新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2021年10月

第２回訂正分)日本調理機株式会社ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年10月29日に関東財務局長に提出し、2021年10月30日にその届出の効力が生じております。

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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年10月６日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年10月21日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集145,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し145,900株（引受人の買取引受による売出し108,000株・オーバーアロットメントによる売出し37,900株）の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項がブックビルディングの結果、2021年10月29日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

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訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち17,900株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会（名称：日本調理機従業員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。引
受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株式等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２ 【募集の方法】
2021年10月29日に決定された引受価額（2,493.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,710円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

― 1 ―＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「177,422,000」を「180,757,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「177,422,000」を「180,757,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「2,710」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「2,493.20」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「1,246.60」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき2,710」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（2,610円～2,710円）に基づいてブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,710円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,493.20円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,710円）と会社法上の払込金額（2,218.50円）及
び2021年10月29日に決定された引受価額（2,493.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,246.60円（増加する資本準備金の額の総額180,757,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,493.20円）は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：２．引受人は新株式払込金として、2021年11月８日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,493.20円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき216.80円）の総額は引受人の手取金となります。

― 2 ―＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2021年10月29日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託いたします。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「354,844,000」を「361,514,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「334,844,000」を「341,514,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額341,514千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
94,492千円については、老朽化した九州支店建屋の改築資金として150,000千円、残額286,006千円を運転資金へ充当する予定であり、その具体的な内容及び充当予定時期は以下のとおりであります。
① 九州支店は重要な販売拠点でありますが、築年数が40年以上を経過しており、継続的に営業活動を推進するために、耐震対策/台風対策を施した建屋を新築いたします。また、一定水準の製品在庫を保有し支店売上を拡大するために製品倉庫を拡張いたします。充当時期は2022年９月期を予定しております。
② 運転資金として、繁忙期の仕入増加等による支払決済に充当する予定です。「第二部の状況

２

事業等のリスク

(1)

企業情報

第２

事業

季節変動」に記載の通り、当社の売上は７月から９月に集中する傾向があり、当該売上代金の回収前に原材料及び外注加工の支払いが発生します。充当時期は2022年９月期を予定しております。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年10月29日に決定された引受価額（2,493.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格2,710円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「287,280,000」を「292,680,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「287,280,000」を「292,680,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更― 3 ―２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「2,710」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「2,493.20」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき2,710」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いた
しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数
株式会社ＳＢＩ証券
108,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき216.80円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2021年10月29日に元引受契約を締結いたしました。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「100,814,000」を「102,709,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「100,814,000」を「102,709,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「2,710」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき2,710」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年10月29日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である有限会社第一エア工業（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。
これに関連して、当社は、2021年10月６日及び2021年10月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする
当社普通株式37,900株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数
当社普通株式37,900株
募集株式の払込金額
１株につき2,218.50円
割当価格「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注)
払込期日2021年12月８日（水）増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出
増加資本金及び資本準備金に される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ関する事項
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番地１１
払込取扱場所
株式会社りそな銀行 川崎支店
(注) 割当価格は、2021年10月29日に2,493.20円に決定いたしました。

― 4 ―主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケート
カバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年12月３日までの間、オーバーアロットメントによる売出
しに係る株式数（37,900株）を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケート
カバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である有限会社第一エア工業、売出人である田中幸子及び齋藤德子、当社株主かつ新株予約権者である齋藤有史、西山智康、西山秀康、三島博史、鈴木克
明、菅野信尚、澁澤隆志、石井輝男、木谷潤、松本愼二及び赤峰敬二並びに当社株主である齋藤隆哉、田中成和、西山昌子、佐藤由美子、田中美希、池田由希子、梅田政德、髙木京子、西山宏、山田由紀子、玉木淳、安田洋、岩間初江、川村清子、梅田隆德、梅田一枝、後藤精治、松井美勲、梅田知行、吉村七郎、玉木恭子、髙田勝由、伊藤淳、舘野清彦、舘野貴裕、井上壽範、鈴木かをり、後藤正子、早川桂司、西山宏喜、佐々木隆及び日本調理機従業員持株会
は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年５月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社の新株予約権者である松浦宏文、森下雅史及び三井聡は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年５月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年５月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年10月６日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年５月７日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れておりま
す。

― 5 ―

４．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

日本調理機従業員持株会（理事長 鈴木
東京都大田区東六郷３丁目15番８号勝士）

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

当社普通株式17,900株

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、2021年10月29日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の発行価格（2,710円）と同一であります。
(4) 親引け後の大株主の状況＜欄外注記の訂正＞(注) ２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年10月６日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数
及び割合になります。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2021年10月

第１回訂正分)日本調理機株式会社ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年10月21日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年10月６日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集145,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年10月20日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し145,900株（引受人の買取引受による売出し108,000株・オーバーアロットメントによる売出し
37,900株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第一部
券情報
第２

第３

その他の記載事項」、「第二部

事業の状況

企業情報

第１

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

定性と成長性の確保」及び「第二部

企業情報

第４

企業の概況

発行済株式」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部

証沿革」、「第二部

企業情報(3) 経営環境および対処すべき課題⑤収益安

提出会社の状況

１

証券情報

２

株式等の状況

(5) 議決権の状況①

募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

カラーページの訂正
６．業績等の推移＜欄内の数値の訂正＞「主要な経営指標等の推移」の「自己資本比率」の「第82期」の欄：「44.7(％)」を「44.6(％)」に訂正。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち17,900株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会（名称：日本調理機従業員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株式等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2021年10月６日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
37,900株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
(注)２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2021年10月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年10月20日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,218.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「334,007,500」を「321,682,500」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「334,007,500」を「321,682,500」に訂正。
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「180,757,000」を「177,422,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「180,757,000」を「177,422,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（2,610円～2,710円）の平均価格（2,660円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は385,700,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「2,218.50」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,610円以上2,710円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年10月29日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,218.50円）及び2021年10月29日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（2,218.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「株式会社ＳＢＩ証券106,800、大和証券株式会社
12,700、 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー 証 券 株 式 会 社
6,300、岡三証券株式会社5,100、岩井コスモ証券株式会社
2,500、 極 東 証 券 株 式 会 社 2,500、 ア イ ザ ワ 証 券 株 式 会 社
1,300、エイチ・エス証券株式会社1,300、光世証券株式会社
1,300、東洋証券株式会社1,300、松井証券株式会社1,300、水戸証券株式会社1,300、むさし証券株式会社1,300」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日（2021年10月29日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「361,514,000」を「354,844,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「341,514,000」を「334,844,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,610円～2,710円）の平均価格（2,660円）を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額334,844千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
92,748千円については、老朽化した九州支店建屋の改築資金として150,000千円、残額277,592千円を運転資金へ充当する予定であり、その具体的な内容及び充当予定時期は以下のとおりであります。
① 九州支店は重要な販売拠点でありますが、築年数が40年以上を経過しており、継続的に営業活動を推進するために、耐震対策/台風対策を施した建屋を新築いたします。また、一定水準の製品在庫を保有し支店売上を拡大するために製品倉庫を拡張いたします。充当時期は2022年９月期を予定しております。
② 運転資金として、繁忙期の仕入増加等による支払決済に充当する予定です。「第二部の状況

２

事業等のリスク

(1)

企業情報

第２

事業

季節変動」に記載の通り、当社の売上は７月から９月に集中する傾向があり、当該売上代金の回収前に原材料及び外注加工の支払いが発生します。 充当時期は2022年９月期を予定しております。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する予定でありま
す。

― 3 ―

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「292,680,000」を「287,280,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「292,680,000」を「287,280,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．売出価額の総額は、仮条件（2,610円～2,710円）の平均価格（2,660円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「102,709,000」を「100,814,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「102,709,000」を「100,814,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件（2,610円～2,710円）の平均価格（2,660円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である有限会社第一エア工業（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。
これに関連して、当社は、2021年10月６日及び2021年10月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする
当社普通株式37,900株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数
募集株式の払込金額
割当価格
払込期日

当社普通株式37,900株
１株につき2,218.50円
未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
2021年12月８日（水）増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出
増加資本金及び資本準備金に される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ関する事項
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番地１１
株式会社りそな銀行 川崎支店

主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケート
カバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年12月３日までの間、オーバーアロットメントによる売出
しに係る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。

― 4 ―

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である有限会社第一エア工業、売出人である田中幸子及び齋藤德子、当社株主かつ新株予約権者である齋藤有史、西山智康、西山秀康、三島博史、鈴木克
明、菅野信尚、澁澤隆志、石井輝男、木谷潤、松本愼二及び赤峰敬二並びに当社株主である齋藤隆哉、田中成和、西山昌子、佐藤由美子、田中美希、池田由希子、梅田政德、髙木京子、西山宏、山田由紀子、玉木淳、安田洋、岩間初江、川村清子、梅田隆德、梅田一枝、後藤精治、松井美勲、梅田知行、吉村七郎、玉木恭子、髙田勝由、伊藤淳、舘野清彦、舘野貴裕、井上壽範、鈴木かをり、後藤正子、早川桂司、西山宏喜、佐々木隆及び日本調理機従業員持株会
は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年５月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社の新株予約権者である松浦宏文、森下雅史及び三井聡は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年５月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年５月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年10月６日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年５月７日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

４．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

日本調理機従業員持株会（理事長 鈴木
東京都大田区東六郷３丁目15番８号勝士）

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、17,900株を上限として、2021年10月29日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格決定日（2021年10月29日）に決定される予定の「第１の発行価格と同一となります。

― 5 ―募集要項」における新規発行株式

(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

有限会社第一エア工業
日本調理機従業員持株会

住所

東京都大田区中央６-２-10
東京都大田区東六郷３丁目15番８号

所有株式数(株)

本募集及び引受
人の買取引受に株式(自己株式 本募集及び引受よる売出し後のを除く。)の総 人の買取引受に株式(自己株式数に対する所有 よる売出し後のを除く。)の総株式数の割合所有株式数
数に対する所有(％)(株)
株式数の割合(％)

208,07921.08

130,079

11.12

103,474

10.48

121,374

10.37

田中

幸子

東京都大田区

106,082

10.75

91,082

7.79

齋藤

德子

東京都大田区

104,369

10.57

89,369

7.64

齋藤

隆哉

東京都大田区

80,8608.19

80,860

6.91

田中

成和

東京都大田区

37,4393.79

37,439

3.20

黒澤

公雄

東京都世田谷区

31,0003.14

31,000

2.65

西山

昌子

神奈川県横浜市港南区

30,778

3.12

30,778

2.63

佐藤

由美子

神奈川県川崎市川崎区

29,9003.03

29,9002.56

22,8002.31
22,8001.95
齋藤 有史
東京都大田区(1,000)(0.10)(1,000)(0.09)
754,78176.47
664,68156.81
計－(1,000)(0.10)(1,000)(0.09)(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年10月６日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年10月６日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（17,900株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．( ) 内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。

― 6 ―第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
1959年８月

熱風消毒保管庫を開発し販売開始

1977年３月

大分県豊後大野市に大分工場完成

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(3) 経営環境および対処すべき課題⑤収益安定性と成長性の確保
当社は後記「２事業等のリスク(1)

季節変動」に記載の通り、７月から９月に売上が集中する季節変動があります。この時期に売上が集中するのは、夏季休暇を利用して厨房設備を入れ替える学校市場の顧客構成比が高い事に起因しております。当社は、四半期単位で一定の利益が獲得できるよう収益構造の転換を図り、更に成長性の追及により財務基盤を安定させ、内部留保と株主還元の適切なバランスを図って参ります。

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容(省略)

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式

9,697

969,700
普通株式
3,872
(省略)

― 7 ―

―

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
な お、 単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。
―

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年
月

10

日本調理機株式会社

宝印刷株式会社印刷

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年10月

１  この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
334,007千円（見込額）の募集及び株式292,680千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式102,709千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）について
は、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年
10月６日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
 したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
 なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２  この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

日本調理機株式会社
東京都大田区東六郷三丁目15番8号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

１．経営理念
当社は、「誠実奉仕・堅実経営・技術開発」の社是のもと、企業の公共性を堅持し、厨房機器の製造と販
売および調理設備の施工において、厨房業界随一を目指して前進します。
さらに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様に「安心・安全な製品およびサービス」を提供し、社会生活に欠かせない「食」を通して、新たな社会の発展に貢献することを経営理念としております。

社是

一、誠実奉仕一、堅実経営

一、技術開発２．沿革
1947年

東京都大田区に、業務用各種調理機器メーカーとして、
日本調理機製造㈱を創立

1957年

サービス網の充実と販売拡大のため、日本調理機商事㈱を設立

1976年

大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、
大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする

1977年

大分工場（大分県豊後大野市）完成

1 9 4 7 年 の 工 場。 社 員 数 は 1 4 名。
ここから日本調理機が始まった。

仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする
1978年

札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、
北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする

1979年

名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする
日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更

1982年

栃木工場（栃木県矢板市）完成

1998年

栃木物流センター（栃木県矢板市）完成

1999年

北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の6社を合併し、それぞれを支店とする

2002年

社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質、および性能等についての評価を取得

2003年

本社、支店、栃木工場、大分工場、
国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得

2007年

日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併
沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し、沖縄営業所とする

2018年

板金製作事業を目的として100％子会社㈱ベガを設立

1948年進駐軍から受注のスライ
サー500台を製造。物資の無い時代に苦労して製造した。

1948年のスライサー211型のフリーハンド設計図。

1954年「学校給食法」が制定・公布。給食を喜ぶ子供たち。

３．事業の内容
当社は業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※１、安全※１、こだわり』をモットーとし、製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォ
ローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、食器消毒保管機 ※２、回転釜※３、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※４等であり、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場並びに大分工場の２工場体制で生産を行っております。
当社の事業の最大の特徴は、顧客ごとのベストな「厨房」造りを実現することであります。「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、ソフト・ハードの両面から、
顧客ニーズの実現に努め最適な製品の導入ができるよう、以下の体制で事業を推進しております。

販売・施工部門
当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営
業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、広域営業部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。
● 本社

北海道

● 支店

北海道支店

● 営業所

北見営業所

● 工場・物流センター

釧路営業所
帯広営業所

● 販売協力会社

旭川営業所

東北
東北支店
青森営業所
秋田営業所
盛岡営業所
山形営業所
郡山営業所

北信越
中四国
中四国支店
岡山営業所

栃木工場

信越営業部

栃木物流センター

新潟営業所
長野営業所

高松営業所
松山営業所

首都圏

徳島営業所

本社営業部
広域営業部
コールセンター

中部

大分工場

九州
九州支店
福岡営業所
大分営業所
熊本営業所
鹿児島営業所
沖縄営業所

近畿
関西支店
京都営業所
神戸営業所

横浜営業所
立川営業所

中部支店

千葉営業所

三島営業所

埼玉営業所

浜松営業所

群馬営業所

岐阜営業所

茨城営業所
栃木営業所

設計・開発部門
当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期ス
パンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※１の提供」「安全※１の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。
また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとに設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。

安全・安心・おいしいを目指して開発した、こだわり製品の一例です

立体炊飯器

連続炊飯機

ガス回転釜
（低環境負荷低輻射タイプ）

生産部門
栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。
各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。
現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、互いに補完できるよう技術伝承に努めております。

匠の技が光る当社製品の一例をご紹介します

食器・トレイ類洗浄機

スチームコンベクションオーブン

消毒保管機

アフターサービス部門「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業
務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニアについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。
※1「食」の『安心』『安全』
食中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止。
「調理作業等」の『安心』『安全』
怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。
※2 消毒保管機
 庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。
※3 回転釜 大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。
※4 スチームコンベクションオーブン
 熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、
熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可
能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。

サービス研修
日本調理機は、全国で同一の高品質なサービスをご提供できるように、本社での１年単位の研修を経て、全国にスタッフを配置しております。

Step1

Step2

Step3

Step4

本社内にある作業場内で工具持ち帰られた機械を、先輩と先輩に同行してお客様の厨房

依頼内容によっては一人での使い方、部品名、用途等

一緒に修理しながら学びます。 に伺います。安全・清潔を厳訪問します。臨機応変に対を、実物を見て習得します。

基本はバーナー清掃からです。

応できる力を身につけます。

守するよう指導されます。

得意先（学校・事業所・病院・福祉施設・外食産業・中食産業・建設、設備会社）
据付工事
修理

製商品
アフターサービス

製商品

外注業者

中間業者
製商品

物流センター■ 本社営業部■ 6支店32営業所■ コールセンター

栃木／大分工場
（製造）
仕入

仕入

商品

■ パーツセンター■ カスタマーサービス

仕入

外注加工業者
支給

原材料仕入先仕入㈱ベガ
非連結子会社
商品仕入先

４．中長期的な会社の経営戦略
当社は、創立当初より携わってきた学校給食部門を基調とした、地域密着の直販体制による営業活動を中
心に、医療や福祉関係の給食部門、社員食堂等の事業所給食や中食、外食産業の多様化に対し広域的な販売体制を整備してまいります。その上で、次の戦略を実行いたします。

a. 一括設備の販売強化策
国内全ての学校給食センターの施工年、施工業者（自社、競合他社等）及び建替時期等の情報を把握しており、他社に先駆けた提案型営業展開を行うことにより、物件獲得率を高めてまいります。
病院・事業所など民間案件の情報把握も整備されつつあり、
詳細な情報取得を図るため設計事務所・給食委託業者・コンサル会社との連携強化を図り、建物の設計段階から関与し、物件獲得率を高めます。

b. 製商品の入替促進強化策
お客様への自社製品および他社商品納品履歴を一元データ管理しており、データを基にピンポイントな販売戦略を展開し、自社製品独自の仕様構造への絞り込み営業を強化し、当市場における自社製品占有率のさらなる維持拡大を図ります。
病院や企業の社員食堂は、納品後5年を経過した取引先を、学校関係は納品後10年から15年を経過した取引先をピンポイント
営業いたします。

c. 修理・保守点検による機器営業タイミングの情報収集
一元管理された顧客データ、自社製品納入実績データに基づき、お客様にとって安心安全で最適な年間保守サービスを提案
し、突発的な機械トラブルを減少させます。お客様との強固な信頼関係を構築し、上記a,bの営業情報収集を行い、適切な提案
時期を見極めます。

以上の戦略実行の当年度における達成状況を判断する指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益をモニタリングしております。

５．研究開発活動
研究開発につきましては、多様化する顧客ニーズに応え、製品の安全性・信頼性を確保し、顧客満足度に繋がる製品の品質向上と製品価値向上を主眼としております。
以下に新製品開発の一例をご紹介いたします。

スチームコンベクションオーブン■ 外観イメージ■ 大型パネル

サイズバリエーションを追加し、大型給食施設のニーズに合わせた設置提案が可能となりました。タッチパネルにより詳細
なメニュー設定が可能となり、大型パネルによる視認性向上により作業効率が上がります。ヒーターやバーナーの改良により10%～20％のランニングコスト削減と焼きムラ低減も実現いたしました。（当社の従来品との比較）

IoTによるセンシング技術の導入
食器消毒保管機にセンサーを設置し、通信機・通信ケーブル経由でクラウド上にデータを蓄積して遠隔で機器稼働状況を監視し、保全保守に活用。事前の保守が効果的に実施可能になり、限られたサービス人員で効率的なサービスが可能となりました。
■ サービスロゴ■ 概念図（保守パッケージ）
データを
クラウドに
自動蓄積

日本調理機がデータを監視定額保守

６．業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期
第３四半期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年６月

売上高（千円） 16,537,669 16,777,850 16,605,341 16,164,069 15,902,295
9,754,342
経常利益又は経常損失（△）（千円） 1,053,240
890,688490,977
400,304
491,640△241,754
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
703,878582,652
342,860
267,232
332,089△178,425
持分法を適用した場合の
（千円）
―
―
―
―
―
―
投資利益
資本金
（千円）
597,600
597,600
597,600
597,600
597,600
597,600
発行済株式総数（株）
9,735,727
9,735,727
9,735,727
973,572
973,572
973,572
純資産額（千円） 4,486,426
4,933,483
5,139,772
5,289,579
5,513,369
5,219,179
総資産額（千円） 11,726,594 12,203,429 12,591,688 12,457,308 12,339,216 11,395,100
１株当たり純資産額（円）
460.82506.74527.92
5,433.16
5,663.19―
１株当たり配当額
14.0
14.0
12.0
110.0
120.0
（円）
―
（１株当たり中間配当額）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
１株当たり当期純利益又は
（円）
72.29
59.84
35.22
274.48341.10△183.27
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円）
―
―
―
―
―
―
当期（四半期）純利益
自己資本比率
（％）
38.2
40.4
40.8
42.4
44.7
45.8
自己資本利益率
（％）
15.6
11.8
6.6
5.0
6.1
―
株価収益率
（倍）
―
―
―
―
―
―
配当性向
（％）
19.3
23.3
34.0
40.0
35.2
―
営業活動による（千円）――△558,325
443,524
678,676―
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）――△154,678△32,374
6,412―
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）――△236,414△219,516△198,120―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（千円）――
1,880,088
2,071,251
2,557,297―
期末（四半期末）残高
従業員数
535
547
556
552
535
―
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔2〕
〔2〕
〔2〕
〔3〕
〔3〕
〔－〕
（注） 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第78期、第79期、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期、第82期及び第83期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3. 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4. 主要な経営指標等のうち、第78期及び第79期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
5. 前事業年度（第81期）及び当事業年度（第82期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。なお、第83期第3四半期の四半期財務諸表については、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
また、前々事業年度（第80期）の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。
6. 第78期及び第79期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載
しておりません。
7. 第78期から第80期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
8. 持分法を適用した場合の投資利益については、子会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
9. 当社は2020年４月13日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第81期の期初に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10. 2020年４月13日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第78期期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第80期以前の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期
第３四半期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年６月

4,608.21

5,067.40

5,279.29

5,433.16

5,663.19―

722.98598.46352.16274.48341.10△183.27

―

―

―

―

―

―

140.00140.00120.00110.00120.00―

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり（円）
当期（四半期）純利益
１株当たり配当額
（円）

売上高

（単位：千円）

純資産額／総資産額
■ 純資産額16,537,669 16,777,850 16,605,341 16,164,069

15,902,295（単位：千円）■ 総資産額11,726,594

12,203,429 12,591,688 12,457,308 12,339,216

11,395,100

9,754,342
4,486,426

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

第78期

4,933,483

5,139,772

第79期

第80期

5,289,579 5,513,369

第81期

5,219,179

第82期

第83期

2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 第3四半期

2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 第3四半期

2021年6月

2021年6月

累計期間

経常利益又は経常損失（△）

（単位：千円）

会計期間末

１株当たり純資産額

1,053,240
890,688

4,608.21

490,977

400,304

5,067.40（単位：円）

5,279.29

5,433.16

5,663.19

491,640△241,754
第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 第3四半期

累計期間

第78期

2016年9月

第79期

2017年9月

第80期

2018年9月

第81期

2019年9月

第82期

2020年9月

2021年6月

当期純利益又は四半期純損失（△） （単位：千円）

703,878

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（単位：円）


722.98582,652598.46

342,860

267,232

332,089352.16341.10274.48△178,425
第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期
2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 第3四半期
累計期間
2021年6月△183.27
第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 第3四半期

累計期間

2021年6月（注）当社は、2020年４月13日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記では、第78期期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の数値を記載しております。

更新日時:2021/09/29 13:07:00

ファイル名:0000000_4_0644305522111.docx

目

印刷日時:21/09/29 13:08

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】……………………………………………７
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】………………………………………８
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………９
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………10【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………17
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………19
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………19
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………20
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………23
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………26
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………30
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………31
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………32
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………32
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………33

ファイル名:0000000_4_0644305522111.docx

更新日時:2021/09/29 13:07:00

印刷日時:21/09/29 13:08

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………34
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………34
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………38
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………38
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………39
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………51
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………52
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………98
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………99
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………99
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………99
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 100
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 100
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 101
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 101
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 103
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 103
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 104

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月６日【会社名】

日本調理機株式会社【英訳名】

NITCHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区東六郷三丁目１５番８号【電話番号】

０３（３７３８）８２５１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長 猪野田 光裕【最寄りの連絡場所】

東京都大田区東六郷三丁目１５番８号【電話番号】

０３（３７３８）８２５９【事務連絡者氏名】

経理部長 猪野田 光裕

齋藤 有史【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

334,007,500円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

292,680,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
102,709,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定
普通株式
145,000（注）２ のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2021年10月６日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年10月20日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち17,900株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会（名称：日本調理機従業員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株式等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（注）株式会社証券保管振替機構は2021年10月11日（月）に本社を東京都中央区日本橋兜町７番１号に移転予定です。
５．上記とは別に、2021年10月６日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
37,900株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

― 2 ―２ 【募集の方法】
2021年10月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年10月20日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

145,000

334,007,500

180,757,000

145,000

334,007,500

180,757,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年10月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,710円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は392,950,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額
(円)
(円)

払込金額
資本
(円) 組入額(円)

未定
(注)１

未定
(注)２

未定
(注)１

未定
(注)３

申込株数
単位
(株)

申込期間

申込
証拠金(円)

払込期日100

自 2021年11月１日(月)至 2021年11月５日(金)

未定
(注)４

2021年11月８日(月)(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年10月20日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年10月29日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年10月20日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年10月29日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年10月６日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年10月29日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年11月９日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年10月22日から2021年10月28日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社りそな銀行
(注)

川崎支店

所在地
神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番地１１

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 4 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

エイチ・エス証券株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

アイザワ証券株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

光世証券株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目１番10号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

むさし証券株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
333番地13

計

－

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2021年11月８日までに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

145,000－(注) １．2021年10月20日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年10月29日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)361,514,000

差引手取概算額(円)20,000,000

341,514,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,710円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額341,514千円及び「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
94,492千円については、老朽化した九州支店建屋の改築資金として150,000千円、残額286,006千円を運転資金へ充当する予定であり、その具体的な内容及び充当予定時期は以下のとおりであります。
① 九州支店は重要な販売拠点でありますが、築年数が40年以上を経過しており、継続的に営業活動を推進するために、耐震対策/台風対策を施した建屋を新築いたします。また、一定水準の製品在庫を保有し支店売上を拡大するために製品倉庫を拡張いたします。
② 運転資金として、繁忙期の仕入増加等による支払決済に充当する予定です。「第二部の状況

２

事業等のリスク

(1)

企業情報

第２

事業

季節変動」に記載の通り、当社の売上は７月から９月に集中する傾向があり、当該売上代金の回収前に原材料及び外注加工の支払いが発生します。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する予定でありま
す。

― 6 ―

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年10月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人
は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の種類
売出数(株)(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札－－－－による売出し入札方式のうち入札－－－－によらない売出し
東京都大田区中央６-２-10
有限会社第一エア工業
78,000株
ブックビルディング
東京都大田区
普通株式
108,000
292,680,000
方式
田中幸子
15,000株
東京都大田区齋藤德子
15,000株
計(総売出株式)－

108,000

292,680,000－(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,710円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 7 ―２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

引受価額
(円)

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

申込期間
自 2021年
11月１日(月)至 2021年
11月５日(金)申込株数単位
(株)
100

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び 元引受契
氏名又は名称
約の内容

未定
(注)２

引受人の本店及び営業所

東京都港区六本木一丁目６番１号未定
株式会社ＳＢＩ証 (注)３
券(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年10月29日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
－
－
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式－

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

－

－

－

－

－

37,900102,709,000

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
37,900株

37,900102,709,000－(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年10月６日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式37,900株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,710円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

― 9 ―

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１

自 2021年
11月１日(月)至 2021年
11月５日(金)申込株数単位
(株)
100

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

未定(注)１

株式会社ＳＢ
Ｉ証券の本店及び営業所－－(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

― 10 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所本則市場第二部への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である有限会社第一エア工業（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。
これに関連して、当社は、2021年10月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式37,900
株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数
募集株式の払込金額

当社普通株式37,900株
未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）

割当価格

未定（「第１

払込期日2021年12月８日（水）募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出
増加資本金及び資本準備金に される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ関する事項
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番地１１
払込取扱場所
株式会社りそな銀行 川崎支店
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケート
カバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年12月３日までの間、オーバーアロットメントによる売出
しに係る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である有限会社第一エア工業、売出人である田中幸子及び齋藤德子、当社株主かつ新株予約権者である齋藤有史、西山智康、西山秀康、三島博史、鈴木克
明、菅野信尚、澁澤隆志、石井輝男、木谷潤、松本愼二及び赤峰敬二並びに当社株主である齋藤隆哉、田中成和、西山昌子、佐藤由美子、田中美希、池田由希子、梅田政德、髙木京子、西山宏、山田由紀子、玉木淳、安田洋、岩間初江、川村清子、梅田隆德、梅田一枝、後藤精治、松井美勲、梅田知行、吉村七郎、玉木恭子、髙田勝由、伊藤淳、舘野清彦、舘野貴裕、井上壽範、鈴木かをり、後藤正子、早川桂司、西山宏喜、佐々木隆及び日本調理機従業員持株会
は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年５月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社の新株予約権者である松浦宏文、森下雅史及び三井聡は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年５月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年５― 11 ―

月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年10月６日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

― 12 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第 78 期

第 79 期

第 80 期

第 81 期

第 82 期決算年月2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

売上高(千円)

16,537,669

16,777,850

16,605,341

16,164,069

15,902,295

経常利益

(千円)

1,053,240

890,688490,977

400,304

491,640

当期純利益

(千円)

703,878582,652

342,860

267,232

332,089

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

－

－

資本金

(千円)

597,600

597,600

597,600

597,600

597,600

発行済株式総数(株)

9,735,727

9,735,727

9,735,727

973,572

973,572

純資産額

(千円)

4,486,426

4,933,483

5,139,772

5,289,579

5,513,369

総資産額

(千円)

11,726,594

12,203,429

12,591,688

12,457,308

12,339,216

１株当たり純資産額(円)

460.82506.74527.92

5,433.16

5,663.19

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

14.0
(－)

14.0
(－)

12.0
(－)

110.0
(－)

120.0
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

72.29

59.84

35.22

274.48341.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

38.2

40.4

40.8

42.4

44.6

自己資本利益率

(％)

15.6

11.8

6.6

5.0

6.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

－

－

配当性向

(％)

19.3

23.3

34.0

40.0

35.2

営業活動による(千円)――△558,325
443,524
678,676
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)――△154,678△32,374
6,412
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――△236,414△219,516△198,120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)――
1,880,088
2,071,251
2,557,297
の期末残高
従業員数
535
547
556
552
535
〔外、平均臨時
(名)
〔2〕
〔2〕
〔2〕
〔3〕
〔3〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第78期、第79期、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．主要な経営指標等のうち、第78期及び第79期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

― 13 ―

５．前事業年度（第81期）及び当事業年度(第82期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。また、前々事業年度（第80期）の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。
６．第78期及び第79期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．第78期から第80期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
８．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
９．当社は2020年4月13日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、第81期の期初に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10．2020年4月13日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第78期期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第80期以前の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
第78期
2016年9月

第79期
2017年9月

第80期
2018年9月

第81期
2019年9月

第82期
2020年9月

１株当たり純資産額(円)

4,608.21

5,067.40

5,279.29

5,433.16

5,663.19

１株当たり当期純利益(円)

722.98598.46352.16274.48341.10

１株当たり配当額(円)

140.00140.00120.00110.00120.00― 14 ―

２ 【沿革】
年月概要

1947年７月

東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機
製造㈱を創立 梅田勝徳が代表取締役社長に就任
スライサーを製造設計し販売開始

1953年１月

食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始

1957年10月

サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立（現九州支店）開設

1959年 8月

熱風用毒保管庫を開発し販売開始

1962年 4月

大阪府大阪市天王寺区に大阪支店（現関西支店）開設

1962年 5月

給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始

1962年10月

九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更

1963年 4月

西六郷工場（東京都大田区）完成

1964年 3月

札幌市北区に札幌支店（現北海道支店）開設

1964年 8月

南六郷工場（東京都大田区）完成

1967年 1月

中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店（現中四国支店）開設

1970年 6月

名古屋市の名古屋出張所（1969年4月開所）が名古屋支店（現中部支店）に名称変更

1976年11月

大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする

1977年 3月

大分県大野城市に大分工場完成

1977年 6月

メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする

1977年11月

仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。

1978年 1月

札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。

1978年 8月

栃木県塩谷郡に氏家工場完成

1979年 1月

名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする

1979年10月

日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更

1982年 1月

栃木県矢板市に栃木工場完成

1995年 9月

スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始

1997年10月

沖縄日調㈱設立

1998年 3月

栃木県矢板市に物流センター完成

1999年 8月

北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする― 15 ―

山口県防府市に中国出張所、九州出張所

中国出張所が中国支店に名称変更

松山市に四国支店（現松山/高松営業所）開設

年月

概要

2001年11月

栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得

2002年 4月

社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得

2003年 6月

本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得

2007年 8月日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併

2007年 9月

沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所

2018年 6月

板金製作事業を目的として100％子会社㈱ベガを設立

2018年 9月㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け― 16 ―

３ 【事業の内容】
当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。
当社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※
4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及びに大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。
その中でも当社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、
顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社
は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサー
ビス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。
（コンサルティング部門）
当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。
（販売・施工部門）
当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、広域営業部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。
（設計・開発部門）
当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※4の提供」「安全※4の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。
また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとにコンサルティング部門と連携し、設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。
（生産部門）
栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。
各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。
現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については
栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、同一製品をどちらの工場でも生産できるように互いに補完範囲を拡大すべく、製作担当者の人事交流を行い、製品固有の生産技術伝承に努めております。
（アフターサービス部門）「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コ― 17 ―

ールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニア
が相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニ
アについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。
（中間業者との連携）
中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設
備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。
※1 消毒保管機
庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。
※2 回転釜大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。
※3 スチームコンベクションオーブン
熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。
※4「食」の『安心』『安全』
中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止「調理作業等」の『安心』『安全』
怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。

― 18 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一セグメントであるため、区分表示は行っておりません。
2021年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)543〔2〕

平均勤続年数(年)44歳0ヵ月19年7ヵ月（注）１．期末人員は正社員及び臨時社員であります。
２．〔〕は派遣社員であり、外書であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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平均年間給与(千円)5,400

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、集団給食における業務用総合厨房機器メーカーとして「誠実奉仕・堅実経営・技術開発」の社是のもと、企業の公共性を堅持し、厨房機器の製造と販売および調理設備の施工において、厨房業界随一を目指して前進します。さらに業界のリーディングカンパニーとして、お客様に「安心・安全な製品およびサービス」を提供し、社会生活に欠かせない「食」を通して、新たな社会の発展に貢献することを経営理念としております。
その経営理念に基づき、お客様に信頼される行動ならびに高品質で安心・安全な製品およびサービスを提供し、「食」を支える施設をサポートしていくことにより「社会的貢献」を果たします。また、「製品力強化」として多様化、高度化する顧客ニーズを的確に捉え、人にやさしい、環境にやさしい新製品、新システムの開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化し、その市場拡大を目指します。そして「販売力強化」として、当社の主要マーケットである学校給食、病院給食、官庁施設給食、学生食堂および民間企業（事業所・ホテル等）の施設に対し、国内すべての地域を網羅した営業体制のもと、提案、製品およびサービスの品質向上によってその販売力の強化を図り、さらなる成長を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業当初より学校給食分野を最重要マーケットとして捉え、それら自治体及び地域と密着した直販体制を展開しております。さらに、それら各地域の人々の健康維持を担う各種医療施設及び福祉施設の給食設備、また、
それら地域の経済発展を担う各種企業の事業所給食設備、並びに、中食、外食等の産業給食施設等に対し、広域的な販売体制を整備してまいります。その上で、次の戦略を実行いたします。
a．一括設備の販売強化策
当社は、国内全ての学校給食センターについてその施工年、施工業者（自社、競合他社等）及び建替時期等の情報を把握しており、他社に先駆けた提案型営業展開を行うことにより、物件獲得率を高めて参ります。病院・事業所などの民間案件の情報把握も整備されつつあり、より詳細な情報取得を図るため全国の設計事務所・給食委託業
者・コンサルティング会社との連携強化を図り、建物の設計段階から関与し、物件獲得率を高めて参ります。
b．製商品の入替促進強化策
当社は、お客様への自社製品および他社商品納品履歴を一元データ管理しており、そのデータを基にピンポイン
トな販売戦略を展開し、自社製品独自の仕様構造への絞り込み営業を強化し、当市場における自社製品占有率のさらなる維持拡大を図ります。病院や企業の社員食堂は、納品後５年を経過した取引先をピンポイント営業、学校関係は納品後10年から15年を経過した取引先をピンポイント営業いたします。
c．修理・保守点検による機器営業タイミングの情報収集
一元管理された顧客データ・自社製品納入実績データに基づき、お客様にとって安心安全で最適な年間保守サービスを提案し、突発的なマシーントラブルを減少させ、お客様との強固な信頼関係の構築を図った上で、上記a,bの営業情報収集を行い適切な提案時期を見極めます。
以上の戦略実行の当年度における達成状況を判断する指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。

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(3) 経営環境および対処すべき課題
新型コロナワクチン接種が進み治療薬が普及するにつれて、今後、経済活動が徐々に再開され、感染症拡大以前にみられた企業収益や雇用・所得環境も緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。しかしながら、変異株等による国内各地での再拡大の懸念など、先行きは不透明な状況が続いており、引き続き予断を許さない状況が続くものと予測されます。当社の顧客である集団給食施設を含む外食産業におきましては、短期的には緊急事態宣言による時短などの影響で厨房施設稼働率の低下に伴う設備投資の延期や修理需要の低迷などが予想されます。中長期的には、集団給食施設における労働人口の減少への対応、一定水準のテレワークの浸透など企業の事業環境の変化への対応など、顧客ニーズが進化し多様化するものと考えられます。
このような経営環境下においても、当社は学校給食等、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な給食施設や食品工場で施工やアフターメンテを実施しており、厨房施設や厨房機器に関する
様々なノウハウを蓄積し続けております。また、厨房業界で当社が初めて学校給食関連市場等に投入した蒸気式回転釜や消毒保管庫製品などの製品も数多くあることから、製品技術力を評価して頂き、他業界の大手企業との共同研究を長年継続しております。共同研究の成果は、共同特許の取得や当該特許を使用した製品化にも至っております。当社は、このような競争優位を活かし、進化し多様化する顧客ニーズに応えるとともに環境に配慮した製品作りを推進いたします。
当社は、お客様に‘高品質’‘安心安全’‘低環境負荷’な製商品・サービスを提供し、お客様の満足を最優先に捉え、食に携わる企業として社会に貢献するため、以下の課題に取り組んで参ります。
①研究開発の強化
労働力不足に対応するための無人化/少人数での給食施設運営などお客様のニーズに応えた製商品の創出、並びに、現場で働く人々の使いやすさを追求した上でランニングコストを低減させるというお客様の厨房施設運用目
標の実現に向け、常に最先端技術を駆使し、研究開発活動に邁進して参ります。そのための研究開発人員の増
強、試作機の製造及び評価体制の強化等を図って参ります。
②ブランド力の強化
当社の主力製品である学校市場向け食器洗浄機・回転釜の国内生産台数シェアは、2020年度で20％程度となっており、そのブランド力を活かし自社製品全般の市場シェアを高めて参ります。当社が過去70年で形成した高水準の学校市場向けのブランドを更に強化するとともに、病院及び社員食堂市場向けに横展開し、一般市場向けの市
場シェアを上昇させるべくマーケティング活動を遂行しております。
③品質管理体制の強化
当社は、厨房機器及び厨房システムの品質及び当社事業の運営体制全体の品質を維持・向上させることを目的に、ハード面において公共建築協会評価を、ソフト面においてISO9001を取得しております。当社は、製商品における‘安定稼働’を第一の品質と捉え、生産現場から設置据付まで、品質管理体制の徹底に取り組んで参ります。当社では、製商品を導入して頂いたお客様、使用者様への機器の取扱いや調理指導を徹底し、更には定期的な保守点検や老朽機器の更新をご提案するなど、製品事故を未然に防ぐ施策を講じて参ります。
④働き方改革を活かした競争力強化
当社は従業員に対し技術資格の取得を奨励したり、工場従業員にはどの工程でも生産活動に参加ができるように多能工として育成しております。更にテレワーク環境を充実させることにより「働き方改革」を加速させ、従業員が自身の仕事に対するやりがいを感じながら能力を発揮できる労働環境を整え、企業競争力の向上を実現して参ります。
⑤収益安定性と成長性の確保
当社は業等のリクス(1)に記載の通り、７月から９月に売上が集中する季節変動があります。この時期に売上が集中するのは、夏季休暇を利用して厨房設備を入れ替える学校市場の顧客構成比が高い事に起因しております。
当社は、四半期単位で一定の利益が獲得できるよう収益構造の転換を図り、更に成長性の追及により財務基盤を安定させ、内部留保と株主還元の適切なバランスを図って参ります。
⑥内部統制システムの強化
内部管理面におきましては、内部統制システムを機能的に運用させることにより、コンプライアンス/リスク管理を徹底し、従業員の労務管理や外注先を含めた安全管理にも注力すると共にお客様に誠実に奉仕する体制を強化して参ります。また、業務の標準化・効率化を推進しつつ、事業の拡大・多角化にも耐えうる業務プロセスを構築いたします。

― 21 ―

⑥ESGへの取組強化
社会生活に欠かせない「食」を支える社会に求められる企業として、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組を強化し、新たな食生活の提案を行うなど社会的課題の解決と企業価値の向上を目指します。当社は事業活動を通じて、お客様の環境負荷低減や労働環境改善への貢献、全国の取引先との共生共創を目指します。

― 22 ―

２ 【事業等のリスク】
以下において、本書に記載した当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事業展開上のリス
クについて、主な事項を記載しております。また、リスクの顕在化が必ずしも高くない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき組織的にリスクマネジメントを実施しております。業務遂
行上のリスクに関しましては、各組織の担当取締役及び執行役員が担当業務毎に管理することとし、経営企画室が主管部門として情報を統括しております。管理部門の担当取締役は、社長及び各取締役からリスク情報を取りまとめ、
危機管理委員会を開催いたします。危機管理委員会の詳細は、コーポレート・ガバナンスに記載しております。
本稿に記載のリスクは、危機管理委員会で検討した影響度(大中小)、発生頻度(高中低)、発生時期(近中遠)、発生の回避および発生した場合の対策を記載しております(1) 季節変動
当社の売上高は、官公庁及び学校給食センターなどの主要得意先への引渡し時期の関係で、第２、第４四半期
会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
特に、厨房施設全体の新築工事又は全面改修工事など当社の大型受注案件は、お盆休みを含む夏季休暇を利用して施工されることが多いため、第４四半期会計期間に検収する案件の金額割合が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向があります。当社の業績の正しい把握は、第４四半期累計の１年間で判断していただく必要があ
りますが、第４四半期会計期間に建物建築工事の遅れなど何らかの要因で検収の期ずれが発生した場合、当該事
業年度の業績等を下方修正する可能性があります。本リスクの影響度は中、発生頻度は高、発生時期は近いと認識しております。
2020年９月期における四半期ごとの業績は下表のとおりとなっております。

計上額
構成比

売上高
1,580
9.9%

第１四半期
売上総利益 営業損失（△）
439
△465
10.2%
△100.2%

計上額
構成比

売上高
2,005
12.6%

第３四半期
売上総利益
営業損失（△）
517
△413
12.0%
△89.0%

売上高
5,451
34.3%

（単位：百万円）
第２四半期
売上総利益
営業利益
1,500
552
34.7%
119.0%

売上高
6,864
43.2%

第４四半期
売上総利益
1,863
43.1%

営業利益
791
170.5%

なお、当社では、夏季休暇中の大型案件をターゲットとした営業活動を維持しながら、ゴールデンウイーク前や多くの法人・団体等の会計年度末である３月検収の受注案件の獲得に注力した営業活動を強化し、第４四半期
会計期間に依存した収益構造の改革に着手しております。
(2) 取引形態
当社の主要な販売形態は、ユーザーとの直接契約による取引ですが、ユーザー等の都合で中間業者を経由した取引になることがございます。
契約当事者がゼネコン・サブコンとなる中間業者取引は、弊社が施工する厨房設備据付工事も事業所社屋や工場等の新築または改修工事全体の中の一部としてゼネコン・サブコンに監理して欲しいという顧客都合による場合です。契約当事者が特約店・販売協力店になる中間業者取引は、特約店・販売協力店が顧客との契約主体になる取引のうち、大型案件など総合厨房メーカーの助けを借りて顧客提案を行う取引です。契約当事者が地元企業になる中間業者取引は、顧客が地方自治体の場合、入札・随意契約の場合の双方において、地元経済の活性化のために地元企業を契約当事者にして欲しいとの要望による取引です。
一般的に直接販売における販売粗利益率は、間接販売における販売粗利益率より高くなるため、当社はユーザ
ーと直接契約を行うべく営業活動を行っており、過去３年間の直接販売と間接販売の比率は約６：４になっております。しかし、ユーザー都合による中間業者経由の間接販売形態が増加した場合には、販売粗利益率の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は高、発生時期は中と認識しております。

― 23 ―

(3) 自社製品比率
当社の機器構成は、重点顧客カテゴリー向けの製品ラインナップと品質性能は充実していますが、全ての顧客向けの製品ラインナップが十分とは言い切れず、顧客ニーズの達成のために他メーカーの製品販売も併せて行っております。自社製品と他社製品の粗利率は、自社製品のほうが高いため、当社は、自社製品開発によりライン
ナップと品質性能を充実させ、自社製品販売比率を向上させる計画を実行しており、過去３年間の自社製品と他社製品の販売構成比は、約３：７になっております。しかし、製品開発が予定どおり進まず自社製品販売比率が低迷すると、顧客要望を満たすよう他社製品を厳選して当社製品と合わせて計画売上を確保できたとしても中期利益計画や単年度予算の計画利益額の達成に支障がでる可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は遠いと認識しております。
(4) 販売先の動向
当社の製品等の主たる販売先は、学校・病院(いずれも官公庁向けが主)及び事業所(民間)となっております。
官公庁顧客に関しては、学校・病院分野における生活基盤公共投資の政策動向、法制、補助金制度の変更等により、また、民間顧客における給食設備等の福利厚生投資は、景気の動向等による影響を受け、当社の受注件数及び受注規模が変動いたします。
文部科学省及び厚生労働省の所管施設等の長寿命化に向けた行動計画において、公立小中学校が2042年まで、医療施設が2050年まで毎年１兆円～２兆円の改修保全費用が計画されており、また、少子化に伴う学校統廃合により学校給食センターの新築建替工事も見込まれております。
当社は、当面は主たる販売先からの需要が継続するものと予想し、老朽化した厨房施設向けに厨房機器単体の入替需要を掘り起こし、新規設備の受注獲得に向けた営業活動に注力しておりますが、想定どおりの受注を獲得できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。
(5) 人員の採用及び育成
当社は、安心・安全な製品及びサービスを提供し、食を支える給食施設を支援することにより社会貢献を果た
して参ります。その実現のための経営方針のひとつとして、製品力強化と販売力強化を掲げ、開発・生産スタッ
フや営業スタッフのスキルアップを図ると共に、新たな人材の確保を行っております。しかしながら今後、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な開発・販売体制を築くことができない場合には、受注シェアの維持が困難となり当社の業績及び将来的な事業計画の達成に支障がでる可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。
(6) 製品の品質、安全性
当社では、漏電・ガス漏れなどの事故が発生しないように、顧客に対して調理現場での厨房機器の日常点検等の指導を行い、また、当社製品にも安全装置を採用するとともに設計・調達・製造・据付の全工程において厳重な品質管理体制のもと、製品の安全性と品質確保に努めております。また、顧客からのクレームや不具合の問合せに対しては、設計部門・生産部門・調達/据付部門・営業部門が独自の専門領域から事象を分析し必要に応じた対策・指導を速やかに実施しております。しかしながら、万が一、当社製品に関連する事故が発生し、顧客に対して損害補償を行う事態となった場合は、当社の社会的評価の低下や企業イメージの低下により、受注が減少し当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は大、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。
(7) 災害・感染症等による生産拠点への影響
当社の製造工場は栃木県、大分県に立地しております。栃木工場は2011年東日本大震災で一部物流倉庫に被害を受け、また、大分工場では直接的被害はありませんでしたが、近隣で2016年に熊本地震が発生しております。
地震に限らず、大型台風、津波、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の発症により、厨房設備納期の延期・機器修理や食器など備品需要の落ち込みによる売上減少、従業員や生産設備等への直接的な被害のほか、情報システムや材料調達網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。
当社では、対策として防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整― 24 ―

備・強化を進めていますが、リスク全てを回避することは困難です。このような被害が発生した場合には、工場等事業所の閉鎖及び事業活動の停止による損失、事業継続・早期復旧のための費用の発生などにより、業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクの発生頻度は低、発生時期は特定できないと認識しております。
(8) 税務対応
当社では、業務マニュアルの制定や社内研修の実施及び取引の第三者チェックなどの税務処理の内部統制の整備・運用により、適正な税務申告に努めております。しかしながら、税務申告における税務当局との見解の相違や税制等の改正により、予想以上の税負担が生じ当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。本
リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。
(9) 債権回収遅延等
当社では、毎月の債権回収手続きとして、回収予定日の変更確認、回収予定日経過未入金の確認などを行い、問題のある債権については、対策を講じております。しかしながら、経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、取引先の倒産や業績悪化により債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。
(10) 原材料及び商品の安定供給及び調達価格
当社が製造する業務用厨房機器の主要な原材料は、ステンレス鋼材、電子部品、ポンプ、モーター等です。過去10年程度は、主要原材料の調達価格は安定し、数量も品薄状態になったことはありませんが、ステンレス鋼材
が過去において価格変動が大きい時期がありました。サプライチェーンのグローバル化が進む中、地政学的リス
クの顕在化により原材料の安定的調達が困難になったり調達価格が上昇した場合、当社が行う調達先の代替確保、製造原価低減策や販売価格転嫁が不十分であれば、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。このような状況下では、他社製品の調達においても同様のリスクがあります。本リスクの影響度は中、発生頻度は低、発生時期は中と認識しております。
当社では、製品設計の柔軟性による代替部品への変更の容易性、複数の調達先の確保、総合的な製造コスト削減策を常に検討し実行することにより対処しております。
(11) 退職給付債務
当社は、従業員の退職給付について退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設け、一定の前提に基づいて計算される退職給付費用及び債務を計上しております。当社は年金費用を見積計算する上で、従業員の状況・将来の金利の動向等の変動要素を考慮し、退職率・割引率等の前提条件を専門家の助言を得ながら合理的に見積もっております。しかしながら、主要な前提条件が実際の結果と異なることとなる場合、当社の退職給付に係わる費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。
(12) 法的規制・許認可
当社は、事業を遂行するにあたり、建設業法に基づき国土交通省より一般建設業の許可を得ているほか、業務用厨房機器の製造販売に関して労働安全衛生法の規制を受け、事業活動に係る一般的法規制には、製造物責任法、下請代金支払遅延等防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、特許法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、労働基準法、資源有効利用促進法などがあります。当社は役職員に対し、企業倫理規範および行動指針を規程などにより周知するとともに、独占禁止法遵守ガイドランなどマニュアルを整備し、必要な研修を実施しております。また、内部統制システムを適切に運用し各種法令等の遵守に努めております。しかしながら、当社がこれらの法規制等に違反したものと当局が判断し許可の取消または業務停止などの行政処分、刑事処分又は取引先からの損害賠償訴訟の対象となった場合は、当社の信用が毀損し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は大、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。

― 25 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおり
であります。
①

財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
第82期事業年度（自2019年10月１日

至 2020年９月30日）

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言の解除
により経済活動が徐々に再開され、また、当感染症拡大以前にみられた企業収益や雇用・所得環境の改善も戻りつつあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、当感染症拡大第２波の発生、首都圏を中心とした新規感染者の高止まり傾向及び国内各地での再拡大の懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の顧客である集団給食施設を含む外食産業におきましては、時短営業、外出の自粛、国内外の旅行客の減少、テレワークやリモート授業などの影響で給食施設の稼働率が低下し、修理や保守点検及び食器などの備品類の需要が減少しました。また、大都市圏の学校関係においては給食施設の入替を行う夏季休暇が大幅に短縮され、厨房機器の入替延期や縮小する施設もありました。
このような環境の中、当期の業績概要は以下のようになりました。

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

2019年９月期

2020年９月期

増減
機器設備売上13,526,077

13,572,369

46,292

修理備品売上2,637,992

2,329,926△ 308,066

売上高合計

16,164,069

15,902,295△ 261,774

売上総利益

4,375,036

4,320,478△ 54,558

27.1%

27.2%

0.1%

販売管理費

4,002,606

3,856,372△ 146,234

営業利益

372,429

464,106

91,667

2.3%

2.9%

0.6%

売上総利益率

営業利益率

機器の入替の可能性のある顧客に対する、最適な厨房製品・厨房システム及びサービス等の提案営業活動をより一層強化し、短期間の夏季休暇中に迅速に機器の入替が完了できるよう購買及び生産を前倒するなど事業活動を推進して参りました。その結果、当期中に予定されていました大型案件の工期の延期、また、例年７月８月に集中し納品施工される機器入替案件の延期または縮小などが発生するなど営業活動に新型コロナウイル
ス感染症の影響はあったものの、厨房機器の売上高は前事業年度より46,292千円増の13,572,36千円を計上することができました。顧客の厨房設備の稼働率の低下により、機器の修理及び食器などの売上高は前事業年度より308,066千円減少し2,329,926千円となりました。なお、本稿では、当事業年度の顧客市場の動向及び当社の事業活動の状況を経営成績と関連付けで分析するにあたり、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる機器設備関連の売上を機器設備売上高とし、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる修理・保守及び食器などの備品売上を修理備品売上高と標記しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は15,902,295千円（前期比1.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大によって営業活動に一定の制限を受けたことに伴い出張費で20,166千円、給料及び手当で52,785千円、売上高の減少に伴い運賃及び荷造費で50,900千円等の減少により、3,856,372千円（前期比3.7％減）となりました。
営業外損益は、営業外収益では前期において解約返戻金2,835千円が発生したことや当期中に賃貸期間の満了に伴い受取家賃が1,200千円減少したことにより34,841千円（前期比13.6％減）となりました。営業外費用では、前期において発生した為替差損及び和解金が当期において発生しなかったこと等により7,306千円（前期比― 26 ―

41.4％減）となりました。
利益については、一括案件※の減少に伴って大型の自社製品の販売が伸び悩んだことや販売費及び一般管理費の減少等により、売上総利益は4,320,478千円（前期比1.2％減）、営業利益は464,106千円（前期比24.6％増）、経常利益は491,640千円（前期比22.8％増）、税引前当期純利益は486,510千円（前期比27.7％増）、当
期純利益332,089千円（前期比24.3％増）となりました。
なお、当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
※一括案件：以下のいずれかに該当する案件
・新築、改築工事等一式工事に伴う機器の購入
・新築、改築工事等一式工事に伴う什器類（食器等）の購入
・リニューアル物件で全面改修の機器更新

第83期第３四半期累計期間（自2020年10月１日

至2021年６月30日）

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により2021年4月に大都市圏を中心として緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、経済活動や個人消費活動が再び制限されることとなりました。ワクチン接種の進展により経済活動や個人消費活動のゆるやかな回復が想定される
ものの、ワクチン接種の進展には一定の期間を要することや、変異ウイルスが国内でも確認されるなど、一進一退の状況が続き、本格的な景況感の持ち直しには相応の時間を要するものと考えられます。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により春先に経済活動が停滞したものの、欧米の先進諸国においてワクチン接種の進展による経済活動の正常化に向けた取り組みが開始されるなど、景況感の回復の兆しがみられる状況にあります。しかしながら、この取り組みは感染再拡大のリスクを伴ったものである
ことや米中の対立構造の激化など、不安材料はいまだ解消されておらず、国内経済同様、経済活動の正常化には相応の時間を要するものと考えられます。
このような環境の中、当社におきましては、顧客市場の拡大及び業績の向上に向け、多様化するお客様ニーズに対応した新型製品の拡販や、24時間対応受付サービス等の提案営業活動が可能な体制を強化し、業績向上に努めてまいりました。その結果、新型コロナウイルスの影響による機器入替案件延期分の売上が増えたこともあり、期初予算及び過去3ヵ年比で順調な売上を達成するとともに、利益面におきましても前年同期間と比して改善がみられる結果となりました。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動に影響を及ぼす恐れがあり、予断を許さない状況が続くことが想定されます。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、9,754,342千円となりました。利益面につきましては、営業損失は259,581千円、経常損失は241,754千円、四半期純損失は178,425千円となりました。なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．財政状態第82期事業年度（自2019年10月１日 至 2020年９月30日）

財政状態は、総資産で前事業年度末に比べ118,092千円減少の12,339,216千円となりましたが、主要な変動要因は以下の通りです。
売掛金が4,460,996千円と前事業年度より453,976千円減少しておりますのは、当事業年度第４四半期の売上高が前事業年度の第４四半期売上高より396,220千円減少したことによります。買掛金が1,374,095千円と前事
業年度より393,725千円減少している要因も、第４四半期の売上高の減少に起因しております。棚卸資産が1,643,822千円と前事業年度より232,235千円増加しておりますのは、翌年度第１四半期に納品するための販売
用在庫の確保によるものです。2021年9月期の第１四半期売上高は2,279,905千円となり、2020年9月期の第１四半期売上高より699,219千円増加しております。
資産の部のその他の変動としましては、流動資産で現金及び預金の増加等により31,448千円増加したものの、固定資産が建物の減少等により149,540千円減少となった結果、前事業年度末に比べ総資産は118,092千円減少― 27 ―

しました。
負債の部のその他の変動としましては,流動負債で買掛金の減少等により275,894千円減少、また固定負債で長期借入金の減少等により65,987千円の減少となった結果、前事業年度末の負債合計に比べ341,881千円減少の6,825,846千円となりました。
純資産の部は、当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により前事業年度末に比べ223,789千
円増加の5,513,369千円となりました。
第83期第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ944,115千円減少し、11,395,100千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,265,495千円、商品及び製品が915,321千円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,384,828千円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ649,925千円減少し、6,175,921千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が455,574千円、賞与引当金が200,948千円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ294,190千円減少し、5,219,179千円となりました。これは主に、四半期純損失として178,425千円を計上したことなどによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
第82期事業年度（自2019年10月１日 至 2020年９月30日）

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ486,046千円（23.5％）増加し、2,557,297千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、678,676千円の収入（前事業年度は443,524千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税引前当期純利益486,510千円、減価償却費125,006千円及び売上債権の減少額602,409千円であります。売上債権につきましては、当事業年度第３四半期までの売上累計の年間売上に占める割合が56.8％と前事業年度の55.1％よりも上昇したことにより、当事業年度末までに現金回収した売上債権が増加しております。資金の主な減少要因は、棚卸資産の増加額232,235千円、仕入債務の減少額
407,234千円および法人税等の支払額78,760千円等であります。棚卸資産につきましては、翌事業年度の第１四半期に納品する製商品在庫を積み増したことにより支出が増加し、仕入債務に関しましては、当事業年度第３四半期までの仕入累計の年間仕入に占める割合が、売上と同様に前事業年度の比率よりも上昇したことにより、
当事業年度末までに現金支払した仕入債務が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、厨房機器製造設備の導入23,450千円等の支出が発生いたしましたが、有形固定資産の売却による収入39,564千円、長期貸付金の回収12,566千円等により、前年同期に比べ38,787千円（前年同期は△32,374千円）増加し、6,412千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済額84,000千円、配当金の支払額107,092千円等の支出の結果、前年同期に比べ21,395千円（前年同期は△219,516千円）減少し、198,120千円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売実績
生産実績は次のとおりであります。
生産高(千円)

前年同期比(％)

2,717,346

101.5(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 28 ―

商品仕入実績は次のとおりであります。

商品仕入高(千円)

前年同期比(％)

8,346,057

96.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績は次のとおりであります。
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

15,859,249

94.4

1,827,735

104.7(注) １．金額は販売金額で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
販売実績は次のとおりであります。

販売高(千円)

前年同期比(％)

15,902,295

98.4(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績の10％以上の主要顧客はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」および「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりでありますが、財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積を含む会計方針は以下の通りであります。
a.たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、製品・仕掛品・原材料及び商品並びに貯蔵品に係わる貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。期末日以降における顧客の需要及び市況により収益性が見積以上に悪化した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
c.退職給付費用及び債務
当社は、退職給付費用及び債務の計上において、将来の金利の動向・退職率・割引率等の一定の前提に基づいて計算しております。将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付に係わる費用及び債務の追加計上が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来― 29 ―

の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等について
第82期事業年度（自2019年10月１日 至 2020年９月30日）

当事業年度の売上高は、前期比1.6％減の15,902,295千円、営業利益は同24.6％増の464,106千円、経常利益
は同22.8％増の491,640千円、当期純利益は同24.3％増の332,089千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績」に記載のとおりです。
第83期第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）

当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期比7.9％増の9,754,342千円、利益面につきましては、営業損失は259,581千円（前年同期は327,384千円の損失）、経常損失は241,754千円（前年同期は303,295千円の損失）、
四半期純損失は178,425千円（前年同期は223,866千円の損失）となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績」に記載のとおりです。
b．当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしております
が、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。
外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額68億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。また、M&Aや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。
c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、人にやさし
い、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化する経営戦略を推進しております。この達成状況を判断するための指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。
当事業年度を含む過去３期の各指標の実績推移は以下の通りです。当事業年度におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による大型案件の工期の延期などの影響で売上高が減少し、計画していた自社製品の販売も計画未達となり、指標は悪化いたしました。しかしながら、お客様ニーズに対応した新製品等の提案営業活動の結果、売上全体の減少幅より自社製品の減少幅を対前期比で抑えることができ、売上総利益の減少幅も抑えられ、販売費及び一般管理費の抑制と相まって営業利益を増益にすることができました。

指標
売上高
製品売上高
売上総利益
営業利益

2018年９月期
16,605,341
4,373,724
4,478,048
453,037

2019年９月期
16,164,069
4,097,774
4,375,036
372,429

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 30 ―

単位：千円
2020年９月期
15,902,295
4,089,690
4,320,478
464,106

５ 【研究開発活動】
第82期事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当社の研究開発につきましては、多様化するニーズに応えかつ製品の安全性、信頼性の確保を最重要視し、顧客満足度に繋がる製品の品質向上と製品価値の向上を主眼に活動を進めております。
これらの研究開発は、当社の設計部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは合計19名であり、全従業員の3.53％に相当しております。また研究開発費は73,016千円となっております。
当事業年度の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（１）新製品の開発
・スチームコンベクションオーブン
サイズバリエーションの追加により、学校給食施設に限らない大型給食施設のニーズに合わせた設置提案が可能になります。また、タッチパネルの採用による詳細なメニュー設定が可能になった事と大型パネルを採用した事による視認性の向上により作業効率が上がります。ヒーターやバーナーの見直しにより１０％から２０％のランニン
グコストの削減と焼きムラの低減を実現いたしました。ブラッシュアップ、現場サポートにつきましては継続しております。
・ＩｏＴによるセンシング技術の導入
消毒保管機、スチームコンベクションオーブンにセンサーを設置し、通信機または通信ケーブルを経由し、クラウド上にデータを蓄積して遠隔で機器の状況を監視し、保全保守に活用します。事前の保守を効果的に実施が可能になることで、限られたサービス人員で効率的なサービスが可能となります。
機器検証、ブラッシュアアップ、現場サポートにつきましては継続しております。
2021年学校給食施設（センター方式）にてモニター導入決定しております。
・立体炊飯器用新型基板開発
視認性向上（7セグ・ランプの拡大）、ブザー音を大きく、無洗米モード、テフロンモード、機器内システム運転機能。オプションにてＵＳＢメモリの接続口を設け、1炊飯毎の運転モード・時間・温度等の運転履歴をＵＳＢメモ
リに出力できます。（ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理対策）
・ガス立体炊飯器
電気立体炊飯器で行った本体高さ寸法を低くし作業性の効率を向上させます。
・ロードセル重量表示式回転釜（電気式・蒸気式）
学校給食センター、病院等の調理では食材は重量で用意されることが多く、内釜目盛と併用して重量表示で目視確認できれば調理員ごとの仕上り量の差が解消され作業効率も向上する為、重量表示機能付回転釜を開発しました。
（２）既存製品の改良
・一般市場向け食器洗浄機
ガスバーナー改良によるランニングコストの削減と燃焼効率を向上させます。
モイスチャー、ドライヤー搭載機器を完成（オプションの充実）させます。
ラックタイプへ仕様を踏襲します。
・単独校向け食器洗浄機
コストダウン案を盛り込みマイナーチェンジします。
ガスブースター搭載機器を新規ＪＩＡ認証取得します。
・電気連続炊飯機
近年、学校給食、病院等の大量調理施設においては炊飯機器の稼働が多くなっています。従来の連続炊飯機では炊飯時間と各釜の加熱ヒーター出力調整のみで炊飯していた為、水温、釜位置、米品種等による含水量、釜劣化具合などによって、米や釜に伝わる熱量差が生じて炊きムラが生じていました。そのため、温度センサーによる制御によって、炊上り性能の向上、釜ごとの炊上りムラ等を改善した新型連続炊飯機を開発しました。
第83期第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至 2021年６月30日）

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は54,642千円となっております。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 31 ―

第３ 【設備の状況】
当社の事業は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、セグメントに関連付けての記載を省略しております。

１ 【設備投資等の概要】
第82期事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当事業年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、33,592千円であります。その主な内容は、栃木工場
における厨房機器製造設備の更新、並びにソフトウエアの更新等であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。また、上記の設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資
産への投資を含めて記載しております。
第83期第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至 2021年６月30日）

当第３四半期累計期間において、当社の主要な生産設備について重要な変更はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2020年9月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都大田区)

統括管理業
務施設

847,871―

172,889(2,930.9)

17,292栃木工場(栃木県矢板市)

厨房機器生
産設備

157,893

61,781

500,442(38,811)

大分工場
厨房機器生
(大分県豊後大野市) 産設備

78,81437,060

栃木物流センター(栃木県矢板市)

物流設備

132,033

北海道支店
他36事業所

販売設備

105,579

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

従業員数
(名)

10,565 1,048,618

160
[2]

―

1,717

721,834112[0]

40,000(25,811.75)

―

1,178

157,054

68
[0]

―

―
［13,899.69］―

0132,03413[0]―244,983(15,798.76)―

856

351,419182[1](注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 栃木物流センターは土地を賃借しております。年間賃借料は12,613千円であります。なお、賃借している土地の面積は［］で外書きしております。
４．従業員数の［］は、派遣社員を外書きしております。

― 32 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2021年８月31日現在)（１）重要な設備等の新設等
2021年８月31日現在で計画している主な設備投資計画は、以下のとおりです。
事業所名
（所在地）

―
―
―
栃木工場
（栃木県矢板
市）

―
―
―
―
―
―

大分工場
（大分県豊後
大野市）

投資予定額

セグメント
の名称

―
―
―
―

設備の内容

生産設備（板金加工機）の入替
工場施設の改良
工場施設の改良生産設備 （精密板金加工機）の増設
生産設備（板金加工機）の増設
生産設備（溶接機）の入替生産設備（板金加工機）の入替生産設備(溶接機)の増設
生産設備（精密板金加工機）の増設
生産設備（板金加工機）の増設
生産設備（板金加工機）の入替
工場内施設（自動棚）の導入
第3工場の新築

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

-

自己資金

2021年12月

2021年12月

（注２）

5,000

-

自己資金

2021年10月
以降

2021年10月
以降（注２）

33,000-

自己資金

2022年10月
以降

2022年10月
以降（注２）

21,000-

自己資金

2022年５月

2022年５月（注２）

66,000-

自己資金

2022年10月
以降

2022年10月
以降（注２）

11,000-

自己資金

2022年10月
以降

2022年10月以降（注２）

10,000-

自己資金

2022年10月
以降

2022年10月
以降（注２）

20,000-

自己資金

2022年４月

2022年４月（注２）

20,000-

自己資金

2022年４月

2022年４月（注２）

85,000-

自己資金

2022年10月
以降

2022年10月以降（注２）

10,000-

自己資金

2022年10月
以降

2022年10月
以降（注２）

100,000-

自己資金

2022年10月
以降

2022年10月
以降（注２）

800,000

-

自己資金
及び借入
金

2022年10月
以降

2022年10月
以降（注２）

2021年10月
以降

2021年10月
以降

（注２）

総額
（千円）

既支払額
（千円）

242,000

九州支店
老朽化施設の（福岡県大野
―150,000- 増資資金改修
城市）（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．老朽化設備の更新であり、能力の向上は見込んでおりません。
（２）重要な設備の除却等
重要なものはありません。

― 33 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,800,000

計

3,800,000（注）2020年４月９日開催の取締役会決議により、2020年４月13日付で株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は12,200,000株減少し、3,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

973,572

非上場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

973,572――（注）2020年４月９日開催の臨時株主総会決議により、2020年４月13日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2018年12月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 9
当社執行役員 6

新株予約権の数（個）135,000※（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及普通株式 13,500
び数（株）※（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※5,400 （注）2

新株予約権の行使期間

2020年12月19日～2028年12月18日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※

発行価格
5,400
資本組入額 2,700
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社取締役
又は執行役員の地位にあることを要する。但し当社の取締役又は執行役員であった者で任期満了又は定年により退任した者、その他正当な理由があるものとして当社が特に新株予約権の行使を認めたものについてはこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関（注）３する事項 ※※ 最近事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年９月30日)において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
但し、本新株予約権を割り当てる日以降に当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行った場合には、次の算式により対象株式数は調整される。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない本新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比― 34 ―

２．新株予約権を割り当てる日以降に当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行った場合には、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果1円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額 ×1
分割・合併の比率

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で普通株式につき新株の発行若しくは自己株式の処分（当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行った場合、又は株式無償割当を行った場合には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整の結果1円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
新規発行普通株式数
既発行普通株式数＋×

１株あたり払込金額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額

×＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
既発行普通株式数＋

新規発行普通株式数

上記算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数を控除した数とする。普通株式につき自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する当社が保有する普通株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たりの処分金額」にそれぞれ読み替えるものとし、普通株式につき株式無償割当を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「割当普通株
式数」に読み替え、「1株当たり払込金額」は0とするものとする。
さらに、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
３．組織再編時の取り扱い（１）当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当社は必要と認める対象株
式数の調整を行う。
（２）当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
（３）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された
場合には、当社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
４．2020年４月９日開催の臨時株主総会決議により、2020年４月13日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 35 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年4月13日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△8,762,155

973,572

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

68,240597,600（注）2020年４月９日開催の臨時株主総会決議により、2020年４月13日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,762,155株減少し、973,572株となっております。
(4) 【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

7

―

―

82

89

―

―

―

―

2,155

―

―

7,542

9,697

3,872

―

―

―

22.22

―

―

77.78

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
普通株式
3,872

発行済株式総数
総株主の議決権

9,697

969,700

973,572―――

1単元(100株)未満の株式

―

―
9,697

―

（注）１.2020年４月９日開催の臨時株主総会決議により、2020年４月13日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行うとともに、同じく2020年４月13日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（注）２.自己株式28株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

― 36 ―

② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

（注）当社は、単元未満の自己株式28株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

― 37 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

最近事業年度における取得自己株式

28

131

最近期間における取得自己株式--(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

28

―

28

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ ― ）
保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、株主還元を重要な経営課題の１つであると認識するとともに、継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。配当性向は、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮し上場後は30％程度とすることとしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており期末配当については株主総会で決定しております。
基準日が第82(2020年9月)期に係る剰余金の配当は、１株120円としております。内部留保に関しましては、生産
設備及び製品開発並びに物流施設に効率的に投資して参る所存であります。なお、当社は毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)2020年12月18日
定時株主総会116,825120― 38 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公共性を堅持し、お客様に「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、社会生活に欠かせない「食」を通して新たな社会の発展に貢献することを経営理念としております。経営理念の追求による持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、ステークホルダーから揺るぎない信頼を獲得する必要があり、そのために、実効的なコーポレート・ガバナンスの継続運用が、重要であると認識しております。
当社は、企業規模に見合った最適なコーポレート・ガバナンスを実現するために、倫理観の尊重を経営基盤とする企業文化を醸成し、経営の透明性の維持向上を図って参ります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
提出日現在の企業統治の概要は以下のとおりです。
イ．取締役会
当社の取締役会は、社内業務執行取締役５名、社外取締役４名(内、監査等委員２名、非業務執行社外取締役２名）、監査等委員である社内取締役１名で構成しており、経営の基本方針・経営戦略等の重要事項を意思決定する他、業務執行者による職務遂行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。４名の社
外取締役は、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。当社の取締役会の構成員は、以下のとおりです。
斎藤有史（議長、代表取締役社長 社内取締役）

西山智康（代表取締役副社長

石井輝男（専務取締役

社内取締役）

澁澤隆志（専務取締役

社内取締役）

松本

愼二（取締役松浦

宏文（非業務執行社外取締役）

宮島

哲也（非業務執行社外取締役）森下

雅史（取締役

三井聡（社外取締役

監査等委員）小粥

純子（社外取締役

監査等委員）

社内取締役）

社内取締役）

監査等委員）

ロ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名で構成し、監査等委員は、取締役として取締役会で議決権の行使を行うとともに、取締役会において経営監視の役割を担っております。常勤の監査等委員は、経営推進協議会、危機管理委員会その他の当社の重要な会議体へ出席し、意見を述べることができる体制としております。また、内部統制システムを活用した監査を行うこととしており、常勤の監査等委
員は内部監査に同席し内部監査の結果通知の報告を受け、必要に応じて、内部監査の被監査部門の業務執行取締役および執行役員に対して説明を求めることができる体制としております。当社の監査等委員会の構成員は、以下のとおりです。
森下三井小粥雅史（委員長 常勤監査等委員）
聡 （社外取締役 監査等委員）
純子（社外取締役 監査等委員）

ハ．指名報酬諮問委員会
取締役の選解任・報酬および選出執行役員の選解任に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。本諮問委員会は、
非業務執行社外取締役４名及び非業務執行取締役１名で構成し、指名・報酬等に係る事項について審議した上で、その結果を取締役会へ答申いたします。本諮問委員会の構成員は、以下のとおりです。
松浦宏文（委員長

非業務執行社外取締役）森下

雅史（取締役

常勤監査等委員）

三井聡（社外取締役

監査等委員）― 39 ―

宮島

哲也（非業務執行社外取締役）小粥

純子（社外取締役

監査等委員）

ニ．経営推進協議会
経営推進協議会は、代表取締役社長を議長とし５名の業務執行取締役と６名の選出執行役員の11名で構成され、取締役会決議および経営の基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議、決定し、社長の行う重要な業
務執行の補佐を行うことを目的としております。経営推進協議会は原則月１回開催され、ＰＤＣＡサイクルの実施を適切にモニタリングして、会社の長期持続的発展を目指す観点からの建設的議論および相互啓発を促しております。社外取締役および監査等委員も適宜参加しております。
ホ．執行役員制度
業務執行の迅速化・効率化を図る目的で執行役員制度を導入しております。業務執行取締役の職務遂行を補佐するために指名報酬諮問委員会の答申のもと取締役会で選出執行役員を選定しております。選出執行役員に業務執行取締役の職務権限を一部委譲し、業務遂行の意思決定の迅速化を図るとともに、業務を担当する事業部門への指揮命令監視機能を業務執行取締役とともに発揮することにより効率的な業務の遂行を行っております。
ヘ．危機管理委員会
リスク管理規程およびコンプライアンス基本規程の適切な運用およびモニタリング常設機関として危機管理委員会を設置し、四半期に１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催しております。管理担当代表取締役
副社長を委員長とし、業務統括本部担当専務取締役、管理本部選出執行役員、経営企画室選出執行役員の４名で構成しております。危機管理委員会は、リスクマネジメントに係わる重要指針の立案・推進・監視活動および遵法精神・企業倫理に基づく事業推進の徹底を図るための重要指針を立案・推進・監視活動を行っております。なお、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しております。
ト．内部監査内部監査は、社長直轄組織である経営企画室内部監査担当が実施しております。業務全体の法令・社内規程への準拠性および合理性・効率性、リスク管理体制やコンプライアンス管理体制を中心とする内部統制監査を実施しております。内部監査は監査等委員会との連携を図りながら実施しております。
チ．内部通報制度
当社は、内部通報規程により社内外に通報窓口を設け、取締役、選出執行役員、社員（派遣社員、パートタ
イム社員等含む）および取引先職員から、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は法令違反行為に該当するかを確認・相談ができる仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図る体制としております。
リ．役職員の倫理観の醸成
コーポレート・ガバナンス体制の構築運用および事業推進活動の基本的基盤として、企業倫理規範および行動 指針を定め浸透に努めております。当社が企業活動を行っていくうえで会社および役員・社員が遵守すべき規範および社会から信頼される企業の一員として社員一人一人が行うべき行動の指針を取りまとめております。
ヌ．現在の体制を採用する理由
当社が採用するコーポレート・ガバナンス体制は、当社の現状の経営環境下において事業規模に見合った、取締役の迅速な意思決定・業務執行の効率化を図ることが可能な体制であると考えております。非業務執行社
外取締役を複数人招聘し、指名報酬諮問委員会を設置することにより取締役会が果たすべき監督機能と経営の透明性を高めております。リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の確立により、各監査等委員が監査の実効性を高めることができるとともに、業務執行取締役及び選出執行役員の職務執行に関する取締役会の監督機能を実効性あるものとしております。

― 40 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。

― 41 ―

③企業統治に関するその他の事項
イ．会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ、ハ等に準拠した監査等委員会の職務の執行のため必要な体制および取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を構築し、運用しております。内部統制システムの構築に当たり、企業経営における内部環境、外部環境に潜むリスクの発見及びその対応に重点を置き、また、内部統制システムの運用に関わる役員・社員の倫理観の醸成が企業経営の基盤であるとの認識の下、当社は、内部統制に関する基本方針を定めております。また、財務報告の信頼性を高めることを目的に財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定めております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
a 概要
当社は、リスク管理規程により緊急時に取締役会の下部組織として設置する緊急対策本部、危機管理に関する常設機関として設置する危機管理委員会、主管部門を経営企画室と定め、リスクマネジメントを組織的に運用しております。モニタリング対象とする主なリスクは以下のとおりです。
b コンプライアンスリスク
企業倫理規範及び行動指針、および、コンプライアンス基本規程に基づき、コンプライアンスの徹底を図るため、全社的教育制度および各本部会議の中でコンプライアンス教育を実施し推進しております。労働災
害の有無、事故報告（営業車両の事故、据付工事現場の事故など）の有無、所定外労働時間の有無など各拠点に対する定例コンプライアンス監査を実施しております。コンプライアンスの実効性を高めるために、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は法令違反行為に該当するかを確認・相談ができる仕組み
を定め、不正行為等の早期発見と是正を図る体制としております。
C 反社会的勢力リスク
反社会的勢力との関係の排除に関し、反社会的勢力排除規程およびマニュアルを定め、心構え、教育体
制、対応方法、取引開始時の調査方法などの管理体制を構築しております。反社チェックは、取引開始時及び一定規模の年間取引量がある取引先の調査を毎年実施しております。
d 機密情報リスク
機密情報漏洩に関する対応として機密情報管理規程を制定し、機密情報の重要度に応じた保管方法、複写
持出方法、廃棄方法などの管理体制を定めております。
e 情報セキュリティーリスク
情報システムに係わるリスクに関して「情報セキュリティ基本規程」を定め、コンピュータ機器、ネット
ワーク、ソフトウェアなどの取り扱いルール、モバイル端末、メール等取扱実施要領を定め運用しております。
f 品質クレームリスク
品質、製品の安全性の向上および製造物責任の対応を含め、自社製品（施工を含む）に関する重大クレー
ムの重要事項に対する恒久対策などを審議する全社的合同品質管理会議、各工場内での品質会議を実施しております。また、業務全体の品質を維持するルールとして、ISO9001の品質管理マニュアルを運用しております。
g 財産保全リスク
債権管理規程に従い、与信管理・滞留債権管理の方法を定め、取引先起因による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、棚卸資産管理規程に従い、不良在庫等の発生を未然に防止する体制整
備に取り組んでおります。
④責任限定契約
当社と社外取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

― 42 ―

⑤特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
⑥会社の支配に関する基本方針
特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案等があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しており、株主の皆様が判断するために必要十分な情報を提供することが、当社取締役会の責務と考えております。
一方で、当社は「誠実奉仕」「堅実経営」「技術開発」という社是のもと、長年にわたって培ってきた株主の皆様をはじめ、お客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの信頼関係を維持・強化することが、中長期的な当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資するものと考えております。当社取締役会は、これらを毀損するような大量買付提案に対して評価・検討した上、代替案をご提示し、企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響について、株主の皆様に適切にご判断いただくことができるよう、当社取締役会は説明責任を果た
してまいります。
⑦取締役に関する事項
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨、定款で定めております。取締役選任の決議要件につきましては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決議する旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
⑧株主総会に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項は、取締役の責任免除と中間配当であります。当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
中間配当に関しましては、会社法第454条第５項の規定に基づき株主への機動的な利益還元を実施するため、定款に取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めています。定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。
ハ．自己株式の取得
当社は、経済情勢および経営環境の変化に合わせ流動的な資本・財務政策を実施するため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって市場取引等によって自己株式を取得する旨を定款で定めております。

― 43 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10％)
役職名

氏名

生年月日

代表取締役
社長

齋藤

有史

1970年４月９日

代表取締役
副社長

西山

智康

1957年３月17日

専務取締役

石井

輝男

1954年12月16日

専務取締役

澁澤

隆志

1954年12月24日

取締役

松本

愼二

1955年10月18日

取締役

松浦

宏文

1946年４月７日

取締役

宮島

哲也

1970年10月23日

取締役（監査等委員）森下

雅史

1953年10月23日

取締役（監査等委員）三井聡

1977年１月31日

略歴
1994年10月
2006年12月
2009年12月
2013年12月
2015年12月
1979年4月
2011年12月
2013年12月
2015年12月
1981年2月

当社入社
当社取締役 営業本部副本部長
当社取締役 栃木工場長
当社常務取締役 生産部門担当役員
当社代表取締役社長（現任）
日本調理機商事株式会社(現当社)入社
当社執行役員 管理統括部長
当社取締役 管理部門担当役員
当社代表取締役副社長（現任）
当社入社
当社執行役員 本社営業部・北日本ブロック統括部長
当社常務執行役員 東日本ブロック担当
当社専務取締役（現任）
日本調理機商事株式会社(現当社)入社
当社営業本部 営業開発部部長
当社執行役員 業務統括部門企画統括部長
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）
日本調理機製造株式会社(現当社)入社
当社栃木工場 生産管理部部長
当社栃木工場 製造２部部長
当社栃木工場 工場長
当社執行役員 栃木工場長
株式会社ベガ 代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
株式会社東芝入社
大和証券株式会社入社
大和投資顧問株式会社 取締役国際部長
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 監査役
当社監査役
当社社外取締役（現任）梶谷綜合法律事務所入所（現任）
第一東京弁護士会 監事
日本高周波鋼業株式会社 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
日本調理機製造株式会社(現当社)入社
当社製造本部 栃木工場生産管理部部長
当社生産部門 製造設計部部長
技術開発部門開発プロジェクト担当部長
当社監査役
当社取締役監査等委員（現任）
中央青山監査法人入所
三井公認会計士・税理士事務所開設
株式会社ジェントルパートナーズ代表取締役
（現任）
当社監査役
税理士法人ふたば代表社員（現任）
当社取締役監査等委員（現任）
中央新光監査法人入所
公認会計士登録
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
入所
日本公認会計士協会 自主規制・事業本部 調査・相談グループ長
東北大学大学院経済学研究科（会計大学院）教授（現任）
小粥純子公認会計士事務所開設（現任）
税理士登録
竹内絢子税理士事務所入所（現任）
当社取締役監査等委員（現任）
株式会社日新 取締役監査等委員（現任）2008年10月
2013年10月
2015年12月
1978年4月
2003年10月
2010年11月
2015年12月
2017年12月
1976年４月
2007年10月
2008年４月
2011年10月
2011年12月
2018年９月
2020年12月
1970年４月
1973年３月
1995年７月
2006年４月
2013年12月
2017年12月
1997年４月
2014年４月
2016年６月
2020年12月
1978年９月
2007年10月
2010年10月
2016年4月
2016年12月
2018年12月
2004年12月
2014年１月
2014年１月
2017年12月
2018年9月
2018年12月
1991年４月
1994年３月
2006年９月
2012年８月

取締役（監査等委員）小粥

純子

1967年10月10日

2012年10月
2020年１月
2020年３月
2020年４月
2020年12月
2021年６月
計― 44 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

21,800(注)２

11,049

(注)２

528

(注)２

679

(注)２

167

(注)２

－

(注)２

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

34,223

(注) １．取締役 松浦宏文、宮島哲也、三井聡及び小粥純子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．森下雅史は、常勤の監査等委員で監査等委員会の委員長であります。常勤の監査等委員を選定している理由
は、社内事情に精通した者が重要な会議に出席し、また、幹部社員への質問 等により情報を収集することが可能な体制とすること、および内部監査との連携により監査等委員会の監査の監査機能を強化するためであります。
５．当社は業務執行の意思決定を迅速化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は上記のほか、以下の6名であります。
執行役員総務部部長
鈴木 克明
執行役員大分工場長
赤峰 敬二
執行役員販売本部担当
菅野 信尚
執行役員経営企画室長
三島 博史
執行役員栃木工場長
小川 和洋
執行役員販売本部担当
早川 桂司②

社外取締役の状況
当社は、取締役会運営の公正性・透明性の確保並びに監督機能の強化のため、社外取締役（監査等委員である

取締役を除く。）２名を選任しております。また、監査等委員会設置会社として監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。
役名区分

氏名

兼職する主な他の法人等及び役職

取締役

松浦

宏文

取締役

宮島

哲也

日本高周波鋼業株式会社 社外取締役

取締役(監査等委員)

三井聡

税理士法人ふたば代表社員 公認会計士

取締役(監査等委員)

小粥純子

東北大学大学院経済学研究科 教授、株式会社日新 社外取締役

当社と社外取締役との間に、人的資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役に対しては、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づく客観的見地からの発言により、当社業務の適正性の確保及び向上に資する役割を担っていただいております。また、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社取締役の独立性判断基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立社外
取締役候補を指名しております。
＜独立性判断基準＞取締役会での承認が必要
・当社の主要株主
・当社グループの主要な取引先又は当社グループを主要な取引先とする者
・現在又は過去３年における当社監査法人の社員
・当社グループが過去３年平均で年間1,000万円以上の報酬を支払っている公認会計士、税理士、弁護士その他のコンサルタント・当社グループが過去３事業年度で平均年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織に属する者
・当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
・当社グループの業務執行者の近親者
・上記対象者が法人の場合はその業務執行者、上記対象者が個人の場合はその近親者― 45 ―

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、原則月１回開催される取締役会へ出席し、監査等委員会の監査計画上の基本
方針・重点監査結果や内部統制の整備・運用状況等、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果及び会計監査の報告を受けることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
監査等委員である社外取締役は、原則月１回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、業務執行取締役、常勤監査等委員および使用人等から必要に応じて意見を求め、内部監査、会計監査および内部統制監査の実
施状況の報告を受け、意見を交換し、取締役会に対する監督牽制機能を果たしております。
(3) 【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名、合計３名で構成し、原則として毎月１回開催
し業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。常勤監査等委員 森下雅史は長年に亘り製造および設計業
務に従事した経験を監査に活かし、また、監査等委員 三井聡および小粥純子は、監査法人勤務経験と、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を監査に活かしております。常勤監査等委員は、重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や少数株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施し、他の監査等委員と検討を重ねます。監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を指示することができる体制としており、また、随時、
会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務遂行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。
当事業年度の監査等委員会は13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名

開催頻度

出席回数

森下

雅史

13回

13回

安井

勝孝

13回

13回

三井

聡

13回

13回

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤監査等委員の活動として、経営推進協議会、危機管理委員会など重要会議に出席するとともに、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
なお、非常勤監査等委員である安井勝孝氏は、2020年12月18日開催の定時株主総会をもって任期満了に伴い退任し、新たに小粥純子氏が非常勤監査等委員に選任されております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門は、代表取締役社長執行役員直属の経営企画室内に内部監査担当組織として設置し、室長１名と専任者２名の３名で構成しております。内部監査テーマにより牽制的業務評価ができる現場部門から内部監査人を選任して効率的な内部監査を実施しております。内部監査は、業務監査と内部統制監査を中心に実施し、社内の各業務の経営方針や社内規程・マニュアルへの準拠性、法令遵守性等について、内部監査規程および内部監査計画に基づき、定期的に実施しております。また、不正誤謬等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、内部監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
31年間― 46 ―

c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

石井 誠

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員

本多 茂幸 EY新日本有限責任監査法人

同監査法人は、当社の会計監査に一定期間を超えて業務執行社員が関与することのないよう措置をとっております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他19名（計26名）であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の新規選定が必要な場合には、各候補者から必要な資料を入手し、面談・質問等を通じ、監査法人の品質管理体制・品質レビュー結果や独立性に関する法令等の遵守状況および監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して評価を実施し、適任者を選定することとしております。
監査法人の再任の適否については、毎年、必要な報告を受けた上で、品質管理レビュー結果および審査会による検査結果、職務遂行状況、監査体制および独立性を勘案し、別途定める会計監査人の評価および選定基準の指針を踏まえ、再任の適否について審議・決定することとしております。なお、審議の結果、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、監査法人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
当社は、31年前からEY新日本有限責任監査法人（選定当時は中央監査法人）を会社法に基づく会計監査人とて選定しておりますが、上記に記載の選定方針を満たしていることから、引き続き同監査法人を選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、品質管理体制・情報セキュリティー管理体制・担当者の独立性・当社事業リスクの理
解度・職業的懐疑心の発揮・監査報酬・監査等委員会や経営者とのコミュニケーションなどの観点から、毎年評価を行っております。その結果、現在の監査法人を再任することが妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容など
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度（2019年9月期）
監査証明業務に基づく報酬（千円）

当事業年度（2020年9月期）

非監査業務に基づく報酬（千円）

23,000

監査証明業務に基づく報酬（千円）―

非監査業務に基づく報酬（千円）

27,120―b.監査を行う監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方法
当社の監査報酬の決定方針は、監査延べ日数、監査人の経験年数などを勘案し、他社比較を行ったうえで決定することとしております。当社は、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、投入人数および工数等の報酬見積の算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
e.監査等委員会が監査法人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、当年度における監査計画および報酬見積の算出根拠を確認し、過年度の監査計画および活動実績の監査工数比較、時間単価比較、監査担当者の経験年数比較などを総合的に勘案し、監査報酬の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 47 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬制度の概要
当社の取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬と変動報酬)及び退職慰労金で構成しており、それぞれの報酬概要は以下のとおりです。
＜基本報酬：固定報酬＞
・役位に応じて設定した月額基準報酬テーブルにより算定される基本報酬
・就任年数/貢献度合いを代表取締役が６段階で評価して加算する貢献報酬＜基本報酬：変動報酬＞
・変動報酬原資を会社業績及び担当部門業績並びに個人責務の３つの視点で配分する報酬
・業務執行取締役の変動報酬原資は、非業務執行取締役の変動報酬原資（月額固定報酬の２～４カ月）を控除して算出＜退職慰労金＞・取締役会で決議した退職慰労金規程に基づき、役位別在任期間に役位別単価を乗じて算出＜変動報酬原資＞
当期純利益に変動報酬乗率を乗じて算定し、評価ポイントに応じて当期純利益の９%～16%の金額幅としております。変動報酬乗率は、受注高・売上高・経常利益・当期純利益を評価項目とし、基準年度実績と過去３期実績平均を比較し３段階で評価し、４項目それぞれの評価ランク(A,B,C)別に定めた評価ポイントを合計して算定します。変動報酬乗率の評価項目は、事業推進状況を示す受注高と売上高を、経営推進状況を示す経常利益と当期純利益を採用し、Ｂランクの場合の評価ポイントは、受注高２・売上高２・経常利益４・当期純利益2.6としております。
＜評価ランク＞
評価ランクは以下のとおりです。
ランク
評価水準
Ａ
当期実績が過去3期実績平均より105％超
Ｂ
当期実績が過去3期実績平均の95％以上105％以下
Ｃ
当期実績が過去3期実績平均の95％未満＜変動報酬原資の個人別分配＞
個人別変動報酬は、変動報酬原資を以下のように配分しております。
変動報酬算定式
会社業績報酬
変動報酬原資の5割を個人別固定報酬比率で配分
部門業績報酬
変動報酬原資の3割を部門業績ポイント比率で配分
個人責務報酬
変動報酬原資の2割を個人責務ポイント比率で配分
注：部門業績及び個人責務は、それぞれ５つの評価項目を自己評価及び他の取締役評価の総合評価によりポイント化しております。
b.役員報酬等の決定プロセス
2018年12月18日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額
は年額250百万円となっております。同定時株主総会決議により、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額38
百万円以内となっております。なお、決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役１名）、決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）となっております。
個人別の固定報酬及び変動報酬の額については、役員報酬算定マニュアルに基づき代表取締役が協議して立案した報酬案を、社外取締役及び非業務執行取締役で構成する指名報酬諮問委員会に提示します。指名報酬諮問委
員会の審議を経て、監査等委員でない取締役の報酬は代表取締役に答申後、取締役会の協議で決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき、監査等委員会で決定しております。
当事業年度における個人別取締役報報酬決定に係わる活動状況は、以下のとおりです。
代表取締役の協議で算定した個人別取締役報酬案（固定報酬及び変動報酬）を2020年10月15日に指名報酬諮問委
員会議長に提出し、2020年10月27日開催の指名報酬諮問委員会で審議検討し、原案が承認されました。同諮問委― 48 ―

員会から2020年10月27日に個人別報酬が代表取締役に答申され、最終決定しました。
2021年９月期までの取締役報酬決定プロセスは、上記に記載のとおりですが、2022年９月期に係わる取締役報酬の支給方針に関しましては、取締役会で決定する予定としております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外監査等委員を除く。)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

153,642

135,452―

18,1905

11,775

10,505

―

1,270

1

21,31320,001

―

1,312

4

社外役員

（注）１．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項はありません。
③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外（政策保有）の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。
純投資目的：配当の受領及び株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式
政策保有目的：取引先との取引関係の強化、業務提携等の観点から、当社の企業価値向上に資することを目的として保有する株式②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引企業との取引関係の維持・強化および顧客業界情報の収集並びに資金調達の円滑化を図る目的で政策保有株式を保有しており、企業価値向上に資すると認められない場合には、売却する方針としております。
政策保有株式に関しては、取締役会において、個別の政策保有投資株式毎に、投下資本に対するリターンが資本コストを大幅に下回っていないか毎年検証しております。また、政策的に保有することの経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却することを取締役会において確認しております。
政策保有株式に係る議決権については、当社および保有先の企業価値向上に資する議案であるか否かを総合的に判断して、行使しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
非上場株式
13
非上場株式以外の株式
1

貸借対照表計上額の合計額(千円)46,6007,116(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式――(当事業年度において株式数が減少した銘柄)― 49 ―

株式数の増加の理由――

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
―
―

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)――ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

4,000

4,000

7,116

8,004

㈱帝国ホテル

保有目的、定量的な保有効果及 当社の株式のび株式数が増加した理由
保有の有無
全国の帝国ホテルに対して厨房設備及び厨房用備品の営業活動を行っており、取引の円滑化及び業界動向等の情報収集のために保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。

無みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
貸借対照表計上額の銘柄数
合計額(千円)
非上場株式－－
非上場株式以外の株式
1
2,080

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額
（千円）
－
125

銘柄数
－
－

当事業年度
売却損益の合計額
(千円)
－
－

前事業年度
貸借対照表計上額の合計額(千円)－－

評価損益の合計額
（千円）
－
△661

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,000

2,080

(注) 政策保有株式として継続保有しなくても、同行とは安定的な金融・資金取引において協力関係が維持できると判断し、保有目的を変更しております。

― 50 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)及び当事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について(1) 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①

資産基準

②

売上高基準

0.30％
0.12％

③

利益基準

0.20％

④

利益剰余金基準

0.10％(2) 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読を行い、適正性の確保に努めております。

― 51 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,071,251

受取手形

607,862

458,483

売掛金

4,914,972

4,460,996

商品及び製品

602,072

692,310

仕掛品
原材料及び貯蔵品

584,531
224,984

694,530
256,982

前渡金

85,297－

前払費用

31,58232,382

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産

3,341

2,159

△3,5009,122,396△1,3009,153,844

3,844,267△2,458,458
1,385,809
302,929△279,675
23,254
436,530△337,852
98,678
8,638△8,637
0283,974△266,659
17,315※1
1,051,683
168,416△144,738
23,6772,600,419※1

借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

13,485
11,897773
26,156― 52 ―

2,557,297

3,826,893△2,521,742
1,305,151
300,731△281,316
19,415455,075△356,233
98,842
8,378△8,3770257,256△242,936
14,319※1
1,012,183
140,890△123,598
17,292
2,467,203※1

13,485
10,326773
24,585(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

投資その他の資産投資有価証券

48,54655,796

関係会社株式

9,800

9,800

出資金

3,200

3,200

長期貸付金
関係会社長期貸付金50,593
48,77445,20841,593

破産更生債権等

89,42590,370

繰延税金資産501,219495,466

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 53 ―

46,20242,517△89,425
708,336△90,370
693,582

3,334,911

3,185,371

12,457,308

12,339,216(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形

2,808,242

買掛金

1,767,820

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

※1,※2
※1

リース債務

230,000
84,0002,799,682
1,374,095※1,※2※1

230,000
84,000

6,896

6,896

未払金

129,577

14,608

未払費用

351,250

335,673

未払法人税等未払消費税等

44,537
27,627

113,970
148,349

前受金

15,26912,462

預り金

11,292

12,033354,000
10,208548
5,841,253

400,000
33,037548
5,565,358

賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計※1― 54 ―

234,500
18,675967,920
104,380
1,000
1,326,475
7,167,728※1

150,500
11,778981,019
116,190
1,000
1,260,487
6,825,846

(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

597,600

597,600

68,24068,24068,24068,240149,400

149,400

別途積立金
固定資産圧縮積立金

2,680,000
7,750

2,680,000
7,402

繰越利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

1,783,033

2,008,378

利益剰余金合計

4,620,184

4,845,180

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－
5,286,025

5,510,890

3,554
3,554
5,289,579
12,457,308

2,479
2,479
5,513,369
12,339,216― 55 ―△131

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金3,822,792

受取手形及び売掛金

1,534,651

商品及び製品

1,607,631

仕掛品

765,513

原材料及び貯蔵品
その他

275,120
193,355

貸倒引当金

△500

流動資産合計8,198,564

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,828,686△2,578,498
1,250,188
1,012,183
1,159,459△1,029,157
130,301
2,392,673
26,75836,096568,239
262,958△90,190
777,1033,196,535
11,395,100― 56 ―

(単位：千円)
当第３四半期会計期間(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

3,718,204

短期借入金

230,000

１年内返済予定の長期借入金
賞与引当金

84,000199,051

製品保証引当金

6,964

その他

791,229

流動負債合計5,029,449

固定負債
長期借入金

87,500

退職給付引当金

937,733

役員退職慰労引当金

113,632

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7,606
1,146,471
6,175,921

597,600
68,2404,549,930△131
5,215,639
3,539
3,539
5,219,179
11,395,100― 57 ―

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

売上高
製品売上高

4,097,774

4,089,690

商品売上高

12,066,294

11,812,604

売上高合計

16,164,069

15,902,295

262,0212,676,710

359,6712,717,346

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品保証引当金繰入額
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
搬入据付費等
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※1

― 58 ―△1,06522,8282,937,665

3,099,846

26,097

4,058

359,671
2,551,896

460,283
2,635,504

213,504
8,614,527
8,828,031
242,401
8,585,630
651,505
11,789,032
4,375,036

242,401
8,346,057
8,588,458
232,026
8,356,431
589,880
11,581,817
4,320,478

1,571,735
240,51775,20887,749542
20,8602,005,993
4,002,606
372,429

1,518,950
278,986
75,74882,815△1,254
20,772
1,880,354
3,856,372
464,106※1(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業外収益
受取利息

1,577

受取配当金

174

1,371
189

仕入割引

14,563

14,481

受取家賃
その他

8,424
15,604

7,398
11,401

営業外収益合計

40,343

34,841

支払利息

2,955

2,477

為替差損
和解金

2,730
3,000

－
－

売上割引

1,392

234

94

3,019

2,296

1,575
7,306
491,640

営業外費用控除対象外消費税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

12,469400,304※2※3※4― 59 ―

225
225

5,308
14,280－19,588
380,940
114,785△1,077
113,707267,232

※2

64
64

75
－
5,120
5,195
486,510148,193
6,227
154,420
332,089※3

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,157,289

41.6

1,233,863

43.4

Ⅱ

労務費

1,102,698

39.7

1,112,066

39.1

Ⅲ

経費

520,16818.7

500,12517.6

当期総製造費用

2,780,156

100.0

2,846,055

100.0

期首仕掛品棚卸高

498,167

584,5313,278,323

3,430,586

584,531694,530

17,081

18,7092,676,710

2,717,346※１

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

296,924

285,242

減価償却費

44,20841,838

消耗品費23,73623,257※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

試験研究費

15,765

15,694

その他

1,315

3,014

17,081

18,709計(原価計算の方法)
当社の原価計算は実際総合原価計算であり、原価差額は期末に製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

― 60 ―

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価

(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
9,754,342
7,178,029

売上総利益

2,576,312

販売費及び一般管理費

2,835,894

営業損失（△）△259,581

営業外収益
受取利息
受取配当金

993
141

受取家賃

4,535

仕入割引

9,711

その他

6,283

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

21,664
1,323
775
1,000
739
3,837
△241,754
32
32
730
730
△242,451
9,214△73,240△64,026△178,425― 61 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

597,600

資本剰余金合計

68,24068,240

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固 定 資 産 圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

597,600

68,24068,240

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金
当期首残高

149,400

2,680,000

8,116

自己株式
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,632,264

4,469,780

剰余金の配当△116,828△116,828

当期純利益

267,232

267,232

365

－

－

当期変動額

固 定 資 産 圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△365

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△365

150,768

150,403－

149,400

2,680,000

7,750

1,783,033

4,620,184－

株主資本評価・換算差額等

株主資本合計

当期首残高

5,135,621

その他
有価証券
評価差額金
4,150

評価・換算
差額等合計
4,150

純資産合計

5,139,772

当期変動額
剰余金の配当△116,828△116,828

当期純利益

267,232

267,232－－

固 定 資 産 圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△596

△596

150,403

△596

△596

149,8075,286,025

3,554

3,554

5,289,579― 62 ―△596

当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

597,600

資本剰余金合計

68,24068,240

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
固 定 資 産 圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

597,600

68,24068,240

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金
当期首残高

149,400

2,680,000

7,750

自己株式
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,783,033

4,620,184△107,092△107,092－

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得

△131

当期純利益
固 定 資 産 圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

332,089

348

－

－

－

△348

225,345

224,996△131

149,400

2,680,000

7,402

2,008,378

4,845,180

△131

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計

当期首残高

332,089△348

5,286,025

その他
有価証券
評価差額金
3,554

評価・換算
差額等合計
3,554

純資産合計

5,289,579

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
固 定 資 産 圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△107,092△107,092

△131

△131

332,089

332,089－－△1,075△1,075△1,075

224,864△1,075△1,075

223,789

5,510,890

2,479

2,479

5,513,369― 63 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

380,940

486,510132,311125,006

3,257

3,796

貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,470△1,254

賞与引当金の増減額（△は減少）△62,000

46,000

製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）△1,065
9,952

22,82813,099

役員退職給付引当金の増減額（△は減少）

17,76011,810

受取利息及び受取配当金△1,751△1,560

2,955

2,477

470
5,308
△225
14,280－533,939△230,887△90,727△168,151
17,977560,872
1,784△2,986△116,145
443,524

921
75
△64
－
5,120
602,409△232,235
93,083△407,234△12,470
758,318
1,597△2,477△78,760
678,676－△18,296
225△9,200△50,000
6,420
38,475△32,374△8,800△31,366
39,564△2,225－
12,566△3,3266,412

支払利息
その他の営業外損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）減損損失
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の貸付による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 64 ―

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△660,000△400,000

短期借入れによる収入

650,000

400,000

長期借入金の返済による支出△84,000△84,000

自己株式の取得による支出
配当金の支払額－△116,763△131△107,092

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 65 ―△8,753△6,896△219,516△198,120

△470

△921

191,163
1,880,088

486,046
2,071,251

2,071,251※1

2,557,297

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１2018年10月１日

至

2019年９月30日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1)関係会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５～50年

その他

２～35年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

― 66 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自１2019年10月１日

至

2020年９月30日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1)関係会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５～50年

その他

２～35年

― 67 ―

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 68 ―

(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

― 69 ―

当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の事業年度末より適用予定であります。

― 70 ―

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容において、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の事業年度末より適用予定であります。
(追加情報)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業活動に支障が発生するとともに、一部の案件において着工の延期が発生しております。当社事業への影響は2022年９月期の一定期間まで続くものと仮定しておりますが、現時点において限定的であると考えております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

当事業年度
(2020年９月30日)
1,195,382千円

土地728,498 〃728,498 〃計

1,998,866千円

1,923,880千円

前事業年度(2019年９月30日)
200,000千円

当事業年度(2020年９月30日)
200,000千円

短期借入金

※２

前事業年度
(2019年９月30日)
1,270,368千円

1年内返済予定の長期借入金

84,000 〃84,000 〃

長期借入金

234,500 〃150,500 〃計

518,500千円

434,500千円

当座貸越限度額契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

当座貸越契約及び
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

4,300,000千円

4,300,000千円

230,000 〃230,000 〃4,070,000千円

4,070,000千円― 71 ―

(損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

74,644千円

73,016千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

225千円

64千円

前事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

建物

－千円

69千円

機械及び装置

495〃

0〃

電話加入権

4,773〃－〃

機械及び装置※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

その他
計
※４

39〃

6〃

5,308千円

75千円

減損損失
以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

前事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)※1 栃木県さくら市

遊休資産

土地

10,230千円―千円※2 栃木県さくら市

売却予定資産土地

4,050千円―千円

当社は、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている管理会計上の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
※１.当該遊休資産は、建物等設備の老朽化に伴い正味売却価額の減少が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を前事業年度において10,230千円、減損損失として特別損失に計上いたしました。当事
業年度について該当事項はありません。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
※２.当該売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を前事業年度において4,050千円、減損損失として特別損失に計上いたしました。当事業年度について当該事項はありません。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

― 72 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2018年10月１日

至発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

2019年９月30日）

増加

9,735,727

減少－

当事業年度末－9,735,727

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

2018年12月18日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額(円)

116,828

12

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月19日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2019年12月18日
定時株主総会

普通株式

当事業年度(自2019年10月１日

１

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

107,092

11

利益剰余金

至

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月19日

減少

当事業年度末

2020年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

9,735,727－

8,762,155

973,572(注)2020年４月13日付で、普通株式10株につき1株の株式併合を行っております。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加
－

減少
28

当事業年度末－28（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 28株
３配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

107,092

11

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月19日(注)2020年４月13日付で、普通株式10株につき1株の株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2020年12月18日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

116,825120.00― 73 ―

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月21日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

2,071,251千円

2,557,297千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

－ 〃

－ 〃

2,071,251千円

2,557,297千円(リース取引関係)
前事業年度(2019年９月30日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、厨房設備設計システム(工具、器具及び備品)であります。

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内27,860千円

１年超

62,536 〃合計

90,396千円

当事業年度(2020年９月30日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、厨房設備設計システム(工具、器具及び備品)であります。

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内26,070千円

１年超

51,838 〃合計

77,909千円― 74 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自１2018年10月１日

至

2019年９月30日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用リスクを低減しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有す企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上
場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び借入
金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成するなどの方法によりこれを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
貸借対照表計上額(千円)
2,071,251

時価(千円)
2,071,251(2) 受取手形

607,862

607,862(3) 売掛金

4,914,972

4,914,972－

10,746

10,746－(1) 現金及び預金(4) 投資有価証券
資産計

差額
(千円)
－
－

7,604,831

7,604,831－(1) 支払手形

2,808,242

2,808,242－(2) 買掛金

1,767,820

1,767,820－(3) 短期借入金

230,000

230,000－(4) 長期借入金(※)

318,500

318,500－

5,124,563

－

(※)

負債計
5,124,563
長期借入金には1年以内返済予定の金額を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、（3）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

― 75 ―

負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2019年９月30日
非上場株式37,800
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,071,251

－

－

－

受取手形

607,862

－

－

－

売掛金

4,914,972－－－

7,594,085

－

－

－

合計
(注４) 借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

230,000

－

－

－

－

－

長期借入金

84,00084,00084,00066,500－－314,000

84,00084,00066,500－－

合計― 76 ―

当事業年度(自１

2019年10月１日

至

2020年９月30日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用リスクを低減しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有す企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上
場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び借入
金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成するなどの方法によりこれを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
貸借対照表計上額(千円)
2,557,297

時価(千円)
2,557,297(2) 受取手形

458,483

458,483(3) 売掛金

4,460,996

4,460,996

－

9,196

9,196

－

(1) 現金及び預金(4) 投資有価証券
資産計

差額
(千円)
－
－

7,485,974

7,485,974－(1) 支払手形

2,799,682

2,799,682－(2) 買掛金

1,374,095

1,374,095－(3) 短期借入金

230,000

230,000－(4) 長期借入金(※)

234,500

234,500－

4,638,278

－

(※)

負債計
4,638,278
長期借入金には1年以内返済予定の金額を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、（3）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

― 77 ―

負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2020年9月30日
非上場株式46,600
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,557,297

－

－

－

受取手形

458,483

－

－

－

売掛金

4,460,996－－－

7,476,777

－

－

－

合計
(注４) 借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

230,000

－

－

－

－

－

長期借入金

84,00084,00066,500－－－314,000

84,00066,500

－

－

－

合計

― 78 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自１2018年10月１日

至

2019年９月30日)

関係会社株式関係会社株式（貸借対照表計上額9,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２

その他有価証券
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

10,746

5,623

5,123

債券

－

－

－

その他

－

－

－

10,746

5,623

5,123

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

10,746

5,623

5,123

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額

37,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(自１2019年10月１日

至

2020年９月30日）

関係会社株式関係会社株式（貸借対照表計上額9,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２

その他有価証券
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

9,196

5,623

3,573

債券

－

－

－

その他

－

－

－

9,196

5,623

3,573

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計

－

－

－

合計

9,196

5,623

3,573

（注）非上場株式（貸借対照表計上額

46,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 79 ―

(退職給付関係)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数に対応した掛金を拠出しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円）
1,040,492
46,7894,162
40,528△52,437
1,079,534

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）
1,079,534△111,614
967,920

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

967,920
967,920(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）
46,7894,162
11,43862,389

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、72,530千円でありました。

― 80 ―

0.22%－%

当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数に対応した掛金を拠出しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円）
1,079,534
49,093
2,375△14,559△55,6091,060,834

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）
1,060,834△79,815
981,019

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

981,019
981,019(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）
49,093
2,375
17,24068,708

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、55,609千円でありました。

― 81 ―0.35%－%

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

2018年12月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 10名
当社執行役員 6名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

2018年12月18日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社取締役又は執行役員の地位にあることを要する。但し当社の取締役又は執行役員であった者で任期満了又は定年により退任した者、その他正当な理由があるものとして当社が特に新株予約権の行使を認めたものについてはこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割
当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間期間の定めはありません。

新株予約権の行使期間

2020年12月19日～2028年12月18日

140,000株（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
決議年月日

2018年12月18日

権利確定前(株)前事業年度末―付与

140,000

失効

―

権利確定

―

未確定残

140,000

権利確定後(株)前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

― 82 ―

② 単価情報
決議年月日

2018年12月18日

権利行使価格(円)540

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)―３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似
会社比準方式、DCF方式、純資産方式を加重平均した方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額(1) 当事業年度における本源的価値の合計額

464 千円(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額― 千円

当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2020年４月13日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

2018年12月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 10名
当社執行役員 6名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

2018年12月18日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社取締役又は執行役員の地位にあることを要する。但し当社の取締役又は執行役員であった者で任期満了又は定年により退任した者、その他正当な理由があるものとして当社が特に新株予約権の行使を認めたものについてはこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割
当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間期間の定めはありません。

新株予約権の行使期間

2020年12月19日～2028年12月18日（注）株式数に換算して記載しております。

― 83 ―

14,000株

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
決議年月日

2018年12月18日

権利確定前(株)前事業年度末14,000

付与

―

失効

500

権利確定

―

未確定残

13,500

権利確定後(株)②

前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

単価情報
決議年月日

2018年12月18日

権利行使価格(円)5,400

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)―３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似
会社比準方式、DCF方式、純資産方式を加重平均した方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額(1) 当事業年度における本源的価値の合計額

3,553 千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額― 84 ―― 千円

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

296,377千円

賞与引当金

108,394 〃その他

146,744 〃繰延税金資産小計

551,516千円

評価性引当額△45,307 〃繰延税金資産合計

506,208千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,420 〃その他△1,568 〃繰延税金負債合計△4,989 〃繰延税金資産純額

501,219千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

300,388千円

賞与引当金

122,480 〃その他

121,782 〃繰延税金資産小計

544,650千円

評価性引当額△44,822 〃繰延税金資産合計

499,827千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,266 〃その他△1,094 〃繰延税金負債合計△4,361 〃繰延税金資産純額

495,466千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 85 ―

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(2019年9月30日)
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(2020年9月30日)
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 86 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

当事業年度において、固定資産の減損損失14,280千円を計上しておりますが、当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

至2020年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

至2020年９月30日)

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年10月１日

該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自2018年10月１日

１．非連結子会社に関する事項
当社の非連結子会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略
しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

１．非連結子会社に関する事項
当社の非連結子会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略
しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

― 87 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり純資産額

5,433.16円

5,663.19円

１株当たり当期純利益

274.48円

341.10円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月13日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

267,232

332,089

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

267,232

332,089

普通株式の期中平均株式数(株)973,572

973,563

新株予約権
新株予約権
（新株予約権の数14,000個） （新株予約権の数14,000個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 「第４提出会社の状況 １株式 「第４提出会社の状況 １株式り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
等の状況（２）新株予約権等 等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであ の状況」に記載のとおりであ
ります。
ります。

― 88 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

株式併合及び単元株式数の設定
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、2020年４月9日開催の臨時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の設定について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。株式併合及び単元株式数の設定は、2020年４月13日にその効力が発生しています。
１．株式併合及び単元株式数の設定の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位（単元株式数）を100株に設定することといたしました。
併せて、単元株式数を設定するにあたり、投資単位（１単元株式の購入金額）を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行います。
２．株式併合の概要(1)併合する株式の種類
普通株式(2)株式併合の方法・比率
2020年４月13日をもって、2020年４月12日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
(3)株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2020年４月12日現在）

9,735,727株

株式併合により減少する株式数

8,762,155株

株式併合後の発行済株式総数

973,572株(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して買取り、その買取代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が行われたことによる１株当たり情報に及ぼす影響につきましては（１株当たり情報）をご参
照ください。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

該当事項はありません。

― 89 ―

【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業活動に支障が発生するとともに、一部の案件において着工の延期が発生しております。当社事業への影響は2022年９月期の一定期間まで続くものと仮定しておりますが、現時点において限定的であると考えております。
(四半期損益計算書関係)
１

売上高の季節的変動
当第３四半期累計期間(自2020年10月１日 至 2021年６月30日)

当社の売上高は、通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

89,977千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自１決議
2020年12月18日
定時株主総会２

2020年10月１日 至 2021年６月30日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

116,825

120

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】

当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

― 90 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

項目
１株当たり四半期純損失（△）△183円27銭(算定上の基礎)四半期純損失（△）(千円)△178,425

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)△178,425
973,544

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か―ら重要な変動があったものの概要(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、ストックオプションとして新株予約権がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

― 91 ―

⑤ 【附属明細表】(2020年９月30日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,844,267

1,090

18,464

3,826,893

2,521,742

81,6791,305,151

構築物

302,929－

2,198

300,731281,316

3,837

19,415

機械及び装置436,530

23,4504,905

455,075

356,233

23,286

98,842

車両運搬具

8,638

－

260

8,378

8,377

－

0

283,974

6,826

33,545257,256

242,936

9,818

14,3191,051,683－

39,4991,012,183－－

1,012,183

168,416－

27,525140,890

123,598

6,385

17,292

6,096,440

31,366

126,397

6,001,408

3,534,205

125,006

2,467,203

借地権

－

－

－

13,485－－

13,485

ソフトウエア－－－14,122－

3,796

10,326

その他無形固定資産

－

－

－

773

－

－

773

無形固定資産計

26,1562,225－

28,382－

3,796

24,585

工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置栃木工場
厨房機器製造設備

23,450千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地
社宅用敷地売却

39,499 千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 92 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

230,000

230,000

0.249―

１年内に返済予定の長期借入金

84,00084,0000.545―

１年以内に返済予定のリース債務

6,896

6,896

－

―

234,500

150,500

0.545

18,675

11,778

－

－

－

－

―

574,071483,175――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債合計

2021年10月31日～
2023年７月31日
2021年10月26日～
2024年７月26日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

84,00066,500

－

－

リース債務

6,896

3,986

896

－

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

92,925

1,287

－

2,542

91,670

賞与引当金354,000

400,000

354,000－

400,000

製品保証引当金

10,20833,037－

10,20833,037

役員退職慰労引当金

104,380

20,772

8,962－

116,190(注)１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
２.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 93 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年９月30日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

344

預金
当座預金

2,238,899

普通預金

16,175

郵便貯金

1,696

定期預金

300,182②

計2,556,953

合計

2,557,297

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ＡＩＨＯ

53,608住販㈱38,517㈱樋口

32,801

四国厨房㈱29,822㈱マルゼン

29,674

その他

274,060
合計

458,483

期日別内訳
期日金額(千円)

2020年10月満期

61,8402020年11月満期

126,532

2020年12月満期

131,395

2021年１月満期

136,498

2021年２月満期

2,216
合計

458,483― 94 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ＡＩＨＯ

399,722㈱鴻池組

242,000㈱青森スクールランチサービス

146,754㈱樋口132,752㈱大気社

129,586

その他

3,410,180
合計

4,460,996

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)
④

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,914,972

18,101,541

18,555,517

4,460,996

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

80.6

94.5

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品及び製品区分

金額(千円)

商品
調理機器

29,482

什器備品

18,110ステンレス製品

20,940その他

163,492
小計

232,026

製品
洗浄消毒機器

228,768

調理機器

231,155

その他

360
小計

460,283

合計

692,310― 95 ―

⑤

仕掛品
品名

金額(千円)

洗浄消毒機器405,319

調理機器

267,430

その他

21,780
合計⑥

694,530

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

洗浄消毒機器88,325

調理機器

128,756

その他

39,901
合計⑦

256,982

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱中西製作所

189,492

井上金属㈱145,927㈱コメットカトウ

129,161

三信化工㈱123,537

フクシマガリレイ㈱120,177

その他

2,091,386
合計

2,799,682― 96 ―

期日別内訳期日

金額(千円)

2020年10月満期

369,508

2020年11月満期

811,6112020年12月満期

688,895

2021年１月満期

472,680

2021年２月満期

456,986
合計⑧

2,799,682

買掛金
相手先金額(千円)㈱アイエス

55,364三浦工業㈱48,803

フクシマガリレイ㈱47,504㈱中西製作所

44,023

エースシステム㈱40,523

その他

1,137,875
合計⑨

1,374,095

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,060,834

未認識数理計算上の差異△79,815
合計

981,019(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 97 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３か月以内

基準日

毎年９月30日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日・毎年９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注１）
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

取次所

(注)１

買取手数料

無料(注)２

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告とすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nitcho.co.jp/

株主に対する特典なし(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 98 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 99 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
所有者の氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との関係等

日本調理機従2021 年 業員持株会
３月21日
理事長
鈴木勝士

東京都
大田区東六
郷3-15-8

特別利害関係者 等 ( 大 株 主 早川
上位10名)

移動年月日

移動後
所有者の氏名
又は名称

桂司

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

東京都
江東区

当社の従業員

移動株数(株)

価格(単価)(円)

1,320 4,488,000(3,400)

移動理由
執行役員就
任に伴う持
株会からの
退会

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年10月1日)から上
場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
有価証券上場規程施行規則別添７に規定の1(1)帳簿純資産法と財産評価基本通達188-2に規定の配当還元方
式を１:１の加重平均法により算出した価格によっております。

― 100 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権

発行年月日

2018年12月18日
新株予約権の付与（ストックオプション）

種類
発行数

普通株式

140,000株

発行価格

1株につき540円
（注）２

資本組入額

270円

発行価額の総額75,600,000円

資本組入額の総額37,800,000円
2018年12月18日開催の定時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の付
与に関する決議を行っております。

発行方法

保有期間等に関する確約―(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2020年９月30日であります。
２．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、有価証券上場規程施行規則別添７に規定の1(1)簿
価純資産方及び2(2)ディスカウントキャッシュフロー法並びに4(1)類似会社比準方式により算出した価格を１:１:１で加重平均した価格としております。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額

１株につき540円

行使期間

2020年12月19日から
2028年12月18日まで

行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社取締役又は執行役員の地位にあることを要する。但し当社の取締役又は執行役員であった者で任期満了又は定年により退任した者、その他正当な理由があるものとして当社が特に新株予約権の行使を認めたものについては
この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．2020年４月９日開催の臨時株主総会決議により、2020年４月13日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の発行数、発行価格、資本組入額、行使時の払込金額は、当該株式併合前の― 101 ―

発行数、発行価格、資本組入額、行使時の払込金額を記載しております。
５．新株予約権割当契約締結後の退職等による権利の喪失により、発行数は135,000株、発行価額の総額は72,900,000円、資本組入額の総額は36,450,000円となっております。

― 102 ―

２ 【取得者の概況】
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係
特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）
特別利害関係者等（当社の代表取締役副社長）
特別利害関係者等（当社の取締役）
特別利害関係者等（当社の取締役）
特別利害関係者等（当社の取締役）
特別利害関係者等（当社の取締役）

齋藤有史

東京都大田区

会社役員

10,000 5,400,000(540)西山智康

東京都品川区

会社役員

10,000 5,400,000(540)石井輝男

茨城県日立市

会社役員

10,000 5,400,000(540)澁澤隆志

千葉県市川市

会社役員

10,000 5,400,000(540)西山秀康

神奈川県横浜市港南区

会社役員

10,000 5,400,000(540)森下雅史

神奈川県横浜市鶴見区

会社役員

10,000 5,400,000(540)木谷潤

東京都大田区

会社員

10,000 5,400,000(540)

当社の執行役員

松本慎二

栃木県矢板市

会社員

10,000 5,400,000(540)

当社の執行役員赤峰敬二

大分県豊後大野市

会社員

10,000 5,400,000(540)

当社の執行役員鈴木克明

東京都大田区

会社員

10,000 5,400,000(540)

当社の執行役員菅野信尚

神奈川県横浜市西区

会社員

10,000 5,400,000(540)

当社の執行役員

三島博史

東京都目黒区

会社員

10,000 5,400,000(540)

当社の執行役員

特別利害関係者等（当社の社外取締役）
特別利害関係者等
安井 勝孝
東京都千代田区
会社役員
5,000 2,700,000(540)（当社の社外取締役）
特別利害関係者等
三井 聡
東京都世田谷区
会社役員
5,000 2,700,000(540)（当社の社外取締役）（注）１．2020年４月９日開催の臨時株主総会決議により、2020年４月13日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の割当株数、価格（単価）は、当該株式併合前の割当株数、価格（単価）を記載しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
松浦宏文

東京都世田谷区

会社役員

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 103 ―

5,000 2,700,000(540)第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社第一エア工業※1

東京都大田区中央６-２-10

208,079

21.08

田中

幸子

※1

東京都大田区

106,082

10.75

齋藤

德子

※1,4

東京都大田区

104,369

10.57

日本調理機従業員持株会※１

東京都大田区東六郷３丁目15番８号

103,474

10.48

齋藤

隆哉

※1,4

東京都大田区

80,860

8.19

田中

成和

※1

東京都大田区

37,439

3.79

黒澤

公雄

※1

東京都世田谷区

31,000

3.14

西山

昌子

※1,4

神奈川県横浜市港南区

30,778

3.12

佐藤

由美子

※1

神奈川県川崎市川崎区

29,900

3.03

齋藤

有史

※1,2

東京都大田区

22,800（1,000）2.31（0.10）

池田

由希子

※4

東京都大田区

20,800

2.11

田中

美希

東京都大田区

20,800

2.11

梅田

政德

神奈川県横浜市鶴見区

14,694

1.49

西山

智康

※3

東京都品川区

西山秀康※4

神奈川県横浜市港南区

12,049（1,000）11,035（1,000）1.22（0.10）
1.12（0.10）

髙木京子

埼玉県さいたま市浦和区

10,000

1.01

西山

宏

神奈川県横浜市旭区

9,180

0.93

山田

由紀子

神奈川県川崎市川崎区

8,244

0.84

玉木

淳

大分県豊後大野市

7,464

0.76

金森

憲

神奈川県横浜市鶴見区

6,205

0.63

安田

洋

神奈川県横浜市港南区

5,277

0.53

岩間

初江

神奈川県川崎市川崎区

4,817

0.49

川村

清子

東京都新宿区

4,571

0.46

佐羽

寛枝

東京都大田区

4,571

0.46

梅田

隆德

神奈川県藤沢市

4,215

0.43

梅田

一枝

神奈川県横浜市鶴見区

4,188

0.42

佐藤

鼎

神奈川県横浜市旭区

4,168

0.42

後藤

精治

神奈川県横浜市栄区

3,936

0.40

※5

― 104 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の
割合(％)

松井

美勲

東京都狛江市

3,255

0.33

黒竹

孝

愛知県名古屋市瑞穂区

3,216

0.33

梅田

知行

神奈川県横浜市鶴見区

2,921

0.30

梅田

浩行

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

2,800

0.28

吉村

七郎

北海道北斗市

2,761

0.28

玉木

恭子

神奈川県横浜市鶴見区

2,640

0.27

玉木

定子

大分県豊後大野市

2,640

0.27

髙田

勝由

神奈川県川崎市幸区

2,588

0.26

小栗

栄一

栃木県矢板市

2,233

0.23

春原

正枝

東京都大田区

2,056

0.21

吉田

修

神奈川県横浜市旭区

1,852

0.19

伊藤

淳

神奈川県座間市

1,519

0.15

木下

今朝次

長野県松本市

1,483

0.15

東京都目黒区

2,405（1,000）0.24（0.10）

三島

※5

※5

博史

※5

株式会社門脇正司商店

島根県松江市西嫁島１丁目４番10号

1,374

0.14

株式会社長崎日調

長崎県諫早市栄田町22番50号

1,374

0.14

竹内

青森県青森市

1,374

0.14

畑中厨房株式会社

福井県福井市成和１丁目906

1,374

0.14

株式会社三国産業

大分県大分市萩原３丁目１番22号

1,374

0.14

株式会社和光商会

北海道室蘭市輪西町２丁目１番12号

1,374

0.14

舘野

清彦

東京都八王子市

1,374

0.14

舘野

貴裕

神奈川県川崎市川崎区

1,374

0.14

30,688(9,500)987,044(13,500)

3.11(0.96)
100.00(1.37)

勇三

その他51名計―（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1特別利害関係者等（大株主上位10名） 2特別利害関係者等（当社代表取締役社長）3特別利害関係者等（当社代表取締役副社長） 4特別利害関係者等（当社取締役の二親等内の血族） 5当社従業員
２．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３. 株式（自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

― 105 ―

独立監査人の監査報告書
2021年9月29日
日本調理機株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

誠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

茂幸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本調理機株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本調理機株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 106 ―

独立監査人の監査報告書
2021年9月29日
日本調理機株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

誠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

茂幸

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本調理機株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本調理機株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 107 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 108 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月29日
日本調理機株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

誠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

茂幸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本調理機株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第83期事業年度の第３四半期会計期間(2021年４月
１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本調理機株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 109 ―

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続きを実施する。四半期レビュー手続きは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 110 ―

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年
月

10

日本調理機株式会社

宝印刷株式会社印刷

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年10月