補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人南陽恵和会
特別養護老人ホームこぶし荘

利用者数

Ⅱ6 名

職員数

π名

(常勤換算)(70.4 名)・ NDソフトウェア(株)ほのぼのNEXT ケアパレット

4台購入【事業所番号:06719000貌】
介護サービスの種類

介護老人福祉施設

導入する製品名・機器名

・アップル i p a d 4台購入
令和5年1月導入予定

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

購入・ リース(契約期問

年

月

年

月)

介護に関する記録は、現場で一旦紙ベースに記録し、ケアワーカー室に戻ってからパソコンに入力しているため介護職員の負担となっている。
タブレット端末の導入により、現場で直接記録できるため業務の簡略化、職員の負担軽減につながる。
0導入後(翌年) 1年月
・介護・看護記録入力業務の削減・タブレット操作方法の周知導入により達成すべき目煙

02年月・介護・看護記録入力業務の削減・職員の負担軽減
03年目

・業務省力化により入居者に関わる時間が増加
0導入後(翌年) 1年目
・介護・看護記録入力業務の削減(紙ベースの記録削減、移動削減)
導入により期待される効果等

02年同・現場入力による職員の負担軽減
03年月
・端末を活用した幅広いサービスの向上を図る

・ケース記録、バイタル等の現場入力による作業時問の短縮結果を記録
効果検証の方法(効果に関し、どのくらい負担軽減につながったか「見える化」するするデータを客観的な評

・対象職員にアンケートを実施し、評価を行うとともに業務の見直しや価指標に基づいて記録)

作業改善につなげる

nNの利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

有無
有無

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6阿 17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3

事業・導入スケジュール
容内期問(予定)
令和4年4月

令和4年5月

経費概要

備考

タブレット端末導入による記録方法を検討
機種選定、導入計画の検討
意見聴取

令和4年8月

事前協議書の作成、提出

令和4年11月7日

補助金の内示令和4年11月

業者選定(見積合わせ)発注(補助金交付決定後)

令和5年1月

機器納品、運用開始
取扱操作説明会

令和5年2月取扱いの周知徹底
日誌等への記録開始(1年間)

令和5年3月

アンケートの実施、評価
介護記録方法の確認

令和6年3月効果検証(業務の見直し検討)
日誌等への記録終了

令和7年3月効果検証(業務の見直し検討)

令和8年3月幅広い運用方法の検討※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

ら 3年

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

株式会社蘭企画

事

業

所

名

いずみケアセンター指定通所介護事業所

利用者数

35 名

地域密着型通所介護事業

職員数

8

H常生活総合事業・通所型サービス観行相当)(常勤換算)(6.フ)【事業所番号:06701020la

介護サ

ビスの種類

導入する製品名 ・機器名
導入時期及 び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

介舟ファミリークラウド標準機能パック

令和4年1 1月導入予定

介舟ファミリー通所系記録「タブ録」

令和4年1 1月導入予定

Apple 製 ipadAir wi'Fiモデノレ

令和4年1 1月導入予定<1亙1^,・リース(契約期間

年

月

年

月)

現在、介護保険請求ソフトと、相談業務(介護計画書作成とその評価)や日々の日報業務を独自EXCEL書式で実施しており、業務効率が悪
いため、 PC (タブレット)での入力から出力、計画作成から評価までを一本化し、業務効率を図るため
0導入後(翌年) 1年目
業務効率化に伴う残業の減少

導入により達成すべき目
標

02年目
同上
03年目
同上

0導入後(翌年) 1年目
登録・記録状況の見える化導入により期待される効果等

入力作業の全体化

02年目
同上
03年目
同上

現在、生活相談員が日々のご利用状況を一元管理、 EXCEL入力等を効果検証の方法(効果に関しているため、導入後は、この日々の作業が全員で作業することがでするデータを客観的な評

きるようになり、結果、終業後の残業が減ると見込まれる。

価指標に基づいて記録)
無

L1郎の利用申請の有無※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入

無データ連携の有無

有

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1

CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジューノレ
容

内期間(予定)

令和4年11月15日
令和4年11月30日
令和4年11月15日
令和4年11月30日
令和4年11月15日
令和4年11月3 0日

介舟ファミリークラウド標準

経費概要

備考

使用料

機能パック導入後のPC入力
テスト

介舟ファミリー通所系記録「タブ録」導入後の入力作業テスト

使用料

Apple製 ipadAirwi・Fiモデ 備品購入費
ノレでの、タブ録入カテスト※スケジューノレ作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

ウ導入担当者

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

十和建設株式会社
グループホームこもれび【事業所番号介護サービスの種類

認知症高齢者協同生活介護

導入する製品名・機器名

・ carepalette 一式購入

導入時期及び台数・令和5年3月導入予定

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

利用者数

18 名

0690700117

E至1^・リース(契約期間

職員数(常勤換算)

年

月

14,6 名年月)

事業概要(意義・目的・現記録は紙で行っていた。転記の作業が多い為職員に負担が生じ、転在の問題点・運用方法・職記ミスや記録漏れ等も発生した。タブレットに切り替えることにより記員との導入意義の共有)

録作業時問を削減しケアの質を向上させることができる。
0導入後(翌年) 1年目
記録作業時間削減によるケアの質の向上。

導入により達成すべき目

02年目

標

すべての情報をタブレット等に記録運用できるようにする。
03年目
全職員のスムーズな情蝦共有。
0導入後(翌年) 1年目
ケアに直接関係する業務時問の割合増加、内容の充実。

導入により期待される効

02年目

果等

記録された情報をケアの分析、改善に活用。
03年目
施設内外の情報共有がスムーズにできる。ケアの標準化。
介護従事者(利用者)の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌

効果検証の方法(効果に関等を用いる。

するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)
UNの利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

有

⑳

⑪無

有(予定を含む)の場合は、使用している、ほのぼの NEXT の機能としてはデータ連携は実

具体的なデータ連携の内装されています。しかし、グループホームのため、居宅介護支援事

容、連携先、連携方法等

業所とのデータ連携はありません。

※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参吉に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

事業・導入スケジュール

3

容期間(予定)
令和4年5月1日

内

経費概要

備考

業務の状況分析

令和4年6月30日
令和4年7月1日

機器の選定、計画の検討

令和4年8月20日
令和4年9月1日

実際に使用する職員への説明

令和4年9月30日
令和4年10月
令和4年12月
令和5年1月

職員への教育、介護記録の見直し・内容の検討
ICT機器の発注 納品

令和5年3月
令和5年3月事業実績報告書提出

令和5年3月

検証及び見直し※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させることー'＼

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当
者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育・研修計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実

施、ケ効果検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取、且)

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

特定非営利活動法人あじさい
利用者数
3 6名

つつじの家【事業所番号:0691200117】
介護サ

ビスの種類

職員数

通所介護

(常勤換算)

12

導入する製品名・機器名

住己入例】・介護ソフト名一式購入令和4年Ⅱ月導入予定

導入時期及び台数

ほのぼのTALK+十一式購入令和4年12月導入予定

購入又はりースの別購入リース(契約期問

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

各職種でりアルタイムの情報共有を図る事で、事業所内で職員を探すような非効率な時問を削減。導線・作業・ケアの業務効率を上げ、介護従事者の負担軽減を図る事で、質の高いサービスの提供を行つ。

0導入後(翌年) 1年目
・介護員・生活相談員・看護師等が適宜、情報共有できる。
導入により達成すべき目
標

02年目
・作業やケアの重複等の無駄をなくし、業務効率化を図る。
03年目
多職間のスムーズな連携を図る事で、ケアの向上と人員の縮小も可能にする。
0導入後(翌年) 1年目
・多職種による情報共有の円滑化。

導入により期待される効

02年目

果等

・無理、無駄を削減し、働きやすい環境を整える。
03年目
・介護従事者の負担軽減と、ケアの充実・質の向上を図る。
仞D 介護時間の短縮、直接・間接負担の軽減効果、介護従事者(利効果検証の方法(効果に関用者)の満足度、日々の活用状況力師寉認できる日誌等を用いるなどするデータを客観的な評

他の介護サービス事業者等の参老となるべき内容等

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、無UNの利用申請の有無

有有無

既存使用中の介護記録請求システム、ほのぼのNEXTとの連携

具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参老に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3 事業・導入スケジュール
容

内期間(予定)
2022年12月1日
2022年12月10日
2022年12月10日

経費概要

ケジュール打ち合わせ

使用料及び賃借
料、役務費

ソフトウェアの構築・設定

役務費

ソフトウェアの導入操作指導

役務費

ソフトウェアの発注・導入ス

備考

2022年12月15日
2022年12月15日
2022年12月20日
2022年12月20日

及び試験運用試験運用に基づいた状況分

2022年12月31日

析・問題点の洗い出し

2023年1月1日

本格稼働に向けた最終操作指2023年1月20日

役務費導2023年1月21日

正式稼働

2023年2月1日

正式稼働後の効果検証
実績報告

スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、

2

補動事業計画書 q cT導入計画書)
・衣)、

事

業

者

名

株式会社 UNK)

事

業

所

名

【事業所番号:067010釘38 】

介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名

ディドリームセンター笑顔のたねイヲ)

利用者数

20 名
職員数

通所介護

疋貝

(常勤換算)

7人

ノ"ーー"

'マ
、Lーノ

貼己入例】・介護ソフト名一式購入令和4年Ⅱ月導入予定

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

購入(1邑1三)(契約期問 R4年12月

R5年3月)

事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)
0導入後(翌年) 1年目:使用の習慣化導入により達成すべき目

02年目・業務効率化

標・内部の情報共有をスムーズにする
03年目・外部との連兼をスムーズにする
0導入後(翌年) 1年目

スタッフの業務を効率化し、なお、介護記録の充実化を図る。
導入により期待される効

02年目・内部の情報共有が図れ、口頭の申し送りにあてる時問を果等

短縮する事が出来る。

03年目・外部との情報共有がスムーズになり、穀告や連絡の抜け

伊D 介護時間の短縮、直接・問接負担の軽減効果、介護従事者(利効果検証の方法(効果に関用者)の満足度、日々の活用状況力巧寉認できる日誌等を用いるなどするデータを客観的な評

他の介護サービス事業者等の参老となるべき内容等

価指標に基づいて記録)
Π露の利用申請の有無

有無※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入

無データ連携の有無

有

有(予定を含む)の場合は、クラウド上で被保険者番号で連携

具体的なデータ連携の内利用者の各種情報共有

容、連携先、連携方法等

実績、提供表、保険証、その他※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発 0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』におけ,ミを防ぐ事が出来る。

る「介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフ トウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、 導入計画を作成すること。

3 事業・導入スケジュール
容

期間(予定)

R4年

12月1日

R5年

3月31日

内

経費概要

ケアマネジャーと介護事業所のクラウドサービ

情報共有を効率化するクラウド

スの月額課金備老サービス「CARESPAC動((、※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の兒直し等について、以下の点を反映させること
'".ー

ー、、、

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当
者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育哘刑虜計画

ノ
ノ

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)

事業所名

1 【事業所番号:067田仍985】'又へ
1楽しく元気になれるディサービス笑顔めたね

1介護サービスの種類

1通所介護

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数※該当する方に0を記入

職員数(常勤換算)

1

1

1定員25名4J・,4
7名

瑪三入例】・介護ソフ ト名一式購入令和4年H月導入予定

購入・リース約期間 R4年12月

R5年

3

購入又はりースの別

利用者数

ノノ

1株式会社UNK、ミ

?三

事業者名

月)

事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方
法・職員との導入意義の0導入後(翌年) 1年目:使用の習慣化導入により達成すべき目
戸

02年目:業務効率化および情報共有の円滑化
03年目:外部との連携の円滑化

0導入後(翌年)
充実化を図る。

1年目:スタッフの業務効率化および介護記録の02年目:スタッフとの情報共有にて業務効率化が改善され、介護導入により期待される効サービスの質向上を図る。
果等
03年目:外部との情報共有が円滑化され、迅速な対応や記録関係の質向上を図る。

伊D 介護時間の短縮、直接・間接負担の軽減効果、介護従事者(利効果検証の方法(効果に用者)の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌等を用いるなど関するデータを客観的な
他の介護サービス事業者等の参考となるべき内容等
評価指標に基づいて記録)
ILIFEの利用申請の有無※該当する方に0を記入

有無
̲ー̲̲̲̲^げ一漣知詠1 ̲
1※該当する方に0を記入""'有(予定を含む)の場合,・クラウド上で被保険者番号による連携
は、具体的なデータ連携
利用者の各種情報共有の内容、連携先、連携方
実績、提供票、保険証 その他※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発06】7第1号『「介護サービス事

業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きV釘2」の発出について』における「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver2」を参考に、 1 CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3 事業・導入スケジュール
容

期間(予定)

R4年12月1日
・

R5年3月31日

内

経費概要

ケアマネジャーと介護事業所

クラウドサービの情報共有を効率化するクラウドサービス「CARESPACE」

スの月額課金備考

f︑※スケジュール作成の留意点について
スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること/ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当者・＼

1三§窯戸
チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

株式会社キュアドリーム
ヘルパーステーション風ぐるま

利用者数

67

【事業所番号:067150船04 】
介護サービスの種類

職員数

訪問介護

(常勤換算)

10.1. care palette home 一式購入
導入する製品名・機器名

・ほのぼのNEXT個別援助計画システムー式購入

導入時期及び台数

・スマートフォン、タブレット本イ本一式購入
令和4年12月導入予定

購入又はりースの別

N邑1^・リース(契約期間※該当する方に0を記入
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

年

月

年

月)

訪問介護記録票などの事務作業が介護職員の負担となっている事と用紙による保存管理が難しい現状の問題を解決するためスマー
トフォン・タブレットにより介護職員の負担の軽減とぺーパーレス
化する
0導入後(翌年) 1年目
タブレットシステムの基本操作の習熟導入により達成すべき目

02年目

標

システムを活用した申送りや指示
03年目
同一の画像等の情報を共有する
0導入後(翌年) 1年目
ペーパーレス化によって手書きをなくし介護職員の負担を軽減す
る

導入により期待される効

02年目

果等

申送り、指示の時問短縮
03年目
写真等の画像や申送り事項の情報共有化、紙ファイルの管理からデータファイルの管理

効果検証の方法(効果に関

使用前、使用後で介護職員にアンケート調査を行い比較に基づいたするデータを客観的な評

効果検証

価指標に基づいて記録)
Π陀の利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

有

則

有

四

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参老に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3 事業・導入スケジュール
容

期間(予定)

ノ、』ノ

J^

内

R1年

1月10日

R1年

1月14日

R1年

2月

1日

R4年

8月

9日

R1年1月10日
ノ■、^

ー、^

i'、」J

i'、ーノ

ー'^

i^

i'、】J

事業状況分析

経費概要

備考

問題点の洗い出し
機種選定・導入計画の検討

導入担当者・チーム体制整備

R4年12月30日
R4年

9月

R4年

9月 30日1日

R4年12月1日

R4年12月2日

R4年12月3日

R4年12月 31日
R4年

2月

R4年

2月 28日

R4年

3月

R4年

3月 15日

R4年

3月16日

R6年

3月31日

1日

1日

実際に機器を使用する者の意
見聴取

機器導入時期

職員の習熟及び教育哘刑多計画
導入による介護記録方法の見直し予定
効果検証の実施

効果検証の結果に基づいた業
務改善の取組検討※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

11武武§■

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人やまがた市民福祉会
とかみ共生苑短期入所生活介護事業所

利用者数【事業所番号:0釘010061田
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名

20

職員数

短期入所生活介護事業所(常勤換算)

10.2【i己入例】・施設内Wi・F靖剣蒲令和4年12月導入予定

導入時期及び台数
購入又はりースの別リース(契約期問※該当する方に0を記入

年

月

年

月)

意義・目的:職員の業務効率化と業務負担軽減
現在の問題点:wi、Fiを設置していないため介護ロボットをはじめ介事業概要(意義・目的・現護機器の導入ができない状況にある。

在の問題点・運用方法・職運用方法:施設内でWi・Fiを導入し、ノートパソコンの購入や介護機

員との導入意義の共有)器の導入により利用者、入居者の見守りの強化を図り、なおかつ職員の業務を円滑に行う事により離職防止やストレス改善に取り組みたい。

0導入後(翌年) 1年目
Wi,Fi 環境に対応したパソコンの導入。パソコンの運用を円滑に行い、業務の効率化と見守りを強化し安全で安心な介護に取り組むと同導入により達成すべき目

時に職員の働き方の多様化に寄り添えるように準備したい。

梗

02年目

介護機器(ロボット)の導入に向けた検討会を実施する。
03年目

介護機器(ロポット)導入予定。
0導入後(翌年) 1年目
仕事内容の整理を行い、業務の効率化を図るとともに見守り強化をはじめ利用者入居者の事故防止に努める。
導入により期待される効
果等

02年目
業務の効率化や利用者の安全確保のための介護機器の検討を進める
ことで意識が変わり、離職防止や事故防止に効果がある。
03年目
介護機器を導入し、職員の離職防止に努めるとともに職員・利用者の事故防止の効果が期待できる。
・介護事故(りビング・食堂)について事故防止検討委員会にて作成

効果検証の方法(効果に関している事故内容を精査・評価し、発生件数を前年度比で年度末に評するデータを客観的な評価を行う。

価指標に基づいて記録)

・時間外の減少(介護ロボット導入後検証)・航職者の減少(介護ロボット導入後検証)※該当する方に0を記入

無Π硲の利用申請の有無①

無データ連携の有無@※該当する方に0を記入

ワイズマンシステムを導入しているため、事故報告書など情報を共有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内有。

容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号Ⅲ介護サーピ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer、2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参老に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3 事業・導入スケジュール
期間(予定)

内容

Wi・Fi設置工事
22年12月
23年1月

Wi・Fi環境適応PC他予算化

3年4月

Wi・Fi環境適応PC他見積もり合わせ(担当:法人事務局)

介護事故防止に向けた勉強会(全職員学習会)
23年5月

Wi・Fi環境適応PC配置

23年5月

事故防止推進委員会と連携しながら、介護機器検討委員会にて業務の状況を分析し運用方
法検討。

23年6月

業務効率化と見守り強化に向けた運用の実施。

24年3月

24年4月1日
25年3月30日

事故防止検討委員会にて介護事故の増減評価効果検証。
介護機器検討委員会による介護ロボット導入に向け検討実施。

25年11月

介護ロボット導入。

25年3月

事故防止検討委員会にて介護事故の増減評価効果検証。

経費概要

備考

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

社会福祉法人やまがた市民福祉会

事

業

所

名

とかみ共生苑デイサービスセンター

利用者数【事業所番号:0670100601】
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名

30

職員数

通所介護事業所(通常規模型)(常勤換算)

8.4【記入例】・施設内Wi・F蜻旦備令和4年12月導入予定

導入時期及び台数
購入又はりースの別リース(契約期間※該当する方に0を記入

年

月

年

月)

意義・目的:職員の業務効率化と業務負担軽減

現在の問題点:wi・Fiを設置していないため介護ロボットをはじめ介事業概要(意義・目的・現護機器の導入ができない状況にある。

在の問題点・運用方法・職運用方法:施設内でWi・Fiを導入し、ノートパソコンの購入や介護機

員との導入意義の共有)器の導入により利用者、入居者の見守りの強化を図り、なおかつ職員の業務を円滑に行う事により離職防止やストレス改善に取り組みたい。

0導入後(翌年) 1年目
Wi・Fi 環境に対応したパソコンの導入。パソコンの運用を円滑に行い、業務の効率化と見守りを強化し安全で安心な介護に取り組むと同導入により達成すべき目

時に職員の働き方の多様化に寄り添えるように準備したい。

梗

02年目

介護機器(ロボット)の導入に向けた検討会を実施する。
03年目
介護機器(ロボット)導入予定。
0導入後(翌年) 1年目
仕事内容の整理を行い、業務の効率化を図るとともに見守り強化をはじめ利用者入居者の事故防止に努める。
導入により期待される効
果等

02年目
業務の効率化や利用者の安全確保のための介護機器の検討を進める
ことで意識が変わり、籬職防止や事故防止に効果がある。
03年目

介護機器を導入し、職員の航職防止に努めるとともに職員・利用者の事故防止の効果が期待できる。
・介護事故(りビング・食堂)について事故防止検討委員会にて作成
効果検証の方法(効果に関している事故内容を精査・評価し、発生件数を前年度比で年度末に評するデータを客観的な評価を行う。

価指標に基づいて記録)・時問外の減少(介護ロボット導入後検証)・離職者の減少(介護ロボット導入後検証)

Π陀の利用申請の有無※該当する方に0を記入

①

1旺
J、、"、

無

データ連携の有無@※該当する方に0を記入

ワイズマンシステムを導入しているため、事故帳告書など情報を共有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内有。

容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発船17第1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ゾフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3 事業・導入スケジュール
容

期間(予定)

内

Wi・Fi 設置工事
22年12月
23年1月

Wi・Fi環境適応PC他予算化

3年4月

Wi・Fi環境適応PC他見積もり合わせ(担当:法人事務局)

介護事故防止に向けた勉強会(全職員学習会)
23年5月

Wi・Fi環境適応PC配置

23年5月

事故防止推進委員会と連携しながら、介護機器検討委員会にて業務の状況を分析し運用方
法検討。

23年6月

業務効率化と見守り強化に向けた運用の実施。

24年3月

事故防止検討委員会にて介護事故の増減評価効果検証。

24年4月1日
25年3月30日

介護機器検討委員会による介護ロポット導入に向け検討実施。

25年11月

介護ロボット導入。

25年3月

事故防止検討委員会にて介護事故の増減評価効果検証。

経費概要

備老

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人やまがた市民福祉会
とかみ共生苑デイサービスセンター認知症対応型

利用者数【事業所番号:船70100601
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名

15とかみ共生苑デイサービスセンター認知症対応型

職員数(常勤換算)

3.9【記入例】・施設内Wi・F靖斐備令和4年12月導入予定

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

1匝111》・リース(契約期間

年

月

年

月)

意義・目的:職員の業務効率化と業務負担軽減
現在の問題点:wi・Fiを設置していないため介護ロボットをはじめ介事業概要(意義・目的・現護機器の導入ができない状況にある。

在の問題点・運用方法・職運用方法:施設内でWi・Fiを導入し、ノートパソコンの購入や介護機

員との導入意義の共有)器の導入により利用者、入居者の見守りの強化を図り、なおかつ職員の業務を円滑に行う事により離職防止やストレス改善に取り組みたい。

0導入後(翌年) 1年目
Wi、Fi 環境に対応したパソコンの導入。パソコンの運用を円滑に行い、業務の効率化と見守りを強化し安全で安心な介護に取り組むと同導入により達成すべき目

時に職員の働き方の多様化に寄り添えるように準備したい。

標

02年目
介護機器(ロボット)の導入に向けた検討会を実施する。
03年目
介護機器(ロボット)導入予定。
0導入後(翌年) 1年目
仕事内容の整理を行い、業務の効率化を図るとともに見守り強化をはじめ利用者入居者の事故防止に努める。

導入により期待される効
果等

02年目

業務の効率化や利用者の安全確保のための介護機器の検討を進める
ことで意識が変わり、際釧哉防止や事故防止に効果がある。
03年目

介護機器を導入し、職員の籬職防止に努めるとともに職員・利用者の事故防止の効果が期待できる。
・介護事故(りビング・食堂)について事故防止検討委員会にて作成
効果検証の方法(効果に関している事故内容を精査・評価し、発生件数を前年度比で年度末に評するデータを客観的な評価を行う。

価指標に基づいて記録)・時問外の減少(介護ロボット導入後検証)・離職者の減少(介護ロボット導入後検証)※該当する方に0を記入

無Π琵の利用申請の有無①

無データ連携の有無@※該当する方に0を記入

ワイズマンシステムを導入しているため、事故報告書など情報を共有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内有。

容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号肝介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参老に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジュール
容内期問(予定)

Wi、Fi設置工事
22年12月
23年1月

Wi・Fi環境適応PC他予算化

3年4月

Wi,Fi環境適応PC他見積もり合わせ(担当:法人事務局)

介護事故防止に向けた勉強会(全職員学習会)
23年5月

Wi・Fi環境適応PC配置

23年5月

事故防止推進委員会と連携しながら、介護機器検討委員会にて業務の状況を分析し運用方
法検討。

23年6月

業務効率化と見守り強化に向けた運用の実施。

24年3月

事故防止検討委員会にて介護事故の増減評価効果検証。

24年4月1日
25年3月30日

介護機器検討委員会による介護ロボット導入に向け検討実施。

25年11月

介護ロボット導入。

25年3月

事故防止検討委員会にて介護事故の増減評価効果検証。

経費概要

備老

補助事業計画書 q cT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人やまがた市民福祉会
とかみ共生苑ホームヘルパーステーション

利用者数【事業所番号:0670100593】
介護サービスの種類
導入する製品名・機器名

職員数

訪問介護事業所(常勤換算)

3.6

・施設内Wi・Fi設備ノートパソコン購入令和4年12月導入予定

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

1(1》・リース(契約期問

年

月

年

月)

意義・目的:職員の業務効率化と業務負担軽減
現在の問題点:wi、Fiを設置していないため介護ロボットをはじめ介事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

護機器の導入ができない状況にある。各自宅に訪問し計画書の作成や記録など、聞き取った後施設に戻ってからの作成となり再度確認・同意のために訪問している。
運用方法:無線LANによるオンライン会議等の対応や訪問先での円滑書類作成のため、ノートパソコンを購入やWi・Fi環境の導入。離職防止やストレス改善に取り組みたい。
0導入後(翌年) 1年目
Wi、Fi 環境に対応したパソコンの導入。パソコンの運用を円滑に行い、業務の効率化と同時に職員の働き方の多様化に寄り添えるように準備したい。

導入により達成すべき目
梗

02年目

働き方の見直しを行い在宅勤務態勢について検討する。年休及び介護休暇や育休産休取得強化に向け業務改善に取り組む。記録等の業務内
容の改善
03年目
様々な働き方に対応した、在宅勤務態勢を擁立する。記録等の業務内容の改善。年休及び介護休暇や育休産休取得前年度比増
0導入後(翌年) 1年目

参加職員の参加場所の制約が無くオンライン会議等の対応ができる。
導入により期待される効果等

事務作業の軽減。多様な働き方への対応ができる。
02年目
業務の効率化。多様な働き方への対応
03年目
情報共有の円滑化。多様な働き方への対応
事務部にて、年休所得や介護休暇や育休産休取得等働く人制度活用や効果検証の方法(効果に関時間外勤務時間の前年度比で年度末に評価を行う。ホームヘルパー会

するデータを客観的な評議において検討を行い、サービス開発部会において決定して評価等を価指標に基づいて記録)実施する。

Π硲の利用申請の有無

有,、、、※該当する方に0を記入
無データ連携の有無@※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

事業・導入スケジュール
期問(予定)

容3

内22年12月

Wi、Fi設置工事

22年12月Wi・Fi環境適応PC購入

23年4月

ホームヘルパー会議にて働き

23年5月1日

経費概要

備考

方の見直し、運用方法の検討。
テスト運用期間及び学習会、運用方法の評価23年10月 24年3月

勤務実態や年休・特休取得など
数値にてHH会議にて検討し評価・検証を適宜行う。

24年4月1日
25年3月

勤務実態や年休・特休取得など
数値にてHH会議にて検討し評価・検証を適宜行う。

25年4月1日
26年3月

勤務実態や年休・特休取得など
数値にてHH会議にて検討し評価・検証を適宜行う。

※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること111瓢瓢鷲■補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人やまがた市民福祉会
とかみ共生苑指定居宅介護支援事業

利用者数【事業所番号:060100023】
職員数

介護サービスの種類

居宅介護支援事業所

導入する製品名・機器名

施設内 Wi、Fi設備及びポケット Wi・Fi購入。ノートパソコン 3 台購導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入(常勤換算)

4.0

入。令和4年12月導入予定

1延1^・リース(契約期問

年

月

年

月)

意義・目的:職員の業務効率化と業務負担軽減

現在の問題点:wi、Fiを設置していないため介護ロボットをはじめ介
護機器の導入ができない状況にある。在宅系サービスでは、各自宅に訪問し計画書の作成をする際に、聞き取った後施設に戻ってからの作
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)成となるため、再度確認・同意のために訪問している。子育てや介護をしている職員に対応した働き方や昨今の感染対策等も踏まえ働きやすい環境作りが求められている。また、オンライン会議も増加して
おり有線LAN環境下では関係職員の参加場所が制約され個人情報保護の観点からも課題となっている。
運用方法:施設内でWi・Fi環境の整備とノートパソコンを導入し、オンライン会議等の対応や訪問先での円滑書類作成のためポケット
Wi、Fiを活用したい。離職防止やストレス改善に取り組みたい。
0導入後(翌年) 1年目
パソコンの運用を円滑に行い、業務の効率化と同時に職員の働き方の導入により達成すべき目
標多様化に寄り添えるように準備したい。
02年目
時間外の5%削減
03年目
時間外の 10%削減
0導入後(翌年) 1年目
参加職員の参加場所の制約が無くオンライン会議等の対応ができる。

導入により期待される効果等

事務作業の軽減。多様な働き方への対応ができる。
02年目
業務の効率化。多様な働き方への対応ができる。
03年目
情報共有の円滑化。多様な働き方への対応ができる。
事務部にて、年休所得や介護休暇や育休産休取得等働く人制度活用や効果検証の方法(効果に関時問外勤務時間の前年度比で年度末に評価を行う。ホームヘルパー会するテータを客観的な評議において検討を行い、サービス開発部会において決定して評価等を価指標に基づいて記録)実施する。

U陀の利用申請の有無

有'③※該当する方に0を記入
無データ連携の有無@※該当する方に0を記入
有(予定を含むりの場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サーピ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参老に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

期問(予定)

容3 事業・導入スケジュール
内

22年12月Wi・Fi 設置工事

22年12月Wi・Fi環境適応PC購入

23年4月

ケアマネ会議にて働き方の見

経費概要

備考

直し、運用方法の検討。
23年5月1日

テスト運用期間及び学習会、運用方法の評価23年10月 24年3月

24年4月1日
25年3月

勤務実態や年休・特休取得など
数値にてケアマネ会議にて検討し評価・検証を適宜行う。
勤務実態や年休・特休取得など
数値にてケアマネ会議にて検討し評価・検証を適宜行う。

25年4月1日
26年3月

勤務実態や年休・特休取得など
数値にてケアマネ会議にて検討し評価・検証を適宜行う。

※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

1謎武§■補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人やまがた市民福祉会
特別養護老人ホームとかみ共生苑

利用者数【事業所番号:0670100775】
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名

80

職員数

介護老人福祉施設

(常勤換算)

32.8

蹟己入例】・施設内Wi・Fi設備令和4年12月導入予定

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

脹二1》・リース(契約期間

年

月

年

月)

意義・目的:職員の業務効率化と業務負担軽減
現在の問題点:wi、Fiを設置していないため介護ロボットをはじめ介事業概要(意義・目的・現護機器の導入ができない状況にある。

在の問題点・運用方法・職運用方法:施設内でWi、Fiを導入し、ノートパソコンの購入や介護機

員との導入意義の共有)器の導入により利用者、入居者の見守りの強化を図り、なおかつ職員の業務を円滑に行う事により航職防止やストレス改善に取り組みたい。

0導入後(翌年) 1年目
Wi、Fi 環境に対応したパソコンの導入。パソコンの運用を円滑に行い、業務の効率化と見守りを強化し安全で安心な介護に取り組むと同導入により達成すべき目

時に職員の働き方の多様化に寄り添えるように準備したい。

河く

02年目

介護機器(ロボット)の導入に向けた検討会を実施する。
03年目
介護機器(ロボット)導入予定。
0導入後(翌年) 1年目

仕事内容の整理を行い、業務の効率化を図るとともに見守り強化をはじめ利用者入居者の事故防止に努める。
導入により期待される効
果等

02年目

業務の効率化や利用者の安全確保のための介護機器の検討を進める
ことで意識が変わり、際餌哉防止や事故防止に効果がある。
03年目

介護機器を導入し、職員の離職防止に努めるとともに職員・利用者の事故防止の効果が期待できる。

・介護事故(りビング・食堂)について事故防止検討委員会にて作成
効果検証の方法(効果に関している事故内容を精査・評価し、発生件数を前年度比で年度末に評するデータを客観的な評価を行う。

価指標に基づいて記録)・時問外の減少(介護ロボット導入後検証)・籬職者の減少(介護ロボット導入後検証)

U見の利用申請の有無※該当する方に0を記入

①

鉦
"、、,、

無

データ連携の有無※該当する方に0を記入@

有(予定を含む)の場合は、ワイズマンシステムを導入しているため、事故報告書など情報を共具体的なデータ連携の内有。

容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3 事業・導入スケジュール
容

期間(予定)

内

Wi・Fi 設置工事
22年12月
23年1月

Wi・Fi環境適応PC他予算化

3年4月

Wi・Fi環境適応PC他見積もり合わせ(1旦当:法人事務局)

介護事故防止に向けた勉強会(全職員学習会)
23年5月

Wi・Fi環境適応PC配置

23年5月

事故防止推進委員会と連携しながら、介護機器検討委員会にて業務の状況を分析し運用方
法検討。

23年6月

業務効率化と見守り強化に向けた運用の実施。

24年3月

事故防止検討委員会にて介護事故の増減評価効果検証。

24年4月1日
25年3月30日

介護機器検討委員会による介護ロボット導入に向け検討実施。

25年11月

介護ロボット導入。

25年3月

事故防止検討委員会にて介護事故の増減評価効果検証。

経費概要

備考

/

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人ユトリア会
ユトリアケアセンターなりさわ

利用者数

29 名

【事業所番号:0690100664 】
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

職員数

地域密着型介護老人福祉施設(常勤換算)

19.フ

住己入例】・介護ソフト名一式購入令和4年Ⅱ月導入予定
無線アクセスポイント4台、スマートスイッチ2台購入
令和 4年10月予定
購入・jース(契約期問

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入
介護ソフトは導入済みであり記録等に関しても、予定・マネジメン
ト・介護記録・請求など一気通貫のものとなっている。数年前から
ゞ叉

事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

無線アクセスポイントの不良により Wi・fiが使えず、有線 LAN で接続。スタッフスペースのみでの記録しかできず紙ベースでの記録も必要とする現状。フロア内での記録を可能にすることで業務の効率化を図れ、現在保有するタブレットも使用可能となることで、算定している栄養マネジメント強化加算のラウンドチェックもタブ
レットにより効率的に行うことができる。
0導入後(翌年) 1年目
介護ソフトに関しては以前から導入済みであり操作には問題ない。
フロア内での記録を行うことで業務の効率化が可能となる。

栄養マネジメントのラウンドチェックをタブレットにより行うこ導入により達成すべき目
標とで、事務室内での記録時問が減少する。
02年目
記録作業の見直しを行い、更なる業務改善。業務の効率化を行う。

'毛ケアの改善及び職場環境の向上により職員の負担軽減と定着率の向上につながる。
03年目
2年目同様。
0導入後(翌年) 1年目
より入所者へ直接関わる時間が増加し、安全確保、事故防止につながる。

導入により期待される効
果等

02年目
職場環境としても負担の軽減だけではなく、入所者とのかかわりによる職員のやりがい、モチベーションの向上により職員の定着率の向上も期待できる。
03年目
2年目同様。

、

伊D 介護時問の短縮、直接・問接負担の軽減効果、介護従事者(利効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)用者)の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌等を用いるなど
他の介護サービス事業者等の参考となるべき内容等

勤務時間中、記録に要する時間、及びフロア内など直接利用者に関無われる時闇を集計。
U琵の利用申請の有無

有※該当する方に0を記入
無データ連携の有無

有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発 0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3 事業・導入スケジュール
容

期間(予定)

R4年Ⅱ月

内

経費概要

備考

無線アクセスポイント及び
POEスイッチ入れ替え
入れ替え後速やかにPCを優R4年Ⅱ月

先から Wi・fi接続。
記録用PC をフロア内へ

記録作業及びフロア内での見り、^、

R5年11月守りや日常の介護、入所者との関りの確認。

※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
ノノ"'ー

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当'＼＼

者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育・研修計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実

施、ケ効果検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取
＼

、糸且)

̲̲.ノ'

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

医療生活協同組合やまがた
ヘルパーステーション虹

利用者数【事業所番号:670104器田
介護サービスの種類

30

職員数

訪問介護
【記入例】・介護ソフト名

導入する製品名・機器名

・すぐろく Home

導入時期及び台数・ケア記録(常勤換算)

6.4

一式購入令和4年Ⅱ月導入予定

令和4年Ⅱ月導入予定
購入又はりースの別

購入・リース (契約期問

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入
事業概要(意義・目的・現

紙ベースの記録を電子化することによって、転記を無くしたり、請在の問題点・運用方法・職求と記録の一気通貫をしたり、業務の効率化を図る。

員との導入意義の共有)
0導入後(翌年) 1年目
転記作業の削減導入により達成すべき目

02年目

標

書類作成時間の軽減、書類のスリム化
03年目
直接介護にあたる時問を増やす
0導入後(翌年) 1年目
記録作業の軽減導入により期待される効

02年目

果等

情報の共有化
03年目
業務の効率化による、離職防止
伊D 介護時聞の短縮、直接・間接負担の軽減効果、介護従事者(利効果検証の方法(効果に関用者)の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌等を用いるなどするデータを客観的な評

他の介護サービス事業者等の参老となるべき内容等

価指標に基づいて記録)

・職員アンケートや、導入前後の業務効率の比較

U琵の利用申請の有無

有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無

有無※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、ワイズマンシステムSPでデータを CSV出力し、UFEへ提出する

具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第 1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参老に、

ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジュール
容期問(予定)
2022年10月1日
2022年10月15日

内

経費概要

備老

業務の状況分析・問題点の洗い出し、機種選定・導入計画の検討

2022年10月15日
2022年10月30日

導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意
見聴取
2022年12月1日

システム導入

2022年12月20日

初回システム操作説明

導入後約2か月間

職員の習熟及び教育・研修計
画(マニュアル整備等)

運用開始後

導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意
見聴取※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当
者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する(マニュアル整備等)、キ導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取(実績報告から3年までの取組)

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

医療生活協同組合やまがた
協立協立りハビリテーション病院

利用者数【事業所番号:】介護サービスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

70 人

職員数

通所りハビリテーション(常勤換算)

臨己入例】・介護ソフト名一式購入

24 人

令和4年Ⅱ月導入予定

・ケア記録・すぐろく Tablet
令和4年Ⅱ月導入予定
購入・リース (契約期間

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入
事業概要(意義・目的・現

紙ベースの記録を電子化することによって、転記を無くしたり、請在の問題点・運用方法・職求と記録の一気通貫をしたり、業務の効率化を図る。

員との導入意義の共有)
0導入後(翌年) 1年目
転記作業の削減導入により達成すべき目

02年目

刀丈

書類作成時間の軽減、書類のスリム化
03年目
直接介護にあたる時間を増やす
0導入後(翌年) 1年目
記録作業の軽減導入により期待される効

02年目

果等

情報の共有化
03年目
業務の効率化による、離職防止
例)介護時間の短縮、直接・間接負担の軽減効果、介護従事者(利効果検証の方法(効果に関用者)の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌等を用いるなどするデータを客観的な評

他の介護サービス事業者等の参老となるべき内容等

価指標に基づいて記録)

・職員アンケートや、導入前後の業務効率の比較

Π兜の利用申請の有無

有無※該当する方に0を記入
無データ連携の有無

有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、ワイズマンシステム SPでデータを CSV出力し、LIFEへ提出する

具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第 1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3

事業・導入スケジュール
容内期問(予定)
2022年10月1日
2022年10月15日

経費概要

備老

業務の状況分析・問題点の洗い出し、機種選定・導入計画の検討

2022年10月15日
2022年10月30日

導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意
見聴取
2022年12月1日

システム導入

2022年12月20日

初回システム操作説明

導入後約2か月間

職員の習熟及び教育哘刑多計画(マニュアル整備等)

運用開始後

導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意
見聴取※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当
者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する(マニュアル整備等)、キ導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取(実績報告から3年までの取ネ田2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

医療法人徳洲会
医療法人徳洲会【事業所番号

介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名

利用者数
125 名

0670102003

職員数

居宅介護支援Apple(常勤換算)

4名

ipad wi・Fi + ce11Ular モデル 64GB ( 4 台)
ipad (第伯世代)用 Magic Keyboard Folio (4 台)

導入時期及び台数
購入又はりースの別山形徳洲会介護センタ

令和4年12月導入予定
購入・1 ‑ス(契約期間

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入
タブレット端末を導入する事で訪問先からの経過記録やモニタリ
事業概要(意義・目的・現ングの入力、サービス状況の確認を行えるようになる為、業務の効在の問題点・運用方法・職率化が図られる。またシステムを整える事で感染対策にも応用が可員との導入意義の共有)能となる。オンライン会議の開催や研修会への参加などにも使用できる。

0導入後(翌年) 1年目
タブレット端末・WEB会議システムの操作方法を全職員が共通理
導入により達成すべき目
刀く

解できる。
02年目
運用方法を適宜見直し業務の効率化を図る。
03年目
業務の効率化を図り残業を3割減らす。
0導入後(翌年) 1年目
事務所に戻らず訪問先からの支援経過の入力ができる。
カメラを活用し保険証などの写しを撮影することでの業務効率化

導入により期待される効

WEB会議や研修への運用・参加回数を増やす。

果等

02年目
使用方法の検討を重ね更なる業務効率化や学習の機会を作る。
03年目
残業時間を削減・事業所内の知識・技術の向上を図る事ができる。

効果検証の方法(効果に関

記録時間の短縮、直接・問接負担の軽減効果、各サービス事業者とするデータを客観的な評の連携、 WEBによる研修会への参加等

価指標に基づいて記録)
Π見の利用申請の有無※該当する方に0を記入
デ」夕連携の有無

有無
有無※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂

版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3 事業・導入スケジュール
容

内期間(予定)

11月8日

経費概要

備考

審査決定通知再見積もり

11月下旬頃

使用機器の発注

12月下旬頃

機器の導入
システムの整備

.

設定

運用開始
1月中旬頃

使用状況の確認
情報共有
操作方法や運用に関する研修

1月下旬頃

毎月一回の使用状況の確認や情報共有を継続して実施。
効果の検証と業務効率化について検討を重ねる。

※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当
者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実

施、ケ効果検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取阻)呂1絲氏2 ‑2

1 事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

株式会社カインド・ホーム

事

業

所

名

グループホーム沖郷【事業所番号:0691900120】

介護サ

ビスの種類

認知症対応型共同生活介護

利用者数

18名

職員数

16 人

(常勤換算)(14.2 人)・ND ソフトウェアほのぼの NEXT ソフトウェアー式・タブレット6 台

導入する製品名・機器名

・ Bluetooth バイタノレ測定機器 4 セット

一・wi‑Fi設備購入、設置費用

購入又はり

入
麻

導入時期及び台数

令和4年Ⅱ月導入予定

スの別
介護保険の実績、請求、書類等の手書きからシステムへの転記が多い。現在はパソコン1台で運用しておりほぽ施設長のみの運用となっており負担が多い。 PC 入力作業が難しい職員がほとんどで、ソフトを導入し事務作業の一元化図り、タブレット記録を導入
し直感的に画面タッチし入力できるようにし、転記の事務作業を減らし実介護への工数

事業概要(意義・目的・現を増やし顧客満足を得る。3年後にはだれでも実績、請求、書類業務ができるようにし

在の問題点・運用方法・職たい。外国出身の職員もおり多言語に対応している点も重視した。ベットセンサーとも員との導入意義の共有)

連携し、お客様のバイタルや行動、睡眠のパターンを医師と共有し、よりよい処方等につなげたい。またタブレット導入で勤怠管理システムのタイムカードをなくし会計・労務システムと連携し会計、労務の工数を削減する。介護・会計・労務のすべてのシステ
ムを ICT で連携し事務作業工数を実介護工数にふり向けて、顧客満足を得る。人材不足のなか求人のPRポイントとしたい。職員は導入に贊成
0導入後(翌年) 1年目

導入により達成すべき目
河丈

システムを一元化し管理職及び一部上級職に運用を習得させる
02年目上級職及び一部一般職に運用を習得させる
03年目一般職に運用を習得させる導入により期待される効
果等

0導入後 (翌年)1年目一元化による事務工数削減
02年目

属人化によるりスク低減

03年目

他事業と同ーシステムを使うことにより人事異動時の習得の負担軽減

効果検証の方法(効果に関するデ

間接負担の軽減効果

ータを客観的な評価指標に基づい介護従事者(利用者)の満足度て記録)

L1陀の利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

卿
倉

具体的なデータ連携の内本部で導入済みの介護(ND ソフト)、会計・給与(freee)、勤怠(ハーモス)システムとの連携及び申請中の aamS センサー記録、居室容、連携先、連携方法等

カメラとの連携有(予定を含む)の場合は、※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617b第1号『「介護サビス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き V艇.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

2

事業・導入スケジューノレ
容期間(予定)

内

交付決定から3か月

システムインストーノレ

研修計画、

以内

機材導入

ユアノレをメーカ

経費概要

備考
吠才^

ーから頂く。

令和5年1月1日
ノ'、^

システム運用のりモート研修

研修を行いなが施設長1名、管理者2名

ら当社仕様に変

令和 5年3月31日
令和5年4月1日i'^,

更していく。

通常業務で運用開始し不明な点をコーノレセンターに確認

令和 5年9月30日
令和 5年10月1日
ノ'、^

上級職員及び一部一般職に運用開始。不明な点は上席職員
及びコーノレセンターに確認

令和 5年10月1日

一般職員に運用開始
不明な点は上席職員及びコー

令和 6年9月30日に変更し仕様を固める。

令和 5年9月30日

i'、^

さらに当社仕様

運用方法を水平展開する。

ノレセンターに確認※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
ア業務の状況分析

問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当
チーム体制整備
活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する(介護職員等)
ケ効果検証の結果に基づいた業務改善の取組検討

男1絲氏2 ‑2

1 事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

介護サ

ビスの種類

導入する製品名 ・機器名
導入時期及 び台数
購入又はりースの別

株式会社カインド・ホーム
デイサービスカインド・ホーム萩生

利用者数【事業所番号:0671000詑0】

通所介護

18 名

職員数

10人

(常勤換算)(フ.23 人)ND ソフトウェアほのぽのNEXT ケアパレットー式
タブレット 3 台・Bluetoothバイタノレ測定機噐3 セット
Wi‑Fi設備購入、設置費用

令和4年Ⅱ月導入予定

購入※該当する方に0を記入
ND ソフトウェアほのぽの NEXT を導入し約 1年運用しているが PC入力作業が難しい職員が半数いる。導入前よりは作業は分散したがまだ偏りがあるので本システムを導入しキーボードではなくタブレットを使用し直感的に画面タッチし入力できるように

事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)する。外国人へルパーにも対応できるよう導入したい。またタブレット導入で勤怠管理
ンステムの顔認証機能でタイムカードをなくし会計・労務システムと連携し会計、労務の工数を削減する。3年後にはだれでも実績、請求、書類業務ができるようにしたい。
介護・会計・総務のすべてのシステムをICTで連携し事務作業工数を実介護工数を増やし、顧客満足を得る。人材不足のなか求人のPRポイントとしたい。職員は導入に贊成

0導入後(翌年) 1年目
システムを一元化しサービス提供責任者に運用を習得させる導入により達成すべき目

02年目

刀弐

介護員に運用を習得させ、以前の入力担当者の負担を軽減
03年目
外国人にも運用を習得させ、誤入力を削減しする導入により期待される効
果等

0導入後 (翌年) 1年目一元化による事務工数削減
02年目

属人化によるりスク低減

03年目

人材不足解消効果検証の方法(効果に関間接負担の軽減効果

するデータを客観的な評

介護従事者(利用者)の満足度
無価指標に基づいて記録)
有

データ連携の有無

有無Ⅱ寵の利用申請の有無

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内導入済みの介護(ND ソフト)、会計・給与(丘eoe)、勤怠(taskaDシステムとの連携及び申請中のaamSべットセンサー記録との連携

容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617b第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き V紅.2」の発出について』における「介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver2」を参考に、 1CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

2

事業・導入スケジューノレ
容期間(予定)

内

交付決定から3か月以内

システムインストーノレ

研修計画、

機材導入

ユアノレをメーカ

経費概要

備考
弌'^

ーから頂く。

令和5年1月1日
i'、〕

システム運用のりモート研修

研修を行いなが施設長1名、管理者2名

ら当社仕様に変

令和 5年3月31日
令和5年4月1日
ノ'、^

更していく。

通常業務で運用開始し不明な

さらに当社仕様

点をコーノレセンターに確認に変更し仕様を令和 5年9月30日
令和 5年10月1日
J■、^

固める。

上級職員及び一部一般職に運運用方法を水平用開始。不明な点は上席職員展開する。

令和 5年9月30日

及びコーノレセンターに確認

令和 5年10月1日

一般職員に運用開始
不明な点は上席職員及びコー

J■、^

令和 6年9月30日

ノレセンターに確認※スケジューノレ作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
ア業務の状況分析

問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、 ウ導入担当
効果検証の各担当者)、

ケ効果検証の結果に基づいた業務改善の取組検討

呂1俳氏 2 ‑2

1 事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

株式会社カインド・ホーム
ヘノレパーステーションさわやか

利用者数【事業所番号:0691900120】
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

32,フノ＼

訪問介護

職員数

10 人

(常勤換算)(フ.23 人)・ND ソフトウェアほのぼの NEXT ケアパレットー式
・タブレット 5 台・Bluetoothバイタル測定機器5 セット
・通信機器一式・通信設定一式令和4年Ⅱ月導入予定

購入・ース(契約期間

年

月

ー^

年

月)

※該当する方に0を記入
ND ソフトウェアほのぽのNEXTを導入し約半年運用LているがPC入力作業が難Lい職員が半数いる。導入前よりは作業は分散したがまだ偏りがあるので本システムを導入しキーボードではなく事業概要(意義・目的・現

タプレットを使用し直感的に画面タッチし入力できるようにする。外国人へルパーにも対応できる

在の問題点・運用方法・職よう導入したい。またタブレット導入で勤怠管理システムの頗認証機能でタイムカードをなくL会員との導入意義の共有)

計・労務システムと連携L会計、労務の工数を削減する。3年後にはだれでも実績、請求、書類業務ができるようにしたい。介護・会計・総務のすべてのシステムをICTで連携し事務作業工数を実介
護工数に振替、顧客満足を得る。人材不足のなか求人のPRポイントとしたい。職員は導入に費成0導入後(翌年) 1年目
システムを一元化しサービス提供責任者に運用を習得させる導入により達成すべき目

02年目

刀て

介護員に運用を習得させ、以前の入力担当者の負担を軽減
03年目
外国人にも運用を習得させ、誤入力を削減しする導入により期待される効
果等

0導入後 (翌年)1年目一元化による事務工数削減
02年目

属人化によるりスク低減

03年目

人材不足解消効果検証の方法(効果に関間接負担の軽減効果

するデータを客観的な評

介護従事者(利用者)の満足度

価指標に基づいて記録)
有

無

有

無

矼陀の利用申請の有無
データ連携の有無
有(予定を含む)の場合は、導入済みの介護(ND ソフト)、会計・給与(丘eee)、勤怠(taskaDシステムとの連携及ぴ

具体的なデータ連携の内申請中のaamSべットセンサー記録との連携

容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617b第1号『「介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver,2」の発出について』における「介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

事業・導入スケジューノレ

2

容期間(予定)

内

交付決定から3か月

・マニュアノレ、研修計画作成

研修計画、

以内

・システムインストーノレ、機材導入

ユアノレをメーカ

経費概要

備考
「才^

ーから頂く。

令和 4年1月1日
ノ'.^

令和4年3月31日

・システム運用のりモート研修

研修を行いながサービス提供責任者 3名

ら当社仕様に変・導入担当者サービス提供責任者、機器の更していく。

活用・効果検証担当介護職員により選定とする、又実施内容について所内カンファレ
ンスで協議・共有とする。

令和 4年4月1日
一■、^

令和 4年9月30日

・通常業務での運用開始

さらに当社仕様・勤怠システムの運用開始に変更し仕様を・導入効果検証およびフォローアップ

固める。

・毎月の会議で検証からの業務改善PDCAを回す

令和 4年10月1日
ー'.^

令和 5年9月30日
令和 5年10月1日
J'^

令和 6年9月30日

・導入効果検証およびフォローアップ

運用方法を水平・毎月の会議で検証からの業務改善PDCA

展開する。

を回す
・外国人職員に運用開始
・導入効果検証およびフォローアップ
・毎月の会議で検証からの業務改善PDCAを回す※スケジューノレ作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当
者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育・研修計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実
施、ケ効果検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取'且)

別紙2 ‑2

1 事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

株式会社サン十字

事

業

所

名

株式会社サン十字デイサービス

利用者数【事業所番号:0670401116

40

職員数

介護サービスの種類

通所介護

導入する製品名・機器名

介護ソフト:ワイズマンデ付ービス管理システム、ケア記録力゜ション

導入時期及び台数

令和4年Ⅱ月導入予定

購入又はりースの別く二1^、・リース(契約期間※該当する方に0を記入(常勤換算)

年

月

25

年

月)

現在の問題点は居宅支援事業所と通所介護事業所問でのデータ連携が出来ない為、紙による伝達や再入力による入カミスが多発して事業概要(意義・目的・現いる。事務作業の効率化を図る為、システム間をまたがった情穀共在の問題点・運用方法・職有が出来るシステムの構築が急務となっている。

員との導入意義の共有)

また、白社内の事業所問で紙媒体にてやり取りしていた提供票、提供実績など居宅支援事業所と通所介護事業所闇で連携を行い、入力
業務の効率化を図る。
0導入後(翌年) 1年目

自法人内の事業所で利用者台帳データの共有を行う
02年目
導入により達成すべき目

自法人内にて紙でやり取りしていた提供票・提供実績をデータ

刀式でのやり取りへの移行を行い、ミスを減らす
03年目
居宅介護支援事業所と通所介護事業所問の情報連携の強化による業務効率の削減
0導入後(翌年) 1年目①データ入力時間の削減
02年目
導入により期待される効②紙媒体の削減、事務作業時間の削減

果等

03年目

③自法人内通所介護事業所で作成した記録を居宅介護支援事業所の支援経過に、りアルタイムにデータを送信させることにより業務効率の改善を図る
効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)

データ連携の有無※該当する方に0を記入

有無
無※該当する方に0を記入②紙の使用枚数を導入前、導入後で比較し削減率を算出③ 1ケ月の勤務時間を導入前、導入後で比較し削減率を算出①

Π硲の利用申請の有無①転記ミス回数を導入前、導入後で比較し削減率を算出

利用者情報、利用実績の連携有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内・連携先(自法人サービス提供事業所)

容、連携先、連携方法等

・連携方法(AP1連携)※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

2 事業・導入スケジュール
容内期問(予定)

2022年9月10日
2022年3月31日

経費概要

備考

【業務の状況分析・問題点の洗い出し】社内で検討委員会を発足

2022年4月1日【導入担当者・チーム体制整備】

20器年4月8日

検討員会内で導入推進者を選定

2022年4月 H e【機種選定(デモ)・導入計画の検お打

2022年5月30日

3社資料収集し2社のデモを実施

2022年6月1日【介護職員等の意見聴取】

2022年6月17日

デモ参加者に社内アンケート実施

20器年Ⅱ月Ⅱ日【職員の習熟及び教育・研修計画】

20器年12月20日

ソフトメーカーと導入スケジュールを打合せし、操作勉強会を実施

20器年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

20器年3月10日

ソフト習熟度に関するアンケートを実施。

2023年4月1日【業務改善】

20器年12月31日

事業所間で利用者情報をデータで共有でtイ丁う

2024年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

2024年3月10日

事業所へのアンケートで利用者情報のは再度、目標達成月を

データ共有を行う

設定し進捗を管理

2024年4月1日【業務改善】

2024年12月31日

自法人内の居宅とサービス事業所問で進捗が芳しくない事業

提供・実績を紙ではなくデータでやり取りを行う

2025年2月 H e
2025年3月10日【効果検証の実施】

迅捗が芳Lくない事業は冉

事業所へのアンケートで紙の削減状況

座、肝標述成"を役定し近捗

の確認。

を管理

2025年4月1日【導入による連携の見直し】

2025年12月31日

自法人内通所介護事業所で作成した記録を居宅介護支援事業所の支援経過に、りアルタイムにデータを送信させることにより業務効率の改善を図る

2026年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

2026年3月10日

事業所へのアンケートで進捗を管理

進捗が芳しくない事業は再度、目標達成月を股定し進捗を管理※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

ア業務の状況分析

導入計画の検討、(実績報告から

別紙2‑2

1 事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

株式会社サン十字

事

業

所

名

株式会社サン十字ホームヘルプサービス

利用者数【事業所番号:06704002認】
介護サ

ビスの種類

職員数

訪問介護

(常勤換算)

導入する製品名・機器名

介護ソフト:ワイズマンホームヘルプサービス管理シス私

導入時期及び台数

令和4年Ⅱ月導入予定

購入又はりースの別<1^、・リース(契約期問※該当する方に0を記入

65

年

月

10

年

月)

現在の問題点は居宅支援事業所と訪問介護事業所間でのデータ連携が出来ない為、紙による伝達や再入力による入カミスが多発して事業概要(意義・目的・現いる。事務作業の効率化を図る為、システム間をまたがった情報共在の問題点・運用方法・職有が出来るシステムの構築が急務となっている。

員との導入意義の共有)

また、自社内の事業所間で紙媒体にてやり取りしていた提供票、提供実績など居宅支援事業所と訪問介護事業所問で連携を行い、入力
業務の効率化を図る。
0導入後(翌年) 1年目
事業所間の利用者台帳データの共有
02年目

導入により達成すべき目

自法人内にて紙でやり取りしていた提供票・提供実績をデータ

樮

でのやり取りへの移行
03年目
データ作成した提供票・提供実績の取込みを行い、事業所問連
携を進め事務作業の効率化を図る
0導入後(翌年) 1年目①データ入力時間の削減
導入により期待される効
果等

02年目

②紙媒体の削減、提供票・提供票実績データ入力の共有化
03年目③居宅介護支援事業所とサービス提供事業所間の情報連携の強化による事務作業の効率化
効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)③ 1ケ月の勤務時間を導入前、導入後で比較し削減率を算出
無UNの利用申請の有無①転記ミス回数を導入前、導入後で比較し削減率を算出②紙の使用枚数を導入前、導入後で比較し削減率を算出

有※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入

無データ連携の有無

有利用者情報、利用実績の連携有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内・連携先(自法人サービス提供事業所)

容、連携先、連携方法等

・連携方法(AP1連携)※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参老に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

2 事業・導入スケジュール
期問(予定)

2022年9月10日
20器年3月31日

内

容

経費概要

備考

【業務の状況分析・問題点の洗い出し】社内で検討委員会を発足

2022年4月1日【導入担当者・チーム体制整備】

20器年4月8日

検討員会内で導入推進者を選定

2022年4月Ⅱ日【機種選定(デモ)・導入計画の検討】

2022年5月30日

3社資料収集し2社のデモを実施

2022年6月1日【介護職員等の意見聴取】

2022年6月17日

デモ参加者に社内アンケート実施

20器年Ⅱ月Ⅱ日【職員の習熟及び教育・研修計画】

20器年12月20日

ソフトメーカーと導入スケジュールを打合せし、操作勉強会を実施

20器年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

20器年3月10日

ソフト習熟度に関するアンケートを実施。

20器年4月1日【業務改善】

20器年12月31日

事業所間の利用者台帳データの共有

2024年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

進捗が芳しくな

2024年3月10日

事業所へのアンケートでテ利用者情報

い事業は再度、のデータ共有を行う

月標達成月を設定し進捗を管理2024年4月1日【業務改善】

2024年12月31日

自法人内の居宅とサービス事業所間で提供・実績を紙ではなくデータでやり取りを行う

2025年2月Ⅱ日
2025年3月10日【効果検証の実施】

世抄が芳しくない事業

事業所へのアンケートで紙の削減状況

は"座、Π標辻成村をの確認。

設定し近捗を管理

2025年4月1日【導入による連携の見直し】

2025年12月31日

データ作成した提供票・提供実績の取込みを行い、事業所間連携を進め事務作業の効率化を図る

2026年2月Π日【効果検証の実施】

2026年3月10日

事業所へのアンケートで進捗を管理

巡捗が芳しくない事
業は再度、目標達成
月を設定し進捗を管理※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

チーム体制整備

別紙2 ‑2

1 事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

株式会社サン十字

株式会社サン十字ホームヘルプサービス
事

業

所

名

利用者数

長井
【事業所番号介護サービスの種類
導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

0671500502

65

職員数

訪問介護

(常勤換算)

7

介護ソフト:ワイズマンホームヘルプサーt、ス管理システム
令和4年Ⅱ月導入予定((邑亙1^リース(契約期間

年

月

年

月)

現在の問題点は居宅支援事業所と訪問介護事業所間でのデータ連携が出来ない為、紙による伝達や再入力による入カミスが多発して事業概要(意義・目的・現いる。事務作業の効率化を図る為、システム間をまたがった情報共在の問題点・運用方法・職有が出来るシステムの構築が急務となっている。

員との導入意義の共有)

また、自社内の事業所問で紙媒体にてやり取りしていた提供票、提供実績など居宅支援事業所と訪問介護事業所問で連携を行い、入力
業務の効率化を図る。
0導入後(翌年) 1年目

事業所問の利用者台帳データの共有
02年目
導入により達成すべき目
刀弌

自法人内にて紙でやり取りしていた提供票・提供実績をデータ
でのやり取りへの移行
03年目

データ作成した提供票・提供実績の取込みを行い、事業所問連
携を進め事務作業の効率化を図る
0導入後(翌年) 1年目①データ入力時間の削減
導入により期待される効
果等

02年目

②紙媒体の削減、提供票・提供票実績データ入力の共有化
03年目③居宅介護支援事業所とサービス提供事業所間の情報連携の強化による事務作業の効率化

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)
Π陀の利用申請の有無①転記ミス回数を導入前、導入後で比較し削減率を算出②紙の使用枚数を導入前、導入後で比較し削減率を算出③ 1ケ月の勤務時問を導入前、導入後で比較し削減率を算出

有無※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入

無データ連携の有無

有利用者情報、利用実績の連携有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内・連携先(自法人サービス提供事業所)

容、連携先、連携方法等

・連携方法(AP1連携)※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発船17第1号Ⅲ介護サー
ビス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

2 事業・導入スケジュール
内

期間(予定)

2022年9月10日
20器年3月31日

ク'マ

備老【業務の状況分析・問題点の洗い出し】社内で検討委員会を発足【導入担当者・チーム体制整備】

20器年4月 8日

検討員会内で導入推進者を選定

20器年4月 Ⅱ日【機種選定(デモ)・導入計画の検討】

20器年5月 30日

3社資料収集し2社のデモを実施

20器年6

1日

【介護職員等の意見聴取】

17日

デモ参加者に社内アンケート実施

月月

20器年4月 1日

20器年6

経費概要

20器年Ⅱ月Ⅱ日

価哉員の習熟及び教育・研修計画】

20器年12月20日

ソフトメーカーと導入スケジュールを打合せし、操作勉強会を実施

20器年2月Ⅱ日【効果検証の実力釘

20器年3月10日

ソフト習熟度に関するアンケートを実力桓。

20器年4月1日【業務改善】

2023年12月31日

事業所闇の利用者台帳データの共有

2024年2月Ⅱ日【効果検証の実力釘

2024年3月10日

事業所へのアンケートでテ利用者情報

い事業は再度、のデータ共有を行う

月標達成月を設進捗が芳しくな

定し進捗を管理2024年4月1日【業務改善】

2024年12月31日

自法人内の居宅とサービス事業所間で提供・実績を紙ではなくデータでやり取りを行う

2呪5年2月Ⅱ日
2025年3月10日【効果検証の実施】

世抄が芳しくない事業

事業所へのアンケートで紙の削減状況

は1耳座、 n標辻成j]をの確認。

設定し迅捗を管即2025年4月1日【導入による連携の見直し】

2呪5年12月31日

データ作成した提供票・提供実績の取込みを行い、事業所間連携を進め事務作業の効率化を図る

2026年2月11日【効果検証の実施】

2026年3月10日

事業所へのアンケートで進捗を管理

進捗が芳しくない事
業は再座、目標達成
河を設定し進捗を管理※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
問題点の洗い出し、(導入
効果検証の各担当者)、

ケ効果検証の結果に基づいた業務改善の取組検討別紙2 ‑2
1 事業計画書 a cT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

株式会社サン十字
株式会社サン十字居宅介護支援サービス

利用者数

南陽【事業所番号:0671900496 】
介護サ

ビスの種類

85

職員数

居宅介護支援(常勤換算)

導入する製品名・機器名

介護ソフト:ワイズマン在宅ケアマネジメント支援シス私、すぐろくケアマネ

導入時期及び台数

令和4年Ⅱ月導入予定

購入又はりースの別<(邑亟1^リース(契約期間※該当する方に0を記入

年

月

3

年

月)

現在の問題点は業務ソフトが社内にしかない為、出社しないとソフトが使えない。コロナ禍においてテレワークなど感染りスクを軽減
事業概要(意義・目的・現する為の業務ソフトの構築が急務となっている。

在の問題点・運用方法・職

また、自社内の事業所間で紙媒体にてやり取りしていた提供票、提員との導入意義の共有)

供実績などタブレットを使用しデータ連携を行い、入力業務の効率化を図る。また、利用者の記録を事業所問で共有する事により、ケ
アの質の向上を目指す。
0導入後(翌年) 1年目
テレワークの推進、事業所間の利用者台帳データの共有
02年目

導入により達成すべき目

自法人内にて紙でやり取りしていた提供票・提供実績をデータ

枳

でのやり取りへの移行
03年目
自法人内でサービス提供事業所の記録を居宅介護支援事業所の支援経過に選択し反映
0導入後(翌年) 1年目①感染症りスクの低減、データ入力の効率化
導入により期待される効
果等

02年目

②紙媒体の削減、提供票データ入力の効率化
03年目③居宅介護支援事業所とサービス提供事業所闇の情報連携の強化によるケアの質の向上

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)②従来の業務時闇を基に削減率を算出③利用者アンケートにて客観的に判断
無U門の利用申請の有無①感染りスクの低減:勤務表によるテレワーク普及率の確認

有※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入

無データ連携の有無

有利用者情報、利用実績の連携有(予定を含む)の場合は、・連携先(自法人サービス提供事業所)

具体的なデータ連携の内・連携方法(AP1連携)

容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
期間(予定)

容2 事業・導入スケジュール
内

2022年9月10日【業務の状況分析・問題点の洗い出

2022年3月31日

し】

経費概要

備考

社内で検討委員会を発足

2022年4月1日【導入担当者・チーム体制整備】

20器年4月8日

検討員会内で導入推進者を選定

2022年4月Ⅱ日【機種選定(デモ)・導入計画の検討】

2022年5月30日

3社資料収集し2社のデモを実施

2022年6月1日【介護職員等の意見聴取】

2022年6月17日

デモ参加者に社内アンケート実施

20器年Ⅱ月Ⅱ日

邸哉員の習熟及び教育哘刑多計画】

20器年12月20日

ソフトメーカーと導入スケジュールを打合せし、操作勉強会を実施

20器年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

20器年3月10日

ソフト習熟度に関するアンケートを実施。

2023年4月1日【業務改善】

20器年12月31日

最低月3回のテレワークの推進、事業所間で利用者情報をデータで共有を行
一つ2024年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

2024年3月10日

事業所へのアンケートでテレワーク推い事業は再度、

進状況・利用者情報のデータ共有を行

目標達成月を設一つ

2024年4月1日【業務改善】

2024年12月31日

自法人内の居宅とサービス事業所間で進捗が芳しくな

定し進捗を管理提供・実績を紙ではなくデータでやり取りを行う

2025年2月Ⅱ日
2025年3月10日【効果検証の実施】

迅"が芳しくない唱業

事業所へのアンケートで紙の削減状況

は冉座、口標辻成打をの確認。

設定し進捗を贅NI

2025年4月1日【導入による介護記録方法の見直し】

2呪5年12月31日

自法人内のサービス提供事業所の記録
を居宅の支援経過に反映させる。

2026年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

2026年3月10日

事業所へのアンケートで進捗を管理

進捗が芳しくない事
業は再度、口標達成打を設定し進捗を管即※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

別紙2 ‑2
1 事業計画書 q cT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

株式会社サン十字
株式会社サン十字居宅介護支援サービス

利用者数【事業所番号:0670如0126 】

200

職員数

介護サービスの種類

居宅介護支援導入する製品名・機器名

介護ソフト:ワイズマン在宅ケアマネジメント支援システム、すぐろくケアマネ

導入時期及び台数

令和4年Ⅱ月導入予定

購入又はりースの別

く二1^・,リース(契約期間※該当する方に0を記入(常勤換算)

年

月

7

年

月)

現在の問題点は業務ソフトが社内にしかない為、出社しないとソフトが使えない。コロナ禍においてテレワークなど感染りスクを軽減
事業概要(意義・目的・現する為の業務ソフトの構築が急務となっている。

在の問題点・運用方法・職

また、自社内の事業所問で紙媒体にてやり取りしていた提供票、提員との導入意義の共有)

供実績などタブレットを使用しデータ連携を行い、入力業務の効率化を図る。また、利用者の記録を事業所間で共有する事により、ケ
アの質の向上を目指す。
0導入後(翌年) 1年目
テレワークの推進、事業所間の利用者台帳データの共有
02年目

導入により達成すべき目

自法人内にて紙でやり取りしていた提供票・提供実績をデータ

梗

でのやり取りへの移行
03年目
自法人内でサービス提供事業所の記録を居宅介護支援事業所の支援経過に選択し反映
0導入後(翌年) 1年目①感染症りスクの低減、データ入力の効率化
導入により期待される効
果等

02年目

②紙媒体の削減、提供票データ入力の効率化
03年目③居宅介護支援事業所とサービス提供事業所問の情報連携の強化によるケアの質の向上

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)
UNの利用申請の有無①感染りスクの低減:勤務表によるテレワーク普及率の確認②従来の業務時間を基に削減率を算出③利用者アンケートにて客観的に判断有鉦※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

1匹

利用者情報、利用実績の連携有(予定を含む)の場合は、・連携先(自法人サービス提供事業所)

具体的なデータ連携の内・連携方法(AH連携)

容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参吉に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

2 事業・導入スケジュール
容

期間(予定)

2022年9月10日
2022年3月31日

内

経費概要

備老

【業務の状況分析・問題点の洗い出し】社内で検討委員会を発足

2022年4月1日【導入担当者・チーム体制整備】

20器年4月8日

検討員会内で導入推進者を選定

2022年4月Ⅱ日【機種選定(デモ)・導入計画の検討】

2022年5月30日

3社資料収集し2社のデモを実施

2022年6月1日【介護職員等の意見聴取】

2022年6月17日

デモ参加者に社内アンケート実施

20器年Ⅱ月Ⅱ日

N哉員の習熟及び教育・研修計画】

2022年12月20日

ソフトメーカーと導入スケジュールを打合せし、操作勉強会を実施

2023年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

20器年3月10日

ソフト習熟度に関するアンケートを実施。

20器年4月1日【業務改善】

20器年12月31日

最低月3回のテレワークの推進、事業
う所間で利用者情報をデータで共有を行

2024年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

2024年3月10日

事業所へのアンケートでテレワーク推い事業は再度、

進状況・利用者情報のデータ共有を行

月標達成月を設進捗が芳しくなう

定し進捗を管理2024年4月1日【業務改善】

2024年12月31日

自法人内の居宅とサービス事業所間で提供・実績を紙ではなくデータでやり取りを行う

2025年2月 H e
2025年3月10日【効果検証の実施】

迅抄が芳しくない堪業

事業所へのアンケートで紙の削減状況

は冉座、 1̲1標述成j]寺の確認。

役定L迅抄を管理

2025年4月1日【導入による介護記録方法の見直し】

2025年12月31日

自法人内のサービス提供事業所の記録
を居宅の支援経過に反映させる。

2026年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

2026年3月10日

事業所へのアンケートで進捗を管理

進捗が芳しくない事
業は再度、伺標達成1]を設定し逢捗を管理※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
ウ導入担当

イ機種選定
チーム体制整備(導入効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する(実績報告から

別紙2‑2
1 事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

株式会社サン十字

事

業

所

名

株式会社サン十字訪問入浴サービス

利用者数【事業所番号:0670如0415
介護サ

ビスの種類

20

職員数

訪問入浴

(常勤換算)

導入する製品名・機器名

介護ソフト:ワイズマン訪問入浴管理シス私

導入時期及び台数

令和4年Ⅱ月導入予定

購入又はりースの別く二邑匝1^リース(契約期間※該当する方に0を記入

年

月

5

年

月)

現在の問題点は居宅支援事業所と訪問入浴事業所間でのデータ連携が出来ない為、紙による伝達や再入力による入カミスが多発して事業概要(意義・目的・現いる。事務作業の効率化を図る為、システム問をまたがった情蝦共在の問題点・運用方法・職有が出来るシステムの構築が急務となっている。

員との導入意義の共有)

また、自社内の事業所間で紙媒体にてやり取りしていた提供票、提供実績など居宅支援事業所と訪問入浴事業所間で連携を行い、入力
業務の効率化を図る。
0導入後(翌年) 1年目
事業所問の利用者台帳データの共有
02年目

導入により達成すべき目
可丈

自法人内にて紙でやり取りしていた提供票・提供実績をデータ
でのやり取りへの移行
03年目
データ作成した提供票・提供実績の取込みを行い、事業所間連携を進め事務作業の効率化を図る
0導入後(翌年) 1年目①データ入力時間の削減
導入により期待される効
果等

02年目

②紙媒体の削減、提供票・提供票実績データ入力の共有化
03年目③居宅介護支援事業所とサービス提供事業所間の情報連携の強化による事務作業の効率化
効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)③ 1ケ月の勤務時間を導入前、導入後で比較し削減率を算出
無U硲の利用申請の有無①転記ミス回数を導入前、導入後で比較し削減率を算出②紙の使用枚数を導入前、導入後で比較し削減率を算出

有※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入

無データ連携の有無

有有(予定を含む)の場合は、利用者情報、利用実績の連携

具体的なデータ連携の内・連携先(自法人サービス提供事業所)

容、連携先、連携方法等

・連携方法(AP1連携)※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
期問(予定)

20羽年9月10日
20羽年3月31日

容2 事業・導入スケジュール
内

備吉【業務の状況分析・問題点の洗い出し】社内で検討委員会を発足【導入担当者・チーム体制整備】

20羽年4月 8日

検討員会内で導入推進者を選定

20羽年4月 Ⅱ日【機種選定(デモ)・導入計画の検討)

20器年5月 30日

3社資料収集し2社のデモを実施

20器年6

1日

(介護職員等の意見聴取】

17日

デモ参加者に社内アンケート実施

月月

2呪2年4月 1日

20羽年6

経費概要

20器年 H 月Ⅱ日【職員の習熟及び教育・研修計画】

20羽年 n 月20日

ソフトメーカーと導入スケジュールを打合せし、操作勉強会を実施

20器年2月 H e【効果検証の実施】

20器年3月10日

ソフト習熟度に関するアンケートを実施。

20器年4月1日【業務改善】

20器年 n 月討日

事業所間の利用者台帳データの共有

2024年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

進捗が芳しくな

2024年3月10日

事業所へのアンケートで利用者情報のい事業は再度

データ共有を行う

月標達成月を設定し進捗を管理2024年4月1日【業務改善】

2024年12月31日

自法人内の居宅とサービス事業所問で提供・実績を紙ではなくデータでやり取りを行う

2025年2月Ⅱ日
2025年3月10日【効果検証の実施】

迅捗が芳Lくない事業

事業所へのアンケートで紙の削減状況

は辨段、口橡述成門をの確認。

設定L世捗を管理

2025年4月1日【導入による連携の見直し】

2025年12月31日

データ作成した提供票・提供実績の取込みを行い、事業所間連携を進め事務作業の効率化を図る

2呪6年2月Ⅱ日【効果検証の実施】

2026年3月10日

事業所へのアンケートで進捗を管理

逢捗が芳しくない事
業は再度、Π標達成
刀を設定し進捗を管理※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

社会福祉法人酒田市社会福祉協議会

事

業

所

名

酒田市デイサービスセンターいずみ

利用者数【事業所番号:0670800135】
介護サービスの種類

53名

通所介護事業

職員数

13 名(常勤換算)(10.6 名)①すぐろく Tablet一式令和4年12月導入予定
導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入② 102 インチipadwi・Fi+ceⅡUlarモデノレタブレット4台令和
4年12月導入予定

匪111囚・リース(契約期間

年

月

年

月)

【意義】1CT活用に伴う業務効率化と多職種連携からの自立支援の推進と地域包括ケアの深化。
N的】業務効率化を図り、事務作業などの間接援助に係る時間を利用者に対する直接援助に転換できる。

【現在の問題点】職員にPC操作技術が求められる。得た情報をシ
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職

ステム入力する業務について負担が多く時間がかかる。業務時間外の事務作業が慢性化している。

員との導入意義の共有)【運用方法】タブレットを携帯し外出先で情報を確認、し、業務を実施。すき間時問を利用レ情報、実績を音声入力で記録する。
1職員との導入意義の共有】1CT りテラシーを予防、1CT活用から業務改善を図る。具体的には、法定書類等の記録業務等の短縮化を図り、働き方改革(残業の■科削、及び利用者への支援業務へ注力できる。

0導入後(翌年) 1年目
・タブレット操作方法の習得。システムの活用方法の研修、情報共有。
02年目
導入により達成すべき目
標・音声入力への移行を図り、入力業務時間の更なる圧縮。多職種連
携に ICT 活用を検討。事業所内の情報をオンラインにより共有し業務改善を図る。多職種との連携にりモート会議導入を検討。多職種からの情報を支援業務に活用する。
03年目・オンラインによる情報共有、記録業務の音声移行を完了。1CTを活用し多職種連携を実施。
0導入後(翌年) 1年目

導入により期待される効果等

・入力業務時問の短縮。働き方改革により残業時間の短縮。間接業
務(事務記録)から直接業務(利用者対応)への転換を図る。
02年目

・音声入力を活用し入力業務時問の更なる短縮。直接業務へ注力する。多職種からの情報を利用者支援業務に活用し白立支援を図る。
03年目

・多職種連携の情報をエビデンスとして、利用者支援業務を実施
し、地域ネットワーク構築、自立支援に資する支援業務を図る。

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)システム導入前後に入力業務、介護業務、研修、労務管理の時間を記録。利用者へ相談業務に対して満足度のアンケートを実施。職員に対してヒアリング、アンケートを実施。これらのデータをもとにシステム導入の効果を検証する。

LIFEの利用申請の有無※該当する方に0を記入

データ連携の有無※該当する方に0を記入

有

圈

有

鬮

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」の発出について』における「介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成するとと。
3

事業・導入スケジューノレ
容

内期間(予定)

R4年
J^ー

R4年
R4年

."^

R4年
R4年

゛^

R4年
R4年

〆、^

R4年
R4年

i.、ー'

R4年

4月

5月 1 3日
5月13日

業務の状況分析・問題点の洗い出し

機種選定・導入計画の検討

6月1 6日

4月

1日

7月 1 5日

7月15貝
7月20日

8月

1日

9月 3 0日

R4年12月ー^

1日

1日

R4年12月 2 8日

導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各
担当者)
実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取
職員の習熟及び教育・研修計
画(マニュアル整備等)
・システム、機器導入時期
・導入による介護記録方法の
見直し予定

経費概要

備考

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

社会福祉法人酒田市社会福祉協議会

事

業

所

名

酒田市デイサービスセンター松山

利用者数【事業所番号:0673200275】
介護サービスの種類

53名

通所介護事業

職員数

12 名(常勤換算)

a0名)①すぐろく Tablet一式令和4年12月導入予定
導入する製品名・機器名② 10.2 インチipadwi・Fi+ce11Ularモデルタブレット3 台令和

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

4年12月導入予定

匪1^1・リース(契約期間

年

月

年

月)

【意義】1CT活用に伴う業務効率化と多職種連携からの自立支援の推進と地域包括ケアの深化。
【目的】業務効率化を図り、事務作業などの間接援助に係る時間を利用者に対する直接援助に転換できる。

【現在の問題点】職員にPC操作技術が求められる。得た情報をシ、

事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職

ステム入力する業務について負担が多く時間がかかる。業務時間外の事務作業が慢性化している。

員との導入意義の共有)【運用方法】タブレットを携帯し外出先で情報を確認し、業務を実施。すき間時間を利用し情報、実績を音声入力で記録する。
【職員との導入意義の共有】1CT りテラシーを予防、1CT活用から業務改善を図る。具体的には、法定書類等の記録業務等の短縮化を図り、働き方改革(残業の角資肖)、及び利用者への支援業務へ注力できる。

0導入後(翌年) 1年目

・タブレット操作方法の習得。システムの活用方法の研修、情報共有。
02年昌導入により達成すべき目
標・音声入力への移行を図り、入力業務時間の更なる圧縮。多職種連
携に ICT 活用を検討。事業所内の情報をオンラインにより共有し業務改善を図る。多職種との連携にりモート会議導入を検討。多職種からの情報を支援業務に活用する。
03年目・オンラインによる情報共有、記録業務の音声移行を完了。1CTを活用し多職種連携を実施。
0導入後(翌年) 1年目

・入力業務時間の短縮。働き方改革により残業時間の短縮。間接業
導入により期待される効
果等

務(事務記録)から直接業務(利用者対応)への転換を図る。
02年目

・音声入力を活用し入力業務時間の更なる短縮。直接業務へ注力する。多職種からの情報を利用者支援業務に活用し自立支援を図る。
03年目

R5年
R5年

J'、"

R5年
..、ー

R5年

1月1日

効果検証の実施

2月28日
3月

1日

3月 1 5日

効果検証の結果に基づいた業
務改善の取組検討※スケジュール作成の留意点について
スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定,導入計画の検討、ウ導入担当
者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育・研修計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実
施、ケ効果検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取且)

・多職種連携の情報をエビデンスとして、利用者支援業務を実施
し、地域ネットワーク構築、自立支援に資する支援業務を図る。

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)システム導入前後に入力業務、介護業務、研修、労務管理の時間を記録。利用者へ相談業務に対して満足度のアンケートを実施。職員に対してヒアリング、アンケートを実施。これらのデータをもとにシステム導入の効果を検証する。

U陀の利用申請の有無※該当する方に0を記入

データ連携の有無※該当する方に0を記入

有

圈

有

團

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver念」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジュール
内

期間(予定)

R4年
ノ^

R4年

R4年
i.^

R4年
R4年

i'、、'

R4年

R4年
ー、、.'

R4年
R4年

i.、ー

R4年

4月

5月 1 3日
5月13日

業務の状況分析・問題点の洗い出し

機種選定・導入計画の検討

6月16日

4月

1日

7月 1 5日

7月15日

7月20日
8月

1日

9月 3 0日

R4年12月
ー^

1日

容

1日

R4年12月 2 8日

導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各
担当者)
実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取
職員の習熟及び教育・研修計
画(マニュアル整備等)
・システム、機器導入時期
・導入による介護記録方法の
見直し予定

経費概要

備考

R5年
R5年

J'、ー

R5年
ー^

R5年

1月1日

効果検証の実施

2月28日
3月

1日

3月 1 5日

効果検証の結果に基づいた業
務改善の取組検討※スケジュール作成の留意点について
スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当
者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育・研修計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実
施、ケ効果検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取助

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

社会福祉法人輝きの会
特別養護老人ホームいきいきの郷【事業所番号:0670100767】
事

業

所

名

総合福祉施設いきいきの郷

利用者数

155 名

職員数

74 名

(常勤換算)(57.5 名)

短期入所生活介護事業/通所介護事業【事業所番号:0670100114】
介護サービスの種類

介護老人福祉施設

短期入所生活介護

通所介護

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数台

ND ソフトC釘e palette 一式購入令和 5年1月導入予定
ND ソフト Care palett0 対応タブレット(wi‑Fi モデノレ) H
赤外線体温計H台手首式デジタル血圧計Ⅱ台
無線設置工事一式令和4年度中に導入予定
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

く匝三1云)、リース(契約期間

年

月

年

月)

意義・目的

タブレット導入により介護情報を紙ではなく直接ソフトに入力することができる。また、連動型体温計・血圧計の使用により転記
ミスや時間の省力化をすることができる。
現在の問題点現職

事業概要(意義・目的・在の問題点・運用方法・員との導入意義の共有)

情報を一旦紙に記入し、その後介護情報システムに入力する。
手間と時間がかかり直接介護の時間が取れない。
運用方法
介護内容をメモではなくタブレットに直接入力することができる。記録のぺーパーレスに繋がる。連動型のバイタノレ測定機器を使用することで転記の時間の削減、正確な記録の入力ができる。
職員との導入意義の共有
タブレット導入により業務の効率化とぺーパーレスを目標にし、記録に係る時間を軽減することができる。
利用者へ係る時間を確保し、介護の質の向上を目指す。
0導入後(翌年) 1年目
タブレットの使用方法を習熟し、業務の効率化を図る。

UFEからのフィードバックにより、介護の質向上を目指す。
導入により達成すべき目標 02年目
働きやすい環境の構築。
03年目
業務効率化により人材確保ができる。
0導入後(翌年) 1年目
職員の負担軽減導入により期待される効果 02年目
等
籬職率の低下03年目
直接介護の時間が増え、職員の働く意欲が向上する。
効果検証の方法(効果に関 記録に係る業務内容を把握し、導入前導入後の削減の実態を確認する。
するデータを客観的な評価 職員へのアンケート内容を集約する。

無

指標に基づいて記録)
L1陀の利用申請の有無※該当する方に0を記入①

無データ連携の有無①※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、介護情報の共有、請求業務、 U兜への情報送信等を一貫して連携でき
具体的なデータ連携の内る。

容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
事業・導入スケジューノレ

容

3

内

期間(予定)

ア・ウ

第 1 回 ICT プロジェクト
打ち合わせ及び各事業所からの課題抽出作業を実施。

令和 4年6月16日
令和 4年6月30日
二1二

第2 回 ICT プロジェクト
課題のグループ分け改善方法

令和4年7月5日について話し合い。

ND ソフトウエアタブレッ
ト、インカム説明会の開催。

令和 4年7月13日
令和 4年8月17日

イ

ICT機器選定会議の開催。
オ

令和5年1月
令和5年2月機器の導入。
即ソフトウエア職員からの使用開始前の研修会開催。
カ・キ・ク

導入1か月後の評価マニュアル作成職員の意識共令和5年2月
令和5年3月有化

事業所内業務改善委員会で使用方法等検討導入3か月後の評価
事業所内業務改善委員会での評価・課題検証

令和5年4月
令和5年5月ICT プロジェクトでの評価・課題検討
新規職員向け研修会の開催
令和 6年1月
令和8年1月ケ

導入1年後から3年後の評価
事業所の業務改善委員会にて

経費概要

備考

アンケートの実施

取

当す画実切

ヴ
ウー
器櫛
果年
年
肘畔數匁ら

検
び︑か
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業(マ︑

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析整)備の
分制等整証
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し効器勧務
W 機よ業
い用オに北

︑果嗹乍改

イ検入蘇善

種の期取

定担力法検

"︑岩""{

計習績

介護データの活用
導入前の籬職率を比較する。
※スケジューノレ作成の留意点について
スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

特別養護老人ホームケアハイツ西川

利用者数

100

【事業所番号:0672300274】
介護サ

ビスの種類

職員数

介護老人福祉施設

(常勤換算)

55.4

ipad (wi、Fiモデノレ) 6 台
導入する製品名・機器名
導入時期及び台数

東経システム「福祉見聞録」のタブレット用アプリケーション「見るツチ」 6台分
Wi‑F iのアクセスボイント増設工事(令和4年12月 1月導入及び実施予定)

購入又はりースの別※該当する方に0を記入<1邑1^、・リース(契約期間

年

月

年

月)

現在、記録業務はパソコンを使用し有線 Lan 環境のもと固定された場所で行っており、見守り体制の確保、迅速な利用者対応、作業効
率性等の観点から課題があった。
タブレットを利用することで、①見守りできる環境下での記録入力
や閲覧、②べッドセンサー(バイタノレ情報含む)の確認、③バイタル
情報等を転記するととのない直接の入力または閲覧、④受診時等にお事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

ける施設外での記録の確認や入力、⑤記録負担軽減のための音声入力の活用、更には⑥写真や動画を使った職員問ならびにご家族との情報共有等にも活用し、記録内容の向上、情報共有や作業効率の向上を図

り、サービスの質の向上と職員の負担軽減を両立させていく。
現在、 wi‑Fi を使用できる範囲が特定されているが、居室内や浴室等においても使用することができるようにWi‑Fi環境の基盤を整備しタブレットを使用するとともに、今後は更に ICT 化や介護ロボツトの導入を促進していきたい。
運用に当たっては、各部署のデジタル担当を中心に協議を行い、導入や活用を進めていく。
0導入後(翌年) 1年目

タブレットや介護ソフトの操作方法を習得することができる。
02年目
導入により達成すべき目

記録業務時間を削減することができる。

標

場所を選ばないタブレットの特性を活用することができる。
03年目
記録業務の効率化と円滑な情報共有により、サービスの質の向上と職員の負担軽減を図ることができる。
0導入後(翌年) 1年目
・固定された場所以外で随時記録業務を行うことができる。

導入により期待される効
果等

・職員のモチベーション向上。
02年目
・記録業務を円滑に行うことができ利用者と関わる時間を増やすことができる。
・見守り体制の強化を図ることができる。

・ステーション付近以外、更には施設外での記録の入力や閲覧ができ、記録業務時間の削減やサービスの質の向上が図られる。

・情報共有の円滑化により他職種の連携強化を図ることができる。
03年目
利用者満足度の向上と職員の負担軽減を図ることができる。
うイ

ミーティング、ヒヤリング、アンケートを通して、下記の効果検証を
0

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評①記録業務に関して、記録の場所と要する時間、記録方法、職員にお価指標に基づいて記録)ける負担の増減を確認する。

②利用者や家族、職員の満足度を確認する。
無Π凡の利用申請の有無①※該当する方に0を記入
データ連携の有無

佃モ有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジューノレ
容

内期間(予定)

令和4年6月1日
令和4年7月31日

ICT導入担当者・チーム体制整
備(デジタル担当整備済み)。
業務の状況分析と問題点の抽出。

令和4年8月1日
令和4年8月25日

ICT機種の選定と職員への意見聴取。導入目的の確認と導入計画の作成。
・タブレット6台購入

令和4年Ⅱ月1日
令和4年12月31日

・介護アプリケーションソフト
「見るツチ」の導入。
・ wi‑Fiアクセスポイントの追加工事。
・タブレット操作方法の研修
令和4年Ⅱ月1日
令和 5年1月31日(アプリケーションや音声入力操作等の習得)・タブレットによる記録の入力と閲覧の開始。

経費概要

備考

令和 5年3月1日
令和 5年3月31日.

タブレット導入の効果検証
課題の確認と計画の修正

令和5年6月1日

半年間の効果検証と業務改善

令和 5年6月30日の取組検討

令和 5年12月1日

1年間の効果検証と2年目の業務取組内容の確認

令和 5年12月31日
令和6年6月1日
令和 6年6月30日
令和 6年12月1日
令和 6年12月31日
令和7年6月1日
令和 5年6月30日
令和 7年12月1日
令和 7年12月31日

2年目前期の効果検証と後期の業務取組内容の確認と修正
2年間の効果検証と3年目の業務取組内容の確認
3年目前期の効果検証と後期の業務取組内容の確認と修正
3年間の最終検証
新たな課題の確認※スケジューノレ作成の留意点について
スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

1・ーーーーー

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

デイサービスセンターケアハイツ西川

利用者数

33

【事業所番号:0672300084】
介護サービスの種類

職員数

通所介護

(常勤換算)

12.8

ipad (wi・Fiモデノレ) 1台
導入する製品名・機器名

東経システム「福祉見聞録」のタブレット用アプリケーション「見導入時期及び台数

るツチデイ」 1台分(令和4年12月 令和5年1月導入予定)

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

くj亙1^、・リース(契約期間

年

月

年

月)

現在、記録業務はパソコンを使用し有線 Lan 環境のもと固定された場所で行っており、見守り体制の確保、迅速な利用者対応、作業効
率性等の観点から課題があった。

タブレットを利用することで、①見守りできる環境下での記録入力
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

や閲覧、②バイタル情報等を転記することのない直接の入力または閲
覧、③送迎やサービス担当者会議等における施設外での記録の確認や入力、④記録負担軽減のための音声入力の活用、更には⑤写真や動画を使った職員間ならびにビ家族との情報共有等にも活用し、記録内容の向上、情報共有や作業効率の向上を図り、サービスの質の向上と職員の負担軽減を両立させていく。

運用に当たっては、各部署のデジタル担当を中心に協議を行い、導入や活用を進めていく。
0導入後(翌年) 1年目
タブレットや介護ソフトの操作方法を習得することができる。
02年目
導入により達成すべき目

記録業務時間を削減することができる。

標

場所を選ばないタブレットの特性を活用することができる。
03年目
記録業務の効率化と円滑な情報共有により、サービスの質の向上と職員の負担軽減を図ることができる。
0導入後(翌年) 1年目
・固定された場所以外で随時記録業務を行うことができる。
・職員のモチベーション向上。
02年目

導入により期待される効
果等

・記録業務を円滑に行うことができ利用者と関わる時間を増やすことができる。
・見守り体制の強化を図ることができる。
・ステーション付近以外、更には施設外での記録の入力や閲覧ができ、記録業務時間の削減やサービスの質の向上が図られる。
一情報共有の円滑化により他職種の連携強化を図ることができる。
03年目

利用者満足度の向上と職員の負担軽減を図ることができる。

ミーティング、ヒヤリング、アンケートを通して、下記の効果検証を

効果検証の方法(効果に関イテう。

するデータを客観的な評①記録業務に関して、記録の場所と要する時間、記録方法、職員にお価指標に基づいて記録)ける負担の増減を確認する。

②利用者や家族、職員の満足度を確認する。
無Π陀の利用申請の有無①※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

有⑱

有(予定を含む)の場合は、介護ソフト「福祉見聞録」では令和4年2月から対応済み。

具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きV田2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3 事業・導入スケジューノレ
容

内期間(予定)

令和4年6月1日
令和4年7月31日

ICT導入担当者・チーム体制整
備(デジタル担当整備済み)。
業務の状況分析と問題点の抽出。

令和4年8月1日
令和4年8月25日
令和4年Ⅱ月1日
令和4年12月31日

令和4年Ⅱ月1日
令和 5年1月31日

ICT機種の選定と職員への意見聴取。導入目的の確認と導入計画の作成。
・タブレット1台購入
・介護アプリケーションソフト
「見るツチ」の導入。
・タブレット操作方法の研修(アプリケーションや音声入力操作等の習得)・タブレットによる記録の入力と閲覧の開始。
令和 5年3月1日

タブレット導入の効果検証

令和 5年3月31日

課題の確認と計画の修正

経費概要

備考

令和5年6月1日

半年間の効果検証と業務改善

令和 5年6月30日の取組検討

令和 5年12月1日

1年間の効果検証と2年目の業務取組内容の確認

令和 5年12月31日
令和6年6月1日
令和 6年6月30日
令和 6年12月1日
令和 6年12月31日

2年目前期の効果検証と後期の業務取組内容の確認と修正
2年間の効果検証と3年目の業務取組内容の確認

令和 5年6月30日

3年目前期の効果検証と後期の業務取組内容の確認と修正

令和 7年12月1日

3年間の最終検証

令和 7年12月31日

新たな課題の確認

令和7年6月1日※スケジューノレ作成の留意点について
スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあた.り、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

f'ーー、・ーー

補助事業計画書 q cT導入計画書)

2

事

業

者

名

社会福祉法人白鷹町社会福祉協議会

事

業

所

名

白鷹町社会福祉協議会指定居宅介護支援事

介護サ

利用者数

業所【事業所番号:0672700051】
ビスの種類

9 0人

職員数

居宅介護支援(常勤換算)

3人

FUJITSU介護事業者支援システム LifeMark・WINCARE cloud
導入する製品名・機器名

令和5年3月導入予定※一部導入済み

導入時期及び台数

スマートデバイス(MK2L3J/A I0.2 インチゆadwifi64GB) 3
台を追加して導入する。

購入又はりースの別※該当する方に0を記入
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)<(1亟^)リース(契約期間

年

月

年

月)

現在白鷹町町内で二ーズがあるが、担当できる事業所がなく、町外の事業所を利用せざるを得ない現状がある。本会では、このような現状を鑑み、増加した二ーズに対応するとともに、担当する職員の業務負担軽減を目的とする。
0導入後(翌年) 1年目

担当受け持ち件数を、職員1人につき5件、職員3名で計15件分の導入により達成すべき目
刀丈

増加を目標とする。
02年目

担当受け持ち件数を保持したまま、業務時間の短縮を図る。
03年目

担当受け持ち件数を保持したまま、業務時間の短縮を図る。
0導入後(翌年) 1年目

担当受け持ち件数を、 15件分増やすことにより、増加している二ー導入により期待される効果等

ズに対応できる。
02年目

担当職員の負担軽減を見込む。
03年目
担当職員の負担軽減を見込む。

業務時間(時間外勤務)の短縮、受け持ち件数の増効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)
Ππの利用申請の有無※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入

①

鉦

無

データ連携の有無

有

具体的なデータ連携の内

訪問先で行っていたサービスの実績や記録を紙へ記入していたものをスマートデバイスから登録することで、システムへ直接反映する

容、連携先、連携方法等ことができ、紙からの転記を不要とする。

有(予定を含む)の場合は、※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」

(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第 1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きV田.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジュール
容

内期間(予定)

経費概要

備考

ニーズが多く、事業所の担当件数が基準を大きく上回った。町
令和4年
ーー^

4年

4月

1日

5月 3 1日

外の事業所を利用している方もいる。増加したニャズと担当
職員の負担軽減を図るため、1CTの導入を検討する。

1日
令和4年6月
4年6月 1 5日
ノ'、^

令和4年4月 既に導入している Wincare スマートデバイ
スについて導入の検討を始める。

令和4年6月16日
4年6月30日

令和4年7月1日

4年7月 1 5日

Wincare スマートデバイスについての操作説明及び導入効
果の検証を行う。※機能の追加、タブレットの活用等
実際に使用する職員から意見を聴取する。

令和4年8月23日

Wincare スマートデバイスを追加する見積もりを徴取する。

令和4年8月24日
4年8月26日

見積もり額と職員からの意見聴取の結果、及び今後想定され

ノ、、ノ

る二ーズについて検討を行い、導入を決定する。
令和5年

機器導入。導入後、介護記録の3月

見直しを行い業務にあたる。
令和5年
5年

4月

令和5年
7年

5月

ノ'.^

ノ.、̲゛

1日

導入における効果検証を行う。

4月 3 0日
1日

3月 3 1日

導入担当職員及び機器使用職
員による業務改善の取り組み
検討を毎年3月に行う。(令和5年度、 6年度、 7年度)
※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

介護サービスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

有限会社HY0コーポレーション
デイサービスセンター東陽館

定員

利用者数

【事業所番号:0670401223】

30 名

職員数

通所介護・通所型サービス(独自)(常勤換算)

11.8 人ND ソフトウェアほのぽのNEXT ケアパレット
ケアパレット用タブレット3 台(タブレット1台は既存のものにシステム導入)

E再1囚・リース(契約期問

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現

ICT機器を導入することにより、手書きの手間を軽減し、利用者に対在の問題点・運用方法・職し、より深くかかわることができるとともに、職員問、事業所間での員との導入意義の共有)

情報の共有を円滑に行うことができる。
0導入後(翌年) 1年目
全職員が機器を使いこなすことができる。

導入により達成すべき目
1西02年目
管理者、主任クラスの職員が、1CT機器を使い、他事業所と情報共有
ができる。

03年目
全職員が他事業所と情報共有ができる。
0導入後(翌年) 1年目
機器を使いこなすことで、書類記入の時間が短縮され、より利用者と導入により期待される効
果等

関わることができる。
02年目
主体となる職員間で情報の共有を図ることができる。
03年目

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評..

全職員が同一の情報を共有して介護に取り組むことができる。
職員・利用者に対してのアンケート調査の実施
書類作成時闇がどのくらい減少したかの検証

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、

囿

無データ連携の有無

囿無Π見の利用申請の有無

法人内での、情報共有の実施。

具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参老に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3

事業・導入スケジュール
容

期間(予定)

内

経費概要

令和4年5月1日

ICT機器導入本部を設置

令和 4年10月31日

機種選定

令和4年Ⅱ月 1日

部門毎のICT導入担当者選定・

令和 4年12 月31日

試験導入前の説明会実施

令和5年1月1日

機器導入・試験運用

備品購入費

令和 5年3月31日

動作説明会実施信十4回)

役務費

令和5年4月1日

本格運用・闇題点の洗い出し

令和 5年9月30日

書類作成時問短縮効果の確認

令和 5年10月1日
令和 5年12月31日
令和 6年1月1日
令和 6年1月31日
令和6年2月1日
令和 6年4月30日
令和6年5月1日
令和 7年1月31日
令和7年2月1日
令和 7年4月30日

必要に応じ説明会の再実施
マニュアル作成準備
職員の機器操作習熟度の確認
担当者によるマニュアル作成の実施
ICT導入状況帳告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入2年目
部門職員全体での情報共有の指導・確認
ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入3年目

令和 8年1月31日

部門問の情報共有の指導・確認

令和 8年4月30日

役務費

職員の機器操作習熟度の確認

令和7年5月1日

令和8年2月1日

備考

ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育哘刑多計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実施、ケ効果

検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取%周補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

有限会社HY0コーポレーション
グループホーム東陽館【事業所番号:0670401231】

ビスの種類(介護予防)認知症対応型共同生活介護

導入する製品名・機器名

ND ソフトウェアほのぼのNEXT

導入時期及び台数

ケアパレット用タブレット2台

介護サ購入又はりースの別※該当する方に0を記入

N亙1^・リース(契約期間

定員

利用者数

18 名

職員数

(常勤換算)

13.4 人ケアパレット

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現

ICT機器を導入することにより、手書きの手間を軽減し、利用者に対在の問題点・運用方法・職し、より深くかかわることができるとともに、職員問、事業所問での員との導入意義の共有)

情報の共有を円滑に行うことができる。
0導入後(翌年) 1年目
全職員が機器を使いこなすことができる。

導入により達成すべき目棹

02年目
管理者、主任クラスの職員が、1CT機器を使い、他事業所と情報共有
ができる。

03年目
全職員が他事業所と情報共有ができる。
0導入後(翌年) 1年目
機器を使いこなすことで、書類記入の時問が短縮され、より利用者と導入により期待される効
果等

関わることができる。
02年目
主体となる職員間で情報の共有を図ることができる。
03年目

効果検証の方法(効果に関するテータを客観的な評..

全職員が同一の情報を共有して介護に取り組むことができる。
職員・利用者に対してのアンケート調査の実施
書類作成時問がどのくらい減少したかの検証

価指標に基づいて記録)
U見の利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、

囿
囿

鉦

J、、、

1旺
ノ、、'、

法人内での、情報共有の実施。

具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サーピ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参吉に、 1CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3

事業・導入スケジュール
容

経費概要

内

期間(予定)
令和 4年5月1日

ICT機器導入本部を設置

令和 4年10月31日

機種選定

令和 4年11月1日

部門毎のICT導入担当者選定

令和 4年12月31日

試験導入前の説明会実施

令和5年1月1日

機器導入・試験運用

備品購入費

令和 5年3月31日

動作説明会実施信十4回)

役務費

令和5年4月1日

本格運用・問題点の洗い出し

令和 5年9月30日

書類作成時間短縮効果の確認

備考

役務費

職員の機器操作習熟度の確認

令和 5年10月1日
令和 5年12月31日

必要に応じ説明会の再実施
マニュアル作成準備
職員の機器操作習熟度の確認

令和6年1月1日

担当者によるマニュアル作成の令和 6年1月31日

実施
ICT導入状況報告書・

令和 6年2月1日

事業実施状況調書作成のための

令和6年4月30日

実地調査、アンケート実施・提出
本格導入2年目

令和6年5月1日

部門職員全体での令和 7年1月31日

情報共有の指導・確認
ICT導入状況報告書・

令和 7年2月1日

事業実施状況調書作成のための

令和 7年4月30日

実地調査、アンケート実施・提出

令和7年5月1日

本格導入3年目

令和 8年1月31日

部門間の情報共有の指導哘寉認
ICT導入状況帳告書・

令和8年2月1日

事業実施状況調書作成のための

令和 8年4月30日

実地調査、アンケート実施・提出

ー＼※スケジュール作成の留意点について

.价ユ果

名(二功

当者け"
担
る()

＼を研征で

導 1施恥
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務厶員整の
業一職ル証

点活オよ務
題
に業

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

有限会社HY0コーポレーション
地域ケアセンター東陽館

事

業

所

名

居宅介護支援事業所

定員

利用者数

70 名

【事業所番号:0670401504】
介護サ

ビスの種類

職員数

居宅介護支援事業(常勤換算)

導入する製品名・機器名

ND ソフトウエアほのぼのNEXT

導入時期及び台数

ケアパレット用タブレット2台

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

2人

ケアパレット＼匪三囚リース(契約期間

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現

ICT機器を導入することにより、手書きの手問を軽減し、利用者に対在の問題点・運用方法・職し、より深くかかわることができるとともに、職員間、事業所間での員との導入意義の共有)

情報の共有を円滑に行うことができる。
0導入後(翌年) 1年目
全職員が機器を使いこなすことができる。

導入により達成すべき目
標

02年目

管理者、主任クラスの職員が、1CT機器を使い、他事業所と清報共有
ができる。

03年目
全職員が他事業所と情報共有ができる。
0導入後(翌年) 1年目
機器を使いこなすことで、書類記入の時問が短縮され、より利用者と導入により期待される効
果等

関わることができる。
02年目
主体となる職員闇で情帳の共有を図ることができる。
03年目

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評..

全職員が同一の情報を共有して介護に取り組むことができる。
職員・利用者に対してのアンケート調査の実施
書類作成時間がどのくらい減少したかの検証

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入

無データ連携の有無

囿無U郡の利用申請の有無※該当する方に0を記入囿有(予定を含む)の場合は、法人内での、情報共有の実施。

具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サーピ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参吉に、 1

CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジュール
容期問(予定)

内

令和 4年5月1日

ICT機器導入本部を設置

令和 4年10月31日

機種選定

経費概要

令和4年Ⅱ月 1日

部門毎のICT導入担当者選定・

令和 4年12 月31日

試験導入前の説明会実施

令和 5年1月1日

機器導入・試験運用

備品購入費

令和 5年3月31日

動作説明会実施信ナ4回)

役務費

令和5年4月1日

本格運用・問題点の洗い出し

令和 5年9月30日

書類作成時問短縮効果の確認

令和 5年10月1日
令和 5年12月31日
令和 6年1月1日
令和 6年1月31日
令和6年2月1日
令和 6年4月30日
令和 6年5月1日
令和 7年1月31日
令和7年2月1日
令和 7年4月30日

必要に応じ説明会の再実施
マニュアル作成準備
職員の機器操作習熟度の確認
担当者によるマニュアル作成の実施
ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入2年目
部門職員全体での情報共有の指導・確認
ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入3年目

令和 8年1月31日

部門問の情報共有の指導・確認

令和 8年4月30日

役務費

職員の機器操作習熟度の確認

令和7年5月1日

令和8年2月1日

備考

ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育●刑多計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実施、ケ効果
検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取組)

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

介護サービスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

有限会社HY0コーポレーション
デイサービス奏で館

定員

利用者数

【事業所番号:0670401785】

18 名

地域密着型通所介護・

職員数

通所型サービス(独帥(常勤換算)

8.9 人

ND ソフトウェアほのぼのNEXT ケアパレット
ケアパレット用タブレット4台(タブレット1台は既存のものにシステム導入)

N亙1^・リース(契約期間

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現

ICT機器を導入することにより、手書きの手間を軽減し、利用者に対在の問題点・運用方法・職し、より深くかかわることができるとともに、職員問、事業所問での員との導入意義の共有)

情報の共有を円滑に行うことができる。
0導入後(翌年) 1年目
全職員が機器を使いこなすことができる。

導入により達成すべき目
標

02年目

管理者、主任クラスの職員が、1CT機器を使い、他事業所と情報共有
ができる。
03年目
全職員が他事業所と情報共有ができる。
0導入後(翌年) 1年目
機器を使いこなすことで、書類記入の時問が短縮され、より利用者と導入により期待される効
果等

関わることができる。
02年目
主体となる職員間で情報の共有を図ることができる。
03年目

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評..

全職員が同一の佶報を共有して介護に取り組むことができる。
職員・利用者に対してのアンケート調査の実施
書類作成時間がどのくらい減少したかの検証

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入
有(予定を含むりの場合は、

囿

無データ連携の有無

囿無Π"の利用申請の有無

法人内での、情報共有の実施。

具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1・号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参吉に、 1CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3

事業・導入スケジュール
容

内期間(予定)

経費概要

令和4年5月1日

ICT機器導入本部を設置

令和 4年10月31日

機種選定

令和 4年Ⅱ月1日

部門毎のICT導入担当者選定

令和 4年12月31日

試験導入前の説明会実施

令和 5年1月1日

機器導入・試験運用

備品購入費

令和 5年3月31日

動作説明会実施信十4回)

役務費

令和5年4月1日

本格運用・問題点の洗い出し

令和 5年9月30日

書類作成時間短縮効果の確認

令和 5年10月1日
令和 5年12月31日
令和 6年1月1日
令和 6年1月31日
令和6年2月1日
令和 6年4月30日
令和6年5月1日
令和 7年1月31日
令和7年2月1日
令和 7年4月30日

必要に応じ説明会の再実施
マニュアル作成準備
職員の機器操作習熟度の確認
担当者によるマニュアル作成の実施
ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入2年目
部門職員全体での情報共有の指導・確認
ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入3年目

令和 8年1月31日

部門間の情報共有の指導・確認

令和 8年4月30日

役務費

職員の機器操作習熟度の確認

令和7年5月1日

令和8年2月1日

備老

ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育哘刑怪計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実施、ケ効果
検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取組)

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

有限会社HY0コーポレーション
地域ケアセンター東陽館

事

業

所

名

登録定員

利用者数

小規模多機能ホーム

29 名【事業所番号:0690400064】
介護サービスの種類(介護予防)小規模多機能型居宅介護導入する製品名・機器名

ND ソフトウェアほのぽのNEXT

導入時期及び台数

ケアパレット用タブレット2台

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

N亙1^・リース(契約期問

職員数(常勤換算)

11.7 人ケアパレット

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現

ICT機器を導入することにより、手書きの手間を軽減し、利用者に対在の問題点・運用方法・職し、より深くかかわることができるとともに、職員問、事業所間での員との導入意義の共有)

情報の共有を円滑に行うことができる。
0導入後(翌年) 1年目
全職員が機器を使いこなすことができる。

導入により達成すべき目
標

02年目
管理者、主任クラスの職員が、1CT機器を使い、他事業所と情報共有
ができる。

03年目
全職員が他事業所と情報共有ができる。
0導入後(翌年) 1年目
機器を使いこなすことで、書類記入の時問が短縮され、より利用者と導入により期待される効
果等

関わることができる。
02年目
主体となる職員間で情報の共有を図ることができる。
03年目

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評..

全職員が同一の情報を共有して介護に取り組むことができる。
職員・利用者に対してのアンケート調査の実施
書類作成時間がどのくらい減少したかの検証

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、

囿

無データ連携の有無

囿無Π門の利用申請の有無

法人内での、情報共有の実施。

具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参吉に、 1

CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジュール
容内期問(予定)

経費概要

令和 4年5月1日

ICT機器導入本部を設置

令和 4年10月31日

機種選定

令和 4年11月1日

部門毎のICT導入担当者選定

令和 4年12月31日

試験導入前の説明会実施

令和 5年1月1日

機器導入・試験運用

備品購入費

令和 5年3月31日

動作説明会実施信十4回)

役務費

令和5年4月1日

本格運用・問題点の洗い出し

令和 5年9月30日

書類作成時間短縮効果の確認

令和 5年10月1日
令和 5年12月31日
令和6年1月1日
令和 6年1月31日
令和6年2月1日
令和 6年4月30日
令和 6年5月1日
令和 7年1月31日
令和7年2月1日
令和 7年4月30日

必要に応じ説明会の再実施
マニュアル作成準備
職員の機器操作習熟度の確認
担当者によるマニュアル作成の実施
ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入2年目
部門職員全体での情報共有の指導・確認
ICT導入状況穀告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入3年目

令和 8年1月31日

部門間の情帳共有の指導哘寉認

令和 8年4月30日

役務費

職員の機器操作習熟度の確認

令和 7年5月1日

令和 8年2月1日

備考

ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育●刑多計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実施、ケ効果
検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取ネ田
̲ノノ補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

介護サービスの種類

導入する製品名・機器名

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

有限会社HY0コーポレーション
小規模多機能ホーム公園丸の内館

登録定員

利用者数

【事業所番号:0690400247】

29 名

職員数

小規模多機能型居宅介護(常勤換算)

12 人

ND ソフトウェアほのぼのNEXT ケアパレット
ケアパレット用タブレット2台(タブレット1台は既存のものにシステム導入)

N邑1^・リース(契約期間

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現

ICT機器を導入することにより、手書きの手問を軽減し、利用者に対在の問題点・運用方法・職し、より深くかかわることができるとともに、職員問、事業所間での員との導入意義の共有)

情報の共有を円滑に行うことができる。
0導入後(翌年) 1年目
全職員が機器を使いこなすことができる。

導入により達成すべき目
煙

02年目
管理者、主任クラスの職員が、1CT機器を使い、他事業所と情報共有
ができる。

03年目
全職員が他事業所と情報共有ができる。
0導入後(翌年) 1年目
機器を使いこなすことで、書類記入の時問が短縮され、より利用者と導入により期待される効
果等

関わることができる。
02年目
主体となる職員問で情報の共有を図ることができる。
03年目

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評..

全職員が同一の情報を共有して介護に取り組むことができる。
職員・利用者に対してのアンケート調査の実施
書類作成時間がどのくらい減少したかの検証

価指標に基づいて記録)
U露の利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、

囿鉦/ 1、'、

囿

毎
J、、、

法人内での、情報共有の実施。

具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参老に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3

事業・導入スケジュール
容

期間(予定)

内

経費概要

令和 4年5月1日

ICT機器導入本部を設置

令和 4年10月31日

機種選定

令和4年H月 1日

部門毎のICT導入担当者選定・

令和4年12 月31日

試験導入前の説明会実施

令和 5年1月1日

機器導入・試験運用

備品購入費

令和 5年3月31日

動作説明会実施(計4回)

役務費

令和5年4月1日

本格運用・問題点の洗い出し

令和 5年9月30日

書類作成時問短縮効果の確認

令和 5年10月1日
令和 5年12月31日
令和 6年1月1日
令和 6年1月31日
令和 6年2月1日
令和 6年4月30日
令和6年5月1日
令和 7年1月31日
令和7年2月1日
令和 7年4月30日

必要に応じ説明会の再実施
マニュアル作成準備
職員の機器操作習熟度の確認
担当者によるマニュアル作成の実施
ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入2年目
部門職員全体での情報共有の指導・確認
ICT導入状況帳告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入3年目

令和 8年1月31日

部門問の情帳共有の指導

令和 8年4月30日

役務費

職員の機器操作習熟度の確認

令和7年5月1日

令和 8年2月1日

備老

.

確認

ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業・務の見直し等について、以下の点を反映させること

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育哘刑多計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実施、ケ効果
検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取%田

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

介護サービスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

有限会社HY0コーポレーション
小規模多機能ホームあら町ケアセンター【事業所番号:0691500045】(介護予防)小規模多機能型居宅介護

登録定員

利用者数

29 名

職員数

(常勤換算)

16.9 人ND ソフトウェアほのぼのNEXT ケアパレット

ケアパレット用タブレット2台(タブレット1台は既存のものにシステム導入)

E匝1^・リース(契約期問

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現

ICT機器を導入することにより、手書きの手問を軽減し、利用者に対在の問題点・運用方法・職し、より深くかかわることができるとともに、職員間、事業所問での員との導入意義の共有)

情報の共有を円滑に行うことができる。
0導入後(翌年) 1年目
全職員が機器を使いこなすことができる。

導入により達成すべき目
標

02年目
管理者、主任クラスの職員が、1CT機器を使い、他事業所と情報共有
ができる。

03年目
全職員が他事業所と情報共有ができる。
0導入後(翌年) 1年目
機器を使いこなすことで、書類記入の時問が短縮され、より利用者と導入により期待される効
果等

関わることができる。
02年目
主体となる職員間で情報の共有を図ることができる。
03年目

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評..

全職員が同一の情報を共有して介護に取り組むことができる。
職員・利用者に対してのアンケート調査の実施
書類作成時問がどのくらい減少したかの検証

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、

囿

無データ連携の有無

囿

無nNの利用申請の有無

法人内での、情報共有の実施。

具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発船17第1号Ⅲ介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参老に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3

事業・導入スケジュール
容内期問(予定)

経費概要

令和 4年5月1日

ICT機器導入本部を設置

令和 4年10月31日

機種選定

令和 4年Ⅱ月1日

部門毎のICT導入担当者選定

令和 4年12月31日

試験導入前の説明会実施

令和 5年1月1日

機器導入・試験運用

備品購入費

令和 5年3月31日

動作説明会実施(計4回)

役務費

令和5年4月1日

本格運用・問題点の洗い出し

令和 5年9月30日

書類作成時問短縮効果の確認

令和 5年10月1日
令和 5年12月31日
令和6年1月1日
令和 6年1月31日
令和 6年2月1日
令和 6年4月30日
令和6年5月1日
令和 7年1月31日
令和7年2月1日
令和 7年4月30日

必要に応じ説明会の再実施
マニュアル作成準備
職員の機器操作習熟度の確認
担当者によるマニュアル作成の実施
ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入2年目
部門職員全体での情帳共有の指導・確認
ICT導入状況穀告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入3年目

令和 8年1月31日

部門間の情報共有の指導・確認

令和 8年4月30日

役務費

職員の機器操作習熟度の確認

令和7年5月1日

令和8年2月1日

備考

ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること/ノー

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育哘刑多計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実施、ケ効果
検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取組)

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

介護サービスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

有限会社HY0コーポレーション
小規模多機能ホームはなのまち

登録定員

利用者数

【事業所番号:0691500094】(介護予防)小規模多機能型居宅介護

25 名

職員数

(常勤換算)

15 人

ND ソフトウェアほのぼのNEXT ケアパレット

ケアパレット用タブレット2台(タブレット1台は既存のものにシステム導入)

N亙1^・リース(契約期問

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現

ICT機器を導入することにより、手書きの手間を軽減し、利用者に対在の問題点・運用方法・職し、より深くかかわることができるとともに、職員問、事業所問での員との導入意義の共有)

情報の共有を円滑に行うことができる。
0導入後(翌年) 1年目
全職員が機器を使いこなすことができる。

導入により達成すべき目
標

02年目

管理者、主任クラスの職員が、1CT機器を使い、他事業所と情報共有
ができる。

03年目
全職員が他事業所と情報共有ができる。
0導入後(翌年) 1年目

機器を使いこなすことで、書類記入の時問が短縮され、より利用者と導入により期待される効
果等

関わることができる。
02年目
主体となる職員間で情報の共有を図ることができる。
03年目

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評..

全職員が同一の情報を共有して介護に取り組むことができる。
職員・利用者に対してのアンケート調査の実施
書類作成時問がどのくらい減少したかの検証

価指標に基づいて記録)
Uπの利用申請の有無※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、

囿

1旺
J、、、

無

データ連携の有無

囿

法人内での、情報共有の実施。

具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サーピ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3

事業・導入スケジュール
容

内期間(予定)

経費概要

令和4年5月1日

ICT機器導入本部を設置

令和 4年10月31日

機種選定

令和 4年11月1日

部門毎のICT導入担当者選定・

令和 4年12月31日

試験導入前の説明会実施

令和5年1月1日

機器導入・試験運用

備品購入費

令和 5年3月31日

動作説明会実施信十4回)

役務費

令和5年4月1日

本格運用・問題点の洗い出し

令和 5年9月30日

書類作成時間短縮効果の確認

令和 5年10月1日
令和 5年12月31日
令和6年1月1日
令和 6年1月31日
令和 6年2月1日
令和 6年4月30日
令和6年5月1日
令和 7年1月31日
令和7年2月1日
令和 7年4月30日

必要に応じ説明会の再実施
マニュアル作成準備
職員の機器操作習熟度の確認
担当者によるマニュアル作成の実施
ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入2年目
部門職員全体での情報共有の指導・確認
ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入3年目

令和 8年1月31日

部門間の情報共有の指導・確認

令和 8年4月30日

役務費

職員の機器操作習熟度の確認

令和 7年5月1日

令和8年2月1日

備考

ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育●刑彦計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実施、ケ効果

検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取組)

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

有限会社HY0コーポレーション
グループホームすずな

定員

利用者数

18 名

【事業所番号:0691500102】
介護サービスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入(介護予防)認知症対応型共同生活介護

職員数(常勤換算)

15.7 人ND ソフトウェアほのぼのNEXT ケアパレット

ケアパレット用タブレット2台(タブレット1台は既存のものにシステム導入)

N琶1^・リース(契約期問

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現

ICT機器を導入することにより、手書きの手問を軽減し、利用者に対在の問題点・運用方法・職し、より深くかかわることができるとともに、職員間、事業所間での員との導入意義の共有)

情報の共有を円滑に行うことができる。
0導入後(翌年) 1年目
全職員が機器を使いこなすことができる。

導入により達成すべき目
煙

02年目
管理者、主任クラスの職員が、1CT機器を使い、他事業所と情蝦共有
ができる。

03年目
全職員が他事業所と情報共有ができる。
0導入後(翌年) 1年目
機器を使いこなすことで、書類記入の時間が短縮され、より利用者と導入により期待される効
果等

関わることができる。
02年目
主体となる職員間で情報の共有を図ることができる。
03年目

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評..

全職員が同一の情報を共有して介護に取り組むことができる。

職員・利用者に対してのアンケート調査の実施
書類作成時問がどのくらい減少したかの検証

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、

囿

無データ連携の有無

囿無Π寵の利用申請の有無

法人内での、情報共有の実施。

具体的なデャタ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サーピ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参吉に、 1CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

3

事業・導入スケジュール
容内期問(予定)

経費概要

令和4年5月1日

ICT機器導入本部を設置

令和 4年10月31日

機種選定

令和4年Ⅱ月 1日

部門毎のICT導入担当者選定・

令和 4年12 月31日

試験導入前の説明会実施

令和5年1月1日

機器導入・試験運用

備品購入費

令和 5年3月31日

動作説明会実施(計4回)

役務費

令和 5年4月1日

本格運用・問題点の洗い出し

令和 5年9月30日

書類作成時間短縮効果の確認

令和 5年10月1日
令和 5年12月31日
令和 6年1月1日
令和 6年1月31日
令和6年2月1日
令和 6年4月30日
令和6年5月1日
令和 7年1月31日
令和7年2月1日
令和 7年4月30日

必要に応じ説明会の再実施
マニュアル作成準備
職員の機器操作習熟度の確認
担当者によるマニュアル作成の実施
ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入2年目
部門職員全体での情報共有の指導・確認
ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出
本格導入3年目

令和 8年1月31日

部門問の情報共有の指導・確認

令和 8年4月30日

役務費

職員の機器操作習熟度の確認

令和7年5月1日

令和8年2月1日

備考

ICT導入状況報告書・
事業実施状況調書作成のための実地調査、アンケート実施・提出※スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること

ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育哘刑多計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実施、ケ効果
検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取%田

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

有限会社キャットハンドサービス
あった家きゃっ と【事業所番号介護サービスの種類
導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

利用者数

9

0670700954

職員数

認知症対応型共同生活介護施設(常勤換算)

7

ワイズマン記録ソフト

令和3年Ⅱ月 12月導入予定

趣)・ リース(契約期問

年

月

年

月)

現在、日々の記録は紙媒体が主なため、データの集計や推移確認、職員問での状況共有に時間を要している。また、記録漏れ、ミスなどもみられており、それらの修正、確認にも紙媒体では時間がかかってし事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

まい、結果として効率が悪く、業務負担増加が問題点としてあった。
今回の介護ソフトを導入することでデータの絞り込みや集計、一括入力などを活用することで、効率の良いデータ管理が図れ、業務負担の軽減が見込める。

職員との導入意義の共有については事業所での問題点抽出を現場職員と一緒に行い、情報共有することで導入に対する共通認識を持つようにしていく0導入後(翌年) 1年目

入力方法の慣熟、入力時間の短縮
導入により達成すべき目

02年目

刀丈

円滑な事業所内での情報共有
03年目

システムを用いたデータ分析、直接介護時間の増加
0導入後(翌年) 1年目
記録時間の短縮、紙使用の削減
導入により期待される効

02年目

果等

施設職員間での情報共有強化
03年目
直接介護時間増加によるサービスの質の向上
紙媒体での記録量について現場職員等へのヒヤリング等を実施し調効果検証の方法(効果に関査する。また、業務時間短縮や使用感についてはアンケートを実施しするデータを客観的な評検証する。

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入

囿
無データ連携の有無

無Π陀の利用申請の有無

囿ワイズマンシステム SP でデータを CSV出力し、 LIFEへ提出tる

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き V杜.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウ=ア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジューノレ
容

内期間(予定)

現状把握と問題点抽出。導入ソ

R4年

7月

1日

R4年

7月

30日

R4年

8月

1日

R4年

8月

26日

職員への導入ソフトの説明と意見の聴取、提出書類の作成

R4年8月

29日

事前協議書の提出

フトの選定

R4年

9月

1日

導入に向けた担当者の整備や

R4年

10月

31日

使用方法についての確認

R4年

11月

1日

交付決定後、機器の発注、導入

R4年

12月

30日

予定。

導入後から使用方法等についての研修会を実施

導入後は適時使用状況を確認し、場合によっては再度研修会等を実施する導入後から30日以内又は実績報告書の提出

R5年3月31日

実績報告書提出以降

使用状況把握のためアンケー

ト、ヒヤリングを実施する。把
握した内容を踏まえながら使用方法などの見直しを検討す
る

経費概要

備考

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

有限会社キャットハンドサービス
デイサービスセンターキャット東泉

利用者数

8

【事業所番号:0670800788】
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

職員数

通所介護

(常勤換算)

6

ワイズマン記録ソフト

令和3年Ⅱ月 12月導入予定@)・ リース(契約期間

年

月

年

月)

現在、日々の記録は紙媒体を主にしている。そのため、1つのデータを様々な紙に転記する必要があり、効率が悪く、データ入力漏れなどのミスを見られている。また、利用者のケア方法について考える際、本人のバイタルサインや日々の様子などのデータ集約に時間がかか
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

つてしまっている。これらのことから、種類作成等での業務負担増加が問題点としてあった。

今回の介護ソフトを導入することで、一括でのデータ入力やデータ集計の活用等により業務負担の軽減が図れ、職員の負担軽減や直接ケアにあたる時間増加が見込める。

職員との導入意義の共有については事業所での問題点抽出を現場職員と一緒に行い、情報共有することで導入に対する共通認識を持つようにしていく0導入後(翌年) 1年目

入力方法の慣熟、入力時間の短縮
導入により達成すべき目

02年目

刀て

円滑な事業所内での情報共有
03年目

システムを用いたデータ分析、直接介護時間の増加
0導入後(翌年) 1年目
記録時間の短縮、紙使用の削減
導入により期待される効

02年目

果等

施設職員間での情報共有強化
03年目
直接介護時間増加によるサービスの質の向上
紙媒体での記録量について現場職員等へのヒヤリング等を実施し調効果検証の方法(効果に関査する。また、業務時間短縮や使用感についてはアンケートを実施しするデータを客観的な評検証する。

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入

無Π郎の利用申請の有無

囿データ連携の有無囿無※該当する方に0を記入

ワイズマンシステムSPでデータをCSV出力し、 UFEへ提出する

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver2」の発出について』における「介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き V紅2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジューノレ
内

期間(予定)

容現状把握と問題点抽出。導入ソ

R4年

7月

1日

R4年

7月

30日

R4年

8月

1日

R4年

8月

26日

職員への導入ソフトの説明と意見の聴取、提出書類の作成

R4年8月

29日

事前協議書の提出

R4年

9月

1日

導入に向けた担当者の整備や

R4年

10月

31日

使用方法についての確認

R4年

11月

1日

交付決定後、機器の発注、導入

R4年

12月

30日

予定。

フトの選定

導入後から使用方法等についての研修会を実施

導入後は適時使用状況を確認し、場合によっては再度研修会等を実施する導入後から30日以内又は実績報告書の提出

R5年3月31日

実績報告書提出以降

使用状況把握のためアンケー

ト、ヒヤリングを実施する。把
握した内容を踏まえながら使用方法などの見直しを検討す
る

経費概要

備考

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

有限会社キャットハンドサービス
デイサービスセンターキャット藤島

利用者数

29

【事業所番号:0670700988】
介護サービスの種類
導入する製品名・機器名

導入時期及び台数
購入又はりースの別

職員数

通所介護

(常勤換算)

8

ワイズマン記録ソフト

令和3年Ⅱ月 12月導入予定
購入・リース (契約期間

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入

現在、日々の記録は紙媒体を主にしている。そのため、1つのデータを様々な紙に転記する必要があり、効率が悪く、データ入力漏れなどのミスを見られている。また、利用者のケア方法について考える際、本人のバイタルサインや日々の様子などのデータ集約に時間がかか
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

つてしまっている。とれらのことから、種類作成等での業務負担増加が問題点としてあった。

今回の介護ソフトを導入することで、一括でのデータ入力やデータ集計の活用等により業務負担の軽減が図れ、職員の負担軽減や直接ケアにあたる時間増加が見込める。

職員との導入意義の共有については事業所での問題点抽出を現場職員と一緒に行い、情報共有することで導入に対する共通認識を持つようにしていく0導入後(翌年) 1年目

入力方法の慣熟、入力時間の短縮
導入により達成すべき目

02年目

刀宝

円滑な事業所内での情報共有
03年目

システムを用いたデータ分析、直接介護時間の増加
0導入後(翌年) 1年目
記録時間の短縮、紙使用の削減
導入により期待される効

02年目

果等

施設職員間での情報共有強化
03年目

直接介護時間増加によるサービスの質の向上
紙媒体での記録量について現場職員等へのヒヤリング等を実施し調効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評査する。また、業務時間短縮や使用感についてはアンケートを実施し検証する。

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入

無U兜の利用申請の有無

囿データ連携の有無囿無※該当する方に0を記入

ワイズマンシステムSPでデータをCSV出力し、 UFEへ提出する

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジューノレ
容

内期間(予定)

現状把握と問題点抽出。導入ソ

R4年

7月

1日

R4年

7月

30日

R4年

8月

1日

R4年

8月

26日

職員への導入ソフトの説明と意見の聴取、提出書類の作成

R4年8月

29日

事前協議書の提出

R4年

9月

1日

導入に向けた担当者の整備や

R4年

10月

31日

使用方法についての確認

R4年

Ⅱ月

1日

R4年

12月

30日

交付決定後、機器の発注、導入
予定。

フトの選定

導入後から使用方法等についての研修会を実施

導入後から30日以内又は導入後は適時使用状況を確認し、場合によっては再度研修会等を実施する
実績報告書の提出

R5年3月31日

実績報告書提出以降

使用状況把握のためアンケー
ト、ヒヤリングを実施する。把
握した内容を踏まえながら使用方法などの見直しを検討す
る

経費概要

備考

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

有限会社キャットハンドサービス
デイサービスセンターキャット遊佐

利用者数

78

【事業所番号:0673200四9】
介護サービスの種類
導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

職員数

通所介護

(常勤換算)

11

ワイズマン記録ソフト
令和3年Ⅱ月 12月導入予定
購入・リース (契約期間

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入
現在、日々の記録は紙媒体を主にしている。そのため、1つのデータを様々な紙に転記する必要があり、効率が悪く、データ入力漏れなどのミスを見られている。また、利用者のケア方法について考える際、本人のバイタルサインや日々の様子などのデータ集約に時間がかか
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

つてしまっている。とれらのことから、種類作成等での業務負担増加が問題点としてあった。

今回の介護ソフトを導入することで、一括でのデータ入力やデータ集計の活用等により業務負担の軽減が図れ、職員の負担軽減や直接ケアにあたる時間増加が見込める。
職員との導入意義の共有については事業所での問題点抽出を現場職員と一緒に行い、情報共有することで導入に対する共通認識を持つようにしていく0導入後て翌年) 1年目
入力方法の慣熟、入力時間の短縮

導入により達成すべき目

02年目

jJミ

円滑な事業所内での情報共有
03年目
システムを用いたデータ分析、直接介護時間の増加
0導入後(翌年) 1年目
記録時間の短縮、紙使用の削減

導入により期待される効

02年目

果等

施設職員間での情報共有強化
03年目
直接介護時間増加によるサービスの質の向上
紙媒体での記録量について現場職員等へのヒヤリング等を実施し調効果検証の方法(効果に関査する。また、業務時問短縮や使用感についてはアンケートを実施しするデータを客観的な評検証する。

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入

無U陀の利用申請の有無

囿データ連携の有無囿無※該当する方に0を記入

ワイズマンシステム SPでデータをCSV出力し、 LIFEへ提出する

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き V吐.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver,2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジューノレ
容

内期間(予定)

現状把握と問題点抽出。導入ソ

R4年

7月

1日

R4年

7月

30日

R4年

8月

1日

R4年

8月

26日

職員への導入ソフトの説明と意見の聴取、提出書類の作成

R4年8月

29日

事前協議書の提出

R4年

9月

1日

導入に向けた担当者の整備や

R4年

10月

31日

使用方法についての確認

R4年

11月

1日

R4年

12月

30日

交付決定後、機器の発注、導入
予定。

フトの選定

導入後から使用方法等についての研修会を実施

導入後は適時使用状況を確認し、場合によっては再度研修会等を実施する導入後から30日以内又は実績報告書の提出

R5年3月31日

実績報告書提出以降

使用状況把握のためアンケー

ト、ヒヤリングを実施する。把
握した内容を踏まえながら使用方法などの見直しを検討す
る

経費概要

備考

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

有限会社キャットハンドサービス
ホームヘノレプサービスキャット

利用者数

75

【事業所番号:0670800認1】
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名

職員数

通所介護

(常勤換算)

ワイズマン記録ソフト

導入時期及び台数

令和3年Ⅱ月 12月導入予定

購入又はりースの別@)・ リース(契約期間※該当する方に0を記入

12

年

月

年

月)

現在、日々の記録は紙媒体が主なため、データの集計や推移確認、訪問先施設との状況共有に時間を要している。また、記録漏れ、ミスなどもみられており、それらの修正、確認にも紙媒体では時間がかかってしまい、結果として効率が悪く、業務負担増加が問題点としてあっ事業概要(意義・目的・現た。

在の問題点・運用方法・職今回の介護ソフトを導入することでデータの絞り込みや集計、一括入員との導入意義の共有)力などを活用することで、効率の良いデータ管理が図れ、業務負担の軽減が見込める。

職員との導入意義の共有については事業所での問題点抽出を現場職員と一緒に行い、情報共有することで導入に対する共通認識を持つようにしていく0導入後(翌年) 1年目

入力方法の慣熟、入力時間の短縮
導入により達成すべき目

02年目

刀て

円滑な事業所内での情報共有
03年目
システムを用いたデータ分析、直接介護時間の増加
0導入後(翌年) 1年目
記録時間の短縮、紙使用の削減

導入により期待される効

02年目

果等

施設職員間での情報共有強化
03年目
直接介護時間増加によるサービスの質の向上
紙媒体での記録量について現場職員等へのヒヤリング等を実施し調効果検証の方法(効果に関査する。また、業務時間短縮や使用感についてはアンケートを実施しするデータを客観的な評検証する。

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入

囿
無データ連携の有無

無U陀の利用申請の有無

囿ワイズマンシステムSPでデータをCSV出力し、 UFEへ提出する

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サーヒ
ス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きV艇2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジューノレ
容

内期間(予定)

経費概要

備考

現状把握と問題点抽出。導入ソ

R4年

7月

1日

R4年

7月

30日

R4年

8月

1日

R4年

8月

26日

職員への導入ソフトの説明と意見の聴取、提出書類の作成

R4年8月

29日

事前協議書の提出

R4年

9月

1日

導入に向けた担当者の整備や

R4年

10月

31日

使用方法についての確認

R4年

11月

1日

交付決定後、機器の発注、導入

R4年

12月

30日

予疋。
導入後から使用方法等についての研修会を実施

フトの選定

導入後は適時使用状況を確認し、場合によっては再度研修会等を実施する導入後から30日以内又は実績報告書の提出

R5年3月31日

実績報告書提出以降

使用状況把握のためアンケー

ト、ヒヤリングを実施する。把
握した内容を踏まえながら使用方法などの見直しを検討する※スケジュール作成の留意点について
スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務/

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

医療法人社団悠愛会
介護老人保健施設メルヘン

利用者数
100 名

【事業所番号円65228000田
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

職員数

介護老人保健施設(常勤換算)

81.フ^^

ND ソフトウェア「ほのぽの NEXT ・ care palette」 6 ライセンス

Apple ipad wi負モテノレ 6台
令和4年12月導入予定
購入・りス (契約期間

年

月

年

児)

※該当する方に0を記入

現在入所利用者のバイタル等日々の記録業務を、専用の用紙に手書きで記入しており、必要情報を確認するために入所者のフロアにあN气

事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

る個人ファイルを確認する必要があり大変効率が悪い状況にある。
また、入所者フロアにあるパソコンの台数も少なく、これまでも入所者の記録情報は電子化されていない状況にあった。

その為、タブレット(ipad)とソフト(care palette)を利用し、簡易的に記録できる体制を作り、記録業務を電子化することで、多職種の連携を図り、情報共有を図り、業務の効率化を目指したい。
0導入後(翌年) 1年目

バイタル等、入所者の日々の記録(数値等)を、タブレットを利用し電子化できるようにする。
02年貝導入により達成すべき目
標

入所者の日々の介護記録(文章等)を、タブレットやパソコンを利用し電子化できるようにする。
03年目

イ恵＼

看護職・介護職が行う、入所者の介護記録データ全般を電子化し、多職種で電子化したデータを共有し業務の効率化が図れるようになる

0

0導入後(翌年) 1年目
バイタル等の記録を紙媒体から電子化することで、記録時問等の業務を効率化させることができる。
02年目
導入により期待される効果等

介護記録を紙媒体から電子化することで、記録時間等の業務を効率化させることができる。
03年目

介護記録データ全般を電子化することで、相談員、りハビリ職、
管理栄養士、医師など多職種で情報を簡易に検索し、情報共有を図ることができるようになる。

全職種の職員に、看介護記録の電子化に関するアンケートを導入年
効果検証の方法(効果に関度より毎年実施し、業務効率化や、業務量の削減、情報共有の向上、するデータを客観的な評

電子化による職員満足度などを集計し、全職員に結果をフィードバ

価指標に基づいて記録)

ツクし、業務効率に関する PDCA を回し、更なる効率化を図れるようにする。
無U陀の利用申請の有無①※該当する方に0を記入
データ連携の有無

虫圧

有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」の発出について』におけ叉、る「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3

事業・導入スケジューノレ
内

期間(予定)

容

介護現場での、手書き作業の洗い
令和 4年1月1日
ノ'、ノ

令和 4年3月31日

出しと、細分化作業。現在の課題の共有。 1CT化するメリットの学習。

令和4年4月1日

ICT推進委員会の立ち上げ。
業務のICT化を進めるために、
看護職員、介護職員、栄養課職ゞ哩气

員、りハビリ課職員、相談課職員
を月1回委員会に招集し検討を図る。

令和 4年4月1日
i'、̲゛

令和 4年7月31日

入所者の日々の状態を記入する業

務をICT化するための検討。
バイタル(血圧、脈拍、体温)、
入浴、食事量、水分量、排池の5項目を紙媒体から電子化するためのノレーノレを策定し、マニュアノレを作成。タブレットからの入力方法についてデモンストレーションを受け、購入に関する検討。ソフ
ト、機種の選定。
令和 4年8月1日
ノ甲、、J

令和 4年8月31日

旺CT導入支援事業費補助金」の
Hヨ言青。

経費概要

備考

令和 4年12月1日

ソフト:ほのぽの NEXT rcare

令和 4年12月31日

Tablette」とタブレット ripadjを購入。セットアップ。

令和5年1月1日

操作方法の勉強会を実施し、タフ

令和 5年3月31日

レットを用いて、上記5項目の電

ソフト

タブレット

子化を進めていく。
令和5年4月1日

上記5項目の電子化の進捗状況に

令和 6年3月31日

もよるが、操作方法の勉強会を実施し、タブレットとパソニンを用いて看介護記録(文章)の電子化を進めていく。

/ξ＼

令和 6年4月1日

入所者の介護記録データ全般を電

令和 7年3月31日

子化し、多職種で電子化したデータを共有し業務の効率化が図れる
ようになる。

イV︑※スケジューノレ作成の留意点について
スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当
者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育・研修計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実
施、ケ効果検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取
組)

/

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
業

事
事

業

J

者

名

医療法人社団悠愛会

所

名

介護老人保健施設あこがれ

ノ【事業所番号:0651680019

100 名
職員数

介護老人保健施設(常勤換算)

72.7 名!

一︑

介護サービスの種類

利用者数】

ND ソフトウェア「ほのぼの NEXT ・ care palette」 6 ライセンス
導入する製品名・機器名

Apple ipad wi丘モデル 6台

導入時期及び台数

W途環境整備及びLAN工事
令和4年12月導入予定

購入又はりースの別

購入・,ース(契約期間

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入

現在入所利用者のバイタル等日々の記録業務を、専用の用紙に手書
イ毛'︑きで記入しており、必要情報を確認するために入所者のフロアにあ事業概要(意義・目的・現る個人ファイルを確認する必要があり大変効率が悪い状況にある。
また、入所者フロアにあるパソ=ンの台数も少なく、これまでも入在の問題点・運用方法・職所者の記録情報は電子化されていない状況にあった。

員との導入意義の共有)

その為、タブレット apad)とソフト(care palette)を利用し、簡易的に記録できる体制を作り、記録業務を電子化することで、多職種の連携を図り、情報共有を図り、業務の効率化を目指したい。
0導入後(翌年) 1年目

バイタル等、入所者の日々の記録(数値等)を、タブレットを利用し電子化できるようにする。
02年目
導入により達成すべき目
ゞ昆︑

刀气

入所者の日々の介護記録(文章等)を、タブレットやパソコンを利用し電子化できるようにする。
03年目

看護職・介護職が行う、入所者の介護記録データ全般を電子化し、多職種で電子化したデータを共有し業務の効率化が図れるようになる。
0導入後(翌年) 1年目

バイタル等の記録を紙媒体から電子化することで、記録時間等の業務を効率化させることができる。
02年目
導入により期待される効果等

介護記録を紙媒体から電子化することで、記録時闇等の業務を効率化させることができる。
03年目

介護記録データ全般を電子化することで、相談員、りハビリ職、
管理栄養士、医師など多職種で情報を簡易に検索し、情報共有を図ることができるようになる。

全職種の職員に、看介護記録の電子化に関するアンケートを導入年
効果検証の方法(効果に関度より毎年実施し、業務効率化や、業務量の削減、情報共有の向上、するデータを客観的な評

電子化による職員満足度などを集計し、全職員に結果をフィードバ

価指標に基づいて記録)

ツクし、業務効率に関する PDCA を回し、更なる効率化を図れるようにする。
無L1陀の利用申請の有無①※該当する方に0を記入

データ連携の有無

宝圧有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サー叉

ビス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、
ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3 事業・導入スケジューノレ
容期間(予定)

内

介護現場での部署ごとに、手書き
令和4年4月1日
ノー、、J

令和 4年7月31日

作業の洗い出しと、細分化作業。
現在の課題の共有。1CT化するメ
リットの学習。
他施設での導入実績のヒアリン

グ、導入検討の情報交換を行う。
'︑

令和4年7月1日

ICT推進チームの立ち上げ。

業務のICT化を進めるために、
看護職員、介護職員、栄養課職^員、りハビリ課職員、相談課職員
を月1回招集し検討を図る。
令和 4年8月1日

入所者の日々の状態を記入する業

務をICT化するための検討。
バイタル(血圧、脈拍、体温)、
入浴、食事量、水分量、排淮の5
項目を紙媒体から電子化するためのノレーノレを策定し、マニュアノレを作成。タブレットからの入力方法についてデモンストレーションを受け、購入に関する検討。ソフ
ト、機種の選定。

経費概要

備考

令和 4年8月10日
令和 4年8月31日

ノー、』ノ

旺CT導入支援事業費補助金」の申請。

令和 4年12月1日

ソフト:ほのぼの NEXT rC紅e

令和 4年12月31日

Table此e」とタブレット「ipad」を購入。セットアップ。

ソフト

タブレット

W途環境整備の工事。
W繍環境整備令和 5年1月1日

操作方法の勉強会を実施し、タブ

令和 5年3月31日

レットを用いて、上記5項目の電子化を進めていく。

才凡︑゛叉凡

令和 5年4月1日

上記5項目の電子化の進捗状況に

令和 6年3月31日

もよるが、操作方法の勉強会を実施し、タブレットとパソコンを用いて看介護記録(文章)の電子化を進めていく。

令和6年4阿1日

入所者の介護記録データ全般を電

令和 7年3 児 31日

子化し、多職種で電子化したデータを共有し業務の効率化が図れる
ようになる。

14,゛̲※スケジューノレ作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当
者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育・研修計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実
施、ケ効果検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取田

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

業

事
業

名

所

名

医療法人社団悠愛会
介護老人保健施設さくらパレス

しご

事

者

利用者数

^

【事業所番号:0650180飢1】

100 名
職員数

介護サービスの種類(常勤換算)

介護老人保健施設さくらパレス
導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

94.5 名ND ソフトウェア「ほのぽの NEXT ・ C鯉e palette」 6 ライセンス

Appleipad wi負モデノレ 6 台
令和4年Ⅱ月導入予定
購入・リース (契約期間

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入
現在入所利用者のバイタル等日々の記録業務を、専用の用紙に手書きで記入しており、必要情報を確認するために入所者のフロアにある個/"''ψ'︑事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

人ファイルを確認する必要があり大変効率が悪い状況にある。また、入所者のフロアにあるパソコンの台数も少なく、これまでも入所者の記録情報は電子化されていない状況にあった。
その為、タブレット(ipad)とソフト(C触・e palette)を利用し、簡易的に記録できる体制を作り、記録業務を電子化することで、多職種の連携を図り、情報共有を図り、業務の効率化を目指したい。
0導入後(翌年) 1年目

バイタル等、入所者の日々の記録(数値等)を、タブレットを利用し電子化できるようにする。
導入により達成すべき目
標

02年目

入所者の日々の介護記録(文章等)を、タブレットやパソコンを利用し電子化できるようにする。
03年目

/'で

看護職・介護職が行う、入所者の介護記録データ全般を電子化し、多職種で電子化したデータを共有し業務の効率化が図れるようになる。

、

0導入後(翌年) 1年目

バイタル等の記録を紙媒体から電子化することで、記録時間等の業務を効率化させることができる。
02年目
導入により期待される効

介護記録を紙媒体から電子化することで、記録時間等の業務を効率化

果等させることができる。
03年目

介護記録データ全般を電子化することで、相談員、りハビリ職、管理栄養士、医師など多職種で情報を簡易に検索し、情報共有を図ることができるようになる。

するデータを客観的な評

全職種の職員に、看介護記録の電子化に関するアンケートを導入年度
より毎年実施し、業務効率化や、業務量の削減、佶報共有の向上、電子化による職員満足度などを集計し、全職員に結果をフィードバック

価1剛票に基づいて二酎尉し、業務効率に関する PDCA を回し、更なる効率化を図れるように効果検証の方法(効果に関

する。

無

U兜の利用申請の有無

有※該当する方に0を記入

無データ連携の有無

有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参考に、 1
CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。
3 事業・導入スケジューノレ
容〆毛^金︑弌

内

期間(予定)

令和4年4月1日
i'、、ノ

令和 4年7月31日

介護現場での部署毎に、手書き作業の洗い出しと細分化作業。
現在の課題の共有。1CT化する
メリットの学習。

他施設での導入実績のヒアリ
ング、導入検討の情報交換を行つ。

令和4年7月1日'¥＼

令和4年8月1日

ICT推進委員会の立ち上げ。業務のICT化を進めるために、
看護職員、介護職員、栄養課職員、りハビリ課職員、相談課職員を月1回招集し検討を図る。
入所者の日々の状態を記入する業務をICT化するための検討。バイタル(血圧、脈拍、体温)、入浴、食事量、水分量、排池の5項目を紙媒体から電子化するためのルールを策定
し、マニュアノレを作成。タブレツトからの入力方法について、;.

令和 4年8月10日
令和 4年8月31日

モンストレーションを受け、購入に関する検討。ソフト、機種の選定。
旺CT導入支援事業費補助金」
の申請。

経費概要

備考

令和 4年12月1日
令和 4年12月31日

ソフト:ほのぽの NEXTrcare

ソフト

Tablette」とタブレット「ipad」を購入。セットアップ。
W途環境整備の工事

タブレット
訊7ifi

令和 5年1月1日
令和 5年3月31日

令和5年4月1日
令和 6年3月31日/モ︑

令和6年4月1日
令和 7年3月31日

操作方法の勉強会を実施し、タブレットを用いて、上記5項目の電子化を進めていく。
上記5項目の電子化の進捗状
況にもよるが操作方法の勉強会を実施し、タブレットとパソコンを用いて看介護記録(文章)の電子化を進めていく。
入所者の介護記録データ全般を電子化し、多職種で電子化したデータを共有し業務の効率化が図れるようになる。

※スケジューノレ作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
イ*＼補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

アサヒサンクリーン株式会社
あさひ介護支援センター新庄

利用者数【事業所番号:0671100329 】
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数

103 人

職員数

居宅介護支援【記入例】・介護ソフト名(常勤換算)

3

一式購入令和4年12月導入予定

CAREIくARTE

購入又はりースの別・リース (契約期問

年

月

ノ、^

年

月)

※該当する方に0を記入
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

記録のシステム化により、記録の転記の手問を減らし効率化を図り業務負担を軽減する。
利用者様の最新情報を共有することにより、緊急時の対応をスムーズに行うことができる
ようになる。事故やミスを減らす。 BCP対策。情報共有に係る労力と資源(印刷コスト等)減らす。
0導入後(翌年) 1年目
CAREI【ARTE帳票(1 7 表)活用 80%、現場(音声等)入力作業実施 50%導入により達成すべき目
河丈

02年月

CARE1くARTE帳票(1 7表)活用 80%、現場(音声等)入力作業実施 70%
03年月
CAREIくARTE帳票(1 7 表)活用 100%、現場(音声等)入力作業実施 80%
0導入後(翌年) 1年目:CAREIくARTE 帳票へ統一活用して効率化を図ると共に利用者様の情報共有をスムーズに行うことができるようになります。

導入により期待される効

02年月

果等

ます。

記録の転記の手問を減らし効率化を図り業務負担を軽減できるようになり

03年月:法人でシステム上のサホートができるようになり、緊急(自然災害)時等に効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評①②③

もスムーズに対応できるようになります。
介護支援専門員の記録等の時問の短縮
直接・問接負担の軽減効果
介護従事者(利用者)の満足度等をすすめて参ります。

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入
データ連携の有無@

無nNの利用申請の有無.

有無※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、医療介護連携ネットワーク(もがみネット)活用。

具体的なデータ連携の内計画書や提供票・同別表等の電子データでの連携。

容、連携先、連携方法等

連携先;アサヒサンクリーン訪問入浴,※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や令和4年6月17日老高発0617第1号『「介護サービ
ス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」の発出について』における「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」を参老に、 1

CTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、導入計画を作成すること。

内

期間(予定)

令和4年Ⅱ月1日

容3 事業・導入スケジュール

経費概要

備考

業務の状況分析、導入・評価担当者選定等、

令和 4年12月31日

令和5年1月1日

納品、本社システム課でソフトのインストー

情報端末、介護ソフト

令和 5年2月28日

ル・設定作業、操作研修等

保守経費、ランニング費
用、通信環境機器等

令和5年1月1日

ipad での CAN蹴RTE運用開始、支援経過やモ

令和 5年2月器日

ニタリング記録業務、音声入力、写真データ、
動画データの運用開始等

令和5年3月1日

意見聴収、状況確認と分析、使用状況調査等

令和 5年3月31日

令和5年3月1日

ipad での CAREIくARTE運用、支援経過やモ

保守経費

令和 5年12月31日

ニタリング記録業務、音声入力、写真データ、ランニング費用

動画データの運用開始等

通信環境機器等

令和5年7月と令和6年1月

意見聴収、状況確認と分析、習熟度調査等(年2 回)

令和6年1月1日

ipad での CA郎KARTE運用、支援経過やモニタ

保守経費

令和 6年12月31日

リング記録業務、音声入力、写真データ、動ランニング費用

画データの運用等

通信環境機器等

令和6年7月と令和7年1月

意見聴収、状況確認と分析、習熟度調査等(年2 回)

令和7年1月1日

ipad での CA郎獣RTE運用、支援経過やモニタ

保守経費

令和 7年12月31日

リング記録業務、音声入力、写真データ、動ランニング費用

画データの運用等

通信環境機器等

令和 7年7月と令和 8年1月

職員へ意見聴収、状況確認と分析、習熟度調(年2 回)

査等

令和 8年1月1日

ipad での CA館KARTE運用、支援経過やモニタ

保守経費

リング記録業務、音声入力、写真データ、動ランニング費用

画データの運用等

通信環境機器等

スケジュール作成の留意点について

スケジュールにおける導入・活用・効果検証にあたり、実施方法、体制づくり、業務の見直し等について、以下の点を反映させること
ア業務の状況分析・問題点の洗い出し、イ機種選定・導入計画の検討、ウ導入担当者・チーム体制整備(導入・活用・効果検証の各担当者)、工実際に機器を使用する者(介護職員等)の意見聴取、オ機器導入時期、力職員の習熟及び教育・研修計画(マニュアル整備等)、キ導入による介護記録方法の見直し予定、ク効果検証の実施、ケ効果検証の結果に基づいた業務改善の取組検討(実績報告から3年目までの取組)