鉄道総研年報2009 年度

ご挨拶

財団法人鉄道総合技術研究所

理事長

垂水

尚志

2009 年 4 月に理事長に就任後、基本計画 RESEARCH 2005 の総仕上げ、次期基本計画の作成、公益法人制度改革への準備体制の強化、職場環境の整備と安全管理の推進等を実行してきました。また、日本の鉄道技術を海外に情報発信するとともに、活発化しつつある鉄道産業の海外展開に貢献するために、国際規格関連業務の推進体制の強化に向けて準備を進めてきました。
2009 年度の鉄道総研の事業は、全体として所期の目標をほぼ達成できたと考えています。将来に向けた研究開発、実用的な技術開発、基礎研究を推進しました。特に研究期間の長い将来指向課題のまとめに力を入れました。受託事業では、目標額には届きませんでしたが、厳しい経済状況の中で、皆様方から 600 件近くのお仕事をいただきました。鉄道技術推進センターでは、中堅技術者向けの教材を作成するとともに、新
たな教材の作成に着手しました。新規採用、中途採用により人材の確保を行うとともに、技術伝承を考慮して、鉄道事業者等との人事交流を活発に行いました。試験設備については、整備を継続的に行うとともに、2008 年度に完成した大規模地震動を模擬できる大型振動試験装置を活用し、構造物、車両部門で貴重な成果を得ることができました。特許等に関しては、目標件数を上回る出願をし、保有件数は 2200 件を超えました。
国際規格に関しては、鉄道事業者、メーカーからの人材の参画を得て、2009 年 7 月に鉄道国際規格センタ－準備室を設置しました。国際活動に関しては、仏、中国、韓国
等との共同研究を推進するとともに、世界鉄道研究会議の開催準備支援、2010 年に長浜で開催予定の鉄道騒音国際ワークショップの準備を推進しました。
鉄道を取り巻く厳しい環境は、今後も継続すると予想されます。2009 年度に作成しました次期基本計画 RESEARCH 2010 では、「鉄道の持続的発展を目指して」という副題をつけました。研究開発が鉄道経営に、より一層貢献できるよう努力します。
鉄道の運輸収入の大幅減少に伴い、鉄道総研の運営資金の大宗を占める負担金収入が、2010 年度は大幅に減少することが確実になっています。しかし、鉄道総研は、逞し
い研究者集団の知恵と総合力でこの難局を凌ぎ、鉄道を持続的に発展させ、その結果として我が国の社会経済発展に貢献する所存です。今後とも皆様のご指導、ご鞭撻をお願
いいたします。

財団法人鉄道総合技術研究所は、日本国有鉄道の分割・民営化に先立ち、1986 年（昭和 61 年）12 月 10 日に運輸大臣（現、国土交通大臣）の設立許可を得て発足し、1987 年（昭和 62 年）4 月 1 日に、JR 各社の発足と同時に、日本国有鉄道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な事業活動を開始しました。

活動の基本方針

車両、土木、電気、情報、材料、環境、人間科学など、鉄道技術に関する基礎から応用までのあらゆる分野を対象に、たゆまぬ技術革新にチャレンジしています。

1 21 世紀の鉄道技術の創造
2 鉄道技術者集団として総合力の発揮
3 ニーズに対する迅速な対応
4 鉄道技術の伝承と基礎的な技術の蓄積
5 鉄道技術の普及と情報発信

目標

研究開発活動の目標と柱柱基本計画 ― RESEARCH 2005 ―鉄道総研年報 ２００９年度
目 次
１．研究所概要
１．
１

設立趣旨… …………………………………………………………… 1

１．
２

組織構成… …………………………………………………………… 1

１．
３

事業所・実験所… …………………………………………………… 1

２ . 活動概要
２．
１

基本計画

― RESEARCH 2005 ―… ………………………… 3２．
２

事業報告… …………………………………………………………… 3

３．事業
３．
１

試験研究事業… ……………………………………………………… 6

３．
２
３．
３

試験研究事業以外の事業… ……………………………………… 23
国際活動… ………………………………………………………… 26

３．
４鉄道技術推進センター… ………………………………………… 27

４．運営
４．
１

人材… ……………………………………………………………… 30

４．
２
４．
３

産業財産権… ……………………………………………………… 30
設備等… …………………………………………………………… 31

附属資料
１.

沿革… ………………………………………………………………… 33

２ . 研究テーマの種類別件数… ………………………………………… 34
３ . 財務諸表… …………………………………………………………… 35
４ . 基本計画 ― RESEARCH 2010 ―… ………………………… 37
５.
６.

主な部外発表一覧… ………………………………………………… 46
主な表彰… …………………………………………………………… 52７.

主な試験装置… ……………………………………………………… 53

１．研究所概要

関する基礎から応用にわたる総合的な研究開発調査等を１．
１

ことである。そして「試験研究」「調査」「技術基準」「情行い、もって鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与する

設立趣旨

報サービス」「出版講習」「診断指導」「受託」「鉄道施設財団法人鉄道総合技術研究所（事務所を東京都国分寺

検査」の各事業を行うこととしている。

市光町二丁目８番地３８に置く）は、日本国有鉄道の分

なお、沿革を附属資料１に示す。

割・民営化に先立ち、1986 年（昭和 61 年）12 月 10 日に運輸大臣（現、国土交通大臣）の設立許可を得て発足し、 １．
２

組織構成

1987 年（昭和 62 年）4 月 1 日に、ＪＲ各社の発足と同時に、
図 1 - 2 - 1 に組織及び担当図、表 1 - 2 - 1 に役員一覧を示す。

日本国有鉄道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な事業活動を開始した。

１．３

旧国鉄の本社技術開発部門および鉄道技術研究所と鉄事業所・実験所

道労働科学研究所等の業務を承継した鉄道技術に関する
図 1 - 3 - 1 に事業所・実験所の一覧、所在地などを示す。

総合的な研究所である、鉄道総研の活動の目的は、寄附行為で定めているように、鉄道技術及び鉄道労働科学に

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図1-2-1

組織および担当（2009 年 4 月 1 日現在）



表 1 - 2 - 1 役員一覧（2009 年 4 月 1 日現在）
会

長

正田

英介

理

事

柿沼

理事長

垂水

尚志

理

事

大井清一郎

専務理事

稲見

光俊

理

事

森村

勉

専務理事

内田

雅夫

理

事

東

憲昭

理

事

熊谷

則道

理

事

半井

真司

理

事

市川

篤司

理

事

青柳

俊彦

理

事

河合

篤

理

事

福島

義平

監

事

中村

安宏

理

事

大塚

宏幸

理

事

須田

義大

理

事

青木

真美

監

事

藤井

秀則

監

事

木口弥太郎

常勤

常勤

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博彦

非常勤

非常勤

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図1-3-1

事業所・実験所（2009 年 4 月 1 日現在）᪥㔝ᅵᮌᐇ㦂ᡤ

２ . 活動概要
２．
１ 基本計画（２）鉄道の将来に向けた研究開発
鉄道の将来に向けた研究開発は、おおむね 5 年から 10―RESEARCH 2005―

数年先の実用化を念頭に置き、鉄道の明日に向けての技
術的なブレークスルーとなる課題をミニ・プロジェクト

2.1.1

活動の基本方針

として推進する。

鉄道総研は 1999 年秋に基本計画－ RESEARCH 21 －を策定した。その後、情報通信技術の驚異的な進歩・発（３）実用的な技術開発

展・普及や地球環境問題に対する国民の意識の高まり、実用的な技術開発として、以下の項目を設定する。

少子高齢化社会への急速な移行などは計画策定時の予想○ＪＲ７社（６旅客鉄道会社、１貨物鉄道会社）の指を超える状況にあるものの、「信頼性の高い鉄道」「利便定による技術開発

性の高い鉄道」「低コストの鉄道」「環境と調和した鉄道」○受託による研究開発の実現を目指すという鉄道総研がこれまで追求してきた○鉄道総研が自主的に行う実用的な技術開発

活動の目標はさらに重要性を増している。また、鉄道総研がこれまでに蓄積してきた浮上式鉄道の技術を、今後、 （４）鉄道の基礎研究
他分野で広く応用することが期待されている。これらの鉄道の基礎研究を、実用技術の萌芽または基盤となる状況を踏まえ、明日の鉄道を支える研究成果を提供する

研究、および鉄道の諸問題の解決のために必要な研究とことによりＪＲ各社をはじめとする各界からの期待に応

位置付け、「解析研究」や「探索・導入研究」として推進する。

えるため、2005 年度以降の５年間における活動の基本
2.1.2.2

方針を以下のとおり定めた。
（１）21 世紀の鉄道技術の創造

鉄道技術推進センター

鉄道界全体を俯瞰して、鉄道が社会の信頼にこたえら（２）鉄道技術者集団として総合力の発揮れるよう、会員に共通する技術的ニーズを適切に把握し（３）ニーズに対する迅速な対応

問題の解決に当たる。

（４）鉄道技術の伝承と基礎的な技術の蓄積
2.1.2.3（５）鉄道技術の普及と情報発信

情報発信

国内外の鉄道技術情報の収集・蓄積と発信を積極的に
2.1.2

事業活動

2.1.2.1

行う。また、鉄道総研の研究開発成果や活動状況につい研究開発て適時紹介する。

（１）研究開発の進め方
2.1.2.4（ａ）研究開発の目標

国際活動

鉄道を取り巻く環境は厳しさを増しているが、これま

各種国際会議に積極的に参加し、最新の鉄道技術に関で鉄道総研が掲げてきた目標が重要であることに変わりする情報交換に努めるほか、職員を派遣して海外の鉄道はないため、これを継続して以下を研究開発の目標とし事情や技術の調査等を行う。また、鉄道電気技術に関すて設定する。

る審議団体として、国際規格制定に参画する。

○信頼性の高い鉄道（安全性、安定性）○利便性の高い鉄道（速達性、利便性、快適性）

２．２

事業報告

○低コストの鉄道（経済性）

2.2.1

試験研究事業等○環境と調和した鉄道（環境調和性）の実現

2.2.1.1（ｂ）研究開発の柱

試験研究事業2009 年度に実施した研究開発テーマは２７８件（附属限られたリソースの分散を防ぎ、効果的な研究開発を

資料２）であり、このうち１０３件が終了した。研究活動、進めるために、環境問題の重要性、情報通信技術の発展、 研究成果の内容については、第３章で示す。
鉄道の信頼性・利便性・快適性の向上、鉄道事業の低コスト（１）鉄道の将来に向けた研究開発

化などに留意しつつ、研究開発活動を重点化することとし、鉄道の将来に向けた研究開発は、2008 年度に取り組み

以下の３項目をこれまでに引き続き研究開発の柱とする。

を一段落させた「燃料電池車両の開発」
を除く１２課題（テー○ 鉄道の将来に向けた研究開発

マ数２４件）を実施し、所期の目的をほぼ達成し終了した。

○ 実用的な技術開発○ 鉄道の基礎研究（２）実用的な技術開発
実用的な技術開発に関するテーマ１５５件を実施した。
このうち５６件が終了した。



（３）鉄道の基礎研究

調査や電力設備故障原因の調査等に関するコンサルティ

鉄道の基礎研究テーマを９９件実施した。このうちング業務を３８６件実施した。

２３件が終了した。
2.2.1.4
2.2.1.2

受託事業

鉄道技術推進センター

鉄道設計技士試験は、東京、大阪の２会場で７７６名

2009 年度の収入は目標額３５億円に対して３２億円が受験し、１４０名が合格した。

の実績となった。なお、特許実施許諾収入等のその他の技術支援では中堅技術者向け教材「事故に学ぶシリー

収入を含めると３４億円となった。また、受託件数はズ（信号編）」を作成したほか、電車線編の作成に着手し５８９件であった。主な受託は、国土交通省からの「鉄た。会員からの問い合わせ５２件に対応し、現地調査３

道技術基準整備のための調査研究」、地方自治体からの件、訪問アドバイス３件と推進センター講演会を４か所「施設物周辺の地盤等の観測調査」、鉄道・運輸機構からで行ったほか、地方鉄道協会が開催する研修会等でのの「整備新幹線関連試験および調査研究」、ＪＲ会社かレールアドバイザーによる講演、助言を１３回実施した。

らの「地震計に関する研究」、民間からの「軌間可変電車

また、地方鉄道協会等との意見交換を延べ２１回実施しに関する研究」等である。また、研究成果の普及およびた。会員への情報提供では電子媒体等を活用して情報発受託推進のため、技術交流会（延べ、約８００名参加）、 信に努めた。
個別の事業者との技術検討会等を実施した。

調査研究は５件のテーマを実施し、このうち高架橋の合理的な耐震補強に関する調査研究が完了した。鉄道安2.2.1.3

その他の事業全データベースでは、過去の重大事故情報を追加すると（１）調査事業

ともに、人身事故による輸送影響等に関する分析を行っ

研究開発等に活用するため、国際鉄道連合（ＵＩＣ）

た。

に職員を派遣し、欧州の鉄道技術の情報収集を行った。
また、鉄道の将来に向けた新しい技術や研究に資する技

2.2.1.5

術動向調査として、技術評価に関する手法や適用事例の（１）国際活動調査を行った。

その他

日中韓共同研究については、北京開催のセミナーに参加し、成果を発表するとともに次期研究テーマを選定（２）技術基準事業した。日仏・日英共同研究については２０１０年度の共鋼とコンクリートの複合構造物設計標準（改訂）の原

同研究セミナー開催を決定した。世界鉄道研究会議（Ｗ案作成と、鉄道橋りょうの簡易な性能照査法、既設土留

ＣＲＲ２０１１）の開催準備支援を行ったほか、鉄道騒

め壁の延命化および車体動揺変位に関する調査研究を行

音国際ワークショップ（ＩＷＲＮ１０）開催準備を進め、い、関連する研究開発テーマとして設計ツール等の開発

専用ホームページを開設して論文募集と選定を行った。

を進めた。

また、ニュースレター等により、国内外への情報発信を行った。

（３）情報サービス事業
鉄道技術に関する内外の情報、書籍・資料類の収集を（２）軌間可変電車の開発行い、インターネットや文献検索サービス等を通して提フリーゲージトレイン技術研究組合（ＦＧＴ組合）の供を行った。また、電子図書館による情報提供を目的と一員として、新編成車両の走行試験（在来線、九州新幹

して、図書室所蔵資料の電子データ化作業を継続し、主線等）での測定および新台車の開発等に参加した。また、

要資料の電子化累計件数は約６万件となった。

ＦＧＴ組合の存続期間が４年間延伸され 2013 年度末までとなったため、引き続き組合に参加することとした。

（４）出版講習事業「鉄道総研報告」「ＲＲＲ」「ＱＲ」の定期刊行物等の

2.2.2

運営体制

出版、
「安全・安心な鉄道輸送をめざして」と題する鉄（１）運営

道総研講演会（参加者４４３名）、月例発表会１１回（延基本計画－ RESEARCH 2005 －の趣旨に則り、引きべ参加者９９２名）、鉄道技術講座３０回（延べ受講者続き効率的な運営に努めた。地球環境の保全については、

１ , ４１４名）等の開催を行った。

2005 年度に作成した地球温暖化対策計画、および 2009年度の実施計画に基づき必要な対策を行った。労働安全（５）診断指導事業

衛生については、より安全で働きやすい職場を目指して

鉄道事業者の要請により、各種の技術指導の他、災害作業環境の整備を行うとともに、安全に対する職員の意識向上に努めた。情報管理については、情報管理体制の営等の基本指針を示した基本計画－ RESEARCH 2010

確実な運用を図り、研究開発等に係わる情報の保護およ－を策定した。附属資料４に次期基本計画を示す。

び管理を徹底した。
（２）国際規格に関する取り組み（２）人材

国際電気標準会議（ＩＥＣ）の鉄道関係専門委員会（Ｔ

技術断層防止、研究開発ポテンシャル維持のために新Ｃ９）の国内審議団体としての活動を行うとともに、国

規採用職員２０名および中途採用職員１名を採用したほ際標準化機構（ＩＳＯ）の鉄道関係規格事務局を関係団

か、ベテランから若手への円滑な技術・技能の継承を図体より引き継ぐ準備を行った。また、鉄道国際規格センるため、新たに７名のベテラン職員をシルバー職員としター準備室を 2009 年 7 月に新宿オフィスに設け、同セて再雇用した。また、人材育成のため、入社３年目研修

ンターの設立に向けた準備を進め、2010年4月1日をもっおよびメンタリング制度の運用を開始した。

て鉄道国際規格センターを発足させること、および設立

人事交流では、延べ５３名の職員を出向させ、延べに伴う寄附行為の変更、組織の改正および鉄道国際規格

８２名の出向受け入れを行った。このうちＪＲ各社とのセンター特別会計の導入について、2010 年 3 月の評議員

間では、鉄道総研から延べ２１名を出向させ、鉄道総研

会・理事会において承認を得た。

へ延べ４７名を出向で受け入れた。その他の機関との間では、鉄道総研から国土交通省、鉄道・運輸機構、ＵＩ（３）産業財産権Ｃ等へ出向させるとともに、国土交通省、民鉄等から鉄特許等に関して、2009 年度中に計２４２件（前年度

道総研へ受け入れた。大学等との間では、委嘱により７

２４０件）の出願を行った。同年度内に登録となった

名が客員教員に、３０名が非常勤講師にそれぞれ就任し特許等は計１６３件（前年度１５４件）であった。このた。

結果、2009 年度末における特許等の保有件数は、総計

博士は１３９名に、技術士は７４名となった。計量士、 ２，２４５件となった。
一級建築士は１７名および６名となった。
また、福利厚生制度として、カフェテリアプランの運（４）来訪者用を開始するとともに、住宅支援制度を再構築した。

国立研究所には約２ , ０００名、米原風洞技術セン
ターには約１４０名の来訪者があった。また、国立研（３）設備・施設の整備

究所で行われた鉄道総研技術フォーラム（8 月 27 日、28

車両試験装置の軌条輪の上下加振振幅を増大するなど日）には約１ , ７００名が、一般公開（10 月 10 日）には約の改良を行い、５年間にわたって進めてきた本装置の高３，６００名が訪れ、米原風洞技術センターで行われた機能化改良を、2010 年 2 月に予定どおり完了させたほか、 一般公開（10 月 10 日、11 日）には約８，０００名が訪れた。
各種試験設備の新設・改良・更新１８件を行った。
一般設備では、老朽化に対応した電気設備工事１件、給排水設備工事２件等を実施した。
（４）経費
負担金収入が年初予算に対して約２億円の減少になるなど厳しい状況にあるなか、経費全般について節減に努めるとともに、経費節減委員会において施策の検討を進めた。附属資料３に財務諸表を示す。
（５）公益法人改革への対応
評議員の選任方法について国土交通省の認可を得るとともに、評議員会および理事会による最初の評議員候補者の推薦など、公益財団法人への移行認定申請に向けた準備を進めた。
2.2.3

その他（１）次期基本計画の策定
2010 年度以降５年間の研究開発活動、各種事業、運



３．事業

（３）現地試験３．
１

種試験および調査であり、様々なデータ収集、試作装置

現地試験は、ＪＲ７社の施設や車両を使用して行う各試験研究事業の性能確認などを実施している。毎年１００件程度実施
3.1.1

試験研究の概要

しており、2009 年度は１０９件の現地試験を実施した。

（１）テーマの種別、件数、経費内訳として、現地データ収集が５５％、試作品等の性能

2009 年度のテーマ件数は２７８件であり、このうち確認が４５％を占めた。

鉄道の将来に向けた研究開発テーマ２４件、実用的な技術開発テーマ等（基準・調査１４件を含む）１５５件、 （４）部外委託・共同研究
鉄道の基礎研究テーマ９９件である。テーマ経費の総研究開発のリソースの拡大、活性化およびレベルの額は３５．１億円（国庫補助金等６．９億円を含む）であ向上を目的として、大学等の研究機関や民間企業等をり、鉄道の将来に向けた研究開発テーマ９．７億円、実相手先とする部外委託研究や共同研究を実施している。

用的な技術開発テーマ等（基準・調査０．９億円を含む）

2009 年度の部外委託研究件数は１６件、共同研究件数

１４．
６億円、鉄道の基礎研究テーマ１０．
６億円である。 は４８件であった。
なお、テーマ件数、経費とも 2008 年度より微増であった。

部外委託研究先は、ほぼすべてが大学である。共同研
究先は、最近の傾向として、大学が全体の約４割で、残研究テーマの種類別件数を附属資料２に示す。

りが公的研究機関やメーカー等である。
㕲㐨ࡢᇶ♏◊✲
㸦௳㸧㕲㐨ࡢᑗ᮶࡟ྥࡅࡓ◊✲㛤Ⓨ㸦௳㸧（５）部外発表
2009 年 度 は、 学 会 論 文 誌、 各 種 発 表 会、 鉄 道 総 研
発行の論文誌、国際会議、各種刊行物等、合わせて約ィ㸸㸰㸵㸶௳

１４００件の部外発表を行った。主な部外発表を附属資料５に示す。
3.1.2

主な研究成果3.1.2.1ᐇ⏝ⓗ࡞ᢏ⾡㛤Ⓨ㸦௳㸧

鉄道の将来に向けた研究開発

鉄道の将来に向けた研究開発（将来指向課題）は、おおむね５～１０数年先の実用化を念頭に、鉄道の明日に

図 3 - 1 - 1 「研究開発の柱」別のテーマ件数

向けてのシステムチェンジ、技術的なブレークスルーを㕲㐨ࡢᇶ♏◊✲
㸦൨෇㸧

目的としている。現基本計画では、｢信頼性の高い鉄道㕲㐨ࡢᑗ᮶࡟ྥࡅࡓ◊✲㛤Ⓨ㸦൨෇㸧｣ で４件、｢利便性の高い鉄道｣ で３件、｢低コストの鉄道｣ で３件、｢環境と調和した鉄道｣ で３件、全体で１３件のテーマを実施している。その１３課題の概要を図ィ㸸㸱㸳㸯൨෇3 - 1 - 3 に示す。
2009 年度は、2008 年度に取り組みを一段落させた「燃料電池車両の開発」を除く１２課題（テーマ数２４件）を実施し、所期の目的をほぼ達成し終了した。

ᐇ⏝ⓗ࡞ᢏ⾡㛤Ⓨ㸦൨෇㸧［信頼性の高い鉄道］「ハイブリッドシミュレータによる車両運動特性評価法

図 3 - 1 - 2 「研究開発の柱」別の経費の開発」では、６台のアクチュエータを制御して台車特性を任意に設定できるラピッドプロトタイプ台車を開発した。
これにより、任意の特性を有した仮想台車の走行性能を（２）指定課題
指定課題はＪＲ７社から直接依頼されて、課題を解決

車両試験台試験等により評価することが可能となった。

し、実用に供するために行う研究課題である。2009 年「既設鉄道施設の耐震性評価と対策」では、高架橋目

度の指定課題件数は２６４件であった。指定課題件数は違い防止工等の車両走行性に対する対策工や、電柱や建2008 年度から２６件増加し、ほぼ一昨年並みとなった。

築物等の鉄道施設の地震対策工を開発した。また、補強によるライフサイクルコスト低減効果に着目して耐震対

策の優先順位を決定する手法を開発した。

利用者数に応じて保有車両を効率的に運用するために、「ＲＡＭＳ指標による信号システム構成法とその応用」

仕業検査の周期、場所、時期等の条件を満たす車両運用

では、駅構内の信号制御装置の一部が故障しても列車が計画および乗務員運用計画を作成するアルゴリズムを開

運行継続できる機器分散型列車制御システムの機能仕様発した。

を提案し、所内試験により実用可能であることを確認し「安全性・快適性を向上させるヒューマンシミュレー

た。また、ＲＡＭＳの考え方に基づいた評価により、本ション技術の開発」では、運転士の異常時対応能力向上

システムを導入する効果が高い路線条件を明確にした。

プログラムのシナリオを新たに５ケース追加した。また、「設備管理業務へのセンシング技術、ＩＴの適用」では、 駅コンコースの温熱環境を評価するシミュレーション手
高架橋、橋梁、トンネル等の健全度を常時監視するセン法が実用可能な精度であることを、駅シミュレータや実サー、データ収集・伝送技術、データ分析・評価技術を

駅での実測結果により明らかにした。

開発し、現地および鉄道総研構内で評価試験を行い、実用可能であることを確認した。

［低コストの鉄道］［利便性の高い鉄道］

は、疲労強度を向上させたトロリ線を開発し、現地試験「集電系の高性能化と保守の高度化に関する研究」で「鉄道における高速大容量情報通信技術の開発」では、 で発生ひずみが従来のものより約１０％低減することを開発した地上・車上間レーザ光通信システムのハードお明らかにした。これにより、１．５倍程度の疲労寿命延よびソフトを改良して、通信の安定性を向上させた。ま伸が期待できる。また、架線との接触力を動特性に基づた、在来線での現車試験により、１２０～１３０ｋｍ／いて制御するアクティブパンタグラフの走行試験を実施

ｈの走行速度で５００～７００Ｍｂｐｓの通信ができる

し、従来の接触力を直接フィードバックする方法に比べこと、およびアプリケーションの一つであるハイビジョ

動作がより安定していることを確認した。

ンビデオデータの送受信ができることを確認した。

「省保守・低騒音新型式軌道の開発」では、開発した「動的デマンド推定に基づく輸送計画の効率化」では、 新型式軌道を日野土木実験所の高架橋上および土路盤上

図3-1-3基本計画－ RESARCH 2005 －での鉄道の将来に向けた研究開発



に試験敷設した。モーターカー走行試験では、高架橋上［利便性の高い鉄道］

および土路盤上のレール近傍路盤振動がスラブ軌道と比「可変減衰軸ダンパを用いた上下制振制御システムのべて１０～１５ｄＢ、高架橋裏振動が５～１５ｄＢ低下実用化」では、減衰力制御弁等の改良により低コスト化した。

を図った可変減衰軸ダンパを開発し、新幹線試験車によ「レール損傷・バラスト軌道劣化モデル構築と保守低る走行試験で車体１次曲げに起因する１０Ｈｚ付近の振減技術評価」では、バラスト軌道の動的応答特性を詳細

動加速度パワーを約１／５にできることを確認するととに把握できる３次元の有限要素法解析手法を開発し、まもに、耐久走行試験を実施した。

くらぎ形状や構造の変更による対策工の保守低減効果を「運転室の体格適合性向上手法の開発」では、運転室

精度よく評価できることを確認した。

の使いやすさに関するアンケートから、体格によって使いにくい箇所を抽出するとともに、運転席の位置や足［環境と調和した鉄道］

台の高さなどを変えたモックアップを用いて被験者試験「転動音・構造物音の予測ツールと低減対策法の開発」 （５２名）を実施し、現行よりも広範な体格の運転士にでは、営業線で車輪、レール、構造物の振動と放射音の適合する運転室の寸法を提案した。

測定を行い、開発した転動音・構造物音の予測手法が実用上十分な精度であることを確認した。

［低コストの鉄道］「在来方式鉄道へのリニア技術の適用」では、軌条輪「車体装架型慣性正矢測定装置の開発」では、営業線試験用の実規模リニアレールブレーキを試作し、実車両の走行試験で、測定の再現誤差の標準偏差が線形の悪いへの実用化を想定した目標ブレーキ力５ｋＮ／台が達成

条件下でも０．５ｍｍ以下に収まり、軌道検測車としてできること、および開発したインバータ制御によって励十分な性能を有していることを明らかにした。

磁電源無しで制動できることを確認した。

「被災盛土における急速復旧法」では、仮復旧で用いられる大型土のうを活用し、棒状補強材で串刺し補強す3.1.2.2

実用的な技術開発

ることにより盛土の安定性を向上させ、本復旧構造とす

実用的な技術開発に関するテーマ１５５件を実施した。 る工法を開発し、１／１０縮尺模型実験により高い耐震
このうち５６件が終了した。

性能が得られることを確認した。
「都市内の旧式鋼橋脚の耐震評価法」では、大規模地［信頼性の高い鉄道］

震動に対する耐震評価手法を提案した。また、地震応答「地震時における新幹線車両の挙動解析」では、脱線解析により各種補強工法の効果を検討し、橋脚間をブ

後の車輪と逸脱防止ガードを含む軌道構造を表すシミュ

レースで補強する工法が有効であることを明らかにした。

レーションモデルを考案し、脱線後のバラスト軌道上で「主電動機軸受の新しい中間給脂機構の開発」では、の車両の走行挙動を予測できるようにするとともに、地誘導電動機軸受の中間給脂時に、劣化グリースを軸受か震動の規模や特性の違いによる逸脱防止ガードの効果等

ら遠ざけ、未劣化グリースを軸受近傍に供給する新しいをシミュレーションにより明らかにした。

入替給脂方法を開発した。また、最適な中間給脂の時「ＲＣ極短柱の鋼板巻立て補強設計法の開発」では、 期と開発した給脂方法を組み合わせることで、在来線鋼板巻立て補強したラーメン高架橋極短柱の破壊メカニ

１８０万ｋｍ走行相当（従来は６０～１２０万ｋｍ）のズムを明らかにし、鋼板巻立て補強設計手法を確立する

潤滑寿命が得られることをベンチ試験で確認した。

とともに、アーチ型鋼材を用いて既設高架橋の梁を補強する工法を開発した。

［環境と調和した鉄道］「降雨時における斜面崩壊危険度の時間的・空間的評「エネルギー効率の高いディーゼル車の動力システム

価手法の開発」では、降雨時に時間的・空間的に変化す構成法」では、様々なタイプのディーゼルハイブリッド

る斜面の危険度を評価する手法を開発し、崩壊危険度の車両に対して、運転曲線の作成およびエネルギー消費量、高い地点の抽出や運転規制値の検討など、実務で利用す蓄電量等を算出するエネルギーシミュレータを開発した。

る方法をまとめた。
3.1.2.3「低周波軌道回路の耐ノイズ性能向上対策」では、送信機から決められたパターンで位相を切り替えた電流を鉄道の基礎研究

鉄道の基礎研究テーマを９９件実施した。このうち送信し、受信機で位相変化のパターンを検知することに２３件が終了した。

よりノイズ識別機能を強化した軌道回路を試作し、長大軌道回路の妨害電流に対する許容値が約３倍向上し、耐［解析研究］

ノイズ性能が向上することを現地試験で確認した。

「軽量ステンレス車両の強度向上に関する技術開発」



では、実物大部分構体の側面に圧縮板を落下させる落錘試験を実施し、側面衝撃時の構体の変形挙動を把握するとともに、有限要素法による衝突時の車体の変形挙動シ
ミュレーション手法を構築し、試験結果を十分な精度で再現できることを確認した。
「踏切保安設備の雷害対策の定量的評価」では、接地
抵抗や大地抵抗率などを考慮したレールの雷サージ伝搬モデルと制御装置の雷サージ解析モデルを提案し、踏切
制御子の保安器の設置方法変更による雷害対策の効果を定量的に評価した。
「車輪削正後の表面状態が走行安全性に及ぼす影響に関する研究」では、車輪削正直後に摩擦係数が大きくな
り乗り上がり脱線の危険性が高まることを、車両基地や鉄道総研構内での走行試験、２円筒転がり接触試験機を用いた試験およびシミュレーション等により定量的に明らかにした。また、削正直後の塗油が車輪表面を低摩擦化し、それが一定の走行距離の間、持続することを在来線の現車試験により確認した。
「車体空力騒音の音源解析評価手法の改良と低減手法の構築」では、多孔質材を貼付した物体周りの流れのシ
ミュレーション手法を開発した。また、本手法と渦の状
況から空力音を評価する手法を組み合わせて音源構造を分析し、多孔質材貼付によって空力音が低減するメカニ
ズムを明らかにした。
［探索・導入研究］「離線測定による集電性能評価の精度向上に関する研究」では、トロリ線とパンタグラフの離線時に発生するアーク光の紫外線領域だけを検出することで、昼夜を問わずに離線測定を行う手法を考案し、営業線での現車試
験により、十分な精度で検出できることを確認した。
「軌道パッドの準静的荷重下における衝撃荷重応答特性の解明」では、荷重がかかった状態の軌道パッドの衝撃荷重応答を評価できる衝撃荷重試験機を開発した。
［浮上式鉄道］「浮上式鉄道車両システムの機能向上に関する研究」
では、台車３台と車体２台、半車体１台で構成され、浮上式鉄道車両の編成走行時の車両運動を模擬する１／
１２縮尺模型実験装置を開発した。また、多数車両の動的応答を解析する汎用ソフトを用いた車両運動・電磁力
連成シミュレーション手法を構築した。
なお、山梨実験線では、走行試験を通じて車両および地上設備の長期耐久性に関するデータを取得した。



3.1.3

研究部の活動概況

ྍኚῶ⾶ୖୗື䝎䞁䝟■車両構造技術研究部
車両構造技術研究部は、車両運動、走り装置、車両振動、車両強度の４研究室からなり、車両構造に関連した
研究開発業務、コンサルティング業務および受託試験業
務を担当している。2009 年度における各業務の概要は次のとおりである。研究開発業務に関しては、将来指向
課題「ハイブリッドシミュレータによる車両運動特性評価法の開発」に関わる研究、車両の乗り心地向上に関わ

✵Ẽ䜀䛽

䝎䞁䝟ཷ

る研究、車両運動のシミュレーションに関わる研究、車

図3-1-5

体や台車部品の強度評価に関わる研究、など全部で２１空気ばね並列型可変減衰ダンパ式制振装置の研究テーマに取り組んだ。コンサルティング業務に関変更できる車両試験台専用の可変特性試験台車（ラピッ

しては、車両の走行性能評価、事故・損傷調査、などをドプロトタイプ台車実施した。受託試験業務に関しては、軌間可変電車の走テムの開発に関しては、地点検出データベース更新処理

行試験、車両試験台での台車走行試験、安全に関する技

ツールを作成するとともに、空圧アクチュエータのサー

術基準の調査研究、などを実施した。

ボ弁に流量制御弁を適用して振子制御の応答性向上を確・車両運動認した。軌間可変電車の走行試験に関しては、九州新幹

図 3 - 1 - 4）を開発した。振子シス線新水俣～川内間での２次試験車による速度向上試験に

車両運動に関わる安全性評価手法の開発やシミュレー
ション技術の開発などに取り組んでいる。安全性評価手

おいて走行安定性などを評価した。

法に関しては、輪重連続測定の精度向上を目的として多・車両振動

系統の輪重信号を、パソコン上で連続処理を行うプログ

乗り心地向上を目的とした各種の振動および車内騒音

ラムを作成した。また、横風に対する車両の応答を試験す

低減、横圧低減を目的とした操舵制御に関する研究開発

るために、車体形状やばね系等を忠実に再現した１／１０に取り組んでいる。

の車両模型を作成し、風洞で静止状態における基本的な空上下の剛体モードと曲げ振動を同時に低減する空気

気力特性を把握した。シミュレーション技術の開発に関し

ばね並列型可変減衰上下動ダンパによる制振システムては、車輪・レール間の幾何学的接触位置を３次元で探索（図 3 - 1 - 5）を開発し、本線走行により効果を確認した。

する手法を開発し、アタック角や２点接触の影響を考慮

また、変位依存性緩衝ゴムを開発し、これを牽引リンクできる車両運動シミュレーションプログラムを開発した。

に適用することで車輪アンバランスに起因する車体振動・走り装置が減少することを本線走行試験により確認した。透過音

ハイブリッドシミュレータによる車両運動特性評価法を抑制する騒音低減システムについては、圧電材料を用の開発、次世代振子制御の開発などに取り組んでいる。 いた騒音低減パネルの設計手法を確立し、耐久性を検証
ＨＩＬＳ（Hardware In the Loop Simulation）システム

するとともに、新幹線車両に適用して走行試験を行い、騒に関しては、車体間運動模擬装置、分散型リアルタイム

音低減効果を確認した。曲線での横圧低減のためにフェー

シミュレータ、車両試験台加振指令装置をリアルタイム

ルセーフ性のある操舵制御システムを開発し、走行安定

ネットワークで結合して編成運動模擬可能な仮想走行性の低下がないことを車両試験台において確かめた。

試験環境を構築し、模擬３両編成試験を実施した。また、 ・車両強度
台車各部のばね・ダンパ要素をアクチュエータに置き換

台車部品および車体の強度評価や非破壊検査技術に関えて、剛性や減衰力などの特性をソフトウェアで自由にわる研究に取り組んでいる。ブレーキディスク取付ボル
トの強度評価に関しては、計算力学の適用により折損メ
カニズムを推定した。車軸の強度評価に関しては、在来線非高周波焼入れ車軸について、車輪座形状が車輪座内
ボスの疲労強度に及ぼす影響を評価するための疲労試験
および応力解析を実施した。台車枠の強度評価に関して
は、在来線走行試験による応力測定結果を基に、荷重の種類による付加係数の検討を行うとともに、疲労被害に対する走行線区の線路等級の影響を評価した。車体の強度評価に関しては、ステンレス鋼製車体に対する衝撃試

図3-1-4

ラピッドプロトタイプ台車

験および数値解析による側面強度の評価手法を示した。

10

■車両制御技術研究部
車両制御技術研究部は、駆動制御、動力システム、ブレーキシステムの３研究室からなり、鉄道車両の駆動およびブレーキに関する制御、機器、それらを統合したシステムに関連する研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。2009 年度は「省エネルギー」、「地球環境問題」に関連して、ハイブリッド車両の走行シミュレーション、屋根上に機器を搭載するための軽量ᴃ෇ᙧ䝎䜲䝲䝣䝷䝮ᢲ௜ᶵᵓ

図3-1-7

空圧式フローティングキャリパ

ギー計算手法の開発を実施した。

車体製法の検討、電気機器の効率化等の研究開発、燃料

主な成果としてはエネルギー効率の高いディーゼル車

電池の耐久性確認を重点的に進めた。
また「信頼性向上」に関しては、メンテナンス性に優の動力システム構成法の検討において様々なディーゼル・

れた空圧式のブレーキキャリパを開発するとともに、新ハイブリッド方式に適用可能なハイブリッド車両走行シ

しい滑走再粘着制御手法を提案し、ブレーキ時の減速度

ミュレータを開発し、実際の走行試験データと比べて良好向上に有効であることを示した。

な結果を得た。これにより、現行ディーゼルカーをハイブ

そのほか、
車載電子機器の故障調査も継続して実施した。

リッド化した場合の省エネ効果の評価や走行線区にあっコンサルティングでは、電車の地絡事故原因究明、実たハイブリッド構成の評価などへの適用が期待できる。
ディーゼル排ガスの評価・低減手法の開発では、実際車走行試験等の技術指導を行った。
・駆動制御の走行データとエンジン単体の試験データから排ガス排出量を算出する手法を開発した。誘導電動機の高効率化

電機車の駆動やブレーキに関わる電気的な制御技術等に関する研究開発に取り組んでいる。

では、構造の改良と使用材質の変更により、３％の効率

テーマでは、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合

向上と１０％の省エネ効果が期待できることがわかった。

開発機構）委託による省エネ技術開発として、軽量化に資

燃料電池の鉄道車両への適用に関する研究では、実用時する新たな車体製法であるスケルトン構造による部分構の課題の一つである、燃料電池の耐久性について走行試体を試作した。比較対象であるモノコック構造車両の走験による確認を開始した。

行中応力を把握するため、2007年度に開発した架線・バッ

・ブレーキ制御

テリーハイブリッド電車（Ｈｉ－ｔｒａｍ）を用いてＪＲ予

新幹線のディスクブレーキを対象にした研究開発や在来

讃線で速度８０ｋｍ／ｈまでの走行を実施した（図 3 -1 - 6）。

線の滑走制御に関わる研究開発などに取り組んでいる。

同走行では、架線レス電車の実用展開に向けてバッテ

基礎ブレーキ装置に関しては、新幹線で用いられていリー１充電での無給電走行距離約５０ｋｍといったデー

る軽量でコンパクトな既存の油圧式キャリパと互換性を

タ取得を行った。また昨年度に引続き、バッテリー劣化

持ち、空油圧変換装置（増圧シリンダ）を用いないシン

状況の継続把握や、国内外視察者への対応を行った。

プルでメンテナンス性に優れた空圧式フローティング
キャリパを開発した（図 3 - 1 - 7）。

継続調査では、１４年目となる車載電子機器の故障調査を実施した。コンサルティング業務では、電車の地絡

ブレーキディスクに関しては、耐熱性や冷却性能の向事故原因究明、各種新型車両の走行抵抗値の実測と定式上を検討した。ブレーキディスクの耐熱性は、摩擦摺化によるダイヤ作成時の基礎情報提供を行った。

動面およびその近傍の材料に依存することから、目的に・動力システム応じた所用の材料をディスク表面に強固に溶融接合でき

省エネルギー及び環境負荷低減に関わる研究開発など

る粉体プラズマ肉盛りアーク溶接（ＰＴＡ）を鍛鋼ディに取り組んでいる。以下に紹介する研究開発成果のほか

スクの表面改質による性能向上手法として検討し、実物に、歯車装置の低騒音化の研究や鉄道車両用消費エネル

大ＰＴＡ鍛鋼ディスクを開発した。冷却性能においては、
空力的な観点も含めて向上させるため、現行形状に冷却フィンを追加した形状について熱伝導解析を実施し、平均熱伝達率が約１．４倍向上する見込みが得られた。
在来線の滑走制御に関しては、安定して高い減速度を得るための新しい滑走制御手法として「目標すべり率
滑走制御」を提案した。さらに現車走行試験を実施して、その性能確認と評価を行い、提案手法を適用した車両ではフラットが発生せず、実平均減速度が従来型に対し向

図3-1-6

上することを確認した。

ＪＲ予讃線での Hi-tram 走行試験
11

■構造物技術研究部㌶㐨

構造物技術研究部は、コンクリート構造、鋼・複合構造、

኱ᆺᅵ䛾䛖

基礎・土構造、トンネル、耐震構造、建築の６研究室から

྿௜ᕤなり、構造物に関する技術基準整備、研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。このうち

Წ≧⿵ᙉᮦ

技術基準整備に関しては、既に最終原案を得ていた「鋼・┒ᅵ

合成構造物標準」
が 2009 年 7 月に通達・発刊された。また、「土留め標準」、「耐震設計標準」については 2009 年 6 月

᤼Ỉᕤ

及び 9 月に最終委員会を開催し、改訂標準の条文・解説

図3-1-9の原案を得た。次に研究開発に関しては、将来指向課題

被災盛土の早期・強化復旧工法

として研究を進めてきた「既設鉄道施設の耐震性評価と準の改訂では、「鉄道構造物等設計標準（基礎構造物）」対策」および「設備管理業務へのセンシング技術、ＩＴの条文・解説・付属資料の精査を進め、「鉄道構造物等の適用」について、これまでパーツ毎に進めてきた研究設計標準（土留め構造物）」改訂小委員会を終えた。また、成果をシステム全体として統合し、実用に供する技術開

既設構造物のヘルスモニタリングシステムや被災盛土の発を行った。また、喫緊の課題である老朽構造物に対す早期・強化復旧法を開発した（図 3 - 1 - 9）。また、新たなる診断技術、延命化技術について研究開発を推進した。

取り組みとして、補強土を併用したインテグラル橋梁に・コンクリート構造関する研究を実施した。
・トンネル

コンクリート構造物に関わる技術基準および設計、維持管理技術の研究開発に取り組んでいる。技術基準では、トンネルの建設と維持管理に関わる課題に取り組んで標準的なコンクリート桁の簡易照査法の検討を開始した。 いる。技術基準では、将来の設計標準改訂に備えた「シー研究開発では、ラーメン高架橋梁の補強工法（アーチサ

ルドトンネル実施例集」と「既設山岳トンネル地震対策・

ポート工法）の開発、コンクリート構造物の劣化予測や

震災復旧マニュアル」を策定し、「注入の設計施工マニュ

モニタリング手法、ＰＣ桁の維持管理に関する技術開発、 アル」作成に着手した。研究開発では、新しい内面補強
構造物の地震時挙動の解明や各種部材性能評価法の精度

工（ＦＲＰ帯板接着工法）、トンネル健全度診断システ

向上に関する研究を実施した。

ム（ＴＵＮＯＳ）、無線センサーによる変状監視法を開・鋼・複合構造発した。また、空洞を有する山岳トンネルの健全度評価、

鋼構造物、合成構造物に関わる技術基準の整備、維持

シールドトンネルの変状原因究明、都市トンネルの振動管理や補強に関わる研究開発に取り組んでいる。技術基評価に関する研究を進めた。

準では、「鉄道構造物等設計標準・同解説（鋼・合成構

・建築

造物）
」を発刊する共に、鋼・合成構造物の設計ツール

駅の安全性・快適性・利便性の向上に関わる研究開発の整備を進めた。研究開発では、旧式鋼構造物の耐震評に取り組んでいる。旅客サービス分野に関しては、駅の価法を確立した。また、ピボット支承を有する鋼製橋脚

混雑度の新しい評価指標を算出するため、歩行実験によの耐震補強法を新たに開発した（図 3 - 1 - 8）
。その他、盛り旅客の基礎的な流動特性を把握した。安全分野に関し

土－橋台－桁一体化の研究をはじめとして、各種老朽鋼ては、大型振動試験装置による実験等により橋上駅と旅構造物の延命化技術開発を実施した。

客上家に適用可能な制震工法を開発した。環境分野に関・基礎・土構造

しては、駅の温熱・音環境について実駅を模擬した駅シ

基礎・土構造に関わる技術基準の改訂、既設基礎構造

ミュレータを用いた実験等により、評価法・対策法を深物のモニタリングや延命化工法、被災した盛土や橋梁下度化させた。

部工の復旧工法に関わる研究に取り組んでいる。技術基

・耐震構造
地震に対する構造物の安全性評価手法やシミュレー

⿵ᙉ䝸䞁䜾ション技術の開発、技術基準の整備などに取り組んでいୗᶓᵓ 䝤䝺䞊䝇⿵ᙉる。技術基準では、「鉄道構造物等設計標準（耐震設計）」
に関して改定小委員会を終え、原案をとりまとめた。研究開発では、鉄道線区全体の地震時安全性を評価するための手法の開発や多岐にわたる施設を含む鉄道システムᰕ㛫䛾䝤䝺䞊䝇⿵ᙉ

全体を対象とした地震対策の優先度判定方法の開発を䝢䝪䝑䝖ᨭᢎ䛾⿵ᙉ

行った。その他、土被りの深い橋脚の応答特性や盛土中
図3-1-8旧式鋼橋脚の耐震補強方法の橋脚の耐震性評価法を開発した。

12

■電力技術研究部
電力技術研究部は、き電、集電管理、電車線構造の３研究室からなり、電気車への安定した電力供給のための研究開発、コンサルティング、受託業務を担当している。
2009 年度は、電車線関係の将来指向課題の最終年度にヨసရ䠖䜎䛰䜙≧䛻㔠ᒓගἑ䛜ṧᏑ

あたり、
未終了の関連テーマの着実な遂行と、補助金テー

図 3 - 1 - 11

マである電力貯蔵装置の制御手法の研究開発について取り組んだ。

⌧⾜ရ䠖඲㠃䛻䜟䛯䜚⭉㣗

現地架設試験後のハンガーイヤー

壊を検出する手法を提案した。このほか、在来線交流電

将来指向課題「集電系の高性能化と保守の高度化に関化区間の駅構内の地絡保護能力向上を目的に、低電圧放電する研究」では、電車線の架設指針の導出手法の提案と保安器を試作し、実用器として適正な素子定数を決定した。

架設指針の策定を行うとともに、ひずみを１０％低減可・集電管理

能な断面形状のトロリ線の金具類との適合性、現地施工

耐食性電車線金具の試作・試験、トロリ線の断面形状性の検証を行い問題ないことを確認した。

変更による曲げひずみ低減、紫外光検出光学式離線測定

電力貯蔵装置の制御手法の研究では、１５００Ｖ対応の実用化に向けたセンサの特性把握および改良といった、の貯蔵装置を試作し、基本性能の確認と信号軌道回路へ

架線・パンタグラフで構成する集電系に関わる保全管理の影響調査を行った。次年度より電車負荷への電力供給

や電車線材料の研究開発に取り組んでいる。

と回生電力の有効利用を可能と制御手法の検証を実施す

耐食性電車金具に関しては、耐食性を向上したアルミる。コンサルティングでは、ＪＲにおける直流しゃ断器

ニウム青銅を用いてハンガイヤーを試作し、機械的強度

事故調査、
各種断線事故原因調査などを行った。直流しゃや金属組織の基礎特性調査、腐食環境（塩害、温泉）で断器事故調査に関しては、遮断アークが地絡を引き起この暴露試験および現地架設試験を行った。その結果、試す瞬間の撮影を行い、速やかに原因を特定し、ＪＲ側の作品は基礎特性に問題なく、良好な耐食性を有すること対策に貢献した。車両内の電線接続箇所における断線事を確認した（図 3 - 1 - 11）。

故原因調査に関しては、塵埃による接続箇所の絶縁劣化

・電車線構造と電線接続箇所での芯線の微細な傷による複合的な原因

新幹線等における集電特性および評価手法の向上や耐を明らかにし、今後の保全方法を提案した。

震性の向上、剛体集電系の特性向上に関わる研究開発に・き電取り組んでいる。新幹線高速走行において安定した集電

き電システムに関わる電力変換制御と省エネルギー手を実現するため、集電性能と相関が高い架設誤差（トロ法、き電回路網解析や絶縁協調と絶縁劣化診断に取り組

リ線高さの誤差）とその管理目標値を定め、電車線の架設んでいる。電力貯蔵装置に関しては、エネルギー貯蔵媒に係わる新しい基準（架設指針）を提案した（図 3 - 1 - 12）。

体の充電状況に応じた充放電制御手法を提案し、シミュ

また、紫外光式離線測定装置の特性評価を進め、昼間でレーションにより確認を行うとともに、エネルギー貯蔵も十分な離線検出能力があることを確認した。

媒体として電気二重層キャパシタを用いた電力貯蔵装置

剛体集電系において離線の原因となる架台凹凸の低減

により基本的な特性を確認した（図3-1 -10）
。一方、直流き方法として、補正部材取付、接続部材の改良、支持部摩電ケーブルの劣化調査結果に基づいて、ケーブルの劣化

擦抵抗の低減、の各手法を提案した。また、中規模地震

程度を判断する指標を明らかにするとともに、ケーブルにおける電車線設備被害の軽減を目的として、実設備のの絶縁破壊をクリート部に発生する電位で検出する検出

被害状況調査、架線金具の強度、振動特性試験を実施し、装置と、き電ケーブルと帰線ケーブルの電流から絶縁破現状設備の弱点箇所の把握と改善方法の検討を進めた。

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図 3 - 1 - 10ᨭᣢⅬ᭤⋡㻔ᘬୖẚ⋡㻕㻔㼼㻝㻚㻜㼙㻙㻝㽢㻝㻜㻙㻟௨ෆ㻕
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電力貯蔵装置外観

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架設誤差の指標とその目標値（320km/hの例）

■軌道技術研究部

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軌道技術研究部は、軌道構造、軌道・路盤、軌道管理そしてレール溶接の４研究室からなり、軌道に関わる研究ྎ㌴

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開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。2009 年度は、将来指向課題である「省保守・低騒

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図 3 - 1 - 14

音新形式軌道の開発」と、従来から重点課題として取り㌴య⿦ᯫᆺ

車体装架型と台車装架型の違い組んできた「新幹線脱線対策技術」、基礎的課題であるて、従来方式より小型で簡易なエアガン方式の施工装置「レール傷の進展速度に関する研究」を中心に、「車体装を開発した。「自動沈下補正まくらぎ」に関しては、実架型慣性正矢測定装置の開発」、「閑散線区における効率物大模型試験により、軌道変位抑制効果を確認した。「ス的な軌道補修法の開発」などの実用的課題に取り組んだ。 ラブ軌道の健全度評価および補修方法の開発」に関して
・軌道構造

は、衝撃弾性波試験による卓越振動数の変化から、軌道

軌道を構成するレールおよびレール締結装置などの軌

スラブの剛性を評価可能であることを示す結果が得られ

道材料、分岐器、伸縮継目およびロングレールに関わるた。「近接工事における簡易な軌道・路盤変位常時監視

研究開発に取り組んでいる。
「新幹線脱線対策技術」に関システムの開発」に関しては、レールに多数の無線式傾

しては、分岐器部・伸縮継目部の対策区間の短縮を目的

斜角センサを強力な磁石で取付け、測定される傾斜角分に、車両の左右方向の誘導方法として車輪とレール転倒

布から軌道の変位を換算する無線センサネットワークを防止を併用する方法を提案した。また、各種軌道スラブ

用いた軌道変位常時監視システムを開発した。

に応じたレール転倒防止や特に既設枠型軌道スラブ用の・軌道管理

逸脱防止ガードを提案した。
「省保守・低騒音新形式軌道

在来線・新幹線から磁気浮上式鉄道までの広範囲にわの開発」（図 3 - 1 - 13）に関しては、可変パッドおよび側面たる列車の安全走行と乗り心地を支える軌道管理手法と、ゴムの施工法の改良により、施工に必要な人数と時間お保線機械に関わる研究開発に取り組んでいる。
「省保守・

よび騒音を低減し、新型式軌道上に敷設しても建築限界

低騒音新形式軌道の開発」に関しては、軸箱上下加速度をを支障しない形状の吸音材を開発した。モータカー走行

用いてレール支持剛性に基づく弾性材の劣化状態を評価

時の近傍騒音を測定したところ、スラブ軌道と比較してする手法の有効性を検証するとともに、弾性材の交換手

３～５ｄＢ低減し、吸音材を使用することによりさらに順の見通しを得た。
「車体装架型慣性正矢測定装置の開発」

２．
６ｄＢ低減した。
「改良型接着絶縁レールの実用性能評（図 3 -1 - 14）に関しては、順調に営業線走行試験を継続し、価」に関しては、２年間の営業線における敷設において、 十分な検測精度を検証するとともに、低速走行時の精度
接着剤の剥離や継目板の腐食がないこと確認した。また低下を補償する方法を開発した。
「レール波状摩耗のモニ

継目板ボルト折損対策として継目板ボルトの緊締トルク

タリングと改善法の開発」に関しては、曲線外軌波状摩耗

を３５０Ｎ・ｍに低減すること、および継目板の平行度をの対策工として、端面および底面に弾性材を取り付けた

一定以内に管理することを提案した。
「レール傷の進展速

弾性まくらぎを提案した。
「軌道変位急進箇所の保守方法

度に関する研究」に関しては、き裂周りの発生応力を調査の開発」に関しては、軟弱路盤を想定した実物大模型軌道

する現地測定試験とその試験結果を踏まえたき裂進展試

裁荷試験を行い、路盤剛性を考慮した軌道沈下モデルを

験より、き裂が急進する可能性が低いことを確認した。

作成した。また、「軌道保守計画策定支援システム」に関・軌道・路盤

しては、道床つき固め、道床交換、レール削正等による省力化軌道およびバラスト軌道、新設・既設線路盤、 軌道沈下抑制効果を考慮し、これらの作業を最適なタイ
盛土材料および盛土の施工管理、騒音・振動対策や建ミングで投入できるアルゴリズムを開発した。

設・産業副産物の再利用に関わる研究開発に取り組んで・レール溶接いる。
「閑散線区における効率的な軌道補修方法の開発」

鉄道輸送の品質を向上するロングレールの溶接技術おに関しては、水ガラス・ポリマーゲル充填工法についよびレールの非破壊検査技術に関わる研究開発に取り組んでいる。「レールガス圧接における信頼性向上技術の᪂᩿㠃ᙧ≧䝺䞊䝹 䝺䞊䝹ᢲ䛘䝤䝻䝑䜽⏝⦪䝪䝹䝖
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開発」に関しては、アセチレンと酸素容積比が１：１．
２の場合は酸化介在物生成量が減少し、同１：１．
２５以上の場合は部材表面が著しく溶融するため、作業性が低下する可能性が見出された。
「レール頭部横裂検出のための渦流探傷法の開発」に関しては、損傷レールに対する探傷試⟽ᙧ䝤䝻䝑䜽

験の結果から、浅いき裂が混在するレール試験片におい䝺䞊䝹ᢲ䛘䝤䝻䝑䜽

図 3 - 1 - 13

新型式軌道構造の概要て、深さ３０ｍｍまでの横裂の検出可能性の見通しを得た。

14

■防災技術研究部
防災技術研究部は、気象防災、地盤防災、地質、地震
防災研究室の４研究室からなり、雨、風、雪、地震などに᣺ື䝉䞁䝃起因する自然災害の防災技術、地盤、地質などに関わるฎ⌮⿦⨨䛸㟁※調査・評価技術や列車走行に伴う地盤振動などに関する研究開発、コンサルティング、受託業務を担当している。
2009 年度は、「降雨時における斜面崩壊危険度の時間的・空間的評価手法の開発」、「強風時運転規制のための風観測方法」、「地震後の早期運転再開支援システムに関する研究」に重点を置き、関連する他の研究部とも協力しつ

図 3 - 1 - 16

つ、研究開発を進めた。また、7 月の豪雨災害を始めと橋脚基礎の健全性評価システムの現地測定橋脚と設置状況

する災害に関わるコンサルティング業務や早期地震検知
システムに関わる受託業務などの要請に取り組んだ。

の排水対策設計方法の検討では、盛土基盤の傾斜角度や・気象防災

切盛境界が降雨時の地下水位に及ぼす影響を明らかにし強風災害や雪氷害への対策上必要となる実況把握方法

た。河川災害防止に関する研究開発では、遠隔地から監や評価方法に関わる研究開発に取り組んでいる。強風時視可能な橋脚基礎の健全性評価システムの現地での長期運転規制のための風観測方法では、「線路から十分離れ稼働試験を行い（図 3 - 1 - 16）、仕様通りに稼働することた位置における車両中心高さ」を基準位置と定めた上で、 を確認した。斜面に関する維持管理技術では、切土のり風洞試験と現地試験とで確認した風の特性を組み合わせ

面工に作用する風化層の土圧算定式を求め、これを用いて、代表的な線路構造物断面で観測された風速を基準

たのり面工の安定度評価手法を提案するとともに安定度位置における風速に換算する係数を示した（図 3 - 1 - 15）。 評価ノモグラムを作成した。
・地質

また、突風探知システムの開発に関しては、地上気象観
測結果の分析を行い、風況と風速変動特性を把握すると自然災害ハザード要因の抽出・評価手法、都市地盤のともに、上空渦を自動探知するアルゴリズムに基づき、 地山評価手法や地盤振動現象の解明と予測手法に関わる
運行判断に必要な渦の位置ならびに属性に関する情報を研究開発に取り組んでいる。本年度は、数値情報を用い表示するシステム画面のプロトタイプを作成した。さらた災害ハザードの可視化を目的として、数値標高モデルに、新幹線車両からの落雪被害軽減策に関して、車両へや衛星画像から災害に関わる地形条件や植生条件の定量の着雪が成長する気象条件を調べたほか、落雪による不化手法を検討し、その結果を現地調査等の結果と比較し、転換事例と着雪量との関連分析を行い、沿線の気温と降抽出できるハザード要因を明らかにした。また、物理探水量から着雪量を予測する方法を提案した。

査手法を適用した試験によって岩盤斜面中の浮き石安定・地盤防災性を評価する際に、打音測定による評価が有効であるこ

斜面の災害防止、維持管理技術および河川災害防止にとを明らかにした。地盤振動については、動的解析によ関わる研究開発に取り組んでいる。斜面災害防止に関す

り地盤振動伝達特性への加振方向の影響を把握した。まる研究では、水の流れに着目して斜面表層の崩壊危険度た鉄道構造物周辺振動と、そこからの周辺地盤への振動を算出する解析モデルを提案し、ケーススタディを行う

伝播特性を別々に求めた上で組み合せることで沿線地盤ことでその利用方法を具体的に示した。また、盛土内部振動を予測できることを明らかにした。
・地震防災
早期地震警報、運転再開支援、地盤振動に関わる研究呃呎呂呃吰呂厭只叏㧗厷咁咽咂呃呎呂呃吰呂厭只叏㧗厷咁咽咂やシステム構築に取り組んでいる。地震後の早期運転再開支援システムに関する研究では、多数の地震観測点の近傍で常時微動を測定し、Ｈ／Ｖスペクトルを用いて地震動の増幅特性を精度良く評価するための解析的検討を行った。また、多点観測データを対象としたノイズ識別
フローの提案、路線・構造物・地盤特性を対象としたデー
タベースの作成を行った。鉄道沿線の電磁場環境を考慮した地震計製作仕様の策定では、電磁波に対する地震計

図 3 - 1 - 15

複線高架橋断面で観測した風速を基準位置の耐性試験を行い、信頼性の高いシステムを構築するたの風速に換算する係数の例

めの地震計版ＥＭＣ仕様の提案を行った。

15

■信号通信技術研究部

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信号通信技術研究部は、信号、通信、列車制御の３研究室からなり、新しい列車制御システムの開発、個々の信号機器の改良・問題解決のための研究開発、移動体通信・通信ネットワークなどの新しい通信技術の鉄道への適用
研究、安全性評価やＥＭＣ評価などの評価技術の研究、画像処理の鉄道への応用など、幅広い分野の研究開発を担当している。また、整備新幹線関連の信号システムの図 3 - 1 - 18

開発、新しい信号システムの安全性評価、車両の信号設

視認確認用近赤外ＬＥＤを装備した新型特殊信号発光機

・通信

備への影響調査などの業務に関して個別の委託を受け実施している。2009 年度は、比較的列車本数の少ない線区

移動体通信、高速データ通信、通信ネットワークなどに適用する無線利用の列車制御システムの開発や新方式の技術の鉄道への適用に関わる研究、電波雑音や通信の割り出し可能な転てつ機の開発、列車走行時の沿線の誘導障害など電気鉄道特有の問題の把握と評価法に関わ電磁界評価シミュレーションの開発などにも取り組んだ。

る研究などに取り組んでいる。通信ネットワークに関し

・信号ては、地上装置～車上装置間の通信ネットワークの伝送

軌道回路、ＡＴＣ、ＡＴＳ、転てつ機等の信号機器の特性を評価するためのシミュレーションモデルを提案し、研究開発・改良、信号システムの安全性評価、画像処理

伝送断や受信電文エラーの回数など伝送の信頼性評価にの鉄道への応用、新型車両の誘導障害評価などに関わる必要なパラメータが得られることを確認した。電波雑音研究開発に取り組んでいる。軌道回路に関しては、長大に関しては、地上デジタル放送の列車通過による受信品

軌道回路の現状の機器構成に信号を符号化する機能を付

質の影響を予測するプログラムを改良し、計算範囲の指加して耐ノイズ性能を向上した軌道回路送受信機を試作

定や予測結果の表示を地図画像上で行う機能を追加した。

し、所定の性能が得られることを確認した（図 3 - 1 - 17）。 通信誘導に関しては、既存の長区間メタル回線でデータ
信号機器の雷害対策の研究に関しては、雷害を評価する

伝送をする際に課題となる信号の減衰特性、隣接回線とシミュレーションモデルを開発し、機器の耐雷性能を定の間の漏話等を考慮した伝送評価シミュレータを開発し、量的に評価できることを示した。画像処理の鉄道への応

このツールが新しい伝送システムの導入評価が可能なこ用に関しては、特殊信号発光機の視認確認のため、近赤とを確認した。このほか、鉄道のＥＭＣに関する国際規外線ＬＥＤを特定パターンで点滅させる発光機およびこ格の審議など規格関連の活動に参加した。さらに、種々の点滅を近赤外線望遠カメラで記録した画像を認識するの鉄道システムや鉄道関連機器を対象とする国際規格準処理アルゴリズムを開発し、見通し８００ｍの距離で所拠の測定評価試験を、委託を受けて実施した。

定の性能が得られることを確認した（図 3 - 1 - 18）
。閑散

・列車制御

線区向け列車制御システムの開発に関しては、２．４Ｇ

無線を用いた新しい地方交通線列車制御システムの開Ｈｚ帯の無線通信を利用した閉そく機能、警報未完了踏

発、将来のインテリジェントな列車制御実現のための研切に対する列車防護機能を持つ列車制御システムの基本

究開発、信号システムの安全性評価、連動装置の設計支構成を提案し、機能仕様を作成した。

援システムに関わる研究開発に取り組んでいる。列車制
御システムの開発に関しては、駅構内の信号制御装置の䝺䞊䝹

一部に故障が発生してもその影響を局所化する無線利用䜲䞁䝢䞊䝎䞁䝇
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の機器分散型列車制御システムの基本部分を試作し、所内の試験線での性能試験により、この構成が実現可能であることを確認した。また、運転開始までの停止時間や暫定運転本数をもとにアベイラビリティ評価を実施した。

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信号システムの安全性評価に関しては、列車制御システ
ムのさらなる安全性向上を目指して、システムの概念設

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計段階・詳細設計段階で使用される安全性技術を分類・㻜管理するデータベースの作成、ソフトウェア設計時に

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図 3 - 1 - 17

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ユーザが最低限確認すべき項目等の整理等を行った。連動装置の設計支援システムの開発に関しては、連動図表᫬㛫䠄⛊䠅䠄㼎䠅➢ྕ໬䛥䜜䛯Ἴᙧから内部論理である連動結線図を自動的に作成するシス

長大軌道回路の耐ノイズ性の向上

テムの開発に取り組んだ。

16

■輸送情報技術研究部
輸送情報技術研究部は、運転システム、旅客システム、設Ⴀᴗ㌴୧䛻䜘䜛ᅇ཰備システム、
交通計画の４研究室からなり、鉄道における運
輸関連業務の効率改善と利用者の利便性、安全性の向上に

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資する研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担㥐䛷ิ㌴䛛䜙ᅇ཰

当している。
将来指向課題「動的デマンド推定に基づく輸送ᦠᖏ㟁ヰ⥙䛻䜘䜛
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計画の効率化」「、鉄道における高速大容量情報通信技術の開発」「、設備管理業務へのセンシング技術・ＩＴの適用」のᦠᖏ➃ᮎ䛸㻾㻲㻵㻰䛻䜘䜛⌧ሙ䛷䛾䝕䞊䝍ᅇ཰

関連テーマを含め、各テーマを精力的に推進し成果を得た。

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・運転システム

図 3 - 1 - 20

設備モニタリングシステム

鉄道輸送、輸送計画に関わる効率性・利便性向上手法の開発に取り組んでいる。鉄道の将来に向けた研究開

模路線に適した新たな運賃収受方式を提案し、評価のた発に関しては、運転する臨時列車や車両数を鉄道利用者

めのシステムを試作した。また、ＬＲＴ向けの車載改札数の予測に基づいて決定する輸送計画作成手法を開発し、 方式に関しては、実車による被験者試験を行い、ＬＲＴ得られた輸送計画の妥当性をシミュレーション実験によへの本システムの適用方法などについて提案した。

り検証した。鉄道輸送業務の効率化に関しては、列車ダ・設備システムイヤに対する最適区所配置決定手法を開発し、区所設置

情報通信技術、センサ技術を活用し、鉄道設備の維持

候補駅や１継続乗務キロなどの運用条件を変えた場合の管理の効率化のための研究に取り組んでいる。鉄道設備効果の試算や乗務行路の確認を可能とした。また、ダイのモニタリングシステムの開発に関しては、鋼橋、基礎、

ヤ乱れ時の車両運用整理案を作成するアルゴリズムの条

トンネル、軌道等の状態監視をするためのセンサ群か件を調査し、同システムの開発を行っている。鉄道輸送

ら、計測データを対象設備の管理箇所まで伝送するセンの利便性向上に関して、通勤線区を対象に輸送障害およサデータ伝送ネットワーク（図 3 - 1 - 20）およびデータをびその後の運転整理に対する鉄道利用者へのアンケート

集約管理する統合データベースを開発した。センサデー

調査の結果を分析し、利用者が感じる不満の構造モデル

タ伝送ネットワークの開発においては、無線アドホック

を人間工学研究室と共同で構築した。同モデルを用いて、 ネットワーク、携帯電話網、ＲＦＩＤ等を用いる方法に列車運行・旅客行動シミュレーションにより運転整理案

加えて、営業列車により地上設置センサのデータを収集の比較評価が可能なシステムの開発を行っている。

する手法を開発した。本研究所構内に多様なセンサを収・旅客システム容したモニタリングシステムを構築し、データ伝送の安

高速大容量通信の開発、旅客流動の推定、ダイヤ乱れ

定性、信頼性等の検証試験を実施し、良好な結果を得た。
・交通計画

時の予測情報の提供の研究に取り組んでいる。高速大容量通信の実現に関しては、レーザ光を用いた通信システ

鉄道を中心とする交通需要予測や旅客行動要因分析、物ムを試作し（図 3 - 1 - 19）、在来線や新幹線沿線における流のマルチモーダル化などに関する研究開発に取り組んで現地試験を実施した。

いる。旅行形態や旅客の嗜好を考慮した幹線鉄道の需要予

旅客サービス分野に関しては、改札機で収集可能な通測手法の開発に関しては、旅行者が抱く機関選択意識要因

過人数データから、ダイヤ乱れ時の旅客流動を推定する（例えば鉄道の「定時性」
を重視する程度）
や交通機関に対す手法に着手し、実データの収集・解析を開始した。また、 る嗜好性と交通機関選択行動との関連性を定量的に分析し、ダイヤ乱れ時に予測情報を旅客に提供する方法に関して

次年度のケーススタディに向けて、その選択行動の意思決定

は、評価用システムを用いた被験者試験を実施し、予測

プロセスモデルを考案した。駅勢圏を単位とする簡易な需要情報の提供が利用者の行動や満足度に与える影響などに

予測手法の開発に関しては、初年度として、駅の周囲に存在ついて知見を得た。出改札分野に関しては、地方の中規する町丁目ごとに予測対象駅やその周辺駅を利用する確率を計算する駅勢圏設定モデルを作成し、その確率は運転本

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数などの要因で構成される駅の魅力度に比例し、駅までの

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時間距離に反比例することが判明した。鉄道貨物における䠄ิ㌴䛾⛣ື䛻ྜ䜟䛫䛶㡰ḟษ䜚᭰䛘䠅

潜在需要とモーダルシフトの可能性に関する分析手法の開䝺䞊䝄ග䛾᪉ྥ䜢䝭䝷䞊䛷ㄪᩚ཮᪉ྥ䝺䞊䝄㏻ಙ

発に関しては、初年度として、鉄道貨物の輸送実態に関するデータベースを整備し、過年度に実施した貨物鉄道の重要性

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評価手法の応用編として、ケーススタディ線区における潜在

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図 3 - 1 - 19

需要を分析し、顕在化した時の効果を試算した。

レーザ光を用いた光通信システム

17

■材料技術研究部
材料技術研究部は、コンクリート材料、防振材料、潤滑材料、摩擦材料、超電導応用の５研究室からなり、鉄道用材料に関連する研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務および新材料探索や環境影響評価を担当している。
2009 年度は「鉄道事業者のニーズに応えた具体的成果」

図3-1-22 入替給脂機構を用いた主電動機検修のイメージと「鉄道に適用するための先行的な材料開発」を目指し、「各

導電性表面材料による疲労き裂検知において実橋りょう

研究部と連携した総合力を活かした成果」を提示すること

での長期使用を可能にする塗装仕様と効率的な塗装工程を基本方針として研究開発に取り組んだ。実用的な材料・を見出した（図 3 -1 - 21）。軌道関連に関しては、レール継目手法に関しては、主電動機軸受の給脂機構の開発やコンク部での騒音低減を目的として継目用防音材を試作し、レーリート用補修材の品質評価指標の提案等の成果を得た。

ル起源の騒音に対する一定の効果を確認した。また、新た新材料に関しては、台車部品への適用を目的として、カーに開発した実験装置により、軌道パッドの衝撃荷重への緩ボンナノチューブの複合メッキ膜やナノカーボン複合グリー

衝性能を評価し、現用材より優れた素材を見出した。

スを試作して摩擦摩耗特性を評価し、車両構体への適用を・潤滑材料目的として軽量金属材料等の加工技術、接合技術の検討を軸受など車両走行に関わる機械要素と、それらの動作進めた。ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）に関しては、鉄を保つ潤滑油・グリースの研究開発に取り組んでいる。

道事業者が簡易にＣＯ２等の排出量を算出可能な汎用表計算

潤滑油・グリースに関しては、開発した入替機構を用いソフトベースで稼働する鉄道用ＬＣＡ支援ツールを制作した。

て在来線１８０万ｋｍ走行相当の潤滑寿命を台上試験で・コンクリート材料

確認し、適切な給脂時期と合わせ主電動機の新たな中間

コンクリート構造物の維持管理技術向上と、耐久性に優

給脂手法を提案した（図 3 - 1 - 22）。車軸軸受に関しては、れたコンクリートの建設分野への適用に関する研究に取り軸受のはく離の検知手法として軸箱振動加速度のモニタ組んでいる。セメント系補修材の耐久性評価に関しては、コリングが有効なこと、最大転動体荷重を小さくし、負荷圏

ンクリートとの界面における水分移動抵抗性の評価が重要の広い荷重分布を得ることがはく離発生の防止に有利ななことを明らかにした。コンクリート構造物のアルカリ量ことを確認した。軸受監視システムに関しては、検出精度

測定手法の開発に関しては、ぎ酸を用いた酸溶解法を開発向上に向けて、より高速域での試験実施の検討を進めた。

し、従来手法よりも高精度な測定を可能にした。コンクリー

・摩擦材料

ト構造物を部分的に断面修復した際に懸念される鋼材腐食

摩擦、摩耗、しゅう動、転動などトライボロジー現象にの検討や、塩害抑制工法の耐久性評価、アルカリ骨材反応抑関わる鉄道用部材の高機能化・高性能化の研究開発やトラ制のための材料開発、コンクリートのひび割れに及ぼす骨イボロジー現象に起因する損傷発生機構の解明に取り組ん

材種の影響解明等にも取り組んだ。このほか、コンクリート

でいる。パンタグラフすり板に関しては、現用材の耐摩耗

表層部品質の非破壊検査手法の開発、コンクリート部材内性向上を目指し材料開発を進めた。車輪に関しては、踏面部の水分挙動と化学反応の解明、環境負荷を低減させるジ

熱き裂について、金属組織分析や数値解析による車輪表面

オポリマーコンクリートの開発等に関する研究を開始した。

近傍の応力状態評価と、原因究明・対策確立を目指し研究・防振材料開発を進めた。レールに関しては、新型熱処理レールの性

車両や軌道の防振材料、車両の高分子材料、構造物の制能検証と新たなレール削正用砥石の研究開発を進め、曲線

振・防音材料や保護材料等の研究開発に取り組んでいる。 部のゲージコーナ部に発生が見られるピッチング損傷に関車両関連に関しては、軽量化を目的とした樹脂製窓ガラスする研究に着手した。主電動機軸受の電食防止に関しては、

で、ポリカーボネートとポリメタクリル酸メチル樹脂の積軸受向けの電食防止用グリースの基礎研究に着手した。

層で耐候性が向上することを確認し、車体用防音材等へ

・超電導応用の適用を目的とした圧電ゴムで、発生電荷の測定による

超電導線材・バルク材の鉄道への応用に取り組んでい新たな性能評価方法を開発した。構造物関連に関しては、 る。超電導線材に関しては、直流電化区間のき電線の電ࡁ⿣㐍ᒎ᳨▱⏝
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圧降下低減を目的に１．５ｋＡ級の超電導ケーブルを試ࡁ⿣ࡢ㐍ᒎ᪉ྥ

作し、通電試験を行った。超電導バルク材に関しては、

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電力貯蔵用フライホイールの超電導軸受向けの高性能材料の開発を行い、生産工程の高効率化の検討を進めた。
また、リング形状に加工した樹脂含浸超電導バルク体を積層し、ボア径４０ｍｍ以上の空間に２Ｔを超える磁場を

図3-1-21 導電性表面材料によるき裂検知システムの塗装仕様

18発生できる小口径の簡易型超電導マグネットを開発した。

■鉄道力学研究部
鉄道力学研究部は、車両力学、集電力学、軌道力学、構造力学の４研究室からなり、鉄道システム全体の力学現象を対象に、安全性の向上、環境との調和、保守の低減を目指した研究開発を担当している。2009 年度は将来
指向課題、地震時走行安全性、パンタグラフの性能向上、

୰㛫䝇䝷䝤

ᶫ㍈䞉ᶫ㍈┤ゅ᪉ྥ䠎ḟ᣺ື䝰䞊䝗䠄㻣㻞㻚㻝㻴㼦䠅車輪／レール接触の最適化を重点課題とし、将来指向課
題を含む６件の終了課題について成果をとりまとめた。

図 3 - 1 - 24

・車両力学

部材振動特性推定手法と振動モード推定例

常時及び地震時の車両の走行安全性向上に関する研究

金属材をパンタグラフで多用されているＦＲＰ部材とを開発に取り組んでいる。常時の走行安全性に関する研一体成形する手法を開発し、従来の接着剤による貼付方

究では、車輪削正直後の乗り上がり脱線に関し、側線８法に比べてより信頼性の高い貼付方法を実現した。

番分岐器の繰り返し走行時の車輪表面状態（形状、粗さ、 ・軌道力学
油付着量、摩擦係数等）とその変化を調べた。そして、現バラスト軌道の劣化、レールの損傷、車輪／レールの粘場調査、走行試験や室内実験等の結果から、車輪削正直

着・潤滑に関する研究開発に取り組んでいる。バラスト軌

後に車輪フランジ表面の摩擦係数が上昇するメカニズム

道劣化に関しては、軌道構造を詳細に再現した有限要素法

を示すとともに、削正直後のフランジ塗油による走行安モデル及び砕石集合体からなる道床構造を模擬した個別

全性向上効果を定量的に示した。地震時走行安全性の向要素法モデルを構築した。有限要素法モデルにより、ＰＣ上に関しては、車両部品を交換するだけで効果の期待でまくらぎの構造因子（長さ、幅、厚み、剛性、密度）が振動加

きる地震対策左右動ダンパを開発し、大型振動試験装置

速度に及ぼす影響を評価し、個別要素法モデルにより、まを使った実台車加振実験とシミュレーション解析により、 くらぎ曲げ変形時のバラスト粒子の動的挙動を評価した。
その効果を定量的に示した（図 3 - 1 - 23）。このほか、脱線

レール損傷に関しては、レール摩耗形状予測モデルを構築

後の編成座屈に着目した研究、車両の転覆限界解明の研するとともに、横裂進展モデルで計算した横裂進展速度と究に着手し、縮尺模型を用いた高速で脱線した車両の走実際の探傷結果をもとに適切なレール探傷周期を決定す

行抵抗測定実験装置と車両の転覆実験装置を開発した。

る方法を提案した。車輪踏面と曲線内軌頭頂面間の潤滑・集電力学に関しては、ブレーキ性能を重視した新たな摩擦緩和材

電車線設備の状態監視、保全省力化に関する研究や高を試作し、所内試験線で初速度４０ｋｍ／ｈからのブレー

速用パンタグラフの接触力制御手法の研究、新幹線用

キ性能及び急曲線での横圧・騒音低減効果を確認した。

パンタグラフの空力音低減技術の開発に取り組んでいる。 ・構造力学
電車線設備の状態監視、保全省力化に関しては、昨年度

構造物／車両の動的相互作用解析、構造物の振動特性に引き続きトロリ線の摩耗予測手法の検討を進め、接触解明に関する研究開発に取り組んでいる。動的相互作

力と離線アークの測定結果のみならず、集電電流の実測用解析に関しては、車両、軌道、構造物の相互作用を考

結果を反映させたトロリ線摩耗予測式を構築した。高速慮した総合的な逸脱防止対策効果の検討や車輪と逸脱防用パンタグラフの接触力制御手法の研究に関しては、イ

止ガード間に働く衝撃力の算定を可能にする、脱線後のンピーダンス制御に基づくパンタグラフのアクティブ制

車両挙動の解析手法を開発した。また、これと並行して、御手法の検討を行い、実機パンタグラフを用いたベンチ

車輪と軌道部材の衝撃破壊解析を行うための数値解析シ

テストを実施した。その結果、従来検討していたＰＩＤ

ステムを構築し、衝撃落下試験による検証を行った。構

（比例・積分・微分）制御に比べ、より高い周波数範囲

造物の振動特性解明に関しては、新幹線の速度向上に伴まで有効な接触力制御が可能であることを確認した。新

い顕在化する構造物の振動を部材レベルで明らかにし、

幹線用パンタグラフの空力音低減技術の開発については、 部材の共振現象の把握や、それに伴う構造物音及び地盤
空力音低減に有効であることが確認されている多孔質製

振動の評価を可能にする、列車を加振源とする高架橋の部材振動特性推定法を確立した（図 3 - 1 - 24）。また、これを基に、部材振動特性の簡易推定と共振現象の把握に適用できる早見表を作成した。さらに、非接触振動測定
システム「Ｕドップラー」を用いた微動測定手法と装置の開発、微動測定で得られる弾性固有周期から等価固有ᆅ㟈ᑐ⟇ᕥྑື䝎䞁䝟

周期を推定する手法の提案、岩盤斜面の安定性評価技術

図 3 - 1 - 23

への応用にも取り組んだ。

地震対策左右動ダンパの実台車加振実験

19

■環境工学研究部
環境工学研究部は、空気力学、騒音解析、生物工学の３研究室からなり、沿線環境、空力特性、生物工学に関連した研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。2009 年度は、将来指向課題「転動音・構造物音の予測ツールと低減対策法の開発」をはじめ強風対策、高速走行時の空力現象、電磁環境などの課題に⺯ගࢆⓎࡋ࡚࠸ࡿᚤ⏕≀

取り組んだ。各分野で、鉄道事業の運営に直接貢献する

図 3 - 1 - 26

業務を行うとともに、学術的価値の高い基礎研究にも力トルエンを検知して蛍光を発している様子を入れた。鉄道事業者、政府機関、大学、学会、メーカー

法を構成する各モジュールの精度を検証した。また、転等との交流を積極的に行った。2010 年に鉄道総研主催

動音対策として、車輪形状変更、レールダンパーおよび車で開催する予定の「第１０回鉄道騒音国際ワークショッ

輪・レール近接空間の近接防音壁に着目し、その低減効果

プを実車試験および模型試験により検証した。さらに、転ＩＷＲＮ１０」の準備を進めた。

・空気力学

動音と構造物音の予測手法を統合し（図 3 - 1 - 25）、各種対鉄道に関わる空気力学的な問題のうち、主に横風時の策メニューの効果を総合的に評価した。空力音に関する

空力特性、低周波音、車両床下流れ等の課題に取り組ん

研究開発では、現車の屋根上において、集電装置付近のでいる。横風時の空力特性に関しては、米原風洞におい風向風速の測定を行い、得られたデータをもとに、大型て、トラス橋梁周辺の風速分布および防風柵の減風効果

低騒音風洞にて実車に近い流れを再現する方法を確立しの評価を進め、さらに車両走行の影響を調べるために新た。また、多孔質材貼付による空力音低減メカニズムのたに車両模型走行装置を製作し基本性能の確認を行った。 解明を行うとともに、高速ＰＩＶ法（高速粒子画像流速
築堤まわりの流れについては、自然風を考慮した数値シ測定法）により空力音源の構造を立体的に捉える実験手

ミュレーションを実施し、風洞試験結果と比較し、十分法の開発を行った。騒音伝搬に関する研究開発では、住な精度があることを確認した。低周波音に関しては、発宅密集地における鉄道騒音の伝搬特性を把握するため、生の一要因と考えられる車体表面乱流境界層の特性を調現車試験での騒音レベル分布を模擬するための模型試験

べるための風洞試験を実施した。トンネル内走行中に手法を検討し、その手法を用いた模型試験により騒音分発生する車内衝撃音の現象を解明し、対策法を提案した。 布に与える家屋の影響を調べた。
・生物工学

3 次元形状列車模型の発射方法を開発し、軸対称模型による実験結果との比較検討を行った。地形の影響を考慮

鉄道をとりまく土壌・大気の安全性や快適性の評価にした微気圧波の予測手法を開発し、模型実験と比較した。 関する研究に取り組んでいる。土壌や地下水への化学物
車両床下流れに関しては、車両模型による走行試験およ

質の混入を監視することを目的として、嫌気性微生物をび現車試験による流速分布の測定を行った。

センサーとして利用する方法を検討した。遺伝子操作に

・騒音解析

より０．０１ｍｇ／ｌ程度のトルエンが存在すれば蛍光鉄道沿線騒音に関わる現象解明、予測、対策手法の開を発する新規微生物の作出に成功した（図 3 - 1 - 26）。地発に取り組んでいる。転動音・構造物音などの固体音に盤変位が起こりやすい地域に化学センサーと変位計を設関する研究開発では、実測結果から転動音・構造物音の置することで、地下水成分と地盤変位量の連続遠隔測定

発生に係わる諸要因を整理し、その結果をもとに予測手を行い、地下水中のイオン濃度の変化から地盤変位を早期検知する研究に引き続き取り組んでいる。車両内の電㌴㍯㌴㍯䞉䝺䞊䝹พฝ

した複合磁界の生体影響（発がん性）を調べ、定常磁界５䝺䞊䝹㌴㍯䞉䝺䞊䝹㛫
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㌴㍯䞉䝺䞊䝹䛾᣺ື≉ᛶ

磁環境を考慮して、定常磁界と５０Ｈｚ変動磁界が重畳ᨺᑕ㡢Ｔ、５０Ｈｚ変動磁界１ｍＴの条件では、憂慮すべき影᣺ື

響はないことを確認した。さらに、中間周波帯磁界（３００
Ｈｚ～１０ＭＨｚ）の生体影響を評価するために必要な新᣺ືᨺᑕ㡢

㌴㍯䞉䝺䞊䝹㛫䛾ຍ᣺ຊ

規の電磁界曝露装置（最大で２１ｋＨｚ、３．
９ｍＴで暴

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露可能）を開発した。駅構内の空気質改善の研究として空

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気中のにおい物質の化学分析を進めるとともに、主観評㌴㍯ᨺᑕ㡢䝺䞊䝹ᨺᑕ㡢

䜎䛟䜙䛞ᨺᑕ㡢ᵓ㐀≀ᨺᑕ㡢

価の結果をもとに駅のにおいを表現するための「駅におい図 3 - 1 - 25

⥲ྜ㡢

チェックリスト」を試作した。さらに、空気中の微生物の転動音・構造物音予測手法の構成

検出技術、光触媒による殺菌効果の検証にも着手した。

20

■人間科学研究部

྾㡢㜵㡢ቨ䠄䝇䝢䞊䜹䞊ෆ⮚䠅

人間科学研究部は、安全心理、人間工学、安全性解析の３研究室で構成され、ヒューマンファクタ関連の研究
開発全般を担当している。2009 年度は、将来指向課題の１つ「安全性・快適性を向上させるヒューマンシミュ
レーション技術の開発」をまとめ、後述する「乗務員の

ຍ᣺⿦⨨
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異常時対応能力向上プログラム」や「車内の乗客挙動シ

᣺ືྎミュレーション」などを開発した。
・安全心理

ຍ᣺⿦⨨
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適性検査の開発・指導、ヒューマンエラー防止のための教育手法の開発等について取り組んでいる。

図 3 - 1 - 28

「運転適性検査」に関しては、新しい検査の運用開始

車内振動騒音評価シミュレータに向けて合否判定ガイドを作成した。また、一部のＪＲ会社で新しい識別性検査の導入が始まった。

訓練教材のプロトタイプを作成した。

「乗務員の異常時対応能力向上プログラムの開発」に

運転環境向上の取り組みとして、乗務員の体格差が大関しては、運転シミュレータを用いた教育プログラム

きくなっている現状を踏まえ、「広範な体格に対応したの質を高めるため、エラー体験課題を５つ追加し、合計

運転台の寸法算出法」を提案した。また、眠気による運

１０課題を用意した。これらの課題を体験し、その際の転事故を防ぐため、発話音声のカオス解析より得られる

運転操作情報や生理情報（視線、心拍）が客観的にフィー指標を覚醒レベル判断に活用することを目指し、被験者ドバックされるような教育プログラムの活用により、対実験を実施して、その活用可能性を確認した。

応能力の向上が期待される（図 3 - 1 - 27）。加えて、指差

車内快適性向上の取り組みとして、走行時の車内振動・喚呼が事故防止に果たすとされる５つの機能の有効性を

音・視環境を再現できるように「車内振動騒音評価シミュ実験により明らかにした。それに基づき、パソコン課

レータの改良」を行い（図 3 - 1 - 28）、実験室において高速

題で「指差喚呼のヒューマンエラー防止効果」を体感し、 走行時の高周波振動や車内音の影響を調べることを可ヒューマンエラー防止に役立てるソフトウェアの開発を能にした。さらにシミュレータ実験および現車走行試験進めた。

により、長時間乗車時の乗り心地データ、優等車両腰掛

このほか、運転適性検査の技術指導に関しては、鉄道の座り心地データ、高周波数域における乗り心地データ、事業者職員等約４００名を対象に講習を行った。

車内騒音データ等を収集し、振動・騒音と乗り心地の関・人間工学

係分析を深度化した。特に、車内音に関しては、より人

事故時・異常時の旅客に対する安全性向上や情報提供、 の感覚に近い評価方法を提案した。
・安全性解析

運転環境向上、および車内快適性向上について取り組んでいる。事故時の安全性向上の取り組みとして、万が一鉄道におけるリスク評価に関わるヒューマンエラー

列車衝突事故が起きた場合の被害軽減を目的として、「通（保線作業）、地震被害、踏切の評価手法の開発に取り

勤車内の乗客挙動シミュレーション」を実施し、対策の組んでいる。ヒューマンエラー（保線作業）に関しては、留意点を明らかにした。また、「輸送障害時の案内方法

エラーパターンのリスク値にヒューマンエラーを誘発すや案内意識の改善」を目的とした駅員・車掌向けの放送る要因の影響度を加味することで、対策の優先順位づけを目的としたリスク管理を支援する手法を開発した。地震被害に関しては、震源地、地盤、構造物での地震動の䐟䜶䝷䞊ഴྥㄪᰝ

伝搬・増幅を考慮した構造物の障害レベルに基づいたリスク推定手法を提案した。踏切に関しては、従来の安全䐠䝅䝭䝳䝺䞊䝍ㄢ㢟䠄㻝䡚㻝㻜ㄢ㢟䠅

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性評価モデルを改良し、踏切前後の道路状況と踏切横断者（自動車）の交通流なども考慮した踏切リスク評価用
シミュレーションプログラムを開発し、産業総合技術研䐡⮬ᕫホ౯䠄䜅䜚䛛䛘䜚䠅
図 3 - 1 - 27

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究所の自動車運転シミュレータを用いて実験を行い、踏切での一旦停止を行わない場合のリスク評価を実施した。

䐣┦ᑐホ౯䝣䜱䞊䝗䝞䝑䜽

また、鉄道事業者における安全性向上活動を支援する
取り組みとして、「鉄道総研式ヒューマンファクタ事故

異常時対応能力向上プログラムの構成分析法」、「職場の安全風土評価」の実施支援を行った。

21

■浮上式鉄道技術研究部
浮上式鉄道技術研究部は、電磁力応用、低温システム、電磁路技術の３研究室と山梨実験センターからなり、浮上㛗᫬㛫ಖ෭ྍ⬟䛺᩿⇕ᐜჾ

式鉄道に関する基礎研究業務、リニア技術の在来鉄道応用に関する研究業務、山梨実験線の財産管理業務、受託試験
㻞㻜㻜㼙㼙

業務を担当している。浮上式鉄道に関する基礎研究に関し

図 3 - 1 - 30ては、車両運動解析技術および超電導磁石や地上コイルに㻾㻱⣔⥺ᮦ䜢⏝䛔䛯㧗 ㉸㟁ᑟ䝁䜲䝹䜢
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ＲＥ系コイルによる高温超電導磁石

ついて新技術を導入したコスト低減の取り組み、営業線を希土類）系元素を用いたレーストラック型超電導コイルが、想定した設備診断技術の研究を実施した。リニア技術の在５０Ｋで最大１Ｔの磁場発生が可能なことを確認し、この来鉄道応用研究に関しては、超電導磁気軸受を用いた電コイルを内蔵する超電導磁石（図 3 - 1 - 30）を製作して、冷力貯蔵用フライホイールやエネルギー回生機能を付加し凍機なしで保冷時間が９時間以上であることを確認した。

てレール発熱を抑えるレールブレーキの開発等を実施しその結果「電源や冷凍機を切り離しても長時間磁場発生がた。山梨実験センターの業務に関しては、財産管理業務

可能な超電導磁石」という新しい概念の超電導磁石を提示の他に東海旅客鉄道株式会社と共同で、現行設備の長期した。また、高温超電導磁石用冷凍システムの開発も行い、耐久性検証を目的として山梨実験線での走行試験を実施

５０Ｋ、１００Ｗの冷凍能力を目的としたパルス管冷凍機

した。受託試験業務に関しては、磁界測定などを実施した。 を試作して所期の性能を得た。超電導磁石の性能評価技術
・電磁力応用の開発に関しては、非破壊検査手法として開発中の光ファ

超電導磁気浮上式鉄道システムの車両運動、磁気シー

イバ温度センサについて、極低温での温度分解能向上策をル ド、電 力 回 生 機 能 を 有 す る Ｌ Ｉ Ｍ（Linear Induction

施し、効果を確認した。さらに、新たな非破壊検査方法とMotor）型渦電流ブレーキの開発に取り組んでいる。浮上

して真空、低温中で適用可能なファイバースコープを開発

式車両運動の研究に関しては台車３台と車体２台、半車体した。超電導磁気軸受を用いた鉄道用フライホイール蓄電

１台で構成される浮上式鉄道車両の編成走行時の車両運装置の開発に関しては、超電導バルク体と超電導コイルの動を模擬する１／１２縮尺模擬実験装置を開発した。また、 組み合せによる軸受の高荷重化改良の結果、２０ｋＮの荷多数車両の動的応答を解析する汎用ソフトを用いた車両

重を支持した状態で目標の３，
６００ｒｐｍまでの回転試験

運動・電磁力連成シミュレーション手法の構築に着手しに成功した。また、システム評価を行うための小型試験装た。ＬＩＭ型渦電流ブレーキの開発に関しては、回転試験置を完成させ、冷却特性や非接触でのトルク伝達等のシスに供する実規模のリニアレールブレーキ電機子の設計製

テム構成を検証した。ＳＱＵＩＤを用いたレール検査シス

作を行い、軌条輪試験（図3-1-29）に供し、５０ｋｍ／ｈ以上

テムの開発に関しては、屋外での動作試験の結果、さらにで１台車当たり１０ｋＮ以上のブレーキ力が達成できる

耐ノイズ性の向上などを進める必要があることがわかった。

こと、原理的には最大５０％以上のレール発熱低減効果が・電磁路技術得られることなどを実証した。さらに独立したブレーキ

浮上式鉄道のガイドウェイに敷設される地上コイルにシステムを目指して考案した、励磁電源無しでブレーキ関して、耐久性検証や異状検知等の診断技術、同一コイル動作を可能とする制御方式（零出力発電制動制御）をインで推進・浮上・案内が兼用できるＰＬＧ（推進浮上案内兼バータに実装し、ブレーキ動作が行えることを確認した。

用）コイル等の開発に取り組んでいる。地上コイルの非破・低温システム

壊検査・診断技術の開発に関しては、異状検知センサによ浮上式鉄道用の高温超電導磁石の基礎研究や冷凍シスる自己診断を目指し、地上コイルの締結異状を模擬した電テム及び超電導磁石の性能評価技術に関する研究開発、リ磁加振試験を実施し、ボルトの軸力や部位に依存した振動ニア技術の在来応用として超電導磁気軸受を用いた鉄道用

加速度が検出できることを確認した。地上コイルの性能評

フライホイール蓄電装置や超電導量子干渉計（ＳＱＵＩＤ）を価技術の開発に関しては、特別高圧機器である推進系地上用いたレール検査システムの技術開発に取り組んでいる。 コイルのケーブル接続部を対象とした動的特性評価試験
高温超電導磁石の基礎研究に関しては、ＲＥ（Rare Earth＝装置を試作し、ケーブル加振部の動的挙動並びに接続部界面の面圧挙動を把握した。新仕様ＰＬＧコイルの開発に関しては、営業線で想定されるき電特性の検討を行うと共に、
実走行状態を模擬した電磁加振試験によりコイルの振動特性を把握した。また、渦電流損失評価試験装置を用いて䝸䝙䜰䝺䞊䝹䝤䝺䞊䜻䠄඲㛗㻥㻤㻟㼙㼙䠅

図 3 - 1 - 29

地上コイル線材に生ずる渦電流損失の定量的評価を行い、巻線後の圧縮成形を前提とした円形撚り線では、従来の㌶᮲㍯
䠄┤ᚄ㻝㻝㻝㻜㼙㼙䠅

素線分割方式の約１／５に低減できることを確認した。

実規模リニアレールブレーキ試験
22

３．
２

試験研究事業以外の事業

命化に関する調査研究」および「車体動揺変位に関する調査研究」を実施した。主な実施内容を表 3 - 2 - 1 に示す。

3.2.1

調査事業

表3-2-1

鉄道総研の調査事業としては、「ＴＩ（技術調査、Tech-

件

設計標準の原案作成等の実施内容

実 施 内 容・複合構造物の性能照査型設計法の検討
ploration）」の他に、技術動向調査や世界鉄道連盟（ＵＩＣ） 鋼とコンクリートの ・複合構造物への高性能材料・新工法の適複合構造物設計標準 用に関する検討への派遣など海外の鉄道に関する動向調査を実施してい （改訂）
・SRC 構造、CFT 構造の照査法に関する検討
・新新形式接合構造の検討
る。
鉄道橋りょうの簡易 ・RC 桁の設計事例調査
ＴＩは、調査事業として国内外の技術開発などについな性能照査法に関す ・作用の組み合わせの検討
・疲労・耐久設計の検討て将来の動向を体系的に調査し、整理する活動を言う。 る調査研究
既設土留め壁の延命 ・非破壊検査法に関する検討
実施にあたっては部外能力の活用を積極的に行う。活動
化に関する調査研究 ・健全度診断法に関する検討
車体動揺変位に関す ・車体動揺変位に関する調査の主眼は「調査・分析・評価」にあり、最終的には鉄道る調査研究
・車両と地上設備の関係に関する検討

nology Investigation）」や「ＴＥ（テーマ探索、Theme Ex-

名総研が取り組む課題の発掘を目的とする。

ＴＥは鉄道の将来に向けた研究開発のような鉄道総研

このほか、技術基準に関連したテーマとして表 3 - 2 - 2の骨格となりうる研究開発課題の発掘・提案・明確化をに示す設計ツールの開発等 9 件を実施したほか、鉄軌道

目的として技術動向などの調査・検討を行う活動で、調事業者の代表からなる技術基準整備連絡会を開催し、実査活動が主体であるものをいう。2009 年度は 2008 年度

施基準整備におけるテーマの選定や進め方等について意に終了したＴＥ活動の成果として、「知能列車」と「鉄道見交換を行った。

システムにおける安全の飛躍的な向上」について部外に
表3-2-2

向けた報告書を発行した。
ま た、2006 年 度 か ら 先 端 技 術 調 査 を 行 っ て お り、
2009 年度には技術評価に関する先進的な評価手法や適件

名技術基準関連テーマの実施内容
実

施

内

容

実施
年度

耐震標準の改訂にあわせて、耐震照査の手引
ＲＣ高架橋
2007
きの改訂および照査例の作成を行う。2009 年の性能照査～
度は、三次元モデルを用いた不整形なＲＣ高ツールの開発2009
さらに、ＵＩＣへ職員を派遣し、欧州鉄道事情調査お架橋の照査例を作成した。
シールドトンネル標準の改訂や維持管理業務
よびＵＩＣの活動の窓口となった。また、米国におけるシールドトン の基礎資料となる「シールドトンネルの設計・ 2007
ネル の 実 施 施工実施例集（その４）」を作成する。2009 年 ～鉄道輸送に関する動向調査を実施している。
例集の作成 度は、設計・施工実績等に関する分析を行い、2009
実施例集を作成した。
基礎標準の改訂にあわせて、基礎構造物の照3 . 2 . 2 技術基準事業
基礎構造物
2008
査例を作成する。2009 年度は、既製杭の照査の照査ツー～
技術基準事業は、国が定める①設計及び維持管理に関例および特殊な設計条件である軟弱地盤上の
ルの開発
2009
杭の照査例を作成した。
する解釈基準（以下、標準）の原案作成、②同標準の解
土構造標準（土留め構造物編）の改訂にあわせ土留め構造物
2008
説の策定や標準の内容に準じた設計計算例や手引き、マて、土留め構造物の照査例を作成する。2009 年の性能設計～
度は、補強土構造物の地震時応答値に関するニュアルの作成を主たる業務としている。これらの成果
ツールの開発2009
試計算のほか、擁壁・橋台の照査例を作成した。
物は、鉄道事業者が技術省令に基づき実施基準を策定す
耐震標準改訂にあわせて、試設計結果をもと
構造物の詳
2008
に、時刻歴動的解析法を用いた照査マニュア
る際の参考として活用するとともに、鉄道施設及び車両
細設計支援～
ルを作成する。2009 年度は、自然地盤－構造
ツールの開発2009
物系の動的解析マニュアルを作成した。
の安全性、安定性の確保に携わる実務者が設計及び維持
既 設 山 岳 ト 2006 ～ 2008 年度に実施した「山岳トンネルの管理に関する業務を円滑かつ効率的に実施するうえで重ン ネ ル 地 震 覆工の設計法に関する調査研究」の成果等を反2009
対 策 マ ニ ュ 映させた「既設山岳トンネル地震対策マニュア
要な役割を果たしている。特に①については、鉄道総研
アルの作成 ル」を作成した。
が国から委託を受けて行っているもので、2001 年 12 月
一 般 条 件 下 耐震標準改訂にあわせて、各種構造物の照査の 各 種 構 造 例を作成する。2009 年度は、ＲＣ橋脚（直接 2009の技術省令の性能規定化以降、各設計標準を従来の仕物 の 耐 震 性 基礎・ケーソン基礎）、ＲＣラーメン高架橋、 ～様規定から性能規定に移行する作業を順次進めているが、 能 照 査 ツ ー 鋼ラーメン橋脚、開削トンネルの各構造物の 2010
ルの開発
照査例を作成した。
近年では、既設構造物の延命化などの維持管理に関する2006 ～ 2008 年度に実施した「注入の設計・施調査研究テーマが拡大する傾向にある。
注入の設計・ 工に関する調査・研究」で得られた知見等を 2009
施 工 マ ニ ュ 基に注入の設計施工マニュアルを作成する。 ～2009 年度は、「鋼とコンクリートの複合構造物設計標
アルの作成 2009 年度は、計画・調査手法、設計手法、施 2010
工管理手法について検討した。
準」の原案作成について、委員会および幹事会等を設置
軌 道 構 造 標 準 の 改 訂 に あ わ せ て、 バ ラ ス ト
して審議検討を進めた。また、構造物の性能照査の簡素
軌 道 構 造 の 軌道、直結系軌道の設計計算例を作成する。2009
性 能 照 査 2009 年度は、まくらぎ直結軌道構造の現状調 ～化や既存ストックの延命化，あるいは車両の安全性向上
ツールの開発 査、設計条件の検討、および軌道部材を考慮 2010といった近年のニーズに対応して、「鉄道橋りょうの簡
した計算モデルの作成を行った。

応事例について調査を行った。

易な性能照査法に関する調査研究」、「既設土留め壁の延23

3.2.3

情報サービス事業

表 3 - 2 - 7 のとおりである。

所内外のニーズに応えるために、鉄道総研ホームペー

なお、西日本からの参加者の便宜を考慮し、月例発表

ジや文献検索サービスなどを通じて、鉄道技術情報の発会は、東京のほか大阪で２回、技術基準講習会は東京と信を行った。また、鉄道および科学技術に関する書籍・大阪で各１回を実施した。また技術講座についても、今資料の収集を行うとともに、電子図書室による情報提供

回より大阪で１回を開催した。

を目的として、図書室所蔵資料の電子データ化作業を継続した。

表3-2-3
出版年号
2009 年 4 月号
2009 年 5 月号
2009 年 6 月号
2009 年 7 月号
2009 年 8 月号
2009 年 9 月号
2009 年 10 月号
2009 年 11 月号
2009 年 12 月号
2010 年  1 月号
2010 年 2 月号
2010 年 3 月号

（１）鉄道総研ホームページを通じた技術情報発信の主なものは以下のとおりである。
①鉄道総研講演会の要旨の掲載②鉄道総研報告各号（全文）の掲載③ＲＲＲ各号（全文）の掲載④ＱＲ各号（全文）の掲載⑤月例発表会各会概要・要旨の掲載⑥鉄道総研の主要な研究開発成果（2008 年度）の掲載⑦月例発表会・鉄道総研講演会ＤＶＤの頒布を案内しサンプル動画を掲載⑧研究分野毎に最新の研究開発の取り組みを紹介⑨時機に応じたタイムリーな話題を「トピックス」として随時掲載以下のとおりである。
約７万冊②鉄道および一般和洋雑誌

約８万冊

2009 年度は、約８，０００冊の新規図書・雑誌を収集するとともに、限られた保管場所を有効に活用する
ため、保存年数が経過した図書や利用頻度の低い雑誌、
約１，
０００冊の廃棄を行った。
（３）電子データ等による図書室所蔵資料の提供は、鉄道技術推進センター会員を主な対象としているが、鉄道総研が発行する定期刊行物等の文献検索システムをホームページ上に設けており、一般の方からの、「鉄道総研報告」や「ＲＲＲ」等の検索や閲覧を可能として出版年号
2009 年 4 月号
2009 年 5 月号
2009 年 6 月号
2009 年 7 月号
2009 年 8 月号
2009 年 9 月号
2009 年 10 月号
2009 年 11 月号
2009 年 12 月号
2010 年  1 月号
2010 年 2 月号
2010 年 3 月号

ＲＲＲの特集特集新材料の鉄道への適用
目的地に速く、早く着く
研究開発のための試験・計測技術
人間と機械を科学する
沿線環境を守る
異常時に備える
電気の流れをたどる
鉄道の設備を診断する
鉄道とエコロジー
快適な鉄道をめざして情報を伝える
鉄道の研究開発の歩み

表3-2-5

いる。
3.2.4

特
集
車両技術
鋼・合成構造物の設計技術
材料技術
環境技術
輸送情報技術ヒューマンファクター
軌道技術
車両技術
構造物技術
浮上式鉄道技術とその応用
電力技術
信号通信技術表3-2-4（２）2009 年度末現在の鉄道総研図書室の主な蔵書数は①鉄道および一般和洋図書

鉄道総研報告の特集

月例発表会の主題

主題
環境工学分野に関する最近の研究開
発
浮上式鉄道技術に関する最近の研究
開発
軌道技術に関する最近の研究開発
車両技術に関する最近の研究開発
信号通信技術に関する最近の研究開
発防災技術に関する最近の研究開発
鉄道における動的システムの最適化に向けて電力技術に関する最近の研究開発
構造物技術に関する最近の研究開発
車両技術に関する最近の研究開発
輸送情報技術に関する最近の研究開
発

出版講習事業「鉄道総研報告」「ＲＲＲ」「ＱＲ」の定期刊行物等の出版を行った。また、「安全・安心な鉄道輸送をめざして」と題する鉄道総研講演会（2009 年 11 月 13 日、有楽町朝日ホール、参加者４４３名）（図 3 - 2 - 1）
、月例発表
会１１回
（延べ参加者９９２名）、
鉄道技術講座３０回（延べ参加者１，４１４名）（図 3 - 2 - 2）、鉄道構造物の技術基準に関する講習会２回（延べ参加者２４４名）を開催した。さらに、月例発表会および鉄道総研講演会のＤＶ
Ｄの制作・販売を継続した。
「鉄道総研報告」の特集は表 3 - 2 - 3、「ＲＲＲ」の特集
は表 3 - 2 - 4、月例発表会の主題は表 3 - 2 - 5、鉄道総研講
演会の講演名は表 3 - 2 - 6、鉄道技術講座のタイトルは

24

開

催

日

2009年 4月15日
2009年 5月21日
2009年 6月18日
2009年 7月16日
2009年 8月19日
2009年 9月16日
2009年10月15日
2009年12月16日
2010年 1月13日
2010年 2月17日
2010年 3月17日

表3-2-6

鉄道総研講演会の講演名特別講演 安全の構造と安心への橋渡し
安全・安心な鉄道システムの構築に向けた
基調講演
研究開発の取り組み
・地震に備える・気象災害に備える
一般講演 ・信号システムの安全性
・情報技術を活用する・ヒューマンファクターと安全・安心
表3-2-7

鉄道技術講座のタイトル

講 座 タ イ ト ル
開 催 日
鉄道車両技術（基礎編）
2009年 6月 2～ 3日
新入社員のための鉄道技術概論
2009年 6月 9～10日【第１回】
新入社員のための鉄道技術概論
2009年 6月18～19日【第２回】
コンクリート構造物の性能照査
2009年 6月25日の基本
軌道構造の設計・施工と保守
2009年 6月29～30日【第１回】
新入社員のための鉄道技術概論
2009年 7月 1～ 2日【第３回】
き電概論（直流編）
2009年 7月23日
き電概論（交流編）
2009年 7月24日
軌道管理手法入門【第１回】
2009年 7月28～29日
鉄道需要予測と輸送計画システ
2009年10月 1～ 2日
ム
トンネル維持管理の基本
2009年10月21～22日
鉄道車両の空転防止
2009年10月23日
鉄道車両技術（応用編）
2009年10月27～28日
鉄道の気象災害2009年11月17日
降雨災害事例に学ぶ鉄道防災
2009年11月18日
鉄道建築概論2009年11月19～20日
コンクリート構造物の維持管理 2009年11月25～26日
鉄道におけるユニバーサルデザ
2009年12月 1～ 2日
イン
軌道構造の設計 ･ 施工と保守
2009年12月 3～ 4日【第２回】
都市部鉄道構造物の近接施工対2009年12月 7日
策概論
鉄道におけるＥＭＣと国際規格 2009年12月 8～ 9日
車両部品のメンテナンス
2009年12月15日
鉄道沿線環境概論
2009年12月18日
地震防災入門2010年 1月15日
軌道管理手法入門【第２回】
2010年 1月21～22日
コンピュータ制御信号システム
2010年 1月26～27日の安全性・信頼性技術
安全の人間科学2010年 1月28～29日
電車線とパンタグラフ
2010年 2月 2～ 3日
車両用材料の特性と評価
2010年 2月 4日
信号通信技術概論
2010年 2月10日

図3-2-1

図3-2-2
3.2.5

鉄道総研講演会の開催風景

鉄道技術講座の実施風景（大阪会場）

診断指導事業ＪＲ７社に対するコンサルティングの実施内容については、技術指導（講師派遣を含む）、事故原因調査、現地調査、資格認定、機器の貸出の５項目に分類している。
2009 年度の依頼件数は３８６件であり、そのうち技術指導（講師派遣、現地調査、機器貸出を含む）が２９２件、事故原因調査が８５件、資格認定が９件であった。技術分野では電力、軌道、防災関係が約半数を占めた。事故原因調査は、前年度に比べ防災・電力設備故障関係が増加し、件数は２２件の増加となった。
3.2.6

受託事業

（１）受託収入全体
2009 年度の受託については、国、地方公共団体、Ｊ
Ｒ会社、特殊法人、公民鉄および民間企業からの試験研
究、技術指導、設計政策、調査等を受託し、その収入は３２．９億円であった。収入目標額３５億円であり、実績は対目標９４％であった。また、受託件数は５８９件
であった。

25

（２）受託先別収入

日中韓共同研究は、鉄道総研と中国鉄道科学研究院（Ｃ2009 年度の受託先別の件数と受託金額を表 3 - 2 - 8 に示

Ａ Ｒ Ｓ：China Academy of Railway Sciences）、 鉄 道

す。顧客別受託収入については、2008 年度に比べ、国総研と韓国鉄道技術研究院（ＫＲＲＩ：Korea Railroad

およびＪＲからの受託は減少したものの、公民鉄や民間

Research Institute）という二つの共同研究が発展して一からの受託の増加によって全体としては増加した。

つの活動に移行して三者で一緒に行っているものである。

主な受託は、国からの国際標準化活動に関する調査や2001 年以後、研究成果の発表や情報交換などの目的

鉄道技術基準整備のための調査研究、地方公共団体からで、韓国、日本、中国の順序で毎年持ち回りの共同研究の施設物周辺の地盤に関する調査、ＪＲ会社からの地震セミナーを開催しており、2009 年 12 月の第９回セミナー

計に関する研究、特殊法人からの整備新幹線関連試験・は、ＣＡＲＳの主催により、北京で行われた。

調査研究や耐震列車防護システムの構築、公民鉄からの

現在鉄道総研が関係して実施している研究分野は、ラ

鉄道設備現況調査や構造物健全度調査、民間団体からのイフサイクルコスト、土壌汚染、架線・パンタグラフ計

軌間可変電車に関する研究や各種評価試験などである。

測技術、高速時車両脱線安全、ＥＭＣ試験方法、鉄道科
学技術文献の調査・共有である。

表3-2-8
顧客分類
国
地方公共団体
ＪＲ
特殊法人
公民鉄
民間
計

受託先別の件数と受託金額
件 数
12
(7)
1
(3)
82
( 98 )
56( 45 )
84( 56 )
354( 408 )
589
( 617 )

受託金額（億円）
0 . 89( 1 . 19 )0 . 66( 0 . 01 )6 . 96( 8 . 51 )10 . 01 ( 10 . 08 )2 . 55( 1 . 53 )11 . 85 ( 10 . 73 )32 . 92 ( 32 . 05 )() 内は前年度実績（２）フランス国鉄との共同研究
鉄道総研とフランス国鉄（ＳＮＣＦ）とは 1995 年 11 月に共同研究に関する議定書を締結し、以来共同研究を実施している。2007 年 5 月に研究報告セミナーを東京で開催し、現在は第４次共同研究の期間中であり、2010 年 4月にフランスでセミナーを開催する。主な共同研究分野
は、車両関係、軌道関係、集電関係、軌道回路関係、乗り心地関係、燃料電池関係、脱線対策関係である。
（３）英国鉄道安全標準機構との共同研究
英国鉄道安全標準機構（ＲＳＳＢ）と 2008 年 10 月に共同研究協定を締結し、同年 12 月より共同研究を開始し（３）技術交流会・技術検討会・技術フォーラム
研究成果の普及および受託事業推進を目的として、技た。主な研究分野は、安全データベースと車軸探傷技術術交流会や個別の鉄道事業者等との技術検討会を実施しである。

た。技術交流会は、車両、信号通信、電力、環境、運輸、 （４）その他の研究機関との共同研究
構造物の保守・防災の各分野にわたり、計６回を国立研

鉄道事業者関係ではスイス連邦鉄道と研究協力協定を究所にて開催した（延べ１８３社、５２５名参加）。ま結び、輸送情報分野について共同研究を実施している。

た、関西地区技術交流会を大阪市内の会場にて２日間に大学等では、蘭・デルフト地盤研究所（都市トンネルのわたって開催し、講演会に加え技術成果の展示を行った耐久性）、英・ニューカッスル大学（軌道関係）、米・マ（延べ５７社、３３７名参加）。技術検討会は、地下鉄構

サチューセッツ工科大学（ＭＩＴ、材料関係）、英・ケ

造物の維持管理、モノレール構造物の維持管理等、様々

ンブリッジ大学（構造物関係）などがある．

な課題について計４回開催した（延べ２７社、５２名参
3.3.2

加）
。

ＷＣＲＲ開催支援

また、鉄道総研技術フォーラムは、「より安全な鉄道を

世 界 鉄 道 研 究 会 議（ Ｗ Ｃ Ｒ Ｒ：World Congress on

めざして」をメインテーマに掲げ、2009年8月27日およRailway Research）は、1992 年に鉄道総研が主要鉄道のび28 日の２日間にわたり国立研究所にて開催した。入場

研究開発担当幹部を招いて東京で開催した国際セミナー者数は両日合計で延べ約１７００名であった。

に端を発しており、鉄道技術、特に研究分野に主眼をおいた世界の鉄道技術者が参加する国際会議に発展したも

３．
３

国際活動

のである。

3.3.1

海外との共同研究（フランス・リール開催予定）の組織・実行委員会に役

鉄道総研は 2011 年 5 月開催予定のＷＣＲＲ２０１１
2009 年度は海外鉄道研究機関と３つの枠組みで全所職員を派遣して会議運営の支援を行うとともに、論文投的な共同研究を行っており、また各研究部においても独稿を促し、スポンサーや展示募集に努めている。

自に海外鉄道や大学と共同研究を行っている。
3.3.3（１）中国鉄道科学研究院および韓国鉄道技術研究院との共同研究

国内関連組織への協力

国内の関連組織と必要な協力を行い、海外鉄道との関26

係強化に貢献している。

施した。日本提案である車上一次リニア誘導モータ（Ｌ

国土交通省及び国内関連組織に関して、東京での日英、 ＩＭ）、イーサネット方式の列車内通信ネットワーク（Ｔ
ソウルでの日韓、東京での日中、およびハノイでの日越ＣＮ）、車両用コンデンサ（電解コンデンサと電気二重の各政府間実務者会議にそれぞれ参加した。

層キャパシタ）の規格開発を推進し、無線列車制御規格

また国土交通省、海外鉄道技術協力協会、日中鉄道友についてはアドホックグループでフィージビリティ・ス

好推進協議会等に協力してカリフォルニア高速鉄道やタディと新規提案の準備を行った。

ブラジル高速鉄道のプロジェクト会議に参加した。また、11 月にはミラノで開催されたＪＩＳＣ－ＣＥＮＥＬ

中国からの長期研修生の受け入れ、各種団体の見学受け

ＥＣ情報交換会に参加し、鉄道ＷＧにおいて情報交換を入れを行った。

行った。

3.3.4.

として国際規格セミナーを開催した。また、2009 年 10講習会としては、2010 年 1 月に国内鉄道関係者を対象
海外の技術情報の収集

世界鉄道連盟（ＵＩＣ）に職員を派遣し、欧州の鉄道

月には、鉄道分野を対象として日本規格協会ＩＥＣ活動

研究開発について情報収集に努めた。また、ＵＩＣの専推進会議（ＩＥＣ－ＡＰＣ）が主催したワークショップ

門部会などに参加し、ＵＩＣ高速鉄道ワークショップへの開催支援および講演を行った。

の発表協力も行った。
3.3.8
3.3.5

その他の活動鉄道国際規格センター準備室

鉄道総研では、７月に国際業務室の中に鉄道国際規格（１）国際会議

センター準備室を設置し、従来のＩＥＣ／ＴＣ９に加え

第 １ ０ 回 鉄 道 騒 音 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ（ Ｉ Ｗ Ｒ Ｎて国際標準化機構（ＩＳＯ）における鉄道技術に関する１０）を鉄道総研主催のもと、2010 年 10 月 18 ～ 22 日に国際標準化活動も一元的に行うことを目的として、次の滋賀県長浜市で開催するための準備組織を所内に構成し、 ような準備を行った。
開催準備を推進した。

（１）目的に賛同する会員の募集や拡大に向けた活動を（２）情報発信行った。

Newsletter を 4 回発行し、さらに英文で 2008 年度の（２）鉄道関連のＩＳＯ規格について、それぞれ担当しアニュアルレポートを発行した。

ている国内審議団体に対して、鉄道関係事務局を鉄道総研が引き継ぐための調整を行った。

3.3.6

海外出張者数及び海外からの訪問者（３）鉄道国際規格センターの発足に向けて、鉄道総研

鉄道総研の海外出張者数（目的別）および、海外からの規程類の整備を行った。

の訪問者数（国別）を表 3 - 3 - 1、表 3 - 3 - 2 に示す。
表3-3-1

28
4
19
1
2
7
61

表3-3-2
韓国
23

中国
88

鉄道技術推進センター

3.4.1

管理・運営

目的別海外出張者数（単位：名）アジア 欧州 北米 南米
会 議
調査研究
共同研究
技術協力
受 託
その他
計

３．４

75
11
11
0
8
11
116

23
0
0
0
0
0
23

1
0
0
0
0
0
1

オセア アフ
ニア リカ
2
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
4

計

鉄道技術推進センター活動の円滑な運営を図るため、

133
15
30
1
10
18
207

学識経験者、会員事業者の代表等で構成する企画協議会
を毎年２回以上開催し、事業計画および収支予算、事業報告および収支決算、その他推進センターの運営に関する重要な事項を協議している。また、会員事業者のニーズを把握するため、会員とのコミュニケーションと情報発信の強化を活動の核とし、鉄軌道事業者との意見交換を積極的に行っている。

海外からの来訪者数（単位：名）
欧州
68

北米
11

その他
15

計
205

2009 年度の企画協議会、収支決算等の概況は、次のとおりである。
（１）企画協議会
企画協議会は 2009 年 5 月および 2010 年 2 月に開催し、

3.3.7

国際規格調査センター

2008 年度の事業報告や 2010 年度の事業計画等を協議し

鉄道総研では、国際電気標準会議（ＩＥＣ）の鉄道関係専門委員会（ＴＣ９）の国内審議団体として、ＴＣ９

た。
（２）2009 年度の収支決算

国内委員会や各種ＷＧ会議を開催し、規格案の審議を実

収入は、会費収入が約３４４百万円、受託収入が約

27

８２百万円、技士試験受験料が約２２百万円で、収入合〔軌道〕線区の実態に合った軌道管理の基準値の考え方

計は約４４９百万円であった。

〔車両〕新車両導入に伴う検修設備の適合性

支 出 は、 事 業 費 が 約 ３ ９ １ 百 万 円、 管 理 費 が 約〔信通〕特殊自動閉そく装置の故障対策

５７百万円で、支出合計は約４４９百万円であった。

（４）鉄道技術教材の作成・提供（３）会員数

実務の中核となり、若い鉄道技術者を指導、育成する

会員数は 2009 年度末で、第１種会員（鉄軌道事業者等）

立場にある中堅技術者クラス向けの教材「事故に学ぶ鉄が１７６社、第２種会員（鉄軌道関連企業等）が１７１社、 道技術」を作成している。2008 年度に作成した「軌道編」
第３種会員（学校等）が１０校の計３５７である。

に続き、2009 年度は「信号編」を作成した。また、次のな お、 過 去 １ ０ 年 間 の 各 年 度 末 現 在 の 会 員 数 は、 教材として「電車線編」の作成に着手した。
３５０前後で推移している。
3.4.3（４）会員との意見交換
地方鉄道協会等での鉄道事業者の会合に積極的に参加

鉄道設計技士試験（１）鉄道設計技士試験の概要

し、2009 年度は延べ２１回、鉄軌道事業者との意見交

鉄道設計技士試験は、鉄道設計業務を総合的に管理で換を行った。

きる技術能力を客観的に証明することにより、鉄道技術全体の向上を図ることを目的とした試験である。1996

3.4.2

技術支援

年度より年１回実施しており、鉄道土木、鉄道電気、鉄技術支援事業は、技術力の維持向上（技術の風化防止）

道車両の試験区分ごとに、共通試験、専門試験Ⅰおよびに向けた活動を展開するもので、①会員が持つ技術的な専門試験Ⅱ（論文）の３科目を出題している。

疑問や悩みに応える活動と、②職場における技術育成用

なお、鉄道総研は、法令に定める一定の要件を満たしの教材の作成・提供がある。①については、鉄道技術推た試験実施機関として国土交通大臣の登録を受けており、

進センターに相談窓口を設け、疑問、質問の内容に応じ

本試験は、わが国で唯一の鉄道技術に関する登録試験でて「文献調査等による対応」、「現地調査」、「訪問アドバある。

イス」の３つの対応を行っている。

（２）試験の実施状況
2009 年度の試験は、10 月 25 日（日）に東京と大阪で開「文献調査等による対応」は、参考文献の送付や鉄道総研研究者の見解等を文書にまとめて、電話、ＦＡＸ等催した。

により回答するサービスである。

2009 年度は受験申請者数９４９名、受験者数７７６「現地調査」は、鉄道総研研究者が現地を訪問して、 名であり、合格者数は１４０名（受験者に対する合格率
技術的な調査を行うサービスである。

１８．０％）となった。試験区分別では、鉄道土木が受「訪問アドバイス」は、レールアドバイザーが現地を験者数２５９名、合格者数４２名（合格率１６．２％）、

訪問して、助言を行うサービスである。レールアドバイ

鉄道電気が受験者数３６４名、合格者数６６名（合格率

ザーは、鉄軌道事業者等会員に対して技術的な支援を行

１８．１％）、鉄道車両が受験者数１５３名、合格者数

うことを目的として鉄道技術推進センターに登録してい３２名（合格率２０．９％）となった。

る鉄道技術者であり、深い知見と豊富な実務経験を有す
3.4.4

る鉄道事業者ＯＢが主なメンバーである。
なお、現地調査、訪問アドバイスとも、中小鉄軌道事

調査研究事業

調査研究事業は、会員のニーズに基づき安全対策、コ業者に対して無料で実施している。

スト低減、環境・省エネ対策、新技術の導入等、会員

2009 年度の技術支援の実績は、以下のとおりである。
（１）文献調査等による対応に共通する技術的課題に関する調査研究を行い、得られた成果を報告書にまとめ、会員の皆様に提供している。
1996 年の設立時から現在までに３２テーマについて取文献調査等による対応は５２件あった。分野別では構造物１２件、軌道１１件、車両７件、電力７件、信号２り組んできた。

件、その他１３件であった。

2009 年度は、「高架橋の合理的な耐震補強に関する調査（２）現地調査研究」、「新保守システムに関する調査研究（電気）」、「鉄

現地調査は次の３件を実施した。

道技術者の判断資料に関する調査研究（電気）
」
「
、土砂災害

〔土木〕石積壁の安定性に関する調査等の実態と管理手法に関する調査研究」「、路面電車の軌道〔車両〕車輪およびレール偏摩耗対策に関する調査

変位管理方法に関する調査研究」の５テーマを実施した。
また、調査研究テーマ検討会を 5 月と 12 月に開催し、〔信通〕踏切保安設備の動作安定性に関する調査2008 年度の実施テーマ報告および 2010 年度の調査研究（３）訪問アドバイス
訪問アドバイスは次の３件を実施した。

テーマの選定を実施した。

28

3.4.5

情報提供事業

情報提供事業では、会員のニーズに的確に対応した分
かりやすい技術情報の発信のため、会員用ホームページの閲覧サービス、メールマガジンの配信、鉄道総研の刊行物である「ＲＲＲ」および「鉄道総研報告」並びに「推進センター報」および「月例発表会ＤＶＤ」の配布、鉄道
総研図書館の利用サービス、鉄道総研発行の報告書等の文献複写サービス等を行っている。
2009 年度の会員用ホームページのアクセス状況は、
月平均１，１７０件（前年１，１２３件）である。登録端末数は、2010 年 3 月末現在、個人端末が３，０１６件（前年２，９５７件）で、登録端末数の多い会員に対するネッ
トワーク単位の登録数は、６４社（前年６０社）となった。
3.4.6

安全管理事業

安全管理事業は、鉄道事故の防止や安全性の向上に資することを目的に、鉄道事故やインシデント等に関する情報を収集し、鉄道安全データベースとして提供するほか、集計分析を行っている。
鉄道安全データベースは、鉄軌道事業者が国に提出した運転事故等報告書（1987 年 4 月以降）
、運転事故等届出書（2001 年 10 月以降）
、電気事故報告書（2001 年 4月以降）、災害報告書（2001 年 4 月以降）を収録している。
また、国土交通省鉄道局が作成した保安情報及び運輸安全委員会の事故調査報告書を併せて収録している。
2009 年度の主な活動は、次のとおりである。
（１）事故等の情報の継続的な入力
鉄道安全データベースでは、事故等の情報を充実させるため、運転事故、インシデント、輸送障害、電気事故
及び災害に関するデータの入力を継続的に実施した。
（２）収録情報の充実に向けた取り組み
過去の安全対策の見直しの契機となった重大事故について、事故の情報とそれを契機に採られた安全対策に係わる資料を含めデータベース化し、会員用ホームページに掲載した。
（３）鉄道事故統計分析報告書の作成
2007 年度鉄道事故統計分析報告書の作成を行い、会員に配付するとともに、会員用ホームページに掲載した。
また、2009 年度は、人身事故による輸送影響等に関する分析報告書を作成し、会員に配付した。

29

４．運営

表4-1-2

運営に係る取り組みとしては、4 . 1 節以降にあげる

人

ほか、公益法人改革への対応として、公益財団法人へ注：（の 移 行 認 定 申 請 に 向 け た 準 備、 お よ び、2010 年 度 以

数

人事交流の人数

鉄道総研から外部へ 外部から鉄道総研へ
ＪＲ７社
その他 ＪＲ７社 その他
21（23） 32（30） 47（48） 35（20））内は前年度降５年間の活動の基本指針を示す、次期基本計画－
有資格者数の状況を表 4 - 1 - 3 に示す。

RESEARCH 2010 －（附属資料４参照）の策定を行った。

４．
１

人材

表4-1-3
資技術断層の防止や研究開発ポテンシャルの維持のために２０名の新規職員、１名の中途職員を採用した。また、
ベテランから若手への円滑な技術・技能の継承を推進するため、１６名のベテラン職員をシルバー職員として継続雇用した。
各部門別の年度首の要員数を表 4 - 1 - 1 に示す。
表4-1-1

名

博 士
技術士
計量士
一級建築士
注：
（

）内は前年度

４．２

産業財産権

2009 年度
取得人数
11（3）
5（2）
0（0）
0（0）

2009 年度末
人数
139（130）
74 （72） 17 （16）   6  （7）

各部門別の年度首要員数

部 署
企画室
総務部
新規採用者（総務部内再掲）
経理部
情報管理部
国際業務室
研究開発推進室
事業推進室
研究部
鉄道技術推進センター
合 計
注：
（

格

主な資格の 2009 年度の取得人数

人数
6
（6）
86
（88）
20
（19）
14
（14）
16
（18）
6
（6）
25
（25）
9
（12）
338
（328）
5
（5）
505
（502）

研究成果の権利化のために職員に発明等を奨励するとともに、その発明者等の権利を補償し、合わせて発明等によって得た特許権等の管理及び活用促進の活動を行っ
ている。
4.2.1

出願の状況

年度毎に出願件数の目標を立てており、2009 年度は特許等出願件数２２０件を目標に出願計画を立て、出願の支援活動として弁理士講習会、弁理士相談会の開催等を行なった。その結果、出願件数は２４２件、特許のみ
では２４０件となった。

）内は前年度

4.2.2

保有の状況

人事交流では、延べ５３名の職員を出向させ、延べ特許出願に関する審査請求の要否については、改良技

８２名を出向で受け入れた。このうちＪＲ７社との関係術が出願されたもの、実施の可能性が非常に少ないもの

では、鉄道総研から７社へ延べ２１名を出向させ、７社等は審査請求をしないこととした。

から鉄道総研へ延べ４７名を出向で受け入れた。その他

また、権利維持・放棄についても精査を行い、特に権の機関との間では、鉄道総研から国土交通省、（独）新利取得後１０年以上経過した権利について、使用見込み

エネルギー・産業技術総合開発機構、ＵＩＣ、ケンブリッ

が少ないものは積極的に放棄を推進した。

ジ大学などへ出向させるとともに、国土交通省、民鉄なその結果、2009 年度において以下となった。

どから鉄道総研へ受け入れた。

・新たに登録されたもの

大学などとの間では、委嘱により７名が客員教員に、３０名が非常勤講師にそれぞれ就任した。

特許１５５件、意匠８件

計１６３件

・権利が満了したもの

人事交流の人数を表 4 - 1 - 2 に、有資格者数の状況を表

特許１４件

4 - 1 - 3 に示す。

・権利を放棄したもの

また、主な表彰を附属資料６に示す。

特許１０９件、意匠５件

計１１４件

これらの結果、保有する産業財産権は、商標２１件を含め、合計で２，２６６件となった（表 4 - 2 - 1、4 - 2 - 2）
。

30

特許

実用
新案
意匠

商標

合計

表 4 - 2 - 1 国内の産業財産権の保有状況（2010 年 3 月 31 日現在）

（１）車両試験装置の改良（図 4 - 3 - 1）

権利様態
登
録
出 願 中
（審査請求済）
小
計
登
録
出 願 中
小
計
登
録
出 願 中
小
計
登
録
出 願 中
小
計
登
録
出 願 中
総
計

の向上、老朽化機器の更新を５年間にわたって進め、

単独
459
805
（397）
1264
0
0
0
15
0
15
21
0
21
495
805
1300

共有
512
442
（233）
954
0
0
0
12
0
12
0
0
0
524
442
966

1990 年に完成した試験装置の安全性の向上、機能

小計
971
1247
（630）
2218
0
0
0
27
0
27
21
0
21
1019
1247
2266

2010 年 2 月に予定どおり完成した。なお、これらの改良は国庫補助金を受けて実施した。安全性の向上に関して
は、脱線防止ガイドおよび車体転倒防止枠の新設を、機能の向上に関しては、上下加振振幅の増大化や編成状態の車両の挙動を再現する車体間運動模擬装置の新設をそれぞれ行い、油圧機器や制御盤などの老朽化機器の更新も併せて行った。なお、車体間運動模擬装置の導入により、ベンチ試験において車両運動を解明し、正確な特性評価を設計にフィードバックすることが可能になり、車両開発の効率化が期待される。

表 4 - 2 - 2 外国の特許権の保有状況（2010 年 3 月 31 日現在）
権利様態
登録登録と出願中が混在
出  願  中
合
計
4.2.3

件数
41
登 録
出願中

4
12
57

登録国数
104
22
－
－
126

図4-3-1

活用の促進

車体間運動模擬装置を導入した車両試験装置

鉄道総研が保有する知的財産の活用を促進するために、 （２）高速材料試験機の新設（図 4 - 3 - 2）
「ＲＲＲ」に鉄道総研パテントシリーズの掲載、更に鉄本試験機により、各種材料について準静的変形速度

道総研技術フォーラムでの特許資料配布やパネル展示、 領域から高速変形領域までの広範囲なひずみ速度域
総研講演会、月例発表会等での特許関連資料（「ＲＲＲ」 （１０－２～１０３ｓ－１程度）における、引張応力－ひずみ
掲載済の「鉄道総研パテントシリーズ」
や特許公報コピー

特性を精度良く求めることができる。最大荷重は５ｋＮ、等）配布などのＰＲ活動を行なっている。

最大変位は１０ｍｍで、板厚０．６～１．６ｍｍの範囲の

また、部外への情報発信の一環として、「パテントソ

平板形状の試験片に対して試験することができる。

リューションフェア 2009」（主催：特許庁／関東経済産
業局、会場：東京ビッグサイト）及び「知財ビジネスマッ
チングフェア 2009」（主催：特許庁／近畿経済産業局、
会場：インテックス大阪）へ出展を行った。

４．
３

設備等

一般設備に関しては、老朽化に対応した電気設備改良、
建物・設備の安全対策、給排水設備の改良等２９件を行った。
試験設備に関しては、各種試験設備の新設・改良・更新１８件を行った。これらの中から主だった件名について概要を以下に示すとともに、主な試験装置を附属資料７に示す。
図4-3-231

高速材料試験機表4-3-1（３）エネルギー分散型元素分析機能付加低真空型走査電子顕微鏡の新設（図 4 - 3 - 3）

更新したスーパーコンピュータの主な諸元

役割
プロセッサ数（コア数）
メモリ容量
ディスク容量本走査電子顕微鏡により、非蒸着での岩石試料表面の鉱物化学組成の高精度分析に加え、岩石の破壊面や風化生成物などの試料表面の詳細な３次元形状の定量測定等を行うことができる。電子顕微鏡の倍率は１５～
１０００００倍、分解能は８ｎｍ程度、高真空モードおオペレーティ
ングシステムよび低真空モードでの観察が可能である。

理論演算性
能

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XT4の諸元超並列計算
268 個（1072 コア）
2 TB
21 TB
CLE 2 . 1
（Cray Linux
Environment）

CX1の諸元アプリケーション運用
24 個（84 コア）256 GB
1 . 5 TB

9 . 8 TFlops

1 TFlops

Linux（RedHat+EL 5）ヨᩱᐊ䜶䝛䝹䜼䞊ศᩓᆺ
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図4-3-3エネルギー分散型元素分析機能付
加低真空型走査電子顕微鏡
図 4 - 3 - 4 スーパーコンピュータ（XT 4）の外観（４）スーパーコンピュータの更新（図 4 - 3 - 4）
研究開発における高度な解析やシミュレーションを行うため、これまでもスーパーコンピュータを使用してきたが、今後の計算需要に対応するため、次世代機への更新を行った。2009年度に導入したスーパーコンピュー
タは、信頼性、経済性、現行アプリケーションの移行
性、汎用性、将来の拡張性などを考慮して選定したもの
で、超並列計算に特化したＣｒａｙ社製ＸＴ４と、アプ
リケーション運用に特化した同社製ＣＸ１の２台の計算機を併用する方法を採用した。全体の総合処理能力は、
これまでの約１６倍に相当する１０．
８Ｔｆｌｏｐｓ（１秒間に１０兆８０００億回の浮動小数点演算を実行できる）となった。今後、鉄道に関わる様々な現象の解析に欠かせない数値シミュレーションなどに活用する予定である。
その主な諸元を表 4 - 3 - 1 に、外観を図 4 - 3 - 4 に示す。

32

附属資料１沿革1907 . 3 . 12

帝国鉄道庁鉄道調査所発足

1913 . 5 . 5

鉄道院・総裁官房研究所となる

1920 . 5 . 15

鉄道省大臣官房研究所となる

1942 . 3 . 14

鉄道技術研究所に改称

1949 . 6 . 1	

日本国有鉄道発足に伴い本社付属機関となる

1957 . 5 . 30

銀座ヤマハホールで講演会「東京－大阪間３時間の可能性」を開催

1957 . 6 . 1	

構造物設計事務所設立

1959 . 10 . 16

研究所本体を東京都北多摩郡国分寺町（現・国分寺市）に移転

1960 . 10 . 13

アジア各国鉄道首脳懇談会（ＡＲＣ）を開催

1963 . 6 . 1	

鉄道労働科学研究所設立

1977 . 4 . 16

宮崎浮上式鉄道実験センター開設

1986 . 12 . 10

財団法人鉄道総合技術研究所（本所；東京都国分寺市）の設立

1987 . 4 . 1	

国鉄分割民営化に伴い、研究・開発部門を承継

1987 . 7 . 15

運輸省より鉄道施設工事の完成検査を行う検査機関に指定される1990 . 11 . 15

車両試験装置完成

1991 . 3 . 31	

人間科学実験棟完成

1992 . 10 . 16

新宿オフィス開設

1993 . 1 . 31	

ブレーキ性能試験機・ディスクブレーキ試験機完成

1996 . 6 . 5

大型低騒音風洞本格稼働

1996 . 7 . 1	

山梨実験センター、鉄道技術推進センター設立

1997 . 6 . 1	国際鉄道連合（ＵＩＣ）に加盟

1998 . 10 . 19

東京オフィス開設

1999 . 10 . 19

世界鉄道研究会議（ＷＣＲＲ’99）を国立研究所で開催

2000 . 6 . 28

鉄道設計技士試験が運輸大臣指定を取得

2003 . 12 . 2

山梨リニア実験線で有人での世界最高速度５８１ｋｍ／ｈを達成

2008 . 10 . 31	

大型振動試験装置完成

2009 . 7 . 1	鉄道国際規格センター準備室発足

33

附属資料２
研究テーマの種類別件数
テーマ種類
自然災害の防止16

走行安全性向上16

乗客の安全性向上

2

設備の信頼性向上

25

安全管理

6

在来線の速度向上

5

速達性・利便性の向上 新幹線の速度向上

3

安全性の確保信頼性の高い鉄道
安定輸送の確保

輸送の増強・弾力化

3

都市圏輸送の改善

2

乗り心地・居住性の向上

2

バリアフリーな設備

1

情報サービスの向上

4

検査の効率化6

検査・診断精度の向上

7

車両・設備・材料の長寿命化

16

新しい設計法・補修法・構造

28

保全のシステム化

保全情報処理2

輸送業務の効率化

輸送管理・計画の効率化

5

騒音・低周波音対策

7

振動対策

1

省エネルギー6

その他環境対策

2

鉄道固有技術のダイナミクス・トライポロジー

11

シミュレーション20

安全性・信頼性

35

ヒューマンファクタ

7

新技術（センシング技術、モニタリング技術等）

12

新材料

5

利便性の高い鉄道
輸送サービスの向上

検査・診断技術の向上
低コストの鉄道

環境と調和した
鉄道

鉄道の基礎研究（在来方式鉄道）

保全性向上

沿線・車内環境の改善
エコロジー化

解析研究

探索・導入研究
鉄道の基礎研究（浮上式鉄道）テーマ件数

高速走行時の諸現象の解明

2超電導磁石等の性能評価・診断技術等

6

技術基準

9

調査研究

6
合

計

34

278

附属資料３

財務諸表（１）貸借対照表総括表（平成 22 年 3 月 31 日現在）
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（２）正味財産増減計算書総括表（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）⛉䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷┠䊠䊡䊢୍ ⯡ ṇ ࿡ ㈈ ⏘ ቑ ῶ 䛾 㒊
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附属資料４
基 本 計 画
― RESEARCH 2010 ―（平成 22 年度～平成 26 年度）～ 鉄道の持続的発展を目指して ～１．はじめに及と時宜にかなった情報発信を行うことが求められている。そのために近未来における鉄道のあるべき姿を念頭

鉄道総研は、平成１７年度から２１年度までの５年間に置き、鉄道総研の持てる能力をさらに充実させ、ＪＲの基本計画― RESEARCH 2005 ―を平成１６年秋に策定

各社をはじめとする鉄道事業者や内外の大学・研究機関

し、「信頼性の高い鉄道」「利便性の高い鉄道」「低コストなどとの連携を図り、効果的にこれからの研究開発を進の鉄道」および「環境と調和した鉄道」の実現を目指すこ

めることが重要となる。特に、厳しい経営環境にさらさとを研究開発の目標として掲げ、これらを達成するためれている鉄道事業者を支援していくため、鉄道の競争力の研究開発の柱を「鉄道の将来に向けた研究開発」「実を高める研究開発を進めることが鉄道総研の重要な使命

用的な技術開発」「鉄道の基礎研究」と定めて取り組んである。

できた。これまでに、研究開発においては一定の成果を以上を踏まえて、これまでの研究開発の進展および鉄収めつつあるとともに、試験設備の整備なども順調に進道を取り巻く昨今の状況の変化を反映させつつ、鉄道技

むなど、おおむね所期の目標を達成できる見込みである。 術に関する総合的な研究所として各界からの負託に応え一方、RESEARCH 2005 策定時と比較すると、国内

る活動を効果的に推進し、鉄道の持続的発展を目指すた

外の社会経済情勢ならびに技術動向は大きく変化し、鉄めに、平成２２年度以降の基本計画を新たに策定する。

道を取り巻く環境も変わりつつある。

２．活動の基本方針

海外では、未曾有の世界同時不況、気候変動、エネル
ギー枯渇などの問題を解消すべく、多くの国が低炭素社会に向けたインフラ整備や省エネルギー対策を積極的に本計画を策定するにあたり、わが国の鉄道および鉄道行っており、また、中国をはじめとする新興国が世界経総研を取り巻く状況を踏まえて、活動の基本方針を定め済のけん引役になりつつある。一方で、地球環境保全やることとする。また、新技術の開発、ＪＲ各社などの鉄省エネ・省資源、経済活性化の観点から鉄道を再評価し道事業者の経営環境、負担金の推移などの外部動向につようとする機運は世界各国でますます高まっており、欧いては、長期にわたる正確な予測が難しいものの、後述

州、中国、新政権下の米国などで高速鉄道整備計画が進する「鉄道の将来に向けた研究開発」を推進するためにめられる中で、欧州の鉄道国際規格戦略や日本の鉄道産はある程度の期間が必要となることを勘案し、本計画の業の海外進出といった鉄道ビジネスのグローバル化も急

期間は平成２２年度から２６年度までの５年間とする。

速に進展しつつある。

公益法人としての社会的責任を有する鉄道総研は、明

我が国も、世界同時不況の中で景気回復の道を模索し

日の鉄道を支える研究開発成果を広く提供することによているところであり、地球温暖化への取り組みや社会イ

り、ＪＲ各社をはじめとする各界からの負託に応えるこンフラ整備の見直しが進められるなど、国の政策が大きとが重要である。そのために、安全性・信頼性のさらなく転換されようとしている。また、国内におけるいくつ

る向上、地球環境問題への対応、沿線環境との調和、シかの事故や災害、ならびに犯罪、テロ、新型の疾病など、 ステムの低コスト化、快適性や利便性の追求といった、
これまで想定していなかった危険事象（ハザード）の発従来の研究開発目標のブラッシュアップに努めるととも

生を契機とした、安全・安心への国民の関心が非常に高に、新しい領域への挑戦として、シミュレーション技術

まっている。長期的に見た場合には、今後、国内におけの高度化を目指すことにより、鉄道総研の得意分野の拡る少子高齢化がますます進み、生産年齢人口が減少する大を図る。また、内外の情勢の変化に対応した研究開発

ことから、鉄道利用者の減少が予想される厳しい状況に体制の見直しを随時行いながら、鉄道総研の財政状況をある。そのような中で、平成２０年６月に国土交通省の踏まえ、さらなる研究開発の効率化に努める。
なお、国内外の先行きが不透明であることを勘案し、交通政策審議会から出された提言にあるように、モーダ
ルシフトの推進や安全・環境を意識した鉄道ネットワー

本基本計画は社会経済情勢の変化などに柔軟に対応する

ク・サービスの充実に向けた取り組みは、喫緊の課題でこととし、必要に応じ見直すことを考慮する。

ある。

以上を踏まえ、安全・安心、高信頼性、低環境負荷、

鉄道総研はこのような社会経済情勢の変化や技術動向

さらに低コストで利便性の高い鉄道の実現を目指した研をいち早く捉えて優れた研究開発を実施し、それらの普究開発を推進するための指針として、活動の基本方針を

37

以下のように定める。

（５）鉄道技術者集団としての総合力の発揮
鉄道総研の最大の特長は、さまざまな技術分野の専門（１）鉄道の持続的発展を目指した新技術の創造

研究者を擁することと、特色のある研究設備を有してい（２）ニーズに対する的確かつ迅速な対応ることである。今後も、研究開発能力の強化を図るため、（３）活動成果の情報発信と普及

各種試験装置やシミュレーション環境などの研究設備を（４）鉄道技術の継承と基盤技術力の蓄積

整備し、多様な研究分野を横断的に結び、鉄道総研の活動（５）鉄道技術者集団としての総合力の発揮の特色である分野の垣根を越えた領域横断的な展開を図ることにより、鉄道技術者集団としての総合力を発揮する。

（１）鉄道の持続的発展を目指した新技術の創造

３．事業活動自動車や航空機との激しい競争下にある鉄道は、地球
環境問題やエネルギー問題に対しては優位に立っており、これらを将来にわたって維持しつつ、安全、低環境負荷、 ３．
１

事業活動の基本的な考え方

高速・大量輸送という鉄道の特性を生かし、低廉でかつ便利で安心して利用できる鉄道を実現するための研究開「活動の基本方針」に基づき、鉄道総研は持てる能力

発を継続して進める必要がある。鉄道総研は、情報通信を集中し、効率的に事業活動を推進する。

技術や高度シミュレーション技術など鉄道技術を大きく研究開発においては、研究開発の進むべき方向を示す

変革させる可能性を持った技術の導入もさらに積極的に「研究開発の目標」および力を注ぐべき研究開発項目を推進することにより、鉄道の持続的な発展に向けた新し明示する「研究開発の柱」を設定し、実施に当たっては、い鉄道技術の創造を目指す。

鉄道総研の強みの一つである特色ある試験設備の活用を一層進め、シミュレーション技術の高度化などに関する（２）ニーズに対する的確かつ迅速な対応

研究開発にリソースを集中する。

研究開発の成果は、時機を捉えて適切なコストで現場

また、研究開発の見える化に注力し、テーマの目標管に導入されることが重要である。ＪＲ各社などの鉄道事理を厳正に行うとともに、部内での評価に加えて、ユー

業者とのコミュニケーションの強化によりニーズを的確ザーである鉄道事業者や部外の有識者による評価も行っに把握し、適切な役割分担を行うことによって、研究開て所期の目的が達成できるように努め、研究開発の効率発の効率向上を図り、研究成果の迅速な提供に努める。

的な推進を図る。
受託事業は、鉄道総研の成果が社会で広く活用される（３）活動成果の情報発信と普及ことを目的として、研究開発の柱の一つである「実用的鉄道総研主催の発表会・講演会ならびに定期刊行物やな技術開発」の一環として強力に推進するとともに、経インターネット、鉄道技術推進センター活動、学・協会に営基盤確立の一助とする。

おける専門家活動や部外発表など多様な活動の場を通じ

また、鉄道総研のもう一つの強みは、鉄道関係の貴重て、広く時宜にかなった成果の発信と普及を図る。また、 な情報を多く有していることである。鉄道技術の情報
国内外の鉄道技術の情報収集・蓄積とその活用に努める。 発信基地としての役割を果たすべく、国内外の鉄道技術
さらに、コンサルティング活動などを通じた技術指導・情報の調査、収集・蓄積と発信を積極的に行うとともに、成果の普及を図るほか、鉄道の国際規格に関しては、規技術基準の体系化や各種の技術支援などを通じて鉄道界格に対する一元的な対応を行う体制を整備し、日本の鉄全体の技術力向上を図る。

道技術の国際化に貢献する。

さらに、鉄道技術に関するグローバルな情報交換に努めるほか、海外の大学・研究機関などとの共同研究を推（４）鉄道技術の継承と基盤技術力の蓄積

進するとともに、鉄道に関する国際規格について一元的鉄道総研では、国鉄改革後に入社したＪＲ採用職員がに対応する体制を整備し、日本の鉄道技術の国際化と国７割を超えている状況に鑑み、鉄道技術の継承に注力す

際社会への貢献にも努める。

るとともに、各種の施策により技術ポテンシャルの維持・３．２向上に努める。

研究開発

また、研究者の人材育成をより強化することにより、世界で活躍できる逞しい研究者の育成を目指すこととし、 3 . 2 . 1
そのためにＪＲ各社などの鉄道事業者との人事交流を進研究開発の目標と柱（１）研究開発の目標

めるとともに、基礎的な研究を強力に推進し、基盤技術

鉄道総研は、その設立趣旨に則り、基礎から応用・開力の蓄積を行う。

発に至る広範な分野の研究成果を鉄道事業者や社会に提

38

研究開発
の柱

研究開発
の目標

図３－１

鉄道総研の研究開発活動

図３－２

供してきた。本基本計画においてもこれまでの研究開発

鉄道の将来に向けた研究開発○ＪＲ各社などの鉄道事業者のニーズ、社会動向などにの目標を基本的に踏襲しつつ、近年発生した重大な鉄道

応える課題であること。

事故・災害や厳しい経済情勢などを勘案し、以下を「研○先行的な技術開発、鉄道の将来を指向した課題である

究開発の目標」として設定する。

こと。
○鉄道総研の研究能力の高い分野や特長のある領域を活鉄道におけるさらなる○ 安全性の向上○ 環境との調和○ 低コスト化○ 利便性の向上
を目指す

かせる課題であること。
○実用技術開発やこれに向けたクリティカルな問題の解決に結びつくこと。また、学術的な貢献も期待できること。
課題の実施期間は５年間を基本とするが、一部には最（２）研究開発の柱

大１０年間までの展開を想定した課題の設定も可能とす

限られたリソースの分散を防ぎ、効果的な研究開発を進る。実施にあたっては、定期的な中間評価を行うとともめるために、以下の３項目を「研究開発の柱」とし、推進にあに、その結果により必要があれば計画を変更して所期のたっては、特にシミュレーション技術の高度化に注力する。 目標の達成を目指す。また、社会・経済・技術情勢の変○○○化に応じて適宜、課題の追加や変更を行う。

鉄道の将来に向けた研究開発
実用的な技術開発
鉄道の基礎研究

平成２２年度から開始する鉄道の将来に向けた研究開
発の大課題および個別課題を図３－２、表３－１に、研なお、浮上式鉄道の研究開発においては、引き続き超究開発計画を図３－３にそれぞれ示す。

電導、リニアモータなどの技術を在来方式鉄道に応用することを主軸に研究活動を行い、併せてそのために必要

表３－１ 「鉄道の将来に向けた研究開発」を構成する個別課題な技術力を維持するための浮上式鉄道に関わる研究開発
を基礎研究として行う。

大課題：鉄道システムの安全性・信頼性向上

鉄道総研における研究開発活動のイメージを図３－１［目的］
鉄道の安全性および信頼性を飛躍的に高めるために、
鉄道事故防止対策などの高知能化鉄道システムや脱線しにくい台車の開発、地震をはじめとする自然災害対策を進める。

に示す。
3.2.2

研究開発の進め方（１） 鉄道の将来に向けた研究開発［個別課題と主な実施項目］

鉄道の将来に向けた研究開発は、実用化した場合に波▶知能列車による安全性・信頼性向上◦ 高度列車安全制御システム◦ 車上からのセンシング◦ 運転士支援

及効果が大きい技術開発型の課題のほかに、研究開発の画期的なブレークスルーが期待できる現象解明やツール▶脱線・衝突に対する安全性向上の構築のような基礎研究型の課題も推進する。

◦ 脱線しにくい台車◦ 衝突安全性評価法

実施にあたっては、５つの大課題を設定し、それぞれの中に複数の研究開発テーマから構成される個別課題を▶気象災害に対する安全性向上◦ 局地気象シミュレーションモデル
◦ 災害ハザードマッピング技術◦ 降雨・斜面災害危険度評価手法

数件設定する。各個別課題は、大課題の目標に即し、連携させて体系化を図る。

▶地震に対する安全性向上

課題設定の考え方は、以下のとおりである。

◦ 大規模地震に対する構造物安全性評価手法、対策技術

39

図３－３ 「鉄道の将来に向けた研究開発」 研究開発計画

大課題：エネルギーの高効率な利用［目的］
エネルギーを高効率に利用する鉄道システムを構築するために、空気抵抗低減、機器の効率化、軽量化などにより消費エネルギーを低減する車両や人キロあたりの運転エネルギー消費量を低減する新しい電力供給方式の提案を行う。
［個別課題と主な実施項目］▶車両のエネルギー消費低減◦ 新素材による軽量化◦ 空気抵抗の低減◦ 車上機器の高効率化◦ 消費エネルギー評価シミュレーション▶電力の新供給システム◦ 超電導フライホイール◦ 超電導き電ケーブル◦ 低ロス半導体素子◦ 自然エネルギーの活用

大課題：メンテナンスの革新［目的］
メンテナンスコストの低減を図るため、メンテナンス
対象物の状態監視手法や異常検知・診断技術および経年変化予測手法の確立などを行うとともに、大規模改良を必要とする構造物に対するリニューアル技術の開発を行う。
［個別課題と主な実施項目］▶新しい状態監視保全技術◦ 対象物の状態監視保全技術◦ 経年変化予測手法▶構造物のリニューアル技術の革新◦ 構造物リニューアル化手法

大課題：鉄道ネットワークの維持発展［目的］
鉄道の優位性を引き出して鉄道需要を喚起することで鉄道ネットワークの維持発展を図るために、振動乗り心地などの評価手法の開発、高速化に伴う沿線環境の予測・評価法の開発、駅や周辺の移動円滑化技術の開発などを行う。
［個別課題と主な実施項目］▶車内快適性の評価・対策◦ 感覚特性に基づく振動・騒音評価および対策手法▶高速化のための沿線環境の評価・対策◦ 沿線環境の評価および対策手法▶交通結節点における移動円滑化◦ 駅および周辺の移動円滑化◦ 鉄道を中心としたインターモーダル輸送計画◦ 旅客および貨物交通ネットワークの評価手法

大課題：鉄道シミュレータの構築［目的］
鉄道システムを構成する各分野の挙動をシミュレータとして実現し、それらを総合的に組み合わせて高機能
鉄道シミュレータとして活用する。
［個別課題と主な実施項目］▶鉄道シミュレータのコアシステムの設計・開発◦ 地盤・構造物群モデル◦ 空気流・空力音統合シミュレータ◦ 架線・パンタグラフシミュレータ◦ バーチャル鉄道試験線プロトタイプ

40

（２） 実用的な技術開発

基礎研究の課題例を表３－３に示す。

鉄道事業に即効性のある実用的な技術開発成果を適時、的確に鉄道事業者へ提供する課題として、以下を実施する。

表３－３ 「鉄道の基礎研究」の課題例
項目
課題名
・車輪・車軸におけるき裂寿命シミュ（ａ）ＪＲ各社の指定による技術開発
シミュレーショ レーションモデルの構築
ＪＲ各社からの多様な要望に、適時、適切に対応し、 ン技術の高度化 ・数値シミュレーションによる走行車
鉄道事業の現場での問題解決に資することを目的として、両の横風空力特性解明に関する研究
・コンクリート部材内部における物質
ＪＲ各社からの具体的な指定に基づく実用的な技術開発
劣化・損傷原因
移動と化学反応の解明の解明を従来と同様に行う。実施にあたっては、指定元との連・バラスト摩耗・破砕モデルの構築
絡を密にし、ニーズを的確に把握するとともに、成果の・鉄道貨物における潜在需要とモーダ
リスクアセスメ ルシフトの可能性に関する分析手法
迅速な提供に努める。
ントなど各種評 ・社会条件を考慮したリスク評価モデ
価技術の深度化 ルの作成（ｂ）受託による研究開発
・磁界の空間分布測定評価手法
鉄道事業者などにおいて鉄道総研の成果が広く現場で・運転操縦エラーの予兆に関する研究
ヒューマンファ・社会要因を考慮した安全や安心のモの実用に供されることを目的として、受託による研究開
クタデルの構築
発を進める。
なお、浮上式鉄道の研究開発については基礎研究の一（ｃ）鉄道総研が自主的に行う実用的な技術開発環として実施することとし、平成１９年１月に国土交通

極力規模を縮小することとし、鉄道事業者のニーズに合大臣から変更承認を受けた「超電導磁気浮上方式鉄道技致したものであることを前提に、鉄道総研の持つ特許・ノ術開発基本計画」に示された以下の基礎試験項目に沿っ

ウハウや、他にはない特長ある試験設備を活用することにて進める。

より開発上の優位性がある技術分野に特化して実施する。
実用的な技術開発の課題例を表３－２に示す。

○車両運動シミュレーション○高温超電導磁石材料・機器

表３－２ 「実用的な技術開発」の課題例○地上コイル

課題名
また、山梨実験線については、浮上式鉄道の研究開発

・地震後の早期運転再開支援システム
・交流電車線路用自動故障点標定装置
・閑散線区における効率的な軌道補修法
・防風柵による空気力低減効果の評価法に資するものとして関与することとし、走行実験の一部を分担するが、それに必要な経費に関わる補助金を要求することとする。

（３） 鉄道の基礎研究

３．３

鉄道の基礎研究を、実用技術の萌芽または基盤となる

受託事業

研究、および鉄道の諸問題の解決のために必要な研究と位置付け、鉄道固有現象の解明、事象のモデル化、評価受託事業は、鉄道事業者以外からのニーズにも応える法の確立などを「解析研究」として、また、新しい技術・ため、鉄道総研が得意とするシステム・インテグレーショ

材料・研究手法などの鉄道への適用などを「探索・導入

ンや技術コンサルティングを中心に、研究開発成果の実研究」として推進する。

用化の推進を積極的に行い、広く普及させることにより、実施に当たっては、鉄道事業者のニーズを反映しつつ、 社会に貢献する。
イノベーションの源泉となる研究開発を推進する。特に、事業の推進に当たっては、成果物の品質管理を徹底す

基盤技術の維持・向上、とりわけシミュレーション技術

るとともに、受託特別会計による収支管理を徹底して、の高度化や既存の手法のブラッシュアップに努めること

鉄道総研の経営基盤の強化を図る。

とし、以下の４項目を重点的に実施する。

また、研究開発成果を直接、顧客に提供することにより、研究開発の多様化・活性化を図るとともに、研究者○シミュレーション技術の高度化の志気と責任感の向上を図る。

○劣化・損傷原因の解明

事業の推進に際しては、協力会社との連携を強化する○リスクアセスメントなど各種評価技術の深度化ことにより、受託事業の効率化および収入の確保に努め○ヒューマンファクタ

る。

41

３．
４

調査、情報発信およびコンサルティング活動を行う。国際電気標準会議（ＩＥＣ）鉄道関係専門委員会（ＴＣ９）については国内審議団体として活動し、

社会・経済・技術などの情勢の変化に応じて必要とな

ＩＳＯについては鉄道分野の規格審議に関する情報の一る研究開発情報の収集および分析を行い、その知見の元化に努め、対応が必要な審議への参加を促進する。

蓄積と研究開発が必要な技術項目の抽出を目的とした調
査活動を行う。また、国内外の鉄道技術情報の収集・蓄（３）国際規格情報の収集と発信

積と発信を積極的に行う。加えて、鉄道総研の研究開発

海外の国際規格に関する情報を収集し、国内の関係者

成果や活動状況について、鉄道総研が行う講演会・発表

および広く社会一般と海外に向けて、情報提供を行う。

会、鉄道総研発行の定期刊行物をはじめ、学・協会活動

また、国際標準化に向けて日本の鉄道技術に関する情報を通じて適時紹介するとともに、インターネットやマスを戦略的に海外に発信する。

メディアを通じて広く社会に対し、計画的でかつタイム

３．７

リーな発信を行うことにより、鉄道技術の情報発信基地

鉄道技術推進センターとしての役割を果たす。
さらに、コンサルティングについては、鉄道事業者の鉄道技術推進センターは、鉄道界全体を俯瞰して、鉄要請にきめ細かく対応し、引き続き積極的に推進する。 道が社会の信頼に応えられるよう、会員に共通する技術
特に、事故・災害・設備故障などに係わるコンサルティン

的ニーズを的確に把握し問題の解決に当たる。そのため、グについては、鉄道事業者と連携して迅速な対応を行う。

会員とのコミュニケーションと情報発信の強化を活動の核とし、以下の活動を積極的に展開する。

３．
５

国際活動
（１） 技術力の維持・向上

世界鉄道研究会議（ＷＣＲＲ）をはじめとした各種国

鉄道事業を取り巻く環境がますます厳しくなる中、鉄際会議に積極的に参加し、最新の鉄道技術に関する情報

道技術の承継・技術風化防止のための活動を積極的に推交換に努めるほか、職員を派遣して海外の鉄道事情や技進する。このため、レールアドバイザーの活用をはじめ術の調査などを行う。

とする中小鉄道事業者・鉄道関連企業会員に対する技術

また、海外の大学・研究機関などとの共同研究や人事支援を進めるほか、鉄道設計技士試験において受験しや交流を行い連携強化を図るとともに、海外に向けた情報

すい環境を一層整備し、会員の鉄道技術レベルの維持・発信を充実させる。

向上に寄与する。

３．
６（２） 技術の体系化と課題解決

鉄道国際規格経済社会の成熟を踏まえ、既存ストックの有効活用に
平成２２年４月に鉄道国際規格センター（仮称）を設資する技術、路線の環境や特性など地域の実情を踏ま置し、国土交通省主催の「鉄道技術標準化調査検討会」

えた維持管理技術、および新たに開発された技術などをの示す方針や提言などに基づき、以下の活動の柱を中心

既存の技術と合わせた体系化に取り組み、国の技術省令に、広く鉄道に関する国際規格の審議について一元的にの性能規定化の趣旨に即した技術基準体系の整備を図る。

対応することにより、鉄道界全体に貢献する。また、国また、会員のニーズに即応するとともに、会員に共通す

際規格の新規提案や発行された規格の活用など積極的なる課題解決のため、調査研究事業、受託事業の一層の充情報発信を行い、関係者および社会一般に貢献するとと実を図る。

もに、国際的にも貢献する。
（３） 技術情報サービス（１）国際標準化の戦略検討

会員のニーズに留意しつつ情報のデータベース化を進

鉄道分野の国際標準化をどのように進めて行くかにつめ、会員がより利用しやすい技術情報および安全情報のいて、戦略の検討を行う。そのため、国際標準化に関す提供の充実を図る。

る国内関係者の意見集約に努める。なお、戦略的に規格

４．運営

審議を進めるため、国際標準化機構（ＩＳＯ）に鉄道に関する技術委員会（ＴＣ）設置の働きかけを行う。

４．１

運営の基本的な考え方（２）国際規格の審議
国際規格の開発・改正に関する活動および国内事務局

研究所にとって最も重要な資産は優れた人材であるこ42

とから、採用の多様化を進めるとともに、継続的な人材

道事業者のニーズに即した研究開発などを行う逞しい研育成を行う。国鉄改革後に採用した職員は、現在、総研究者である。そのため、研究者の育成計画に基づき、Ｊ

職員の７割を超えており、これからの研究開発活動の中

Ｒ各社をはじめとする鉄道事業者などとの人事交流を積

核を担う世代となりつつある。そのため、新旧世代間に極的に行う。

おける技術断層が生じないよう、技術継承には特に留意

また、それぞれの専門分野における教育をＯＪＴにし、これまでに培った技術・技能・研究のノウハウなど

よって行うほか、研究開発能力の向上を目的とした調査

を新しい世代に確実に承継する。さらに、鉄道の実務経研究なども実施する。また、能力・経験に富んだ研究指験を積むためＪＲ各社などの鉄道事業者との人事交流を導者（リサーチチューター）による若手研究者の指導を図るとともに、国内外の大学・研究機関との交流を強化行う。

していく。また、限られた人的資源を有効に活用するた

さらに、新しい技術や研究手法の導入を目的として、め、研究開発活動に要員の重点配分を行うとともに、一

国内外の大学や研究機関などとの人事交流や連携大学院、層の業務の効率化を図る。

共同研究、海外委託研究生制度などの活用を図る。また、研究所の経営面では、昨今の世界同時不況などの影響

新たに一定期間の長期休暇を与えて自己啓発などを行う

で負担金の減少が想定されるとともに、長期的には少子

いわゆるサバティカル制度の検討を進める。加えて、研高齢化という構造的な問題もあり、今後の負担金収入は究者としての自己啓発、専門知識の蓄積を図るため、資短期的にも長期的にも楽観を許さない状況にある。また、 格取得、学・協会活動、留学などを奨励する。
本基本計画期間中に日本政策投資銀行借入金の返済額がさらに増大することと併せ、これまでにない厳しい資金

4 . 2 . 3 コンプライアンスの強化および職場環境整備など状況となる。そのため、経営の効率化を徹底して一層の法人としての社会的責任を果たすため、法令・規則の経費節減に努める。

遵守はもとより、個人情報や内部資料などの情報管理体

また、各種法令の遵守などコンプライアンスの強化、 制を充実させ、コンプライアンスの強化に努めるととも
職員のモラル向上、情報管理、安全衛生に取り組むととに、職員のモラルのさらなる向上を図る。

もに、研究所における地球環境対策についても推進する。

また、安全衛生教育、メンタルヘルスなどの取り組み

なお、公益法人改革については、平成２２年秋を目途をさらに向上させ、職員が心身ともに健康で安心して働に新しい法人格への移行申請を行うための必要な準備をける環境の整備を進める。

進めるが、移行後も鉄道事業者との関係を含め事業活動

４．３の内容には変化がないと想定している。

４．
２

人材など

要員計画

平成２１年度の退職者の見込みと採用内定者数から、
平成２２年度首における要員数は５３０名となる見込み

4.2.1

人材の確保

であり、基本計画期間中の５年間はこの要員数を維持す

技術断層防止、研究開発ポテンシャル維持を目的としるものとし、シミュレーション技術へのリソース集中化て、鉄道固有の技術分野を中心に計画的な新規採用を行など、ニーズ変化に対応した要員再配置を考慮する。

うほか、職員の世代断層の補填や層が薄い技術分野の増研究開発活動に直接必要な要員はこれを優先して確保強のための中途採用を行うほか、ベテランをシルバー職

するほか、受託事業では計画された収入を達成するため員として再雇用する。さらに、大学や研究機関などとのに必要な人数を充当する。

連携を一層強化することにより、共同研究や実習などに

平成２６年度までの要員計画を表４－１に示す。なお、

よる学生の受入や実績がある研究者の招聘など、鉄道総

当該期間中の退職者数は、各年度２０名前後と想定して研の知名度の向上や採用の多様化を図って必要な人材確おり、同数を新規採用者などで補充する予定である。

保に努める。
さらに、仕事と家庭を両立できるワークライフバラン

表４－１

スを考慮した労働形態の多様化を図る。また、育児や大学への転職などを理由に総研を一旦退職した職員を再雇用する制度など、人材雇用の多様化を図るための検討を
進める。

H 21

H 22 ～ H 26

試験研究事業など

411

409

調査事業など

17

18

受託事業

46

48

管理業務
4.2.2

人材の育成

計

鉄道総研が必要とするのは、鉄道の現場を熟知し、鉄

要員計画

61

55

535

530

注） Ｈ２１は年度首予算での数字である。

43

４．
４

設備

（ｄ）日本政策投資銀行返済金
日本政策投資銀行との契約による返済額を計上する。

投資の重点化・効率化を図りつつ、研究開発活動に直結した中小規模で特色ある試験設備・機器などを中心に

表４－２

新設・更新を進める。

４．
５

総括表（一般会計及び受託特別会計）（単位：億円）H 21 H 22 H 23 H 24 H 25 H 26
負担金収入
137 . 9 124 . 3 124 . 3 124 . 3 124 . 3 124 . 3
事業収入
36 . 7 34 . 8 34 . 8 34 . 8 34 . 8 34 . 8
補助金収入
9.4
2.8
2.5
2.3
2.0
1.6
日本政策投資銀行利子
3.0
2.8
2.5
2.3
2.0
1.6
会費収入
1.4
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
その他収入
2.1
1.9
1.9
1.9
1.9
1.9
減価償却特定資産取崩
3 . 1 12 . 2 13 . 0 12 . 1 14 . 2 12 . 2
収入計
190 . 7 178 . 3 178 . 8 177 . 6 179 . 4 177 . 1

収支計画

負担金収入の減少および日本政策投資銀行への返済額のさらなる増大という状況を踏まえて経費の有効活用を図る。物件費や設備費の節減を図るとともに、研究開発費についても、実用的な技術開発のうち鉄道総研が自主人件費的に行う課題についてはこれを抑制する。また、受託事業に関しては、受託特別会計により収支管理の徹底を図る。

給与等
退職金

60 . 8 59 . 8 61 . 4 61 . 4 58 . 7 57 . 8
52 . 6 52 . 9 52 . 9 52 . 9 52 . 9 52 . 9
8.1
6.9
8.5
8.5
5.8
4.9
25 . 9 25 . 8 25 . 7 25 . 6 25 . 5 25 . 4
35 . 2 24 . 4 24 . 4 24 . 4 24 . 4 24 . 4

物件費
研究開発費
きた減価償却特定資産を取り崩して対応する。
鉄道の将来に向けた研
9.1
5.8
6.1
6.2
6.1
5.8
究開発
平成２６年度までの収支計画を表４－２、表４－３、
実用的な技術開発 17 . 0 12 . 1 11 . 8 11 . 7 11 . 8 12 . 1
表４－４に示す。なお、公益法人改革に伴い、財務諸表
鉄道の基礎研究
9.1
6.5
6.5
6.5
6.5
6.5
の変更は必要となるが、新法人に移行後のしかるべき時（うち指定課題） ( 9 . 6 ) ( 10 . 0 ) ( 10 . 0 ) ( 10 . 0 ) ( 10 . 0 ) ( 10 . 0 )
受託事業費等
23 . 6 23 . 1 23 . 1 23 . 1 23 . 1 23 . 1
期に修正を行う。
その他事業費
2.1
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
収支計画における主な諸元は以下のとおりである。
固定資産取得支出
4.6
5.0
5.0
5.0
5.0
5.0
日本政策投資銀行返済
34 . 5 36 . 6 35 . 6 34 . 5 39 . 1 37 . 8
金等（１） 収入
予備費
4.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
支出計
190 . 7 178 . 3 178 . 8 177 . 6 179 . 4 177 . 1（ａ）負担金収入

なお、収入の不足に対しては、これまでに積み立ててＪＲ各社からの負担金収入については、ＪＲ各社の平収支差額

成２１年度上期の業績などを参考に平成２２年度の予測

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

注）
・Ｈ２１は年度首予算である。
・Ｈ２１の研究開発費には、国庫補助金５ . ３億円が含まれている。
・Ｈ２１の研究開発費には１ . ０億円のＮＥＤＯの委託研究費が含まれている。
・Ｈ２１の固定資産取得支出１ . ４億円分は、研究開発費に振替えている。
・端数処理により合計が一致しない場合がある。

を行い、また、その後の負担金の傾向は、高速道路料金の影響や景気回復の期待を総合的に勘案して、今後５年間の伸び率を±０％と想定する。
（ｂ）事業収入

表４－３

受託収入は、現下の経済情勢から低めに想定し、さらなる営業努力は行うものの、今後５年間は大きな変化がないと想定して収入目標額は固定とする。

負担金収入
事業収入
会費収入
補助金収入
その他収入
受託会計から受け入れ
減価償却特定資産取崩
収入計（ｃ）補助金収入
日本政策投資銀行からの借入金返済に伴う利子に対する補助金を、引き続き要請する予定である。
（２）支出（ａ）人件費

人件費
物件費て算出する。退職金は５５歳を標準的な退職年齢とし、 研究開発費
その他事業費若干の早期退職者を加味して計算する。
固定資産取得支出
日本政策投資銀行返済（ｂ）研究開発費金等
平成２０年度における研究開発費の負担金収入に占め予備費
支出計る割合などを勘案して算出する。

要員数を５３０名として、シルバー職員なども考慮し（ｃ）固定資産取得支出

収支差額

中小規模で特色ある試験装置の新設・更新を行うため

一般会計（単位：億円）H 21 H 22 H 23 H 24 H 25 H 26
137 . 9 124 . 3 124 . 3 124 . 3 124 . 3 124 . 3
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
1.4
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
9.4
2.8
2.5
2.3
2.0
1.6
2.1
1.9
1.9
1.9
1.9
1.9
1.4
1.4
1.4
1.4
1.4
1.4
3 . 1 12 . 2 13 . 0 12 . 1 14 . 2 12 . 2
155 . 9 145 . 4 145 . 9 144 . 7 146 . 5 144 . 2
54 . 221 . 435 . 2
2.1
4.6
34 . 553 . 722 . 024 . 42.6
5.0
36 . 655 . 421 . 924 . 42.6
5.0
35 . 655 . 421 . 824 . 42.6
5.0
34 . 544

51 . 821 . 624 . 42.6
5.0
37 . 8

4.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
155 . 9 145 . 3 145 . 9 144 . 7 146 . 5 144 . 2
0.0

0.0

0.0

注）
・Ｈ２１は年度首予算である。
・端数処理により合計が一致しない場合がある。

に必要な金額を計上する。

52 . 6
21 . 724 . 42.6
5.0
39 . 1

0.0

0.0

0.0

表４－４

受託特別会計（単位：億円）

受託収入
その他事業収入等
収入計

H 21 H 22 H 23 H 24 H 25 H 26
35 . 0 33 . 0 33 . 0 33 . 0 33 . 0 33 . 0
1.2
1.3
1.3
1.3
1.3
1.3
36 . 2 34 . 3 34 . 3 34 . 3 34 . 3 34 . 3

人件費
物件費
受託事業費等一般会計へ繰入
予備費
支出計

6.6
4.5
23 . 61.4
0.0
36 . 2

6.1
3.8
23 . 11.4
0.0
34 . 36.0
3.8
23 . 11.4
0.0
34 . 36.0
3.8
23 . 11.4
0.0
34 . 36.1
3.8
23 . 11.4
0.0
34 . 36.1
3.8
23 . 11.4
0.0
34 . 3

収支差額

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

注）
・Ｈ２１は年度首予算である。
・端数処理により合計が一致しない場合がある。

５．おわりに
本基本計画は、平成１６年秋に策定した基本計画―
RESEARCH 2005 ―に引き続き、平成２２年度以降の５年間にわたる鉄道総研の活動の指針となるべく作成したものである。
世界経済の未曾有の変調のなか、安全・安心な社会に対する国民の希求、地球環境問題、少子高齢化問題、さらには鉄道ビジネスのグローバル化といった、我が国の鉄道を取り巻く国内外の社会経済情勢や技術動向は予断を許さないものであり、今後の進展が非常に不透明な時
代を迎えている。
このような状況下において、鉄道総研は改めて研究所
設立の原点に立ち戻り、鉄道事業者との緊密な連携を図
りつつ、鉄道の安全性の向上、環境問題への対応、運営の低コスト化、快適性・利便性の向上を研究開発の目標とした基礎から応用にわたる広範で高度な研究開発を行うことにより、日本の鉄道を持続発展させ、もって我が国の社会経済の発展に寄与するべく、全力を尽くす所存
である。

45

附属資料５
主な部外発表一覧（１）部外発表一覧（和文）
発表年月

タ

イ

ト

ル

掲載紙（講演会）

著 者
巻 号
西岡英俊，神田政幸，平尾淳一（大林組），
シートパイル基礎の実大規模水平載荷試
東野光男（大林組），前田友章（JR 西日 C, Vol. 65 , No. 2 ,2009 / 4
土木学会論文集
験本），藤田欽司（JR 西日本），近藤政弘 pp. 363 - 382（ジェイアール西日本コンサルタンツ）
土と基礎（地盤工学
Vol. 57 , No. 4 ,2009 / 4 講座「盛土」
舘山勝
会誌）
pp. 41 - 48
パイプ内を伝播する圧力波から入射波と 日本機械学会論文集 菊地勝浩，小澤智（東京工科大学），高 75 巻 , 752 号 ,2009 / 4
反射波を分離する方法に関する研究（JSME Int.J.）
見創，飯田雅宣，斎藤英俊
B 編 pp. 700 - 709
ゴムラテックスモルタル被覆を用いた低谷口望，半坂征則，碇山晴久，上月隆史，55 A 巻 ,2009 / 4
構造工学論文集
騒音鋼橋の開発に関する研究
棚橋明朗，依田照彦
pp. 1164 - 1171
ポスト形式橋脚を有する鋼鉄道橋の地震
黒田智也，池田学，杉舘政雄，齋藤聡（JR 55 A 巻 ,2009 / 4
構造工学論文集
時挙動に関する基礎的検討東日本），工藤伸司（JR 東日本）
pp. 643 - 652
池田学，藤原良憲（鉄道・運輸機構），
鉄道橋における路盤コンクリートを有効
55 A 巻 ,2009 / 4
構造工学論文集
杉浦忠治（鉄道・運輸機構），久保武明とした複合桁構造に関する解析的研究
pp. 1150 - 1163
（トーニチコンサル）
鉄道車両の内装透過音制御システムの開日本機械学会論文集 山本克也，田中信雄（首都大），朝比奈 75巻，752号，Ｃ編，2009 / 4 発 （第２報－遮音板配列型騒音制御シス（JSME Int.J.）峰之
pp. 890 - 897
テムの提案）
津野究，吉川和行（（株）フジタ），西山
トンネル覆工コンクリート片の剥落に関F, Vol. 65 , No. 2 ,2009 / 5
土木学会論文集
達也（東京都下水道局），小島芳之，岸する基礎的研究pp. 196 - 208
田潔（京都大学大学院）
貨車用すべり軸受の電食模擬実験（第２ トライボロジスト
柿嶋秀史，木川武彦（元鉄道総研），山 Vol. 54 , 352 - 360
2009 / 5 報）－通電パターンならびに運転パター （日本トライボロ
本隆司（東京農工大学）
No. 5
ンの影響－
ジー学会誌）
シェルモデルを用いた鉄道車体弾性振動小林幸徳（北大），石栗航太郎（北大），
日本機械学会論文集
75巻，753号，C編，2009 / 5 解析（屋根 - 側結合部分の剛性が振動特性
星野洋平（北大），富岡隆弘，瀧上唯夫，（JSME Int.J.)
pp. 1287 - 1294に及ぼす影響）相田健一郎
鉄道車両の振動モード解析への線形予測 日本機械学会論文集
75巻，753号，C編，2009 / 5
富岡隆弘，瀧上唯夫，相田健一郎
モデルの適用（JSME Int.J.)
pp. 1295 - 1303
鉄道車両の 1 次ばね系の減衰制御による
日本機械学会論文集
75巻，753号，C編，2009 / 5 上下振動低減（車両諸元による制振性能
菅原能生，瀧上唯夫，小金井玲子（JSME Int.J.)
pp. 1304 - 1311
への影響）
ライフサイクルコストを用いた地震時の篠田昌弘，米澤豊司（鉄道・運輸機構）， Vol. 65 , No. 2 ,2009 / 6
土木学会論文集
補強盛土の経済的評価
丸山修（鉄道・運輸機構），小島謙一
pp. 506 - 517 .
河床が低下した鉄道河川橋梁下部構造物
篠田昌弘，羽矢洋，村田成二（上田電鉄 Vol. 65 , No. 2 ,2009 / 6
土木学会論文集の健全度診断（株））
pp. 395 - 409 .
鋼製ダンパー・ブレース付き RC 鉄道高松本信之，涌井一，曽我部正道，岡野 E, Vol. 65 , No. 2 ,2009 / 6
土木学会論文集
架橋脚の耐震性能評価に関する研究
素之 ( 大林組技研）
pp. 271 - 290
高剛性低こじり剛性ゴムブッシュの開発
日本機械学会論文集 菅原能生，牧野一成，伊藤幹彌，福山 75巻，754号，C編，2009 / 6 （第１報，ゴムブッシュの構造と基本性（JSME Int.J.)
敦士（東海ゴム）pp. 1888 - 1895
能確認試験結果）
アーチ型鋼材により補強した T 型 RC 梁 コンクリート工学年 前田欣昌 ( 東急建設㈱），黒岩俊之 ( 東急 Vol. 31 , No. 2 ,2009 / 7の変形性能に関する載荷試験
次論文集
建設㈱），谷村幸裕，田所敏弥
pp. 1105 - 1110
応答部材角測定システムによる高架橋群 コンクリート工学年 松本光矢，曽我部正道，谷村幸裕，仁 Vol. 31 ,2009 / 7の損傷レベル推定手法
次論文集
平達也（JR 北海道）
No.2,pp.847-852
鋼板巻立て補強した鉄筋コンクリート柱 コンクリート工学年
Vol. 31 , No. 2 ,2009 / 7
前田友章，岡本大，谷村幸裕の変形性能算定手法
次論文集
pp. 1087 - 1092
実構造物の劣化状況に基づく鉄筋コンク
松橋宏治 ( パシフィックコンサルタンツ
コンクリート工学年
Vol. 31 , No. 2 ,2009 / 7 リートの内的塩害劣化予測モデルに関す㈱），宇野匡和（JR 四国），谷村幸裕，
次論文集
pp. 1531 - 1536
る研究
曽我部正道
常時微動測定による鉄道ラーメン高架橋 コンクリート工学年 丸山直樹，曽我部正道，原田和洋，谷 Vol. 31 , No. 2 ,2009 / 7の等価固有周期の推定
次論文集
村幸裕
pp. 919 - 924
原田和洋，曽我部正道，谷村幸裕，松コンクリート工学年
Vol. 31 , No. 2 ,2009 / 7 連続する鉄道高架橋群の地震時挙動
橋宏治（パシフィックコンサルタンツ
次論文集
pp. 1 - 6㈱）コンクリートの乾燥収縮と水分移動に関 コンクリート工学年 新井泰，津野究，平野勝識（（株）フジタ），Vol. 31 , No. 1 ,2009 / 7
する基礎的研究
次論文集
杜世開（TATE コンサルタンツ（株）） pp. 655 - 660
鉄道ＲＣラーメン高架橋の衝撃係数に関 コンクリート工学年
Vol 31 , No. 2 ,2009 / 7
渡辺勉，曽我部正道，原田和洋
する研究
次論文集
pp. 25 - 30
鉄道車輪と超高強度繊維補強コンクリー コンクリート工学年 後藤恵一，曽我部正道，渡辺勉，小尾 Vol. 31 , No. 2 ,2009 / 7
ト走行案内路の接触力に関する研究
次論文集
博俊（大成建設）
pp. 1291 - 1296
松岡弘大（大阪大学），貝戸清之（大阪大列車走行時の加速度応答を用いた開床式 コンクリート工学年
Vol. 31 , No. 2 ,2009 / 7学），杉崎光一（株式会社ビーエムシー），
橋梁の振動特性の同定
次論文集
pp. 949 - 954
渡辺勉
2009 / 7 せん断スパン比の小さい RC 柱の鋼板巻 コンクリート工学年 松枝修平，岡本大，田所敏弥，谷村幸 Vol. 31 , No. 2 ,月 9 日 立て補強効果に関する検討
次論文集
裕
pp. 1093 - 1098
開床式鉄道高架橋の動的特性と高速鉄道 鉄道力学論文集 - シ 松本光矢，曽我部正道，谷村幸裕，渡 第 13 号 ,2009 / 7
への適用性に関する研究
ンポジウム発表論文 辺勉
pp. 70 - 76

46

発表年月

タ

イ

ト

ル

掲載紙（講演会）

著 者
巻 号
仁平達也（JR 北海道），川村力（JR 北海
摩擦杭を有するラーメン高架橋の地中梁 鉄道力学論文集 - シ
第 13 号 ,2009 / 7道），枝松正幸 (JR 北海道），西岡英俊，
底面の鉛直地盤反力に関する検討
ンポジウム発表論文
pp. 170 - 176
神田政幸
連続する鉄道構造物群の地震時車両走行 鉄道力学論文集 - シ 曽我部正道，原田和洋，浅沼潔，丸山 第 13 号 ,2009 / 7
性ンポジウム発表論文 直樹，渡辺勉
pp. 177 - 184
慣性力および地盤変位が壁式橋脚の杭断 鉄道力学論文集 - シ 室野剛隆，野上雄太（JR 東コンサル（元 第 13 号 ,2009 / 7
面力に与える影響
ンポジウム発表論文 総研出向））
pp. 156 - 161
慣性力および地盤変位相互作用が免震橋 鉄道力学論文集 - シ
第 13 号 ,2009 / 7
豊岡亮洋，室野剛隆の動的挙動に与える影響
ンポジウム発表論文
pp. 185 - 189
マルタイとレール削正車の併用による軌 鉄道力学論文集 - シ
第 13 号，2009 / 7
古川敦
道保守周期の最適化
ンポジウム発表論文
pp. 141 - 147
急曲線外軌波状摩耗の発生メカニズムに 鉄道力学論文集 - シ
第 13 号，2009 / 7
田中博文，松田博之，輪田朝亮
対する力学的アプローチ
ンポジウム発表論文
pp. 43 - 50
地域間陸上貨物の輸送実態による潜在的 鉄道力学論文集 - シ
第 13 号，2009 / 7
厲国権，田村一軌，奥田大樹
な鉄道貨物需要に関する一考察
ンポジウム発表論文
pp. 104 - 109
軌道動的応答の長期測定を目的とした遠 鉄道力学論文集 - シ
第 13 号，2009 / 7
浦川文寛，相川明，河野昭子，名村明
隔自動測定システムの開発
ンポジウム発表論文
pp. 23 - 28
鉄道 RC ラーメン高架橋の動的応答性状 鉄道力学論文集 - シ 渡辺勉，曽我部正道，原田和洋（JR 九 第 13 号，2009 / 7
に関する研究
ンポジウム発表論文 州コンサルタンツ）
pp. 77 - 84
曽我部正道，谷村幸裕，丸山直樹，原鉄道力学論文集 - シ
第 13 号，2009 / 7 鉄道高架橋用角折れ防止装置の性能評価
田和洋（JR 九州コンサルタンツ），黒岩
ンポジウム発表論文
pp. 162 - 169
俊之（東急建設），笹倉亮太（東急建設）
鉄道車輪と走行案内路の接触力に関する 鉄道力学論文集 - シ 後藤恵一，浅沼潔，曽我部正道，渡辺勉，第 13 号，2009 / 7
研究
ンポジウム発表論文 小尾博俊（大成建設）
pp. 62 - 69
桃崎秀二（JR 東日本），片折暁伸（JR 東
車輪削正が低速乗り上がり脱線へ及ぼす
日本），今田亮一（JR東日本），飯島仁（JR
鉄道力学論文集 - シ
第 13 号，2009 / 7 影響に関する基礎試験 （繰り返し走行条東日本），土井賢一（JR 東日本），村木
ンポジウム発表論文
pp. 37 - 42
件下における摩擦状態の変化）
克行（JR東日本），松本重夫（JR東日本），
土井久代
弾性支床弦モデルによる架線・パンタグ 日本機械学会論文集75巻, 755号, C編,
2009 / 7
網干光雄
ラフ系の径間周期運動解析（JSME Int.J.)
pp. 1950 - 1956
組織安全アプローチにおける安全文化とVol. 39 , No. 2 ,2009 / 7
産業教育学研究赤塚肇
安全風土 - 両者の差異について pp. 31 - 38
本山紘希，小国健二（東京大学），堀宗 Vol. 12 ,2009 / 8 PDS-FEM による弾塑性破壊解析
応用力学論文集朗（東京大学）pp. 109 - 116
松岡弘大（大阪大学），貝戸清之（大阪大走行列車荷重を利用した振動モニタリン
Vol. 12 ,2009 / 9
応用力学論文集学），杉崎光一（株式会社ビーエムシー），グによる開床式高架橋の振動特性の把握
pp. 983 - 994
渡辺勉，曽我部正道
太田直之，杉山友康，布川修，岡田勝
正弦波で加振した石積壁の変形挙動に対F,Vol. 65 , № 3 ,2009 年
土木学会論文集也（国士舘大学），鳥井原誠（大林組），
する静的解析法の適用
pp. 346 - 355
山本章（大林組），山田祐樹（大林組）
統計的手法による鉄道盛土と切土の降雨
布川修，杉山友康，太田直之，森泰樹 (JR C,Vol. 65 , № 3 ,2009 / 9
土木学会論文集による崩壊土量の概略予測手法西日本），岡田勝也（国士舘大学）
pp. 728 - 744
ガス圧接接合部における酸化介在物の変溶接学会論文集（和 山本隆一，深田康人（阪和溶接工業所）， 第 27 巻 , 第 3 号 ,2009 / 9 遷挙動の観察 ― ガス圧接現象の解明
文・英文）
辰己光正，小溝裕一（大阪大学）
pp. 222 - 229―
幹線旅客の交通機関選択行動における意 土木計画学研究・論Vol. 26 , No. 3 ,2009 / 9
柴田宗典，内山久雄（東京理科大学）
思決定プロセスのモデル化に関する研究 文集
pp. 457 - 468
発生メカニズムに基づいた行為・判断ス
Vol. 52 , No. 2 ,2009 / 9
心理学評論
重森雅嘉
リップの分類
pp. 189 - 206
鉄道車両の転覆限界風速に関する静的解 日本機械学会論文集
2009/10
日比野有，下村隆行，谷藤克也
No. 758 P. 2605
析式の検証
（JSME Int.J.)
安喰浩司，森本大観，下川文幸 ( ＪＲ九
S 状ホーン補助ギャップによる交流電車
129 巻 10 号 ,2009/10
電気学会論文誌州），酒井信也（ＪＲ北海道），佐々木一線路地絡保護の信頼性向上
pp. 949 - 956
臣（ＪＲ西），佐藤了吾（株サンコーシャ）
鉄道における乗務員運用計画の集合被覆
三浦礼（早稲田大学），今泉淳（東洋大 129 巻 10 号
2009/10
電気学会論文誌問題に対する wedelin の解法の適用
学），福村直登，森戸晋（早稲田大学） pp. 1958 - 1967
トライボロジスト
鉄道車輪フランジ部適用に向けた固体潤松井元英，中村誠（東京農工大学 大学 Vol. 54 , No. 10 ,2009/10（日本トライボロ
滑表面改質による耐摩耗特性向上の検討
院生），森本文子，久保俊一
pp. 719 - 727
ジー学会誌）
コンクリート構造物
アルカリ総量３．０ｋｇ／ｍ３付近におVol. 9 ,2009/10の補修，補強，アップ 鶴田孝司，上原元樹，上田洋
けるコンクリートの膨張特性
pp. 157 - 162
グレート論文報告集
仁平達也（JR 北海道），渡辺忠朋（北武コンサルタント㈱），滝本和志（清水建
損傷履歴を考慮した修復部材の性能評価
E, Vol. 65 No. 4 ,2009/11
土木学会論文集設㈱），笹谷輝勝（㈱フジタ），土屋智史
に関する一考察pp. 490 - 507（㈱コムスエンジニアリング），原夏生（新化食品㈱），谷村幸裕，岡本大
絞り制御弁内蔵型空気ばねを用いた鉄道 日本フルードパワー 風戸昭人，菅原能生，小金井玲子，眞 第 40 巻 , 第 6 号 ,2009/11車両の車体上下振動低減
システム学会論文集 田一志（横浜国立大学大学院）
pp. 103 ～ 110
西岡英俊，樋口俊一（大林組），西村昌宏，
シートパイルによる既設杭基礎の耐震補 地盤工学会シンポジ
Vol. 54 ,2009/11
神田政幸，山本忠久（大林組），平尾淳
強効果に関する模型実験
ウム
pp. 285 - 292
一（大林組）

47

発表年月

タ

イ

ト

ル

掲載紙（講演会）
著 者
巻 号
地盤工学会シンポジ
Vol. 54 ,2009/11 もたれ式擁壁の健全度診断方法の開発
田中祐二，篠田昌弘，大村寛和
ウム
pp. 463 - 470
載荷試験データベースに基づく杭工法別 地盤工学会シンポジ 西村昌宏，西岡英俊，神田政幸，舘山 Vol. 54 ,2009/11の鉛直地盤反力係数
ウム
勝
pp. 331 - 338
清田三四郎（鉄道・運輸機構），米澤豊
斜杭基礎の水平抵抗特性と鉄道構造物へ 地盤工学会シンポジ 司（鉄道・運輸機構），青木一二三（レー Vol. 54 ,2009/11の適用
ウム
ルウェイエンジニヤリング），西岡英俊，pp. 229 - 306
神田政幸，出羽利行（JR 西日本）
近藤政弘（ジェイアール西日本コンサル
水平方向平板載荷試験による埋戻し土の 地盤工学会シンポジ
Vol. 54 ,2009/11タンツ），西山誠治（日建設計シビル），
水平地盤反力係数
ウム
pp. 293 - 298
常田賢一（大阪大学），神田政幸
地山補強土工法による切土工事の施工事 地盤工学会シンポジ 渡辺健治，舘山勝，山田孝弘（JR 西日 Vol. 54 ,2009/11
例および設計合理化の可能性について
ウム本），藤本清克（JR 西日本）
pp. 491 - 496
鉄道下路トラスドローゼ桁の床版コンク 2009 年度 鋼構造 谷口望，池田学，中原正人，藤原良憲，
2009/11Vol. 17 , 219 - 226
リートに関する実橋測定
年次論文報告集
重田光則
坂本達朗，中山太士（JR 西日本），正司
外観上変化のない程度の熱影響を受けた 2009 年度 鋼構造
2009/11誠（ﾚｰﾙﾃｯｸ㈱），大都亮（大鉄工業㈱）， Vol. 17 , 709 - 714
防食塗膜の付着特性評価
年次論文報告集
松井繁之（大工大）繰返し塑性履歴の影響を考慮したファイ
徳永宗正，小野潔，橋本亮，西村宣男， Vol. 65 , A, No. 4 ,2009/11 バーモデルによる鋼骨組構造の耐震性能 土木学会論文集
谷上裕明
pp. 898 - 914
照査法の提案
栗原靖，飯倉茂弘，鎌田慈，宍戸真也，
客観的指標に基づく鉄道の雪崩警備方法 寒地技術論文・報告
2009/11
高橋大介，河島克久（新潟大），市川良 Vol. 25 , pp. 62 - 67の検討
集
和（ＪＲ東日本）
宍戸真也，鎌田慈，栗原靖，高橋大介，
寒地技術論文・報告 遠藤徹，飯倉茂弘、安田馨観（ＪＲ東日
2009/11 新幹線車両の着落氷雪予測手法の研究
Vol. 25 , pp. 73 - 76
集本）、市川良和（ＪＲ東日本）、横山信行（ＪＲ東日本）寒地技術論文・報告 鎌田慈，宍戸真也，中嶋大智，栗原靖，
2009/11 多雪地域対応型スノープラウの開発
Vol. 25 , pp. 77 - 82集
高橋大介，遠藤徹，飯倉茂弘
坂本東男（( 株 ) エコロギー四万十），石日本機械学会論文集
75 巻 , 第 759 号 ,2009/11 圧縮残留応力下での疲労き裂進展挙動
塚弘道，赤間誠，田中健一（住金テクノ（JSME Int.J.)
pp 1447 - 1453
ロジー ( 株 )）鉄道車両の内装透過音制御システムの開日本機械学会論文集 山本克也，田中信雄（首都大），朝比奈 75巻，759号，Ｃ編，2009/11 発 （第３報－新幹線車両デッキ部騒音に（JSME Int.J.)峰之
pp. 2957 - 2964
おける制御効果の検証）
山岳トンネル覆工の内面補強に関する実 トンネル工学論文集 岡野法之，小島芳之，植村義幸，西藤 Vol. 19，
2009/11
験的研究
第 19 巻潤（京都大学），朝倉俊弘（京都大学） pp. 69 - 76
圧縮破壊後の軟化を考慮した無筋コンク
野城一栄，小島芳之，新井泰，岡野法之，C，Vol. 65 , No. 4 ,2009/12 リート山岳トンネル覆工の数値解析手法 土木学会論文集
竹村次朗（東京工業大学）
pp. 1024 - 1038
に関する研究野城一栄，小島芳之，深沢成 /（鉄道運地質不良区間における山岳トンネルの地
C，Vol. 65 , No. 4 ,2009/12
土木学会論文集輸機構），朝倉 俊弘（京都大学），竹村
震被害メカニズム
pp. 1045 - 1061
次朗（東京工業大学）
野城一栄，小島芳之，宮林秀次（鉄道運
地質不良区間における新設山岳トンネル
C，Vol. 65 , No. 4 ,2009/12
土木学会論文集輸機構），西藤潤（京都大学），朝倉俊弘
用地震対策工の適用性
pp. 1062 - 1080
（京都大学），竹村次朗（東京工業大学）
地盤工学研究発表総括（ 6 . 地盤と構造
土と基礎（地盤工学
A, Vol. 57，
2009/12 物 , ( 10 ) 直接基礎 ,【直接基礎（支持力）】
神田政幸
会誌）
No. 12，p. 31
総括）
地盤工学研究発表総括（補強土（その他 土と基礎（地盤工学Vol. 57，No. 12，
2009/12小島謙一の複合構造物・補強土（１）））
会誌）
p. 30
野上雄太（JR 東コンサル（元総研出物理探査手法を用いた浅部不整形地盤構向）），坂井公俊，高橋千佳（東急電鉄）， Vol. 65 , No. 4 ,2009/12
土木学会論文集造の推定と耐震設計への適用事例
室野剛隆，盛川仁（東京工業大学），佐 pp. 1006 - 1015
藤勉
永谷達也（（株）鹿島建設，田村幸彦（（株）
GRS 一体橋梁（実物大試験）の施工と動 ジオシンセティック 複合技術研究所），飯島正敏（（株）複合 Vol. 24 ,2009/12
態計測
ス論文集
施術研究所），舘山勝，小島謙一，渡辺 pp. 219 - 226
健治
ＧＲＳ一体橋梁の設計方法に関する一考 ジオシンセティック 白仁田和久，舘山勝，小島謙一，神田 Vol. 24 ,2009/12
察ス論文集
政幸，渡辺健治
pp. 227 - 232
龍岡文夫（東京理科大学），舘山勝，平ジオシンセティック
Vol. 24 ,2009/12 GRS 一体橋梁の特徴と開発経緯
川大貴（東京理科大学），渡辺健治，清ス論文集
pp. 205 - 210
田隆（東京理科大学）
セメント改良礫土とジオグリッドグリッ
ジオシンセティック
Vol. 24 ,2009/12 ドを用いた液状化地盤上および軟弱地盤
渡辺健治，松丸貴樹，舘山勝
ス論文集
pp. 177 - 182
上の盛土構築方法
小型起振器を用いた補強土擁壁の健全度 ジオシンセティック
Vol. 24 ,2009/12
大村寛和，田中祐二，舘山勝
診断方法の開発ス論文集
pp. 113 - 118

48

発表年月

タ

イ

ト

ル

掲載紙（講演会）

著 者
巻 号
相馬亮一（東京理科大学），龍岡文夫（東盛土をジオグリッド補強したインテグラ
京理科大学），舘山勝，野尻峯広，相澤
ジオシンセティック
Vol. 24 ,2009/12 ルブリッジの常時及び耐震性能に及ぼす
宏幸（東京理大学），錦織大樹（東京理科ス論文集
pp. 211 - 218
構造諸条件の影響
大学），渡辺 健治，清田隆（東京理科大学）
移動輪荷重作用下の粒状路盤の力学挙動
関根悦夫，細田充，石川達也，三浦清2009/12舗装工学論文集
第 14 号 , pp. 9 - 14に及ぼす含水状態の影響評価
一
年会講演会論文精選
MPM と浅水流方程式による土石流流動
阿部慶太，舘山勝，篠田昌弘，小長井
2009/12集（混相流研究の進Vol. 4 , pp. 1 ～ 8
解析
一男 ( 東京大学 )展）
木内勝 ( 九州工業大学大学院 )，RE- 211 相粒子を添加した
Mohammed N. HASAN(Chittagong
Vol. 44 , No. 12 ,2009/12（Nd,Eu,Gd)Ba 2 Cu 3 Oy 超電導体の高 低温工学
University)，小田部荘司 ( 九州工業大
pp. 579 - 586
温度領域の磁束ピンニング特性
学大学院 )，松下照男 ( 九州工業大学大学院 )，ミリアラ ムラリダ
鉄道トンネル内における 1 次元非定常圧 日本機械学会論文集
Vol. 75 , No. 760 ,
2009/12
斎藤実俊，飯田雅宣，梶山博司
縮性流れの数値シミュレーション（JSME Int.J.)
pp. 82 - 91
トンネルと地下（日研究－維持管理を目的とした開削トンネ
新井泰，有賀貴志（コンポート），蒲地 Vol. 41 , No. 1 ,2010 / 1
本トンネル技術協会
ル施工データベースの構築
秀矢（JRSI），大石敬司（東京地下鉄） pp. 57 - 64誌）
Vol. 83 , No. 1 ,2010 / 1 高分子材料の難燃性評価
日本ゴム協会誌
伊藤幹彌
pp. 6 - 10
黄河堆積土を原料とした高性能軽量骨材 コンクリート工学論 舟橋政司（前田建設工業㈱），鶴田孝司， Vol 21 , No. 1 ,2010 / 1のアルカリシリカ反応性に関する研究
文集
佐々木孝彦，二羽淳一郎（東京工業大学）pp. 49 - 61
Vol. 130 , No. 2 ,2010 / 2 突極同期機のトルク式と等価回路
電気学会論文誌
近藤稔
pp. 236 - 242
清田三四郎（鉄道・運輸機構），米澤豊
鉄道構造物を対象とした斜杭基礎の耐震 土と基礎（地盤工学Vol. 58 , No. 2 ,2010 / 2司（鉄道・運輸機構），青木一二三（レー性評価
会誌）
pp. 10 - 13
ルウェイエンジニヤリング），西岡英俊
上半文昭，村田修，小島謙一，斉藤秀
遠隔非接触振動計測による岩盤斜面評価 土と基礎（地盤工学Vol. 58 , No. 2 ,2010 / 2樹（応用地質技術研究所），大塚康範（応手法に関する基礎的検討
会誌）
pp. 30 - 33
用地質技術研究所）
布川修，杉山友康，太田直之，畑明仁（大鉄道の降雨時運転規制を考慮した斜面崩
C, Vol. 66 , No. 1 ,2010 / 2
土木学会論文集成建設），堀倫裕（大成建設），亀村勝美
壊の発生頻度期待値算出方法
pp. 78 - 88
（大成建設），岡田勝也（国士舘大学）
北川隆（鉄道運輸機構），後藤光理（鉄道サイドパイルによるトンネル沈下抑制効
運輸機構），田村武（京都大学），木村亮 F，Vol. 66 , No. 1 ,2010 / 3
土木学会論文集
果に関する解析的研究（京都大学），岸田潔（京都大学），野城 pp. 85 - 100
一栄，嶋本敬介
ケーソン基礎のプッシュオーバー解析にVol. 56 ,2010 / 3 用いる地震時慣性力の考え方に関する一 構造工学論文集
坂井公俊，室野剛隆，西岡英俊
pp. 227 - 236
考察
構造物の非対称応答特性と地震動特性の 土木学会地震工学論
Vol. 30 ,2010 / 3
坂井公俊，室野剛隆
関係文集
pp. 325 - 332
不整形地盤の波動伝播特性が地震時の車 土木学会地震工学論 川西智浩，宮本岳史，室野剛隆，曽我 Vol. 30 ,2010 / 3両の挙動に及ぼす影響
文集部正道
pp. 581 - 586
免震橋の動的挙動に与える慣性力および 土木学会地震工学論
Vol. 30 ,2010 / 3
室野剛隆，豊岡亮洋
地盤変位相互作用の影響
文集
pp. 283 - 290
不慣れな人も操作しやすい列車内トイレ
斎藤綾乃，村越暁子，鈴木浩明，藤浪 Vol. 11 , No. 1 ,2010 / 3
人間生活工学の開閉操作
浩平
pp. 55 - 60（２）部外発表一覧（英文）発表年月

タ イ ト ルA Simplified Procedure to
Evaluate Earthquake-Induced
2009 / 4 Residual Displacements ofConventional Type Retaining
Walls
Influence of silicon carbide filtersin cast iron composite brake2009 / 4 blocks on brake performanceand development of a production
process
Some comments on stressintensity factor calculation2009 / 5 using different mechanisms andprocedures for rolling contact
fatigue cracks

掲載紙（講演会）

著者

Soils and中島進（土木研究所），渡辺健治，
Foundations(地盤工学会
舘山勝
論文報告集英語版）

巻

号

Vol. 49 , No. 2 ,pp. 287 - 303

Wear

T. Miyauchi，T. Tsujimura，K.
Handa，J. Nakayama（Hokkaido
267 , 833 - 838
Railway Company)，K. Shimuzu（Muroran Inst. of Tech.)

I MECH E（Proc.
of the Institutionof MechanicalEngineers）

赤間誠，長嶋利夫（上智大学）

49

Vol. 223 , No.F 3 ,pp 209 - 221

発表年月

タ イ ト ル
掲載紙（講演会）
著 者
巻 号
Ferrite and spheroidized
Kazuyuki Handa，Yoshisato
cementite ultra-fine grains
熱処理（Journal of
Kimura (Tokyo Inst. of Tech.)， 49 Special Issue,
2009 / 5 formation in Fe- 0 . 67% C railway Japan Society for
Yoshinao Mishima（Tokyo Inst. pp. 157 - 160
wheels under contact stress and Heat Treatment)of Tech.）frictional heat
Effects of ｓ tatic magnetic field
Journal of Physics :池畑政輝，吉江幸子，廣田憲之（物 Vol. 156 ,2009 / 5
on mutagenesis in in vitro
Conference Seriese材機構），早川敏雄
012015
Effects of Gradient Magnetic
Force and Diamagnetic Torque on Journal of Physics :岩坂正和（千葉大学），池畑政輝， Vol. 156 ,2009 / 5
Formation of Osteoclast-like Giant Conference Seriese
廣田憲之（物材機構）
012017Cell
A Study on Linear Inequality
Journal of the
52 巻 2 号
2009 / 6 Representation of Social Welfare Operations Research 佐藤圭介，山本芳嗣 ( 筑波大学 )pp. 112 - 130
FunctionsSociety of Japan
Preparation and MechanicalIEEE Transactions
Properties of Large Single DomainVol. 19 , No. 3 ,2009 / 6
on Applied
藤本浩之
GdBaCuO Superconductor with
pp. 2933 - 2936
Superconductivity
Low Void Density
Journal of Low
Continuous pressure waves
Frequency Noise,
菊地勝浩，小澤智（東京工科大学）， Vol. 28 , No. 2 ,2009 / 6 generated by a train running in a
Vibration and Active
飯田雅宣，高見創
pp. 117 - 132
tunnelControl
Investigation and analysis of the International Journal
Vol. 2 , No. 2 ,2009 / 6
金鷹，名村明，石田誠
occurrence of rail head checksof Railway (IJR)
pp. 43 - 49
An Examination of Active
Electromagnetic and Mechanical
鈴木江里光，渡辺健，星野宏則，永 Vol. 17 , No. 2 ,2009 / 6
日本 AEM 学会
Suspension Control of
井正夫 ( 東京農工大学 )pp. 324 - 330
Superconducting Maglev Vehicles
Estimation of Structure-Borne
Noise Reduction Effect of SteelJ. of Mechanical
Railway Bridge Equipped with
Systems for渡辺勉，曽我部正道，浅沼潔，涌井 Vol. 3 , No. 1 ,2009 / 6
Floating Ladder Track andTransportation and一
pp. 83 - 91
Floating Reinforced-Concrete
Logistics
Deck
Mechanical Vibration Experiment
3巻, 1号,
2009 / 6
日本機械学会
脇耕一郎，清野寛，長嶋賢
of Superconducting Magnet
pp. 187 - 195
Resolution of Frost-PhenomenaInternational
Adherent to the Overhead Lines Workshop on
鎌田慈，宍戸真也，藤井俊茂，岡田2009 / 9Vol. 13 , pp. 80
and a Study on Prediction Method Atmospheric Icing on 勝也（国士舘大学）
of Overhead Line Frosting
Structures (IWAIS)
Structure improvement of existing
IABSE Symposium2009 / 9 steel bridges by integration with
斉藤雅充，小林裕介，杉本一朗
Bangkok 2009concrete decks
The 12 th International
Rotor Design for High Efficiency
Conference on2009 / 9 Induction Motors for Railway
Electrical Machines
近藤稔
Vehicle Tractionand Systems(ICEMS 2009 )Ferrite and Spheroidized
Cementite Ultrafine
Kazuyuki Handa，Yoshisato
Microstructure Formation in an
Metallurgical andKimura (Tokyo Inst. of Tech.)， Vol. 40 , No. 12 ,2009/10Fe- 0 . 67 Pct C Steel for Railway Materials Transactions Yoshinao Mishima（Tokyo Inst. pp. 2901 - 2908
Wheels under Simulated Serviceof Tech.）Conditions
Suppression of vertical bending
and rigid-body-mode vibration
I MECH E（Proc.
in railway vehicle car body
菅原能生，風戸昭人，小金井玲子，of the Institution
Vol. 223 , No.F 6 ,2009/11 by primary and secondary
三平満司（東工大），中浦茂樹（東工of Mechanicalpp. 517 - 531
suspension control: results of
大）Engineers）
simulations and running tests
using Shinkansen vehicle
Proposition to Construct anIntermodal Transport System
Urban Policy Studies
2009/12
厲国権
No. 3，pp. 39 - 54
for China-Japan's International（都市政策研究）
Freights based on Hakata PortS.Fleshler，D.Buczek，
B.Carter，P.Cedrone，
K.DeMoranville，J.Gannon,J.
Scale-up of 2 G wire
Inch,X.Li,J.Lynch,A.Otto,E.
469 巻 ,
2009/12 manufacturing at American
ELSEVIER
Podtburg,D.Roy,M.Rupich,S.
pp. 1316 - 1321
Superconductor Corporation
Sathyamurthy,J.Schreiber,C.
Thieme,E.Thompson,D.Tucker,
長嶋賢、小方正文

50

発表年月

タ イ ト ル
掲載紙（講演会）
著 者
巻 号
Study on the impact tests of a low 8 th Shock & Impact
谷口望，半坂征則，上月隆史，依田
2009/12 noise steel bridge with the rubber- Loads on Structures
照彦
latex coating(SI 09 )Proceedingsof International
Conference
A Metaheuristic Algorithm foron Intelligent
2009/12 Wireless Sensor Network Design
羽田明生，土屋隆司
pp. 231 - 236
Sensors,Sensor
in Railway Structures
Networks andInformation
Processing
Modal Analysis of Railway
Journal of System
Vol. 3 , No. 6 ,2009/12 Vehicle Carbodies Using a Linear
富岡隆弘，瀧上唯夫，相田健一郎
Design and Dynamics
pp. 918 - 931
Prediction Model
J. of Mechanical
Numerical calculation method
Systems for
津野究，古田勝（日本工営），阿部 Vol. 3 , No. 1 ,2010 / 1 for prediction of ground-borne
Transportation and和久（新潟大学）
pp. 53 - 62
vibration near subway tunnel
Logistics
Analytical Study on Lightning
Volume 5, Issue 1,
2010 / 1 Surge Characteristics of a Rail
電気学会論文誌
新井英樹
pp. 34 - 39
Track
The horizontal directivity of noise
Volume 329 ,J. of Sound and2010 / 1 radiated by a rail and implications
北川敏樹，D.J.Thompson（ISVR） Issue 2 ,Vibration
for the use of microphone arrays
pp. 202 - 220
Surface cracks initiation on
Kazuyuki Handa，Yoshisato
carbon steel railway wheels
Kimura (Tokyo Inst. of Tech.)，268 , pp. 50 - 58
Wear2010 / 1 under concurrent load of
Yoshinao Mishima（Tokyo Inst.
continuous rolling contact andof Tech.）cyclic frictional heat
Prevention of Carbody Vibration
J. of Mechanicalof Railway Vehicles Induced
Systems for
富岡隆弘，瀧上唯夫，福山敦士（東 Vol. 3，No. 1，
2010 / 1 by Imbalanced Wheelsets withTransportation and海ゴム），鈴木隆（東海ゴム）
pp. 131 - 142
Displacement?Dependent Rubber
Logistics
Bush
J. of MechanicalFull-Scale Experiment on the
Systems forVol. 3 , No. 1 ,2010 / 1 Behavior of a Railway Vehicle
日比野有，下村隆行，谷藤克也
Transportation and
pp. 35 - 43being Subjected to Lateral Force
Logistics
A basic study on countermeasure J. of Mechanicalagainst unsteady aerodynamic
Systems forVol. 3 , No. 1 ,2010 / 1
鈴木昌弘，中出孝次
force acting on train running
Transportation and
pp. 92 - 99
inside tunnel using air blowing
Logistics
Measurement of Air Velocity and J. of Mechanical
Pressure Distributions around
Systems for
佐久間豊，鈴木昌弘，井門敦志，梶 Vol. 3 , No. 1 ,2010 / 1
High-Speed Trains on Board and Transportation and山博司
pp. 110 - 118
on the Ground
Logistics
Application of porous material to
Fluid Dynamics
末木健之，高石武久，池田充，新井 Volume 42 ,2010 / 2 reduce aerodynamic sound from
Research
紀夫（東京農工大学）
Number 1
bluff bodies
Numerical Analysis ofVolume 5 ,Aerodynamic Noise Emitted from J. of Environment and 高石武久，佐川明朗，加藤千幸（東2010 / 2
Number 1 ,a Pantograph Based on NonEngineering大生産研）
pp. 84 - 96
compact Green’s Function
The 9 th IASTED
An Experimental Model of Relay
International
Deployment Planning Tool for a
Conference on Parallel 平井力，土屋隆司，羽田明生，小林2010 / 2 Wireless Sensor Network Systemand Distributed
裕介，阿部慶太
to Monitor Civil Engineering
Computing andStructures
Networks(PDCN2010)
J. of MechanicalDevelopment of a model running
Systems forVol. 3 , No. 1 ,2010 / 2 facility for a study on under-floor
井門敦志，吉岡修哉（立命館大学）
Transportation and
pp. 294 - 304
flow
Logistics
J. of MechanicalFundamental Study on the Effect
Systems for中川千鶴，島宗亮平，渡辺健，鈴木 Vol. 3 , No. 2 ,2010 / 2 of High Frequency Vibration on
Transportation and江里光
pp. 287 - 293
Ride Comfort
Logistics
A Study of Maglev Vehicle
Dynamics Using a Reduced鈴木江里光，渡辺健，米津武則，星 Vol. 3 , No. 1 ,2010 / 2
日本機械学会
Scale Vehicle Model Experiment
野宏則，永井正夫 ( 東京農工大学 ) pp. 196 - 205
Apparatus
Distribution and identification of
川崎たまみ，京谷隆，潮木知良，伊Journal ofVol. 52 ,2010 / 3 airborne fungi in railway stations
積康彦，李 憲俊 ( 衛生微生物研究
Occupational Healthpp. 186 - 193
in Tokyo, Japan
センター )，早川敏雄

51

附属資料６
主な表彰
名

称

受

章

者

氏

名

表

彰

事

項

受賞年月日

文部科学大臣表彰

寺下善弘

創意工夫功労者賞

2009 . 4 . 13

経済産業省表彰

野澤浩之

国際標準化奨励者

2009 . 10 . 15

種各種学会関係別名・日本機械学会

日本機械学会賞

・地盤工学会
・土木学会

称

平成 20 年度国際会議若手優秀論文賞
論文賞，技術開発賞，トンネル工学研究発表会優秀講演奨励賞，トンネル工学研究発表会優秀講演賞，土木学会論文奨励賞

・電気学会

電気学会優秀論文発表賞

・英国機械学会

編集委員会が選ぶ PE 出版社賞

・日本機械学会

交通・物流部門優秀論文講演，交通・物流部門大会賞，
交通・物流部門功績賞

・日本フル―ドパワーシステム学会
・炭素材料学会
各種協会関係

・発明協会全国発明表彰

特許庁長官賞，発明実施功績賞，発明賞

・油空圧機器技術振興財団
・日本電気協会

論文顕彰

澁澤賞

・日本鉄道施設協会

技術賞

・日本鉄道技術協会

坂田記念賞優秀賞

・鉄道電気技術協会

鉄道電気技術賞

・鉄道建築協会

鉄道建築協会賞入賞

・電気科学技術奨励会
所内表彰

最優秀講演賞

炭素材料学会技術賞

電気科学技術奨励賞【研究開発成果賞】
・車上速度照査式ＡＴＳ - Ｘシステムの開発と実用化
・軸重移動を考慮した空転再粘着制御の研究【業務成果賞】
・大型振動試験装置の製作
・線区全線を対象とした耐震性概略評価
・変電所遮断器地絡原因の調査【研究開発成果褒賞】
・高架橋柱の地震時損傷モニタリング装置の開発
・駅ホームにおける列車風評価手法
・多雪地域対応型スノープラウ形状の開発手法
・模型車両による高速走行時の脱線対策検証方法の開発
・自然風による空気力評価と車両の動的解析手法に関する研究【業務成果褒賞】
・鉄道技術講座の実施
・福利厚生制度の再構築
・安全衛生管理体制の改善のとりまとめとその推進
・職場の安全風土診断の実施
・試験機器等不用品処理による環境整備

52

附属資料７
主な試験装置（ａ）試験機★は 2009 年度に新設した装置
分
野

車

両

★

名称

概要

車両試験装置

実車両の走行状態を定置で再現する装置

動揺負荷試験装置

振子車両用アクチュエータの性能を評価するため、車台・振子はり・車体の横方向の動作を再現する装置

実働荷重台車試験装置

鉄道車両の台車部品、主に台車枠の荷重試験および疲労試験を行う装置

レール締結装置
三軸疲労試験機

実荷重を模擬したレール締結装置に関する全ての試験が可能な試験機

レール締結装置用
四軸疲労試験機

実働荷重を模擬したレール締結装置に関する全ての試験が可能な試験機

移動式軌道動的載荷 軌道に対して任意の波形の静的および試験装置（DYLOC） 動的載荷重を与えることができる装置
疲労試験機（ビブロジール試験機）

軌道に動的繰返し荷重を載荷できる小型加振試験機

軌道動的載荷試験装置

実物大軌道に対して、静的、動的な軸重を載荷する装置

輪軸疲労試験装置

実物大輪軸の疲労強度などを調査するための装置

総合路盤試験装置

実物大規模の路盤や軌道に列車荷重を模擬した繰返し荷重を連続載荷する試験が可能な装置

ブレーキ性能試験機

車輪踏面ブレーキやディスクブレーキ
等の性能を、実規模で確認するための試験機

小型移動載荷試験装置

軌道上を走行する列車編成をリアルにシミュレートした移動荷重載荷試験を行なうことができる装置

ディスクブレーキ
試験機

ディスクブレーキの性能試験や耐久試
験を、実規模で行う試験機

高速回転接触試験機

車輪やレールの表面粗さ等の違いによる車輪・レール間の粘着力の挙動を、
450km/hまでの速度で把握する試験機

レール転動
疲労試験機

垂直載荷車輪によって、水平移動テーブルに支持したレールおよびレール溶接部の転がり疲労試験ができる試験機

クリープ力
試験装置

鉄道車両の運動に大きな影響を及ぼす
クリープ力（転走する車輪とレール間の作用力）を測定する装置

電気油圧式
1000 / 1500 kN
疲労試験機

実物のレールやレール溶接部に対する
片振り曲げ疲労試験、試験片サイズの引張試験などができる万能疲労試験機
実物レール溶接部や各種材料の被試験体に引張、圧縮および曲げ荷重を加え、その抵抗力を測定する試験機

高速材料試験機

各種材料について準静的から高速までの広範囲なひずみ速度域における引張
応力－ひずみ特性を求めることができる試験機

5000 kN 万能材料試験機
２円筒転がり接触試験機

レールと車輪のような転がり接触する
２つの物体間の接触力（粘着力）特性を評価する試験機

中型疲労試験装置

構造材料の静的特性試験および疲労試
験を行うことができる装置

２軸交番載荷試験装置

構造部材の静的交番（繰り返し）載荷試
験を行うことができる装置

車輪・レール高速
接触疲労試験装置

車輪とレールの転がり疲労による損傷（シェリング等のき裂）、摩耗などの実現象を評価する装置

低温実験室
（塩沢）

マイナス温度の環境を作り、材料の低温特性試験、着氷雪現象の模型試験、
雪や氷に関する試験が行える装置

盛土、擁壁、橋台、補強土などの模型（10中型振動台試験装置 分の 1 スケール）を対象とした振動実験を行なう装置中型三軸圧縮試験装置

小型試験機では実施できない精密な制御で地盤材料を対象として圧縮試験を行なう装置

大型三軸圧縮試験装置

通常の小型試験機では実施できない大粒径の地盤材料を対象として圧縮試験を行なう装置高速回転円盤装置

防（塩沢）
風洞
（塩沢）

災 気象観測装置（塩沢）

断層変位実験装置

断層を跨ぐ橋梁と断層との交差角度を変化させ、変形モードと損傷パターンを検討する装置

トンネル模型実験
土槽

トンネルと地盤との相互作用を実験するための装置トンネル覆工模型実験装置

載荷板で覆工供試体を直接押し込む変位制御方式の装置

大型振動試験装置

震度７レベルの地震動が再現可能で、構造物模型および実軌道、実台車等の加振を水平２方向に実施することが可
能な装置

軌 レール曲げ疲労試験機

レール長さ方向に引張および圧縮荷重を負荷しながら3点および4点の曲げ疲労試験が実施できるレール専用の試験機

電気油圧式材料
道 疲労試験装置

軌道材料の動的特性試験および疲労試
験・静的および動的ばね定数試験を行う装置

直流低圧大電流試験装置

通電電流値を自由に設定することができる試験装置で、直流低圧（20 V）で最大 10 , 000 A まで通電できる装置

直流高電圧試験
回路装置

直流 1 . 5 kV 及び 3 kV 回路の変電所用や車両用高速度遮断器の性能試験や絶縁物の絶縁性能試験ができる装置

力 電線振動試験機

電車線路の線条や金具がパンタグラフの通過に伴う振動によって疲労損傷を受ける状況を室内で模擬できる装置

・ 集電摩耗試験機トロリ線とパンタグラフすり板の通電摩耗試験を行う装置

電信号

集電試験装置通 パンタグラフ
総合試験装置信53

各種材料等の暴露試験、各種機器 ･ センサー等の試験において気象要素との関係を調べることができる装置
雨による斜面の崩壊実験のほか、各種センサーの降雨下における性能評価試
験にも利用できる装置

地震時の慣性力および地盤変位が基礎
造 基礎構造物の動・静 構造物に作用した場合の基礎構造物の的載荷試験装置
挙動を調べる装置物
平面ひずみ条件の模型地盤を作成して各種の実験を行える中型の土槽実験装
置と、地盤上に作成した模型基礎構造
物への載荷装置

吹雪現象・着雪現象に関する各種試験に使用できる装置

大型降雨実験装置

主応力方向可変式せ 従来の試験装置では行えなかった主応力を制御することが可能な装置
構 ん断試験装置

中型土槽および載荷装置

速度 200 km/h までの速度下で発生する現象を再現することができる装置

実物のパンタグラフを搭載できるリニ
アモータ駆動の走行台車で、最高速度
約 200 km/h で走行できる装置
パンタグラフに関する追随特性測定・離線率測定・耐久性試験・通電試験な
どの性能試験を行う装置

高速回転試験装置

回転体を高速回転させることで高速走行時における地上子と車上子間通信の模擬を行う装置

EMC・無線測定用
ワゴン車

地上高 10 m までアンテナを上げることができる電波障害や無線通信の測定評
価装置

万能促進クリープ
試験機
高周波動特性試験機★

変動荷重、各種 pH 溶液中での測定等、環境因子を複合して材料に負荷することが可能なクリープ試験機（ｂ）分析器★は 2009 年度に新設した装置
分野

主にゴム材料を対象に 20 kN までの高荷重条件下で kHz オーダーの繰返し載荷を行い、高周波領域までの動特性を評価する試験機

名称

防 走査型電子顕微鏡

実軌道での荷重条件（荷重の分散，静止
輪重相当の予荷重負荷）を考慮した構成
により軌道パッドの衝撃荷重応答を測エネルギー分散型元定する装置★ 災 素分析機能付加低真空型走査電子顕微鏡
主電動機の軸受使用条件である高温・高速回転型グリース
高回転時のグリースの性能を、小型軸性能試験機
受を用いて評価する装置
原子吸光分析装置
主電動機の高速回転条件で、実物大軸主電動機用軸受回転受を用い、軸受部の構造・潤滑グリー
試験装置
スを評価する装置
X 線マイクロアナラ
イザー
実物大の車軸軸受を軸箱に取り付けた材
車軸軸受耐久状態で、種々の荷重・回転速度条件で試験装置
回転試験を行う装置。JRIS 規格に則っ
X 線回折装置た試験が可能軌道パッドの衝撃実験装置

料 高速摩耗試験機（ブレーキ材）小型のディスクおよびブロック試験片による一定速度の摩擦摩耗試験機で、様々な材料で最高 250 km/h まで試験が可能である

集電材摩耗試験機（すり板）

すり板材の摩耗を測定する回転型の試験機で、速度300km/hまで、直流電流
400Aまでの通電しゅう動試験ができる

高速用集電材摩耗試験機

すり板材の摩耗を測定する回転型の試
験機で、速度 500 km/h まで、交直流電
流 500 A までの通電しゅう動試験ができる

車輪 / レール接触
往復運動ユニット

車輪／レール接触部に生じる摩擦力をトライボロジーの観点から研究するための試験機で、実車と同程度の輪重が負荷できる

蛍光 X 線分析装置

材料強度試験装置
大型低騒音風洞

鉄道の空力騒音、空力緒特性の研究開発のために建設された、7 MW の送風機を装備した国内外でトップクラスの
大型低騒音風洞

環 小型低騒音風洞

鉄道車両の空力騒音、空力緒特性を調べる装置で主に、小規模の試験や大型
低騒音風洞の予備試験に適用

境

トンネル微気圧波
模型実験装置

列車模型を高速でトンネル模型に突入させ、微気圧波の現象の再現や低減対策法の検討を行うことができる装置

無響室

残響がほとんどない特別な実験室で屋
外での騒音伝搬を模擬する模型実験等に適用

強磁場曝露実験装置

強力な定常磁場（MAX.5T=50,000G）を発生させる装置

列車運転
人 シミュレータ

実際に近い運転状況を実験室内で再現
できる装置

車内快適性
シミュレータ

振動・騒音等の複合環境が車内快適性に及ぼす影響を評価できる装置

間通電子顕微鏡下で数百 nm ～数μ m の微小部分における元素の種類、量を分析する装置
材料の結晶構造を評価する装置で、物質を構成する結晶の種類・量を分析可能
原子番号でホウ素以上の元素に対して、固体・液体試料中の元素の種類・量を簡便に分析できる装置

液体試料中の元素の定性・定量分析を
プラズマ発光分光分行う装置で、潤滑油・グリース中に混析装置
入した摩耗粉の成分分析等に適用可能
Ｘ線回折測定装置

結晶性の金属や非金属材料の回折Ｘ線強度を測定する装置で、物質の定性や結晶の整列度の評価に適用

磁化特性評価装置（SQUID）

超電導体だけでなく物質全般（小型試料）の磁化特性が評価できる装置

磁化特性評価装置
試料の磁化の程度を検出コイルに誘起（振動試料型磁力計、 する磁気誘導電圧として取り込み測定
VSM）
する装置
磁気シールド特性評
磁気シールド特性を評価する装置およ
価装置および捕捉磁
び捕捉磁界の特性を評価する装置
界特性評価装置
環

指向性を持った騒音計測装置で、鉄道
アレイ式指向性マイ
車両、軌道および構造物に分布する各クロホン
境
種騒音の音源位置の特定に適用
共 走査型電子顕微鏡
通（高温分析型）超電導磁石を利用した強磁場発生装置
磁気浮上式鉄道用地上コイルの耐久性を評価する装置

モールド用材料強度 モールド用樹脂の材料強度特性を評価
式 試験機
する装置
大型構造物疲労試験装置

試料中の元素の種類と量を分析する装置で、水溶液中に含まれる微量元素の検出に適用

試料表面を観察する電子顕微鏡で、低料 低真空走査型電子顕 真空で測定が可能なため、非導電性試
微鏡
料も特殊な蒸着をせずに観察可能

衝突用ダミー人形の頭部または胸部を打ち出し式衝撃・静 模擬したインパクターを試験体に打ち★
当てる試験および静荷重試験ができる
学 荷重試験機装置

共

非蒸着での岩石表面の鉱物化学組成分析と、岩石の破壊面等の表面の 3 次元形状の定量測定等を行うことができる
走査型の電子顕微鏡

材 イオンクロマトグラ 塩化物イオン、亜硝酸イオンなどの電荷を持つ分子を分離し、その量を測定
フ装置
する装置

科

浮 強磁界発生装置
地上コイル耐久性
上 試験装置電子光学系の自動軸調整が可能、観察
時分解能が１０ nm、２画像リアルタイ
ム同時表示可能等の特徴を有する電子顕微鏡

示差熱－熱重量分析 物質の温度を制御しながら、試料の温装置（TG － DTA 装 度・重量の変化を分析する装置で、材置）料の熱的特性の評価に適用

伝導冷却超電導磁石
冷凍機直冷式の超電導磁石装置
装置
超電導体の機械的特性の一つである静的強度を測定評価する装置

概要

橋梁や高架橋を構成する鋼部材やコンクリート部材などの疲労試験（繰返し載荷試験）を行う装置

		54

物質表面の状態を 10 倍～ 300 , 000倍に拡大し観察することができる走査型の電子顕微鏡

本年報の著作権は当研究所に帰属します。
内容に関するお問い合わせ先財団法人 鉄道総合技術研究所 総務部 広報
電話 NTT：042 - 573 - 7219 JR：053 - 7219

鉄道総研年報

編 集
発行責任者
ＵＲＬ

2009 年度

2010 年 8 月 26 日 発行
財団法人 鉄道総合技術研究所 情報管理部
熊谷 則道〒 185 - 8540 東京都国分寺市光町 2 - 8 - 38
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