セコム㈱(9735) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10― 1 ―セコム㈱(9735) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日、以下、「当第３四半期」という。）の日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、引き続き留意が必要な状況で推移しました。
このような状況の中で、「安全・安心・快適・便利」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
平成28年12月には、当社グループの「安全・安心」に関わる幅広いサービスメニューの強みを生かし、リストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を平成29年初夏から提供開始することを発表しました。
また、当社グループ全体のあらゆる事業活動において、ＣＯ２排出量や温室効果ガスの削減など地球環境保全に配慮した行動を実践してきました。これまでの取り組みや成果が評価され、平成28年10月には、国際的な環境ＮＧＯのＣＤＰ（旧称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が実施した企業の気候変動への対応に関する調査において、当社は最高評価の「気候変動Ａリスト」企業に認定されました。
当第３四半期の連結売上高は前期12月より新たに連結子会社となった株式会社アサヒセキュリティの寄与もあり、6,701億円(前年同期比7.6%増加)となり、営業利益は962億円(前年同期比4.8%増加)となりました。経常利益は、営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益83億円(前年同期は２億円)を計上したことなどにより、1,086億円(前年同期比11.0%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は660億円(前年同期比6.8%増加)となりました。
なお、当第３四半期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）や、出入管理システムなどの安全商品の販売が好調だ っ た こ と お よ び 新 た に 連 結 子 会 社 と な っ た 株 式 会 社 ア サ ヒ セ キ ュ リ テ ィ の 寄 与 も あ り、3,945億円(前年同期比10.8%増加)となりました。営業利益は840億円(前年同期比0.1%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めましたが、前年同期に大型案件の計上があったため、809億円(前年同期比6.3%減少)となり、営業利益は61億円(前年同期比11.3%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。

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メディカルサービス事業では、売上高は医薬品などの販売が好調に推移したことおよび新たに連結子会社となったインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の寄与もあり、498億円(前年同期比5.1%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇などにより、41億円(前年同期比1.0%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が順調に推移したことなどにより、305億円(前年同期比3.8%増加)となりました。営業利益は代理店手数料の減少などにより保険引受費用が減少し、35億円(前年同期比79.7%増加)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は公共部門および海外部門の減収により、350億円(前年同期比4.0%減少)となりました。営業損益は減収の影響などにより、４億円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は前期より販売開始した「セコムあんしんマイナンバーサービス」の寄与などにより、364億円(前年同期比2.9%増加)となり、営業利益はデータセンターの運営費用の減少などにより、56億円(前年同期比45.9%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、426億円(前年同期比35.6%増加)となり、営業利益は50億円(前年同期比76.0%増加)となりました。
（２）財政状態に関する説明連結貸借対照表当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ180億円(1.2%)増加して１兆5,860億円となりました。流動資産は、現金及び預金が342億円(15.0%)増加の2,626億円、現金護送業務用現金及び預金が313億円(24.4%)増加の1,596億円、受取手形及び売掛金が253億円(20.8%)減少の967億円、その他流動資産が73億円(26.7%)減少の200億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ322億円(4.7%)増加して7,220億円となりました。固定資産は、投資有価証券が46億円(1.8%)減少の2,597億円、無形固定資産が42億円(3.6%)減少の1,152億円、投資その他の資産のその他が32億円(5.8%)減少の517億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ142億円(1.6%)減少して8,640億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ103億円(1.7%)減少して6,145億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が338億円(33.4%)増加の1,351億円、短期借入金が146億円(26.5%)減少の406億円、未払法人税等が111億円(49.7%)減少の112億円、賞与引当金が99億円(64.2%)減少の55億円、支払手形及び買掛金が49億円(11.8%)減少の368億円、未払金が33億円(8.8%)減少の350億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ95億円(2.7%)減少して3,381億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が31億円(22.7%)増加の172億円、長期借入金が25億円(12.9%)減少の174億円、その他固定負債が８億円(21.2%)減少の32億円、長期預り保証金が８億円(2.4%)減少の341億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ８億円(0.3%)減少して2,764億円となりました。
純資産は、利益剰余金が360億円(4.8%)の増加、非支配株主持分が54億円(5.0%)の増加、その他有価証券評価差額金が43億円(22.0%)の増加、為替換算調整勘定が184億円(838.1%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ284億円(3.0%)増加して9,715億円となりました。

― 3 ―セコム㈱(9735) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第３四半期の連結業績は、概ね予想の範囲内で推移しました。
従いまして、通期の連結業績予想は、平成28年５月11日の公表値から変更しておりません。
「業績予想に関する注意事項」業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が381百万円増加、繰延税金負債（固定負債）が256百万円減少、利益剰余金が526百万円増加、非支配株主持分が111百万円増加しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金未収契約料有価証券リース債権及びリース投資資産商品及び製品販売用不動産仕掛品未成工事支出金仕掛販売用不動産原材料及び貯蔵品繰延税金資産短期貸付金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）警報機器及び設備（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

228,458128,267122,04831,81234,44839,54213,0993,5275,5579,07023,0248,57912,7284,08627,375△1,883689,744

262,689159,60696,71233,74130,24340,26313,4002,6425,92914,58120,1298,3099,9845,39020,063△1,660722,028

148,82871,447116,61339,415376,305119,505

148,84771,730116,94837,981375,507115,236

264,40039,40130,7968,60254,978△15,698382,482878,293141,568,052

259,71438,78029,9968,04151,777△14,993373,317864,061
41,586,094

セコム㈱(9735) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払金未払法人税等未払消費税等未払費用現金護送業務用預り金前受契約料賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務長期預り保証金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債保険契約準備金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

41,79455,2832,5824,72438,37622,3416,6115,562101,30631,38915,5241,39720,738347,633

36,85640,6422,3904,77035,01611,2366,4535,010135,13730,9675,5521,56222,520338,119

8,25120,03311,95435,00214,0261,38722,816159,6364,166277,274624,907

7,47517,45511,85634,17217,2061,26522,399161,3053,283276,420614,539

66,37780,326743,353△73,717816,340

66,37780,309779,363△73,727852,324

19,964△40△2,196△78316,944109,859943,1441,568,052

24,360△32△20,6031583,883115,347971,5541,586,094

セコム㈱(9735) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益営業外費用経常利益特別利益特別損失税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)622,722410,966211,755119,90091,8549,0663,05397,86797897697,86925,3875,69531,08366,7864,96461,822― 7 ―(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)670,160443,797226,362130,08496,27815,9383,613108,6031531,342107,41428,0896,00134,09073,3237,28266,040

セコム㈱(9735) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)66,786(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)73,323△347△1,576242△3,284△4,96661,820

4,635△14,603722△4,640△13,88559,437

57,1714,648

52,9796,458― 8 ―セコム㈱(9735) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメントセキュリティサービス

メディカルサービス

防災

保険

地理情報サービス

売上高外部顧客への売上高

355,999

86,38947,401

29,46436,556セグメント間の内部売上高又は振替高

9,121

3,034

133

2,239

71

365,12189,42347,53531,70336,62784,018

6,904

4,160

1,952

△ 256

計セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント情報通信

不動産・その他(注)１

計

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)３

調整額(注)２

売上高外部顧客への売上高

35,455591,266

31,455

622,722―622,722セグメント間の内部売上高又は振替高

5,450

20,0501,481

21,531(21,531)―

計40,906611,31732,936644,254(21,531)
622,722セグメント利益又は3,847100,6262,856103,483(11,628)
91,854セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用11,767百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」において、当第３四半期連結累計期間に株式会社アサヒセキュリティを連結子会社としたことなどにより、セグメント資産が227,399百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）当第３四半期連結累計期間に株式会社アサヒセキュリティを連結子会社としたことにより、「セキュリティサービス事業」におけるのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては66,463百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメントセキュリティサービス

メディカルサービス

防災

保険

地理情報サービス

売上高外部顧客への売上高

394,555

80,962

49,82730,57135,082セグメント間の内部売上高又は振替高

8,834

2,319

138

2,371

126

403,389

83,281

49,96632,94235,20884,084

6,125

4,118

3,510

△ 480

計セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント情報通信

不動産・その他(注)１

計

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)３

調整額(注)２

売上高外部顧客への売上高

36,498627,498

42,662

670,160―

670,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,245

19,034

1,425

20,460(20,460)―

計41,743646,53244,087690,620(20,460)
670,160セグメント利益又は5,612102,9705,028107,998(11,720)
96,278セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△218百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用11,939百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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