに60％】算定件数【2021年
度までに2017年度と比べて40％増
加】62

２-4 給付と負担の見直し
高齢化や現役世代の急減という人口構造の変化の中でも、国民皆保険を持続可能な制度としていくため、勤労世代の高齢者医療への負担状況にも配慮しつつ、必要な保険給付をできるだけ効率的に提供しながら、自助、共助、公助の範囲についても見直しを図る。
ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ー

―

ー

―

ー

―

57 高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担の検討
マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組を踏まえつつ、医療保険・介護保険制度における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について、骨太の方針2020に高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の向けて関係審議会等において検討。
保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担を求めることを検討する。
介護の補足給付については、2019年度の関係
審議会における議論を踏まえ対応。

給≪厚生労働省≫付と 58 団塊世代が後期高齢者入りするまでに、後期高齢者の窓口負担について検討
負
担
の
見
直
し

全世代型社会保障検討会議の中間報告において示された方向性に基づき最終報告に向けて団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制 検討を進め、遅くとも2022年度初までに改革度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方 を実施できるよう、2020年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずる。
について検討する。
≪厚生労働省≫59 薬剤自己負担の引上げについて幅広い観点から関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる
薬剤自己負担の引上げについて、諸外国の薬剤自己負担の仕組み（薬剤の種類に応じた保薬剤自己負担の引上げについて、市販品と医療用医薬品との 険償還率や一定額までの全額自己負担など）間の価格のバランス、医薬品の適正使用の促進等の観点を踏 も参考としつつ、市販品と医療用医薬品とのまえつつ、対象範囲を含め幅広い観点から、引き続き関係審 間の価格のバランス等の観点から、骨太2020
議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ず に向けて引き続き関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。
る。
≪厚生労働省≫

63

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ー

―

ー

―

ー

―

60 外来受診時等の定額負担の導入を検討

全世代型社会保障検討会議の中間報告において示された方向性に基づき最終報告に向けて
病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進しつつ、かかり検討を進め、遅くとも2022年度初までに改革
つけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医・かかりつを実施できるよう、2020年夏までに成案を得
け歯科医・かかりつけ薬剤師の普及を進めるとともに、外来て、速やかに必要な法制上の措置を講ずる。
受診時等の定額負担導入を検討する。
≪厚生労働省≫給付と 61 医療費について保険給付率（保険料・公費負担）と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討
負
担
の
見
直
し

支え手の中核を担う勤労世代が減少しその負担能力が低下する中で、改革に関する国民的理解を形成する観点から保険給付率（保険
支え手の中核を担う勤労世代が減少しその負担能力が低下す
料・公費負担）と患者負担率のバランス等をる中で、改革に関する国民的理解を形成する観点から保険給
定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに付率（保険料・公費負担）と患者負担率のバランス等を定期保険料・公費負担、患者負担について、骨太的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、の方針2020に向けて関係審議会等において総患者負担について総合的な対応を検討する。
合的な対応を検討。
≪厚生労働省≫62 介護のケアプラン作成に関する給付の在り方について検討

介護のケアプラン作成について、給付の在り方を検討する。

2019年度の関係審議会における議論を踏まえ対応。
≪厚生労働省≫

64

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

63 介護の多床室室料に関する給付の在り方について検討

多床室室料について、給付の在り方を検討する。

2019年度の関係審議会における議論を踏まえ対応。
≪厚生労働省≫64 介護の軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方について検討

給付と2019年度の関係審議会における議論を踏まえ介護の軽度者への生活援助サービス等について、給付の在り 対応。
方を検討する。
≪厚生労働省≫負担の 65 医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直しを検討
見直
し年金受給者の就労が増加する中、税制において行われた諸控除の見直しも踏まえつつ、医療・介護における「現役並み所得」の判断基
年金受給者の就労が増加する中、医療・介護における「現役準の見直しについて、現役との均衡の観点か並み所得」の判断基準を現役との均衡の観点から見直しを検ら、骨太の方針2020に向けて関係審議会等に討する。
おいて検討。
≪厚生労働省≫66 新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などを検討
医薬品や医療技術の保険収載の判断等に当たり費用対効果や財政影響などの経済性評価を活用し、保険対象外の医薬品等に係る保険外
新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や併用療養を柔軟に活用・拡大することについ財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などを検て、骨太の方針2020に向けて関係審議会等に討する。
おいて検討。
≪厚生労働省≫65

２-５ 再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進※再生計画の改革工程表の全44項目については、「経済財政運営と改革の基本方針2020」において取りまとめられることとなる、給付と負担のあり方を含めた社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策等を踏まえ、改革工程表を整理する。

取組事項/措置内容

再

①

生

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

都道府県ごとの地域医療構想の策定による、医療の「見える化」を踏まえた病床の機能分化・連携の推進（療養病床に係る地域差の是正）【再掲】（⇒29ⅰ、ⅱ）

計画② 慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービス提供体制に係る制度上の見直しの検討

の
改
革
工

【再掲】（⇒29ⅰ）③ 医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討

程

入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直しを2017年10月から段階的に実施。

表
の
全
4

④ 地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について検討

4【再掲】（⇒31）項
目の⑤ 外来医療費について、データに基づき地域差を分析し、重複受診・重複投与・重複検査等の適正化を行いつつ地域差を是正

着【再掲】（⇒33ⅰ）

実
な
推

⑥

地域医療構想と整合的な形で、都道府県ごとに医療費の水準や医療の提供に関する目標を設定する医療費適正化計画を策定。国が27年度中に標準的な算定方式を示す（都道府県別の医療費の差の半減を目指す）

進【再掲】（⇒33ⅰ）

66

ＫＰＩ

実施年度

取組事項/措置内容

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層⑦ 在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構築

第７期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）に基づき、推進。

再生

第8期介護保険事業（支援）計画（2021～2023年度）に基づき、推進。

2023年度まで

2023年度まで

計

第７次医療計画（2018～2023年度）に基づき、推
進。

画
の
改

≪厚生労働省≫

革
工
程
表
の
全

○地域包括ケアシステ
ム構築のために必要な介護インフラに係る第７期介護保険事業計画のサービスの見込み量に対する進捗状況（小規模多機能型居宅介
護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介〇在宅サービスの護看護）【2020年度
サービス量進捗状況
までに100％】【2020年度までに100％】○在宅患者訪問診療件数【2017年医療施設調査からの増加】○在宅医療・介護連携推進
事業、認知症総合支援
事業、生活支援体制整
備事業の実施保険者【2019年度末までに
100％】

4
4
項
目
の
着
実
な
推

⑧ 人生の最終段階における医療の在り方を検討【再掲】（⇒26）

ー

―

ー

―

ー

―

⑨ かかりつけ医の普及の観点からの診療報酬上の対応や外来時の定額負担について検討【再掲】（⇒56）⑩ 看護を含む医療関係職種の質評価・質向上や役割分担の見直しを検討

進
特定行為研修制度を着実に実施するとともに、地域
医療介護総合確保基金に基づく新人看護職員研修をはじめとする研修を推進。
≪厚生労働省≫67

取組事項/措置内容

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

⑪ 都道府県の行う病床再編や地域差是正の努力を支援するための取組
ⅰ 改革に取り組む都道府県を重点的に支援する観点からの地域医療介護総合確保基金の平成27年度からのメリハリある配分
地域医療介護総合確保基金の活用状況の検証結果を踏まえ、病床のダウンサイジング支援の追加的方策について検討し、その結果に基づき所要の措置を講じる。
≪厚生労働省≫再生
計画のⅱ 医療費適正化計画の進捗状況等を踏まえた高確法第14条の診療報酬の特例の活用の在り方の検討

改
革工【再掲】（⇒33ⅲ）

ⅲ

機能に応じた病床の点数・算定要件上の適切な評価、収益状況を踏まえた適切な評価など平成28年度診療報酬改定及び平成
30年度診療報酬・介護報酬同時改定における対応

程表

2016年度診療報酬改定において、一般病棟に係る「重症度、医療・看護必要度」を見直し。

の全

2018年度診療報酬改定において、入院医療評
価体系について、基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分を組み合わせた評価体系に再編・統合。

4
4
項
目

ⅳ 都道府県の体制・権限の整備の検討の【再掲】（⇒29ⅰ）

着
実
な
推
進

⑫

全ての国民が自ら生活習慣病を中心とした疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとる
こと等を目指し、特定健診等の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築【再掲】（⇒2、5、6、7）⑬ 国民健康保険において、保険者努力支援制度の趣旨を現行制度に前倒しで反映
国民健康保険の保険者努力支援制度を2018年
度より本格実施。

68

取組事項/措置内容

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

⑭ 保険者における医療費適正化に向けた取組に対する一層のインセンティブ強化に係る制度設計
再ⅰ 2018年度までに国民健康保険の保険者努力支援制度のメリハリの効いた運用方法の確立

生
計
画
の

【再掲】（⇒19）

ⅱ 国民健康保険料に対する医療費の地域差の一層の反映

改【再掲】（⇒45）

革工
程ⅲ 健康保険組合等の後期高齢者支援金の加算・減算制度の運用面での強化

表

健康保険組合等の後期高齢者支援金における新たな指標の達成状況に応じた傾斜配分を、
2018年度より実施。

の全
4ⅳ 医療保険の審査支払機関の事務費・業務の在り方

4項【再掲】（⇒39ⅲ）

目
の
着
実
な
推
進

⑮

ヘルスケアポイント付与や保険料への支援になる仕組み等の個人に対するインセンティブ付与による健康づくりや適切な受診行動等の更なる促進【再掲】（⇒6）⑯ セルフメディケーションの推進【再掲】（⇒15）69

取組事項/措置内容
再
生

⑰

計
画

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第２階層

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

要介護認定率や一人当たり介護費の地域差を分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点からの、制度的な対応も含めて検討【再掲】（⇒33ⅰ、35、36）

の

第１階層

改
革
工

⑱ 高齢者のフレイル対策の推進

程表【再掲】（⇒7、8）の全
4⑲ 「がん対策加速化プラン」を年内めどに策定し、がん対策の取組を一層推進

4項【再掲】（⇒4ⅰ、ⅱ）

目
の
着
実

⑳

民間事業者も活用した保険者によるデータヘルスの取組について、健康経営の取組との連携も図りつつ、好事例を強力に全
国展開

な
推

【再掲】（⇒17、18）

進

70

ＫＰＩ

実施年度

取組事項/措置内容

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層㉑ 医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケアを支える生活関連サービスの供給促進等
ⅰ 障壁となっている規制がないか検証し必要な対応を検討・実施
再
生
計
画
の

関係者のニーズ等に基づきグレーゾーン解消制度の活用を含め柔軟に対応。
≪厚生労働省≫改革工
程ⅱ 事業運営の効率化等に関する民間事業者の知見や資金の活用を促進

表
の
全
4
4
項
目
の
着
な
推

≪厚生労働省≫進○データヘルスに対応する健診機関（民間事業者も含む）を活用する
保険者【データヘルス計画策定の保険者において100％】○健康維持率、生活習 ○年間新規透析患者数
慣病の重症疾患の発症 【2028年度までに率、服薬管理率等の加 35,000人以下に減少】
入者の特性に応じた指標によりデータヘルスの ○糖尿病有病者の増加の進捗管理を行う保険者 抑制【データヘルス計画策定 【2022年度までに1,000
万人以下】の保険者において100％】○メタボリックシンド
ロームの該当者及び予備「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」に加え、「地方自治体における地域包括ケアシステム構築に向けた『保険外サービス』の活用に関するポイント集・事例集」を活用し、保険外サービスの活用について周知を推進。
介護サービス情報公表システムの活用等により、ケ
アマネジャーや高齢者等に対し情報提供を推進する
取組を支援。

実○好事例（の要素）を反映したデータヘルスの取組を行う保険者【100％】○健康保険組合等保険 群の数者と連携して健康経営に 【2022年度までに2008年度と比べて25％減
取り組む企業数【2020年度までに500 少）】社以上】○協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業数【2020年度までに３万社
以上】○保険者からの推薦等
一定の基準を満たすヘ
ルスケア事業者数【2020年度までに100
社以上】

71

ＫＰＩ

実施年度

取組事項/措置内容

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

―

―

ー

―

ー

―

㉒ 介護人材の資質の向上と事業経営の規模の拡大やＩＣＴ・介護ロボットの活用等による介護の生産性向上

再
生
計
画

【再掲】
（⇒39ⅵ（ＩＣＴ・介護ロボットの活用）、⇒44ⅱ（介護助手・保育補助者など多様な人
材の活用）、⇒44ⅳ（事業経営の規模の拡
大））㉓ マイナンバー制度のインフラ等を活用した取組
ⅰ 医療保険のオンライン資格確認の導入

の
改
革
工
程
表
の
全

【再掲】（⇒39ⅰ）

ⅱ 医療・介護機関等の間の情報連携の促進による患者負担軽減と利便性向上【再掲】（⇒39ⅱ）

ⅲ 医療等分野における研究開発の促進

44項

実現性の高いシステムについて本格運用開始。

目≪厚生労働省≫

の
着
実
な
推
進

〇「事前評価員会」による学術的･行政的観点に 〇終了した研究に基基づく評価･採択と、「中 づき発表された成果
間・事後評価員会」によ 数（論文、学会発る研究成果の検証及び 表、特許の件数な採点に基づく、採択課題 ど）【前年度と同水準】の継続率【2022年度に100％】㉔ 世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討
ⅰ 高額療養費制度の在り方
高額療養費制度の見直しを2017年8月から段階
的に実施。

ー

―

ー

―

ⅱ 医療保険における後期高齢者の窓口負担の在り方【再掲】（⇒58）72

再利用者負担割合について、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担を3割とする見直しを2018年8月から実施。

革程表

2022年度

第１階層

第２階層

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

ⅳ 介護保険における利用者負担の在り方

改工

2021年度

高額介護サービス費制度の見直しを2017年8月
から実施。

計
の

2020年度ⅲ 高額介護サービス費制度の在り方

生
画

ＫＰＩ

実施年度

取組事項/措置内容㉕ 現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るための検討
ⅰ 介護納付金の総報酬割の全介護納付金の総報酬割について、2017年度から段階的に実施。

4
4

ⅱ その他の課題

項目

現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るためのその他の課題について、関係審議会等において検討。

の着≪厚生労働省≫

実
な
推
進

㉖

医療保険、介護保険ともに、マイナンバーの活用等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて検討【再掲】（⇒57）

73

取組事項/措置内容
再
生
計
画

ⅰ

程
表
の

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

次期介護保険制度改革に向け、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直し
や地域支援事業への移行を含め検討【再掲】（⇒64（軽度者に対する生活援助サービス））

改工

2020年度㉗ 公的保険給付の範囲や内容について適正化し、保険料負担の上昇等を抑制するための検討

の
革

ＫＰＩ

実施年度

ⅱ

医薬品や医療機器等の保険適用に際して費用対効果を考慮することについて平成28年度診療報酬改定において試行的に導入した上で、速やかに本格的な導入を目指す【再掲】（⇒51ⅰ）

ⅲ 生活習慣病治療薬等について、費用面も含めた処方の在り方等の検討

全
4
4
項
目
の
着
実
な
推
進

【再掲】（⇒53ⅱ）

ⅳ 市販品類似薬に係る保険給付について見直しを検討【再掲】（⇒59）ⅴ 不適切な給付の防止の在り方について検討
不適切な給付の防止を徹底する観点から、医療指導監査に係る調査手法の改善等を図るため、医療指導監査業務実施要領を2018年10月に一
部改定。

74

取組事項/措置内容
再
生

㉘

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

後発医薬品に係る数量シェアの目標達成に向けて安定供給、信頼性の向上、情報提供の充実、診療報酬上の措置など必要な追加的措置を講じる

計画【再掲】（⇒54）の改
革工㉙ 後発医薬品の価格算定ルールの見直しを検討程2018年度の長期収載品の薬価の見直しに伴い、上市から12年が経過した後発品については原則１価格帯に集約。

表
の
全
4

㉚ 後発医薬品の価格等を踏まえた特許の切れた先発医薬品の保険制度による評価の仕組みや在り方等の検討

4
項【再掲】（⇒51ⅲ）

目
の
着
実

㉛

基礎的な医薬品の安定供給、創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置の検討

な
推進【再掲】（⇒51ⅲ）

75

ＫＰＩ

実施年度

取組事項/措置内容

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ー

―

ー

―

㉜ 市場実勢価格を踏まえた薬価の適正化
再
生
計
画
の
改
革

【再掲】（⇒51ⅱ）㉝ 薬価改定の在り方について、その頻度を含め検討【再掲】（⇒51ⅱ）㉞ 適切な市場価格の形成に向けた医薬品の流通改善

工○200床以上の病院における単品単価取引が行われた医薬品のシェア【2020年度までに100 ％以上】

程
表
の
4

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会の提言（2015年９月）に基づき、流通改善に取り組むとともに、当該懇談会において定期的に進捗状況を把握し、改善に向けた取組を推進。

4≪厚生労働省≫全項〇医薬品のバーコード（販売包装単位及び元 ○調剤薬局チェーン（20店舗以上）にお梱包装単位の有効期
限、製造番号等）の表示 ける単品単価取引が行われた医薬品の率
シェア【2020年度までに【2020年度までに
100％】
100 ％以上】

目○医療用医薬品の取引価格の妥結率【見
える化】

の
着
実
な
推
進

㉟ 医療機器の流通改善及び保険償還価格の適正化を検討
医療機器の流通改善に関する懇談会において、関係団体及び個別企業への調査結果を踏まえ、改善が必要とされる問題点を整理し、対応策を検討。医療機
器のコード化の進捗状況を定期的に把握する等、改善に向けた取組を推進。

ーー≪厚生労働省≫

76

㊱

ＫＰＩ

実施年度

取組事項/措置内容

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

かかりつけ薬局推進のための薬局全体の改革の検討、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画を目指
す

再
生
計
画
の

服薬情報の一元的・継続的な把握等を行うかかりつ
け薬剤師・薬局を推進。

改革

各都道府県等の先進・優良事例の周知。

工≪厚生労働省≫

程
表
の
全
4
4

○「患者のための薬局ビジョン」において示すかか
りつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤師を配置している薬局数 ○重複投薬・相互作【2022年度までに60％】 用等防止に係る調剤報酬の算定件数○各都道府県の、一人 【2021年度までにの患者が同一期間に３ 2017年度と比べてつ以上の医療機関から 20％増加】
同じ成分の処方を受け○地域包括ケアシスている件数
テムにおいて過去１【見える化】
年間に平均月１回以○調剤報酬における在 上医師等と連携して宅患者訪問薬剤管理指 在宅業務を実施して導料、介護報酬における いる薬局数【2022年
居宅療養管理指導費、 度までに60％】
介護予防居宅療養管理
指導費の算定件数【2021年度までに2017年度と比べて40％増
加】

項
目
の

平成28年度診療報酬改定において、保険薬局の収益状況を踏まえつつ、医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当㊲ 性、保険薬局の果たしている役割について検証し、調剤報酬について、服薬管理や在宅医療等への貢献度による評価や適正化、患者本意の医薬分業の実現に向けた見直し

着実【再掲】（⇒52）

な
推
進

㊳

ー

―

ー

―

診療報酬改定における前回改定の結果・保険医療費への影響の検証の実施とその結果の反映及び改定水準や内容に係る国民への分かりやすい形での説明
診療報酬改定の内容について、中央社会保険医療協議会の答申時の個別改定事項の公開や説明会の開催により、広く国民に周知。

2020年度診療報酬改定の内容について、説明会を開催し、広く国民に周知。
≪厚生労働省≫

77

ＫＰＩ

実施年度

取組事項/措置内容

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

ー

―

ー

―

ー

―

ー

―

㊴ 社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討
ⅰ マクロ経済スライドの在り方
再マクロ経済スライドがその機能を発揮できるよう、その未調整分を翌年度以降の好況時に、合わせて調整する仕組みの導入（2018年４月～）や、賃金に合わせた年金額の改定（2021年４月～）により、現役世代の負担能力に応じマクロ経済スライドの効果について、引き続き、そた給付への見直しを実施（2016年に法案成の状況の検証を行う。
立）。
2019年８月に公表した財政検証のオプション
試算において、2016年改正による年金額改定
ルールの見直しの効果についての参考試算を示
した。

生
計
画
の
改
革
工
程

ⅱ 短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の拡大

表【再掲】（⇒22）の全
4ⅲ 高齢期における職業生活の多様性に応じた一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方

4【再掲】（⇒23）

項
目
の

ⅳ

高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の
見直し

着
実
な
推
進

年金制度の所得再分配機能の強化については、被用者保険の適用拡大を進めるとともに、引き続き検討する。
個人所得課税について、総合的かつ一体的に税負担構造を見直す観点から、今後、政府税制調査会において、論点を整理しつつ、議論。

≪厚生労働省・財務省≫

78

取組事項/措置内容

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

㊵ 就労支援を通じた保護脱却の推進のためのインセンティブ付けの検討など自立支援に十分取り組む
生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進す
るため、就労支援を着実に実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効果的なものとなるよう、就労意欲の向上の観点等を踏まえて不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進。
≪厚生労働省≫再生
計画㊶ 生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化
頻回受診等に係る適正受診指導の徹底、生活保護受給者に対する健康管理支援の実施等により、医療扶助の適正化を推進。頻回受診者に対する窓口負担について、頻回受診対策に向けた更なる取組の必要性、最低生活保障との両立の観点なども踏まえつ
つ、いわゆる償還払いの試行も含めた方策の在り方について検討する。

の
改
革
工
程

生活保護受給者に対する健康管理支援の実施等に向けた必要な措置を講ずる。

表の生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進す
るため、就労支援を着実に実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効果的なものとなるよう、就労意欲の向上の観点等を踏まえて不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進。【再掲】

全
4
4
項

級地制度について、地域ごとの最低生活費を測るた
めの適切な指標の検討を行い、速やかに抜本的な見直しを行う。
≪厚生労働省≫

目
の
着
実
な
推
進

㊷

平成29年度の次期生活扶助基準の検証に合わせた年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、制度全般について予断なく検討し、必要な見直し
生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進す
るため、就労支援を着実に実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効果的なものとなるよう、就労意欲の向上の観点等を踏まえて不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進。【再掲】級地制度について、地域ごとの最低生活費を測るた
めの適切な指標の検討を行い、速やかに抜本的な見直しを行う。【再掲】≪厚生労働省≫

第１階層

第２階層〇就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合【2021年度
までに50％】〇「その他の世帯」の就労率（就労者のいる世帯の割合）【2021年度までに45％】〇就労支援事業等を○就労支援事業等に参 通じた脱却率【見える加可能な者の事業参加 化】
率【2021年度までに〇就労支援事業等に65％】参加した者のうち、就労した者及び就労○就労支援事業等に参 による収入が増加し加可能な者の事業参加 た者の割合の自治体
率の自治体ごとの状況 ごとの状況【見える【見える化】
化】○医療扶助の適正化に 〇「その他の世帯」
向けた自治体における の就労率等の自治体
後発医薬品使用促進計 ごとの状況【見える画の策定率化】【毎年度100％】〇生活保護受給者の○頻回受診対策を実施 後発医薬品の使用割する自治体【毎年度
合【毎年度80％】
100％】〇頻回受診者に対する適正受診指導による改善者数割合【2021年度において2017年度比２割以上の改善】〇生活保護受給者一
人当たり医療扶助の地域差【見える化】〇後発医薬品の使用割合の地域差【見える
化】

79

ＫＰＩ

実施年度

取組事項/措置内容

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層㊸ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進〇福祉事務所設置自治体による就労準備支援
事業及び家計改善支援事業の実施率【見える
化】

再
生
計
画
の

生活困窮者自立支援制度や求職者支援制度を効率的・効果的に運営する中で、就労・増収等を通じた自立を促進するため、地方自治体等において対象者の状態に合わせて適切に求職者支援制度の利用を促
す。

改
革
工
程

全

改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労や家計をはじめとした様々な課題に対応できる包括的な支援体制の整備の推進を図ることにより、自立に向けた意欲の向上や日常生活面・社会生活面の改善を含
め、就労・増収等を通じた生活困窮者の自立支援を推進。

4≪厚生労働省≫

表
の

4
項
目
の

〇任意の法定事業及び法定外の任意事業の自治体ごとの実施率【見
える化】

着
実
な
推

〇自立生活のためのプラン作成件数【毎年度 〇生活困窮者自立支
援制度の利用による年間新規相談件数の就労者及び増収者数
50％】【見える化】〇自立生活のためのプランに就労支援が盛り 〇就労支援プラン対象者のうち、就労し込まれた対象者数【毎年度プラン作成件 た者及び就労による収入が増加した者の数の60％】
割合〇自立相談支援事業に 【毎年度75％】
おける生活困窮者の年〇自立生活のための間新規相談件数【2021年度までに25 プラン作成者のう
ち、自立に向けての万件】
改善が見られた者の〇自立相談支援機関が 割合【2021年度まで
他機関・制度へつない に90％】だ（連絡・調整や同行等）件数【見える化】㊹ 雇用保険の国庫負担の当面の在り方の検討

進
経済財政運営と改革の基本方針2019も踏まえ、雇用保険料と国庫負担の時限的な引下げの継続等について検討し、必要な措置を講ずる。
≪厚生労働省≫――80

３．社会資本整備等

社会資本整備等 １．公共投資における効率化・重点化と担い⼿確保
政策⽬標【アンブレラ】
公共投資における効率化・重点化と担い手確保【指標】
i-Constructionについて、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおける建設現場の生産性を2025
年度までに２割向上することを目指す
また、インフラメンテナンス
について、予防保全型のメンテナンスの推進等により、中長期のトータルコストの抑制を目指す

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

取組〇ＩＣＴ土工の累積件数(国及び地方公共団体)：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇ＩＣＴの活用対象：橋梁・トンネル・ダ
ム工事や維持管理を含む全てのプロセスに拡大

１．ＩＣＴの活用（i-Constructionの推進）〇データプラットフォームの活用累積件
数：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇インフラ・データプラットフォームと連携するデータベース数：毎年度増加[実績調
査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる]

２．インフラデータの有効活用（i-Constructionの推進）〇４～６月期の平均稼働件数と当該年度の平均稼働件数の比率：目標設定はせずモニターする［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇地域単位での発注見通しの統合・公表に参加する団体の割合：2020年度末までに
100％

３．施工時期の平準化（i-Constructionの推進）〇建設業許可業者の社会保険への加入率：2019
年度を目途に100％〇建設技能者の処遇改善を図りつつ、建設
市場の労働需要に応えられる建設技能者の確保：目標は設定せず、建設技能者に係る各種指標をモニターする ［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇国及び都道府県における週休２日工事の導入：2019年度までに100％〇建設キャリアアップシステムへの建設技能者の加入数：2023年度末までに全ての建設技能者が加入

４．中長期的な担い手の確保〇女性技術者・技能者数：2019年を目途に2014
年比で倍増

1

社会資本整備等 １．公共投資における効率化・重点化と担い⼿確保
政策⽬標【アンブレラ】
公共投資における効率化・重点化と担い手確保【指標】
i-Constructionについて、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおける建設現場の生産性を2025
年度までに２割向上することを目指す
また、インフラメンテナンス
について、予防保全型のメンテナンスの推進等により、中長期のトータルコストの抑制を目指す

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層〇社会資本整備重点計画において設定されている重点施策の達成状況を測定するための指標と同じ〇「政策評価に関する基本計画」に定められた評価対象となる個別公共事業の事前評
価・事後評価の実施率（直轄事業・補助事
業）：100％〇包括的民間委託を導入した累積自治体
数：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇包括的民間委託をテーマにした勉強会等への参加自治体数：2020年度末までに20者※2020年度の改革工程表において、ＫＰＩ第２階
層「包括的民間委託を導入した累積自治体数」を増加させるための適切なＫＰＩ第１階層を設定する。

〇国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割合：2020年頃までに20％〇総合管理計画において効率化の効果を含めたインフラ維持管理・更新費見通しを公表した累積地方自治体数：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇施設の集約化・複合化等の計画数・実施
数：進捗状況をモニターする［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］

取組

５．重点プロジェクトの明確化

６．効率的・効果的な老朽化対策の推進〇新技術の現場試行累積数：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇インフラメンテナンス国民会議に参加する会
員数：2020年末までに2,000者〇インフラ所管省による効率化の効果を含めたインフラ維持管理・更新費見通しの公表：2020年度末までに100％

７．インフラ維持管理・更新費見通しの公表〇個別施設計画の策定率：2020年度末までに100％

８．総合管理計画・個別施設計画の策定支援〇総合管理計画の見直し策定率：2021年度
末までに100％

９．総合管理計画・個別施設計画の見える化・横展開2社会資本整備等 ２．PPP／PFIの推進
政策⽬標

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

取組〇優先的検討規程に基づき新たなＰＰＰ／
ＰＦＩ事業の検討を実施した団体数：2022
年度末までに181団体〇地域プラットフォーム（ブロックプラッ
トフォームを含む）を活用してＰＰＰ／Ｐ
ＦＩ事業の導入可能性調査等を実施した地
方公共団体数：2018年度～2020年度に200
団体【アンブレラ】
ＰＰＰ／ＰＦＩの推進【指標】
2013年度～2022年度の10年間でのＰＰＰ／ＰＦＩの事業
規模（契約期間中の総収入）21兆円を目指す

１０．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの推進〇地域プラットフォーム（ブロックプラッ
トフォームを含む）に参画する地方公共団
体数：2018年度～2020年度に600団体〇コンセッション事業、収益型事業及び公的不動産利活用事業の導入件数：「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」に定める
目標と同じ〇優先的検討規程に基づき新たなＰＰＰ／
ＰＦＩ事業の検討を実施した団体数：2022
年度末までに181団体〇地域プラットフォーム（ブロックプラッ
トフォームを含む）を活用してＰＰＰ／Ｐ
ＦＩ事業の導入可能性調査等を実施した地
方公共団体数：2018年度～2020年度に200
団体

１１．優先的検討規程の策定・運用

１２．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための地方公共団体への支援〇地域プラットフォーム（ブロックプラッ
トフォームを含む）に参画する地方公共団
体数：2018年度～2020年度に600団体

3社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり
政策⽬標【アンブレラ】
新しい時代に対応したまちづくり【指標】
市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数を、2024年度末までに評価対象
都市の２/３とすることを目指す

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層○スマートシティ関連事業により、技術を社会実装した自治体数：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］○官民連携プラットフォームの参加者数：
毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇立地適正化計画に位置付けられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が維持又は増加している市町村数： 2024年度末までに評
価対象都市の２/３〇地方部（三大都市圏を除く地域）における乗合バス及び地域鉄道の輸送人員：減少
率を毎年低下［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］※交通政策審議会等において議論中〇都市計画道路の見直しを行った市町村数の割
合：2023年度末までに90％

取組

１３．スマートシティの推進〇立地適正化計画を作成した市町村数：
2024年度末までに600市町村

１４．立地適正化計画の作成・実施の促進〇立地適正化計画を地域公共交通に係る計画と併せて策定した市町村数：2024年度末までに400市
町村〇地域公共交通網形成計画の策定件数：
2020年度末までに500件※交通政策審議会等において議論中

１５．地域公共交通網形成計画の作成・実施の促進〇地域公共交通に係る計画を立地適正化計画と併せて策定した市町村数：2024年度末までに400市
町村〇都市計画道路の見直しの検討に着手した
市町村数の割合：2023年度末までに100％

１６．都市計画道路の見直し

4

政策⽬標

社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

取組〇空き家・空き店舗等の再生による新たな投資：2020年度～2022年度の平均値で3.7億円〇空家等対策計画を策定した市区町村数の割
合：2025年末までにおおむね８割〇賃貸・売却用等以外の「その他空き家」
数：2025年において400万戸程度におさえる〇既存住宅流通の市場規模：2025年までに８兆円〇低未利用土地権利設定等促進計画の作成件
数：2023年度末までに約35件〇立地誘導促進施設協定の締結数：2023年度末までに約25件〇不動産価格指数を掲載するホームページのア
クセス件数：2020年度に125,000件※不動産情報に係る新たな指標の充実：2020年度までに公表【アンブレラ】
新しい時代に対応した
まちづくり
【指標】
市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数を、2024年度末までに評価対象
都市の２/３とすることを目指す

１７．既存ストックの有効活用〇インスペクションを受けた既存住宅売買瑕疵
保険の加入割合：2025年までに20％〇国有地の定期借地件数：目標は設定せず、モニターする［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇固定資産台帳の更新状況：毎年度100％〇国公有財産の最適利用プランを策定した
数：目標は設定せず、モニターする［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇市区町村等との間で設置した協議会の数：増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇長期相続登記等未了土地が解消された数：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇市町村等の事業実施主体のニーズを踏まえて行う、長期相続登記等未了土地の解消作業に着手した数：2020年度末までに約
140,000筆〇変則的な登記がされている土地が解消された数：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇市町村等の事業実施主体のニーズを踏まえて行う、変則的な登記がされている土地の解消作業に着手した数：2020年度末までに約15,000筆〇地域福利増進事業における利用権の設定
数：2019年６月から10年間で累計100件〇所有者不明土地の収用手続に要する期間（収用手続への移行から取得まで）：2019年６月以降に手続きを開始したものは約21
か月（約１/３短縮）〇全農地面積に占める担い手の利用面積のシェア：2023年度末までに８割〇新制度による所有者不明農地の活用面
積：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇私有人工林のうち林業経営を実施する森林として集積・集約化された面積の割合：
2028年度末までに５割〇私有人工林が所在する市町村のうち、新
たな制度の下で森林の集積･集約化に取り組んだ市町村の割合：2023年度末までに10割

１８．所有者不明土地の有効活用

5

３－１

公共投資における効率化・重点化と担い⼿確保

公共投資における効率化・重点化と担い手を確保するため、i-Constructionの推進、中長期的な担い手確保に向けた取組、費用便益分析、効率的・効果的な老朽化対策等に取り組む。i-Constructionについて、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおける建設現場の生産性を2025年度までに2割向上することを目指す。また、インフラメンテナンスについて、予防保全型のメンテナンスの推進等により、中長期のトータ
ルコストの抑制を目指す。
「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項
公
共
投
資
に
お
け
る
効
率
化
・
重
点
化
と
担
い
⼿
確
保

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

施工側、技術開発側からの提案も踏
まえ、更なる工種拡大を図る。

〇ＩＣＴの活用対
象：橋梁・トンネ
ル・ダム工事や維持管理を含む全てのプロセスに拡大〇ＩＣＴ土工の累積件数（国及び地方公共団体）：毎年度増加［実績調
査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］

1 ＩＣＴの活用（i-Constructionの推進）
建設現場の生産性を2025年度までに２割向上を目指し、iConstructionの推進により省人化・工事日数削減を図る。

ＩＣＴ活用工種について、基礎工・ブロック 各種マニュアル・
据付工(港湾)、地盤改良工(深層)、法面工(吹 手引きの改正や、付法枠工)、舗装工(修繕工)に拡大するととも 施工側、技術開発に、設計業務等におけるBIM/CIMの拡大や検 側からの必要な基
査日数・書類削減等の取組により、生産性の 準類の提案による向上を図る。ＩＣＴ活用工事の普及・促進に 工種拡大など、Ｉ係る取組を進め、建設機械普及等による経費 ＣＴ活用工事の更の引下げを図る。地方公共団体におけるＩＣ なる普及・促進にＴの更なる活用に向けて、年2回開催してい 係る取組を進める地方ブロック土木部長連絡会議等を活用し る。
て課題の把握を行うとともに、ＩＣＴ未経験
自治体への研修や、地方ごとにＩＣＴ活用のトップランナーによる先進事例の周知の実施、全国53箇所のi-Constructionサポート事務所による支援等に取り組む。生産性向上に関する効果の把握、ＫＰＩの達成に向けたプロセスについて検討を進める。≪国土交通省≫

6

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項
公2 インフラデータの有効活用（i-Constructionの推進）

共国・地方・民間を横断するインフラデータの積極的な利活用に向けた官民が保有するデータの連携・蓄積・利用の仕組み等の全体像の整理と、より多方面でのデータ利活用を推進する観点からデータの標準化・共有化等を積極的に進めるための取組方針と工程を明確化する。

投
資
に
お
け
る

データプラットフォーム

効
率
化
・
重
点
化
と
担
い
⼿
確
保

研究開発の推進

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

国土交通省が保有する国土に関するデータを 自治体・民間が保連携したプラットフォームを構築し、３次元 有する国土・経済
活動・自然現象に
地図上において、構造物や地盤の情報の検索・表示・ダウンロードを可能とする。2022 関するデータの連携を進める。
年度のデータプラットフォームの構築に向け、国土交通データ協議会を活用しつつ、内閣府とも連携し、自治体・民間とのデータ連携を推進するとともに、各団体が保有するデータの全体像の整理、標準化を図るためのデータ構成の統一化に関する技術開発、共有化にあたってのアクセス権限の考え方やデー
タ公開対象の整理を行う。≪国土交通省≫

国・自治体・民間が保有する国土・
経済活動・自然現象に関するデータを連携したプラットフォームを構築
し、都市や地域の課題解決への活用を目指す。

官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳ 中間評価を踏まＭ）を推進し、民間研究開発投資誘発効果が え、必要な見直し
高い領域等へ各省施策を誘導するとともに、 を行い、官民研究
制度創設３年後となる2020年度末までに中間 開発投資拡大プロ評価を実施する。（2019年度はデータプラッ グラム（ＰＲＩＳ
トフォームに対して予算を配分）≪内閣府≫ Ｍ）の活用を更に推進する。

官民研究開発投資
拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）の活用を更に推進す
る。

第１階層

第２階層

〇インフラ・デー 〇データプラット
タプラットフォー フォームの活用累
ムと連携するデー 積件数：毎年度増
タベース数：毎年 加［実績調査の結度増加[実績調査の 果を踏まえ、必要
結果を踏まえ、必 な改善策を講じ
要な改善策を講じ る］る]

7

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

3 施工時期の平準化（i-Constructionの推進）
国・都道府県・市町村が連携して施工時期の平準化に取り組み、人材や資機材の確保、稼働率の改善を推進する。

公
共
投
資
に
お
け

技能労働者の処遇改善

率
働き方改革

・
重
点
化
と
い
⼿
確
保

〇地域単位での発 〇４～６月期の平注見通しの統合・ 均稼働件数と当該公表に参加する団 年度の平均稼働件
体の割合：2020年 数の比率：目標設
度末までに100％ 定はせずモニター
する［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］

フォローアップ結果を踏まえ、技能労働者の更なる処
遇改善に向けて必要な措置を講じる。

技能労働者の更なる処遇改善に向けた取組を推進する。

フォローアップ結果を踏まえ、働き方改革を通じた担い手の更なる入職・定着に向けて必要な措置を講じる。
2019年度から運用を開始した「建設キャリア 「建設キャリア
アップシステム」への加入を促進するととも アップシステム」に、能力評価基準の普及・拡大に向けた取組 への更なる加入促を進める。≪国土交通省≫
進などの必要な取組を講じる。

働き方改革を通じた担い手の更なる入職・定着に向けた取組を推進する。

〇建設業許可業者 〇建設技能者の処の社会保険への加 遇改善を図りつ
入率：2019年度を つ、建設市場の労目途に100％
働需要に応えられる建設技能者の確保（下記の３つの指標）：目標は設〇国及び都道府県 定せず、建設技能における週休２日 者に係る各種指標
工事の導入：2019 をモニターする
年度までに100％ ［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］

現場の担い手を確保するため、就業者の処遇改善や働き方
改革、生産性向上等を進める。

効

担

国・都道府県・市町村が連携し、施工時期の平準化に係る取組を推進する。

4 中長期的な担い手の確保

る化

地方公共団体の取債務負担行為の積極的活用などを通じて、国・都道府県・市町村が連携して施工時期の 組状況を踏まえ、平準化に取り組む。ＫＰＩ第１階層の2020年 取組事例集の拡充
度末までの達成に向けて、地域単位での発注 や取組要請などに見通しの統合・公表に参加していない団体に より施工時期の平対し、地域発注者協議会での周知や個別訪問 準化に係る取組をなどの取組を通じ、地域単位での発注見通し 強化する。
の統合・公表への参加を促進する。≪国土交
通省≫

人材育成

社会保険の加入を建設業許可・更新の要件化とする新たな仕組みの周知を行うとともに、
ＫＰＩ第１階層の達成状況やこれまでの取組
状況のフォローアップを行い、技能労働者の更なる処遇改善に向けた取組を検討する。≪
国土交通省≫「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の周知を行うとともに、Ｋ
ＰＩ第１階層の達成状況やこれまでの取組状
況のフォローアップを行い、働き方改革を通じた担い手の更なる入職・定着に向けた取組を検討する。≪国土交通省≫

建設業従事者の処遇改善等に向けた取組を推 フォローアップ結果を踏まえ、女性
進するとともに建設業の魅力発信のため広報・教育活動の充実等を図り、建設業の担い の更なる活躍に向
手確保を積極的に推進する。特に、2019年度 けて必要な措置をに改定を予定している「もっと女性が活躍で 講じる。
きる建設業行動計画（2014.8策定）」について、新計画に基づく取組を進める。また、Ｋ
ＰＩ第１階層の達成状況やこれまでの取組状
況のフォローアップを行い、女性の更なる活躍に向けた取組を検討する。≪国土交通省≫「建設キャリア
アップシステム」
への加入促進などに向けた取組を推進する。
女性の更なる活躍に向けた取組を推進する。

「労働力調査」か〇建設キャリアら算定する技能者
アップシステムへ 数の建設技能者の加入数：2023年度末 「学校基本調査」
までに全ての建設 から算定する入職技能者が加入数〇女性技術者・技
能者数：2019年を「賃金構造基本統目途に2014年比で計調査」から算定倍増する男性生産労働
者年間賃金支給額

8

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項
公
共
投
資
に
お
け
る
効

2020年度

2021年度

2022年度

事業実施後に、ストック効果の発現状況を定
量的・客観的に効果を把握するとともに、事業の改善点などの工夫・教訓をアーカイブ化
し、これらの知見をＰＤＣＡサイクルに活用する。≪関係省庁≫

ストック効果の発現状況の把握とアーカイブ化の取組により、知見の蓄積を進める。

ストック効果の発現状況の把握等により得られた知見をＰＤＣＡサイクルに活用する。

評価対象事業に関する効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、効率的な評価手法の検討を進めつつ、事業評価を実施する。≪関係省庁≫

効率的な評価手法の検討を踏まえつつ、事業評価を実施する。

社会経済情勢の変化を踏まえ、適切な評価手法を検討しつつ、事業評価を実施する。

地方公共団体におけるより効果的な取組を促進するよう、一定の線引きを行った上でのＢ／Ｃの算出の要件化や定量的指標の設定と達成状況等の「見える化」など、政策目的の実現性を評価する取組を進めるとともに、取組状況をフォローアップする。≪関係省庁≫

取組状況のフォローアップを踏まえつつ、交付金事
業・補助事業の政
策目的の実現性を評価する取組を進める。

交付金事業・補助事業の政策目的の実現性を評価する取組を進め、地方公共団体におけるより効果的な取組を促進する。

ストック効果の把握

・

公共事業における事業評価

点
化
と
い
⼿
確
保

第２階層

〇「政策評価に関する基本計画」に定められた評価対象となる個別公共
事業の事前評価・事後評価の実施率（直轄事業・補助事業）：100％〇社会資本整備重点計画において設定されている重点施策の達成状況を測定するための指標と同じ事業実施後にストック効果の発現状況を定量的・客観的に把握するとともに、事業の改善点などの工夫・教訓をアーカイブ化し、これらの知見をＰＤＣＡサイクルに活用する取組を進めること等を通じて、2020年のインバウンド目標の先を見据えた供給能力増強等の受入環境整備や国際競争力の強化など重点的に取り組むプロジェクトを明確化す
る。

化

担

第１階層

5 重点プロジェクトの明確化

率

重

ＫＰＩ

実施年度

交付金事業・補助金事業

9

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

6 効率的・効果的な老朽化対策の推進
長寿命化を徹底し、地方の単独事業も含め、効率的・効果
的に老朽化に対応する。

公

自治体の体制強化

共投資

2019年度中に学識経験者や地方自治体等で構 勉強会等の検討結成される勉強会等を開催し、包括的民間委託 果の全国展開ととの導入に際しての自治体規模別や分野別など もに、自治体の取の個別の課題とその対応策も含めた検討を行 組状況等を踏まえ
い、2020年度末までに得られた検討結果を全 た対応策を講じ、国展開することにより、効率的な維持管理の 包括的民間委託の実施を図るための包括的民間委託の導入促進 更なる導入を促進する。
を図る。≪国土交通省≫

自治体の取組状況等を踏まえた対応
策を講じ、包括的
民間委託の更なる導入を促進する。

〇包括的民間委託 〇包括的民間委託をテーマにした勉 を導入した累積自強会等への参加自 治体数：毎年度増
治体数：2020年度 加［実績調査の結果を踏まえ、必要末までに20者
な改善策を講じ※2020年度の改革 る］
工程表において、
ＫＰＩ第２階層「包括的民間委託を導入した累積自治体数」を増加させるための適切なＫＰＩ第１階層を設定する。

インフラメンテナンス国民会議等における現場試行・実装化と横展開を継続するとともに、広域的・自治体横断的に新技術導入を促進する取組を継続する。また、維持管理に係るマニュアル・手引きの作成・横展開による
業務プロセスの標準化、維持管理に関する情報のデータベース整備によるシステムの標準化を進め、メンテナンスにおける業務効率化を図る。≪関係省庁≫

現場試行・実装化の実施状況等を踏
まえ、効果の高い技術を中心に横展開を図るなど、メ
ンテナンスにおける業務効率化を図る。

新技術の更なる導入促進等によるメ
ンテナンスにおける業務効率化を図る。

〇新技術の現場試
行累積数：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］

国民会議において、インフラメンテナンス大賞の周知を図るなどの先進・優良事例の全国展開を図るとともに、会員のニーズを踏まえたテーマを国民会議で取扱うなど、国民会議の内容充実を図る。≪国土交通省≫

国民会議の会員の更なる増加を図るなど、国民会議の取組の更なる拡大を図る。

国民会議の更なる内容の充実を図るとともに、先進・優良事例の全国展開を推進する。

各省において策定したインフラ長寿命化計画 新計画に盛り込まの計画期間が2020年度までであることを踏ま れた取組を着実にえ、取組状況のフォローアップを行い、その 実行することによ
結果を踏まえた対応策を盛り込んだ新計画へ り、効率的・効果の見直しを進める。（具体的な対応策はフォ 的な老朽化対策の推進を図る。
ローアップ結果を踏まえ検討するが、例えば、新技術の更なる導入促進方策、データの更なる利活用方策、技術系職員不足を踏まえた対応策等が考えられる。）≪関係省庁≫

取組状況のフォローアップとそれを踏まえた対応策
を講じ、更なる効
率的・効果的な老朽化対策の推進を
図る。

に
お
け
る
効
率

新技術の導入促進等による業務効率化

化
・
重
点
化
と

インフラメンテナンス国民会議

担
い
⼿
確
保

インフラ長寿命化計画の見直し〇国内の重要イン
フラ・老朽化イン
フラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロ
ボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設
管理者の割合：〇インフラメンテ 2020年頃までにナンス国民会議に 20％
参加する会員数：
2020年末までに2,000者

10「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

7 インフラ維持管理・更新費見通しの公表
インフラ所管省は、長寿命化等による効率化の効果も含めた中長期的なインフラ維持管理・更新費見通しを公表するとともに、新経済・財政再生計画に定めた「地方公共団体
による３年以内の維持管理・更新費見通しの公表」を着実に促すため、その標準的な算定方法を示すなどの必要な支
援を行う。

公
共

総合管理計画

投
資
に
お
け
る
効
率

学校施設

化
・
重
点
化

社会教育施設、文化施設

と
担
い
⼿
確

スポーツ施設保

水道

公共施設等総合管理計画の主たる内容をまとめた一覧表において、効率化の効果を含めたインフラ維持管理・更新費見通しを見える化するとともに、公表した団体分の情報を更新する。≪総務省≫
総合管理計画においてインフラ維持管理・更新費見通しを公表する地方自治体（ＫＰＩ第２階層）の更なる増加に向け、地方自治体が容易に取り組めるよう、標準的な算定方法を
よりわかりやすく示す、自治体が集まる会議
で解説を行うなどの取組を行う。≪関係省庁≫
2012年度に効率化の効果を含めたインフラ維
持管理・更新費見通しを公表済み。また、す インフラ所管省にでに標準的な算定方法は学校施設の長寿命化 よる効率化の効果
計画策定に係る解説書により示しており、手 を含めたインフラ
引や解説書を用いた講習会等を通じて、地方 維持管理・更新費
自治体による効率化の効果を含めたインフラ 見通しが2020年度
維持管理・更新費見通しの公表を支援する。 までに全ての施設≪文部科学省≫で公表を予定しており、地方自治体
2020年度末までに効率化の効果を含めたイン による効率化の効
フラ維持管理・更新費見通しを公表する。地 果を含めたインフ
方自治体による効率化の効果を含めたインフ ラ維持管理・更新
ラ維持管理・更新費見通しの公表に向け、標 費見通しの公表に準的な算定方法を示すなどの支援を行う。≪ 向けた支援を行
文部科学省≫
う。

地方自治体による効率化の効果を含めたインフラ維持
管理・更新費見通
しの公表状況（ＫＰＩ第２階層）のフォローアップ結果を踏まえ、地方
自治体の公表に向けた支援を行う。

〇インフラ所管省〇総合管理計画にによる効率化の効
おいて効率化の効果を含めたインフ
果を含めたインフラ維持管理・更新
ラ維持管理・更新費見通しの公表：
費見通しを公表し2020年度末までにた累積地方自治体
100％
数：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］

2020年度末までに効率化の効果を含めたインフラ維持管理・更新費見通しを公表する。地方自治体による効率化の効果を含めたインフ
ラ維持管理・更新費見通しの公表に向け、標準的な算定方法を示すなどの支援を行う。≪
文部科学省≫
2019年度末までに効率化の効果を含めたインフラ維持管理・更新費見通しを公表する。地方自治体による効率化の効果を含めたインフ
ラ維持管理・更新費見通しの公表に向け、標準的な算定方法を示すなどの支援を行う。≪
厚生労働省≫

11

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項
公
共

福祉施設

投
資
に
お

医療施設

け
る
効
率
化
・

農業水利施設、農道、農業集落排水施設、林道
施設、治山施設、地すべり防止施設、漁港施設、漁場の施設、漁業集落環境施設

重
点
化
と

道路（橋梁）、道路（トンネル）、河川、ダム、砂防、海岸、下水道、港湾、空港、鉄道、自動車道、航路標識、公園、公営住宅、官庁施設

担
い
⼿
確
保

一般廃棄物処理施設

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

2020年度末までに効率化の効果を含めたインフラ維持管理・更新費見通しを公表する。地方自治体による効率化の効果を含めたインフ
ラ維持管理・更新費見通しの公表に向け、標準的な算定方法を示すなどの支援を行う。≪
厚生労働省≫
2020年度末までに効率化の効果を含めたインフラ維持管理・更新費見通しを公表する。地方自治体による効率化の効果を含めたインフ
ラ維持管理・更新費見通しの公表に向け、標 インフラ所管省に準的な算定方法を示すなどの支援を行う。≪ よる効率化の効果
厚生労働省≫
を含めたインフラ
維持管理・更新費
2020年度末までに効率化の効果を含めたイン 見通しが2020年度
フラ維持管理・更新費見通しを公表する。地 までに全ての施設
方自治体による効率化の効果を含めたインフ で公表を予定して
ラ維持管理・更新費見通しの公表に向け、標 おり、地方自治体
準的な算定方法を示すなどの支援を行う。≪ による効率化の効農林水産省≫
果を含めたインフ2018年度に効率化の効果を含めたインフラ維 ラ維持管理・更新
持管理・更新費見通しを公表済み。地方自治 費見通しの公表に体による効率化の効果を含めたインフラ維持 向けた支援を行管理・更新費見通しの公表に向け、標準的な う。

地方自治体による効率化の効果を含めたインフラ維持
管理・更新費見通
しの公表状況（ＫＰＩ第２階層）のフォローアップ結果を踏まえ、地方
自治体の公表に向けた支援を行う。

〇インフラ所管省〇総合管理計画にによる効率化の効
おいて効率化の効果を含めたインフ
果を含めたインフラ維持管理・更新
ラ維持管理・更新費見通しの公表：
費見通しを公表し2020年度末までにた累積地方自治体
100％
数：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］

算定方法を示すなどの支援を行う。≪国土交
通省≫
2019年度末までに効率化の効果を含めたインフラ維持管理・更新費見通しを公表する。地方自治体による効率化の効果を含めたインフ
ラ維持管理・更新費見通しの公表に向け、標準的な算定方法を示すなどの支援を行う。≪
環境省≫

12

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

2020年度末までに個別施設計画が未策定の場合は、施設ごとに、策定が遅れている理由を踏まえ、早期策定に向けた必要な支援を行う。また、総合管理計画及び個別施設計画の内
容充実・更新、計画の実行に向けた支援及び取組状況のフォローアップを行う。

総合管理計画及び個別施設計画の内
容充実・更新、計画の実行に向けた支援及び取組状況のフォローアップ
を行う。

第１階層

第２階層

8 総合管理計画・個別施設計画の策定支援

公共投「個別施設計画」が2020年度までに確実に策定されるよう、必要な対策を講ずる。「個別施設計画」を踏まえ、2021年度までに「公共施設等総合管理計画」の見直し・充実を進める。
全体計画

資にお※個別施設計画の策定率が低い施設（2018年
度末時点の策定率が30％未満）における具体的な対策は下記のとおり。

け
る
効

学校施設

率
化
・
重
点
化
と

社会教育施設担い⼿確保

2021年度末までの総合管理計画の見直し、2020年度末までの個別施設計画策定、その後の両計画の内容充実・更新、計画の実行に向け、地方自治体へ支援を実施するとともに、
取組状況のフォローアップを行う。≪関係省
庁≫

文化施設

策定が遅れている理由として、建築の専門知識を有する職員が不足していることが課題として挙げられたことから、複合化やＰＰＰ／ＰＦＩ等の手法を含めた学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書等を用いて、計画の進め方や地方公共団体の事例を紹介する講習会を開催し支援するとともに、進捗に遅れがみられる場合には、必要な改善策を講じる。また、個別施設計画の策定状況を総合的に考慮し事業採択する。≪文部科学省≫
計画に盛り込むべき内容や計画の策定プロセスについて、地方公共団体の理解を十分に促せていないことが策定の遅れの一因と考えられることから、既に自治体が策定した個別施設計画の好事例を自治体が集まる会議において紹介するなど、より一層踏み込んだ支援に取り組む。≪文部科学省≫〇個別施設計画の 〇施設の集約化・策定率：2020年度 複合化等の計画
数・実施数：進捗末までに100％
状況をモニターす〇総合管理計画の る［実績調査の結果を踏まえ、必要見直し策定率：2021年度末までに な改善策を講じる］
100％

計画に盛り込むべき内容や計画の策定プロセスについて、地方公共団体の理解を十分に促せていないことが策定の遅れの一因と考えられることから、既に自治体が策定した個別施設計画の好事例を自治体が集まる会議において紹介するなど、より一層踏み込んだ支援に取り組む。≪文部科学省≫

13

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

スポーツ施設

公
共

福祉施設

投
資
に
お
け
る

医療施設

効
率
化
・

漁業集落環境施設

重
点
化
と
担
い
⼿
確
保

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

2020年度末までに個別施設計画が未策定の場合は、施設ごとに、策定が遅れている理由を踏まえ、早期策定に向けた必要な支援を行う。また、総合管理計画及び個別施設計画の内
容充実・更新、計画の実行に向けた支援及び取組状況のフォローアップを行う。

総合管理計画及び個別施設計画の内
容充実・更新、計画の実行に向けた支援及び取組状況のフォローアップを行う。

〇個別施設計画の 〇施設の集約化・策定率：2020年度 複合化等の計画
数・実施数：進捗末までに100％
状況をモニターす〇総合管理計画の る［実績調査の結果を踏まえ、必要見直し策定率：2021年度末までに な改善策を講じる］
100％

全ての個別施設計
画の主たる内容をまとめた一覧表が2020年度までに公表を予定しており、既に公表して
個別施設計画の主たる内容をまとめた一覧表 いる総合管理計画を公表することにより、個別施設計画の充実 とともに、一覧表
や計画の実行を推進する。≪文部科学省≫の見える化の内容の更なる充実を図る。

主たる内容をまとめた一覧表の活用
を通じ、計画の充実・実行を推進する。

〇個別施設計画の 〇施設の集約化・策定率：2020年度 複合化等の計画
数・実施数：進捗末までに100％
状況をモニターす〇総合管理計画の る［実績調査の結果を踏まえ、必要見直し策定率：2021年度末までに な改善策を講じ
る］
100％

第１階層

第２階層

スポーツ施設は、様々な施設種別があることや目的に応じた最適な施設の規模や仕様が異なる等の一方で、教育委員会には専門知識を有する職員が少ない等の課題があり、計画策
定に時間を要している状況。引き続き、計画策定の必要性、ガイドラインの内容、先行事例等を周知するとともに、相談窓口及び講習会の開催を継続する。≪文部科学省≫
策定が遅れている理由として、策定の必要性や方法が十分に認識されていないことが挙げられることから、各施設類型ごとに個別施設計画の策定に係るガイドラインを作成し、自治体が集まる会議等において周知することで自治体の取組を支援する。加えて、策定が進まない理由に関する詳細な調査を改めて行い、その結果に応じて、更なる支援策を検討する。≪厚生労働省≫
地域における様々な医療ニーズに即した個別施設計画の策定推進に資するよう、策定主体である地方公共団体が抱える課題（点検手法
や点検周期の設定方法等）を踏まえ、作成手順や計画のひな形を内容とするガイドラインを発出する。≪厚生労働省≫
策定が遅れている理由として、策定の緊急性等が十分に認識されていないことが挙げられることから、引き続き、計画策定に対する支援を実施するとともに、計画未策定の地方自治体に対してガイドライン等の説明会開催を実施する。≪農林水産省≫

9 総合管理計画・個別施設計画の見える化・横展開「公共施設等総合管理計画」における公営企業施設分を含めた地方自治体ごとの策定状況や「個別施設計画」における地方自治体ごとの長寿命化等の対策の有無等の「見える化」の内容の更なる充実、先進・優良事例の横展開を図る。
総合管理計画

学校施設、社会教育施設、文化施設、スポーツ施設

公共施設等総合管理計画の主たる内容をまとめた一覧表について、見える化の内容の更なる充実を図ることにより、総合管理計画の充実や計画の実行を推進する。≪総務省≫

14

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

公

ＫＰＩ

実施年度
2020年度水道

個別施設計画の主たる内容をまとめた一覧表を公表することにより、個別施設計画の充実
や計画の実行を推進する。≪厚生労働省≫

福祉施設

個別施設計画の主たる内容をまとめた一覧表を公表することにより、個別施設計画の充実
や計画の実行を推進する。≪厚生労働省≫

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

共
投
資
に
お
け
る

医療施設

効
率
化
・

農業水利施設、農道、農業集落排水施設、林道
施設、治山施設、地すべり防止施設、漁港施設、漁場の施設、漁業集落環境施設

重
点
化
と

道路（橋梁）、道路（トンネル）、河川、ダム、砂防、海岸、下水道、港湾、空港、鉄道、自動車道、航路標識、公園、公営住宅

担い

一般廃棄物処理施設

⼿確
保

総合管理計画・個別施設計画の策定状況

個別施設計画の主たる内容をまとめた一覧表 全ての個別施設計を公表することにより、個別施設計画の充実 画の主たる内容をや計画の実行を推進する。≪厚生労働省≫
まとめた一覧表が2020年度までに公表を予定しており、既に公表して2019年度に公表予定の個別施設計画の主たるいる総合管理計画
内容を記載した一覧表について、個別施設計
とともに、一覧表
画の策定・見直し状況を踏まえ、計画の実行の見える化の内容
状況の把握・見える化・横展開及び計画の実の更なる充実を図行を推進する。≪農林水産省≫
る。

主たる内容をまとめた一覧表の活用
を通じ、計画の充実・実行を推進する。

〇個別施設計画の 〇施設の集約化・策定率：2020年度 複合化等の計画
数・実施数：進捗末までに100％
状況をモニターす〇総合管理計画の る［実績調査の結果を踏まえ、必要見直し策定率：2021年度末までに な改善策を講じる］
100％

2019年度に公表予定の個別施設計画の主たる内容を記載した一覧表について、個別施設計
画の策定・見直し状況を踏まえ、計画の実行状況の把握・見える化・横展開及び計画の実行を推進する。≪国土交通省≫
2019年度に公表予定の個別施設計画の主たる内容を記載した一覧表について、個別施設計
画の策定・見直し状況を踏まえ、計画の実行状況の把握・見える化・横展開及び計画の実行を推進する。≪環境省≫
総合管理計画及び全ての個別施設計画の策定 一覧表の情報（計状況を記載した一覧表について、情報を更新 画策定状況）を更新する。
する。≪内閣官房、関係省庁≫

15

３－２

ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

民間の資金・ノウハウを最大限活用するとともに、公的負担の最小化を図るため、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」に基づき、多様なＰＰＰ／Ｐ
ＦＩの活用を重点的に推進するとともに、地方公共団体等がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい方策等を講じる。これらにより、2013年度～2022年度の10
年間でのＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模（契約期間中の総収入）21兆円を目指す。
「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

施策の進捗状況等のフォローアップを行い、 施策の進捗状況等
現状の把握と課題の検討をし、必要に応じて のフォローアップ
アクションプランを見直すことにより、ＰＰ 結果や課題の検討
結果等を踏まえ、
Ｐ／ＰＦＩの更なる推進を図る。また、アセットリサイクル、ＳＰＣ株式の流動化、資 必要に応じてアク格等による体制整備等、地方公共団体の取組 ションプランの見が加速するようなインセンティブの検討を行 直し行う。
い、2020年度内に結論を得る。≪関係省庁≫

施策の進捗状況等のフォローアップを行うとともに、
アクションプランに基づき、多様な
ＰＰＰ／ＰＦＩの活用を推進する。

〇優先的検討規程に基づき新たなＰ
ＰＰ／ＰＦＩ事業の検討を実施した
団体数：2022年度
末までに181団体

水道

改正水道法による新たな許可制度の運用についての周知や具体的な検討を進めている地方公共団体に対する支援を継続するとともに、先進的な取組を進めている地方公共団体のノ
ウハウを横展開する。≪厚生労働省≫

施策の進捗状況等のフォローアップ
結果等を踏まえ、
必要に応じてアクションプランの見直し行う。

施策の進捗状況等のフォローアップを行うとともに、水道におけるＰＰ
Ｐ／ＰＦＩの活用を推進する。

下水道

具体的な検討を進めている地方公共団体に対する支援を継続するとともに、先進的な取組を進めている地方公共団体のノウハウを横展開する。≪国土交通省≫

施策の進捗状況等のフォローアップ
結果等を踏まえ、
必要に応じてアクションプランの見直し行う。

施策の進捗状況等のフォローアップを行うとともに、
下水道におけるＰ
ＰＰ／ＰＦＩの活用を推進する。

第２階層

10 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの推進「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」 に基づき、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの活用を重点的に推進する。
ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン等

Ｐ
Ｐ
Ｐ
／
Ｐ
Ｆ
Ｉ
の
推
進

〇地域プラット
フォーム（ブロックプラットフォー
ムを含む）を活用 〇コンセッション
してＰＰＰ／ＰＦ 事業、収益型事業
Ｉ事業の導入可能 及び公的不動産利性調査等を実施し 活用事業の導入件
た地方公共団体
数：「ＰＰＰ／Ｐ
数：2018年度～ ＦＩ推進アクショ
2020年度に200団 ンプラン」に定め
体る目標と同じ〇地域プラット
フォーム（ブロックプラットフォー
ムを含む）に参画する地方公共団体
数：2018年度～
2020年度に600団
体

16

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項
空港交付金事業・補助金事業

Ｐ

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

北海道内７空港（新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別）及び熊本空港について、コンセッションによる運営を開始するとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプ
ランに掲げられた措置等により、空港コン
セッションの導入を促進する。≪国土交通省≫

広島空港について、コンセッションによる運営を開始するなど、空港
コンセッションの導入を促進する。

施策の進捗状況等のフォローアップを行うとともに、
空港コンセッションの導入を促進する。

公営住宅、下水道、都市公園、廃棄物処理施
設、浄化槽について、交付金事業の実施又は補助金採択の際、ＰＰＰ／ＰＦＩの一部要件化の実施・適用を行うとともに、その他の事
業についても、優先規程の検討を行う。≪関係省庁≫

ＰＰＰ／ＰＦＩの一部要件化の検討
結果を踏まえ、一部要件化の実施・適用を行う。

交付金事業の実施又は補助金採択の際、ＰＰＰ／ＰＦ
Ｉの一部要件化の実施・適用を行
う。

Ｐ
Ｐ
／

第１階層

第２階層

〇優先的検討規程に基づき新たなＰ
ＰＰ／ＰＦＩ事業の検討を実施した 〇コンセッション
団体数：2022年度 事業、収益型事業
末までに181団体 及び公的不動産利活用事業の導入件
数：「ＰＰＰ／Ｐ〇地域プラット
フォーム（ブロッ ＦＩ推進アクショ
クプラットフォー ンプラン」に定め
ムを含む）を活用 る目標と同じしてＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体
数：2018年度～
2020年度に200団
体〇地域プラット
フォーム（ブロックプラットフォー
ムを含む）に参画する地方公共団体
数：2018年度～
2020年度に600団
体

Ｐ
Ｆ
Ｉ
の
推
進
11 優先的検討規程の策定・運用
地方自治体における実効ある優先的検討の運用をはじめとするＰＰＰ／ＰＦＩの実施支援を行う。

優先的検討規程の策定・運用状況の「見える 優先的検討規程の化」、フォローアップ等を通じた人口規模に 策定・運用状況のフォローアップと応じた課題・ノウハウの抽出と横展開により、①策定済の団体における的確な運用、② その結果を踏まえ
人口20万人以上で未策定の地方公共団体にお た課題・ノウハウの抽出と横展開等
ける速やかな策定、③地域の実情や運用状
況、先行事例を踏まえ、人口20万人未満の地 の取組の強化を図方公共団体への適用拡大を図る。≪内閣府、 る。
総務省、関係省庁≫優先的検討規程の策定・運用などを通じ、ＰＰＰ／Ｐ
ＦＩの活用を推進する。

〇優先的検討規程 〇コンセッションに基づき新たなＰ 事業、収益型事業
ＰＰ／ＰＦＩ事業 及び公的不動産利の検討を実施した 活用事業の導入件
団体数：2022年度 数：「ＰＰＰ／Ｐ
末までに181団体 ＦＩ推進アクションプラン」に定める目標と同じ17

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

12 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための地方公共団体への支援
地方自治体等がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい方策を講ずる。
地域プラットフォーム

Ｐ
Ｐ
Ｐ
／
Ｐ

ワンストップ窓口

Ｆ
Ｉ
の
推
進

人口20万人未満の地方公共団体への対応

キャッシュフローを生み出しにくいインフラ

2019年度に創設した地域プラットフォーム協 地域プラット
定制度を活用しつつ、地域プラットフォーム フォームの全国への全国への普及促進を図る。あわせて、専門 の普及促進等を通家の派遣や地方公共団体職員・地域事業者向 じ、地域プラット
フォームに参画すけの研修・セミナーの実施等による人材育成、市町村長との意見交換、官民対話の機会 る団体の更なる拡の創出等により、ＰＰＰ／ＰＦＩの具体的案 大を図り、ＰＰＰ
件形成を促進する。≪内閣府、国土交通省、 ／ＰＦＩの具体的案件形成を更に促関係省庁≫進する。
改正ＰＦＩ法で創設されたワンストップ窓口
制度やＰＦＩ推進機構による助言機能の活用により支援を行うとともに、相談内容の分析と現状課題の把握を通じて、ＰＰＰ／ＰＦＩの更なる推進を図る。≪内閣府、関係省庁≫

ワンストップ窓口
等における相談内
容を踏まえつつ、地方公共団体等へより的確な支援を行う。

2019年3月に策定した「ＰＰＰ／ＰＦＩ導入 マニュアルの周知可能性調査簡易化マニュアル」の周知及び運 及び運用支援など
用支援等を地域プラットフォーム等を活用し の取組強化を通て行い、人口20万人未満の地方公共団体にお じ、ＰＰＰ／ＰＦ
けるＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための取組を支援 Ｉの活用を推進する。
する。≪内閣府、関係省庁≫
海外調査を踏まえ、キャッシュフローを生み出しにくいインフラに対してＰＰＰ／ＰＦＩの利用が進まない理由、効果的な普及策等の検討を行う。≪内閣府、関係省庁≫

効果的な普及策等の検討及び検討結果を踏まえた必要な措置を講じる。

〇地域プラット
フォーム（ブロックプラットフォー
ムを含む）を活用
してＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体
数：2018年度～
2020年度に200団〇コンセッション体
ワンストップ窓口
事業、収益型事業制度の活用などの 〇地域プラット及び公的不動産利取組を通じ、ＰＰ フォーム（ブロッ 活用事業の導入件
Ｐ／ＰＦＩの活用 クプラットフォー 数：「ＰＰＰ／Ｐを推進する。
ムを含む）に参画 ＦＩ推進アクショ
する地方公共団体 ンプラン」に定め
数：2018年度～ る目標と同じ
人口20万人未満の2020年度に600団
地方公共団体にお体
けるＰＰＰ／ＰＦ
Ｉの活用を推進する。
地域プラット
フォームの積極的な活用を通じ、Ｐ
ＰＰ／ＰＦＩを推進する。

キャッシュフローを生み出しにくい
インフラへのＰＰ
Ｐ／ＰＦＩの活用を推進する。

18

３－３

新しい時代に対応したまちづくり

新しい時代に対応したまちづくりを促進するため、立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画の作成促進や策定された計画の実現を通じ、まちづくりと公共交通体系の見直しを一体的に進めるとともに、所有者不明土地対策等を推進する。これらにより、市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数を、2024年度末までに評価対象都市の２/３とすることを目指す。
「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

左記の取組に加え、モデル事業等の取組の横展開や都市圏・地域圏での連携の強化を図るとともに、2019年に設立した「グローバル・スマー
トシティ・アライアンス」や「日ASEANスマートシ
ティ・ネットワー
ク・ハイレベル会合」等を通じて、得られた成果を海外にも展開し、海外の都市との間でも相互に知見を共有する。

○官民連携プラットフォームの参加者数：毎年度増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］○スマートシティ
関連事業により、技術を社会実装した自治体数：毎年度増加［実績調査
の結果を踏まえ、
必要な改善策を講じる］

13 スマートシティの推進

新

官民データやIoTなどの新技術を活用し、まちの課題を解決する「スマートシティ」の創出と全国展開に向け、官民の連携プラットフォームの構築を通じて、データの官民利活用やモデル都市の創出、その横展開を目指し全府省で連携して取り組む。

し
い
時
代
に
対
応
し
た
ま
ち
づ
く
り

スマートシティ・2018年に設置したスマートシティタスク 左記の取組に加フォースを通じて、関係府省等が連携して、 え、官民連携プ
これまでの知見を活用しつつ、地域性や持続 ラットフォームに可能性に配慮しながらスマートシティ（スー おける普及推進活
パーシティを含む）に関するモデル事業等の 動等を通じて、連取組を効果的・効率的に推進するとともに、 携させる官民デー
モデル事業等の実施状況（課題や成果等）を タの量が増加する
よう、スマートシ
フォローアップする。
・2019年に設置したスマートシティ官民連携 ティに関する共通アーキテクチャのプラットフォームを通じて、ハンズオン支援・マッチング支援等の実施やガイドライン 普及・定着を推進の策定により、モデル事業等を推進するとと するとともに、制度・運用上の課題
もに、成功モデルの横展開を促進する。
・共同検討会議の議論を踏まえ、戦略的イノ を解決するためにベーション創造プログラム（ＳＩＰ）を活用 必要な措置を講じる。
して、スマートシティに関するアーキテク
チャを2019年度中に構築し、各府省のモデル
事業等に適用する。
・リカレント教育等を通じてデータリテラ
シーを高めるため、大学等と連携して、ス
マートシティの創出・運用に必要な人材の育成・確保を図る。
・海外の動向を踏まえつつ、スマートシティ
関連の国際標準の策定に積極的に関与するな
ど国際協力・国際連携を図る。
・スマートシティを普及させるに当たっての制度・運用上の課題を整理・検討する。

≪スマートシティタスクフォース（内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、警察庁、金融庁）≫

19

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項
新
し
い
時
代
に
対
応
し
た
ま
ち
づ
く
り

データプラットフォーム【再掲】（⇒２）

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

国土交通省が保有する国土に関するデータを 自治体・民間が保連携したプラットフォームを構築し、３次元 有する国土・経済
活動・自然現象に
地図上において、構造物や地盤の情報の検索・表示・ダウンロードを可能とする。2022 関するデータの連携を進める。
年度のデータプラットフォームの構築に向け、国土交通データ協議会を活用しつつ、内閣府とも連携し、自治体・民間とのデータ連携を推進するとともに、各団体が保有するデータの全体像の整理、標準化を図るためのデータ構成の統一化に関する技術開発、共有化にあたってのアクセス権限の考え方やデー
タ公開対象の整理を行う。≪国土交通省≫

2022年度
国・自治体・民間が保有する国土・
経済活動・自然現象に関するデータを連携したプラットフォームを構築
し、都市や地域の課題解決への活用
を目指す。

第１階層

第２階層

〇インフラ・デー 〇データプラット
タプラットフォー フォームの活用累
ムと連携するデー 積件数：毎年度増
タベース数：毎年 加［実績調査の結度増加[実績調査の 果を踏まえ、必要
結果を踏まえ、必 な改善策を講じ
要な改善策を講じ る］る]

20

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

14 立地適正化計画の作成・実施の促進
新しコンパクト・プラス・ネットワークを推進するため、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画の一体的策定等を促進するとともに、立地適正化計画制度の更なる改善や都市計画制度の在り方の見直しを進める。

い
時
代
に
対
応
し
た
ま
ち
づ
く
り

計画に対する予算措置等による支援

・予算措置等により市町村の計画作成を支援する。
・さらに、まちのマネジメントの広域化・自治体間連携などの観点も含め、現地訪問や計画相互の比較検証を通じたコンサルティング
を継続的に実施することで計画の質を不断に向上させるとともに、まちづくり分野と公共交通分野との連携強化に取り組み、立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画を一体的に策定するよう相互に働きかける。
・立地適正化計画の策定支援に関する補助金交付に当たって、地域公共交通網形成計画を作成していない市町村にあっては、その検討を引き続き交付要件とするとともに、両計画それぞれの策定に係る手引きに、両計画を併せて作成することの重要性を明記し、その周知を図る。
・計画に基づく誘導施設や公共交通ネット
ワークの整備等について、予算措置等により市町村の取組を支援する。
・国土交通省ウェブサイトの充実を図り、国の支援措置等をわかりやすく情報提供する。

新たに設定したＫ
左記の取組に加え、立地適正化計 ＰＩの目標を達成
画を作成した市町 するため、不断の村を2020年末まで 見直しを実施し、に300市町村とする コンパクト・プラ
こととしていた従 ス・ネットワーク
前の目標が達成さ の形成に向けた取れたかをフォロー 組を加速させる。
アップするとともに、立地適正化計
画の制度・運用の改善等のために必要な措置を講じる。

〇立地適正化計画 〇立地適正化計画を作成した市町村 に位置付けられた
数：2024年度末ま 誘導施設について、市町村全域にでに600市町村存する当該施設数○立地適正化計画 に対して、都市機を地域公共交通に 能誘導区域内に立係る計画と併せて 地する当該施設数の占める割合が維策定した市町村
数：2024年度末ま 持又は増加している市町村数：
でに400市町村
2024年度末までに評価対象都市の
２/３≪国土交通省≫≪コンパクトシティ形成支援チーム（国土交通省、内閣官房、復興庁、総務省、
財務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）≫

21

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

支援施策の充実

新
し
い
時
代
に
対
応

モデル都市の形成・横展開

し
た
ま
ち
づ
く

2020年度・市町村の課題・ニーズに即した支援施策の充実を図るとともに、まちのマネジメントの広域化・自治体間連携など、コンパクトシ
ティに関連する支援措置等を一覧できる支援
施策集を更新し、市町村に情報提供を行う。
・まちづくりに関連する支援施策について、
コンパクト・プラス・ネットワークの形成に資するものへの重点化を推進する。
・2015年から2030年までに人口が２割以上減少する見込みの自治体のうち都市計画区域を有するものについては、計画作成に向けた進捗状況を定期的に把握するとともに、過年度に行った個別の働きかけを踏まえ、積極的に相談に応じるなど、個々の自治体の事情を踏まえたきめ細やかな対応を実施する。
・都市の規模やまちづくりの重点テーマに応じたモデル都市の形成を図り、横展開を推進する。
・過去の取組事例について、効果、課題などを分析し、市町村と共有、必要に応じて支援施策を見直す。
・国土交通省ウェブサイトの充実を図り、市町村の取組状況、計画の実例、評価指標等をわかりやすく情報提供する。

都市計画に関するデータの利用環境の充実

官民協働による都市構造の最適化を図るた
め、都市計画情報のオープンデータ化に向けたガイドラインの継続的な周知や全国での研修会の実施など、地方公共団体等の実務担当者に対して必要な支援を行うことにより、都市計画情報の利活用を促進する。

効果的な評価指標の啓発

健康面、経済財政面などのコンパクトシティ化による多様な効用を明らかにする指標の活用を推進する。

り

ＫＰＩ

実施年度
2021年度

2022年度

左記の取組に加え、立地適正化計画を作成した市町
村を2020年末まで 新たに設定したＫに300市町村とする ＰＩの目標を達成こととしていた従 するため、不断の前の目標が達成さ 見直しを実施し、れたかをフォロー コンパクト・プラ
アップするととも ス・ネットワークに、立地適正化計 の形成に向けた取画の制度・運用の 組を加速させる。
改善等のために必要な措置を講じ
る。

第１階層

第２階層

〇立地適正化計画に位置付けられた〇立地適正化計画
誘導施設についを作成した市町村て、市町村全域に数：2024年度末ま存する当該施設数
でに600市町村に対して、都市機
能誘導区域内に立○立地適正化計画地する当該施設数
を地域公共交通にの占める割合が維係る計画と併せて持又は増加してい策定した市町村
る市町村数：
数：2024年度末ま
2024年度末まで
でに400市町村に評価対象都市の
２/３≪国土交通省≫≪コンパクトシティ形成支援チーム（国土交通省、内閣官房、復興庁、総務省、
財務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）≫

22

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

スマート・プランニングの推進

新しい

立地適正化計画制度の更なる改善

時
代
に
対

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度・人の属性ごとの行動データの把握に関する分析手法について、複数都市での検証を通じて、多様な施策の評価が可能となる高度なシ
ステムへ改良する。
・土木学会のもとに設置された「スマート・
プランニング研究小委員会」と連携し、セミナーや勉強会を通じて、自治体やコンサルタ
ント等への分析手法の普及を図る。

左記の取組に加え、立地適正化計画を作成した市町
村を2020年末まで 新たに設定したＫに300市町村とする ＰＩの目標を達成こととしていた従 するため、不断の2019年に取りまとめられた「都市計画基本問 前の目標が達成さ 見直しを実施し、題小委員会 中間とりまとめ～安全で豊かな生 れたかをフォロー コンパクト・プラ
活を支えるコンパクトなまちづくりの更なる アップするととも ス・ネットワーク
推進を目指して～」を踏まえ、土砂災害特別 に、立地適正化計 の形成に向けた取警戒区域等の居住誘導区域からの除外を徹底 画の制度・運用の 組を加速させる。
するとともに、防災対策と立地適正化計画の 改善等のために必更なる連携を進めるなど立地適正化計画の制 要な措置を講じ
度・運用を不断に改善する。また、開発許可 る。
についてコンパクトシティ等の趣旨に則った運用に適正化されるよう必要な措置について
検討する。

第１階層

第２階層

〇立地適正化計画に位置付けられた〇立地適正化計画
誘導施設についを作成した市町村て、市町村全域に数：2024年度末ま存する当該施設数
でに600市町村に対して、都市機
能誘導区域内に立○立地適正化計画地する当該施設数
を地域公共交通にの占める割合が維係る計画と併せて持又は増加してい策定した市町村
る市町村数：
数：2024年度末ま
2024年度末まで
でに400市町村に評価対象都市の
２/３≪国土交通省≫≪コンパクトシティ形成支援チーム（国土交通省、内閣官房、復興庁、総務省、
財務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）≫

応
した 15 地域公共交通網形成計画の作成・実施の促進
ま
ち
づ
く
り

コンパクト・プラス・ネットワークを推進するため、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画の一体的策定等を促進する。

・公共交通分野とまちづくり分野との連携強 新たな計画制度の化に取り組み、地域公共交通網形成計画及び もとでの地方公共立地適正化計画を一体的に策定するように相 団体等による計画策定を更に推進す
互に働きかける。
・地域公共交通網形成計画の策定支援に関す るほか、新たな交
る補助金交付に当たって、立地適正化計画を 通政策基本計画に作成していない市町村にあっては、その検討 基づき、取組内容
を引き続き交付要件とするとともに、両計画 の見直しを行う。
それぞれの策定に係る手引きに、両計画を併せて作成することの重要性を明記し、その周知を図る。
・2020年の通常国会を目指し地域公共交通活性化再生法等の見直しを行うことを踏まえ、新たな計画制度のもとで、先進的な事例の積
極的な横展開等を通じて、公共交通ネット
ワーク構築を着実に実施するとともに、交通政策基本計画を見直す。
≪国土交通省≫

新たな計画制度のもとでの地方公共団体等の状況を踏
まえ、支援内容の充実等を図る。

〇地域公共交通網 〇地方部（三大都形成計画の策定件 市圏を除く地域）
数：2020年度末ま における乗合バス
及び地域鉄道の輸でに500件※交通政策審議会 送人員：減少率を等において議論中 毎年低下［実績調
査の結果を踏ま○地域公共交通に え、必要な改善策
係る計画を立地適 を講じる］
正化計画と併せて ※交通政策審議会等において議論中
策定した市町村
数：2024年度末までに400市町村23

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

2017年度及び2018年度に策定した「都市計画道路の見直しの手引き」を全国の担当者が集まる会議で周知するなど、横展開を図る。
≪国土交通省≫目標年次の中間年
次として、ＫＰＩの達成状況をフォローアップし目標値等について検討する。

ＫＰＩの目標が達成されるよう、左記の取組を推進する。

空き家等の流通促進に向け、2018年４月から 全国版バンクによ本格運用している「全国版空き家・空き地バ る情報提供の充実
ンク」による情報提供の充実化等を実施す化等を促進し、更る。
なる空き家等の流通を促進する。

既存住宅流通の活性化に向け、全国版バンクによる情
報提供の充実化等を促進し、全国版
バンクを通じた空
き家等のマッチン
グを促進する。

空き家等の流通促進のために先進的な取組を 左記の取組に加行う不動産団体への支援及び優良事例の横展 え、空き家所有者
開を実施する。
等に対しての説明会、ガイドブック作成等を通じて優良事例の横展開を実施する。

空き家等の流通促進のための優良事
例の周知・展開を図ることで、空き家の流通・利活用を促進する。

空き地等の適切な管理・流通・再生を担うラ 取組状況を踏まンドバンクのスタートアップ等への取組を支 え、ランドバンク
援する。
の実践的な取組等への支援を行う。

ランドバンクの実
践的な取組を支援しつつ、ノウハウの横展開を図る。

2019年に策定した「不動産特定共同事業法の クラウドファン
電子取引業務ガイドライン」や不動産の流通 ディングや小規模に係る税制の特例措置等により、不動産に係 不動産特定共同事
るクラウドファンディングや小規模不動産特 業の普及啓発を行うとともに、不動定共同事業の活用を促進する。
産特定共同事業を実施できる人材の育成を図る。
≪国土交通省≫

取組状況を踏まえ、クラウドファ
ンディングや小規
模不動産特定共同事業を活用した、
空き家等の再生・活用を推進する。

第１階層

第２階層

16 都市計画道路の見直し
都市計画道路の見直しについて手引を周知するなど横展開
を図る。

新
し
い

17 既存ストックの有効活用
空き家等の流通・利活用に向け、地方自治体・不動産団体
等の先進的取組や活用・除却への支援、情報の充実等を促
進する

時
代
に
対
応
し
た
ま
ち
づ
く
り

〇都市計画道路の 〇都市計画道路の見直しの検討に着 見直しを行った市
手した市町村数の 町村数の割合：
割合：2023年度末 2023年度末まで
までに100％に90％

先進的取組や活用・除却への支援〇賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数：2025〇空き家・空き店年において400万
舗等の再生による戸程度におさえる
新たな投資：2020
年度～2022年度の〇既存住宅流通の平均値で3.7億円
市場規模：2025
年までに８兆円

24

新
し
い
時
代
に
対
応
し
た
ま
ち
づ
く
り

ＫＰＩ

実施年度

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

2020年度

2021年度

2022年度地方公共団体が行う空き家の除却に対する支 地方公共団体が行援を実施する。
う空き家の活用・除却への支援を実
地方公共団体が行う地域活性化に資する空き 施する。
家の活用に対する支援等を実施する。

空家等対策計画の策定を促進し、地方公共団体が行う
空き家の活用・除却への支援を実施する。

新たな住宅セーフティネット制度の一環として、空き家・空き室を活用した子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフ
ティネット住宅の登録を促進する。

セーフティネット
住宅の登録目標（2020年度末：
17.5万戸）の達成
状況等を踏まえ、
一層の登録促進方策を検討する。

セーフティネット
住宅の登録促進にあわせ居住支援の充実や支援制度の活用推進を図る。

市町村や民間事業者等が行う先進的な空き家 市町村や民間事業対策の取組に対する支援を実施する。
者等が行う先進的な空き家対策の取組を横展開する。

先進的な取組の横展開を通じて、空き家対策を促進する。

2018年７月に施行した改正都市再生特別措置 目標年次の中間年
法等で創設した都市のスポンジ化対策等に関 次として、ＫＰＩする各種制度（低未利用土地権利設定等促進 の達成状況をフォ
計画、立地誘導促進施設協定等）について、 ローアップし目標
市町村に対する立地適正化計画に関するコン 値等について検討
サルティング等と併せて、活用促進を図る。 する。

ＫＰＩの目標が達成されるよう、左記の取組を推進する。

先進的取組や活用・除却への支援≪国土交通省≫

第１階層

第２階層

〇空家等対策計画を策定した市区町
村数の割合：2025
年末までにおおむ 〇賃貸・売却用等
ね８割
以外の「その他空き家」数：2025
年において400万
戸程度におさえる〇既存住宅流通の
市場規模：2025
年までに８兆円〇低未利用土地権
利設定等促進計画の作成件数：2023
年度末までに約35件〇立地誘導促進施
設協定の締結数：
2023年度末までに
約25件

25

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

宅建業者が地図上でハザード情報等を一元的に確認できる不動産総合データベースの運用に向けて検討・調整するとともに、官民デー
タを活用した賃料等の不動産情報基盤の充実を行う。

不動産総合データベースの構築・運用に向けて検討・調整しつつ、官民
データを活用した
不動産情報基盤について、地方公共団体と連携し、事例の展開を図る。

地方公共団体と連携し事例を展開する中で生じた課題に対応し、不動産
情報基盤の更なる普及促進を図る。

〇不動産価格指数を掲載するホーム
ページのアクセス
件数：2020年度に125,000件※不動産情報に係る新たな指標の充実：2020年度までに公表

消費者の建物状況調査（インスペクション） 建物状況調査（イに関する理解が十分進むよう、国が専門家に ンスペクション）
よる建物状況調査（インスペクション）の活 や「安心Ｒ住宅」
用の促進や、2018年４月に標章使用開始した 制度を活用し、売「安心Ｒ住宅」制度の周知・普及を通じ、売 主・買主が安心し主・買主が安心して取引できる市場環境を整 て取引できる市場
環境整備を推進す備する。
る。
≪国土交通省≫

既存住宅市場の活性化に向け、売主・買主が安心して取引できる市場
環境整備を推進する。

住宅市場に占める既存住宅の流通シェアが高い諸外国における制度事例を調査・分析し、買主がインスペクションを利用しやすくなる
方策を検討する。
≪国土交通省≫

左記の検討結果を踏まえ、既存住宅
市場を活性化させるための取組を推進する。

取組状況のフォローアップとそれを踏まえた対応策
を講じ、更なる既存住宅市場の活性化を図る。

国有地について、国は国有地の管理・処分の基本方針に基づき、公用、公共用優先の原則に基づく地方公共団体等からの優先的な利用要望を受け付け、利用要望がない場合は一般競争入札により処分する。
また、地域や社会のニーズに対応した有効活用を推進するため、まちづくりに配慮した土地利用を行いつつ、民間の企画力・知見を具体的な土地利用に反映させる入札などの手法の活用も行うほか、将来世代におけるニーズへの対応のため所有権を留保する財産や、保育・介護等の人々の安心につながる分野で利用を行う財産については、定期借地権による貸付を行うなど、管理処分の多様化を図る。
≪財務省≫

国有地について、売却だけでなく定期借地権を利用した新規の貸付けな
ど、国有地の有効活用を推進する。

取組状況を踏まえ、国有地の有効活用を推進する。

公有地について、国は地方公共団体における固定資産台帳の整備状況を毎年フォローアップしつつ、先進的な取組事例を把握して横展
開する。
≪総務省≫

先進的な取組事例の把握・横展開を通じて、公有地の有効活用を促進する。

情報の充実等

新
し
い
時

ＫＰＩ

実施年度

代
に
対
応

売主と買主の情報の非対称性を低減させるための取組の推進

し
た
ま
ち
づ
く
り
未利用資産等の活用促進

第２階層〇賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数：2025
年において400万
戸程度におさえる〇既存住宅流通の〇インスペクショ 市場規模：2025
ンを受けた既存住 年までに８兆円
宅売買瑕疵保険の加入割合：2025年までに20％〇国有地の定期借地件数：目標は設〇固定資産台帳の 定せず、モニター
更新状況：毎年度 する［実績調査の100％
結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］

取組状況を踏まえ、公有地の有効活用を推進する。

26

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

新
し
い
時

未利用資産等の活用促進

代
に
対
応
し
た

2020年度
総務省ＨＰにおいて、各地方公共団体が公表している固定資産台帳のデータや保有する財産の活用や処分に関する基本方針へのリンク
集を作成し、順次更新する。また、財政状況
資料集において、以下の項目について、経年比較や類似団体比較を実施した上で、わかりやすくグラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コメントを付して公表し、各地方公共団体における施設類型ごとの公共施設の保有量等を「見える化」する。
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳（既存施設
更新・新規施設整備）、維持補修費も含めた
決算情報
有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とも組み合わせ、経年比較や類似団体比較を行うことで、将来に向けた財政負担も踏まえた老朽化対策の進捗状況を「見える
化」する。
≪総務省≫
民間事業者も参画した公有財産の有効活用を促進するため、作成した手引きを普及させるとともに、民間提案を活用した取組等の先進的な事例を把握して横展開する。
≪関係省庁≫

まち
づ
くり
地域における国公有財産の最適利用に向けたプランの策定と定期的な点検

ＫＰＩ

実施年度
2021年度

2022年度

各地方公共団体における固定資産台帳のデータや保有する財産の活用や処分に関する基本方針等の公開の進展に合わせて総務
省ＨＰのリンクを順次更新する。また、直近の決算統計データ等を用いて各地方公共団体の財政状況資料集を更新する。

統一的な基準による固定資産台帳や財政状況資料集について、最新の情報を発信する。

先進的な事例の横展開を通じて、公有財産の有効活用を推進する。

取組状況を踏まえ、公有財産の有効活用を推進する。

既存ストックの有効活用に向け、全市区町村
等と財務省財務局・財務事務所間において、連携窓口の設置、一件別情報の提供、協議会の設置、情報共有等を実施し、最適利用プラ 国と地方公共団体
ンの策定を行う。
とが連携して、地域の国公有財産の各地域の国公有財産最適利用の進捗状況を最適利用を推進すフォローアップし公表する。なお、有効活用る。
に当たっては、立地適正化計画が策定されている区域については同計画を踏まえて行う。
≪財務省、総務省≫

取組状況を踏まえ、国公有財産の最適利用を推進す
る。

第１階層

第２階層

〇国有地の定期借地件数：目標は設〇固定資産台帳の 定せず、モニター
更新状況：毎年度 する［実績調査の100％
結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇市区町村等との間で設置した協議
会の数：増加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇国公有財産の最適利用プランを策定した数：目標は設定せず、モニ
ターする［実績調
査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］

27

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

18 所有者不明土地の有効活用

新し

所有者不明土地等の解消や有効活用に向け、基本方針等に基づき、新しい法制度の円滑な施行を図るとともに、土地の適切な利用・管理の確保や地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置、所有者不明土地の発生を予防するための仕組み、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組み等について2020年までに必要な制度改正の実現を目指すなど、期限を区切って対策を推進する。あわせて、遺言書保管制度の円滑な運用に向けた取組を進めるほか、登記所備付地図の整備を推進するため、筆界特定制度の新たな活用策等についても検討を進める。

い
時
代
に
対

相続登記の義務化等を含めて相続等を登記に反映させるための仕組み、登記簿と戸籍等の連携等による所有者情報を円滑に把握する仕組み、土地を手放すための仕組み等

応
し
た
ま
ち
づ

長期相続登記等未了土地及び変則的な登記がされている土地の解消

くり

遺言書保管制度の円滑な導入

・所有者不明土地の発生を予防するための仕 ・新たな仕組みに組み、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用 基づく所有者情報するための仕組み等について、2020年末まで の把握を推進する。
に必要な制度改正を実施する。
・2018年１月に策定した「所有者不明私道へ ・筆界特定制度のの対応ガイドライン」について周知・広報す 新たな活用策等を実施する。
る。
・筆界特定制度の新たな活用策等の導入に必
要な制度改正を実施する。
≪法務省≫

新たな仕組みに基づく所有者情報の把握を推進すると
ともに、筆界特定制度の新たな活用策等を実施する。

長期相続登記等未了土地及び変則的な登記が 所有者不明土地のされている土地の解消方策を実施する。
発生を予防するた≪法務省≫めの仕組み等に関する2020年末までの制度改正を踏まえて、長期相続登記等未了土地及び変則的な登記がされている土地の解消方策の在り方を検討する。

長期相続登記等未了土地及び変則的な登記がされている土地の解消方策について、必要に応じて改善策を講じる。

法務局における遺言書の保管等に関する法律 相続をめぐる紛争に基づく遺言書保管制度を2020年７月までに 等の防止の観点か
ら、遺言書保管制運用開始する。
度の普及を図る。
≪法務省≫

遺言書保管制度の普及を促進し、相続手続の円滑化を図る。

〇市町村等の事業
実施主体のニーズ〇長期相続登記等を踏まえて行う、未了土地が解消さ長期相続登記等未れた数：毎年度増了土地の解消作業
加［実績調査の結に着手した数：果を踏まえ、必要
2020年度末までにな改善策を講じ
約140,000筆る］〇変則的な登記が〇市町村等の事業されている土地が実施主体のニーズ解消された数：毎を踏まえて行う、年度増加［実績調
変則的な登記がさ
査の結果を踏まれている土地の解え、必要な改善策
消作業に着手したを講じる］
数：2020年度末までに約15,000筆

28

「新経済・財政再⽣計画」等における取組事項

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の円滑な施行
土地の管理や利用に関し所有者が負うべき責務やその担保方策

新
しい時

所有者が不明な場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置

代

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度土地の管理や利用等に関して関係者に求められる役割や土地所有者等が負うべき責務、その担保となる基本的施策に関して、土地基本法等の見直しを行う。あわせて、人口減少社会に対応した新たな総合的土地政策の策定に向けた検討を行う。
≪国土交通省≫

改正土地基本法等の内容について周知を図るとともに、新たな総合的土地政策を踏まえた個別施策の具体化に向けた検討を行う。

新たな総合的土地政策を踏まえた個
別施策を具体化する。

所有者不明土地を含めて地籍調査を円滑かつ 円滑かつ迅速に地迅速に進めるための措置等について、国土審 籍調査を進めるた
議会「国土調査のあり方に関する検討小委員 めの手法の導入を会」の報告書（令和元年６月28日公表）で示 促進し、第７次国された方向性を踏まえ、第７次国土調査事業 土調査事業十箇年
十箇年計画を策定し、これに基づき地籍調査 計画に基づく地籍を円滑かつ迅速に進める。
調査を推進する。
≪国土交通省≫新手法の導入事例の展開等により、その導入を更に促進し、第７次国土調査事業十箇年計
画に基づく地籍調査を推進する。

所有者不明農地等について、共有農地の管理者の判断で農地中間管理機構に利用権を設定できる制度の運用を本格化するとともに、説明会等により、制度の周知を図る。（改正農業経営基盤強化促進法は2018年11月16日施行）≪農林水産省≫制度の浸透を図り、農地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するとともに、優良事例を収集する。

優良事例の周知等
を通じて、農地中間管理機構による農地の集積・集約化を更に推進する。

森林経営管理法が円滑に運用されるよう、説明会等で制度の周知を図るほか、全国の先進事例を調査・分析、普及することで全国に横展開を図る。
≪農林水産省≫制度の周知を図るとともに、全国の先進事例の横展開を図る。

林地台帳を活用しつつ、森林の経営管理の集積・集約化を推進する。また、地方交付税措置により支援する。
≪農林水産省≫

地方公共団体による前年度までの取組の成果を把握・見える化し、翌年度以降の施策の在り方について検討した上で、所要の措置を講じる。

第１階層

第２階層

〇所有者不明土地の収用手続に要する期間（収用手続 〇地域福利増進事への移行から取得 業における利用権まで）：2019年６ の設定数：2019月以降に手続きを 年６月から10年間開始したものは約 で累計100件
21か月（約１/３
短縮）

に
対
応
し
た
ま
ち
づ
く
り

所有者不明農地・森林に関する新たなスキーム等

全国の先進事例の横展開を図りつつ、森林の集積・集約化を推進する。

〇新制度による所
有者不明農地の活用面積：毎年度増
加［実績調査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］〇全農地面積に占める担い手の利用
面積のシェア：
2023年度末までに８割〇私有人工林が所〇私有人工林のう
在する市町村のうち林業経営を実施
ち、新たな制度のする森林として集下で森林の集積・積・集約化された
集約化に取り組ん
面積の割合：
だ市町村の割合：
2028年度末まで
2023年度末までに
に５割
10割

29

４．地方行財政改革

地方行財政改革
政策目標【アンブレラ】
持続可能な地方行財政基盤の構築

１．持続可能な地方行財政基盤の構築

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

取組○各団体のＢＰＲによる業務改革の効果把握を図るための指標※ 全国一律の効果指標設定は困難であり、団体毎に手法に応じた歳出効率化効
果等（業務コスト（金額）、処理手続時間等）を把握し、公表○以下の汎用性のある先進的な改革に取り組む市町村数
・窓口業務のアウトソーシング【208⇒416以上】
・総合窓口の導入【185⇒370以上】

１．先進的な業務改革の取組等の拡大や歳出効率化効果等の定量的な把握、窓口業務の委託の推進に係る取組の強化（いずれも2014年10月現在⇒2020年度）（参考）庶務業務の集約化※【2020年度までに471以上】達成済み【指標】○安定的な財政運営に必要な一般財源総額を適切に確保した上で、臨時財政対策債の発行額（減少の方向）、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率（改善の方向）○標準委託仕様書等を参考にする自治体
数【2020年度末までに140】モデル自治体等において標準委託仕様書等を参考に窓口業務の委託を実施した自治体数、窓口業務の委託により業務の効率化が図られたとする自治体数【2019年度末までに目標数値設定】○基準財政需要額の算定への反映を開始
した対象業務これらの状況を踏まえ、業務改革の取組の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適切に反映○歳出効率化の成果※ どの程度の地方自治体がどのような改革に取り組み、どのような成果をあげたか※庶務業務の集約化は、人口規模の大きな自治体以外では業務効率化の効果を発揮できないことが多いところ、都道府県で97.9％、指定都市で80％、特別区で100％（2018年４月１日現在）などとなっており、今後は自治体業務のデジタル化を推進しつつ、それぞれの自治体の状況等に応じて、最も効果的な手法を選択することが適当である。

1

地方行財政改革
政策目標【アンブレラ】
持続可能な地方行財政基盤の構築【指標】○安定的な財政運営に必要な一般財源総額を適切に確保した上で、臨時財政対策債の発行額（減少の方向）、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率（改善の方向）

１．持続可能な地方行財政基盤の構築

ＫＰＩ第２階層〇公営企業が必要なサービス水準の確保を前提として取り組む経営健全化の成果を測る指標（収支（改善の方向）、
繰出金（抑制の方向））〇公営企業が必要なサービス水準の確保を前提として取り組む経営健全化の成果を測る指標（収支（改善の方向）、
繰出金（抑制の方向））〇公営企業が必要なサービス水準の確保を前提として取り組む経営健全化の成果を測る指標（収支（改善の方向）、
繰出金（抑制の方向））

ＫＰＩ第１階層取組〇経営戦略の策定率【2020年度までに100％】
２．公営企業の抜本的な改革等の推進○収支赤字事業数【2017年度決算（938事業）より減少】〇重点事業における公営企業会計の適用
自治体数（人口３万人未満）【2024年度予算から対象団体の100%】〇水道・広域連携に取り組むこととした市町村
数【増加、進捗検証】
・水道広域化推進プランを策定した都道
府県数【2022年度末までに47都道府県】〇下水道・広域化に取り組むこととした地区数（着手または完了した地区数）【増加、進捗検証】・広域化・共同化計画を策定した都道府
県数【2022年度末までに47都道府県】

３．下水道・簡易水道について、新たなロードマップに基づき、公営企業会計の適用を一層促進

４．水道・下水道について、広域化・共同化の推進を含めた持続的経営を確保するための取組、先行事例の歳出効率化や収支等への効果の公表、多様なＰ
ＰＰ／ＰＦＩの導入を促進

2

地方行財政改革
政策目標【アンブレラ】
持続可能な地方行財政基盤の構築

１．持続可能な地方行財政基盤の構築

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

取組〇公営企業が必要なサービス水準の確保を前提として取り組む経営健全化の成果を測る指標（収支（改善の方向）、
繰出金（抑制の方向））〇再編・ネットワーク化や地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入等に係る新公立病院改革プランを策定した病院
数及びそれらの取組を実施した病院数【増加、進捗検証】

５．公立病院の再編・ネットワーク化等を推進〇第三セクター等に対する財政支援額（補助金、損失補償、債務保証）〇以下の経営健全化のための方針の策定要件のうち、該当する要件に係る数値が改善
している第三セクター等の数① 債務超過法人② 時価で評価した場合に債務超過になる
法人（土地開発公社の場合、債務保証等の対象となっている保有期間が５年以上の土地の簿価総額が、当該地方公共団体の標準財政
規模の10%以上である場合も含む）③ 地方公共団体が第三セクター等に対して行う損失補償、債務保証及び短期貸付けの合計額の標準財政規模に対する比率が、当該地方公共団体の実質赤字の早期健全化基準の水準に達している場合【増加、進捗検証】

６．第三セクター等について経営健全化のための方針に基づく取組を推進―〇地方財政計画上の各歳入・歳出項目と決算の差額及び対応関係について見える化

７．地方財政計画上の各歳入・歳出項目と決算の差額及び対応関係について見える化【指標】○安定的な財政運営に必要な一般財源総額を適切に確保した上で、臨時財政対策債の発行額（減少の方向）、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率（改善の方向）

3

地方行財政改革
政策目標

１．持続可能な地方行財政基盤の構築

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

取組〇「見える化」された情報を財政運営の参考とした地方公共団体数〇地方単独事業（ソフト）の決算情報の全国の状況を「見える化」

８．地方財政計画の一般行政経費と対応関係にある地方単独事業について定量的なデータで実態を把握〇一覧化された情報を財政運営の参考とした地方公共団体数〇統一的な様式で公表した地方公共団体
数

９．地方自治体の基金の考え方・増減の理由・今後の方針について統一的な様式
での公表〇統一的な基準による地方公会計を資産管理向上に活用した地方公共団体数〇統一的な基準による地方公会計の情報について、比較可能な形で分析・公表
した地方公共団体数【増加、進捗検証】

１０．統一的な基準による地方公会計〇「見える化」された情報を財政運営の参考とした地方公共団体数〇住民一人当たり行政コスト等を「見える化」した地方公共団体数

１１．地方財政の全面的な「見える化」【アンブレラ】
持続可能な地方行財政基盤の構築【指標】○安定的な財政運営に必要な一般財源総額を適切に確保した上で、臨時財政対策債の発行額（減少の方向）、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率（改善の方向）

4地方行財政改革
政策目標【アンブレラ】
持続可能な地方行財政基盤の構築【指標】○安定的な財政運営に必要な一般財源総額を適切に確保した上で、臨時財政対策債の発行額（減少の方向）、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率（改善の方向）

１．持続可能な地方行財政基盤の構築

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層取組〇パフォーマンス指標を活用し、事業の点検・改善を行った国庫支出金の割合【100％】〇国庫支出金の設定済みパフォーマンス
指標の見える化実施割合【100％】

１２．国庫支出金のパフォーマンス指標の設定・見える化〇「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」を活用した、類似団体間の比較等の分析事例の件数【増加】〇「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」における、・月平均アクセス回数（ＩＰアドレ
ス）【増加】
・月平均データダウンロード回数【増加】

１３．経済・財政と暮らしの指標・見える化データベース

―〇インフラ所管省による効率化の効果を含めたインフラ維持管理・更新費見通しの公表：2020年度末までに100％【再掲】１４．医療・介護、教育や子ども・子育て、ライフラインを維持するインフラ等に係る経費や制度的な課題について検討〇連携中枢都市圏等の形成数【連携中枢都市圏は2022年度までに35圏域。定住自立圏は2024年度までに
140圏域】

１５．中核的な都市や都道府県による自治体間連携・補完の推進等〇人口の社会減の緩和・社会増など（事後的に検証）○各圏域において設定したＫＰＩの達成――

１６．補助金の自由度を高める

5地方行財政改革
政策目標【アンブレラ】
持続可能な地方行財政基盤の構築【指標】○安定的な財政運営に必要な一般財源総額を適切に確保した上で、臨時財政対策債の発行額（減少の方向）、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率（改善の方向）

１．持続可能な地方行財政基盤の構築

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

取組―○地方制度調査会での議論を踏まえ検討

１７．将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方を検討〇法定外税や超過課税の導入団体及び件数

１８．地方の独自財源の確保（法定外
税及び超過課税の活用の促進）〇法定外税や超過課税による税収――

１９．地方法人課税における新たな偏在是正措置により生じる財源の地方のための活用

6地方行財政改革
政策目標

２．個性と活力ある地域経済の再生

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層取組〇まち・ひと・しごと創生事業費のうち、「人口減少等対策事業費」に占める
成果反映配分の割合【地方版総合戦略に基づく取組の成果の実現具合等に応じ、2020年度以降、５割以上とすることを目指す】

２０．地方交付税（まち・ひと・しごと
創生事業費）について改革努力等に応じた配分の強化を検討〇地域運営組織の形成による集落生活圏の維持【第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に合わせて、定量的なＫＰ
Ｉを設定】〇地域運営組織の形成数【2020年までに5,000団体】【第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定時に、状況を踏まえた定量
的なＫＰＩを設定】

２１．地域運営組織の推進について前年度までの取組の成果を把握・見える化し、所要の措置を講じる○地方創生推進交付金対象事業について、地方公共団体において設定した
ＫＰＩの達成（事前に設定したＫＰＩを達成した
事業数／交付金対象事業数）【目標：77％】○地方創生推進交付金対象事業について、地方公共団体におけるＫＰＩの設定（ＫＰＩを設定した事業数／交付金
対象事業数）【目標：全事業】○地方創生推進交付金事業全体の効果（経済波及効果等）【目標：1.6倍】○地方公共団体のＫＰＩ達成に貢献する可能性が高い取組である「適切なＫＰＩ設定」、「安定した人材の確保」、「地域主体の参加促進」、「事業改善方針の明確化」の実施率【目標：50％】○まち・ひと・しごと創生事業費の算定に使用している指標（若年者就業率、女性就業率、転入出者人口比率等）【アンブレラ】
個性と活力ある地域経済の再生【指標】○第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示された各種ＫＰ
Ｉ○地方の自主的な取組を前提としつつ、経済再生と合わせた地方財政分野全体
における改革の成果を事後的に検証する指標（地方税収入額、地方債依存度）

２２．地方創生推進交付金の効果向上

7

４-1 持続可能な地方行財政基盤の構築
持続可能な地方行財政基盤の構築を進めるため、将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方の検討や補助金の自由度を高める取組等を進める一方、地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革に取り組むとともに、公営企業・第三セクター等の経営抜本改革を推進する。また、見える化、先進・優良事例の横展開に取り組む。

取組事項
1

持
続
可
能
な
地
方
行
財
政
基
盤
の

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

先進的な業務改革の取組等の拡大や歳出効率化効果等の定量的な把握、窓口業務の委託の推進に係る取組の強化。これらの状況を踏まえ、業務改
革の取組の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適切に反映
地方自治体の窓口業務の委託について、委託が進んでいない理由等を踏まえた上で、地方独立行政法人の活用や標準委託仕様書等の拡充・全国展開などの取組を強化する。その他の業務改革についても、改革工程表に沿った取組を進めていく。その際、業務改
革は、より質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供していくために行うものであることに留意する。

「業務改革モデルプロジェクト」における窓口業
務改革等の取組を他の自治体へ波及。
総務省・各自治体において、窓口業務等の民間委
託の業務別・団体規模別の取組状況（実施率、業務分析手法活用の有無や具体的な委託事務の範囲
等）、住民一人当たりコスト、歳出効率化効果や今後の対応方針について、「見える化」・比較可 「業務改革モデルプロ 窓口業務改革をはじめとする先進的な業
能な形での公表。
ジェクト」における窓務改革の取組等を他
口業務改革等の取組を
具体的には「業務改革モデルプロジェクト」によ 他の自治体へ波及させ の自治体へ更に波るＢＰＲ実施団体が試算・公表した歳出効率化効 るとともに、窓口業務 及。
果等（業務コスト（金額）、処理手続時間等） 改革の取組状況や歳出を、窓口業務改革実施後の実績ベースで把握し、 効率化効果等を把握し団体の人口規模とともに公表。
「見える化」を実施。
「業務改革モデルプロジェクト」実施団体以外の 2020年度におけるＫ
自治体についても、窓口業務改革実施後の実績 ＰＩの達成状況を踏ま それまでの取組状況
ベースで把握できる歳出効率化効果等（業務コス え、必要に応じ更なる を精査し、必要な対応を検討し実施。
ト（金額）、処理手続時間等）については、団体 取組を推進。
の人口規模とともに一覧にまとめて公表。

○以下の汎用性のあ○各団体のＢＰＲにる先進的な改革に取よる業務改革の効果
り組む市町村数把握を図るための指・窓口業務のアウト標
ソーシング※全国一律の効果指【208⇒416以上】
標設定は困難であ・総合窓口の導入
り、団体毎に手法に【185⇒370以上】応じた歳出効率化効（いずれも2014年
果等（業務コスト
10月現在⇒2020年（金額）、処理手続度）
時間等）を把握し、公表

窓口業務に限らず、民間委託の取組を優良事例とすることとし、公表。

構
築

地方自治体における行政手続のデジタル化を推進 行政手続のオンライン 行政手続のオンライするため、行政手続のオンライン化、行政手続に 化、行政手続に関連す ン化、行政手続に関関連する民間手続のワンストップ化、マイナン る民間手続のワンス 連する民間手続のワ
バーカードの普及を推進（各取組については次世 トップ化、マイナン ンストップ化、マイ
代型行政サービスの早期実現に記載）。
バーカードの普及を推 ナンバーカードの普進。
及を一層推進。

8

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

持
続
可
な
地
方
行
財
政
基
盤
の
構
築

地方自治体の改革意欲を損ねないようにしつつ、業務改革の取組等の成果を、地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適切に反映する。

【業務改革の取組等の成果の反映】
ー
歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルと 導入済みの業務についなるようなもののうち、基準財政需要額の算定へ て、段階的に反映。
の反映を行うこととしている業務について、地方公共団体への影響等を考慮しつつ、複数年かけて2020年度までの取組 2021年度までの取組
段階的に反映。
を踏まえ、地方独立行 を踏まえ、地方独立政法人の活用や標準委 行政法人の活用や標託仕様書等の拡充・全 準委託仕様書等の拡窓口業務の委託について、委託が進んでいない理 国展開などの取組を強 充・全国展開などの由等を踏まえた上で、地方独立行政法人の活用や 化し、窓口業務の委託 取組を強化し、窓口業務の委託を推進。
標準委託仕様書等の拡充・全国展開などの取組を を推進。
強化し、その状況を踏まえ、基準財政需要額の算 ＜基準財政需要額の算 ＜基準財政需要額の定への反映がなされて 算定への反映がなさ
定への反映を検討。
いない場合には、上記 れていない場合にの状況を踏まえて、引 は、上記の状況を踏き続き反映を検討＞ まえて、引き続き反映を検討＞
地方税の実効的な徴収対策を行う自治体の徴収率
を標準的な徴収率として基準財政収入額の算定に段階的に反映。

ー第２階層○標準委託仕様書等を参考にする自治体
数【2020年度末までに140】
モデル自治体等において標準委託仕様書等を参考に窓口業
務の委託を実施した自治体数、窓口業務の委託により業務の効率化が図られたとする自治体数【2019年度末までに目標数値設定】

業務効率化等に向けて窓口業務の委託を検討する フォローアップの結果
自治体に対し標準委託仕様書等の情報提供に努め を踏まえ、標準委託仕るとともに、情報提供を実施した地方公共団体を 様書等を見直す。
フォローアップ。

能第１階層○基準財政需要額の算定への反映を開始
した対象業務

○歳出効率化の成果※どの程度の地方自治体がどのような改革に取り組み、どのような成果をあげたかー

業務改革の取組等の成果の反映に関する周知を推 周知を推進。
進（ホームページに公表）。
≪総務省、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室≫

9

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

2 公営企業の抜本的な改革等の推進

持
続
可
能
な
地

公営企業の広域化、連携、再編・統合など経営の抜本改革を加速する。公営企業の経営戦略の策定及びＰＤＣＡ等を通じて、更新費用や料金、繰出基準外の繰出金を含めた他会計からの繰入状況
等の収入・支出や、管理者の情報の「見える化」や、繰出基準の精査・見直し、事業廃止、民営化、広域化等及び外部の知見の活用といった抜本的な改革等を推進する。あわせて、総務省は改革の進捗や成果の定量的把握を強力に進め、公営企業の一層の経営基盤の強化とマネジメントの向上を促すとともに、廃止・民営化等の検討にも資するよう、経営比較分析表の充実と一覧して容易に比較できる形での公表を検討する。

方
行

基
の
築

〇経営戦略の策定率〇公営企業が必要な【2020年度までにサービス水準の確保
100％】を前提として取り組
む経営健全化の成果〇収支赤字事業数を測る指標（収支【2017年度決算（改善の方向）、繰
（938事業）より減出金（抑制の方少】向））3 下水道・簡易水道について、新たなロードマップに基づき、公営企業会計の適用を一層促進

盤
構2020年度までの各自
経営比較分析表について、これまで順次公表して 治体における経営戦略
きた８分野に加えた更なる公表分野の2020年内 の策定状況等を踏ま 2021年度までの取組における拡大や、廃止・民営化等の検討にも資す え、公営企業の抜本的 状況を踏まえ、公営るよう、必要に応じ指標の検証を行うこと等によ な改革の推進に向け必 企業の経営の抜本的り、その充実を図るとともに、一覧して容易に比 要に応じ更なる方策を な改革を更に推進。
較できる形での公表を検討するなど、公営企業の 講じ、一層の経営基盤の強化とマネジメント
全面的な「見える化」を強力に推進。
の向上を促す。
水道・下水道などについてＩＣＴ等デジタル技術を活用した管理を推進。
≪総務省・厚生労働省・国土交通省・農林水産省・環境省≫

財政

経営戦略の策定及び見直し等を通じ、収入・支出、管理者の情報の「見える化」を推進するとともに、繰出基準の精査・見直し、事業廃止、民営化、広域化等及び外部の知見の活用など抜本的な改革等を推進。

下水道・簡易水道については、新たなロードマップに基づき、人
口３万人未満の団体においても公営企業会計の適用を一層促進す
るほか、その他の事業についても公営企業会計にできる限り移行するよう検討を促す。これらの取組の進捗状況を踏まえつつ、今後の公営企業制度の在り方の見直しを含め、公営企業の経営改革を更に推進する。

2018年度に策定した新たなロードマップに基づき、人口３万人未満の団体においても重点事業（下水道、簡易水道事業）を中心に、特に小規模な団体の取組が円滑に進むよう支援するなど公営 ロードマップに基づく
公営企業会計の適用
2023年度までの公営企業会計の適用を一層推進。
状況を把握し、ロー
企業会計への移行に向ドマップに基づく公重点事業以外の事業についても公営企業会計への け、公営企業会計の適
営企業会計への移行
用状況を把握し、必要できる限りの移行を促進。
が着実に進むよう各に応じ更なる促進策を自治体における取組（重点事業やその他の事業の進捗状況を踏まえ、 検討しつつ、各自治体を促進。
今後の公営企業制度の在り方の見直しを含め、公 における取組を促進。
営企業の経営改革を更に推進する方策について検
討）
≪総務省≫

〇公営企業が必要な○重点事業におけるサービス水準の確保
公営企業会計の適用を前提として取り組
自治体数（人口３万
む経営健全化の成果人未満）を測る指標（収支【2024年度予算か（改善の方向）、繰
ら対象団体の出金（抑制の方
100%】
向））

10

取組事項
4

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度続可能な地

水道・下水道について、持続的経営を確保するため、関係府省庁が連携し、各都道府県において広域化等を推進するための計画の策定を促すとともに策定状況を把握・公表し、計画に基づく取組に対して支援措置を講ずることにより広域化などの取組を推進していく。先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表するほか、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの導入や広域化・連携を促進する。

2022年度までの各都道府県における水道広水道広域化推進プラ
2022年度までに各都道府県における水道広域化
域化推進プランの策定
ンの策定を促すとと推進プランの策定を促すとともに策定状況を把をはじめ、具体的な方
もに、同プランに基握・公表し、本プランに基づく取組に対して支援針に基づく取組の進捗
づく広域化の具体的措置を講ずることにより広域化の取組を推進。
状況を把握し、必要にな取組を推進。
応じ更なる推進方策を
先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表す検討。
るほか、料金の適正化、ＩＣＴ等デジタル技術を活用した管理、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの導入や広域化・連携を促進。

方
行
財
政
基
盤
の
構
築

第２階層

水道・下水道について、広域化・共同化の推進を含めた持続的経営を確保するための取組、先行事例の歳出効率化や収支等への効果の公表、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの導入を促進【水道】
2018年度に策定した持続的経営を確保するための具体的な方針に基づく取組を推進。

持

第１階層

【下水道】
2018年度に策定した持続的経営を確保するための具体的な方針に基づく取組を推進。
改正下水道法等に基づく協議会の活用による広域
2022年度までの各都連携に向けた検討・協議を推進。
道府県における広域
広域化・共同化計画
化・共同化計画の策定の策定を促すととも
2022年度までに各都道府県における広域化・共をはじめ、具体的な方に、同計画に基づく同化計画の策定を促すとともに策定状況を把握・針に基づく取組の進捗
広域化の具体的な取公表し、本計画に基づく取組に対して支援措置を
状況を把握し、必要に組を推進。
講ずることにより広域化の取組を推進。
応じ更なる推進方策を検討。
先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表す
るほか、使用料の適正化、ＩＣＴ等デジタル技術を活用した管理、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの導入や広域化・連携を促進。

〇広域連携に取り組
むこととした市町村
数【増加、進捗検証】○水道広域化推進プランを策定した都道
府県数【2022年度末までに47都道府県】〇公営企業が必要な
サービス水準の確保を前提として取り組
む経営健全化の成果を測る指標（収支（改善の方向）、繰
〇広域化に取り組む 出金（抑制の方こととした地区数 向））（着手または完了した地区数）【増加、進捗検証】○広域化・共同化計画を策定した都道府
県数【2022年度末までに47都道府県】≪総務省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省、環境省≫

11

持
続

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

5 公立病院の再編・ネットワーク化等を推進

可
能
な
地
方
行
財
政
基
盤

新公立病院改革プランの改定や着実な実施等を通じ、再編・ネットワーク化や地方独立行政法人
2021年度までの公立化、指定管理者制度の導入等、2020年度までの2020年度までの集中 病院の経営改革の取公立病院について、2020年度までの集中的な改革の推進に当たり集中的な改革を推進。
的な改革における各取 組を踏まえ、再編・再編・ネットワーク化等に引き続き取り組むとともに、経営改革
組の検証結果を踏ま ネットワーク化等のの進捗状況を定量的に把握し、必要な取組を検討する。
経営改革進捗状況を定量的に把握するとともに各取組を更に推進。
え、必要な措置。
取組の成果を検証し、必要な取組を検討。

の
構

≪総務省≫

〇再編・ネットワー〇公営企業が必要な
ク化や地方独立行政サービス水準の確保
法人化、指定管理者を前提として取り組制度の導入等に係る
む経営健全化の成果
新公立病院改革プラを測る指標（収支ンを策定した病院数（改善の方向）、繰
及びそれらの取組を出金（抑制の方実施した病院数
向））【増加、進捗検証】

築

12

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

6 第三セクター等について経営健全化のための方針に基づく取組を推進

持
続
可
能
な
地
方

財政的リスクの高い第三セクター等と関係を有す
財政的リスクの高い第三セクター等について、関係を有する地方 る地方自治体における経営健全化のための方針に 各地方自治体における 経営健全化のための
経営健全化のための方 方針に基づく取組の自治体において2018年度末までに策定・公表された経営健全化の 沿った取組状況を2020年内に把握・公表。
針に沿った取組状況を 進捗状況を踏まえ、ための方針に基づく取組を推進し、2020年度から取組状況を把握・公表する。
経営健全化のための方針の策定状況を調査し、未 把握・公表するととも 必要に応じ更なる推策定の団体に対して策定を促すなど取組を推進。 にその取組を推進。 進方策を検討。

行
財
政
基
盤
の
構
築

〇以下の経営健全化のための方針の策定
要件のうち、該当する要件に係る数値が改善している第三セ
クター等の数① 債務超過法人② 時価で評価した場合に債務超過になる法人（土地開発公社の場
合、債務保証等の対象となっている保有期間が５年以上の土 〇第三セクター等に地の簿価総額が、当 対する財政支援額
該地方公共団体の標 （補助金、損失補
準財政規模の10%以 償、債務保証）上である場合も含む）③ 地方公共団体が第三セクター等に対して行う損失補償、
債務保証及び短期貸付けの合計額の標準
財政規模に対する比率が、当該地方公共団体の実質赤字の早期健全化基準の水準に達している場合【増加、進捗検証】≪総務省≫

7 地方財政計画上の各歳入・歳出項目と決算の差額及び対応関係について見える化

地方財政計画と決算について、よりわかりやすく比較が可能となるよう、基盤強化期間中に、地方財政計画上の各歳入・歳出項目と決算との差額及び対応関係について見える化する。

地方財政計画上の各歳
地方財政計画上の各歳入・歳出項目と決算との差 入・歳出項目と決算の額及び対応関係について、より分かりやすくなる 差額及び対応関係について見える化に取り組よう工夫した上で見える化に取り組む。
む。
≪総務省≫

ー

〇地方財政計画上の各歳入・歳出項目と決算の差額及び対応関係について見える
化

ー

13

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

8 地方財政計画の一般行政経費と対応関係にある地方単独事業について定量的なデータで実態を把握

持続

地方財政計画の一般行政経費（単独）と対応関係にある地方単独事業（ソフト）に関して、試行調査を行い明らかになった課題に配慮しつつ検討を行い、法令との関係を含めて引き続き見える化に取り組む。その際、試行調査における歳出区分の適正化や歳出区分への計上精度の向上を着実に進めるとともにＩＣＴを活用することにより、地方自治体の業務負担を軽減することを検討する。

可課題の解消に向けた取組の進捗状況を踏まえ、必要に応じて地方単独事業（ソフト）について、試行調査を行
左記の課題の解消に向 調査手法を改善しつい明らかになった課題（歳出区分の設定の在り
けて取り組み、法令と つ、地方自治体にお方、歳出区分への計上精度の向上、システム改修の関係を含めて「見え ける予算に基づく政による対応の必要性など）の解消に向けて取り組策の質の向上を図るる化」を推進。
み、法令との関係を含めて「見える化」を推進。
上で参考となるよう、「見える化」を
≪総務省≫
推進。

〇地方単独事業（ソ 〇「見える化」されフト）の決算情報の た情報を財政運営の全国の状況を「見え 参考とした地方公共
団体数
る化」

能
な

9 地方自治体の基金の考え方・増減の理由・今後の方針について統一的な様式での公表

地
方
行
財
政

地方自治体の基金の考え方・増減の理由・今後の方針に関し、統一的な様式での公表を促すとともに、容易に比較できるよう検討
し、一覧化を目指す。

の2021年度決算を踏まえ、一覧化情報を更新。

〇一覧化された情報〇統一的な様式で公を財政運営の参考と表した地方公共団体
した地方公共団体数
数

≪総務省≫

基
盤

2019年度決算について、地方公共団体の基金の2020年度決算を踏ま
考え方・増減の理由・今後の方針に関し、統一的
え、一覧化情報を更な様式での公表・一覧化により「見える化」を推新。
進。

10 統一的な基準による地方公会計構
築
統一的基準による地方公会計について、固定資産台帳や出資金明細等の整備等、比較可能な形で情報公開の徹底・拡充を促進するなど、資産管理向上への活用を推進する。

固定資産台帳や出資金
統一的な基準による地方公会計について、経年・明細等の整備等、比較 比較可能な形で分団体間比較が可能な形で「見える化」を推進する
可能な形で情報公開の 析・公表する方策等とともに、標準化された基本項目を記載した固定
徹底・拡充による「見 を検討し、更なる資産台帳のデジタル化や、固定資産台帳のデータえる化」を促進すると 「見える化」の推進と個別の施設とをコードの設定により紐付けて公ともに、資産管理向上 及び資産管理向上へ
共施設等の適正管理に活かす取組などの促進を図への具体的な活用事例 の活用事例の共有にり、資産管理向上や予算編成に活用している取組について地方自治体へ 取り組む。
事例の共有に取り組む。
分かりやすく示す。
≪総務省≫〇統一的な基準によ〇統一的な基準による地方公会計の情報
る地方公会計を資産について、比較可能管理向上に活用したな形で分析・公表し地方公共団体数
た地方公共団体数【増加、進捗検証】

14

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

11 地方財政の全面的な「見える化」
住民一人当たり行政コストを公表し、決算情報の「見える化」を推進。

持ストック情報を全面的に「見える化」

続e-Stat機能の活用状況等を踏まえ、必要に応じて決算情報の登録方法等の改善を検討するなど適切 住民一人当たり行政コ 取組状況を踏まえ、な措置を実施。
ストやストック情報等 地方自治体におけるについて、直近の決算 財政運営の参考とな
予算・決算の対比について、引き続き総務省にお 統計データ等を用いて るよう「見える化」
いて一覧性ある形で公表することにより、「見え 更新・公表を行い、 の促進について更にる化」を推進。
「見える化」を推進。 検討。

可
能
な
地
方

〇住民一人当たり行 〇「見える化」され政コスト等を「見え た情報を財政運営のる化」した地方公共 参考とした地方公共団体数
団体数

基準財政需要額の内訳等を公開して経年変化を充実し、交付税算定の「見える化」を推進。

行
財
政
基
盤

≪総務省≫

12 国庫支出金のパフォーマンス指標の設定・見える化の構
築

国庫支出金のパフォーマンス指標を設定・見える化し、配分のメ
リハリ付けを促進する。

所管府省庁における国庫支出金のパフォーマンス
2021年度における取指標の設定・「見える化」を促すとともに、「見 左記の取組状況を踏ま
組状況を踏まえ、更える化」が進んでいる事例を収集し、「経済・財 え、更なる取組を検なる取組を検討・実政と暮らしの指標『見える化』データベース」の 討・実施。
施。
充実を図る。

〇国庫支出金の設定 〇パフォーマンス指済みパフォーマンス 標を活用し、事業の指標の見える化実施 点検・改善を行った
国庫支出金の割合
割合【100％】【100％】≪内閣府、制度所管府省庁≫

15

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

13 経済・財政と暮らしの指標・見える化データベース

持
続
可
能

同規模の類似団体における経費水準の比較など、見える化されたデータを活用し、地方自治体や住民が自ら課題を発見し解決・向上につなげていくよう、戦略的な情報発信を行い、業務改革等を
促進する。

な
地

前年度の「経済・財政と暮らしの指標『見える 2020年度における検2021年度において措化』データベース」のグラフ表示機能追加等の結 討を踏まえ、利便性向置した内容について
果を踏まえつつ、更なる利活用促進のための機能 上に向けて必要な措置
効果検証を行い、残強化を実施するとともに、ユーザーへのヒアリン を講ずるとともに、そされた課題への対応
グ調査を進めて利活用状況の把握を行った上で、 の内容について自治体を整理する。
への広報を進める。
更なる利便性向上に向けた改善を検討する。
≪内閣府≫

方

〇「経済・財政と暮らしの指標『見える〇「経済・財政と暮化』データベース」
らしの指標『見えるにおける、化』データベース」
・月平均アクセス回を活用した、類似団数（IPアドレス）
体間の比較等の分析
【増加】
事例の件数
・月平均データダウ【増加】
ンロード回数【増加】行財 14 医療・介護、教育や子ども・子育て、ライフラインを維持するインフラ等に係る経費や制度的な課題について検討
政
基
盤
の
構
築

人口減少・高齢化の下、長寿命化等による効率化の効果を含めたインフラ維持管理・更新費見通しについて、関係府省庁は作成・公表を進めるとともに、社会保障の将来見通しに関する議論も踏まえた上で、地方単独事業を含め、医療・介護、教育や子ども・子育て、ライフラインを維持するインフラ等に係る経費や制度的な課題について、関係府省庁が連携し、今後の動向を検証し、必要な対応策を検討する。

長寿命化等による効率化の効果を含めたインフラ
維持管理・更新費見通しについて、作成・公表を進める（各取組については、社会資本整備等の取関係府省が連携し、必組事項７に記載）。
要な対応策を検討する 左記の課題等を踏ま
上記及び社会保障の将来見通しに関する議論を踏 とともに、基盤強化期 え、更なる対応策をまえた上で、地方単独事業を含め、医療・介護、 間後の取組に資するよ 検討。
教育や子ども・子育て、ライフラインを維持する う課題等を整理。
インフラ等に係る経費や制度的な課題について、関係府省が連携し、今後の動向を検証し、必要な対応策を検討。
≪関係府省≫〇インフラ所管省による効率化の効果を含めたインフラ維持
管理・更新費見通しの公表：2020年度
末までに100％【再
掲】

ー

16

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

15 中核的な都市や都道府県による自治体間連携・補完の推進等

持

市町村における人口減少や技術者不足等を見据え、行政コストの効率化に向け、全ての行政分野において、多様な広域連携を推進する。また、人口規模が小さく、行財政能力の限られる地方自治体と周辺の中核的な都市や都道府県との間の連携・補完に係る制度の活用等を推進する。連携中枢都市圏や定住自立圏による広域連携の取組に対する支援とともに、取組事例に関する情報提供等
により、各圏域における取組の深化を促進する。地方自治体の実情に応じ、市町村合併の進捗状況が地域ごとに異なることを踏まえ、公共サービスの広域化・共同化の取組を着実に推進する。

続
能
地
方

今後の人口減少・少子高齢社会を見据えた先進的 取組事例に関する情報 取組事例に関する情な事例に係る知見の収集を強化するとともに、こ 提供等により、取組の 報提供等により、取組の横展開を促進。
れまでの取組の分析・検証、取組事例に関する情 横展開を促進。
報提供等により、取組の横展開を促進。
地方制度調査会における議論も踏まえ、必要な検 地方制度調査会におけ 地方制度調査会におる議論も踏まえ必要な ける議論やＫＰＩの討を行う。
達成状況も踏まえ、検討を行う。
必要な検討を行う。

可な連携中枢都市圏等の広域連携に取り組む団体に対 連携中枢都市圏等の広 連携中枢都市圏等の域連携に取り組む団体 広域連携に取り組む
し、地方財政措置等を通じ支援を実施。
に対し、地方財政措置 団体に対し、地方財等を通じ支援を実施。 政措置等を通じ支援を実施。

広域的に相互に連携する事業やスマートシティの推進など地域課
題の解決に効果的な事業に積極的に取り組む地方自治体に対する地方財政措置の拡充について検討する。

行
財

複数の地方自治体が連携して実施する公共施設等 各府省の関係事業の動 2021年度までの取組の集約化・複合化の取組について地方財政措置を 向や地方自治体の取組 状況等を踏まえつ講じる。
状況等を踏まえつつ、 つ、地方財政措置に
地方財政措置について ついて検討。
検討。
≪総務省≫

〇連携中枢都市圏等の形成数【連携中枢都市圏は2022年度までに35 〇人口の社会減の緩圏域。定住自立圏は 和・社会増など（事後的に検証）
2024年度までに140圏域】○各圏域において設定したＫＰＩの達成

ー

ー

ー

ー

政 16 補助金の自由度を高める
基

地方創生関係交付金については、地方公共団体の意見等も踏まえたうえで、必要な見直しを実施。

盤の公立学校施設の空調補助については、整備内容に応じた単価を設定するとともに、効率的かつ効果的な整備事例を全国に周知。

構
築

地方の安定的な行財政運営を確保しつつ、地方における新たな発
想や創意工夫をいかせるよう、地方の実情を踏まえて補助金の自由度を高めるほか、要件の緩和、手続の簡素化、補助単価等の実態に即した見直し等に向けて、課題を捕捉した上で2019年末までに対象や工程を具体化する。

ー

ー

ー

ー

地方公共団体から地方分権改革に関する提案を募 地方公共団体から地方 地方公共団体から地集し、補助金の要件の緩和、手続の簡素化に係る 分権改革に関する提案 方分権改革に関する提案について関係府省との間で調整を実施し、提 を募集し、補助金の要 提案を募集し、補助案に関する対応方針を年末までに決定する。
件の緩和、手続の簡素 金の要件の緩和、手化に係る提案について 続の簡素化に係る提関係府省との間で調整 案について関係府省を実施し、提案に関す との間で調整を実施
る対応方針を年末まで し、提案に関する対応方針を年末までにに決定する。
決定する。
≪内閣官房まち・ひと・しごと創生
本部事務局、内閣府、文部科学省≫

17

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層○地方制度調査会での議論を踏まえ検討―

17 将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方を検討
持続
可能

地方制度調査会での議 地方制度調査会での基準財政需要額の在り方を含め、将来の人口構造の変化に対応し地方制度調査会での議論を踏まえ行財政制度を検論を踏まえ行財政制度 議論を踏まえ行財政た地方団体の行財政制度の在り方について、第32 次地方制度調査
討。
制度を検討。
を検討。
会での議論も踏まえつつ、検討する。
≪総務省≫

な 18 地方の独自財源の確保（法定外税及び超過課税の活用の促進）
地
方行

課税自主権の一層の活用を図る観点から、情報提供など地方団体への支援を行うことにより、地方の独自財源の確保とそれによる地方独自の行政サービスの向上への取組を促進する。

財2020年度決算を踏ま 2021年度決算を踏ま
課税自主権の一層の活用を図る観点から、情報提 え、課税自主権の活用 え、課税自主権の活状況（年度更新）につ 用状況（年度更新）
供など地方団体への支援。
について情報提供。
いて情報提供。
≪総務省≫〇法定外税や超過課〇法定外税や超過課税の導入団体及び件税による税収数

政 19 地方法人課税における新たな偏在是正措置により生じる財源の地方のための活用
基
盤
の
構
築

地方法人課税における新たな偏在是正措置により生じる財源（不交付団体の減収分）は、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。

必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用。

ー

ー

ー

ー

≪総務省≫

18

４-2 個性と活力ある地域経済の再生
個性と活力ある地域経済の再生に向けて、2015～2019年度の第１期の検証を踏まえ地方創生を更に推進するため、まち・ひと・しごと創生事業費について、
頑張る地方の取組を支援する観点から、地方創生の取組の成果の実現具合に応じた算定へのシフトを進めるとともに、地方創生推進交付金について、各事業及び事業全体の効果を検証して効果向上を図る。これらのほか、地方創生人材支援制度につき2020年度から２回目の派遣を認めるなどの各種関連施策により、2020年度からの新たな第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における各種ＫＰＩの達成を目指す。また、人口急減地域においては、地域社会・経済の維持に困難が生じており、地域づくりを行う人材の確保を図る。
ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

個 20 地方交付税（まち・ひと・しごと創生事業費）について改革努力等に応じた配分の強化を検討
性と〇まち・ひと・しごと創生事業費の算定に使用している指標（若年者就業率、女性就業率、転入出者人口
比率等）

活
力
あ
る
地
域
経
済

地方交付税について改革努力等に応じた配分の強化について検討する。

「まち・ひと・しごと創生事業費」の地方交付税算定のうち、「人口減少等特別対策事業
歳出改革の推進と地域再生や業務効率化等に前向き、具体的費」について、「成果」を反映した配分割合な行動に取り組む地方の取組を支援する仕組みの強化の観点を５割以上とすることを目指し、地方版総合
から、地方交付税に関し、まち・ひと・しごと創生事業費の戦略に基づく取組の成果の実現具合等を踏ま
人口減少等特別対策事業費において、地方版総合戦略に基づえ、更なる見直しを検討。
く取組の成果の実現具合等に応じ、「成果」を反映した配分を５割以上とすることを目指す。

の
再
生

≪総務省≫

左記の検討状況も踏まえ必要な措置を講じる。

前年度までの取組
状況も踏まえ必要な措置を講じる。

〇まち・ひと・しごと創生事業費のうち、「人口減少等対策事業費」に占める成果反映配分の割合〇地方の自主的な【地方版総合戦略
取組を前提としつに基づく取組の成つ、経済再生と合果の実現具合等にわせた地方財政分
応じ、2020年度以
野全体における改降、５割以上とす
革の成果を事後的ることを目指す】に検証する指標（地方税収入額、地方債依存度）

19

取組事項

個

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

地方公共団体による前年度までの取組の成果を把握・見える化し、法人化の推進や地域の多様な組織との連携など取組の質の向上に向けて、翌年度以降の施策の在り方について検討した上で、所要の措置。

地方公共団体による前年度までの取組の成果を把握・見える化し、法人化の推進や地域の多様な組織との連携など取組の質の更なる向上に向けて、翌年度以降の施策の在り方について検討した上で、所要の措置。

〇地域運営組織の形成数【2020年までに5,000団体】【第２期「まち・
ひと・しごと創生総合戦略」策定時に、状況を踏まえた定量的なＫＰＩ
を設定】〇地域運営組織の形成による集落生
活圏の維持【第２期「まち・
ひと・しごと創生総合戦略」策定に合わせて、定量的なＫＰＩを設定】

21 地域運営組織の推進について前年度までの取組の成果を把握・見える化し、所要の措置を講じる

性
と
活
力
あ
る
地
域
経
済
の
再
生

地方公共団体や地域運営組織と連携した情報
交流や優良事例の横展開。
地域運営組織の形成状況等を踏まえ、各地域の実情に応じ、ブロック別研修会の開催等を通して、地域運営組織の形成や地域の多様な組織との連携を促進。
重点課題対応分に関連する諸施策について、地方公共団体に 全国の自治体に対して取組状況を調査し、小よる前年度までの取組の成果を把握・見える化し、翌年度以 さな拠点・地域運営組織の状況を一覧にして降の施策の在り方について検討した上で、所要の措置を講じ ＨＰで公表、内容を充実。
る。
法人化促進のためのガイドブックや小さな拠点税制等を活用し、法人化の促進等、地域運
営組織の持続的な取組体制の構築を推進。
地方創生推進交付金等も活用して支援するとともに、地方交付税措置により支援。

≪内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局≫

20

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

22 地方創生推進交付金の効果向上
個
性
と
活
力
あ
る
地
域
経
済
の
再
生

効果的な事業の採択
・2020年度における地方創生推進交付金について、①ＫＰＩの実績見込みや効果検証結果、②自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携等を備えた先導的な取組内容か、を審
査のうえ、効果が見込まれる事業を採択。

○地方創生推進交付金対象事業について、地方公共団
体におけるＫＰＩの設定（ＫＰＩを設定した事業数／交付金
対象事業数）【目標：全事業】○地方創生推進交付金対象事業について、地方公共団
体において設定し
たＫＰＩの達成（事前に設定した地方公共団体における検証体制の整備等
ＫＰＩを達成した・ガイドライン等を活用し、地方公共団体 2020年度の成果等 2021年度の成果等
事業数／交付金対
地方創生推進交付金について、各事業及び事業全体の効果を による取組の効果的な検証体制や環境整備 を踏まえつつ、左 を踏まえつつ、左○地方公共団体の 象事業数）
記取組を改善しつ 記取組を改善しつを促進。
検証して効果向上を図る。
ＫＰＩ達成に貢献 【目標：77％】
つ実施。
・地方創生推進交付金の効果検証を実施。 つ実施。
する可能性が高い取組である「適切 ○地方創生推進交
先駆的な取組の全国展開
なＫＰＩ設定」、 付金事業全体の効・地方創生に係る特徴的な取組事例の公表「安定した人材の 果やアウトリーチ活動等を通じ、先駆的な取確保」、「地域主 （経済波及効果
組の全国展開を推進。
体の参加促進」、 等）「事業改善方針の 【目標：1.6倍】
必要予算の確保明確化」の実施率
・2021年度予算において、所要額を計上。
【目標：50％】≪内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府≫

21

５．次世代型行政サービスの早期実現

次世代型行政サービスの早期実現
政策目標

１．政府全体のデジタル・ガバメントの推進

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層〇2020年３月までの国における事業者の行政手続コストの20％以上の削減〇各省が策定した重点９分野（※）についての行政手続の簡素化計画において、行政手続コストの20％以上の削減に向けた進捗
管理・フォローアップ（削減率）※ 営業の許可・認可に係る手続、社会保険に関する手続、国税、地方税、補助金の手続、調査・統計に対する協力、従業員の労務管理に関する手続、商業登記等、従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行

・〇地方公共団体における手続上の書式・様式について、国と歩調を合わせ、統一化の推進〇地方公共団体における手続上の書式・様式について、事業者の負担が大きいもの46件の統一に向けた各省の取組の進捗管理・フォローアップ

・【アンブレラ】
国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けた次世代型行政サービスの推進【指標】○マイナンバー制度の推進による国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現○業務改革による国民の利便性の向上、行政の効率化、住民サービ
スの質の向上を通じた国民のＱＯ
Ｌの向上○国・地方一体で標準化した共通の情報インフラの転換○各種添付書類が省略されたことによる国民・事業者の負担軽減○登記事項証明書（商業法人）の省略が可能な手続数取組

１．許認可・補助金の手続簡素化、書式・様式の統一、行政手続における添付書類の省略、政府全体のデジタル化・オ
ンライン化
・○各種添付書類の省略が可能な手続数○オンラインで実施可能となった手続件数のうち、実際にオンラインで実施されている手続件数の割合○オンラインで実施できる手続件数・〇都道府県の官民データ活用推進計画に記載された施策の目標達成率【目標：全都道府県の計画策定後、2021
年度に施策調査を行い設定する予定】〇都道府県の官民データ活用推進計画
策定団体数【目標：2020年度末までに47都道府県】

・1

次世代型行政サービスの早期実現
政策目標

１．政府全体のデジタル・ガバメントの推進

ＫＰＩ第２階層〇マイナンバー制度の情報連携対象事務
及び対象情報の範囲拡大によるデジタル
ファーストの推進【アンブレラ】
国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けた次世代型行政サービスの推進【指標】○マイナンバー制度の推進による国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現○業務改革による国民の利便性の向上、行政の効率化、住民サービ
スの質の向上を通じた国民のＱＯ
Ｌの向上○国・地方一体で標準化した共通の情報インフラの転換

ＫＰＩ第１階層○マイナンバー制度の情報連携の本格運用の対象事務手続数【2,000件以上】○Society5.0社会の国民共有の基盤として、2020年度に官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の稼働開始〇コンビニ交付サービス（マイナンバー
カードの利活用）の拡大による住民の利便性向上及び地方公共団体の窓口負荷軽減〇各種証明書のコンビニ交付の実施団体の人口【実施団体の人口1.1億人】○マイナポータルＡＰＩの提供件数【2021年度までに10機能のＡＰＩを提供】〇死亡・相続ワンストップサービス【死亡・相続に関して遺族が行う手続の削減数】

・○情報連携の活用数【１億件】○2021年度以降、地方自治体による各種現金給付等をキャッシュレスのポイント給付で行うモデル事業を開始○デジタル化３原則（デジタルファース
ト、ワンスオンリー、コネクテッド・
ワンストップ）の推進

取組〇子育て、介護、引越しワンストップサー
ビス【取扱機関数（地方公共団体等）及びワン
ストップサービスにより電子申請可能な手続数（地方公共団体毎の対象手続数の合計）について増加】

２．マイナンバー制度の利活用の促進
・等

３．行政手続に関連する民間手続のワ
ンストップ化

〇死亡・相続ワンストップサービス【おくやみコーナー設置自治体支援ナビの整備】

2次世代型行政サービスの早期実現
政策目標【アンブレラ】
国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けた次世代型行政サービスの推進【指標】○マイナンバー制度の推進による国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現○業務改革による国民の利便性の向上、行政の効率化、住民サービ
スの質の向上を通じた国民のＱＯ
Ｌの向上○国・地方一体で標準化した共通の情報インフラの転換

１．政府全体のデジタル・ガバメントの推進

ＫＰＩ第２階層○【社会保険・税（オンライン・ワンス
トップ化）】
・対象とした67手続のうちオンライン・
ワンストップ化された手続数
・ＡＰＩの提供数
・申請・届出に係る利用数○【社会保険・税（クラウドを活用した新しい提出方法・処分通知等）】
・ＡＰＩの提供数
・申請・届出、処分通知等に係る利用数○社会保険、補助金申請に係る事業者の行
政手続上の負担軽減

ＫＰＩ第１階層

取組○【社会保険・税（オンライン・ワンス
トップ化）】
・各省等のシステムの改修
・ＡＰＩ仕様書の公開
・オンライン・ワンストップのサービスイン（令和２年11月頃）○【社会保険・税（クラウドを活用した新
しい提出方法・処分通知等）】
・対象手続について情報システム整備計画
において記載・ロードマップに基づく検討を踏まえた対象手続に係る各府省等の情報システムの改修・マイナポータルの機能追加
・ＡＰＩ仕様書の公開
・クラウドを活用した申請・届出、処分通知等の実現（令和３年度以降）○社会保険の採用・退職時等の手続、補助金（各省、有志自治体）についてのＩＤ・パス
ワード方式での申請の実現

３．行政手続に関連する民間手続のワ
ンストップ化（続き）

４．中小企業等の行政手続上の負担削
減3次世代型行政サービスの早期実現
政策目標【アンブレラ】
国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けた次世代型行政サービスの推進【指標】○マイナンバー制度の推進による国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現○業務改革による国民の利便性の向上、行政の効率化、住民サービ
スの質の向上を通じた国民のＱＯ
Ｌの向上○国・地方一体で標準化した共通の情報インフラの転換

１．政府全体のデジタル・ガバメントの推進

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層○2020年度（令和2年度）時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、2025年度（令和7年度）までに３割削減することを目指す。

取組・

５．政府情報システムの一層の改革○一括要求・一括計上の拡大により、重複投資の抑制をしつつ、共通化、効率化等による行政サービスの質の向上を実現○年度ごとの一括要求・一括計上の対象シ
ステム等を拡大○全国的な展開を図る2023年度までに設
定○一部地方公共団体でのサービス提供

６．子育てノンストップサービス

4次世代型行政サービスの早期実現
政策目標

２．国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層取組○標準仕様が作成された業務における当該標準仕様が利用された情報システムを利用する地方自治体の割合○対象業務に対して、実際に標準仕様が作成された業務の割合【標準仕様について、全体の40％に当たる業務が2021年度末までに、90％に当たる業務が2022年度末までに完成していること】

７．国の主導的な支援の下での情報シス・テム等の標準化を実施【アンブレラ】
国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けた次世代型行政サービスの推進【指標】○マイナンバー制度の推進による国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現○業務改革による国民の利便性の向上、行政の効率化、住民サービ
スの質の向上を通じた国民のＱＯ
Ｌの向上○国・地方一体で標準化した共通の情報インフラの転換

5次世代型行政サービスの早期実現
政策目標【アンブレラ】
国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けた次世代型行政サービスの推進【指標】○マイナンバー制度の推進による国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現○業務改革による国民の利便性の向上、行政の効率化、住民サービ
スの質の向上を通じた国民のＱＯ
Ｌの向上○国・地方一体で標準化した共通の情報インフラの転換

２．国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層○国の支援によりデジタル人材を派遣された地方公共団体における未来技術の活用○国の支援によりデジタル人材を派遣された地方公共団体数（2020～2024年度累計270団体）〇生活に身近な分野でのＩoＴを活用した取組を創出した地方公共団体数【目標：2020年度末までに800団体】〇自治体ＣＩＯ育成研修の実施回数、受講生数【目標：2020年度 ２回（10日間）、70
名】

・〇地方公共団体のオープンデータ取組率【目標：2020年度末までに100％】〇オープンデータの取組を推進する地方公共団体職員向けの研修への参加地方公
共団体数【目標： 2020年度末までに約900団体】

・〇ＡＩ・ＲＰＡの活用による歳出効率化効果等も含め、各団体のＢＰＲによる業
務改革の効果把握を図るための指標※全国一律の効果指標設定は困難であり、団体毎に手法に応じた歳出効率化効果等（業務コスト（金額）、処理手続時間等）を把握し、公表○地方公共団体の情報システム運用コスト【目標：３割圧縮（2015年～2023年）】

取組

８．地域におけるSociety5.0の実現に向けたデジタル人材の育成・確保等○地域情報化アドバイザーによる支援団体
数・○ＡＩ・ＲＰＡなどの革新的ビッグデータ
処理技術を活用する地域数【2022年度末までに500団体】○クラウド導入市区町村数【目標：2023年度末までに約1,600団体】○自治体クラウド導入市区町村数【目標：2023年度末までに約1,100団体】

6

次世代型行政サービスの早期実現
政策目標【アンブレラ】
国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けた次世代型行政サービスの推進【指標】○マイナンバー制度の推進による国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現○業務改革による国民の利便性の向上、行政の効率化、住民サービ
スの質の向上を通じた国民のＱＯ
Ｌの向上○国・地方一体で標準化した共通の情報インフラの転換

３．地方自治体のデジタル化・クラウド化の展開

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層○行政手続のオンライン化のための情報基盤の整備率【目標：原則として、全ての市町村において整備】○市区町村における行政手続のオンライン化のための情報基盤の整備計画の策定【目標：原則として、全ての市区町村において策定】○地方公共団体の情報システム運用コスト【目標：３割圧縮（ 2015年～2023年）】○（クラウド導入に伴う）歳出効率化等の成果（事後的に検証する指標）※ 全国一律の効果指標設定は困難であり、団体毎に実情に応じた歳出効率化効
果等（効率的なシステム調達等）を把握〇ＡＩ・ＲＰＡの活用による歳出効率化効果等も含め、各団体のＢＰＲによる業務改革の効果把握を図るための指標※ 全国一律の効果指標設定は困難であり、団体毎に手法に応じた歳出効率化効
果等（業務コスト（金額）、処理手続時間等）を把握し、公表〇クラウド導入市区町村数【目標：2023年度末までに約1,600団体】〇自治体クラウド導入市区町村数【目標：2023年度末までに約1,100団体】

取組

９．自治体行政のデジタルトランス
・
フォーメーションの実現

１０．自治体におけるクラウド活用の推進〇ＡＩ・ＲＰＡなどの革新的ビッグデー
タ処理技術を活用する地域数【2022年度末までに500団体】○計画策定・推進体制構築支援事業における地方公共団体支援数

１１．ＩＣＴやＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築し、業
務手法の標準化・コスト縮減を進める○地域ＩｏＴ実装推進事業（補助事業）
の完了件数

7

次世代型行政サービスの早期実現

４．行政と民間の連携によるプラットフォーム型
ビジネスの育成

政策目標

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

取組【アンブレラ】
国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けた次世代型行政サービスの推進○2022年度末の本格稼働後、分野間
データ連携基盤を持続的な社会基盤とするため、民間移転を進める○2020年度における分野間データ連携基盤の実装機能数

１２．情報システム及びデータの公共財化並びに分野間データ連携基盤の整備【指標】○マイナンバー制度の推進による国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現○業務改革による国民の利便性の向上、行政の効率化、住民サービ
スの質の向上を通じた国民のＱＯ
Ｌの向上○国・地方一体で標準化した共通の情報インフラの転換○政府システムへのデータ標準の適用〇ＡＩ・ＲＰＡの活用による歳出効率化効果等も含め、各団体のＢＰＲによる業
務改革の効果把握を図るための指標※全国一律の効果指標設定は困難であり、団体毎に手法に応じた歳出効率化効果等（業務コスト（金額）、処理手続時間等）を把握し、公表○定義されたデータ標準の数〇ＡＩ・ＲＰＡなどの革新的ビッグデータ
処理技術を活用する地域数【2022年度末までに500団体】○法律による一元化を含めた規律の在り方、
国・地方の役割分担の在り方に関する実務的論点について議論

１３．地方自治体が保有するデータ活
用

8

５－１

政府全体のデジタル・ガバメントの推進〇政府全体のデジタル・ガバメントを効果的に推進するため、システム間の互換性の確保、データ・情報連携、重複投資の排除等を徹底して進める。

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

1 許認可・補助金の手続簡素化、書式・書式・様式の統一、行政手続における添付書類の省略、政府全体のデジタル化、オンライン化
ⅰ 許認可・補助金の手続簡素化、書式・書式・様式の統一

政
府
全
体
の
デ
ジ
タ
ル
・
ガ
バ
メ

行政手続コストの削減に向けて、地方公共団体による許認可・補助金の手続簡素化、書式・様式の統一について、関係府省が連携し、取組を促進する方策を具体化する。

ー2020年３月までに事業者の行政手続コストを20％以上削減するため、各省の簡素化計画を点検（年
間３億３千万時間（８千億円）の行政手続コストのうち、７千万時間（２千億円）の削減が実現する見通し（削減率22％））。今後とも、定期的に実績を評価し、対策の強化を要請。また、地方自治体に対しても行政手続コストの削減を要請するとともに、簡素化・オンライン化に積極的な地方
自治体を応援。

行政手続コストの削減へ向け、簡素化計
画に記載された取組のうち、2020年度以降に取り組むこととされている事項について実施。

地方自治体の区域を越えて広域的に活動する事業者にとって負担となっている、自治体間での手続上の書式・様式の違いについて、地方自治体と協議しつつ、書式・様式ごとに、各府省において統一・電子化などの改善方策を検討し、必要な措置を実施。

自治体間での書式・様式の見直しにつき、2020年度以降に取り組むこととされている事項について
実施。

ン
ト
の
推
進

－

〇各省が策定した重点９分野（※）についての行政手続の簡素化計画において、行政手続
コストの20％以上の削減に向けた進捗管理・
フォローアップ（削減〇2020年３月までの率）※営業の許可・認可に 国における事業者の行係る手続、社会保険に 政手続コストの20％以関する手続、国税、地 上の削減
方税、補助金の手続、調査・統計に対する協力、従業員の労務管理に関する手続、商業登記等、従業員からの請求に基づく各種証明書
類の発行〇地方公共団体におけ 〇地方公共団体における手続上の書式・様式 る手続上の書式・様式について、事業者の負 について、国と歩調を担が大きいもの46件の 合わせ、統一化の推進
統一に向けた各省の取組の進捗管理・フォ
ローアップ

≪内閣府≫

9

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

商業法人登記情報の連携開始に向けた各府省との調整を実施。

商業法人登記情報の連携開始。

登記事項証明書（商業法人）の提出の省略に向け、所要の措置を講じる。

第１階層

第２階層

ⅱ 行政手続における添付書類の省略
行政手続における添付書類を省略するための取組を着実に推進する。

上記を含め、デジタル手続法及び政令に基づき、行政機関間の情報連携などにより添付書類の省略を可能とする対象手続の拡大に向けた検討を行
う。

政
府
全
体
の

省略可能な添付書類の検討結果や情報シ
ステムの整備状況、添付省略に向けた検討状況の調査結果を踏まえ、必要な措置。

前年度の検討状況を踏まえて、更なる各種添付書類の省略に向けた検討を行う。

〇登記事項証明書（商業法人）の省略が可能○各種添付書類が省略な手続数されたことによる国民・事業者の負担軽減〇各種添付書類の省略が可能な手続数≪内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室≫

デ
ジ
タ
ル
・
ガ
バ
メ
ン
ト
の

ⅲ 政府全体のデジタル化・オンライン化
政府全体のデジタル化・オンライン化を積極的に推進する。

新たなデジタル・ガバメント実行計画に基づき、法令に基づく国の行政手続のオンライン化を推進するとともに、地方公共団体の手続についても、
国による統一的な情報システムの整備を推進。各
府省の検討状況に応じて毎年度計画を改定し、順次オンライン化を推進。

新たなデジタル・ガ
バメント実行計画に基づき、オンライン化に向けた各府省の取組状況を確認し、フォローアップ及び計画の改定を行う。

引き続きフォロー
アップにより取組の進捗管理・評価を行い、必要な計画の改定を行うことで、行政サービスのオンラ
イン化の実現を推進。

2020年度までに全都道府県で策定した官民データ活用推進計
画について、施策調査を実施し、調査結果を踏まえ、当該計画の施策の目標達成
率を設定する。

都道府県の施策の目
標達成率の状況を踏まえ、必要に応じて施策の実現に向けた助言等を行い、地方公共団体のデジタル化・オンライン化の推進に取り組む。

推進

世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画等に基づく各種支援策（地方公共団体におけるオンライン化のための情報システムの整備、システム等の共同利用、地方公共団体の官民データ活用推進計画の策定を含む）により、地方公共団体のデジタル化・オンライン化を推進。

〇オンラインで実施可能となった手続件数の〇オンラインで実施でうち、実際にオンライきる手続件数ンで実施されている手続件数の割合〇都道府県の官民デー 〇都道府県の官民デー
タ活用推進計画策定団 タ活用推進計画に記載された施策の目標達成
体数【目標：2020年度末 率までに47都道府県】 【目標：全都道府県の計画策定後、2021年度に施策調査を行い設定する予定】≪内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室≫

10

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

2 マイナンバー制度の利活用の促進等

政府

戸籍事務などの公共性の高い分野におけるマイナンバー制度の利活用を進めるとともに、情報連携対象事務の拡充を行う。マイナ
ンバーカードについて、これを利用した医療保険のオンライン資格確認の2020年度からの本格運用や公的個人認証の民間部門における活用・普及促進に向けた取組を着実に進めるなど、ロード
マップに基づく官民の取組を強力に推進し、進捗状況を点検・評価する。

〇マイナンバー制度の情報連携の本格運用の 〇マイナンバー制度の情報連携対象事務及び対象事務手続数
対象情報の範囲拡大に【2,000件以上】
よるデジタルファース
トの推進〇情報連携の活用数【１億件】

2023年度からの戸籍関係情報に係る情報連携の拡充等を含む改正マイナンバー法に対応、順次施行。

全体

ロードマップ等に基づく官民の取組を強力に推進し、進捗状況を点検・評価。

の
デ
ジ
タ
ル
・
ガ
バ

Society 5.0社会の国民共有の基盤として、個人情報保護を徹底しつ 消費税率引上げに伴う需要平準化策としてマイナ
つ、マイナンバーカードの利活用を一層深化させる観点から、行 ンバーカードを活用した消費活性化策を早期に実政サービスと民間サービスの共同利用型キャッシュレス決済基盤 施し、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤のの構築を目指す。
構築を目指す。また、地域の移動支援などに当該決済基盤の活用、各種現金給付のポイントでの実施について検討を行う。

地域の移動支援などへの当該決済基盤の活用、現金給付のポ
イントでの実施に関する検討状況を踏まえた必要な改善や検討を実施。

地域の移動支援などへの当該決済基盤の活用、現金給付のポ
イントでの実施に関する検討状況を踏まえた必要な改善や検討を実施。

○Society5.0社会の国 ○2021年度以降、地民共有の基盤として、 方自治体による各種現2020年度に官民共同 金給付等をキャッシュ利用型キャッシュレス レスのポイント給付で行うモデル事業を開始
決済基盤の稼働開始

安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、国は市町村ごとのマイナンバー
カードの交付円滑化計画の策定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに必要な支援を行うなど、マイナンバーカードの普及を強力に推進する。

健康保険証として利用可能な医療機関等を９割程度にすることを目指すなど、年度末までに９千万枚
から１億枚のマイナ
ンバーカードが交付されることを想定した普及促進策を実施。

概ね全ての医療機関
等で健康保険証として利用可能とすることを目指すなど、年度末までにほとんどの住民がマイナン
バーカードが保有することを想定した普及促進策を実施。

〇各種証明書のコンビ 〇コンビニ交付サービ
ニ交付の実施団体の人 ス（マイナンバーカー
ドの利活用）の拡大に
口【実施団体の人口1.1 よる住民の利便性向上
及び地方公共団体の窓
億人】
口負荷軽減

メ
ン
ト
の
推
進

2020年度に予定されているマイナンバーカードを活用した消費活性化策や2021年３月から本格運用が開始される健康保険証としての利用を踏まえ、年度末までに６千万枚から７千万枚のマイナン
バーカードが交付されることを想定した普及促進策を実施。

≪内閣官房番号制度推進室、総務省≫

11

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

3 行政手続に関連する民間手続のワンストップ化【子育て、介護】
マイナポータルを活用して子育て、介護に関するサービス検索及びオンライン申請ができるワンス
トップサービスについて、引き続き、地方公共団
体における導入を促進すると共に、サービスの拡充等を行い、更なる利用を進める。

政
府
全
体
の
デ
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タ
ル
・
ガ
バ
メ

行政手続に関連する民間手続のワンストップ化を進める。具体的には、子育て、介護、引越し、死亡・相続など主要なライフイベ
ントの際に個人が行う手続や、社会保険・税など従業員の採用、退職等のライフイベントに伴い企業が行う手続について、順次実
施する。

【引越し】
引越しポータルサイトから手続申請を行う引越し
ワンストップサービスについて順次サービスを開始し、多くの地方公共団体や民間事業者等での導入や手続の更なる拡大を図り、本格展開を進める（自治体手続についてはマイナポータルを経由）。

ン【子育て、介護、引越し、死亡・相続】申請者の手続負担の軽減、行政機関の業
務効率化の実現に向け、更なる取組を推進。

【子育て、介護、引越し、死亡・相続】
2021年度の取組状況を踏まえ必要な措置を講じ、行政手続に関連する民間手続のワンストップ化を推進。

〇子育て、介護、引越 ○デジタル化３原則
しワンストップサービ （デジタルファース
ト、ワンスオンリー、ス【取扱機関数（地方公 コネクテッド・ワンス
共団体等）及びワンス トップ）の推進
トップサービスにより電子申請可能な手続数 ○マイナポータルＡＰ（地方公共団体毎の対 Ｉの提供件数【2021
象手続数の合計）につ 年度までに10機能のＡＰＩを提供】
いて増加】

ト
の
推
進

【死亡・相続】死亡・相続に関する遺族が行う手続の削減について、届出省略に向けて見直し方針を踏まえ、順次
制度改正等の実施を図る。また、おくやみコー
ナー設置自治体支援ナビ導入に向けた支援を行う。

〇死亡・相続ワンス〇死亡・相続ワンス
トップサービス
トップサービス【おくやみコーナー設 【死亡・相続に関して
置自治体支援ナビの整 遺族が行う手続の削減
数】
備】

12

取組事項

政

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度【社会保険・税（オンライン・ワンストップ
化）】
従業員のライフイベントに伴い企業が行う社会保
険・税手続について、マイナポータルのＡＰＩを活用したオンライン・ワンストップ化を開始し、順次、対象手続を拡大する。また、社会保険労務士の電子署名等が必要な手続についても、マイナ
ポータルから行えるようにする。

【社会保険・税（オンライン・ワンストップ化）】
マイナポータルのＡ
ＰＩ経由で申請できる⼿続について、順
次追加・⾒直しを図る。

2022年度

第１階層

第２階層【社会保険・税（オン 【社会保険・税（オンライン・ワンストップ ライン・ワンストップ
化）】
化）】
・各省等のシステムの ・対象とした67手続のうちオンライン・ワン
改修
・ＡＰＩ仕様書の公開 ストップ化された手続・オンライン・ワンス 数
トップのサービスイン ・ＡＰＩの提供数（令和２年11月頃） ・申請・届出に係る利
用数

府
全
体
の

【社会保険・税（クラウドを活用した新
しい提出方法・処分
通知等）】
社会保険・税手続の新たな方法として、金融機関に係る法定調書の提出（事業者提出の全ての法定調書について検討）に関して、クラウド
サービス等を活用した企業保有情報の新
しい提出方法に係る情報システムの利用を開始し、事業者の事務作業の負担を軽
減する。

デ
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タ
ル
・
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メ
ン
ト
の
推
進

【社会保険・税（クラウドを活用した新
しい提出方法・処分
通知等）】
新しい提出方法による提出を順次拡大。

【社会保険・税（クラ 【社会保険・税（クラウドを活用した新しい ウドを活用した新しい提出方法・処分通知
提出方法・処分通知等）】
等）】
・対象手続について情 ・ＡＰＩの提供数
報システム整備計画に ・申請・届出、処分通知等に係る利用数
おいて記載
・ロードマップに基づく検討を踏まえた対象
手続に係る各府省等の情報システムの改修・
マイナポータルの機能追加
・ＡＰＩ仕様書の公開
・クラウドを活用した
申請・届出、処分通知等の実現（令和３年度
以降）≪内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、関係府省庁≫

13

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

社会保険の採用・退職時等の手続や、補助金（各省、有志自治体）に関する手続について、Ｇビズ
ＩＤ（法人共通認証基盤）を活用したＩＤ・パス
ワード方式でのオンライン申請を実現する。

ー

ー

第１階層

第２階層

4 中小企業等の行政手続上の負担軽減

政府

中小企業等への時間外労働の上限規制が適用される2020年４月から中小企業等の行政手続上の負担を軽減するため、社会保険の採用・退職時等の手続についてのＩＤ・パスワード方式での簡易なオンライン申請や、補助金（各省、有志自治体）についてのＧビズＩＤ（法人共通認証基盤）を活用したＩＤ・パスワード方式での申請を実現する。

社会保険の採用・退職 社会保険、補助金申請
時等の手続、補助金に係る事業者の行政手（各省、有志自治体） 続上の負担軽減についてのＩＤ・パス
ワード方式での申請の実現≪内閣府、関係府省庁≫

全体の

5 政府情報システムの一層の改革

デ

内閣官房の下、サービス視点の業務改革（ＢＰＲ）を意識した年間を通じたプロジェクト管理の
順次拡充。

ジ
タ
ル
・
ガ
バ
メ
ン
ト
の
推

データの標準化、情報システム間の互換性、高度なセキュリティ
対応等の確保を、政府として統一性を確保しつつ効率的に実現する観点から、政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化を実施する。

内閣官房の下、政府
重点プロジェクトの管理を実施。
各府省は府省重点プ
ロジェクトの管理を徹底するとともに、
必要に応じて、プロ
ジェクトの指定を拡充。

デジタルインフラの整備及び運用に係る予算の一
括要求・一括計上を順次開始。

一括要求・一括計上の対象システム等を順次拡大 。

契約締結前に、複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする調達・契約方法を、試行的に開始。

契約締結前に、複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする調達・契約方法を試行的に実施。

進≪内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室≫

2021年度までの取組を踏まえ、政府重点プロジェクトや府省
重点プロジェクトの順次拡充、一括要
求・一括計上の対象
システム等の順次拡
大、契約締結前に、複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする調達・契約方法を試行的に開始することにより、政府情報シス
テムの一層の改革の実現を推進。

○2020年度（令和２年度）時点での政府情○2020年度（令和２報システムの運用等経年度）時点での政府情費及び整備経費のうち報システムの運用等経のシステム改修に係る費及び整備経費のうち経費を、2025年度のシステム改修に係る（令和７年度）までに経費を、2025年度
３割削減することを目（令和７年度）までに指す。
３割削減することを目指す。
○一括要求・一括計上の拡大により、重複投○年度ごとの一括要資の抑制をしつつ、共求・一括計上の対象シ
通化、効率化等によるステム等を拡大
行政サービスの質の向
上を実現

14

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

政
府
全

6 子育てノンストップサービス

体
の
デ
ジ
タ
ル
・
ガ
バ

予防接種や児童手当など、妊娠から就学前までの子育て関連手続をボタン一つで申請できるサービスにつき、来年度から一部の地
方公共団体において開始し、2023年度からの全国展開を目指す。

サービス提供を一部地方公共団体において開始。

○一部地方公共団体で ○全国的な展開を図るのサービス開始
2023年度までに設定

メ
ン
ト
の
推

≪内閣官房日本経済再生総合事務局、関係府省庁≫

進

15

５－２

国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化〇国・地方を通じた各分野の業務プロセス・情報システムの標準化・共有化と、すべての自治体における標準化されたデジタルインフラの整備を国が主導していく。

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省は、部内の検討体制を整備の上、市町村が情報システムを構築している以下の地域情報プラットフォーム
標準仕様又は中間標準レイアウト仕様で示されている業務について、業務プロセス・情報システムの標準化に向け市町村の業務プロセスや情報シス
テムのカスタマイズ状況等についての調査を行う。

内閣府・総務省・厚生労働省は、情報システムの標準化に向けた調査に基づき地方自治体の状況等を踏まえた課題を整理し、情報システム標
準化による効果が見込める場合には、地方自治体関係者やベンダー等を含めた研究会を組織し標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシ
ステムへの移行に向けた技術的作業を進める。

内閣府・総務省・厚生労働省は、情報システム標準化による効果が見込める業務について、標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシス
テムへの移行に向けた技術的作業を進め
る。

第１階層

第２階層

7 国の主導的な支援の下での情報システム等の標準化を実施
国
・
地
方
一
体
で
の
業
務
プ
ロ
セ
ス
・
情
報
シ
ス
テ
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の
標
準
化
・
共
有

ＩＴに係る地方自治体への補助金の効率化を図るとともに、財源を含めた国の主導的な支援の下で情報システムやデータの標準化を推進する観点から、ＩＴ予算の一元化を契機に、内閣官房が中心となり関係府省庁が連携して、地方自治体のデジタル化の取組を後押しするための政策に関する検討を進める。

・児童手当（内閣府）
・選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税（総務省）
・就学（文部科学省）
・国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当（厚生労働省）
・子ども・子育て支援（内閣府・厚生労働省）○対象業務に対して、 ○標準仕様が作成され実際に標準仕様が作成 た業務における当該標
準仕様が利用された情された業務の割合【標準仕様について、 報システムを利用する
全体の40％に当たる業 地方自治体の割合
務が2021年度末までに、90％に当たる業務が2022年度末までに完成していること】

上記の作業を踏まえ、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（ＢＰＲ）の徹底を前提に業務プロセス・情報システムの標準化を進める。
特に、地方税、介護保険、国民健康保険、障害者
福祉、就学業務については、速やかに地方自治体の状況等を踏まえた課題を整理し、業務プロセ
ス・情報システムの標準化により効果が見込める
場合には、地方自治体関係者やベンダー等を含めた研究会を組織し標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業に着手する。

化

16

取組事項

国
・
地
方
一
体
で
の
業
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プ
ロ
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・
情
報
シ
ス
テ
ム
の
標
準
化
・
共
有
化

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

このほか、各省は以下の事項に取り組む。
（１） 住民記録（総務省）
すでに検討に着手している住民記録システムについては、夏頃までに地方自治体関係者などと、標準的な機能や様式等を盛り込んだ標準仕様書を作成する。住民記録システムが他の基幹系システムの基礎となるため、普及策や他システムとの連携方策も検討する。
（２）地方税（総務省）
地方税に係るシステムに関して、納税者からの電子納税を可能とする地方税共通納税システムについては、対象税目を地方法人二税等から更に拡大するため、2019年度の課題整理に基づき、地方自治体などとともに取組を進める。市町村の基幹税務システムについては、夏以降住民記録システムの成果も反映し標準仕様書の作成を進める。
（３）社会保障（厚生労働省）
国民健康保険に係る業務支援システムは、標準システムの導入意義や効果を広く周知するとともに機能改善を図って効果をより高めるほか、導入後の課題を把握し、効率的な業務プロセスやシステ
ム設計に見直すことにより、導入自治体を広げる
ための改善策を検討する。
介護保険、障害者福祉に係る業務支援システム
は、「地方自治体業務プロセス・システム標準化等に関する関係府省庁連絡会議（仮称）」の方針を踏まえ、速やかに自治体における業務プロセス
やシステム整備の実態を把握し、標準化・共有化に向けた検討体制を構築する。その後、住民記録システムの成果を反映し、１年以内に標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業を進める。
児童扶養手当、生活保護に係る業務支援システムについても、速やかに自治体における業務プロセ
スやシステム整備の実態を把握し、標準化・共有化に向けた検討体制を構築する。
（４）教育（文部科学省）
就学に係る学齢簿作成、就学援助認定等のシステ
ムは、速やかに自治体の業務プロセスやシステム整備の実態を把握し、標準化・共有化に向けた検討体制を構築する。その後、住民記録システムの成果を反映し、１年以内に標準仕様書を作成す
る。

17

取組事項
国
・
地
方
一
体
で
の
業
務
プ
ロ
セ
ス
・
情

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

内閣官房は、内閣府・総務省の協力を得て、関係府省庁の検討の支援や府省庁横断的な事項の処理を行う。

内閣官房は、内閣
府・総務省の協力を得て、関係府省庁の検討の支援や府省庁
横断的な事項の処理を行う。

内閣官房は、内閣
府・総務省の協力を得て、関係府省庁の検討の支援や府省庁
横断的な事項の処理を行う。

内閣官房及び関係府省庁は、地方自治体の業務プ
ロセス・情報システムの標準化に関する政府全体の方針調整及び進捗管理を行うため、早期に「地方自治体業務プロセス・システム標準化等に関する関係府省庁連絡会議（仮称）」を組織・運営す
る。

第１階層

第２階層

内閣官房及び関係府省庁は、それぞれの事務の業
務プロセス・情報システム標準化の検討状況について地方自治体への適時適切な情報提供を行う。

報
シ
ス
テ
ム
の
標

国が主導して情報システムの標準化を進めるた
め、総務省は、地方制度調査会における地方自治制度との関係を含めた議論などを踏まえ、関係府
省庁と連携して、法制上の措置も視野に、必要な検討を行う。

準化
・
共有≪内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、総務省、関係府省庁≫

化

18

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

内閣官房、内閣府は地方公共団体と民間事業者等の「デジタル専門人材」とのマッチングを支援することにより、地域におけるSociety 5.0の実現を推進する。

地方自治体におけるデジタル人材の受入れ状況およびその成果を整理し、必要な改善を実施。

2021年度の取組状況 国の支援によりデジタ 国の支援によりデジタを踏まえ更なる改善 ル人材を派遣された地 ル人材を派遣された地を実施。
方公共団体数（2020 方公共団体における未～2024年度累計270団 来技術の活用
体）

自治体ＣＩＯの育成（※）や、地域でのオープン
データの利活用を推進する職員の養成によって、ＩＴ人材の更なる確保・育成を推進。

地方公共団体で異なる内部のガバナンスのあり方や地域の課題に応じた、ＩＴ人
材の更なる確保・育成に取り組む。

地方公共団体のニーズに応じ必要な改善を図った上で、地方公共団体のデジタ
ル・ガバメントの実
現に不可欠なＩＴ人
材の更なる確保・育成に取り組む。

第１階層

第２階層

8 地域におけるSociety5.0の実現に向けたデジタル人材の育成・確保等
地域におけるSociety5.0の実現に向けた技術（未来技術）の活用を推進するため、情報通信関連事業者などの民間事業者等と連携し、その従業員などを「デジタル専門人材」として地方公共団体に派遣する。
国
・
地
方
一
体
で
の
業
務
プ
ロ
セ
ス
・

自治体に不足しているＩＴ人材を補うため、要望に応じて自治体のデジタル化・クラウド化等に積極的に関与する形で専門人材・チームを計画的に派遣する。
自治体ＣＩＯやオープンデータに対応する人材の育成、地域情報化アドバイザーの派遣などにより、地方公共団体のＩＴ人材の更なる確保・育成に取り組む。

※「自治体ＣＩＯ育成研修」として、地方公共団
体職員向け研修を実施し、地方公共団体における情報システムの適切かつ安全な管理、業務の効率化、効果的な地域情報化の展開などを推進。
テキスト・カリキュラム（全体最適化、運営管理）の改訂を実施。
オープンデータの有用効用事例の充実、自治体職員がデータ作成・公開する際に利用できるツールの充実を図る等、小規模自治体へのサポート強化を図るとともに、地域でオープンデータの取組を推進する地方公共団体職員向けの研修の実施。

〇自治体ＣＩＯ育成研 〇生活に身近な分野で修の実施回数、受講生 のＩoＴを活用した取組を創出した地方公共数【目標：2020年度 ２ 団体数
回（10日間）、70【目標：2020年度末
名】
までに800団体】〇オープンデータの取 〇地方公共団体のオー組を推進する地方公共 プンデータ取組率
団体職員向けの研修へ 【目標：2020年度末の参加地方公共団体数 までに100％】【目標：2020年度末までに約900団体】

情
報
シ
ス
テ
ム
の

地域の課題解決のためにＩＣＴを利活用した取組を検討している自治体等に対し、その求めに応じて、ＩＣＴの専門的な知見やノウハウを有する「地域情報化アドバイザー」を派遣する人的支援を実施。

地方公共団体のニーズを踏まえた必要な改善を実施。

標
準
化
・
共
有
化

≪内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府、総務省≫

これまでの取組状況を踏まえ更なる改善を実施し、ＩＣＴによる地域の課題解決を図る。

○地域情報化アドバイ 〇ＡＩ・ＲＰＡの活用
ザーによる支援団体数 による歳出効率化効果
等も含め、各団体のＢ〇ＡＩ・ＲＰＡなどの ＰＲによる業務改革の
革新的ビッグデータ処 効果把握を図るための理技術を活用する地域 指標※全国一律の効果指標数【2022年度末までに 設定は困難であり、団体毎に手法に応じた歳500団体】
出効率化効果等（業務○クラウド導入市区町 コスト（金額）、処理手続時間等）を把握
村数【目標：2023年度末 し、公表までに約1,600団体】○地方公共団体の情報○自治体クラウド導入 システム運用コスト【目標：３割圧縮
市区町村数【目標：2023年度末 （2015年～2023までに約1,100団体】 年）】

19

５－３

地方自治体のデジタル化・クラウド化の展開〇自治体において、限られた人材・資源を質の高い行政サービスの提供に振り向けていくため、自治体行政のデジタル化・クラウド化やＡＩ・ＩＣＴの活用を進めていく。
ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

Society 5.0時代にふさわしい自治体行政のデジタ
ルトランスフォーメーション実現に向け、地方自治体のＡＩ・ＩＣＴ化、クラウド化のほか、シス
テム標準化やオンライン化を抜本的に進めるための促進方策に関する計画を、内閣官房・内閣府等と連携を図り、令和２年度中に策定。
当該計画において地方自治体のオンライン化に必要な情報基盤の整備に関する取組を盛り込む。

策定した計画内容の進捗管理・評価を行うとともに、ＡＩ・ＩＣＴ化、クラウド化等の実現に向けた取組を実施。
また、地方自治体のオンライン化の推進に向けた情報基盤の整備に関する取組を実施。

策定した計画内容の進捗管理・評価の状況を踏まえ、ＡＩ・ＩＣＴ化、クラウド化等の実現に向けた取組を実施。
また、当該計画の進捗状況を踏まえ、地方自治体のオンライン化の更なる推進に向けた取組を実施。

○市区町村における行政手続のオンライン化のための情報基盤の整備計画の策定【目標：原則として全ての市区町村において策定】○行政手続のオンライン化のための情報基盤の整備率【目標：原則として、全ての市町村において整備】助言通知（平成29年11月９日通知）に基づく市区 標準仕様の進捗にあ
町村のクラウド導入等計画の見直しを要請。
わせて市区町村のクラウド導入計画の見地方公共団体の情報システム運用コスト（住民一 直しを要請。
人当たりコストを含む）の算出・公表。

標準仕様の進捗にあわせて市区町村のクラウド導入計画の見直しを要請。

〇クラウド導入市区町村数 〇地方公共団体の情報【目標：2023年度末までに システム運用コスト【目標：３割圧縮
約1,600団体】（2015年～2023〇自治体クラウド導入市区 年）】
町村数【目標：2023年度末までに 〇（クラウド導入に伴う）歳出効率化等の成約1,100団体】
果（事後的に検証する指標）※全国一律の効果指標設定は困難であり、団体毎に実情に応じた歳出効率化効果等（効率的なシステム調達等）
を把握

9 自治体行政のデジタルトランスフォーメーションの実現
総務省は、Society 5.0時代にふさわしい自治体行政のデジタルト
ランスフォーメーション実現に向け、技術面、人材面、財源面、業務面からの課題を早急に洗い出し、ＡＩ・ＩＣＴ化、クラウド化等を抜本的に進める計画を策定する。
地方自治体におけるデジタル・ガバメントを実現するため、デジタル手続法 に基づく取組について地方自治体への展開を促す。
地
方
自
治
体

≪総務省≫

の
デ
ジ

10 自治体におけるクラウド活用の推進

タ
ル
化
・
ク
ラ
ウ

自治体クラウドを導入したグループにおける歳出効率化の成果を態様別に類型化し、公表。

ド
化
の
展
開

自治体クラウドの一層の推進に向け、各団体はクラウド導入等の計画を策定し、国は進捗を管理する。

※情報システム運用コストについては継続的に把握する必要がある。
複数団体による自治体クラウドの導入を、地方交付税措置により支援。
地方公共団体による前年度までの取組の成果を把握・見える化し、翌年度以降の施策の在り方について検討した上で、所要の措置。
≪総務省≫

20

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

11 ＩＣＴやＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築し、業務手法の標準化・コスト縮減を進める

地
方

自治体行政の様々な分野で、団体間比較を行いつ
つ、ＩＣＴやＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築する「自治体行政スマート
プロジェクト」を実施。

「自治体行政スマー
トプロジェクト」において構築した業務プロセスの標準モデ
ルの横展開等を実施。

ＡＩ活用が進められていない行政分野におけるクラウドサービスとしてのＡＩの導入に当たって、標準仕様及び手順をとりまとめ、全国の自治体におけるクラウドＡＩサービスの共同利用に向け取り組む。

クラウドによる効率
2020年度までに実施 的な展開を含めた、した取組の成果を把 自治体へのＡＩ導入
握し他自治体への横 を推進。
展開の進捗管理・評価を行う等により、クラウドＡＩサービスの共同利用を実「地域ＩｏＴ実装・施。
共同利用総合支援施「地域ＩｏＴ実装・ 策」の成果を踏まえ
共同利用総合支援施 た取組により、各自
治体のＩｏＴ等の導策」の成果を整理し、各自治体のＩｏ 入を促進。
Ｔ等の導入を促進。

自
治
体
の
デ
ジ
タ
ル
化
・
ク
ラ
ウ

自治体行政の様々な分野で、団体間比較を行いながら、関係府省が連携してＩＣＴやＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プ
ロセスを構築し、業務手法の標準化・コスト縮減を進める。
地域課題の解決に効果的な事業に積極的に取り組む地方自治体に対する地方財政措置の拡充について検討する。

ＡＩ・ＩｏＴ等を活用して地域の課題解決等に取り組もうとする地域の企業や自治体等に対し、地域ＩｏＴの実装計画の策定支援や共同利用を促す
財政支援を実施する「地域ＩｏＴ実装・共同利用
総合支援施策」を実施。

ド
化
の
展
開

ＡＩ・ＩоＴ・ＲＰＡの活用など地方自治体における次世代型行政サービスの推進に向けた取組について、地方財政措置を講じる。

〇ＡＩ・ＲＰＡなどの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数【2022年度末までに500団
体】〇ＡＩ・ＲＰＡの活用
による歳出効率化効果
等も含め、各団体のＢＰＲによる業務改革の効果把握を図るための指標※全国一律の効果指標設定は困難であり、団体毎に手法に応じた歳○計画策定・推進体制構築 出効率化効果等（業務支援事業における地方公共 コスト（金額）、処理手続時間等）を把握
団体支援数
し、公表
○地域ＩｏＴ実装推進事業（補助事業）の完了件数

ー

ー

≪総務省≫

21

５－４

行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成〇わが国のグローバルな競争力確保と地域経済の活性化を目指し、分野や組織の垣根を超えた、デジタル化による多様かつ新しいつながりやデータ収集・解析をもとに
プラットフォーム型ビジネスを育成する。

行
政
と
民
間
の

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

12 情報システム及びデータの公共財化並びに分野間データ連携基盤の整備
組織や分野を超えたデータの利活用等を通じて新たな価値の創出を目指す分野間データ連携基盤が本格稼働する2022年度に向けて、（中略）次世代型行政サービスを早急に実現する。

統合イノベーション戦略に沿って、分野間データ
連携基盤の本格稼働に向け推進。

国及び地方自治体等の情報システムやデータは、集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用でき、キャッシュフ
ローを生み出す「公共財」となるよう設計する。
具体的には、行政機関が保有するデータのデジタル化・標準化、官民とのデータ連携・共有や、個人情報保護に関する官民の規定の集約化等に取り組む。

民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を個人情報保護委員会が一元的に所管する方向で、検討を進める。

連

分野間データ連携基
盤の本格稼働。

○2020年度における ○2022年度末の本格分野間データ連携基盤 稼働後、分野間データ
連携基盤を持続的な社の実装機能数会基盤とするため、民間移転を進める

携
に
よ
る
プ
ッ

ラ
ト

ォ ー

フ

ム

「行政基本情報データ連携モデル」（平成31年３月28日内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室）や「文字環境導入実践ガイドブック」（平成31年３月28日内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室）等に基づき、行政分野におけるデータの標準化を推進する。

○定義されたデータ標 ○政府システムへのデータ標準の適用
準の数

型
ビ
ジ
ネ
ス
の
育
成

≪内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、内閣府、個人情報保護委員会、総務省、関係府省庁≫

22

取組事項
行
政
と
間
の
連
携
に
よ
る
プ
ッ

ラ

ォ ー

フ

ム
型

2020年度

2021年度

2022年度

2019年度に整理した個人情報の保護を徹底した上での個人情報の活用策を踏まえ、データ活用の取組を推進する。
具体的には、ＡＩ活用が進められていない行政分
野におけるクラウドサービスとしてのＡＩの導入に当たって、標準仕様書及び手順をとりまとめ、
全国の自治体におけるクラウドＡＩサービスの共同利用に向け取り組む。

2020年度までに実施した取組の成果を把握し他自治体への横展開の進捗管理・評価を行う等により、クラウドＡＩサービスの共同利用を実施。

クラウドによる効率的な展開を含めた、自治体へのＡＩ導入
を推進。

第１階層

第２階層

13 地方自治体が保有するデータ活用

民

ト

ＫＰＩ

実施年度

地方自治体が保有するデータについて、個人情報の保護を徹底しつつ、その活用方策の考え方を2019年度内に整理し、地方自治体
におけるデータ活用の取組を推進する。

2019年度に開始した、地方公共団体の個人情報保護制度の中長期的な在り方を意見交換する場において、個人情報保護制度に関する議論を実施。

〇ＡＩ・ＲＰＡなどの 〇ＡＩ・ＲＰＡの活用
革新的ビッグデータ処 による歳出効率化効果
理技術を活用する地域 等も含め、各団体のＢ
数
ＰＲによる業務改革の【2022年度末までに 効果把握を図るための500団体】
指標※全国一律の効果指標設定は困難であり、団○法律による一元化を 体毎に手法に応じた歳
含めた規律の在り方、 出効率化効果等（業務
国・地方の役割分担の コスト（金額）、処理在り方に関する実務的 手続時間等）を把握し、公表
論点について議論

ビ
ジ
ネ
ス
の
育

≪総務省、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合
戦略室、個人情報保護委員会≫

成

23

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

14 乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討（社保-12）

行

15 ＰＨＲ推進を通じた健診・検診情報の予防への分析・活用（社保-13）

政と民

16 レセプト情報を活用し、医師や薬剤師が投薬履歴等を閲覧できる仕組みの構築（社保-34i）

間
の
連
携

17 被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認を導入（社保-39i）による

18 「保健医療データプラットフォーム」の2020年度本格運用開始（社保-39ii）

プ
ッ

ラ
ト

19 ＡＩの実装に向けた取組の推進（社保-39iv）

ォ ーフ

20 ロボット・ＩｏＴ・ＡＩ・センサーの活用（社保-39vi）

ム
型
ビ
ジ

21 クリニカル・イノベーション・ネットワークとＰＭＤＡの医療情報データベース（ＭＩＤ－ＮＥＴ）の連携（社保-40）

ネスの22 オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実（社保-41）

育成

23 科学的介護の推進（栄養改善を含め、自立支援・重症化防止等に向けた介護の普及）（社保-46）

24 スマートシティの推進（社資-13）

24

６．文教・科学技術文教・科学技術
政策目標【アンブレラ】
少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上⇒教育政策における外部資源の活用やＰＤＣＡサイクルの徹底、改革の取組や教育成果に応じた財政支援のメリハリ付けの強化等により、少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、次代を担う人材育成の取組の質を向上させる。
【指標①】ＯＥＣＤ・ＰＩＳＡ調査等の各種調査における水準の維
持・向上※科学リテラシー、読解力、数学
リテラシーなど、世界トップレベ
ルの維持・向上（PISA2015：科学
リテラシー１位、読解力６位、数学リテラシー１位、PISA2018：科学リテラシー２位、読解力11位、数学リテラシー１位）※知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力の調和がとれた
個人を育成

１．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第２階層○業務改善の方針等を策定している都道府県の割合※2018年度：91.5％→2021年度：100％○業務改善状況を定量的に把握している都道府県の割合※2018年度：87.2％→2021年度：100％

ＫＰＩ第１階層取組○少子化の進展（児童生徒数、学級数の減少等）及び小規模化した学校の規
模適正化の動向、学校の課題（いじめ・不登校、校内暴力、外国人児童生
徒、障害のある児童生徒、子供の貧困等）に関する客観的なデータ、教育政策に関する実証研究の結果等を踏まえた予算の裏付けのある公立小中学校の教職員定数の中期見通しの策定状況を踏まえた都道府県・政令市の方針策定
計画割合

１．教育政策の実証研究（※）を推進するとともに、同実証研究の進展等を踏まえた教職員定数の中期見通
しの策定※2019年度：50.7％→2021年度：100.0％※現在実施している実証研究を見直す①学級規模等の影響効果②加配教員・専門スタッフ配置の効果
分析③高い成果を上げている地域・学校の取組・教育環境の分析④教員の勤務実態の実証分析○業務改善の方針等を策定している政令市・市区町村の割合※（政令市）2018年度：85％→2021年度：100％※（市区町村）2018年度：21％→2021年
度：50％○業務改善状況を定量的に把握している政令市・市区町村の割
合※（政令市）2018年度：55％→2021年度：
80％※（市区町村）2018年度：47％→2021年
度：70％○特別免許状授与件数※2016年度：延べ1,101件→2021年度：延べ1,600件○外国語指導助手（ＡＬＴ）等の配置状況※2017年度：12,912人（小学校）→2021年度：15,000人（小学校）○学校事務の共同実施を実施している
市町村の割合※2018年度：63.8％ →2021年度：75％

２－１ ．学校における働き方改革（外部人材の活用等によるチーム
としての学校の推進）

２－１．学校における働き方改革（学校事務の共同実施）○児童生徒の情報活用能力に関する指標を設定※データなし、「情報活用能力調査」の実施を踏まえ検討○部活動について、部活動指導員をはじめとした外部人材の参画を図っている市町村の割合※2018年度：59.7％→2021年度：70％

２－１ ．学校における働き方改革（部活動における外部人材や民間機関の活用）

1

文教・科学技術
政策目標【アンブレラ】
少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上⇒教育政策における外部資源の活用やＰＤＣＡサイクルの徹底、改革の取組や教育成果に応じた財政支援のメリハリ付けの強化等により、少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、次代を担う人材育成の取組の質を向上させる。
【指標①】ＯＥＣＤ・ＰＩＳＡ調査等の各種調査における水準の維
持・向上※科学リテラシー、読解力、数学
リテラシーなど、世界トップレベ
ルの維持・向上（PISA2015：科学
リテラシー１位、読解力６位、数学リテラシー１位、PISA2018：科学リテラシー２位、読解力11位、数学リテラシー１位）※知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力の調和がとれた
個人を育成

１．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第２階層○業務改善の方針等を策定している都道府県の割合※2018年度：91.5％→2021年度：100％○業務改善状況を定量的に把握している都道府県の割合※2018年度：87.2％→2021年度：100％○業務改善の方針等を策定している政令市・市区町村の割合※（政令市）2018年度：85％→2021年度：100％※（市区町村）2018年度：21％→2021年
度：50％○業務改善状況を定量的に把握している政令市・市区町村の割
合※（政令市）2018年度：55％→2021年度：
80％※（市区町村）2018年度：47％→2021年
度：70％○児童生徒の情報活用能力に関する指標を設定※データなし、「情報活用能力調査」の実施を踏まえ検討ＫＰＩ第１階層

取組〇学習者用コンピュータの整備状況※2023年度：義務教育段階の児童生徒１人に１台（※2019年３月：公立小学校6.1人に１台、公立中学校5.2人に１台）○自治体が定める学校教育の情報化に関する計画
においてデジタル教科書等の導入の方針について定めている割合※データなし、今後調査→2022年度：100％○初等中等教育段階において、遠隔教育を実施し
たいが、できていない学校の割合※データなし、今年度中に調査→2023年度：0％○ICT支援員の活用状況※データ集計中→2022年度：4校に1人程度○統合型校務支援システムの導入率※2018年３月：52.5％ →2022年度：100％

２－２ ．教育の情報化
・学校ICT環境の整備
・情報活用能力の育成
・遠隔教育の推進
・学校の指導体制等の充実
・ＩＣＴ活用による校務改善等○学校の小規模化について対策の検討に着手している自治体の割合※2016年度：58％ →2021年度：100％○学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）を策定している自治体の割合※2017年４月：４％→2021年４月：100％○廃校施設のうち、活用の用途が決まっていないものの割合※2016年５月：21.2％→2021年度：18％

３．学校規模適正化・適正配置、学校施設の統合、廃校施設の活用促進
・統合による魅力ある学校づくり等を推進するため、学校の規模適正化・適正配置を促進
・各自治体における公立学校施設の長寿命化に向けた施設計画の策定○廃校施設の活用促進〇高等学校のコミュニティ・スクールを導入している都道府県の割合（具体的な導入計画がある都道府県も含む）※2018年度：44.7％→2021年度：100％〇公立高等学校において、地域課題に係・る学習の取組の推進方針を教育振興基本計画の中に位置づけている設置者の割合※現状値データなし、今年度中に調査→2024年度：100%

４．地域社会との連携をはじめとした、高等学校教育改革のＰ
ＤＣＡサイクルと「見える化」の推進

2

文教・科学技術
政策目標【アンブレラ】
少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上⇒教育政策における外部資源の活用やＰＤＣＡサイクルの徹底、改革の取組や教育成果に応じた
財政支援のメリハリ付けの強化等により、少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、次代を担う人材育成の取組の質を向上させる。
【指標②】教育の質の向上○就職を希望する大学等卒業者の就職率の向上※2018年度実績：97.7%→毎年度：
前年度実績を上回る○大学卒業者の就職・進学等率の向上※2017 年 度 実 績 ： 92.2 ％ → 毎 年度：前年度実績を上回る○学部の壁を越えた充実した教育課程の構築を行う大学の割合の向上※2016 年 度 実 績 ： 37.3% → 」 毎 年
度：前年度実績を上回る【指標③】（インプットに対する）被
引用回数トップ10％論文数の増加○2020年度までに総論文数に占めるTOP10%補正論文数の割合10%以上（運営費交付金等コスト当たりTOP１
０％論文数等に関する指標の将来の活用について第４期中期目標・中期計画策定までに検討）【指標④】企業等からの大学・公的研
究機関への投資額※2025年度までに、大学・国立研究開
発法人等への民間研究開発投資を３倍増→「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」による目標値は約3,500億円（2014年度実績：1,151億円）

１．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第２階層○国立大学法人における寄附金受入額の増加※2014年度：約729億円→2020年度：2014年度比1.3倍○若手研究者比率の増加※40歳未満の大学本務教員割合を３割以上○我が国の大学の研究生産性（インプットに対する論文数等）の向上※運営費交付金等コスト当たりTOP10％論文数について、重点支援③16大学の加重平均が前年度より増加(2019年度：コストあたり
TOP10%論文数の16大学の加重平均：１億円あたり約1.2本→毎年度：前年度実績を上回る）

ＫＰＩ第１階層○「評価による無用な負担が軽減された」と回答
した大学の割合 （目標）2022年度：80％※認証評価の制度改正は関係審議会の審議を経て行われる予定のため、制度改正後に現状値を調査○運営費交付金のうち、外部資金の獲得状況や質の高い論文数など、教育・研究の成果にかかる客
観・共通指標による相対評価に基づく配分対象額
及び当該部分の割合の増加と影響の把握・評価。
○学部・研究科別のセグメント毎の予算管理を実施している大学数、これに基づき、教育・研究成果を評価した上で学内予算配分を行う大学数。
※（目標）2021年：すべての国立大学

取組
５．教育研究の質的改善に向けて、複数併存・重複する大学評価制度の関係
整理、効率化、客観的指標に基づく、厳格な第三者による相対的かつメリハ
リのある評価への改善、大学への財政支援についてメリハリ付けを強化し、頑張る大学の後押し
・国立大学法人運営費交付金等について、ＰＤＣＡの確立、学内配分や使途等の「見える化」、戦略的な配分割合の増加
・大学の連携・統合等、外部人材の理事登用促進による大学の経営力強化〇国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討を行う有識者会議の議論を踏まえ、第４期中期目標・中期計画策定までにKPIを設
定５－２．国立大学改革の加速のための枠組みの構築
世界トップレベルの教育研究を推進するためのガバナンスの在り方を構築するとともに、経営基盤を強化するための方策を策定する。

○定員充足率80％未満で赤字経営となっている大学について①学生一人当たり経常費補助額が全大学平均を下回る水準へ引き下げ※2017年度全大学平均：157千円②学生一人当たり経常費補助額が全大学平均を上回る大学数の減少○一般補助における教育の質に応じたメリハリの強化の状況※2018年度予算：▲２％～＋２％○赤字経営、定員割れ大学への減額ルールの設定・実施の効果※入学定員充足率90％未満の私立大学の割合（2017年度：26.3％→ 2020年度：半減）※情報の公表状況により私学助成の減額となる大学数（2017年度：36校→2020年度：半減）

６．私立大学等経常費補助の、教育の質に応じたメリハリ付け、教育の質が確保されず定員割れとなっている大学や赤字経営の大学等への助成停止等も含めた減額の強化○高等教育の修学支援新制度の支援対
象学生のＧＰＡ（平均成績）、就職・進学率の状況
※高等教育の修学支援新制度は2020年度から実施予定のため、制度実施後に現状値を調査の上、目標値を設定○教育の質を担保するための、高等教育の修学支援新制度の支援対象機関に係る具体的・統一的要件（シラバス、ＧＰＡ（平均成績）等）の設定・適用状況○経営困難な大学等及び専門学校についての高等教育の修学支援新制度の支援対象機関としない条件の設定・適用状況※2019年度に機関要件を設定し、2019年度
以降継続して適用○国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討を行う有識者会議の議論を踏
まえ、第４期中期目標・中期計画策定
までにKPIを設定

７．学生への修学支援の重点
的・効率的な実施

3

文教・科学技術
政策目標【アンブレラ】
少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上⇒教育政策における外部資源の活用やＰＤＣＡサイクルの
徹底、改革の取組や教育成果に応じた財政支援のメリハリ付けの強化等により、少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、次代を担う人材育成の取組の質を向上させる。
【指標⑤】地方自治体の教育振興基本計画（教育基本法第17条第2項に基づき地方自治体が定める計画）に基づき、エビデンスに基づくＰＤＣ
Ａサイクルに関する具体的な取組を実施している割合：※2018年度：都道府県：40.4%、指定都市：35.0%、市区町村：
12.6%[速報値] →2021年度：50％【指標⑥】全国学生調査や大学自らで実施した学生調査の結果をＰＤＣ
Ａサイクルに組み込み、教育内容等の改善に向けた取組に活用している
大学の割合※来年の改革工程表までに現状値を調査→（目標）2022年度：100%

１．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層○公立化された大学の地域貢献の実現○今後私立大学から公立化す
る大学について、見込まれる
経営見通しや設立団体の財政負担を見える化※卒業生の地域内就職率、地域内
入学者率等の変化を把握して評価○地方自治体の教育振興基本計
画（教育基本法第17条第２項に基づき地方自治体が定める計画）における、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルに関する取組を盛り込んでいる割合※2018年度：都道府県：44.7%、指定都市：35.0%,、市区町村：
17.5%[速報値] →2021年度：100％○全国学生調査や大学自らで実施した学生調査の結果を評価・検証
している大学の割合※（目標）2022年度：100％※2018年中に検討した「見える化」の方策に基づき、2019年以降「見える化」を推進

取組

８．私立大学の公立化が真に地域に貢献する大学改革に資するよう財政支援等の徹底した見える化、教育成果に応じたメリハリ付け○全国学力・学習状況調査に関するデータの研究者等への貸与件数※2017年度：７件（委託研究等による貸与件数）→2021年度：2017年度比３倍増○調査データの二次利用件数※2017年度：260件→2021年度：340件○全国学生調査に参加又は大学
自らで学生調査を実施している大学の割合※（目標）2022年度：100％

９．ライフステージを通じた教育政策全体について、エビデンスに基づく実効性あるＰ
ＤＣＡサイクルを確立
・外国語教育やプログラミ
ング教育をはじめとする、
新学習指導要領を契機としたEBPMの加速○中学校卒業段階の英語力CEFR A1
相当以上、高校卒業段階の英語力
CEFR A2相当以上の割合※2018年度：中42.6%、高40.2%→2022年度：50%以上

4

文教・科学技術
政策目標【アンブレラ】
イノベーション創出による歳
出効率化等⇒ＥＢＰＭ化を図りながら、官民をあげて研究開発を推進することで、国民の生活の質の向上等に貢献する形で、Society5.0やイノベーショ
ン・エコシステムの構築等の実現を目指し、世界最高水準の「イノベーション国家創造」の実現につなげる。
【指標①】世界経済フォーラム世界競争力項目別ランキング「イノベーショ
ン力」の順位の維持・向上※2018年度は第６位※評価指標の変更によって、順位が変動する可能性があることに留意が必要【指標②】被引用回数トップ10％論文数の割合の増加(2014-16年:8.5%→2018-20:10%以上)【指標③】企業等からの大学・公的研
究機関への投資額※2025年度までに、大学・国立研究開発
法人等への民間研究開発投資を３倍増→「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」による目標値は約3,500億円（2014年度実績：1,151億円）

２．イノベーションによる歳出効率化等

ＫＰＩ第２階層○科学技術政策におけるＥＢＰＭ化が図られたことによる成果の創出※大学の特許の実施許諾件数の５割増加（2020年度：年間
15,000件）

ＫＰＩ第１階層

取組○大学等と民間企業との共同研究件数・受入金額※大学等と民間企業との共同研究件数・受入金額（2015年度：21,000件、467億円→2021年度：2015年度比２倍）○SIPにおけるマッチングファンド率※2020年度内に実施する中間評価を踏
まえ、下記の二つの条件を同時に満たす
研究開発サブテーマについて、2021年
度、2022年度のマッチングファンド率50%。ただし、大学、国立研究開発法人
等公的研究試験機関及びスタートアップ
企業において実施する研究開発を除く。
a)中間評価時点でTRL(Technology
Readiness Level)が５以上のもの、又は、
SIP終了時で６以上のもの。
b)国が率先して取り組むべき社会課題解
決のための研究開発テーマではなく、専ら民間企業の競争力強化に資するもの。

１０．国民の生活の質の向上、歳出の効率化を通じた国民負担の軽減に向け、官民を挙げてSDGｓ等の社会的課題解決に資する研究開発を推進
・戦略的イノベーション創造プロ
グラム(ＳＩＰ)・官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）
等○PRISMにおける民間からの資金等（人・物・資金）の受入状況※民間資金の受入を国費の約４分の１以上。

○大型研究施設の産学官共用が推進されるよう、毎年度安定的に利用時間を確保※共用システムを構築した研究組織
数（2018年度 : 70 →2020年度 :100 ）１１．民間投資の誘発効果が高い
大型研究施設について官民共同等の新たな仕組みで推進
・次世代放射光施設について、官民地域パートナーシップによる役
割分担に基づき整備を着実に進め、
令和5年度中を目標に施設の運用を開始する。

１２．大型研究施設の整備及び最大限の産学官共用を図る
・大型研究施設の産学官共用の促進
・大学等の研究設備・機器等の共用

5

文教・科学技術
政策目標【アンブレラ】
イノベーション創出による歳
出効率化等⇒ＥＢＰＭ化を図りながら、官民をあげて研究開発を推進することで、国民の生活の質の向上等に貢献する形で、Society5.0やイノベーショ
ン・エコシステムの構築等の実現を目指し、世界最高水準の「イノベーション国家創造」の実現につなげる。
【指標①】世界経済フォーラム世界競争力項目別ランキング「イノベーショ
ン力」の順位の維持・向上※2018年度は第６位※評価指標の変更によって、順位が変動する可能性があることに留意が必要【指標②】被引用回数トップ10％論文数の割合の増加(2014-16年:8.5%→2018-20:10%以上)【指標③】企業等からの大学・公的研
究機関への投資額※2025年度までに、大学・国立研究開発
法人等への民間研究開発投資を３倍増→「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」による目標値は約3,500億円（2014年度実績：1,151億円）

２．イノベーションによる歳出効率化等

ＫＰＩ第２階層○科学技術政策におけるＥＢＰＭ化が図られたことによる成果の創出※大学の特許の実施許諾件数の５割増加（2020年度：年間
15,000件）

ＫＰＩ第１階層

取組○ＥＢＰＭ化を実現するツールとしての、エビデンスシス
テムの構築・活用○2020年度までに国立大学・研究開発法人内利用の開始を実現

１３．科学技術分野においてもエビデンス構築、コスト・効果を含めた見える化、ＥＢ
ＰＭ化を含め予算の質の向上を図る○「第５期科学技術基本計画」「統合イノベーション戦略」に沿った科学技術イノベーション政策の着実な実施○大学等と民間企業との共同研究
件数・受入金額【再掲】※大学等と民間企業との共同研究
件数・受入金額（2015年度：21,000件、467億円→2021年度：2015年度比２倍）○2020年度までに40歳未満の大学本務教員の数を2013年度から１割増加○2020年度までに研究開発型ベンチャー企業の新規上場数（ＩＰＯ等）を2014年度の水準から倍増○ムーンショットの各研究計画においてKPIを設定○「研究力強化・若手研究者支援
総合パッケージ」（仮称・2020
年１月とりまとめ見込み）を踏まえ2020年度中に設定○2021年度中に大学・高専における数理・データサイエンス・AI
教育プログラム認定制度（リテラシーレベル・応用基礎レベル）の運用開始

１４．政府事業・制度等のイ
ノベーション化の推進
１５．経済財政諮問会議と科学技術関連
司令塔の連携により、科学技術基本計画の着実な推進を図り、世界最高水準の「イノベーション国家創造」を目指す
・経済財政諮問会議とＣＳＴＩ等の関係
司令塔の連携による、第５期科学技術基
本計画の着実な推進（「統合イノベーション戦略」の着実な実施）
・ムーンショット型研究開発制度の創設・推進
・官民研究開発投資の拡大【2020年
度：官民合わせた研究開発投資を対ＧＤ
Ｐ比４％以上】
・業績に応じた処遇の実現と年俸制の導入による若手の活躍促進と人材流動性向
上・若手研究者への支援の重点化等により、大学等における人的資本を高める
・科学技術・イノベーションの担い手の育成（ＡＩ人材等の育成、ＳＴＥＭの推進等）
・産学官連携の活性化に向けた大学・研究開発法人の出資機能の拡大の検討
・研究力向上に向けた取組（若手研究者への重点支援、新興・融合領域の開拓の強化、グローバルな研究ネットワークの拡充等）

6

文教・科学技術
政策目標

３．官民一体となったスポーツ・文化の振興

ＫＰＩ第２階層○スポーツツーリズム関連消費額【アンブレラ】
官民一体となったスポー
ツ・文化の振興⇒スポーツ・文化の経済的価値等を活用した財源を将来の投資に活用・好循環させることにより、スポー
ツ・文化の価値を当該分野の振興のみならず経済・社会の発展に活用する。
【指標】企業等から・文化機関・
スポーツ機関への投資額※2025年の文化とスポーツの市
場規模：33兆円※2015年度：約2,204億円→2021年度：3,800億円○スポーツ市場規模※2012年：5.5兆円→2020年：10兆円、2025年：15兆円○国民の文化活動への寄付活動を行う割合※28年度：9.6％→上昇○国立美術館・博物館の寄付金受入額※28年度：国立美術館 約8.5億円
国立文化財機構 約7.58.3億円→増加○文化の市場規模※2016年度：8.9兆円→（目標）2025年までに18兆円（ＧＤ
Ｐ比３％程度）に拡大

ＫＰＩ第１階層

取組〇スポーツ参画人口の拡大※成人の週１回以上のスポーツ実施率：2017年
度51. 5％→2021年度65％程度○地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナ
設置数※2017年から2025年までに20拠点※スタジアム・アリーナ改革により、民間活力の導入を促し、収益性の向上を図る。
○地域スポーツコミッション設置数※2016年度：56→2021年度：170○スポーツ目的の訪日外国人旅行者数※2015年度：約138万人 →2021年度：250万人○大学スポーツアドミニストレーター配置大学
数※2017年度：17大学→2021年度：100大学○ＵＮＩＶＡＳ加盟団体数※2019年：220団体→2025年：460団体

１６．民間資金も活用した官民一体となったスポーツ施策の推進
・スポーツによる地域活性化の推進
・大学スポーツ協会の活動充実等による大学スポーツの振興
・スタジアム・アリーナ改革の推進○国立美術館・博物館の自己収入の増加※毎年度、前年度実績を上回る○文化施設の入場者数・利用者数の増加※26年度：約1.3億人○アート市場規模の拡大※2017年：3.6％→2021年：７％

１７．民間資金を活用した文化施策の推進
・民間資金等による文化財の保存・活用の推進・国立美術館・博物館の自己収入を活用した収蔵品の修理
・アート市場の活性化

76-１ 少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
少子化の進展する中で、教育の質の維持・向上、効率化を図るため、教職員定数の中期見通しを策定するとともに、学校における働き方改革を推進する。また、学校施設の長寿命化、学校事務の共同実施、教育の情報化等について推進する。さらに、国立大学法人運営費交付金の戦略的な配分割合増加等を進めるとともに、私学助成について、教育の質や経営力に応じたメリハリ付けを行う。加えて、教育政策全体について、エビデンスに基づく実効性のあるＰＤＣＡサイクルを確立する。これらにより、ＯＥＣＤ･ＰＩ
ＳＡ調査等の各種調査における教育水準の維持・向上を目指す。
取組事項

少
子
化

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

1 教育政策の実証研究を推進するとともに、同実証研究の進展等を踏まえた教職員定数の中期見通しの策定
少子化の進展や厳しい財政状況等の中での教育の質の向上を図るため、教育政策の実証研究を踏まえた予算の裏付けのある公立小中学校の教職員定数の中期見通しを策定する。

の
進
展
を
踏
ま
え

教員勤務実態調査や加配教員配置の効果分析等 調査結果の幅広い研の結果を踏まえ、一定の英語力を有し質の高い 究者による利用可能
小学校英語教育を行う専科指導教員の充実等に 化のための条件整備よる学校の指導・事務体制の効果的な強化・充 及び更なる実証研究
実に向けた取組や、少人数学校の子供たちが切 の推進。
磋琢磨できる学習環境の整備と小学校高学年の教科担任制の導入を視野に入れた追加調査を実施。
教育政策に関する実≪文部科学省、都道府県、市町村≫
証研究の進展や都道
府県・指定都市の動
公立小中学校の教職員定数の中期見通しを踏ま
向等を踏まえ、必要
えた都道府県・指定都市の方針策定計画についに応じ、公立小中学て把握。
校の教職員定数の中≪文部科学省、都道府県、市町村≫
期見通しの改定を検討。

○少子化の進展（児童生徒数、学級数 ○業務改善の方針等を策定しての減少等）及び小規模化した学校の規 いる都道府県の割合
模適正化の動向、学校の課題（いじ ※2018年度：91.5％→2021年
め・不登校、校内暴力、外国人児童生
度：100％
徒、障害のある児童生徒、子供の貧困等）に関する客観的なデータ、教育政 ○業務改善状況を定量的に把握策に関する実証研究の結果等を踏まえ している都道府県の割合
た予算の裏付けのある公立小中学校の ※2018年度：87.2％→2021年
教職員定数の中期見通しの策定状況を 度：100％
踏まえた都道府県・政令市の方針策定 ○業務改善の方針等を策定して公立小中学校の教職 計画割合いる政令市・市区町村の割合
員定数の中期見通し ※2019年度：50.7％→2021年度：※（政令市）2018年度：85％
100.0％
を踏まえた都道府

専門スタッフの配置実績等を踏まえ、スクール
カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ
等の多様な外部人材の適正配置を推進。

専門スタッフの配置実 延べ1,101件→2021年度：延べ1,600
績等を踏まえ、更なる 件〇外国語指導助手（ＡＬＴ）等の配置
適正配置を促進。

→2021年度：100％※（市区町村）2018年度：21％→2021年度：50％○業務改善状況を定量的に把握している政令市・市区町村の割
合※（政令市）2018年度：55％→2021年度：80％※（市区町村）2018年度：47％→2021年度：70％○児童生徒の情報活用能力に関する指標を設定※データなし、「情報活用能力調査」の実施を踏まえ検討

県・指定都市の方針
策定計画についてフォローアップ。

た 2-1 学校における働き方改革
予算の学校における働き方改革に向け、学校事務の共同実施を進めるとともに、英語・プログラミング等の分野での特別免許状
教員等の外部人材の拡充、部活動における外部人材や民間機関の活用など学校と地域の連携・協働を進める。

効
率
、

化

〇特別免許状授与件数※2016年度：

外部人材の活用等によるチームとしての学校の
推進

教
育
の

学校事務の共同実施

状況※2017年度：12,912人（小学校）→2021年度：15,000人（小学校）

学校事務の共同実施の実施状況等を踏まえ、〇学校事務の共同実施を実施して学校事務の共同実施の好事例を全国へ普及・展いる市町村の割合※2018年度：
開するとともに、成果や課題等を自治体と共有。 必要に応じて支援を行いつつ自治体の取組 63.8％ →2021年度：75％を推進。
≪文部科学省、都道府県、市町村≫の上

専門スタッフの配置実績等を踏まえ、更なる適正配置方策を検討。

≪文部科学省、都道府県、市町村≫

質
向

第２階層

部活動における外部人材や民間機関の活用

国のガイドラインを踏まえた運動部活動・文化部活動改革の取組状況に係るフォローアップを行いつつ、好事例を普及し、地域の実情に応じた取組をさらに促進。
≪文部科学省、都道府県、市町村≫

専門スタッフの配置実績等を踏まえ、更なる適正配置を促進。

〇部活動について、部活動指導員をはじめとした外部人材の参画を図っている市町村の割合※2018年度：59.7％→2021年度：70％

8

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

2-2 教育の情報化

少教育の情報化に向けて、学校ICT環境整備の抜本的充実を図るとともに、外部人材の活用も含めた学校の指導体制の充実や、デジタル教科書・教材の充実や活用など、学校ICT環境整備と両輪となるソフト面での取組を推進する。

子
化

学校ICT環境の整備

の
進
展
を
踏
ま
え
た

情報活用能力の育成

予算

遠隔教育の推進

の
効
率
、

化
教
育

学校の指導体制等の充実「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に
PDCAサイクルに基づく評価・検証を踏
基づき学校ICT環境整備に令和５年度まで継続
まえ、必要な施策を講じる。
的に取り組むことも踏まえ、自治体におけるICT環境整備のPDCAサイクルを確立。
市町村ごとの整備状況や活用状況等を調査・公表するとともに、自治体におけるICT環境整備に係る計画策定・実施を推進。
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に基づき、義務教育段階において、令和5年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目
指し、事業を実施する自治体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとする。
自治体をまたがる共同調達の導入など、安価安価な環境整備に向けた具体策に基づく、な環境整備に向けた具体策の提示。
自治体におけるICT環境整備の推進。

○業務改善の方針等を策定している都道府県の割合※2018年度：91.5％→2021年
度：100％○業務改善状況を定量的に把握○自治体が定める学校教育の情報化に している都道府県の割合
デジタル教科書の効果・影響について検証を実施しつつ、学びの充
結論を踏まえ、必関する計画においてデジタル教科書等 ※2018年度：87.2％→2021年
実の観点から最適な制度のあり方について検討を行い、結論を得る。
要な措置を講じる。 の導入の方針について定めている割合 度：100％※データなし、今後調査○業務改善の方針等を策定して≪文部科学省、都道府県、市町村≫
継続的な情報発信によって教員研修の質→2022年度：100％いる政令市・市区町村の割合
実践事例などの情報発信の充実を図るなど、小の向上を図るなど、学校におけるプログ※（政令市）2018年度：85％→2021年度：100％
ラミング教育を効果的に実施できるよう※（市区町村）2018年度：≪文部科学省、都道府県、市町村≫促進。
○初等中等教育段階において、遠隔教
21％→2021年度：50％
実証研究の成果を踏まえ、遠隔教育に関す 育を実施したいが、できていない学校 ○業務改善状況を定量的に把握実証事業を通じて、遠隔教育システムの効の割合る好事例やノウハウについて、各種会議や ※データなし、今年度中に調査→
果的な活用方法の検証や、遠隔教育の効果している政令市・市区町村の割有識者等を活用し発信することで、全国に 2023年度：0％測定等を行い、その成果を発信。
合おける遠隔教育の活用を促進。
※（政令市）2018年度：55％≪文部科学省、都道府県、市町村≫→2021年度：80％
中学校における遠隔教育特例校（受信側の教員に相当の教科の免実証結果を踏まえ、※（市区町村）2018年度：
許状を不要とする特例）の実証を進める。
成果検証・運用改善
47％→2021年度：70％○児童生徒の情報活用能力に関を行う。
≪文部科学省、都道府県、市町村≫する指標を設定※データなし、「情報活用能力〇ICT支援員の活用状況※データ集計中→2022年度：4校に1 調査」の実施を踏まえ検討
高校「情報」の免許状を有する教員
各教育委員会で高校「情報」の免許状を有する
人程度の配置等を促すためのモデルの開教員の配置等を促進する調査研究を開始。
発・周知。

ICT支援員の配置を促すための調査研究を開始
するとともに、ICT支援員の配置を促進。

の質〇学習者用コンピュータの整備状況※2023年度：義務教育段階の児童生
徒１人に１台（※2019年３月：公立
小学校6.1人に１台、公立中学校5.2人に１台）

調査研究の成果を踏まえ、さらなるICT支援員の配置を促進。

≪文部科学省、都道府県、市町村≫

研修の充実など、学校のICT環境の現状・課題を踏まえた関係者の専門性を高める取組を推進。
特別免許状・特別非常勤講師制度の活用による、各学校における積極的な外部人材の活用を促進。

の向≪文部科学省、都道府県、市町村≫○統合型校務支援システムの導入率※2018年３月：52.5％ →2022年度：
100％

上

ＩＣＴ活用による校務改善等

実証研究の成果を踏まえ、各自治体における統合型校務支援システムの共同調達・共同利用のノウ
ハウ及び効果等の成果を有識者等を活用して発信し、学校現場における業務改善に関する取組を推進。

有識者等の活用により、自治体における取組状況を把握し、その有効事例を共有するなど、ノウハウ等を発信し、自治体の取組を推進。

≪文部科学省、都道府県、市町村≫

9

少
子
化
の
進

踏

学校施設について先進・優良事例の横展開を含め長寿命化に向けた施設計画策定や学校統合、廃校施設の活用促進に一体的に取り組む。
統合による魅力ある学校づくり等を推進する
ため、学校の規模適正化・適正配置を促進

た

の
効
率
、

化
教
育
の
質

2022年度

調査結果等を踏まえた、各自治体における学校の適正規模・適正配置に係る取組を推進。
≪文部科学省、都道府県、市町村≫

引き続き各自治体の取組を推進しつつ、進捗を把握するための調査を実施。

調査結果等を踏まえた、各自治体における学校の適正
規模・適正配置に係る取組を推進。

各自治体における長寿命化計画の策定率100％を達成し、計画に基づく施設整備の推進を促す。

各自治体における長寿命化計画に基づく施設整備の推進を促す。

各自治体における公立学校施設の長寿命化に向けた施設計画の策定

廃校施設の活用促進

現状の進捗を把握するための調査を実施し、その結果等を踏まえ、各自治体における廃校の更なる活用促進を図る。
≪文部科学省、都道府県、市町村≫

予算

2021年度

学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）に関する解説書を周知するとともに、事業採択にあたっては2019年度から計画策定状況を勘案することにより、各自治体における長寿命化計画の策定及び計画に基づく施設整備の推進を促す。
≪文部科学省、都道府県、市町村≫

まえ

2020年度

第１階層

第２階層

3 学校規模適正化・適正配置、学校施設の統合、廃校施設の活用促進

展
を

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

4 地域社会との連携をはじめとした、高等学校教育改革のＰＤＣＡサイクルと「見える化」の推進
地域振興の核としての高等学校の機能強化
地方から大都市圏への人口移動の大宗を占める大学進学や就職をする若者の動きに歯止めをかけるため、地方自治体・大学・高等学校・地元産業界等の連携を強化することで、地域人材の育成・還流を図る仕組み（地域人材エコシステム）を構築する。

2019年度の取組を継続し、新たに取り組もうとする自治体への地域課題解決に係る学習プログ
ラムの構築支援。
≪文部科学省、都道府県、市町村≫

全国各地で地域との協働による高等学
校教育改革を促進。

〇学校の小規模化について対策の ○業務改善の方針等を策定して検討に着手している自治体の割合 いる都道府県の割合※2016年度：58％ →2021年※2018年度：91.5％→2021年
度：100％
度：100％〇学校施設の長寿命化計画（個別 ○業務改善状況を定量的に把握
施設計画）を策定している自治体 している都道府県の割合の割合※2017年４月：４％→※2018年度：87.2％→2021年
2021年４月：100％
度：100％〇廃校施設のうち、活用の用途が ○業務改善の方針等を策定して決まっていないものの割合※いる政令市・市区町村の割合
2016年５月：21.2％ →2021年※（政令市）2018年度：85％
度：18％→2021年度：100％※（市区町村）2018年度：21％→2021年度：50％○業務改善状況を定量的に把握している政令市・市区町村の割
合※（政令市）2018年度：55％→2021年度：80％※（市区町村）2018年度：47％→2021年度：70％○児童生徒の情報活用能力に関〇高等学校のコミュニティ・スする指標を設定
クールを導入している都道府県の ※データなし、「情報活用能力割合（具体的な導入計画がある都 調査」の実施を踏まえ検討
道府県も含む）※2018年度：44.7％→2021年
度：100％〇公立高等学校において、地域課
題に係る学習の取組の推進方針を
教育振興基本計画の中に位置づけている設置者の割合※現状値データなし、今年度中に調査→2024年度：100%

の
向
上

10

少
子
化
の
進
展
を
踏
ま
え

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

教育研究の質的改善に向けて、複数併存・重複する大学評価制度の関係整理、効率化、客観的指標に基づく、厳格な第三者

教育研究の質的改善に向けて、複数併存・重複する大学評価制度の関係の整理
外部資金獲得実績や若手研究者比率、運営費交付金等コストあたり質の高い論文数など、成果に係る客観・共通指標により実績状況を相対的に把握し、これに基づき配分。

教育研究の質的改善に向けて、複数併存・重複する大学評価制度の関係整理、効率化、客観的指標に基づく、厳格な第三者による相対的かつメリハリのある評価への改善。国立大学法人運営費交付金等について、ＰＤＣＡの確立、学内配分や使途等の「見える化」、戦略的な配分割合の増加

教育研究や学問分野ごとの特性を反映した教育研究の成果に係る客観・共通指標及び評価を適用。
成果に係る指標による配分対象割合・再配分率を順次拡大。
≪文部科学省≫

予
算
効

第２階層

5-1 による相対的かつメリハリのある評価への改善、大学への財政支援についてメリハリ付けを強化し、頑張る大学の後押し

た

の

第１階層

各私立大学における運用

大学の連携・統合等、外部人材の理事登用促進による大学の経営力強化

率運用の改善の活用を含め○「評価による無用な負担が軽減 ○国立大学法人における寄附金された」と回答した大学の割合 受入額の増加（目標）2022年度：80％※2014年度：約729億円→※認証評価の制度改正は関係審議 2020年度：2014年度比1.3倍会の審議を経て行われる予定のた ○若手研究者比率の増加
め、制度改正後に現状値を調査 ※40歳未満の大学本務教員割合○運営費交付金のうち、外部資金 を３割以上の獲得状況や質の高い論文数な 〇我が国の大学の研究生産性
ど、教育・研究の成果にかかる客 （インプットに対する論文数
観・共通指標による相対評価に基 等）の向上
づく配分対象額及び当該部分の割 ※運営費交付金等コスト当たり合の増加と影響の把握・評価。 TOP10％論文数について、重点○学部・研究科別のセグメント毎 支援③16大学の加重平均が前年の予算管理を実施している大学 度の割合より増加(2019年度：
数、これに基づき、教育・研究成 コストあたりTOP10%論文数の果を評価した上で学内予算配分を 16大学の加重平均：１億円あた
行う大学数 ※（目標）2021
り約1.2本→毎年度：前年度実
年：すべての国立大学
績を上回る）

私立学校のガバナンス強化や、学部単位での事業譲 改善の活用に係る実施状 連携統合の事例等を収集
況に係る状況の調査を実渡が円滑に行われるための運用改善を図る。
し、各私立大学に周知。
≪文部科学省≫

施。

、

化
教
育
の
質
の
向

5-2 国立大学改革の加速のための枠組みの構築
世界トップレベルの教育研究を推進するためのガバナンスの在り方を構築するとともに、経営基盤を強化するための方策を策定する。

有識者会議において、国立大学改革(余裕金の共同運用の仕組み及び留学生対象授業料に係る規制の制度改正を含む。）のための事項のとりまとめ。
≪文部科学省≫

有識者会議のとりまとめも踏まえ、国立大学
は、第４期中期目標・中期計画策定に着手。

国立大学法人の第４期中期目標・中期計画により実施。

・余裕金の共同運用の仕組みを創設予定。
・留学生対象授業料 ・制度改正の活用もに係る規制の制度改 含め各国立大学に周知・推進。
正を実施予定。

○国立大学法人の戦略的経営実現 ○国立大学法人の戦略的経営実に向けた検討を行う有識者会議の 現に向けた検討を行う有識者会
議論を踏まえ第４期中期目標・中 議の議論を踏まえ、第４期中期期計画策定までにKPIを設定
目標・中期計画策定までにKPI
を設定

上

11

少
子
化
の
進
展
を

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

私立大学等経常費補助の、教育の質に応じたメリハリ付け、教育の質が確保されず定員割れとなっている大学や赤字経営

6 の大学等への助成停止等も含めた減額の強化

大学への財政支援について、改革の取組や教育成果に応じてメリハリ付けを強化し、頑張る大学の取組を後押しする。国立大学法人運営費交付金等について、ＰＤＣＡの確立、学内配分や使途等の「見える化」、戦略的な配分割合の増加を進めるとともに、私学助成について、教育の質に応じたメリハ
リ付け、教育の質が確保されず定員割れとなっている大学や赤字経営の大学等への助成停止等も含めた減額の強化を図 メリハリある配分方法への見直し（定員る。

私学助成に係る調査研究結果や私学

ま助成の配分の実態等を踏まえ、教育
未充足に対する調整係数の強化及び教育の質保証や経営力強化に向けたメリの質に係る客観的指標導入、特別補助の交付要件見直し等の配分見直しを導入）。 ハリある配分を引き続き検討。

え≪文部科学省≫

踏○一般補助における教育の質に応 ○定員充足率80％未満で赤字経じたメリハリの強化の状況
営となっている大学について①※2018年度予算：▲２％～＋
学生一人当たり経常費補助額が２％
全大学平均を下回る水準へ引き○赤字経営、定員割れ大学への減 下げ
額ルールの設定・実施の効果※2017年度全大学平均：157千※入学定員充足率90％未満の私 円
立大学の割合（2017年度：⇒154千円（2018年度）
26.3％→2020年度：半減）②学生一人当たり経常費補助額※情報の公表状況により私学助成 が全大学平均を上回る大学数のの減額となる大学数（2017年
減少
度：36校→2020年度：半減）

た
予
算
の
効
率
、

化

7 学生への就学支援の重点的・効率的な実施
学生への就学支援においては、教育の質が保証され、社会のニーズがある大学等を対象に、支援が必要な学生に適切な支援を重点的・効率的に行う。

○大学等での勉学が就職や起業等の職業に結びつき、支援対象学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることを目指し、高等教育の修学支援新制度を実施。
≪文部科学省≫教
育○支援対象学生の学びの状況を把握するなど、高等教育の修学支援新制度を引き続き実施。

○教育の質を担保するための、高 ○高等教育の修学支援新制度の等教育の修学支援新制度の支援対 支援対象学生のＧＰＡ（平均成象機関に係る具体的・統一的要件 績）、就職・進学率の状況（シラバス、ＧＰＡ（平均成績） ※高等教育の修学支援新制度は等）の設定・適用状況
2020年度から実施予定のた○経営困難な大学等及び専門学校 め、制度実施後に現状値を調査についての高等教育の修学支援新 の上、目標値を設定
制度の支援対象機関としない条件の設定・適用状況※2019年度に機関要件を設定
し、2019年度以降継続して適用

の
質
の
向
上

12

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

8 私立大学の公立化が真に地域に貢献する大学改革に資するよう財政支援等の徹底した見える化、教育成果に応じたメリハリ付け
財政支援等の徹底した見える化、教育成果に

少私立大学の公立化が真に地域に貢献する大学改革に資するよ 応じたメリハリ付けに向け、地方自治体とのう、財政支援等の徹底した見える化、教育成果に応じたメリ 連携を強化し、2018年に策定した「見えるハリ付けに向け、文科省、総務省が地方自治体との連携を強化」の方策に基づき、①これまでの公立化事化する。
例の財政上の影響分析や公立化の効果の「見える化」、②公立化に際しての当該大学の経営の現状・見通し、財政負担の見通しを把握の上の「見える化」、を推進。

子
化
の
進
展
を
踏
ま
え
た
予
算
の
効

≪文部科学省、総務省、都道府県、市町村≫

9 ライフステージを通じた教育政策全体について、エビデンスに基づく実効性あるＰＤＣＡサイクルを確立「第３期教育振興基本計画」に基づき、幼児教育から高等教
育、社会人教育までライフステージを通じた教育政策全体に ロジックモデルの構築による政策目標と施策
ついて、国・都道府県・市町村それぞれの権限を踏まえつつ との関係の合理的設計等を進め、第３期教育
エビデンスに基づく実効性のあるＰＤＣＡサイクルを確立す
振興基本計画のフォローアップ手法を確立。
る。文部科学省及び地方自治体においては、コストや成果を含む関連データの徹底的な見える化、全国学力・学習状況調 ≪文部科学省≫
査など自治体所有データの幅広い研究者による利用の円滑化 データの収集に向けて、広く活用できる統一学校を進める。文部科学省においては、関係府省と連携しつつ、 コードを設定し、それを踏まえて、データ構造等
教育政策全般にわたる実証研究の設計や分析結果の検証を行 の見直しを進める。
う体制の構築、ロジックモデルの構築による政策目標と施策≪文部科学省≫との関係の合理的設計等を進めるほか、国のみならず地方自治体の教育政策におけるＰＤＣＡサイクルの構築を推進する 全国学力・学習状況調査に関するデータ貸与にため、地方自治体や研究機関等のコンソーシアムの構築等を ついて、貸与対象データを拡充し、改善したガイドラインに則りデータ貸与を促進。
進める。
客観的な証拠の開発に向け、大学生を対象とした調査を実施 ≪文部科学省≫
する。
地方自治体におけるＰＤＣＡサイクルの構築に向

第３期教育振興基本計画のフォローアップの実施を通じて、教育政策の評価・改善を進めるなど、実効性あるＰＤＣＡサイクルを構築。

○全国学力・学習状況調査に ○地方自治体の教育振興基関するデータの研究者等への 本計画（教育基本法第17条
第２項に基づき地方自治体
貸与件数※2017年度：７件（委託研 が定める計画）における、エビデンスに基づくＰＤＣ究等による貸与件数）→2021年度：2017年度比３ Ａサイクルに関する取組を盛り込んでいる割合
倍増○調査データの二次利用件数 ※2018年度：都道府県：※2017年度：260件→2021 44.7%、指定都市：35.0%,、
市区町村：17.5%[速報値]
年度：340件→2021年度：100％

第４期教育振興基本計画（2023年度～）
への活用等を目指し、文部科学省実施調査や教育関連データのデータベースの構築・整備。

けて、地方自治体や研究機関等のコンソーシアム
等を通じて、国や地方自治体における好事例や研修等の具体的な取組事例の共有・意見交換を進め、課題整理や全国への普及・展開を図ることにより、 地方公共団体における取組状況を把握しつ
国及び都道府県と市町村、教育委員会と首長部局 つ、コンソーシアムでの取組をはじめとする国の取組の情報提供など必要に応じた支の連携の下に、地方公共団体の取組を推進。
≪文部科学省、都道府県、市町村≫援を行い、地方公共団体の取組を一層推進。 ○全国学生調査に参加又は

率
、

化
教
育

全国学生調査（試行実施）（第１回）の評価・検証、第２回試行調査の検討・実施。

の≪文部科学省≫質の向
上

財政支援等の徹底した見える化、教育成果に応じたメリハリ付けに向け、地方自治体との連携を一層強化し、「見える化」を一層推進。

○今後私立大学から公立化する大 ○公立化された大学の地域貢献学について、見込まれる経営見通 の実現
しや設立団体の財政負担を見える ※卒業生の地域内就職率、地域化
内入学者率等の変化を把握して※2018年に策定した「見える評価化」の方策に基づき、2019年以降「見える化」を推進

外国語教育やプログラミング教育をはじめとす
る、新学習指導要領を契機としたEBPMの加速

新しい小学校学習指導要領（小３からの外国語活動、小５からの外国語科（教科））の全面実施を踏まえ、自治体ごとの生徒の英語力に関する目標の達成状況や指導法の改善状況等について調査、分析を実施。特に、どのような取組が生徒の英語力向上に寄与しているか分析を行う。
プログラミング教育により育成される資質・能力も含めた児童生徒の「情報活用能力」を把握する「情報活用能力調査」を2021年度に実施するための準備を推進。
≪文部科学省、都道府県、市町村≫

全国学生調査の本格実施へ向けた検討。
自治体における取組状況を把握しつつ、有効事例等の共有など、自治体の取組を一層推進。

調査の分析結果を自治体や英語教育関係者に共有。
2021年度「情報活用能力調査」の取りまとめを行い、児童・生徒の情報活用能力を把握し、「情報活用能力調
今後の施策に活用。
査」の実施。

大学自らで学生調査を実施している大学の割合※来年の改革工程表までに現状値を調査→（目標）2022年度：100％○全国学生調査や大学自らで実施した学生調査の結果を評価・検証している大学の割合※（目標）2022年度：100％○中学校卒業段階の英語力
CEFR A1相当以上、高校卒業段階の英語力CEFR A2相当以上の割合※2018年度：中42.6%、高40.2%→2022年度：50%以上

13

6-２ イノベーション創出による歳出効率化等
世界最高水準の「イノベーション国家創造」に向けた官民研究開発投資の拡大を目指すため、予算を効果的に執行する観点から大型研究施設の最大限の産官学共用を図る
とともに、民間投資の誘発効果が高い大型研究施設については、官民共同研究等の新たな仕組みで推進する。さらに、科学技術分野においても、予算のエビデンス構築、
コスト・効果を含めた見える化、ＥＢＰＭ化を進め、予算の質の向上を図る。こうした取組等を通じて、我が国のイノベーション創出の推進を目標とする。

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度
第５期科学技術基本計画期間（2016年度～2020年度）

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

第６期科学技術基本計画期間

10 国民の生活の質の向上、歳出効率化を通じた国民負担の軽減に向け、官民を挙げてSDGs等の社会的課題解決に資する研究開発を推進
国民の生活の質の向上、歳出効率化を通じた国民負担の軽減に向け、官民を挙げてSDGs等の社会的課題解決等に資する研究開発を推進する。
イノ
ベ

戦略的イノベーション創造プログラム
（ＳＩＰ）

ｰ
ョ

シ
ン
創
出
に
よ
る
歳
出

≪内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)≫

効率
化

ＳＩＰ第２期（2018年度～2022年度）について
は、総合科学技術・イノベーション会議が、社会的に不可欠で我が国の経済・産業競争力にとって重要な課題、予算配分等をトップダウン
で決定。府省連携・産学官連携の下、基礎研究
から社会実装までを見据えて一気通貫で研究開発を実施。Society5.0の実現に資する12の課題を引き続き推進。
またSIP第2期では、課題の要件として、マッチ
ングファンドの要素をビルドインすることとしており、SIP運用指針に基づき、各研究テーマを実施するにあたりPD及び内閣府等は民間企業からの人的・物的貢献を求めることとしている。
※SIPにおけるマッチングファンドとは、SIPの研究開発・実証等に参画する民間企業等の人的・物的貢献を金額的に評価するもの。マッチング
ファンド率＝民間貢献額/（国からの委託費+民間貢献額）
SDGsに資する取組みとしては、例えば「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」において、
気候変動により激甚化する風水害に対する新技術の研究開発としてスーパー台風対策や線状降
水帯対策などを実施しており、2020年度以降も社会実装を目指し引き続き推進。

官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）

等

ＰＲＩＳＭを推進することで、民間研究開発投資誘発効果が高い領域※１等へ各府省庁施策を誘導。
※１：2019年度は、「AI技術」、「建設・イン
フラ維持管理技術/防災・減災技術」、「バイオ技術」の３領域○大学等と民間企業との共同研究 ○科学技術政策にお件数・受入金額
けるＥＢＰＭ化が図※大学等と民間企業との共同研究 られたことによる成件数・受入金額（2015年度：
果の創出
21,000件、467億円→2021年度： ※大学の特許の実施
2015年度比２倍）
許諾件数の５割増加○SIPにおけるマッチングファンド （2020年度：年間
ＳＩＰ第２期開始後３年目となる2020年度 率
15,000件）
末までに中間評価を実施し、評価結果に応 ※2020年度内に実施する中間評価
じた研究開発体制及び予算配分等の機動的 を踏まえ、下記の二つの条件を同な見直しを行う予定。
時に満たす研究開発サブテーマについて、2021年度、2022年度のマッチングファンド率50%。ただ
し、大学、国立研究開発法人等公的研究試験機関及びスタートアップ企業において実施する研究開発を除く。
制度創設３年後となる2020年度末までに、中間評価（PRISM制度の目的である民間研究開発
投資誘発効果や財政支出の効率化について評価する。）を実施し、評価結果を踏
まえて着実に推進。
加えて、公的サービスの産業化が期待される分野に向けた誘導の在り方について検討する。

a)中間評価時点でＴＲＬ（Technology
Readiness Level） が５以上のもの、
又は、ＳＩＰ終了時で６以上のもの。
b)国が率先して取り組むべき社会課題解決のための研究開発テーマではな
く、専ら民間企業の競争力強化に資するもの。

○PRISMにおける民間からの資金等（人・物・資金）の受入状況※民間資金の受入を国費の約４分の１以上。

≪内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)≫

11 民間投資の誘発効果が高い大型研究施設について官民共同等の新たな仕組みで推進
民間投資の誘発効果が高い大型研究施設について官民共同等の新たな仕組みで推進する。

次世代放射光施設について、官民地域
パートナーシップによる役割分担に基づき、整備を着実に進める。
≪文部科学省、都道府県、市町村≫

2020年度までの施設の整備状況を踏まえつつ、
令和5年度中の運用開始を目指し、整備を着実
に進める。

14

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度
第 期科学技術基本計 期間
第５期科学技術基本計画期間（2016年度～2020年度）

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

第６期科学技術基本計画期間

12 大型研究施設の整備及び最大限の産学官共用を図る
イノ
ベ

予算を効果的に執行する観点から、研究開発への更なる民間資金の活用、世界の学術フロンティア等を先導する国際的なものを含む大型研究施設の戦略的推進、最大限の産学官共用を図る。
研究設備・機器等の計画的な共用の推進や研究支援体制の整備により、研究の効率化や研究時間の確保を図り、研究ｰョ

シ

大型研究施設の産学官共用の促進ン

SPring-8やＳＡＣＬＡ、スーパーコンピュータ「京」等、我が国が世界に誇る最先端の大型研究施設の整備及び最大限の産学官共用を着実に実施。
≪文部科学省≫○大型研究施設の産学官共用が ○科学技術政策にお推進されるよう、毎年度安定的 けるＥＢＰＭ化が図られたことによる成に利用時間を確保
果の創出※共用システムを構築した研究「富岳」（ポスト※大学の特許の実施
組織数（2018年度：70→2020京）の2021～
許諾件数の５割増加
年度：100)2022年共用開始（2020年度：年間
15,000件）

をはじめ、第６期
科学技術基本計画に基づき、更なる共用を推進。

創
出に大学等の研究設備・機器等の共用

よ
る
歳
出
効
率
化
等

大学等が有する研究設備・機器等を有効活用するための研究組
織内共用システムについて展開し、複数大学、高専、公設試等が連携した研究機器相互利用ネットワークを構築が連携した研究機器相互利用ネットワークを構築。
≪文部科学省≫13 科学技術分野においてもエビデンス構築、コスト・効果を含めた見える化、ＥＢＰＭ化を含め予算の質の向上を図る
科学技術分野においても、予算のエビデンス構築、コスト・効果を含めた見える化、ＥＢＰＭ化を進め、予算の質の向上を図る。
第５期科学技術基本計画レビュー、第６期科学技術基本計画の策定に活用。
≪内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)≫〇ＥＢＰＭ化を実現するツールとしての、エビデンスシステムの構
築・活用○2020年度までに国立大学・研究開発法人内利用の開始を実現

エビデンスシステムの国立大学・研究開発法人内での利用を開始。
国立大学・研究開発法人が、他法人と比較した自法人の立ち位置を把握し、エビデンスに基づくマネジメントを通じて経営を改善。
≪内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)≫

15

取組事項

2020年度
第 期科学技術基本計 期間
第５期科学技術基本計画期間（2016年度～2020年度）

イ

14 政府事業・制度等のイノベーション化の推進

ノ

政府事業・制度等のイノベーション化を進める。

ベ
ｰ
ョ

シ
ン
創
出
に
よ
る

ＫＰＩ

実施年度

府省庁協力の下で、以下のような取り組み
を通じて政府事業・制度等のイノベーショ
ン化を推進
・イノベーション化の促進に向けて、科学技術イノベーションを導入する余地がありそうな事業を所管する省に対し、その具体例を示しつつイノベーション化の検討を提案。
・先進技術の国内外での社会実装等を促進するため、イノベーション化に係る情報の集約・分析等に係る調査を実施。
・各府省庁は先駆的取組の取り込み等を進めるとともにCSTIと連携し、更なるイノ
ベーション化を推進。

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層○「第５期科学技術基本計画」「統合イノベーション戦略」に沿った科学技術イノベーション政策の着実な実施○大学等と民間企業との共同研究
件数・受入金額【再掲】※大学等と民間企業との共同研究
件数・受入金額（2015年度：21,000件、467億円→2021年度：2015年度比２倍）○2020年度までに40歳未満の大学
本務教員の数を2013年度から１割増加○2020年度までに研究開発型ベンチャー企業の新規上場数（ＩＰＯ等）を2014年度の水準から倍増○科学技術政策におけるＥＢＰＭ化が図られたことによる成果の創出※大学の特許の実施許諾件数の５割増加（2020年度：年間
15,000件）

第６期科学技術基本計画期間

第６期科学技術基
本計画を踏まえ、
必要に応じて取組
内容を見直し。

歳
出
効
率
化
等

日本版ＳＢＩＲ制度について、関係府省庁が連携し、政府調達の活用を含めた事業化支援の推進等を図るための、制度の見直しを検討。

≪内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)≫

16

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度
第 期科学技術基本計 期間
第５期科学技術基本計画期間（2016年度～2020年度）

2021年度

2022年度

経済財政諮問会議と科学技術関連司令塔の連携強化により、科学技術基本計画の着実な推進を図り、世界最高水準の「イノベー

イ
ノ
ベ
ｰ
ョ

シ
ン

第２階層

○「第５期科学技術基本計画」「統合イノベーション戦略」に沿った科学技術イノベーション政策の着実な実施○大学等と民間企業との共同研究
件数・受入金額【再掲】※大学等と民間企業との共同研究
件数・受入金額（2015年度：21,000件、467億円→2021年度：2015年度比２倍）○2020年度までに40歳未満の大学
本務教員の数を2013年度から１割増加○2020年度までに研究開発型ベンチャー企業の新規上場数（ＩＰＯ等）を2014年度の水準から倍増○科学技術政策におけるＥＢＰＭ化が図られたことによる成果の創出※大学の特許の実施許諾件数の５割増加（2020年度：年間
15,000件）

第６期科学技術基本計画期間

15 ション国家創造」を目指す

世界最高水準の「イノベーション国家創造」に向けて、官民研究開発投資の拡大を目指す。
「Society 5.0」の実現、イノベーション・エコシステムの構築に向けて、「第５期科学技術基本計画」及び「統合イ 「第６期科学技術基本計画」の策定。
ノベーション戦略」に基づき、官民を挙げて研究開発を推≪内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)≫
進する。
未来の科学技術・イノベーションの担い手の教育に当たっては、ＳＴＥＭ、プログラミング、英語について世界トッ
プレベルの学力の獲得を目指す。特に、ＳＴＥＭについて
は、人材育成や教員養成・確保を図るとともに、このための戦略を定め、目標を明らかにし、工程化して進める。

第１階層「第６期科学技術基本計画」に基づく施策の推進。

創
出
に
よ
る
歳
出

経済財政諮問会議とＣＳＴＩ等の関係司令塔の連携による、第５期科学技術基本計画の着実な推進（「統合イノベーション戦略」の着実な実
施）≪内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)≫

効
率
化
等

Society 5.0の実現に向け統合イノベーション 「統合イノ戦略推進会議等を通じ、関係省庁・司令塔組 ベーション戦
略2021（仮織の横断的かつ実質的な調整を推進。
「統合イノベーション戦略2020（仮称）」 称）」の策定。
の策定。

ムーンショット型研究開発制度の創設・推進各ムーンショット目標ごとに複数のPMを採択し、プログラムを開始。
≪内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)≫

官民研究開発投資の拡大【2020年度：官民合わせた研究開発投資を対ＧＤＰ比４％以上】
業績に応じた処遇の実現と年俸制の導入による若手の活躍促進と人材流動性向上

戦略協議会で、各プログラムの進捗状況を確認しプログラムが推進するように助言。

各プログラムの研究計画において、KPIを設定する

17

イ
ノ
ベ

研究力の向上に向けた取組（若手研究者への重点支援、新興・融合領域の開拓の強化、グローバルな研究ネットワークの
拡充等）

ｰ
ョ

シ

若手研究者への支援の重点化等により、大学等における人的資本を高める

ン

効
率

第１階層

「研究力向上改革2019」の着実な推進。
≪文部科学省≫「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（仮称）を第
６期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略等にも反映し若手研究者を支援。

産学官連携の活性化に向けた大学・研究開
発法人の出資機能の拡大の検討「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」等関連法令を必要に応じて改正。

歳

2022年度期間

科学技術・イノベーションの担い手の育成（ＡＩ人材等の育成、ＳＴＥＭの推進等）

る
出

第 期科学技術基本計

2021年度大学・高専にお「ＡＩ戦略」に基づく人材育成の取組を推進。ける数理・デー
大学・高専における数理・データサイエン タサイエンス・ス・AI教育プログラム認定制度（リテラシー AI教育プログラ
ム認定制度（応レベル）の構築・運用。
≪内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)≫ 用基礎レベル）の構築・運用。

出よ2020年度≪内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)≫

創
に

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

「研究力強化・若手研究者支援
総合パッケージ」（仮称・2020年1月とりまとめ見込み）を踏まえ2020年度中に設定

第２階層○科学技術政策におけるＥＢＰＭ化が図られたことによる成果の創出※大学の特許の実施許諾件数の５割増加（2020年度：年間
15,000件）○2021年度中に大学・高専における数理・データサイエンス・
AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル・応用基礎レベル）の運用開始≪内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)≫

化
等

18

6-３ 官民一体となったスポーツ・文化の振興
スポーツ市場、文化産業の経済規模(文化ＧＤＰ)の拡大を図るため、官民一体となったスポーツ・文化の振興を推進する。このため、スタジアムアリーナ改革の推進など、民間資金も活用したスポーツ施策を推進するとともに、民間資金による文化財の保護・活用を推進する。これらにより、2025年度の文化産業とスポーツを合わせ

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

16 民間資金も活用した官民一体となったスポーツ施策の推進
官
民
一
体
と

受益者負担にも配慮しつつ、文化財収入、スタジアム・ア
リーナ収入などを増加させる方策を検討し、これら収入により確保した財源を、将来必要となる投資等に有効活用するとともに、ＰＤＣＡを構築し、しっかり評価する。
スタジアム・アリーナ改革等を通じたスポーツの成長産業
化、大学スポーツ協会の活動充実等による大学スポーツの振興、武道・スポーツツーリズムをはじめとするスポーツを核とした地域活性化など、スポーツ全般にわたって民間資金の活用を推進する。

っな

官民が連携したプロモーション展開、有用情報の集約・拡散、地域連携の促進等の実施。地域スポーツコミッション※２を展開。

た
ス
ー

ポ
ツ
・

スポーツによる地域活性化の推進

大学横断・競技横断的統括組織の設立等を通じた大学スポーツの振興

文振興

学生の学業充実や安全に競技スポーツを実践する
ための基盤的環境の整備に取り組む一般社団法人
大学スポーツ協会（略称：ＵＮＩＶＡＳ)の取組
みを着実に実施。

ＵＮＩＶＡＳの取組が着実に実施されるよう支援。

≪文部科学省≫化の※２：地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、地域活性化に取り組む組織

地域活性化に向けた各種施策を着実に実施。実施した施策の結果を踏まえ、課題の抽出、解決策を検討。
地域スポーツコミッ
ションについても、それまでの取組や社会的なニーズを踏まえ施策を展開。

スタジアム・アリーナ改革の推進

官民連携のポイント等をまとめた「スタジアム・ア
リーナ改革ガイドブック」、基本構想・基本計画段階
における望ましい検討手順を示した「スタジアム・ア
リーナ運営・管理計画ガイドライン」の普及。先進事
例の形成。
≪文部科学省≫スタジアム等の地域にもたらす効果の検証手法について検討。

ガイドブック等の他の地域への普及。
先進事例の拡大。

スタジアム等の効果検証手法の普及。

〇スポーツ参画人口の拡大○スポーツツーリズ※成人の週１回以上のスポー ム関連消費額
ツ実施率：2017年度51.5％→ ※2015年度：約2021年度65％程度
2,204億円→2021年
KPIの達成状況を確認 〇地域交流拠点としてのスタ 度：3,800億円○スポーツ市場規模
し、新たな目標を設 ジアム・アリーナ設置数※2017年から2025年までに20 ※2012年：5.5兆円
定。
→2020年：10兆円、地域活性化に向けた 拠点
各種施策を着実に実 ※スタジアム・アリーナ改革 2025年：15兆円
施。実施した施策の により、民間活力の導入を促
結果を踏まえ、課題 し、収益性の向上を図る。
の抽出、解決策を検 ○地域スポーツコミッション
設置数討。
地域スポーツコミッ ※2016年度：56→2021年度：
ションについても、 170
それまでの取組や社 〇スポーツ目的の訪日外国人会的なニーズを踏ま 旅行者数
※2015年度：約138万人→
え施策を展開。
2021年度：250万人
ＵＮＩＶＡＳの取〇大学スポーツアドミニスト組が着実に実施さレーター配置大学数
れるよう引き続き※2017年度：17大学→2021年支援。
度：100大学〇ＵＮＩＶＡＳ加盟団体数※2019年：220団体→2025
ガイドブック等の他の地域への普及。 年：460団体
先進事例の拡大及びKPI対象施設の選定。
スタジアム等の効果検証手法の普及。

≪文部科学省≫

19

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度官

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

民 17 民間資金を活用した文化施策の推進
一
体
と
っ

な

受益者負担や地域の特性にも配慮しつつ、文化財収入、ス
タジアム・アリーナ収入などを増加させる方策を検討し、これら収入により確保した財源を、将来必要となる投資等に有効活用するとともに、ＰＤＣＡを構築し、しっかり評
価する。

た
ス

民間資金等による文化財の保存・活用の推進

文化財所有者等が、必要に応じて有識者の知見も活用しつつ、民間企業の先端技術を駆使した民間資金による文化財活用方策を検討・実施。
≪文部科学省≫ーポツ・

国立美術館・博物館の自己収入を活用した収蔵品の修理

文≪文部科学省≫化の振興国立美術館や博物館は、経営努力として認定された自己収入により、収蔵品の修理、多言語化や外国人向けコンテンツの充実を図る。

アート市場の活性化

アート市場の活性化に向けた民間資金の活用方策を検討。

国立博物館・美術館における取組を 好事例の発信によ
参考にしながら、 り、公立などの博公立などの博物館 物館・美術館の自
美術館の自立した 立した取組を引き
取組を、地域の特 続き促進。
性を踏まえつつ促進。
前年度までの取組状況を踏まえ、具体的取組を検討、実施。

○国立美術館・博物館の自己 ○国民の文化活動へ収入の増加の寄付活動を行う割※毎年度、前年度実績を上回 合る※28年度：9.6％→○文化施設の入場者数・利用 上昇
者数の増加○国立美術館・博物※26年度：約1.3億人
館の寄付金受入額○アート市場規模の拡大※28年度：国立美術※2017年：3.6％→2021年： 館 約8.5億円、国立７％文化財機構 約7.5
億円→増加
○文化の市場規模※2016年度：8.9兆円→（目標）2025年までに、18兆円（ＧＤＰ比３％程度）に拡大≪文部科学省≫20

７．歳出改革等に向けた取組の加速・拡大

７－１ 先進・優良事例の横展開（含む業務イノベーション）

ボトムアップ改革を進めるため、先進的な分野について各省が実施しているモデル事業について、歳出効率化効果・経済効果等を定量的に把握し、評価・公表
するとともに、効果が高いものについて、所管省庁が責任を持って戦略的に全国展開を進め、その状況をフォローアップする。地方自治体が実施するモデル事
業も同様に効果の把握・評価・公表・横展開を促進する。
また、必要な公的サービスの質を維持しつつ効率化を図るため、技術革新の成果を行政サービス、行政事務のあらゆる分野に取り入れる。

取組事項
ノ 先
ベ 進
ｰ

・

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層≪社会保障分野≫
1 糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進（社保-２）

ョ

シ 優
良

ン 事
)

例
の
横
展
開

2 認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供（社保-３）
3 企業による保険者との連携を通じた健康経営の促進（社保-18）
4 保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティブの一層の活用等（社保-19）(

5 元気で働く意欲のある高齢者を介護・保育等の専門職の周辺業務において育成・雇用する取組を全国に展開（社保-24）

含
む
業
務
イ

6 在宅看取りの好事例の横展開（社保-27）
7 国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進（法定外繰入の解消等）（社保-33ⅱ）

1

取組事項
ノ 先
ｰ

・

ョ

良

ン 事

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層≪社会資本整備分野≫

ベ 進
シ 優

ＫＰＩ

実施年度

8 効率的・効果的な老朽化対策の推進（社資-６）
9 総合管理計画・個別施設計画の見える化・横展開（社資-９）)

例の 10 立地適正化計画の作成・実施の促進（社資-14）
横≪地方行財政改革・分野横断的な取組等≫

展
開
(
含
む
業

11

水道・下水道について、広域化・共同化の推進を含めた持続的経営を確保するための取組、先行事例の歳出効率化や収支等への効
果の公表、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの導入を促進（地財-4）12 中核的な都市や都道府県による自治体間連携・補完の推進等（地財-15）

務

イ 13 ＩＣＴやＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築し、業務手法の標準化・コスト縮減を進める（次世代-11）2

７－２ インセンティブ改革（頑張る系等）
国民、企業、地方公共団体等が自ら無駄をなくし、公共サービスの質の向上に取り組むよう働きかけるため、改革努力、先進性や目標の達成度等の取組の成果

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層≪社会保障分野≫
14 予防・健康づくりに頑張ったものが報われる制度の整備（社保-6）

イ
ン
セ
ン

インセンティブの活用を含め介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防・重症化予防等を市町村が一体的に実施する仕組
みの検討（社保-7）

16 保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティブの一層の活用等（社保-19）
17 第８期介護保険事業計画期間における調整交付金の活用方策の検討（社保-36）

ィ

テ

15

ブ

18 国保の普通調整交付金について見直しを検討（社保-45）≪社会資本整備等≫

改
革19 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの推進（社資-10）

(
頑
張
る
系

20 優先的検討規程の策定・運用（社資-11）
21 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための地方公共団体への支援（社資-12）

等≪地方行財政改革・分野横断的な取組等≫)

22 地方交付税（まち・ひと・しごと創生事業費）について改革努力等に応じた配分の強化を検討（地財-20）≪文教・科学技術等≫
23

私立大学等経常費補助の、教育の質に応じたメリハリ付け、教育の質が確保されず定員割れとなっている大学や赤字経営の大学等への助成停止等も含めた減額の強化（文教-６）

3

イ
ン

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層〇成果連動型民間
委託契約方式の普及に向けたセミ
ナー等に参加した
自治体数○重点３分野での成果連動型民間委
託契約方式の実施
自治体数≪歳出改革等に向けた取組の加速・拡大（本文）≫24 多様・包括的な公民連携（ＰＰＰ）の推進、インセンティブの導入

セ
ン
ィ

テ
ブ
改
革

多様・包括的な公民連携（ＰＰＰ）を推進し、サービスの質と効率性を高めるとともに、成功報酬型を含め、地方自治体に取組を促すインセンティブを導入すアクションプラン（2019年度策定予定）に基る。

(

づき重点３分野（医療・健康、介護、再犯防止）を中心に成果連動型民間委託契約方式の普及を促進する。

頑張る系

成果連動型インセンティブをはじめとする民間資金・ノウハウを引き出す公契約・普及方策の検討

等)≪内閣府、法務省、厚生労働省、経済産業省≫

4７－３ 見える化
地方自治体や住民が自ら課題を発見し解決・向上につなげていくため、費用対効果や取組状況等について、地域間や保険者間での比較、差異の要因分解を行うなど見える化し、改革努力の目標としても活用する。

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層≪社会保障分野≫25

地域別の取組や成果について進捗管理・見える化、進捗の遅れている地域の要因を分析、保険者機能の一層の強化を含め更なる対応の検討（社保-33ⅰ）

26 国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進（法定外繰入の解消等）（社保-33ⅱ）
27 介護保険制度における財政的インセンティブの評価指標による評価結果の公表及び取組状況の「見える化」や改善の推進（社保-35）≪社会資本整備等≫
28 インフラデータの有効活用（i-Constructionの推進）（社資-２）
29 総合管理計画・個別施設計画の見える化・横展開（社資-９）
見える
化

30 立地適正化計画の作成・実施の促進（社資-14）
31 既存ストックの有効活用（社資-17）≪地方行財政改革・分野横断的な取組等≫
32 地方財政計画の一般行政経費と対応関係にある地方単独事業について定量的なデータで実態を把握（地財-8）33 地方自治体の基金の考え方・増減の理由・今後の方針について統一的な様式での公表（地財-9）34 統一的な基準による地方公会計（地財-10）35 国庫支出金のパフォーマンス指標の設定・見える化（地財-12）
36 経済・財政と暮らしの指標・見える化データベース（地財-13）
37 地域運営組織の推進について前年度までの取組の成果を把握・見える化し、所要の措置を講じる（地財-21）

5

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層≪文教・科学技術等≫
38

教育研究の質的改善に向けて、複数併存・重複する大学評価制度の関係整理、効率化、客観的指標に基づく、厳格な第三者による相対的かつメリハリのある評価への改善、大学への財政支援についてメリハリ付けを強化し、頑張る大学の後押し（文教-５）

39

私立大学等経常費補助の、教育の質に応じたメリハリ付け、教育の質が確保されず定員割れとなっている大学や赤字経営の大学等への助成停止等も含めた減額の強化（文教-６）40

私立大学の公立化が真に地域に貢献する大学改革に資するよう財政支援等の徹底した見える化、教育成果に応じたメリハリ付け（文教８）41 ライフステージを通じた教育政策全体について、エビデンスに基づく実効性あるＰＤＣＡサイクルを確立（文教-９）
見える
化42 科学技術分野においてもエビデンス構築、コスト・効果を含めた見える化、EBPM化を含め予算の質の向上を図る（文教-13）≪歳出改革等に向けた取組の加速・拡大（本文）≫43 客観的データに基づくＰＤＣＡサイクルとＥＢＰＭを確立

統計改革推進会議最終取りまとめ、世界最先
端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基
本計画、骨太の方針2017・2018・2019等を各分野において、標準化された包括的プラットフォー 踏まえ、各府省の政策立案総括審議官等が各組織におけるＥＢＰＭ推進の取組を主導する
ムの構築を進めることなどにより、客観的データに基 とともに、これらから成るＥＢＰＭ推進委員
づくＰＤＣＡサイクルとＥＢＰＭを確立する。
会を府省連携の推進の要として、政府全体の
ＥＢＰＭの浸透・定着を図る。
≪内閣官房行政改革推進本部事務局≫〇行政改革推進本部
事務局による各府省のＥＢＰＭの推進に対する支援の状況（相談・助言対応
数、ＥＢＰＭ推進委 〇ＥＢＰＭの実例創員会等関係会議開催 出の報告数
数、府省横断勉強会
等研修開催数、ＥＢ
ＰＭイントラネット
ホームページアクセ
ス数）6

７－４ 公的サービスの産業化
民間の知恵・資金等を有効活用し、公的サービスの効率化、質の向上を実現するため、公的サービスの産業化を促進する。

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層≪社会保障分野≫
44 予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業について、多様・包括的な民間委託を推進（社保-17）≪社会資本整備分野≫
公的サ

45 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの推進（社資-10）
46 優先的検討規程の策定・運用（社資-11）ｰビス

47 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための地方公共団体への支援（社資-12）≪地方行財政改革・分野横断的な取組等≫

の
産
業
化

48

先進的な業務改革の取組等の拡大や歳出効率化効果等の定量的な把握、窓口業務の委託の推進に係る取組の強化。これらの状況を踏まえ、業務改革の取組の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適切に反映（地財-1）

49 情報システム及びデータ公共財化並びに分野間データ連携基盤の整備（次世代―12）≪歳出改革等に向けた取組の加速・拡大（本文）≫50 多様・包括的な公民連携（ＰＰＰ）の推進、インセンティブの導入（歳出ｰ23）7

７－５ 既存資源・資本の有効活用等による歳出改革
財政が厳しい中にあっても必要な再投資を可能とするとともに、中期にわたる円滑な取組を強化するなどの予算上の対応を工夫しつつ、賢い予算支出を実現するため、既存資源・資本の有効活用等による歳出改革を進める。

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

電波利用料制度の見直しを実施。

〇携帯電話サービス
エリア外の解消等、
電波利用料対象事業について設定するＫ
ＰＩ-≪社会資本整備等≫
既
存
資
源
・
資
本
の
有
効
活
用
等

51 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの推進（社資-10）
52 優先的検討規程の策定・運用（社資-11）
53 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための地方公共団体への支援（社資-12）
54 既存ストックの有効活用（社資-17）
55 所有者不明土地の有効活用（社資-18）≪歳出改革等に向けた取組の加速・拡大（本文）≫
56 電波利用料について、その収入を増加させる方策を検討し、将来必要となる投資等に有効活用

に
よ
る
歳
出
改
革

ＩｏＴ時代の課題に対応するために、５Ｇ等のＩＣＴインフラの構築支援、安心安全な電電波利用料制度の受益者負担にも配慮しつつ、電波利用料収入を増加さ 波利用環境の整備などを推進。
一層の改革に向けせる方策を検討し、これらの収入により確保した財源
た検討を進め、見を、将来必要となる投資等に有効活用するとともに、 電波法改正等の効果を検証するとともに、電 直し方策を取りま
波利用料制度の一層の改革に向けて検討体制
ＰＤＣＡを構築し、しっかり評価する。
とめ。
を構築し、更なる見直し方策を検討。
≪総務省≫

8

既

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

57 官民ファンドの効率的かつ効果的な活用の推進と収益構造の改善等

存
資
源
・
資

改正された「官民ファンドの運営に係るガイ
ドライン」に基づき、各官民ファンドにおいて設定した新しいKPIに基づく評価やSDGs等への取組の推進等を行う。

本
の
有
効
活
用
等
に
よ
る
歳

官民ファンドについては、民業補完に配慮した適切な支援決定、KPIの設定やSDGs等への取組の推進に関する横断的な指針の見直し等を通じ、より効率的かつ効果的な活用を徹底する。あわせて、監督官庁及び出資者において収益構造の改善等を推進する。これらを基に、必要に応じてファンドの体制等を見直す。

官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会
議幹事会及び財政制度等審議会財政投融資分
科会における指摘を踏まえ、各官民ファンド
及び監督官庁は累積損失解消のための数値目
標・計画を策定・公表するとともに、前年度までに策定・公表された数値目標・計画と実績との乖離を検証し、乖離が認められる場合には改善目標・計画を策定・公表（５月まで）。

〇数値目標・計画策 〇累積損失解消の定のファンド数・割 ファンド数・割合
合≪官民ファンド監督官庁及び財務省≫

出
改
革

9

７－６ 公共調達の改革
公共調達の改革により、予算の一層の効率化・合理化を徹底するため、防衛調達に関しては、装備品単価の不断かつ徹底した低減、高コスト構造の是正に資す
る調達契約の改善等を推進する。また、先進技術導入の場としての公共調達の活用等を進める。
取組事項
公
共
調
達
の
改
革

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層≪社会資本整備等≫
58 ＩＣＴの活用（i-Constructionの推進）（社資-１）
59 インフラデータの有効活用（i-Constructionの推進）（社資-２）
60 効率的・効果的な老朽化対策の推進（社資-６）

10

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層〇各種取組による装備品取得経費の縮減〇毎年度の調達の合理化・効率化による縮減額〇プロジェクト管理対
象装備品等の品目数【増加】〇現行基準に対してライフサイクルコストが低減した装備品数【増加】≪歳出改革等に向けた取組の加速・拡大（本文）≫
61 防衛調達に関して、装備品単価の不断かつ徹底した低減等の調達改革等

防衛調達に関して、実効的な防衛力を整備し費用対効
果の更なる向上を図るため、装備品単価の不断かつ徹底した低減、装備品のライフサイクルを通じたプロ
ジェクト管理の強化、高コスト構造の是正に資する調達契約の改善、まとめ買い・民生品利用等による調達手法の工夫、外国製装備品の調達における価格の透明性確保と精査及び技術移転の促進、新規後年度負担の適切な管理といった調達改革等を通じて防衛予算の一層の効率化・合理化を徹底する。
公
共
調
達
の
改
革

「新経済・財政再生計画」（骨太方針2018）及び中期防衛力整備計画（令和元年
度～令和５年度）を踏まえ、各種取組を推進し、引き続き防衛力整備の一層の効率化・合理化を図る。
ⅰ）長期契約を活用した装備品等及び役務の調達、維持・整備方法の見直し、装備品のまとめ買い、民生品の使用・仕様の見直し、原価の精査などの装備調達の最適化、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直しなどを推進する。外国製装備品の調達における価格の透明性の確保等、調達の効率化・合理化を推進し、新規後年度負担の適切な管理を行う。

〇防衛装備・技術移 〇防衛装備移転三原
転協定に基づき締結し 則に基づき国家安全た細目取極の件数【増 保障会議で移転を認め得るとされた案件数
加】【増加】〇インセンティブ契約 〇インセンティブ契約の適用件数【増加】 適用による低減額【増加】ⅱ）プロジェクト管理を強化し、プロジェ
クト管理対象品等の取得プログラムを着実に推進する。
ⅲ）各国との防衛装備・技術協力を推進する。
ⅳ）契約制度研究会での議論を含めた契約制度の改善を検討する。また、インセン
ティブ契約の適用を推進する。
≪防衛省、防衛装備庁≫

11

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

62 中小・ベンチャー企業を含む先端技術導入の場としての公共調達の活用等
第５期科学技術基本計画期間（2016年度～2020年度）

第６期科学技術基本計画期間

中小・ベンチャー企業を含む先進技術導入の場としての公共調達の活用等を進めるとともに、先進技術等を公共事業や社会保障事業等の政府事業・制度等に取り込むことにより、社会実装の後押しや歳出の効率化を図る。

公

中小・ベンチャー企業を含む先進技術導入の場としての公共調達の活用促進

日本版ＳＢＩＲ制度について、関係府省庁が第６期科学技術基
連携し、政府調達の活用を含めた事業化支援
本計画を踏まえ、の推進等を図るための、制度の見直しを検討。
必要に応じて取組
内容を見直し。

共
調
達
の
改
革

公共事業や社会保障事業等への先進技術等の導入による政府事業・制度等のイノベーショ
ン化

府省庁協力の下で、以下のような取り組みを通じて政府事業・制度等のイノベーション化を推進
・イノベーション化の促進に向けて、科学技術イノベーションを導入する余地がありそうな事業を所管する省に対し、その具体例を示しつつイノベーション化の検討を提案。
・先進技術の国内外での社会実装等を促進するため、イノベーション化に係る情報の集約・分析等に係る調査を実施。
・各府省庁は先駆的取組の取り込み等を進めるとともにCSTIと連携し、更なるイノベー
ション化を推進。

第６期科学技術基
本計画を踏まえ、
必要に応じて取組
内容を見直し。

○「第５期科学技術 ○科学技術政策にお基本計画」「統合イ けるＥＢＰＭ化が図
ノベーション戦略」 られたことによる成に沿った科学技術イ 果の創出
ノベーション政策の※大学の特許の実施
着実な実施
許諾件数の５割増加○大学等と民間企業 （2020年度：年間との共同研究件数・ 15,000件）
受入金額【再掲】※大学等と民間企業との共同研究件数・受入金額（2015年
度：21,000件、467
億円→2021年度：2015年度比２倍）○2020年度までに40歳未満の大学本務
教員の数を2013年
度から１割増加○2020年度までに研究開発型ベンチャー企業の新規上場数（ＩＰＯ等）を2013年度の水準から倍増≪内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）≫

12

７－７ その他
取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層≪歳出改革等に向けた取組の加速・拡大（本文）≫
63 統計に関する官民コストの削減
各府省は、統計コスト削減計画に基づき、オン 前年度における各ライン調査の推進、業務の電子化・効率化、記 府省の取組のフォ
入項目の削減等による報告者負担の軽減等の取 ローアップを実施
組を実施することにより、統計コストの削減に するとともに、３取り組む。
年間（2018～2020
総務省は、「公的統計の整備に関する基本的計 年度）の取組結果
画」（2018～2022年度）に基づき、前年度にお について取りまとける各府省の取組のフォローアップを実施する めの上、結果を統とともに、各府省の取組状況を統計委員会に報 計委員会に報告す
告する。
る。

そ
の
他

各府省は、調査実施後（又は定期的）に統計幹事の下で、調査計画の履行状況、回収率等の調査精度に関する事項、利活用状況等について点検・評価を行い、必要に応じて、業務マニュア
統計の作成・報告・利用の負担を２割削減するなど、 ルの修正、調査計画の改定、利活用が低調な調統計分野の業務の効率化の取組を徹底しつつ、業務、 査の中止や調査事項の削減等の措置を講ずる。
働き方、サービスの改革を一層進め、統計データの利 総務省・統計委員会は、各府省から点検・評価
便改善、品質の見える化、オンライン化促進やシステ 結果の提出を受けるとともに、統計法に基づくム適正化やビッグデータの活用の本格研究、国の統計 施行状況報告を活用するなどして、フォロー
アップを行う。また、総務省は、各府省の統計業務の「共同化」に取り組む。
作成への積極的な支援を行う。
（「公的統計の整備に関する基本的な計画」に沿って実施している）「ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議」
を通じて、ビッグデータ等の活用に係る先行事
例等の共有や、利活用上の各種課題に関する議論を行い、各府省、地方公共団体、民間企業等
におけるデータ等の相互利活用に向けた取組を推進する。

〇オンライン調査を導入した統計調査の数【増加】〇データベース化を実施した統計の数【増加】〇官民における統計に関する作業時間〇利活用状況を踏ま 【2020年度末まで
えた上での記入項目 に、統計に関する官の削減を実施した統 民コストを２割削
計調査の数【増加】 減】○点検・評価結果の件数○統計業務相談の件
数≪総務省、各府省庁≫

13

取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

64 政府統計の改善、統計リソースの確保「公的統計の整備に関する基本的計画」（2018～2022年度）に基づき、統計委員会を中心に定めた重点分野に統計リソースを集中する。
統計リソースの確保及び活用に関する他府省と共有すべき新たな技術や有効な取組などについて、推奨事例の横展開に取り組む。
その他

政府統計について、統計委員会の点検・検証等に基づき、事案の再発防止にとどまらない抜本改善を行うとともに、国民に信頼される統計行政の推進に必要なリ 各府省は、調査実施後（又は定期的）に統計幹事の下で、調査計画の履行状況、回収率等の調ソースを計画的に確保する。
査精度に関する事項、利活用状況等について点検・評価を行い、必要に応じて、業務マニュア
個別統計の分析審査及びＰＤＣＡサイクルを機能させ ルの修正、調査計画の改定、利活用が低調な調るための点検・検証体制の早急な整備、総務省・統計 査の中止や調査事項の削減等の措置を講ずる。
委員会のチェックの重点化・強化を行う。
総務省・統計委員会は、各府省から点検・評価
結果の提出を受けるとともに、統計法に基づく施行状況報告を活用するなどして、フォロー
アップを行う。

〇統計職員数〇点検・評価結果を踏まえ、見直しを実○点検・評価結果の施した統計の数
件数≪総務省、各府省庁≫

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ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

65 地方公共団体を含めた、社会全体の統計リテラシーの向上
統計研究研修所において、統計人材育成のためのオンライン研修等の充実・強化に取り組む。
統計局において、社会人や小・中学生等を対象とした
統計リテラシー向上のためのインターネット上のコン
テンツの充実に取り組む。
教育者向けセミナーや児童・生徒向け講座をより積極的に開催する。
統計教育や学生調査員任用に取り組んでいる大学の事
例紹介を行い、地域の大学と都道府県との連携を促進
する。

そ
の
他

高等教育機関と連携・協力し、大学生や社会人向けの講座等の充実及び専門職大学院等への講師派遣を行う。

地方公共団体を含め、社会全体としての統計リテラシーを高める。
地方における審査・調査員管理体制の強化や業務の実情に応じた効率化、統計部門の人材育成を行う。

都道府県及び市町村において統計事務に従事する職員に、業務上必要とされる知識及び技術を習得させるた
め、総務省政策統括官（統計基準担当）において地方
統計職員業務研修を実施。
統計データ等に基づく地方における地域分析実務の充実・強化を図るため、地域分析にかかる中央研修を総
務省政策統括官（統計基準担当）において実施するな
ど、都道府県が行う統計教育を支援。

〇統計研修の年間修了者数【増加】〇インターネット上のコンテンツへのア
クセス数【増加】〇地方統計職員業務
研修（中央及び地〇地方統計職員業務方）の修了者数
研修（中央及び地【3,200人（2022年
方）の開催回数【95度末）】回（2022年度
末）】〇統計分析講習会（中央及び地方）の〇統計分析講習会
修了者数【18,000人（中央及び地方）の（2022年度末）】
開催回数【330回（2022年度末）】

前年度の配置状況及び地方における審査・調査員管理体制の強化に資するた 都道府県の業務の実情○専門職員を配置しめ、審査業務が所定の方法で的確に実施されているに応じて適切な配置をた都道府県数【増か、統計調査員の業務履行管理が的確に実施されてい 検討する。
加】るかを客観的、横断的に管理・指導する専門職員の配置を検討する。
前年度の調査研究を基 前年度の実施状況を基
実情に応じた効率化を行うため、地方統計機構におけ に各都道府県への本格 にさらに各都道府県へる統計業務報告等の定型的な業務において、RPA等を 導入を検討する。
の本格導入を推進す
活用した業務の省力化に関する調査研究を行う。
る。
≪総務省、各府省庁≫

15

ＫＰＩ

実施年度

取組事項

2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層≪データの積極的活用に向けた公的統計の整備とＥＢＰＭの推進≫
66 統計への二次的な活用の促進
各府省は、行政記録情報等の活用を検討するとともに、業務統計のe-Statによる公表を促進する。
また、総務省は、行政記録情報等を活用又は検討している統計の実態を把握する。
「公的統計の整備に関する基本的計画」（2018～2022年度）等に基づき、統計委員会を中心に情報の共有や府省間の連携を強化しつつ、行政
公的統計を所管する各府省庁及び総務省において、税 記録情報等の統計作成への活用を通じた研究・
務情報や不動産登記情報などの行政記録情報等の統計 検討を推進する。

への二次的な活用の促進を検討する。

≪総務省、各府省庁≫
その他○行政記録情報等を○行政記録情報等を 活用して効率化でき活用又は検討してい た調査事項数（調査2020～2022年度に る統計の数【増加】 対象数×項目数）【増加】
おける検討を踏まえ、次期基本計画 ○e-Statに掲載して○e-Statに掲載して（2023年度から） いる業務統計の数
いる業務統計のアクへの反映等に向け 【増加】
セス件数【増加】て必要な措置を講ずる。

67 統計改革推進会議における体制の構築

統計改革推進会議統計行政新生部会において検統計改革推進会議に、今般の事案を受けた総合対策の 討した総合的な対策を着実に実施するとともに、統計改革調査部会において、政策部門と連検討体制と、政策部門と連携した不断の統計改革実施 携した不断の統計改革実施に向けて議論。

体制を構築する。

○統計改革推進会議の部会及び部会の下に設置された会議の開催回数≪内閣官房統計改革推進室≫

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取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

検討の結果を踏まえ、必要な対応を行う。

－－

有識者会議のとり
まとめを踏まえ、
学校法人制度改革に向けた必要な方策の検討を行う。

－

－

－

－

≪ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進≫
68 公益法人のガバナンスの更なる強化

有識者や公益法人関係者から意見聴取を行い、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナ 公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。
ンスの更なる強化等について必要な検討を行う。
≪内閣府公益認定等委員会事務局≫

69 学校法人制度のガバナンスの更なる強化

その他

公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉 有識者会議において、学校法人制度改革に向け
法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分 た検討を行う。
踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正≪文部科学省≫のため、速やかに検討を行う。

≪行政分野への働き方改革の徹底≫
70 公務員の定年の引上げと能力・実績主義の徹底等

平成30年８月の人事院の意見の申出も踏まえ

平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高 て、公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる
度化する行政課題に的確に対応する観点から、平成30 方向で検討中。
年８月の人事院の意見の申出 も踏まえて、公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討する。 また、国家公務員制度改革基本法に則り、能力・実績主義の人事管理を徹底し、適材適所のまた、国家公務員制度改革基本法 に則り、能力・実 人材配置を図るため、局長等の職務内容の明績主義の人事管理を徹底し、適材適所の人材配置を図 示、人事評価の運用改善、幹部職員及び管理職るため、局長等の職務内容の明示、人事評価の運用改 員の公募の目標設定等に取り組む。
善、幹部職員及び管理職員の公募の目標設定等に取り組む。
≪内閣官房内閣人事局≫

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取組事項

ＫＰＩ

実施年度
2020年度

2021年度

2022年度

第１階層

第２階層

－

－

71 業務の抜本見直し

内外の諸課題に即応できる質の高い行政サービスの確 業務の抜本見直し推進チーム（内閣官房）にお立に資するため、必要な推進体制を整備し、現場業務 いて、業務見直しの進め方について検討中であの実態把握とそれを踏まえた既存業務の抜本見直しを り、それも踏まえ、各府省において、現場業務の実態把握とそれを踏まえた既存業務の抜本見着実に実施するとともに、幹部・管理職員の職責とし 直しを実施。
てそれを明確にし、その成果を人事評価に適切に反映する。当該見直しの結果を踏まえ、新たな機構・定員 ≪内閣官房内閣人事局≫
管理体制について検討を行う。
≪歳出改革等に向けた取組の加速・拡大（本文）≫
その72 満足度・生活の質を示す指標群の構築

他

指標群を精緻化し、満足度をベースとしたＫＰＩの設定・活用について検討するとともに、指国民の満足度、生活の質の向上が実現されるよう、満 標群の普及・啓発活動を行う。
また、2021年度の改定に向けた検討を行う。

足度・生活の質を示す指標群を構築するとともに、各分野のＫＰＩに関連する指標を盛り込む。

≪内閣府経済社会システム≫

実施した調査等に基づき、指標群の改定。公表を行う。

指標群を精緻化
し、満足度をベースとしたＫＰＩの設定・活用について検討するとともに、指標群の普及・啓発活動を行う。

〇2020年度までに〇満足度の観点を踏
地方公共団体の指標
まえて政策運営に取群を『経済・財政と組む地方公共団体数
暮らしの指標「見え【増加】る化」ポータルサイト』に導入≪地方行財政改革・分野横断的な取組等≫
73 地方財政計画上の各歳入・歳出項目と決算の差額及び対応関係について見える化（地財-７）18（注記）「新経済・財政再生計画 改革工程表 2019」について

１．アンブレラ項目（大項目）及び政策目標について
取組を体系的に整理するため、「新経済・財政再生計画」等に記載された取組事項をアンブレラ項目（大項目）により大括りし、経済、財政、国民生活の質等に着目した政策目標を設定している。
ただし、政策目標は、その下に整理された取組事項のみを実施することで達成されるものではない。
２．改革工程表の構成及び記載について
改革工程表は、分野ごとに、・「新経済・財政再生計画」等に記載された取組事項とその進捗・成果を定量的に把握するためのＫＰＩを整理し、各取組が目指す成果への道筋（ロジックモデル）を示すパートと、・2020～2022 年度における具体的な取組内容及び実施時期（改革工程）を示すパートから構成される。
なお、改革工程を示すパートでは、取組の動きを把握できるよう経常的な取組は記載を省いている。このため、各実施年度の欄が空欄であることをもって取組が行われないことを意味するものではなく、取組事項の進捗・成果を把握し、改善を行ってい
くものである。
３．ＫＰＩについて
各階層のＫＰＩについては以下のとおり。また、それぞれ複数のＫＰＩを設定することを可としている。
第１階層・・・各取組事項の進捗状況を測定するための指標（アウトプット指標）
第２階層・・・各取組事項の実施による成果を測定するための指標（アウトカム指標）
第３階層・・・アンブレラ項目（大項目）の政策目標に対応する指標。ただし、当該アンブレラ項目（大項目）に整理される取組事項を必ずしもすべて包含するものではない。