2020年5月

第797号

平成31年度海外貿易会議（航空機）に参加及び関連業務報告
令和2年2月16日から22日までの6日間、阿部 直彦氏（三菱重工業㈱ 執行役員 防衛・
宇宙セグメント長、SJAC国際委員長）を団長として12の企業・団体から構成される総勢25名がノルウェー王国、スウェーデン王国、フィンランド共和国の企業等を訪問・視察した。
1. 今回の視察目的

フィンランド共和国を訪問し、各国の航空機

北欧の航空機産業は世界市場に於いて独自産業と日本企業の協力可能性、訪問先企業ののポジションを確保しており、これらの主戦略などについての調査・議論を行う。各国

要・先端企業との交流、現地キーパーソンとにおける防衛装備品の政府・企業の役割につの意見交換は我が国の航空機産業にとって大き、事前に各訪問先に送付した質問状に対す

変有益と考える。このような観点から、今年る質疑を行う。

度 は ノ ル ウ ェ ー 王 国、ス ウ ェ ー デ ン 王 国、

2月16日

成田空港よりノルウェーへ

2月17日

午前

FLIR社訪問

午後

KONGSBERG社訪問

午前

スウェーデンへ

午後

同国航空宇宙工業会

午前

SAAB社

午後

フィンランドへ

2月18日

2月19日

2月20日

PATRIA社訪問

2月21日/22日 帰国

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工業会活動2. ノルウェー王国での訪問先る。米国のITAR適用外の製品であり、世界約80の顧客にて運用されている。なお、米国

2.1 FLIR Unmanned Aerial Systems AS

政府はITARの規制対象にしようとしている（https://www.flir.com/）とのこと。

オスロ近郊（Hvalstad）にある製品の設計

売上の約15%をR&D（研究開発）に費やし、事務所を訪問した。親会社は赤外線技術を専注力している。人材採用に関しては、学生イ

門 と す る 米 国 企 業 で 2018 年 の 売 上 はンターン受入れも実施しており、また採用す

US$1,776M（約1,950億円、営業利益US$404M

る社員にはスクリーニングを行っており、ロ（約440億円）、従業員4,000人（欧州･中東でシア・中国籍の社員は採用していない。政府

1,200人）、AeryonLabs社（無人機トップメー（MOD／国防省）の資金的援助を受けた場合

カー）やロボットメーカーを買収した。

は、ロイヤリティを支払う。

今回訪問した同社のノルウェー法人が属する 部 門 は 3 事 業 部 門 あ り、そ れ ら は ① IBU

プレゼンテーションに続き、PRS製品のデモンストレーションが実施された。

（Industrial B.U.）② GDBU（Gov. & Defense
B.U.）③CBU（Commercial B.U.）であり、同Black Hornetは重量33g以下で25分間飛び続

国 で は UIS（Unmanned systems & Integrated

け、電波到達距離は2km、最高速度6m／sでSolutions）関連の製品を中心に事業を展開し

風速15knotの環境でも運用可能である。電池ている。2019年の売上はUS$178M（約195億

は約25分持続できる性能だが、PRSの1キッ円）、人員は約550人であった。今回デモンス

トは2機から構成され、1機飛行中に他の1機

ト レ ー シ ョ ン が 行 わ れ た Personalを充電し、交互に飛行が可能である。1キッReconnaissance System（PRS）は開発から製トあたりの価格はノルウェーでの日本車造まで行い、その初回納入は2011年に英国国（例：日産）1台相当である。
（注：ノルウェー

防省向けであり、今までにオーストラリア陸ではすべて輸入車で税金が高く、市価は日本

軍、米国境警備隊にも納入しているとのこ

での価格の2倍ほど、400〜500万円か）。製品と。製造工場は訪問先の事務所から車で1時仕様の98%が標準仕様で対応しており、2%間ほど移動したところにある。民間用に開発

のみソフトウェア変更で対応している。

し、軍事目的の使用についても検証済みであ（世界最小の無人ヘリコプター（Black Hornet）デモンストレーションの様子。
）
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2020年5月

第797号

全体での集合写真
ノルウェーの輸出管理はドイツに次いで世（参考：ノルウェー輸出管理に関する情報
ノルウェー外務省HP;

界で2番目に厳しいとの説明があり、同国の輸出管理のList-Ⅰは防衛関連製品、List-Ⅱがhttps://www.regjeringen.no/en/topics/foreign-

デュアルユース品目となっているとのこと。

affairs/eksportkontroll/om-eksportkontroll/export-

全ての輸出許可申請がe-licenseシステムで行

control/id2008483/）

わ れ、NATOや そ れ に 準 じ る 国（Australia、
New Zealand、日本等）には数日で許可が下

2.2 KONGSBERG Defence & Aerospace

りる。輸出管理上の扱いが微妙な国への申請（https://www.kongsberg.com/）には14日以内に判断される。なお、中東及び今年は異例の温暖な冬を経験していた北欧

南アを除くアフリカ諸国への輸出は禁じられの中で、多少の積雪が認められたコングスベている。同国の外務省に輸出管理の責任があ

ルグは、オスロから1時間程度西へ走った郊り、ガイドライン等を作成している。隔月に外に位置する。カフェテリアで訪問先メン

輸出管理に係る政府（外務省）との協議を行っ

バーとともに昼食を取った後、同社Executiveている（注：下記にそのリンクを添付したの

VP Business DevelopmentのPamela女史より社で参照願いたい）。防衛装備品関連の輸出に概要等の説明のほか、各製品担当部門よりプ

ついては民間が努力を行うが、政府も支援す

レゼンテーションが行われ、質疑応答と続いる。同国の防衛部門との連携も保っている。

た。

サ プ ラ イ チ ェ ー ン に つ い て は、Black

訪問したKONGSBERG Defence & Aerospace

Hornetでは多数のベンダーを使用しているは、同 社 が 持 つ 3 つ の ビ ジ ネ ス ユ ニ ッ トが、全て管理下に置いており、中国企業は使っ（Maritime／Digital／Defence & Aerospace）のていない。

一つである。会社全体で230億ノルウェーク
ローネ（約2,650億円）の売上のうち、26.5%（615工業会活動視察終了時の集合写真
億ノルウェークローネ／約700億円）を占める。

る。また、株式の半分（50.001%）をノルウェー

プレゼンテーション及び質疑の中で防衛装政府が保有し、取扱い製品もまずノルウェー

備品の官民協力とサプライチェーンについての顧客に販売し、その後、輸出している。

の同社の見解も示された。輸出先はNATO諸国及びNATO以外はオーストラリア等であ同事業部門のAerostructure、Land system、Missile systemの3分野の紹介があった。

る。同国政府の輸出管理手続きは厳格で、政府との事前調整後に正式な輸出申請を行う。

Aerostructure部門は2008年から開始し、現防衛装備品の輸出戦略は会社が策定し、政府在従業員は500人である。17ヶ国33拠点に展とも協議する。また、同国の防衛部門との連開 を し て い る。顧 客 は、Lockheed Martin、携は重要であり、設計・製品の確認を行ってNorthrop Grumman、Leonardo、Airbus 等 で、もらう。

F-35の開発および製造を担当している。なお、サプライチェーンについては、ノルウェー

開発とあるが、コストダウンや改良の提案には国が小さく、各社の特徴等が明白であり、

つ い て で あ り、設 計 権 は な い と の こ と。

よく理解できている。また、オフロードや産

Rudder Assy（Titanium Frame + Composite

業協力（Industrial Cooperation）に対応できるSkin）など多数の構造部品、ヘリコプター、

ように自社の設計には柔軟性を持たせている

ミサイルの製品を納入している。なお、民間とのこと。

航空機の構造部材の製造については価格競争力が見込めないので参入予定は無いとのこと。

その後、工場見学を行った。築10年と比較的新しい工場は、現在は33,000㎡の敷地であMissile System 部 門 で は JSM（Joint Strike

るが、更に8,000㎡拡張工事中である。拡張

Missile）を日本の自衛隊へ販売しており、伊先には組立・試験場を移行予定とのこと。岩

藤忠商事㈱が販売代理店として仲介してい盤の上に建っており、地震が無いせいか耐震

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2020年5月

構造とは見えず、天井が高く柱の少ないすっ第797号

3. スウェーデン王国での訪問先きりとし全館空調の行き届いた明るい工場であった。複合材・金属（チタン含む）部品の3.1 スウェーデン航空宇宙工業会及び防衛工両方の加工製造を行っていた。エリア1では、

業会他

MAKINO製の機械加工機4台を導入し素材投

スウェーデン航空宇宙工業会（SAI-Swedish

入から完成まで自動化していた。JSM／NSM

Aerospace Industry）とスウェーデン防衛産業

ミサイルはアルミ製素材、F-35部品はチタン協会（SOFF - The Swedish Security and Defence

素材であった。エリア2では、MAKINO製のIndustry Association）がホストとなり、ストッ

機械加工機7台導入し、F-35 rudder（チタン製）

クホルム市内中心部の会議場において会合を加工製造を行っていた。10年間でF-35用の部実施した。昼食をはさんでの懇談の後に、お品を500機分ほどの生産実績があり、複合材

互いのプレゼンテーション及び質疑応答をは他の製品（防衛）を含めて年産200機分の行った。

部品製造の能力があるとのこと。部品製造
は、機械加工（マキノの5軸マシン）と複合

日本側からは経済産業省の中島防衛企画官

材成形（手張り）で、板金加工や表面処理はが日本の航空機産業全般につきプレゼンテー

視察ルートでは見当たらなかったが、高度なションを行い、SJACより統計数字等の説明

温度管理が必要な機械もあった。集中的に機を行った。

械の稼働状況を監視しており、別会社となる

スウェーデン側からは①スウェーデン航空

整備専門員が2名常駐し対応している。また、宇宙工業会、②スウェーデン防衛産業協会、

オートクレーブも4台ほどあった。説明では③同国政府（FMV - Swedish Defence Material

同国は電気が安価かつ豊富に確保できること

Administration）、④スウェーデンINNOVAIR、が生産工場を運営する際の大きなメリットに⑤ GKN Aerospace、⑥ Aerospace Cluster

なるとのこと。

Sweden、⑦SIPRIからのプレゼンテーションがあった。それぞれの要旨等は以下となる。

経済産業省

中島防衛企画官（左）とスウェーデン政府（FMV）J. Wallin氏（右）7工業会活動③ ス ウ ェ ー デ ン 政 府（F M V - S w e d i s h①スウェーデン航空宇宙工業会（SAI）（WEB）https://www.aerospace.se/

Defence Material Administration ）同国大手企業のSAAB社、GKN社のほか、（WEB）https://www.fmv.se/en/

クラスター企業等が会員企業である。同国の同国の国家安全保障の観点からは

航空宇宙産業はOEMの真のグローバルパー

Submarine（潜水艦）とFighter Aircraftが挙げ

トナーとなるだけでなく、航空機やエンジンられる。防衛装備品の購入の大きな流れは、をシステムとして取り纏めるOEM能力を持つ

冷 戦 終 結 と ス ウ ェ ー デ ン の EU 加 盟 に よ り産業である。宇宙分野への進出を行うととも“Interoperabilityに自国での研究開発及びEU（欧州連合）の頃からは “Off the Shelf （即応性）への対応

研究プログラムの枠組みにも参画している。

があり、現在は（注記）事前に同国航空宇宙産業の事業規る。

の考えが導入され、2000年
New Threats

へ対応してい防衛装備品の輸出支援は、輸出戦略、実際

模につき以下情報があった。
売上げは年間約220億クローネ（約2,550億の輸出、産業界と政府との協力がポイントと円）あり、雇用：12,000人以上、研究投資：なる。サプライチェーンでは同国の産業がま

売上の約15%市場の成長は年間5%を超えてずあり、その上で外国政府との協定も必要で

いる。

ある。
FMVは政府による防衛装備品の輸出に対②スウェーデン防衛産業協会（SOFF）

しての主導機関であり、同国の軍隊や研究所（WEB）https://soff.se/en/

とも協力している。防衛装備品の輸出を行う

長年の歴史を持つスウェーデン防衛産業のメリットは、Operational Effect、Cost Sharing、団体である。100社以上の会員企業からなり、Industry Capability、Industry Knowledgeが挙げそのうち約75社は中堅企業（SMEs）である。

られる。Export Control（輸出管理）は別の政

外資にも市場を開放しており、25社は外国資

府組織が行う。政府間協定には訓練、整備、本となる。2018年は売上げ3,700Mユーロ（約技術支援などが含まれることもある。二国間

4,400億円）、雇用は約30,000人となる。防衛の長期的な協力関係を前提としてのものであ

装備品の輸出比率は売上げの62%、研究開発る。

投資は収益の16.8%、政府関係以外との取引は45.2%とのこと。

同国の防衛装備産業の〜65%が輸出となっている。

（出典：SOFFプレゼン資料より）
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2020年5月④スウェーデンINNOVAIR（WEB）https://innovair.org/en/

第797号

ラスターとも連携している。
ACSのミッションは中堅企業（SMEs）対

同国の産業界、大学、研究機関、団体、政する産業界、研究機関、政府、大手企業との府による航空分野での戦略的な研究を行うプ

連携、研究開発の支援、国内外取引の支援とログラムである。政府（Ministry of Enterpriseなる。地方自治体（Linkoping市、Ostergotland

and Innovation, Ministry of Defence）が資金提地方政府）とSAAB社、GKN社より資金を得供を行っており、民間・防衛の双方の分野でている。

の研究を行う。

この機会にACSに加盟するFlexProp（複合具 体 的 な 事 例 と し て は、EU プ ロ グ ラ ム

材を使った治具製作会社）、CTTSystems（機“Clean Sky でのOpen Rotorやエアバス社との内湿度調整機器メーカー）の紹介があった。

主翼先端部分形状の研究がある。同国大手の提供されたプレゼンテーションを資料編に加SAAB社とGKN社と関係する今までの研究開えてあるので参照願いたい。

発を纏めると以下となる。いずれにしても長期的な視点で取組んでおり、欧州以外でもブラジル等ともパートナーシップを構築している。

⑦SIPRI（Stockholm International Peace
Research Institute）
ストックホルム国際平和研究所（WEB）https://www.sipri.org/⑤GKN Aerospace（WEB）https://www.gknaerospace.com/
同社はCivil Airframe、Engine、Defenceの3分野において2018年には£3.5B（約5,100億円）の売上げがある。北米、欧州、アジアの各地に拠点を置き、18,000人が働いている。

1966年に設立され、ストックホルムに拠点を持つ独立NGO。
紛争、防衛装備品取引、軍備管理、軍縮などの研究を行っている。
SIPRIの情報収集は公開情報を基本とし、報道情報は二次的なものとして扱っている。

ス ウ ェ ー デ ン 事 業 所 が 属 す る、Engine

Military Spending（軍事支出）、Arms Transfer（防Systemsは2018年に$1.5B（1,650億円）の売上

衛装備品取引）、Arms Industry（防衛装備品

げ、6ヵ国に拠点があり、4,400人が働いてい産業）のそれぞれにつき1980年代や2000年以る。スウェーデンでは1930年より合計5,200

降のトレンドにつき説明があった。中国の伸台のエンジンを同国空軍に提供し、Gripen用びが顕著であるが、彼らの発表する統計資料のRM12エンジンを提供している。同国でのを細かく分析する必要があり、軍事支出の数研究開発には60人以上の博士号を持った人材

値は中国政府発表の数値とSIPRIの数値では2が参加している。

倍近い違いがあるとのこと。

⑥Aerospace Cluster Sweden（ACS）

会の最後に、ICAS（International Council of（WEB）https://aerospaceclustersweden.

aeronautical Sciences／国際航空科学連名）のcom/?lang=en

総会を2022年9月にストックホルムで開催す約60の会員企業があり、Linkoping（東部）、ることになったとの紹介があった。

Trolhattan（西部）、Kiruna（北部）の3カ所にクラスターが形成されている。欧州各地のク
9

工業会活動

全体での集合写真
3.2 SAAB AB（https://saabgroup.com/）

出経験のプレゼンテーションでは、約10年間

今回の訪問先は監視システムを中心としたに渡る活動を経て2009年に初回注文を獲得でストックホルム近郊の事業所となる。戦闘機

き た。相 手 先 の Business Culture の 理 解、ス

事業部門はストックホルムより約200KM南ウェーデン人だけでの対応でなく現地人（比西のリンショーピン（Linköping）にあるが率は20〜30%）の採用、技術の共有（中核技

日程や冬の天候を考慮し、訪問先でのプレゼ術を除いてはブラックボックスを無くしンテーションを受けた。

た）、トレーニングを含む長期的な産業協力、

まずは今回の訪問先事業部門のトップの各層への人脈構築等のポイントが示された。

Carp氏より、事業概要とGlobalEyeのUAE（ア

契約金額の約60%相当のオフセット貢献義務

ラブ首長国連邦）及びGripen Eのブラジルへがあり、産業協力の一環としてレーダーの製の輸出経験につきプレゼンテーションが行わ

造会社の設立も支援した。

れ た。同 社 は 6 つ の 事 業 部 門 で あ る、
Aeronautics、Dynamics、Industrial Products andGripen Eのブラジルへの輸出経験のプレゼ

Services、Kockums（潜 水 艦）、Support andンテーションでは、飛行テスト拠点の構築を

Services、Surveillanceから成り、世界各地で行った。これは航空機飛行試験の拠点が増え

事 業 展 開 を 行 っ て い る。2019 年 の 売 上 はることでもあり、同社にもメリットがあるも

35,433MSKE（約 3,950 億 円）、従 業 員 は 約のであった。その他には開発技術拠点の創17,400人となる。

設、部品製造（オフセット）の実施も行った

今 回 訪 問 し た Surveillance 部 門 は Cyberとのこと。

Security、EW（Early Warning）Systems、Radar Solution等の製品群を扱っており、2019

同社の輸出経験のまとめとして、相手側と年の売上は7,699MSKE（約860億円）、従業員

会社、製品だけでなく各層の人脈との信頼構は3,808人とのこと。

築を行うこと、長期的なコミットメントを行

GlobalEyeのUAE（アラブ首長国連邦）輸10

うこと、産業協力として魅力的なオフセット

2020年5月

第797号

23%を研究開発に振向けている（2011-18年の 平 均 値）。そ れ ら は、か つ て はSAAB340、
SAAB2000、Viggenなどに取り入れられ、現在ではGlobalEye、Gripen Eとなり、ボーイング社とのT-7練習機にも繋がっている。
研究開発は5つの分野（Advanced Weapon
System、Aeronautics、Sensors、Underwater
Systems、Command & Control）となり、その際のポイントはエンドユーザーの要望を理解すること、自らの能力を構築すること、パートナーシップ等により能力向上を図っていくこととなる。
Triple Helix（三重らせん）と呼んでいる、
政府・産業界・大学／研究機関との連携したモデルで行っている。レーダー技術に使う窒化ガリウム（Gallium Nitride）はこのモデル
によって開発から製品適用まで行われた。ま全体での集合写真

た、EUの研究プログラムを始めとした国際協業も行っている。
質疑の中で、売上げの23%にもおよぶ研究開発費につき株主の理解はあるかとの質問に対して、同社は創業家の投資会社が議決権ベースで多数（注：4割の模様）を占めており、創業家からの支持を受けて行っているとのコメントがあった。

GlobalEye/同社HPより
Dr. Langmann氏の、民間用ビジネスジェッ
パッケージの提案や長期的な産業立上げを行トの防衛装備品への改良と題したプレゼン

うことが示された。なお、質疑や雑談においテ ー シ ョ ン（原 題：Mission Modification ofて、ダウングレードした製品の販売は行ってBusiness Jets）で は、既 存 の OEM プ ラ ッ ト

いない、既に撤退したSAAB340／2000民間

フォーム（ビジネスジェット機／ボンバル

航空機事業での経験・人材をUAEやブラジル

ディア社のGlobal 6000）を改良し、GlobalEyeの商戦に受け継いでいることなども示されとした。民間航空機事業より撤退するタイミた。

ングであったが、同社が保有していた世界的続いて、Delon氏からは同社の技術開発戦
略につきプレゼンテーションが行われた。
スウェーデンは政府としてGDPの3.27%の研究開発支出を行っている。同社も売上げのなセンサー技術を活用することができた。機
体構造面での改良は技術的には難しいものであったが、乗員の訓練を含む運用性の確保など利点もあった。
11

工業会活動

プレゼンテーションの様子
Allenby氏は航空電子機器（Avionics）の自（RadarWarningReceiver／レーダー警報受信社での開発・製造能力を持つことの優位性に機）、ISR／ESM（Electronic Support Measures

つきプレゼンテーションが行われた（原題：／ 電 子 支 援 対 策）、ECM ／ EA（Electrical

Advantage of In House Avionic Capabilities）。同Counter Measures／Electrical Attack、電子対抗社は80年の経験より、航空機の構造に対する手段／電子攻撃）を行える航空機搭載用シス

知識や核となる能力を持っており、コスト効

テムとのこと。試験設備では模擬データーに率も良く、競争力のある航空電子機器システ

よる性能確認試験を行っていた。

ムの提案ができる。民間航空機分野へも応用されており、アクチュエーターやランディン
グギアシステムを提供している。プレゼンテーションの途中では、ビデオによる上空での運用デモンストレーションも示された。
Dr. Holter氏のプレゼンテーション（原題：AI for EW & SIGINT for Managing the future RF
Environment）では、同社でのAI（人工知能）の活用が示された。各種の研究プログラムに参加しており、EW SystemへのAIの応用を目指しているとのこと。
最後にKarlstrom氏より、同社のEW Systemの製品である “Arexisの説明の後に、試験設 備 の 見 学 を 行 っ た。“A r e x i s
12

は RWR

阿部SJAC国際委員長とSAAB社CARP氏（背景はボーイング社との共同開発機/T-7練習機）

2020年5月

4. フィンランド共和国での訪問先

第797号

レ市近郊に位置し、主に戦闘機（Boeing F／
A-18 Hornet、BAES Hawk）、プロペラ機（Valmet

4.1 PATRIA社（https://www.patria.fi/en）

Vinka、Grob-115E、Diamond DA40 ／ DA42

訪問したPatria Aviation部門の概要は1921年

NG、CASA C-295）ヘ リ コ プ タ ー（NH90、にフィンランド空軍向けの航空機製造会社とHughes MD500他）の整備を行っている。防して設立されたがPatria社は1997年にフィン

衛 航 空 機 に 加 え て、航 空 機 エ ン ジ ン（GEランド国内の防衛関連企業が合併して現在の

F404-GE402、RR Mk851／Mk861）、ヘリコプ

Patria 社 に 至 る。2017 年 に は ノ ル ウ ェ ー のターエンジン（Safran RTM322）、産業用ガス

Kongsberg Defense & Aerospace社と合併し、タービン、ディーゼルエンジンのメンテナン

フ ィ ン ラ ン ド 政 府 が 50.1%、K o n g s b e r g

ス・修理及び防衛・民間航空パイロットの訓

Defense & Aerospace社が49.9%の株式を保有。

練（フ ィ ン ラ ン ド 空 軍、Finnair、Qatar、Patria社全体の2018年経営・財務諸表（連結）Turkish Airlines等）も行っている。
同社のAviation部門は全社売上高の約18%をは以下のとおり。
：476.1M ユーロ（US$561.8M）占めている。Aviation部門の売上高の内、約

営業利益： 35.9M ユーロ（US$ 42.4M）

50%が防衛関連（航空機・ヘリコプター・エ

経常利益： 29.3M ユーロ（US$ 34.6M）

ンジンの整備／改良）、約50%が民間（産業用総資産

ガスタービン・パイロット訓練）向けの取引

売上高：501.7M ユーロ（US$592.0M）

研究開発：

9.1M ユーロ（US$ 10.7M）

従業員数：2,791 名（大学 卒17%、応用科学で構成されている。また、国内外取引比率は、
国内約70%、国外約30%の構成となっている。

大学卒30%、高卒51%）※為替レートは2018年月平均レート適用

訪問先はタンペレ市から約1時間北東の方
角のハリー町に所在している。タンペレ市は（1.18 US$／ユーロ）

首都ヘルシンキから飛行機で北へ約40分の距
今回訪問したPatria社のAviation部門は防衛離に位置し、約36万人の人口でフィンランド

航空機の整備・改良を行う拠点である。フィ

国内ではヘルシンキに次いで人口は第2位でンランドの中部、ヘルシンキから北のタンペある。

メインオフィスエントランスにて集合写真
13

工業会活動冒 頭 Vice President、Global Services の視察先では防衛航空機・ヘリコプターの整

Alhonen氏より歓迎の挨拶があり、会社概要

備・改良工場が紹介された。防衛航空機の整についてのプレゼンが行われた。同社は1921

備・改良工場では、フィンランド空軍のF／

年から316機の自社設計・製造、600機以上のA-18、BAES Hawk機の（約12機（F／A-18 8機、ライセンス・サブコンでの製造、4,000機以BAES Hawk 4機））のヘビーメンテナンス、上のヘビーメンテナンス・整備・改良、5,000

改良が行われていた。F／A-18、BAES Hawk

基以上のエンジンの整備・修理を実施してきで年間約30〜50機の整備・改良を行っている。

た。

フィンランド空軍は米国ボーイング社からF

同社Aviation部門は約800名の従業員、フィ／A-18を購入する条件としてフィンランド

ンランドの6拠点に加えてスペインの1拠点で国内で組立・整備・改良の技術・ノウハウを事業を行っている。訪問先のハリー市の事業取得し、同社Aviation部門が実施している。

所は防衛航空機・ヘリコプターの機体の整

このライセンス交渉は政府主導にて進められ備・改良を行っていた。

た。F／A-18の整備・改良は1994年から開始

同社の強みとして、防衛航空機・ヘリコプ

しており、現在世界で初めて米国海軍のF／

ターの機体及びエンジンのヘビーメンテナン

A-18のLanding Gear整備を10年がかりで受注

ス、修理、改良能力を有していることであり、した。機体の整備及び改良の仕様に寄るが、EASA・EMARの認証を受けていることに加整備・改良には最小で約250時間、2ヶ月から

えてフィンランド空軍と戦略的パートナー

最大で3,000〜5,000時間、9ヶ月までかかる。

シップを有している。フィンランド空軍とは改良（改修）プログラムは5年ごとくらいに

1921年の会社設立当時からの関係であり、長計画的に実施されている。

年の歴史に加えてフィンランドの防衛の為に
両社間の協力関係が構築されている。

ヘリコプターの整備・改良工場では、6機の整備・改良が行われており、全てスウェー（出典：同社パンフレットより）
142020年5月

第797号

デン軍向けのNH90ヘリコプターであった。

ての運転が可能。運転セルの運用は年1回、現在スウェーデン軍からNH90ヘリコプター

自治体の騒音検査があり、合格しないと使用のレトロフィット委託を受けており、ヘリコできない。

プターの分解・検査・改良を実施していた。

今回視察したフィンランド及び北欧の防衛

ヘリコプターの整備・改良は戦闘機と比較し企業は少人数で各国の防衛に向けた企業の基て整備・改良期間は短く、約5ヶ月程度である。

盤を構築されていることが感じられた。同社

同社Aviation部門では主に分解・検査・修理・Aviation部門の主要事業はフィンランド空軍

組立を行っており、部品製造は限られている向けの機体／エンジンの整備・改良であるとのこと。また、整備・改修作業に係る作業が、防衛産業から得た経験・技術を活かして

検査記録は紙（ログブック）ベースで行われ防 民 両 方 の 事 業 を 行 っ て い た。サ プ ラ イており、電子化は次世代の航空機整備が始まチェーンに関しては北欧各国との繋がりが強るタイミングでの導入を計画しているとのこ

く、海 外 と の ラ イ セ ン ス 契 約 で は I ／ Pと。

（Intellectual Property）は同国政府の帰属とし

機体整備・改良現場では少人数で実施されている。

ており、視察時の現場には約10名程度の従業員で整備・改良を行われていた。フレックス

5. 訪問先への質問状と回答要旨（防衛装備品

タイム制度（出勤は6：30〜8：00）を導入さの輸出について）れており、チームで出勤時間は調整し、1シ

各国における防衛装備品の政府・企業の役

フト制で事業を運営。航空機及びヘリコプ

割につき、事前に各訪問先に送付した質問状

ターエンジンの整備部門は2シフト制でAOG

に対する質疑を行った。質問内容は防衛装備対応等の為に24時間体制が構築されていると品の輸出に関する官民協力とサプライチェーのこと。エンジン運転セルはタンペレ空港そン管理の二項目である。以下に質問内容、回ばの森の中にあり、アフターバーナーを焚い

答要旨の順で記載する。
1. 防衛装備品の輸出に関する官民協力（質問）（1）装備品輸出の機会の見つけ方➢輸出戦略は誰が策定するのか？
➢輸出先・輸出する装備品をだれがどのように決めているのか？また、それは輸出戦略に記載されているか？
➢策定された輸出戦略に基づいて、誰（官or民）が営業をするのか？
（2）営業・輸出可否が判断されるタイミング➢営業を開始する前から官の判断が入るのか？
➢輸出の可否の判断は、どのタイミング

阿部SJAC国際委員長とPatria社Ahonen氏

で誰がどのように行うのか？
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工業会活動1. Collaboration between government and

3. 防衛装備品の輸出に関する官民協力（回industry in terms of defense equipment

答要旨）

export

FLIR社（ノルウェー／2020年2月17日）（1）How to find opportunity for defense

ノルウェーの輸出戦略は同国の防衛／安equipment export

全戦略に直結している。同国の外務省が輸- Who makes export strategy?

出管理に責任があり、ガイドラインを作成- Who and how are export destination andしている。輸出ライセンス発行までには複equipment determined? Is that described in

数回の書類のやりとりがある。民間が輸出

the export strategy?

努力を行うが、政府も支援する。同国の防- Who（government/industry）makes sales

衛部門との連携が重要。

efforts based on the export strategy?
（2）The timing to decide sales activity
and export- Is the government decision made before

KONSBERG社（ノルウェー／2020年2月17日）
同社が輸出努力を行う。マーケテング等

starting sales activity?

を行いターゲットを絞っていく。政府との- When and who makes the decision of

事前調整の後に正式なE／L申請を行う。

export? And how is the decision made?

同国の防衛部門との連携は重要であり、設計／製品の確認等を行ってもらう。

2. サプライチェーン管理（質問）（1）国防省は、どのように装備品製造に参画するサプライチェーン企業を把握しているか？

FMV／国防省（スウェーデン／2020年2月18日）
FMVがLead Agencyとなり政府の防衛装（2）企業は独自に装備品製造に参画するサ

備 品 の 輸 出 活 動 を 行 う。同 国 の Armed

プライチェーン企業を把握しているか？

ForcesやDefence Research Agencyは支援を行（3）把握した企業についてどのように管理う。防 衛 装 備 品 の 輸 出 は、Operational

や支援をするのか？

Effect、Cost Sharing、Industry Capability、Industry Knowledgeに資するものである。

2. Supply chain management（1）How does MOD grasp supply chain

SAAB社（スウェーデン／2020年2月19日）

companies participating in defense

防衛装備品の輸出取組は長期間の活動がequipment manufacturing?
（2） D o e s i n d u s t r y g r a s p s u p p l y c h a i ncompanies independently?
（3）How do they manage and support supply
chain companies they get to know?

必要であり、民間にてまずは進めるが、相手先政府との関係構築も必要であり、スウェーデン政府の輸出支援も必要。また、防衛装備品の輸出拡大では現地（LOCAL）の協力も必要であり、現地人材の採用や現地法人の設立も必要となる。

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2020年5月

第797号

PATRIA社（フィンランド／2020年2月20

PATRIA社（フィンランド／2020年2月20日）

日）

防衛装備品の輸出戦略は同社で立案し、海外とのライセンス契約ではI／P

政府の輸出管理許可を受ける。なお、同社（Intellectual Property）の帰属を政府として及び同国の防衛装備品輸出は限定的であいる。サプライチェーンは北欧各国との繋る。また、同社は米国ボーイング社のF18がりが強い。

フォーネットのライセンス生産と整備を行っているが、これは政府主導で契約交渉

6. 所感
スウェーデンでは政府の取組を含めて航空等を進めた。

機 産 業 へ の 注 力 が う か が え た。SAAB 社 が
4. サプライチェーン管理（回答要旨）

OEMとして技術移転を含むオフセットを行

FLIR社（ノルウェー／2020年2月17日）

い輸出先との関係構築を図っていること、装同社がサプライチェーンの全てをコント

備品のコア技術（レーダー技術）への研究開ロールしている。中国製品が入らないよう発を進め、航空機を装備品を含めたシステムにしている。

として構築していることなど大変興味深かった。

KONSBERG社（ノルウェー／2020年2月17日）

ノルウェー（KONSBERG社）、フィンランド（PATRIA社）では米国OEMとの協力で航同社がサプライチェーンをコントロール

空機分野の自らの製造能力向上につなげていす る。オ フ ロ ー ド や 産 業 協 力（Industrial

く戦略がうかがえた。一方、独自技術を持つ

Cooperation）に対応できるよう、設計には分野では企業自らが市場開拓を行いOEMと柔軟性を持たせている。

して活動し、政府がバックアップする戦略もうかがえた。

FMV／国防省（スウェーデン／2020年2月18日）

今回の訪問では、OEMの輸出戦略、装備品を含むシステムとして航空機を纏める戦

同国の産業活用がまずは行われる。その略、独自技術を用いた市場開拓戦略等、多様

うえで、政府間協定により国際協力が行わなケースを実際に見ることができ大変有意義れる。

であった。今回の視察で得られた知見を今後の活動に生かしていく。

SAAB社（スウェーデン／2020年2月19日）

最後に、今回の視察実施にあたり参加者のサプライチェーンの構築・維持には長期

みならず、事務局として共に活動したJAEC間の関与が必要となる。そこにはオフセッ（日本航空機エンジン協会）とJADC（日本航

トパッケージの提供等がある。

空機開発協会）関係者の方々にお礼を申し上げたい。
〔（一社）日本航空宇宙工業会

国際部長

羽中田

実〕

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