安全・安心なまちづくりから創造する「域内経済循環型市場」の創出
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）

2019年5月10日

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１．広陵町のSDGｓ展開の前提

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１−１ RESAS分析
１−１−１ RESAS経済循環分析

取り組み施策の軸を決める
ための分析にRESASを活用
課題抽出【広陵町の課題】○ 域内産業の生産性が低い○ せっかく外部から稼いだ分配（所得）が域内で消費（投資）されていない○ エネルギー代金流出も大きい
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１−１−２ RESAS分析に基づく施策展開の方向性

広陵町の経済のパイを増やすための軸となる施策

三面の施策展開の取り組み
経済の大きさが地域の活力に比例するという考え

広陵町のGDP538億円を１割増やす＝600億円のGDPを目指す！！
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２．広陵町のSDGｓ
特徴的な取り組み施策

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２−１ あるべき姿
２−１−１ 2030年のあるべき姿（経済） 域内経済循環型市場創出

RESAS分析の指標から域外へ流出している消費について域内調達比率を高める事で、域内経済循環型市場の創出を目指す。地域エネルギーの確立することで、域内調達可能となれば、町内の中小企業製造業においても生産性の効率に寄与することが期待できる。また、防災・減災力向上に努め災害リスクを低減することで、新たな設備投資や企業進出などに結びつき、域内経済環境により更に好循環を生むことが期待されている。

（社会） 産官学民連携によるレジリエンス力あるまちづくり

想定被害は、地震と洪水。災害の少ない地域であるが、被災地でもあり被災者受け入れなどの支援地にもなる必要があり、防災・減災に取組む事は勿論、町民や気企業等と連携した「レジリエンス力」あるまちづくりを目指している。
・IoTを活用した河川防災情報提供システムの構築
・産官学民が連携して取り組む「町域BCP策定」
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（環境） 安全な農地で農業生産性向上（営農規模拡大、IoT・AI農業）

防災・減災対策を進めることで、洪水リスクを低減した安全な農地では、営農規模の拡大や新規農産物、IoT農業やAI農業を取り入れた農業制生産性の向上に取組む。地域エネルギー導入が実現す
れば、エネルギーコストも削減でき、新たに農業法人や、新規農業参入者などの増加が期待される。

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２−１−２ SDGｓ17の目標の組み立て

三側面からの取り組み①経済面の取組「域内経済循環型市場の創出」②社会面の取組「産官学民連携によるレジリエンス力あるまちづくり」③環境面の取組「安全・安心で環境に優しいまちづくり」

17の目標に対する取り組み

三側面をつなぐ総合的取り組み（３−２−１）経済⇔環境（３−２−２）経済⇔社会（３−２−３）社会⇔環境
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３．SDGｓ17の目標の再構築

9３−１ １７の目標に対する施策の組み立て
３−１−１ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 既存制度で救えない広陵町弱者対策検討

地域福祉計画及び地域包括ケアシステムの推進による地域情報の収集と生活保護必要世帯の確実な利用誘導、貧困前の事前相談及び貧困者の生活改善相談② 新規営農者育成及び既存農家の生産性向上策

簡易気象システムと水やりの適正化（IOT農業）の導入「広陵町産業総合振興機構（仮称）」の既存農家への中間支援による農産物生産向上
農業振興ゾーン(寺戸地区、百済地区)を中心とした農業振興策の展開
小中学校給食を活用した食育教育及び地産地消の実践
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③ 広陵町独自の福祉推進施策にSIBの導入検討

地域福祉計画の具体的施策の検討及び実践
社会福祉協議会との連携（福祉施策の実践→地域ごとの特色ある居場所作り）「広陵町産業総合振興機構（仮称）」によるSIBを活用した健康推進策の検討④ 全保育園、幼稚園の認定こども園化の推進

平成28年策定「広陵町幼保一体化総合計画」に基づく認定子ども園化の推進
小中一貫教育のあり方の検討

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⑤ 同性パ一トナ一シップ証明発行の検討

LGBTに対する具体的施策の検討→同性パートナーシップ証明発行の検討
より一層の子育て支援策の充実の検討
コミュニティビジネスによる地域活動の活性化(女性の活躍の場提供)⑥ 上下水道インフラの長寿命化計画の見直し

広陵町下水道長寿命化計画の見直し
乱開発気味の特区エリアの上下水道整備の整備方針決定
第二浄化センター(県施設)の有効利用の検討
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⑦ クリーンセンターの廃止(天理市との連携)

クリーンセンター廃止の着実な実行(中間処理施設の在り方も含めて)
地域新電力の立ち上げ(日本版シュタットベルケ導入)⑧ 広陵町観光振興の検討「広陵町産業総合振興機構（仮称）」による地域の産業振興、農業振興、観光振興の3分野にまたがった中間支援を行うとともに、自らも事業者として事業展開を行う。
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⑨ 公共インフラにPPPやコンセッション導入検討

新電力会社立ち上げ、ドイツのシュタットベルケの日本版を目指す
IoT、AI農業の先駆的取り組みの実証実験実施
公共施設、公共インフラへのPPP、コンセッション導入可能性調査、橋りょう長寿命化計画の見直し⑩ 「広陵町次世代育成支援・女性活躍推進特定事業主行動計画」

平成30年に「広陵町男女共同参画行動計画」策定
地域福祉計画に基づく弱者対策及び制度の狭間の弱者の救済対策の検討
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⑪ SIB及びコンセッション導入の可能性調査

公共施設個別計画策定(抜本的縮減の検討)
新たなPPP手法(SIB、コンセッション)適用可能性調査(竹取公園におけるPark-PFIの検討など)
移住定住調査を踏まえたターゲティング、ブランディング、PR⑫域内循環型市場創造「広陵町産業総合振興機構（仮称）」設立を軸に展開→地域総合商社機能
RESAS分析に基づく広陵町経済循環の実現
生産性向上、域内消費の推奨、地域新電力の立ち上げ
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⑬ 広陵町版BCP策定

南海トラフを想定したBCP策定→広陵町は被災地でもあるが、避難受け入れ地域でもある支援自治体であることの自覚（防災を盛り込んだPark-PFIの実施）
気候変動によるエネルギー確保対応→新電力会社を中心に検討⑭ 海に面していない広綾町における海洋資源保全の取り組み

本町を通過する河川は大阪湾に流れていくので、河川水質保全対策の実施
海洋廃棄につながるプラスチックごみ削減推進運動の展開(分別の徹底)
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⑮ 農用地維持のための特区区域の規制導入検討

特定農業振興ゾーンを中心とした農地保護
広陵町内河川の環境保護(クリーンキャンペーンの実施)
竹取公園再開発に伴うビオトープ設置⑯ 日本非核宣言自治体協議会に参加

本町は、日本非核自治体協議会の会員自治体(1985年12月18日に宣言)であり、奈良県39自治体はすべて非核宣言自治体。
そのうち奈良市、生駒市、大和高田市、広陵町の4自治体が会員自治体であり、積極的に非核化を目指す自治体でることを、HP等で積極的にPRする。
17⑰民間活用契約手法の検討

PPPを中心とした行政運営を可能とする条例制定検討
民間ノウハウ、手法を生かせる契約発注制度の検討
自治基本条例制定に伴う地域参画の在り方検討
公共施設維持管理更新、インフラ（上下水道、道路・橋梁）の維持管理・更新について、コンセッションのような手法の導入を検討するとともに、必要な条例・規則等の整備を行う。

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３−２ 三側面
３−２−１ 三側面からの取り組み①経済面の取組「域内経済循環型市場の創出」①−１ 経済の活性化に向けた「広陵町産業総合推進機構（仮称）」の設立
産業における広陵町の強み（主力産業である靴下、イチゴ産地復活の取り組み、竹取公園と馬見丘陵公園の集客力など）を生かし、町産業の総合的な振興のための企画・調査分析・事業実施を一手に担う「広陵町産業総合振興機構（仮称）」を設立する。
設立する機構は民間主体の経営とし、本町の全産業を巻き込む地域商社のような役割を持たせる。加えて、町内の中小企業の生産性の向上に向けて、「富士市産業支援センターf-Biz（エフビズ）」、「岡崎ビジネスサポートセンターOKa-Biz（オカビズ）」を参考とした中間支援的な取り組みを行い、将来的には、町内GDPの１割アップをめざす。
広陵町には観光協会や観光公社といった組織が無く、観光についての対応が遅れている。古墳や自然といった観光資源は豊富にあるものの、観光を視点とした事業をあまり展開してこなかったことから、観光に対する施策展開が不足している。
また、近年全国的に行われている、ふるさと納税や関係人口に関する取り組みも実施するにあたって、観光資源の発掘とプロモーションを考える。
①−2 地域新電力等設立による新産業創出
VPPや再生可能エネルギー（地熱、木質、小水力など）の創設可能性検討
エネルギーの地産地消の可能性調査（広域連携含む）①−3中小企業の経費削減に伴う生産性向上（活性化に伴うブランド化）
熱利用による新規農作物（いちご）の創出、ブランド化
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②社会面の取組「産官学民連携によるレジリエンス力あるまちづくり」②−１ 庁内の総合調整・政策の意思決定を担う「SDGs推進プロジェクト」の体制整備
町政全般にSDGsを反映させながら総合的に町政全般の企画、決定、事業推進、契約、モニタリング等を担う機関として「SDGs推進プロジェクト」を立ち上げ、長期安定的な町行政の執行を実現させる。
②−２ 民間資金を活用したインフラマネジメントの実現に向けた、公共施設・公共インフラへのPPP導入・活用検討
当該事業を包括的かつ長期的に実施できる民間主体の組織を設立し、効率的かつ民間資金を活用したインフラマネジメントを実現させる。最終的には町政に広く事業領域を広げていくが、本事業での3年間の取り組みとしては、実現性を考え、限られた事業領域での実施体制作りをその目標とする。
②−３ 社会的弱者を取り残さないまちづくり
庁内BCPから町内BCPへ：産官学民と連携した町全体のレジリエンス力向上
高齢者、障害者など災害弱者の避難支援策検討（IoT推移情報伝達）箸尾準工業地域の面開発②−４ 安全・安心に向けた教育活動
防災・減災に向けた町民勉強会・講演会（WS含む）
町内の歴史・風土・産業などを学び、広陵町を好きになる学習プログラム。
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③環境面の取組「安全・安心で環境に優しいまちづくり」③―１ 公共施設へのBCP機能の整備自立したエネルギー確保及び災害等の非常時でも安心して事業の継続・復旧を図ることができるBCP機能として再生可能エネルギー設備（太陽光発電）を導入する。
③−２ 再生可能エネルギー源対策
再生可能エネルギーをはじめとした新電力の可能性検討
クリーンセンター廃止後の跡地利用についての検討③−３ プラスチックを中心としたゴミ削減対策
海に繋がる川からのプラスチックゴミの流出を防ぐ
クリーンセンター廃止に伴う町内処理ゴミの削減

21３−３ 三側面をつなぐ
３−３−１ 三側面をつなぐ総合的取り組み（３−１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）「広陵町産業総合振興機構（仮称）」の産官学民連携による安全・安心で住み続けたくなるまちづくり（取組概要）
設立する「広陵町産業総合振興機構（仮称）」は広陵町における、商工業、農業、観光の3分野を包括的に事業領域とする組織である。
その事業者それぞれの分野における中間支援組織としての機能を持つと同時に自らも地域内経済循環を実現するために事業を行う。
いわば広陵町をまるごと商品化する地域総合商社的なものと位置づけている。
それぞれの分野においては、全国の既存の先進組織の支援を受けるとともに連携を図り、事業実施の確実性を担保する。
【連携事業体例】
農業 東近江あぐりステーション
商工業 F-Biz（冨士市産業支援センター）（事業費）
３年間（2019〜2021年）総額：９０，０００千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
広陵町の産業全般を有機的に活性化するためには、商工業、農業、観光分野の連携が効果的であると考えている。
従来は、役場の担当が縦割りで事業実施を行っていたことにより横連携は図られず、相乗効果が得られにくい構造となっていた。
それを解決するために3分野事業について単一の組織で企画、管理、運営を包括的に行える組織を立ち上げ、町に代わって事業の誘導を行おうというものである。
また、機構の運営にあたって事業のリスク回避の観点から、全国の先進事例の組織のアドバイスを受けるとともに、事業展開にあたっては連携することも視野に入れている。

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（３−２−１）経済⇔環境（経済→環境）広陵町新電力の立ち上げ
KPI （環境面における相乗効果等）
指標：新電力の立ち上げ
現在（2019 年）：02021 年：
1（立ち上げ事業実施）

広陵町のエネルギー代金流失を改善するために「広陵町新電力会社」を立ち上げる。
電力の自由化の進展により、電気の小売りが地域で可能となったことに伴い、広陵町を事業領域とする地域新電力を立ち上げる。
新電力の事業形態として「直接販売モデル」「媒介モデル」「取次モデル」「代理モデル」が考えられるが、広陵町
ではまず、公共施設の電力供給を考えることとしており、スタート時点ではリスクがほとんどない大手新電力を電力供給の後ろ盾とする「取次モデル」の導入を検討している。
新たに立ち上がる新電力は広陵町の二酸化酸素排出削減事業も担うことを予定しており、環境への寄与も想定している。
業法人等の新規参入
KPI （環境面における相乗効果等）
指標：農業法人の立ち上げ
現在（2019 年）：
02021 年：
1

広陵町で指定されている、農業振興地域の「百済地区」について集落営農に移行するとともに、農業法人化する。
また、広陵町産業総合振興機構（仮称）が商社的な活動を行うことにより、立ち上げる農業法人との連携により生産性の向上をねらう。

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（環境→経済）：農産品の高付加価値化
KPI （経済面における相乗効果等）
指標：高付加価値農産品の創出
現在（2019 年）：

2021 年：

04 品目「広陵町産業総合振興機構（仮称）」の活用により、地域内の食品加工会社との連携により広陵町産の農産品を安定供給するとともに、供給農産品の品質向上を図り、付加価値を付けて販売する体制を整える。
キャベツ、レタス、なす、白菜など4品目を安定供給できるようにする。

（３−２−２）経済⇔社会（経済→社会）：地域コミュニティー活性化
KPI （社会面における相乗効果等）
指標：地域コミュニティ立ち上げ（自治会以外）
現在（2019 年）：
０2021 年：
4（小学校区単位にすべて）

地域福祉計画や地域包括ケアシステムとの連携や、広陵町が既に行っている地域担当職員制度との連携も行う。
現在、真美ケ丘第一小学校区で準備しているコミュニティー組織を他の小学校区へも広げ、町内５小学校区すべてに小学校区単位のコミュニティ−組織を立ち上げ、地域の活性化につなげる。

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（社会→経済）：新規観光資源発掘
KPI （経済面における相乗効果等）
指標：観光資源発掘
現在（2019 年）：2021 年：

０

10 コンテンツ以上「広陵町産業総合振興機構（仮称）」の活動により、観光資源発掘を行う。
現在、広陵町では観光に力を入れてこなかった経緯もあり、観光産業は皆無の状態である。
かぐや姫ゆかりの地でありながら観光産業の収入が無いことはもったいないの一言につきる。
また、広陵町には町営の「竹取公園」とそれに隣接する県の「馬見丘陵公園」もあり、年間100万人を超える来場者がありながら、広陵町の他の地域への観光来訪はない。
かぐや姫をモチーフに観光コンテンツを配置することにより、観光産業の発掘も行っていく。
観光資源発掘 → 10コンテンツ以上（３−２−３）社会⇔環境（社会→環境）：安全・安心の底上げ
KPI （環境面における相乗効果等）
指標：農業塾卒業生
現在（2018 年）：
2名

2021 年：
5名

広陵町では新規農業者の育成のために「農業塾」を立ち上げ、農業生産に関する教育を行っている。
広陵町での新規営農者発掘のためにも、農業塾の塾生の確保は重要である。
農業塾卒業生で就農した者（新規営農）２名（2019年） → ５名（2021年）
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（環境→社会）：地域間連携の促進
KPI （社会面における相乗効果等）
指標：地域間連携の促進
現在（2019 年）：
ゴミ処理広域化

2021 年：
ゴミ処理広域化の実現

広陵町はクリーンセンターが廃止となる。広域処理になるため周辺自治体との連携が不可欠。
また、「広陵町産業総合振興機構（仮称）」の活動により、産官学民の間で相互理解が進み、環境面からも連動して公共施設等の個別計画を検討する事により、公共施設が過大で維持管理費が嵩んでいること、災害時に使用不能な避難所が存在する事が改善される。
また、本町の東西で特徴的である土地利用や文化・風土に根差したまちづくりに繋がり、農業の経営規模の拡大や新たな農作物によるブランディング化なども期待される。

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広陵町中小企業・小規模事業所支援スキーム
広陵町中小企業・小規模事業所

F-BIZモデル
広陵町
産業総合振興機構相談

広陵Biz
チーム

支援
人件費支援

モニタリング

連携
支援
・広陵町Bizモデル構築支援
・Biz責任者人材選定
・Biz運営評価
・Biz間連携

広陵町
富士市産業支援センターf-Biz
小出 宗昭センター長 / 中小企業支援家

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広陵町地域新電力事業モデル

広陵町（公共施設）

電力調達コスト削減

従来の調達価格

新たな調達価
格

小売供給契
約

大手新電力
電力
調達コストの削減

事務コストの削減（入札コスト/料金請求棟）

公共交通事業への補填

代理契約

広陵町
SPC
取次契約

（第三セクター）

収益の一部の有効活用（公共交通事業補填）【SPCへの出資】○ 広陵町
収益の分配先（事業）の調整
関連事業の補助金等申請○ 大手新電力会社
エネルギー施策に関するアドバイザー○ 事業コーディネーター会社
事業コーディネート
○ その他
事業モニタリング・ゼロエミ価値発掘
・多様事業領域融合

更なる経済循環による新たな収益獲得

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