令和 3 年 7 月改訂

目
第１編

次

はじめに

1. 策定の趣旨 …………………………………………………………

１

2. 令和 3 年 7 月の改訂について ……………………………………

１……………………

４

1. 合併後のこれまでのまちづくり …………………………………

５

3. ビジョンの位置づけ・目標期間・対象地域

第２編

現状認識

2. まちづくりの成果 …………………………………………

６ 〜 ８

3. 明るく夢のもてるまちづくり ……………………………………

９

4. 地域共通の現状と課題、これからのまちづくり ………

１０ 〜１９5. 地域別の現状と課題、めざす将来像 …………………

２０ 〜３７

国府町、福部町、河原町、用瀬町、佐治町、気高町、鹿野町、青谷町
6. 新たな施策の展開 ………………………………………… ３８ 〜５２

第３編

夢と希望が持てる鳥取市の発展をめざして

1. 新たな時代へのまちの姿 …………………………………

５３ 〜８０2. 「鳥取市新市域振興ビジョン」の実現にあたって………………

８１

参考資料

1. 地域の歴史、特性、資源 …………………………………

８２ 〜８９国府町、福部町、河原町、用瀬町、佐治町、気高町、鹿野町、青谷町
2. 用語解説 ……………………………………………………
（本文中※印の用語を解説）

９０ 〜９２

第１編

はじめに

１．策定の趣旨
鳥取市は、平成 16 年 11 月 1 日、周辺８町村の国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町、青谷町と合併を行いました。
合併してこれまで８町（新市域）は、新鳥取市としての一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、全市の均衡ある発展に資するよう、「新市まちづくり計画」、「鳥取市総合計画」を基本に、８つの総合支所が地域振興などの役割を担い、住民とともに地域の「個性」や「魅力」を活かした特色あるまちづくりの実現に取り組むことにより、全市一体的に着実に発展してきました。
しかしながら合併して 1６年が経ち、時代の潮流は人口減少や少子高齢化の一層の進行による社会構造の変化、地域経済の低迷、環境・エネルギー革新、情報通信の高度化など、新市域を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。
これからも全市一体的に、本市の将来像を見据えた着実な発展をめざすため、新市域の魅力と新たな課題を踏まえながらまちづくりの取組を推進していかなければなりません。
「鳥取市新市域振興ビジョン」は、新たな時代へのまちづくりを前進させ、次の世代へと地域が引き継がれ、大きく未来に「飛躍」していくため、新市域の将来を見据えた夢のある将来像を描き、行財政基盤の確立や地域振興の継続・発展、協働によるまちづくりの推進など、地域それぞれ特有の「個性」を活かしたまちづくりの方向性を示すものです。
本ビジョンは、「第１１次鳥取市総合計画」など、関連計画と整合させて諸事業を推進していきます。
また、総合支所を中心とした地域生活拠点を核とするまちづくりや本市がめざす多極型でコンパクトなまちづくりの実現に向けた取組と整合させたものです。

２．令和３年７月の改訂について
今回の本ビジョンの改訂にあたっては、第１１次鳥取市総合計画との整合を図る
ことや、前回のビジョン策定から令和２年度までの成果を記載すること、更には新
たな課題を盛り込んだ状態での改訂を行うものです。

1鳥取市新市域※人口は令和２年１２月３１日現在のものです。

【気高】大堤のうぐい突き【気高】ヤサホーパーク【気高】映画撮影誘致

８，４０２人３４．３１ｋ㎡【青谷】あおいち
気高町総合支所

青谷町総合支所

気高
青谷

生姜・塩サバ・
いがい飯・
白兎焼

びわ・二十世紀梨・
地酒・鳥取和牛・
甘長とうがらし・
岩がき・醤油・
因州和紙【青谷】上寺地遺跡
５，６２０人６７．９３ｋ㎡

鹿野町総合支所

鹿野

３，５４９人５２．７７ｋ㎡

鹿野そば・
そば焼酎「わったいな」・
しし肉河原
鹿野ふるさとミュージカル梨・しいたけ・
西条柿・鮎料理・工芸品【鹿野】往来交流館「童里夢」

１，７４６人佐治

７９．８９ｋ㎡

二十世紀梨・梨ジャム・
梨シャーベット、
因州手すき和紙

佐治谷ばなしフォーラム

さじアストロパーク

2

佐治町総合支所

【福部】鳥取砂丘
砂の美術館

ふくべらっきょう花マラソン

福部町総合支所
２，８５１人３４．９４ｋ㎡

福部
らっきょう・観光梨園【国府】雨滝

国府町総合支所

国府
巨峰ぶどう、梨、吉野そば、白ねぎ、ワイン、豆腐、万葉美人米【国府】因幡の傘踊りの祭典８，２８６人
９３．４０ｋ㎡
６，５６７人８３．６２ｋ㎡
河原町総合支所

河原城【河原】三滝渓
用瀬町総合支所

用瀬
白ネギ・アスパラガス・
かぶら寿司・知足窯【用瀬】流しびなまつり

３，３６２人
８１．６０ｋ㎡【用瀬】洗足山3

３．ビジョンの位置づけ・目標期間・対象地域◆位置づけ
新市域の振興については、合併時に策定した「新市まちづくり計画」とその内容を継承した
第８次、第９次の「鳥取市総合計画」、「鳥取市創生総合戦略」、「鳥取市都市計画マスタープラン」などの各種計画に基づいて、事業を実施してきました。
本ビジョンは、これまでの取組を踏まえ、新市域の将来を見据えたまちづくりの方向性を示すために策定したもので、本市の各計画及び国・県の施策等との整合を図り、全市一体的な発展につなげていくよう、新市域のまちづくりの前進に引き続き取り組んでいきます。
なお、本ビジョンの将来的な位置づけについては、目標期間満了までに検討を行うこととします。
計画

合併後１０年(平成 1６年 11 月〜平成 2５年度)

これからの将来像

合併協定書策定

新市域振興ビジョン(平成 26 年度〜令和 5 年度)

一体性の確立・福祉の向上・均衡ある発展「総合計画」「第８次鳥取市総合計画」 基本構想（Ｈ１８〜Ｈ２7）「第９次鳥取市総合計画」

各計画と整合基本構想（Ｈ２３〜Ｒ２）「第 10 次鳥取市総合計画」（Ｈ28〜Ｒ7）「第 1１次鳥取市総合計画」「新市まち（Ｈ１６〜Ｈ３１）づくり計画」■「新市まちづくり計画」（平成１６年〜平成３１年度）「新市まちづくり計画」は、合併後の鳥取市の一体性の速やかな確立、住民の福祉の向上、均衡ある発展などをめざすとともに、合併特例法※に基づく各種の財政支援措置を導入するための前提となる計画として合併時に策定しました。

◆目標期間
本ビジョンの目標となる期間は、平成２６年度（２０１４年度）から令和５年度（２０２３
年度）までとしています。

◆対象地域
合併前（平成１６年）国府町、福部町、河原町、用瀬町、佐治町、気高町、鹿野町、青谷町の８地域（「新市域」と呼称）とします。

4

第２編

現状認識

１．合併後のこれまでのまちづくり
鳥取市は、平成 16 年 11 月 1 日に周辺町村との合併により、面積 76５ｋ㎡、人口は 20 万人を超える都市となり、鳥取県東部生活圏に暮らす住民の約 8 割を占める名
実ともに山陰最大の特例市※（平成１７年１０月１日指定）となりました。
合併により１つとなった鳥取市は、それぞれの地域が持つ「特性」や「資源」を活かして、魅力ある都市に生まれ変わるよう、９市町村による合併協議会で策定した「新市まちづくり計画」の内容を「鳥取市総合計画」に継承し、めざすべき姿とその方策を明らかにして取り組みました。
これまで、合併後の市の一体性の速やかな確立と住民の福祉向上等を図るとともに、新市域の豊かな自然や歴史的な遺産、伝統工芸品など数多くの魅力ある地域資源を、関係団体などとともに、まちづくりに最大限活用して地域の活性化を推進するなど、合併後の市の均衡ある発展をめざし、地域の課題解決等に積極的に取り組んできたことによる、まちづくりの成果が着実に表れています。
そして、平成３０年４月１日には中核市に移行し、山陰東部圏域の中核的な役割を担
い、山陰を代表し、地方分権時代をリードする拠点都市として新たな一歩を踏み出しました。

5

２．まちづくりの成果
合併以降、人口・交流の増加対策、中山間地域の振興、子育て支援など、地域においてさまざまなまちづ
くりへの取組を進めてきました。
その結果、観光入込客数の増加や移住定住の増加、安全・安心な暮らしが確保されるなど、新市域では着
実にまちづくりの取組が実を結び、成果として表れています。
■高速道路ネットワークの整備【山陰自動車道】

平成 25 年３月に鳥取自動車道の全線開通により、「鳥取〜大阪間」
が２時間 30 分で結ばれ、本市は本格的な高速道路時代に入りました。
これにより、山陽圏・関西圏・中京圏などからの観光客が増加し、多くの企業誘致が実現するなど、地域経済の活性化と交流人口の拡大に大きな効果を生み出しています。さらに令和元年５月には山陰道鳥取西道路が全線開通し、鳥取自動車道と山陰自動車道がつながりました。
高速道路ネットワークの拡大により、今後も雇用創出の機会増大・交流人口の拡大・地域経済の活性化等、様々な効果が期待されます。また、山陰近畿自動車道についても、駟馳山バイパスと岩美道路の一部が平成２６年３月と平成２８年３月に開通したほか、鳥取〜覚寺間（通称：南北線）の都市計画決定に向けた手続きが行われるなど、順次整備が進んでいます。

【道の駅清流茶屋かわはら】■周遊観光の核となる施設の整備
本市を代表する観光名所「鳥取砂丘」に国内初の「砂像」を展示する「鳥取砂丘砂の美術館｣が平成１８年 11 月にオープンしました。
平成２４年４月には、世界初となる砂像展示専門の屋内美術館として完成し、天候に左右されず作品を鑑賞できるようになりました。令和【鳥取砂丘】【鳥取砂丘】
３年１月には、オープンから通算来場者５００万人を突破。本市の観光の核として市内周遊観光につながっており、大きな経済効果を生み出しています。

■学校施設の改築・耐震補強【鳥取砂丘砂の美術館】【鳥取砂丘砂の美術館】

小・中学校は、子どもたちが１日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害時には避難場所となるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っています。ただし、市内には昭和５６年度以前の旧耐震基準で建築された学校施設があり、耐震診断を実施しました。
本市では、この結果に基づいて、耐震補強を基本に耐震化を着実に進め、平成 30 年度までに全ての学校施設の耐震化が完了しました。

【千代南中学校新築】■公園・広場等の協働による芝生化
平成２０年度から市民と行政が協働で公園や広場等の芝生化に取り組んでいます。令和 2 年度末までに、都市公園、保育園の園庭、小・中学校の校庭等合計１４４箇所の芝生化が行われました。協働による芝生化は環境面や健康面への効果や地域コミュニティ醸成への効果も【用瀬駅前広場の芝生化】

期待され、今後も協働による広場等の芝生化の取組を推進します。

6

■保育園の改築・耐震整備
施設の耐震化、老朽化に伴う保育園の整備（建替え、統廃合）を計画的に行っており、平成３１年４月には、用瀬町の３園（用瀬、大村、社）を統廃合し、新たな子育ての場として「もちがせ保育園」を整備しました。
【もちがせ保育園】■生活交通の維持・確保
利用者の減少や運転者不足が深刻化し、公共交通機関の事業縮小による生活交通の維持・確保が重要課題となるなか、交通事業者への事業継続支援を行うとともに、鳥取市自家用有償バスや乗合タクシーの運行、
さらに NPO やまちづくり協議会が主体的に取り組む自家用有償旅客運
送（共助交通）の推進を図るなど、暮らしを支える生活交通を創り・守【福部町「らっちゃんバス」】

り・育てるための取組を全市一丸となって進めています。

■多極ネットワーク型コンパクトシティ
市民生活を支える都市機能の充実を目的に、中心市街地と地域生活拠点を有機的に結ぶ多極型でコンパクトなまちづくりを進めています。行【青谷地区都市再生整備計画】

政機能や商業機能の集積を活かした中心市街地の再生、新市域における地域の中心部や中心的役割を担っている地域生活拠点の再生などに取り組んでいます。

【用瀬町内歩道カラー舗装化】
【】

■企業誘致
本市では、経済・雇用対策を目的に、進出企業のニーズに応じて、河原インター山手工業団地や鳥取南インター布袋工業団地など立地条
件の良い工業用地の整備を進めています。また、国・県の制度を活用し可能な限りきめ細やかな優遇制度を設けるなど、積極的に企業の誘致を行っています。今後は高速道路網の整備に伴う関西圏や山陽圏とのつながりを活かした企業誘致を積極的に進めます。

【鳥取南インター布袋工業団地に誘致した企業】■太陽光発電施設
平成２５年度より青谷町いかり原太陽光発電施設の運営や公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業を実施しています。
「第３期鳥取市環境基本計画」においても、再生可能エネルギーの利用を重点プ
ロジェクトとして位置づけ、電力の地産地消と市有地の有効活用のため、太陽光発電事業に取り組んでいます。
【青谷町いかり原太陽光発電施設】

7

■殿ダムの利活用
平成２３年度に完成した殿ダムは、平成のピラミッドと呼ばれるロック
フィル形式※の多目的ダムで、新たな因幡万葉湖が誕生しました。また、
平成２５年度には、ダム建設事業で創出された土地を活用した４つの広場も完成しました。
殿ダムは、洪水調節や水力発電など市民の安全で安心な暮らしを守るとともに、市民の憩いの場としての利活用を図りながら、地域振興や交流の【殿ダム周辺広場】

促進につながっています。

■協働のまちづくり
平成２０年度を「協働のまちづくり元年」と位置づけ、まちづくりの基本ルール「鳥取市自治基本条例」を施行（平成２０年１０月１日）しました。この施行を契機に、地域コミュニティの拠点施設としての地区
公民館の機能向上を図るとともに、地域の各種団体や住民で構成する「まちづくり協議会」の設置を推進し、その活動をサポートしました。
「まちづくり協議会」は、各地域で作成した「地域コミュニティ計画」に基づき、地域がめざす目標の達成や地域課題解決のため自主的で特色【協働のまちづくりの取組】

ある事業を実施しており、まちづくりの成果が出ています。

■CATV 網整備
平成 16 年度から整備を進めてきた高度情報通信ネットワークの基盤としての「新鳥取市広域ＣＡＴＶ網」が完成し、合併による市域の拡大による市の一体性の確保と発展、市域内の情報格差の解消、また地上デジタ
ル放送開始に伴う新たな難視聴区域の解消を図りました。これにより、全市域でＣＡＴＶの視聴、高速インターネットサービスの利用が可能となるとともに電子自治体の基盤が整いました。更に令和２年度からは新鳥取市【CATV 網整備】

広域ＣＡＴＶ網の老朽化及び高速化対応のため光ファイバーケーブルによる超高速情報通信網の整備を行っています。

■移住定住の推進

推進員
進員

本市の定住促進・Ｕターン相談支援窓口をはじめ、関西圏や鳥取市移住・交流情報ガーデンに移住定住専任相談員を配置し、移住に関する相談受付や各種補助制度を設け、移住定住の促進を図ってきました。この取り組みにより、平成 18 年度から令和２年３月末までに２，０６６世帯３，４２７人の方が本市に移住され、地域の活性化はもとより地域づくりの担【UJI ターン専任相談員】

い手不足問題にも寄与しています。

8

３．明るく夢のもてるまちづくり
将来にわたって新市域が持続的に発展し、未来に大きく「飛躍」するためには、８地域それぞれにこれからを見据えた将来像を描き、まちづくりを進めることが重要です。
総合支所は、これまで「防災・地域振興」、「市民サービス」、「産業振興」の３つの柱を重点に、住民の安全・安心な暮らしの確保とまちづくりを目的に、関係団体などと連携を図りながら「鳥取市総合計画」に基づいた事業を進めてきました。
これからも、全市的視野に立った本市の均衡ある発展と、明るく夢の持てるまちづく
りに向かって、地域のみなさんとともに歩みを進めていきます。

◆新たな魅力の活用●高速道路ネットワークの整備
平成２５年３月鳥取自動車道が、令和元年５月１２日には山陰道鳥取西道路が全線開通しました。また、山陰近畿自動車道についても、駟馳山バイパスと岩美道路の一部が平成２６年３月と平成２８年３月に開通したほか、鳥取〜覚寺間（通称：南北線）の都
市計画決定に向けた手続きが進んでいます。
より安全で快適な高速道路ネットワークが一日も早く整備されることによって、交流人口の飛躍的な増加が期待されます。高速道路を最大限に活用した地域振興策や経済活性化策を積極的に展開していく好機です。
●山陰海岸ジオパークによる観光振興
平成２２年１０月４日、山陰海岸ジオパーク※
が世界ジオパークネットワークに加盟認定され、平成２６年９月２３日には新市域の西部地域（気高町、鹿野町、青谷町）までエリアを拡大し、再認定されました。これをうけ、青谷町を西の出発点とした「山陰海岸ジオパークトレイル」が、京
都府京丹後市まで続いています。エリア拡大によって、本市西地域の魅力を再発見することができ、教育やジオツーリズムに活かす取組を進めることができました。令和４年は、ユネスコ世界ジオパークの再認定審査の年でもあり、更なる地域資源の磨き上げにより、地域を活性化していくことが求められています。また、新市域の南部地域（河原町、用瀬町、佐治町）についても、今後、エリア拡大の可能性について調査研究を進めます。

99

４．地域共通の現状と課題、これからのまちづくり◆社会情勢の変化
本市の人口は、少子化や生産年齢人口の流出超過などから、平成１７年をピークに減少傾向となっています。年齢階層別人口では、少子化・高齢化が一層進行しており、働く世代の人口構成に占める割合が減少してきています。
新市域においては、これらの推移が顕著に見られ、地域そのものの活力が失われつつあることに、地域の方々は懸念を抱かれており、新市域を取り巻く社会情勢の変化は、これまでにも増して厳しい現実があります。
■年齢３区分別人口割合の推移（単位：％）

100
20.8
80

29.5

60 64.4
40

21.4

23.6
29.2

63.0

57.6

27.5

34.1

64.4

57.2

28.9
39.9

38.0

59.6

35.3
51.5

59.8

54.3

54.4
52.0

50.1

25.1
34.8

61.6
54.3

27.9
38.1

58.5
51.4

43.6

29.8
43.3

58.1
48.9

20
14.8

13.4

青谷町

鹿野町

気高町

年少人口（0〜14歳）

佐治町

用瀬町

14.2
13.6
13.3
12.9
12.1
11.3
10.4
11.5
10.9
10.5
10.1
7.8
9.9
4.9

河原町

13.6

福部町

国府町

鳥取市全体

0

12.9

生産年齢人口（15〜64歳）

老齢人口（65歳以上）（資料） 住民基本台帳による。
（注） 年少人口割合、生産年齢人口割合、老齢人口割合とも総人口に対する割合として算出。
グラフ中の棒の左は平成１６年１２月、右は令和２年１２月末時点のもの。
平成１６年１２月における年齢３区分別の人口は、年少人口（０〜１４歳）は３万人、生産年齢別人口（１５〜６４歳）は１２万９千人、老齢人口（６５歳以上）は４万２千人です。

■鳥取市各町の人口推移（単位：人）（資料） 住民基本台帳による。

本市の人口は、平成１６年１２月から比べ、令和２年１２月には、
14,642 人（7.3％）減少しました。
佐治町は 1,075 人（38.1％）、青谷町は 2,449 人（30.4％）減少、新市域におけるすべての地域で人口減少が進んでいます。
人口減少と少子高齢化は新市域において特に顕著であり、本市全体における大きな課題となっています。

10

(１)

現状と課題

本市においては、これからの明るい将来を展望するため、新市域の現状について、地域を見つめ直し、さまざまな課題を共有し、取り組みを進めることが重要です。
特に共通する地域の課題として、前ページの「社会情勢の変化」でふれたように、人口減少や少子高齢化を起因とする、子育て環境の変化、農林水産業の振興、安全・安心
な暮らしの確保、集落機能の維持、医療や福祉サービスの充実などが求められています。
私たちの生活においては、社会の成熟化とともに、ライフスタイルが多様化し、便利で快適な都市的生活を求める一方で、農山漁村の豊かな自然環境や伝統文化を大切にした新たな価値観での生活を望む動きも高まっています。
これまで進めてきた地域活性化やまちづくりの取組をさらに前進させ、年々変化していく社会背景や地域の現状に対応し、住民と行政が課題を共有し知恵を出し合う、協働の取組のもとで、未来に飛躍するまちづくりが求められています。

(２)

これからのまちづくり◇第 1１次鳥取市総合計画
本市では、「第 11 次鳥取市総合計画」を策定し、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」の実現に向けて、３つの「まちづくりの目標」を定めて施策を実施しています。
「鳥取市新市域振興ビジョン」では、８つの地域に共通している主な施策について、「第１１次鳥取市総合計画」と整合が図れるよう、「まちづくりの目標」の３つの項目に分けて整理しました。
１

誰もが自分らしく暮らし続けることができる、持続可能な地域共生のまち

子育て応援の充実
本市の出生数は、減少傾向であり少子化が進んでいます。
子育て環境づくりとして、地域の中で親子を見守る環境づくりと安心して妊娠、出産、子育てができる支援体制の充実を図っていくことが大切です。

人権意識の醸成
社会情勢の変化により、インターネット上の人権侵害の深刻化や性的マイノリテ
ィの人権問題など、今日でもなお、さまざまな差別、偏見及び人権侵害が存在し、解消されていない現実があります。
「鳥取市人権施策基本方針｣に基づき、市民一人ひとりが、人権の尊重される社会を築き上げる担い手であることを認識し、お互いの異なる考え方や生き方を認め合い、人権侵害のない心豊かな、明るい「人権尊重都市鳥取市」の実現を引き続き推進する必要があります。

1111

教育の充実子どもを取り巻く課題もある中、社会全体でいつまでも子どもを育み続ける仕組
みづくりが改めて必要となっています。
学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもを育む仕組みをつくることが大切です。また、全ての子どもの放課後の健全育成、学校教育と家庭教育との連続性を図る
必要があります。

地域福祉力の向上
少子高齢化や核家族化の進行などにより、地域の連帯感が希薄化する中で、地域社会で互いに支え合いながら、だれもが愛着のある地域で安心して自立した生活を送ることが求められています。
高齢者や障がいのある人、子どもたちなどすべての人々が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる地域づくりや支援体制の充実が必要です。
協働のまちづくりの推進
新市域の２８地区公民館区域すべてに組織された「まちづくり協議会」が中心となって、自分たちの暮らす「地域」を住民自らが住み良い地域にしようと、「地域コ
ミュニティ計画」に基づいた各種事業の取組が進められています。
これからも市民と行政による協働のまちづくりとして、それぞれの地域の特色を活かした事業の展開がより進められるよう地域の実態に即した支援をしていくことが重要です。

２

人が行きかい、にぎわいあふれるまち

農林水産業の成長産業化
農林水産業は、就業者の高齢化等による担い手不足や未利用となった農地や山林などが拡大してきている状況であり、担い手の確保や地域が一体となった保全・活用などが求められています。
また、経営面積の拡大やスマート技術の活用、新たな森林管理システムの活用による森林の集約化、経営の低コスト化・省力化など経営基盤の強化を図るとともに、ブランド化・６次産業化など高付加価値化の推進、国内外への販路拡大など、持続的に成長する収益力の高い農林水産業への転換が求められています。

商工業の振興人口減少による市場の縮小や過疎化の進行など、地域経済をとりまく環境が変化する中、地元企業の振興に資する企業誘致に取り組むほか、地域商社と連携した販路開拓などの取組も推進していくことが必要です。
また、地域商業を支える中心市街地や新市域の商業者などの取組を支援するとともに、空き店舗対策やコミュニティビジネスなどの起業支援が必要です。
さらに、今後の商工業の持続的発展を目指して、労働生産性向上や人材安定確保、事業承継などに繋がる施策を強化することが必要です。

12

12

滞在型観光の推進
着地型・滞在型観光を進めるためには、歴史文化に根差した流しびな行事や因幡の傘踊りなどの伝統･文化をはじめ、美しい豊かな自然が育む美味しい海の幸・山の幸を使った食、因州和紙といった地域資源の磨き上げが必要です。
また、地域特有の隠れた観光資源の掘り起こしや、自然とふれあう体験型の教育
旅行、スポーツツーリズム、ヘルスツーリズム、感染症対策などに対応した受入環境の整備、加えて、観光意欲を喚起する効果的な情報発信も必要です。

ふるさと・いなか回帰の促進
働く場に加え、学ぶ場を求める若者の大都市圏への流出が続く中、就労の場を確保することが重要であるとともに、郷土愛にあふれた若者が集い、活発に活動ができ、定住しやすいまちづくりを進めることが求められています。
また、「スローライフ※」「田舎暮らし」「テレワーク※」などのライフスタイルに対するニーズが多様化する中、地域の空き家や農地などを活かし、ここに移り住んでみたいと思える地域づくりを進めることが必要です。
県外からのＵＪＩターン※などの移住希望者に対し、多様なニーズに応えられるよ
う、地域における受入体制の充実などに積極的に取り組まなければなりません。また、移住者の住居として空き家を利活用することにより、老朽危険空き家の増加を防ぐことも必要です。

文化の推進
文化芸術の振興は、市民の創造性と豊かな心を育むとともに、地域への愛着や誇りを醸成し、まちの活力と魅力を高めていくことにつながります。
先人の残した貴重な文化遺産や伝統芸能を、地域の誇りや個性を形成する住民共有の財産として後世に末永く保存・継承するとともに、文化芸術を発展させる担い手となる人材の発掘と育成を図っていくことが重要です。

交通ネットワークの充実
住民が安心して快適に生活し、さまざまな活動・交流を行うためには、暮らしを支える生活交通の利便性の向上、確保が重要課題となっています。
公共交通の運行継続に向けた路線の再編や利用促進、また、自家用有償旅客運送、
乗合タクシーといった地域の実情に合わせた利便性の高い交通手段の確保に、市民、各種団体、企業、行政など全市一丸となって取り組んでいくことが必要です。

13

13

３

豊かな自然と調和して、安全・安心に暮らせるまち

地域防災力の充実
大規模化・複雑化する自然災害や未知の感染症などさまざまな危機に対して、迅速、的確に対応するため、危機管理体制の充実・強化が求められています。
地域の防災活動の中核を担う人材育成や地区防災マップの作成、避難行動要支援者※情報の共有など、災害対応力の向上に向けて自主防災組織などの関係団体と連携した取組が必要です。

環境保全活動の推進
海、山、川など地域の豊かな自然を次代に継承するため、不法投棄やごみのポイ捨てなどについて、住民と行政が一体となって環境美化活動などの取組を行うことが大切です。
将来にわたって豊かな自然環境と快適な生活環境を守っていくためには、行政と民間団体が連携した協働の取組が必要です。

14

14

〜第 2 期鳥取市創生総合戦略概要〜
本市は、「第 2 期鳥取市創生総合戦略」を構成する施策を第１１次鳥取市総合計画の「重点施策」に位置づけています。この戦略では、第 1 期の戦略から引き続き、地方創生の中心は「ひと」であることにこだわり、政策の第 1 の柱に「ひとづくり」を「ひとづくり」「しごとづくり」「まちづくり」の３つを政策の柱に据え、人口減少問題を克服し、地方創生を推進するための各種施策を位置付けて、若い世代をはじめ多くの世代に選ばれるまちづくりを総合的に推進します。

Ⅰ

次世代の鳥取市を担うひとづくり′【基本目標Ⅰ-１】結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり（１）結婚・出産・子育て支援
・新たな出会いの創出と結婚支援

・妊娠・出産への包括的支援

・待機児童ゼロの継続と子育てサービスの充実
・家庭・地域の子育て力の向上
・発達上の困難を抱える児童への相談支援・療育体制の充実
・働き方改革の推進【基本目標Ⅰ-２】ふるさとを愛する心豊かな人財を育むまちづくり（１）教育の充実・郷土愛の醸成
・社会を生き抜く力を育む教育の推進
・すべての子どもの学びの保障の充実

・教育環境の充実

・郷土愛を育む教育の推進
・子どもの健全な食生活と学校保健の推進（２）生涯学習の推進
・生涯にわたる学びを基盤としたひとづくり・つながりづくり・地域づくり
・家庭・学校・地域等の連携協働による地域教育力の向上
・社会教育施設の特色をいかした各種取組

15

15

Ⅱ

誰もが活躍できる

しごとづくり′【基本目標Ⅱ-１】稼ぐ地域・仕事と安定した雇用環境づくり（１）持続可能な経済成長の実現
・経営基盤の強化・付加価値の向上

・販路・取引の拡大

・人材育成・労働力の確保

・起業・創業及び事業承継の推進

・産学金官連携・農商工連携の強化（２）工業の振興
・企業誘致活動の推進

・中小企業者・事業者の支援

・経済団体、金融機関、大学、産業支援機関等との連携
・国際経済交流の推進（３）商業とサービス業等の振興
・中心市街地等の商業の振興

・物産の振興・卸売業の振興（４）農林水産業の成長産業化
・農林水産業を支える多様な人材の育成
・産地化・ブランド化による収益率の向上
・生産基盤の整備と多面的機能の確保
・販路の拡大と地産地消の推進

・6 次産業化と農商工連携

・次世代型農林水産業の具現化

16

16

Ⅲ

にぎわいにあふれ安心して暮らせる

まちづくり′【基本目標Ⅲ-１】都市部等とのつながりを築き、人が行きかうまちづくり（１）ふるさと・いなか回帰の促進
・人材誘致・ふるさと回帰の充実

・田舎暮らしの環境の充実

・グリーンツーリズムの促進

・関係人口の拡大（２）滞在型観光の推進
・山陰海岸ジオパークを活かした取組の推進
・鳥取砂丘の保全・上質化及び西側エリアの再整備
・砂の美術館の充実

・地域の観光資源の磨き上げ

・観光関連産業の育成・支援

・広域観光連携の推進

・インバウンド需要の回復を見据えた国際観光の推進（３）シティセールスの推進・戦略的な情報発信による市民愛着度の向上（４）文化芸術によるまちづくりの推進
・文化芸術活動の促進

・伝統文化の保存・継承

・文化芸術活動・鑑賞機会の充実（５）自治体間連携の推進
・因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の事業の推進1717

【基本目標Ⅲ-２】快適で暮らしやすい魅力と活力あるまちづくり（１）生活基盤の充実
・コンパクトシティの推進

・緑豊かなまちづくりの推進

・道路ネットワークの整備（２）中心市街地の活性化
・まちなか居住の推進

・鳥取駅周辺のにぎわい創出

・遊休不動産を活用したまちづくりの推進
・魅力あるまちづくりの推進（３）魅力ある中山間地域の振興
・安心して暮らし続けることのできる地域の維持
・地場産業の活性化と雇用の確保
・魅力ある地域づくり・ひとづくりの推進
・交流による活性化と移住定住の促進（４）交通ネットワークの充実
・持続可能な生活交通体系の構築 ・鉄道の利用促進と利便性の向上
・鳥取砂丘コナン空港の利用促進と利便性の向上（５）地域情報化の推進
・超高速ブロードバンド環境の整備
・電子申請等による各種行政手続のオンライン化による市民サービスの向上【基本目標Ⅲ-３】健康寿命を延伸し、活力ある健康長寿のまちづくり（１）スポーツ・レクリエーションの振興
・市民総スポーツ運動の推進

・スポーツによる交流人口の増加

・生涯スポーツを推進するための環境づくり（２）健康づくり・疾病予防・介護予防の推進
・健康づくりの推進

・特定健康診査・がん検診の推進

・介護予防の推進

・地域での活躍・貢献機会の充実

18

18

【基本目標Ⅲ-４】誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくり（１）協働のまちづくりの推進
・参画と協働のまちづくりの展開 ・地域で活躍する人材の育成・支援・コミュニティ活動の支援（２）地域福祉のまちづくりの推進
・住民参加と地域福祉活動の促進 ・相談支援と権利擁護体制の強化
・地域で安心して暮らせる基盤づくり（３）超高齢社会に向けたまちづくりの推進
・在宅医療・介護連携の推進

・包括的支援体制の構築

・認知症支援の推進
・生活支援サービスの提供体制の構築
・権利擁護の推進

・介護人材の育成・確保（４）多文化共生のまちづくりの推進
・コミュニケーション支援

・生活支援

・多文化共生の地域づくり（５）地域防災力の向上
・自主防災会の支援

・危機管理体制の強化

・災害に強いまちづくりの推進

1919

５．地域別の現状と課題、めざす将来像
８つの地域は、合併前の町村時代から受け継がれ育まれてきた伝統や文化が「歴史」として残り、また豊かな自然や歴史的な遺産、伝統工芸品や伝統芸能、特徴的な地形や景観など、地域それぞれにさまざまな「特性」と「資源」を数多く有しています。

【国府町

池田家墓所】

【福部町

観光農業】

【用瀬町 赤波川渓谷おう穴群】【気高町 しょうがぽかぽかフェスタ】 【鹿野町

鹿野祭り】

【河原町

あゆ料理】

【佐治町

歴史民俗資料館】【青谷町

あおや和紙工房】

地域の人口や世帯数の変化、人々の価値観や生活様式が多様化する中、これまで以上に地域の発展を継続していくため、地域の現状を認識し課題を解決しながら、地域の「特性」や「資源」を最大限に活かしつつ、さらには、国府町、福部町の東部エリア、河原町、用瀬町、佐治町の南部エリア、気高町、鹿野町、青谷町の西部エリアごとに、それぞれの豊かな「地域資源」を多面的・有機的に連携していくことで、より創造的で魅力あるエリアへと発展していくことをめざします。

20

東部エリア◆国府町①

観光資源・特産品を活かしたまちづくり

日本の滝百選の「雨滝」、中国地方最大級の規模を誇るロックフィル形式※の「殿ダム（因幡万葉湖）」、また、万葉文化の薫り高い貴重な史跡・文化財などが多数あるほか、山陰海岸ジオパークの一部を構成する、豊かな自然がつくりあげた貴重な見どころが多数存在し、これらの観光資源の魅力向上と活用を図っていくことが重要です。
観光資源の磨き上げ、観光ルートの設定と受入体制の整備、新たな特産品開発など、地域と関係団体、行政が一体となった取組がより一層必要です。

②

地域農業の振興中山間地域の高齢化、人口減少などにより耕作放棄地が増加し、農業・農村の衰退が大きな課題となっています。加えて、シカやイノシシといった鳥獣による農作物被害が増大し、耕作放棄などに一層拍車をかけています。
農地利活用率の向上対策として、農業者、農業関係団体と連携し、人・農地プランの推進により農地利用促進と担い手育成を図るとともに、広域的な鳥獣被害対策を講じるなど、地域が連携した取組が必要です。

③

中山間地域の振興

中山間地域では居住人口の減少や少子・高齢化が進行しており、日常生活における利便性の低下が課題となっています。
地域コミュニティのつながりの重要性を再認識し、将来に向けた安全・安心な暮らしの確保に向けて自治組織の強化がより一層必要です。
県外からのＵＪＩターン等の移住希望者に対し、空き家等の情報提供や田舎暮らしが体験できる環境の整備が必要です。

④

安全・安心なまちづくり

頻発する自然災害や新たな感染症から生命を守り、被害を軽減するため、防災・減災体制を強化するとともに、
「自助」
「共助」
「公助」によって、地域社会一体となって機能する災害に強いまちづくりを進めることが必要です。
身近な市民生活に起因するごみのポイ捨てや不法投棄の防止に取り組むとともに、豊かな自然を次世代に引き継ぐため、自然保護意識の高揚や保全活動の展開を図る
ことが必要です。
また、本市においては、市有施設の旧成器・大茅小学校、旧地区公民館、旧総合支所など、建築年が経過し老朽化した施設を多く抱えている状況にあり、公共施設ファシリティマネジメントの推進を図りながら、市有施設を適切かつ効率的に管理、活用、処分を行っていくことが安全・安心なまちづくりにつながります。

⑤

地域伝統芸能や文化・歴史遺産の保存・継承・活用

国府地域に古くから伝わる麒麟獅子舞や因幡の傘踊りなどの地域伝統芸能や、旧
美歎水源地水道施設など貴重な文化・歴史遺産の保存、継承と積極的な活用による「万葉のふるさと 国府」としてのまちづくりを進めることが重要です。

-21-

●めざす将来像
安全に安心して暮らせる、住みたいまち・住んで良かったといわれるまち「万葉のふるさと 国府」
国府町は、かつて因幡国の国府が置かれ、古くから政治・経済・文化の中心地として栄えてきました。また、風光明媚で四季折々の豊かで美しい自然にも恵まれています。
地域住民が心豊かに生活していくためには、これまで脈々と息づいてきた因幡の傘踊り・
麒麟獅子舞などの伝統芸能や、貴重な文化・歴史遺産を着実に継承するとともに、恵まれた自然環境を保全・活用しながら、さまざまな取組を進めていくことが必要です。
また、新たな地域資源である殿ダムや旧美歎水源地水道施設を活用した観光振興の取組も重要です。
活気あふれる地域の実現に向かい、次世代へ引き継がれるよう地域住民と行政が連携しながら、協働のまちづくりに取り組み、 安全に安心して暮らせる、住みたいまち・住んで良かったといわれるまち「万葉のふるさと 国府」 をめざします。

-22-

◆福部町
① 防災対策塩見川の河川改修事業は順調に進み一定の効果は上がっていますが、浸水被害の心配が解消されるまでに至っていません。引き続き河川の整備を含めた治水対策について、関係機関と連携し進めていきます。
また、家屋の浸水被害が予想される地域では、河川改修工事の進ちょくに併せ、内水排除施設※の整備を行うなど、「浸水被害のない安全安心な暮らし」の確保に取り組む必要があります。
② 産業・観光振興
観光地として全国的に有名な「鳥取砂丘」は、山陰海岸国立公園と山陰海岸ジオパー
ク※における屈指の見どころであり、観光資源として貴重な自然遺産の積極的な活用と保全に取り組むことが求められています。
その砂丘地で栽培され、地理的表示保護制度（GＩ）に登録された「ふくべ砂丘らっきょう」「鳥取砂丘らっきょう」のブランド力の向上や農水産物加工品の更なる開発を図る必要があります。
また、「観光梨狩り園」を魅力的な観光スポットとして発展させるなど、福部町の特色ある 新たな観光 の創出と全国への情報発信が重要です。
昭和６２年から開催されている「鳥取砂丘らっきょう花マラソン大会」は、県外からの参加者も多く、らっきょうの知名度向上に貢献しています。
③ 新たな拠点づくりの推進
令和元年の福部町総合支所庁舎の耐震化工事に併せ、翌令和 2 年に福部町コミュニ
ティセンターを支所庁舎と複合化しましたが、旧コミュニティセンターと隣接する町民
体育館を解体撤去した後の用地の利用方法について、全市的な視点や地域の要望等を踏
まえて利活用を検討する必要があります。
また、福部駅周辺整備も併せて検討を進める必要があります。

④

新たなインターチェンジを利用したまちづくり

山陰近畿自動車道には福部インターチェンジがありますが、まちづくりを始め、渋滞対策、防災の観点から、福部町地内に新たなインターチェンジ（以下ＩＣという）を設置するよう国に要望しています。要望にあたり、新たなＩＣの設置で福部町が将来のまちづくりをどう進めていくのかをまとめた「福部のまちづくり構想」を平成２９年度に策定しました。今後もこの計画によりまちづくりを推進していく必要があります。
⑤ 福部循環バスの利用促進
現在鳥取市社会福祉協議会が主体となって福部循環バス「らっちゃんバス」を運行しており、福部未来学園の生徒の通学、高齢者の通院等に利用されているなどなくてはな
らない交通手段となっています。しかし、運転手の高齢化や乗車率低迷が続いており、

23

今後の人材確保と運営の継続が課題となっています。このため、新たな運行形態を地域と一体となって検討する必要があります。
⑥ 空き家対策
福部町では、お試し住宅を整備し、市内移住を検討される多くの方にご利用いただいています。今後は、空き家調査など福部町内の空き家運営業務を受諾してくれる新たな組織に受託を働きかけ、移住定住を促進するため、空き家の管理運営業務全般について
情報共有を推進します。

●めざす将来像

心豊かで潤いのある砂丘の郷

福部町

全国的に有名な鳥取砂丘を有する福部町は、雄大な鳥取砂丘の魅力を活かしながら、
世界初の砂像の屋内展示施設「鳥取砂丘砂の美術館」、砂丘が生み出す地域ブランド「砂丘らっきょう」、二十世紀梨を代表とする「観光梨狩り園」など魅力ある観光資源と融合した観光・産業振興を行い、「自然と調和し多くの人に親しまれる魅力に充ちた観光地」として、今後もますます発展して行くことが重要です。
また、山陰海岸国立公園を有する美しい自然と人情豊かな福部町の中で住民相互が交流を図り、郷土愛を育み、誰もが生きがいを持ち、健康で快適な暮らしができる協
働のまちづくりを推進し、次世代につながる「心豊かで潤いのある砂丘の郷 福部町」
をめざします。

24

南部エリア◆河原町① 協働による防犯対策の推進
子どもたちの安全な暮らしを脅かす事象の発生をきっかけに、平成 19 年度より、官民協働で「自分たちのまちは自分たちで守る」をスローガンに掲げ、「青色防犯パトロール」を開始しました。市民の防犯意識の向上と犯罪・不審者の発生を抑止し、児童・生徒はもとより、地域住民が安心して暮らせるよう、これらの取組を継続することが必要です。

② 農業の振興と有害鳥獣対策の推進
農業の後継者不足に伴う耕作放棄地の増大などに対応するため、専業農家はもとより
農産物加工グループ、兼業農家、高齢者農家などの支援を行い、農地の荒廃防止と年金＋αによる、生きがいづくりにつながる農業が必要です。
また、鳥獣による農林業被害が増え、従事者の農林業を継続する意欲が低下しています。そのため、狩猟者育成、鳥獣害防止柵・捕獲奨励金制度等を活用するとともに、獣肉（ジビエ※）を高級食材として有効活用を図る「いなばのジビエ連絡協議会」と連携して、そのブランド化や販路開拓を進めることが重要です。

③ 企業誘致の推進と移住定住の促進（若者の流入・定住促進）
本市では、民間・公共の遊休施設を活用した企業誘致と河原インター山手工業団地・
鳥取南インター布袋工業団地の着実な事業推進を図り、若者の就業機会の増加など、地域内雇用の創出を図ります。
また、民間による住宅団地・分譲地の整備を促し、居住環境を充実するとともに、グリーンツーリズム※などの体験交流の拡充やいなば西郷むらづくり協議会が構想している「いなば西郷工芸の郷」を支援するなど、移住定住を推進することが必要です。
子育て環境づくりとして、地域の中で支え見守っていける環境づくりと支援体制の充実を図るため、河原町コミュニティセンターの耐震改修や施設の複合化等の検討を行い、長期に安心して利用できるようにすることが必要です。また、地域住民と小・中学校
PTA 及び河原町の児童・生徒が共同して開催する「河原町の未来を語る会」の継続実施を支援し、河原町の未来についてそれぞれの立場で意見を出し合い、児童・生徒の健全育成を図ることが必要です。

④ 観光振興に伴う交流人口の増
河原町の街並みを展望できるお城山展望台「河原城」、古くから湯治場として有名な「湯谷温泉」、自然豊かで四季を通じて彩りが楽しめる「三滝渓」、山陰海岸ジオパーク※
エリアで、パラグライダー等の盛んな「霊石山」、大国主命の妻となった八上姫を祀る
め ぬま「売沼神社」など、魅力ある観光資源を生かし、交流人口の増加につなげることが求められています。さらには年間約１５０万人が利用する「道の駅清流茶屋かわはら」を情報発信の拠点として、観光振興と交流人口の増加に向けて戦略的に取り組むことが必要です。
25

●めざす将来像

誇りと夢・ぬくもりのある町をめざして 【河原町】河原町は、古代因幡における国づくり発祥の地ともいわれる「八上郡」の中心地であり、このような歴史を背景に本市南部地域の中にあっても、気象、地形等の恵まれた自然条件と河川・道路の主要な結節点をなす立地条件を基に、地域産業や農業で主要な役割を果たしてきました。
鳥取自動車道、河原インター山手工業団地・鳥取南インター布袋工業団地を有し、「本市の企業誘致の拠点」としての役割が求められています。
そこで、今後の河原町の新たな発展について、３つの理念を掲げ推進します。
一．人や地域が「誇り」をもてるまちづくり
森林・河川などの豊かな自然を守り、育て、歴史・文化を大切にしていくとともに次世代に誇れる郷土を創造するまちづくりを進めます。
一．未来に広がる「夢」のあるまちづくり
子どもたちが学校、家庭、地域の中でのびのびと育ち、子供も大人も安心して夢の実現
や可能性に挑戦できる環境を整えていき、「いつまでも暮らしたい」「住んでよかった」と感じる夢のあるまちづくりを進めます。
一．みんなが支え合う「ぬくもり」のあるまちづくり
持続可能で安全・安心な暮らしができるよう、福祉・地域交通の充実を図ります。また、住民、関係団体、行政がそれぞれの役割を担い、連携を図っていくことにより、みんなで支え合い、一人ひとりが大切にされる、ぬくもりのあるまちづくりを進めます。

26

◆用瀬町
① 安全・安心のまちづくり
今日の大規模化する自然災害や未知の感染症等の新たな危機に対し、地区や集落単位での避難訓練や防災知識の習得等、地域住民が中心となった防災・減災に対する取組を支援するとともに、鳥取市保健所との連携のもと、事業継続計画などの危機管理体制の強化を図ります。
また、少子高齢化や過疎化が進行するなか、各種団体等や住民組織と連携し、持続可能な生活交通体系の構築など、誰もが住み慣れた地域で安心していつまでも暮らし続けることができるまちづくりを進めます。

②農林業の振興用瀬町の面積の大半を占める農地や森林は、生活環境の保全や山地災害の防止など
多面的機能を有しており、これらを維持していくことの重要性が高まる一方で、他の中山間地域と同様に用瀬町においても人口減少や高齢化による農林業の後継者問題は深刻さを増しています。
今後も継続して、県等関係機関と連携を図りながら、鳥獣被害の対策や農地・森林の保全活動への支援をはじめ、地域ぐるみでの鳥獣対策や担い手の育成・確保、集落
営農の組織化などの経営の合理化・効率化を推進していきます。

③ 商工観光の振興
用瀬町は、多くの登山愛好者が訪れる三角山・洗足山を有する「用瀬アルプス」や、
赤波川渓谷おう穴群・中津美渓谷など、豊かで特色ある自然に恵まれています。
さらに、民俗文化に触れることのできる「流しびな行事」のほか、景石城跡・三角山神社などの貴重な歴史資産や、上方往来の風情を残す「用瀬宿の街並み」
・瀬戸川の景観も、個性ある観光資源として活用していきます。
今後は、これら観光資源の情報発信、ガイド育成や周辺地域等との連携などにより、交流人口や関係人口※の増加につなげる取組を支援し、地域に経済効果を波及させることが重要です。
また、町内の小規模事業所などに対しては、関係部署と連携しながら情報提供や相談体制の充実などに今後も継続して取り組みます。

④賑わいの創出
用瀬の豊かな自然や魅力ある歴史・文化などの地域資源や超高速情報通信網を活用し、イベントやワーキングホリデー滞在者への支援などにより都市部との交流を進め、地域の賑わいを創出するとともに関係人口の創出・拡大に取り組みます。
また、少子高齢化の進行や人口減少に伴って増加傾向にある空き家等の有効活用、
移住定住希望者への情報提供や相談体制などの支援の充実に、関係機関・団体と連携して取り組みます。

⑤歴史・文化の継承
古くから人々は、用瀬の豊かな自然景観の中で、独自の文化と歴史を築いてきました。
「景石城跡」などの貴重な史跡や、「用瀬の流しびな」
・「江波の三番叟」に代表され

27

る民俗文化などを大切に保存し、継承していくことが重要です。
次代を担う子どもたちがふるさとを大切にする思いを持ち続けるため、これらかけ
がえのない歴史・文化を伝える取組を進めます。

●めざす将来像
人と自然が調和した文化のかおり高いまち

用瀬町

用瀬町は清らかな水の流れる千代川や花崗岩からなる急峻な山々などの自然に恵まれ、用瀬アルプス、赤波川渓谷おう穴群等の特色ある景観や、上方往来の風情を残す街並み、「用瀬の流しびな」、「江波の三番叟」をはじめとする民俗文化などを今に伝えています。
貴重な史跡や伝承されている伝統行事等を保存し次代につなぎ、自然豊かな地域を愛し、ふるさと用瀬を大切にする思いのあふれるまちを目指します。
また、これらの豊かな資源を交流人口や関係人口※の拡大に活用し、各種団体や地域住民と協働して賑わいのあるまちづくりを進めるとともに、住み慣れた地域でいつまでも生き
生きと暮らし続けることができるまち 流しびなの里もちがせ を目指します。

28

◆佐治町
① 安全・安心な地域づくり
短時間かつ限られた地域での豪雨など、これまでの想定を超える自然災害による被害や、新たな感染症への対応など様々なリスクに対する危機管理体制の強化と、自助・共助・公助による住民と行政が一体となった災害対策を推進します。

② 教育環境の充実と郷土愛の醸成
小学校・中学校・保育園と家庭・地域が連携し、地域社会全体で子どもたちを支え見守っていける体制づくりのため設置された、「千代南中学校区地域支援ネットワーク
連絡協議会」及び「佐治小学校地域創造運営協議会」などでの活動を通じて地域の教育力向上に向けた取り組みを支援します。
また、ふるさとの自然や産業、文化の良さを学ぶことによりふるさとへの愛着と誇りを持つことができるなど、地域での特色ある教育活動を推進します。

③ 地域医療の確保による保健、医療、福祉の連携強化
県下で有数の過疎地域である佐治町にとって、医療の確保は重要です。本市で唯一国民健康保険診療所（医科・歯科）が設置され、医師の派遣を受けています。国保診療所の継続と充実は安全・安心な暮らしの絶対必要条件です。
今後も継続して、関係機関と連携しながら医療確保に向けて取り組みます。

④ 交通の確保
佐治町の主要幹線の国道４８２号線や市道南岸線をはじめとする道路の危険個所の改良促進、冬期間の積雪で交通に支障をきたす恐れのある集落の消雪施設の改修とともに、自動車などを運転されない方の移動手段の確保が喫緊の課題です。
これからの生活交通の確保では、安心して暮らせる地域交通体系を構築するため、
公共交通の維持・検討と地域主体による持続可能な移動手段の導入など、佐治町生活交通会議での事業実施に向けた取り組みを推進します。

⑤ 高齢者社会に向けたまちづくり
中山間地で高齢化の進行が著しい佐治町では、買い物や生活交通などの利便性が低
下し住み慣れた地域で安心して暮らし続けるには様々な支援が必要です。買い物の不便な方に対する移動販売事業は町内の第三セクターによって運営されていますが、見守り訪問頻度も月１回と少なく、事業の充実が必要です。
また、災害発生時や災害のおそれのある場合には、高齢者の避難支援等を迅速かつ的確に行うための体制を平常時から整えておくことの重要性が認識されています。
自主防災会などの活動を通じて、これらの体制づくりの構築に向けた取り組みを支
援します。

29

⑥ 中山間地域の振興
佐治町では、地域の宝である「星」「梨」「和紙」「話」「石」の「五つ」の資源を活かした地域づくりに取り組んでいます。事業の推進母体である「五しの里さじ地域協
議会」は田舎暮らし体験や林業体験などによる体験滞在型観光※事業を推進しています。
今後も協議会の育成支援、「さじアストロパーク」を拠点とした県の星取県事業と連携した事業推進、また、グリーンツーリズム※の拡大、佐治谷話の保存・伝承など地域一丸となった地域振興を推進します。

⑦

産業振興

［農林業の振興］
意欲ある担い手への農地集積や農作業受託体制の拡充、スマート農業の支援・荒廃地の再生・利活用、新たな特産品の開発が必要です。
また、特産物（梨等）の有利販売※事業（インターネット、プチマルシェ※等）の取組、手作り梨工房をはじめとする各種加工グループの育成・支援、有害鳥獣解体処理施設の整備など過疎地域の活性化を図るため、地域の特色ある資源を活用した産業振興を進めることが重要課題です。
［和紙産業の振興］
新たな事業展開など、斬新な取組を行い需要の拡大を図るとともに、後継者の育成
やＵＪＩターン※による新たな人材を受け入れ、青谷町と協同で全国級のイベントを開催するなど因州和紙の認知度を高め、和紙の利用拡大に努める必要があります。
⑧

地域づくりの拠点施設での地域振興

人口減少や高齢化が進行しても安心して佐治町に住み続けられるように地域課題の解決に向けて取り組む NPO 法人「さじ未来」が、地域づくりの拠点施設でもある佐治町コニュニティーセンターの指定管理を行うことによる施設の適切な管理業務と、地域課題に対応したさまざまな事業活動を支援していきます。
●めざす将来像

五つのし（資）源を活かした、「いいさじかげん」のまちづくり
恵まれた自然環境を有する佐治町は、居住の場としてはもとより、農林業の生産の場や体験の場、自立した地域コミュニティを維持するための定住の促進や農林業の生産力の強化、地域の大部分を占める山林や農用地が有する水源かん養※などの機能維持・保全など、多くの重要な地域的使命と役割を担っています。
佐治町の将来像として「５し」の地域資源と地域特性を活かし、地域の伝統や文化、歴史が未来の世代へと引き継がれるよう、地域振興を目的として住民と行政が協働のまちづくりに積極的に取り組み、一人ひとりが健康でいきいきと輝き、自然環境や地域の個性がきらめき、将来においても安全・安心で快適に暮らせるさまざまな生活環
境が整ったまちの実現をめざします。

30

西部エリア◆気高町① 交流のまちづくり
気高町のにぎわい創出と地域経済の活性化にとって、交流人口の拡大は非常に重要な課題です。平成２６年の本市西部地域（気高町、鹿野町、青谷町）への世界ジオ
パークエリア拡大や、令和元年５月に全線開通した山陰道鳥取西道路と同年６月にオープンした「道の駅西いなば気楽里」、気高町にとって、交流のまちづくりを進める絶好の機会となりました。
テレワークなど新たな働き方に対応できるよう光回線を整備し、超高速ブロードバンド時代の環境に対応します。また、気高町の魅力を全国にアピールするため、若者を中心に普及している SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用
し行政情報・観光情報を発信します。

② 新しい風のまちづくり
浜村温泉街の再生及び活性化は、気高町全体にとって重要な課題です。
人口減少が進む中、将来にわたり安心して暮らし続ける事ができる地域づくりに、
住民自ら主体的に取り組む、「小さな拠点」の機能形成と地域運営組織の体制強化を目指していきます。
平成２４年度から取り組んでいる「芸術のまちづくり」を通じて、気高町の素晴ら
しい自然と芸術家の創造性を結合し、新しい風を取り入れたアーティストと住民との協働活動の取組を今後更に支援する必要があります。
また、貝がら節祭りをはじめとした従来の地域イベントは、本来の目的である地域の活性化に結びつけることが大切です。目的や内容など、イベントの在り方を見直し、準備段階からの住民参加や実行委員会に若者などが参画する体制づくりに取り組みます。

③ 地域産業のまちづくり
田園が広がる気高町にとって最大の地域産業である農業を取り巻く環境は、ますます厳しくなっています。一方では、積極的な創意工夫を凝らしてさまざまな特産品も生産されており、儲かる経営、後継者の確保をめざして、「生姜」、「有機米」、「はま茶」などのブランド化や生産基盤整備、「道の駅西いなば気楽里」をはじめとした販売拠点・販売ルートの整備、６次産業化などを推進します。
また、将来を見越した市有施設の再整備の検討やリノベーションによって空き家等の利活用を図っていきます。
さらに、漁業や観光を含めた地域産業の強化をめざし、その振興策を事業者・団体などとの協働により進めます。

④ 教育・文化のまちづくり
気高町内のそれぞれの小学校区で、住民を中心に小学校に関わる関係者が、将来の子どもたちの教育環境を検討する組織を立ち上げ、平成 29 年度から令和 2 年度にかけて、鳥取市教育委員会に小学校の統合を求める要望書を提出しました。令和 2年 10 月、鳥取市校区審議会が「気高地域の４つの小学校を一つの学校として新設

31

統合する」ことを答申し、これを踏まえ鳥取市教育委員会で同様の方向性が示されました。
今後は令和３年３月に立ち上がった「気高地域学校統合準備委員会」において、新たな学校づくりについて話し合われます。
また、「酒津のトンドウ」や「因幡の菖蒲綱引き」など地域の文化を保存・継承するとともに、気高町の重要な伝統文化である民謡「貝殻節」の保存団体を支援し、担い手の発掘・育成に取り組み、次世代へ唄と踊りを継承します。

⑤ 安心・安全のまちづくり
異常気象による自然災害の危惧や新型コロナウイルス感染症の拡大など、安心・安
全な生活が脅かされています。
こうした社会情勢の変化や複雑かつ多様化する市民ニーズに対応するためには、
行政、社会福祉協議会、自治会と市民が共に助け合い、支え合いながら、個別の課題
や地域の課題を解決していく必要があります。
地区、集落単位の防災マップの更新や避難訓練など地域における防災の取り組みを継続するとともに、気高町に住むだれもが、みんなで支え合い、いつまでもいきいきと暮らし続けることを目指します。
「地域」を中心とした、安心・安全でいきいきと暮らし続けることができるためのまちづくりを進めます。

●めざす将来像

多様なライフスタイルで暮らせる、「気ぶん☆さい高、ときめきのまち」気高町
豊富な湧出量に恵まれた古くからの出で湯「浜村温泉」、約５キロにわたって続く鳴り砂の浜、秀峰「鷲峰山」を望む豊かな田園風景などの素晴らしい自然の恵み。
「因幡の菖蒲綱引き」、「酒津のトンドウ」、「大堤のうぐい突き」、「貝がら節」をはじめとした歴史や文化、文化財。
先人が創意工夫しながら伝えてきたさまざまな産物。そして、自然災害が比較的少なく、便利で住みやすい生活環境。
これらのかけがえのない地域資産（誇り）を受け継ぎ、住民と行政が協働して地域おこし活動に取り組むことによって、地域の力と誇りを高め、魅力的で創造力あふれた、安全で安心して多様なライフスタイルで暮らせる気高町をめざします。

32

◆鹿野町
① 地場産業の振興
高齢化・後継者不足に伴う農業者の減少から耕作放棄地が増加するとともに、景気の低迷により地場産業の衰退が深刻化しています。商工業活性化のためには、人口減少に歯止めをかけることが必要ですが、その対策として企業誘致により就労の場を確保し、若者の県外・市街地への流出防止対策を講じることが重要です。
また、基幹産業である農業の振興は、生姜の生産拡大や新規就農者の確保を図るとともに、鹿野温泉の熱を活用した次世代型施設園芸作物の産地化のほか、6 次産業化
や農商工連携による高付加価値化に向けた新たな取組を推進し、耕作放棄地の抑制に繋げます。

※

有害鳥獣駆除により捕獲したイノシシ・シカの肉については、ジビエとして消費拡大を図り、また、鹿野地鶏「ピヨ」及びクラフトビールについては、生産拡大・普及の支援を図っていくことが必要です。

② 文化・芸術の推進と関係人口の拡大「鹿野町民音楽祭」、「鳥の演劇祭」などを始めとする文化芸術活動は、子どもから高齢者まで、幅広い世代間交流の中で活発な活動が行われています。
また、「鹿野すげ笠」、「亀井踊り」などの伝統工芸や文化の継承、新たに始まった「鹿野芸術祭」といった若者によるアートを通したまちづくり活動などにより、文化・芸術の町としての知名度が高まっています。
文化・芸術の町としてさら更なるアピールをするとともに、年間を通したにぎわいを創出するため、国内外、県内外のアーティスト等が活動できる環境整備の支援により関係構築を図り、関係人口の創出・拡大を推進します。

③ 交流人口の増加
住民自らが、城跡公園や街なみなどの歴史的景観及び桜・蓮などの自然景観など、地域の魅力づくりに積極的に参画し交流人口の増加に取り組んでいます。
引き続き、多くのまちづくり活動組織との情報の共有を図り、体験型観光メニューを造りこみ、SNS などを通じた効果的な情報発信や連携した取組によって、国内外の多くの人々が訪れる魅力あるまちを創出し滞在型観光を推進します。
さらに、観光資源として価値の高い温泉や、「山陰海岸ジオパーク※」を活かした広域型観光振興に、各種まちづくり活動組織を始め「鹿野往来交流館童里夢」、「道の駅
西いなば気楽里」等と連携して取り組み、地域の経済効果を高めていくことが重要です。

④ 移住・定住の促進
少子・高齢化、若年層の転出により人口減少が進む中、ＮＰＯ法人「いんしゅう鹿野まちづくり協議会」との連携や、お試し定住体験施設の利活用の促進により積極的にＵＪＩターン※者の受け入れに取り組み、徐々に効果が現れています。
山陰道鳥取西道路の全線開通効果を活かし、年々増加傾向にある空き家の有効活用

33

と支援策について、引き続き自治会など地域との情報共有を進め、若者の移住定住を促進し人口減少を和らげることが重要です。
また、地域住民の生活交通の維持・確保を図るとともに関係機関や交通事業者、地域などとの連携により持続可能な利便性の高い交通ネットワークの構築が必要となっています。

⑤ 郷土愛を育む教育の推進
学校・家庭・地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる体制を構築するために設置された「学校応援団」の活動を通じて、ふるさとを愛する心を育むとともに、鹿野地域の教材や地域の人材を活用した独自教科「表鷲科」など特色ある教育を推進
し、子どもたちと共に成長する魅力ある地域づくりを推進していくことが重要です。

●めざす将来像

誇りを持って住み続けることができる鹿野町、人が訪れてみたくなる鹿野町の実現
温泉と四季の花を通じて人々がふれあい、歴史・文化・人・土のかおりの中で、やすらぎやゆとりを感じることができる「四季 薫るまち 鹿野」を推進します。
また、住民が積極的にまちづくり活動に参画する風土をベースとして、住民と行政の良好な信頼関係を大切にし、ともに汗をかく協働のまちづくりを一層推進すること
で、さらなる地域の活性化につなげ、住民が誇りを持って住み続けることができる鹿野町、人が訪れてみたくなる鹿野町をめざします。
さらには、住民及び行政がお互いのアイデアを共有し行動につなげることで、鹿野町の地域のブランド力の底上げを図り、元気な鹿野町の実現をめざします。

34

◆青谷町
① 地場産業の育成○農業・林業・漁業の振興
高齢化と後継者・担い手不足から耕作放棄地が増加しており、特に果樹園が深刻で、認定農業者も平成１７年度の１４人をピークに現在では 10 人と低水準が続いています。今後も認定農業者を確保し地域農業の担い手として農地の集積を図ることが耕作放棄地対策に必要となっています。
また、農業公社、農業生産法人、担い手などが行っている農作業受委託は、耕作放棄地対策に最も重要であり、農地を後年へ引き継いでいくために、農地保全を地域が支える取組に継続した支援が必要です。
林業については、木材価格が低迷する中、適切に管理が行われていない森林や里山が増えています。森林の管理集積により、新たな経営主体に委託するなど、健全な森林の保全と公益的機能を維持し、また原木天然林の開拓等、特用林産物生産の振興につなげる取組も必要です。
漁業を取り巻く環境は、魚価の下落、燃油高騰による経費の増加、漁協組合員数の減少など厳しい状況です。このような中、鳥取県漁業協同組合夏泊支所において平成 26
年度より定置網漁業※が始まり、８人の新規就業者の雇用が確保され、また、青谷支所（長和瀬）においても 1 人の新規就業があり、漁獲量の増加と後継者の育成が期待されます。
○商工業の振興
伝統工芸品である因州和紙生産は、販売額の低迷や後継者不足などが課題となっており、伝統産業を継承するため、県と市の助成制度の活用や「あおや和紙工房」と連携した技術習得などによる後継者の育成、因州和紙の特徴を活かした 2 次製品の開発などを行い、販路拡大につなげていくことも必要です。
日置地区では、まちづくり協議会を中心に、因州和紙等の魅力を広く情報発信し、地域づくりにつなげる取組が進められており、地域と一体となり継続した支援が求められています。
また、地元商店のにぎわい創出のため、空き店舗を利用した起業・創業につなげるた
め、ビジネスマッチング等の支援が必要です。
○観光の振興
青谷町への入込客数は年間６２，０００人（資料「鳥取市主要観光施設等の入込客延べ数 201９年」による）程度にとどまっており、国史跡青谷上寺地遺跡をはじめ、古代山陰道発掘・調査の成果、さらに、山陰海岸ジオパーク※の見どころである「青谷の鳴り砂」、「不動滝」、また、伝統工芸品の「因州和紙」など、豊富な観光資源を結ぶルート化や、観光ガイドの養成などに取り組むとともに、「道の駅西いなば気楽里」を中心として西いなば一帯の広域連携による観光客の受入れ体制を強化するなど、新たな観光振興を図っていく必要があります。

35

② 青谷上寺地遺跡の利活用
令和 2 年度から、青谷上寺地史跡公園整備が始まり、令和 5 年度には、展示ガイダ
ンス施設と弥生の自然景観体感地区がオープン、令和 11 年度のグラウンドオープンを目指しています。青谷上寺地遺跡は「地下の弥生の博物館として全国・世界的にも誇れるものであり、史跡公園運営・利活用を地域住民と一体となって取り組むとともに、青谷上寺地遺跡の魅力を広く情報発信し、地域全体の相乗的な活性化につなげていく必要があります。

③ 中山間地域対策
青谷町には、豊かな自然、和紙、酒造りを始めとする伝統産業やあおや和紙工房、青谷上寺地遺跡展示館、あおや郷土館等の観光施設があり、まちづくり協議会や NPO な
どが組織されています。しかし、それぞれの資源や活動が連携し、地域振興やまちづくりに有効に機能しているとは言い難い現状があります。
地域の資源を再点検し、これらの資源を十分に活かしながら青谷町に人を呼び込み、空き家の利活用により、移住・定住促進につなげる取組が重要となります。また、中山
間地域の生活の基盤である、路線バスの廃止問題に直面しており、住民の通勤・通学、
通院や買い物等の移動手段を守り、地域に適した生活交通を確保していくことが喫緊の重要課題となっており、地域との協働による取組みが急がれます。

④ 青谷高等学校の存続
青谷高等学校は、青谷地域にとって必要な教育機関であるとともに、地域の活性化の観点からも重要な地域資源です。しかし、県人口の減少に伴い、入学者数が減少し、現在の 1 学年 3 学級の学校規模を維持するためには、更なる学校の魅力化と県外生徒の積極的な受入の取組が必要です。青谷高等学校が実施する「青谷学」「課題探究」などを通して、地域住民と連携して高校の魅力づくりを支援し、また、高校生の学習の成果
を地域づくりに反映させるなど、青谷地域の活性化へつなげる取組が必要です。
⑤ 地域福祉の充実
地域の住民組織と連携を図り、高齢者、障がいのある人、子どもや子育て中の方などの居場所づくり等全ての人が、安心・安全に暮らせるような施策を実施していくことが重要です。特に青谷町では、他地域に比べ少子高齢化・人口減少が早く進んでおり、介護予防活動、介護が必要な高齢者やその家族への支援、地域で見守り支えるためのネッ
トワークづくりなど、総合的な地域福祉施策の推進に取り組むことが必要となっています。

36

●めざす将来像

だれもが住みつづけたいまち・住んでみたいまち

青谷町

青谷町のコミュニティ機能の増進を図り、子どもから高齢者までだれもが憩うことのできる空間の創出やにぎわいの空間の創出を図ります。
また、歴史的資源・自然的資源・観光資源・農産物等の地場産品・文化的資源などの地
域資源を有効活用した取組に住民の積極的な参画を推進し、さまざまな施策を進めること
で、交流人口の拡大を図り、住民が誇れるまち・魅力あるまちをめざします。
さらに、災害危険場所に対する危険防除対策の推進などにより、自然災害の防止に努めるとともに、道路空間の確保や河川整備など防災機能の強化を図ることで居住環境の改善を図り、また中山間地との交通基盤の確保等、生活環境の一体的向上を図ります。

37

６．新たな施策の展開◆基本的な考え方
新市域のまちづくりの取組は、市全域のさまざまな魅力や資源と連動させ、地域の特性を最大限に活用しながら、長期的な視点に立ち総合的かつ計画的に進めてきました。これまでの施策の効果は、新市域に、また周辺エリアに、さらには鳥取市全体へとまちづくりの成果が広がりました。
新市域における現状と課題、これまでのまちづくりについて整理してきた中で、新市域を取り巻く社会情勢の変化を要因とし、将来を見据えた新たなまちづくりの理念として、市全域で「多極ネット
ワーク型でコンパクトなまちづくり」を進めていくことが急務です。
これまでのまちづくりの成果を引き継ぎながら、新市域のさらなる「飛躍」をめざして、少子高齢化対策、子育てしやすい環境づくり、中山間地域対策や協働のまちづくりの強化など具体的で新たな振興策に取り組み、さらなるまちづくりを強力に推進します。
本市の全庁的な取組を推進する中で、総合支所と関係課はより緊密な連携を図りながら、新市域の「めざす将来像」の実現に向かって、より充実した施策を展開します。また、平成３０年４月、鳥取
市は中核市に移行し、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏での広域的な取組により、圏域の持続的発展を図ります。なお、地域の活性化、防災体制の充実など、本市が未来へ大きく飛躍する新しい時代を築いていくためには、市民・各種団体・ＮＰＯ・企業などと行政が「協働」のまちづくりの視点
で全市一丸となって取り組むことが基本となります。
また、本ビジョンで示すまちづくりの具体的な取組については、「鳥取市総合計画」「鳥取市創生総合戦略」など、各計画に盛り込み実現に向けて対応していきます。

(１) 誰もが自分らしく暮らし続けることができる、持続可能な地域
共生のまち「きめ細かな子育て支援の推進」

こども家庭課「多様な主体の連携による新産業・新商品創出」

経済・雇用戦略課「地域資源を活用した観光振興」

観光・ジオパーク推進課「広域交流観光の展開」

観光・ジオパーク推進課「将来の学校のあり方を地域で討論する組織づくり」

教育総務課

「
『それ、鳥取市だよ』によるシティプロモーション」秘書課「地域とともにある学校づくりの推進」

学校教育課「地域資源の活用と地域力の回復」

地域振興課「人権尊重の取組」

人権推進課「文化芸術の振興」

文化交流課

広報室

「健康寿命の延伸に向けた予防・健康管理の推進」 健康・子育て推進課「文化財の保存・活用による地域の活性化」「「地域包括ケアシステム」の深化・推進」

長寿社会課「空き家を活用した地域の担い手確保」「まちづくり協議会への活動支援」

協働推進課「多極ネットワーク型コンパクトシティの推進」 都市企画課「自治組織の活性化と連携強化」

協働推進課「都市と農山漁村の共生と対流 とっとりずむ の提唱」

「安心して集い、学び、活動できる地区公民館の整備」

協働推進課

文化財課
地域振興課

地域振興課

「新市域における空き家対策」

建築指導課 中心市街地整備課
地域振興課 協働推進課（２）人が行きかい、にぎわいあふれるまち（３）豊かな自然と調和して、安全・安心に暮らせるまち「農林水産業の成長産業化」

農政企画課「防災の拠点として総合支所の機能の強化」「森林資源の活用・森林環境の保全」

林務水産課「地域防災力の向上」「漁業環境の保全とにぎわいのある漁村づくり」

林務水産課「環境保全対策の推進」「高速道路網を活用した工業用地の整備」「持続可能な生活交通体系の構築」

企業立地・支援課

38

38

危機管理課、財産経営課
危機管理課
生活環境課、廃棄物対策課
交通政策課

(１)誰もが自分らしく暮らし続けることができる、持続可能な地域共生のまち

きめ細かな子育て支援の推進

急激に少子化が進む中で、子どもや親の仲間づくりができず孤立することが懸念されます。
子育て支援センターなどを活用しながら、子ども同士、親同士が交流し、情報交換や子育ての悩みなどが共有できる場を提供します。
また、子育て支援センターを中心に保育園などと協力して、子育て支援のネットワークを構築し、さらに高齢者と子どもが触れ合う場をつくるなど、地域の中で親子を見守る体制づくりを推進します。

（主な効果）■親の子育て不安の解消になり、子どもが健やかに育つ一助となります。
■次世代を担う大切な子どもを守る地域づくりが進められます。

将来の学校のあり方を地域で討論する組織づくり
少子化に伴う学校及び学級の小規模化、社会情勢に伴う価値観の変化など学校問題が多様化している中、鳥取市教育振興基本計画に示す｢ふるさとを思い志をもつ子｣の実現に向けた教育環境の整備が急務です。
地域のコミュニティの拠点でもある学校のあり方を考えていくために、教育関係者や保護者はもとより、地域住民を含めた検討組織づくりを支援し議論を進めます。
そこでの議論を最大限に尊重しながら、魅力的で活力ある学校の将来像について検討を進めます。

（主な効果）■学校のあり方の議論のプロセスで、地域の意向を反映することができます。
■地域の特色を活かした、魅力的な学校づくりが可能となります。

39

社会にひらかれた開かれた教育課程の実現
児童生徒の「生きる力」を育み、学んだ成果を社会に生かせるような教育環境と教育活動を実現するため、学校と地域が連携し取組みを進めています。コミュニティ・スクールと地域学校協働活動は、
その２本の柱です。
コミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民などで構成される学校運営協議会を設置した学校のことです。校長が作成する学校運営の基本方針の承認や学校運営に対する意見を述べる機能を持ち、学校や保護者、地域が一緒に子どもたちの豊かな成長を支えていく「地域とともにある学校づくり」
を進める仕組みです。一方、地域学校協働活動は、地域と学校が目標を共有して行う「連携・協働」
型の活動です。多様な人との関わりを深めることで、コミュニケーション力、分析力、創造力を養い、学校のみならず地域の発展に結び付く「学校を核とした地域づくり」を進める仕組みでもあります。
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進することで、子どもも大人も相互に学び合う教育体制の確立と持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。
（主な効果）■地域の教育について学校、保護者、地域で話し合う場ができます。
■家庭・地域社会において教育力が高められます。
■学校の教育活動に携わることで地域に目を向け、発展を担う人材の育成が図られます。

人権尊重の取組の推進
人権尊重社会の実現をめざして、平成 30 年４月に鳥取市人権施策基本方針の第 2 次改訂を行い、同和問題（部落差別）をはじめとして、女性、性的マイノリティ、子ども、障がいのある人、高齢者や外国人の人権問題、病気にかかわる人の人権問題、刑を終えて出所した
人、犯罪被害者やその家族の人権問題、災害時における人権問題、自死にかかわる人の人権問題等さまざまな人権問題に対する施策を進めています。
上記の人権課題に対応した人権講演、研修会を継続して実施し、市民に人権意識向上の機会を提供します。
特にインターネットにおける人権問題については、利用にあたってのモラルを向上させる
ため学校、家庭、地域、職場等と連携して教育・啓発を推進します。また、インターネット
上の人権侵害に対しては、適切な対応を行うよう取り組みます。
（主な効果）■携帯電話・スマートフォン等の使い方やマナーを身につけ、モラル向上が期待できます。
■講演会、研修会での啓発により人権意識の醸成が図られます。

40

健康寿命の延伸に向けた予防・健康管理の推進
超高齢社会の中で、介護を必要としたり病気で寝たきりになったりせず、健康を維持し自立した生活を営むことができる期間を延ばすことは非常に重要です。
健康寿命を延ばすためには生活習慣病の発症や重症化を予防する取組や、がん・認知症な
どの疾病の早期発見・早期治療につながる取組を推進する必要があります。
そのために、生活習慣病ハイリスク者へのきめ細かな対応や生活習慣病予防のための健康づくりの取組を進めていきます。
（主な効果）■要介護となる高齢者が少なくなります。
■医療や介護に係る負担が減少します。
■人口の１／３を占める高齢者の健康維持は、地域のにぎわいにつながります。

地域包括ケアシステムの深化・推進
高齢者人口は年々増加しており、「団塊の世代」が全て７５歳以上の後期高齢者となる令
和７年(２０２５年)には、市民の約３人に１人が高齢者となることが見込まれ、医療や介護のニーズが一層高まってきます。
今後、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防のサービスを地域ごとに一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の取組みをより一層進めていきます。
（主な効果）■住民お互いの連携・連帯が強まります。
■高齢者が住み慣れた地域で安全に安心して暮らせます。
■福祉サービスの体制・連携が強化されます。

まちづくり協議会への活動支援「協働のまちづくり元年」と位置づけた平成２０年度から、新市域の２８の地区公民館区
域に「まちづくり協議会」が設立され、地域の個性を活かした協働のまちづくりが進められています。令和元年度には、コミュニティ活動の拠点である地区公民館を活用し、学びの成
果をまちづくりに生かすことを目的とした一括交付金制度の構築など、地域がそれぞれの実情に合った助成制度を選択できる仕組みを設けるとともに、協働のまちづくり推進員の配置による人的支援を継続して実施します。
また、「まちづくり協議会」関係者への学習機会の提供によって、まちづくりに取り組む
機運や意欲を醸成するとともに、アドバイザー派遣による活動支援、他地区の活動や助成制度の情報提供などを通じて、「まちづくり協議会」の事業を支援します。
（主な効果）■助成制度の活用により、計画的に事業が展開されます。
■人材の育成により、協働のまちづくりに参画する意欲が高められます。
■情報交換により、新たな視点で協働のまちづくりに取り組むきっかけとなります。

41

自治組織の活性化と連携強化

自治会（町内会）は、地域コミュニティの中心的な団体です。地域の課題を解決する活動
や地域住民同士の親睦を図りながら、連帯感を醸成し、安全・安心なまちづくりを築く役割を果たしています。
自治会組織の活性化を図るために、鳥取市自治連合会を通して財政的支援や情報の提供を行い、自主性、自立性に基づいた地域活動を継続して促進します。
また、鳥取市自治連合会とともに、自治会への加入率増加をめざした活動について連携を図りながら進めていきます。

（主な効果）■自治連合会との連携強化により、協働のまちづくりが一層促進されます。
■助成制度を活用した自治会活動の推進により、自立した地域活動が継続されます。
■財政的支援や加入促進を図ることにより、自治会が維持存続されます。

安心して集い、学び、活動できる地区公民館の整備

新市域においては、２７の地区公民館と１つのコミュニティセンターが、生涯学習の場及び地域コミュニティ活動の拠点施設として利用されています。そして災害時には、地域の避難場所となり地域住民の安全・安心な暮らしを守る施設です。
令和 3 年度からは、地域のニーズに応じて、地域組織が地域拠点施設の指定管理者となる
新しい形での施設運営がするスタートし、これまで以上に地域の実態に即した施設活用によって地域活動の活性化や地域課題の解決につながることが期待されています。
利便性を図るためのトイレ改修や、新しい生活様式に対応した通信環境の整備などを計画的に行うことにより、安心して学び、活動できる地区公民館とします。

（主な効果）■施設の改善により、幅広い世代が気軽に集うことができます。
■災害時には安全な避難場所として活用できます。

42

（２）人が行きかい、にぎわいあふれるまち

農林水産業の成長産業化
経営面積の拡大やスマート技術の活用、生産基盤の整備など経営の低コスト化、省力化を進めることで経営基盤の強化を図るとともに、農林水産物のブランド化、６次産業化、有機栽培などの高付加価値化の推進を図り、国内外への販路を拡大して、持続的に成長する収益力の高い農林水産業の実現を目指します。
（主な効果）■農地の集積・集約により、農地が保全され、さらには耕作放棄地の拡大防止が図られます。
■特産品化・産地化が図られ、生産者の経営安定に繋がります。
■新たな商品開発や販路拡大により、農業所得の増加に繋がります。
■集落営農による活動の活発化により、中山間地域の集落などの活性化に繋がります。

森林資源の活用・森林環境の保全
戦後植林されたスギ、ヒノキなどの人工林の大半が、木材として利用可能な時期を迎えています。この成熟した森林資源の有効活用と森林環境の保全を図るため、林業生産基盤となる路網の整備※の推進とともに、森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理システムを活用した森林の集約化等により、森林施業を進め木材生産を拡大していきます。
また、中山間地域の生活に密着した里山林を再生するため、地域や森林ボランティアなどが取り組む里山林・竹林の整備と、きのこ生産、木質バイオマス※などの資源の活用を進めます。

（主な効果）■積極的な森林施業の実施により、中山間地域での雇用が創出されます。
■森林環境が保全され、水源のかん養※や土砂災害の防止が図られます。

43

漁業環境の保全とにぎわいのある漁村づくり
日本海に面した本市は、古くから漁港を拠点として沿岸漁業が営まれており、この漁港・漁村は後世に引き継がれるべき大切な財産です。水産資源が減少する中、獲る漁業からつくり育
てる漁業への転換を図り、資源保護を実践しながら計画的な漁業に取り組みます。
また、定置網漁業※などにより、安定的な水産物の供給を確保し、新たな雇用を創出するとともに地域の活性化を図ります。
漁業活動の拠点である漁港についても、施設の老朽化とともに、更新が必要な施設が増加してきていることから、施設の長寿命化を図ります。

（主な効果）■つくり育てる漁業の実践により、地域水産資源を保護し、後世に伝えられます。
■定置網漁業など新たな取組により雇用の創出が図られ、地域に元気を与えます。
■計画的な漁港保全により、災害時の救援物資の供給拠点が確保されます。

高速道路網を活用した工業用地の整備
平成 25 年 3 月に無料の高速道路「鳥取自動車道」、令和元年 5 月には「山陰道鳥取西道路」が開通し、さらには、山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）の整備も進んでおり、高速道路網の効果的な活用による地域の活性化が期待されています。
一方、全国的にも人口減少が進むなか、本市においても大学への進学や就職などによる、10歳代後半から 20 歳代の若者の転出超過を主な原因として、生産年齢人口（１５〜６４歳）、が大きく減少していく見通しとなっており、若者にとって魅力ある雇用の創出や移住定住の促進
が、新市域にとってより重要な課題となっています。
これらの解決のためにも、早期の高速道路網の整備による交通･物流面の利便性を活かした企業誘致や地元企業の事業拡大を促進させることが必須であり、地域にその受け皿となる工業用地の整備を進めることが必要です。

（主な効果）■地域の雇用の創出につながります。
■地域産業の活性化につながります。
■若者定住の促進と人口減少の抑制となります。

44

多様な主体の連携による新産業・新商品創出
因州和紙・陶磁器などの伝統産業や各種製造業等既存産業の新たな展開を促進するとともに、農林水産物等を活用した新たな商品開発や空き施設・土地を活用した企業の農業参入などを進め、地域経済の活性化を図っていくことが重要です。
地域のさまざまな業種が連携した６次産業化※や農商工連携などの取組を経済団体や農業団
体等と連携し支援するとともに、若者・女性等の起業などを促進・支援します。

（主な効果）■地域の雇用の創出につながります。
■地域の特色のある産業が創出されます。
■コミュニティやネットワークの充実により地域が活性化されます。

地域資源を活用した観光振興
新市域においては、豊かな自然や歴史・伝統文化・伝統産業、また、食・物産など魅力ある
地域資源を有しています。それらの地域資源の保護保全や利活用を進めることで、来訪者の増加を図り、にぎわいが創出され、地域経済の活性化を進めることが重要です。
今後一層、観光振興の充実のため、民間、行政、関係団体などの参画を促進するとともに地域間の連携や国内外も視野に入れた広域的な取組、また積極的な情報発信などを進めます。

（主な効果）■観光客などの来訪者の増により地域にぎわいが創出されます。
■旅館、飲食、土産物、交通などの観光関連産業が振興されます。
■地域のブランド力が向上されます。
■地域資源を学ぶことで、地域への愛着を育てます。

45

広域交流観光の展開
山陰海岸ジオパーク※を代表する「鳥取砂丘」、「鳥取砂丘砂の美術館」を核としつつ、各新市域エリアのジオパークの見どころを結ぶ観光商品の造成をすすめることで観光客の滞在時間の延長を図り、三府県にまたがる山陰海岸ジオパークエリア内での広域観光の展開を推進します。
また、地域連携 DMO「一般社団法人 麒麟のまち観光局」の設立により、鳥取因幡・北但
西部圏域を一つのブランドとして捉えたプロモーション展開や各地域の魅力ある観光資源を活かした商品開発も進めます。
（主な効果）■イベント・祭りの開催を通じて地域力の向上が図られます。
■地域のさまざまな団体などと協働した観光・交流により、地域が活性化されます。
■おもてなしの心で観光客を迎える体制が整備され、観光客が増加します。

「それ、鳥取市だよ」によるシティプロモーション
平成 26 年度から 魅力ある住みやすいまち として本市を全国に浸透させることを目的としたキャンペーン「すごい！鳥取市」を展開し、令和元年度からは「それ、鳥取市だよ」のキャッチコピーで、統一したイメージ発信によるプロモーションを展開しています。
今後も鳥取市の魅力や価値を全国の方に知っていただくことで、鳥取市に好意を持つ関係人
口※を増やし、ひいては定住人口につなげていくことを目指して取り組んでいます。あわせて、市民とも、本市の魅力を共有しながら地元への愛着を高めていくことを目指します。

（主な効果）■本市の全国的な知名度・認知度が上がります。
■本市の新たな関係人口・定住人口の増加につながります。
■市民と本市の魅力を共有することで、地元への愛着や誇りを醸成します。

46

地域資源の活用と地域力の回復
少子高齢化が進行する時代の中、安全・安心で誇れる地域づくりを推進していくため、歴史・文化・自然景観等、地域の特色ある資源を有効に活用し地域力を高めていくことが重要です。
このため、とっとりふるさと元気塾や輝く中山間地域創出事業などを拡充し、地域づくりを推進する学びの場づくり・人づくりを推進します。
また、学びを活かした活性化の取組が着実に定着するよう、柔軟なサポート体制を整備します。

（主な効果）■地域に生きる誇りと価値が再生されます。
■特色ある地域づくり活動が促進され、活性化されます。
■時代にふさわしい地域コミュニティが醸成されます。

文化芸術の振興

地域には、古くからの伝統に培われたすばらしい文化芸術が息づいています。この風土を活かし、市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、これを継承・発展し、創造することで、愛着と誇りの持てる地域社会を実現していく必要があります。
そしてこれを次の世代に引き継いでいくためにも、文化芸術の振興を図る施策を推進していきます。

（主な効果）■人と人のつながりや地域への愛着と誇りが醸成され、魅力あるまちづくりが進みます。
■心豊かで潤いと活力のある地域社会の実現につながります。
■地域の歴史的な文化遺産の保存・活用が図られ、次の世代への継承につながります。

47

文化財の保存・活用による地域の活性化

新市域には、青谷上寺地遺跡、旧美歎水源地水道施設、赤波川渓谷おう穴群など、全国に誇れる数多くの文化財があります。
これらは地域の歴史や文化を知るためには欠かすことのできない地域資源であり、広く本市の魅力をアピールすることができる素材です。
「鳥取市歴史文化基本構想」に基づき、指定等文化財だけでなく、未指定の文化財を含めた歴史文化遺産の活用に取り組んでいきます。
国・県をはじめ、関係団体とも連携しながら、地域のみなさんと一緒に保存・活用を進めることにより、地域の活性化につながります。

（主な効果）■地域を愛する心や誇りの醸成につながります。
■観光を視野に入れた地域づくりが推進されます。
■地域の宝が次世代に継承されます。

空き家を活用した地域の担い手確保「鳥取暮らし」に興味を持つ移住定住希望者が増加しています。移住定住者は地域の新たな担い手・地域づくりパートナーとして大きな可能性を秘めています。移住定住者の知
識・力・アイデア等を今後の地域づくりに積極的に活用していくことが大切です。一方、移住定住の促進にあたっては、住居を確保することが喫緊の課題となっています。
地域の貴重な資源「空き家」を有効に利活用しながら、移住定住者や店舗開設希望者など、地域が求める地域の担い手を確保していくため、地域団体を活用した空き家の発掘や新たな仕組みづくりを推進していきます。

（主な効果）■空き家が地域のにぎわい拠点として再生されます。
■移住定住者・地域の担い手の増加につながります。
■特色ある集落・地域づくりが推進されます。

48

多極ネットワーク型コンパクトシティの推進
人口減少、超高齢社会、まちの郊外化と農村の過疎化、社会資本の維持・更新経費の増加など、本市を取り巻くさまざまな社会情勢の変化に対応するためには、日常生活に必要なまちの機能を
住まいの身近なところに集積し、公共交通によってこれらの機能に容易にアクセスできるコンパ
クトなまちづくりが重要です。
本市では、いわゆる一極集中型の都市ではなく、中心市街地と地域の日常生活を支える地域生
活拠点に一定の都市機能を集積させ、それらを有機的に連携させた「多極ネットワーク型コンパ
クトシティ」を進め、安全に安心して暮らせる本市の実現をめざします。
新市域においては、総合支所が所在する８地区を「地域生活拠点」と位置づけ、日々の暮らしに不可欠な近隣商業、地域交通、医療・福祉等の機能の充実・強化を図るとともに、長期的な視点に基づく居住の促進を図ります。

（主な効果）■コンパクトで利便性の高い生活環境と市民生活を持続的に確保し、安心して住み続けられる地
域が実現されます。
■高齢者が自立して、健康・快適に暮らしていける環境が整備されます。
■都市機能の集積による不要なインフラ整備の抑制、公共施設にかかる維持管理等の行政コストの縮減となります。
■車の移動に伴うエネルギー消費の削減による、環境負荷の低減となります。

都市と農山漁村の共生と対流

とっとりずむの提唱「スローライフ※」や「田舎暮らし」などライフスタイルに対するニーズが多様化する中、豊かな自然景観や伝統文化等が脈々と継承されている農山漁村の価値が見直される時代といえます。
農山漁村の魅力と資源を掘り起こし磨き上げるとともに、地域おこし協力隊※の活用や地域間交流事業の拡充、農漁家民泊の開設・体験メニューの開発促進など受入体制の整備を推進していきます。
さまざまな人々が集い、絆やつながりを築きあげる場所づくり・鳥取らしいエコツーリズム※（とっとりずむ）を広くアピールしていきます。

（主な効果）■集落・地域の景観や特色ある文化が大切に継承されます。
■地域資源を活かした新たな経済活動が創出されます。
■都市・農山漁村が共生して発展をめざし、地域づくりパートナーとしての機運が高まります。

49

新市域における空き家対策

放置された空き家等による災害及び犯罪等の未然防止や良好な景観及び生活環境の創生、並びに安全で安心な地域づくりを進めるため、老朽危険空き家対応、空き家利活用だ
けでなく、空き家が発生しにくい環境づくりや地域の結束力の向上といった「地域での連
携・協働」の視点から、平成３１年３月に策定した「鳥取市空家等対策計画」に基づき官民協働による空き家対策を進めています。
老朽危険空き家への指導や、空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）に基づき認定された特定空家等の除却に対して支援を行う他に、発生抑止のため移住定住における空き家の活用や不動産業を介した空き家の紹介事業などの取組を行っています。

（主な効果）■老朽空き家の適切な管理や除却による地域の安全・安心が確保されます。
■地域住民の知識習得による老朽空き家発生の自己抑止が期待できます。
■住民お互いの連携・連帯の強化による地域結束力の向上につながります。

50

（３）豊かな自然と調和して、安全・安心に暮らせるまち

防災の拠点として総合支所の機能の強化
総合支所は、住民に最も身近な情報発信・収集を行う防災の拠点です。そのために必要な設備整備を進めていきます。耐震改修などが必要な総合支所庁舎は、その位置なども考慮しながら計画的に整備を進めていきます。
また、災害時の初動対応を迅速にするため、総合支所に本庁より職員を派遣したり、近隣の総合支所間の支援体制、消防団をはじめとする防災組織との連携を強化し、総合支所の防災体制を充実していきます。

（主な効果）■災害に強い総合支所庁舎により、防災や市民サービスなど、住民の生命と暮らしが守られます。
■本庁、総合支所の連携により、地域の安全が守られます。

地域防災力の向上
「自助」
、
「共助」
、
「公助」による災害に強いまちづくりをめざし、防災の正しい情報や知識を持ち防災活動に積極的に参加・協力する市民の育成、総合支所や自主防災組織が主体となって住民の連携のもとに活動することができる体制を整備・充実していきます。
日頃から、近所や地域内でのコミュニケーションが図られ、防災の中心となるリーダーを核として地域と総合支所との情報の共有を推進していきます。

（主な効果）■地域の関係者等との連携を強化して、安全で安心な暮らしが実現されます。
■近所や地域で協力して、被害を最小限に抑えられます。
■防災訓練などの実践活動に取り組むことにより、災害が発生した場合に迅速かつ的確に対処できる地域の防災力が高まります。

51

環境保全対策の推進

再生可能エネルギーや省エネルギーの普及促進のため、公共施設や一般住宅への太陽光発電設備や省エネ設備導入につながる取組を進めます。
ごみの排出量を減少させるため、市民・事業者と本市が協働して、ごみの排出抑制や再使用・再生利用を実践するとともに、不法投棄を未然に防ぐため、関係機関と連携したパトロール活動や啓発、不法投棄監視員を中心とした適切な対応を進めます。

（主な効果）■再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進により温室効果ガスの削減が進みます。
■ごみの減量や再資源化により資源循環の促進が図られます。
■不法投棄を未然に防止し、きれいなまちの環境が守られます。

持続可能な生活交通体系の構築

平成 29 年３月に策定した「鳥取市都市計画マスタープラン」に基づく多極ネットワーク
型コンパクトシティを進めていく上で、中心拠点と地域生活拠点、地域生活拠点と地域内の集落等を結ぶ持続可能な利便性の高い生活交通を確保していく必要があります。
生活交通を取り巻く環境は、人口減少や自家用車に過度に依存した生活スタイルの拡大により利用は大幅に減少し、また、公共交通機関の運転者不足が深刻化するなど極めて厳しい状況となっており、こうしたことを背景に路線バスやタクシーの事業縮小が続いています。
一方、少子高齢化が進展する中、車を運転できない高齢者や学生が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域の実情に合った最適な生活交通の確保が、新市域にとってより重要な課題となっています。
この課題解決に向け、「鳥取市生活交通創生ビジョン」（令和 2 年 3 月策定）に基づき、生活交通の利用促進や確保に資する施策を市民や交通事業者などと連携して取り組んでいくことが必要です。

（主な効果）■地域の実態実情に合った最適な生活交通の確保が図られます。
■生活交通に対する住民意識が高まり、生活交通の利用促進が期待されます。
■共助による交通手段の確保により地域結束力の向上につながります。

52

第３編

夢と希望が持てる鳥取市の発展をめざして

１．新たな時代へのまちの姿
本市は新しい時代に向かって、それぞれの地域が持っている文化や歴史・個性など限りない可能性を最大限に活かし、私たちが暮らしている地域の将来のあるべき姿を見据え、夢と希望に満ちたまちづくりに取り組むことが重要です。
次の世代のために何を残して何を伝えていくのか、地域のみなさんとともに魅力あるま
ちづくりを進めることにより、新市域のめざす将来像が築かれていきます。

〜地域と社会で子どもを育てる〜

1

乳幼児期の子育て支援

こども家庭課P．５５〜将来の学校のあり方を地域で議論する組織づくり〜

2「地域の教育を考える会」の立ち上げと議論の促進

教育総務課 P．５９

〜社会に開かれた教育課程の実現〜

3「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働活動」の一体的な推進

学校教育課 P．６１

〜地域の後継者を地域が主体となって受入れる体制づくり〜

4

UJI ターン者は地域づくりパートナー

地域振興課 P．６３

〜住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくり〜

5

地域共生社会の実現に向けて地域包括ケアシステムの充実を目指す

長寿社会課 P．６５

6

持続可能な生活交通体系の構築

交通政策課 P．６７

〜地域生活拠点再生計画によるまちづくり〜

7

都市企画課 P．６８

新市域の生活機能を高める53

8

持続的に成長する収益力の高い

農政企画課 P．７０

農林水産業の実現〜よみがえる森林・林業〜

9

にぎわう山村をめざして

林務水産課

P．７２

10

漁業環境の保全とにぎわいのある漁村づくり

林務水産課

P．７３

11

高速道路網を活用した工業用地の整備

企業立地・支援課 P．７４

12多様な主体の連携による新産業・新商品創出

経済・雇用戦略課 P．７５

13

グローバル化に対応した経済・観光交流の活発化

経済・雇用戦略課 P．７６

1４

地域資源を活用した観光振興

観光・ジオパーク推進課

P．７７〜これからをめざしたまちづくり〜

15

地域振興の拠点、防災の拠点施設として役割を担う総合支所

54

地域振興課

P．７８

1

〜地域と社会で子どもを育てる〜
乳幼児期の子育て支援

子育て家庭の支援

女性の社会進出の増大や就労形態の多様性に伴い、保育ニーズが多様化しています。また、核家族化の進行や近隣との孤立などから育児不安やストレス、子育ての疲れを感じる親が増えています。これらに対応するため、保育園や幼稚園での子育て支援の充実を図るとともに、家庭で育児をされている保護者が安心して集える場所や相談体制の充実に努めます。

（１） 地域における子育て支援サービスの充実
子育てを行っている方に、お子さんと一緒に気軽に遊びながら、親子の交流、子育て相談ができる場所を提供します。
★ 地域子育て支援センター
親子や友だちとの楽しい遊びの場、また、育児の不安や悩みをもつ方々の子育て指導、育児不安の解消等、地域における子育てを支援します。
（無料）
子育て支援センター「みやこフ
国府町糸谷 15−1（谷地区公民館内） 090-3637-2476
ァミリー」
子育て支援センター「スマイル福部町海士 345−2（福部保育園となり） 0857-74-3511
広場」
子育て支援センター「ほのぼの河原町長瀬 48-1(河原保育園内)
0858-85-2750
広場」
子育て支援ひろば「もちがせ」 用瀬町用瀬 831-2(用瀬保育園内)とまと子育て支援センター（休佐治町古市 130-1(さじ保育園内)
止中）
気高町子育て支援センター「お気高町八幡 388-1(浜村保育園内)
ひさま広場」

0858-87-2657
0858-88-0850
0857-82-0120

子育て支援センター「カンガル鹿野町鹿野 583-3(こじか保育園内)
ー」

0857-84-2251

子育て支援センター「キューピ青谷町青谷 604(すくすく保育園内)
ット」

0857-85-0430

55

（２） 子育て家庭への経済的負担軽減
子育て家庭への経済的な支援により、子育てに対する不安解消を図ります。
★ 保育料負担の軽減、第 3 子保育料軽減事業★ 子育て支援カード事業
子育て支援カード（とりっこカード）の交付を受けた子育て家庭（小学校入学前の子どもを含む 3 人以上の子どもを養育している家庭）は、協賛店舗等でカードを提示すると、協賛店舗がそれぞれ設定した子育て応援サービスを受けることができます。

（３） 保育ニーズへの対応
保護者が働きながら子育てができるように、多様な保育サービスの充実を図ります。
★ 延長保育事業
保護者の就労等、やむを得ない事情のため保育時間の延長が必要な方は、18 時以降の延長保育の利用が可能です。
★ 一時保育事業
保護者の就労や病気、冠婚葬祭やボランティア、育児に伴う心理的・肉体的負担の解消等、さまざまな理由により、1 週間に 3 日を限度として一時的に預かります。
病気または病気回復期にあり集団保育が困難な乳幼児を医療機関等で一時的に預かります。
★ 休日保育事業
日曜日・祝日に保護者の就労などにより保育ができない場合に預かります。

地域ぐるみで子育てをするために

近年の社会情勢の中で、個人や世代間の価値観の多様化が進み、地域社会の連帯感が希薄になってきています。地域の人々との交流を通し、子どもを地域社会の中で育てることや、地域での交流の必要性について関心や理解を深め、地域ぐるみで子育てできる環境づくりに努めます。

（１）子育てグループへの支援
地域の子育てグループの活動を支援し、親子の交流を図ります。
★ 地域組織活動への活動支援

56

（２）地域での異世代間交流
保育園、幼稚園、小学校、中学校など地域との交流をとおして、子どもたちが親しみや感謝の気持ちをもつ体験をし、豊かな心を育みます。
★

園児とお年寄りとの交流事業

・老人クラブとの交流
・ちまき作り・もちつき★

小・中学校との交流や保育体験事業

・中学生の職場体験、福祉ボランティア
・年長児と小学校 1 年生の野外活動交流

子どもと子育て家庭にやさしい環境づくり【さじ保育園】

子育て家庭にやさしい環境づくりを促進するため、職場や家庭での性別による固定的な役割
意識の解消や働きやすい職場環境、保育サービスの充実に努めます。
また、子どもたちの安全を確保するため、保育園等の施設環境を整備します。

（１） 子育てしやすい職場環境づくりへの支援
子育て中の方が働きやすい職場環境の整備を進める企業への支援に取り組みます。
★ 男女共同参画かがやき企業認定事業57

（２）子育てと家庭の両立支援
育児の援助を受けたい方と育児の援助を行いたい方を会員として、会員相互に援助活動を行うことにより、家庭と仕事の両立や子育てを支え合う活動を行っています。
★ ファミリーサポートセンター事業
・保育園、幼稚園、放課後児童クラブへの送迎や開所前、閉所後の預かり・乳幼児を連れて出かけにくい時の預かり（参観日、病院、買い物、就職活動など）
・妊娠中、産後時の子どもの預かりや見守り（３）保育園、幼稚園の施設環境整備
老朽化した保育園等の改築・改修により、保育・教育環境を整備します。
★ 保育園、幼稚園、児童館等の施設整備

これからの地域の姿− 安心して出産・子育てできるまち −子どもを生み・育てやすい環境の整備や、地域ぐるみで子どもを見守り育てることにより、子育てを楽しめる親が増え、また、その子どもがずっと住みたいと感じるまちづくりをめざします。

58

〜将来の学校のあり方を地域で議論する組織づくり〜
２「地域の教育を考える会」の立ち上げと議論の促進

これからの将来を見据えて少子化の進行に伴い、子どもたちの数が減少し、多くの学校で小規模化が進んでいます。
特に、中山間地域の小学校では複式学級を設置することを余儀なくされている学校が複数存在し、教育効果の面での課題があるとされています。
その一方、市街地郊外の一部の地域では、宅地開発等による大規模化が進み、施設面を含めた緊急な対応が求められる状況も出てきています。
また、こうした学校規模だけの問題ではなく、社会のグローバル化※やＩＣＴ化などに対応していくために、英語教育、プログラミング教育、主体的・対話的で深い学び等が導入されるなど学校を取り巻く教育環境は大きく変化しています。
さらに国では、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりす
る「学校運営協議会」の設置が努力義務化されるなど、コミュニティ・スクール（※P62参照）の取組がより一層推進されています。
こうした状況の中、これまで以上に学校・家庭・地域が連携した学校運営の取組が必要になってきており、将来を担う子どもたちにとって、或いは地域にとって、これからの学校は一体どうあるべきなのか、20 年先の将来を見据え、まずそれぞれの地域全体での将来を見据えた責任ある議論が求められています。
そのため、教育委員会においても、地域での組織の立ち上げや議論を進めていただくた
めの協力や支援を積極的に行い、地域と情報共有し、連携を深め学校のあり方を検討します。

59

学校のあり方について議論するための組織
校区の問題は、教育委員会の諮問機関である「鳥取市校区審議会」に対して諮問し、そこでの審議を経て出される答申に基づき、教育委員会が方向性を決定していきます。
ただし、校区審議会は、単に学校の規模の大小だけで議論を進めているわけではありませんし、地域や保護者の思いを無視して、一方的に結論を出そうと考えているものでもありません。今、校区審議会が期待しているのは、自治会、まちづく協議会、ＰＴＡ組織など学校に関わる多くの地域の関係者で、学校のあり方について議論するための組織を立ち上げていただくことです。そして、地域のさまざまな意見を踏まえたうえで、地域として学校のあり方の方向性を集約していただくことです。教育委員会はそこで示される判断を尊重し方向性を決定します。

学校と地域との連携
学校とは、子どもたちにとっては教育の場であり、集団生活の中で生きる力を育む場であります。
また同時に、地域にとって活性化の核であり、コミュニティの中心として位置づけられる側面があります。しかし、単に学校さえあれば、それだけで地域振興が保障されるわけではなく、存続するにしても、或いはそれ以外の方向性を選択するにしても、地域がいかに自らの問題として学校運営に関わっていくのか、学校と地域の連携をどう構築していくのかが問われています。

現在までの取組状況
これまでに地域で検討組織を立ち上げ、議論を尽くされた結果、
令和２年度には神戸小学校、美和小学校、江山中学校が統合し本市で 4 校目の義務教育学校となる「江山学園」が開校しました。
また、第 14 期校区審議会において、「鳥取市立学校の配置及び校区の設定について」と「今後の気高中学校区の小学校のあり方について」の２つの答申が示されました。鳥取市教育委員会では、
令和 2 年 12 月、この答申をもとに、地域からの要望を踏まえた「気高中学校区の小学校のあり方について」の基本方針を策定しました。気高中学校区では、宝木小学校、瑞穂小学校、浜村小学校、逢坂小学校の４

令和 3 年 4 月開校の江山学園の様子】

校の新設統合に向けて各地域からの代表で構成される「統合準備委員会」が組織され、議論を開始されました。また、令和 3 年 3 月には先の答申を踏まえた「鳥取市立学校
適正規模・適正配置基本方針」が策定されました。
この方針においてはおおむね 20 年後の姿を想定し、【気高地域学校統合準備委員会の様子】（R3.3.5 気高町総合支所）】

全ての地域で検討組織を立ち上げていただくとして
います。

60

３

〜社会に開かれた教育課程の実現〜「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働活動」の一体的な推進

コミュニティ・スクールとはコミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民が学校運営に参画する「学校運営協
議会」の置かれた学校のことをいいます。平成２９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化されたことや、「未来のとっとり教育創造事業」において、パイロット校を置いて導入を推進してきたことにより、令和２年、本市の全ての小・中・義務教育学校はコミュニティ・スクールとなります。

※引用元: 令和元年文部科学省「学校運営協議会」設置の手引き

なぜ、今コミュニティ・スクールなのか
現在でも、学校の教育活動は多くの保護者や地域の方々に支えられていますが、急激な社会の変化に対応できる学校の仕組みづくりのために、また、地域の活性化のために、将来を見据えた学校運営制度の導入が必要となっています。
◇少子化、人口減少による地域力の衰退◇地域における人と人とのつながりの希薄化◇子どもたちの規範意識や社会性の低下◇グローバル化や GIGA スクール構想等の ICT 教育の推進による子どもたちにつけるべき力の多様化等への対応は学校としても、地域としても喫緊の課題です。これからの学校には、学校・家庭・地域社会が連携・協働した教育活動を充実させることがますます求められて
います。

61

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進
学校と地域が目標やビジョンを共有し、地域の様々な機関や団体がネッ
トワーク化を図りながら、学校、家庭及び地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく「子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制」を一体的・総合的な体制として構築することが大切です。
コミュニティ・スクールの導入を皮切りに、地域と学校のより一層の連携・協働を推進します。

これからの地域と学校の姿〜夢があり魅力あふれる学校づくり・地域づくり〜
鳥取市では、以下のようなビジョンを持ち、地域と学校が両輪となって協働を支援していきます。
１ 「地域とともにある学校」への転換
開かれた学校から一歩踏み出し、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」に転換します。
２「学校を核とした地域づくり」の推進
学校を核とした協働の取組を通じて、地域の将来を担う人材を育成し、地域住民が主体的に「つどい、まなび、つながる」持続可能な仕組みの構築を図ります。
※社会に開かれた教育課程・・・よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという目標を学校と地域が共有し、子どもたちに必要な資質・能力を明らかにしつつ、学校と地域が連携・協働しながら目指すべき学校教育を実現すること。

62

〜地域の後継者を地域が主体となって受入れる体制づくり〜
UJI
ターン者・関係人口は地域づくりパートナー４

鳥取市へ２，０６６世帯３，４２７人の方が移住
少子高齢化の進行により、山間地の集落はもとより街中においても、現在のコミュニティ機能を維持していくことが次第に困難になっていくと予測されています。一方、人口集中が続く大都市圏おいては、地方創生の推進やコロナ禍により自然に包まれ地方でゆったりとした暮らしを希望する人々が増加しています。

本市では、平成 18 年に移住定住相談窓口を全国でもいち早く設置し、UJI ターン者の積極的な受入れに取り組んで
おり、令和２年３月末までに 2,066 世帯 3,427 人が本市に移住されました。
また、地域づくりの担い手不足が懸念される中で、「関係人口」と呼ばれる若い世代を中心とした変化を生み出す人材が地域に入り始めており、地域と地域外の人材が多様に関わりをもつ取り組みが広まりつつあります。
私たちは、移住定住された方々や地域と関わりをもつ地域外の方との交流を通じて、見失いつつあった自らの地域の価値・魅力を再発見し、ともに磨きあげ、地域を元気に変えていくことができます。そして、元気な地域は、また新たな移住定住者や地域に関わる人を呼び込んでいきます。
UJI ターン者や関係人口※は、活力とにぎわいのある地域づくりに向けて大きな可能性を持つパートナーです。地域の魅力アップ・情報発信はもとより、一層充実した受入れ支援体制を地域ぐるみで構築していくことが求められています。

地域ぐるみでパートナー募集〜地域が取り組む移住定住空き家バンク〜

活気あふれる地域づくりを推進するためには、空き家等の地域資源に着目し、店舗経
営者や農業後継者など、地域に不足している人材を地域が主体となって招き入れる仕組
みづくりが有効です。
このため、空き家情報の収集のほか、地域の利活用方針と UJI ターン※者とのマッチ
ング、地域と継続的なつながりを持つ機会の創出、さらに移住定住者の生活サポートに取り組む地域団体の育成を推進していきます。

63これからの地域の姿

地域を元気に変える

全国でもいち早く専門窓口を開設。大阪駐在、鳥取市移住・交流情報ガーデンも含め７名の相談員が、本市への移住を強力にサポー
トしています。
【鳥取市定住促進・U ターン相談支援窓口】
鳥取市役所 地域振興課内●フリーダイヤル 0120-567-464「ふるさと鳥取市移住相談会」
官民連携組織「ふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会」で移住相談会を開催(大阪市内)

地域に新たな風を吹き込む 〜地域おこし協力隊〜
地域おこし協力隊※は、３大都市圏などから若者らが地域に移住し、特産品開発やさまざ
まな地域協力活動に従事します。３年間の任期終了後は、引き続き地域づくりの後継者として定住することが期待されています。
このため、受け入れにあたっては、地域と地域おこし協力隊員がともに活動目標をしっ
かり共有する他、地域の特性や魅力を積極的に伝えるなど、地域での生活に溶け込めるよう地域ぐるみでサポートする体制づくりを推進していきます。

子どもたちの宿泊体験活動支援に従事する地域おこし協力隊員(佐治町)64

５〜住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくり〜
地域共生社会の実現に向けて地域包括ケアシステムの深化を推進

本市では、人口減少や少子化・高齢化、核家族化が進展する中で、医療や介護、日常生活に課題を抱える高齢者が増加しています。また、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、さらに２０４０年頃に高齢者数がピークに達すると見られています。
これらの課題に対応していくため、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の実情を踏まえながら、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に切れ目なく提供する体制「地域包括ケアシステム」の深化に取り組んでいます。

地域包括ケアシステム（地域の目指す姿）

健康でいきいきとした生活の実現○ 生活習慣病予防や介護予防を目的とした教室の開催、あるいは講師派遣などにより、地域全体で健康づくり・介護予防に取り組むことができる仕組みづくりを進めます。
介護予防運動教室「おたっしゃ教室」○

高齢者の心身の多面的な課題に対応し、切れ目ない支援を効果的に推進していくため、保健・医療・介護の連携した取組や、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施すること
で、健康で自立した生活を送りながら安心して暮らせることを目指します。

○ リハビリテーション職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）の専門的な知見を、介護サービスの現場や市民の健康づくりなどの場に投入し、介護サービスの質の向上や高い効果の得られる健康づくりに役立てます。

○

高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることが出来るよう、ボランティア活動や老人クラブ活動、趣味や教養活動など、高齢者の社会参加や生きがい活動を支援します。

安心して暮らし続けるための環境づくり○

医療と介護の専門職の連携を推進し、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができる体制づくりを進めます。
医療や介護の専門職による連携強化の話合い

65

○ 地域の高齢者の総合相談、権利擁護事業や地域の支援体制づくり、介護予防に必要な援助などに包括的に取り組む地域福祉の推進拠点として、地域包括支援センターの機能の充実や体制の強化に取り組みます。

○ 在宅生活が困難な高齢者のために、要介護高齢者の状態に対応した施設・居住系サービスの充実や多様なニーズに応じた施設・住宅の確保を図ります。また、住み慣れた住宅で安心した在宅生活が継続できるよう、居住環境の整備を支援します。

○

地域包括支援センターや各地区人権福祉センターなどを相談窓口として、住まい等の相談にきめ細やかに対応します。
○ 「認知症サポーター養成講座」や講演会、学習会の開催などの取組を通じて、認知症について理解を深め、認知症になっても今の暮らしを続けていくことが出来る地域づくりを推進します。
認知症サポーター養成講座○

認知症の早期診断・早期対応に重点を置くとともに、周囲や地域の理解と協力のもと認知症の人の暮らしの環境を整え、適切な医療や介護サービスの提供につながるよう初期集中支援チームの活動の充実に取り組みます。
○

認知症の人や介護者を支援するため、身近な地域での「認知症カフェ」の開設や介護者同士のピアサポートの支援、認知症地域支援推進員の増員による支援体制の強化や、やすらぎ支援員の派遣に取り組みます。

○ 地域福祉の取組みの充実に向けて、地域支え合い推進員（生活支援コーディネーター）を配置し、地域の実情を踏まえながら、地域の福祉に関わる団体や地縁組織等と連携し、地域に不足するサービスの創出や担い手の育成、ネットワーク構築に取り組みます。
○

認知症等により判断能力が不十分であるために生活支援コーディーネーターの地域活動

契約等の法律行為における意思決定が困難となった高齢者の判断能力を補い、その人の生命財産を擁護するため成年後見制度の利用促進に努めます。
○ 地域の関係者や介護保険事業所などと連携し、虐待の早期発見や早期対応に取り組みます。

66

持続可能な生活交通体系の構築

６■住み慣れた地域で安心して暮らせるための生活交通 を創り・守り・育てる●地域の実情に合った生活交通の確保
運転者の高齢化や人材不足が深刻化し、公共交通機関だけでは地域の生活交通を維持できない状況であるため、路線バス等の運行効率化を促進するとともに、自家用旅客有償運送（共助交通）など住民主体の交通手段の推進や、異業種連携等による新たな運行主体の育成・確保を図り、地域の実情に合った生活交通の確保に取り組んでいきます。

●生活交通の利用促進
人口減少や自家用車を中心にした生活スタイルが進む中で、生活交通を守る最善
策は、積極的に生活交通を利用することです。このため、高齢者や運転免許証返納
者、学生に対する公共交通機関の定期券購入支援や、「ノルデ運動」、「とっとり交通フェスタ」などの利用促進に資する取組を市民、各種団体、企業、交通事業者などと一丸となって取り組んでいきます。

★これからの地域の姿
NPO、まちづくり協議会などが主体的に取り組む共助交通や、異業種連携
による生活交通の維持・確保が図られるとともに、生活交通に対する住民意識が高まることで利用促進につながり、将来にわたり持続可能な利便性の高い生活交通体系が構築されます。
このことで、人口減少、少子高齢化が進展していく中においても、買い物や通院、通学などの生活に不可欠な移動手段が確保され、誰もが安心して住み続けられる地域になります。
【鳥取市生活交通創生ビジョン】

共助交通導入に向けた試験運行（佐治町・令和 3 年 1 月）

67

７

〜地域生活拠点再生計画によるまちづくり〜
新市域の生活機能を高める

本市の目指す「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の将来像を実現するためには、市民の日常生活を支える地域生活拠点の充実・強化も重要です。
新市域では、古くからの歴史や受け継がれた伝統、文化が息づき、地域の特性を活かしたまちづくりが進められています。
現在、地域の特性を活かした「地域生活拠点再生計画」を作成し、地域住民のみなさんとの協働によるまちづくりの取り組みです。

（用瀬地区地域拠点再生整備検討委員会）

地域生活拠点再生の事業紹介
用瀬地区

平成２２年３月計画策定【事業期間】（平成 22 年度〜平成 26 年度）◆まちづくりの目標：
安全で安心して暮らしやすい魅力的な地域生活拠点の実現◆まちづくりの方針：①安全で安心して暮らせる、人に優しいまち②公共交通の強化による利便性の高いまち③地域資源を大切にした魅力的で快適なまち◆主な事業概要：○用瀬駅跨線橋の整備（南北横断歩道整備）○駅前広場整備○瀬戸川沿いの道路の修景整備（防犯灯、水車整備）○コミュニティ道路整備○バス乗継拠点の整備○情報案内サイン整備【瀬戸川沿いの道路の修景整備】

68

青谷地区

平成２６年３月計画策定【事業期間】（平成 26 年度〜平成 30 年度）◆まちづくりの目標：
誰もが住みつづけたいまち、住んでみたいまち◆まちづくりの方針：①誰もが憩うことができる空間の創出による地域コミュニティの活性化②地域資源の有効活用による魅力あるまちづくりの推進③防災機能の強化や人に優しい道路空間の確保による安全で安心して暮らせる
居住空間の形成◆主な事業概要：○憩いの広場整備（芝生広場・親水護岸）○にぎわい広場整備（公共空地への商業集積）○駅前広場整備（バス待合所・トイレ整備）【芝生広場】

気高地区

平成２７年３月計画策定【事業期間】（平成 2８年度〜令和２年度）◆まちづくりの目標：
安心して住み続けられる生活環境を構築し、市民の日常生活を支える地域生活拠点の再生◆まちづくりの方針：①交通結節点の機能強化により、まちの玄関口としての利便性を向上②駅にアクセスする幹線道路整備により、安心・安全で魅力あるまちづくりを推進する◆主な事業概要：○駅前広場整備○駅前トイレ整備○南北線街路灯整備【駅前広場整備】〇市道勝見浜村線の拡幅「地域生活拠点再生計画」は、地域の皆さんの意見をいただきながら策定し、地域の課題を整理しつつ、将来、地域がめざすまちのあり方を方向づけるものです。

69

８

持続的に成長する収益力の高い農林水産業の実現

経営面積の拡大やスマート技術の活用、生産基盤の整備など経営の低コスト化、省力化を進めることで経営基盤の強化を図るとともに、農林水産物のブランド化、６次産業化、有機栽培などの高付加価値化の推進を図り、国内外への販路を拡大
して、持続的に成長する収益力の高い農林水産業の実現をめざします。
本市の農業は、就業者の高齢化等による担い手不足や農産物の輸入増加による競争力低下といった問題への対応に加え、農業経営の安定のため、低価格で推移する
農産物の高付加価値化、特産品化が求められています。また、消費者に地元農業、農産物への理解と認識を深めてもらう取組が一層必要とされています。
このような農業を取り巻くさまざまな課題の解決に向け、本市の農業のあるべき姿、めざす方向、施策を取りまとめた「第２期鳥取市農業振興プラン」を基に、販路拡大、農畜産物の産地化、担い手の育成・確保など６本の柱を据え、農業・農村の活性化に向けて取り組んでいます。

第２期鳥取市農業振興プランの基本方針
・担い手の確保・農畜産物の産地化・ブランド化
・優良農地の確保
・販路拡大・地産地消の推進
・6 次産業化・農商工連携の推進
・農業生産の安定化

これからの地域の姿○農林水産業を支える多様な人材の育成
集落営農組織の設立や法人化を促進し、経営基盤の安定した経営体を育成するとともに、就業前から就業後の研修体制や経営相談、生活サポートなどのきめ細やかな支援により、新たな農林漁業者の確保・育成に努めます。

○産地化・ブランド化による収益率の向上
葡萄や桃、アスパラガス、白ネギ、ブロッコリー、イチゴ「とっておき」、鳥取茸王などの推奨作物の生産規模の拡大、産地化に取り組みます。また、スマート農業の実証事業に取り組むなど、収益力の向上を目指します。

70

○生産基盤の整備と多面的機能の確保
農業の大規模化、省力化に向けた基盤整備・改修を行うとともに、防災重点ため池の決壊による被害を防止するため、計画的に防災工事等を推進します。また、多面的機能支払交付金事業などを活用した地域住民による農業・農村の保全活動を支援し、農業・農村の保全を図ります。

○販路の拡大と地産地消の推進
生産者と実需者、消費者とのマッチングの場を提供し、新たな商品開発や販路の拡大につなげます。また、「麒麟のまち」関西情報発信拠点や「地域商社とっとり」、全農
とっとりなどと連携して、国内外への戦略的な販売を促進します。

○６次産業化と農商工連携
生産から流通、加工、販売の一体的な取組や経営の多角化・複合化を総合的に支援するなど、農林水産業の６次産業化を推進します。

71

９〜よみがえる森林・林業〜
にぎわう山村をめざして

森林・林業の再生に向けて、森林の整備・保全を図りつつ、施業※の集約化
や路網の整備※、人材の育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の育成、木材の加工・流通体制の整備、木材利用の拡大等に取り組んでいきます。

災害の防止、水源のかん養、地球温暖化の防止など森林の持つ多面的な機能を持続的に発揮するため、林業関係者のみならず、行政、地域住民、ボランティ
ア、企業など、社会全体で森林づくりを【重機を活用した間伐施業】

支えていく取組を進めます。
本市において、新たな森林管理システ
ム ※ を活用し、施業森林の集積・集約化を図るとともに、森林所有者、森林組合、
民間事業者等が実施する、面的にまとまった森林経営計画※ の策定、それに基づ【ボランティアによる森づくり】

く効率的な路網整備を促進します。

これからの地域の姿
山村は、成長産業化した林業の担い手の生産活動の場として、また、都市部にはない自然環境、景観、文化等の魅力、資源を有する生活拠点として、にぎわいあるまちが再生されています。
建築資材としての木材の高品質化、合板材・集成材、バイオマス発電燃料などの新たな利活用分野の研究推進や、地元産しいたけのブランド化等により、木材利用の需要の増大と併せて、森林・林業・木材産業への雇用の促進が図られています。

72

10

漁業環境の保全とにぎわいのある漁村づくり○資源管理等による水産資源の安定的供給
海水温の上昇など地球温暖化の影響により水産資源が大幅に減少している中、稚貝や稚魚の放流や藻場※の再生の継続的な実施を促進することにより、水産資源の維持増殖を図り、安全・安心でおいしい水産物を次世代へ引き継いでいきます。

○水産基盤の堅持
魚価の低迷や燃油高騰により、水産業の経営については【定置網漁業の風景】

厳しい状況が続いています。こうした中、漁船に省エネ機器等の装備等を促進することで経営の健全化を図るとともに、漁業の拠点となる水産基盤を計画的に機能保全していくことにより、漁業活動の活発化を図ります。

○にぎわいのある漁村づくり
漁業の担い手対策を充実させ、新規漁業者の確保に努めるとともに、夏泊漁港で行われている定置網漁業※などの【夏泊朝市の風景】

取組により雇用を創出し、漁村地域の活性化につなげていきます。

これからの地域の姿

都市圏への直販などの流通改革が促進され、本市で水揚げされた水産物のブランド化が進み、こうした取組により、魚価の向上や新たな雇用の創出が図られるとともに、消費者の安全・安心な水産物へのニーズが増加し、水産業は魅力のある産業になっています。
ま た 、水 産 基 盤 の 機 能 保 全 や 漁 業 経 営 の 健 全 化 が 促 進 さ れ 、
漁業の担い手対策の効果により、水産業の魅力向上と相まって漁業就業者が確保されています。
さらには、定置網漁業等により、漁村集落はにぎわいを取り戻し、地域経済活性化に取り組む強い水産業に変革してい
ます。

73

11

高速道路網を活用した工業用地の整備■地元産業の発展や雇用の創出に資する企業立地や地元企業の増設等の活発化による産業再生●企業立地に係る鳥取市の優位性についてのＰＲ
本市の基幹産業である電気・電子関連産業や、今後も安定的な成長・雇用が見込
まれる食品関連、環境エネルギー分野、医療・医薬関連分野を中心に、県外企業の工場新設・県内企業の増設等の情報収集に努め、企業訪問による本市の優遇助成制
度等のＰＲなど、強力に立地推進活動を図り、雇用の創出と地域産業の活性化を図ります。

●企業のニーズに合わせた立地を提案
企業誘致の受け皿となる「鳥取南インター布袋工業団地」の整備のほか、新市域も視野に入れ未利用地・空き工場等の情報収集を行い、企業のニーズに合わせた企業立地を提案していきます。

★これからの地域の姿★これからの地域の姿
地元産業の発展やバランスのとれた産業構造に資する新たな企業誘致や地元企業の増設の推進に取り組み、河原イ
ンター山手工業団地や鳥取南インター布
袋工業団地へ企業の立地が進むとともに、新たな工業用地の整備なども柔軟に対応
済の活性化が図られます。また、新市域の未利用地や空き工場等への企業立地も進みます。
それらにより、人口の減少、特に若者（生産年齢人口）の減少が進む中、本市においては社会動態の増による若者の増加が図られ、持続的発展を図る地域経済活性化に取り組む地盤が整いつつあります。

74【鳥取南インター布袋工業団地の整備】（平成２７年度分譲開始）【鳥取市企業立地ガイド】

し企業進出等による雇用の創出と地域経

12

多様な主体の連携による新産業・新商品創出■成長産業の取組や新たな技術・製品への取組が盛んで、快適環境都市をめざした活発な経済活動●新たな成長産業の振興「鳥取市スマートエネルギータウン構想」に基づき、エネルギーの地産地消によるまちづくりを進めることで、地域エネルギー事業の創出やエネルギー売買による地域内資金循環を活発化させ、地域経済の好循環を図ります。
●新産業の創出や新技術・新商品の開発
市内企業の技術・シーズ※と学術研究機関の鳥取大学・鳥取環境大学等や産業技術セン
ター・産業振興機構等との連携、農商工連携など異業種交流の充実などにより新産業の創出や新技術・新商品の開発を促進していきます。また、それらさまざまな主体のネッ
トワークの活発化や充実と併せてものづくり人材の育成を図ります。

★これからの地域の姿エネルギーの地産地消によるまちづくりを進めることにより、エネルギー供給の自立性が高まり、安全で安心な魅力あるまちづくりにつなげ着実に住みやすい環境・快適都市になっていきます。
また、産学金官連携※や農商工連携などの異業種交流による産業ネットワークが活性化され、企業・事業者により新たな技術や製品が生み出され、全国・世界へ打ち出していく企業
活動が盛んとなります。
さらに、本市の産業の礎ともなっているものづくり文化を継承する若手人材が育っています。

【EV カーシェアリング※開始式】【ファブラボとっとり※】75【鳥取市青谷町いかり原太陽光発電施設】【まちなか植物工場】

13

グローバル化に対応した経済・観光交流の活発化●近隣諸国との経済交流を活発化
国内需要が伸び悩む中、インバウンド対策や経済成長が著しい近隣諸国との経済交流を活発化させることは、地域経済の活性化を図る上で重要となっています。
本市では、経済交流を進めている環日本海地域をはじめとする国外の近隣諸国における貿易・商談会等への市内企業、事業者の積極的な参加を促進・支援し、市内企業の国外での販路開拓や新たな事業展開など、国際経済交流の活性化に取り組みます。
●本市の地域経済を活性化
市内の産学金官※で構成する「鳥取市国際経済発展協議会」を中心に、具体的な貿
易振興、観光客誘致の施策を検討・実施し、本市の経済発展を推進します。
また、留学生をはじめとした高度外国人材の地域定着を支援することで、市内企業の持続的発展や海外展開の促進に寄与し、多文化共生社会の実現を図ります。

★これからの地域の姿★これからの地域の姿
交通・情報通信手段のさらなる発展などに伴い、人、物、情報の移動が一層迅速化、拡大化し、国際社会において経済、環境、文化などあらゆる面でグローバル化、ボーダレス化※が進んでいます。企業活動においても、国外での事業展開などが活発になるほか、外国人旅行者の増加に伴う、インバウンド対応やホスピタリティの充実が求められ、また、人材確保の観点から外国人労働者【中国延吉・図們江地域国際投資貿易フェア】の受入れ等も一層進むものと予想されます。
そのような中、本市においても環日本海地域をはじめとする諸外国での企業活動を活発化し、経済のグローバル化を一層進めるとともに、その架け橋となり得る外国人材の地域での定着を図る
ため、多文化共生社会の実現を意識したまちづくりが必要となっています。
【ベトナムハノイ市経済視察団派遣】

76

14

地域資源を活用した観光振興■観光振興・にぎわい創出のための地域資源の磨き上げ・活用による周遊性向上●競争力の高い観光地づくり
国内外の他の観光地に負けない競争力の高い観光地づくりを進めるため、本市が持
つ豊かな自然をはじめ、伝統文化、温泉、スポーツアクティビティー、農業等の各種体験プログラムなど、
観光ニーズを踏まえた観光資源の魅力アップを一層充実させます。
●観光資源を活かした取組「鳥取砂丘砂の美術館」や「山陰海岸ジオパーク※」、まちなか観光など、新たな魅力を十分活かした観光拠点づくりと併せて、中山間地域にあるさまざまな観光資源を活かした取組を進めます。
また、
今後リピーターとして期待される若年層および引き続き旺盛な「訪日外国人」
をターゲットに、地域連携DMO「麒麟のまち観光局」と連携を図りながら、本市観
光地の魅力を発信して、多くの地域資源が存在する新市域への周遊性も視野に入れた
観光誘客を展開します。

★これからの地域の姿★これからの地域の姿
観光の形態が、個人客やグループなどによる地域の自然・歴史・文化を活かした
滞在型・体験型へと一層移行する中、本市の観光は「鳥取砂丘」、「鳥取砂丘砂の美術館」を核としながら、鳥取城跡大手登城路の復元がなされた鳥取城跡周辺観光、
砂丘西側や吉岡温泉の再整備など鳥取地域の新たな観光拠点が充実しています。併せて、本市西部地域の山陰海岸ジオパーク※エリア拡大を活かした地域振興グランドデザイン※の取組、陶磁器・因州和紙などの伝統産業、グリーンツーリズム※・エ
コツーリズム※など新市域の地域資源を活かした取組が活発に行われ、魅力の充実が図られ、市内全域に観光客が回遊する仕組みができつつあります。

【西いなば地域振興グランドデザイン】【殿ダム因幡万葉湖】

77【やなせ窯と流しびな】

1５〜これからをめざしたまちづくり〜
地域振興の拠点、防災の拠点施設として役割を担う総合支所−新市域のまちづくりを担う−
まちづくりの前進は、次代を担う若者が定住し、高齢者をはじめだれもが健康で安心して暮らせるよう、新しい時代に向かって地域住民、町内会、各種団体、まちづくり協議会、ＮＰＯ、企業などと本市が協働してまちづくりに取り組むことが重要となっています。
地域の将来像は、地域にある資源を最大限に活用して、地域住民が住みやすく、また全市に各地域の個性と魅力が享受され一体的に発展することが大切です。
これからも８地域の総合支所は、地域の特性、特徴、可能性を活かして計画的に事業を推進し、地域の振興と防災の強化を図るため中心的な役割を担っていきます。
◆地域の特色を活かした地域振興
地域の個性や魅力を活かした新たなまちづくりの展開を推進することにより、地域の課題が解決され、地域の活性化へ結びついていきます。

これからの地域の姿

地域に存在する、「二十世紀梨」、「砂丘らっきょう」、「原木しいたけ」、「きぬむすめ」などの特徴的な農産物を活用して、関係団体などと付加価値を高める取組を通して、買いたくなり、訪れてみたく地域ブランドづくり

なる地域となり、地域に愛着がわき元気になっていきます。

佐治町の田舎暮らし体験や用瀬山系の登山など、地域資源を中心とした体験メニューの充実を図り、長時間滞在して地域を楽しめるこ

体験滞在型観光とで、魅力ある体験滞在型観光地となり、経済波及効果がもたらされ、住民との交流も盛んになります。

気高町・鹿野町・青谷町の３地域が連携して、山陰海岸ジオパー
ク※など地域資源を活用した取組が進められることにより、活力があふれ、豊かで、楽しい、本市西部地域となります。

78

幸せのまちづくり●主な地域資源の活用ポイント！！
〇「殿ダム」を核として「雨滝」・「河合谷高原」など周辺観光資源を磨き上げ、地域の魅力をさらに向上させて交流人口を増やし、活気あふれる地域となります。
〇「鳥取砂丘砂の美術館」、「砂丘らっきょう」、「観光梨狩り園」など本市を代表する観光資源の効果的な組み合わせによる観光商品の開発を図り、地域の観光・産業を発展させ、地域に活力を生みます。
〇道路交通網の整備による高速交通時代が幕を開け、本市の東部地域、南部地域、西部地域それぞれにおいて、地域観光等のゲートウェイとして情報発信や案内といったおもてなし機能など新たな役割を担い、本市全体の発展につなげます。
〇用瀬山系・赤波川渓谷おう穴群の自然散策など、四季折々の特性を活かし新たなにぎわいの創出を行い、周辺エリアの観光振興の中核とします。
〇佐治「５し」などの地域資源と自然景観を組み合わせた体験型観光事業を推進し、子どもから高齢者まで幅広く客層を増加させ、まちに活力と元気を生み出します。
〇山陰海岸ジオパーク※エリアの拡大を契機として、本市西部地域の各町が連携を図り、一体的な発展をめざした取組を行い、地域経済が活性化されます。

◆安全で安心な暮らしを守る防災体制
総合支所庁舎は、防災の拠点として、またまちづくりや市民サービスの拠点として住民の利便性なども踏まえた必要な整備を進めていくことが重要です。
災害時には、地域の消防団や自主防災組織等と連携を図り、防災情報の収集と住民への情報伝達、避難所の設置、運営など災害対策支部の役割を果たします。

総合支所の防災体制

消防署・所

警察等

総合支所
・情報収集、発信・災害応急対策
・応援要請

自治会
連携

消防団

自主防災組織等

本庁
連携

79

鳥取県

【防災訓練】

■これからの将来を見据え総合支所は、地域のめ

国府町総合支所

福部町総合支所

総合支所と鳥取東健康福祉センター

総合支所内に、福部郵便局が移転の複合施設として、効率的なサービ

し、来庁者の利便性が高まりましスを提供しています。

た。

ざす将来像に向かって、地域の み な さん と と もに歩みを進め、「いつまでも住み続けた
い、住んでみたい地域」
をめざします。

河原町総合支所

用瀬町総合支所

佐治町総合支所

河原町コミュニティセンターが隣

用瀬山系の山歩き愛好者が立ち寄

地域振興と防災の拠点として地域接し、多くの住民が集う環境とな

り、登山への玄関口となっています。

を支えています。

っています。

気高町総合支所

鹿野町総合支所

青谷町総合支所

総合支所内に鳥取市西地域工事事

いなばジビエ推進協議会の事務所

隣接のあおや郷土館と一体となり務所を設置し、都市整備の拠点ととして一室を活用し、地域振興の核山陰海岸ジオパーク※の情報発信なっています。

となっています。

の拠点になっています。

【地域振興課】【市民福祉課】【産業建設課】【教育委員会分室】

・地域の振興・ワンストップ総合窓口サービスの提供・商工･観光の推進

・社会教育施設の管理・協働のまちづくりの推進

・福祉サービスの充実

・道路等の維持管理

・生涯学習の推進

・防災・防犯体制の確立など

・男女共同参画の推進など

・農林水産業の振興など

・体育団体の育成指導など

80

２．「鳥取市新市域振興ビジョン」の実現にあたって
本ビジョンは、新市域の地域振興に向けて地域の現状と課題を整理し、これからの８つの地域の将来像に向かって、本市が住民のみなさんとともにまちづくりを実現する
ための方向性を示すものとして策定しました。
まちづくりの取組を着実に推進するために、次の点に留意します。

◆関係者の連携
８つの総合支所エリアの地域振興会議、地域の自治会、まちづくり協議会、また、本市や鳥取県の行政機関はもとより、大学、ＮＰＯ、企業、ボランティアグループなど関係団体と認識を共有し、各種会議や意見交換を通じて関係者間の連携・協力の基、本ビジョンの実現をめざします。

◆推進体制
本ビジョンの実現に向けた取組の実効性を高めるため、地域の個性、特徴、可能性を醸し出し、市民と行政の協働の基、新市域の課題や問題点の解決を図ります。
本市が一体となって大きく未来へ飛躍する夢のあるまちづくりを築くために設置された、庁内会議などを活用しながら、庁内各部局間の調整や連携を強化します。

◆進行管理
本ビジョンは、「鳥取市総合計画」をはじめとする各種計画と整合させて諸事業を推進します。また重点的に取り組む必要性がある項目について整理した「「鳥取市新市域
振興ビジョン」推進計画」を作成し、ＰＤＣＡサイクルに基づき進行管理します。

81

１．地域の歴史、特性、資源

国府町

◆

●歴史
国府町には、数多くの文化財、史跡が現存し、「万葉のふるさと」といわれています。
昔から稲作農耕文化がひらけ、大化の改新後は因幡国の国府が置かれました。因幡一宮宇倍神社の社壇が営まれ、国分寺や法華寺が建立されるなど、中世の終わりごろまで、この地方の政治・経済・文化の中心地として栄えてきました。
おおとものやかもち

ありわらの因幡国には、かつて万葉集の編者とされている 大 伴 家 持 、小倉百人一首で有名な 在 原
ゆきひら

お お え ひろもと

行平 、また鎌倉幕府創設に関わった大江 広元 などの有名な人たちが国守として赴任しています。このような時代背景から、昭和３２年１月１日宇倍野村と大成村が合併した際、町名を因幡の国府にちなんで「国府町」と称しました。

●特性①「万葉のふるさと」の地として、因幡国庁跡・梶山古墳・鳥取藩主池田家墓所など、貴重な史跡・文化財が数多く存在しています。
②国府町東部地域には、上地・雨滝・河合谷高原など山陰海岸ジオパーク※の見どころが多数存在し、豊かな自然環境を有しています。
③鳥取県を代表する伝統芸能で、長柄の傘を振り回して踊る勇壮で躍動感あふれる「因幡の傘踊り」（鳥取県無形民俗文化財指定）の発祥の地として、全国に発信しています。
④平成２４年３月に完成した「殿ダム」は、ロックフィル形式※の多目的ダムで、「因幡万葉湖」と命名されているダム湖の周辺には広場などを整備し、市民の憩の場となっています。
⑤農業は稲作が中心であり、傾斜地を利用した梨やほ場を利用した巨峰ぶどう、白ねぎ、水稲種子などの栽培が盛んです。近年ではワインづくりなど、６次産業化にも取り組まれています。
⑥山間地域の人口は減少している反面、鳥取地域に隣接した市街化区域内の人口が増加しており、人口の減少率は新市域の中では最も低くなっています。

●資源
区

分

特産品

主なもの

巨峰ぶどう、梨、吉野そば、白ねぎ、ワイン、豆腐、万葉美人米
雨滝、河合谷高原、栃本廃寺跡、殿ダム（因幡万葉湖）、学行院、岡益の石観

光堂、梶山古墳、因幡万葉歴史館、因幡国庁跡、宇倍神社、鳥取藩主池田家
墓所、大伴家持歌碑、重要文化財旧美歎水源地水道施設
国府フィッシングフェスタ、因幡の傘踊りの祭典、万葉フェスティバル（万イベント

葉集朗唱の会・大伴家持短歌大賞）、殿ダム因幡万葉湖ウォーキング大会、
万葉ウォークラリー大会、宇倍神社例大祭（麒麟獅子舞）、「雨滝」滝開き
祭、「扇ノ山」山開き祭、殿ダム野外音楽祭、大茅ホタルの里まつり、納涼
サマーコンサート in 雨滝、万葉のふる里こくふまつり

82

国府町

参考資料

福部町
◆

福部町

●歴史
福部町は、今から約５０００年前の縄文時代には既に人が住んでいたことが明らかとなっており、これを示す土器や石器が直浪・栗谷遺跡から多数出土しています。これらの遺跡の成り立ちには地理的に砂丘が大きく関係しており、砂丘こそ福部の人々の生活の母とも言うべき存在であり、福部町の歴史は砂丘から始まったとも言えます。
町の前身である福部村は古代から長く１村でしたが、徳川時代から大正時代にかけて、２〜３村の分割と統合を繰り返し、昭和３年に「服部村」と「塩見村」が合併して「福部村」が誕生しました。
「福部」の名称は、この地域が江戸時代に「福田保」と「服部庄」の区域に含まれており、これを１文字ずつ取って名づけたものと言われています。

●特性①海岸線は、山陰海岸国立公園および山陰海岸ジオパーク※エリアの一部になっており、特に鳥取砂丘は東西 16 ㎞、南北 2 ㎞と日本最大規模を誇り、年間を通じて多くの観光客が訪れ、本市のみならず鳥取県を代表する観光地になっています。
②砂丘地で栽培される「砂丘らっきょう」は、全国有数の出荷量とその名を全国に知られた
鳥取県を代表する特産品として確立されており、平成 28 年３月に地理的表示保護制度（ＧＩ制度）に登録されています。また、本市の花でもある赤紫色で可憐な「らっきょうの花」
は、鳥取砂丘の新しい観光資源として全国に情報発信しています。
③鳥取砂丘に近い湯山地区には、砂丘観光と連携した「観光梨狩り園」や直売所が多数あり、積極的に観光農業を実践しています。
④福部町の南部地域は、水稲栽培を中心とした純農村地帯であり、農家のほとんどは第２種兼業農家です。

●資源
区

分

主なもの

特産品

梨、らっきょう、エシャロット、砂たまご、砂コーヒー観

鳥取砂丘、鳥取砂丘砂の美術館、多鯰ヶ池、福部海岸、砂丘温泉ふれあい会
館、観光農業、らっきょう畑光

鳥取砂丘らっきょう花マラソン大会、砂丘ビーチ砂もり大会、アイデア館まイベント

つり、鳥取すごい！ライド、鳥取砂丘トライアスロン大会、多鯰ヶ池手づく
りいかだレース

83

河原町

●歴史
河原町は、古事記に日本最古の恋物語「八上姫神話」が記されていることからも分かる
とおり、古代より因幡国八上郡の中心として栄えた地域で、美しい山野に囲まれた、豊かな緑と清らかな千代川の流れに沿って平野が広がり、産業・経済・文化等幅広く発展してきました。
昭和３０年３月、河原町・国英村・八上村・散岐村・西郷村の５つの町村が合併し新たな「河原町」が誕生しました。
町名は、千代川と八東川の合流点の広い河原の上にできた町であり、中洲であり、磧（かわら）であったことからつけられたとされています。

●特性①鳥取県東部圏域の中央に位置し、河川・道路の主要な結節点であり、特に河原インター
付近「道の駅清流茶屋かわはら」と鳥取南インターは、河原インター山手工業団地、新可燃物処理場、鳥取南インター布袋工業団地などの整備に伴い、本市が発展する上での要所となっています。
②農林水産業は、稲作、果樹栽培が中心ですが、その他に畜産・原木椎茸栽培（乾燥椎茸含む）も盛んです。また、千代川は「アユの町・かわはら」として、釣り人などの誘客につながっています。
③文化人としては、物理学者・教育者「村岡範為馳」、医師で漂泊の詩人「伊良子清白」、
郷土の歌人「田中寒樓」など多くの先人を輩出している他、陶芸、ガラス工芸、木工芸、皮工芸などの作家が活動しており、工芸の郷づくりが進められています。
また、代表的な歴史遺産としては、古墳時代中期に築造された嶽古墳（全長 50ｍ）や中井１号墳（全長 60ｍ）
、平安時代に作られた観音寺の木造勢至菩薩立像、大義寺にある戦国時代の雄将武田高信の墓、羽柴秀吉の感状と禁制、江戸時代の大庄屋であった木下家住宅などがあります。
また、天然記念物では、県内一の巨木である県指定の落河内のカツラ、県指定の長瀬の大シダレザクラ、弓河内の大シダレザクラ、市指定の三谷神社のシダレザクラ、国英神社の大イチョウなど、見所が多数です。
④河原の旧道は、上方往来として鳥取から河原・智頭を通り、志戸坂峠を越えて山陽道・大阪・京都へ至る鳥取藩の参勤交代にも利用された重要な街道で、当時の河原村は旅人の休憩所である茶屋があったことから「上の茶屋」と呼ばれてにぎわいました。

●資源
区

分

主なもの

特産品

梨、柿、しいたけ、鮎料理、陶芸（牛ノ戸焼、因州・中井窯、やなせ窯、花輪窯、陶工房彩白、三々窯）、ガラス工芸、木工芸、皮工芸、いなば和牛

観光

道の駅清流茶屋かわはら、お城山展望台「河原城」、三滝渓、湯谷温泉、霊石山

イベント

あゆ祭、河原城イベント（春の大茶会・中秋の月見会・元旦初日の出）、霊石山
フライトフェスティバル、河原歴史民俗資料館民俗行事伝承（七草がゆと鳥追い、釜やきほか）、西郷工芸祭り

84

河原町

◆

用瀬町
◆

用瀬町

●歴史
「用瀬」の地名は、戦国時代末期にこの地域を治めていた用瀬氏に由来するといわれます。
用瀬町は古くから交通の要所であり、藩政時代には参勤交代の大名らの休憩所等として賑

わい、江戸時代中期から末期を最盛期として、政治・経済・文化等が繁栄しました。
用瀬町の東にある「三角山（みすみやま）」は修験者の修行の地として知られ、また山岳信仰の聖地として多くの参詣者も訪れました。
明治２２年の町村制施行の際に大村・用瀬村・社村の３村となり、大正７年には用瀬村が用瀬町となりました。その後、昭和３０年３月に１町２村が合併して新たな「用瀬町」が誕生しました。

●特性①本市の南の玄関口に位置し、町の中央部を一級河川千代川が縦断して北流し、これに並行して国道５３号並びに JR 因美線が通っており、鳥取自動車道の全線開通により関西圏からのアクセス道を有する交通の要所となっています。
②毎年旧暦の３月３日、男女一対の紙雛を桟俵に乗せて川に流し、一年間の無病息災を祈る
情緒豊かな民俗行事「流しびな（ひな送り）」が千代川河川敷で行われ、県内外から多くの観光客が訪れます。
③千代川水系の赤波川中流域には約 1.2ｋｍにわたり用瀬花崗岩が分布し、３０以上ものおう穴が見られる赤波川渓谷があります。また、中津美川の上流部にある中津美渓谷には大小の滝があり、なかでも不動滝は高さが２０ｍにもなります。
④農業は稲作が中心で、近年は農作物の少量多品目の作付が増えています。
⑤愛宕山、三角山、洗足山と連なる「用瀬アルプス」は花崗岩で形成された山々で、史跡や伝説等の歴史や豊かな自然景観に触れながら、四季折々の登山が楽しめます。

●資源
区

分

特産品

主なもの
しいたけ、白ネギ、アスパラガス、茶、アンコロ、流しびな、知足窯
流しびな行事（旧暦３月３日）、「江波の三番叟」（農村歌舞伎、１０月第３

観

光

イベント

日曜日）
、流しびなの館、観光物産センター、赤波川渓谷おう穴群、中津美
渓谷不動滝、用瀬アルプス（三角山、洗足山）、三角山神社、景石城跡、カヌー水辺公園、ふれあいの水辺、みつばつつじ（愛宕山、一の谷公園）
流しびな行事、三角山神社例祭（お山さん）、もちがせ流しびなマラニック
大会、ふれあいフェスティバル、おう穴まつり、用瀬山系トレイル交流大会、川遊びフェスティバル、犬山神社例祭（花籠祭り）、いなば用瀬宿横丁
さんぽ市

85

佐治町

●歴史
「因幡民談記」の「筆記之部」に記されている資料によると、鎌倉時代や室町時代に佐治谷を支配域として君臨していた土豪尾張氏（佐治氏）を中心として佐治谷のいくつかの村が誕生し、遺跡等も数多く存在します。
このような時代背景から明治２２年（１８８９年）に町村制が施行され、３つの村（口佐治、中佐治、上佐治）が誕生し、明治４３年１月１日（１９１０年）より旧３村は新しく「佐治村」として合併しました。

●特性①佐治町は、本市の南部に位置し、岡山県と国道４８２号線によってつながり、岡山県と人の交流や物流がなされることで、本市の重要な南の玄関口となっています。
②主要産業は、豊かな自然に恵まれ、山地傾斜地を利用した二十世紀梨の栽培や楮、みつまたを主原料とした因州和紙の生産であり、佐治地域ブランドとして全国へ発信しています。
③さじアストロパーク、和紙工房「かみんぐさじ」は、佐治町観光の中心となっており、一度は訪ねてみたい本市の観光拠点として、観光客誘致の一翼を担っています。
④「星」「梨」「和紙」「話」「石」の佐治「５し」を地域資源として活かした地域づくりに取り組んでいます。
「５し」のひとつ「話」は「佐治谷話」と言われ、「愚か話」としてのイメージが強いことから、住民に受け入れられていなかったが、残すべき民話として粘り強く保存・伝
承に取り組んだ結果、「語り継がれる民話」として生まれ変わり、全国に誇れる「民話」
として発信し、地域活性化に貢献しています。

●資源
区

分

特産品

主なもの
二十世紀梨、梨シャーベット、因州手すき和紙
さじアストロパーク、和紙工房かみんぐさじ、かみんぐ百彩（農産物直売

観光所）、佐治歴史民俗資料館（「ふるさと歴史館」、「民話の館」、「展示館」）、
たんぽり荘、山王滝、山王谷キャンプ場、三国ケ山、高鉢山、三原台

イベント

佐治ふるさと祭り、さじアストロパークイベント（星祭、月祭、雪祭、ク
リスマスコンサート）

86

佐治町

◆

気高町
◆

気高町

●歴史
町内から発見された遺物などから、気高町の歴史は少なくとも先土器時代から縄文時代まで遡ることができます。また、弥生時代中期の県内最大規模の独立棟持柱建物跡（どくりつ
むなもちばしらたてものあと）や古墳時代から奈良時代にかけての多くの古墳や古代因幡国
気多郡郡衙（ぐんが）跡とみられる遺跡が確認されています。中世末には鹿野城主亀井茲矩の治世下にあり、日光池の干拓が行われ、また、今日まで伝わる日光の生姜や睦逢大堤池の「うぐい突き」も、亀井公の朱印船貿易によって東南アジアから伝えられたとされています。
明治２２年（1890 年）市制・町村制の実施により、宝木村・光元村・酒津村・瑞穂村・逢坂村・八束水村・正條村の７か村が成立し、その後数回の合併を経て、昭和３０年（1955年）７月１日、宝木村・酒津村・瑞穂村・逢坂村・浜村町の５か町村が合併して「気高町」が誕生しました。町名は、町が気高郡に属し、「民情誠純たること」を考えて命名されました。

●特性
①南に

因幡富士

と呼ばれる鷲峰山を仰ぎ、北には日本海を望み、５㎞にもわたる美しい鳴り砂の浜が続く海岸線があり、日本ジオパーク※委員会よりエリアの拡大が認定された山陰海岸ジオパーク※の「浜村海岸ジオサイト」と「鹿野ジオサイト」の一部として位置づけられています。
②国道９号線及び JR 山陰本線が東西を横断し、鳥取空港や本市中心市街地へのアクセスも便利です。また、山陰道鳥取西道路が全線開通や「道の駅西いなば気楽里」の完成により一層交通面で利便性が向上しました。
③気高町には、全国的に有名な民謡「貝がら節」と「浜村温泉」があり、夏には「貝がら節祭り」を開催するなど唄と踊りを伝承する取り組みを行っています。
また、国や県指定の「因幡の菖蒲綱引き」、「酒津のトンドウ」、「百手の神事」、｢うぐい突き｣などの民俗行事が息づいています。
さらには、平成の名水百選に選定された「布勢の清水」、因伯の名水に選定された「お地蔵さんの水」や全国の和牛の始祖といわれる「氣高号」があります。
④農業は、米作が中心ですが、畑地では野菜類や花卉、施設園芸などが行われ、有機米、生姜の特産品化に取り組んでいます。
漁業では、酒津、船磯の二つの漁港があり、獲る漁業とともに、育てる漁業（わかめ、あわび、岩がき、サザエ、キジハタなど）にも取り組んでいます。

●資源
区

分

特産品

主なもの
酒津の塩さば、いがい飯、貝がら型のお菓子、瑞穂生姜、日光生姜、白いか、有機米こしひかり
魚見台、龍見台、布勢の清水（平成の名水百選）、睦逢のお地蔵さんの水、浜村砂丘公園（ヤ観光サホーパーク）、浜村の文芸の小径、両国梶之助の墓地、阿弥陀森の大タブの木、亀井茲矩
公墓所（国指定）、酒津のトンドウ（国指定）、因幡の菖蒲綱引き（国指定）、百手の神事（県指定）

イベント

貝がら節祭り、気多の市、睦逢｢大堤のうぐい突き｣（県指定）、しょうがぽかぽかフェスタ、わかめの収穫祭、ときめき祭（文化祭）、浜村温泉映画祭

87

鹿野町

●歴史
中世における鹿野町は、因幡地方の軍事・交通上の重要拠点として隣国但馬（山名氏）、出雲（尼子氏）、安芸方面（毛利氏）からの侵入、さらに豊臣秀吉軍の侵入など争奪攻防の的となりましたが、天正９年（１５８１年）鹿野城主・亀井茲矩（かめいこれのり）の登場により平静を得て、その後は城下町、近隣の物産集積地として発展してきました。二代の城主にわたり繁栄してきましたが、元和３年（１６１７年）、茲矩の二男・亀井政矩（かめいまさのり）が津和野に移封（国替え）、また、寛永５年（１６２８年）の鹿野城焼失以降、次第に寂れていきました。
しかし、その後も引き続き、近隣の物産集積地となっていました。
明治１０年に西志加如と東志加如が合併し鹿野村が成立し、明治３２年には町制が施行、昭和３０年には、鹿野町、勝谷村、小鷲河村の１町２か村が合併して「鹿野町」が誕生しました。

●特性①鹿野町は、因幡の霊峰・鷲峰山（標高９２１メートル）の麓に位置し、地域内を流れる河内川、
水谷川、末用川沿いの河岸段丘や扇状地などに集落が形成されています。
②鹿野町の伝説・歴史を題材にした「鹿野ふるさとミュージカル」は、昭和６２年から毎年開催されており、市民参画型の芸術活動として幅広い年齢層によるコミュニティの醸成にも大きく貢献しています。また、国内外から劇団を招へいして開催される「鳥の演劇祭」は、県内外から多くの観客が訪れています。
③基幹産業である農業は米作が中心ですが、そば・生姜などの生産振興を図っており、令和２年度からは、温泉を活用したイチゴ栽培に取り組んでいます。
また、特産品として鹿野地鶏、因州シシ肉のほか、クラフトビールなどの生産振興にも取り組んでいます。
④城下町の風情を活かし、４００年以上続く「鹿野祭り」の似合う街なみの環境整備に取り組む
とともに、「四季薫るまち鹿野」をまちづくりの基本理念とし、花いっぱい運動を推進しています。城下町地内には、四季折々の花が植えられた竹プランターを設置し、また、総合支所前の休耕田を活用し、ハスやショウブ等の花畑を創出し、彩のあるまちづくりを展開しています。

●資源
区

分

主なもの
鹿野そば、そば焼酎、そばアイス、鹿野地鶏、鹿野すげ笠、すげコースタ

特産品ー、ミニすげ草履、因州しし肉、そば菓子、イタリアンジェラート、生姜
加工品、クラフトビール、藍染製品
鹿野城跡公園、城下町街なみ、鹿野温泉、鷲峰山、鹿野往来交流館「童里

観

光

夢」
、道の駅 西いなば気楽里、鹿野ゆめ本陣、夢こみち、法師ケ滝、西日本最大級のハス園、もうけ神社、鷲峯神社（こま犬）、雲龍寺（紅葉）、幸盛
寺（山中鹿介の墓）、鹿野そば道場、温泉館ホットピア鹿野、鳥の劇場、

イベント

桜まつり、花火大会、鹿野祭り、鹿野ふるさとミュージカル、わったいな
祭、ええもん市、週末だけのまちの店、城下町しかのぶらり蓮ウォーク、
虚無僧行脚、鳥の演劇祭、鹿野芸術祭、まちづくり合宿、鷲峯山麓ハーフ
マラソン、

88

鹿野町

◆

青谷町

◆

青谷町

●歴史

青谷町に人が住み始めたのは、土器や石皿、石斧などの出土から縄文時代と推測されています。さらに、「地下の弥生博物館」と言われている青谷上寺地遺跡からは、弥生時代中後期の護岸工事跡や祭り場跡が発見されています。
古代、青谷町は、因幡国の気多郡に属し、都からの「山陰道」が整えられ、因幡国内の主要駅「柏尾駅」が設置されておりました。中世末には鹿野城主亀井茲矩が領地として治め、用水路と水田の整備を進めるとともに、青谷港は、命を受けた塩五郎太
夫の「朱印船貿易」の本拠となってにぎわいました。
明治 10 年(1877 年)に最初の合併が行われ、その後数度の変遷を経て、明治 21年(1888 年)の町村制の公布に併い、日置村、日置谷村、青谷村、勝部村、中郷村が誕生し、大正３年(1914 年)に青谷村は町制を施行し青谷町となりました。
昭和 28 年(1953 年)に、青谷町、日置谷村、勝部村、中郷村が合併し、さらに昭和 30 年には日置村を編入して「青谷町」が誕生しました。

●特性①本市西部にあって、国道９号線及びＪＲ山陰本線が横断し、山陰道の一角をなす鳥取西道路と青谷羽合道路の結束点となる、青谷ＩＣといった交通の要所であり、本市の西の玄関口となっています。
②山陰海岸ジオパーク※の拡大エリアとなった、全国でもめずらしい鳴り砂と日本海の荒波によって形成された長尾岬を含む「青谷海岸ジオサイト」、樹齢数百年といわれる杉や欅の大木が生い茂る霊場の不動山や千年の昔より、因幡の国で作られてきた因州和紙の一大生産地がある「勝部・日置ジオサイト」として位置づけられ、豊かな自然環境に恵まれています。
③伝統的工芸品「因州和紙」を始め、地酒、醤油といった製造品、びわ、甘長とうがらし、梨などの農産物、岩がき、いがい、わかめなどの海産物、国の史跡に指定され、弥生人の脳が発見されるなど全国的・世界的にも注目を浴びている青谷上寺地遺跡、
日本遺産の北前船寄港地、古代山陰道遺構など、地域資源を豊富に有しています。

●資源
区

分

特産品

主なもの
梨、びわ、いちご、甘長とうがらし、原木しいたけ、いがい、岩がき、わかめ、地酒、醤油、因州和紙、鳥取和牛、
あおや和紙工房、青谷上寺地遺跡展示館、あおや郷土館、不動山（3

観

光

イベント

つの滝）、井手ケ浜（鳴り砂）、長尾岬 、青谷ようこそ館、酒造資料館、和紙資料館、因幡の菖蒲網引き、日置のはねそ踊り、勝部岩力
踊り、青谷上寺地遺跡、古代山陰道遺構、北前船寄港地
あおや夏まつり、あおや夢灯ろう、あおいち、あおや鳴り砂ビーチフ
ェスタ、夏泊朝市、かちべ伝承館まつり、因州和紙フェスタ＆日置収
穫祭89

３．用語解説
用語解説をアルファベット順・50 音順で掲載しています。
◆アルファベット順
ＥＶカーシェアリング
１台のＥＶ（電気自動車）を複数の会員が共同で利用することで、電気自動車の普及を図る仕組みのこと。

（⇒Ｐ７５掲載）

ＵＪＩターン
大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｊターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、I ターンは出身地以外の地方へ移住する形態をいう。

（⇒Ｐ１３・２１・３０・３３・６３掲載）◆五十音順
新たな森林管理システム
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目指し、森林管理が行われない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐシステムをいう。
（⇒Ｐ７２掲載）
エコツーリズム
生態系や自然保護に配慮し、旅を通じて環境に対する理解を深めようという考え方。またそのような旅の仕方。

（⇒Ｐ４９・７７掲載）

合併特例法
平成 17 年３月 31 日までに市町村合併すると、財政上の優遇措置や市となるべき要件が緩和されるなどの特例措置を定めている法律。

（⇒Ｐ４掲載）関係人口
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「観光人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを表す言葉。（⇒Ｐ２７、２８、４６、６３掲載）
グランドデザイン「全体構想」という意味。全体を長期かつ総合的に見渡した構想のこと。長期間におよび遂行される大規模な計画を意味する。

（⇒Ｐ７７掲載）

グリーンツーリズム
都市生活者が自然豊かな農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

（⇒Ｐ２５・３０掲載）

グローバル化経済・文化活動や環境問題が、これまでの地域や国の境界を越えて世界規模で拡大していくこと。

（⇒Ｐ５９・６１掲載）

産学金官連携
産業界（民間企業）、学校（大学・研究機関）、金融機関（銀行・金融公庫）、官公庁（国・地方公共団体）の四者が連携すること。大学などの技術や研究成果を自治体や金融機関（融資）の支援のもと、民間企業が活用することで、産業や地域の活性化などに役立てることをいう。

（⇒Ｐ７５・７６掲載）

シーズ

90

ビジネスを展開していく上での「種」のことで、企業が持つ技術、ノウハウ、アイデアなどのこと。

（⇒Ｐ７５掲載）

ジオパーク
地球科学的に見て重要な自然遺産を含む、自然に親しむための公園。平成 22 年 10 月、
山陰海岸ジオパークが、ユネスコが支援する「世界ジオパーク」に認定された。
（⇒Ｐ９・２３・２５・３１・３３・３５・４６・７７・８２・８３・８７・８９掲載）
ジビエ
ジビエは狩猟で得られた野生鳥獣の食肉のこと。フランス語。
（⇒Ｐ２５・３３掲載）
森林経営計画
森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、自ら経営を行う森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する計画をいう。

（⇒Ｐ７２掲載）

水源かん養
森林の土壌のスポンジのような性質による、貯水・治水などのダムのような機能のこと。
また、天然のろ過機能の働きにより、水をきれいに浄化する森林の働きのこと。
（⇒Ｐ３０掲載）
スローライフ
生活様式に関する思想の一つで、地産地消や歩行型社会をめざす生活様式。モノの命を大切に使い、食し、人や自然からの恩恵に感謝し、四季の移ろいを感じながら暮らす生
活のこと。

（⇒Ｐ１３・４９掲載）

施業
森林を育成するために行う造林、保育、伐採等の一連の森林に対する人為的行為を実施することをいう。

（⇒Ｐ７２掲載）

地域おこし協力隊
地域おこし協力隊とは、地方自治体が都市住民を受け入れ、隊員として委嘱し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など、「地域協力活動」に従事してもらい、併せて、隊員の定住・定着を図りながら、地域の活性化につなげる取組。
（⇒Ｐ６４掲載）
定置網漁業
魚が障害物に沿って遊泳する習性を利用して、魚の通り道となる一定の場所に網を設置し、魚が入ってくるのを待つ漁法のことをいう。

（⇒Ｐ３５・４４・７３掲載）

テレワーク
勤労形態の一種で、 情報通信技術を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。

（⇒P１３掲載）

特例市
特例市とは、日本の地方公共団体のうち「法定人口が 20 万人以上」の要件を満たし、地方自治法第 252 条の 26 の 3 第 1 項に定める政令による特別指定を受けた市のこと。
（⇒P５掲載）内水排除施設洪水などの浸水被害により、そこに溜まった水を内水といい、この水を排除することを内水排除という。内水排除施設とは、樋門やポンプ排水施設などのこと。

91（⇒Ｐ２３掲載）
木質バイオマス「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉で、再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）のこと。そのなかで、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼ぶ。主に、樹木の伐採、造材時に発生した枝葉などの林
地残材、製材工場等から発生する樹皮やノコ屑などのほか、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などの種類がある。

（⇒Ｐ４３掲載）

避難行動要支援者
災害時に自力で避難することが困難な人のこと。地域と行政が、情報を共有することにより、災害時における情報伝達、安否確認、避難誘導等を地域の中で受けることができる体制の整備を図ることが求められている。

（⇒Ｐ１４掲載）

ファブラボとっとり
ファブラボとは、世界的な市民工房のネットワークのこと。ファブラボとっとりは、鳥取大学などで構成するものづくり協力会議により、国内８番目のファブラボとして平成
26 年に５月に鳥取市文化センター内に開設された。

（⇒Ｐ７５掲載）

プチマルシェ
プチマルシェとはフランス語で「小さな市場」の意。生産者は、その日に収穫した新鮮な農産物等を定期的に提携した販売店に宅配便などを使って直接販売します。販売店は、生産者から送られてきた農産物等を自由に価格設定して近所の消費者の方々に販売する仕組みです。地域の農産物等をより多くの方に広めるとともに販路拡大を目的とした、
まったく新しい販路形態。

（⇒Ｐ３０掲載）

ボーダレス化
企業活動などが地域や国の境界を越えて世界規模に広がりこれらの境界が意味をなさなくなること。

（⇒Ｐ７６掲載）

藻場
沿岸域（大陸棚）に形成された海藻の群落のことをいう。

（⇒Ｐ７３掲載）

有利販売
出荷や価格に生産者の意向が反映できる販売方法のこと。

（⇒Ｐ３０掲載）

６次産業化
第 1 次産業に従事する農家や漁師が、生産・収穫した作物などを、第２次・第３次産業である加工・販売まで一貫して手がける経営のこと。加工や流通、販売の業者などが入らないため中間コストが削減でき、また現地で加工・販売するため鮮度や安全度などの付加価値が高くできる。なお、「6 次」とは、第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業の数字をそれぞれ足した、あるいは掛け合わせた数を意味する。
（⇒Ｐ３３・４３・７１・８２掲載）
ロックフィル形式
土や岩石を材料として盛り立てて造られるダムの形式のこと。
（⇒Ｐ８・２１・８２掲載）
路網の整備
森林施業を効率的に行うため、森林内にある公道、林道、作業道等を網目のように連絡して整備することをいう。

（⇒Ｐ４３・７２掲載）

92

鳥取市新市域振興ビジョン
令和３年７月改訂
発行 鳥取市市民生活部地域振興課〒680-8571 鳥取市幸町７１番地
電

話 ０８５７−３０−８１７２

ＦＡＸ ０８５７−２０−３９１９Ｅ−mail chiikishinko@city.tottori.lg.jp

表紙デザインコンセプト「８地域それぞれの特徴（カラー）が合わさって、世界でたった一つの鳥取の花を咲かせましょう！」