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更新日時:2015/05/13 13:53:00

印刷日時:15/05/13 13:58

四 半 期 報 告 書(第25期第２四半期)

ＥＰＳホールディングス株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:15/05/13 13:58

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/05/13 13:58:00

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目

印刷日時:15/05/13 13:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月13日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自【会社名】

ＥＰＳホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

ＥＰＳ

平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)

イーピーエス株式会社）

Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

（旧英訳名

ＥＰＳ

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（注）平成26年12月19日開催の第24回定時株主総会の決議により、
平成27年１月１日から会社名を上記の通り変更しております。
【代表者の役職氏名】

代表取締役

厳

浩

【本店の所在の場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【電話番号】

03－5684－7873(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【電話番号】

03－5684－7873(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

第一経営支援グループ長

第一経営支援グループ長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

小

山

哲

弥

小

山

哲

弥

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第24期
前第２四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成26年３月31日 至第25期
当第２四半期
連結累計期間平成26年10月１日
平成27年３月31日

第24期
自
至

平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

(百万円)

19,852

22,05241,800

経常利益

(百万円)

1,978

2,508

4,242

四半期(当期)純利益

(百万円)

896

984

1,828

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,220

1,545

2,573

純資産額

(百万円)

20,38922,37921,230

総資産額

(百万円)

33,70036,76034,689

(円)

25.27

26.89

51.54

(円)

―

―

―

(％)

52.9

59.7

54.5

(百万円)

2,509

567

4,431

(百万円)

△2,267△718△3,051

(百万円)

716

362

△624

(百万円)

11,72312,126

11,692

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４
５

第24期
前第２四半期
連結会計期間平成26年１月１日
平成26年３月31日

(円)

自
至
22.39

第25期
当第２四半期
連結会計期間平成27年１月１日
平成27年３月31日
16.36

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第24期第１四半期連結会計期間より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。
当社は平成26年４月１日付をもって、１株を100株とする株式分割を行い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社である益新（中国）有限公司は、中国国内におけるヘルスケア事業を投資対象とする北京
益信開元医療健康投資組合企業（有限組合）へ出資を行い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当社は平成27年１月１日をもって、当社のＣＲＯ事業を会社分割により当社の100％子会社に承継するとともに、同日付でグループの各セグメントに対する支援と評価、グループ経営資源の適正配置を行う持株会社として、商号をＥＰＳホールディングス株式会社に変更しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、国内２事業セグメント（国内ＣＲＯ事業、国内ＣＳＯ事業）並びに海外２事業セグメント（Global Research 事業、益新事業）において期初計画を上回る結果となりました。また、前年同期と比較して、国内ＳＭＯ事業を除く全てのセグメントにおいて増収で、2,199百万円増の22,052百万円（対前年同期比11.1％増）となりました。連結営業利益は、国内ＣＲＯ事業セグメントの大幅な予算超過達成などにより、前年同期と比較して、515百万円増の2,439百万円（同26.8％増）となり、期初計画に対しては、711百万円増（同41.1％増）と、大幅に超過達成しました。
なお、当社は、各事業セグメントへの大幅な権限委譲とそれに伴う経営責任を明確にし、自立性と自律性のある経営体制を確立することを目的として、平成27年１月１日を効力発生日として、当社が有するＣＲＯ事業に関する権利義務を当社の完全子会社であるイーピーエス分割準備株式会社（同日付にてイーピーエス株式会社へ商号変更）に吸収分割の方法により承継し、持株会社制に移行しました。本会社分割後、同日付で当社はグループの各セグメントに対する支援と評価、グループ経営資源の適正配置を行う持株会社として、商号をＥＰＳホールディングス株式会社に変更しております。
事業セグメント別内訳は次の通りです。
[国内事業]
当社グループでは、国内事業は、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、国内ＣＳＯ事業の３つのセグメントで展開しています。
①

国内ＣＲＯ事業
国内ＣＲＯ事業は、イーピーエス株式会社、派遣型ＣＲＯ業務の株式会社イーピーメイト、医薬・医療系ＩＴ関連業

務のイートライアル株式会社、及び前期に株式を取得した株式会社ＥＰＳアソシエイトの４社で事業を展開しています。
国内ＣＲＯ事業を業務別でみると、モニタリング業務は、営業面での積極的対応及び獲得した案件の確実な推進を行
い、売上高、営業利益ともに堅調に推移しております。データマネジメント業務は、堅調な受注を背景に、売上高、営業利益ともに予定を超過して推移しております。一方、臨床研究、医師主導治験及び医療機器の支援業務は、受注の時期の遅れにより、売上高、営業利益ともに予算を下回り進捗しております。派遣型ＣＲＯ業務は、売上高、営業利益ともに堅調に推移しております。医薬・医療系ＩＴ関連業務については、売上高、営業利益ともに堅調に推移しております。株式会社ＥＰＳアソシエイトは、管理体制の再構築を進めるとともに、営業体制の強化を図り、売上高、営業利益
ともに予定を超過して推移しております。
その結果、国内ＣＲＯ事業における売上高は、前年同期と比較して、775百万円増の12,415百万円（同6.7％増）となりました。利益面においては、営業利益は、2,862百万円となりました。なお、当社は平成27年１月１日付けの持株会社制への移行に伴い、当社（持株会社）で発生した費用を各セグメントに配分しない方法としているため、営業利益の対前年同期比については記載しておりません。

― 4 ―

②

国内ＳＭＯ事業
国内ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントで事業を展開しています。
優良な医療機関との提携拡大及び治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化を図ることにより業績の拡大と、業務効率改善に努めてまいりましたが、当第２四半期累計期間におきまして
は、受注に関しては、ほぼ予算通り推移したものの、症例登録のずれ込み、採用の強化、本社移転、新規出店等による先行投資的費用の人件費、経費が増加した第１四半期の遅れを取り戻すまでには至りませんでした。
その結果、国内ＳＭＯ事業における売上高は、前年同期と比較して、39百万円減の3,127百万円（同1.2％減）となりました。利益面においては、営業利益は、前年同期と比較して、158百万円減の317百万円（同33.3％減）となりました。
③

国内ＣＳＯ事業
国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインにおいて展開しています。

国内ＣＳＯ事業は、採用機能の強化に重点を置いた拠点の体制整備を実施し、成果が上がってきています。また、ＰＭ
Ｓ部門において、人件費の変動費化、業務効率向上のための標準化を推進するなど、事業再構築を実施しました。
その結果、国内ＣＳＯ事業における売上高は、前年同期と比較して、513百万円増の3,372百万円（同18.0％増）となりました。利益面においては、営業利益は、前年同期と比較して、88百万円増の208百万円（同73.4％増）となりました。
[海外事業]
海外事業は、Global Research 事業、益新事業の２つのセグメントで展開しています。
④

Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社とその海外グループ会社で構成されており、中国を含む東アジア及び東南アジアを中心に事業を展開しています。
売上高は、前期までに受注した日本・アジアでの大型案件が売上計上できたこと、また、従来から実施中のプロジェ
クトも順調に進捗したことにより、前年同期と比較して127百万円増の1,197百万円（同11.9％増）と増収となりました。なお、営業損失は、継続的なコスト削減に取り組みましたが、前年同期と比較して9百万円の減少にとどまり149百万円となりました。
⑤

益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新株式会社と益新(中国)有限公司及びその海外グループ会社で構成されています。ＥＰＳ益新

株式会社は日本国内からの益新事業全体の管理及びサポート、益新（中国）有限公司は現地における事業の統括を行っています。
益新事業における売上高は、医療機器関連商品の販売が好調に推移したこと等により、前年同期と比較して435百万円
増の2,013百万円（同 27.6％増）と大きく増加しました。利益面においては、営業損失は、122百万円で、前年同期と比較して50百万円縮小となりました。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入が567百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が718百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入が362百万円となりました結果、当第２四半期連結累計期間末は、12,126百万円（前年同四半期連結累計期間比402百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は567百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,941百万円減少しました。
この収入の減少は主に、売上債権の増加が838百万円（前年同四半期連結累計期間比788百万円増加）、その他の流動負債の増加が107百万円（前年同四半期連結累計期間比391百万円減少）、法人税等の支払が1,686百万円（前年同四半期
連結累計期間比934百万円増加）あった一方で、税金等調整前四半期純利益が2,207百万円（前年同四半期連結累計期間
比212百万円増加）、減損損失を294百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は718百万円と、前年同四半期連結累計期間より1,548百万円減少しました。
この支出の減少は主に、無形固定資産の取得による支出が80百万円（前年同四半期連結累計期間比182百万円減少）、
投資有価証券の取得による支出が3百万円（前年同四半期連結累計期間比857百万円減少）、前年同四半期連結累計期間において、新規連結子会社の取得による支出を798百万円行ったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は362百万円となり、前年同四半期連結累計期間より353百万円減少しました。
これは、短期及び長期借入金の返済による支出が1,748百万円（前年同四半期連結累計期間比843百万円増加）あった
一方で、短期借入による収入が2,520百万円（前年同四半期連結累計期間比520百万円増加）あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

129,600,000

計

129,600,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年３月31日) (平成27年５月13日)

普通株式38,426,113

38,426,113

計

38,426,113

38,426,113

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年１月１日～
平成27年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2,266,113

38,426,113

―

1,875

3,240

5,065

（注）平成27年１月１日に実施いたしました株式会社イーピーミントとの株式交換により、発行済株式数が2,266,113株、資本準備金が3,240百万円増加しております。

― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

住所

有限会社 ワイ・アンド・ジー

東京都新宿区津久戸町1-8

ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆Ｃ
Ｏ.ＲＥＧ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目8-11

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ Ｓ
ＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵ
ＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＧＬＯＢＡＬ ＣＬＩＥＮＴＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海東京支店
カストディ業務部）

３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ,Ｌ５８２６ ＨＯＷＡＬＤ-ＨＥＳＰＥＲＡＮＧ
Ｅ,ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11-3

ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦ ＮＯＲＷＡ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ,ＮＹ １００１３ ＵＳＡ

住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

東京都中央区築地７丁目18-24

ＰＬＥＡＳＡＮＴ ＶＡＬＬＥＹ

３３ ＳＩＲ ＪＯＨＮ ＲＯＧＥＲＳＯＮ'Ｓ
ＱＵＡＹ,ＤＵＢＬＩＮ ２,ＩＲＥＬＡＮＤ（常任代理人UFJ銀行）

25.35

2,729,257

7.10

2,715,000

7.06

1,593,900

4.14

1,378,100

3.58

1,107,600

2.88

1,080,000

2.81

995,200

2.58

911,500

2.37

743,500

1.93

22,998,057

59.84

ＮＥＷ

（東京都港区六本木６丁目10-1）（東京都中央区日本橋３丁目11-1）（東京都新宿区新宿6丁目27-30）（東京都中央区晴海１丁目8-11）

株式会社三菱東京（東京都千代田区丸の内２丁目7-1）

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ（常任代理人決済営業部）

9,744,000

ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４
６,１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ,ＢＥＬＧＩ
ＵＭ

株式会社みずほ銀行（東京都中央区月島４丁目16-13）

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ－ＨＣＲ００（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨ ＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11-1）

計（注）ＫＡＢＯＵＴＥＲ―

ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣから平成26年11月26日付で、大量保有報告書の変更報告書の提出があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の把握ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、提出された変更報告書に記載されている内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＫＡＢＯＵＴＥＲ ＭＡＮ
ＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣ

アメリカ合衆国イリノイ州
６０６０１、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー
４０1、２５１０号室

3,078,804

8.51

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
395,452――

完全議決権株式(その他)

普通株式 38,005,800

単元未満株式

普通株式

380,058―

24,861――

発行済株式総数

38,426,113――

総株主の議決権―

380,058―（注）持株会信託が所有する当社株式数 271,000株（議決権の数 2,710個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ＥＰＳホールディングス株式会社

東京都新宿区津久戸町
1－8395,452―

395,452

1.02

計

―

395,452―

395,452

1.02(注)

上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が 271,000株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年
10月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しており、比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

10,680
8,613
1,067
813
695
2,702
△25

11,925
9,472
240
1,003
686
3,385
△27

24,547

26,687

2,771

2,927

1,512
692

1,148
703

2,205

1,852

1,938
1,504
2,025
△303

2,060
1,522
2,164
△454

5,165
10,142
34,6895,292
10,072
36,760

1,040
715
444
1,757
1,130
41
4,009

1,377
1,745
444
1,339
1,225
11
4,087

9,137

10,229

2,746
241
761
352
218

2,488
215
797
381
268

4,320
13,4584,151
14,381(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

1,875
1,826
14,670
△653

1,875
3,593
15,297△616

17,71820,148

△262
0
1,461
1

△280
2,089
9

1,199
2,312
21,23034,6891,818
412
22,37936,760(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
消費税等差益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
19,852
14,170(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
22,052
15,695

5,681
3,757
1,923

6,356
3,917
2,439

※

― 13 ―

※

24
76

48
111
196

100

355

16
11
9
7

16
151
44
66
8

45
1,978

286
2,508

16

-

16

-

-

6
294

1,994

301
2,207

987
△9

1,306
△7

978
1,016
119
896

1,298
908
△76
984

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
1,016(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
908

△76
300
△19

△18
△0
571
8
75

203
1,220

637
1,545

1,084
135

1,603
△57

― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

1,994
222
122
29
53
△25
△28
16
△16
△50
△265
308
498
391

2,207
238
161
92
48
△26
△53
16
6
294
△838
△95
256
107
△199

3,249

2,217

28
△17
△752

53
△16
△1,686

2,509

567

△51
18
△236
△262
△860
△138
△33
△145
△798
242
△2,267

△39
60
△196
△80
△3
△112
△347
△718

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
持分変動利益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
子会社出資金の取得による支出
子会社株式の取得による支出
新規連結子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

2,000
△655
400
△249
△399
30
△357
△48
△3

2,520
△1,490
△258
△1
45
△358
△64
△29

716
136
1,093
10,62911,723362
221
433
11,692
12,126

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社である益新（中国）有限公司は、中国におけるヘルスケアビジネスの領域でより機動的な事業機会の追求を行なうため、中国国内におけるヘルスケア事業を投資対象とする北京益信開元医療健康投資組合企業（有限組合）へ出資を行い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更等)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結
会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した「単一の加重平均割引率を使用する方法」（デュレーションアプローチ）へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連
結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これにより、第１四半期連結会計期間の期首において退職給付に係る負債が 138 百万円及び繰延税金資産が 49 百
万円ぞれぞれ減少し、利益剰余金が 89 百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、子会社株式追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、暫定的な会計処理の取扱いについて早期適用いたしました。
なお、これらの会計基準等の適用より、当第２四半期連結累計期間の資本剰余金が1,473百万円減少しております。
また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ51百万円減少しております。

― 17 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
1,445百万円
141百万円
16百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
1,422百万円
209百万円
13百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
11,270百万円△51百万円
504百万円
11,723百万円― 18 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
11,925百万円△40百万円
240百万円
12,126百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

357

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成25年９月30日 平成25年12月24日

配当の原資
利益剰余金

（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は株式分割を考慮した額を記載しています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年５月１日
取締役会

普通株式

286

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

800 平成26年３月31日 平成26年６月９日

配当の原資
利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額について、基準日が平成26年３月31日であるため、平成26年４月１日付株式分割（1：100）は加味しておりません。
２.
Ⅱ

配当金の総額には、持株会信託に対する配当金２百万円を含めております。

当第２四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

357

（注）１

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成26年９月30日 平成26年12月22日

配当の原資
利益剰余金

２

配当金の総額には、持株会信託に対する配当金３百万円を含めております。
当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は株式分割を考慮した額を記載しています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年５月１日
取締役会

普通株式

304

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成27年３月31日 平成27年６月８日

配当の原資
利益剰余金

（注） 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金２百万円を含めております。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は平成27年１月１日付けで株式会社イーピーミントとの株式交換に伴う新株発行により、当第２四半期連結
累計期間において、資本剰余金が3,240百万円増加した一方、企業結合に関する会計基準等の早期適用により第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,473百万円減少した結果、当第２四半期連結累計期間末において、資本剰余金が3,593百万円となっております。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額

GlobalResearch
事業

益新事業

その他(注2)

2,810

947

1,541

616

19,852―

19,852

432

48

123

36

408

1,487

△1,487―

11,640

3,166

2,859

1,070

1,577

1,025

21,340△1,487

19,852

1,681

475

120

△158

△172

△35

1,911

12

1,923

国内ＣＲＯ

国内ＳＭＯ

国内ＣＳＯ

事業

事業

事業

外部顧客への売上高

11,201

2,734

セグメント間の内部売上高又は振替
高438

計セグメント利益

計

売上高

(注) １
２
Ⅱ

セグメント利益の調整額 12 百万円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。
「その他」の区分には、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額

GlobalResearch
事業

益新事業

その他(注2)

3,363

1,171

2,002

477

22,052―

22,052

11

9

25

10

604

1,155

△1,155―

12,415

3,127

3,372

1,197

2,013

1,081

23,207△1,15522,052

2,862

317

208

△149

△122

△117

2,998

△559

2,439

国内ＣＲＯ

国内ＳＭＯ

国内ＣＳＯ

事業

事業

事業

外部顧客への売上高

11,921

3,116

セグメント間の内部売上高又は振替
高494

計セグメント利益

計

売上高

(注) １

２

セグメント利益の調整額 △559百万円には、セグメント間取引消去等の 18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
「その他」の区分には、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。

― 20 ―

２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは平成27年１月１日付で持株会社制へ移行いたしましたが、それにより、当社の果たす役割はグ
ループの各セグメントに対する支援と評価、グループ経営資源の適正配置等、グループ全体の統括管理機能を担うこととなりました。これにより、当第２四半期連結累計期間より当社（持株会社）で発生した費用はセグメン
ト利益の「調整額」に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。
これまでグループ管理機能に関わる費用は当社の費用として国内ＣＲＯ事業に含まれておりましたが、この変更により、当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と同様の方法により算定した場合に比較して、国内ＣＲＯ事業セグメントの営業利益が577百万円増加し、「調整額」が同額減少しております。な
お、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の期首より当該変更が適用されたものとして作成しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「Global Research 事業」セグメントにおいて、のれんの減損を計上したことにより、のれんの金額が294百万円減少しております。

― 21 ―

(企業結合等関係）
重要な株式交換
当社及び当社の連結子会社である株式会社イーピーミント（以下「イーピーミント」といいます。）は、平成26年
10月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、イーピーミントを株式交換完全子会
社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成27年１月１日を効力発生日として株式交換を行いました。
本株式交換において、当社については、会社法第７９６条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、当社の株主総会による承認を受けずに、イーピーミントについては、平成26年12月18日に開催のイーピーミントの定時株
主総会において本株式交換の承認を受けた上で、株式交換を行いました。
１

本株式交換の概要（1）本株式交換当事企業の名称及び事業の内容
名称

事業の内容

株式交換完全親会社

当社

医薬品開発受託サービス

株式交換完全子会社

株式会社イーピーミント（2）効力発生日

平成27年１月１日（3）本株式交換の目的

グループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループとしての企業価値の更なる向上を図

臨床試験等において、医療機関からその業務の一部を受託し、臨床試験等が適切且円滑に実施されるように医療機関の業務を支援する事業るため。
２

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。
３

子会社株式の追加取得に関する事項（1）株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数
当社（株式交換完全親会社）

イーピーミント（株式交換完全子会社）

１

1.26

本株式交換に係る交換比率
本株式交換により発行する新株式数

普通株式2,266,113（2）株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率について、当社はその公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である
みずほ証券株式会社を選定しました。一方、イーピーミントはその公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である税理士法人朝日中央を選定しました。
当社については市場株価が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカ
ウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。また、イーピーミントについては、イーピーミントがＪＡＳＤＡＱに上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
この算定結果を踏まえ、当社並びにイーピーミントは慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。

― 22 ―

重要な会社分割
１.Global

Research 事業再編に伴う会社分割

当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、会社分割の手法を用いて、グローバル臨床開発支援を行うGlobal
Research 事業（以下「ＧＲ事業」といいます。）の管理機能を有するＥＰＳインターナショナル株式会社を中間持株会社化しました。
当社及びＥＰＳグループは、ＧＲ事業を国内事業に次ぐ成長機会ととらえ、鋭意拡充してまいりました。現在では、当社による投資によりアジア及び米国に10社以上の関係会社を有するに至っております。また、平成25年10月には日本国内に当社の100％子会社としてＥＰＳインターナショナル株式会社（以下「ＥＰＳＩ」といいます。）を設立
した上、当社内にあったＧＲ事業の機能を移管いたしました。
今般、セグメント自律運営強化の基本方針に基づき、当社が持分を保有しているＧＲ事業セグメントに属する海外子会社４社をＥＰＳＩの傘下に集約し、より一体的な運営体制を構築することといたしました。具体的には、当社のＧ Ｒ 事 業 を 行 っ て い る 益 新 国 際 医 薬 科 技 有 限 公 司、Ever Progressing System (Hong Kong) Limited、EPS
International Korea Limited.及び全面顧問股份有限公司について、当社が保有する出資持分を吸収分割の方法により、ＥＰＳＩに承継いたしました。
この体制変更により、ＧＲ事業セグメントは、中間持株会社であるＥＰＳインターナショナル株式会社を中核とし、事業拡大と効率的経営の両立を追求するとともに、今後を見据えた積極的な資本・投資戦略の実行を図っていきます。

― 23 ―

２.ＣＲＯ事業再編に伴う会社分割（１）会社分割の目的
当社グループは、基本理念である「価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します」の実現を目指し、会社（組織）運営メカニズムの明確化、マネジメント機能の強化、グループ経営の推進・管理機能の充実化を推進しております。近年の業容の拡大に伴い、当社は、前連結会計年度を「グループ経営元年」として、各事業セグメントにおける自主経営の推進、権限と責任の明確化及びバックアップ体制の拡充を図るべく、適切なグループ経営体制に関する検討を進めてまいりました。今般、当社グループがさらなる成長を実現していくためには、各事業セグメントの特性を活かしつつ、グループ全体の企業価値を最大化す
る経営体制を構築する必要があると考え、会社分割を含む一連の組織再編行為により持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。持株会社体制の一環として、当社は、平成26年11月19日開催の当社取締役会において、平成27年１月１日を効力発生日として、当社が臨床開発支援サービス事業（ＣＲＯ事業）に関して有する権利義務を、当社の完全子会社であるイーピーエス分割準備株式会社（以下「準備会社」といいます。平成27
年１月１日付でイーピーエス株式会社に商号変更）に吸収分割の方法により承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、準備会社との間で本会社分割に係る吸収分割契約を締結し、平成26年12月19日
開催の第24回定時株主総会にて承認されました。本会社分割の効力発生日以降、当社は持株会社としての機能を担っております。
（２）会社分割の要旨①会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会

平成26年11月19日

吸収分割契約の締結日

平成26年11月19日

定時株主総会基準日

平成26年９月30日

吸収分割契約承認定時株主総会

平成26年12月19日

吸収分割の効力発生日

平成27年１月１日

株式の割当交付日

平成27年１月１日②会社分割の方式
当社を分割会社とし、準備会社を承継会社とする吸収分割方式であります。
③会社分割に係る割当ての内容
承継分割会社である準備会社は、会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを分割会社である
当社に割当交付しております。
④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤会社分割により増減する資本金
本会社分割により当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
準備会社は、本会社分割により当社が本事業に関して有する権利義務を承継しております。ただし、その性質上承継が困難であるもの等、一部の権利義務を除きます。
⑦債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後、準備会社が負担することとなる債務につきましては、履行の見込みに問題はないと判断しております。なお、本会社分割による債務の承継については、重畳的債務引受けの方法によるものとしております。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

25円27銭26円89銭四半期純利益金額(百万円)

896

984

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

896

984

35,476,883

36,612,716

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)１

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 25 ―

２ 【その他】
平成27年５月１日開催の取締役会において、当期の中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
（１）中間配当金総額

304百万円（２）１株当たりの額８円（３）支払開始日

平成27年６月８日（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年５月１１日
ＥＰＳホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

健

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホー
ルディングス株式会社（旧会社名イーピーエス株式会社）の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの

連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２６年１０月１日から平成２７年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社(旧会社名イーピーエス株式会社)及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月13日【会社名】

ＥＰＳホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

ＥＰＳ

イーピーエス株式会社）

Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

（旧英訳名

ＥＰＳ

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（注）平成26年12月19日開催の第24回定時株主総会の決議により、平
成27年１月１日から会社名を上記のとおり変更しております。

【代表者の役職氏名】

代表取締役

厳

浩

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

厳浩

は、当社の第25期第２四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。