2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 3183
平成28年6月7日
東京都台東区台東四丁目24番8号

ウイン・パートナーズ株式会社英海
代表取締役社長 秋沢

事業報告

第３期定時株主総会招集ご通知
拝啓

招集ご通知

株主各位

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第３期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主（水曜日）午後6時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬

具

記
１日
２場

時
所

平成28年6月23日（木曜日）午前10時(受付開始：午前９時30分)

報告事項

４ 議決権の行使等につい2頁に記載の【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内

以

監査報告

決議事項

1．第3期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第3期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

計算書類

東京都文京区湯島一丁目7番5号
東京ガーデンパレス 「天空」

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項

連結計算書類

総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年6月22日

上株主総会参考書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.winpartners.co.jp）に掲載させていただきます。

1

招集ご通知

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権の行使等についてのご案内
議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時

平成28年6月23日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

場所

東京ガーデンパレス 「天空」

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限

2

議決権行使等についてのご案内

平成28年6月22日（水曜日）午後6時到着分まで

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

招集ご通知

事業報告（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
当連結会計年度における我が国経済は、政府による「１億総活躍社会」の実現に向けた経済政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとするアジア新興国での成事業報告(1) 事業の経過及びその成果

長鈍化による国内景気の下振れリスクから、先行きが不透明な状況が続いております。
医療業界においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの推進と病床機能の最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、医療提供体制の効率化、適正化が求められており、平成28年４月の診療報酬改定では病床機能に応じた見直しが行われました。
医療機関においては、医療保険制度の改定等を踏まえ経営方針の見直しが行われております。そのためコスト意識が更に高まってきており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格連結計算書類

分化・連携を強化することを目的に、地域完結型の医療体制の構築が進められております。また、国民医療費が過去の統一化が進められております。
の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。特に、営業エリア拡大に伴う新規顧客の獲得により、虚血性心疾患関連と心臓律動管理関連の売上高が好調に推移しました。利益面では、グループの販売力

計算書類

当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値を活用して主力商品の一括買取を行うこと等により利益率の改善に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は54,147,438千円（前期比7.1％増）、経常利益は2,978,308千円（同13.4％増）となりました。
第2期

第3期

前連結会計年度比（平成28年3月期）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

増減率

売上高50,558,572

54,147,438

3,588,866

7.1％

営業利益

2,599,039

2,965,320

366,281

14.1％

経常利益

2,626,281

2,978,308

352,02613.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,690,635

2,111,656

421,02024.9％

株主総会参考書類（平成27年3月期）

監査報告増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により2,111,656千円（同24.9％

3

事業の経過及びその成果2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

分類別の業績は以下のとおりであります。

虚血性心疾患関連
売上高22,624,794千円（前期比7.4％増）

心臓律動管理関連
売上高

11,374,819千円（前期比13.1％増）

心臓血管外科関連
売上高

6,662,074千円

集患支援の提案を積極的に実施し、新規顧客の獲得と既存顧客の深耕に努めました。これにより、薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長し、虚血性心疾患
関連の売上高は22,624,794千円（前期比7.4％増）となりました。
不整脈の治療法で使用するＥＰアブレーション関連商品やＭＲＩ対応型のペースメーカの販売数量が伸長しました。また、営業エリア拡大に伴う新規顧客の獲得により、心臓律動管理関連の売上高は11,374,819千円（前期比13.1％増）となりました。

売上高

4,706,910千円（前期比10.8％増）

4

事業の経過及びその成果（単位：千円）

21,067,336 22,624,794

第2期
第3期（平成27年3月期）（平成28年3月期）

売上高（単位：千円）

10,055,446 11,374,819

第2期
第3期（平成27年3月期）（平成28年3月期）

大動脈瘤の治療法で使用するステントグラフト関連商品の販売数量は伸長しましたが、段階的な償還価格改定の影響に
より売上高は減少しました。この結果、心臓血管外科関連の売上高は6,662,074千円（前期比0.7％減）となりました。

（前期比0.7％減）

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

売上高

売上高

6,707,178（単位：千円）

6,662,074

第2期
第3期（平成27年3月期）（平成28年3月期）

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテ
ルの販売数量が伸長しました。この結果、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,706,910千円（前期比10.8％増）となりました。

売上高4,246,898（単位：千円）

4,706,910

第2期
第3期（平成27年3月期）（平成28年3月期）

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

大型医療機器関連

3,329,502千円（前期比17.0％減）

その他

5,449,336千円（前期比21.8％増）

4,009,080（単位：千円）

3,329,502

第2期
第3期（平成27年3月期）（平成28年3月期）

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客
医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は5,449,336千円（前期比21.8％増）となりました。

売上高4,472,631（単位：千円）

5,449,336

第2期
第3期（平成27年3月期）（平成28年3月期）

当連結会計年度における設備投資の総額は、316,075千円（無形固定資産43,999千円を含んでおります。）であ

計算書類(2) 設備投資の状況

連結計算書類

売上高

売上高

事業報告

売上高

医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、建築コストの高騰や消費税率の引き上げに伴う需要の減退等により、大型医療機器関連の売上高は3,329,502千円（前期比17.0％減）となりました。

ります。主なものは、株式会社ウイン・インターナショナルにおける事業用レンタル資産及び本社建物の改修工事で
あります。
監査報告
株主総会参考書類
5

事業の経過及びその成果、設備投資の状況

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高49,826,621 50,558,572（単位：千円）
54,147,438

経常利益
2,499,452（単位：千円）

2,626,281

2,978,308

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
1,840,507

2,111,656
1,690,635

第1期
第2期
第3期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

第1期
第2期
第3期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

第1期
第2期
第3期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

総資産

純資産

1株当たり当期純利益

26,934,403 27,765,890（単位：千円）
29,515,619

11,233,378

第1期
第2期
第3期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（単位：千円）

12,517,627

13,927,842

第1期
第2期
第3期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

第1期

第2期

128.22（単位：円）
147.11117.78

第1期
第2期
第3期（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

第3期（平成26年3月期）（平成27年3月期）（当連結会計年度）（平成28年3月期）

売上高

（千円）

49,826,621

50,558,572

54,147,438

経常利益

（千円）

2,499,452

2,626,281

2,978,308（千円）

1,840,507

1,690,635

2,111,656（円）

128.22117.78147.11

総資産（千円）

26,934,403

27,765,890

29,515,619

純資産

（千円）

11,233,378

12,517,627

13,927,842

親会社株主に帰属する
当期純利益 ※
1株当たり当期純利益※ 平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より適用

6

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 対処すべき課題
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供して償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのよ

事業報告

いくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、

うな顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。

事業

主要な製品又はサービス
当社グループは、循環器領域の医療用消耗品を中心とした医療機器販売事業及び医療施設のニーズを把握して総合的なサポートを提供する医療施設支援事業に一体的に取り組んでおります。

医療機器販売事業

計算書類(6) 当該事業年度の末日における主要な営業所及び使用人の状況① 主要な営業所 （平成28年3月31日現在）
社名
ウイン・パートナーズ（株）

テスコ（株）

所在地

本社

東京都

本社

東京都

営業所

東京都3、埼玉県、神奈川県2、千葉県2、北海道、大阪府、香川県、
福岡県

本社

宮城県

営業所

宮城県、福島県2② 企業集団の使用人の状況 （平成28年3月31日現在）

監査報告（株）ウイン・インターナショナル

事業所名

連結計算書類(5) 主要な事業内容（平成28年3月31日現在）

422名③ 当社の使用人の状況 （平成28年3月31日現在）
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

35名

１名増

37.9歳

6.8年

(注) 従業員は、すべて当社の連結子会社からの出向者であり、平均勤続年数の算出にあたっては、当該会社の勤続年数を通算しております。

株主総会参考書類(注) 当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

7

対処すべき課題、主要な事業内容、当該事業年度の末日における主要な営業所及び使用人の状況

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容（株）ウイン・インターナショナル

330,625100.0

医療機器販売事業

テスコ（株）

20,000100.0

医療機器販売事業

会社名

③

（千円）

特定完全子会社に関する事項
会社名（株）ウイン・インターナショナル

住所
東京都台東区台東四丁目24番8号(8) 主要な借入先及び借入額（平成28年3月31日現在）
該当事項はありません。

8

重要な子会社の状況、主要な借入先及び借入額

帳簿価額の合計額（千円）

当社の総資産額（千円）

7,910,552

12,640,240

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 株式に関する事項（平成28年3月31日現在）
50,000,000株(2) 発行済株式の総数

15,251,655株(3) 株主数

事業報告(1) 発行可能株式総数

2,420名(4) 大株主（上位10名）
2,750,000

19.16

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）
常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行

1,373,800

9.57

株式会社キエマ企画

945,500

6.59

秋田裕二

856,545

5.97

グリーンホスピタルサプライ株式会社

800,000

5.57

秋沢英海

449,700

3.13

株式会社三菱東京UFJ銀行

400,000

2.79

古川國久

363,000

2.53

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

344,900

2.40

日本生命保険相互会社

250,000

1.74

監査報告

有限会社オフィスA

計算書類

持株比率（%）

連結計算書類

持株数（株）

株主名(注) 1．当社は、自己株式を897,474株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．有限会社オフィスAは、当社代表取締役社長である秋沢 英海氏がその全株式を保有する資産管理会社であります。
4．株式会社キエマ企画は、当社取締役である秋田 裕二氏がその全株式を保有する資産管理会社であります。

株主総会参考書類
9

株式に関する事項

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査等委員の状況 （平成28年3月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

秋

沢

英

海

株式会社ウイン・インターナショナル代表取締役社長

取締役

三田上

浩

美

執行役員 営業統括部長
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長兼第
二営業部長

取締役

秋

田

裕

二

執行役員
テスコ株式会社代表取締役社長

取締役

村

田

裕

可

執行役員 総務部長
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務
経理部長兼業務推進部長

取締役

間

島

進

吾

中央大学商学部教授
伊藤忠商事株式会社社外監査役

取締役

白

田

佳

子

ピー・シー・エー株式会社社外取締役
ＤＩＣ株式会社社外監査役
法政大学イノベーション・マネージメント研究センター客員研究員

取締役（常勤監査等委員）

中

田

陽

一

株式会社ウイン・インターナショナル監査役
テスコ株式会社監査役

取締役（監査等委員）

神

田

安

積

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック パートナー

取締役（監査等委員）

菊

地

康

夫

東陽監査法人代表社員(注) 1．平成27年６月25日に開催の第２期定時株主総会決議に基づき、平成27年６月25日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

2．取締役の間島 進吾氏及び白田 佳子氏は、社外取締役であります。
3．監査等委員である取締役の神田 安積氏及び菊地 康夫氏は、社外取締役であります。
4．当社は間島 進吾氏、白田 佳子氏、神田 安積氏及び菊地 康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
5．監査等委員である取締役の菊地 康夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。
6．監査等委員である取締役の中田 陽一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高めるためであります。

10

会社役員に関する事項

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当該事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び監査役の異動は以下のとおりであります。
名

白田 佳子

中田 陽一

菊地 康夫

異動事由

異動時の地位等

異動時の重要な兼職等の状況

ピー・シー・エー株式会社社外取締役
ＤＩＣ株式会社社外監査役
法政大学イノベーション・マネージメント研究センター
客員研究員

平成27年6月25日

就

任

社外取締役

平成27年6月25日

退

任

常勤監査役

平成27年6月25日

就任

平成27年6月25日

退任

平成27年6月25日

就任

平成27年6月25日

退任

平成27年6月25日

就任

株式会社ウイン・インターナショナル監査役
常勤監査等委員 テスコ株式会社監査役
社外監査役

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー
監査等委員（社外取締役）
社外監査役

東陽監査法人代表社員
監査等委員（社外取締役）

連結計算書類

神田 安積

異動年月日

事業報告

氏

(注) 1．白田 佳子氏は、平成27年６月25日開催の第２期定時株主総会において、新たに取締役に就任致しました。

計算書類

2．中田 陽一氏は、平成27年６月25日開催の第２期定時株主総会決議において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、常勤監査役を任期満了により退任し、常勤監査委員に就任致しました。
3．神田 安積氏及び菊地 康夫氏は、平成27年６月25日開催の第２期定時株主総会決議において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外監査役を任期満了により退任し、監査等委員（社外取締役）に就任致しました。

(2) 取締役、監査等委員及び監査役の報酬等の総額
分

人

数

報酬等の額

6名
（2名）

81,318千円（8,100千円）

3名（2名）

4,299千円（1,800千円）

3名（2名）

100,317千円（17,100千円）(注) 1．上記のほか、使用人兼務取締役（3名）の使用人分給与として41,590千円を支払っております。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成27年6月25日開催の第２期定時株主総会において、年額200,000千円以
内（但し使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
3．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年6月25日開催の第２期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
4．監査役の報酬限度額は、平成26年6月26日開催の第１期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。

株主総会参考書類

12名（6名）

14,700千円（7,200千円）

監査報告

区

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外取締役及び社外監査役）

11

会社役員に関する事項

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地位
社外取締役

氏名
間

島

進

兼職する法人等

兼職の内容

吾

中央大学
伊藤忠商事株式会社

商学部教授
社外監査役
社外取締役
社外監査役
客員研究員

社外取締役

白

田

佳

子

社外取締役
（監査等委員）ピー・シー・エー株式会社
ＤＩＣ株式会社
法政大学イノベーション・マネージメント研究セン
ター

神

田

安

積

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック

パートナー

社外取締役
（監査等委員）

菊

地

康

夫

東陽監査法人代表社員(注) 当社と各社外役員の兼職先との間に重要な取引関係はありません。

② 当該事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

社外取締役

間

島

進

吾

当該事業年度中に開催された取締役会14回全て出席し、公認会計士としての専門的見地及び監査法人勤務の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行ってお
ります。

社外取締役

白

田

佳

子

平成27年６月25日就任以降に開催された取締役会11回全て出席し、経営及び会計に関する専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外取締役（監査等委員）

神

田

安

積

当該事業年度中に開催された取締役会14回、また監査役会３回、監査等委員会
10回に全て出席し、弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外取締役（監査等委員）

菊

地

康

夫

当該事業年度中に開催された取締役会14回、また監査役会３回、監査等委員会
10回に全て出席し、公認会計士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を８回行っております。

12

会社役員に関する事項

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招集ご通知③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており
菊地 康夫氏と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
責任限定契約事業報告ます。当該定款に基づき当社が社外取締役 間島 進吾氏、白田 佳子氏、社外取締役（監査等委員）神田 安積氏及び取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第423条第1項の責任について、本契約締結後、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計
連結計算書類額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類13

会社役員に関する事項

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る報酬等の額

35,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35,000(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２．監査等委員会は、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制等を考慮すると過大な報酬であると言えないこと、また前年度の監査
時間及び監査報酬と比較しても適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意致しました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(注) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査等委員会へ変更しております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が会計監査人

有限責任 あずさ監査法人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人の責任限定契約
監査受嘱者の会社法第423条第1項の責任について、監査受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、監査受嘱者の監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。

14

会計監査人の状況

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招集ご通知

5 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要の体制についての決定内容と運用状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業報告

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するため

業務執行取締役は、法令及び定款、当社が独自に定める「企業倫理方針行動基準」、各社の社内規程に基づいて握と改善に努める。
監査等委員会と内部監査室は、連携して当社グループ全体のコンプライアンス体制、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。

連結計算書類適切に行動するよう当社グループ全体に周知徹底し、各社は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把当社は、コンプライアンス運営を統括管理する部署を総務部と定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は、「誠実業務執行宣誓書」に記名捺印
し、就任時あるいは年度開始時期に代表取締役へ提出することでコンプライアンス体制の堅持を図る。
当社及びグループ会社の使用人は、法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、「内部通報規程」の定

計算書類

築、維持、整備にあたる。

めにより、内部通報外部窓口等に通報する義務を負い、当社及びグループ会社は通報した使用人に対して当該通報をしたことを理由とする不利益な扱いを行わない。

業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を総務部とする。業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び「文書管理規程」に従い、定められた期間中、厳正に当該情報

監査報告(2) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。

グループ全体のリスク管理については、当社取締役会及び経営会議にて、当社の成長規模、市場の変化に即し、「内部統制規程」に基づき、組織横断的に予防的管理を行う。
グループ全体のクライシス管理については、「経営危機管理規程」に基づき、代表取締役がクライシスに該当す
る事象発生を判断し、発生時には自らが対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。

株主総会参考書類(3) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制

15

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 当社及びグループ会社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに、警察や弁護士と連携して組織的に対応する。
反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を未然に防止するため、当社は「企業倫理方針行動基準」において反社会的勢力に対する態度を具体的に定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む。

(5) 当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は、信頼性のある財務報告を作成することが極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、あらゆる機会を捉えて周知徹底を図る。
また、当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は、財務報告の作成過程において
虚偽記載並びに誤謬などが生じないようにIT利用による統制を含め実効性のある内部統制を構築する。
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は担当職務執行部門を指揮し、内部統制が有効に機能するための方策を確保し、内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
内部監査室は、グループ全体の内部統制の有効性を評価し、評価結果を代表取締役に報告する。代表取締役はこの評価結果に基づき、重要な事項について取締役会に報告する。

(6) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、自らが業務執行取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画及び年次経営
計画に基づき、各グループ会社が目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「業務執行基準表」に基づき、経営計画における各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。
総括責任者である代表取締役は月に1回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会において、業
務執行取締役のほか必要に応じて執行役員並びに部門責任者に対して定期的に職務執行に関して報告させるとともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。

16

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 当社及びグループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社としてグループ会社の業務遂行を指導、支援及び監督するため、グループ経営管理規程その他守を求めるとともに、グループ会社と経営管理契約を締結することなどにより、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化を図る。

事業報告の関連規程に基づき、経営会議等においての事前承認が必要となる事項及びその手続きを定め、グループ会社に遵「企業倫理方針行動基準」を実践するために、当社は、各社の事業活動に応じて各種規程、内部ルールを制定
し、コンプライアンス及びリスク管理の体制を構築し、適切に業務を遂行することに対し、指導、支援及び監督を
当社は、監査等委員会及び内部監査室がグループ全体の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正の確保を図る。

当社の監査等委員会は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、取締役

計算書類(8) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

連結計算書類行う。

会は監査等委員会と協議の上、補助すべき者を指名することができる。
監査等委員会が指定する補助すべき期間中は監査等委員会が当該補助すべき者に対する指揮権をもち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に関しては(9) 当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制にしたがって、内部統制システムの整備に関わる部門の活動状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績及び業績見込みの発表内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を示す社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。また、グループ会社の監
査役及び内部監査室から上記事項を含め、適時報告を受けるものとする。

株主総会参考書類監査等委員は社内会議の全てに出席できるものとし、業務執行取締役及び使用人から「監査等委員会監査規程」

監査報告

監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

当社及びグループ会社は、監査等委員会に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを
行わない。
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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(10) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等に係る方針に関する事項及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の業務執行取締役は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めるものとする。
監査等委員は代表取締役との間に意見交換会を開催し、内部監査室との連携を図って適切な意思疎通及び効果的な監査体制を構築する。
監査等委員会は監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他外部専門家を
自らの判断で起用することができるものとする。また、当社は、かかる起用に関する費用又は債務について監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。

(11)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 業務の効率性に関する取組みの状況

・取締役会を14回開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
・取締役会において当社グループの月次実績が報告され、経営課題及びその対応策について確認し議論を行っております。
② コンプライアンスに対する取組みの状況
・コンプライアンス遵守を目的とした研修を実施し、全従業員への周知徹底に努めております。
・法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、内部通報制度を導入し、内部通報外部窓口を従業員へ周知しております。
・通報件数及びその概要は、通報発生の有無にかかわらず毎月取締役会に報告されております。
③ 監査等委員会に関する運用状況
・監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行なっております。
・監査等委員会は、内部監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査室と連携を図り、効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。
④ 内部監査に関する運用状況
・内部監査室は、年間の監査計画に基づき当社各部門及びグループ会社について内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び取締役会、監査等委員会、監査法人に報告しております。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表
科目

招集ご通知

連結計算書類（単位：千円）第3期

平成28年3月31日現在

負債の部
26,624,568

現金及び預金9,285,559

受取手形及び売掛金

15,137,287

商品

1,475,816

流動負債
支払手形及び買掛金

14,903,100
13,477,263

未払金

120,404

233,167

未払法人税等

604,374繰延税金資産134,546

賞与引当金

249,433

その他

358,338

その他

451,625

固定資産

2,891,050
2,272,489

固定負債
退職給付に係る負債

建物及び構築物

1,314,479

負債合計

土地

1,032,913

純資産の部

建設仮勘定
その他
減価償却累計額
ソフトウエアその他

1,067,127△1,142,550

15,587,777

株主資本13,949,862

資本金550,000

210,632

資本剰余金2,272,369

208,900

利益剰余金

11,665,366

自己株式△537,872

1,732
407,929

投資有価証券

23,000

繰延税金資産214,859

その他

170,069
29,515,619（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額△22,020△22,020

純資産合計

13,927,842

負債純資産合計

29,515,619

株主総会参考書類

投資その他の資産

資産合計

684,676

監査報告

無形固定資産518

684,676
計算書類

有形固定資産△148

連結計算書類

未収入金

貸倒引当金

事業報告

資産の部
流動資産

科目

平成28年3月31日現在

第3期

19

連結貸借対照表

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（単位：千円）科目

第3期

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

売上高

54,147,438

売上原価

46,882,521

売上総利益

7,264,917

販売費及び一般管理費

4,299,597

営業利益
営業外収益

2,965,320
13,472

受取利息

725

受取配当金

4,972

不動産賃貸料

2,006

その他

5,767

営業外費用

483

支払利息

132

その他

351

経常利益
特別利益

200,974

保険解約返戻金

93,724
182,670

固定資産売却損

6,721

退職給付費用

159,796

その他

16,151

税金等調整前当期純利益

3,090,337

法人税、住民税及び事業税

1,043,971

法人税等調整額△65,291

当期純利益

2,111,656

親会社株主に帰属する当期純利益

2,111,656（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書

294,698

投資有価証券売却益
特別損失

20

2,978,308

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

第3期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：千円）

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金550,000

2,272,369

利益剰余金

自己株式

10,099,169△537,809

株主資本合計事業報告

株主資本12,383,730

当連結会計年度変動額△545,460△545,460

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,111,656

2,111,656

自己株式の取得△63△63

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計－

1,566,196△63

1,566,132

550,000

2,272,369

11,665,366△537,872

13,949,862

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

133,896ー

133,896

純資産合計
12,517,627

剰余金の配当△545,460

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,111,656

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）△133,896△22,020△155,917△155,917

当連結会計年度変動額合計△133,896△22,020△155,917

1,410,214－△22,020△22,020

13,927,842

当連結会計年度末残高

株主総会参考書類

△63

監査報告

当連結会計年度変動額

自己株式の取得

計算書類

当連結会計年度末残高－

連結計算書類

剰余金の配当（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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連結株主資本等変動計算書

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
ロ．連結子会社の名称② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。

2社
株式会社ウイン・インターナショナル
テスコ株式会社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

22

連結注記表

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
その他の有形固定資産 4年～6年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づ
く定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（3年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

23

連結注記表

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

2．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会
計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

3．会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社の連結子会社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更
は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化す
るために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が159,796千円増加し、同額を特別損失として計上
しております。

24

連結注記表2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4．連結貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
15,251,655株

事業報告

普通株式

(2) 当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

897,474株(3) 剰余金の配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式545,46038

平成27年3月31日

平成27年6月26日

連結計算書類① 配当金支払額等(注) １株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。

（決議予定）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

588,52141

平成28年3月31日

平成28年6月24日

計算書類② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの(注) 平成28年6月23日開催の第3期定時株主総会において上記のとおり付議いたします。

監査報告
株主総会参考書類
25

連結注記表

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金について概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式については、
非上場株式があり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
ロ．市場リスクの管理
時価のある投資有価証券については、各連結子会社で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。

26

連結注記表

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

(1) 現金及び預金

9,285,559千円

9,285,559千円

ー千円(2) 受取手形及び売掛金

15,137,287

15,137,287

ー

233,167

233,167

ー

24,656,014

24,656,014

ー

13,477,263

13,477,263

ー

604,374

604,374ー

14,081,637

14,081,637

ー(3) 未収入金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 未払法人税等
負債計

差額

負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）
23,000

監査報告

非上場株式

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

9,285,559

ーーー

受取手形及び売掛金

15,137,287

ー

ー

ー

233,167

ーーー

24,656,014

ー

ー

ー

合計

株主総会参考書類

現金及び預金

未収入金

計算書類(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

連結計算書類

時価

事業報告

連結貸借対照表計上額

招集ご通知(2) 金融商品の時価等に関する事項

27

連結注記表

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

7．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額970円30銭(2) 1株当たり当期純利益金額

147円11銭

8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

28

連結注記表

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表
科目

招集ご通知

計算書類

2,292,238
2,015,052
4,564

未収還付法人税等

259,941

繰延税金資産12,304

その他

有形固定資産工具、器具及び備品

無形固定資産ソフトウエア

10,348,001

未払金

18,247

未払費用

4,154

未払法人税等

31,169

未払消費税

20,406

賞与引当金

18,574

その他

5,930

負債合計

98,483

純資産の部
株主資本12,541,756

5,065

資本金

550,000

7,518

資本剰余金

△2,453
137,514
137,514
10,205,422

関係会社株式

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

9,655,422
150,000
9,505,422
2,874,207

その他利益剰余金

2,874,207

繰越利益剰余金

2,874,207

自己株式△537,872

10,205,422

純資産合計

12,541,756

12,640,240

負債純資産合計

12,640,240（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

投資その他の資産

資産合計

98,483

監査報告

減価償却累計額

376

流動負債

計算書類

固定資産

平成28年3月31日現在

負債の部

連結計算書類

前払費用

第3期

事業報告

現金及び預金科目

平成28年3月31日現在

資産の部
流動資産

（単位：千円）

第3期

29

貸借対照表

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（単位：千円）

科目
営業収益

2,437,074

営業費用

597,483

営業利益

1,839,590

営業外収益

852

受取利息

372

その他

480

営業外費用

143

支払利息

132

その他

10

経常利益

1,840,300

税引前当期純利益

1,840,300

法人税、住民税及び事業税

91,403

法人税等調整額△1,888

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
30

損益計算書

第3期

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

1,750,785

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書

第3期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：千円）

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

150,000

9,505,422

9,655,422

1,668,882

1,668,882

剰余金の配当△545,460△545,460

当期純利益

1,750,785

1,750,785

資本金

当期首残高

550,000

利益剰余金
合計

当期変動額

連結計算書類

資本準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

事業報告

株主資本

自己株式の取得

当期末残高

－

－

－

－

1,205,325

1,205,325

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

2,874,207

2,874,207

株主資本
株主資本
合計

純資産合計

△537,809

11,336,495

11,336,495

剰余金の配当△545,460△545,460

当期純利益

1,750,785

1,750,785

△63

△63

△63

△63

1,205,261

1,205,261△537,872

12,541,756

12,541,756

当期首残高

監査報告

自己株式

計算書類

当期変動額合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主総会参考書類

自己株式の取得（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
31

株主資本等変動計算書

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
5年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

2．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債務858千円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高(1) 営業収益

2,437,074千円(2) 営業費用

28,488千円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
32

個別注記表

897,474株

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5．税効果に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産5,732千円
5,111千円
1,460千円

繰延税金資産合計

事業報告

賞与引当金繰入超過額
未払事業税
その他

12,304千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

6．関連当事者との取引に関する注記

連結計算書類「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始
する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は893千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

子会社及び関連会社等
会社等の名称

子会社（株）ウイン・イン
ターナショナル

所有
直接

子会社

テスコ（株）

所有
直接

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

100.0％

経営管理契約の締結
役員の兼任

経営管理料
（注1）

679,551ーー

100.0％

経営管理契約の締結
役員の兼任

経営管理料
（注1）

193,244

ー

ー

計算書類

議決権等の所有（被所有）割合

種類

取引条件及び取引条件の決定方針等

監査報告(注) 1．経営管理料の受取は、経営管理契約の契約条件により決定しております。
2．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

7．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額873円74銭(2) 1株当たり当期純利益金額

121円97銭

該当事項はありません。

株主総会参考書類

8．重要な後発事象

33

個別注記表

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年5月30日

ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山本哲也㊞

公認会計士

柳沼聖一㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ウイン・パートナーズ株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイン・パート
ナーズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以34

連結計算書類に係る会計監査報告上2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

平成28年5月30日

ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中

事業報告

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

山本哲也㊞

公認会計士

柳沼聖一㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ウイン・パートナーズ株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第3期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

35

計算書類に係る会計監査報告2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書
平成28年6月7日

ウイン・パートナーズ株式会社
代表取締役社長

秋沢英海

殿
ウイン・パートナーズ株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

中田陽一㊞
神田安積㊞
菊地康夫㊞

当監査等委員会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第３期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査規程及び監査計画に従い、内部監査室と連携の上、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、常勤監査等委員が子会社の監査役も兼務しており、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

36

監査等委員会の監査報告2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

2．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

連結計算書類の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

（注）

監査等委員神田安積及び菊地康夫は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上
監査報告
株主総会参考書類37

監査等委員会の監査報告2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して安定的な利益還元を継続することを目指しております。
このような方針に基づき、第3期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 41円

剰余金の配当が効力を生じる日

平成28年6月24日

及びその総額38

剰余金処分議案

配当総額 588,521,421円

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

第2号議案

候補者番号

ふりがな

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和58年 4 月

所有する当社の株式の数

西本産業株式会社（現キヤノンライフケアソリューショーナショナル）入社

1

同社営業部長あ きざ わ英海

ふりがな

氏名（生年月日）

平成 4 年10月

同社代表取締役

平成 6 年 5 月

同社代表取締役社長（現任）

平成25年 4 月

当社代表取締役社長（現任）449,700株

取締役候補者とした理由

計算書類

秋沢

ひ でう み（昭和35年12月10日生）

候補者番号

株式会社タクミコンサーン（現株式会社ウイン・インタ

同氏は、当社の代表取締役社長として経営を担っており、経営全般における豊富な見識や職務経験を有しております。当社のコーポレートガバナンスの強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補としたものであります。

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

昭和62年 2 月

所有する当社の株式の数

株式会社日本メディックス入社

監査報告

昭和56年 4 月

株式会社タクミコンサーン（現株式会社ウイン・インタ
ーナショナル）入社

み

た がみ

三田上

ひろ み

浩美

（昭和35年4月18日生）

同社メディカル機器営業部長

平成12年 6 月

同社取締役

平成18年10月

同社取締役営業本部長

平成19年10月

同社取締役執行役員営業本部長兼新規事業部長

平成21年 8 月

同社取締役執行役員営業本部長兼第二営業部長

平成25年 4 月

当社取締役執行役員営業統括部長（現任）

平成28年 4 月

株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長（現任）取締役候補者とした理由
同氏は、当社の取締役として経営を担っており、営業部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社の事業拡大と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補としたものであります。

156,800株

株主総会参考書類2

平成12年 4 月

連結計算書類ンズ株式会社）入社
平成 4 年 9 月

事業報告

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は全員（６名）任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。

39

取締役選任議案

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

ふりがな

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成 2 年 4 月
平成 7 年 3 月

所有する当社の株式の数

株式会社オービック入社
アロウジャパン株式会社（現テレフレックスメディカル
ジャパン株式会社）入社

3

あき た

ゆう じ

秋田 裕二

平成 9 年 4 月

テスコ株式会社入社

平成17年 4 月

同社常務取締役

平成18年 6 月

同社専務取締役

平成23年 8 月

同社代表取締役社長（現任）

平成25年 4 月

当社取締役執行役員営業統括部長

平成27年 6 月

当社取締役執行役員（現任）856,545株（昭和42年8月23日生） 取締役候補者とした理由
同氏は、当社の取締役として経営を担っており、営業部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社の東北地域における事業拡大と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補としたものであります。

候補者番号

ふりがな

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和56年 3 月

西本産業株式会社（現 キヤノンライフケアソリューショ

平成21年 4 月

株式会社エルクコーポレーション（現 キヤノンライフケ

平成24年11月

キヤノンライフケアソリューションズ株式会社 代表取締

平成27年 3 月

同社 取締役相談役

平成27年11月

株式会社ウイン・インターナショナル入社

平成27年11月

当社 出向 顧問

平成28年 4 月

当社 総務部長代理

平成28年 6 月

株式会社ウイン・インターナショナル 取締役執行役員総所有する当社の株式の数

ンズ株式会社）入社
アソリューションズ株式会社）代表取締役社長

4役社長

ま つも と

けい じ

松本 啓二

（昭和34年10月14日生）

務部長兼財務経理部長兼業務推進部長（現任）
取締役候補者とした理由
同氏は、医療機器業界において、長年にわたる経験と豊富な見識を有しております。
当社のグループ管理の推進と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補としたものであります。

40

取締役選任議案

500株

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

ふりがな

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

昭和50年 9 月
昭和56年 3 月
平成18年 4 月
平成19年 5 月
ま じま

間島

しん ご

進吾

（昭和21年9月24日生）

同社パートナー平成24年 6 月

中央大学商学部教授（現任）株式会社アデランスホールディングス（現株式会社アデランス）社外取締役
株式会社ウイン・インターナショナル社外取締役

平成25年 6 月

伊藤忠商事株式会社社外監査役（現任）

平成25年 4 月－

連結計算書類5昭和62年 9 月

公認会計士登録
公認会計士間島進吾事務所設立
Peat Marwick Mitchell & Co.（現KPMG LLP）ニューヨーク事務所入所
米国公認会計士（ニューヨーク州）登録

事業報告

昭和47年 3 月

所有する当社の株式の数

当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
同氏は、公認会計士及び大学教授として、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。当社の経営の監督機能強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補としたものであります。
ふりがな

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成 8 年 4 月

筑波技術短期大学情報処理学科助教授

平成14年 4 月

同大学経済学部教授

平成13年 4 月

6

しら た

よし こ

白田 佳子

（昭和27年12月2日生）

日本大学経済学部助教授

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授
筑波大学大学院ビジネス科学研究科（現ビジネスサイエンス系）教授平成20年 5 月 株式会社アデランスホールディングス（現株式会社アデランス）社外取締役
平成21年 5 月 同社社外監査役
平成22年 2 月

ドイツ ミュンヘン大学客員教授

平成24年 1 月

イギリス シェフィールド大学客員教授

平成23年 6 月－

ピー・シー・エー株式会社社外取締役（現任）DIC株式会社社外監査役（現任）
法政大学イノベーション・マネージメント研究センター
客員研究員（現任）平成27年 6 月 当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由
同氏は、大学教授として、経営及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。当社の経営の監督機能強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補としたものであります。

株主総会参考書類

平成27年 3 月
平成27年 4 月

エステー株式会社社外取締役

監査報告

平成17年 4 月
平成19年 4 月

所有する当社の株式の数

計算書類

候補者番号

41

取締役選任議案

2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(注) 1．上記の各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．社外取締役候補者に関する特記事項
取締役候補者のうち、間島 進吾氏と白田 佳子氏は社外取締役候補者であります。
(1) 間島 進吾氏の在任期間
間島 進吾氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、３年２か月となります。
(2) 白田 佳子氏の在任期間
白田 佳子氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、１年となります。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、間島 進吾氏及び白田 佳子氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となっております。
両氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
(4) 独立役員
当社は間島 進吾氏及び白田 佳子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3．監査等委員会の取締役の選任についての意見の概要は以下のとおりであります。
各候補者は、候補者検討委員会において、見識、経験、能力等の要素から取締役として適任であるかどうか審議されており、また、候補者
検討委員会の委員として、監査等委員が１人審議に参加しております。監査等委員会としては、候補者検討委員会の審議結果を踏まえ、指名手続きは適切に行われており、また、各候補者は当社の取締役として適任であると意見を表明します。

以42

取締役選任議案上2016/05/31 11:44:43 / 15172947_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
日時

会場

平成28年6月23日（木曜日） 午前10時
東京ガーデンパレス「天空」
東京都文京区湯島一丁目7番5号

東京メトロ
交通

東京メトロ
J

電話

03（3813）6211

丸ノ内線「御茶ノ水駅」より徒歩5分

千代田線「新御茶ノ水駅」より徒歩5分

R 「御茶ノ水駅」より徒歩5分

東京ガーデンパレス
通

り

至湯島天神

前

橋

神田明神前

蔵

本郷通り

JR御茶ノ水駅

橋

御茶の水橋

至新宿

外堀通り
神田川

聖

東京医科歯科大学
附属病院
東京メトロ丸ノ内線御茶ノ水駅

湯島聖堂

至東京

東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
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