新経済・財政再生計画
改革工程表2019-概要令和元年(2019年）12月19日

新経済・財政再生計画 改革工程表 2019 ―概要―

〇 改革工程表は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とＫＰＩ、それぞれの政策目標とのつながりを明示することにより、目指す成果への道筋を示す。
〇 本年改定においては、（１）改革工程表2018に盛り込まれた各施策の推進状況を点検・評価、（２）「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）に新たに盛り込まれた施策の改革工程を具体化〇 このため、経済・財政一体改革推進委員会（及び各ワーキング・グループ）において、（１）各施策のＫＰＩの進捗等を点検・評価し、更なる進捗に必要な取組を盛り込むとともに、（２）例えば次世代型行政サービスの早期実現等の新たな施策についてＫＰＩを設定し、各年度ごとの取組事項を明記するなど、これまでの進捗と新たな課題を踏まえて改革工程表を改定。

新経済・財政再生計画 改革工程表 2019– 概要–
改革工程表は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とＫＰＩ、それぞれの政策目標とのつながりを明示することにより、目指す成果への道筋を示すもの。本年改定においては、（１）改革工程表2018に盛り込まれた各施策の推進状況を点検・評価、（２）「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）に新たに盛り込まれた施策の改革工程を具体化。

社会保障【主要分野毎の改革の主な取組】 ※青字は骨太方針2019等をうけて新たに記載された事項

予防・健康づくりの推進○ 糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進

先進・優良事例の横展開の加速。40～50歳代の特定健診・がん検診受診率の向上に向け、負荷の低い健診に向けた健診内容の見直し・簡素化等。

○ 認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた医療・介護等の提供認知症の予防・治療法開発に資するデータベースの構築と実用化。

○ ＰＨＲ推進を通じた健診・検診情報の予防への分析・活用

ＰＨＲ推進に向けた2020年夏までの工程化と健診・検診情報の標準化。

○ 保険者努力支援制度のインセンティブの一層の活用

保険者努力支援制度の評価指標における成果指標の拡大やマイナス点の設定によるメリハリの強化。

多様な就労・社会参加○ 勤労者皆保険制度（被用者保険の更なる適用拡大）の実現を目指した検討

地方行財政改革

持続可能な地方行財政基盤の構築○ 公営企業の抜本的な改革等の推進

経営戦略の策定、経営比較分析表の拡充を推進するほか、新たなロードマップに基づき人口３万人未満の団体に対する公営企業会計の適用促進を明記。

○ 広域化・共同化の推進

水道法改正を踏まえ水道広域化推進プランの各都道府県における策定について明記。広域連携事業に対する地方財政措置を拡充。

○ 補助金の自由度を高める

地方創生関係交付金・公立学校施設空調補助の改善を明記。内閣府地方分権改革推進室が自治体の改善提案を継続的に募集し対応。

個性と活力ある地域経済の再生○地方創生推進交付金の効果向上

50人超規模の企業まで被用者保険の適用範囲を拡大すること等について、必要な法制上の措置を講ずる。

ＫＰＩの実績見込み等を審査の上、効果的な事業を採択。地方公共団体における取組の検証体制を整備し、先駆的な取組を全国展開。
これらのほか、2020年度からの第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、地方創生を更に推進。

60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始の時期の上限を75歳に引き上げること等について、必要な法制上の措置を講ずる。

次世代型行政サービスの早期実現○ 高齢期における職業生活の多様性に応じた公的年金制度の整備

医療・福祉サービス改革○ 地域医療構想の実現

2025年における地域医療構想の実現に向け、民間医療機関も含めた全ての医療機関等について、対応方針の策定・見直しを改めて求めるとともに、地域医療構想調整会議における議論を促す。

○ 国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化を推進

法定外繰入れ等の解消に向けた計画策定の推進と内容の公表（見える化）を実施するとともに、都道府県内保険料水準の統一など受益と負担の見える化の先進・優良事例の全国展開。

○ データヘルス改革の推進「保健医療データプラットフォーム」の2020年度本格運用開始を目指し取り組み、保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みを段階的に稼働。

給付と負担の見直し○ 団塊世代が後期高齢者入りするまでに、後期高齢者の窓口負担について検討全世代型社会保障検討会議の中間報告において示された方向性に基づき最終報告に向けて検討を進め、遅くとも2022年度初までに改革を実施できるよう、2020年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずる。

政府全体のデジタル・ガバメントの推進○マイナンバー制度の利活用の促進等

2020年度中のマイナポイントによる消費活性化策等を踏まえ、マイナンバーカードの普及促進策を実施（2022年度末までにほとんどの住民の保有を想定）。

国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化○自治体の情報システムの標準化

現在自治体ごとに異なっている様々な政策分野（住民基本台帳・地方税・社会保障等）の情報システムを全国で標準化し、地方自治体の利用するシステムのクラウド化の急速な拡大を図る（法制上の措置も視野に）。
このため、2022年度までに市町村が情報システムを構築しているほとんどの政策分野について、全国標準的な仕様を完成させることを目指す。

地方自治体のデジタル化・クラウド化の展開○自治体行政のデジタルトランスフォーメーションの実現

2020年度に、AＩ・ＩＣＴ化、クラウド化等を抜本的に進める計画を策定。

行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成○地方自治体が保有するデータ活用※このほか、経済・財政再生計画の改革工程表の全44項目について、骨太２０２０等を踏まえ、改革工程表を整理する旨記載

個人情報保護条例の法による一元化を含めた地方自治体の個人情報保護制度に関する議論を実施。地方自治体の保有するデータ活用方策の考え方を2019年度内に整理。

社会資本整備等

文教・科学技術

公共投資における重点化・効率化と担い手確保○ インフラデータの有効活用

2022年度末までに国・自治体・民間が保有する国土・経済活動・自然現象に関するデータを連携したプラットフォームを構築し、都市や地域の課題解決に活用。

○ 公的ストックの適正化

2020年度末までの個別施設計画の策定に向け、進捗に遅れがみられる施設については、その要因を踏まえた具体的対応策を強化。

ＰＰＰ/ＰＦＩの推進○ ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき、上下水道や空港等の分野において、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を推進するとともに、地域プラットフォーム協定制度等の新たな取組により地方自治体への支援を強化し、ＰＰＰ／ＰＦＩを更に活用

新しい時代に対応したまちづくり○ スマートシティ

スマートシティの創出と全国展開に向け、関係府省庁により構成されるスマー
トシティタスクフォースを通じて、モデル事業の実施とその成果の横展開、共通アーキテクチャの構築、大学等と連携した人材の育成・確保、国際協力・国際連携、制度・運用上の課題の整理・検討とそれを踏まえた必要な措置等の取組を推進。

○ コンパクト・プラス・ネットワーク

立地適正化計画の制度改善や地域公共交通網形成計画に係る法改正により、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を更に推進。

少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上○ 学校における外部人材等の活用

多様な外部人材等の活用により、教員の負担軽減、学校教育活動の充実を図る。

○ 教育の情報化

学校ICT環境整備の抜本的充実を図るとともに、外部人材の活用を含む指導体制の充実、デジタル教科書・教材の充実や活用等ソフト面での取組を推進。

○ 国立大学法人運営費交付金の戦略的な配分等

成果に係る客観・共通指標（外部資金獲得実績等）に基づき配分。

イノベーション創出による歳出効率化等○ 官民を挙げてSDGs等の社会的課題解決等に資する研究開発を推進

・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）：2021年度、2022年度のマッチングファンド率50%（一定の条件を満たすもの。）
・官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）：民間資金の受入を国費の約1/4以上○ 経済財政諮問会議との連携強化により、科学技術基本計画の着実な推進を図り、世界最高水準の「イノベーション国家創造」を目指す
・ムーンショット型研究開発制度の創設・推進
・若手研究者への支援の重点化等により、大学等における人的資本を向上
・科学技術・イノベーションの担い手の育成
・産学官連携の活性化に向けた大学・研究開発法人の出資機能の拡大検討

官民一体となったスポーツ・文化の振興