証 券 コ ー ド 7832
平成21年６月１日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 16 番 ２ 号

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

石 川 祝 男

第４回定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

さて、当社第４回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成21年６月20日（土曜日）午後５時30分までに以下のいずれかの方法により議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
〔郵送による議決権行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記行使期限までに到着するようご返送ください。
〔インターネットによる議決権行使の場合〕①インターネット上の当社指定の議決権行使ウェブサイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」
および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力いただき、上記行使期限までにご送信ください。
なお、機関投資家の皆様は、議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プ
ラットフォーム）をご利用いただくことが可能です。
②郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
敬

具

－ 1 －

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記
１．日

時

平成21年６月22日（月曜日）午前10時

２．場所

東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」

３．目的事項
報告事項

１．第４期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第４期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類
報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役９名選任の件
以上※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
※株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.bandainamco.co.jp/ir/
stock/meeting/index.html）に掲載いたしますのでご了承ください。
※インターネットによる議決権行使に際しましては、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書用紙）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

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＜インターネットによる議決権行使のご案内＞

１．インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo！ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://
www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ可能です。ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止させていただきます。
※「iモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo！」は米国Yahoo！Inc.の商標または登録商標です。
２．パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない
場合もございます。
３．携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
４．株主様以外の方による不正アクセス（なりすまし）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
５．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料
金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合
は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以
システム等に関するお問合せ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）－ 3 －(3) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

上（提供書面）事

業報

告（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、アメリカのサブプライムローン問題に起因する金融市場の混乱が世界的な金融危機に進展し、国内外の個人消費が低迷するとともに、企業業績の急激な悪化を背景とした雇用不安が社会問題に発展しました。また、エンターテインメント業界においても、消費低迷の影響は大きく不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、平成18年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、引き続き「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を推進いたしました。
事業面においては、厳しい市場環境のなか、トイホビー事業において、国内外で人気キャラクターの男児玩具が好調に推移し、ゲームコンテンツ事業でも海外の家庭用ゲームソフトにおいて、人気タイトルが業績に貢献いたしました。
しかしながら、個人消費が低迷するなか全体としては低調な推移となり、前期には及びませんでした。また、費用面では、前期に完全子会社化したバンダイ
ビジュアル株式会社およびバンダイネットワークス株式会社ののれんの償却費の計上、投資有価証券評価損の計上、アミューズメント施設の減損損失の計上などがありました。
この結果、当期の連結業績は、売上高426,399百万円（前期比7.4％減）、営
業利益22,348百万円（前期比33.1％減）、経常利益24,513百万円（前期比32.3％減）、当期純利益11,830百万円（前期比63.8％減）となりました。
②

ト

事業別営業概況

事

業

別

イ

ホ

ビ

売上高（百万円）
当期

前

営業利益（百万円）

期

増 減 額

当

期

前

期

増 減 額

ー

165,725

180,164△14,439

11,533

14,309△ 2,776

アミューズメント施設

77,26989,829△12,559

393

1,631

△ 1,238

ゲ ー ム コ ン テ ン ツ

139,405

145,672△ 6,267

10,94014,793△ 3,853ネク

10,89012,044△ 1,153

669

904

映像音楽コンテンツ

34,63836,949△ 2,31138

3,832

19,00919,809

△

ッ

ト

そ
消
連

ワ

ー

の
去

又

は

他
全

社

( 20,538) ( 23,997)

結426,399

460,473△235△ 3,793

800

565

753

3,459

( 1,791)( 2,813)

△

1,021

188

△34,073

22,34833,411△11,063－ 4 －(4) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内においては、「炎神戦隊ゴーオンジャー」の男児キャラクター玩具が好調に推移いたしました。また、当期より新たにスタートしたカードゲーム「Battle Spirits（バトルスピリッツ）」がＴＶアニメーションなどと連動した展開で人気となりました。しかしながら、個人消費が低迷するなか、玩具菓子や子供服などの玩具周辺事業が苦戦しました。
海外においては、欧米において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター
玩具が業績に貢献しましたが、景気が低迷するなか「Tamagotchi（たまごっち）」が好調に推移した前期には及びませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は165,725百万円（前期比8.0％減）、営業利益は11,533百万円（前期比19.4％減）となりました。
アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、厳しい市場環境のなか、国内において既存店売上が前期比で86.7％と低調な推移となりました。このような環
境下、収益性の改善へ向けて引き続きコスト削減をはかるとともに、国内店舗の約２割に相当する63店舗の閉鎖による効率化を実施いたしました。
海外においては、アメリカでは引き続き事業の効率化を追求する一方で、ヨーロッパではイギリスの複合施設を中心に堅調に推移いたしました。また、アジアではグループシナジーを活かした大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）が人気となりました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は77,269百万円（前期比14.0％減）、営業利益は393百万円（前期比75.9％減）となりました。
〔施設数〕
直

営
322店

店

レベニューシェア

テーマパーク

温 浴 施 設1,129店

4店

3店

合

計
1,458店

ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、全世界で発売したプレイステーション３およびXbox360向け「ソウルキャリバーⅣ」が、業 績 に 大 き く 貢 献 し ま し た 。 ま た 、 欧 米 に お い て Wii 向 け 「 Active Life
Outdoor Challenge （日本語名：ファミリートレーナー アスレチックワールド）」、「WE SKI（日本語名：ファミリースキー）」が好調に推移いたしました。国内においては、プレイステーション３およびXbox360ならびにプレイス
テーション２向けにマルチ展開した「ガンダム無双２」、WiiおよびDS向けに展開した「太鼓の達人」シリーズが人気となりましたが、中小型のタイトルは総じて苦戦しました。なお、平成21年４月からの中期経営計画に向けて、開発中のゲームにかかわる仕掛品の評価の見直しを行い、一部の費用化を実施いた
しました。
－ 5 －

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業務用ゲーム機では、大型メダル機「海物語 ラッキーマリンシアター」が人気となったものの、リピート販売を中心に好調に推移した前期には及びませんでした。また、携帯電話などモバイル機器向けゲームコンテンツでは、ユー
ザー嗜好の多様化に対応したバラエティのあるコンテンツ展開により堅調に推移いたしました。
この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は139,405百万円（前期比4.3％減）、営業利益は10,940百万円（前期比26.0％減）となりました。
ネットワーク事業
ネットワーク事業につきましては、モバイルコンテンツ事業において、「ドラゴンボールモバイル」、「ONE PIECEモバイルジャック」などの高付加価値
コンテンツから「SIMPLE 100」シリーズ、「ズーキーパー」などのカジュアル
ゲームまで、様々なニーズに対応したゲームコンテンツが好調に推移いたしました。また、待受画面では「機動戦士ガンダム」、「ハローキティ」を中心に携帯電話カスタマイズコンテンツが人気となりましたが、着信メロディは会員数の減少傾向が続きました。
この結果、ネットワーク事業における売上高は10,890百万円（前期比9.6％減）となりました。また、営業利益はのれんの償却費の計上もあり669百万円（前期比26.0％減）となりました。
映像音楽コンテンツ事業
映像音楽コンテンツ事業につきましては、国内では、映像パッケージソフト
において、ＴＶアニメーション「機動戦士ガンダム00（ダブルオー）」、「マクロスＦ（フロンティア）」、「コードギアス 反逆のルルーシュ Ｒ２」をBlu-ray DiscとDVDで発売し人気となりましたが、DVDからBlu-ray Discへのハードウェアの移行に伴う端境期のなか、全体的には低調な推移となりました。
なお、音楽パッケージソフトにおいては、アニメーション向けを中心に好調に推移いたしました。一方海外においては、アメリカにおけるパッケージ販売のビジネスモデルの見直しに伴い、市場在庫の返品を受入れることとしました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は34,638百万円（前期比6.3％減）となりました。また、営業利益はのれんの償却費の計上もあり38百万円（前期比99.0％減）となりました。
その他事業
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物
流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当期においては、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は19,009百万円（前期比4.0％減）、
営業利益は565百万円（前期比25.0％減）となりました。
－ 6 －(6) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

③

設備投資の状況
当期において実施した企業集団の設備投資額は14,658百万円であり、その主なものは、アミューズメント施設・機器への投資および新製品開発に伴う金型製作への投資であります。
平成20年４月22日に、当社子会社である株式会社バンダイナムコゲームスは、
神奈川県横浜市に所有する横浜未来研究所の土地・建物等（帳簿価額2,225百万円）を相鉄不動産株式会社へ売却いたしました。

④

資金調達の状況
平成21年３月31日に、当社子会社であるNAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.
によるDistribution Partners S.A.S.に対する出資資金および当社子会社である株式会社バンダイナムコゲームスによる株式会社ディースリーの株式に対す
る公開買付け資金として10,000百万円の借入れを実施しております。

⑤

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑧

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
平成20年４月９日に、当社子会社である萬代（香港）有限公司はBANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.に出資を行い、子会社化しております。
平成21年２月13日から同年３月16日までの公開買付けにより、当社子会社である株式会社バンダイナムコゲームスは、株式会社ディースリーの発行済株式総数の過半数を取得し、同社およびその連結子会社６社を連結子会社としてお
ります。

－ 7 －

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(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
期 別
区

分

売

第２期
平成19年３月期

第３期
平成20年３月期

第４期(当期)
平成21年３月期

高 (百万円)

450,829

459,132

460,473426,399

益 (百万円)

37,12245,61536,19824,513

当 期 純 利 益 (百万円)

14,14924,252

32,67911,830

１株当たり当期純利益

54円39銭95円73銭128円65銭

47円95銭総資産 (百万円)

386,651

408,490413,023

363,444

純資産 (百万円)

243,607284,254289,944

260,579

961円36銭

1,063円29銭

1,127円72銭

1,067円71銭

経

上

第１期
平成18年３月期

常利

１ 株 当 た り 純 資 産 額（注）１．当社の第１期事業年度は、平成17年９月29日から平成18年３月31日までですが、第１期連結会計
年度は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までであります。
２．第２期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

株 式 会 社 バ ン ダ イ

24,664百万円

100.0％

玩具、アパレル等の製造・販売

株コ10,000百万円

100.0％

アミューズメント施設等の運営

株式会社バンダイナムコゲームス

15,000百万円

100.0％

家庭用ゲームソフト、業
務用ゲーム機等の企画・
開発・販売

式

会

社

ナ

ム

バンダイネットワークス株式会社

1,113百万円

100.0％

モバイルコンテンツ等の配信

バンダイビジュアル株式会社

2,182百万円

100.0％

映像ソフト等の企画・制作・販売

NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.

10米ドル

100.0％

米国地域の純粋持株会社

N A MC O Ho l di ng s U K LT D.

24,500千英ポンド

100.0％

欧州一部地域の純粋持株会社

S . A .

9,000千ユーロ

100.0％

欧州一部地域の事業持株会社
玩具等の輸入・販売

萬代（香港）有限公司

103,000千香港ドル

100.0％

アジア地域の事業持株会社
玩具等の輸入・製造・販売

B A N D A I（注）平成21年４月１日付けで、バンダイネットワークス株式会社は、株式会社バンダイナムコゲームスに吸収合併されました。

－ 8 －(8) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(4) 対処すべき課題
当社グループおよび当業界においては、「多様化する消費者ニーズ」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき
重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。これらの課題に対応するため、
中期経営計画に掲げた事業戦略「フォーカス」により各事業のミッションを明確にしております。具体的には、各事業を「非連続成長事業」と「収益力強化
事業」に分類し、「非連続成長事業」においては積極的な先行投資をはかり、「収益力強化事業」においては収益向上施策を推進してまいります。同時に機能戦略である「エンターテインメント・ハブの進化」により、当社グループの強みであるビジネスモデルを国内中心からグローバルモデルへ進化させてまいります。
①

各戦略ビジネスユニットを横断する課題

国内事業拡大への取り組み
当社グループでは、国内での事業拡大に向け、市場の創出と新たな顧客層獲得のため、保有する経営資源を最大活用するとともに、各事業間の相乗効果発
揮や外部パートナーとのアライアンスなどによりターゲットやカテゴリーの拡大を行います。これに加え、エンターテインメント業界を取り巻く環境の変化を受け、既存の商慣習やビジネスモデルにこだわることなく、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでまいります。
海外事業拡大への取り組み
当社グループでは、海外での事業拡大に向け、最適なビジネスモデル構築に向けた検証、組織体制の強化をはかっております。また、中期経営計画の戦略に基づき、欧米市場におけるトイホビー事業とゲームコンテンツ事業の拡大に向け、積極的な経営資源の投下を行うことにより、さらなる成長を目指してまいります。
コンテンツ戦略の変革への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及などの環境変化に対応するため、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の機能を強化いたします。また、新たにグループを横断する会議体「コンテンツビジネス戦略会議」を開催し、各事業間の相乗効果発揮や次世代に向けた最適なビジネスモ
デルの検証を行ってまいります。

－ 9 －(9) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループでは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供しつづけることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供しつづけるために、次の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。
この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループ社会貢献委員会」、「グループ環境委員会」、「グループコンプライア
ンス委員会」、それに加え「グループ危機管理委員会」、「グループ情報セ
キュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催し、各種施策に取り組んでおります。
・環境・社会貢献的責任への取り組み（安全・品質、環境保全、文化／社会支援活動）（安全、品質向上への取り組み）
当社グループは、お客様に安心してご利用いただけるよう、製品・サービスに応じた所定基準、自主基準を設け、より高い安全性と品質を追求できる体制を実現しております。
（環境保全への取り組み）
当社グループは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供しつづけるために、地球の将来を考えた環境保全に積極的に取り組んでおります。
（文化／社会支援活動）
当社グループは、製品・サービスのご提供以外の場面においても、
ミュージアム運営やボランティア活動など、グループ各社での取り組みを推進しております。
・経済的責任への取り組み
当社グループは、経営の透明性を高めるとともに、グループ各社の経営
計画、経営状況を常にモニタリングし、グループの発展に最適な事業を選択し、そこに経営資源を集中することで、社会およびステークホルダーに最大限の利益還元ができるようにいたします。
・法的・倫理的責任への取り組み（コンプライアンス）
当社グループは、国内外のグループ各社、全役員・従業員に対してコン
プライアンス対応の基本事項を提示し、定期的な教育を実施するとともに、
法令遵守・倫理尊重が適切に行われているかについて常にモニタリングしております。

－ 10 －(10) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

②

各戦略ビジネスユニットにおける課題

トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「少子化による国内市場の縮小」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において基盤となる玩具事業のさらなる強化に加え、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、欧米を中心とした海外市場における既存事業の強化とカテゴリー拡大をはかってまいります。また、これらをよりスピーディーに展開していくために、積極的に外部パートナーとの協力関係の構築も視野に、特に欧米における経営資源の投下を積極的に実施してまいります。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「事業収益構造の変化」、「顧客嗜好の多様化」、「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、不採算店舗の閉鎖や出店・閉鎖の基準の見直しなどによる収益性の改善をはかるとともに、顧客セグメント別の営業を強化してまいります。また、国内を中心にキャラクターマーチャンダイジングのノウハウを活用した、当社グループならではの付加価値を加えた施設の開発およびサービスの提供を推進してまいります。
ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「国内市場の成長鈍化」、「顧客ニーズの変化」、「プラットフォームの高性能化に伴うコンテンツ開発費の高騰」などの課題があります。これらの課題に対しては、家庭用ゲームソフトのワールドワイドでの開発・販売体制を強化するとともに、業務用ゲーム機、携帯電話向けモバイ
ルコンテンツの各事業とのノウハウ・技術を共有化するなど、フレキシブルな開発体制の構築に取り組んでおります。これにより、開発力の強みをワールドワイドで展開するほか、各プラットフォームへのバランスのとれたタイトル編成を実施し、顧客ニーズへの迅速な対応をはかってまいります。
（注）ネットワーク戦略ビジネスユニットは、平成21年４月１日よりゲームコンテンツ戦略ビジネスユニットに統合されています。

映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「プラットフォームの高機能化に伴う収益モデルの変化」、「Blu-ray Discへの対応」などの課題があります。これらの課題に対応するため、コンテンツポートフォリオ管理の徹底による戦略的な資源配分を実施し、収益性の向上をはかるとともに、当社グループのコンテンツ創出機能、コンテンツ価値の最大化、クロスメディア戦略を強化してまいります。また、
環境変化に対応するための新しいビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜わりますよ
うよろしくお願い申しあげます。
－ 11 －(11) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(5) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

ト イ ホ ビ ー 事 業

玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品、文具等の製造・販売

アミューズメント施設事業

アミューズメント施設、温浴施設等の運営等

ゲームコンテンツ事業

家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント
機器向け景品等の企画・開発・販売

ネ ッ ト ワ ー ク 事 業

モバイルコンテンツ等の配信

映像音楽コンテンツ事業

映像作品・映像ソフトの企画・制作・販売、オンデマンド
映像の配信等そ製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等の他

事

業(6) 主要な営業所
① 当社
本

社

②

主要な子会社

株

式

会

株

式

ダ

イ

東京都台東区ムコ

東京都大田区株式会社バンダイナムコゲームス

東京都品川区

バンダイネットワークス株式会社

東京都品川区

バンダイビジュアル株式会社

東京都品川区

NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.

CALIFORNIA, U.S.A.

NAMCO

Holdings

UK

LONDON,U.K.

B

D

S

A

N

社

会

バ
社

A

I

ン

東京都港区港南二丁目16番２号

ナ

LTD.
.

A

.

萬 代 （ 香 港 ） 有 限 公 司

CERGY－PONTOISE,FRANCECENTRAL, HONG KONG

（注）平成21年４月１日付けで、バンダイネットワークス株式会社は、株式会社バンダイナムコゲームスに吸収合併されました。

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(7) 使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
事
ト

業

イ

ホ

ビ

ー

事

使

用

人

数

前

名
1,951（1,618）

業

期

末

比

増

ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 施 設 事 業

1,307（5,501）△290（△718）

ゲ ー ム コ ン テ ン ツ 事 業

2,753（320）＋229（＋

4）

ネ

ッ

ト

ワ

業

143（

46）

＋ 11（＋

8）

映 像 音 楽 コ ン テ ン ツ 事 業

284（

19）

＋ 30（＋

1）

そ

5）

の

全

ー
他

社

ク

事

事

業

497（

302）

＋101（＋

（共

通）

241（

42）

＋201（＋ 42）

7,176（7,848）＋228（△883）

合

計

減

名
△ 54（△225）（注）１．使用人数は就業人員であります。
２．使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当期の平均雇用人員であります。
３．「全社（共通）」の使用人数は、当社およびNAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門等の人員であります。

②
使用

当社の使用人の状況
人
237名

数

前 期 末 比 増 減

平

＋202名

均

年
38.0歳

齢

平 均 勤 続 年 数
11.5年（注）１．使用人は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社バンダイまたは株式会社バンダイナムコゲームスから転籍などにより当社で就業している使用人は、各社における勤続年数を通算しております。
３．平成20年４月１日付けにて、当社グループの管理業務を集約・効率化することを目的にグループ管理本部を設置し、グループ各社の管理部門の人員を集約したため、使用人数が大幅に増加しております。

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(8) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

百万円
10,355

株

行

6,404

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

2,332

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,666

式

会

社

三

井

住

友

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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２．会社の現況(1) 株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

1,000,000,000株
250,000,000株（前期末比6,080,191株減少）（注）当期中の減少は、平成20年８月18日付けで自己株式を消却したことによるものであります。

③
④

株 主 数
大 株 主（上位10名）

株

主36,909名（前期末比1,088名増加）
当

名
持

社
株

へ

の

出

数

出

株

資
資

状

況
比

率
％

ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)サブ アカウント
ア メ リ カ ン
ク ラ イ ア ン ト

16,291,350

6.75

日本トラスティ・サービス信託
銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

12,547,200

5.20

日本トラスティ・サービス信託
銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 ４ Ｇ )12,517,600

5.19

中

哉

12,360,000

5.12

ル

12,010,100

4.97

日本マスタートラス ト信託銀行株式会社 （信託口）

11,243,200

4.66

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエス タックス
エグゼンプテド ペンション ファンズ

9,371,700

3.88

ザ シルチェスター インターナショナル インベスターズ
インターナショナル バリュー エクイティー トラスト

8,208,300

3.40

有

カ

6,708,000

2.78

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）

4,586,100

1.90

株

村
式

限

雅
会

会

社

社

マ

サ

ン

（注）１．出資比率は自己株式（8,588,333株）を控除して計算しております。
２．持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
11,746,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ） 12,517,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9,493,900株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） 4,586,100株
３．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586,100株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた株式会社バンダイ株式
を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

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(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
ア． 平成18年６月26日開催の第１回定時株主総会決議ならびに同年６月28日
および７月18日開催の取締役会決議による新株予約権
ａ．新株予約権の数
1,263個（新株予約権１個につき100株）
ｂ．新株予約権の目的である株式の数
126,300株
ｃ．新株予約権の払込金額
金銭の払込みは不要とする。
ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり100円（１株当たり１円）
ｅ．新株予約権を行使することができる期間
平成21年７月10日から平成26年６月30日まで
ｆ．新株予約権の行使の条件
・新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができない。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとする。なお、TOPIX成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出する。
・新株予約権者は、その地位を喪失した場合においても権利を行使することができる。
・新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとする。
・新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
ｇ．当社役員の保有状況（平成21年３月31日現在）
新株予約権の数目的である株式の数

取締役（社外取締役を除く）

992個

99,200株

社

役

―

―

―

役

―

―

―

監

外

取
査

締

保

有

者

数
5名

－ 16 －(16) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

イ．平成19年６月25日開催の第２回定時株主総会決議ならびに同日および７月18日開催の取締役会決議による新株予約権
ａ．新株予約権の数926個（新株予約権１個につき100株）
ｂ．新株予約権の目的である株式の数
92,600株
ｃ．新株予約権の払込金額
金銭の払込みは不要とする。
ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり100円（１株当たり１円）
ｅ．新株予約権を行使することができる期間
平成22年７月10日から平成27年６月30日まで
ｆ．新株予約権の行使の条件
・新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができない。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとする。なお、TOPIX成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出する。
・新株予約権者は、その地位を喪失した場合においても権利を行使することができる。
・新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとする。
・新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
ｇ．当社役員の保有状況（平成21年３月31日現在）
新株予約権の数目的である株式の数

取締役（社外取締役を除く）

831個

83,100株

社

役

―

―

―

役

―

―

―

監

外

取
査

締

保

有

者

数
5名

－ 17 －(17) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

②

当期中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（ご参考）
当期以前において使用人等に対し交付した新株予約権の状況は、次のとおり
です。
名

称

株主総会の決議日

第２回
新株予約権
平成18年６月26日

付与対象者および人数 当社子会社の取締役
14名
株式の種類および新株予約権の数（注）
付

与

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第２回－２
新株予約権

平成18年６月26日

平成18年６月26日

平成19年６月25日

当社および当社子会
社の使用人
603名

当社子会社の使用人
231名

当社子会社の取締役
85名

普通株式1,838,000株

普通株式
583,000株

普通株式
268,100株
平成19年７月19日

普通株式149,700株日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

平成19年４月18日

権利行使価格１株当たり１円

１株当たり1,754円

１株当たり1,895円

１株当たり１円

権利行使期間自 平成21年７月10日
至 平成26年６月30日

自 平成20年７月10日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成22年７月10日
至 平成27年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 18 －(18) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況
地位取 締 役 社 長
（代表取締役）

氏

名

髙

取

締

役

東

取

締

役

大

津

取

締

役

福

取

締

役

上

取

締

役

橘

取

締

役

石

川

取

締

役

大

下

取

締

役

川

城

和

取

締

役

米

正

剛

弁護士。森・濱田松本法律事務所パートナー

取

締

役

一

條

和

生

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

常 勤 監 査 役

本

間

浩一郎

常 勤 監 査 役

平

澤

勝

監

査

役

須

藤

監

査

役

柳

瀬

須

武

担当および他の法人等の代表状況等
男

社団法人日本玩具協会会長

純

戦略ビジネスユニット統括兼関連事業会社担当

修二

海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・業
務監査室管掌田

祐介

経営企画本部管掌

野和

典

トイホビー戦略ビジネスユニット担当
株式会社バンダイ代表取締役社長

正裕

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当
株式会社ナムコ代表取締役社長

祝男

ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット担当
株式会社バンダイナムコゲームス代表取締役社長

聡

ネットワーク戦略ビジネスユニット担当
バンダイネットワークス株式会社代表取締役社長

実

映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット担当
バンダイビジュアル株式会社代表取締役社長

康敏
修

弁護士。須藤・髙井法律事務所パートナー治

弁護士。丸の内中央法律事務所パートナー（注）１．取締役米 正剛氏および一條和生氏は、社外取締役であります。
２．監査役須藤 修氏および柳瀬康治氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役平澤勝敏氏は、株式会社バンダイの静岡工場管理部において、経理・総務・その他
管理系の業務に従事した後、同社経理部において財務および会計に関する業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
４．監査役須藤 修氏は、弁護士として倒産処理事件に多数関与しており、かかる処理案件に必要な財務および会計に関する知見を有しているものであります。
５．取締役髙須武男氏は、平成21年４月１日付けにて当社代表取締役会長に就任しております。
６．取締役石川祝男氏は、平成21年３月31日をもって株式会社バンダイナムコゲームスの代表取締役を辞任し、平成21年４月１日付けにて当社代表取締役社長に就任しております。
７．取締役大下 聡氏は、平成21年４月１日付けにて、バンダイネットワークス株式会社が株式会社
バンダイナムコゲームスに吸収合併されたことに伴い、同社常務取締役に就任しております。

②

当期中に辞任または解任された取締役および監査役
該当事項はありません。

－ 19 －(19) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

③

取締役および監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）
合
計
（う
ち
社
外
役
員）

員
名
7
（ 2）
4
（ 2）
11
（ 4）

支

給

額
百万円
221
（ 31）
65
（ 21）
286
（ 52）

（注）１．使用人兼務取締役はおりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月26日開催の第１回定時株主総会において、１事業年度につき７億円以内とし、この７億円の限度額については、うち３億５千万円を基本報酬の限度額とし、残り３億５千万円を現金賞与分の限度額とする旨決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、株式会社バンダイおよび株式会社ナムコ（現 株式会社バンダイナムコゲームス）の平成17年６月23日および平成17年６月25日開催の定時株主総会において、月額８百万円以内とする旨決議いただいております。
４．上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
・当期の取締役（社外および非常勤取締役を除く）賞与引当金 取締役４名 23百万円④

社外役員に関する事項
ア．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）および当社と当該他の会社との関係
該当事項はありません。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
・取締役米 正剛氏は、ＧＣＡサヴィアン株式会社の社外取締役であり、また、ＴＨＫ株式会社の社外監査役であります。
・取締役一條和生氏は、株式会社シマノの社外取締役であり、また、株式会
社電通国際情報サービスの社外監査役であります。
・監査役須藤 修氏は、株式会社ナムコの社外監査役であります。
（注） 株式会社ナムコの社外監査役は、平成21年３月31日をもって辞任しております。

ウ．当期における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取 締 役 会 （ 20 回 開 催 ）出 席 回 数率

出 席 回 数

回
17

％
85.0

回
－

％
－

取 締 役 一 條 和 生

17

85.0

－

－

監 査 役 須 藤

修

16

80.0

10

90.9

監 査 役 柳 瀬 康 治

19

95.0

11

100.0

取 締 役 米正 剛

出席監 査 役 会 （ 11 回 開 催 ）出

席

率－ 20 －(20) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

・取締役会および監査役会における発言状況
取締役米 正剛氏は、主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役一條和生氏は、組織論等を専門とする大学院教授の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役須藤 修氏は、主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役
会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役柳瀬康治氏は、主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役
会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
オ．親会社または子会社から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外監査役１名が当社の子会社から受け取った役員
報酬等の総額は７百万円であります。
(4) 会計監査人の状況① 名 称
あずさ監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

79百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

259百万円（注）１．当社の重要な子会社のうちNAMCO Holdings UK LTD.、BANDAI S.A.および萬代（香港）有限公司
は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

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④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当するときは、原則として、監査役全員の同意によって会計監査人を解任することといたします。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当しない場
合であっても、当社の監査業務に重大な支障を来す事態が生じたと判断した場
合、会社法第344条第２項に基づき、取締役会に対して会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求することといたします。
取締役会においては、この場合に当該議案を株主総会に提出することはもとより、取締役会独自の判断で、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会社法第344条第１項に則り、監査役会の同意を得たうえで、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に付議いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章およびバンダイナムコ
グループ役員心得を制定し、グループの取締役は職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。なお、グループ各社社長は、グループコンプライアンス憲章の遵守に関する宣誓書を提出しております。
イ．グループ管理の一環としてコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとっております。
ウ．コンプライアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、直ちにコンプライアンス委員会を招集し、その対応を協議決定する体制を整備しております。
エ．当社においては、コンプライアンス規程を制定するとともに、法令違反またはそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管および保存される体制の整備を行っております。
イ．当社においては、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等のその他重要文書を適切に保管および管理しております。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとっております。
－ 22 －(22) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努めるとともに、危機発生に際しては、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化をはかっております。
イ．グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社長に報告が行われ、グループ危機管理委員会を開催し、グループとしての対応を協議決定する体制を整備しております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．グループの効率的な事業の推進をはかるために、子会社を事業セグメントごとに分類した戦略ビジネスユニット（SBU）を定め、グループ全体および各SBUごとの中期経営計画および年度予算を策定し、各取締役は自身の担当するSBUの範囲において効率的に職務を執行するものとしております。
イ．グループ戦略会議および当社常勤取締役と重要な使用人で構成する意見交換会であるわいがや会等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備するとともに、業績管理規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程および稟議規程等を定め、各取締役の権限と責任の範囲を明確にし、効率的に職務の執行が行える体制をとっております。
ウ．海外地域統括会社の役割を見直し、各SBUごとに効率的に職務執行できる体制をとっております。

⑤

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンス体制の基礎として、グループ企業理念およびグループコ
ンプライアンス憲章を制定し、使用人は職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。
イ．組織規程、業務分掌規程、職務権限規程および稟議規程等を制定し、使用人の職務と権限を明確にしております。
ウ．執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかるとともに、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス
委員会を設置し、法令違反、またはそのおそれがある場合、直ちにその対応を協議決定する体制を整備しております。
エ．当社においては、コンプライアンス規程を制定するとともに、法令違反またはそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。

－ 23 －(23) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

⑥

グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア．グループ全ての役員および従業員が業務遂行において遵守すべきグループ
コンプライアンス憲章を制定しております。なお、グループ各社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書を提出しております。さらに、同憲章をグ
ループ全体に周知徹底させるため、グループ全ての役員および従業員に手引書となるコンプライアンスBOOKを作成・配布し、グループ内ネットワー
クを利用した教育システム等による研修を実施しております。
イ．コンプライアンス、危機管理、業績管理および情報セキュリティ等に関する規程からなるグループ管理規程を制定し、グループ全体の業務の適正を確保する体制をとっております。
ウ．グループの効率的な事業の推進をはかるために、グループを事業セグメン
トごとに分類した戦略ビジネスユニット（SBU）を定め、各SBUを担当する
当社取締役を中心に、グループ各社への意思疎通を密にし、適宜指導または助言等を行える体制をとっております。
エ．業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性および関連法規の遵守を中心とした、グループ内の内部統制がより有効に機能するためのプロジェクトを推進しております。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．監査役は業務の執行を補助すべき使用人を置くことを代表取締役に対して求めることができ、当該使用人の人事に関しても、取締役会からの独立性を確保するため、取締役および監査役はあらかじめ協議の機会をもつ旨を、
監査役会規則に明文化するとともに、取締役会において決議をしております。

⑧

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ア．取締役および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライ
アンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告することとしております。
イ．当社においては、コンプライアンス規程を制定するとともに、法令違反またはそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。
ウ．取締役は内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をするものとしております。
エ．監査役は取締役会のほか、グループ戦略会議等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席し、また、取締役および重要な使用人との定期的な会合をもつことで、当社の現況の確認、報告の受領および意見交換等を行う体制
をとっております。
－ 24 －(24) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

⑨

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準
および監査計画を策定し、監査役の業務分担を行うとともに、監査役は取締役および重要な使用人との定期的な会合、重要文書の監査、業務監査室
および会計監査人との連携を通して効率的な監査を行っております。
イ．監査役は取締役会のほか、グループ戦略会議等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席することで子会社への監査の強化をはかっております。
ウ．常勤監査役で構成するグループ監査役協議会において、監査業務の質的向上を目指す研修を実施し、監査方針等の周知、現況の確認、報告の受領および協議を行うとともに、非常勤監査役を兼務する使用人を対象とする監査業務の研修を実施し、グループ全体の監査の実効性を高めております。

(6) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業
グループ」をビジョンに、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなけ
ればなりません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッションおよびその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者－ 25 －(25) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

②

取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策・中期経営計画の推進
平成21年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画では、グローバル成長
基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進いたします。
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしたうえで、積極的な投資を行う「非連続成長事業」と収益性向上を目指す「収益力強化事業」に分類しました。具体的には、「トイホビー事業」、「ゲームコンテンツ事業」を事業拡大に向け欧米市場を中心に積極的な先行投資を実施する「非連続成長事業」に、そして、「映像音楽コンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」を国内市場に注力して収益力向上施策を実行する「収益力強化事業」と位置づけております。
機能戦略「エンターテインメント・ハブ機能の進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能をグループ内に加え、外部パート
ナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。
中期経営計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいります。
・効率経営の推進
当社グループでは、従来より効率経営の推進をはかっております。
事業面では、事業を４つの「戦略ビジネスユニット（SBU）」に編成・統括し、効率的なグループ経営を行っております。当期においては、これをさらに推進するため、株式会社バンプレストのゲーム事業を株式会社バンダイナムコゲームスへ統合、バンダイビジュアル株式会社による株式会社アニメチャンネルの吸収合併、さらには平成21年４月１日付けで、バンダイネットワークス株式会社を株式会社バンダイナムコゲームスに吸収合併し、当社グループの事業および機能の集約を進めております。
資金面では、その効率的な活用についての基本方針を決定しております。
具体的には、保有資金から運転資金や事業に関わる先行投資資金などを控除した額について、直近および翌期の業績見込みや投資案件などを総合的に勘案したうえで、株主還元などを目的とした自己株式の取得を検討してまいります。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業で－ 26 －(26) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

ありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主様への利益還元を重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配
当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。
具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結業績に応じて配当
性向30％を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
また、期間損益の最終利益のうち、配当性向30％相当額を控除した残りの金額については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主様から経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案
に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

（注）本事業報告中の表示数値未満の取り扱いは、金額および株式数については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。

－ 27 －(27) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

固

動

資

産

金
の

額

科

目

部

負

産

236,085

流

動

負

金

債

の

額

部

債

84,303

支払手形及び買掛金

36,760

現 金 及 び 預 金

106,747

受取手形及び売掛金

62,518

有

券

4,426

商 品 及 び 製 品

11,642

役員賞与引当金635

仕品

21,653

事業整理損失引当金

154

原材料及び貯蔵品

4,354

返品調整引当金価

証掛

繰 延 税 金 資 産

6,145

そ

19,044

の

貸

倒

引

定

資

他
当

金

△

短

期

金

8,857

金

18,437

未 払 法 人 税 等

6,374

未

入

払

そ
固

借

の

定

負

債

長

期

借

911

他

12,171

金

11,99018,561
入446

再評価に係る繰延税金負債481

産127,359

退職給付引当金

1,906

有形固定資産51,991

役員退職慰労引当金
そ

の

46

他

4,136

建物及び構築物

10,655

アミューズメント施設・機器

19,094土地

11,782

他

10,459資22,285

資

本

剰

余

金

79,887

利

益

剰

余

金

199,453

自

己

株

式

そ

の

無形固定資産のれん

12,054

その他

10,230

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
差

入

保

証

資

産

金

合

計

△

102,865部
279,717

本

金

評価・換算差額等

10,000△9,624△ 22,071

24,949105

土地再評価差額金△

6,299

為替換算調整勘定△ 13,755

4,248

当

本

の

△

そ

引

資

計
産

△

7,124

倒

資

繰延ヘッジ損益繰 延 税 金 資 産

貸

主

合

純

その他有価証券評価差額金

18,012

他株

債

53,081

金

の

負

1,911

新 株 予 約 権

1,468

少数株主持分

1,465

1,254

純

363,444

計

260,579

負 債 純 資 産 合 計

資

産

合

363,444－ 28 －(28) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）（単位：百万円）
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
事 業 整 理 損 失 引 当 金 戻 入 額
新 株 予 約 権 戻 入 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
特
別
退
職
金
和
解
金
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
過
年
度
法
人
税
等
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

額
426,399
280,376
146,023
123,674
22,348
3,309

上

1,707
331
360
909
1,144
246
744
153
24,513
2,321
1,635
47
338
188
110
5,708
45
256
953
997
642
647
1,061
1,103
21,125
9,843
1,173△1,956

9,059
235
11,830－ 29 －(29) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,000－10,00087,945
278
8,336
8,058
79,887△△

192,865
66

△
△

6,009
11,830818
15
6,654
199,453△

2,840△ 15,119
1
8,336
△
2
△ 6,784△ 9,624
287,971
66

△
△

6,009
11,830△ 15,119
278
1
－
△
2
818
15
△ 8,188279,717

192
△
△
△

2,103
2,103
1,911

－ 30 －(30) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）（単位：百万円）
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社からの自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△

112

△

7
7
105

△

6,284

△
△
△

15
15
6,299
5,028

△ 18,784△ 18,784△ 13,755△

1,175△ 20,896△ 20,896△ 22,071
1,531
△
△

63
63
1,468
1,616

△
△

150
150
1,465
289,944
66

△
△

6,009
11,830△ 15,119
278
1
－
△
2
818
15
△ 21,110△ 29,298
260,579－ 31 －(31) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連

結

注

記

表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数
63社② 主要な連結子会社の名称
㈱バンダイ
㈱ナムコ
㈱バンダイナムコゲームス
バンダイネットワークス㈱バンダイビジュアル㈱㈱バンダイロジパル
NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.
BANDAI S.A.
NAMCO Holdings UK LTD.
萬代（香港）有限公司
BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.およびサンライズ音楽出版㈱は重要性が増加したため、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.は新設したため、当連結会計年度より連結の範囲に加えております。
XS ENTERTAINMENT INC.およびBANDAI VISUAL USA INC.は清算のため、連結の範囲から除外しております。
また、㈱バンプレストの新設分割により、新㈱バンプレストを設立したため、連結の範囲に加え、㈱バンプレストは㈱バンダイナムコゲームスに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
㈱ディースリーおよび㈱ディースリーの連結子会社である㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱エンターテインメント・ソフトウェア・パブリッシング、D3Publisher of America,Inc.、
D3Publisher of Europe Ltd.、D3DB S.r.l.およびVicious Cycle Software,Inc.は、㈱バンダイ
ナムコゲームスによる公開買付けの実施により、連結の範囲に加えております。
(2) 非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称
上海ナムコ有限公司
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況① 持分法適用の非連結子会社および関連会社数 ７社② 主要な持分法適用の非連結子会社および関連会社の名称
非連結子会社 上海ナムコ有限公司
関連会社㈱ハピネット㈱創通
ピープル㈱なお、㈱サンリンクは、㈱ハピネットへの株式売却に伴い、当連結会計年度において、持分法の適用範囲から除外しております。
また、Distribution Partners S.A.S.は出資に伴い、サンスター文具㈱は会社分割に伴う株式の取得により、持分法適用会社としております。

－ 32 －(32) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況① 主要な非連結子会社および
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
関連会社の名称② 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.をはじめとする一部の連結子会社（国内21社、海外25社）の決算
日は、12月31日、１月31日、２月末日であります。
なお、バンダイビジュアル㈱および㈱バンダイナムコビジネスサービスは、決算日を２月末日から３月31日に変更したため、当事業年度の月数が13ヵ月となっております。
連結計算書類の作成に当たっては、各社の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算期末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資については組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上しております。
② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

－ 33 －(33) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社…主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）およびアミューズメント施設・機器等の一部については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
２～50年
アミューズメント施設・機器
３～15年（追加情報）
一部の国内連結子会社の有形固定資産については、平成20年度法
人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、当連結会計年度
より耐用年数の変更を行っております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
在外連結子会社………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
５～50年
アミューズメント施設・機器
２～７年② 無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）
１～５年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 事業整理損失引当金
一部の連結子会社は、事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
一部の連結子会社は、連結会計年度末後の返品損失に備えるため、
過去返品実績により見積った当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の国内連結子会社は、過去勤務債務について、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による按分額を費用処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 34 －(34) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(4) 収益および費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆ
るコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費については、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象………………………外貨建債権債務および予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針
事業活動および財務活動に伴う為替変動および金利変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である
場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
７．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。

－ 35 －(35) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

８．表示方法の変更（連結貸借対照表）(1) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年
８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ11,463百万円、21,481百万円、3,484
百万円であります。
(2) 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「繰延税金負債」（当連結会計年度末の残高は616
百万円）は、負債および純資産の合計額の100分の１以下となったため、固定負債の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書）(1) 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「関係会社株式売却益」（当連結会計年度は72百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
(2) 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業整理損」（当連結会計年度は114百万円）および「事業整理損失引当金繰入額」（当連結会計年度は130百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
(3) 前連結会計年度まで「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に含まれている「過年度法人税等」は13
百万円であります。
Ⅱ．連結貸借対照表の注記
１．担保に供している資産

定期預金
131百万円
銀行取引保証のため、担保に供しております。
121,963百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施
し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…………………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を実施した年月日……………平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……………△157百万円－ 36 －(36) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書の注記
１．発行済株式の種類および総数

普通株式

250,000,000株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

平 成 20 年 ６ 月 23 日
定時株主総会（注）

普通株式

3,053

平 成 20 年 11 月 ５ 日
取
締
役
会

普通株式

2,956

１株当たり
配当額（円）

基準日

効 力 発 生 日

12

平成20年３月31日

平成20年６月24日

12

平成20年９月30日

平成20年12月８日（注）関係会社が保有する自己株式に係る配当金は控除して記載しております。なお、控除前の金額は3,056百万円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株 式 の種 類

配当金の総額（百万円）

配 当 の原資

平成21年６月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,896

利益剰余金

３．新株予約権の目的となる当該株式会社の株式の数
第３回新株予約権
普通株式
Ⅳ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

１株当たり配当額（円）
12基準日

効 力 発 生 日

平成21年３月31日

平成21年６月23日

1,776,000株

1,067円71銭
47円95銭Ⅴ．重要な後発事象に関する注記（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併および会社分割による子会社の一部事業の承継
平成21年４月１日付けで、㈱バンダイナムコゲームスはバンダイネットワークス㈱を吸収合併いたしました。また、これに伴いバンダイネットワークス㈱における株式管理業務の一部を会社分割（吸収分割）により、同日付けで当社が承継いたしました。
１．結合当事企業の名称および事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称および事業の内容① ㈱バンダイナムコゲームス
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売② バンダイネットワークス㈱携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等③ ㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
経営戦略の立案・遂行およびグループ会社の経営管理・指導(2) 企業結合の法的形式① バンダイネットワークス㈱を消滅会社とし、㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併② バンダイネットワークス㈱を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割－ 37 －(37) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(3) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループでは、技術進歩などの環境変化が激しく、グローバル規模での競合が厳しい携帯電話
機向けコンテンツ配信などのネットワーク関連市場において、さらなる成長をはかるために、グループとしての最適な組織体制について検討してまいりました。従来、㈱バンダイナムコゲームスでは、
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、携帯電話それぞれのプラットフォームに向け自社の技術力を活かしコンテンツを有効活用していくことを強みとし、また、バンダイネットワークス㈱は携帯電話
向けコンテンツ配信と技術ソリューションの提供を核に、Ｅコマースなどの事業を複合的に展開することを強みとし、それぞれ事業の成長をはかってまいりました。
今回、この両社を合併し、㈱バンダイナムコゲームス内に新たに事業本部を設置することにより、グループのネットワーク事業における総合力を強化するとともに、異なる強みの融合により、新たなコンテンツや事業の創出をはかってまいります。
また、当該グループ再編に際し、当社はバンダイネットワークス㈱における株式管理事業の一部を、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社の増資）
平成21年４月27日付けで、当社は子会社のBANDAI S.A.に対して50,000千ユーロの増資払込みを実施いたしました。
１．増資の理由
BANDAI S.A.の子会社のNAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.がAtari Europe S.A.S.からDistribution
Partners S.A.S.株式を取得する資金を確保するため。
２．資金使途NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.への増資資金として使用いたします。
Ⅵ．その他の注記
１．追加情報（訴訟等）
平成18年12月４日付けで、米国においてGeneral Computer Corporationの利益承継者であるKevin
Curran他３名より、当社グループを相手としたロイヤリティ支払にかかわる損害賠償請求訴訟を提訴されて お り ま し た が 、 平 成 20 年 12 月 に 和 解 が 成 立 い た し ま し た 。 な お 、 和 解 に 伴 う 損 失 1,061 百 万 円（US$ 9,236千）は、「和解金」として特別損失に計上しております。

－ 38 －(38) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

２．減損損失
当社および連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産および賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
（資産のグルーピングの変更）
従来、アミューズメント施設事業においては、主に一定の地域ごとに資産のグルーピングを行っておりましたが、一部の国内連結子会社は、組織変更に伴い、管理会計上の単位と資産のグルーピングの単位が乖離してきたことから、当連結会計年度より管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行う方法に変更いたしました。
この変更に伴い、減損損失160百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所

用

途

種

減損損失
（百万円）

類

石川県金沢市他(注)１

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

208

宮城県仙台市他(注)２

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

93

大阪府大阪市他(注)３

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

474

北海道札幌市他(注)１

事

業

用

資

産

建物及び構築物、有形固定資産(その他)

48

東京都渋谷区(注)４

事

業

用

資

産

建物及び構築物、有形固定資産(その他)

38

S EOUL , KO REA (注)１

インターネットコンテンツ事業用ソフトウェア

そ の 他 無 形 固 定 資 産

25

東京都港区(注)５

処

分

建物及び構築物、有形固定資産(その他)22

東京都港区(注)５

処

分

産

建

物

13

大阪府茨木市他(注)６

遊

産

土

地

28

合

休

予

定

資

予

定

資

資

計

産

物

及

び

構

築

953

（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
した。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
３．従来は収益の獲得を目的として営業していましたが、運営の主目的を見直し、新商品開発・新業
態店舗開発の研究施設として営業することを決定したことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと認識し、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
５．当社および子会社の本社機能移転に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計
上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
６．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額に基づいて評価しております。

－ 39 －(39) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

３．関連当事者との取引に関する注記（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年
10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、㈱ハピネットとの取引が開示対象に追加されております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
属

性会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合所

関連会社㈱ハピネット有
直接 26.0％
間接
0.3％

関連当事者
と の 関 係取 引 の 内 容

販売代理店

製品等の販売（注）２（単位：百万円）
取 引 金 額科

38,643

売掛

目

期 末 残 高金

7,444

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。
４．企業結合等関係（共通支配下の取引等）
国内グループ組織の再編(1) 結合当事企業の名称および事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称および事業の内容
ア．㈱バンダイナムコゲームス… 家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機等の企画・開発・販売
イ．㈱ナムコ… アミューズメント施設等の運営
ウ．㈱バンプレスト（新設分割設立会社）… 業務用ゲーム機向けのプライズ景品等の企画・開発・販売
エ．㈱バンダイ… 玩具、アパレル等の製造・販売
オ．㈱バンダイナムコホールディングス… 経営戦略の立案・遂行およびグループ会社の経（当社）
営管理・指導② 企業結合の法的形式
ア．㈱バンプレストの新設分割による子会社（新㈱バンプレスト）設立
イ．㈱バンプレストを分割会社とし㈱ナムコを承継会社とする吸収分割
ウ．㈱バンプレストを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割
エ．㈱バンプレストを消滅会社とし㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併
オ．㈱バンダイを分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割③ 取引の目的を含む取引の概要
グループの企業価値最大化を目的に、平成20年４月１日付けで国内におけるグループ組織再編を実施いたしました。
ア．㈱バンプレストのゲーム事業の移管・統合㈱バンプレストの家庭用ゲームソフトおよび業務用ゲーム機の企画開発を行うゲーム事業をグ
ループのゲーム事業を統括する㈱バンダイナムコゲームスに移管し同社のゲーム事業と統合、㈱バンプレストの子会社としてアミューズメント施設運営事業を行っている㈱プレジャーキャスト
および㈱花やしきをグループのアミューズメント施設運営事業を統括する㈱ナムコの子会社とし、㈱バンプレストは業務用ゲーム機向けのプライズ景品をはじめとする景品事業を中心に展開する体制となりました。

－ 40 －(40) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

イ．グループサポート機能を有する子会社の集約
平成20年４月１日付けで当社内にシェアードサービス部門を設置することに伴い、㈱バンダイ
および㈱バンプレストの行っていた㈱バンダイナムコビジネスサービスおよび㈱アートプレストの株式管理事業を当社へ移管いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 41 －(41) ／ 2009/05/20 13:27 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

動

資

金
の

額

12,424営 業 未 収 入 金

207

用

212

関係会社短期貸付金600

未収還付法人税等

3,477

払

そ
定

費

の
資

他

444

流

動

物

16

工具、器具及び備品

24

建

138

建

仮

勘

定

41,687

短

8,671

期

ん

622

ソ フ ト ウ ェ ア

7

れ

投 資 有 価 証 券

9,299

関 係 会 社 株 式

277,085

長 期 前 払 費 用
そ
資

の
産

合

他
計

75

金

598

用

190

未 払 法 人 税 等

388

預

12

払

費
り

金

役員賞与引当金

23

そ

102

固

の

他

定

負

債

長

期

借

11,998
金

11,990

退職給付引当金

7

負

債

入

合

計

53,686

純

資

資

本

本

金

10,000

資本剰余金

201,967

主
資

本

準

産

の

部
253,709

金2,500

その他資本剰余金

備

199,467

利益剰余金
利288,402

投資その他の資産

入

金

資
の

借
払

未

630

無形固定資産額部
31,700

株
設

の

債

未

179

有形固定資産負金

債

関係会社短期借入金

289,211

産目
負17,367

産科部

現 金 及 び 預 金

前

固

産

益

準

51,331金

1,645

その他利益剰余金

備

49,686

別 途 積 立 金

26,104

繰越利益剰余金

23,581

自 己 株 式△9,588

評価・換算差額等

△

2,284

△

2,284

その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

1,468

1,942

純 資 産 合 計

252,893

306,579

負債純資産合計

306,579－ 42 －(42) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

損

益

計

算

書

（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

営

業

収

21,421

関 係 会 社 経 営 管 理 料

2,332

業

費

一
営

用

般

業
業

2,885

管

利
外

理

費

2,885

益

収

受

20,869

益

取

1,952

利

息

23

受

取

配

当

金

137

受

取

賃

貸

料

1,737

他

52

そ
営

額
23,754

関 係 会 社 受 取 配 当 金

営

営

金

益

の

業

外

支

費

用

払

不

動

産

そ

2,048

利
賃

貸

費

の

息

302

用

1,722

他

23

経

常

利

益

20,773

特

別

利

益

768

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益579

新 株 予 約 権 戻 入 益

188

そ

の

特

別
減

税

他
損
損

981

失

22

投 資 有 価 証 券 評 価 損

860

そ

97

引

損

1

失

の
前

当

期

他
純

利

益

20,560法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

541

法

82

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

623
19,936－ 43 －(43) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

10,000－10,000

2,500
－
2,500
207,875
△
△

8,408
8,408
199,467
210,375

△
△

8,408
8,408
201,967

1,645
－
1,645

26,104－
26,104
9,658
△

6,013
19,936
13,923
23,58137,408△

6,013
19,936
13,923
51,331－ 44 －(44) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）（単位：百万円）
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△

2,521

△ 15,477
1
8,408△ 7,067△ 9,588
255,262△

6,013
19,936△ 15,4771－△ 1,552
253,709

△

1,029

△
△
△

1,254
1,254
2,284

△

1,029

△
△
△

1,254
1,254
2,284
1,531

△
△

63
63
1,468
255,764△

6,013
19,936△ 15,4771－△ 1,317△ 2,870
252,893－ 45 －(45) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

個

別

注

記

表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式………移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………………定率法
主な耐用年数
建物………………………………８～18年
工具、器具及び備品……………５～15年② 無形固定資産……………………………定額法
主な償却年数
のれん……………………………５年
ソフトウェア（自社利用分）…５年(3) 引当金の計上基準① 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 表示方法の変更（損益計算書）① 前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差益」（当事業年度は44百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。
② 前事業年度まで区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」（当事業年度は17百万円）は、特別損失の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示することにいたしました。

－ 46 －(46) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

54百万円
633百万円
387百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高
営業外費用による取引高

1,750百万円
206百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

8,588,333株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
株式報酬費用
未払事業税等
事務所移転費用
未払賞与
その他

1,079百万円
927百万円
418百万円
373百万円
98百万円
32百万円
26百万円
29百万円

繰延税金資産小計

2,986百万円

評価性引当額△2,986百万円

繰延税金資産合計－百万円－ 47 －(47) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
属

性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称㈱バンダイ㈱バンダイナム
コゲームス

議決権等の所有(被所有)割合所所

有
直接 100.0％

有
直接 100.0％

バンダイネットワークス㈱所バンダイビジュアル㈱所有直接 100.0％

所有
直接 91.7％間接
7.6％㈱サンライズ有
直接 100.0％（単位：百万円）
関連当事者と の 関 係取 引 の 内 容

取 引 金 額科目

期 末 残 高配当金の受取（注）１

11,776

－

資金の借入
（注）２

4,982
（注）３

関係会社短期
借
入
金

利息の支払

41

－

－

配当金の受取
（注）１

5,450

－

－

建物の賃貸

1,685

－

－

資金の借入
（注）２

4,477
（注）３

－

－

利息の支払

35

－

－

資金の借入
（注）２

3,275
（注）３

利息の支払

23

役員の兼任

資金の借入
（注）２

3,361
（注）３

利息の支払

23

－

資金の借入
（注）２

8,572
（注）３

関係会社短期
借
入
金

9,700

利息の支払

61

未 払 費 用

4

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

関係会社短期借入金－
関係会社短期
借
入
金
－

－
8,000

4,000
－
4,000
－

取引条件および取引条件の決定方針（注）１．当社グループの規程に基づく配当金の受取りであります。
２．子会社からの資金の借入については、当社グループの規程に基づき、市場金利を勘案して決定しております。
３．借入金の取引金額については、借入期間の平均残高としております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,041円48銭
80円72銭８．重要な後発事象に関する注記（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併および会社分割による子会社の一部事業の承継
連結注記表（Ⅴ．重要な後発事象に関する注記）に記載しているため、注記を省略しております。
（子会社の増資）
BANDAI S.A.に対する増資
連結注記表（Ⅴ．重要な後発事象に関する注記）に記載しているため、注記を省略しております。
９．その他の注記
企業結合等関係（共通支配下の取引等）
国内グループ組織の再編
連結注記表（Ⅵ．その他の注記す。

４．企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しておりま－ 48 －(48) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日

株式会社 バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

椎名指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

佐

々

誠

一

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

金

子

能

周

弘

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディング
スの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

－ 49 －(49) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_04_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_監査報告書_P.doc

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日

株式会社 バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

椎名指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

佐

々

誠

一

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

金

子

能

周

弘

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホール
ディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

－ 50 －(50) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_04_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_監査報告書_P.doc

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、第４期監査計画（監査の方針、業務分担、監査の方法）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は監査役会が定めた監査役
会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、上記監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証をいたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあずさ監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討をいたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 51 －(51) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_04_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及びあずさ監査法人から受けております。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年５月15日

株式会社バンダイナムコホールディングス 監査役会
常勤監査役 本 間 浩一郎 
常勤監査役

平

澤

社外監査役

須

藤

社外監査役

柳

瀬

勝

敏
修

康

治
以

上

－ 52 －(52) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_04_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_監査報告書_P.doc

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、
当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
第４期の配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当については、１株につき12円とさせていただきたいと存じます。
なお、平成20年12月８日に、１株につき12円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株につき24円となります。
①②③

配当財産の種類金銭
配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金12円
配当総額2,896,940,004円
剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月23日－ 53 －(53) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 定款一部変更の件
当社定款を次の変更案のとおり変更したく存じます。
１．変更の理由(1) グループ会社相互の連結の強化と事業効率のより一層の向上を目的として本社事務所を移転することに伴い、現行定款第３条（本店所在地）に定める本店の所在地を東京都港区から東京都品川区に変更するものであります。
(2) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」という。）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、現行定款に所要の変更を行うものであります。
① 決済合理化法附則第６条第１項の定めにより、当社は株券電子化の施
行日（平成21年１月５日）において株券を発行する旨の定めを廃止する
定款変更の決議がなされたものとみなされておりますので、現行定款第８条（株券の発行）を削除し、あわせて株券に関する文言の削除および修正を行うものであります。また、株式に関する手続きについて株主名
簿管理人が直接取り扱うことは原則としてなくなることから、現行定款
第11条第３項および第13条を削除するものであります。
② 「株券等の保管及び振替に関する法律」が廃止されたことに伴い、現
行定款第９条および第10条の「実質株主」、「実質株主名簿」の文言を削除するものであります。
③ 株券喪失登録簿は、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、現行定款第10条および第11条第３項の記載内容を附則として新設し、平成22年１月６日をもって削除する旨を定めるものであります。
④ そのほか、必要な規定および文言の修正、条数の繰上げ等所要の変更を行うものであります。

－ 54 －(54) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（
現

行

定

款

変

第１条
（省
略）

第２条
（省
略）
（本店所在地）第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
第４条

（省

略）



更

は変更部分）
案

第１条（現行どおり）

第２条（現行どおり）（本店所在地）第３条 当会社は、本店を東京都品川区に置く。
第４条（現行どおり）



第７条
（省
略）
（株券の発行）第８条 当会社は株式に係る株券を発行する。
② 前項の規定にかかわらず、当会社は単元未満株式に係る株券を発行しない。
（単元未満株主の売渡請求）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、株式取扱規則の定めるところに従い、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下、「買増し」という。）を請求することができる。
（株式取扱規則）第10条 当会社の発行する株券の種類並びに株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿及び新株予約権
原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り及び買増し、その他株式並びに新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続等及び手数料は、法令又は定款に定めるほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第７条（現行どおり）（削
除）（単元未満株主の売渡請求）
第８条 当会社の単元未満株式を有する株主
は、株式取扱規則の定めるところに従い、その単元未満株式の数と併せて単元
株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下、「買増し」という。）を請求することができる。
（株式取扱規則）第９条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載
又は記録、単元未満株式の買取り及び買増し、その他株式並びに新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続等及び手数料は、法令又は定款に定めるほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

－ 55 －(55) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

現

行

定

款

変

（株主名簿管理人）
第11条
（省
略）
②
（省
略）
③ 当会社の株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿は株主名簿管理人の事
務取扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載
又は記録、単元未満株式の買取り及び買増し、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
第12条
（省
略）
（株主等の届出）第13条 株主、登録株式質権者又はそれらの法定代理人は、当会社所定の様式に従い、その氏名、住所及び印鑑を株主名簿管理人に届け出るものとする。但し、署名の慣習がある外国人は、署名鑑をもって印鑑に代えることができる。
② 前項に掲げた者が外国に居住するときは、日本国内に通知を受ける場所又は代理人を定め、これを届け出るものとする。
③ 前２項に規定されている事項に変更があった場合も同様に届け出るものとす
る。
第14条
（省
略）

第55条
（省
略）
（新
設）
（新
設）

（新

設）

（新

設）

更

案

（株主名簿管理人）
第10条（現行どおり）②（現行どおり）
（削
除）

第11条

（現行どおり）（削
除）第12条（現行どおり）

第53条（現行どおり）
附則
第１条 当会社の株券喪失登録簿は株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株券喪失登録簿への記載又は記録に関する事務
は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
第２条 当会社の株券喪失登録簿への記載又は記録は、法令又は定款に定めるほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３条 本附則第１条乃至本条は、平成22年１月６日をもってこれを削除する。

－ 56 －(56) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役11名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、あらたに取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴
地位および担当ならびに他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
昭和43年４月

１

たか

す

たけ

お

髙

須

武

男

（昭和20年６月24日生）㈱三和銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行）入行
平成５年10月 ㈱三和銀行ロスアンゼルス支店
長
平成８年４月 ㈱バンダイ入社、経営計画推進室担当部長
平成８年６月 BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社長
平成９年６月 ㈱バンダイ常務取締役
平成11年３月 ㈱バンダイ代表取締役社長
平成17年６月 ㈱バンダイ代表取締役会長
平成17年９月 当社代表取締役社長
平成19年５月 日本玩具協会会長（現在）
平成21年４月 当社代表取締役会長（現在）〈他の法人等の代表状況〉
日本玩具協会会長

所有する
当社株式数

昭和53年４月
平成３年８月
平成７年６月

２

いし

かわ

しゅく

お

石

川

祝

男

平成11年６月（昭和30年４月15日生）

平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成21年４月㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナム
コゲームス）入社㈱ナムコＥＭ開発部長㈱ナムコ取締役第二開発部門担当兼ＥＭ開発部長兼ＶＳ開発
部長㈱ナムコ常務取締役研究、開発、生産管掌兼第二開発部門担当㈱ナムコ代表取締役副社長コン
テンツ事業管掌㈱バンダイナムコゲームス代表
取締役社長
当社取締役
当社代表取締役社長（現在）75,950株

3,300株－ 57 －(57) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

略
歴
地位および担当ならびに他 の 法 人 等 の 代 表 状 況

氏名(生年月日)

昭和51年４月
平成２年４月
平成３年６月
平成11年６月
平成14年５月
平成16年４月
３

ひがし

じゅん

東

純

平成16年６月（昭和28年４月18日生）

平成17年４月

平成18年３月
平成18年６月
平成20年６月

※

４

おお

つ

しゅう

じ

大

津

修

二

（昭和34年８月６日生）㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナム
コゲームス）入社㈱ナムコ営業企画部長㈱ナムコ取締役営業企画部長㈱ナムコ執行役員営業企画本部長㈱ナムコ常務執行役員ＥＴカン
パニープレジデント㈱ナムコ専務執行役員ＥＴカン
パニープレジデント㈱ナムコ取締役ＥＴカンパニー
プレジデント㈱ナムコ代表取締役副社長ロケーション事業管掌兼ＥＴカン
パニープレジデント㈱ナムコ（※）代表取締役社長
当社取締役
当社取締役戦略ビジネスユニッ
ト統括兼関連事業会社担当
（現在）

所有する
当社株式数

4,300株㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコゲームス）が、新設分割により設立した会社であります。

昭和61年３月 公認会計士登録
平成８年12月 センチュリー監査法人代表社員
平成12年１月 監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本監査法人）代表社
員
平成15年９月 あずさ監査法人代表社員
平成16年５月 あずさ監査法人本部理事
平成19年10月 当社入社、顧問
平成20年６月 当社取締役海外担当兼グループ
管理本部・企業法務室・業務監
査室管掌
平成21年４月 当社取締役海外担当兼グループ
管理本部・業務監査室管掌（現在）

2,200株－ 58 －(58) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

５

６

７

氏
名
(生年月日)

ふく

だ

ゆう

すけ

福

田

祐

介

（昭和36年２月９日生）

うえ

の

かず

のり

上

野

和

典

（昭和28年９月16日生）

よね

まさ

たけ

米

正

剛

（昭和29年７月８日生）

略
歴
地位および担当ならびに他 の 法 人 等 の 代 表 状 況

所有する
当社株式数

昭和60年４月 ㈱バンダイ入社
平成13年４月 ㈱バンダイ執行役員社長室ゼネ
ラルマネージャー
平成18年４月 ㈱バンダイ取締役グループ政策担当兼社長室・経営戦略室ゼネ
ラルマネージャー
平成20年４月 ㈱バンダイ取締役（現在）当社入社、顧問兼経営企画本部
管掌
平成20年６月 当社取締役経営企画本部管掌（現在）

3,100株昭和52年４月 ㈱バンダイ入社
平成３年４月 ㈱バンダイ自販キャンディ事業部長
平成13年６月 ㈱バンダイ取締役トイ事業政策担当兼キャラクタートイ事業部
ゼネラルマネージャー
平成15年４月 ㈱バンダイ常務取締役トイホ
ビーカンパニープレジデント兼
チーフガンダムオフィサー（ＣＧＯ）
平成17年６月 ㈱ バ ン ダ イ 代 表 取 締 役 社 長
チーフガンダムオフィサー（ＣＧＯ）（現在）
平成17年９月 当社取締役
平成19年６月 当社取締役トイホビー戦略ビジ
ネスユニット担当（現在）〈他の法人等の代表状況〉㈱バンダイ取締役社長

24,950株

昭和56年４月 弁護士登録
昭和62年３月 ニューヨーク州弁護士登録
平成元年１月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）パートナー（現在）
平成17年９月 当社取締役（現在）〈他の法人等の代表状況〉
森・濱田松本法律事務所パートナー－株－ 59 －(59) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

８

９

略
歴
地位および担当ならびに他 の 法 人 等 の 代 表 状 況

氏名(生年月日)

いち

じょう

かず

お

一

條

和

生

（昭和33年10月13日生）

た

さき

まなぶ

田

﨑

學

（昭和23年11月８日生）

昭和63年４月 一橋大学社会学部専任講師
平成５年10月 一橋大学社会学部助教授
平成13年４月 一橋大学大学院社会学研究科教授
平成17年６月 ㈱バンダイ取締役
平成17年９月 当社取締役（現在）
平成19年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授（現在）
昭和47年７月 日本マクドナルド㈱（現日本マクドナルドホールディングス㈱）入社
平成元年12月 日本トイザらス㈱入社
平成５年４月 同社代表取締役社長
平成16年４月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
平成18年６月 ㈱スタジオアリス顧問（現在）
平成18年７月 当社事業アドバイザー（現在）
平成20年４月 ㈱ナムコ（※）取締役
※

所有する
当社株式数

－株

－株

㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコゲームス）が、新設分割により設立した会社であります。

（注）１．米 正剛、一條和生、田﨑 學の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、米 正剛、一條和生の両氏は現に当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって約３年９ヵ月となります。また、両氏と当社との間で、会社法第427条第１項の責任限定契約は締結しておりません。
(1) 社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性
米 正剛氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与
しておりませんが、同氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり弁護士として活躍されていることから、主にリーガルリスクの観点から、経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
一條和生氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与
しておりませんが、同氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり、組織論等の研究者として教鞭活動を行っていることから、その深い学識をもって経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
田﨑 學氏を社外取締役候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験があり、人格、識見ともに優れており、また、トイ・ホビー業界をはじめとする当社グループが事業展開を行う
業界動向にも精通していることから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、幅広い経営視点を取り入れることを期待したものであります。
(2) 社外取締役としての独立性
会社法施行規則第74条第４項第６号ロに基づき記載すべき財産として、米 正剛氏については、
株式会社バンダイナムコゲームスから同氏がパートナーを務める森・濱田松本法律事務所に対する法律事務に関する報酬が、また、田﨑 學氏については、当社から同氏に対する事業アドバイ
ザー業務に関する報酬があります。
２．１．(2) に記載の報酬が支払われているほか、取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はあ
りません。

以

－ 60 －(60) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

上

メ

モ

(1) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_06_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_メモ_P.doc

メモ(2) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_06_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_メモ_P.doc

株主総会会場ご案内図
会場：グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
東京都港区高輪三丁目13番１号
電話 03（3442）1111

交通のご案内新幹線・ＪＲ線・京浜急行 品川駅（高輪口）から徒歩５分
都営地下鉄浅草線 高輪台駅から徒歩３分(70) ／ 2009/05/20 13:28 (2009/05/20 13:27) ／ wk_08537247_99_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_地図_P.doc