株式会社東京建築検査機構第1条 （趣旨）

第2条

構造計算適合性判定業務約款

この構造計算適合性判定業務約款（以下「判定業務約款」という。）は、建築主又は国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長若しくはこれらの代理者（以下「甲」という。）と株式会社東京建築検査機構（以下「乙」という。）が、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第18条の２第４項の規定により読み替えて適用される法第６条の３第１項及び法第１８条第４項に規定する構造計算適合性判定（以下単に「判定」という。）の業務を契約するに際し、乙が別に定める構造計算適合性判定業務規程（以下「業務規程」という。）に基づいて契約することについての必要な事項を定めるものである。

（業務開始日
１ 業務開始日とは、乙が構造計算適合性判定申請書を受領した後、及び業務期日） 業務規程第１１条第３項に定める構造計算適合性判定受付書（以下「判定受付書（契約書）」という。）を交付し契約が締結された日をいう。ただし、乙が構造計算適合性判定申請書第一面又は計画通知書第一面に承諾印を押印してその写しを甲に交付した場合は、乙の承諾印が押印された構造計算適合性判定申請書第一面又は計画通知書第一面の写しをもって構造計算適合性判定受付書に代えることができるものとし、この場合は承諾印を押印した日を業務開始日とする。
２ 業務期日とは、業務開始日から１４日以内の日で、業務規程第１６条第１項に定める適合判定通知書又は適合しない旨の通知書（以下「判定通知書等」という。）を交付する日をいう。ただし、交付することができない合理的な理由によって、乙がこの期間内に、業務規定第１７条に定める期間を延長する旨の通知書を交付した場合には、当該通知書に記載された期間に相当する日数分を延期するものとする。

第3条 (契約の締結等)

１ 契約の締結
甲は、乙の定めた判定業務約款及び判定業務規程に基づいて、判定業務を乙に申請し、乙が甲に交付する判定受付書（契約書）をもって契約締結とする。
２ 別途協議この契約（判定業務約款､判定業務規程その他を含む）について疑義が生じたときは、甲と乙は信義誠実の原則に則り協議の上、解決するものとする。

第4条 （責務）

１

甲及び乙は、契約した業務を適正に遂行するため、建築基準関係規定を遵守し、乙の定めた判定業務約款及び判定業務規程に基づいて契約したことを、誠意をもって履行しなければならない。
２ 甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。また、乙は、甲がこの契約に違反した場合においても同様とする。
３ 甲並びに乙は、判定業務を遂行するにあたり、次に掲げるそれぞれの責務を遵守しなければならない。
（１）甲の責務
１）甲が乙に提出する判定申請図書等の記載事項は、対象建築物

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の建築確認を行う建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）に提出する確認申請書、意匠図、構造図及び構造計算書（以下「確認申請図書等」という。）の記載事項と整合させなければならない。
２）甲は、乙又は対象建築物の建築確認を行う建築主事等の指摘を受け判定申請図書等又は確認申請図書等の訂正、修正を行った場合は、両方の図書に不整合が生じないよう確認し、すみやかに訂正、修正を行った図書を乙と対象建築物の建築確認を行う建築主事等に提出しなければならない。
３）甲は、乙の請求のあるときは、甲の判定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅延なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
４）申請に係る計画に関し乙がなした特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準（以下「特定構造計算基準等」という。）の判定において、当該判定の求めにかかる構造計算が適正に行われたものであるかどうか決定できない場合で、構造計算が適正に行われたものであるかどうかを決定することができない旨の通知書を甲に交付したときは、甲は、速やかに必要な措置を講じなければならない。
５）前項の場合において、判定申請図書等に不備（甲が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る。）がある
場合又は判定申請図書等の記載事項に不明確な点がある場合
で、乙が甲に対して期限を定めて当該判定申請図書等の補正又は当該不明確な点を説明するための書類（以下「追加説明書」という。）を求めたときは、甲は定められた期限までに遅滞なく補正又は追加説明書の提出を行わなければならない。
この場合、軽微な不備の補正がなされ、不明確な点を説明するための追加説明書が提出されるまでの期間は、第２条第２項の期間に含めないものとする。
６）甲は、第１項、第２項、第3項及び第4項の場合において、対象建築物の建築確認を行う建築主事等の協力を得るよう努めるものとする。
（２）乙の責務
１）乙は、法第１８条の２第４項の規定により読み替えて適用される法第６条の３第４項の規定により業務開始日から14日以内に甲に対し特定構造計算基準等に適合する場合は適合判定通知書を、適合しない場合には適合しない旨の通知書を交付しなければならない。
２）乙は、業務規程１７条第２項の規定により前項の期間内に適合判定通知書が交付できない合理的な理由があるときは、構造計算適合性判定が期間内にできない旨の通知書を甲に交付しなければならない。
３）乙は、判定にかかる審査の実施において、当該判定の求めにかかる構造計算が適正に行われたものであるかどうか決定できない場合は、構造計算が適正に行われたものであるかどうかを決定することができない旨の通知書を甲に交付して、軽微な不備の補正や不明確な点を説明するための追加説明書を求めなければならない。
４）乙は、適合判定通知書を交付した後で甲に判定の判断に誤りを発見され、追完及び損害賠償を請求された場合は、これに応じなければならない。

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第5条 （判定手数料の額及び １ 判定手数料は、都県の建築基準条例等により定められた額を支払期日と方法） 参考として乙が別に定める構造計算適合性判定手数料規程による。
２ 乙は、構造計算適合性判定受付書を交付した後、速やかに請求書を甲に送付するものとし、甲の支払期日は、請求書に記載の支払期日（乙が交付した構造計算適合性判定受付書の交付日から１ヶ月以内）とする。ただし、甲乙協議の上別の支払い期日と方法を定めた場合はこの限りでない。
３ 甲は、判定手数料を、乙の指定する銀行口座に振込みの方法により支払わなければならない。
４ 第３項の振込みに要する費用は、甲の負担とする。
５ 乙は、甲が第２項の期日までに判定手数料を支払わないときは、甲に対し、判定手数料額に年14.6%の割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）を乗じて計算した額を遅延損害金として請求することができる。
第6条 （判定手数料の返還）第7条 （甲の権利）

乙は、一旦収納した判定手数料については返還しない。ただし、乙の責に帰すべき事由により判定業務が実施できなかったときは、収納した判定手数料を甲へ返還する場合もある。
１甲は、次の各号に該当するときは、乙に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。
(1) 乙がその責に帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第４条第３項（２）の交付をしないとき。
(2) 乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3) 前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第４条第３項（２）の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって判定の求めを取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、判定手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該判定手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
７ 甲は、適合判定通知書の交付を受けた後で、判定の判断に誤りを発見したときは、乙に対して追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときはこの限りでない。
（１）甲の提出図書に虚偽の記載あったことその他甲の責に帰すべき事由（２）甲が乙に提出した判定申請図書等と、対象建築物の建築確認を行う建築主事等に提出した確認申請図書等の記載事項と整合していない場合。
（３）業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと（４）前各号のほか、その誤りが乙の責に帰することができない事由に基づくものであることを乙が証明したとき。
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前項の請求は、適合判定通知書の交付の日から５年以内に行わ3/5

なければならない。なお、甲が適合判定通知書の交付の際に判定の判断に誤りがあることを知ったときは、その旨を適合判定通知書の交付の日から６ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することができない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。

第8条 （乙の権利）

1

乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に理由を明示した書面をもって通知した上で、この契約を解除することができる。
(1）第 4 条第３項（１）に掲げる場合において、定められた期限までに補正された判定申請書等又は追加説明書が提出されないとき。
(2) 甲が、正当な理由なく、第５条に定める判定手数料を支払期日までに支払わない場合(3）甲がその責めに帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(4）前各号のほか、甲の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２
前項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
３
第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

第9条 （電子申請）

甲の構造計算適合性判定の申請が、電子申請の方法により行われた場合において、乙は次の各号について、電子情報処理組織にて交付を行う。ただし、甲乙協議の上で交付方法について別途定めることができる。尚、適合判定通知書については書面にて交付を行う。
（1）適合判定通知書の交付時における副本（2）適合しない旨の通知書及びその交付時における副本並びに適合するかどうかを決定できない旨の通知書（3）適合しない旨の通知書及びその交付時における副本
２ 乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、電子署名を付した電子証明書の有効期限までとする。尚、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については、行わない。
３ 乙は、業務規程第 5 条に規定する構造計算適合性判定業務を行う時間（以下、「業務時間」という。）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の営業時間内に、それぞれ業務規定 10 条第 3 項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。
４ 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、業務規程第 6 条に規定する事務所とする。

第10条 （秘密保持）

乙は、この契約に定める判定業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。ただし、対象建築物の建築確認を行う建築主事等に対し、業務規程第 12 条第 8 項又は第 16 条第 4 項の通知を行う場合、その他、円滑な判定業務遂行に必要な場合においてはこの限りではない。

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第11条 (判定申請等の取下 １ 第 4 条第 3 項（２）の交付前に、甲が対象建築物の計画を変更すげ）る場合、甲は当該判定の申請を取り下げなければならない。
２ 前項の判定の申請の取り下げがなされた場合は、第７条第２項の契約解除があったものとする。

第12条 （損害賠償の額）

甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償を相手方に請求することができる。ただし、その請求額の上限を判定手数料の10倍までとする 。

第13条 （準拠法と紛争の解
この契約は、日本国法に準拠するものとする。
決）２ この契約に関する一切の紛争に関しては、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（附則）この約款は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
制定 平成 19 年 6 月 20 日
変更 平成 27 年 6 月 1 日
変更 令和 5 年 4 月 1 日

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