更新日時:2004/01/30 11:14 印刷日時:04/06/28 15:46

ファイル名:000_1_9222600101606.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成15年４月１日(第43期)

至

平成16年３月31日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号(391－042)

更新日時:2004/06/28 14:46

ファイル名:000_3_9222600101606.doc

第43期（自平成15年４月１日

印刷日時:04/06/28 15:46

至平成16年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エンプラス

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:000_4_9222600101506.doc

目

印刷日時:04/06/28 15:46

次頁
第43期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………24
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………25
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………26
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………31
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………57
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………78
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………80
監査報告書
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………81
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………83
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………85
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………87

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:000_header_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:46【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年6月29日【事業年度】

第43期(自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木2丁目30番1号【電話番号】(048)253-3131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木2丁目30番1号【電話番号】(048)253-3131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15年4月1日

横

横

杉

山

山

本

明

明

至

平成16年3月31日)

敏

昭

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:010_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:46

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成12年3月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

売上高

(百万円)

34,16137,84029,52033,17039,264

経常利益

(百万円)

3,733

5,136

1,872

3,273

4,268

当期純利益

(百万円)

2,017

2,108

321

1,781

2,503

純資産額

(百万円)

36,63039,56440,02940,83442,310

総資産額

(百万円)

46,67945,36344,30945,92048,617

1株当たり純資産額(円)

1,799.93

1,892.50

1,914.84

1,953.12

2,026.11

1株当たり当期純利益(円)

101.47101.27

15.40

82.97

117.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.5

87.2

90.3

88.9

87.0

自己資本利益率

(％)

6.2

5.6

0.8

4.4

6.0

株価収益率

(倍)

61.10

28.14

227.27

31.40

30.58

(百万円)

3,183

5,069

5,158

4,810

4,566

(百万円)

△2,185△5,127△3,820△3,433△4,102

(百万円)

4,249

△3,391

△315

△318

△365

(百万円)

16,80813,747

14,877

15,673

15,413

1,387

1,385

1,331

1,354

1,401

(170)

(280)

(224)

(198)

(231)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(人)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第42期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会
計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表の（1株当たり情報）注記事項をご参照ください。

― 2 ―更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:010_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:46(2) 提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成12年3月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

売上高

(百万円)

25,14826,687

19,224

18,032

20,285

経常利益

(百万円)

2,751

2,692

321

1,415

2,498

当期純利益
(又は当期純損失△)

(百万円)

1,501

1,086

△422

687

1,408

資本金

(百万円)

8,052

8,080

8,080

8,080

8,080

20,351,897

20,906,097

20,906,097

20,906,097

20,906,097

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

31,71534,29633,49933,816

34,972

総資産額

(百万円)

38,23737,94536,52036,70338,587

1株当たり純資産額(円)

1,558.37

1,640.48

1,602.39

1,617.08

1,672.23

1株当たり配当額(内1株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

20.00

10.00

15.00

22.00

(円)

(10.00)(10.00)(5.00)(7.50)(10.00)

1株当たり当期純利益(又は1株当たり
当期純損失△)

(円)

75.51

52.16

△20.23

30.65

64.96

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

82.9

90.4

91.7

92.1

90.63

自己資本利益率

(％)

5.4

3.3

△1.2

2.0

4.09

株価収益率

(倍)

82.11

54.64

―

84.99

55.26

配当性向

(％)

26.49

38.50

―

48.90

33.87

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

406

464

403

360

359

(人)

(155)

(164)

(155)

(114)

(117)

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第39期の1株当たり配当額20円は、時価発行増資の株主還元を目的とした特別配当5円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第41期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
５ 第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６ 第42期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 （企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第5経理の状況2財務諸表等（1）財務諸表の（1株当たり情報）注記事項をご参照ください。

― 3 ―更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:010_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:46

２ 【沿革】
昭和56年1月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社(第一精工株式会社、額面
金額500円)の設立年月日は昭和37年2月21日であり、合併会社(エンプラス株式会社、額面金額50円、昭和56年1月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更)の設立年月日は昭和3年12月1日であります。
合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社(平成2年4月商号変更、現株式会社エンプラス)を実質上の存続会社として記載いたします。
年次

摘要

昭和37年 2月

プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に昭和37年2月21日に設立。

昭和38年 3月

本店を東京都荒川区に移転。

昭和40年11月

埼玉県川口市並木に第一工場を設置、金型から成形までの一貫生産体制を確立。

昭和46年11月

本店を埼玉県川口市に移転。

昭和50年 5月

シンガポールに100％出資の子会社エンプラス

カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミ

テッド設立。
昭和55年 4月

米国ジョージア州に100％出資の子会社エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．設立。

昭和55年 4月

埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、100％出資の子会社株式会社第一精工研究所〔現、㈱エンプラス研究所〕設立。

昭和56年 1月

株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。

昭和57年 7月

店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会へ登録、株式を公開。

昭和59年 7月

栃木県矢板市に栃木工場完成。

昭和59年 9月

東京証券取引所市場第2部へ上場。

昭和61年 4月

埼玉県川口市に100％出資の子会社QMS株式会社設立。

昭和62年 8月

韓国城南市に合弁会社愛信精工株式会社〔現、エンプラス(コーリア)，インク．〕設立(現出資割合100％)。

昭和63年 6月

英国ミルトンキーンズ市に100％出資の子会社エンプラス(ユー．ケイ．)リミテッド設立。

平成 2年 1月

マレーシア国ジョホール州にエンプラス

カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミテッドの100％出資(現出資割合は当社30％及びエンプラス
リミテッド70％)の子会社エンプラス

カンパニー，(シンガポール)プライベイト

プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.設立。

平成 2年 3月

決算期を12月31日から3月31日に変更。

平成 2年 4月

商号を株式会社エンプラスに変更。

平成 2年 4月

埼玉県鳩ヶ谷市に100％出資の子会社株式会社エンプラステック設立。

平成 3年 8月

栃木県鹿沼市に100％出資の子会社株式会社エンプラス鹿沼設立。

平成 4年 1月

民生電子機器用プラスチックレンズの技術開発力強化を図るため、ノリタ光学株式会社〔現、㈱エンプラスオプティクス〕と資本参加を含む業務提携を実施。

平成 4年11月

本社ビルを現在地に竣工。

― 4 ―更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:010_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:46

年次

摘要

平成 5年 8月

米国カリフォルニア州に100％出資の子会社エンプラステック(ユー．エス．エイ．)，インク．
〔現、エンプラス

テスコ，インク．〕設立。

平成 6年 7月

ICソケット関連製品についてISO9001認証取得。

平成 6年12月

マレーシア国ペナン州にエンプラス

平成 7年 3月

埼玉県大宮市(現、さいたま市)に半導体機器事業部〔現、㈱エンプラス半導体機器〕の事業所をプレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.工場完成。

新設。
平成 7年 4月

韓国城南市にエンプラス(コーリア)，インク．バーンイン・ソケット工場の稼動開始。

平成 7年 4月

米国ジョージア州にエンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．新工場完成。

平成 9年 3月

タイ国アユタヤ県にエンプラス

平成 9年 6月

中国上海市にハイキャド
ンプラス

ハイキャド

プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド設立。

システムズ

アンド

インターナショナル

エンジニアリング社との合弁による販売会社エトレーディング(シャンハイ)カンパニー，リミテッド設立。
平成 9年10月

100％出資子会社であるエンプラステック(ユー．エス．エイ．)，インク．がICテスト及びバー
ンイン用ソケットの販売代理店であるテスコインターナショナル，インク．から営業権ならびに営業資産を譲り受け、社名をエンプラス

テスコ，インク．に変更。

平成10年 3月

栃木工場成形品の製造についてISO9002認証取得。

平成10年 9月

台湾台中市に、ハイキャド

システムズ

アンド

による販売会社エンプラス HN テクノロジー
平成10年12月

エンプラス

エンジニアリング社及びNiching社との合弁

コーポレーション設立。

プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.ジョホールバル工場とペナン工場を統合し、ジョホールバルに新工場完成。
平成11年 4月

ノリタ光学株式会社〔現、㈱エンプラスオプティクス〕を公開買付により子会社化。

平成11年 8月

エンプラス

ハイキャド

テッドがエンプラス

インターナショナル

ハイキャド

トレーディング(シャンハイ)カンパニー，リミ

エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッドに社名変更。
平成12年 3月

東京証券取引所市場第1部へ指定替え。

平成12年 5月

ノリタ光学株式会社〔現、㈱エンプラスオプティクス〕を株式交換により完全子会社化。

平成12年 5月

エンプラス

ハイキャド

エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッド．中国上海市にエンジニアリングプラスチック精密機構部品製造工場を開設。
平成12年 6月

100％出資子会社である株式会社エンプラステックを吸収合併。

平成13年 4月

ノリタ光学株式会社が株式会社エンプラスオプティクスに社名変更。

平成13年 7月

オランダ国アムステルダムにエンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．の支店としてエンプラス

アムステルダム

ブランチ開設。

平成14年 2月

中国香港に100％出資の子会社エンプラス(ホンコン)リミテッド設立。

平成14年 4月

半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社
エンプラス半導体機器設立。

平成15年 4月

液晶関連事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社エンプラス

ディスプレイ

デバイス設立。

平成15年 4月

栃木工場及び株式会社エンプラス鹿沼においてISO14001認証取得

平成15年 6月

エンプラス
シンガポール

平成15年10月

エンプラス

カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミテッドがエンプラス
プライベイトリミテッドに社名変更
アムステルダム

ブランチを100％出資の子会社として現地法人化、エンプラス(ヨーロッパ) B.V.設立。
平成16年 3月

ハイテック

株式会社エンプラスオプティクスにおいてISO14001認証取得― 5 ―更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:010_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:46

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社、関連会社1社で構成されており、主としてエン
ジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、当社の事業の種類別セグメントは単一でありますが、以下の区分は当社グループにおける製品群を基にした事業部門に関連して記載しております。
電子機器事業関連
電子機器事業においては、主にOA・情報通信機器用機構製品、磁気・光記憶装置用機構製品等を製造・販売
しております。
(主な関係会社)(国内製造)
株式会社エンプラス鹿沼(国内製造販売) QMS株式会社(海外製造販売) エンプラス ハイテック(シンガポール) プライベイトリミテッド
エンプラス (ユー．エス．エイ．)，インク．
エンプラス プレシジョン (マレーシア) SDN. BHD.
エンプラス プレシジョン (タイランド) カンパニー，リミテッド
エンプラス ハイキャド エレクトロニック (シャンハイ) カンパニー，リミテッド
自動車機器事業関連
自動車機器事業においては、電装・キャブレター・エンジン周辺機器用機構製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)(国内製造販売) QMS株式会社(海外製造販売) エンプラス ハイテック(シンガポール) プライベイトリミテッド
エンプラス (ユー．エス．エイ．)，インク．
エンプラス プレシジョン (マレーシア) SDN. BHD.
エンプラス プレシジョン (タイランド) カンパニー，リミテッド
エンプラス ハイキャド エレクトロニック (シャンハイ) カンパニー，リミテッド
半導体機器事業関連
当事業においては、ICテスト用ソケットを製造しております。
(主な関係会社)(国内製造販売) 株式会社エンプラス半導体機器
QMS株式会社(海外販売)
エンプラス (コーリア)，インク．
エンプラス テスコ，インク．
エンプラス ハイキャド エレクトロニック (シャンハイ) カンパニー，リミテッド
エンプラスHNテクノロジーコーポレーション
液晶事業関連液晶事業においては、LCDバックライトを製造・販売しております。
(主な関係会社)(国内製造販売)
QMS株式会社
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス
(海外製造販売)
エンプラス ハイキャド エレクトロニック (シャンハイ) カンパニー，リミテッド
オプト事業関連
オプト事業においては光学製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)(国内製造販売) 株式会社エンプラス オプティクス(海外販売)
エンプラス（ホンコン）リミテッド
エンプラス テスコ，インク．
エンプラス ハイテック(シンガポール) プライベイトリミテッド
エンプラス ヨーロッパ B.V.
その他
(研究開発活動) 当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。

― 6 ―更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:010_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:46

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１

無印 連結子会社※印 持分法適用関連会社
２ 非連結子会社のエンプラス(アメリカ)インクは休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 平成15年6月11日付でエンプラスカンパニー，(シンガポール)プライベイトリミテッドは、エンプラス
ハイテック（シンガポール）プライベイトリミテッドに社名を変更しております。
４ 平成15年4月1日付で当社の液晶事業部門を会社分割により分社し、株式会社エンプラス ディスプレイ
デバイスを設立し、また平成15年10月1日付で全額出資子会社エンプラス（ヨーロッパ）B．V．を設立
し、両社とも当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

― 7 ―更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:010_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:46

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
エンプラス ハイテック(シンガポール)プライベイトリミテ シンガポール
ッド
エンプラス(ユー．エス．エ
米国ジョージア州
イ．)，インク．

電子機器事業、
自動車機器事3,000
業、オプト事業

100

千米ドル 電子機器事業、
4,000 自動車機器事業

100

千シンガポールドル

株式会社エンプラス研究所

埼玉県川口市45 研究開発活動

QMS株式会社

埼玉県川口市50

エンプラス(コーリア)，イン
韓国京畿道城南市
ク．
株式会社エンプラス鹿沼(注)2

栃木県鹿沼市エンプラス プレシジョン(マレーシア)SDN.BHD.(注)3

マレーシア
ジョホールバルエンプラス

テスコ，インク．

米国カリフォルニア州

エンプラス プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド

タイ国アユタヤ県

株式会社エンプラス
オプティクス

埼玉県さいたま市大宮区

エンプラス ハイキャド エレ
クトロニック(シャンハイ)カン 中国上海市
パニー，リミテッド (注)3
エンプラス（ホンコン）リミテ
中国香港
ッド

株式会社エンプラス半導体機器

埼玉県さいたま市大宮区

株式会社エンプラス ディスプ 埼玉県さいたま市大宮
レイ デバイス区
エンプラス ヨーロッパＢ.V.

オランダアムステルダ
ム(持分法適用関連会社)
エンプラスHNテクノロジー
コーポレーション(非連結子会社)

台湾台中市

エンプラス（アメリカ）インク

米国ジョージア州

100

電子機器事業、
自動車機器事業、半導体機器事業、液晶事業

100

千ウォン 半導体機器事業
300,000 液晶事業

100

100 電子機器事業

電子機器事業、4,000 自動車機器事業

千マレーシアドル

千米ドル 半導体機器事業
2,000 オプト事業
千タイバーツ 電子機器事業、
80,000 自動車機器事業
496 オプト事業
電子機器事業、
千元 自 動 車 機 器 事
9,113 業、半導体機器事業、液晶事業
千ホンコンドル

2,000

オプト事業

310 半導体機器事業

310 液晶事業
千ユーロ
オプト事業
500
千ニュー台湾ドル

17,400半導体機器事業

千米ドル
休眠中
0

当社電子機器事業、自動車機器事業関連製品の製造、販売及びオプト事業関連製品の販売をしている。役員の兼任あり。
当社電子機器事業及び自動車機器事業関連製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。
当社製品の研究開発をしている。当社から土地建物を賃借している。資金援助、役員の兼任あり。
当社電子機器事業、自動車
機器事業及び液晶事業関連製品の製造、販売をしている。資金援助、役員の兼任あり。
役員の兼任あり。

当社電子機器事業関連製品の製造、販売をしている。
100 当社から工場土地建物を賃借している。役員の兼任あり。
当社電子機器事業及び自動100 車 機 器 事 業 関 連 製 品 の 製(70) 造、販売をしている。役員の兼任あり。
100

当社オプト事業関連製品の一部を販売している。

当社電子機器事業及び自動車機器事業関連製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。
当社オプト事業関連製品の100 製造、販売をしている。役
員の兼任あり。
当社電子機器事業、自動車
72.7 機器事業関連製品の製造、(18.2) 販 売 を し て い る 。 資 金 援助、役員の兼任あり。
当社オプト事業関連製品の100 販 売 を し て い る 。 資 金 援助。役員の兼任あり。
当社から原材料を購入している。当社から生産用設
100 備、ソフトウェア、特許権を賃借している。資金援助、役員の兼任あり。
当連結会計年度より親会社
株式会社エンプラスより分
100 社。当社から原材料を購入している。資金援助、役員の兼任あり。
100

100

役員の兼任あり。

37.5

―

100

―

(注) １ 主要な事業の内容欄には、当社グループにおける製品群を基にした事業部門の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年3月31日現在
事業部門等の名称

従業員数(人)電子機器事業418(47)

自動車機器事業355(57)

半導体機器事業78(21)

液晶事業

40(16)

オプト事業

230(64)

研究開発

80(1)

全社(共通)

200(25)
合計

1,401(231)(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成16年3月31日現在
従業員数(人)359(117)

平均年令(才)平均勤続年数(年)36.3

平均年間給与(千円)10.0(注) １ 従業員数には、使用人兼務役員4名及び当社からの出向者114名は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

― 9 ―

5,851

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が貿易赤字の急増から純輸出の下方修正が続く中、旺盛な機械設備の増加により横ばい圏に推移し、期待された IT 関連投資は本格的な回復には至りませんでした。また、欧州経済も景気の回復基調は続いているものの、ユーロ高の進行による企業マインドの悪化が懸念される等、先行き不安が強まる傾向が見られました。一方、中国市場を中心としたアジア経済が引き続き堅調を維持しましたものの、全般的には景気は先行きに対する不安感を払拭できないまま推移致しました。また、国内経済は輸出と旺盛なデジタル関連需要に支えられ、設備投資が急増し、消費の回復も顕著であり、雇用環境にも改善の兆しが見え始めました。当電子部品業界におきましても、引き続き携帯電話、DVD、デジタルスチールカメラ
等、一部製品需要が好調に推移し、半導体の需要の好転もみられましたが、全般的には最終製品需要は破行色の高い展開となりました。
このような環境下、各事業分野とも経営基本方針に則り、積極的に事業展開を図り、当社グループの連結売
上高につきましては、デジタル家電市場の世界的拡大、急速に世界市場に普及したカメラ付携帯電話を牽引役とした携帯電話市場の伸張、液晶関連市場の安定拡大にも支えられ、オプト事業関連および液晶事業関連を中心として、各事業分野ともに堅調な展開を図ることができ、当連結会計年度の連結売上高は前年度比 18.4％ 増の 39,264 百万円となりました。
損益面では、生産体制の再構築のさらなる推進により、低コスト、短納期化を益々促進し、急激な増産対応による製造原価の経費増、生産設備投資の集中による償却負担増および年度末にかけての更なる円高の進行による為替差損を吸収して、営業利益は前年度比 38.4％増の 4,479 百万円、経常利益は前年度比の 30.4％増の
4,268 百万円となりました。また、特別損失に固定資産の除却損等を計上致しましたが、連結当期純利益は前年
度比 40.5％ 増の 2,503 百万円となりました。
各事業部門別の業績は以下のとおりであります。
電子機器事業は、高精度ギヤを核にギヤのデファクト・スタンダード化を目指し、技術優位性を活かした提案型営業戦略を積極的に推進しております。当連結会計年度においても、さらに顧客満足度を高めるためのギ
ヤ・ソリューション・ビジネスの継続と高機能提案、ギヤ・トレインの推進を積極的に図っており、グローバ
ル戦略顧客への特化と集中と選択による事業再構築を進めておりますが、年末にかけて一部プリンター関連市
場の生産調整が見受けられ、当連結会計年度の売上高は 9,903 百万円と前年度比 3.4％の減収となりました。
自動車機器事業は、グローバルに市場展開を図り、高精度ギヤを核としたグローバル・マーケティングの積
極展開を図っており、欧米系自動車部品メーカーへの浸透に注力しております。当連結会計年度に入り、米国内での需要回復傾向が見られたものの、国内外で日系自動車部品メーカーの一部に在庫調整の動きが続き、積極的な適地受注、適地生産に努めましたが、当連結会計年度の売上高は 6,118 百万円と前年度比 8.5％の減収となりました。
半導体機器事業は、半導体市況の振幅が激しい中、多品種少量生産技術を確立し、短納期、低コスト化を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては、半導体需要の好調や PC 市場の更新投資による需要改善により、市場に明るさが見受けられました。当社グループでは新規開発品を市場に積極投入するとともに、多品
種少量生産に対応する生産技術システムの更なる効率化により、先端技術に優位性を持つ、PC 以外のマーケッ
トへも積極的に営業展開し、また新規プロジェクトの獲得を目指して競争力を高めましたが、バーン・イン・
ソケット市場に回復の兆しがなく、当連結会計年度の売上高は 4,717 百万円と前年度比 12.8％の減収となりました。
液晶関連事業は、当社固有の技術優位性のある高品位の導光版の開発に成功し、デファクト・スタンダード化を強力に推進しております。小型パネルにおいては携帯端末(モバイル)、デジタルカメラ、デジタル・ビデ
オ・ムービー等が拡大の傾向をたどりましたが、当社グループで主力のノート PC は、ユニット・ビジネスからの完全撤退を指向し、また大型パネル用の標準導光版は安定生産技術を確立し、需要も好調に推移しました。
当社の液晶関連事業は平成 15 年 4 月 1 日より分社し、分社経営体制の確立を最優先課題として取り組み、液晶用標準導光版の世界標準を目指して単品販売に特化し、販売の拡大にも注力した結果、当連結会計年度の売上高は前年度比 51.8％増の 3,939 百万円となりました。
オプト事業は、光学設計技術、超精密金型加工技術および超微細加工技術を駆使して光ピック・アップ向け
マイクロオプティクス市場の拡大に対応しており、OPU 事業分野において DVD 機器への納入実績を拡大しております。AIS 事業分野でもカメラ付携帯電話市場の世界的需要増加により大幅な成長を記録しました。また連結対
象子会社の株式会社エンプラスオプティクスも主力のプロジェクションテレビ用レンズ・ユニットが薄型の高級機種を中心に安定的に推移し、円高による売上低下はありましたが、当連結会計年度の売上高は前年度比
77.5％増の 14,584 百万円となりました。

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所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
オプト事業および液晶関連事業の売上が伸張したことに加え、生産体制の再構築のさらなる推進等による原価低減効果により、売上高は 26,027 百万円（前年度比 12.8％増）、営業利益 2,638 百万円（前年度比 49.9％増）の増収増益となりました。
②北米
日系自動車部品メーカーの一部に在庫調整の動きが続いた影響で、自動車機器事業の売上が減少したことに加え、半導体事業も売上が減少した結果、売上高は 4,557 百万円（前年度比 9.5％減）、営業利益 108 百万円（前年度比 72.6％減）の減収減益となりました。
③アジア
カメラ付携帯電話市場の需要増加による AIS 事業分野および、光ピック・アップ向けマイクロオプティクス
市場の拡大により、オプト事業が大幅な売上貢献した結果、売上高は 8,679 百万円（前年度比 71.8％増）、営
業利益 698 百万円（前年度比 16.9％増）の増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、15,413 百万円となり、前連結会計年度より 260 百万円減少致しました。各キャッシュ・フローの状況およびその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は 4,566 百万円であり、税金等調整前当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加はありましたが、売上債権の大幅増加もあり、前年度比 243 百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が大幅に増加したことにより、前年度比 668 百万円の支出増となり、合計で4,102 百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年度比 47 百万円の支出増となり、合計 365 百万円の支出となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比(％)

電子機器事業

10,876,736

98.0

自動車機器事業6,705,500

91.5

半導体機器事業

4,231,428

87.2

液晶関連事業3,954,867

152.4

オプト事業

14,322,534

172.3

40,091,066

117.3

合計
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

電子機器事業9,874,685

95.2

646,24595.7

自動車機器事業

6,179,019

92.0

497,736113.7

半導体機器事業

4,977,560

90.8

748,173153.3

液晶関連事業4,437,423

165.2

867,083

235.1

オプト事業

14,872,834

178.3

1,281,311

129.0

40,341,523

120.0

4,040,550

136.4

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比(％)

電子機器事業9,903,631

96.6

自動車機器事業

6,118,919

91.5

半導体機器事業

4,717,523

87.2

液晶関連事業3,939,191

151.8

オプト事業

14,584,735

177.5

39,264,000

118.4

合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
次期のわが国経済は、海外景気の堅調を背景にした輸出拡大に加え、旺盛なデジタル関連需要も価格低下による需要の拡大も見込まれ、生産も再加速の公算が強く、設備投資も堅調な推移が続き、雇用改善を通じて消費も底堅い推移を予想しております。当社グループを取り巻く環境は、中長期的には情報通信関連を中心に好調な需要が見込まれますが、当面は中国市場の拡大と国内景気の回復を予想するものの、米国市場の景気後退への不安も払拭できず、実体経済は予断の許されない状況が続くと予想されます。
当社グループでは、世界市場のニーズにお応えできる新規事業の開発とオプトプラニクス分野を始めとした高付加価値事業の拡大に対し、引き続き経営資源を積極的に投入するとともに、当社をはじめとして当社
グループ全体で事業再編の推進、新規事業の構築、グループ会社の経営体質強化、グループとしてのシナジ
ー効果の最大化に向けた諸施策を鋭意推進してまいります。
経済全般が国際化、ボーダーレス化する中で、世界的な規模で進む企業間競争下、各事業分野にわたって、
先進かつ先端的な技術開発に注力するとともに、経営と執行の分離を一段と推進して機動的な意思決定を可能とし、予測不能な事象にも迅速に対応できる危機管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス機能の充実をはかってまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動について影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の平成16年6月29日現在において判断したものであります。
(1)為替レートの変動リスク
当社グループの平成15年3月期及び平成16年3月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は、それぞれ44.8％及び45.1％となっており海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動による影響を強く受けてきております。そのため当社グループでは、為替変動リスクを最小化する目的で為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートの急激な変動が発生した
場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)たな卸資産のリスク
当社グループ保有の製品・仕掛品・原材料の、たな卸資産の評価方法は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(１)［連結財務諸表］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項に記載の通り、
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法を採用、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。また金型については、個別法による原価法を採用しております。当該たな卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該たな卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等によるリスク

当社グループは震災や火災、前連結会計年度に発生したSARS等の伝染病、電力供給不足等、予期しない事象を想定して、生産能力の影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク対策委員会」でリスク対応策を鋭意検討しておりますが、これを完全に防止または軽減できる保証はなく、これらの事象が生じた場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、エンジニアリングプラスチックで培った精密加工技術と精密メカニックス設計技術を基盤に半導体テスト関連の微細電気接触技術や、オプトデバイス・液晶関連分野の超精密・超微細加工技術と光学設計技術・光束誘導技術等を加えることで、あらゆる分野の高精度・高機能部品＆製品の先行的ニーズの具現化に努力しております。また、加工対象素材もエンジニアリングプラスチックからガラス、金属までを扱い、加工手段や製品領域の一層の拡大を図っております。
当連結会計年度は、電子・自動車機器事業分野ではオリジナルプラスチックギヤの開発研究を最重点課題とし継続推進しました。オプト事業分野では、屈折光学（非球面など）の回折光学（回折格子など）を複合した
レーザ光学系向けの超微細・高精度オプティクスの量産技術開発と高解像画像センサー対応の高精度・高機能
マイクロレンズの開発を重点推進してきました。液晶関連事業分野にあっては、光散乱伝送技術活用の高度化を図るべく、独自の大型高機能ライトガイドパネルの量産技術開発を重点推進してきました。半導体機器事業分野にあっては、微細接触型のバーン・イン・ソケットや、高周波対応のバーン・イン・ソケットの実用開発を推進するとともに、新規な周辺事業の開拓に取り組んできました。
加えて、当連結会計年度は、オプト事業の新規応用分野開拓と超微細溝加工技術応用の新分野開拓に向け専
任部門を設け、新規オプティクスやバイオ分野関連の研究開発も重点推進しました。
当連結会計年度は、研究開発費として1,800百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。
1.

電子機器事業・自動車機器事業
プリンターや複写機の高精細カラー画像の高解像度印刷転写と低騒音を実現する為、プラスチック歯形の研究を鋭意進めた結果、独自な低回転伝達誤差と低騒音を具現化するギヤの開発に成功しました。またこの間にCAE の実践活用精度を高め、試作レス実現につながるギヤ設計支援ソフトの独自開発を継続しております。
また、自動車関連用途を主体とした構造ギヤに関しては、引き続きCAEによる流動解析や構造解析と実験検証により高信頼設計技術の高度化に努めております。特に複合材を活用する上での最適金型構造、最適成形技術を予測可能な実用的CAEの開発に注力しております。

2.

半導体機器関連事業
微細化が進むCSP 対応の０.５ｍｍピッチソケットは、フィルム接触タイプに続き、スプリングピンタイプでわが社独自の小型・低作動力を備えたOTBソケットの実用化が成り、顧客から高い評価を頂いております。当連
結会計年度はこのスプリングピンタイプで更に０.４ｍｍピッチの開発に成功しました。
また、当連結会計年度は事業分野の拡大を図るべく、新規事業開拓専業部門を設置し用途開拓を進めるなかで、半導体製造前工程の評価技術関連の具体的な新事業の糸口としてプローブカード事業への中期的な着手を決めました。

3.

液晶関連事業
光散乱伝送技術をコアにした15.4インチサイズまでのノートPC用高輝度・薄型、高品位ライトガイドパネル（LGP）の量産技術を確立し、顧客からの評価も高く、現在ハイエンド向けPCの大半に搭載活用されております。
また、携帯電話やデジタルカメラといった小型液晶分野に関しても、TFTカラー搭載が一層進む中、得意の高品位化技術を駆使したLEDを光源とした超薄型・高輝度小型LGPの開発を進めております。

― 14 ―

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4.

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オプト事業
CD/DVD複合機の小型化ニーズ実現に、ピック・アップ光学系に２波長対応オプティクスが必須となり、非球面屈折光学と微細回折光学設計技術を駆使し、あわせて超精密金型技術と超精密成形生産システムを確立し、量産を実現しました。
また、携帯電話用エリアイメージセンサー向けマイクロレンズは、３０万画素レベルのVGA対応の高性能２枚玉レンズ・ユニットの量産拡大を実現する中で、メガピクセル対応の高性能オールプラスチック型３枚玉レン
ズ・ユニットの開発に成功し、量産技術確立に注力しております。携帯電話用カメラの高解像化は今後も進み、３メガピクセルレベルがデジタルスチールカメラとの棲み分けラインとなることを予測し、更なる高性能レン
ズ・ユニットの開発を継続して進めております。また、ガラスオプティクスに関しては、CRTに代わる薄型リア
プロジェクションＴＶ要求に答えるべく、DLPや液晶等デバイス型プロジェクションＴＶ向けの高輝度高精細レ
ンズモジュールの開発を進め、今期、液晶型の開発に成功し、量産供給を開始しました。

5.

新事業関係
新事業開拓専業組織を作り、バイオ関係を中心に市場開拓を推進し、特にDNAの分離や解析等の技術に必要なアレイやキャピラリチップ用プラスチックサブストレートの開発を進め、試作品の市場提供を積極的に行いました。
また、オプト事業の領域拡大を狙い技術の応用開拓を進め、光通信関連オプティクスや小型監視カメラシス
テム開発に具体的な成果を得ました。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
１．財政状態①当連結会計年度末の資産合計は48,617百万円であり、前年度末比2,697百万円増加しております。これは主に売上高増加により売掛金が2,399百万円増加した結果であります。
②当連結会計年度の負債合計は6,256百万円であり、前年度末比1,217百万円増加しております。これは主に未払法人税等が618百万円、買掛金が554百万円、それぞれ増加した結果であります。

③当連結会計年度末の資本合計は42,310百万円であり、前年度末比1,475百万円増加しております。これは主に利益剰余金が2,067百万円増加した結果であります。
２．経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前年度比18.4％増の39,264百万円となりました。これはオプト事業および液晶関連事業の大幅伸張が主たる要因であります。なお、詳細は「第２［事業の状況］１［業績等の概要］（1）業績」の項に記載のとおりであります。

②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年度比20.1％増の12,111百万円となりました。

③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年度比11.5％増の7,631百万円となりました。これは新規オプテ
ィクスやバイオ分野関連の研究開発推進により、開発研究費が増加したことが主たる原因であります。

④営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加に伴い、前年度比38.4％増の4,479百万円となりました。

⑤経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年度比30.4％増の4,268百万円となりました。なお上記④営業利益4,479百万円と比較し210百万円減少しているのは、為替差損（営業外費用）計上が主たる要因であります。

⑥当期純利益当連結会計年度の当期純利益は、前年度比40.5％増の2,503百万円となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、中長期的に成長が期待される高付加価値事業および新規事業開発に重点を置き、併せて生産の合理化、省力化および製品の信頼性向上のために投資を行っており、当連結会計年度においては、5,004
百万円の設備投資を実施しました。
なお、主な設備投資の内容は以下のとおりです。
オプト事業においては、カメラ付携帯電話用のエリア・イメージング・センサーレンズ等の大幅な増産に対応するため、栃木工場を中心として、2,296百万円の設備投資を実施しました。
電子機器、自動車機器事業においては、生産革新構築に向けての新鹿沼工場用地の取得、エンプラス（ユー．
エス．エイ），インク．のギヤテクノロジーセンターの建設、および株式会社エンプラス鹿沼の生産合理化、省力化を中心として、1,904百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成16年3月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称

設備の内容

栃木工場
(栃木県矢板市)

電子機器事
業、自動車
機器事業、
液晶事業、
オプト事業

生産設備

川口事業所
(埼玉県川口市)

電子機器事
業、自動車
機器事業

設計、販
売、購買
業務設備

900,645

本社(埼玉県川口市)

全社統括業
務

統括、販売
業務設備

1,192,676

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

411,963(32,719.8)

252,956 3,506,738

119
(80)

46,186376,173( 2,315.0)

997,295 2,320,300

92
(22)

210,203

1,463,289( 3,727.5)

145,010 3,011,179

135
(17)

1,534,811 1,307,007(2) 国内子会社
平成16年3月31日現在
会社名

事業所名 事業部門等
設備の内容
(所在地)
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

(埼玉県
川口市)

研究開発
活動

素材、加
工研究開
発設備

30,08092,806―23,270146,157

28
(2)

QMS㈱

(埼玉県
川口市)

電子機器
事業、自
動車機器
事業、半
導 体 事
業、液晶
事業

設計、生
産、販売
業務設備

546,32170,175

235,595(884.2)

42,786

894,878

48
(1)

㈱エンプ
ラス鹿沼

(栃木県
鹿沼市)

電子機器
事業

生産設備

63,073282,838―(6,454.7)

5,212

351,123

47
(22)

オプト事
業

光学レン
ズの製造
設備

205,723

460,963

95,020(7,124.0)

104,140

865,847

135
(12)

半導体機
器事業

設計、販
売、購買
業務設備

8,368

108,359―

249,565

366,292

53
(23)

液晶事業

設計、販
売、購買
業務設備

16,910115,844―

108,014240,770

35
(17)

㈱エンプ
ラス研究
所

㈱エンプ
ラスオプ
ティクス
㈱エンプ
ラス半導
体機器
㈱エンプ
ラスディ
スプレイ
デバイス

十日町工
場(新潟
県十日町
市)
(埼玉県
さいたま
市 大 宮
区）
(埼玉県
さいたま
市 大 宮
区）

― 18 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:030_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:46(3) 在外子会社
平成16年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

エンプラス ハイテック(シンガポール)プライベイトリミテッド
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．
エンプラス(コーリア)，インク．
エンプラス プレシジョン(マレ ー シ ア )SDN.
BHD.(注)4

事業所名 事業部門等
設備の内容
(所在地)
の名称

シンガポ
ール

米国ジョ
ージア州
韓国京畿
道城南市
マレーシ
アジョホ
ールバル

米国カリ
エンプラス テフォルニ
スコ，インク．
ア州

電子機器
事業、自
動車機器
事業、オ
プト事業
電子機器
事業、自
動車機器
事業
半導体機
器事業、
液晶事業
電子機器
事業、自
動車機器
事業
半導体機
器事業、
オプト事
業

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

生産、販
売業務設
備

61,035

166,433

―

7,286

生産、販
売業務設
備

763,036

161,763

販売業務
設備

6,858

413

生産、販
売業務設
備

18,539158,440

設計、販
売業務設
備

―

28,406142,100(64,834.7)

48,068(387.03)―(12,340.1)

―

合計

従業
員数
(人)

234,755124(2)29,223 1,096,123

90
(19)

976

56,317

2
(―)

2,787

179,766

244
(8)

8,454

36,86031(―)

12,622

401,652119(―)

エンプラス プレシジョン(タタイ国アイランド)カン
ユタヤ県
パニー，リミテ
ッド

電子機器
事業、自
動車機器
事業

設計、生
産、販売
業務設備

157,626

146,567

エンプラス ハイキャド エレク ト ロ ニ ッ ク 中国
(シャンハイ)カ 上海市
ンパニー，リミ
テッド

電子機器
事業、自
動車機器
事業、半
導体機器
事業、液
晶事業

生産、販
売業務設
備

16,390127,493―

30,158174,04179(7)

エ ン プ ラ ス
(ホンコン) リ
ミテッド

中国香港

オプト事
業

販売業務
設備

―

20,599―2,921

23,521

4
(―)

エンプラス
ヨーロッパ
B.V.

オランダ
アムステ
ルダム

オプト事
業

販売業務
設備

―

679

―

2,994

3,674

3
(―)

(注) １

84,835(17,992.0)

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。
３ 主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。
４ エンプラス プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.の土地12,340.1㎡は連結会社以外から賃借しております。

― 19 ―

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ファイル名:030_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:46

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社の設備投資については、将来の事業展開を勘案し、長期的展望にたって生産設備の増強、研究開発投資および情報化投資などを策定しております。
設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、グループ予算編
成会議において当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

着手及び
完了予定年月投資予定金額

事業部門等
設備の内容
の名称

資金調達
方法

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

当社栃木
工場

栃木県矢
板市

オプト事
業

生産設備

619

(注)１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．重要な設備の除却の計画はありません。

― 20 ―

―

自己資金

着手

完了

完成後の
増加能力

主 に 合 理化・省力化を目的とし
平成16年 平成17年 て お り 、 生
4月
3月 産 能 力 に 大
きな影響は
あ り ま せん。

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:040_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

62,400,000

計

62,400,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
登録証券業協会名(平成16年3月31日) (平成16年6月29日)

普通株式20,906,097

同左

計

20,906,097

同左

(注)

内容

東京証券取引所（市場第一部）―――

発行済株式は全て議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成11年6月21日
2,000
20,331
3,052,000
8,037,950
3,052,000
9,395,455(注)1
平成11年4月 1日～
平成12年3月31日
19
20,351
14,793
8,052,744
16,2739,411,729(注)2
平成12年5月 2日
554
20,906
27,7108,080,454
1,564,159
10,975,889(注)3(注) １ 一般募集 2,000千株
発行価額 3,052円
資本組入額 1,526円
２ 新株引受権付社債の権利行使による増加
３ ノリタ光学株式会社〔現、㈱エンプラスオプティクス〕を完全子会社とする株式交換実施に伴う新株発行 (交換比率 1：0.12)― 21 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:040_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47(4) 【所有者別状況】
平成16年3月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
51
29
57
95
1
4,273
4,506
－
(人)
所有株式数
15
95,674
1,625
19,341
43,64650
48,548208,849
21,197
(単元)
所有株式数
0.01
45.81
0.77
9.26
20.89
0.02
23.24
100.0
－
の割合(％)(注) １ 自己株式23,615株は「個人その他」に236単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及び40株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２―11－３

2,572

12.30

横田誠

埼玉県さいたま市南区南本町１―10―15

2,339

11.19

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

2,151

10.29

株式会社ヨコタ埼玉県さいたま市南区南本町１―10―15

1,840

8.80

ザ チエース マンハツタン
バンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）

ロンドン コールマンストリート ウー
ルゲートハウス（東京都中央区日本橋兜町６－７）

1,078

5.16

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

901

4.31

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１

709

3.39

大和生命保険株式会社

東京都千代田区内幸町１－１－７

658

3.14

ビービーエイチ フオー フイ
デリテイー ジヤパン スモー
ル カンパニー フアンド
（常任代理人 株式会社東京三菱銀行）

マサチューセッツ州 ボストン ウオー
ターストリート４０（東京都千代田区丸の内２－７－１）

455

2.17

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

387

1.85

13,096

62.64

計

―

― 22 ―

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ファイル名:040_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
23,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,861,300

208,613―

単元未満株式

普通株式

21,197――

発行済株式総数

20,906,097――

総株主の議決権―

208,613―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15株及び40株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱エンプラス

所有者の住所埼玉県川口市並木
２―30―１

計―

平成16年3月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
23,600－23,6000.11

23,600－23,6000.11(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:040_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】
平成16年6月29日現在
区分

株式数(株)

定時株主総会での決議の状況(平成15年６月27日決議)

価額の総額(円)
1,000,000

3,500,000,000――

1,000,000

3,500,000,000

100.0

100.0

前決議期間における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
未行使割合(％)（注）１

上記授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式の総数に対する割合は、4.78％であります。
２ 経済情勢や株価等の経営環境を総合的に勘案して、未行使割合が100%となっております。

ロ 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ニ 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。
ホ 【自己株式の保有状況】
平成16年6月29日現在
区分

株式数(株)

保有自己株式数

20,400② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年6月29日現在
区分
自己株式取得に係る決議
(注)

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)―――

平成16年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 24 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:040_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47

３ 【配当政策】
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、当連結会計年度及び今後の連結業績見
通し等を勘案し、株主の皆様に対し、適正な利益配分を行うことを基本方針にしており、連結ベースの配当性
向20％を目安として配当の決定を行っております。当連結会計年度の配当につきましては、当連結会計年度の業績を前提として、今後の激変が予想される事業環境に対応できる流動性を確保するため、期末配当金は12円(通期配当金22円)と致します。内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえた中長期的な展望に立ち、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのM＆A資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、第43期の中間配当についての取締役会決議は平成15年10月31日に行っております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成12年3月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

最高(円)

6,360

7,080

3,590

3,950

3,820

最低(円)

3,110

2,175

1,875

2,415

2,565

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年1月

2月

3月

最高(円)

3,820

3,680

3,530

3,690

3,400

3,600

最低(円)

3,250

3,100

3,190

3,200

2,835

3,240

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 25 ―

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印刷日時:04/06/28 15:47

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和30年 4月
昭和36年 4月
昭和37年 2月

取締役
名誉会長

―

横

田

誠

昭和6年11月10日生

平成 8年10月
平成11年 6月
平成11年 8月
平成11年 8月

平成12年 6月
平成14年 4月
昭和42年 4月

代表取締役
社長

―

杉

本

敏

昭

昭和18年1月1日生

昭和55年 4月
平成 6年10月
平成 7年 6月
平成 9年 6月
平成10年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月

品質保証、ＩＴ
推進、生産、資常務取締役
江材、協力会社管
理担当

﨑

一

彦

昭和22年12月18日生

昭和45年 4月
昭和55年 6月
平成 6年 4月
平成10年 4月
平成10年 6月
平成14年 4月
平成14年 9月
平成16年 4月

昭和44年 4月
昭和51年 2月
平成 8年 4月
平成 8年 7月

常務取締役

財務担当(兼)Ｅ
横
ＡＣ室長

山

明

彦

昭和21年10月23日生

平成 9年 4月
平成 9年 6月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成14年 4月

平成16年 4月

― 26 ―

所有株式数(千株)

株式会社コパル光機製作所(現、日本電産コパル株式会社)入社
個人営業を開始
第一精工株式会社(現、株式会社
エンプラス)設立、代表取締役社
長
QMS株式会社代表取締役社長
QMS株式会社代表取締役会長(兼)代表取締役社長
当社代表取締役会長
ノリタ光学株式会社(現、株式会
社エンプラスオプティクス)代表
取締役会長
QMS株式会社代表取締役会長
当社取締役名誉会長に就任、現在に至る

2,339.7

理研合成樹脂株式会社(現、昭和高分子株式会社)入社
当社入社
バックライト事業部長
取締役
株式会社エンプラス研究所代表取締役社長
当社技術本部長
常務取締役
技術本部長(兼)品質保証本部長
代表取締役社長に就任、現在に至る

4.2

保土谷化学工業株式会社入社
当社入社
技術本部技術部長
品質保証本部長
取締役
常務取締役に就任、現在に至る
新事業開発本部長(兼)生産、資材・協力会社管理担当
品質保証、ＩＴ推進、生産、資材、協力会社管理担当に就任、現
在に至る

2.0

株式会社埼玉銀行(現、株式会社
埼玉りそな銀行)入行
当社入社
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．代表取締役社長
エンプラス(ユー．ケイ．)リミテッド代表取締役社長
財務部長(兼)欧米担当
取締役
財務本部長(兼)ETM推進室長
内部監査室長常務取締役に就任、現在に至る
ＥＡＣ室（エグゼクティブアドバ
イザリーアンドコンプライアンス室）室長に就任、現在に至る
財務担当に就任、現在に至る

13.0

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:040_9222600101606.doc

役名

職名

プラスチックオ
プティクス、新事業担当(兼)エ
常務取締役
嵐
ンプラス(ヨーロッパ) B.V.代
表取締役社長

取締役

取締役

執行役員
エンプラ事業部長(兼)エンプラス(ユー．エス．エイ．)，
インク．代表取締役社長(兼)エ横ンプラス ハイキャド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッド代表取締役
社長

総務・人事担当 冨

氏名

田

隆

生年月日

夫

昭和28年3月10日生

略歴
昭和53年 4月
昭和60年 8月
平成10年 4月
平成14年 4月
平成14年 6月
平成14年 9月
平成16年 4月

平成 5年 8月
平成12年 4月

平成14年 4月
田大輔

昭和42年11月4日生

平成15年 6月
平成15年12月

平成16年 4月

山俊一

昭和31年1月21日生

昭和53年 4月
平成 6年 2月
平成 9年 4月
平成10年 4月
平成10年 6月
平成11年 4月
平成14年 6月
平成15年 4月
平成16年 4月
昭和53年10月
平成10年 4月
平成12年 4月

取締役

執行役員
デジタルオプテ 平
ィクス事業部長

塚和宏

昭和27年8月3日生

印刷日時:04/06/28 15:47

広重産業株式会社入社
当社入社
オプトデバイス事業部長
執行役員
取締役
オプト事業本部長(兼)Ｎｅｗ Ｐ
ＡＧＥプロジェクトリーダー
常務取締役に就任、現在に至る
プラスチックオプティクス、新事業担当(兼)エンプラス(ヨーロッパ) B.V.代表取締役社長に就任、
現在に至る

0.5

当社入社
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．代表取締役社長に就任、現在に至る
当社執行役員、自動車機器事業部長(兼)欧米担当
当社取締役に就任、現在に至る
エンプラス ハイキャド エレク
トロニック(シャンハイ)カンパニ
ー，リミテッド代表取締役社長に就任、現在に至る
エンプラ事業部長に就任、現在に
至る

26.0

明治乳業株式会社入社
当社入社
人事部長
人事総務部長
取締役に就任、現在に至る
総務本部長(兼)経営企画室長
経営企画管理室長(兼)人事総務本
部長
人事総務本部長
総務・人事担当に就任、現在に至る

5.2

平成12年 6月
平成14年 4月

当社入社
半導体機器事業部長
エンプラ事業本部エンプラ事業副本部長
取締役に就任、現在に至る
エンプラ事業本部長

平成14年 6月
平成15年 4月

執行役員に就任、現在に至る
エンプラ事業本部長(兼)中国担当

平成16年 4月

デジタルオプティクス事業部長に就任、現在に至る― 27 ―

所有株式数
(千株)

1.7

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:040_9222600101606.doc

役名

取締役

職名

氏名

執行役員
東南アジア担当(兼)エンプラス
ハイテック(シンガポール)プ
ライベイトリミテッド代表取締役(兼)エンプラ
スプレシジョン
岡( マ レ ー シア )SDN.BHD. 代
表取締役社長(兼)エンプラス
プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド代表取締
役社長

生年月日

略歴
昭和47年 1月
平成 7年 4月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成14年 6月

田強

昭和18年1月24日生

平成16年 4月
平成16年 6月
昭和53年 4月

取締役

経営企画、中期
経営計画推進、 酒
ＩＲ担当

平成11年 1月
平成12年 4月
井崇

昭和30年6月6日生
平成14年 4月
平成16年 4月
平成16年 6月
昭和38年 4月

常勤監査役

―

吉

井

猛

昭和13年8月2日生

昭和47年 8月
昭和55年 3月
昭和62年 3月
平成 6年 4月
平成 9年 4月
平成10年 6月
平成12年 6月
平成14年 6月
昭和38年 4月
昭和62年 2月
平成 6年 8月

監査役

―

堀

江

昭

光

印刷日時:04/06/28 15:47

昭和14年9月20日生
平成11年 6月
平成14年 6月
平成15年 6月

― 28 ―

所有株式数
(千株)

当社入社
技術管理部長エンプラ事業本部東南アジア担当
執行役員に就任、現在に至る
エンプラス カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミテッド(現、エンプラス ハイテック(シンガポール)プライベイトリミテッド)代表取締役社長(兼)エンプラス プレシジョン(マレーシア)SDN.BHD.代表取締役社長(兼)エンプラス プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド
代表取締役社長に就任、現在に至る東南アジア担当に就任、現在に至る
当社取締役に就任、現在に至る

16.5

日本勧業角丸証券株式会社（現、みずほインベスターズ証券株式会
社）入社
当社入社
財務部長(兼)経営企画室経営企画部長
執行役員に就任、現在に至る
財務本部長
経営企画、中期経営計画推進、ＩＲ担当に就任、現在に至る
取締役に就任、現在に至る

2.0

不動化学工業株式会社(現、フドー株式会社)入社
当社入社
生産技術開発部長
取締役
常務取締役
経営企画管理本部長
株式会社エンプラス鹿沼代表取締
役社長
当社監査役
当社常勤監査役に就任、現在に至る

11.5

日製産業株式会社(現、株式会社
日立ハイテクノロジーズ)入社
同社国際調達部長
同社金属、化成品営業本部副本部長(兼)材料海外部長
株式会社日製メックス常務取締役
同社海外事業推進室長に就任、現在に至る
当社監査役に就任、現在に至る

1.0

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:040_9222600101606.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年 4月

平成 8年 6月
平成10年 4月
監査役

―

荒

武

弘

美

昭和20年6月20日生

平成13年 6月
平成15年 2月
平成15年 6月

監査役

―

計

荒

井

宏

之

昭和16年3月4日生

印刷日時:04/06/28 15:47

日本勧業角丸証券株式会社(現、みずほインベスターズ証券株式会
社)入社
同社取締役
勧角カード株式会社(現、ユーシーカード株式会社)常務取締役
株式会社勧角エンタープライズ監
査役
株式会社鉄人化計画社長室長

平成15年 6月

同社取締役副社長に就任、現在に至る
当社監査役に就任、現在に至る

昭和34年 4月

東京国税局入局

平成 6年 7月

関東信越国税不服審判所国税審判官

平成 8年 7月

大田原税務署長

平成 9年 7月

鹿沼税務署長平成11年 9月

荒井宏之税理士事務所開業、現在に至る

平成15年 6月

当社監査役に就任、現在に至る

―

14名

所有株式数
(千株)

―

―

2,423.3(注) １ 取締役冨山俊一は取締役名誉会長横田誠の長女の配偶者であります。
２ 取締役横田大輔は取締役名誉会長横田誠の長男であります。
３ 監査役堀江昭光、荒武弘美、荒井宏之の3名は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

― 29 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:040_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は監査役制度を採用しており、取締役・執行役員に加え、独自の内部監査制度により、コーポレー
ト・ガバナンスを構築しています。原則的に全取締役が参加して経営意思決定及び戦略的重要事項の検討・報告・調整を行うEDM(Executive Decision Meeting)を毎月２回開催し、重要経営テーマにつき積極的に議論し、決定しています。全取締役・常勤監査役・執行役員及び国内グループ会社の代表者が参加してグループ間の情報共有、調整を行うESM (Executive Strategic Meeting)は毎月１回開催され、事業経営・業務運営上の戦略的重要課題の抽出及び協議、重要事項の報告または周知徹底をはかっており、常勤監査役及び内部監査部門であるEAC(Executive Advisory and Compliance)室は当社及びグループ会社の業務執行状況の適正性及び経営の妥当性、効率性を監査しています。また、海外グループ会社とのグローバル戦
略に関する重要事項の決定を目的としたGSM(Global Strategic Meeting)を３ヶ月に１回開催しています。
社外監査役３名を含む４名の監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの営業報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しています。EAC室は遵法、リスク・マネジメント、内部統制システム等の監査を実施し、評価と提言を行っており、グループ全従業員を対象とし、法令及び会社ルールの遵守を定めた「エンプラス行動規範規定」を制定し、グループ全体のコンプライアンス意識の徹底をはかっています。

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役で構成される「総合リスク対策委員会」（委員長 代表取締役社長）で、危機対策を含むすべてのリスク対策を推進しています。また、「総合リスク対策委員会」の下部組織として、「リスク管理委員会」（委員長 EAC室担当取締役）があり、想定されるリスクについて各部門・各グ
ループ会社毎に対策を取り纏め、EDMで承認を受けています。各部門・各グループ会社は、リスクが発生した場合あるいはリスク発生の疑義がある場合、定められたルールに従って報告しています。また、年２回
リスク点検を実施し、その点検結果及びリスク管理推進状況を「リスク管理委員会」へ報告し、リスク管理委員長はグループ全体のリスク管理状況を「リスク対策委員会」に報告しております。

(3) 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、株主総会決議に基づく報酬として10名で87,150千円であり、利益処分による役員賞与として9名で43,000千円です。各社内取締役の個別報酬は、取締役会にて決定しています。

(4) 監査報酬の内容
当社が監査法人トーマツと締結した監査契約に基づく監査証明に関わる報酬の内容は、商法特例法第2条第1項による計算書類等の監査及び証券取引法第193条の2による財務書類の監査であり、監査報酬額は18,500千円であります。上記以外の報酬はありません。

― 30 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:050_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成14年4月1日から平成15年3月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日 内閣府令第5号）附則第2項ただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成14年4月1日から平成15年3月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日 内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)及び前事業年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)並びに当連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)及び当事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 31 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:060_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金

15,717,609

15,460,447

２

受取手形及び売掛金

8,658,993

10,723,530

３

たな卸資産

2,109,651

2,363,345

４

繰延税金資産311,753

441,349

５

その他

1,007,350

1,244,084

貸倒引当金△9,092△10,411

流動資産合計27,796,266

60.5

30,222,346

62.2

固定資産
(1) 有形固定資産※１

１

建物及び構築物

5,555,796

5,642,673

２

機械装置及び運搬具

3,139,672

3,548,453

３

工具器具備品1,660,481

2,010,846

４

土地

2,980,033

3,756,370

５

建設仮勘定

482,894

184,779

有形固定資産合計

13,818,877

30.1

15,143,124

31.1(2) 無形固定資産
１

営業権

286,570

176,457２

借地権92,20445,500３

ソフトウェア272,730

207,265４

その他

120,787

54,941

無形固定資産合計

772,292

1.7

484,164

1.0(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２
３2,497,623

1,947,214

繰延税金資産518,346309,727

その他

577,955

600,332

貸倒引当金△60,845△89,299

投資その他の資産合計※２

3,533,080

7.7

2,767,975

5.7

固定資産合計18,124,250

39.5

18,395,264

37.8

資産合計

45,920,516

100.0

48,617,610

100.0― 32 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:060_9222600101606.doc

前連結会計年度(平成15年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/28 15:47

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

1,844,360

2,399,330２

未払法人税等

535,470

1,153,908

３

賞与引当金

468,624

536,434

４

その他

1,276,648

1,360,024

流動負債合計

4,125,104

9.0

5,449,697

11.2

固定負債
１

退職給付引当金

543,832

367,998２

役員退職慰労引当金

367,154

410,444３繰延税金負債

3,005

28,673

固定負債合計
負債合計

913,9912.0

807,116

1.7

5,039,095

11.0

6,256,814

12.9

47,231

0.1

50,6630.1

8,080,454

17.6

8,080,454

16.6(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

10,975,889

23.9

10,975,889

22.6

Ⅲ

利益剰余金

22,289,992

48.5

24,357,794

50.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式73,3170.2

238,9020.5△525,542△1.1△1,281,144△2.6△59,922△0.1△61,763

△0.1

資本合計

40,834,189

88.9

42,310,132

87.0

負債、少数株主持分及び資本合計

45,920,516

100.0

48,617,610

100.0

※４

― 33 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:070_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価

※５

百分比
(％)
33,170,378 100.0
23,088,544
69.6

Ⅲ

売上総利益
販売費及び一般管理費※1,5

10,081,833
6,844,284

30.4
20.6

12,111,089
7,631,269

30.8
19.4

3,237,549

9.8

4,479,819

11.4

0.6

63,82011,702
2,465
46,121
51,688

175,798

0.4

156,4070.5

290,457
4,965
48,17143,043

386,636

1.0

3,273,642

9.9

4,268,982

10.9

63,8220.2

408,7101.0

3,924,094

10.0

1,411,139

3.6

区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 有価証券売却益
３ 持分法による投資利益
４ 固定資産賃貸収入
５ その他
Ⅴ

Ⅵ

68,800―2,772
18,537102,391

営業外費用
１ 為替差損２ 投資組合事業損失
３ 営業権償却
４ その他
経常利益
特別利益
１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ 役員退職慰労引当金
戻入益
４ 保険金収入
５ 投資有価証券売却益

特別損失
１ 固定資産除却損
２ 固定資産売却損
３ 投資有価証券評価損
４ 会員権評価損
５ 退職給付引当金繰入額
６ 貸倒引当金繰入額
７ 役員退職慰労引当金
繰入額
８ 借地権評価損
９ 電話加入権評価損
１０ その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

金額(千円)

134,557
10,064―
11,785※２

192,500

百分比(％)
39,264,000 100.0
27,152,91169.2

金額(千円)

41,5505,557

13,047474

34,95429,755

15,272
5,175

102,5100.3―
20,544Ⅶ

少数株主利益
当期純利益

※３
※４

138,118
107,401
154,183
1,210
226,599
8,150

316,061
12,698―1,280―
17,50048,145

―

―
―
9,317

46,704
14,465―

693,1252.1

2,683,026

8.1

656,562
231,414

1,453,179
887,976

2.7

13,854

0.0

9,704

0.0

1,781,194

5.4

2,503,251

6.4― 34 ―△42,040

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:070_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

10,975,889

10,975,889

Ⅱ

資本剰余金期末残高

10,975,889

10,975,889

20,811,057

22,289,992

1,781,194

2,503,251(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高
配当金261,311

365,450２

役員賞与

35,90070,000３

子会社の新規連結に伴う剰余金減少高

5,048

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

302,259
22,289,992― 35 ――

435,450
24,357,794

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:080_9222600101606.doc④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
有価証券売却益
投資有価証券売却益
借地権評価損
電話加入権評価損
投資有価証券評価損
持分法による投資利益△(又は損失)
会員権売却損
会員権評価損
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額(減少額△)
役員退職慰労引当金の増加額(減少額△）
退職給付引当金の増加額(減少額△)
受取利息及び受取配当金
為替差益△(又は為替差損)
売上債権の(増加額△)減少額
たな卸資産の(増加額△)減少額
仕入債務の増加額（減少額△）
役員賞与支払額
その他

2,683,026
2,819,507△41,550
107,401
138,118―△5,175――
154,183△2,772
9,317
1,210
26,3508,614△127205,100△84,054
134,557△991,308△111,401
316,690△35,900△394,245

3,924,094
3,310,519△13,047
12,698316,061△11,702△20,544
46,704
14,465―△2,465―
1,280―
33,67543,290△175,789△71,950
290,457△2,324,635△367,034
761,108△70,000△376,650

4,937,542

5,320,538

78,452△205,866

75,885△829,625

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,810,128

4,566,798

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他の投資増加額△2,433,317
2,824,186△1,624,604
546,551△2,737,970
84,132△82,000
27,366△38,109△1,828,236
1,822,080△302,508
1,164,950△4,889,571
151,348△26,500
23,924△217,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,433,764△4,102,305

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
Ⅱ

印刷日時:04/06/28 15:47― 36 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:080_9222600101606.doc

区分Ⅲ

印刷日時:04/06/28 15:47

前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△57,193△261,390△1,841△364,108

財務活動によるキャッシュ・フロー

△318,584△365,949

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△290,320△359,122

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(減少額△)

Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物期末残高

Ⅷ― 37 ―

767,458△260,579

14,877,961

15,673,974

28,554―

15,673,974

15,413,395

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:080_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社等の事業年度
等に関する事項

前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(1) 連結子会社は、国内法人5社、在外法人8社の合計13社であり、非連結子会社は在外法人1社であります。
なお、株式会社エンプラス半導体
機器については、当連結会計年度において、分社により設立したこと、及び前連結会計年度において非連結子会社でありましたエンプラス（ホンコン）リミテッドは重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 連結子会社および非連結子会社の名称等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
非連結子会社1社及び関連会社１社のうち、関連会社エンプラス HNテクノ
ロジー コーポレーションはその重要性から持分法を適用しております。
なお、非連結子会社1社については、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
連結子会社
連結子会社の決算日は、すべて連結
決算日に一致しております。なお、
エンプラス ハイキャド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッドは決算日を12月31日から3月31日に変更しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
持分法適用会社
決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分損益計算上、必要な調整を行っております。

― 38 ―

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)(1) 連結子会社は、国内法人6社、在外法人9社の合計15社であり、非連結子会社は在外法人1社であります。
なお、株式会社エンプラス ディ
スプレイ デバイスについては、当連結会計年度において、分社により設立したこと、及びエンプラス ヨーロッパB.Ｖ.は新規に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 同左(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
同左

同左

連結子会社
連結子会社の決算日は、すべて連結
決算日に一致しております。

持分法適用会社同左

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:080_9222600101606.doc

項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。但し金型については個別法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
6～15年
工具器具備品
2～ 8年
無形固定資産営業権
在外連結子会社は所在地国における基準に定められた定額法(主として5年)によっております。
ソフトウェア及びその他の無形固定資産定額法(ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法)
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

― 39 ―

印刷日時:04/06/28 15:47

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
有形固定資産同左

無形固定資産
営業権
同左

ソフトウェア及びその他の無形固定
資産
同左

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:080_9222600101606.doc(4) 重要な外貨建資産及び負債の換算基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

項目

退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替変動リスク

退職給付引当金
同左

③

③

ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

― 40 ―

印刷日時:04/06/28 15:47

役員退職慰労引当金
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売掛金
ヘッジ方針
為替予約取引
同左

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:080_9222600101606.doc

項目(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)を適用
しております。これによる当連結会
計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③ 1株当たり情報
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が平成14年4月1日以後開始する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準
及び適用指針を適用しております。
なお、これによる影響については、(1株当たり情報)注記事項に記載しているとおりであります。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、3年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について国内連結子会社は連結会
計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しておりますが、在外連結子会社については連結会計年度に対応する
事業年度に係る利益処分によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

― 41 ―

印刷日時:04/06/28 15:47④

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左①

消費税等の会計処理
同左

―――――

―――――

同左

同左
同左

同左

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:080_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成15年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度(平成16年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額※１18,664,341千円
19,791,116千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次 ※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
のとおりであります。
投資有価証券(株式)18,350千円
投資有価証券(株式)25,838千円※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式20,906,097株 ※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式20,906,097株
であります。
であります。
※４ 当社が保有する自己株式数は、普通株式23,041株 ※４当社が保有する自己株式数は、普通株式23,615株でであります。
あります。

(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)※１
販売費及び一般管理費
主要な費目および金額は次のとおりであります

荷造運送費
給料手当・賞与
旅費交通費
開発研究費
減価償却費
諸手数料
その他

915,450 千円
1,974,764
328,071455,904
324,741
140,137
2,705,214

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)
販売費及び一般管理費
主要な費目および金額は次のとおりであります

荷造運送費
給料手当・賞与
旅費交通費
開発研究費
減価償却費
諸手数料
その他

902,962 千円
2,120,271
311,071987,970
341,083
132,559
2,835,350

計
7,631,269
計6,824,284※２ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであり ※２ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
ます。
機械装置及び運搬具
33,583千円 機械装置及び運搬具
11,369千円
工具器具備品
4,904
工具器具備品1,547
固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであり ※３ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
ます。
46,312千円
建物及び構築物
56,585千円 建物及び構築物
機械装置及び運搬具
37,265
機械装置及び運搬具
39,037
工具器具備品218,906
工具器具備品41,735※４ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであり ※４ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
ます。
土地
98,317千円 機械装置及び運搬具
7,060千円※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費費1,114,794千円
1,800,874千円※３(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年4月 1日(自 平成15年4月 1日
至 平成15年3月31日)
至 平成16年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)
現金及び預金勘定
15,717,609 千円
現金及び預金勘定
15,460,447 千円
預入機間が3ヶ月を超える預入機間が3ヶ月を超える△43,634 千円△47,052 千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
15,673,974 千円
現金及び現金同等物
15,413,395 千円― 42 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:080_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内1年超合計

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
157,843 千円
1年超
257,213 千円
合計

415,057 千円

159,237 千円
202,904 千円
362,142 千円(有価証券関係)有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成15年3月31日)
種類

当連結会計年度(平成16年3月31日)

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

154,773286,330

131,557

309,980735,034

425,054

470,032

504,056

34,024

―

―

―

5,000

5,315

315

―

―

―

小計

629,806

795,702

165,896309,980735,034

425,054(1) 株式209,127

195,127△14,000

3,388

2,527

△860

①国債・
地方債等

510,808

489,395△21,413

241,421212,107△29,313②

社債

30,00028,737△1,263―――(3) その他

56,81048,726△8,084

―

―

―

小計

806,746

761,986△44,760

244,809214,635△30,173

1,436,552

1,557,688

121,135

554,789

949,670

394,880(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

①国債・
地方債等
②

社債

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計
(注)

その他有価証券のうち時価のあるものについて前連結会計年度154,183千円、当連結会計年度 ― 千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては連結会計年度末における時価が取得価格に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には個別銘柄ごとに回復可能性を判定し、時価の回復が見込めない銘柄については減損処理を行っております。

― 43 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:080_9222600101606.doc

２

印刷日時:04/06/28 15:47

前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券(前連結会計年度)
売却額(千円)

売却損の合計額(千円)

売却益の合計額(千円)546,551―

5,175(当連結会計年度)
売却額(千円)

売却損の合計額(千円)550,205

３

売却益の合計額(千円)1,834

34,081

前連結会計年度(平成15年3月31日)

当連結会計年度(平成16年3月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

時価のない主な有価証券の内容

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

620,646

770,865

中期国債ファンド

300,040

200,112898727

非上場外国国債４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度(平成15年3月31日)

１

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

505,385

488,965―(2) 社債―

28,307

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

―

212,151

684

―

―

5,745

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

505,385

517,272

5,745―

212,151

684

―

―

10年超
(千円)

10年超
(千円)

債券
(1) 国債・
地方債等

２

当連結会計年度(平成16年3月31日)― 44 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:080_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。
当社及び一部の連結子会社は原則として、外貨建債権・債務(将来において確実に発生することが見込まれるものを含む)の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、当連結会計年度におきましてはこれ以外のデリバ
ティブ取引は利用しておりません。
当社及び一部の連結子会社の利用しているデリバティ
ブ取引は為替相場の変動に係る市場リスクを有しております。
また、取引相手の契約不履行により被る損失に係る信用リスクを有しておりますが、当社及び一部の連結子会
社は大手都市銀行のみを取引の相手方としており、実質的な信用リスクはないと判断しております。
デリバティブ取引に関する通常の営業取引に係る為替予約取引については各部門と財務部門との連携のもとに行っております。なお当社では取引の状況は経営会議における報告事項としており、それ以外のデリバティブ取
引については経営会議における承認の上、財務部にて行っております。
為替予約取引のうち、連結会計年度末に外貨建金銭債
権債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭債権
債務等の換算を通じて連結財務諸表に計上されているものは、時価等の開示対象には含めておりません。

同左

２

取引の時価等

前連結会計年度(平成15年3月31日)
ヘッジ会計が適用されるもの以外のデリバティブ取引はないため、該当事項はありません。

― 45 ―

当連結会計年度(平成16年3月31日)
同左

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:080_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。当社は退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が昭和61年に完了しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成15年3月31日)

当連結会計年度(平成16年3月31日)△1,778,846千円△1,871,981千円

イ

退職給付債務ロ

年金資産

1,112,915千円

1,496,066千円

ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)△665,930千円△375,915千円

ニ

会計基準変更時差異の未処理額

ホ

未認識数理計算上の差異

ヘ

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)

ト

前払年金費用チ

退職給付引当金(ヘ－ト)

(注)
３

―千円

―千円

122,097千円

7,916千円△543,832千円△367,998千円

―千円

―千円

△543,832千円△367,998千円

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

イ

勤務費用

ロ

利息費用

42,102千円

35,211千円

ハ期待運用収益△13,089千円△10,785千円

ニ

会計基準変更時差異の費用処理額

226,599千円―千円

ホ

数理計算上の差異の費用処理額

276,532千円

122,097千円

ヘ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

666,254千円

283,278千円(注)４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ136,756千円

勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率

ハ

期待運用収益率ニ

数理計算上の差異の差異の処理年数

ホ

会計基準変更時差異の処理年数※

134,110千円

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

前連結会計年度(平成15年3月31日)

当連結会計年度(平成16年3月31日)

期間定額基準期間定額基準

2.0％

2.0％

1.5％
翌連結会計年度に一括費用処理3年

1.0％
翌連結会計年度に一括費用処理―当社及び国内連結子会社の一部は日本金型工業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度
は退職給付会計実務指針33頁の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社及び国内連結子会社の一部の掛金拠出割合(給与総額)に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の年金資産残高はそれぞれ2,234,517千円、2,853,386千円であります。

― 46 ―

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ファイル名:080_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成15年3月31日)(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金負債(2) 固定の部繰延税金資産当連結会計年度(平成16年3月31日)

賞与引当金
未払事業税
固定資産有姿除却
その他
繰延税金資産合計

181,580千円
14,55755,34660,269311,753△38,210239,316 千円
104,664―
97,369441,349△21,815

減価償却超過額
会員権評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
子会社繰越欠損金
その他
評価性引当金繰延税金資産合計

107,230
100,045
210,712145,587
66,54654,286
13,731△52,726
645,413106,832
56,263140,048
162,223
39,732―
49,946―555,047

特別償却準備金
その他有価証券評価
差額金
小計
繰延税金資産の純額
在外子会社減価償却
余裕額等△79,249△89,342△47,817△155,977△127,067
518,346△245,320
309,727△3,005△28,673

繰延税金負債との相殺

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率
(調整)
海外税率差
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成15年3月31日)
41.0％
△8.0
0.1
33.1
繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用した国内の法定実効税率は、前連結
会計年度は41.0％、当連結
会計年度は１年内に解消されると認められる部分について41.0％、それ以外の部分については39.5％であります。これにより繰延税金
資産(固定)の金額が10,082
千円減少し、特別償却準備金が1,961千円、その他有価証券評価差額が1,715千円、法人税等調整額が13,759千円それぞれ増加しております。

― 47 ―

当連結会計年度(平成16年3月31日)
41.0％
△5.2
0.2
36.0
―――――

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:081_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当連結グループは主としてエンジニアリングプラスチッ
ク及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメン
ト以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自ⅠⅡ

平成14年4月1日

至

平成15年3月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高23,083,242

5,033,914

5,053,221

33,170,378―

33,170,378

3,464,886

2,621

29,534

3,497,041(3,497,041)―

計

26,548,128

5,036,535

5,082,756

36,667,419(3,497,041) 33,170,378

営業費用

24,788,314

4,640,015

4,485,365

33,913,695(3,980,866) 29,932,828

営業利益

1,759,814

396,519597,390

2,753,724

483,825

3,237,549

資産24,156,225

4,359,766

4,862,936

33,378,928

12,541,588

45,920,516

売上高及び営業損益(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米 …………米国(2) アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、529,861千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、13,520,875千円であり、その主なものは、
親会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

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ファイル名:081_9222600101606.doc

当連結会計年度(自Ⅰ

平成15年4月1日

印刷日時:04/06/28 15:47

至 平成16年3月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

26,027,839

4,557,000

8,679,161―

39,264,000―

39,264,000

6,942,036

10,33821,456

41,684

7,015,515(7,015,515)―

32,969,876

4,567,338

8,700,618

41,684

46,279,516(7,015,515)

39,264,000

営業費用

30,331,412

4,458,692

8,002,355

39,58842,832,048(8,047,867)

34,784,180

営業利益

2,638,464

108,645698,2622,096

3,447,468

1,032,351

4,479,819

資産28,807,932

3,948,665

6,251,420

66,88539,074,904

9,542,706

48,617,610

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高
計

Ⅱ

(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米 …………米国(2) アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港(3) 欧州 ………オランダ
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、531,921千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,788,654千円であり、その主なものは、
親会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
６ 当連結会計年度より、オランダにエンプラスヨーロッパＢ.Ｖを設立したため所在地別セグメント区分に欧州を加えております。

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印刷日時:04/06/28 15:47【海外売上高】最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成14年4月1日

至

平成15年3月31日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

6,577,139

6,941,110

1,339,401

14,857,651

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

33,170,378

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に
19.8
20.9
4.0
占める割合(％)(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米 …………米国、カナダ等(2) アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港等(3) 欧州 …………英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成15年4月1日

至44.8

平成16年3月31日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

6,409,133

10,120,655

1,168,309

17,698,098

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

39,264,000

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に
16.3
25.8
3.0
占める割合(％)(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米 …………米国、カナダ等(2) アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港等(3) 欧州 …………英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 50 ―

45.1

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:081_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

住所

役員及びそ
の近親者が
議 決 権 の 過 協和精工 埼玉県
半 数 を 所 有 株式会社 川口市
している会
社等

資本金
(千円)

50,000

事業の内容

エンジニア
リングプラ
スチック製
品の製造

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
エンジニア
リングプラ
スチック製
営業取 品の加工委
引
託

―

―

当社製
品の加
工

原材料の
有償支給
営業取
引以外 資金の貸付
の取引

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

611,424 買掛金

57,017

流動資産「その他」

23,712

流動資産「その他」

16,80050,000 投資その他
の資産
「その他」

22,000

153,589(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定をしております。
(2) 原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間を2年1ヶ月、毎月返済としております。なお、担保は受入れておりません。

属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

(注) １

２

会社等
の名称

住所

株式会社
アスレチ 埼玉県
ックゴル 川口市
フ倶楽部

資本金
(千円)

事業の内容

50,000

ゴルフ場の
経営・管理

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

―

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

役員
１名―

営業取引 ゴルフ会
以外の取 員権の購引入取引条件ないし取引条件の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。

取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

― 51 ―

取引
金額
(千円)

科目

投資その他
― の資産
「その他」

期末
残高
(千円)

3,160

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:081_9222600101606.doc

当連結会計年度(自平成15年4月1日

印刷日時:04/06/28 15:47

至 平成16年3月31日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

住所

役員及びそ
の近親者が
議 決 権 の 過 協和精工 埼玉県
半 数 を 所 有 株式会社 川口市
している会
社等

資本金
(千円)

事業の内容

エンジニア
リングプラ
50,000
スチック製
品の製造

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
エンジニア
リングプラ
スチック製
営業取 品の加工委
引
託

―

―

当社製
品の加
工

原材料の
有償支給
営業取
引以外 資金の貸付
の取引

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

705,571 買掛金

56,569169,265

―

流動資産
「その他」

19,860

流動資産「その他」

16,800

投資その他
の資産
「その他」

5,200

(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定をしております。
(2) 原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間を2年1ヶ月、毎月返済としております。なお、担保は受入れておりません。

会社等
の名称

属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

住所

株式会社
アスレチ 埼玉県
ックゴル 川口市
フ倶楽部

資本金
(千円)

事業の内容

50,000

ゴルフ場の
経営・管理

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

―

関係内容
取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

営業取引 ゴルフ会
以外の取 員権の購
引
入

―

投資その他
の資産
「その他」

2,370

役員の 事業上
兼任等 の関係

役員
１名

(注) １

―

取引条件ないし取引条件の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

― 52 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:081_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

1株当たり純資産額
1,953円12銭
1株当たり当期純利益
82円97銭当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用した場合の1株当たり情報については、以下のとおり
であります。
また、潜在株式の調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
1株当たり純資産額
1,913円12銭
1株当たり当期純利益
13円68銭（注）
1株当たり当期純利益の算定根拠
当期純利益(千円)
1,781,194
普通株主に帰属しない金額(千円)47,000(うち利益処分による役員賞与金)
47,000
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,734,194
普通株式の期中平均株式数(株)20,902,483

1株当たり純資産額
2,026円11銭
1株当たり当期純利益
117円38銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)
１株当たり当期純利益の算定根拠
当期純利益(千円)
2,503,251
普通株主に帰属しない金額(千円)52,000(うち利益処分による役員賞与金)
52,000
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,451,251
普通株式の期中平均株式数(株)20,882,770― 53 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:081_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

当社は、平成15年2月3日開催の取締役会で承認された分割計画書(商法第374条ノ6による簡易分割)に基づき、平成15年4月1日(分割登記日)をもって液晶事業を分社化
し、株式会社エンプラスディスプレイデバイスを新設分
割により設立いたしました。この分割に関する事項は以下のとおりです。
１ 当社グループは、経営と執行の分離をベースとし、グループ各社が効果的に自主自立性を発揮できる分
社経営機能の確立を推進することを目的としております。
２ 当社は、平成15年4月1日をもって、新設分割により株式会社エンプラスディスプレイデバイスを設立いたしました。なお、株式会社エンプラスディスプレ
イデバイスは資本金が310,000千円、資本準備金が636,713千円であります。
３ 株式会社エンプラスディスプレイデバイスは、新設分割による設立に際して発行する株式6,200株全てを当社に割り当てました。
４ 株式会社エンプラスディスプレイデバイスは、分割期日の平成15年4月1日をもって、当社から分割計画書に記載された液晶事業に関する権利義務ならびに資産及び負債を承継し、新設分割により生じた分割差益は資本準備金として承継しました。なお、株式
会社エンプラスディスプレイデバイスが分割によって承継した資産及び負債の金額は、以下のとおりで
あります。
流動資産
806,481千円
固定資産
354,922千円
資産合計
1,161,404千円
流動負債191,371千円
固定負債
23,320千円
負債合計
214,691千円
５ 当社は、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律及び同法施行規則に基づき従業員への通知及び事前協議を行い、平成15年3月31日までに、商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)附則
第5条の規定による、分割に伴なう労働契約の承継に関する従業員との協議を終了しております。

―――――― 54 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:090_9222600101606.doc

当連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

前連結会計年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)
６

印刷日時:04/06/28 15:47

当社は、株式会社エンプラスディスプレイデバイスが承継する債務について分割の日をもって、全額当社が併存的債務引受けを行うことから商法第374条
ノ4第1項但書により、債権者に対し分割に対する異議申述の公告及び知れたる債権者に対し分割に対する異議申述の個別催告を省略しております。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 55 ――――――

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:100_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金9,958,591

8,936,464

２

受取手形

1,035,394

576,404３

売掛金

4,742,333

6,437,413

４

製品

156,196

197,445５

原材料

150,228

200,609６

仕掛品

399,097

410,160

７

前払費用

21,792

19,636８繰延税金資産124,611

224,601

９

短期貸付金

※２

486,157

1,166,35210

有償支給未収入金※２

296,531353,467

11

未収入金

※２

236,322

310,606

12

その他

22,057

16,885

貸倒引当金

△123

△80

流動資産合計

17,629,190

※２

48.0

18,849,967

48.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車輌運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計

7,491,158
3,763,687

7,455,181
3,727,470

3,805,403

372,337
286,000

394,737
86,337

296,567

3,164,752
1,883,532

1,281,219

2,098,167

1,577,935

91,19826,91862,465

6,986,515
5,794,413

98,1703,676,103

95,39968,4803,649,778

28,732

7,387,495
1,192,102

5,957,230

1,430,264

2,308,016

3,150,750

473,332

152,558

9,095,396― 56 ―

24.8

10,088,191

26.2

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:100_9222600101606.doc

前事業年度(平成15年3月31日)
区分
２

３

注記
番号

当事業年度
(平成16年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/28 15:47

構成比
(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) 特許権

92,561

42,527(2) 借地権

92,20445,500(3) ソフトウェア

186,030

128,223(4) 電話加入権

12,3082,788(5) 電気供給施設利用権

9,002

8,272

無形固定資産合計

392,105

1.1

227,3120.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,449,700

1,891,057(2) 関係会社株式

6,069,960

6,681,173(3) 出資金52,194

39,832(4) 関係会社出資金

66,294

66,294(5) 従業員長期貸付金

1,400

5,075

(6) 関係会社長期貸付金

487,400

430,888(7) 長期前払費用

539

52,719(8) 繰延税金資産

312,561

132,881(9) 会員権130,868

111,790(10) その他

70,704

94,434△55,285△83,739

貸倒引当金
投資その他の資産合計

9,586,339

26.1

9,422,408

24.4

固定資産合計19,073,842

52.0

19,737,912

51.2

資産合計

36,703,033

100.0

38,587,879

100.0― 57 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:100_9222600101606.doc

前事業年度(平成15年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/28 15:47

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

２

※２

1,161,506

1,383,892

未払金

440,456

370,428３

未払費用

161,223

174,039４

未払法人税等

85,000805,000

５

預り金20,944

21,695

６

賞与引当金

280,000

312,000

７

その他

111,049

86,651

流動負債合計2,260,179

6.2

3,153,706

8.2

固定負債
１

退職給付引当金

314,315

134,422２

役員退職慰労引当金

311,865

327,379

固定負債合計
負債合計

626,180

1.7

461,801

1.2

2,886,359

7.9

3,615,507

9.4

8,080,454

22.0

8,080,454

21.0

10,975,889

28.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

資本準備金

10,975,889

資本剰余金合計Ⅲ

10,975,889
10,975,889

29.9

利益剰余金
１

利益準備金

622,862

622,862２

任意積立金(1) 特別償却準備金

100,488

110,184(2) 買換資産圧縮積立金

18,4978,564

9,000,000

9,000,000

5,004,269

6,000,605(3) 別途積立金
３

当期未処分利益
利益剰余金合計

14,746,117

40.2

15,742,216

40.8

74,1340.2

235,575

0.6△59,922△0.2△61,763

△0.2

資本合計

33,816,673

92.1

34,972,372

90.6

負債・資本合計

36,703,033

100.0

38,587,879

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※４

― 58 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:110_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)
区分
Ⅰ

売上高
１

Ⅱ

注記
番号

18,032,917

製品期首たな卸高

213,139

156,196２

当期製品製造原価

13,344,929

14,247,809

13,558,069

14,404,005

製品期末たな卸高

販売費及び一般管理費

156,196
※1,
5,6

営業利益

Ⅴ

20,285,448

100.0

14,206,559

70.0

※5,6

売上総利益

Ⅳ

100.0

１

３

百分比
(％)

金額(千円)

※4,6

合計

Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)

製品売上高

売上原価

当事業年度
(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

13,401,873

74.3

197,445

4,631,044

25.7

6,078,888

30.0

4,034,320

22.4

4,579,360

22.6

596,724

3.3

1,499,528

7.4

1,341,902

6.6

342,6221.7

2,498,808

12.3

営業外収益
１

受取利息

32,60027,780２

有価証券利息25,06829,511

３

受取配当金65,510257,124４

有価証券売却益―

11,702５

固定資産賃貸収入※４426,744

192,985

６

技術収入

※４

75,850102,599７

経営指導料収入※4,6

589,338

705,156

８

雑収入

※４

18,1471,233,260

6.8

15,043

営業外費用
１

固定資産賃貸費用

２

365,955

139,761

投資組合事業損失

10,064

4,965

３

為替差損

37,899182,299

４

貸倒引当金繰入―14,329

５

雑損失

760

経常利益

※４

414,679

2.3

1,415,304

7.8― 59 ―

1,267

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:110_9222600101606.doc

当事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

前事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

Ⅵ

Ⅶ

印刷日時:04/06/28 15:47

百分比
(％)

区分

注記
番号

金額(千円)

１

固定資産売却益

※２

7,534

1,540

２

投資有価証券売却益

5,175

9,543

３
４

貸倒引当金戻入益
役員退職慰労引当金
戻入益

5,557

278

34,954―５

過年度消耗品費戻入益―

15,017

６

過年度技術収入―31,992７

概算計上未払金戻入益―

29,336８

その他の投資等売却益

―

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益

53,221

0.3

419

88,1280.4

301,117

1.4

2,285,819

11.3

877,270

4.3

1,408,549

6.9

特別損失
１

固定資産除却損

２

固定資産売却損

３

投資有価証券評価損

４

会員権評価損５

貸倒引当金繰入額６

退職給付引当金繰入額

７※３44,741

225,406

1,400

881

121,306

―

―

1,280

7,390

17,500121,560―

会員権売却損

9,267

―

８

借地権評価損―46,704９

電話加入権評価損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

66,545

法人税等調整額

408,706

305,666

1.7

1,162,860

6.4

9,345

919,091475,251

2.6

当期純利益

687,608

3.8

前期繰越利益4,473,446

4,800,884

中間配当額

156,785

208,827

5,004,269

6,000,605

当期未処分利益― 60 ―△41,820

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:110_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:47

製造原価明細書
前事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

１

材料費

8,556,009

59.0

8,304,795

53.0

２

労務費

1,723,648

11.8

1,762,510

11.3

３

経費

4,257,475

29.2

5,591,567

35.7

※２

当期総製造費用

14,537,132

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※３

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

100.0

15,658,873

287,263

399,097

14,824,395

16,057,970

1,080,369

1,400,000

399,097

410,160

13,344,929

14,247,809

100.0

(注)
前事業年度
(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

当事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

１

原価計算の方法
１ 原価計算の方法
当社は金型については実際個別原価計算を、成形品に同左
ついては実際単純総合原価計算を採用しております。
(「重要な会計方針」のたな卸資産の評価基準及び評価方法参照)※２ 経費の主な内訳※２ 経費の主な内訳
外注加工費
外注加工費
1,867,379 千円
減価償却費
減価償却費
963,326
修繕費
修繕費
342,525
水道光熱費
水道光熱費
157,150
賃借料
賃借料
31,201
消耗工具費
消耗工具費
74,666
試験研究費
試験研究費
460,850
その他
その他
360,374
計
計
4,257,475※３

他勘定振替高の主な内訳
資産金型振替高※３605,507 千円― 61 ―

他勘定振替高の主な内訳
資産金型振替高2,768,304 千円
1,298,884
370,973
180,323
19,874
114,177475,663
363,366
5,591,567

1,083,076 千円

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:120_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩高

注記
番号

前事業年度
(平成15年6月27日)

当事業年度(平成16年6月29日)

金額(千円)

金額(千円)
5,004,269１

特別償却準備金取崩高19,840２

買換資産圧縮積立金
取崩高

9,933

合計
Ⅲ

26,01829,773

2,761

5,034,043

28,7806,029,385

利益処分額
１

配当金

156,622

250,589２

役員賞与金

47,00052,000(うち監査役賞与金)(4,000)(4,000)３

任意積立金
特別償却準備金

Ⅳ6,000,605

29,536

次期繰越利益(注)

233,159
4,800,884

日付は株主総会承認日であります。

― 62 ―

45,833

348,423
5,680,962

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:120_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの…移動平均法による原価法
製品・仕掛品
成形品
総平均法による原価法
金型個別法による原価法
原材料
樹脂材料 総平均法による原価法
その他
最終仕入原価法
有形固定資産定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
8年～10年
工具器具備品2年～ 8年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
5年(社内における利用可能期間)
特許権
5年～ 8年
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権・債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

― 63 ―

当事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左
製品・仕掛品
成形品
同左
金型
同左
原材料
樹脂材料 同左
その他
同左
有形固定資産同左

無形固定資産同左

同左

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:120_9222600101606.doc

項目
５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(414,045千円)については3年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は翌事業年度に一括費用処理することとしております。
なお、会計基準変更時差異のうち、16,456千円は株式会社エンプラス半導体機器の分割に伴い移管
しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

― 64 ―

印刷日時:04/06/28 15:48

当事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:120_9222600101606.doc

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
為替変動リスク(3) ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)が平成14年4月1日以降に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準
によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) 1株当たり情報「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)
及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が平成14
年4月1日以降開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

― 65 ―

印刷日時:04/06/28 15:48

当事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
外貨建売掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左(1) 消費税等の会計処理
同左
―――――

―――――

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:120_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成15年3月31日)

当事業年度(平成16年3月31日)※１ 授権株式数
62,400,000株 ※１ 授権株式数(普通株式)
62,400,000株
発行済株式総数
20,906,097株
発行済株式総数(普通株式)
20,906,097株
平成12年6月29日の定時株主総会において定款の同左変更を行い、自己株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨決議されております。
※２ 関係会社に関する資産および負債について※２ 関係会社に関する資産および負債について区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおり
関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおり
であります。
であります。
(資産)
(資産)
売掛金
1,684,131千円
売掛金
472,441千円
短期貸付金
1,134,323千円
短期貸付金461,357千円
有償支給未収入金
142,444千円
有償支給未収入金
44,731千円
未収入金
125,131千円
(負債)
(負債)
買掛金
139,692千円
買掛金
147,942千円
３ 配当制限３ 配当制限商法第290条第1項第6号に規定する資産に時価を商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価付したことにより増加した純資産額は74,134千円を付したことにより増加した純資産額は235,575
千円であります。
であります。
※４ 当社の保有する自己株式は普通株式23,041株であ ※４ 当社の保有する自己株式は普通株式23,615株であ
ります。
ります。

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ファイル名:120_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成14年4月 1日(自 平成15年4月 1日
至 平成15年3月31日)
至 平成16年3月31日)※１ 販売費及び一般管理費※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用および一般管理費に属する費
販売費に属する費用および一般管理費に属する費
用のおおよその割合は、それぞれ43％および57％で用のおおよその割合は、それぞれ30％および70％であり、主要な費目および金額は次のとおりでありまあり、主要な費目および金額は次のとおりでありま
す。
す。
荷造運送費
544,128 千円
荷造運送費
592,785 千円
広告宣伝費
23,504
広告宣伝費
22,562
輸出諸掛
120,344
輸出諸掛
75,370
役員報酬
101,220
役員報酬100,110
給料手当744,072
給料手当
762,445
従業員賞与手当
264,415
従業員賞与手当
235,500
役員退職慰労引当金繰入額
20,813
役員退職慰労引当金繰入額
16,075
退職給付引当金繰入額
82,481
退職給付引当金繰入額
166,602
法定福利費
99,872
法定福利費
130,532
福利厚生費
29,220
福利厚生費
60,086
交際費
36,425
交際費
39,502
賃借料
57,913
賃借料
59,533
旅費交通費
131,715
旅費交通費
171,616
諸手数料
154,837
諸手数料
57,639
開発研究費
1,015,626
開発研究費
519,337
減価償却費
200,157
減価償却費
206,819
その他
895,684
その他
874,727
計4,034,320

計

4,579,360※２ 全て機械及び装置の売却によるものであります。 ※２ 主に機械及び装置(1,504千円)の売却によるものであります。
※３ 主に機械及び装置(15,037千円)、工具器具備品 ※３ 主に金型(165,716千円)、機械及び装置(22,547千(26,432千円)によるものであります。
円)、建物附属設備(22,653千円)によるものであります。
※４ 関係会社との主な営業取引※４ 関係会社との主な営業外収益
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので主なものは次のとおりであ関係会社に対するもので主なものは次のとおりであ
ります。
ります。
売上高
5,536,217千円
受取配当金
54,234千円
受取配当金249,201千円
固定資産賃貸収入
418,047千円
固定資産賃貸収入
175,880千円
技術収入
75,850千円
技術収入
102,599千円
経営指導料収入589,338千円
経営指導料収入705,156千円
固定資産賃貸費用
139,269千円※５ 研究開発費の総額※５ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費980,187千円
費
1,491,290千円※６ 平成14年4月1日付をもって半導体機器事業を分社 ※６ 平成15年4月1日付をもって液晶事業を分社化し、株式会社エンプラスディスプレイデバイスを設立い化し、株式会社エンプラス半導体機器を設立いたしたしました。これにより液晶事業の売上高(前事業ました。これにより半導体機器事業の売上高(前事
年度2,467,506千円)及び対応する売上原価及び販売
業年度3,338,311千円)及び対応する売上原価及び販費及び一般管理費が移管されるとともに、営業外収
売費及び一般管理費が移管されるとともに、営業外
益に経営指導料が計上されております。
収益に経営指導料が計上されております。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

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ファイル名:120_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48(有価証券関係)
前事業年度(自至平成14年4月1日

至

平成15年3月31日)及び当事業年度(自平成15年4月1日

平成16年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成15年3月31日)(1) 流動の部
繰延税金資産(2) 固定の部繰延税金資産繰延税金負債

２

当事業年度(平成16年3月31日)

賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産合計

110,283千円―
14,328
124,611138,250千円
72,285
14,066
224,601

減価償却超過額
会員権評価損役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計
その他有価証券評価
差額金
その他
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

41,067
97,899123,186
43,599124,154
10,305440,213

66,32856,596
129,314
39,73253,09630,959376,029△48,401△153,805△6,315△72,933△127,651
312,561△4,074△85,267△243,147
132,881

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の明細

前事業年度
当事業計年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
差異が法定実効税率の5％未満であるため記載を省略との差異の原因となった主な項目別の内訳
しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した国内の法定実効税率は、前年度は41.0％、当事業年度は１年内に解消されると認められる部分について41.0％、それ以外の部分については39.5％であります。これにより繰延
税金資産（固定）の金額が10,082千円減少し、特別償却準備金が1,961千円、その他有価証券評価差額が1,715千円、法人税等調整額が13,759千円それぞれ増加しております。

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 68 ―

41.0％
0.7〃
△4.5〃
0.6〃
0.6〃
38.4％

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ファイル名:120_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

当事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

１株当たり純資産額
1,617円08銭
１株当たり当期純利益
30円65銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用した場合の1株当たり情報については、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
1,601円27銭
1株当たり当期純損失
21円43銭（注）
1株当たり当期純利益の算定根拠
当期純利益（千円）
687,608
普通株主に帰属しない金額（千円）
47,000（うち利益処分による役員賞与金（千円）） 47,000
普通株式に係る当期純利益（千円）
640,608
普通株式の期中平均株式数（株）
20,902,483

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,672円23銭
64円96銭
同左

―――――

（注）
1株当たり当期純利益の算定根拠
当期純利益（千円）
1,408,549
普通株主に帰属しない金額（千円）
52,000（うち利益処分による役員賞与金（千円）） 52,000
普通株式に係る当期純利益（千円）
1,356,549
普通株式の期中平均株式数（株）
20,882,770― 69 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:120_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

当事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

当社は、平成15年2月3日開催の取締役会で承認された分割計画書(商法第374条ノ6による簡易分割)に基づき、平成15年4月1日(分割登記日)をもって、株式会社エンプラ
スディスプレイデバイスを設立する新設分割をいたしました。この分割に関する事項は以下のとおりです。
１ 当社グループは、経営と執行の分離をベースとし、グループ各社が効果的に自主自立性を発揮できる分
社経営機能の確立を推進することを目的としております。
２ 当社は、平成15年4月1日をもって、新設分割により株式会社エンプラスディスプレイデバイスを設立いたしました。なお、株式会社エンプラスディスプレ
イデバイスは資本金が310,000千円、資本準備金
が、636,713千円であります。
３ 株式会社エンプラスディスプレイデバイスは、新設分割による設立に際して発行する株式6,200株全てを当社に割り当てました。
４ 株式会社エンプラスディスプレイデバイスは、分割期日の平成15年4月1日をもって、当社から分割計画書に記載された液晶事業に関する権利義務ならびに資産および負債を承継し、新設分割により生じた分
割差益は資本準備金として承継しました。なお、株式会社エンプラスディスプレイデバイスが分割によって承継した資産および負債の金額は、以下のとおりであります。
流動資産
806,481千円
固定資産
354,922千円
資産合計
1,161,404千円
流動負債191,371千円
固定負債
23,320千円
負債合計
214,691千円
５ 当社は、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律および同法施行規則に基づき従業員への通知
および事前協議を行い、平成15年3月31日までに、
商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)
附則第5条の規定による、分割に伴なう労働契約の承継に関する従業員との協議を終了しております。
６ 当社は、株式会社エンプラスディスプレイデバイスが承継する債務について分割の日をもって、全額当社が併存的債務引受けを行うことから商法第374条
ノ4第1項但書により、債権者に対し分割に対する異議申述の公告および知れたる債権者に対し分割に対する異議申述の個別催告を省略しております。

―――――― 70 ―

―――――

―――――

―――――

―――――

―――――

―――――

ファイル名:130_9222600101606.doc

更新日時:2004/06/28 14:57

印刷日時:04/06/28 15:48

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄(投資有価証券)

その他有価証券

大和生命保険㈱6,043

302,150300

300,000

1,029,900

179,202375

167,968

日本電産コパル㈱60,000106,020

ソニー㈱28,852

125,796

エルピーダメモリ㈱40,000100,000

400

50,000

みずほインベスターズ証券㈱85,00025,925

富士写真フィルム㈱7,320

24,229㈱ミツバ

40,12824,157㈱ケーヒン

14,275

16,915

その他(１０銘柄)

46,16756,471

計

1,358,760

1,478,836

銘柄

券面総額(ドル)㈱みずほフィナンシャルグループ
第１１回第１１種優先株式㈱りそなホールディングス㈱みずほフィナンシャルグループ㈱ＴＵＭジーン【債券】(投資有価証券)

その他有価証券

ドル建て利付米国国債

貸借対照表計上額(千円)

2,000,000

212,107計

2,000,000

212,107

種類及び銘柄

投資口数等(千口)【その他】(投資有価証券)

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)(追加型公社債投資信託)
ダイワＭＭＦ計― 71 ―

200,112200,112200,112200,112更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:130_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48【有形固定資産等明細表】

資産の種類

注
記 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
番
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
号

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

7,491,158

220,969

256,946

7,455,181

3,805,403

236,772

3,649,778

構築物

372,337

22,400―394,737

296,567

10,566

98,1701 3,164,752

961,469

450,118

3,676,103

2,098,167

519,442

1,577,935

95,39917,915

22,116

91,19862,465

11,271

28,732

工具器具備品

2 6,986,515

1,351,302

950,322

7,387,495

5,957,230

889,569

1,430,264

土地

3 2,308,016

842,734―

3,150,750――

3,150,750

473,332

2,443,090

2,763,864

152,558――

152,558

20,891,511

5,859,881

4,443,368 22,308,024

12,219,833

1,667,622

10,088,191

特許権252,043――

252,043

209,51550,03342,527

借地権

92,204―46,70445,500――45,500

ソフトウェア672,399

67,7375,200

734,935

606,712

123,606

128,223

電話加入権

12,308

258

9,777

2,788

―

―

2,788

電気供給施設利用権

10,948――

10,948

2,676

729

8,272

1,039,902

67,99561,681

1,046,216

818,903

174,369

227,312952

60,833―61,78556,748

8,653

52,719

機械及び装置車輌運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)1

当期増加額は主に栃木工場オプトデバイス事業部生産設備取得によるもの、当期減少額は主に栃木工場
生産設備に更新に伴う売却および除却であります。

２ 当期増加額は主に金型の取得によるもの、当期減少額は主に金型の更新に伴う除却および旧液晶関連事業部の資産の除却によるものであります。
３ 当期増加額は工場用地取得によるものであります。

― 72 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:130_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

当期末残高

―

―

20,906,097) (―) (―) ( 20,906,097)

8,080,454――

20,906,097) (―) (―) ( 20,906,097)(千円)

8,080,454――

8,080,454(千円)

10,975,889――

10,975,889(千円)

10,975,889――

10,975,889(千円)

622,862――

622,862

特別償却準備金(注2)(千円)

100,488

29,536

19,840110,184

買換資産圧縮積立金
(注2)

(千円)

18,497

―

9,933

8,564

別途積立金

(千円)

9,000,000――

9,000,000

計(千円)

9,741,848

29,536

29,7739,741,610

(株) (

普通株式

(千円)
計

(株) (

計
資本準備金及び
その他
資本剰余金

当期減少額

8,080,454
普通株式(注1)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

(資本準備金)
株式払込剰余金計(利益準備金)8,080,454

8,080,454(任意積立金)
利益準備金及び任意積立金(注) １ 期末日現在における自己株式数は23,615株であります。
２ 当期増加額及び減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

55,40831,91052

3,446

83,819

賞与引当金280,000

312,000

280,000―

312,000

役員退職慰労引当金

311,865

20,097

4,583―

327,379(注) １

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額(71千円)、会員権売却による戻入(3,375千円)であります。

― 73 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:140_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

49,102

預金
当座預金

176,011

普通預金

411,349

定期預金

8,300,000ｂ

小計

8,887,361

合計

8,936,464

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ペンタックス㈱247,461黒田電気㈱120,164㈱ミクニ

84,000㈱ホンダロック

26,750三菱電機(株)23,800その他

74,228
合計

576,404(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成16年4月

189,379〃

5月

114,205〃

6月

175,437〃

7月

95,813

〃

8月

1,568
合計

576,404― 74 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:140_9222600101606.docｃ

印刷日時:04/06/28 15:48

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

エンプラス（ホンコン）リミテッド

1,510,427

ミツミ電機㈱776,550

大分キヤノンマテリアル㈱484,331

富士写真光機㈱385,996

富士通㈱332,136

その他

2,947,971
合計

6,437,413(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,162,526

20,962,762

18,687,874

6,437,413(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
74.4

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
2
(Ｂ)
366
92.5

１．上記金額には消費税等が含まれております。
２．前期繰越高には、株式会社エンプラスディスプレイデバイスへ承継した売掛金残高579,807千円は含まれておりません。

ｄ

たな卸資産
内訳

製品

原材料

金額(千円)

成形品

197,445

成形品

199,412

金型

1,197
計

仕掛品

200,609

成形品

94,740金型

315,420
計

410,160― 75 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:140_9222600101606.doc②

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固定資産
ａ 関係会社株式
期末残高
銘柄
貸借対照表計上額(千円)㈱エンプラスオプティクス

2,330,783㈱エンプラス半導体機器

1,338,676㈱エンプラスディスプレイデバイス

946,713

エンプラス(ユー．エス．エイ)，インク．

839,648

エンプラス プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド
エンプラス カンパニー，(シンガポール)
プライベイトリミテッド
エンプラス
子会社株式

327,480
253,695

テスコ，インク．

233,836㈱エンプラス鹿沼
エンプラス

100,000

ヨーロッパ

Ｂ．Ｖ．

64,600ＱＭＳ㈱50,000エンプラス プレシジョン(マレーシア)
ＳＤＮ. ＢＨＤ.

47,508㈱エンプラス研究所

45,000エンプラス(コーリア)，インク．

43,273

エンプラス (ホンコン) リミテッド

34,420エンプラス(アメリカ)，インク．

0計
エンプラスHNテクノロジーコーポレーション

25,538

計

25,538

合計

6,681,173

関連会社株式③

6,655,634

流動負債
ａ 買掛金
仕入先

金額(千円)㈱エンプラス鹿沼

144,095㈱タナカ技研104,276㈲大那プラスチック

88,318㈱日立ハイテクノロジーズ

59,101

協和精工㈱56,569その他

931,532
合計

1,383,892(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 76 ―

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

3月31日

定時株主総会

6月中

株主名簿閉鎖の期間

―――

基準日

3月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券、100株未満株券

中間配当基準日

9月30日

1単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号(新丸ビル)
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
東京証券代行株式会社

取次所

東京証券代行株式会社営業所・取次所

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所

買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号(新丸ビル)
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
東京証券代行株式会社
東京証券代行株式会社営業所・取次所
単元未満株式買取請求に伴う手数料は、以下の算式により、1単元あたりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) 1株あたりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典なし― 77 ―

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ファイル名:150_9222600101606.doc

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第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第42期)

自至

平成14年4月 1日
平成15年3月31日

平成15年 6月27日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第43期中)自至

平成15年4月 1日
平成15年9月30日

平成15年12月22日
関東財務局長に提出。

(3) 自己株券買付状況
報告書

平成15年 4月14日
平成15年 5月12日
平成15年 6月10日
平成15年 7月14日
平成15年 8月 8日
平成15年 9月12日
平成15年10月14日
平成15年11月12日
平成15年12月11日
平成16年 1月13日
平成16年 2月10日
平成16年 3月 8日
平成16年 4月13日
平成16年 5月12日
平成16年 6月 9日
関東財務局長に提出。

― 78 ―

更新日時:2004/06/28 14:57

ファイル名:150_9222600101606.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

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更新日時:2004/06/28 14:55

ファイル名:701_kansa_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48

独立監査人の監査報告書

平成15年6月27日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

淳

夫

㊞

克

悦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成14年4月1日から平成15年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成15年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/06/28 14:55

ファイル名:702_kansa_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48

独立監査人の監査報告書

平成16年6月29日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

克

悦

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

中

野

眞

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成15年4月1日から平成16年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成16年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/06/28 14:55

ファイル名:703_kansa_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48

独立監査人の監査報告書

平成15年6月27日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

淳

夫

㊞

克

悦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成14年4月１日から平成15年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンプラスの平成15年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/06/28 14:55

ファイル名:704_kansa_9222600101606.doc

印刷日時:04/06/28 15:48

独立監査人の監査報告書

平成16年6月29日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

克

悦

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

中

野

眞

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成15年4月１日から平成16年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンプラスの平成16年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。