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２０２０年１月１３日（月）ＮＯ．１０２９号
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憲法会議は 10 日、自衛隊の中東派兵について「声明 戦争反対 自衛隊派兵ではなく、憲法第 9 条に基づく平和的外交の努力を」を発しました。

声明
戦争反対 自衛隊派兵ではなく、憲法第 9 条に基づく平和的外交の努力を
トランプ米大統領の命令のもと、米軍は 1 月 3 日、イランのソレイマニ司令官をイラク国内で空爆によって殺害しました。明らかな国連憲章、国際法に違反です。これに対してイランは、1 月 8日にはイラクにある米軍基地を弾道ミサイルで攻撃しました。しかし、盛り上がる国際世論により、最悪の事態はひとまず回避されました。ことの発端と責任は、2018 年 5 月８日の米国の「イラン核合意」からの一方的離脱にあります。
国連のグテレス事務総長は 1 月 6 日、米国とイラン関係の緊迫化に、「煮えたぎる緊張関係のため、ますます多くの国が予想外の決定を行い、予測不能な結果と、誤算という深刻な結果を招いている」と述べ、「地政学的な緊張は今世紀で最高レベルにある」と指摘し、中東全体を巻き込んだ「新たな湾岸戦争」の危機に直面していると警鐘を鳴らしています。
安倍内閣は 2019 年 12 月 27 日に、防衛省設置法に基づく「調査・研究」として、中東への自衛隊派兵を国会審議にかけることもなく閣議決定し、1 月 11 日以降、P3C 哨戒機や護衛艦を出動させようとしています。米国の「有志連合」の呼びかけに事実上応える形で、自衛隊を中東へ海外派兵させることは憲法違反であり、集団的自衛権を容認した戦争法のもとで、米軍と連携した行動をとることは、従来の自衛隊の在り方を根本的に転換する重大事態です。自衛隊を派兵させることは、中東全体を巻き込んだ戦争へと発展させ、いわば火薬庫状態の中東への投入は自衛隊員の生命に係わる危険な行為です。
これ以上の武力衝突の拡大は絶対に避けなければなりません。世界各地で「戦争はやめろ」の世論と市民の運動が一気に高まっています。筆舌につくせない戦争の惨害を体験し、「戦争違法化」の国際的流れに呼応し、戦争放棄と戦力の不保持を謳った日本国憲法第 9 条をもつ我国に求められていることは、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することです。そして、米国に対して一方的に離脱した「イラン核合意」への復帰を求めるとともに、すべての関係国に自制を求めるなど、憲法第 9 条に基づく平和的外交努力を尽くし、中東地域の平和を実現すべきです。憲法会議は、これらのことを安倍政権に強く求めます。
こうした中で安倍政権は、自衛隊を「戦争する自衛隊」に変え、米国と一体に海外で戦争する国づくりを進めるため、第 9 条改憲に執念を持ち続けています。憲法会議は、「安倍９条改憲ＮＯ!改憲発議に反対する全国緊急署名」運動に全力でとりくみ、世論の力で、安倍 9 条改憲に終止符を打つことを呼びかけます。
2020 年 1 月 10 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
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中東緊迫 戦争回避を求め、緊急街頭宣伝
総がかり行動実行委員会
イランによるアメリカ軍基地への報復で中東情勢が緊迫化するなか、8 日夜、東京・新宿で、「総がかり行動実行委員会」主催で、緊急街頭宣伝が行われ、「戦争反対」などと書かれたプラカードを手に 300 人が参加しました。
主催者を代表して、「戦争をさせない 1000 人委員会」の藤本泰成さんがあいさつしました。中東情勢をめぐり、「絶対に武力行使をしてはいけない」と強調。
「中東に自衛隊を派遣させるわけにはいきません。私たちは憲法９条のなかで、絶対に戦争はしないと決意してきました。大きな声をあげていこう」と力を込めました。
野党から、日本共産党の小池晃書記局長(演説趣旨下記に記載)、立憲民主党の菅直人衆院議員がスピーチしました。
ドイツ文学者・翻訳家の池田香代子さんをはじめ、さまざまな立場の市民４氏がマイクを握って、関係各国は武力行使するなとアピールし、「安倍政権は今すぐ自衛隊の中東派遣を中止するべきだ」と声をあげました。
そのなかで、世界 11 か国で支援活動に取り組む東京のＮＰＯ法人「日本国際ボランティアセンター」の今井高樹代表は「戦争や紛争で多くの難民が生まれるなか、アメリカとイランが戦争を始めれば、難民がますます増えることになる。私たちはどんな戦争にも反対していく」と訴えました。
集まった人たちは、アメリカがイランに反撃することなく戦争を回避するよう求めたり、情勢が緊迫化するなか自衛隊を中東に派遣しないよう訴えたりしました。
東京都内の 74 歳の女性は、「世界的な戦争になるのではないかと心配です。一刻も早くアメリカとイランが平和のための努力を始めてほしいし、日本政府も働きかけてほしい」と話していました。

「引き返せる現時点だからこそ、閣議決定の撤回を」と小池氏
小池氏は、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害したことについて「どんな理由があっても正当化できない、国際法と国連憲章に違反した無法な先制攻撃だ」と非難。８日にイランが米軍のイラク駐留基地をミサイル攻撃したことに「中東全体を巻き込んだ、破滅的な戦争に突き進む危険がある。あらためて、すべての関係者に自制を求める」と語りました。そして、「米国とイランの緊張激化は、トランプ米政権がイラン核合意から一方的に離脱したことに原因があり、トランプ大統領の責任は重大だ」と指摘しました。さらに、安倍政権が中東沖への自衛隊派兵を閣議決定したことに対して、「引き返せる現時点だからこそ方針を変更し、閣議決定を撤回すべきだ」と述べました。
その上で、トランプ政権に対して軍事力行使を直ちにやめ、イラン核合意に復帰するよう求めるとともに、国際社会が緊急の外交努力を行うよう力説。
「日本政府がなすべきは、自衛隊派兵でなく、トランプ大統領にイラン核合意への復帰を求める外交努力だ」と語り、「野党は、政府に対して中東派兵の閣議決定の撤回を求めて結束してたたかっていく」と表明しました。

中東情勢が厳しくなるなか、自衛隊の中東派兵批判!
そして、発議反対の新署名よびかけ 憲法共同センター
憲法会議も参加する憲法共同センターは 9 日、毎月行っている 9 の日宣伝行動を新宿駅西口で行いました。前日 8 日にイランがイラクの米軍基地に弾道ミサイルで報復攻撃するなど、緊迫する中東情勢にふれながら「米国、イラン双方の武力行使に反対します」「安倍政権は自衛隊の中東派遣を中止しろ」と訴えました。
そして、新たにスタートした、「安倍９条改憲ＮＯ！ 改憲発議に反対する全国緊急署名」への協力を呼びかけました。
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初めに、全労連議長の小田川義和さんは、米国が海外で起こした戦争に日本が巻き込まれる事態が起きようとしているとのべ、「日本を『戦争ができる国』にさせてはいけません。できる限りの行動をしましょう」と訴えました。
次に、日本共産党の吉良よし子参院議員が、中東情勢にふれ、安倍政権が国会の審議にもかけず、自衛隊の中東派兵を閣議決定したことを厳しく批判しました。
全国革新懇代表世話人の五十嵐仁さんは、途中、「安倍首相はトランプのペットのようだ、まさにトランペットだ」と聴衆の笑いを取りながらも、厳しく安倍首相の自衛隊中東派兵を批判しました。
「戦争が起きないか心配しています」と話す人たちがつぎつぎと立ち止まりました。今回目立ったのが、参加者同士で「また、若者が署名している。今日は若者がよく署名するね」と語り合うほど、若者がいつもより多く署名したことでした。

安倍首相が仕事始め「ゆずは９年」

もう、サッサと辞めろ!

安倍首相は 7 日、自民党本部の仕事始めで、自身の自民党総裁任期に関して、第 2 次安倍政権発足から、約 3 年が経過した後の 16 年の仕事始めの際、「桃栗 3 年」に言及したことを振り返り、「（3年を終えた段階で）桃と栗は収穫することができた。柿（の 8 年）はありませんと申し上げたが、これまで 6 回（の国政）選挙に勝ち抜いた。国民のために、りっぱな柿の収穫を行いたい」と述べ、政権発足から 8 年目となる今年の政権運営に、意欲を示しました。
その上で、首相は「実は、この先があるんです」と言及。会場内は、党内で取りざたされる「総裁 4 選」を念頭に、「おおー」と、ざわついた。首相は「ゆずは 9 年の花盛り、という。ゆずまでは、私も責任を持って大きな花を日本に咲かせたい」と述べ、第 2 次政権発足から 9 年となる来年 9 月に迎える、総裁 3 選の任期満了までは、今の立場で務め上げる意向を示唆しました。
首相は「さらに、その先もありまして…」と続けたため、会場は再びどよめきに包まれた。すると首相は「梅はすいすい 13 年、梨はゆるゆる 15 年、りんごはにこにこ 25 年、だ」と、どんどん年数を増やしていったが「こういうものの収穫は、ここにいる皆さんが中心になって得てもらいたい」とオチをつけることで、自身の総裁 4 選や、さらなる長期政権の臆測は否定し、ポスト安倍への期待を示しました。
そして、また「私たちに課せられた大きな責任でもある憲法改正に向けて、大きな歩みを進めていこうではありませんか」とも述べ、憲法改正に取り組みたいとの意欲を示しました。

自民 初の憲法改正ポスター発表
自民党は７日、党として初めて憲法改正を推進するためのポスターを発表しました。
「憲法改正の主役は、あなたです。
」をキャッチコピーに、理解を広げたいとしています。
自民党 平沢勝栄 広報本部長は、「総理の方から、憲法改正の主役は国民のみなさんです、といった趣旨がよく出るようにと」と言われたと話しました。自民党がこうしたポスターを作成するのは初めてです。

呆れた萩生田文科相、職員に「直言してくれれば…」と職員に責任転換
萩生田文部科学相は 7 日、文科省職員への年頭あいさつで、大学入学共通テストでの英語民間試験や国語・数学の記述式問題の導入が直前で頓挫したことにふれ、「これは無理だということがあれば、勇気を出して声を出していただければ、違う展開もあった」と述べました。
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これらの導入をめぐっては、文科省の有識者会議で検討当初から数々の問題点が指摘されていたが、政治主導で方針が決定。しかし、高校生や教育関係者の抗議活動や、昨年 10 月の萩生田氏の「身の丈」発言などで見送りに追い込まれた。これに対して、この日、問題に気付いた現場の職員も政治家に直言すべきだったと説いたのです。
萩生田氏は、導入を見送った自らの決断について「判断に過ちはない」と述べ、さらに「政治は方向を決めるのが仕事。行政マンであるみなさんは、それを政策に制度設計をし、組み立てていかなくてはならない」とした上で、「我々より現場を知っているのがみなさん。プロとしての意識を持って、我々に反論する、そういう勇気もしっかりもって頂きたい」と語ったのです。
また、あいさつの最後には「就任当初から私の稚拙な発言で、文科省に大きな傷をつけてしまいました」とわびる一幕もあったとのことです。
あきれ果てたものです。英語民間試験の導入をめぐり「身の丈に合わせてがんばってもらえば」などと発言し、その発言がもとで、英語民間試験や国語・数学の記述式問題の導入が直前で頓挫に追い込まれたのに、現場の職員に責任を押し付けるような発言、それも道徳教育を推進する文部科学相の発言、とんでもありません。

各地のとりくみ山形 5 日今年最初のスタンディング行動
毎週日曜日に山形県鶴岡市内で繰り広げているスタンディング行動は、5 日が今年最初でした。5人が参加して市民にアピールしました。
時折、粉雪が舞う中、「戦争反対!いつも応援ありがとう!今年もよろしく」「あべ政治許さない」「野党は共闘、市民に続け」などの看板が目を引きました。
買い物や行楽に出かけた車から手を振ったり、合図を送ったり、注目されました。
行動参加者に新年の抱負を聞くと、五十嵐恵美さん(61)は、「国政選挙の投票率をあと 20%引き上げたい」と述べました。金内光也さん(63)は「イージス・アショアは日本のどこにもいらない」ときっぱり一言。
ロバート・リケッツさん(75)は、「日米軍事同盟によるイージス・アシュア配備や自衛隊の中東派兵の対米従属外交をやめるべきだ」と日本政府の姿勢を批判しました。

北海道 北海道空知の「1 市 4 町の会」新春キャラバン宣伝
北海道空知の「1 市 4 町の会」は 4、5 日の両日、新春キャラバン宣伝を繰り広げました。降りしきる雪をついて、夕張市、栗山、長沼、由仁、南幌町を駆け巡りました。
安倍自公政権が強行した戦争法の廃止を求めて、市民団体と野党が 2017 年 7 月、共同行動で立ち上がったのが出発点です。学習会やライブ演奏を取り入れた軽トラックを連ねたキャラバン宣伝、ジャズコンサート、うたごえ喫茶、
安倍 9 条改憲反対 3000 万人署名と多彩な活動を繰り広げました。
日本共産党の熊谷桂子夕張市議、薮田亨長沼町議、立憲民主党の千葉清巳栗山町議、社民党道連の浅野隆雄幹事長、青木康博空知代表、1 市 4 町の市民と野党がマイクを握り、「憲法を守り生かす、市民と野党の共闘を前に進め、政治を私たちの手に取り戻そう」とこもごも訴えました。
停車した宣伝カーがたちまち雪に覆われる天候。20 本余ののぼり、横断幕、プラスターを掲げ、約 20 人が夕張市ニコットをスタートし、栗山町ラッキー前、由仁駅前、長沼町役場前、南幌町農協前を廻りました。

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