関西支社等入札監視委員会規則
（目的）
第１条

本規則は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年１１月２７日法律第１２７号）の趣旨を踏まえ、西日本高速道路株式会社本社、関西支社及び東京事務所並びに関西支社管内の事務所（以下「本社等」という。）が行う入札及び契約手続等の過程、契約内容の透明性の確保、中立・公正な苦情処理のために設置する入札監視委員会（以下「委員会」という。）の組織、委員、事務局その他委員会の設置等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（委員会の設置）第２条
２

西日本高速道路株式会社関西支社に関西支社等入札監視委員会を置く。

委員会の委員の数は、原則として６名以上とする。

（委員の適格、委嘱）
第３条

委員は、中立・公正の立場で客観的に入札及び契約についての審議その他の事務を適切に行うことができる学識経験等を有する者とし、技術的分野、法的分野、その他社会的信望を有する一般世論を代表しうる者の中から、参酌して選任されるものとする。
２

委員は、１年毎に、西日本高速道路株式会社社長（以下「社長」という。）からの委嘱により選任されるものとする。

３

委員が欠けた場合における補欠の委員の委嘱期間は、前任者の委嘱期間とする。

４

再任は、原則５年を上限とする。

５

委員は非常勤とする。

６

委員の氏名及び職業は公表されるものとする。

７

次の各号に該当する者は、委員になることはできない。

一

取引先となりうる者の役員、顧問（いかなる名称によるかを問わず、これらと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む）等委員会の透明性、中立性、公平性が確保できない者

二西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）の社員

三会社又は日本道路公団の職員であった者

四委員又は前任の委員と３親等以内の親族にあたる者

五

委嘱時に満７０歳を超えている者

六

社長が適切でないと判断する者

（委員長）
第４条

委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は、委員会を代表し、委員会事務を取りまとめる。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

（会議）
第５条委員会に、定例会議、再苦情処理会議、再説明処理会議を置く。

２

会議は、非公開とする。

３

会議は、社長、西日本高速道路株式会社関西支社長及び東京事務所長（以下、「支社長」という。）の要請により委員長が招集し開催する。

４

会議は、委員の総数の二分の一以上の出席がなければ開催することができない。

５

緊急やむを得ない事情があり、会議が開催できない場合には、委員長は、書類の回議をもって会議に代えることができる。この場合、委員長は、直近の次の会議において、その結果を報告し、委員の了解を得なければならない。

（合意）
第６条

委員会の意思は、原則として会議に出席する委員全員の一致をもってこれを決する。ただし、全員の一致が得られないときは、委員長を含む出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、委員長が決する。
２

委員は、自己又は３親等以内の親族と利害関係のある案件の議事及び合意に加わることができない。

（事務局）
第７条

委員会に事務局を置き、関西支社がこれを行う。

（委員会の審議事項）
第８条

委員会は、会議において、次に掲げる事項の説明を受け、審議を行い、必要な意見具申、勧告又は意見書の作成を行う。
一本社等が発注した案件（ただし、西日本高速道路株式会社契約規程（平成１７年規程第１３号）第６条第１項第四号に定める随意契約を除く。）に関する入札及び契約手続の運用状況等

二本社等が発注した案件のうち委員会が抽出したものに関し、一般競争参加資格及び条件付一般競争参加条件の設定の理由、経緯並びに指名競争入札方式等に係る指名等の理由、経緯等

三入札及び契約に関する入札監視事務局が行う調査結果、審査結果及び入札・契約手続の運用状況（必要に応じて入札手続中の案件を含む）

四

本社等に申し立てられた一次苦情及びそれへの回答

五

本社等に寄せられた談合情報（疑義を含む）とそれに対する対応結果

六

本社等による競争参加資格、技術評価等の評価に係る入札及び契約手続に係る再苦情処理状況

七

本社等による入札参加資格停止及び警告又は注意の喚起に係る再苦情処理状
況八
２本社等による工事及び調査の成績評定に係る再説明処理状況
委員会は、前項各号の審議のほか、入札及び契約手続等の透明性、中立性及び公平性の確保のため、次の各号に掲げる意見を具申し又勧告することができる。
一

入札監視事務局に対して、必要な調査を行うべきこと。

二

契約責任者に対して、再入札を行うべきこと及び公正取引委員会へ通報すべ
きこと。

三前各号のほか、必要に応じ、入札及び契約手続等の運用に関し、社長、入札監視事務局又は契約責任者に対して、意見を具申し又は勧告すること。

（定例会議）
第９条
２

定例会議は、前条第１項第一号から第五号までの事項を扱う。

定例会議は、原則として、６か月に１回開催するものとするが、委員会又は本社等の業務の繁閑に応じて、適切な時期に行うことができる。

３

定例会議への報告対象は、原則、４月から９月、１０月から３月のそれぞれの期間に契約した案件とする。

４

定例会議の議事概要は、公表されるものとする。

（審議案件の抽出）
第１０条

第８条第１項第二号に規定する案件の抽出は、無作為による方法とし、定例会議ごとに、委員会が抽出する委員を定め、委任する。
２

前項の抽出に関し、件数は下表を標準とし、委員会の趣旨を踏まえ、委員会の議を経て、適宜変更できるものとする。
工事

３

入札及び契約方式

抽出件数／定例会議頻度

一般競争入札方式

１件／回

条件付一般競争入札方式

２件／回

指名競争入札方式

１件／回

随意契約方式

１件／回

調査等

１件／回

維持管理役務及び物品・役務１件／回少額契約（審議の必要がある場合）

１件／２回

第１項の抽出を委任された委員は、あらかじめ、抽出結果を委員会に報告し、合意を得るものとする。

（再苦情処理会議）
第１１条

再苦情処理会議は、第８条第１項第六号及び同項第七号の事項を扱う。

２

再苦情処理会議は、支社長の要請により都度開催する。

３

再苦情処理会議は、再苦情の申立てのうち、支社長が却下したもの及び「政府調達苦情処理推進会議の設置について」（平成７年１２月１日付け閣議決定）により政府調達苦情検討委員会で処理されるものを除き審議する。

４

再苦情処理会議では、前項の却下した案件について報告を受けるものとする。

５

委員会は、申立者及び支社長からの書面の提出その他委員会が必要と認める方法により審議を行う。

６

委員会は、審議を終えたときは、意見書を作成し、再苦情申立書を受け取った日の翌日から起算して５０日以内（休日含む）に支社長に報告しなければならない。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、この期間を延長できるものとし、延長する理由及び回答期限について支社長に通知するものとする。

７

前項の意見書は、公表されるものとする。

（再説明処理会議）
第１２条

再説明処理会議は、第８条第１項第八号の事項を扱う。

２

再説明処理会議は、支社長の要請により都度開催する。

３

再説明処理会議は、工事等の成績評定に係る説明請求を行ったものであって契約責任者が書面により回答した説明に対して不服があるものからの再説明請求のうち、支社長が却下したものを除き、審議を行う。

４

再説明処理会議では、前項の却下した案件について報告を受けるものとする。

５

委員会は、申立者及び支社長からの書面の提出その他委員会が必要と認める方法により審議を行う。

６

委員会は、審議を終えたときは、意見書を作成し、再説明請求書を受け取った日の翌日から起算して５０日以内（休日含む）に支社長に報告しなければならない。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、この期間を延長できるものとし、延長する理由及び回答期限について支社長に通知するものとする。

７

前項の意見書は、公表されるものとする。

（意見具申又は勧告）
第１３条

委員会は、改善すべき事項があると認めたときは、支社長の要請又は自らの発議により、必要な範囲で、支社長に対し第８条第２項に係る意見を具申し又は勧告することができる。

２

前項の意見の具申又は勧告の内容は公表されるものとする。

（守秘義務）
第１４条

委員は第８条の審議により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（委員会の運営）
第１５条

委員会の運営は、関西支社が行うものとする。

（雑則）
第１６条

この要領に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定めることができる。