原子力災害時における
広 域 避 難 計 画

令和６年２月東 松 島 市

目
第１章

次

一般的事項

１

目 的 .............................................................................. 1２

定 義 .............................................................................. 1３

基 本 方 針 ......................................................................... 1

４

本 計 画 の 見 直 し .................................................................. 1

第２章

広域避難計画の対象区域

１

対 象 区 域 ......................................................................... 2２

避 難 先 ........................................................................... 3３

避 難 経 路 ......................................................................... 4４

一 時 集 合 場 所 .................................................................... 4５

避 難 所 受 付 ス テ ー シ ョ ン ......................................................... 5第３章

防護対策の決定１

防 護 対 策 の 決 定 に 係 る 基 準 等 .................................................... 7２

避 難 等 指 示 の 基 本 的 考 え 方 ...................................................... 9第４章

住民への情報伝達・広報

１

住 民 へ の 情 報 伝 達 体 制 .......................................................... 12２

住 民 広 報 活 動 ................................................................... 14第５章

住民への防護措置１

基 本 的 事 項 ...................................................................... 17２

一 般 住 民 の 避 難 ................................................................. 19３

要 配 慮 者 （ 施 設 敷 地 緊 急 事 態 要 避 難 者 を 含 む ） の 避 難 .......................... 21第６章

安定ヨウ素剤の配布及び服用

１ 緊急配布体制の整備................................................................. 27
２ 安定ヨウ素剤の配布及び服用指示 ..................................................... 27
３ 安定ヨウ素剤の保管場所 ............................................................. 27
４ 安定ヨウ素剤の服用量............................................................... 27
５ 安定ヨウ素剤の緊急配布要領 ......................................................... 27
第７章

避難退域時検査・簡易除染

１ 避難地域時検査場所の運営体制 ....................................................... 28
２ 避難退域時検査場所における検査手順 ................................................. 28
３ 検査済証等の受領 .................................................................. 28
４ 避難退域時検査場所の候補地の設定 ................................................... 29
第８章

複合災害時の防護措置

１ 台風時などにおけるＵＰＺ内の防護措置 ............................................... 30
２ 自然災害等（地震等）により屋内退避が困難となる場合のＵＰＺ内の防護措置 .............. 31
第９章

避難住民の支援体制等

１

避 難 所 及 び 福 祉 避 難 所 の 開 設 ................................................... 33２

避 難 所 及 び 福 祉 避 難 所 の 運 営 ................................................... 34

３ 感染症流行下における避難所の運営 ................................................... 35４

避 難 が 長 期 化 し た 場 合 の 対 応 ................................................... 35

第 10 章 災害対策本部の体制等○

１

職 員 の 派 遣 ...................................................................... 36２

現 地 災 害 対 策 本 部 の 設 置 ........................................................ 36３

市 災 害 対 策 本 部 の 移 転 .......................................................... 36

今後、検討すべき課題等 ............................................................... 36１

避 難 先 に お け る 受 入 体 制 の 整 備 等 .............................................. 36２

自 助 、 共 助 に よ る 避 難 行 動 ・ 避 難 所 運 営 の 体 制 整 備 ............................ 36３

避 難 時 に お け る 初 期 の 被 ば く 医 療 等 ............................................ 36

【資料編】
参考資料１

原 子 力 災 害 対 策 重 点 区 域 の 人 口 等 ....................................... 37

参考資料２

鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 避 難 場 所 ............................................ 38１

地 域 避 難 所 ...................................................................... 38２

地 区 避 難 所 ...................................................................... 39３

広 域 避 難 場 所 ................................................................... 40

参考資料３

一 時 集 合 場 所 及 び 避 難 先 ................................................. 41

１

対 象 と な る 行 政 区 別 災 害 時 避 難 行 動 要 支 援 者 数 ................................. 41

２

一 時 集 合 場 所 別 の 避 難 者 数 ..................................................... 45

３ 立寄り場所の施設名称等 ............................................................. 46
参考資料４

避 難 経 路 等 に 関 す る 資 料 ................................................. 49１

地 域 別 避 難 先 、 避 難 経 路 ........................................................ 49２

避 難 先 自 治 体 避 難 所 ............................................................ 99３

避 難 先 自 治 体 担 当 部 署 連 絡 先 .................................................. 104

４ 県外避難（災害協定締結市） ........................................................ 105
参考資料５

道 路 、 港 湾 ヘ リ ポ ー ト に 関 す る 資 料 .................................... 107

１ 原子力発電所周辺の道路図 .......................................................... 107
２ 女川原子力発電所周辺の道路状況 .................................................... 108
３

港 湾 分 布 図 ..................................................................... 110

４

港 湾 等 整 備 状 況 ................................................................ 111

５

ヘ リ ポ ー ト 適 地 分 布 図 ......................................................... 112

６

ヘ リ ポ ー ト 適 地 状 況 （ 東 松 島 市 近 隣 ） ......................................... 113

参考資料６

避 難 手 段 （ 車 両 ・ 船 舶 等 ） に 関 す る 資 料 ............................... 114

１

東 松 島 市 保 有 自 動 車 （ 公 用 車 ） ................................................ 114

２

東 松 島 市 保 有 自 動 車 （ 自 家 車 ） ................................................ 114

３

舶 保 有 状 況 ..................................................................... 115

４

防 災 関 係 機 関 保 有 船 舶 の 状 況 .................................................. 115

第１章

一般的事項

１

目的
本計画は、東北電力株式会社女川原子力発電所（以下「女川原子力発電所」という 。）に お け る 原 子 力 災 害 の 発 生 又 は 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合 に 備 え 、東 松 島 市 地域防災計画 原子力災害対策編 第２章第７節１の規定及び県が作成した広域避難計画作成ガイドライン及び「女川地域の緊急時対応」に基づき、市域を越える広域
的 な 避 難 措 置 （ 以 下 「 広 域 避 難 」 と い う 。） に 必 要 と な る 基 本 的 事 項 を 定 め た も の であり、あらかじめ東松島市民及び避難先自治体、国、県などの防災関係機関に周知をするとともに必要な対策を講ずることにより、広域避難が円滑に実施できる体制を構築することを目的とする。

２

定義
本計画で用いる用語については、以下に示す用語以外は、東松島市地域防災計画［原子力災害対策編］における用語の定義と同義である。
・避難：単に避難と記す際は、避難及び一時移転を示す。
※ 避 難 と 一 時 移 転 に つ い て は 、 第 ３ 章 「【 参 考 】 避 難 、 一 時 移 転 及 び 屋 内 退 避について」を参照のこと。
・避難支援アプリ：宮城県が運用する原子力災害時の住民避難を支援するスマー
ト フ ォ ン ア プ リ（ デ ジ タ ル 身 分 証 ア プ リ「 ポ ケ ッ ト サ イ ン 」の ミ
ニアプリ）をいう。

３ 基本方針（１）原子力災害と自然災害が複合して発生した場合は、原子力災害時の対応を行う
ことにより生命の危険性が高まる行動（例えば、沿岸部における津波発生時や山間部における土砂災害時の屋内退避又は避難等）もあることから、人命確保を最優先とする行動手順を定める。
（２）市民や防災業務関係者等に対して、避難先及び避難ルートをあらかじめ明示する。
また、複合災害時等における臨機の対応が必要となった場合も想定し、迅速かつ確実に情報伝達が行える体制を整備する。
（３）避難の実施に通常以上の時間を要する要配慮者等については、避難手段の早期確保や一般住民よりも優先的避難を行うことにより、円滑かつ迅速な避難の確保を図る。
４

本計画の見直し
本 計 画 は 、国 の 法 令 、指 針 等 及 び 宮 城 県 地 域 防 災 計 画 [原 子 力 災 害 対 策 編 ]の 修 正 、国による広域避難の実効性向上に係る検討結果並びに国、県及び防災関係機関等により構成される女川地域原子力防災協議会における協議結果等を踏まえ、修正の必要があると認める場合には、これを変更するものとする。

1

第２章
１

広域避難計画の対象区域

対象区域
本市は、市域の３分の２以上が東北電力女川原子力発電所から原子力災害対策を講ずる地域及び概ね３０ｋｍ圏内の「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：
Urgent Protectiv e a ction planning Z one ）」 に あ り 、 さ ら に ３ ５ ｋ ｍ 圏 内 に は 市 域
全体が含まれることを踏まえ、東松島市地域防災計画 原子力災害対策編では、市域の全域を「原子力災害対策を講ずる地域」に定めており、全域を広域避難計画の対象区域とする。
なお、原子力災害対策を講ずる地域及び概ね３０ｋｍ圏内の「緊急時防護措置を
準 備 す る 区 域 （ Ｕ Ｐ Ｚ ： Urgent Prote cti ve action planni ng Z one ）」 は 以 下 の と おりである。
表２－１－１
原子力災害対策を講ずる
地域

広域避難計画の対象とする区域
東松島市全域

うち緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）（ 35,534 人 Ｒ 5. 4.1 ）上 町 一 、上 町 二 、上 町 三 、北 区 官 舎 、駅 前 、河 戸 、
四 反 走 、西 新 町 、上 河 戸 一 、上 河 戸 二 、上 河 戸 三 、
上 河 戸 四 、若 葉 、下 町 一 、下 町 二 、下 町 三 、下 町
四 、下 町 五 、大 溜 、東 大 溜 、関 の 内 一 、関 の 内 二 、関の内三、作田浦、下浦、あおい一、あおい二、
あ お い 三 、南 浦 官 舎 、立 沼 、鹿 妻 一 、鹿 妻 二 、道地 、二 反 走 、上 小 松 、沢 田 、前 里 、小 松 南 、手 招 、前柳、下小松、谷地 、小松台、五味倉、上納、横沼 東 、横 沼 西 、横 沼 一 、横 沼 二 、貝 殻 塚 一 、貝 殻塚二、貝田、筒場、みそら、照井、御下、中東、寺、六槍、八幡、裏、横関、南一、南二、南三、
新川前、南四、南五 、南六、南緑、南新 一、南新
二、柳北、柳上、柳下、柳西、塩入、表、中、大島、裏一、裏二、小野上、小野下、根古、高松、往還上、往還下、平 岡、旧浜市、中下、新町、亀岡東、亀岡南、野蒜ケ丘一、大浜、室浜、里北、
里南、月浜

うち緊急時防護措置を準備する区域に準ずる区域（ＵＰＺ）外（ 3,149 人 Ｒ 5.4.1 ）小 分 木 、新 田 、西 福 田 下 、西 福 田 上 、肘 曲 、上 下
堤 、川 下 、浅 井 、亀 岡 西 、野 蒜 ケ 丘 二 、野 蒜 ケ 丘
三、東名、新東名、大塚

広
域
避
難
計
画
の
対
象
区
域

【参考】ＵＰＺ外の防護対策について
現 行 の 原 子 力 災 害 対 策 指 針 （ 以 下 「 指 針 」 と い う 。） で は 、「 Ｕ Ｐ Ｚ の 目 安 で あ る
３ ０ ｋ ｍ の 範 囲 外 で あ っ て も 、そ の 周 辺 を 中 心 防 護 措 置 必 要 と な る 場 合 が あ る と して お り 、そ の 際 に 講 ず べ き 防 護 措 置 と し て 、「 Ｕ Ｐ Ｚ 外 に お い て は 、Ｕ Ｐ Ｚ 内 と 同 様に、事態の進展等に応じて屋内退避を行う必要がある」（参考）ＵＰＺ外の防護対策について：抜粋（平成２７年３月４日

2

原子力規制庁）

図２－１－１ 原子力災害対策指針による東松島市の原子力災害対策を講じる地域
２ 避難先（１）県内避難
避難については、避難住民の負担軽減及び避難住民に対する県、市による確実な支援実施の観点から、基本的に県内自治体への避難を行うものとする。
また、避難先が複数の自治体に分かれる場合には、県及び関係市町と調整し、できるだけ避難先自治体を隣接するよう心がけ、面的な繋がりを形成するよう配慮する。
原則として、市は県が調整した避難先自治体とあらかじめ受入施設や避難所運
営方法等、具体的な要件等について取り決めを行うものとする。
ただし、県があらかじめ調整した避難先自治体の避難施設が被災し、本市の避難者を受入れることができなくなった場合で、県による避難先調整に日数を要する場合には、本市が災害時応援協定を締結している蔵王町に避難者の受入れ調整を実施することとする。
避難行動は行政区単位で行うことを原則とし、市内のコミュニティの実情を考慮して避難先は市民センター設置の地域ごととする。
県が調整した本市の避難先自治体について地域別の避難先と受入人数を以下に示す。
表２－２－１ 避難先自治体と受入人数
避 難
地 域

世帯数

人 口

矢本東
大 塩
矢本西
大 曲
小 野

4,210 世帯1,030 世帯2,504 世帯2,238 世帯1,964 世帯9,265 人2,617 人5,703 人5,181 人4,862 人野 蒜

1,085 世帯

赤 井
宮 戸
計

避難者合計人数（Ａ）

基準日令和５年４月１日
避 難 先
自治体名

受入可能人数（Ｂ）

11,882 人

仙台市太白区

12,304 人

10,884 人

仙台市泉区

13,366 人

4,862 人名取市

7,550 人2,712 人2,712 人

亘理町

5,362 人3,378 世帯7,895 人7,895 人

岩沼市9,514 人189 世帯

448 人

448 人

山元町

1,054 人16,598 世帯

38,683 人

38,683 人

計49,150 人

3

（２）県外避難
避難が必要な局面において、複合災害等の理由により避難先自治体が甚大な影響を受け、避難住民の受け入れを行うことが困難となった場合には、県が近隣県等への避難受入について調整を行い、避難先を確保することとする。
市は、県が収容調整に日数を要する場合に備え、補完的な避難先として本市と災害相互援助協定を締結している山形県東根市と調整を行うこととする。
３ 避難経路（１）県内避難時の避難経路の設定
避難先までの避難経路は、市道、県道及び国道など一般道を使用するものとす
るが、津波被害等による通行不能を考慮し、三陸沿岸自動車道、仙台東部道路及び常磐自動車道の利用も想定しておくこととする。
なお、住民の避難経路の設定に当たっては、以下の事項に留意する。
① 「参考資料４ 避難経路等に関する資料」を踏まえ、避難対象地区と避難先自治体までの地理的状況及び道路状況等を勘案の上、できるだけ複数の避難候補経路を設定し、基本的な避難候補経路について、あらかじめ住民に周知しておく。
② 避難候補経路の設定に当たっては円滑な避難を実施するため、住民の動線が交差しないよう注意する。
③ 避難指示又は避難準備の発令が見込まれる段階で、市は災害状況や避難候
補経路の状況等を踏まえ、県、県警察本部、道路管理者等の関係機関と調整を行い、避難経路を決定する。
地域別避難経路については、４９ページから９８ページを参照。
④ 避難支援アプリを利用する場合、スマートフォンに最適経路が表示されるので活用する。
（２）県外避難時の避難経路
県外避難時の避難経路については、県内避難が困難な局面を県が判断し、近隣県等への避難受入について調整を行い、避難先が確保（調整）でき次第、避難元に伝達される。
県外の避難先市町が確定次第、通行可能な避難路を選定次第、避難市民に伝達する。
な お 、本 市 が 災 害 相 互 援 助 協 定 を 締 結 し て い る 山 形 県 東 根 市 ま で の 避 難 経 路 は 、
参考資料４ 山形県東根市までの避難経路 を参考とする。
（３）避難誘導及び交通規制体制① 避 難 を 円 滑 か つ 確 実 に 実 施 す る た め 、県 警 察 本 部 は 道 路 管 理 者 等 と 連 携 し 、あらかじめ広域避難実施時における交通規制及び交通誘導体制を整える。
② 県警察本部は、避難指示又は避難準備の発令が見込まれる段階で、災害状
況や避難候補経路の状況等を踏まえ、県及び市等の関係機関と調整を行い、市が決定した避難経路により円滑な広域避難ができるよう、交通規制及び交通誘導を実施する。
４ 一時集合場所（１）一時集合場所の設定
自家用車による避難が困難な住民及び本市に一時滞在していた観光客が、バスや自衛隊車両、大型船舶、ヘリコプター等の輸送手段による集団避難に備え、住民等が当該車両等に乗車等するための一時集合場所をあらかじ め定める。
一時集合場所の設定に当たっては、住民が集合しやすく大型の輸送車両が近接できる施設を選定する必要があるが、配置については各行政区毎の単位を基本とし、安定ヨウ素剤の配布に備え、施設を選定する等、合理的かつ効果的な配置となるよう検討の上、設定する。
4

（２）立寄り場所の設定
自家用車による避難が困難な住民のうち、自宅から一時集合場所までの移動が困難な住民のための立寄り場所をあらかじめ定める。
また、立寄り場所から一時集合場所までは、国、県又は市が確保した避難用の車両により移動する。
５ 避難所受付ステーション（ １ ） 避難所受付ステーションは、状況により絶えず変化する最新の避難所開設情報をもとに、住民に円滑な避難所の割り当てを行い、新たな避難所を確実に案内する機能を有する拠点である。
避難先自治体に設置する避難所受付ステーションの施設名称及び使用避難地域は以下のとおりとする。
表２－３－１ 避難所受付ステーション一覧
避難先自治体名称

設置場所（施設）名称

使用避難地域１

仙台市

泉総合運動場矢本東、矢本西、大塩

２

岩沼市

岩沼市総合体育館

赤井

３

名取市

名取市庁舎

小野

４

亘理町

亘理町庁舎

野蒜

５

山元町

山元町庁舎

宮戸

なお、避難支援アプリにより、避難所の案内を受け取ることで、避難所受付ス
テーションを経由せず、直接、避難所に移動することができる。
（２）運営方法① 県又は市から開設の要請を受けた段階で、基本的に避難先自治体が開設する。
② 避難先自治体は、あらかじめ準備している行政区毎の避難所割り当て案で指定されている避難所が使用可能な状況であるか確認するとともに、使用不可能な場合には、避難所割り当て案で指定されている他の避難所への割り当てを調整する。
なお、避難先自治体のみでの対応が困難な場合は、その状況を県災害対策本部へ連絡する。
③ 県災害対策本部は、県内全自治体の避難所受付ステーションからの使用可
能な避難所の情報を集約し、空き避難所かつ暫くの間、避難指示が発令されない見込みの地区の避難所を把握しておく。
④ 県災害対策本部は、避難先自治体から当該自治体のみで対応困難との連絡を受けた場合には、県内他市町村若しくは近隣県等の避難所に再割り当てを行い、該当自治体（避難所受付ステーション）に結果を通知する。
⑤ 避難所受付ステーションでは、住民到着後、あらかじめ準備している行政
区 毎 の 避 難 所 割 り 当 て 案（ 県 災 害 対 策 本 部 か ら 再 割 り 当 て 案 が 示 さ れ た 場 合に は 当 該 案 ）に 従 い 、住 民 に 対 し て 避 難 所 を 案 内 す る 。そ の 際 、避 難 先 近 辺 の地理に不案内な者に対しては、避難所までの地図を配布する。
⑥ 市は避難先自治体が開設及び運営している避難所受付ステーションを引継
ぐため、市職員を派遣する。

5

ＵＰＺ一時移転に伴う対応手順

県災害対策本部①放射性物質の放出経路②緊急時モニタリング結果の共有①放射性物質の放出経路②緊急時モニタリング結果の共有③OIL2 超過地域の発生等の連絡⑧一時移転の指示に必要な情報収集

避難元市町
災害対策本部⑩⑪一時移転指示④避難所、受付 St.の設置協議⑫一時移転開始連絡⑤広域一時移転者の受入れ決定⑨設置完了通知
⑦設置完了
⑰定期報告
⑧定期報告

避難所受付ス
テーション

ＵＰＺ住民

経由

避難退域時検査場所

避難先市町村⑦受付 St.開設⑭受付⑮避難所割り当て

経由
一時移転

一時移転

避難所

⑭受付
⑮避難所割り当て※避難支援アプリで避難所案内を受け取った場合（３）避難所受付ステーションのレイアウト例
避難所受付ステーションはドライブスルー方式とするものとし、レイアウトは
以下のとおりとする。

6

第３章
１

防護対策の決定

防護対策の決定に係る基準等
緊急事態の初期対応段階において実施する防護措置の基準として、基本的に環境
中 へ 放 射 性 物 質 が 放 出 さ れ る 前 は 、 緊 急 事 態 区 分 及 び 緊 急 時 活 動 レ ベ ル (Ｅ Ａ Ｌ ：Emergency Action L evel) を 用 い 、 放 射 性 物 質 放 出 後 は 、 運 用 上 の 介 入 レ ベ ル(Ｏ Ｉ Ｌ ： Operatio n Intervention Lev el) を 用 い 、 国 か ら 避 難 指 示 等 が 行 わ れ る こととなっている。

（１）緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）
主に環境中に放射性物質が放出される前の段階において、予防的防護措置を実施するために原子力発電所の状態等で設定されるもので、表３－１－１のとおり
定められている。
表３－１－１ 緊急事態区分とＥＡＬ等の枠組みとの関係
原子力災害対策特別緊急事態区分概要ＥＡＬの例
措置法等との関係
公衆への放射線による 原子力事業所所在
影響やそのおそれが緊 市町に震度６弱以急のものではないが、 上の地震発生の場
警戒事態
異常事象の発生又はそ 合
警戒事象に対応(Alert)のおそれがあるため、比較的時間を要する防 非常用母線への交護措置の準備に着手す 流電源が１系統にる段階なった場合 等

施設敷地緊急事態(Site Area
Emergency)

公衆に放射線による影
響をもたらす可能性のある事象が生じたた
め、緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する段階

原子炉停止中に原子炉水位が非常用
炉心冷却装置の作動水位まで低下等

特定事象に対応(原子力災害対策特別措置法第１０条)

全面緊急事態(GeneralEmergency)

公衆に放射線による影
響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、確定的影響を回避
し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する段階照射済燃料集合体
貯蔵プールの水位が、燃料集合体の露出水位まで低下
等

原子力緊急事態に対応(原子力災害対策特別措置法第１５条)

7

（２）運用上の介入レベル（ＯＩＬ）
環境中に放射性物質が放出された後の段階において、主に確率的影響のリスクを低減するための防護措置を実施するために、緊急時モニタリング結果と比較して判断するための基準として設定されるもので、表３－１－２のとおり定められている。
表３－１－２
基準の
種 類

緊
急
防
護
措
置

OIL1

避難、一時移転及び屋内退避に係るＯＩＬ
基 準 の 概 要防護措置の概要

初期設定値

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための500μSv/h
基準（地上 1m で計測した場合の空間放射線量
数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。
（移動 率）
が困難な者の一時屋内退避を含む）

早
期
防
護
措
置

OIL2

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物の摂取を制限するとともに、住民等を１週
20μSv/h
間程度内に一時移転させるための基準（地上 1m で計測した場合の空間放射線量
１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制 率）限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

【参考】避難、一時移転及び屋内退避について○避難及び一時移転
避難及び一時移転は、いずれも住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に採るべき防護措置であり、放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである。
【避難】空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施。
【一時移転】緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間の内に当該地域から離れるため実施。
○屋内退避
屋内退避は、住民等が比較的容易に採ることができる対策で、放射性物質の吸入抑制や中性子
線及びガンマ線を遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置であり、避難指示等が国等から行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合、国及び地方公共団体の指示により行うものである。
特に、病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である。
（参考）原子力災害対策指針（平成２５年９月５日全部改正 原子力規制委員会）

8

２ 避難等指示の基本的考え方（１）避難等指示の発出時期
女川原子力発電所の状況及び緊急時モニタリング結果等を踏まえ、国から緊急事態区分及びＯＩＬに基づいた避難等指示が発令される。発令に係るフローを図
３－２－１、避難指示地域の概念図を図３－２－２に示す。
なお、状況を総合的に勘案して、国の指示が発令される前に避難等指示が必要な 際 に は 、市 長 は 原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置 法（ 以 下 、「 原 災 法 」と い う 。）第 ２ ８ 条
第 ２ 項 及 び 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 ３ ６ 年 法 律 第 ２ ２ ３ 号 ）（ 以 下 、「 災 対 法 」 と い
う 。）第 ６ ０ 条 に 基 づ き 避 難 等 指 示 を 行 い 、市 長 が 避 難 指 示 を 行 う こ と が で き な い場合は、知事が原災法第２８条第２項及び災対法第６０条第６項に基づく避難等
指示の代行を行う。
（２）避難等指示の区域① 避難等指示に当たっては、第２章「１ 対象区域」に示す防災対策に係る行政区を単位として実施する。
② 市は、住民等が心理的な動揺と混乱を起こす事なく指示に従って行動ができるよう、あらかじめ「参考資料１ 原子力災害対策重点区域の人口等」に示す
行政区毎の住民状況及び次の事項を把握し、又は定めておくとともに定期的に更新する。
イ 地区の連絡責任者
ロ コンクリート屋内退避施設（名称、所在地、収容可能人員数）
ハ 移送を要する推定人員
ニ その他必要な事項（３）避難等指示に当たっての留意事項① 複合災害への対応
原子力災害と自然災害が複合して発生した際を想定し、人命確保を最優先とした住民の安全対策をあらかじめ検討する。
自然災害発生時においては、状況により原子力災害時の対応を行うことにより生命の危険性が高まる行動もあることから、差し迫った危険回避を行うことを優先し、併せて今後、発生が予想される原子力災害を想定し、避難指示を行う。
② 段階的避難の実施
避難等指示は、緊急事態区分及びＯＩＬに基づき、災害等の状況に応じて段階的に発令されることから、基本的に段階的避難を行うこととする。
③ 避難所要時間の短縮（交通量の抑制による交通渋滞の低減）
避難の実施に当たっては、交通渋滞が避難所要時間を増長させる原因となることから、交通量の抑制及び交通規制等により、交通渋滞の低減に努める。
ⅰ） 避難対象区域
交通量を抑制させるため、市は住民に対し、自家用車による避難を行う際には、できるだけ家族及び近隣住民等で乗り合わせて避難するよ
う、住民広報を実施する。
ⅱ） 避難対象地区外
県及び市は段階的避難の内容について市民に周知し、避難指示区域外における自主避難率を低減させ、避難指示区域の住民が円滑かつ迅速に
ＵＰＺ外に避難できるようにする。
また、県警察本部は、県災害対策本部の要請に基づき、状況により定める区域内への交通流入を抑制するよう、交通規制を行う。

9

・数時間以内に区域を特定し、避難等を実施・１日内を目途に区域を特定し、１週間程度以内に一時移転を実施

図３－２－１ 避難等指示発出に関するフロー

10図３－２－２ 避難指示地域の概念図

11

第４章
１

住民への情報伝達・広報

住民への情報伝達体制
原子力災害が発生若しくは発生するおそれがある場合、住民等がその発生状況や放射性物質による影響等を五感に感じることができないという特殊性を勘案し、適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保し、心理的動揺あるいは混乱を避ける
ため、原子力発電所における事故の状況や放射性物質の放出状況及び避難指示等の行動について、住民等への的確な情報伝達が非常に重要となる。
市は、東北電力株式会社からの事故情報、国及び県からの避難及び避難準備等の情報を住民等に対して確実に伝達し共有できるように、以下に留意し、情報伝達体制を確立の上、あらかじめ細目等について定めておく。
また、訓練等を通じ、定期的に情報伝達の手順や有効性について確認を行う。

（１）迅速・的確な情報提供
迅速・的確な情報提供に当たっては、事故又は災害の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、事象の進展状況や情報提供の対象地区に応じた具体的内容をあらかじめ整理しておく。
なお、情報伝達時における関係者の役割等を明確化しておく。
（２）情報伝達手段の整備
地震や津波等との複合災害においても防災関係機関や住民等との情報連絡が途絶しないような体制を確保する。その際は、一般回線のほか、衛星通信回線、防災行政無線、広報車両及び立看板等の活用並びに多様なメディア（テレビジョン
及びラジオ放送、携帯端末の緊急速報メール等）等のあらゆる手段の活用について考慮し、複数の伝達手段を確保するよう努める。
・情報等の伝達方法
ア 市防災行政無線による広報
イ 広報車による広報
ウ テレビ、ラジオ、新聞等報道機関を通じての広報
エ 市ホームページ及びツイッターへの掲載
オ 市広報紙による広報
カ チラシ及びパンフレットによる広報
キ 指定避難所への広報班の派遣
ク 壁新聞、掲示板等による自主防災組織を通じての連絡ケ 市電子メール配信サービスによる広報
コ 携帯電話による広報（携帯電話会社大手３社との緊急速報メール提携、
ワンセグ放送等）
サ 避難支援アプリの活用※ 住民に対する災害情報伝達系統については、次ページに示す。
（３）配慮が必要な住民等への情報伝達体制の整備
高齢者、障害児者、乳幼児、妊産婦、入院患者、外国人等の要配慮者、児童生
徒、一時滞在者及びその支援者に対して、必要な情報が確実に伝達できるように多様な情報伝達手段を整備する。
（４）住民相談窓口の設置等
国及び県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口を設置する。
なお、住民相談窓口は市保健相談センターに設置し、市職員を配置する。

12

防災行政無線（同報系）
広報車
市ホームページ
市広報紙
緊急速報メール
市登録制メール
避難支援アプリ

東
松
島
市
（
災
害
対
策
本
部
）

テレビ、ラジオ、新聞、
インターネット

報道機関

住
防災関係機関（警察機関含
む）

壁新聞、掲示板、個別伝達

東松島市自主防災組織

民
車両広報

東松島消防署

車両広報、個別伝達

東松島市消防団

住民に対する災害情報伝達系統

13

２

住民広報活動
前 項 の 情 報 伝 達 体 制 に よ り 住 民 等 に 対 し て 広 報 を 実 施 す る 際 に は 、以 下 に 留 意 し 、あらかじめ細目等について定めておくことにより、迅速かつ的確な住民広報ができる体制を構築しておく。

（１）住民への広報を実施する際の注意
住民への広報を実施する際には、以下に留意する。
○迅速・的確であること○あらゆる手段を活用すること○情報の発信元を明確にすること○事実に基づく正確なものであること○わかりやすい表現とすること（２）住民への広報内容
住民への広報については、以下に示す伝達内容についてあらかじめ整理し、例文を準備しておく。
【住民への広報内容】○災害の状況及び今後の予測
・事故等の進展状況
・放射性物質の放出状況○関係市町及び県並びに国、防災関係機関の対策状況
・災害対策本部等の設置状況○地区（行政区）別の住民等の取るべき行動及び注意事項
・避難準備、避難及び屋内退避等の必要性及び指示
・避難先、避難経路の周知
・避難又は屋内退避に当たっての注意点○その他必要と認める事項（３）住民への広報時期
住民への広報については、迅速かつ繰り返し広報するよう努めるものとし、情報の空白時間がないよう定期的な情報提供に努める。

【例文１】警戒広報（ＥＡＬ：警戒事態）
女川町又は石巻市において、震度６弱以上の地震が発生したとき、又は女川原子力発電所
において、交流電源１系統が１５分間以上供給停止となるような状態等となり、警戒事態の通報を受けたとき。
広報の手段⇒ 【 防 災 行 政 無 線 】、【 広 報 車 】、【 メ ー ル 】、【 避 難 支 援 ア プ リ 】（※）○月○日、○時○分頃、女川原子力発電所で事故が発生しました。
市では、警戒配備体制により、情報の収集を行っています。
現在のところ、環境への影響はありませんが、不要不急な外出は控え、今後のお知らせやテレビ・ラジオなどの情報に十分注意してください。
くりかえし、お知らせします。
（※）部分繰り返し

14

【例文２】屋内退避準備広報（ＥＡＬ：施設敷地緊急事態（原災法第１０条事象発生時）
施設敷地緊急事態の通報を受けたとき。
⇒ 【 防 災 行 政 無 線 】、【 広 報 車 】、【 メ ー ル 】、【 避 難 支 援 ア プ リ 】（※）○月○日、○時○分頃に発生した女川原子力発電所の事故により、
市では、原子力災害対策本部を設置し、国・県とともに災害対応にあたっています。
現在のところ環境への影響はありませんが、事態の進展に備え安全のため市内全域に対し、屋内退避準備を発令します。
今後、防災行政無線や広報車、テレビ・ラジオなどのお知らせに十分注意してください。

広報の手段

くりかえし、お知らせします。
（※）部分繰り返し【例文３】屋内退避指示広報（ＥＡＬ：全面緊急事態（原災法第１５条事象発生時）
全面緊急事態の通報を受けたとき。

広報の手段⇒【 防 災 行 政 無 線 】、
【 広 報 車 】、
【 メ ー ル 】、
【避難支援アプリ】（※）○月○日、○時○分頃に発生した女川原子力発電所の事故により、
市 で は 、原 子 力 災 害 対 策 本 部 を 設 置 し 、国・県 と と も に 災 害 対 応 に あ た っています。
現 在 の と こ ろ 環 境 へ の 影 響 は あ り ま せ ん が 、安 全 の た め 、市 内 全 域 に 対し、屋内退避を発令します。
今 後 、防 災 行 政 無 線 や 広 報 車 、テ レ ビ・ラ ジ オ な ど の お 知 ら せ に 十 分 注
意してください。
くりかえし、お知らせします。
（※）部分繰り返し15

【例文４】避難等指示広報（ Ｏ Ｉ Ｌ １ 又 は Ｏ Ｉ Ｌ ２ （ 環 境 中 に 放 射 性 物 質 が 放 出 し た 場 合 ））広報の手段⇒【 防 災 行 政 無 線 】、
【 広 報 車 】、
【 メ ー ル 】、
【避難支援アプリ】（※）○月○日発生した女川原子力発電所の事故により、市内一部の場
所で、基準を超える放射線量が計測されました。
市は○○行政区（地区）に対して避難（一時移転）を指示します。
自家用車による避難（一時移転）としますが、避難所まで自家用車で避難できない方は、一時集合場所に集合してください。
なお、一時集合場所まで歩くのが困難な方は、近くの立寄り場所まで集合してください。
家を出る際には、火の元の始末や戸締りをし、持ち物は貴重品や着替えなど最小限にとどめ、あわてず、落ち着いて行動してください。
くりかえし、お知らせします。
（※）部分繰り返し【広報車の場合は上記の以下の例文に加える】
また、玄関には避難したことがわかるよう、目印として白いタオルを掲示してください。
住民以外の方は、住民の方々と一緒に行動をとるようにしてください。
なお、隣近所に一人では避難できない人がおりましたら、近くにいる消防団員などや、この広報車までお知らせください。
くりかえし、お知らせします。
（※）部分繰り返し

16

第５章

住民への防護措置１ 基本的事項（１）段階的な防護措置と避難対象者の区分
原子力災害が発生若しくは発生するおそれがある場合の住民への防護措置は、
緊急事態区分及びＯＩＬに基づき、災害等の状況に応じて段階的に実施される。
避難の実施については、表５－１－１に示すとおり、緊急事態区分及びＯＩＬに基づき、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の別（ＰＡＺ及びＵＰＺ）
及び対象者の避難実施に係る困難さで実施時期が異なることに留意する。

表５－１－１ 避難実施時期と避難対象者の関係
避難基準
ＰＡＺ
ＵＰＺ
ＵＰＺ外
警戒事態
－
－
－
施設敷地緊急事態要
施設敷地緊急事態
－
－
避難者
－
全住民
※但し、プラントの状（一般住民及び施設
全面緊急事態
況悪化に応じて、対象－
敷地緊急事態要避難地区の住民に対し、段者を除く要配慮者）
階的に実施
対象地区の住民（一般
ＯＩＬ１－－
住民及び要配慮者）
対象地区の住民（一般 対象地区の住民（一般ＯＩＬ２－
住民及び要配慮者）
住民及び要配慮者）【参考】要配慮者、避難行動要支援者及び施設敷地緊急事態要避難者について
要配慮者、避難行動要支援者及び施設敷地緊急事態要避難者は、災対法、原子力災害対策指針に定義されている。
○要配慮者
災害時に限定せず、一般に配慮を要する者を意味し、具体的には高齢者、障害児者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等。
○避難行動要支援者
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を必要とする者。なお、災対法第四十九条の十により、市町村長は当該市町村に居住する避難行動要支援者について名簿を作成することが義務づけられている。
○施設敷地緊急事態要避難者①避難行動要支援者のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ、避難の実施により健康リスクが高まらない者、②安定ヨウ素剤を事前配布されていない者、③安定ヨウ素剤の服用不適切者のうち、施設敷地緊急事態において早期の避難等の防護措置の実施が必要な者。
なお、①について「避難の実施に通常以上の時間がかかる」とは、入院患者のように移動手段として特別な車両等を要するような、避難に時間を要するケースを国は想定しており、自ら避難できる者、避難行動要支援者であっても家族や周辺住民等の支援により、他の住民と一緒に避難ができる者は該当しない。
（参考）共通課題についての対応方針（平成２５年１０月９日

17

原子力防災会議連絡会議コアメンバー会議）

（２）避難等の防護措置を実施する際の原則① 自然災害発生時等、状況により避難が実施できない場合又は原子力災害時の対応を行うことにより生命の危険性が高まる場合は、屋内退避（コンクリート屋内退避が望ましい）を実施し、避難が実施できる状況への好転を待つとともに、国、県、市及び防災関係機関による救助を待つ。
② 一時集合場所等からバス等の車両、船舶及びヘリコプター等の交通手段にて避難を実施する際には、避難の優先順位が高い者から順に輸送する。
③ 避 難 準 備 に 関 す る 情 報 が 連 絡 (広 報 )さ れ た 段 階 で 自 宅 に 戻 り 、 避 難 指 示 が発令された際には自宅から避難する。但し、事故の進展状況により避難指示発令までに帰宅できないことが見込まれる場合や、自然災害発生等の理由により所在地から帰宅できない場合には、所在地から避難を行う。
④ ＰＡＺに対して避難指示が発令された際には、ＵＰＺに対して屋内退避指示を行い、速やかに対象地区へ住民広報を行い、屋内退避を実施する。
（３）避難手段
避難対象地域の住民は、自助・共助を優先しながら避難を実施するが、避難が困難な住民については、国、県又は市の準備する交通手段により避難を行うこととし、住民は市の指示により、次の交通手段で避難を行うものとする。
なお、市は自力で避難することが困難な住民数をあらかじめ把握し、バス等の避難用車両の必要数を把握しておく。その際、複合災害等により自力による避難者が限定される場合も想定する。
【一般住民】① 自家用車及び所有船舶による避難
自家用車を所有し、避難所まで移動可能な住民又は船舶を所有し、一時集合場所近辺の港湾若しくは漁港まで移動可能な住民は、自力で自家用車又は所有船舶により目的地まで移動する。
なお、共助及び避難経路の渋滞緩和の観点から、交通手段を有していない
近隣住民等との乗り合わせを原則とする。
また、原子力災害時においてはガソリン等の燃料が入手困難となる場合も想定されることから、平時から住民に対し、自家用車又は所有船舶の燃料について避難を実施できる程度の残量を確保しておくよう啓発を行う。
② バス等の車両による避難
自家用車により避難所まで移動できない住民は、あらかじめ定める一時集
合場所に集合し、当該場所から国、県又は市が確保した避難用の車両（民間
バス、自衛隊車両等）により目的地まで移動する。
③ 船舶、ヘリコプター等による避難
離島地区や交通遮断地区等、上記①又は②による避難が実施できない場合
は、国又は県が自衛隊及び海上保安庁等に要請し確保した船舶又はヘリコプ
ターにより避難を実施する。
原則として「参考資料５ 道路、港湾及びヘリポートに関する資料」の３及び４に示す港湾又は漁港又は５及び６に示すヘリポート適地を出発地点として避難所又は一時集合場所の近辺の港湾又は漁港あるいはヘリポートまで
移 動 し 、そ の 後 、国 、県 又 は 市 が 確 保 し た 避 難 用 の 車 両（ 民 間 バ ス 、自 衛 隊 車両等）にて避難所まで移動する。
なお、複合災害の状況等により出発地点が使用できない際を考慮し、複数の出発地点候補を検討する。
また、船舶及びヘリコプター以外にも利用できる輸送手段についても検討し、あらゆる手段を用いた避難計画を検討する。
【要配慮者】
一般住民の避難手段による避難が適当ではないと判断される場合には、一般住民の避難手段に福祉車両、救急車、ヘリコプター等の輸送手段を適切に組み
合わせる。
18

（４）避難時の注意① 安定ヨウ素剤の受領
避難指示と同時に安定ヨウ素剤の配布指示が発令された場合には、県又は市が指定する配布場所を経由し、安定ヨウ素剤を受領する。
なお、配布場所については、県と市が調整して決定する。
また、安定ヨウ素剤の配布及び服用等については、県内の医療機関等で構成される宮城地区原子力災害医療ネットワーク会議などにおいて、検討することとしている。
② 避難退域時検査の実施
住民等のうち、傷病等により救急車で搬送されている者及び避難のため搬送中の病院等入院患者以外の者は、避難退域時検査場所を経由し、車両、避難住民又は携行品等の避難退域時検査（放射性物質の付着状況の検査）を受け、基準値を超える検査結果が得られた際には、除染等の措置を受けてから避難を継続することとする。
（５）避難関係情報の周知
住民等が混乱せず、迅速かつ適切に避難を実施することができるよう、市はあ
らかじめ以下の項目について住民等へ周知する。
○原子力災害が発生若しくは発生するおそれがある場合に取るべき行動○段階的な防護措置の考え方○避難等が発令される時期○避難の手段及び基本的な避難候補経路○地区（行政区）の一時集合場所、安定ヨウ素剤の配布場所、避難退域
時検査場所、避難先自治体名及び避難所受付ステーションの場所
２ 一般住民の避難（１）避難の流れ
市は、国若しくは県から避難等指示があった場合、又は市独自の判断により避難等を実施する際には、速やかに避難対象地区へ住民広報を行い、避難等を実施する。
な お 、 原 則 と し て 、 避 難 実 施 時 期 と 避 難 対 象 者 に つ い て は 、 本 章 １ （ １ ）、 避 難
手段及び方法については本章１（３）に依る。次ページに避難時のポイントを示
し、避難の流れのイメージを図５－２－１に示す。
【避難時のポイント】
・避難手段は、①～③とする。
①自家用車及び所有船舶による避難②一時集合場所からのバス等の車両による避難③離島地区や交通遮断地区等、①又は②が選択できない場合は船舶、ヘリコプター等による避難・避難指示と同時に安定ヨウ素剤配布の指示が発令された場合、配布場所を経由し、安定ヨウ素剤を受領する。
・避難経路上に設置する「避難退域時検査場所」を経由する。
・基本的に避難先自治体に設置する「避難所受付ステーション」にて、避難先の指示を受け、避難施設まで移動する。ただし、避難支援アプリを使用し、避難所案内を受け取った場合は、避難所受付ステーションを経由せずに避難所へ移動することができる。

19

避
難
退
域
時
検
査
場
所

図５－２－１ 一般住民の避難イメージ（２ ） 園 児 、 児 童 及 び 生 徒 へ の 措 置① 各 学 校 等 で は 本 書 の ほ か 、「 学 校 防 災 マ ニ ュ ア ル 作 成 ガ イ ド 」（ 平 成 ２ ４ 年 １ ０ 月 県 教 育 委 員 会 ）、「 学 校 防 災 マ ニ ュ ア ル （ 地 震 ・ 津 波
災 害 ） 作 成 の 手 引 き （ 文 部 科 学 省 ）」 等 を 参 考 と し な が ら 、 原 子 力 災 害 時 等 に適切に行動できるよう、マニュアルを作成する。
② 園児、児童及び生徒が学校等に在学の際に女川原子力発電所で事故が発生
し、屋内退避の指示が発令された場合には、屋内退避を実施する。
ま た 、 避 難 準 備 に 関 す る 情 報 が 連 絡 (広 報 )さ れ た 場 合 は 、 原 則 と し て 、 園
児、児童及び生徒を保護者に引き渡し、帰宅させて、避難指示が発令された際には自宅から避難する。
（３）一時滞在者への措置
県及び市は、観光客等の一時滞在者に対して災害情報を防災行政無線、テレビ
及びラジオ放送並びに携帯端末の緊急速報メールを活用し伝達するほか、観光関係 団 体 等 を 通 じ て 、迅 速 か つ 滞 り な く 伝 達 し 、状 況 に 応 じ て 早 期 の 帰 宅 等 を 促 す 。
避難等指示が発令された段階で避難等対象地域に滞在している一時滞在者については、即時帰宅させるとともに、帰宅が困難な者については、適切な誘導により最寄りの一時集合場所に集合させ、住民とともにバス等により避難を行う。

20

３ 要配慮者（施設敷地緊急事態要避難者を含む）の避難（１）在宅の要配慮者
在宅の要配慮者について、以下に避難時のポイント及び一般住民の避難と 異なる点を示し、避難の流れのイメージを図５－３－１に示す。
な お 、「 宮 城 県 避 難 行 動 要 支 援 者 等 に 対 す る 支 援 ガ イ ド ラ イ ン 」（ 平 成 ２ ５ 年 １
２月 宮城県）を併せて参考とする。
【避難時のポイント】
・避難手段は、一般住民の避難方法を基礎として、福祉車両、救急車、ヘリコプター等の輸送手段を適切に組み合わせ、住民の状態に応じた避難手段とする。
・避難経路上に設置する「退域検査ポイント」を経由する。
・救急車による避難については、その緊急性から必ずしも避難経路に依らなくてよく、「避難退域時検査場所」を経由しなくてよい。
・基本的に避難先自治体に設置する「避難所受付ステーション」にて、避難先の指示を受け、行政区画(区)毎に定められる一般の避難所に避難するが、その後、必要に応じて福祉避難所に移送する。

避
難
退
域
時
検
査
場
所

図５－３－１ 在宅の要配慮者の避難イメージ①

避難手段
一般住民の避難方法を基礎として、福祉車両、救急車、ヘリコプター等の輸送手段を適切に組み合わせ、住民の状態に応じた以下の避難手段とする。
ⅰ） 自身又は介助者が同伴することにより、自力で避難が可能な住民については、自家用車で避難する。
ⅱ ） 自 力 の 避 難 が で き な い が 、自 身 若 し く は 介 助 者 が 同 伴 す る こ と に よ り 、
一時集合場所まで移動が可能な住民については、当該場所から国、県又は市が確保した避難用の輸送手段により避難を実施する。その際は、市が準備している避難行動要支援者名簿及び当日の実情から、車両（民間
バ ス 、自 衛 隊 車 両 等 ）、福 祉 車 両 又 は ヘ リ コ プ タ ー 等 を 確 保 し 、住 民 の 状
態に応じて輸送手段を適切に選択する。
ⅲ） 自力の避難ができず、一時集合場所までの移動も困難な住民について
は、自宅から国、県又は市が確保した避難用の輸送手段により避難を実施 す る 。 そ の 際 は 、 車 両 （ 救 急 車 、 自 衛 隊 車 両 等 ）、 ヘ リ コ プ タ ー 等 を 確
保 し 、住 民 の 状 態（ 傷 病 の 状 況 等 ）に 応 じ て 輸 送 手 段 を 適 切 に 選 択 す る 。

②

避難経路
一般住民の避難経路と同一とする。
但し、避難手段に救急車を選択した住民については、その緊急性から必ず
21

しも避難経路に依らなくてよく、さらに、同理由から避難退域時検査場所
を経由しなくてよい。
③ 避難先
基本的に一般住民と同一として、行政区毎に定められる一般の避難所に避難するが、その後、必要に応じて福祉避難所に移送する。
④ 施設敷地緊急事態要避難者に関すること
施設敷地緊急事態時に避難を実施する際、避難対象者である施設敷地緊急
事態要避難者が避難の途中又は避難後の生活時に介助者を必要とする場合、介助者が施設敷地緊急事態要避難者に該当しなくとも同時に避難してよい。
【参考】福祉避難所について
福祉避難所とは、要援護者（高齢者、障害者等）が安心して生活ができる体制を整備（段差の解消
やスロープの設置、情報関連機器（ラジオ、テレビ、電光掲示板）の整備等）した避難所である。
耐震、耐火、鉄筋構造等を備え、バリアフリー化されている老人福祉センター等の既存施設を利用して設置することができるほか、一般の避難所の一室を利用して設置することも可。
（参考）中央防災会議災害時の避難に関する専門調査会（第５回）配付資料（平成２３年２月２４日

内閣府）（２ ） 通 所 施 設 の 利 用 者
通所施設の利用者について、以下に避難時のポイント及び一般住民の避難と異なる点について示し、避難の流れのイメージを図５－３－２に示す。
な お 、避 難 計 画 策 定 時 に は 本 書 の ほ か 、「宮城県避難行動要支援者等に対する支援 ガ イ ド ラ イ ン 」（ 平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 宮 城 県 ） を 併 せ て 参 考 と す る 。
【避難時のポイント】
・あらかじめ施設毎に定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、利用者を避難又は屋内退避させる。
・避難指示までに帰宅できない場合等を除き、原則として、避難準備に関する情報が発出された段階で利用者を帰宅させ、避難指示発令時には、自宅から避難する。
・避難の実施により利用者の健康リスクが高まる場合には、避難より屋内退避を優先することが必要な場合がある。
・避難手段は、一般住民の避難方法を基礎として、福祉車両、ヘリコプター等の輸送手段を適切に組み合わせ、利用者の状態に応じた避難手段とする。
・避難準備に関する情報が発出された段階で市災害対策本部等に対し、必要な輸送手段について連絡する。
・避難経路上に設置する「避難退域時検査場所」を経由する。
・基本的には福祉避難所に避難するが、一般の避難所での生活が可能な者は、一般の避難所に避難
する。

避
難
退
域
時
検
査
場
所

22

図５－３－２ 通所施設の避難イメージ①

基本的事項ⅰ） 通所施設は、避難等指示が発令された場合は、あらかじめ施設毎に定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、利用者を避難又は屋内退避させる。
ⅱ） 避難指示までに帰宅できない場合等を除き、原則として、避難準備に関 す る 情 報 が 発 出 さ れ た 段 階 で 利 用 者 を 帰 宅 さ せ 、避 難 指 示 発 令 時 に は 、自宅から避難する。
ⅲ） 利用者を避難させた場合は、県に対し速やかにその旨連絡する。
ⅳ） 避難の実施により利用者の健康リスクが高まる場合には、避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効であることに留意する。
② 避難手段一般住民の避難方法を基礎として、福祉車両、ヘリコプター等の輸送手段を適切に組み合わせ、通所施設の状態に応じた以下の避難手段とする。
ⅰ） 通所施設が所有する車両を最大限活用し、自力による避難に努める
ⅱ） 自力の避難ができないが、利用者自身若しくは介助者が同伴することにより、一時集合場所まで移動が可能な利用者については、当該場所か
ら国、県又は市が確保した避難用の輸送手段により避難を実施する。その 際 、 当 日 の 実 情 か ら 、 車 両 （ 民 間 バ ス 、 自 衛 隊 車 両 等 ）、 福 祉 車 両 又 はヘリコプター等の輸送手段を必要とする場合には、避難準備に関する情報が発出された段階で関係市町災害対策本部等に対し、必要な輸送手段について連絡する。
ⅲ） 自力の避難ができず、一時集合場所までの移動も困難な利用者について は 、通 所 施 設 か ら 国 、県 又 は 関 係 市 町 が 確 保 し た 車 両（ 民 間 バ ス 、自 衛隊 車 両 等 ）、福 祉 車 両 又 は ヘ リ コ プ タ ー 等 の 輸 送 手 段 に よ り 避 難 を 実 施 すること。その際、避難準備に関する情報が発出された段階で関係市町災害対策本部等に対し、必要な輸送手段について連絡すること。

③

避難先
基 本 的 に は 福 祉 避 難 所 に 避 難 す る が 、一 般 の 避 難 所 で の 生 活 が 可 能 な 者 は 、
一般の避難所に避難する。

（３）社会福祉施設の入所者
社会福祉施設の入所者について、以下に避難時のポイント及び一般住民の避難と異なる点について示し、避難の流れのイメージを図５－３－３に示す。
な お 、避 難 計 画 策 定 時 に は 本 書 の ほ か 、「宮城県避難行動要支援者等に対する支援 ガ イ ド ラ イ ン 」（ 平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 宮 城 県 ） を 併 せ て 参 考 と す る 。

23

【避難時のポイント】
・あらかじめ施設毎に定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難又は屋内退避させる。
・帰宅が可能な入所者又は利用者については、避難準備に関する情報が発出された段階で帰宅させ、
避難指示発令時には、自宅から避難させることは差し支えない。
・避難の実施により入所者又は利用者の健康リスクが高まる場合には、避難より屋内退避を優先することが必要な場合がある。
・避難手段は、一般住民の避難方法を基礎として、福祉車両、ヘリコプター等の輸送手段を適切に組み合わせ、入所者又は利用者の状態に応じた避難手段とする。
・避難準備に関する情報が発出された段階で市災害対策本部等に対し、必要な輸送手段について連絡する。
・避難経路上に設置する「避難退域時検査場所」を経由する。
・社会福祉施設があらかじめ定めた受入先社会福祉施設に避難を実施する。なお、受入先の調整に時間を要する場合には、一般の避難所に避難させ、その後、受入先に移送する。

避
難
退
域
時
検
査
場
所

図５－３－３ 社会福祉施設の避難イメージ①

基本的事項ⅰ） 社会福祉施設は、避難等指示が発令された場合は、あらかじめ施設毎に定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難又は屋内退避させる。
ⅱ） 帰宅が可能な入所者又は利用者については、避難準備に関する情報が発出された段階で帰宅させ、避難指示発令時には、自宅から避難させる
ことは差し支えない。
ⅲ） 入所者又は利用者を避難させた場合は、県に対し速やかにその旨連絡する。
ⅳ） 県は、社会福祉施設からの避難が県内の他の施設では対処できない場
合は、周辺都道府県及び国に対し、社会福祉施設等への受入れ協力を要請する等、避難先の調整のため必要な支援を行うものとする。
ⅴ） 避難の実施により入所者又は利用者の健康リスクが高まる場合には、
避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋
内退避が有効であることに留意する。
② 避難手段一般住民の避難方法を基礎として、福祉車両、ヘリコプター等の輸送手段を適切に組み合わせ、社会福祉施設の状態に応じた以下の避難手段とする。
ⅰ） 社会福祉施設が所有する車両を最大限活用し、自力による避難に努める。
ⅱ） 自力の避難ができないが、入所者又は利用者自身若しくは介助者が同24

伴することにより、一時集合場所まで移動が可能な入所者又は利用者については、当該場所から国、県又は市が確保した避難用の輸送手段により 避 難 を 実 施 す る こ と 。そ の 際 、当 日 の 実 情 か ら 、車 両（ 民 間 バ ス 、自 衛隊 車 両 等 ）、福 祉 車 両 又 は ヘ リ コ プ タ ー 等 の 輸 送 手 段 を 必 要 と す る 場 合 には 、避 難 準 備 に 関 す る 情 報 が 発 出 さ れ た 段 階 で 市 災 害 対 策 本 部 等 に 対 し 、必要な輸送手段について連絡する。
ⅲ） 自力の避難ができず、一時集合場所までの移動も困難な入所者又は利用者については、社会福祉施設から国、県又は市が確保した車両（民間
バ ス 、自 衛 隊 車 両 等 ）、福 祉 車 両 又 は ヘ リ コ プ タ ー 等 の 輸 送 手 段 に よ り 避難を実施する。その際、避難準備に関する情報が発出された段階で市災害対策本部等に対し、必要な輸送手段について連絡する。
③ 避難先
社会福祉施設が施設毎に定めた避難計画等にあらかじめ定めている受入先の社会福祉施設に避難を実施する。
なお、受入先社会福祉施設の調整に時間を要する場合には、避難を優先させるために一時的に一般の避難所に避難させ、その後、受入先社会福祉施設に移送する。
（４）病院等の入院患者
病院等の入院患者について、一般住民の避難と異なる点について以下に示し、避難の流れのイメージを図５－３－４に示す。
【避難時のポイント】
・あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に入院患者、外来患者、見舞客等を避難、他の医療機関への転院又は屋内退避させる。
・避難の実施により患者の健康リスクが高まる場合には、避難より屋内退避を優先することが必要な場合がある。
・避難手段は、福祉車両、救急車、ヘリコプター等の輸送手段を適切に組み合わせ、病院等の状態に応じた避難手段とする。
・患者の搬送という緊急性から必ずしも避難経路に依らなくてよく、「避難退域時検査場所」を経由
しなくてよい。
・受入先の調整に時間を要する場合には、一般の避難所に避難させ、その後、受入先に移送する。

図５－３－４ 病院の避難イメージ①

基本的事項ⅰ） 避難等指示が発令された場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計
画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に 、入 院 患 者 、外 来 患 者 、見 舞 客 等 を 避 難 、他 の 医 療 機 関 へ の 転 院 又 は 屋
内退避させる。
ⅱ ） 入 院 患 者 、外 来 患 者 、見 舞 客 等 を 避 難 さ せ た 場 合 は 、県 に 対 し 、速 や かにその旨連絡する。
ⅲ ） 県 は 、病 院 等 医 療 機 関 の 避 難 が 必 要 と な っ た 場 合 は 、国 の 協 力 の も と 、
25

医師会等の関係機関と連携し、入院患者の転院先となる医療機関を調整する。県内の医療機関では転院に対処できない場合は、周辺都道府県及び国に対し、受入れ協力を要請する。
ⅳ） 避難の実施により患者の健康リスクが高まる場合には、避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効であることに留意する。
② 避難手段
福祉車両、救急車、ヘリコプター等の輸送手段を適切に組み合わせ、病院等の状態に応じた以下の避難手段とする。
ⅰ） 病院等が所有する車両を最大限活用し、自力による避難に努める。
ⅱ） 自力の避難ができない場合には、病院から国、県又は市が確保した車両 （ 民 間 バ ス 、 自 衛 隊 車 両 等 ）、 福 祉 車 両 、 救 急 車 又 は ヘ リ コ プ タ ー 等 の輸送手段により避難を実施する。その際、避難準備に関する情報が発出された段階で関係市町災害対策本部等に対し、必要な輸送手段について連絡する。
③ 避難経路患者の搬送という緊急性から必ずしも避難経路に依らなくてよく、また、同理由から避難退域時検査場所を経由しなくてよい。
④ 避難場所
受入先病院等の調整に時間を要する場合には、患者の状態に応じて、一般の避難所に可能な者は一時的に一般の避難所に避難させ、その後、受入先病院等に移送する。
（５）外国人への措置
外国人市民や外国人観光客については、状況に応じ、広報車や防災行政無線に
より外国語又は、平易な日本語で呼びかけを行う。
（６）各施設別の避難計画の策定① 病院等医療機関
病院等医療機関の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難 経 路 、誘 導 責 任 者 、誘 導 方 法 、患 者 の 搬 送 に 必 要 な 資 機 材 の 確 保 、避 難 時 における医療の維持方法等についての避難等計画を作成する。
また、県は、国の協力のもと病院等医療機関の避難に備え、医師会等の関係機関と連携し、入院患者の転院先の調整方法についてあらかじめ定めておくものとする。
② 介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設
介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及び市と連 携 し 、原 子 力 災 害 時 に お け る 避 難 所 ・ 避 難 場 所 、避 難 経 路 、誘 導 責 任 者 、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難等計画を作成する。
ま た 、県 は 、社 会 福 祉 施 設 に 対 し 、あ ら か じ め 、県 内 の Ｕ Ｐ Ｚ 地 域 外 の 地 域
や周辺都道府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を都道府県に登録するよう要請するとともに、社会福祉施設に対して災害時に派遣可能な職員数の登録を要請することや、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努めるもの
とする。

26

第６章
１

安定ヨウ素剤の配布及び服用

緊急配布体制の整備
安定ヨウ素剤の緊急配布は、避難退域時検査場所及び一時集合場所で行うこととし、原則として避難退域時検査場所では県が、一時集合場所では市が実施することとしている。

２

安定ヨウ素剤の配布及び服用指示
緊急時における住民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、原則として、原子力規制委員会がその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部又は地方公共団体へ指示を出すこととしている。

３

安定ヨウ素剤の保管場所
一時集合場所で緊急配布する安定ヨウ素剤は、県から市に事前に配布されている。
なお、保管場所、保管数量等は、以下のとおりである。
表６ 安定ヨウ素剤の保管場所及び数量

保管数量
保管場所
丸剤

ゼリー剤
32.5mg(包)ゼリー剤
16.3mg（包）74,000900

2602026 年 9 月

2024 年 8 月

2024 年 8 月

市役所本庁舎
（防災課）
消費期限

４

安定ヨウ素剤の服用量
安定ヨウ素剤の服用量の基準は以下のとおりである。

対象年齢

５

薬種

服用量

13 歳以上丸剤

2 丸（錠）

3 歳以上 13 歳未満

丸剤

1 丸（錠）

生後１カ月から 3 歳未満

ゼリー剤

32.5mg
1包

新生児

ゼリー剤

16.3mg1包

安定ヨウ素剤の緊急配布要領
一時集合場所において、市職員が実施する安定ヨウ素剤の緊急配布については、東松島市安定ヨウ素剤緊急配布マニュアルに基づき対応する。

27

第７章

避難退域時検査・簡易除染

１

避難地域時検査場所の運営体制① 避難退域時検査場所は、宮城県及び原子力事業者が開設運営する。
② 原子力事業者は、あらかじめ備蓄している資機材を活用し、600 人程度の要員を避難退域時検査場所へ動員することとしている。
③ 指定公共機関（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構）は、国等からの要請に基づき、要員及び資機材の支援を行うこととしている。

２

避難退域時検査場所における検査手順① 避難退域時検査は、宮城県、原子力事業者及び関係機関等の要員により実施する。
② 検査手順の流れは次のとおりとする。

避難退域時検査場所における検査手順
 避難退域時検査は、宮城県、原子力事業者、関係機関等の要員により実施。
 検査要員は、検査及び簡易除染が実践できるよう、放射線の基礎等の講義及び機器の取扱実習を含む研修を受講。
40,000cpm以下

携行物品検査避車

難

両40,000cpm
超過

乗員

簡
車両

易

住

検

40,000cpm 除
以下

民

査

染

住
40,000cpm
超過
40,000cpm
以下

民
検
査

物品
OIL4
超過

住民

簡
易

OIL4
超過

除
OIL4
以下

避難所等へ

40,000cpm超過

染

一時保管等

OIL4
以下

・住民については、
汚染拡大防止処置を行った上で除染処置について専門的な知識及び技能を有する機関で除染を実施。場合によっては、内部被ばくの検査ができる機関へ搬送。
・携行物品については汚染拡大防止措置等を実施。

訓練風景
避難所等へ
※

避難時の除染や緊急事態応急対策活動等により発生した汚染水・ 汚染付着物等については原子力事業者が処理。
※ 車両の一時保管が必要となった場合は、原子力事業者の協力の下、保管場所を確保。
163

図７－１ 避難退域時検査場所における検査手順
３※「女川地域の緊急時対応」資料から引用

検査済証等の受領① 検査が完了したことを証明する検査済み証が配布される。
（避難所の受付に必要）
なお、避難支援アプリを使用する場合は、提示されたＱＲコードをアプリから読み込むことで、アプリ内に検査済証が表示される。
② 自家用車等で、直接、避難退域時検査場所に移動した場合は、安定ヨウ素剤が配布される。

28

４

避難退域時検査場所の候補地の設定① 避難退域時検査場所は、宮城県が設定する。
② 令和５年１２月において、設定された避難退域時検査場所の候補地は２１か所であり、避難退域時検査場所は以下のとおり。
表７ 避難退域時検査場所一覧表

No

施設名称

避難元市町

1

南三陸町スポーツ交流村

南三陸町

2

登米総合体育館

女川町、石巻市、登米市

3

迫川防災ステーション

登米市

4

豊里運動公園石巻市

5

涌谷地区河川防災ステーション

涌谷町

6

涌谷スタジアム

石巻市

7

南郷体育館

石巻市、東松島市、美里町

8

鷹来の森運動公園

石巻市、東松島市

9

東松島市学校給食センター

東松島市

10

野蒜市民センター

東松島市

11

東松島市役所鳴瀬庁舎・小野市民センター・小野地区体育館

東松島市

12

南三陸町歌津総合支所

予備

13

中田総合体育館

予備14

美里町トレーニングセンター

予備15

大塩市民センター

予備16

河南体育センター

予備17

石巻市游楽館

予備18

春日パーキングエリア（上り）予備

19

大郷町文化会館・自由広場

予備

20

鹿島台中央野球場

予備

21

加瀬沼公園

予備

※予備と記載がある場所は、モニタリングの結果等に基づき、県が開設を検討する。

29

第８章
１

複合災害時の防護措置

台風時などにおけるＵＰＺ内の防護措置① ＯＩＬ基準の超過により、一時移転が必要な場合であっても、台風等により気象庁から暴風警報が発表される等、外出をすることで命に危険が及ぶような場合には、無理に避難せずに、安全が確保されるまでは、屋内退避を優先する。
② 天候が回復するなど、安全が確保できた場合には、一時移転等を実施する。

台風時などにおけるUPZ内の防護措置
 OIL基準の超過により一時移転等が必要な場合であっても、台風等により気象庁から暴風警報が発表される等、外出をすることで命に危険が及ぶような場合には、無理に避難せずに、安全が確保されるまでは、屋内退避を優先。
 その後、例えば天候が回復するなど、安全が確保できた場合には、一時移転等を実施。

＜全面緊急事態で天候が回復した場合の対応の例＞ （外出をすることで命に危険が及ぶような場合）
警戒
事態

施設敷地
緊急事態

全面緊急事態
天候回復

台風時など（気象庁における暴風警報の発表等）※

ＵＰＺ外

自家用車等による避難

住民等

屋内退避
の準備

避難先

自宅等にて屋内退避
徒歩等

一時
集合場所

バスによる避難OIL基準の超過※ 台風等に伴う大雨により、市町から土砂災害や洪水等に係る避難勧告等が発令された場合等には、該当地域の住民は、指定緊
急避難場所等の安全が確保できる場所で屋内退避を実施。

132

図８－１ 台風時などにおける防護措置30※「女川地域の緊急時対応」資料から引用

２

自然災害等（地震等）により屋内退避が困難となる場合のＵＰＺ内の防護措置① 地震等による家屋の倒壊等により、家屋における滞在が困難な場合には、安全確保のため指定避難所への避難を実施する。
② 全面緊急事態となり、屋内退避指示が出ている中で、余震等が発生し、家屋や既に避難している指定避難所等への被害が更に激しくなるなど、屋内退避の継続が困難な場合には、人命の確保の観点から地震に対する避難行動を最優先し、近隣の別の指定避難所等やあらかじめ定められて
いるＵＰＺ外の避難所へ速やかに避難する。
③ 国及び宮城県は、屋内退避指示中に避難を実施する際に、住民等の避難を安全かつ円滑に実施するため、避難経路や避難手段、国が提供する原子力発電所の状況や緊急時モニタリングの結果、気象情報等について確認、調整を実施する。

自然災害等（地震等※1）により屋内退避が困難となる場合のUPZ内の防護措置

地震による家屋の倒壊等により、家屋における滞在が困難な場合には、安全確保のため市町にて開設する近隣の指定避難所等への避難を実施。
その後、全面緊急事態となり、屋内退避指示がでている中で余震等が発生し、家屋や既に避難している近隣の指定避難所等への被害が更に激しくなる等、屋内退避の継続が困難な場合には、人命の安全確保の観点から地震に対する避難行動を最優先し、市町が開設する近隣の別の指定避難所等や、あらかじめ定められているUPZ外の避難先へ速やかに避難を実施。
なお、屋内退避指示中に避難を実施する際には、国及び宮城県等は、住民等の避難を安全をかつ円滑に実施するため、避難経路や避難手段、国が提供する原子力発電所の状況や緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの結果、気象情報等について、確認・調整等を実施。

＜屋内退避中に余震等が発生し被害が激しくなった場合＞
警戒
事態

ケ
ー
ス
１

施設敷地緊急事態

屋内退避準備

家屋が倒壊等した場合には、近隣の指定避難所等にて屋内退避

自宅にて屋内退避

家屋が倒壊等した場合には、市町にて開設する近隣の指定避難所等へ避難

ＵＰＺ外

自家用車・ﾊﾞｽによる避難（※2）

余
震
等
発
生

地
震
発
生
ケ
ー
ス
２

全面緊急事態（屋内退避指示）（屋内退避準備要請）

避難先

既に避難している近隣の指定避難所等にて屋内退避

自家用車・ﾊﾞｽによる避難（※2）

余震等発生に伴い、屋内退避の継続が困難な状況が発生※１ 津波災害時や土砂災害時においても基本的には同様のﾌﾛｰとなる。
※２ 市町にて開設する近隣の別の指定避難所等で受入可能な場合には、当該避難所等に移動し、そこで屋内退避を行う。

133

図８－２ 自然災害等により屋内退避が困難となる場合の防護措置※「女川地域の緊急時対応」資料から引用

31

（３）感染症の流行下でのＵＰＺ内の防護措置① 感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、感染者や感染の疑いのある者も含め、感染拡大・予防対策を十分考慮した上で、避難や屋内退避等の各種防護措置を行う。
② 一時移転を行う場合には、その過程(避難車両等)や避難先(避難所等)などにおける感染拡大を防ぐため、感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
③ 自宅等で屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくを避けることを優先して屋内退避を実施し、換気については、屋内退避の指示が出されている間は原則行わないこととする。
また、自然災害により、指定避難所等で屋内退避する場合は、密集を避け、極力分散して退避することとし、これが困難な場合には別の指定避難所等やあらかじめ定められているＵＰＺ外の避難先へ避難する。
原子力災害の発生状況、感染拡大の状況及び避難車両や避難所等の確保状況など、その時々の状況に応じて、車両や避難所を分ける、又は同じ車両や避難所内で距離や間隔を保つなど、柔軟に対応する。

感染症※1の流行下でのUPZ内の防護措置






感染症の流行下において原子力災害が発生した場合、感染者や感染の疑いのある者も含め、感染拡大・予防対策を十分考慮した上で、避難や屋内退避等の各種防護措置を行う。
具体的には、UPZ内の住民が一時移転等を行う場合には、その過程（避難車両等）又は避難先（避難所等）などにおける感染拡大を防ぐため、感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
自宅等で屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくを避けることを優先して屋内退避を実施し、換気については、屋内退避の指示が出されている間は原則行わないこととする。また、自然災害により指定避難所等で屋内退避する場合は、密集を避け、極力分散して退避することとし、これが困難な場合には、市町が開設する近隣の別の指定避難所等や、あらかじめ定められているUPZ外の避難先へ避難する。
原子力災害の発生状況、感染拡大の状況及び避難車両や避難所等の確保状況など、その時々の状況に応じて、車両や避難所を分ける、又は同じ
車両や避難所内で距離や離隔を保つなど、柔軟に対応する。

＜感染症（新型インフルエンザ等）の流行下での原子力災害が発生した場合（UPZ）＞
避難元

避難等の実施

避難先

感染者
（重症者）

感染症指定医療機関等で治療

バス避難者
等の一時集
合場所等
感染者
（軽症者等）
※２

Ｕ
Ｐ
Ｚ
内
の
住
民

屋内退避
 自宅等でも、放射性物質による被ばくを避けることを優先して屋内退避を実施し、換気については、屋内退避の指示が出されている間は原則行わない。
 指定避難所等で屋内退避を実施する場合は、密集を避け、極力分散して退
避。

それ以外
の者※３

（例）
・ 避難施設の場所を分ける。
・ 施設内の別部屋に分かれて集合する。

一
時
移
転
等
開
始

 密集を避け、極力分散して集合。
（例）・ 一時集合場所等の場所を分ける。
・ 集合時間帯を分ける。
・ 一時集合場
所等の中で
別れて集合
する。
・ 手続きの簡
素化等を行
い、一時集
合場所等に
いる時間を
短くする。

避難所等

避難車両
 バス等で避難する際は、密集を避け、極力分散して避難。

避難退域時
検査場所


（例）
・ 追加車両の準備やピストン輸送等を実施する。
・ マスクを着用し、座席を十分離して着席する。

密集を避
け、極力分
散して検査。

（例）・ 検査場所を分ける。
・ 検査時間帯を分ける。
・ 検査場所等の中で別れて検査する。
・ 手続きの簡 バス等で避難する際は、密集を避け、素化等を行
極力分散して避難。
い、検査場
所等にいる
（例）
時間を短くす・ 追加車両の準備やピストン輸送等を実施する。
る。
・ マスクを着用し、座席を十分離して着席する。

※１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法第二条第一項に定める新型インフルエンザ等を指す。
※２ 軽症者等とは、入院治療が必要ない無症状病原体保有者及び軽症患者のこと。
※３ 濃厚接触者、発熱者等の感染の疑いのある者、又はそれ以外の者は、可能な限りそれぞれ別々に避難（車両、避難所等）する。

図８－３ 感染症の流行下での防護措置

 感染者（軽症者等）は、それ以外の者とは隔離する
ため、別施設や個室等に避難。また、密集を避ける。

 避難先施設では、密集を
避ける。

手
洗
い
・
消
毒
・
マ
ス
ク
の
着
用
・
一
定
の
距
離
確
保
等
の
感
染
予
防
策
を
徹
底

134

※「女川地域の緊急時対応」資料から引用

32

第９章

避難住民の支援体制等

１ 避難所及び福祉避難所の開設（１）基本的事項
避難所、福祉避難所及び避難所受付ステーションの開設並びに避難住民の誘導等の受入に係る対応については、避難開始が切迫若しくは避難を実施している状況下で行うものであり、県及び市は住民防護に対して組織の全力を挙げなければならない状況である。
当該状況を勘案し、避難住民受入に係る初期対応については、避難先自治体が主体的に実施するものとし、詳細については今後調整を行う。
（２）初期の対応① 災害に係る情報連絡及び避難所等の開設要請
県は、東北電力株式会社及び国から通報連絡を受けた事項について、避難先自治体に情報連絡するものとする。
② 開設等の順序
避難所等の開設順序については、以下のとおりとする。
・避難所受付ステーションの開設
避難先自治体は、受付等の設営を行い、あらかじめ避難元自治体と調整した避難元
自治体行政区毎の「避難所割り当て案」を準備する。
・避難所及び福祉避難所の開設
避難先自治体職員等は、「避難所割り当て案」に定めた避難所等に職員等を派遣し、使用可能か確認するとともに、使用可能であれば、順次、避難所等の設営を行う。
また、「避難所割り当て案」に定めた避難所が使用不可能な場合には、避難所割り
当て案で指定されている他の避難所への割り当てを調整する。

・県災害対策本部への連絡
避難先自治体は、自らの自治体のみでの対応が困難な場合は、その状況を県災害対策本部へ連絡する。
県災害対策本部は、全避難所受付ステーションからの情報を集約し、空き避難所か
つ暫くの間、避難指示が発令されない見込みの地区の避難所を把握しておき、必要に応じ、県内他市町村若しくは隣接県等の避難所に再割り当てを行い、該当自治体（避難所受付ステーション）に結果を通知する。

・避難所への避難住民の割り当て
避難所受付ステーションに住民到着後、避難所割り当て案（県災害対策本部から再割り当て案が示された場合には当該案）にしたがい、住民に対して避難所を指示し、案内を実施する。

33

２ 避難所及び福祉避難所の運営（１）初期の対応① 避難先自治体は、本市の職員が到着するまでの間、避難所及び福祉避難所の運営に当たる。
② 本市職員は、可能な限り住民避難に同行あるいは避難開始後の早期に避難所へ移動し、避難所及び福祉避難所の運営について避難先自治体から本市へ速やかに移管させる。ただし、避難所及び福祉避難所の運営を本市職員が実施できない場合には、避難住民等の協力を得て、自主運営を実施できるようにする。
（２）運営全般に係る事項① 市は、各避難所に避難所責任者を配置し、市災害対策本部及び現地災害対策本部と緊密な連携を図りながら、災害地域住民等に係る記録等の作成や避難住民に対する情報提供及び必要な指示等を実施できる体制を整える。
また、避難所責任者には、男女両方を配置するよう努める。
② 避難所及び福祉避難所の施設管理については、運営主体に関わらず、当該施設の施設管理者が行う。
③ 福 祉 避 難 所 の 運 営 に つ い て は 、本 書 の ほ か 、「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン」（ 平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 宮 城 県 ）を 併 せ て 参 考 と す る 。
④ 避難先の指定を受けていない短期滞在者等の流入により、当該避難所の収容可能人員を超過するおそれがある場合には、避難所受付ステーションを通じて県災害対策本部へ避難所の再割り当てを依頼する。
⑤ 必要物資の確保については、以下のとおりとする。
ⅰ） 避難所及び福祉避難所にて必要となる食糧及び毛布等の物資については、可能な限り、本市の備蓄物資を有効活用するよう努めることとし、拠点施設を定めて速やかに輸送する。
また、不足が生じた場合、県及び市が国、関係機関及び受入自治体等に対して支援の要請を行い、迅速に必要数を確保するものとする。
ⅱ） 福祉避難所にて特別に必要となる物資については、県及び市が国、関係機関及び受入自治体等に対して支援の要請を行い、迅速に必要数を確保するものとする。
ⅲ ） 避 難 住 民 等 に つ い て は 、必 要 最 小 限 の 物 資 を 持 参 す る よ う 啓 発 を 行 う 。
（ ３ ） 避難所受付ステーションにおける対応職員及び避難先における避難所担当職員の指定① 避難所受付ステーションに必要な対応職員所要数は以下のとおりとする。
なお、避難所受付ステーションの対応職員は避難先における避難所担当職員を兼ねるものとする。
表９－１ 避難所受付ステーションの対応職員
避難先市町
避難所受付ステーション施設名
対応職員所要数
仙台市

泉総合運動場８人

岩沼市

岩沼市総合体育館

４人

名取市

名取市庁舎

４人

亘理町

亘理町庁舎

４人

山元町

山元町庁舎

４人
合計

３２人

34

②

避難先における避難所担当職員の所要数は、下表のとおり。
（３人／１施設で算出）
表９－２ 避難先における避難所担当職員数
避難元地域

避難先市町

避難所数

対応職員数

矢本東

仙台市太白区

１１施設

３３人

大塩

仙台市太白区

９施設

２７人

矢本西

仙台市泉区

１４施設

４２人

大曲

仙台市泉区

８施設

２４人

赤井

岩沼市

１６施設

４８人

小野

名取市

１６施設

４８人

野蒜

亘理町

９施設

２７人

宮戸

山元町

３施設

９人

合計

２５８人

３

感染症流行下における避難所の運営
感染症流行下における避難所の運営は、「東松島市新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運
営マニュアル」（令和２年８月）に基づくものとする。

４

避難が長期化した場合の対応
県及び市は、国の協力を得て、早期に応急仮設住宅、賃貸住宅等への移転ができるように努めるものとする。その場合、避難住民の健康状態の把握等を実施し、高齢者、障害者の優先的入居に努めるものとする。

35

第 10 章○

災害対策本部の体制等

１

職員の派遣
県原子力災害対策本部から要員派遣要請を受けた場合は、総務課、市民生活課からあらかじめ選任した職員を派遣する。

２

現地災害対策本部の設置
市は避難状況を把握し、また円滑に運営できるよう避難先自治体の避難所に現地
災害対策本部を設置して市災害対策本部及び各避難所と情報を共有する。

３

市災害対策本部の移転
発災の規模により、本庁舎が使用不可能と判断された場合は、市災害対策本部を移転する。
第１移転先 市役所鳴瀬庁舎
第２移転先 東松島消防署鳴瀬出張所
第３移転先 仙台市内

今後、検討すべき課題等
原子力災害における避難等の防護措置については、国及び県、市等において詳細な検討が必要な課題等が数多く残されている。
市では、課題等を明らかにし、国及び県等の支援の下、今後それらを解決することにより、本計画の実効性を向上させることを目指す。

１ 避難先における受入体制の整備等（ １ ）避 難 所・避 難 所 受 付 ス テ ー シ ョ ン・市 外 へ の 市 災 害 対 策 本 部 移 転 先 と な る 施 設 の調整
２ 自助、共助による避難行動・避難所運営の体制整備（１）交通弱者世帯、災害時避難行動要支援者等に関する避難体制の整備（２）自主的な避難所運営の指針となる避難所運営ガイドライン等の作成
３ 避難時における初期の被ばく医療等（１）避難退域時検査場所における避難退域時検査の実施体制の整備（２）避難退域時検査場所における簡易除染等の実施体制の整備（３）安定ヨウ素剤配布配布時の薬剤師の派遣調整

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