**++++++++---* +-*＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊ ＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋

2021 年 3 月 11 日（木）NO.１１４９号
本号 3 頁

デジタル法案ノー 国会前「６日行動」
共謀罪法と秘密保護法の廃止を求める「忘れない 6 日行動」が 9 日の昼、衆院議員会館前で行われました。50 人が参加し、この日に審議入りしたデジタル関連法案やデジタル庁創設に反対する声が多くあがりました。共謀罪ＮＯ実行委員会・秘密保護法廃止実行委員会と、総がかり行動実行委員会の共催で実施されました。
主催者あいさつで、共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、映画やドラマで捜査機関が特定の人物を検索し、その人の身辺情報が画面に表示されるシーンを例として紹介。
「デジタル関連法案はそうした映画やドラマのシーンを可能にする。個人情報を集約し、市民のプライバシーを侵害するような法律の制定を私たちは絶対に認めるわけにはいかない」と訴えました。
集会に駆け付けた日本共産党、立憲民主党、社民党、沖縄の風の議員があいさつしました。日本共産党の藤野保史衆院議員は、法案で国と自治体の情報システムの集約・共同化を推進するとしている問題を取り上げ、自治体ごとに多様である自治体独自のサービスの抑制につながる危険性を指摘。皆さんと力を合わせて廃案にさせていきたいと決意を語りました。
総がかり行動実行委員会の共同代表の小田川義和さんは、デジタル庁が創設されれば「権力がさまざまな情報を一元的に管理して必要な時に使う。まさに監視社会といえる状況を生み出してしまう」と懸念を示しました。
さらに、平和フォーラム共同代表の藤本泰成さんは、「なぜ権力によって個人データが恣意的に一括管理されなければならないのか。私たちは怒りの声をもっと上げるときだ」と語気を強めて訴えました。
この「６日行動」は秘密保護法が成立した 12 月 6 日、共謀罪法が国会で審議入りした 4 月
6 日を「忘れるな」として、国会開会中の毎月 6 日前後に行われています。

具志堅さんのハンスト終了、引き続き FAX 行動
6 日、那覇市での 6 日間にわたるハンガーストライキを終えました。いまなお遺骨が見つかっている沖縄本島南部から、米軍基地建設のための土砂採掘が計画されていることへの抗議のハンガーストライキでした。
この行動に、戦争体験者をはじめ連日多くの人が励ましに訪れ、1 万数千人規模の署名も集まりました。土砂採掘は、大規模な埋め立てを伴う米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐって政府が計画。本島南部は 76 年前の地上戦の激戦地でした。
6 日午後、具志堅さんが座り込む県庁前の県民広場を訪れた石川文子さん（82）は、「自分の兄も（南部の）糸満で死んで骨は、帰ってきていない。がんばってください。体に気をつけてください」と、そう声をかけました。
「兄の遺骨は無く、死んだと聞いた場所が弔いの場。掘り起こしてほしくない」と語りました。また、この日は玉城デニー知事も訪れたほか、具志堅さんの話を聞く集会もあり、100 人以上が耳を傾けました。
ハンガーストライキを終えた具志堅さんは「本土から来た日本兵や米軍の遺骨がまだ眠っていることも訴え、共感の裾野が広がったのを感じる。基地賛成・反対以前の問題で、遺族の声を反映するよう国に働きかけていく」と話しました。

知事あての FAX 要請行動に取り組みましょう
憲法会議も呼びかけました、デニー知事への FAX での要請行動が広がっています。自治労連
は 3 月 8 日付で、櫻井中央執行委員長の名で、玉城デニー知事あてに「辺野古新基地建設に遺骨が眠る土砂を使うのはやめてください」との FAX を送り、要請しました。
沖縄戦跡国定公園にある糸満市米須「魂魄の塔」近くで始まった熊野鉱山の開発によって、戦没者の遺骨が含まれている土砂が辺野古新基地建設の埋め立てに使われるおそれが出てきています。その遺骨の眠る土砂使用ですが、熊野鉱山の開発届に対して、玉城デニー沖縄県知事は「自然公園法 33 条 2 項」で中止を開発届受理後 30 日間に限り命じることができます。そのために、玉城知事がこの知事権限を行使するよう、ファックスでの要請行動に取り組みましょう。
☆要請先・沖縄県自然保護課 FAX ０９８−８６６−２８５５
・沖縄県知事公室広報課「県民ご意見箱」 FAX ０９８−８６６−２４６７☆沖縄県知事への要請文の例文
・「知事は熊野鉱山の開発届に対して、自然公園法３３条２項に基づき開発中止を命じてください。
」

各地のとりくみ愛媛 「敵基地攻撃は違法」と商店街で宣伝行動
沖縄行動愛媛実行委員会はこのほど、松山市の商店街で宣伝に取り組み、「敵基地攻撃能力保有は憲法を破壊する」と梶原健一代表と倉田均安保破棄愛媛県実行委員会事務局長が訴えました。
両氏は、「敵基地攻撃能力保有の動きが強まっているが、『専守防衛』をうたってきた従来の政府方針にも反する。なし崩し的に憲法を破壊するものだ」と批判。
「絶対に戦争を起こさないという国の大方針が必要。アジアの近隣諸国との協調関係をいっそう強いものにし、戦争を起こさないための平和体制の構築こそが、日本の平和を守るもっとも重要なことだ」と力を込めて訴えました。
強風の吹く中での宣伝でしたが、受け取ったチラシを熱心に読む市民もいました。

愛知 リコール不正は民主主義冒とく 許さぬと市民が集会
大村秀章愛知県知事のリコール運動で大規模な不正が発覚しましたが、その運動の発端であり、推進した河村たかし名古屋市長の責任を求める市民集会が７日、名古屋市中区で開かれ、250 人超が参加しました。主催は「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会。
リコール運動は昨年、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」(2019 年開催）の展示作品への攻撃を発端に、高須克弥「高須クリニック」院長らが呼びかけました。つなげる愛知の会は、「表現の自由への権力介入だ」「歴史をゆがめる運動。許されない」と断固抗議してきました。

集会では、同会共同代表の中谷雄二弁護士が基調報告し、河村氏の展示作品への中止要求は、表現の自由に対する重大な侮辱行為と指摘。
「不正リコールは法に従って厳重に処分されないと民主主義が形骸化されてしまう。冒とくされた民主主義、地方自治を回復するために、声を上げ、一刻も早く河村を辞めさせよう」と呼びかけました。
不正リコールを許さない市民の会の岩城正光弁護士、署名に名前を使われた安城市の石川翼市議、ジャーナリストの金平茂紀さんが発言。岩城氏は、運動関係者は情報を外部にもらさないように承諾書を書かされていたと報告。
「人の名前を勝手に使って数を増やすのは民主主義ではない。名古屋市民の良識が問われている」と力を込めました。
香山リカさんがビデオメッセージを送りました。
集会後、「お辞めください河村市長」「不正リコール許せない」と訴えてデモ行進しました。

滋賀 「安心できる環境を未来に」と、原発のない社会をめざす集会
東京電力福島第１原発事故から 10 年の節目となる 3・11 を前に 6 日、各地で福島に思いを寄せ、原発のない社会をめざす集会が開かれました。
大津市では 6 日、「原発のない社会へ 2021 びわこ集会」（実行委員会主催）が開かれました。500 人が参加し、「老朽化原発とすべての原発再稼働を許さず、放射能からびわ湖を守り、私たちと子々孫々の生活を守りぬきましょう」との集会アピールを採択しました。
呼びかけ人の畑明郎氏は「福島原発事故を忘れることなく、原発のない社会をつくりあげる決意を新たにしています」とあいさつ。福井原発訴訟（滋賀）の井戸謙一弁護団長が基調報告し、嘉田由紀子参院議員、平尾道雄米原市長が連帯のあいさつをしました。
福島から滋賀に避難した原発賠償関西訴訟原告団の佐藤勝十志副代表は、国がトリチウム汚染水を海洋放出しようとしていることを批判し「原発がない、安心して暮らせる環境をつくるために頑張りたい」と力を込めました。

同時配信・2021 年春の憲法講座

Youtube 配信は会場参加、まだ受け付けています!

こちらから!

https://youtu.be/cLovA5BsfmA