知の匠オンライン講座 利用規約
有限会社工房知の匠（以下「当社」という。
）が提供する知の匠オンライン講座（以下「本サービス」という。
）の利用規約（以下「本規約」という。
）を以下の通り定めています。本規約の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、必ず本規約の内容を確認してください。
第１条 （規約の適用）
本規約は、当社と本サービス利用者（以下「お客様」という。
）との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。当社およびお客様は、本規約に定める事項を遵守する義務を負います。
第２条 （基本サービス）
１．当社は、講座コースごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスを基本サービスとして提供します。
(1) オンライン会議システムを利用して講座サービスを提供(2) オンライン講座で使用する e-ラーニングシステムの提供
２．当社は、一台のサーバを他のお客様と共用する形で、前項の基本サービスをお客様に提供します。
また、オンライン会議システムは外部ツールを利用することとします。
第３条 （オプションサービス）
当社は、お客様から特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービスに付加して提供します。
第４条（サポート）

１．当社は、本サービスに関するお客様からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。
）を提供します。
２． サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
第５条（禁止行為）

お客様は、本サービスで提供される e-ラーニングシステムを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為。
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為。
(6) 事実に反する情報又はその恐れのある情報を提供する行為。
(7) 設備に過大な負荷を与える行為。
(8) 犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(9) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
(10) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。

第６条（ＩＤ等の管理）

１． 当社は、本サービスを提供するために運用するサーバにアクセスするために必要なユーザＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。
）をお客様に対して発行します。
２． お客様は、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、サーバにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
４． お客様は、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第７条（営業秘密等の漏洩等の禁止）

１． お客様は、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第８条（お客様と第三者との間における紛争）

１． お客様は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた一切の紛争について、お客様自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第９条（当社からの通知）

１． 当社がお客様に対して電子メール等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２． 当社は、前項の通知の内容をお客様が理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客様が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第１０条 （変更の届出）
１． 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
第１１条 （本サービスの提供の停止）
１． 当社は、お客様が本規約に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． お客様は、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、利用料金等の支払義務を免れず、又はすでに支払った利用料金等の償還を受けることはできません。

第１２条 （本サービスの廃止）
１． 当社は、業務上の都合により、お客様に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２． 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をお客様に通知します。
第１３条 （本サービスの利用不能）
お客様は、当社の保守、電気通信の障害や遅延、その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第１４条 （不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客様が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１５条 （免責）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客様又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
(1) データ等が当社のサーバその他の設備の故障その他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと。
(2) お客様又は第三者がサーバに接続することができず、又はサーバに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(3) お客様又は第三者がデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
２． 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービスに関連してお客様又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第１６条（利用料金）
１． お客様は、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
(1) 受講料金
２． お客様が当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前１項に定める料金のほか、オプションサービス利用料金を当社に支払うものとします。
３．原則として講座開講日の 5 日前までの前払いとします。
４． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客様がこれを負担するものとします。
第１７条 （料金の額と支払方法）
１． 当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその額を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客様にお知らせます。
２． 当社は、前項により定めた料金額を変更することがあります。変更された料金額は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客様にお知らせます。

３．お客様は、本サービスの料金を当社が指定する方法で支払うものとします。
第１８条 （料金の支払時期）
１． お客様は、本サービスの利用を開始する場合には、本サービスのお申込み時から講座開講日の 5日前までに、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
２． お客様は、本サービスの利用期間中にオプションサービスの利用を開始した場合には、当社が請求書を発行した日から１週間を経過するまでに、当社に対してオプションサービス利用料金を支払うものとします。
第１９条 （利用期間）
１．利用開始日は、講座コースの第 1 回の開講日とします。
２．前項の開講日から講座コースの最終回までを本サービスの利用期間とします。
第２０条 （お客様の行う解除）
１． お客様は、前条の利用期間中はいつでも本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除おこなった場合でも、既に支払われた各種料金の払戻しはいたしません。
第２１条 （当社の行う解除）
１． 当社は、お客様について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。
(1) 本規約の定める義務に違背した場合。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客様に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第２２条 （紛争の解決等）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第２３条 （管轄裁判所）
前条の合意にも関わらず、万一問題の解決を法廷に委ねる場合は、当社の所在地を管轄する裁判所において、係争の解決を図るものとします。
附則（２０２１年６月１日実施）
本規約は、２０２１年６月１日から適用します。