年次報告書
2016（平成（平成 28））年度

アジア PPP 研究所 (APPPI)
東洋大学
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アジア PPP 研究所（APPPI）組織概要
名誉相談役
マハティール・ビン・モハマド（元マレーシア国首相）
福田 康夫（元日本国首相）

所長
田渕 サム（東洋大学国際学部及び大学院経済学研究科公民連携専攻教授、国連欧州経済委員会 PPP 推進局副理事長）
シニアスタッフ竹田 竜司（2017 年 2 月まで）
髙井 史代（2017 年 4 月より）協賛団体（順不同、2016 年度）＜国内＞-

福岡県北九州市-

株式会社エイト日本技術開発（Ｅ・Ｊホールディングス株式会社）

-

埼玉県

-

株式会社共立メンテナンス-

基礎地盤コンサルタンツ株式会社-

岡崎 卓様（株式会社東急不動産次世代技術センター）-

富山県富山市＜国外＞-

フィリピン国ブトアン市-

フィリピン国イリガ市

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目次

I.

要旨........................................................................................................................................ 4II.

2016（平成（平成 28））年度 APPPI 活動....................................................................................... 5
地域再生支援プログラム（RDAP/PPP 可能性調査 ......................................................... 51.
1)

フィリピン国ブトアン市における RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ ............ 52)

インドネシア国における JICA 政策提言研究 ............................................................... 53)

フィリピン国イリガ市における RDAP/PPP 可能性調査 ............................................. 7
PPP 短期セミナー（南アフリカ） .................................................................................. 72.
1)

南アフリカ共和国財務省職員向け PPP セミナーの実施（2016 年 5 月） .................. 72)

南アフリカ共和国政府・地方自治体職員向け PPP セミナー（2017 年 2 月）........... 8
その他の活動 ..................................................................................................................... 83.
1)

マレーシア国ケダ州における PPP 可能性調査報告の実施 .......................................... 82)

国際イスラム大学マレーシア（IIUM）教授の招聘 ...................................................... 93)

国連 CoE 地方自治体ネットワーキングイベントの開催.............................................. 9III. 2017 年度 APPPI 活動計画 ................................................................................................ 11
添付 1：2011 年 9 月から 2017 年 3 月までの主な活動リスト ................................................. 12
添付 2：APPPI のネットワーク ................................................................................................. 133

I.

要旨

2011 年の設立以来、アジア PPP 研究所（APPPI）はアジア諸国における PPP の国家的枠組みや PPP 手法を用いた経済開発の推進に取り組んできた。5 年目となった 2016 年度は、以下のような活動を行った。


東洋大学と JICA との間の 3 年間の政策提言研究に関する契約を締結



上記契約に基づきインドネシア国において 2 回の現地調査を実施

フィリピン国ブトアン市における RDAP/PPP 可能性調査のフォローアップの実施フィリピン国イリガ市において地域再生支援プログラム（RDAP）/PPP 可能性調査（簡易調査）を実施

南アフリカ共和国財務省職員向け PPP セミナーを本邦及び南アフリカ共和国にて実施



国際イスラム大学マレーシア（IIUM）教授の招聘



国連 CoE 地方自治体ネットワーキングイベントなどを開催



フィリピン国セブ州と東洋大学の MOU 締結

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II.

2016（平成（平成 28））年度 APPPI 活動

1. 地域再生支援プログラム（RDAP）/PPP 可能性調査
1) フィリピン国ブトアン市における RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ：
2016 年 8 月 10 日～14 日にかけて、2011 年度に実施した PPP 可能性調査が基となり株式会社長大等が現地企業と共同で実施しているブトワン市における PPP 地域開発プロジェ
クトの視察を行った。本視察ではテレビ埼玉の取材チームが同行し、ブトアン市で進められている小水力発電やバイオマス発電、工業団地開発、稲作やウナギの養殖といった広範囲に及ぶプロジェクトが紹介された。

また、2017 年 1 月にフィリピンを訪問した安倍首相がドゥテルテ大統領の地元であるミンダナオ島のダバオ市を訪問した際には、ブトワン市におけるこれらのプロジェクトも紹介され高い評価を受けた。

2) インドネシア国における JICA 政策提言研究：＜第 1 回現地訪問：2016 年 8 月 28 日～9 月 4 日＞
本研究は、東洋大学と JICA との間の 3 年間の政策提言研究に関する契約（2016 年 8 月－2019 年 3 月）に基づき、インドネシア国の地方自治体における PPP 案件の推進に必要なボトルネックの抽出・改善と関係者の能力強化を通じて、同国の地方自治体における PPP推進のために必要な諸点について政策提言を行うもので、2016 年 8 月 28 日～9 月 4 日にかけて第 1 回調査を実施した。第 1 回調査では、インドネシア国第 2 の都市スラバヤ市と隣接するシドアルジョ県の 2 つの自治体において政府関係者やプロジェクト関係者への聴き取り調査を行い、両自治体での PPP 推進に係る問題抽出と提言をまとめた。

スラバヤ市では PPP 推進のために必要な事項を政策提言するため、日本企業 3 社が参画しているプロジェクトへの PPP 導入可能性調査を行った。その結果 PPP の調達プロセスの複雑さにより長期間の時間を要することから、市長が PPP に対して否定的で自治体として5PPP を敬遠し公共事業による実施形態でしか考えていない現状があった。そのため建設は公共事業で行い運営を民間業者に任せることによる運営費削減や、民間業者にインセンティブが働くような組織強化を提案した。

シトアルジョ県で行ったクリアン公立病院における PPP 導入の可能性では、新規公立病院開設の妥当性・事業性があり、FPI で病院建設をした場合 VFM が 3-6％確保できるとの試算がでた。また、本調査通じて病院周辺の遊休地が確認されたため、これら遊休地を活用し、将来の人口増や鉄道網の発達を考慮した地域開発型 PPP の提案を行った。
第 1 回調査メンバー集合写真＜第 2 回現地訪問：2017 年 2 月 28 日～3 月 8 日＞
2017 年 2 月 28 日～3 月 8 日にかけて、2016 年 8 月に行った第 1 回訪問の研究成果報告を行うためシドアルジョ県とジャカルタ市を訪問したほか、フローレス島での PPP による観光開発の可能性を調査した。フローレス島のある西マンガライ県は、世界でこの地域にしか生息していないコモドドラゴンや、3 つの異なる色を持つカルデラ湖、自然豊かなビーチやダイビングスポットとしての良質な海など質の良い多くの観光資源に恵まれているものの、ハード（道路や上下水道、電気など）及びソフト（観光産業における人材等）のインフラがほとんど整備されていないほか、観光に係るアクセスやプロモーションにも問題があることを指摘した。その上で、民間主導の観光開発と官主導のインフラ整備を同時並行して行っていく観光産業に寄る地域活性化案を提案した。

2017 年 8 月には第 3 回現地訪問を予定しており、これまでに行った研究報告のフォローアップを行っていくほか、インドネシアの PPP 関連機関職員などへの研修を行っていく予定である。

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3) フィリピン国イリガ市における RDAP／PPP 可能性調査
2017 年 3 月 9～11 日にかけて、イリガ市の要請に基づき PPP 可能性予備調査を実施した。
市側より挙げられた 4 つの開発課題（①環状道路、②上水道整備、③有機農業、④小水力発電事業）を中心に資料分析及び現地調査を行った。

環状道路では、現行の自治体計画では将来の都市開発（土地利用）計画や道路利用者の需要に対する配慮が欠如していることから、都市マスタープランの策定とそれに沿った道路計画策定の必要性を提案した。車道幅・機能を用途に合わせて階層化することで大型車の進入を規制することも合わせて提示した。上水道整備では、雨水利用の促進とパイプ接続世帯の有収水量向上を提案し、雨水タンク設置の費用助成事例を紹介した。有機農業では、イリガ市が進めている農業センターの有効性に着目し、研究機能を自治体が持ち、事業機能を民間セクターに任せるといった PPP の在り方を提案した。小水力発電事業では、現地の事業に対する理解が十分ではないため、事業を進めるために必要な技術的な分析や考察項目について提案した。このほか、チアリーディンググループの世界大会に進出できるほどに高度なパフォーマンスをエンターテイメント産業に成長させる提案も行った。

2. PPP 短期セミナー（南アフリカ）
1) 南アフリカ共和国財務省職員向け PPP セミナーの実施（2016 年 5 月、東京）2016 年 5 月 26 日に JICA の技術協力支援プロジェクトで来日中の南アフリカ共和国財務省職員 8 名に対して PPP セミナーを実施した。セミナーでは、PPP 研究センター所長の根本教授が日本の PPP 制度や PPP 市場の発展について最新事情を説明した。また、APPPI所長の田渕教授が日本やアジア諸国において実施した地域再生支援プログラム（RDAP）の説明を行ったほか、英国・フランスや米国における PPP 事情の紹介を行った。
南アフリカ政府関係者との集合写真
72) 南アフリカ共和国政府・地方自治体職員向け PPP セミナー（2017 年 2 月、南アフリカ）
また、2017 年 2 月 11 日～19 日にかけて南アフリカ共和国のプレトリア大学及びケープタウン大学を訪問し、政府・地方自治体職員向けに PPP セミナーを実施した。双方の大学で計 40 名ほどが参加した。プレトリアでは、Tembisa 駅周辺の公有地開発プロジェクトやGautrain（高速鉄道）の開発視察などを行い、現状課題分析を出席者のグループワークとして実施した。ケープタウンでは、Chapman’s Peak Toll project の現場視察を行った他、西ケープ州で実施されている医療廃棄物処理プロジェクトなど 3 つの PPP プロジェクトを例題として、現状課題分析をグループワークとして実施した。

2017 年 5 月には JICA 南アフリカ事務所の財務省支援プログラムの一環として本邦研修が予定されており、APPPI では岩手県紫波町の現地視察及び PPP 研修を担当する予定である。

3. その他の活動
1) マレーシア国ケダ州における PPP 可能性調査報告の実施
2016 年 5 月 30 日に都内にて、本学 PPP スクール／APPPI が 2016 年 2 月に実施したマレーシア・ケダ州における RDAP/PPP 可能性調査の調査報告を、調査チームの代表メンバーが APPPI 名誉相談役であるマハティール閣下と日本の経済界を代表する来賓の方々の前で行った。報告では、ケダ州の地域開発のポテンシャルを同州の持つ「強み」、「弱み」、「機会」、「脅威」の 4 点から分析し（SWOT 分析）、同州の持つ優位性（開発されたインフラや安定政権による穏健ムスリム国家）と脆弱性（国営企業の強い影響力）について説明を行った。その上で、ケダ州の 6 つの開発分野である①ハイテク／先端産業、②農業、③ゴム産業、④ハラル産業、⑤観光/MICE、⑥運輸（新規空港プロジェクトと公共交通）の課題を指摘し、調査の結果、それぞれの分野で見いだされた開発の可能性について説明した。
特に、現在 16 億人もの人口を抱え、今後もアジア・アフリカを中心に増加が予想される巨大なムスリム人口を背景に、世界に先駆けて制定したハラル・ホスピタリティ基準や治安8のよい穏健なイスラム国家としてのマレーシアならではの利点を生かした「ハラル産業」や「観光/MICE」による地域開発を提案し、マハティール閣下へ調査報告書を寄贈した。

2) 国際イスラム大学マレーシア（IIUM）教授の招聘：
2016 年 9 月 28 日～10 月 27 日まで東洋大学に国際イスラム大学マレーシア（IIUM）のカヘルーディン教授を招聘し講義を実施した。建築土木の公認積算士（Quantity Surveyor）であり、建築調達（Construction Procurement）を専門とするカヘルーディン教授の講義では、マレーシアにおける建築市場や公共インフラ事情（PPP による公共インフラ調達案件も含む）の他、アジアで急速に拡大するハラル産業まで広く説明があった。また、10 月 6日には東洋大学白山キャンパスにて特別講演を開催し、マレーシアの政治経済、一般事情や民族、宗教などに関する講義を行った。講演会には日本人学生の他 ABE イニシアチブによるアフリカからの留学生やマレーシア、ベトナム、インドネシア、中国からの留学生も含めて 30 名ほどの学生が聴講し、他民族共存における「インテグレーション」の意義、マレーシアが先進国の仲間入りを果たすために若い世代に求められる役割など活発な議論が行われた。

3) 国連 CoE 地方自治体ネットワーキングイベントの開催：
2016 年 10 月 26 日に、本学が国連より認定を受けた国連 CoE 地方政府 PPP センターの活動の一環として、国連 CoE 地方自治体ネットワーキングイベントを開催した。これは、2015 年 10 月に東洋大学が国連 CoE 地方政府 PPP センターとして認定されたことを受け、アジア諸国と日本の自治体や地方の民間企業をクロスリンクさせ、都市間連携や交流を通してお互いの持つノウハウやスキルを交換させながら、PPP を用いた地方経済開発を実現させる取組みで、イベントには日本の自治体から富山県富山市、埼玉県、群馬県板倉町の代表、海外の自治体からはフィリピン国ブトワン市、イリガ市、プエルトプリンセサ市の市長を招待した。また本イベントにおいて日本と海外の自治体間の連携促進を図る基9本協定が本学と富山市、板倉町、ブトワン市との間でそれぞれ締結された他、この基本協定を基に、富山市とブトワン市の間で都市間連携のための個別協定が締結された。

自治体ネットワーキング協定調印式

102017 年度 APPPI 活動計画

III.

2017 年度に予定されている主な活動は以下の通り。

月

APPPI 研究・調査

APPPI 活動2017 年 4 月- 日本の下水コンセッションに係る米国視察

5月- 国連 CoE PPP フォーラム発表（香港）- 南アフリカ共和国財務省職員向け PPP
セミナーの実施（横浜）- フィリピン国イリガ市長との面会- 賛助会員向けワークショップ

6月- マハティール APPPI 名誉顧問と福田康夫 APPPI 名誉顧問の会見- マハティール APPPI 名誉顧問の東洋大学訪問及び学生対話

7月
8月- APPPI オープンセミナー- インドネシア国第 3 回現地訪問の実施（JICA 政策提言研究）

9月- JICA-東洋大学の PPP に係る覚書締結10 月- カンボジア国プノンペン‐バベッ
ト有料道路 PPP 研究開始

- 賛助会員向けワークショップ2018 年 1 月
2月- 国際 PPP フォーラム- APPPI オープンセミナー- インドネシア国第 4 回現地訪問の実施（JICA 政策提言研究）- フィリピン国イリガ市第 2 回訪問調査- フィリピン国ブトワン市フォロー
アップ調査

3月

- 年次報告書の作成・公開

11添付 1：2011 年 9 月から 2017 年 3 月までの主な活動リスト
月

APPPI 活動2011 年

9月

フィリピン国ミンダナオ州ブトアン市における RDAP/PPP 可能性調査の実施

11 月- アジア PPP 研究所（APPPI）設立- マハティール閣下と東洋大学総長塩川正十郎氏（故人）の APPPI 名誉相談役就任
2012 年

1月

マレーシア国 International Islamic University Malaysia (IIUM)及び Unit Kerjasama
Awam Swasta (UKAS)において PPP セミナーの実施

2月

田渕 APPPI 所長が国連 PPP Team of Specialists 特別委員会副委員長就任

3月

フィリピン国ブトワン市での PPP 短期セミナーの実施

8月

キルギス共和国における RDAP/PPP 可能性調査の実施

9月

フィリピン国マンダウエ市における RDAP/PPP 可能性調査の実施

11 月

APPPI 設立 1 周年記念イベントの開催
2013 年2月

フィリピン国マニラ市における PPP セミナーの実施

4月

国連ジュネーブ事務所 Palais des Nation (PdN)修復に係る PPP 調査研究の実施

9月

ベトナム国ハノイ市における PPP 短期セミナーの実施（MPI and NUCE）

11 月

インドネシア国バンドン市及びスラバヤ市での PPP 短期セミナーの実施
2014 年2月

東北地方の震災からの復興に関する国際学術コンペティションの開催

5月- 韓国仁川での国連 CoEPPP 会議での発表- 国連ジュネーブ事務所 Palais des Nation (PdN)修復に係る PPP 調査研究発表

9月

キルギス共和国政府職員向け PPP セミナーの実施
2015 年2月

フィリピン国セブ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施

123月

ベトナム国ハノイ市における PPP セミナーの実施（MPI and NUCE）

8月

フィリピン国北スリガオ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施
2016 年2月- マレーシア国ケダ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施- ベトナム国ホーチミン市における PPP セミナーの実施

4月

JICA との連携によるインドネシア国自治体における PPP 制度／RDAP 研究開始

5月

南アフリカ共和国財務省職員・プレトリア大学教員向け PPP セミナーの実施

6月

第 34 回日本マレーシア経済協議会でケダ州政府関係者へ PPP 可能性調査報告

8月- フィリピン国ブトアン市 RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 1 回調査：シトアルジョ市及びスラバヤ市
2017 年2月

南アフリカ共和国政府・地方自治体職員向け PPP セミナーの実施

3月- フィリピン国イリガ市における RDAP/PPP 可能性調査の実施- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 2 回調査：フローレス島及びシトアルジョ市

添付 2：APPPI のネットワーク

IUK/IPA – UK
Fin Infra – FranceUniversities
IIUM

ITB
ITS

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