31

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれからロジスティードのこれまでロジスティードグループのマテリアリティとKPI（評価指標）

価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

32

ロジスティードグループは、特定した12のマテリアリティについて、中期経営計画「LOGISTEED2024」の重点施策等を踏まえながらKPIを設定しました。グループ全体でマテリアリティに対する取り組みを推進し、KPIの進捗状況の管理と情報開示を進めるとともに、ステークホルダーの皆様との対話を通じて持続可能な社会の実現をめざしていきます。

リスクと機会
気候変動に関する税負担の増大、CO2排出量に関する規制強化・導入によるコストの増加

● 

リスク

脱炭素社会への貢献

環境技術の導入遅延・失敗によるCO2排出量削減コストの増加および顧客の流出● 

低炭素またはカーボンニュートラルな輸送、再生可能エネル
ギーの利用を重視する顧客への対応不足による顧客流出● 

CO2排出量※1の削減

SCDOS「脱炭素モニタリングサービス」提供によるお客様の脱炭素化支援●●

2022年度の実績

目標
特に記載がない場合は2024年度における目標

関連情報
記載先

2013年度比19.4%削減（2024年度目標の達成前倒しの見込み）

2013年度比26%削減

P65-69●●本 年 度 の 提 案 件 数目標を超えるお客 様にSCDOS「EcoLogiPortal（CO2排出量可視化ソリューション）」の提案を行い、複数のお客様の物流領域で排出されるCO2排出量の可視化と削減を支援

提案社数の年度ごとの目標の達成

P26、69●

グループ全体のCO2排出量の集計自動化と可視化に向けた取り組みを進め、国内外サプライチェーン全体でのCO2排出量削減目標の設定計画を策定

2023年度：目標設定完了● 

気候変動、脱炭素に配慮した施策強化、再生可能エネルギー利用促進による既存顧客からの継続受注、新規顧客の獲得

サプライチェーンを含むCO2排出量削減目標設定に向けた取り組み推進●●

環境汚染の発生や廃棄物の削減への対応不足による評判低下および顧客の流出

再資源化率（リサイクル率）

●

●

99.0％

毎年度：99％の維持

サーキュラーエコノミービジネ
スモデルの構築に向けた取り組み推進●●

物流過程で発生するプラスチック素材廃棄物（ストレッチフィルム等）の資源化に関するPoC（概念実証）を開始

実績管理国内

● 関連
SDGs

●

当社

機会

低エネルギーの探求による、より効率的な輸送手段や生産および流通プロセスの導入促進

KPI

海外

マテリアリティ国内

脱炭素・循環型社会への貢献

当社

注力分野1

P69

リスク

● 

P65、70循環型社会への対応の遅れによるサービスの陳腐化、競争力の低下

● 

機会

循環型社会への貢献

環境汚染に配慮した施策強化による既存顧客からの継続受
注、新規顧客の獲得● 

資源利用の削減、回避の探求による事業活動の多様化と新規事業の創出● 

強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化

マテリアリティ

リスクと機会

安全・品質・生産性の低下や納品遅延等の惹起による競争力の低下、顧客の流失

● 

リスク

2022年度の実績●●●

SCDOSの機能拡充や本年度の提案件数目標を超える多数のお客様への提案を行い、複数のお客様のSCM改善を支援

物流センターの自動化・省力化
設備導入による働きやすい職場の実現

●

●

●

国内の複数の物流センターで荷役・搬送の自 荷役作業の機械化
動化・省力化設備の導入を進め、2021年度（年100FTE）
比で年100FTE※3分を省力化● 

輸送協力会社の経営者、ドライバー高齢化による輸送力確 「SSCV」
各機能の利用者網拡大
保の困難、確保のためのコストの上昇による輸送の安全と効率化へ● 事業継続力の強化による顧客からの信頼の獲得、評判の向 の貢献●●

社会課題に対応する輸送力強靭化策、安全・品質・生産性に優れたサービスの探求による事業活動の多様化、新規事業 「2024年問題」に向けた輸送事業の強靭化の創出「SSCV」導入により当社グループエコシステ
ムを拡大①Smart:協力会社 累計137社導入②Safety:累計2,630台導入(うち、協力会社車両220台)③Vehicle:累計3,149台導入●●

ドライバー労働基準の違反件数：0件●・GDP品質管理と運営力の強化を目的とした教育プログラムを構築し、メディカル物流センターでGDP業務に従事する全ての従業員に対して教育を実施

上● 

安全・品質・生産性に優れたサービスの継続的な提供による顧客とのパートナーシップ構築、新規顧客の獲得● メ ディカ ル 物 流 セ ン タ ー のGDP装備の拡充※1 スコープ1とスコープ2の合計※2 SCM(Supply Chain Management)：サプライチェーンマネジメント

目標
特に記載がない場合は2024年度における目標

SCDOSの提供によるお客様のSCM※2の支援

● 

機会

強靭で持続可能な物流サービスの構築・進化

輸送力強靭化策等の不備による操業停止、物流網の遮断・脆弱化、サービス・品質の悪化

KPI

海外注力分野2ー●

支援に関する年度ごとの目標の達成

関連SDGs関連情報
記載先
P26、71

P27、71

各導入目標の達成①Smart:協力会社②Safety:協力会社車両③Vehicle:自社グループ車両※4ドライバー労働基準の違反件数0件P27、71

対象拠点への実装終了

P71

P50、52、71・温度管理や文書記録管理に関する標準システムを開発・導入し、運用を開始※3 FTE(Full-Time Equivalent)：フルタイム当量。組織の人員がフルタイムで勤務したときの仕事量を表す単位※4 トラック、業務用車両、フォークリフト

CSR/ESGサイト
関連情報についての詳細はWebサイトもご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/

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イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

リスクと機会

KPI

海外

マテリアリティ

国内

協創による新たな価値の創出

当社

注力分野3

ロジスティードのこれからロジスティードのこれまで価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果目標

2022年度の実績

特に記載がない場合は2024年度における目標

関連SDGs

34

関連情報
記載先

・対 象従業員全員が課題解決思考の醸成を目的とした「マインドセット研修」
を受講
（8,122名受講）
DX人財育成に向けた
教育の実施

・DX人財育成のための教育プログラムを実施●

リスク

多様な人財の不足による画一的な発想、新たな事業機会の損失、競争力の低下● 

人財施策と従業員の希望とのミスマッチ、働き方の多様化への対応遅れによる人財の流出

機会

実績管理

P47‐48

累積業務削減時間：46.8万時間

累積業務削減時間：
120万時間・グローバル共通プラットフォームによる人財の見える化、タレントマネジメントへの活用を推進
グローバル人財の拡大と組織風土の改革

高度人財、異業種等の多様な人財の確保による新たな事業機会の創出、競争力の向上

● 

●

●

●

・グローバル人財育成のための教育投資時間：
6,670時間

従業員のモチベーションアップによる労働生産性の向上● 

RPA等デジタルツール導入による業務効率化

デジタル化への対応や新技術の導入遅れによる既存技術の陳腐化

● 

リスク

デジタル技術の急速な発展による既存サービスやビジネスモデルの陳腐化● 

新規参入者や競合の台頭による自社ビジネスの毀損、業界での地位失墜

● 機会
リスク

機会協創によるビジネスモデルの構築

・LOGISTEED WAYの 浸 透 に 向 けポ スタ ー
1,995枚、カード・リーフレット各21,500枚を配布(18言語)

DXマインド醸成プログラム：
延べ2,424名受講（累計）

デジタル化、省力化の対応遅れによる人財不足の発生

● 

DXの深化

P47‐48

DX技術スキル強化研修：
延べ408名受講（累計）● 

成長を支える
多様な人財の確保

毎年度：
マインドセット研修の
全員受講

DX事業推進人財強化研修：
延べ395名受講
（累計）

●

●

●

従業員エンゲージメントサーベ
イ「持続可能なエンゲージメント」
スコアの向上●女性管理職比率●

DXによるイノベーション創出に向けたデジタル基盤の構築●●

デジタル事業基盤（データ連携ハブ）を活用した物流サービス
改革プロジェクトの遂行●

RCS（Resource ControlSystem）の実装

DX深化による事業運営の効率化、省力化、品質・安全性の「ONEsLOGI ※1」新WMS-PF向上（プラットフォーム）の物流業務● 既存顧客からの継続受注や新規顧客獲得につながる新規事への適合率向上
業の創出
特許出願（公開）件数のうちDX分野の件数と割合●

・国内：スコア66（前回＋1ポイント）ー

国内：スコア70以上

・海外：実 施にあたっての課題を把握・整理し、展開に向けたロードマップを策定

海外：2 023年度に代表的な
グループ会社で先行的に実施

P47‐48

6.9%

2023年度：10％

P47‐48●

国内グループの経営系基幹システム刷新を完遂

実績管理

P72

●

●

2024年度目標を前倒しで達成

遂行件数：累計60件

P72

●

●

●

倉庫作業５案件に実装

実装件数目標の達成

P27、72

●

●

●

75%適合

2023年度：90％適合

P72

●

●

●

特許出願件数：30件（DX分野の割合：96％）

実績管理P49-50、72●

SSCV-Safetyの 運 用 で 得 たビッグ デ ー タをオープン化し、データを活用した新たなデジタ
ルサービスやアプリケーション等を広く一般から募集

実績管理

P72

●

●

● 社外との協業不足や遅滞、技術の急速な発展への対応遅れによる既存サービスやビジネスモデルの陳腐化● 

社外の視点が反映された、画期的な技術開発による成長機会の獲得

協創による新たなサービスやビジネスモデルの開発● 

新たな経営資源獲得やエコシステムの形成、拡大による成長基盤の構築● ※1 ONEsLOGI(One Stop Logistics IT Solution)：当社子会社のロジスティードソリューションズ㈱が提供している物流管理システム群
ONEsLOGIはロジスティードソリューションズ㈱の登録商標です。

●●

CSR/ESGサイト
関連情報についての詳細はWebサイトもご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/

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イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれからロジスティードのこれまで価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果36

注力分野を支える基盤

機会

労働災害 度数率／強度率
長時間労働の発生による従業員のモチベーションダウン、重大事故(死亡労働災害)件数
労働生産性の低下、人財の流出● 健康と安全に配慮した働きやすい職場の創出による、モチ 有給休暇取得率
ベ―ションアップと労働生産性の向上
疾病休業日数率※1
● 

労働安全衛生の担保による安定操業

リスク

人権に配慮したサプライヤーとの長期的な関係性構築による安定的な事業運営● 

品質、生産性の高いサプライチェーン構築による競争力の向上

各種法令への違反、社会規範からの逸脱による社会的信
頼の失墜

● 

ガバナンス、内部統制の機能不全による事業の途絶、社会的信用の失墜、予期せぬ損失

● 

機会リスク

機会

法令遵守への取り組み姿勢を示すことによる社会的信頼の獲得● 

実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現と継続的改善によるステークホルダーからの信頼の獲得
事故発生による操業への影響、人財の流出、社会的信用の失墜● 

操業・輸送時の安全確保による安定操業

● 

●
●

0件

毎年度：0件

P73

●

68.8%
（前年度比＋0.9%）

実績管理P47-48

●

1.05%

実績管理

P47-48●

・NGOの支援のもとデスクトップリサーチ等を実施し、グローバル人権課題を整理

●

●

●

機会

● 

リスクマネジメントの不備・不全による事業停止、事業継続の危機
リスクマネジメントの取り組み強化による早期の事業復
旧、企業評判の回復

リスク

対策不備による操業停止、物流網の遮断、従業員への被害、当社グループ資産（建築、設備等）
・顧客商品への被害、顧客からの信用の失墜● 

関係者への被害、被害者への賠償、被害者からの訴訟

● 

機会

迅速な事業継続・回復による機会損失の回避● 

レジリエンス強化の取り組み姿勢を示すことによる社会的信頼の獲得● ※1 疾病休業日数率＝(疾病休業日数/在勤労働者延べ所定労働日数)×100※4 2022年度の教育テーマは、安全・衛生、会社資産、内部通報、贈収賄、知的財産権、利益相反、輸出関連、マネーロンダリング※5 執行役員および業務執行役員における女性の割合※6 労働災害、車両事故、製品事故※10 日本から指導員を派遣することで、海外拠点のリスク管理体制の構築・整備を図る活動

・当 社グループのバリューチェーン上のリスクの整理と評価を行い、実績管理
優先度の高いリスクに特定された「技能実習生への対応」について実態調査を実施し、管理が適切であることを確認

P47-48、74

・グループ統一の「人権方針」を制定(2023年4月)

・階層別教育等の場を活用し、人権に関するテーマを含む研修を実施（受講者※2：453名(うち、管理職18%)）

人権教育の実施●●●

取引先のコンプライアンス・ス
クリーニングの仕組み構築に向けた取り組みの推進●●● ・関連規則に基づき当社グループの通関業務委託先に対して贈収賄

定期的なスクリーニングの実施

P61

ロジスティードグ ル ープ 行 動
規範教育(eラーニング)※4の受講率

●

●

●

97％
（延べ86,535名受講）

毎年度：100％

P61

女性執行役員比率※5●

─

─

5%
（2023年3月31日時点)

10%以上

P59

役員報酬へのESG取り組み等の評価の反映

●

─

─

執行役員の年次賞与の評価指標にCO2排出削減量を採用

反映要素の拡大ー三事故※6の発生削減率●●●

2021年度比24％削減

2021年度比40%削減

P73

実績管理

P73

実績管理P73

・「グループ行動規範月間※3」における職場内コンプライアンス教育への人権に関するケーススタディ導入を継続
・贈収賄防止の管理体制強化に向け関連規則類を改定・制定防止のための審査を実施（実施率97%）

・SSCV-Safety 導入企業(検討含む)向けに定期教育ウェビナ－を開
催（開催回数:9回／参加社・人数:30社・延べ51名）

実績管理

P47-48、74※7

予防保全強化に向けた施策の実施

操業・輸送事故防止の取り組み姿勢を示すことによる社会「SSCV-Safety」の 利 活 用によ的信頼の獲得る車両運転中インシデント発生の削減

● 

関連情報
記載先
P73

●

●

●

・VRを活用した体感教育を実施
（実施：国内37拠点／参加人数：延べ3,420名）

インシデント発生件数※8：0.037件（前年度比52%削減）● 

リスク防災・減災の強化●

特に記載がない場合は2024年度における目標

実績管理● リスク

リスク
マネジメント●目標

2022年度の実績
度数率：0.62
強度率：0.009

サプライチェーン上での品質や生産性の悪化による競争力の低下● 

操業時の事故防止

人権を尊重したビジネスの基盤構築に向けた取り組みの推進

●

● 

機会

ガバナンス・
コンプライ
アンス

人権侵害に起因する評判の低下や訴訟・罰則の発生、人財の流出● 

─健康経営の推進─

●

海外

労災事故発生による操業への影響、社会的信用の失墜

● 

● 

人権および責任ある
サプライチェーンの構築

KPI

国内

リスク

安全・健康で働きがいのある職場の実現

リスクと機会

当社

マテリアリティ●

当社グループ車両による重大事故発生率は、2020年度時点の全国平均に対し約91%低かった※9。さらなる事故防止強化に向け事故の一歩手前となるインシデント件数を削減すべくインシデントの可視化を進め事故の未然防止につなげている。

●

・「
 全社災害対策本部BCP訓練※11」を6月に実施全 社 規 模 の 災 害 訓 練と海 外
BCPキャラバン※10の実施●●● ・海 外BCPキャラバンの一環としてインドのFlyjac社の危機対応マ

実績管理

P74

情報セキュリティ事故発生件数

●

●

●

0件

毎年度：0件P61

情報セキュリティ教育受講率および標的型攻撃メール訓練での開封率

●

●

●

・情報セキュリティ教育受講率：100%（37,272名受講）

毎年度：
100%受講／開封率5%P61

ニュアルを整備・標的型攻撃メール訓練※12開封率：7.1％●

国内の物流センター3拠点に高度な機能を有するビデオマネジメントシステム等を導入し、不安全行動や危険事象などのクラウド上での遠隔監視と当社本社内に設置した「安全品質集中管理センター」での一元管理を開始

実績管理

●

●

消防法等の確実な対応に向け「消防見える化システム」を開発し、当該システム導入対象となる約400拠点で2023年1月から本格的に運用を開始

実績管理

P74

●

●

実績管理P74

安全コックピット(安全品質集中管理センター)の機能拡張●

自衛消防業務の見える化シス
テムを活用した管理体制の構築
災害時初動対応訓練の実施

・地震を想定した初動対応訓練※11を実施：3社（40名参加）・火災に特化したKYT(危険予知訓練)※11を実施：18社（約150名参加）

P27、
41-46、74※2 対象範囲はロジスティードおよび国内グループ会社の正社員※3 企業倫理の確立と法令遵守の徹底に向けた各種プログラムにトップによる率先垂範のもとグループ全体で取り組む期間。毎年10月が活動期間※7 SSCV-Safetyサービスの提供は日本国内のみ※8 当社グループ所有の稼働車両1台・1カ月当たりのインシデントの平均発生件数
CSR/ESGサイト※9（公財）
交通事故総合分析センター『事業用自動車の交通事故統計(令和2年版)』
より算出
事故1件当たりの走行距離の全国平均4.61万kmに対し、当社グループは50.4万km
関連情報についての詳細はWebサイトもご参照ください。
※11 オンラインを活用した机上訓練※12 対象範囲はロジスティードおよび国内グループ会社

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/