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華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2017 年 2 月 24 日号
目次（W&B No. 201702CY）

１． 2016 年の中国国内商標出願は 265 万件と 32 ㌽増加
２． 商標審査及び審判基準の改正（2017 年 1 月 1 日施行）
３． 商標局手続きの変更及び簡素化（2017 年 1 月 1 日適用）
４． 商標登録証の記載の変更（2017 年 1 月 1 日適用）
５． 最高人民法院の商標権の付与、確認をする行政事件の審理における若干の問題に関する規定（2017年 3 月 1 日施行）に関するコメント
６． 中国類似商品役務区分表のニース分類 10 版対応変更和訳版の追加と訂正
７． 2017 年度の中国特許出願料金は据置（2017 年 2 月 22 日公示）【１】

2016 年の中国国内商標出願は 265 万件と 32 ㌽増加
出願2016 年2015 年伸率

2 月 7 日、商標局は 2016 年度（2015 年 12 月 16 日-2016 年 12

出 願

3,526,827

2,658,674+32 ㌽

月 15 日）の中国国内（香港、マカオ、台湾からの出願を含む）の商

登 録

2,119,032

2,077,037+2 ㌽

標出願及び登録状況を公示した。
国内出願は 352.7 万件（＋32 ㌽）、同じく登録は、211.9 万件（＋出願上位地域(10 万件以上)2 ㌽）とそれぞれ対前年比で増加している。出願の多い地域は左広東省

689,434

512,877+34 ㌽

北京市

372,387

302,456+23 ㌽

浙江省

327,572

231,125+42 ㌽

上海市

257,616

207,394+24 ㌽

江蘇省

209,900

155,670

+35 ㌽

山東省

184,490

132,613+39 ㌽

一方、2016 年度のマドプロ出願は 3,014 件（+29.8 ㌽）と前年比

福建省

175,392

123,930+41 ㌽

で増加し、マドプロ加盟国で初めて 5 位になった。2016 年末現在

河南省

129,946

89,253+46 ㌽の中国のマドプロ出願の累計は、22,270 件となり、中国企業が海四川省

126,300

94,289+34 ㌽

外での商標権取得に積極的であることがわかる。

記リストの通りで、広東省を筆頭に大きく増加している。
中国本土以外は、香港 65,837 件、マカオ 818 件、台湾 19,229件の出願と前年比はいずれも減少した。外国からの出願データは毎年 5 月頃の年次報告に含まれる。

参考サイトは下記の通り。
http://sbj.saic.gov.cn/tjxx/201602/t20160223_166757.html
http://www.saic.gov.cn/ywdt/gsyw/zjyw/xxb/201702/t20170216_175078.html【２】 商標審査及び審判基準の改正（2017 年 1 月 1 日施行）2017 年 1 月 4 日付、国家工商行政管理総局商標局と商標評審委員会は、2005 年 12 月に公示された「商標審査基準」を改正し、「商標審査及び審判基準」（以下、改訂版）を公示した。改訂版は、商標法の第三次改正を踏まえ、商標局及び商標評審委員会がこれまでの審査や審判実務から必要と判断したものを 2016 年 12 月までに再編纂したものである。

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改訂版は、旧版と同様で「商標審査基準」の前半部と「商標審判基準」の後半部の 2 部構成である。商標審査基
準には、音声商標の審査、商標代理機構による登録商標出願の審査、商標第 50 条の適用に関する規定、審査意見書の適用が追加された全 11 部で編成され、商標審判基準には、第三者が先に使用する商標の抜駆け登録の審理標準、利害関係人の認定を加えた全 10 部で編成される。
【商標審査基準】

第一部 商標に使用できない標章の審査
第二部 商標の顕著な特徴の審査
第三部 商標の同一、類似の審査
第四部 立体商標の審査
第五部 色彩組合せ商標の審査
第六部 (追加)音声商標の審査
第七部 団体商標、証明商標の審査
第八部 特殊標章の審査
第九部 (追加)商標代理機構の登録商標出願の審査
第十部 (追加)商標法第 50 条に関する適用の規定
第十一部 (追加)審査意見書の適用【商標評審基準】

一、他人の馳名商標の複製、模倣或は翻案の審理標準
二、代理元或は代表元の商標の無断登録の審理標準
三、(追加)第三者が先に使用する商標の抜駆け登録の審理標準
四、第三者の先の権利の毀損の審理標準
五、第三者が既に使用し一定の影響のある商標の抜駆け登録の審理標準
六、欺瞞的手段或はその他の不正競争手段による登録商標取得の審理
七、登録商標取消事件の審理標準
八、類似商品或は役務の審理標準
九、使用により得られた顕著性標章の審理標準
十、(追加)利害関係人の認定

商標審査基準の改正のポイントは下記の通りである。
（１） 第一部の商標に使用できない標章の審査では、商標法第 10 条の絶対的拒絶理由に追加された中国の国名、国歌、地名を改正で加えたことによる審査基準の改正、特に登録以外に使用での禁止も含めている。
（２） 第六部の音声商標の審査では、商標法に新設された音声商標の関連解釈、方式審査及び実体審査について新たに設けられた。音声とは、楽曲であるが、自然の音、人や動物の声、或はこれらの組合せであることができる。音声は第 10 条の絶対的拒絶理由に違反してはならず、指定商品や役務と直接的に関連し、その内容、消費対象、品質、機能、用途及びその他の特徴を伴わなければならず、顕著性のない場合は登録性がない。
（３） 第九部の商標代理機構の登録商標出願の審査では、商標法に新設された第 19 条 4 項の商標代理機構による商標出願に関するもので、自らの業務に関する商標出願以外は受理しないとするものである。現行の商品役務区分表では、45 類の 4506 類似群に限られる。
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Page 3（４） 第十部の商標法第 50 条に関する適用の規定では、登録商標が取消、無効或いは更新せず失効した商標標章と同一或は類似の標章をその後一年間にわたり商標登録しないことの法律根拠、立法目的や関連の解釈が含まれるが、最初の登録者と新たな登録者の商品や役務が市場で誤認混同がある場合及び正当な理由がありながら不使用取消となった場合について、解釈されている。
（５） 第十一部の審査意見書の適用では、法律根拠、関連解釈、審査意見書の適用の範囲と適用要件、審査意見書の説明と提出された補正書の審査方法について、解釈している。
商標審判基準の改正のポイントは下記の通りである。
（１） 三、他人が先に使用する商標の抜駆け登録の審理標準では、商標法に新設された第 15 条 2 項の事業場関連のある第三者の使用する商標を先駆け登録した場合の無効審判について、解釈している。
（２） 十、利害関係人の認定では、商標法上頻繁に表れる「利害関係人」、「先権利人（先の権利者）」、について、解釈している。出願人に利害関係があるかどうかは、異議や無効審判を請求するかどうかで判断し、出願時に利害関係がない場合でも、審査中に利害関係が生じる場合がある。一方、先の権利者については、ライセンス関係の有無、合法的継承者の可否、質権者、及びその他の従前からの利害関係がある場合とされている。
参考サイトは下記の通り。
http://sbj.saic.gov.cn/tz/201701/t20170104_173965.html【３】 商標局手続きの変更及び簡素化（2017 年 1 月 1 日適用）
2016 年 12 月 14 日及び 29 日付、国家工商行政管理総局商標局は、登録商標手続きの利便性向上や簡素化を目指し、以下のような手続きの変更を公示し、2017 年 1 月より適用している。
１） 登録商標証明書の改正
従来の登録商標証明申請書の提出を審査する方式を廃止し、登録商標原簿書類に「登録商標証明専用印」を押捺する簡易版で証明する方式に変更する。申請者は、窓口或は郵送で、身分証明書(日本法人の場合、現在事項証明書)と商標登録番号を提出する。商標局は証明書の手数料を徴収しない。証明書は窓口や郵送で速やかに交付される。
マドプロ国際登録の登録商標証明書を申請する場合、外国の権利者は商標代理機構を通じて、新書式となった「マドリット国際商標登録証明書発行申請書」を手数料 1 区分について 100 人民元とともに提出する。
書式は商標局サイトからダウンロードできる。身分証明書と代理人に対する委任状が必要となる。なお、証明書は 1 か月ほどで交付される。
２） 譲渡や移転の手続きの場合を除き、身分証明書のコピーは不要とする。
３） 名義変更や内容の変更手続きでは、登記機関の発行する証明書のコピー或いは登記機関のサイトの証明書をプリントアウトしたものを証明書とすることができる。また、同時に多数の手続きを行う場合は、当該証明書のコピーは 1 部のみの提出とすることができる。
４） 登録商標の更新時に商標登録証のコピーの提出は不要とする。
５） 商標申請時に外国語のために提出しなければならない中国語訳文に翻訳機構や代理機構の押捺は不要とする。
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参考サイトは下記の通り。
http://sbj.saic.gov.cn/tz/201612/t20161214_173349.html
http://sbj.saic.gov.cn/tz/201612/t20161229_173796.html【４】 商標登録証の記載の変更（2017 年 1 月 1 日適用）
2016 年 12 月 30 日付、国家工商行政管理総局商標局は、発行までに時間のかかっている商標登録証の請求と作成がスムーズに行えるように下記の変更を公示し、2017 年 1 月より適用している。
１） 登録商標の登録証発行の直接申込制度の導入
申請者の利便性を向上させるために、現状の受領通知書を利用した手続きを廃止し、窓口或はインターネット上で直性登録証発行申請することで、直接登録証が発送され、受領できる。
２） 登録証記載の変更
登録証の見やすさや短時間での作成のために両面印刷から片面印刷を原則とし、従来裏面に印刷していた登録区分、指定商品や役務を表面に記載し、記載できない場合に裏面に印刷し、追加頁を使用しない。
３） 登録証のラミネート加工の廃止
登録証の作成にかかる時間や環境特徴、また電子登録証を推進するために廃止する。
参考サイトは下記の通り。
http://sbj.saic.gov.cn/tz/201612/t20161230_173881.html【５】 最高人民法院の商標権の付与、確認をする行政事件の審理における若干の問題に関する規定（2017 年3 月 1 日施行）のコメント最高人民法院は、1 月 10 日付、司法解釈（2017）2 号を発布し、商標出願と登録にかかる行政訴訟事件の処理における裁判所の基本的審査ガイドラインを示した。参考訳は前号をご参照ください。
司法解釈（2017）2 号が発行された背景は、2010 年に同様の商標出願の行政判断に対する司法意見法発(2010)12 号を発布しているが、商標法改正後、商標の行政不服事件は 2013 年に 2,161 件、2014 年に 7,951 件と増加しており、北京知識産権法院が受理した 2015 年の 7,545 件の内、約 73%にあたる 5,501 件が商標出願にかかるものであり、関連する商標条文も多岐にわたり、統一した法律適用が求められているところである。
司法解釈（2017）2 号は、商標拒絶査定不服審判、商標不登録不服審判、商標取消不服審判、商標無効審判及び無効決定不服審判などの商標局や商標評審委員会の下した行政行為を対象としており、全 31 条からなるが、審査の範囲、顕著性の判断、馳名商標の保護、著作権・氏名権などの先の権利の保護などの実体的内容から手続き違反や一事不再理などの内容をカバーしている。ここでは、特徴的ないくつかのポイントを解説する。
１） 商標法の立法趣旨に基づく、各条文の範囲の明確化と適切な適用① 商標法第 10 条(8)項は、絶対的拒絶理由の一つで「社会主義での道徳、風習を害し、或いはその他の有害な影響を及ぼすもの。」とあり、その「その他の有害な影響」とある。一方、無効宣言請求にかかる第 44 条 1 項には、「登録された商標が本法第 10 条、第 11 条、第 12 条の規定に違反しているか、或いは欺瞞的な手段或いはその他の不正な手段で登録を取得した場合、商標局は当華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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該登録商標の無効を宣言する。その他の単位或いは個人は商標評審委員会に当該登録商標の無効の宣言を請求することができる。
」とあり、その「その他の不正な手段」とある。これらの適用の違いについて、司法解釈（2017）2 号は第 5 条及び第 24 条において、それぞれ「我国の社会公共の利益及び公の秩序に否定的でマイナスの影響を生じさせる」と「欺瞞的な手段以外のその他の方法で商標登録の秩序を混乱させ、公共の利益に損害を与え、公共資源を不当に占用或いは不当な利益を得ようと図る」と明確に区分けしながら、単なる特定な民事上の権益はこれらの条項の対象にならないことを示している。
② 商標法第 10 条の絶対的拒絶理由について、司法解釈（2017）2 号は第 3 条で、（1）項の国名などと「同一或いは類似」とは「全体的に」同一或いは類似かどうかを指しており、全体として同一でも類似でもない場合でも、国家の尊厳に損害を及ぼす可能性がある場合、商標法第 10 条(8)項に属すると、具体例として「中国劲酒」事件（最高人民法院（2010）行提字第 4 号行政判决）を挙げで明確にしている。
③ 商標法第 15 条 1 項及び 2 項で冒認出願にかかる「代理人或いは代表者」及び「その他の関係」について、司法解釈（2017）2 号は第 15 条及び第 16 条で、それぞれ「商標代理人、法定代表者或いは販売業者、代理店などの販売代理関係の意味からの代理人、権利のない代表者」と「先使用者と親族関係、労務関係、近隣、協議中など」を挙げて明確にしている。
２） 信義誠実の原則、先の権利の保護、悪意先取り登録の抑制を提唱し商標権利化の秩序維持① 商標法第 15 条 1 項の「代理人或いは代表者が自分の名義で被代理人或いは被代表者の商標の登録出願」について、司法解釈（2017）2 号は第 15 条 3 項で「商標出願人と代理人或いは代表者の間に親族関係など特別な身分関係がある場合、その商標登録行為は当該代理人或いは代表者と悪意で共謀したものとの推定できる」とし、裁判所はこうした状況があれば商標法第 15 条 1 項を適用することになる。
② 商標法第 32 条の「他人の先の権利の保護と先取り登録の禁止」について、司法解釈（2017）2 号は第18 条から第 22 条にかけて、具体的に著作権や指名権などを挙げて規定しているが、第 18 条は包括的適用を規定しているのに対し、第 23 条では先使用者の立証義務とその「一定の影響」の範囲を明確にしている。
３） 現行法既定の基本原則を産業発展による最新の動向を鑑み統一した法律標準の適用
司法実務では“邦德 007（ボンド 007）”、“功夫熊猫（カンフーパンダ）”、“哈利波特（ハリーポッター）”など有名な作品名称やキャラクターの名称などは著作権による法的な保護がされなければならないので、裁判所は誠実な経営の提唱や平等な保護の対応をすることで社会的な影響を良好にしようとしているが、具体的には法律の適用がなお不明確で、統一した適用がされていない現状がある。
司法解釈（2017）2 号は第 22 条 2 項で、「著作物の名称、著作物のキャラクター名などが比較的高い知名度を備えており、それらを関係商品に商標と使用することがその権利者の許諾を受けた或いは権利者と特別な関係があると容易に関連公衆を誤認させることになり、当事者がこれに先の権益を主張する場合、人民法院はこれを支持する。」と明確にしている。
上記のほか、適切な法執行のために、司法解釈（2017）2 号は第 2 条や第 29 条、第 30 条で訴訟請求とその事実、また一事不再理の厳格な適用を示している。
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参考サイトは下記の通り。
http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-34702.html【６】 中国類似商品役務区分表のニース分類 11 版対応変更和訳版の追加と訂正
前号でご案内した変更分において、以下の部分が欠落しておりましたので、お詫びして追加訂正します。全訳がご必要な方はお気軽にご連絡ください。
区分類似群

変更内容（主に追加と移動した商品及び役務のみ）

10109

追加：010705 表土、010710 厩肥0709

追加：070565 電気ジューサー

0710

追加：070565 電気ジューサー

0723

追加：070565 電気ジューサー

７【７】 2017 年度の中国特許出願料金は据置（2017 年 2 月 22 日公示）
国家発展改革委員会財政部は、2 月 9 日付で 2017 年 7 月 1 日より適用するオフィシャルフィーを各部門に通知し、
国家知識産権局は、特許出願、PCT 出願にかかる料金を公示した。内容を確認したところでは、特許出願にかかる費用はすべて現行料金と同一で、据え置きとなっている。
参考サイトは下記の通り。
http://www.sipo.gov.cn/tz/gz/201702/t20170222_1308465.html

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