平成 30 年５月 31 日
株

主各位

第 91 回定時株主総会招集のご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の注記表（連結注記表）・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

計算書類の注記表（個別注記表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mgc.co.jp/ir/stockinfo/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

三菱瓦斯化学株式会社

（連結注記表）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

連結の範囲に関する事項
１ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社の数
70 社
主要な会社名(株)日本ファインケム、(株)ＪＳＰ、JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.、フドー(株)、三永純化（株）、
MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.、MGC フィルシート(株)、THAI POLYACETAL CO.,LTD.、三菱瓦斯
化学工程塑料（上海）有限公司、MGC エレクトロテクノ(株)、MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.、(株)東京商会、菱江化学(株)、菱陽商事(株)、MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.、MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.、MGC MONTNEY HOLDINGS LTD．
日本パイオニクス(株)は株式の全部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
２ 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名AGELESS(THAILAND)CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも、それぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

持分法の適用に関する事項
１ 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 １社
主要な会社名JSP FOAM PRODUCTS HONG KONG LTD.
持分法を適用した関連会社の数
15 社
主要な会社名日本・サウジアラビアメタノール（株）、METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.、BRUNEI METHANOL COMPANY
SDN.BHD.、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)、韓国エンジニアリングプラスチックス(株)、THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.、台豊印刷電路工業股份有限公司、(株)グラノプト、日本ユピカ(株)1

２ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社名（非連結子会社） AGELESS (THAILAND)CO,.LTD.
（関 連 会 社） POLYXYLENOL SINGAPORE PTE. LTD.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しておりません。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他 29 社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は 12 月 31 日であり決算日現在の計算書類を使用しております。ただし１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

会計処理基準に関する事項
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 --------------その他有価証券
時価のあるもの --------------

時価のないもの --------------

償却原価法（定額法）

主として決算日前一ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３ デリバティブの評価基準

主として時価法

４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）--

主として定額法

無形固定資産（リース資産を除く）--

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

2

５ 引当金の計上基準
貸倒引当金 ---------

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 ---------

従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

事業構造改善引当金 --- 不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。
関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。
役員退職慰労引当金 -- 当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
環境対策引当金 -----

当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

事業撤退損失引当金 -- 事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。
債務保証損失引当金 -- 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 ---繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約は外貨建債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に係る金利取引をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針 ---------

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ のれんの償却方法及び償却期間

投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、20 年以内で均等償却しております。
3

８ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の処理方法税抜方式によっております。

（追加情報）
在外関連会社等における国際財務報告基準の適用関連会社の日本・サウジアラビアメタノール㈱（以下、同社）に対する持分法適用に際して、同社の在外関連会社である SAUDI METHANOL COMPANY（サウジアラビア王国法人）に対する投資について持分法を適用して認識した損益を同社の損益に含めて計算しておりますが、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された SAUDI METHANOL COMPANY の計算書類を基礎としております。また、在外関連会社の台豊印刷
電路工業股份有限公司（台湾法人）に対する持分法適用において、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された計算書類を基礎としております。
当該取扱いは遡及適用されております。
なお、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は3,587 百万円減少しております。

4

連結貸借対照表に関する注記
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
投資有価証券（注）計3,792 百万円
1,271 百万円
449 百万円
12,113 百万円
17,626 百万円(注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式 10,606 百万円を、水島エコワークス(株)の借入金に対して同社株式 46 百万円を、湯沢地熱(株)の借入金に対して同社株式 1,352 百万円を、福島ガス発電(株)の借入金に対して同社株式 108 百万円を担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
1 年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

86 百万円
344 百万円
430 百万円

２ 有形固定資産の減価償却累計額
531,859 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３ 保証債務25,160 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１ 発行済株式数に関する事項
普通株式

231,739,199 株

２ 配当に関する事項（1）配当金支払額決議
平成 29 年 5 月 26 日
取締役会
平成 29 年 11 月 1 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

4,747 百万円

22 円 00 銭

平成 29 年 3 月 31 日

平成 29 年 6 月 8 日

普通株式5,179 百万円

24 円 00 銭

平成 29 年 9 月 30 日

平成 29 年 12 月 6 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成30 年5 月25 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

7,476 百万円

利益剰余金

5

1 株当たり配当額
35 円 00 銭

基準日

効力発生日

平成30 年3 月31 日

平成30 年6 月7 日

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則等に従い、随時現金化可能な債券で運用しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づき、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。
外貨建ての営業債権債務及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替レートの変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
6２ 金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)2 を参照ください。
）（単位：百万円）
連結貸借
時価差額
対照表計上額（１）現金及び預金
101,090
101,090－（２）受取手形及び売掛金
165,606
165,606－（３）有価証券及び投資有価証券
51,96853,6381,670
資産計
318,665
320,3351,670（１）支払手形及び買掛金
88,72088,720－（２）短期借入金
71,155
71,155－（３）未払費用
16,591
16,591－（４）社債
10,00010,07474（５）長期借入金
25,32825,965636
負債計211,795212,507711
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
(124)
(124)
－
② ヘッジ会計が適用されているもの
(0)
(9)
(9)
デリバティブ取引合計
(124)
(134)
(9)
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

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（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
非上場株式（*）
109,545 百万円（*）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１ 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
連結貸借対照表計上額
当期首残高当期増減額
10,828 百万円
814 百万円

当期末残高
11,642 百万円

当期末の時価14,410 百万円(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動
当社における新規賃貸
1,093 百万円
3. 時価の算定方法
主として路線価等の指標に基づく金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益
賃貸等不動産に関する売却損益

334 百万円
144 百万円

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,187 円 99 銭
281 円 39 銭

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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（個別注記表）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの------ 移動平均法による原価法-------------- 主として決算日前一ヵ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）-------------- 移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

デリバティブの評価基準

時価法

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）-- 定額法
無形固定資産（リース資産を除く）-- 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５引当金の計上基準
貸倒引当金 ----------

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 ----------

従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

事業構造改善引当金

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。

---9退職給付引当金 -------

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法で翌事業年度より費用処理しております。

役員退職慰労引当金 ---- 役員及び執行役員の積立型退任時報酬制度による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

環境対策引当金 --------「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

関係会社整理損失引当金 -関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。
事業撤退損失引当金-------事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。
債務保証損失引当金

６-----債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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貸借対照表に関する注記
１

担保に供している資産担保に供している資産
投資有価証券（注）1
関係会社株式（注）2154 百万円
11,820 百万円（注）1.水島エコワークス（株）及び福島ガス発電(株)の借入金の担保に供しております。
2.BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.及び湯沢地熱(株)の借入金の担保に供しております。

２

有形固定資産の減価償却累計額
292,805 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３

有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は 2,637 百万円であり、その内訳は建物 1,051 百万円、構築物 468 百万円、機械装置 1,097 百万円、工具・器具・備品 20 百万円であります。

４

保証債務

５

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社等の借入金等に対し保証を行っております。
35,247 百万円

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

85,065 百万円
3,312 百万円
54,049 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

227,413 百万円
120,696 百万円
28,306 百万円

11株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式数の総数
普通株式
231,739,199 株
当事業年度末における自己株式の数
普通株式
18,135,027 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因
繰越欠損金
退職給付関係3,483 百万円
5,187 百万円

なお、繰延税金資産は、評価性引当額 21,915 百万円を控除して計上しております。
繰延税金負債の発生の主な原因
退職給付信託設定益固定資産圧縮積立金△ 1,356 百万円△ 1,074 百万円

12関連当事者との取引に関する注記

子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

子会社

子会社

関連会社

会社等の名称
三菱瓦斯化学工程塑

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係

所有料（上海）有限公司
MGC ELECTROTECHNO

直接所有(THAILAND)CO.,LTD.
BRUNEI METHANOL

間接 100.0％
所有

COMPANY SDN.BHD.

関連会社

CARIBBEAN GASの子会社

CHEMICAL LTD.

91.05％

直接

債務保証等
担保の提供

50.0％

所有
間接債務保証等

35.0％

等
債務保証等

取引の内容

債務保証
債務保証
（注）1
担保提供
（注）2
債務保証
（注）1

取引金額

科目

期末残高

7,321－－

2,338－－

7,001－－

17,682－－(注）1. 各社の借入に対し、無償で債務保証を行っております。
2. 各社の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する各社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,288 円 62 銭

１株当たり当期純利益金額

192 円 39 銭

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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