2017.5.25

NO.409平成29年度税制改正のポイント
本号では平成29年度税制改正の概要を、中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。

主 な 改 正 項 目
１．
中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置（１）【拡充】中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例（２）【改組・新設】中小企業経営強化税制（３）【延長】中小企業投資促進税制
２．
【拡充】所得拡大促進税制の見直し
３．
【延長・拡充】研究開発税制
４．
【拡充】事業承継税制の見直し
５．
【延長】中小企業者等の法人税率の特例

１．中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置
中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置（即時償却等）を改組し、中小企業経営強化税制（即時償却または税額控除）が創設されました。中
小企業等経営強化法に基づき、中小企業者等は、「経営力向上計画」を作成し、主務大臣の認定を受けることで、固定資産税の軽減措置に加えて、中小企業経営強化税制の適用を受けることができます。

経営革新等（資料）中小企業庁「平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）」

（１）【拡充】中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例
この制度は、中小企業者等が、平成31年３月31日までに、経営力向上計画に記載された経営力めの固定資産税の特例 (固定資産税)

拡充

向上設備等を取得した場合には、当該設備にかかる固定資産税について、最初の３年間、課税標準を２分の１とするものです。また、機械装置に加えて、一定の工具・器具備品・建物附属設備（償業の生産性向上は緊急の課題。

店・介護事業者などの中小サービス業の生産性向上を促すた却資産として課税されるものに限ります）を対象設備に追加します。追加する設備については、定を受けた事業者が取得する機械装置に係る固定資産税の特対象となる地域・業種を限定し、重点的に支援します。
定の器具備品・建物附属設備等を追加。追加設備については、（参考）具体的な地域・業種限定の考え方【適用期限：平成30年度末まで】
重点的に支援する。
【追加する対象設備】①最低賃金が全国平均未満の地域○地域別の最低賃金に基づき、以下のように対象を指定。
 中小企業者が認定計画に基づき、平成３０年度末までに取得する＜平成２８年度地域別最低賃金（昇順）＞】

主務大臣分野別指針の策定）

請

認定

一定の器具備品・建物附属設備等 宮崎県
714
714
沖縄県
715
鳥取県
※中小企業者：資本金１億円以下等、大企業の子会社除く
高知県

715

全ての業種を対象とする。

715
佐賀県
 生産性を高める設備が対象（H29年・30年に新規取得）
715
長崎県
熊本県
大分県
鹿児島県
青森県
岩手県
秋田県
徳島県
山形県
愛媛県
島根県
福島県
香川県
宮城県
新潟県
和歌山県
山口県
福井県
石川県
岡山県
群馬県
山梨県
奈良県
福岡県
富山県
長野県
茨城県
栃木県
岐阜県
北海道
滋賀県
広島県
三重県
静岡県
兵庫県
京都府
千葉県
埼玉県
愛知県
大阪府
神奈川県
東京都

715

715
（旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上（工業会等による確認）等）
715【特例措置】

716716
716
716
717
717
718
726
742
748
753
753
753
754
757
757
759
759
762
765
770
770771
775
776
786
788
793
795
807
819
831
842
845
845
883
930
932

①

 固定資産税の課税標準を、３年間 １／２に軽減。

【対象地域・業種】

申請事業者
中小企業
申請をサポート

セルフレジ

空調設備

②最低賃金が全国平均以上の地域○最低賃金が全国平均（823円）以上の地域においても、労働生産性が全国平均未満の業種については特例の対象とする。

※機械装置については、引き続き全国・全業種対象。
＜対象設備の例＞

40道県
４０道県
（②以外）

最低賃金が全国平均（８２３円）未満

 ① 最低賃金が全国平均未満の地域 → 全ての業種
 ② 最低賃金が全国平均以上の地域→ 労働生産性が全国平均未満の業種

営力計画○最低賃金が全国平均（823円）未満の地域については、全国加重平均
８２３円②
最低賃金が全国平均
冷蔵陳列棚（８２３円）以上 5（参考）
24年経済センサスにおいては、一部の小売業（織物・衣服、飲食料品など）、（参考）24年経済センサスにおいては、一部の小売業（織物・衣服、飲食料品など）、宿泊業、宿泊業、飲食店、理美容、自動車整備業、飲食店、理美容、自動車整備業、医療業（※）、医療業（※）
、社会保険・福祉・介護業（※）
社会保険・福祉・介護業（※）などのサービス業などのサービス業については、労働生産については、労働生産性が全国平均未満。
性が全国平均未満。
※医療業、社会保険・福祉・介護業については東京を※医療業、社会保険・福祉・介護業につ除く。
いては東京を除く。

７都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都）（資料）中小企業庁「平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）」（２）【改組・新設】中小企業経営強化税制
生産性向上設備投資促進税制が廃止される一方で、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、中小企業経営強化税制が創設されました。
この制度は、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成31年３月31日までに、経営力向上計画に記載された特定経営力向上設備等を取得し、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場
合には、即時償却または取得価額の７％（特定中小企業者等においては10％）の税額控除ができるというものです。
【適用期間：平成30年度末まで】

またかか（資料）中小企業庁「平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）」

6

（３）【延長】中小企業投資促進税制
この制度は、青色申告書を提出する中小企業者等が、一定の機械装置等の取得をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、30％特別償却または取得価額の７％の税額控除ができるというものです。中小企業投資促進税制の上乗せ措置を中小企業経営強化税制に改組するとともに、対象資産から器具備品を除外したうえ、その適用期限を平成31年３月31日まで延長します。
【適用期限：平成30年度末まで】

また（資料）中小企業庁「平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）」

２．
【拡充】所得拡大促進税制の見直し
この制度は、青色申告法人が平成30年３月31日までの間に開始する各事業年度において、雇用者への給与等の支給額を一定割合以上増加させるなどの要件を満たす場合には、税額控除ができ
２．所得拡大促進税制の見直し （法人税・所得税・法人住民税）
拡充るというものです。中小企業者等については、現行の支援措置（平成24年度からの給与増加額の10％を税額控除）に加え、前年度比２％以上の賃上げをした企業については、前年度からの給与○本年度を上回る賃上げを実現するため、企業の賃上げインセンティブを強化。
○大企業は、２９年度に高い賃上げを行うインセンティブを強化。
増加額の22％を税額控除できるようになります。
〇中小企業は、現行制度による賃上げ促進に加え、２９年度に高い賃上げを行う企業を強力に支援。
※【要件①】【要件②】は、現行制度と同様。

現行制度改正概要【要件①】給与等支給額の総額：
平成24年度から一定割合（下図）以上増加＜大企業（資本金１億円超）＞【要件③】
平均給与等支給額：前年度比２％以上増加【要件②】給与等支給額の総額：前事業年度以上【要件③】平均給与等支給額：前事業年度を上回る【要件③】
平均給与等支給額：（１）前事業年度を上回る（２）前年度比２％以上増加

給与等支給額の増加額の10％を税額控除（法人税額の10％（中小は20％）が上限）

中小企業
12％
控除

【要件③】前年度比2％以上

２％
増

２％増

４％
増

５％以上
増

平成24年度の給与等支給額の総額
Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８（基準事業年度）

Ｈ２９10％
控除

３％３％ ３％
２％ ２％ 増 増 以上増増 増（１）賃上げ率２％未満の企業
税額控除１０％を維持（２）賃上げ率２％以上の企業
前年度からの増加額について税額控除を１２％上乗せ（２）賃上げ率2％以上の場合（１）賃上げ率2％未満の場合【要件③】前年度以上、2％未満３％増（賃上げ率２％未満の企業）支援対象から除外＜中小企業（資本金１億円以下）＞

要件①～③を満たす場合

大企業（賃上げ率２％以上）（賃上げ率２％以上の企業）
前年度からの増加額について税額控除を２％上乗せ【要件③】前年度比2％以上
10％
控除

３％
３％ ３％
２％ ２％ 増 増 以上増
増 増

平成24年度の給与等支給額の総額

平成24年度の給与等支給額の総額

Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９（基準事業年度）

Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９（基準事業年度）

22％
控除
10％
控除

13（資料）中小企業庁「平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）」

３．
【延長・拡充】研究開発税制
高水準型を２年延長し、増加型を廃止します。その代わりに総額型に試験研究投資の増加インセンティブを組み込みます。中小企業者等の場合、控除率12％・控除上限25％を維持したうえで、試験研究費が５％超増加した場合に、控除率（最大17％）・控除上限（10％）を上乗せします。
30（資料）中小企業庁「平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）」

４．
【拡充】事業承継税制の見直し
この制度は、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を、後継者が現経営者から相続または贈与により取得した場合において、相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。本改正により相続時精算課税との併用を認めることで、贈与税の納税猶予が取り消された場合に、相続税よりも高額な贈与税を納税しなければならなくなるという問題が解消されます。
またかか

また

（資料）中小企業庁「平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）」

５．
【延長】中小企業者等の法人税率の特例
法人税の軽減税率（所得金額800万円以下の中小企業者等について、大企業の23.4％を15％に軽減）を２年延長します。

（公認会計士・税理士有田賢臣）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ https://www.jfc.go.jp/