議案第３４号

木津川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

木津川市消防団員等公務災害補償条例（平成１９年木津川市条例第２０４号）の一部を別紙のとおり改正する。

令和２年６月５日提出

木津川市長 河井 規子

提案理由「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（令和２年政令第６９号）」が令和２年４月１日から施行され、非常勤消防団員等の処遇の改善を図る観点から、損害補償に係る補償基礎額が引き上げられることに伴い、所要の改正を行うものです。

木津川市条例第号

木津川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（案）

木津川市消防団員等公務災害補償条例（平成１９年木津川市条例第２０４号）の一部を次のように改正する。

第５条第２項第１号中「日に」を「日（以下「事故発生日」という。）に」に改め、同項第２号中「８，８００円」を「８，９００円」に改め、同条第３項中「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に改める。
附則第３条の４第５項第２号及び第６項並びに附則第４条第７項第２号及び第８項
中「１００分の５」を「事故発生日における法定利率」に改める。
別表を次のように改める。
別表（第５条関係）
補償基礎額表
勤務年数
階級

１０年未満

１０年以上

２０年以上

２０年未満
団長及び副団長

１２，４４０円

１３，３２０円

１４，２００円

分団長及び副分団長

１０，６７０円

１１，５５０円

１２，４４０円

部長、班長及び団員

８，９００円

９，７９０円

１０，６７０円

備考
１ 事故発生日に、当該事故又は疾病が発生したことにより特に上位の階級に任命された非常勤消防団員又は非常勤水防団員の階級は、当該事故又は疾病が発生した日の前日においてその者が属していた階級による。
２ １の階級における勤務年数を算定する場合においては、当該階級に任命された日以後の期間と当該階級に任命された日前における当該階級と同一の階級又は当該階級より上位の階級に属していた期間とを合算する。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の木津川市消防団員等公務災害補償条
例の規定は、令和２年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の木津川市消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び別表の規定は、令和２年４月１日以後に支給すべき事由の生じた木津川市消防団員
等公務災害補償条例第５条第１項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

参考資料（議案第３４号）

木津川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（案）新旧対照表（新）第１条～第４条（略）（旧）
第１条～第４条（補償基礎額）第５条（略）（補償基礎額）前条に規定する損害補償（以下「損害補償」とい 第５条

前条に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基う。）は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行う。

礎として行う。

２

前項の補償基礎額は、次に定めるところによる。

２

前項の補償基礎額は、次に定めるところによる。

（１）非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により（１）非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務に死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害よる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合には、死亡若しくは負傷の原因の状態となった場合には、死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によりである疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日（以下「事故発生日」とい疾病の発生が確定した日において当該非常勤消防団う。）において当該非常勤消防団員又は非常勤水防団員又は非常勤水防団員が属していた階級及び当該階員が属していた階級及び当該階級に任命された日か級に任命された日からの勤務年数に応じて別表に定らの勤務年数に応じて別表に定める額とする。

３

める額とする。

（２）消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事（２）消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者（以下「消防作業従事者等」と者又は応急措置従事者（以下「消防作業従事者等」という。）が消防作業等に従事し、若しくは救急業務にいう。）が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し又は応急措置の業務に従事したことにより死協力し又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病に置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合には、より死亡し、若しくは障害の状態となった場合には、

８，９００円とする。ただし、その額が、その者の通８，８００円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認めら常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、１４，２００円を超えない範囲内においれるときは、１４，２００円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。てこれを増額した額とすることができる。

次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員 ３次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員

又は非常勤水防団員若しくは消防作業従事者等（以下「非又は非常勤水防団員若しくは消防作業従事者等（以下「非常勤消防団員等」という。）の事故発生日において、他に常勤消防団員等」という。）の死亡若しくは負傷の原因で生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受ある事故が発生した日又は診断により死亡の原因であるけていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防

疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生

団員等については、前項の規定による金額に、第１号又はが確定した日において、他に生計のみちがなく主として第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族に非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とついては１人につき２１７円を、第２号に該当する扶養親し、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前項の族については１人につき３３３円を、それぞれ加算して得規定による金額に、第１号又は第３号から第６号までのた額をもって補償基礎額とする。

いずれかに該当する扶養親族については１人につき２１７円を、第２号に該当する扶養親族については１人につき３３３円を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。

（１）～（６）４（略）（１）～（６）（略）

４

第６条～第２９条

（略）

（略）

（略）

第６条～第２９条

別表（第５条関係）（略）

別表（第５条関係）
補償基礎額表

補償基礎額表

勤務年数
階級

１０年未満

１０年以上

勤務年数
２０年以上

階級

１０年未満

２０年未満

１０年以上

２０年以上

２０年未満

団 長 及 び 副 １２，４４

１３，３２

１４，２０

団 長 及 び 副 １２，４０

１３，３０

１４，２０

団長

０円

０円

団長

０円

０円

分 団 長 及 び １０，６７

１１，５５

１２，４４

分 団 長 及 び １０，６０

１１，５０

１２，４０

副分団長０円

０円

副分団長０円０円

０円

０円

０円

０円

部長、班長及 ８，９００

９，７９０

１０，６７

部長、班長及 ８，８００

９，７００

１０，６０

び団員

円

０円

び団員

円

０円

円

備考円

１

備考
事故発生日に、当該事故又は疾病が発生したことに

１

死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日より特に上位の階級に任命された非常勤消防団員又又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確は非常勤水防団員の階級は、当該事故又は疾病が発生定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定しした日の前日においてその者が属していた階級によた日に、当該事故又は疾病が発生したことにより特る。に上位の階級に任命された非常勤消防団員又は非常勤水防団員の階級は、当該事故又は疾病が発生した日の前日においてその者が属していた階級による。

２（略）

２（略）

政策等の形成過程の説明資料
議案第３４号
正について

議案

名

担

当課 危機管理課

木津川市消防団員等公務災害補償条例の一部改

消防防災係

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和３１年政令第３３５号）が、令和２年３月２７日に改正され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うもの
提 案 事 項 の 概 要 等 です。
（必要性、効果等）

・非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の公布（令和２年３月２７日）
提案に至るまでの経緯 ・課内で協議・検討を行い、改正案を策定。

□有■無市 民 参 加 の 状 況
基本方針

５ 災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり

市総合計画の位置付け 政 策 分 野 １１
施策

防災・減災

② 地域防災ア．危機管理体制の強化□単年度（□複数年度（年度）年度）

概 算 事 業 費( 単 位 : 千 円 )将来にわたる効果及び経費の状況消防団員等の処遇の改善が図られます。
消防団員等の公務災害補償に係る費用については、消防団員等公務災害補償基金に加入しており、請求により基金から支払いを受けます。