リバーフロント研究所報告第21号 2010年 9月

多自然川づくりの普及・推進への取組
An effort to promote nature-oriented river management
河川・海岸グループ研

リバーフロント研究所

所

リバーフロント研究所
河川・海岸グループ

究員 今井 素生
長

前田諭

主席研究員

内藤正彦

研

究員 伊藤 将文

1. はじめに九州大学大学院島谷教授）が設立され、当センターで然型川づくり」として始まり、15年間の実績のレビューリングの手法に関する検討を行ってきた。

多自然川づくりは、平成 2 年の通達において「多自は同検討会の事務局として、多自然川づくりのモニタを通じ平成 18 年の「多自然川づくり基本指針」へ受け

多自然川づくりのモニタリングは、その目的に応じ継がれ、平成 20 年には、「中小河川に関する河道計画て、「一般型」「重点型（抽出型）」「特別重点型（戦略型）」の技術基準について」として具体的な川づくりの方法に分類される。各モニタリングの分類と定義及び目的が示されるに至った。

を下表に示す。

しかし、多くの優良な川づくりが行われてきた一方で、まだまだ課題の残る川づくりも多い。

表－ 1 多自然川づくりモニタリングの分類と定義及び目的

その原因と課題は、以下となる。

○一般型モニタリング①多自然川づくりに関する技術の理解不足【定義】多自然川づくりを実施した河川整備に関して、通常の河川管理の範囲で行える追跡調査をより多くの地点で実施する。
【目的】実施された事業が「多自然川づくり基本指針」や「中小河川に関する河道計画の技術基準」に従って適正に実施されているかどうかをチェックする。また、事業実施後、自然の営力によって川らしい環境（変化・多様性）が保全・復元しているか、景観的（みため）に監視する。

→技術資料の整備と普及が課題②技術や知見を普及させる体制の不備→普及推進させるための体制づくりが課題
そこで、（財）リバーフロント整備センター（以下、当センター）では、上記課題を念頭に、多自然川づく○重点型（抽出型）モニタリング

月に「多自然川づくりサポートセンター」（以下、サポー【定義】河川毎に設定した多自然川づくりのねらいの達成状況について、対象地点を絞りつつ、詳細かつ具体的に確認する。
【目的】河川毎に設定した多自然川づくりのねらいが達成されているかどうか、物理的、生物的な指標で確認する。

トセンターという）を設置し、その活動を推進してい○特別重点型（戦略型）モニタリングるところである。

【定義】今後の多自然川づくりに役立つ新たな知見を得るため、研究テーマとフィールドを定め重点的に調査を行う。
【目的】中小河川に関する河道計画技術の妥当性を確認したり、新たな川づくり技術を開発したりするため、戦略的な調査を実施する。また、大河川における人為的な改変に対するインパクト～レスポンスを把握するため、戦略的な調査を実施する。

りの技術資料整備と普及推進を図るべく、平成 20 年 2

本稿では、技術資料検討の活動実績と普及推進のためのサポートセンターの活動実績の報告を行う。

2. 多自然川づくりのモニタリング方法の検討

平成 18 年の指針を受けたレビュー委員会の提言の本検討会の成果として、平成 21 年度は、一般型モなかで、多自然川づくりを推進していくためには、「モニタリングの手法を反映して「多自然川づくり実施状ニタリング手法」の確立が必要施策としてあげられて況調査・追跡調査の要領改訂」を行った。また、検討いる。

会の事務局として、重点型モニタリング手法の環境要

本来、多自然川づくりのモニタリングは、全ての河素毎の具体的な調査・評価手法等について、検討会で川において実施することが望ましいが、実際は予算や議論するための資料作成を行ってきた。その成果は、人員の制約もあり、現在、箇所数や内容の点で十分な

平成 22 年度の検討会へ引き継がれる。

モニタリングが実施されていない。
そこで、できるだけ効果的・効率的なモニタリングを実施するための手法を検討するため、平成 19 年度より「多自然川づくりモニタリング検討会」（座長：－ 45 －

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告3. 多自然川づくりにおける河岸・水際部のあり方•

市民等との多様な連携の仕組みの構築

平成 20 年 3 月の「中小河川における河道計画に関す

これまで、サポートセンター設置後に寄せられた相る技術基準について」で示された河道計画は、改修後談・要請等は、約2年の間に86件となる。その多くは、『多の流速の増加を抑制するため、現況流量に対する改修

自然川づくりポイントブックⅡ

目標流量の比率に応じて河道を拡幅することを原則と河道計画の技術基準についての解説～』の内容をベーしている。本技術基準では、河岸・水際部の計画・設スとした講師や現地アドバイザーの派遣要請であっ計を直接扱ってはいないが、長い時間をかけて形成さた。また、技術基準の内容などに関するテクニカルなれた天然河岸を人工的に造作することは困難との認識

相談や行政と住民の連携・協働など、川づくりのプロに立ち、河畔林等が分布する良好な河岸・水際部は出セスに関する相談も多い。相談者は、行政関係者、民来る限り保全することを推奨している。

間技術者、住民（NPOを含む）等多岐に渡る。

～中小河川に関する

そこで、良好な河岸・水際部は、河道法線形状や河サポートセンターが発足し、試行しながら 2 年を経道横断形等の検討において、改修の影響を回避し、保過したが、活動を通じ、多自然川づくりを支えるには、全することを最善の手法と位置づけ計画・設計してい官民の河川技術者の参加・協力体制（費用負担も含む）くことを基本とし、多自然川づくり研究会での議論をなどが課題として浮き彫りになっている。
この 2 年の経験と反省を踏まえ、今後も技術的な支通じ、そのあり方について検討を行った。
河岸・水際部の計画・設計の検討の流れは以下に示援をベースとし、各主体の連携・協働、役割分担などの具体的な多自然川づくりを支援していくための体制

す通りとしている。
①自然な河岸・水際部の保全や仕組みに対する合意を確立し、今後の活動の全国展

また、護岸等河岸防護工が必要な場合においては、開を図っていくことが重要と考える。

②控え護岸の前面に自然的な河岸・水際部を形成さらに護岸が露出してしまう場合においては、③極力自然河岸の機能を確保した護岸整備

5. おわりに

多自然川づくりは、いくつかの課題を抱えているが、護岸の露出範囲を最小限に留め、水際部の工夫を将来に渡って、“いい川” を残すことは使命でもあり、図る。

当センターでは、サポートセンターの活動を強化し、4. 多自然川づくりサポートセンターの活動実績

行政、市民と連携・協働し、多自然川づくりの技術を普及推進させていくことが重要と考える。

当センターでは、平成 2 年の『多自然型川づくり』

なお、当センターおよびサポートセンターの活動のスタート時からその考え方や技術について数々の調においては、「多自然川づくり研究会」の委員の皆様、査研究及び技術開発を行ってきており、その成果を各国土交通省河川局、各地方整備局、各地方自治体、さ種の手引きやガイドライン等の技術資料として公表すらに住民・NPOの方々より多くのご助言とご協力をるなど、多自然川づくりの技術の普及・向上を目指し賜りました。

た活動を行ってきた。さらに、現在の多自然川づくり心より御礼申し上げます。

における新たな展開に対応し、現場に対する技術的な支援、市民との連携の強化、具体的な内容の相談窓< 参考文献 >口、情報の共有等を行うことを目的として当センター

1）多自然型川づくりレビュー委員会提言：「多自然川では、サポートセンターを設置し、その事務局を担当

2）国 土交通省河川局：「多自然川づくり基本指針」，

している。
サポートセンターでは、前述した課題に鑑み、主に20063）多自然川づくり研究会編：「多自然川づくりポイン以下の活動内容を行うこととしている。
•づくりへの展開」，2006

多自然川づくりに関する各種の技術資料の作成・トブックⅠ，Ⅱ」リバーフロント整備センター発行，公表

2007，2008•

多自然川づくりに関する情報提供・共有•

人 材育成（各種講習会やセミナー等の開催、講師の派遣）•河 川整備の現場からのアドバイスの要請や問い合わせへの対応－ 46 －