中国四国管区警察局鳥取県情報通信部オープンカウンター方式実施要領
１

目的
この要領は、中国四国管区警察局鳥取県情報通信部（以下「当部」という。）が実施するオープンカウンター方式による物品の調達、役務の提供その他の契約（以下「調達案件」という。）の取扱いについて必要な事項を定める。

２

定義
オープンカウンター方式とは、会計法第29条の３第５項に基づき実施する随意契約における物品調達等の見積合わせにおいて、見積りの相手方を特定することなく、見積合わせに参加を希望する者（以下「参加者」という。）から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式をいう。

３

実施基準
十分な公表期間が確保でき、かつ業務に支障のない範囲で分任支出負担行為担当官が必要と認める少額な随意契約案件とする。

４

公表方法
中国四国管区警察局ホームページによる。

５

参加資格
見積依頼書（様式１）に定める条件を全て満たす者とする。

６

見積りの方法(1)

見積りに関する諸条件は、見積依頼書（様式１）のほか、必要に応じて仕様書、その他詳細資料（以下「仕様書等」という。）を公示する。
(2)

仕様書等がホームページに掲載できない場合、仕様書等の交付は当部にて行う。
なお、その場合、希望があれば仕様書等を電子メールにて送付する。

(3)

参加者は、本要領及び仕様書等を熟読の上、見積りしなければならない。この場合において、本要領及び仕様書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。ただし、見積合わせ後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(4)

提出する見積書は様式２を使用するものとする。ただし、以下の事項が記載されたものであれば参加者の見積書の様式を使用することを妨げない。
ア

見積書作成年月日
- 1 -

イ

宛名

ウ

参加者の住所、氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の職氏名）エ

案件名称公表した契約案件名を記載

オ

数量
数量については「一式」と記載

カ

見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）

キ

代表者印を押印しない場合は、担当者の所属、氏名及び連絡先(5) 「相当品」による見積りを可としている案件について、相当品で見積もる場合は、見積書提出の締切日時までに当部の承認を得ること。承認を得ていない「相当品」による見積合わせ参加は認められない。
(6)

一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。

(7)

参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行ってはならない。
７

見積書の提出方法
見積書の提出方法は、持参、郵送、配送又は電子メールとし、見積書提出の締切日時までに提出しなければならない。

(1)

持参、郵送及び配送による提出について郵送又は配送する場合は、封筒に「○○（案件名）の見積書在中」と記載すること。

(2)

電子メールによる提出について電子メールによる提出をする場合は、事前に見積依頼書記載の担当係まで連絡すること。

８

見積りの無効(1)

見積依頼書に示した参加資格を有しない者又は参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は無効とする。
(2)

次の各号の一つに該当する見積書は、無効とする。

ア

金額を訂正した見積書

イ

誤字、脱字、脱漏、汚染、塗末等により意思表示が不明確な見積書

ウ

不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合と認められる見積書及び疑いのある見積書

エ

同一の見積りについて、２通以上提出された見積書
- 2 -

９

契約の相手方の決定(1)

本要領及び仕様書等に従い見積書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最も安価な見積価格を提示した者を契約予定者として通知するので、契約予定者は速やかに見積内訳書を提出すること。見積内訳書の確認後、錯誤等がなければ契約の相手方として決定する。
(2)

上記(1)の確認の結果、錯誤等があり契約の相手方として決定できない場合、予定価格の制限の範囲内で、安価な見積価格を提示した者から順に見積内訳書を提出させ、契約の相手方を決定する。
(3)

最も安価な金額を提示した者が二人以上あるときは、予決令第83条の規定に基づき当該参加者にくじを引かせ、契約予定者を決定するものとする。また、当該参加者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、契約事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き契約予定者を決定するものとする。
(4)

見積合わせの結果は、契約の相手方に通知する。

(5)

見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき、又は予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、分任支出負担行為担当官の判断による。
10

契約の締結

(1)

契約の相手方は、契約書の作成を要する場合は遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
(2)契約の相手方は、契約書の作成を要しない場合で分任支出負担行為担当官から請書の提出を求められた場合は、速やかに提出すること。
11

その他

(1)

見積書の作成及び提出等に係る費用は、すべて参加者が負担する。

(2)

都合により見積合わせを取りやめることがある。

(3)

契約の相手方を決定するために、参加者に対し追加資料の提出を求める場合があるので、これに従うこと。
(4)

契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

- 3 -

様式１

見 積 依 頼 書下記のとおり見積合わせを実施します。
令和○○年○○月○○日
分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官
中国四国管区警察局鳥取県情報通信部長○○ ○○記
１ 見積合わせに付する事項（１）件名○○○○○○○（２）業 務 内 容 等
別紙のとおり（３）納入（履行）場所
鳥取県鳥取市東町一丁目271番地 中国四国管区警察局鳥取県情報通信部（４）納入（履行）期限
令和○○年○○月○○日（５）見積書提出方法等
見積書（様式２）に消費税及び地方消費税を含めた合計額を記載し、下記の締切日時までに提出すること。
２ 見積合わせに参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（４）警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５）秘密の内容を含む事項の場合は、当部が必要とする秘密の保全に関する事項について、当部の承認が得られている者であること。
３ 見積書提出場所及び締切日時（１）場所
鳥取県鳥取市東町一丁目271番地
中国四国管区警察局鳥取県情報通信部通信庶務課（２）日時
令和○○年○○月○○日（○）○○時○○分（見積書受付締切り後、見積合わせを行う。）
４

支払条件履行完了後、適法な請求書を受理してから30日以内に国庫金の振込払とする。

５ その他（１）荷造運賃等は請負業者の負担とする。
（２）見積金額は消費税等を乗じた額を記載し、一円未満の端数がある場合は切り捨てとすること。
（３）見積合わせの結果は、契約予定者にのみ通知するが、電話等による照会には応じる。
６

問合せ先
中国四国管区警察局鳥取県情報通信部通信庶務課
電話番号 0857-23-0110
電子メール tottori.CGA@npa.go.jp

○○係

別紙

数

量

件名 ○○○○ほか購入
ＮＯ．

123456
備考

品

名

規格

様式２見積書
令和年月日

分任支出負担行為担当官
中国四国管区警察局鳥取県情報通信部長

殿所

在地 鳥取市○○町○丁目○番○

会社

名

株式会社

○ ○ ○ ○ ○ ○代 表 者 名 代表取締役 ○ ○ ○ ○代表者連絡先 ○○○○－○○○－○○○○
担 当 者 名 ○○課 ○ ○ ○ ○担当者連絡先 ○○○○－○○○－○○○○

一金 ￥（ただし、消費税及び地方消費税を含む。）

件

名

上記の件について、中国四国管区警察局鳥取県情報通信部オープンカウンター方式
実施要領を承諾の上見積りします。
※見積書の押印を省略する場合は、必ず担当者名及び担当者連絡先を記載すること。