＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 十和田湖杉活用住宅 「Ｗａのいえ」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】

03

-

0414

-

0025

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

平内 健一

代表者所属先：有限会社 平内建築

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

青森県三沢市大津四丁目12-138

電話番号：0176543877（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 下久保建材店
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 浄法寺 将之

印

事務局郵便番号： 033-0123
事務局住所：

青森県三沢市大字三沢字堀口94-1339

事務局電話番号： 0176502131
事務局ＦＡＸ：

0176502132

事務局担当者E-mail： m-johoji@shimokubo.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

十和田湖杉活用住宅 「Ｗａのいえ」

２．グループの名称(必須）

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】

３．地域型住宅供給対象地域（必須）青森県三八上北地域

４．結成年月（必須）平成15年4月

５．グループ代表者名（必須）平内 健一

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 平内建築

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）青森県三沢市大津四丁目12-138

９．グループ代表者電話番号（必須）0176543877

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 下久保建材店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）

浄法寺 将之１３．グループ事務局郵便番号（必須）

033-0123

１４．グループ事務局所在地（必須）青森県三沢市大字三沢字堀口94-1339

１５．グループ事務局電話番号（必須）0176502131

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0176502132

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m-johoji@shimokubo.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

十和田湖杉

青森県三八上北地域

合法木材、JAS認定工場

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成25年実績の3.5倍増しと設
長期優良住宅る長期優良住宅

16 戸

5 戸

定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には戸当たり20㎥以上の十和田湖杉を使用する事としてい1000 ㎥
400 ㎥ ることから左記地域材使用予定量を設定。
○補助事業者への参加を希望する工務店に最低１戸を配分しその上でこれまで長期優良住宅への取り組み
実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15 戸

3 戸

竣工予定
12 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

2

Ⅰ - 1 三八地方森林組合

三戸郡三戸町大字川守田字大沢21-4

2

Ⅰ - 2 株式会社 高橋林業

八戸市南郷区大字市野沢字三合山41-43

2

Ⅰ - 3 上北森林組合

上北郡七戸町字森ノ上87-1

11

Ⅰ - 4 株式会社 ウッディーコイケ

埼玉県秩父市下影森181

34

Ⅰ - 5 ひろしま木材事業協同組合

広島県山県群北広島町大朝字船峠5206-36

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
2

Ⅱ - 1 上北森林組合

上北郡七戸町字森ノ上87-1

2

Ⅱ - 2 三八地方森林組合

三戸郡三戸町大字川守田字大沢21-4

2

Ⅱ - 3 株式会社 わかもと

十和田市大字伝法寺字大窪92-5

2

Ⅱ - 4 有限会社 山内製材所

上北郡おいらせ町中平下長根山1-824

2

Ⅱ - 5 有限会社 小山田製材

三戸郡五戸町大字豊間内字上前田27-1

5

Ⅱ - 6 二ツ井パネル 株式会社

秋田県北秋田市川井字横呑沢5-130

11

Ⅱ - 7 株式会社 ウッディーコイケ

埼玉県秩父市下影森181

34

Ⅱ - 8 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1-1

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅲ - 1 佐藤木材工業 株式会社

青森市新田3丁目4-1

2

Ⅲ - 2 色川木材 株式会社

八戸市大字長苗代字上碇田20-1

2

Ⅲ - 3 株式会社 丸勝木材

八戸市青葉2丁目12-14

2

Ⅲ - 4 株式会社 下久保建材店

三沢市大字三沢字堀口94-1339

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
2

Ⅳ - 1 佐藤木材工業 株式会社

青森市新田3丁目4-1

2

Ⅳ - 2 色川木材 株式会社

八戸市大字長苗代字上碇田20-1

2

Ⅳ - 3 株式会社 丸勝木材

八戸市青葉2丁目12-14

4

Ⅳ - 4 株式会社 タカカツ

宮城県大崎市古川休塚字新西田38-1

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
2

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 株式会社 渡辺設計

1

三沢市下久保2丁目11-13

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
2

Ⅵ - 1 株式会社 サンロク

033-0031 三沢市桜町1丁目2-70176533436

2

Ⅵ - 2 有限会社 平内建築

033-0134 三沢市大津4丁目12-138

0176543877

2

Ⅵ - 3 株式会社 木組工務店

033-0042 三沢市栄町3丁目140-832

0176574547

2

Ⅵ - 4 株式会社 鷹架工務店

039-3215 上北郡六ヶ所村大字倉内字笹崎572

0175742080

2

Ⅵ - 5 大和工業

033-0037 三沢市松園町2丁目6-20

0176533390

2

Ⅵ - 6 山進建設

033-0021 三沢市岡三沢7丁目31-3

0176574109

2

Ⅵ - 7

033-0134 三沢市大津1丁目219-1200176543289

2

Ⅵ - 8 有限会社 工建築

033-0035 三沢市松原町2丁目31-3746

0176570013

2

Ⅵ - 9 畑内建築

033-0111 三沢市六川目3丁目146-5

0176592859

2

Ⅵ - 10 有限会社 立建工業

033-0062 三沢市新町3丁目31-3616

0176532363

2

Ⅵ - 11 有限会社 丸忠熊谷工務店

033-0042 三沢市栄町1丁目31-3203

0176534612

2

Ⅵ - 12 有限会社 大輝住建

033-0022 三沢市大字三沢字園沢219-51

0176543367

2

Ⅵ - 13 有限会社 宮古工務店

033-0133 三沢市鹿中2丁目58-191

0176543142

2

Ⅵ - 14 二川目建築039-2102 上北郡おいらせ町豊栄1丁目181-3

0178532787

2

Ⅵ - 15 有限会社 千葉建築033-0033 三沢市美野原2丁目20-4

0176524481

2

Ⅵ - 16 株式会社 ｽｳｨｰﾄﾊｲﾑ

033-0111 三沢市六川目3丁目149

0176586077

有限会社 宮古建設工業

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

15

7

7

○

○

○

○

2

Ⅵ - 1 株式会社 サンロク

19

戸

13

戸

3

戸

3

戸

○

○

○

2

Ⅵ - 2 有限会社 平内建築

10

戸

7

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

2

Ⅵ - 3 株式会社 木組工務店

7

戸

8

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

2

Ⅵ - 4 株式会社 鷹架工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 5 大和工業

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

2

Ⅵ - 6 山進建設

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 7 有限会社 宮古建設工業

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 8 有限会社 工建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 9 畑内建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 10 有限会社 立建工業

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 11 有限会社 丸忠熊谷工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 12 有限会社 大輝住建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 13 有限会社 宮古工務店

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

2

Ⅵ - 14 二川目建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 15 有限会社 千葉建築

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 16 株式会社 ｽｳｨｰﾄﾊｲﾑ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
2

Ⅷ - 1 吉本畳工業所

三沢市中央町3丁目10-23

2

Ⅷ - 2 有限会社 下斗米木工所

三沢市南町4丁目31-3358

2

Ⅷ - 3 有限会社 種市塗装

三沢市深谷3丁目94-1052

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

十和田湖杉活用住宅 「Ｗａのいえ」(グループの名称）

青森県三八上北地域（結成年月）

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】 平成15年4月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1 4 － 0 0 2 5 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
住まい手が長期に渡り、安心して暮らせる住まいづくりの提案に取り組んでいる。
しかし、消費者に対してこの取り組みの意図を伝えきれていない。これは、消費者への取組みの案内を構成員個々の対応に依存していた点が大きく影響していると考える。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、消費者へのマーケティング活動の強化と施工グループを中心として、グループとしての広報活動やグループ構成員への新規加入の働きかけを行い「十和田湖杉活用住宅[Waのいえ]」の市場認知度を向上に向けた取組みを行う事とし、当グループの広報委員会を中心とした地域型住宅の特徴を記載した消費者対象のチラシの作製を行い各構成員にて広報活動を行う。
【地域型住宅「十和田湖杉活用住宅[Waのいえ]」の取組み】
夏が短く、多湿・冬は積雪量60ｃｍ、そして北東から吹く塩分を含んだ冷たく湿った季節風（やませ）で建物、暮らし方に影響を与える地域である。また、地域材として良質なスギ人工林を保有する地域でもある。この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
○JAS認定を受けた構成員（製材・集成材）が参加する事により、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にJAS材を使用。
○グループで指定する地域材を主要構造部に50％以上使用。
○ヒートポンプ式暖房設備機器の採用。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地質に応じた地盤調査を実施する
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

C値1.0㎠以下の気密性能を確保。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
地盤調査証明書を添付し、第３者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付する。

気密測定士による気密測定の実施及び測定結果書を添付する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
施主により設備に対する希望が異なったため、設備機器など仕様の統一を図るのが難しく、同一製品の大口契約には至らなかった。この問題点を解決すべく、施主に対して魅力的な商品を提案できるよう仕様を見直し、共同購入によるコスト低減の効果を得たが、使用する建材の担保における検討が不十分だったため期待する効果までは達成していない事が判明した。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○建材メーカー・流通グループと連携して使用する建材の性能の担保に取組む。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○グループとして地域型住宅に使用する建材の選定を行い、主に施工グループを対象とした建材の共同購入リストを作成し、事前に年間の使用量の割り出しを行う。
○株式会社下久保建材との同一製品の大口契約による、住宅設備の仕入価格の値引き。

b.【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２５年度の取組みの結果、地域型住宅の性能の担保やコストの低減を目的とした取組みの不十分さが課題として挙げられた。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○対象となる住宅に関わる施工グループを中心に使用建材、施工状況等の情報共有を行える仕組みの導入。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と情報の共有化。
○受注から維持管理までのフローチャートの作成とそれによる普及啓発活動。
◯施主向けの住まいづくり相談の実施と建設過程やコスト等の透明化。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

株式会社下久保建材との同一製品の大口契約によ 住宅設備の一般的な納入価格が分かる
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 る、住宅設備の仕入価格の値引き。
資料と値引き価格が分かる契約書を添する取組、安定供給の長期維持体制、付。
グループの信頼向上に資する取組にお 構成員の知識や技術力向上のための研修会や連 当グループのサイトを随時更新。
ける共通ルール （任意）絡会等の随時開催と情報の共有化。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

十和田湖杉活用住宅 「Ｗａのいえ」

青森県三八上北地域(グループの名称）（結成年月）

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】 平成15年4月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1 4 － 0 0 2 5 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループとして住宅履歴情報の管理方針が明確となっていなかった為、施工グループ各社での管理が中心となりグループ全体での地域型住宅に関する情報の把握が不十分だった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
長期維持管理に関する取組を下記項目にて実施する。
○クラウド住宅履歴情報管理システムJhop『AnyOne』への情報蓄積の義務、情報の管理・活用指針を基にグループ全体としてメンテナ
ンス体制を構築する。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○グループ共通の維持保全計画書の作成と活用及び、メンテナンス実施時期の明文化（１年・３年・５年・１０年・２０年・３０年）○メンテナンス実施に関する報告書の提出（住まい手に原本、事務局に写しの提出）
b.【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなく、不測の事態に備えてグループ構成員で責任をもって対処できるよう住まい手相談窓口を設置しているが、指針が明確でない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
万が一に備えた体制構築の取組みに下記項目を追加し対応する。
○廃業時の調査費として会費を使用し消費者にメンテナンス引き受けに関する提案と説明を実施。
施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○住宅あんしん保証又はハウスプラス住宅保証の住宅完成保証への加入○瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に『重要事項説明』としての説明の義務付け。
○補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後証明書の写しを事務局に提出。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を作成し、点検方法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化

維持保全計画書の写しの提出とメンテナ
ンス実施報告書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）クラウドサービスへの登録を義務化し、住宅履歴情報の蓄 住宅履歴クラウドサービス「Jhop」が発行する積を行う。
住宅履歴情報の預り証の写しの提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループとしては割り当て戸数の100％の受注を達成したが、長期優良住宅に取組んだ事のない構成員が過半数を超える。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
施工グループ全体に対する設計・施工・仕様作成・見積り等に関する知識・技術に関する研修の体制を強化し、下記項目を追加する。
○事務局を中心として、経験者である構成員から『Waのいえのススメ』と題して、長期優良住宅への推進を図るプレゼンテーションの実施を重ねる。
【平成２６年度も継続して行う取組み】◯未経験者の不安や疑問に対処すべく設計構成員による（構造・仕様）説明・相談会の実施。（１回）

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施。
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計構成員による（構造・仕様）説明・相談会の実施参加の グループ事務局による説明会、研修会参加の管理及義務付けと、施工グループの省エネルギー技術講習会受 び修了証の発行とグループ事務局への省エネルギー
技術講習会受講の報告（終了番号の報告）
講の義務付け。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

十和田湖杉活用住宅 「Ｗａのいえ」(グループの名称）

青森県三八上北地域（結成年月）

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】 平成15年4月
0 3 － 0 4 1 4 － 0 0 2 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
使用を指定している地域材の供給が困難であった。故に大幅な工期遅れが生じ、消費者の要望する引き渡し時期に対応不可となり、交渉による承認が必要となる場面が発生した。
平成２６年度は、この点を考慮し、使用する地域材に対し平成２５年度の取組みに以下の対応方針を追記する。
○使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し、合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
地域型住宅「十和田湖杉活用住宅[Waのいえ]」では、以下の２点に留意し地域材の選定を行った。
1.主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
2.地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける事が出来る事。
その上で、地域材の取り扱い業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指 住宅の木拾い表、十和田湖杉認定書、流通地の納入伝票を添付するとともに、当グループの定の地域材を使用する。
検査部が発行する証明書を添付する。

具体的取組内容b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループの専用ホームページを設置しており、この中で地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による、地域材の出荷状況等の情報の提供を行い全構成員が情報を共有できる体制となっている。
構成員によっては、ITに不慣れな構成員もおり情報の共有が不十分であった為、平成２６年度は、事務局が中心となって勉強会や個別訪問・問い合わせ対応等で情報共有の確実化を図る。

c.【地場産業（畳、木製建具・襖等）・地場産材の積極的な活用】
平成２５年度の取組みから和室を設ける事に関わらず、畳敷きを希望する消費者が多かった為、昨年に引き続き、地域で生産される「木製建具」や「畳」の活用に向けた取組みを行う事とした。
平成２６年度は、地域型住宅の和室における地域材を利用した「オリジナルデザインの木製建具」や「畳」をその特徴を記してイメージシートを作成し、積極的に提案し活用する。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
当グループのある青森県三沢市には米軍基地が有り、アメリカとの共存共栄を図りながら国際色豊かな街づくりに取り組んでいる。
その一環としてアメリカ村と呼ばれる商店街が構成されており建築物外観はアメリカンテイスト仕上げになっている。そういった背景もあり消費者からの要望も洋風デザインが多いのが現状である。
平成２６年度は、地域の住宅デザイン、使用建材を十分に考慮し、深い庇や軒、続き間、障子、土間などの伝統的な和の要素を現代の暮らしに取り入れた提案をグループのルールに盛り込む。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 伝統的な和の要素を取り入れたデザインプランをカ 施工完了写真（外観・内観）の添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ ラー・パースにて作成し、提案する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）○一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工をする場合）※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する

Ⅰ 原木供給者 上北森林組合

製品認証検査青森県産材認証制度
認証機関
上北森林組合十和田湖杉

認証

製品認証申請
工場認証申請認証

Ⅴ ㈱渡辺設計

工場認証検査設計・工事監理
地域住宅適合審査

植林活動等

十和田湖杉

Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事業
青森県産材の青森県産認証材
ブランド化（産地証明・ブランド証明）

製材品、集成材、合板

Ⅳ プレカット業者

Ⅲ 建材流通事業者 ㈱下久保建材店

Ⅵ しんけん会 十和田杉活用住宅「Waのいえ」協議会

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。