79

イントロダクション

価値創造ストーリー

財務・非財務戦略

サスティナビリティー

リスクマネジメント

ガバナンス

財務情報／会社情報

80

財務情報／会社情報

2022年の経営成績の解説と分析
財政状態に関する分析

経営成績に関する分析
当連結会計年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで、以業績概要

下「当期」）
における国内の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染（単位：百万円）
2021年

2022年

増減率

売上収益

785,837

807,430化、記録的な猛暑の影響により需要が増加したものの、清涼飲料各社事業損失（△）△14,662△14,443の価格改定実施による需要へのマイナス影響もあり、数量ベースで親会社の所有者に帰属する当期損失（△）

症による行動制限の緩和にともなう人出の回復や経済活動の活性前期比4％程度の増加となりました。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに大きな影響をおよぼすなど、不透明かつ厳しい事業環境が続きました。
このようななか、当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置付け、着実かつ持続的な成長に向けた基盤の構築△2,503△8,070

当期末の総資産は826,737百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）で40,375百万円減少しました。これは主に、社債の償還少したことによるものです。

＋2.7％などによる「現金及び現金同等物」の減少や、明石メガDCを新設した

資本合計は476,358百万円となり、前期末比16,093百万円減少

ー

一方で営業拠点の統廃合などによりバランスシートの改善を図ったしました。これは主に、配当金支払いなどによる「利益剰余金」の減少ー

結果「有形固定資産」が減少したことによるものです。などによるものです。

（注1）
事業損失
（△）
は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
（注2）2021年の親会社の所有者に帰属する当期損失（△）
については非継続事業も含めて表示しています。

負債は350,378百万円となり、前期末比24,282百万円減少しましキャッシュ・フロー分析
営業活動によるキャッシュ・フローる収入」があった一方で、成長基盤となる戦略投資を含む「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。とさらなる変革の推進に取り組みました。営業分野では、新製品の展

連結売上収益は、807,430百万円（前期比21,594百万円、2.7％

営業活動によるキャッシュ・フローは、42,717百万円の収入（前期は開や多様化する消費者ニーズへの対応、人出回復の機会を捉えた効増）となりました。価格改定による販売数量へのマイナス影響があっ35,982百万円の収入）となりました。これは、税引前損失が12,491

果的なキャンペーンの実施などにより、販売数量および売上収益の成たものの、人出回復や猛暑による需要増加の機会を捉えるべく、新製百万円となり、また、「減価償却費及び償却費」
および「その他の負債長を図りました。また、足元のコスト圧力への対応および将来の収益品の展開や多様化する消費者ニーズに応じたチャネルごとの取り組の増加」などがあったことによるものです。

基盤の強化に向け、厳しい競争環境が継続するなか、業界に先駆け製みを実施したことにより、販売数量は前期比3％の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー品の価格改定を実施しました。価格改定については、カスタマーとのまた、収益性の高いベンディングチャネルの数量成長や価格改定の投資活動によるキャッシュ・フローは、23,090百万円の支出（前期

丁寧な交渉に努めるとともに、自動販売機を中心に早期の価格反映に実施によるケース当たり納価の改善が、売上収益の増加に貢献しましは15,271百万円の収入）となりました。これは、バランスシート健全取り組みました。製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格のた。なお、当第4四半期（2022年10月1日から2022年12月31日ま化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却によ高騰の影響を受けるなか、S&OP（Sales and Operations Planning）で）には、10月に実施した小型パッケージ製品の価格改定により、プロセスの刷新や、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流ケース当たり納価は全チャネルで改善しました。

センター埼玉メガDC（Distribution Center）
や明石メガDCの活用な連結事業利益は、14,443百万円の損失（前期は14,662百万円の財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、46,050百万円の支出（前期は67,134百万円の支出）となりました。これは「社債の償還による支出」および「配当金の支払額」などによるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期比26,422百万円減少し、84,074百万円となりました。

設備投資

ど、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を進めま損失）となり、前期比増加（損失が減少）しました。数量成長や価格改した。最需要期である夏場には人出回復と猛暑が重なり需要が急増

定によるケース当たり納価改善の効果に加え、製造・物流効率の向上する局面があったものの、これらの取り組みにより、安定的に製品供や変革の推進などによるコスト減少など、コントロール可能な分野に主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機などの市場への給を行いました。また、製造設備の効率的な活用や物流ネットワークおいては約200億円の利益改善を実現したものの、原材料・資材・エ投入、製造効率改善、新製品対応設備取得および関西エリアの物流の見直しによるコスト削減にも取り組んできました。

ネルギー価格高騰や円安などの外部要因によるコスト増加が大きくさらに、社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にた。これは主に、社債の償還により流動負債の「社債及び借入金」が減

当社グループは、当期において総額42,540百万円の設備投資を実施しました。

ネットワーク最適化に向けた明石メガＤＣへの投資です。
なお、設備投資額には有形固定資産および使用権資産のほか、無形資産を含んでいます。

響く結果となりました。

も注力しました。廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」

連結営業利益は、11,513百万円の損失（前期は20,971百万円のの達成に向けた取り組みとしては、100%リサイクルPETボトルの採損失）となりました。事業利益が前期比増加（損失が減少）したことに研究開発該当事項はありません。

用拡大など、製品パッケージの設計面での取り組みを推進するととも加え、有形固定資産売却益の増加や一時帰休にともなう休業手当費に、自治体やパートナー企業との協働により良質な容器を着実に回収

用（以下「一時帰休費用」）の減少による貢献があり、営業利益は前期するためのリサイクルスキームの構築などに取り組みました。また、比増加（損失が減少）しました。なお、当期のその他の収益（非経常的さらなる資源の循環利用に向け、アルミ缶の水平リサイクル「CANに発生した収益）には、有形固定資産売却益4,561百万円、雇用調整

当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔to CAN」の仕組みを構築し、リサイクル素材を使用した製品の製造・助成金3,329百万円などが含まれています。また、その他の費用（非軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直してまいり販売を開始しました。温室効果ガス（GHG）
排出量の削減に向けては、経常的に発生した費用）には、一時帰休費用2,168百万円、抜本的なます。また、内部留保金を持続的な成長に向けた投資にも活用し、事2022年12月期の配当金につきましては、中間配当金を1株につき気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、情報変革の実行に係る事業構造改善費用1,298百万円、希望退職プログ

業の成長とさらなる企業価値の向上を追求していきます。配当につ25円、期末配当金を25円とし、年間配当金を1株につき50円としま開示の充実を図るとともに活動を推進しました。そのほか、ビジネスをラム実施にともなう特別退職加算金等1,104百万円、有形固定資産

きましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方した。

通じた地域社会貢献としては、水源保全活動の実施やフードバンクへおよび無形資産の除売却損812百万円などが含まれています。

針としながら安定的に配当を行うことを最優先としております。親会の製品寄贈、地域の活動を支援する自動販売機の展開などを実施し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,070百万円の損失（前多様性の尊重の一環としては、社内外の啓発の機会を通じたLGBTQ期は2,503百万円の損失）となりました。営業利益が前期比増加（損の理解促進や働きやすい環境整備を目指した取り組みなどを推進し失が減少）した一方で、前期に子会社であったキューサイ（株）の株式ました。
これらを含む当社のESGの取り組みは高く評価されており、当譲渡による売却益を非継続事業において計上していたことによる反社は世界のESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に動などから、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比減少（損失5年連続で選定されました。当期の業績の詳細は次のとおりです。

が増加）
しました。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

統合報告書2022

利益配分方針と配当金社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年2回、剰余金の配当を実施していきます。

今後の株主還元に関しては、業績動向や財務状況を総合的に勘案のうえ、自己株式取得などを含めて検討していきます。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

統合報告書2022

81

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サスティナビリティー

リスクマネジメント

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82

財務情報／会社情報

主要財務・非財務データ
日本基準

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

IFRS

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

経営成績
（会計年度）：

経営成績（会計年度）
：
売上高

（百万円）

386,637

431,711424,406

440,476

460,455

872,623

売上収益

（百万円）

837,069

927,307914,783

791,956

785,837

807,430

売上総利益

（百万円）

190,795

215,287

212,881

223,951

238,611450,249

売上総利益

（百万円）

412,782

452,151

441,060

362,916

350,505

351,755

売上総利益率
営業利益
営業利益率

（％）

49.3

49.9

50.2

50.8

51.8

51.6

（百万円）

13,463

15,927

11,00814,262

21,14340,579

（％）

3.5

3.7

2.6

3.2

4.6

4.7

事業利益率

売上総利益率

（％）

49.3

48.8

48.2

45.8

44.6

43.6

（百万円）

40,177

23,276

15,042169△ 14,662△ 14,443

（％）

4.8

2.5

1.6

0.0

̶

̶

EBITDA（百万円）

81,56070,807

71,99359,08342,49831,343

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

21,967

10,117△ 57,952△ 4,715△ 2,503△ 8,070

事業利益

EBITDA（百万円）

ーーーーーー

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

6,031

13,625

4,482

9,970

5,245

25,244

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

26,32440,082

28,62840,422

34,38872,450

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

73,014

51,244

42,62943,71635,982

42,717

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 14,243△ 16,493△ 9,590△ 24,994△ 19,921△ 41,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 14,299△ 48,628△ 68,308△ 52,076

15,271△ 23,090

フリー・キャッシュ・フロー

（百万円）

12,08023,58819,037

15,427

14,46731,359フリー・キャッシュ・フロー

（百万円）

58,715

2,616△ 25,679△ 8,360

51,253

19,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 7,149△ 8,286△ 37,498

22,416△ 7,546△ 26,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 26,717△ 55,835

73,994

20,912△ 67,134△ 46,050

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

39,49560,27541,83079,82886,727

118,741

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

118,742

65,510113,825

126,378

110,497

84,074キャッシュ・フロー状況（会計年度）：

キャッシュ・フロー状況（会計年度）：

財政状態（会計年度末）：

財政状態（会計年度末）
：
総資産

（百万円）

337,348

374,418

337,260

378,105

377,468

883,918

資産合計

（百万円）

929,304

877,472

952,444939,603

867,111826,737

有利子負債

（百万円）

ーーーーーー

有利子負債

（百万円）

81,385

102,814

246,521271,233

214,124

179,970

D/E レシオ（倍）ーーーーーーD/E レシオ

（倍）

0.1

0.2

0.5

0.5

0.4

0.4

（百万円）

231,056

257,936

254,150

260,878

261,173

627,485（百万円）

655,038

580,906

506,491

502,093492,451

476,358

純資産

資本合計
1株当たり情報：

1株当たり情報：
1株当たり当期純利益金額
（EPS）

（円）

60.33

128.15

41.07

91.35

48.05

144.26

1株当たり純資産額
（BPS）

（円）

2,307.44

2,359.82

2,325.19

2,386.81

2,389.28

3,070.01

1株当たり年間配当金（円）

41.00

41.00

41.00

41.00

46.00

基本的1株当たり当期利益
（EPS）

（円）

125.5352.68△ 322.22△ 26.29△ 13.96△ 45.00

1株当たり親会社所有者帰属持分
（BPS）

（円）

3,204.90

3,163.63

2,821.27

2,797.03

2,745.12

2,655.38

44.00

1株当たり年間配当金（円）

44.00

50.00

50.00

25.00

50.00

50.00

連結配当性向

（％）

68.0

32.0

99.8

44.9

95.7

30.5

連結配当性向

（％）

35.1

94.9

̶̶

̶

̶

期末株価

（円）

1,333

2,227

1,661

2,457

3,4454,115

期末株価

（円）

4,115

3,285

2,791

1,609

1,320

1,437

自己資本当期純利益率
（ROE）

（％）

2.6

5.6

1.8

3.9

2.0

5.7

親会社所有者帰属持分当期純利益率（ROE）（％）

4.6

1.6△ 10.7

△ 0.9

△ 0.5

△ 1.7

総資産経常利益率
（ROA）

（％）

4.1

4.7

3.0

3.8

5.5

6.3

資産合計税引前利益率
（ROA）

（％）

5.6

1.6

△ 6.1

△ 1.3

△ 2.4

△ 1.5

自己資本比率

（％）

68.4

68.8

75.2

68.9

69.1

70.9

親会社所有者帰属持分比率

（％）

70.4

66.2

53.1

53.4

56.8

57.6

株価収益率
（PER）

（倍）

22.1

17.4

40.4

26.971.7

28.5

株価収益率
（PER）

（倍）

32.8

62.4

△ 8.7

△ 61.2△ 94.6△ 31.9

株価純資産倍率（PBR）

その他財務データ：

その他財務データ：

（倍）

0.6

0.9

0.7

1.0

1.4

1.3

（倍）

1.3

1.0

1.0

0.6

0.5

0.5

設備投資額

（百万円）

20,031

20,242

22,783

16,181

25,72842,539

設備投資額

（百万円）

42,53953,136

103,882

65,52140,18442,540

減価償却費

（百万円）

20,64323,75822,94324,04817,49137,352

減価償却費及び償却費（百万円）

41,38347,531

56,951

59,58357,16045,786

期末発行済株式総数（千株）

206,269

206,269

206,269206,269

206,269

206,269

期末自己株式数

（千株）

2,016

22,793

26,917

26,92026,92526,928

株価純資産倍率（PBR）

非財務データ（会計年度末）：非財務データ（会計年度末）：期末発行済株式総数（千株）

111,126

111,126

111,126

111,126

111,126

206,269

期末自己株式数（千株）

11,155

1,982

1,984

1,987

1,989

2,016

期末従業員数（外、平均臨時雇用者数）（1,890） 9,650（2,059） 8,324（1,949） 8,837（2,613） 8,616（2,499） 17,197（4,403）（人） 7,877

期末従業員数（外、平均臨時雇用者数）（4,403） 17,100（3,578） 16,274（4,008） 15,083（3,777） 14,484（3,416）（3,957） 16,959（人） 17,197

取締役人数

（人）

10111211149

取締役人数

（人）

999999社外取締役人数（人）

222244社外取締役人数（人）

446777

女性管理職比率（％）

ー3.94.2

5.8

6.3

6.6（注1）
2016年までのデータは経営統合前のコカ･コーラウエスト（株）の実績です。また、2017年のデータは第2四半期以降、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（株）の実績です。
（注2）
金額については、日本基準は単位未満を切り捨て、IFRSは四捨五入し、また、比率については、単位未満を四捨五入しています。
（注3）
2020年12月に当社が保有するキューサイ（株）の全株式を売却することを決定し、同社および同社の子会社の資産および負債を「売却目的保有に分類される処分グループ」に分類するとともに、ヘルスケア・スキンケア事業を非継続事業に分類しています。そのため、2020年および2021年の上記主要財務データからはこれらを除いて表示しています。
なお、本株式売却は2021年2月1日付で完了しています。
（注4）「女性管理職比率」「女性管理職・リーダー職比率」
は、飲料事業における数値です。
（注5）「水使用量」
は、飲料事業において製品製造に使用した水（製品となった水を除く）の総量です。
（注6）「温室効果ガス排出量」
は、飲料事業におけるサプライチェーン排出量（スコープ1〜3）です。2021年実績より一部の排出係数と集計範囲の見直しを行いました。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

統合報告書2022

女性管理職・リーダー職比率
水使用量
水源涵養率
温室効果ガス排出量

（％）

ー6.8

7.3

9.3

9.9

10.0

（千ｍ3）

ー

13,99813,316

12,56012,993

13,287（％）

ー277322364353420（千t-CO2e）ーー

2,347

2,076

2,366

２，３３９

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

統合報告書2022

83

イントロダクション

価値創造ストーリー

財務・非財務戦略

サスティナビリティー

財務情報／会社情報

財務情報／会社情報

社外からの評価（2023年5月時点）

会社概要・株式情報（2022年12月31日時点）

私たちの社会課題の解決に向けた取り組みは、行政や外部機関より高く評価されています。

■ 会社概要Dow Jones Sustainability
Asia Pacific Index（DJSI Asia Pacific）

FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index

S&P/JPX
カーボン・エフィシェント指数

EcoVadis
サスティナビリティー調査
2022年「シルバー」
評価

日経SDGs経営調査
2022年「星4.0」
認定

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

証券コード

本社所在地

東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

設立

1960年12月20日

発行済株式総数

206,269千株（議決権総数：1,785,614）

資本金

152億3千2百万円

株主数77,268名（自己株式を除く議決権を有する株主数：60,500名）

連結社員数

14,484名

1単元の株式数

100株

第6回日経スマート経営調査「星4.5」
認定

えるぼし認定2019年2つ星

グリーンパートナー2022
認定

東京都女性活躍推進大賞
2021年産業分野「大賞」
認定

エコ・ファースト企業
2023年認定

PRIDE指標2022「ゴールド」
認定

新・ダイバーシティ経営企業100選
2020年表彰

PRIDE指標2022「レインボー」
認定

842579

発行可能株式総数 500,000千株（注）
当社の発行済株式は普通株式のみであり、種類株式や優先株式などは発行していません。

■ 所有者別株式数の状況（1単元：100株）（2022年12月31日時点）
持株数
（千株）

議決権比率
（％）

日本コカ･コーラ株式会社

27,95615.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,40410.82株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

5,755

3.21

公益財団法人市村清新技術財団

5,295

2.95

薩摩酒造株式会社

4,736

2.64

株式会社千秋社

4,088

2.28

コカ･コーラ ホールディングズ・ウエストジャパン・インク

4,075

2.27

三菱重工機械システム株式会社

3,912

2.18

株式会社MCAホールディングス

3,408

1.90

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITSNON TREATY 1

3,192

1.78

株主名

CDP 2022年度
サプライヤー・エンゲージメント評価
最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」
選定

財務情報／会社情報

ガバナンス

商号

■ 大株主一覧

CDP 2022年度
気候変動「Aリスト」
水セキュリティ「A−（マイナス）リスト」

リスクマネジメント

個人その他
15.97％（59,274名、285,189単元）

金融機関
20.10％（41名、358,920単元）

証券会社
4.13％
（33名、73,713単元）

外国法人等
22.93％（457名、409,471単元）（注）
上記の「大株主一覧」
および「所有者別株式数の状況」
は、当社保有の自己株式26,928千株を除いて算出・表示しています。

その他国内法人
36.87％（695名、658,321単元）■ 社債情報健康経営優良法人2023
ホワイト500認定

スポーツエールカンパニー
2023年認定

がんアライアワード 2022
「シルバー賞」

グッドキャリア企業アワード2022「イノベーション賞」

Asia 2022「ビジネスレジリエンス部門」
特別賞（注）
当社やグループ会社が取得したものです。このほか、2019年度「東京都障害者雇用エクセレントカンパニー賞」
産業労働局長賞を受賞、環境マネジメントシステム「ISO14001」
および食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」
認証を取得しています。

発行総額
（百万円）

利率（％）

償還日

CCBJH 第1回無担保社債

40,0000.100

2024年9月19日

CCBJH 第2回無担保社債

60,0000.200

2026年9月18日

CCBJH 第3回無担保社債

50,0000.270

2029年9月19日■ 格付情報2020

20212022

日本格付研究所（JCR）
長期発行体格付

AA-

AA-

AA-

格付投資情報センター
（R＆I）
発行体格付

A＋A＋A＋■ 株価および株式売買高の推移
株価（円）

社外への賛同・参加

株式売買高
（千株）

30,00028,00026,00024,000

さまざまな社外のイニシアティブに賛同・参加することにより、社会課題の解決に取り組んでいます。

日経平均株価（終値）

22,000□■ 当社株価

20,000■ 当社株式売買高18,00016,0004,000
The CEO Water Mandate

国連グローバル・コンパクト

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）

TCFDコンソーシアム

GXリーグ

35,0003,500

30,0003,000

25,0002,500

20,0002,000

気候変動イニシアティブ（JCI）

自然関連財務情報開示
タスクフォース（TNFD）

生物多様性のための
30by30アライアンス

Business for Marriage Equality(BME)

ビジネスによるLGBT平等サポート宣言（注）このほか、環境省がテナント企業などによる脱炭素化への取り組みを取りまとめた「リーディングテナント行動方針」に賛同、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係の構築に向けた「パートナーシップ構築宣言」
を策定・公表しています。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

統合報告書2022

1,500

15,0001,000

10,000

500

5,000

0

1234567

2020年

8910 11 1212345678

2021年

910 11 121234567

2022年

8910 11 1212340（月）

2023年

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

統合報告書2022

85

イントロダクション

財務・非財務戦略

サスティナビリティー

グループ会社

ガバナンス

財務情報／会社情報

86

3R（リデュース、リユース、リサイクル）、廃棄物政策、LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）などの専門家である■ コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社■ 株式会社カディアック

主な事業内容清涼飲料水・アルコール飲料の製造、加工および販売

主な事業内容自動販売機のオペレーション事業

本社所在地

東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

本社所在地

大阪府泉南市泉州空港南1

代表者

代表取締役社長 最高経営責任者 カリン・ドラガン

代表者

代表取締役社長 寺原 久司■ コカ･コーラ カスタマー マーケティング株式会社■ コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社

主な事業内容清涼飲料水、嗜好飲料およびその他飲料の販売
ならびに輸出入主な事業内容本社所在地

東京都港区六本木六丁目2番31号
六本木ヒルズノースタワー

清涼飲料水、嗜好飲料、酒類および乳飲料類ならびに食品等の販売に関する事務処理、情報処理、電話対応の受託業務、飲料販売機材の管理

本社所在地

東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

代表取締役社長 荷堂 真紀

代表者

代表取締役会長 兼 社長 ビヨン・イヴァル・ウルゲネス■ コカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社
自動販売機のオペレーション事業

主な事業内容本社所在地

東京都新宿区西新宿六丁目18番1号
住友不動産新宿セントラルパークタワー

特例子会社の運営、グループ内障がい者の採用、定着支援およびそれらに関わる申告業務等

本社所在地

埼玉県桶川市大字加納180

代表者

代表取締役社長 馬場 隆英

代表者

代表取締役社長 上村 成彦■ 株式会社伴内酒店■ FVジャパン株式会社

叡啓大学特任教授・神戸大学名誉教授の石川雅紀氏にご意見をいただきました。

石川 雅紀 氏叡啓大学特任教授・学長補佐
神戸大学名誉教授
専門は環境経済学／環境システム分析。政府、自治体の審議会などで3R、廃棄物政策、LCAなどの専門家として活動。2019年から叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部 特任教授。2006年、廃棄物の発生抑制を目指すNPO法人ごみじゃぱんを設立、代表理事として、減装（へらそう）ショッピングを展開している。減装ショッピングは2007年度グッドデザイン賞（新領域デザイン部門）、平成24年度3R推進功労■ コカ･コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社

主な事業内容主な事業内容清涼飲料水の製造、加工および販売
ならびにオフィスコーヒーサービス事業等

主な事業内容本社所在地

群馬県前橋市城東町二丁目5番2号

本社所在地

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60

代表者

代表取締役 竹中 健悟

代表者

代表取締役社長 佐野 達彦

アルコール飲料の販売者表彰内閣総理大臣賞、平成24年度こうべユース賞、低炭素杯2015環境大臣賞金賞（地域活動部門）、2017第18回グリーン購入大賞を受賞。

統合報告書を読んだ感想としては、
コロナ禍、原料高騰などためには、生活者、自治体、流通事業者等様々な関係者との連経 営に対 する大きな 外 部ショックにもかかわらず「 W o r l d

携協力が必須です。この点で、三菱地所、スギ薬局、各地の自治

Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の目標実現に向けて着体と協力して使用済みのPETボトルを回収しPETボトルにリサ実な取り組みで成果を上げつつあると思いました。

イクルする水平リサイクルを推進している点は事業者自主回収

容器の軽量化は環境効果と容器コスト削減が両立することから、コカ･コーラ社の「い・ろ・は・す」の成功以来各社で進めら用語集
ELT

Executive Leadership Teamの略。CEOと各本部長を含めたCCBJIグループ全体のマネジメント組織。

S＆OP

Sales and Operations Planningの略。製造や販売などの関連部門が情報を共有し、意思決定速度を高めることでサプライチェーン全体を最適化する手法。

CSV

Creating Shared Valueの略。事業を通じて社会問題を解決し、経済価値と社会価値の創出を両立させる考え方。

DC

Distribution Centerの略。物流拠点。

ベストプラクティス

ある結果を得るのに最も効率のよい技法、手法、プロセス、活動などのこと。
最善慣行、最良慣行と訳されることもある。
また、仕事を行うために最も効率のよい技法、手法などがあるという考え方。

ボトルtoボトル

使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理した上でPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。

SCM

Supply Chain Managementの略。資材調達から製造、物流、販売という製造から最終需要に至る製品の流れのことで効率的な全体最適を目指す経営手法。

「森に学ぼう」
プロジェクトコカ･コーラシステムが2006年より、各地で開催している環境保護・環境教育プログラム。
森や水源地域での植樹作業、ネイチャープログラムなど多くの活動を体験するなかで、森や生きものと触れ合いながら、「自然や水の大切さ」
や「人と自然のかかわり」「環境保護の意義」を理解していただくことを目的としている。
このプロジェクトはコカ･コーラが世界規模で取り組む水資源保護活動の一環としても位置付けられている。

ラベルレスボトル

容器にラベルをつけずに販売する製品。ラベルをなくすことにより、分別時のラベルをはがす手間を省くとともに、プラスチックごみを削減する、家庭にも環境にもやさしい製品。

World Without Waste

ザ コカ・コーラ カンパニーが2018年に環境負荷を低減するために「廃棄物ゼロ社会」の実現を目指して掲げたグローバル目標。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

リスクマネジメント

第三者意見

財務情報／会社情報

代表者

価値創造ストーリー

統合報告書2022の推進、ライフサイクルでのCO 2 排出削減の視点で特に高く評価できます。

れてきましたが、さらに大きく進んでいます。これは、「 い・ろ・また、水平リサイクルを目指す活動がPETボトルの「ボトルは・す」で極めて薄いボトルに対する消費者の認知を使いにくtoボトル」に限らず、アルミ缶の「CAN to CAN」
、物流で用いらさではなく、潰しやすさに変えることができたことによります。

れるパレット、シェルにも拡がっていることは、飲料業界に限ら統合報告書で軽量化製品が増えその果実がさらに大きく収穫ず、今後他の消費財にも拡げるべき活動だと思います。この点されていることを知りました。

では、
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス社の活「容器の2030年ビジョン」
で掲げている2030年に全ての動は事業者のプラスチック問題に対する取り組みとしてスコーPETボトルをサスティナブルな素材に切り替える目標実現のプを拡げている点が先駆的であり、高く評価できます。

第三者意見を受けて石川先生には、貴重なご意見を賜り厚く御礼を申し上げ「CSV Goals」の達成に向けて具体的な展開を図り、当社の経ます。統合報告書の発行初年度として、本書では、CCBJH営の根幹としている社会との共創価値（CSV）を実現してまいグループの利益をともなう成長の実現に向け、構造的な収ります。

益性改善に最優先に取り組む財務・非財務の戦略を明確に

私たちは、ステークホルダーのみなさまのために価値を創打ち出しました。こうした当社の戦略に基づく取り組み、特造し、今後何十年にもわたって選ばれる存在であり続けたいとにサスティナビリティー戦略推進の強化などについてご評いう想いがあります。
「すべての人にハッピーなひとときをお届価いただきました。今後は、各戦略を着実に実行していくけし、価値を創造する」
ことで、私たちは、持続可能な成長・企業とともに、サスティナビリティーについては、非財務目標価値の向上に向けて歩みを進めてまいります。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

統合報告書2022