２０分セミナーシリーズ

２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要について！
２０２３年９月１日

夢と技術の経営研究所

1目次
１．２割特例の概要
２．２割特例を適用できる期間
３．２割特例を適用するに当たっての注意点ー１
４．２割特例を適用するに当たっての注意点ー２
５．２割特例を適用するに当たっての注意点ー３
６． 「２割特例」後に簡易課税制度を選択する場合ー１
７． 「２割特例」後に簡易課税制度を選択する場合ー２
８． まとめ2© 2023 夢と技術の経営研究所

１．２割特例の概要◎ インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができます（いわゆる２割特例）（28改正法附則51の２①②）。
【計算イメージ】◎ ２割特例は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方が対象です。
◎ ２割特例を適用できる期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間となります。
◎ ２割特例の適用に当たっては、事前の届出は必要なく、消費税の申告時に消費税の確定申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます（28改正法附則51の２③）。また、２割特例を適用して申告した翌課税期間において継続して２割特例を適用しなければならないといった制限はなく、課税期間ごとに２割特例を適用して申告するか否かについて判断することができます。
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出所：国税庁のホームページより© 2023 夢と技術の経営研究所

２．２割特例を適用できる期間◎ ２割特例を適用できる期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間となります。
（免税事業者である個人事業者が令和５年10月１日から登録を受ける場合）
令和５年分（10月から12月分）の申告から令和８年分の申告までの計４回の申告が適用対象範囲となります。

（免税事業者である３月決算法人が令和５年10月１日から登録を受ける場合）
令和５年10月から令和６年３月の申告から令和８年期の申告までの計４回の申告が適用対象範囲となります。

出所：国税庁のホームページより

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３．２割特例を適用するに当たっての注意点ー１◎ ２割特例は、免税事業者（消費税課税事業者選択届出書の提出により課税事業者となった免税事業者を含みます。）がインボイス発行事業者となる場合（注）にインボイス発行事業者の令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、適用することができます（28改正法附則51の２①）。
（注） 課税事業者がインボイス発行事業者となった場合であっても、当該インボイス発行事業者となった課税期間の翌課税期間以降の課税期間について、基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。
なお、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する課税期間であっても、以下の場合は、２割特例の適用を受けることはできません。
① 消費税課税期間特例選択届出書の提出により、課税期間を一月又は三月に短縮している課税期間（当該届出書の提出により一の課税期間とみなされる課税期間を含みます。）② 令和５年10月１日より前から消費税課税事業者選択届出書の提出により引き続き課税事業者となる同日を含む課税期間

出所：国税庁のホームページより

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４．２割特例を適用するに当たっての注意点ー２（例：令和４年12月に消費税課税事業者選択届出書と合わせて適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、令和５年1月から消費税の課税事業者となった個人事業者）※ 上記のように令和４年中に消費税課税事業者選択届出書と合わせて適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、令和５年1月から消費税の課税事業者となった事業者については、令和５年10月１日
より前から消費税の課税事業者であることから、２割特例の適用を受けることができません。そのため、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出した事業者の方で、消費税課税事業者選択届出書の提出により令和５年10月１日を含む課税期間から課税事業者となる事業者については、当該課税期間中に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することにより、消費税課税事業者選択届出書の効力を失わせる措置が設けられています（28改正法附則51の２⑤）。
これにより、上記例の場合、令和５年12月31日までに「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することで、令和５年１月から９月分の納税義務が免除されることになり、令和５年10月１日からインボイス発行事業者（課税事業者）となりますので、２割特例を適用することができるようになります。
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出所：国税庁のホームページより© 2023 夢と技術の経営研究所

５．２割特例を適用するに当たっての注意点ー３◎ ２割特例の適用に当たっては、消費税の申告を行う都度、適用を受けるかどうかの選択が可能です
が、申告する課税期間が２割特例の適用対象となる課税期間である必要があります。
２割特例は、インボイス発行事業者の登録がなかったとしたならば、消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間を対象としていますので、例えば、基準期間における課税売上高が１千万円を超えるような課税期間については適用することはできません（28改正法附則51の２①）。
また、上記例のように、令和４年中に「消費税課税事業者選択届出書」と合わせて「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、令和５年1月から消費税の課税事業者となったことにより令和５年分について２割特例の適用を受けることができない事業者においても、令和４年分の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、令和６年分について２割特例を適用することができます。
◎ ２割特例は、一般課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適用することが可能です。そのため、簡易課税制度の適用を受けるための届出書を提出していたとしても、申告の際に２割特例を適用することが可能です。

出所：国税庁のホームページより

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６．「２割特例」後に簡易課税制度を選択する場合ー１◎ 免税事業者がインボイス発行事業者の登録申請を行った場合には、登録を受けた日から課税事業者となることができる経過措置が設けられており（28改正法附則44④）、この経過措置の適用を受ける場
合、登録開始日を含む課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます（30改正令附則18）。
◎ ２割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択
２割特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、消費税簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます（28改正法附則51の２⑥）。
（例：個人事業者が３年間の経過措置期間が終了する翌課税期間において、簡易課税制度を適用する場合）

出所：国税庁のホームページより

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７．「２割特例」後に簡易課税制度を選択する場合ー２（例：個人事業者の基準期間における課税売上高が１千万円を超える課税期間がある場合）

出所：国税庁のホームページより

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８．まとめ◎ インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者は、２割特例の適用を受けられる◎ ２割特例を適用できる期間は、令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までの日の属する各課税期間◎ ２割特例の適用に当たっては、消費税の申告を行う都度、適用を受けるかどうかの選択が可能◎ ２割特例は、一般課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適用することが可能

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