Spring 2016

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2015年度におけるAPPPIの活動実績と2016年のビジョン
アジアPPP研究所の実績と活動計画

2016年春号
ベトナムホーチミンで行われた短期PPPセミナーで講師

アジアPPP研究所（APPPI）ニュースレターをご覧い を務めるAPPPI所長サム田渕教授。（2016年2月）
ただきありがとうございます。本ニュースレターでは、
APPPIの研究・調査活動の様子やアジアにおけるPPP市場やPPPをとりまくビジネス動向についての 本号の内容最新情報をお送りしております。
APPPIの2015年度における活動実績
・フィリピン、マレーシア、インドネシアにおける調APPPIは、2011年11月の設立から4年を迎え、さらな査活動のご報告。
る成長、飛躍を続けております。2015年度のAPPPI・ベトナムにおけるPPPセミナー実施のご報告
他。
本号の内容の活動実績として、フィリピン北スリガオ州およびマP
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レーシアケダ州における地域再生支援プログラムが挙げられます。リサーチパートナーとPPPスクールの学生からなる研究メンバーが調査団となり、現地で調査メンバーそれぞれの専門性を活かした調査を行い、調査対象の自治体に具体的な提言を行っております。調査結果報告は現地政府関係者も招いて日本で開催され、アジアでの商機を逃すまいとする民間企業や、アジア諸国の地方政府との連携を模索する自治体の方々にも広く参加をいただいております。
本号では2015年度の具体的な活動実績をご紹介するとともに、2016年度はAPPPI創設5周年となることから、さらなる飛躍を遂げるための活動計画についてご説明いたします。2015年に東洋大学が国連 CoE の 一 拠 点 で あ る 「 地 方 政 府 PPP セ ン タ ー(Specialist Centre of Excellence on PPPs inLocal Governments)」として認定を受けたことにより、APPPIはアジア開発銀行（ADB）や国際協力機構（JICA）との連携を深めつつ、日本とアジアの自治体や企業の交流促進を図ってまいります。2016
年には、JICAとの連携でインドネシアの地方自治体向けのPPP調査も実施予定です。

追悼：塩川正十郎元総長のご逝去について
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第10回国際PPPフォーラムにてマハティール
閣下が学生との対話形式講義に参加
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APPPIの2016年度の活動について
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東洋大学アジアPPP研究所〒100-0004
東京都千代田区大手町2－2－1
新大手町ビル １階
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また、APPPIでは、アジアでのビジネス拡大、アジア
TEL: 03-3231-1021の経済発展に貢献する幅広い機会をAPPPIの活動
Email: ml-ppp@toyo.jpに興味を持っていただける賛助会員の皆さんに提http://www/apppi.net
供しております。会員の方々には様々な特典をご マレーシアケダ州にて行われた地域再生支援プログラ用意しております。皆さまの奮ってのご参加をお待 ム調査での現地政府関係者との集合写真。
（2016年2月）
ちしております。

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アジアPPP研究所の2015年度の活動実績
アジアにおけるPPP研究の発信拠点として着実に歩んだ年
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2015年2月： フィリピンセブ州にて地域再生支援プログラム/PPP可能性調査を実施。
APPPIは2014年度秋にAPPPIとセブ州との間で締結した覚え書に基づき、2015年2月1日～8日にフィリピンセブ州にて地域再生支援 プログラム/PPP可能性調査を実施しました。本調査はセブ州政府からの依頼を受け、同州が抱える「地域防災」「州立病院における保健医療」「同州の公有地利活用」「セブ州大都市圏の都市化に係る問題」等の開発課題を調査し、これらの解決を図るプロ
ジェクト・コンセプトを提案しました。
同調査結果については、同年8月にセブ州政府関係者（同州知事を含む）を日本に招いて報告会を行い、またフィリピンへのビジネス参入を検討している日本企業も招いてビジネス懇談会を実施しました。

有料化プロジェクト、同国内の都市交通プロジェ
クト－の3件を取り上げました。各チームで3回のプレゼンテーションとフィードバックを行い、徐々に提案の内容をブラッシュアップしていきました。

PPPセミナーの様子
2015年7月： ベトナム政府関係者らがAPPPIを訪問。
本号の内容
ベトナム次期経済開発計画草案策定グループ（元計画投資省副大臣、首相府副大臣、開発戦略研究所関係者等）が7月4日、アジアPPP研究所を訪問しました。

セブ州関係者との協議
2015年2月： ベトナムハノイでPPPセミナーを開催。
APPPIは、ベトナム計画投資省（MPI）及び国立土木大学（NUCE)との協働により、3月24-27日にハノイ市内のNUCEに於いてアドバンスレベルのPPPセミナーを実施しました。同セミナーには、同国内の政府機関、地方自治体、民間企業、教育機関などから93人が参加しました。セミナーは、株式会社エスイーの協賛により実施されました。
APPPIはMPIとNUCEと協同で2013年9月に初中級レベルのPPPセミナーを開催し、PPPの基本的な概念やプロジェクトの進め方などの講座を開催しました。今回のセミナーは、更に進んで、PPPプロジェクトの組成やファイナンスの考え方を実際のプロジェクトを取り上げながら学ぶものです。
具体期に、NUCE敷地内での海外中小建設業支援施設建設、クアンニン省の橋梁及び高速道路

同 国 で は 現 在 、 次 期 経 済 開 発 計 画 （ 20162020）の策定が進められており、公共サービスにおける民間企業の参画やPPP制度のあり方について当研究所との意見交換が求められました。
冒頭、サム田渕所長から「当研究所のアジアにお け る 活 動 」 「 ア ジ ア 諸 国 の PPP シ ス テ ム 」 、「PPPスキームにおける公共サービスの提供手法」について説明・見解を述べたのち、同国関係者とともにPPP組織形態の在り方、効率性・透明性を確保したPPP案件形成手法や民営化等について意見交換を行いました。
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ベトナム政府関係者との意見交換の様子

Page 32015年8月： セブ州地域再生支援プログラム報告会を開催。

2015年8月： フィリピン北スリガオ州で地域再生支援プログラム/PPP可能性調査を実施。

APPPIは8月3日、フィリピン・セブ州知事を日本に招いて「セブ州における地域再生支援プログラム
Top Headline/PPP可能性調査」最終報告会を開催しました。
本調査はセブ州政府からの依頼を受け、同州が抱える「防災」「保健医療」「公有地利活用」「セブ州大都市圏の都市化」等の開発課題を調査し、これらの解決を図るプロジェクト・コンセプトを提案したものです。

APPPIは、2015年7月～8月にかけてフィリピン北スリガオ州において地域再生支援プログラム/PPP可能性調査を実施しました。8月の本調査は、7月に実施した予備調査で得られた情報に基づき、現地で日本の民間企業が展開する鉱山資源開発事業に経済的に大きく依存している北スリガオ州の現況からの脱却を図り、未来を見据えたより持続的な経済成長を実現するためのヒントを導き出すことを目的に実施されました。

本報告会では、当研究所長のサム田渕および調査チームから、フィリピンにおけるPPP活用事例や本提案プロジェクト・コンセプトの展開可能性に関するプレゼンテーションが行われ、参加した州政府関係者、日本企業、国連、開発援助機関関係者との間で活発な議論が交わされました。

現地調査では、多くの鉱山事業者が操業する同州タガニート地区および周辺地域の自治体を訪問し、持続可能な開発事業のコンセプトを検討しました。
また、APPPIの調査チームは北スリガオ州の知事とも面談し、知事の招待で同州の中で観光地として有名なシアルガオ島の視察も行いました。

本号の内容

北スリガオ州関係者との協議
報告会の様子2015年8月： フィリピン・セブ州知事が埼玉県、横浜市、日本企業を訪問。
APPPIとセブ州政府は8月第一週、埼玉県、横浜市および民間企業各社を視察訪問し、廃棄物管理、上水、防災、官民連携事業にかかる取り組み事例を学ぶとともに、日本の自治体・企業との交流を深めました。
セブ州知事は、「セブ州は経済発展・都市化に伴い様々な経済社会課題が顕在化している。深い知見と高い技術力を携えた日本民間企業のノウハウを学ぶことは、我々にとってたいへん意義深い。」と述べました。
主な訪問先：
埼玉県： 埼玉県庁、埼玉県危機管理防災セン
ター、埼玉県産業振興公社、埼玉県大久保浄水場
横浜市： 横浜市、Y-PORTセンター、萬世リサイク
ルシステムズ株式会社

2015 年11月： マ レーシ ア 国 立 サ ラ ワ ク 大 学がAPPPIを訪問
2015 年 11 月 2 日 、 マ レ ー シ ア ・ サ ラ ワ ク 大 学（UNIMAS）の資源科学技術学部・工学部で都市環境インフラや防災科学を学ぶ学生・院生14名がAPPPIを訪れました。同大学は本邦大学や自治体と連携して日本との交流/研究事業に取り組んでおり、同国サラワク州の中核を担う総合大学です。
研究所長のサム田渕教授は参加した学生に対し、アジアの経済成長と持続可能な社会の実現、官Contact us:民連携（PPP）手法の活用意義について講義を行い、学生との交流を深めました。
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http://www/apppi.net東京都： 国際協力機構（JICA）、長大株式会社
学生への講義の様子

Page 42016年2月： ベトナムホーチミンでPPP短期セミナーを実施

ケダ州から提示された6つの開発分野（ハイテク工業団地、公共交通機関（空港、港、ハイウェイ）、観光（ランカウィー島）、ハラール産業、農業（米）、APPPIは2016年2月21日～25日にベトナムホーチ ラバータウン（ゴム産業））について、現地調査でミン市にて「短期PPPセミナー」を実施いたしました。
得られたデータに基づいて、民間部門活用の観Top Headline
APPPIは提携大学であるベトナム国立土木大学 点から課題分析を行い、提言をまとめました。
（NUCE)との共同で過去にハノイで2回セミナーを実施しており、ベトナムでは今回で 3回目のセミ 2016年6月にはケダ州関係者を日本に招聘し、在ナー開催となりました。
京マレーシア大使館、マレーシア投資開発庁東京事務所、日本・マレーシア協会共催の調査報告会
今回のセミナーは、ベトナム人民委員会ホーチミン を実施する予定です。報告会にはマレーシアでの支局からの要請を受け、同組織職員およびホーチ ビジネス展開に興味のある日本企業も招待し、マミン市役所職員約50名に対して、計3日間で15コマ レーシアでのビジネスの可能性を討議するセミの講義を実施しました。その後に参加者の理解を ナーも開催する予定です。
深める目的のワークショップを開催しました。1日目
は座学を中心として、PPPの基本的な概念のおさらいを行った上でベトナムにおけるPPP関連制度と他のアジア諸国（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン等）との比較検討を行い、現行制度の問題点や改善点などについて活発な議論を行いました。
参加者からは、PPPの理論がわかりやすく説明されていてPPPの考え方や仕組みに対する理解が深まった、近隣諸国のPPP制度と照らして、PPP案件を形成する上での自国の制度の問題点や改善点などが分かった、実践的なファイナンスの基礎知識を習得できたなどの好意的なフィードバックが得られました。

本号の内容

ケダ州とのMOU締結

2016年3月： インドネシアで地域再生支援プログ
ラム/PPP可能性予備調査を実施
APPPIは2016年3月、国際協力機構（JICA）と協同でインドネシアにて地域再生支援プログラム/PPP可能性予備調査を実施しました。今後JICAとの間で契約を締結し、APPPIのこれまでのアジア諸国でのRDSP実施実績をベースに、以下の内容を含む調査を実施する予定です。

研修後の終了証書授与の様子
2016年2月： マレーシアケダ州にて地域再生支援プログラム/PPP可能性調査を実施
APPPIは2016年2月14～19日にかけてマレーシアのケダ州にて地域再生支援プログラム/PPP可能性調査を実施しました。本調査は、APPPI所長サム田渕教授がマレーシア元首相マハティール閣下のお誘いで2014年に東京で開催されたケダ州への投資セミナーへ参加した際に、同州政府メンバーのクー博士から同州への招待を受け、サム田渕教授が2014年秋に同州を訪問し（訪問時の同州知事はマハティール閣下のご子息でもあるマクリツ・マハティール氏）、その後の両氏のやり取りの中で東洋大学とケダ州の間で締結された域開発支援プログラムの実施にかかる覚え書（MOU）が締結され、実施に至りました。

①インドネシアの自体体レベルでのPPP適用調査。
→インドネシアの有名大学と連携し、同国の地方自治体レベルでPPPを適用するために障壁となる課題を特定、政策提言・制度設計案を提案。
②インドネシアの自治体においてRDSPを実施。
→ProjectFindingを行い、実現に向けて活動報Contact us:
告書を作成。各自治体に提案。
東洋大学アジアPPP研究所③北九州市のインドネシアにおける調査支援。
〒100-0004→インドネシアのスラバヤ市と姉妹都市(Green
東京都千代田区大手町2－2－1
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SisterCity)関係にある北九州市が実施している
東洋大学大手町サテライト「GreenMaster Plan」の作成を支援。
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追悼：塩川正十郎元東洋大学総長のご逝去について非常に残念なお知らせですが、昨年2015年9月19日、東洋大学（前）総長でアジアPPP研究所（以下、APPPI）名誉アドバイザーである塩川正十郎氏がご逝去されました。93歳でした。
塩川氏は日本の歴代内閣の中で財務大臣（小泉内閣）、文部大臣（第三次中曽根内閣：現文部科学大臣）、自治大臣（宮沢内閣）、運輸大臣（鈴木内閣、現国土交通大臣）等の大臣職を歴任される傍ら、東洋大学の発展のために20年以上にわたりご貢献を賜りました。
日本の主導的立場にある国会議員としての長いキャリアから、日本が長い不況から脱却し持続的な経済成長を達成するために公民セクターが連携し協同することの重要性を誰よりも強く認識されたていた塩川氏は、2006年に東洋大学にて公民連携学科創設の提案がなされた際、将来日本における公民連携の中心的学び舎になるであろう同学科の創設を力強く支持してくださいました。
また、2011年にAPPPIが創設された際、塩川氏は名誉アドバイザー職を快諾されるのみならず、25年以上ご友好のある前マレーシア首相のマハティール閣下にAPPPIの研究活動にご参画いただくようにお願いをしていただきました。
塩川氏とマハティール閣下は、2011年のAPPPI創設式典に伴にご出席いただき、APPPIの門出を心から祝福してくださいました。
塩川氏は、名誉アドバイザーとしてAPPPIの創設及び早期の活動に対して大きなご貢献をされました。
APPPIスタッフ一同、ここに心より塩川氏のご冥福をお祈りいたします。

アジアPPP研究所設立記念の特別国際PPPフォーラム
で名誉アドバイザーの就任式に笑顔で臨む塩川元東洋大学総長（右）とマハティール元マレーシア首相（左）（2011年11月15日）

アジアPPP研究所設立記念式典の席でスピーチをする塩川元東洋大学総長（2011年11月15日）

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第10回国際PPPフォーラムにてマハティール閣下が学生と対談【APPPI名誉アドバイザー、マハティール閣下が第10回国際PPPフォーラムに参加されました】
APPPIの名誉アドバイザーで全マレーシア首相でもあるマハティール・ビン・モハメド閣下が、メインスピーカーとして石破茂内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、ジェフリー・ハミルトン
国連PPP推進局長と共に、2015年8月4日に開催された第10回国際PPPフォーラムに参加されました。
マハティール閣下は講演の中で、閣下ご自身がマレーシアの経済発展を促進させるために日本の高度経済成長のモデルともいえる「JapanInc.」（日本株式会社） に倣い「Malaysia Inc.」の考え方を活用したこと、またマレーシアにおける南北高速道路やプトラジャヤ・サイバージャ
ヤ を始めとする国家規模のプロジェクトを実現させるためにPPP（特にBOT方式）を活用したご経験があることから、国家経済のみならず地域、地方経済の発展の手段としての公民連携=PPPの重要性を強調されました。
マハティール閣下は、第二次世界大戦後に官民セクターが協同することで成し遂げられた日本の高度経済成長について研究をなされている時に、「Japan Inc.」という考え方にたどり着かれました。それ故に、閣下がマレーシアの首相に就任された際、マレーシアの経済発展のため、日本や韓国の経済発展の成功モデルに倣う「ルックイースト政策（Look East Policy）」を打ち立てられました。閣下は、公共セクターよりも迅速かつ廉価にプロジェクトを遂行できる民間セクター
ならではの専門的な成長ノウハウ、独創性、スピードそして資金が、マレーシアの経済発展を成功へと導くために必要不可欠であると述べられました。
また、閣下は2020年までにマレーシアの主要先進国への仲間入りを果たすため、30年度のマレーシアの経済成長ビジョンを描いて1991年にスタートした「Wawasan 2020」政策について紹介されました。
さらに、閣下は東洋大学が2015年の秋に文部科学省より「Super Global University（SGU）」に認定されたことについて祝辞を述べられる一方で、フォーラムに参加した学生との対話型講義にも参加されました。閣下はすべての聴衆に語りかけ、東京大学や上智大学、立教大学、法政大学、芝浦工業大学といったSGUに認定されている大学在籍の25名以上の学生からの質問を受けられました。
質問はアジア経済、マレーシアの政治状況、中国の台頭、アジア地域の安全保障、アジアの成長における日本の土木技術者の必要性といった内容から大学卒業後のキャリア形成や個人の幸福感といった内容まで多岐にわたりました
が、閣下はこれらの質問にひとつひとつ丁寧に受け答えておられました。
質問をした学生や聴衆の多くは、アジア地域の卓越したリーダーである閣下の的確な質問への受け答えと終始懇切丁寧な対応に大きな感銘を受けていました。

学生との対話形式講義に参加するマハティール閣下（2015年8月4日）

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アジアPPP研究所のビジョン
世界初のPPP研究所としてのさらなる成長、飛躍の年
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APPPI2016年度の活動予定
年月

APPPI研究/調査

APPPI活動2016年4月

国際協力機構（JICA）との連携により、インドネ
シアの自治体における地域再生支援プログラ
ム研究スタート。

5月

セブ・マニラ訪問予定（北スリガオ州地域再生支援プログラム及び仮設住宅プロジェクト等）

PPPレクチャー実施（南アフリカ共和国財務省職員、プレトリア大学教員向け）

6月

ケダ州関係者を本邦に招聘し、「調査結果報告会」を開催（在京マレーシア大使館、マレーシア投資開発庁東京事務所及び日本・マレーシア協会共催予定）

第1回ワークショップ開催

8月

インドネシア地域再生支援プログラム現地調
本号の内容
査実施予定。

9月
10月

第1回オープンセミナー開催
インドネシア地方自治体向けPPP調査研究、またはフィリピンブトワン市地域再生支援プロ
グラム研究スタート。

第2回ワークショップ開催

11月

第11回国際PPPフォーラム開催

12月

第3回ワークショップ開催

2017年2月

3月

インドネシア地方自治体向けPPP現地調査、またはフィリピンブトワン市地域再生支援プロ
グラム現地調査実施予定。
第2回オープンセミナー開催
第4回ワークショップ開催

賛助会員規定改定のお知らせ
Contact us:Contact us:
アジアPPP研究所は、2012年度より賛助会員規定を設け、東洋大学アジアPPP研究所
アジア諸国へのPPPビジネス参入に興味のある日本の民
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間企業や、地方政府との連携深化を図る日本の自治体、〒100-0004
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研究機関等の会員さま向けにPPPビジネスに関するオープ
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ンセミナーやワークショップを開催してまいりました。 新大手町ビル
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会員の皆さまからはご好評をいただいておりましたが、さらTEL: 03-3231-1021
TEL: 03-3231-1021に多くの方々にAPPPIの活動を知っていただくため、2016年
Email: ml-ppp@toyo.jp
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度より賛助会員の規定を一部改訂することといたしました。
http://www/apppi.net
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詳細については右の連絡先までお問合せください。