平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年８月６日
上場取引所 東上場会社名
ウイン・パートナーズ株式会社
コード番号3183
URL http://www.win-partners.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）秋沢 英海
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員総務部長（氏名）松本 啓二
四半期報告書提出予定日
平成30年８月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無TEL

03-3548-0790－（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
31年３月期第１四半期
15,875
30年３月期第１四半期
14,571（注）包括利益 31年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％百万円％
百万円％
8.9
564 △29.0
562 △29.3
385 △28.0
6.4
794
14.0
795
14.0
535
12.3
385百万円 （△28.0％） 30年３月期第１四半期 535百万円 （12.2％）
営業利益

１株当たり
四半期純利益
円 銭
13.43
18.65

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産百万円
36,34836,188

31年３月期第１四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率百万円
17,317
17,764

31年３月期第１四半期 17,317百万円

％
47.6
49.1

30年３月期

１株当たり純資産円 銭603.22618.7917,764百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

30年３月期
31年３月期
31年３月期（予想）0.00－（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注2）平成30年３月期の期末配当内訳 普通配当 27円00銭 記念配当 2円00銭

期末円 銭
29.00

合計

30.00円 銭
29.00
30.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）31,700
6.5
1,410
△5.9
通期
67,000
6.6
3,200
1.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
1,410
3,200％△6.0
1.6

親会社株主に帰属する当期純利益百万円
％980
△3.8
2,300 △23.5

１株当たり当期純利益円 銭
34.14
80.12※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有詳細は、添付資料Ｐ７.「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期１Ｑ

30,503,310株

30年３月期30,503,310株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

1,795,047株

30年３月期1,795,047株③期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

28,708,263株

30年３月期１Ｑ

28,708,362株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当該業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

７（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

７

- 1 -

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界においては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が進められております。診療報酬は概ね２年に１回の頻度で見直しが行われており、直近では平成30年４月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。
今回の見直しは、医療機能や患者の状態に応じた診療報酬体系の見直しが導入されたこと等から、医療機関にとって厳しい改定内容となっております。そのため、経営の合理化・効率化が進められており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。また、特定保険医療材料の償還価格の改定の影響を受け、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格も下落しております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年下期にグループ化したテスコ秋田販売株式会社（現テスコ株式会社）の売上が寄与した他、心臓律動管理関連と心臓血管外科関連において販売数量が伸長したこと等により15,875,170千円（前年同四半期比8.9％増）となりました。利益面では、償還価格下落の影響を吸収すべく利益改善に取組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間においては施策の取組過程にあり、改善効果が十分に得られていないことや、テスコ秋田販売株式会社の販売費及び一般管理費が上乗せされたこと等により、経常利益は562,707千円（前年同四半期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は385,678千円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めましたが、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響により、虚血性心疾患関連の売上高は5,313,972千円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品や植込型除細動器（ＩＣＤ）及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）の販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は4,419,477千円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は2,328,951千円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は1,418,492千円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、前年同期に比べ大型案件が減少したため、大型医療機器関連の売上高は476,541千円（前年同四半期比40.7％減）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタルの普及が進んだこと等から、その他の売上高は1,917,734千円（前年同四半期比31.5％増）となりました。

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平成31年３月期 第１四半期決算短信

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器

虚血性心疾患関連を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞

心臓律動管理関連心臓血管外科関連
末梢血管疾患関連及び脳外科関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。

大型医療機器関連＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。

その他＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞（２）財政状態に関する説明（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ160,265千円増加し、36,348,626千円となりました。これは、商品が235,997千円、流動資産のその他が610,445千円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が535,107千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ607,093千円増加し、19,031,101千円となりました。これは、流動負債のその他が847,021千円増加した一方、未払法人税等が286,275千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ446,827千円減少し、17,317,525千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により385,678千円増加した一方、前期の配当金の支払により832,539千円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、平成30年５月11日の「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

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平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

13,317,107
17,377,571
1,646,779
701,179△8,82833,033,809

13,192,770
16,842,463
1,882,777
1,311,624△8,84733,220,789

2,321,898
127,629705,023
3,154,551
36,188,361

2,303,701
117,621706,514
3,127,837
36,348,626

16,388,987
485,853
290,917469,402
17,635,160

16,583,626
199,577
129,788
1,316,424
18,229,416

786,847
2,000
788,847
18,424,008

799,6842,000
801,684
19,031,101

550,000
2,272,369
15,476,998△538,034
17,761,333

550,000
2,272,369
15,030,137△538,034
17,314,472

97
2,922
3,020
17,764,353
36,188,361

123
2,930
3,053
17,317,525
36,348,626

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

14,571,320
12,603,072
1,968,248
1,173,843
794,404

15,875,170
13,932,584
1,942,585
1,378,524
564,060

20
－
488
828
1,336

23
5502
628
1,161

16
7
23
795,718

－
2,514
2,514
562,707

－
－

666
666

－
16,714
16,714
779,003
243,687535,316535,316

1,826
－
1,826
561,547
175,869
385,678385,678ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成31年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

535,316

385,678－273
273
535,590258
33385,711535,590385,711ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）（連結子会社による孫会社の吸収合併）
当社の連結子会社であるテスコ株式会社は、同社の100％子会社であるテスコ秋田販売株式会社を平成30年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容①結合企業（存続会社）
名称 テスコ株式会社
事業内容 医療機器の販売、賃貸、修理及び保守②被結合企業（消滅会社）
名称 テスコ秋田販売株式会社
事業内容 医療機器の販売、賃貸、修理及び保守(2) 企業結合日
平成30年７月１日(3) 企業結合の法的形式
テスコ株式会社を存続会社、テスコ秋田販売株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
テスコ株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標に掲げ、平成29年10月１日にテスコ秋田販売株式会社をグループに迎え入れました。
グループシナジーの創出には、テスコ株式会社との一体的な事業運営が不可欠との判断に至り、本合併を実施することといたしました。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理いたします。

- 7 -平成25年９月13日）に基づき、共通支配下