Business Report
第 6 期営業のご報告

平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

証券コード :3626

Message
株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第6期（平成25年4月１日から平成26年３月31日まで）営業の概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、政府の積極的な財政・金融政策等を背景として、個人消費、鉱工業生産等が牽引し、緩やかな景気回復の動きが強まりを見せました。また、情報サービス産業においても、上期には金融機関をはじめとする一部顧客にとどまっていたIT投資意欲の高まりが、下期には産業分野においても感じられるようになるなど、事業環境は改善傾向にありました。
このような状況の中、当社グループの業績はITインフラストラクチャーサービス、金融ITサービスおよび産業ITサービスの主要３セグメント全てが前期比増収となるなど売上高が好調に推移し、利益面では不採算案件の影響があったものの、前期比増益となりました。なお、期末配当金につきましては、前期比3円増配の1株につき17円（年間配当金では前期比4円増配の25円）とさせていただきました。
現在、当社グループは、グループが一体となって変革を成し遂げるIT企業グループを目指し、基本コンセプト「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」に基づき、第2次中期経営計画（平成25年3月期～平成27年3月期）の諸施策を推進しています。過去２年間の実績を踏まえ、最終年度におきましては、好調な市場環境下において一層利益面を重視しつつ、グループ一体経営を推進し、サービス化・グローバル化の取り組みを深化させてまいります。
その一環として、
平成26年6月から当 社 およびグループ会 社 全51社 のコーポレートロゴマークを統一いたしました。新しい共通ブランドメッセージ「Go Beyond」のもと、今まで以上にグループとしての結束を固め、現状に満足せず、“その先に向かって”
常に新たなチャレンジを続けてまいります。株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成26年6月
代表取締役社長

1Highlights
連結決算ハイライト

売上高（単位：百万円）

327,417313,856 323,173

セグメント別売上高

業種別売上高（単位：％）（単位：％）

その他

337,834 346,647

2.1%

その他

3.3%

公共

8.8%

ITインフラストラクチャー
サービス

カード

14.2%
銀行等

32.7%

8.4%

サービス

産業IT
サービス

21.0%

保険

43.7%

7.3%
その他金融

6.8%

流通

8.6%

金融IT
サービス

22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期

組立系製造
プロセス系製造

21.5%

11.8%

9.8%

緩やかな景気回復の動きに伴い、顧客の IT 投資意欲の高まりが感じられるなど、事業環境は改善傾向にあり、増収増益に。

詳細は11～12頁
連結財務諸表のポイントへ。

■ 売上高は、大型開発案件の反動減があった産業 IT サービスでも増収を確保するなど、主要 3 セグメントの全てで前期比増収に。

■ 営業利益は、産業 IT サービスにおける不採算案件の影響と販売費の増加による減益を、IT インフラストラクチャーサービスおよび金融 IT サービスがカバーし増益に。

営業利益／経常利益

当期純利益（単位：百万円） ／1 株当たり当期純利益 （単位：円）（単位：百万円）

営業利益

経常利益
18,171

15,996 15,719

19,510 18,971

17,44015,621 15,393

12,818
12,625

当期純利益
7,659
89.25

1株当たり当期純利益

総資産／自己資本比率（単位：百万円、％）

7,913
90.16

5,985

総資産

自己資本比率313,077 301,076 310,003 302,302 313,610

5,868

68.19

66.86
44.2

47.7

46.3

49.8

49.9

2,135
24.33

22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期

22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期

22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期

2Medium-term Management
第２次中期経営計画の進捗状況

平成25年3月期
本格的な V 字回復を果たす年度と位置付け、売上高拡大を図るから３カ年を計画期間とした「第２次中期経営計画」を展開しています。最終年度である平成27年3月期は、これまで2年間の成果と進捗 状 況を勘 案し、基 本コンセプトである「トップライン重視」
敢」に基づき、グループ各社が各種施策を実践いたします。

基本コンセプト「as One Company」 ｢進取果第２次中期経営計画

当社グループは平成24年4月

トップライン重視

平成26年3月期までの進捗状況

グループ全体最適に向け一体感を醸成する
as OneCompany

平成26年3月期までの進捗状況

事業面の変革を行うとともに、サービス化・グローバル化へ踏み出す
進取果敢

平成26年3月期までの進捗状況

3

Plan
グループ経営方針平成26年3月期

平成27年3月期

業績回復を確実にすべく、トップラインを「成長軌道」に乗せる

利益額と利益率に重点を置き、それを確実にするトップラインを獲得する

特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と強みの連携やコア事業への集中は進むが、不採算案件への取り組みは大きな課題。

グループコミュニケーション基盤の更なる強化とオープン＆ダイナミックな風土を醸成する
コーポレート機能の集約や一体感醸成のための活動が進む。
「グループ一体経営」の実現に向けてグループブランドの統一を決定。

サービス化・グローバル化の拡大を図る
サービス化・グローバル化への取り組みが進み、事業規模は拡大基調。業界のパラダイムシフトへの適切な対応のため、深化が必要。

(1) 好調な市場環境の中で確実に利益に結びつける体制の確保(2) 不採算案件の大幅な抑制と生産性改善「グループコミュニケーション基盤の強固化」をベースとした「グループ一体経営」に重点を置く(1)「特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築」と「強みの連携」の推進(2) グループブランドの統一(3) コーポレート機能の集約とベスト ･ プラクティスの展開

サービス化・グローバル化の取り組みを深化させる(1) 市場ニーズを踏まえた「企画型サービス」の拡充(2) グローバル化策の多面的検討

4

as One Company「as One Company」の実現に向けてITホールディングスグループ全社が新ロゴで統一
当社グループは第２次中期経営計画「Brave Steps 2014」基本コンセプトの一つとして「as OneCompany」を掲げ、一体感と求心力のある企業集団の構築に取り組んでいます。
その一環として、平成26年6月から、当社およびグループ会社全51社のコーポレートロゴマークを一新しました。

当社およびグループ51社、約2万人の社員が、今まで以上に一体感をもってお客様と接していくことを明確に示すため、傘下の事業会社毎に別々であったコーポレートロゴマークを、グループ全体共通のものに変えることといたしました。

5

■ コーポレートロゴマーク
グループ各社が異なるエキスパートであり、その集合体としての ITホールディングスグループの一体感、そして未来へ向かって進み続ける躍動感を表現しています。また、新たなる挑戦の場を表現するオーシャンブルーと、堅実と確かな技術の裏付けを表現するインテリジェントグレーの2色を、メインコーポレートカラーに定めました。
■ ブランドメッセージ「Go Beyond」
常に新たなチャレンジを求めて、「その先に向かって」歩み続ける。クライアントの課題をクリアするだけではなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして、「一歩進んだ提案をしていく」という当社グループの強い意志を表明しました。

ITホールディングスグループ
ＴＩＳ株式会社

株式会社インテック

株式会社アグレックス

ＴＩＳシステムサービス株式会社

株式会社アイ・ユー・ケイ

アグレックスファインテクノ株式会社

Ｔ
ＩＳソリューションリンク株式会社

株式会社インテック・アイティ・キャピタル

ＡＣメディカル株式会社

Ｔ
ＩＳトータルサービス株式会社

株式会社インテック ソリューション パワー

Ｔ
ＩＳ東北株式会社

株式会社キーポート・ソリューションズ

Ｔ
ＩＳ西日本株式会社株式会社クラウド・スコープ・テクノロジーズ

高律科（上海）信息系統有限公司

Ｔ
ＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社

株式会社高志インテック

ＱＵＡＬ
ＩＣＡ ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＰＴＥ．ＬＴＤ.

Ｔ
ＩＳファーストマネージ株式会社

株式会社スカイインテック

ＡＪＳ株式会社

ＴＩＳ北海道株式会社

株式会社ネクスウェイ

Ｉ
Ｔサービスフォース株式会社

Ｔ
ＩＳ北京株式会社

北国インテックサービス株式会社

中央システム株式会社

提愛斯数碼（上海）有限公司株式会社マイテック

ネオアクシス株式会社

天津提愛斯海泰信息系統有限公司

英 希信息技術（上海）有限公司

ソランピュア株式会社

天津堤愛斯数字科技有限公司

英特克信息技術（大連）有限公司

天津提愛斯軟件有限公司

英特克信息技術（武漢）有限公司

Ｔ
ＩＳ Ｒ＆Ｄ Ｃｅｎｔｅｒ，Ｉｎｃ.

ＩＮＴＥＣ ＳＹＳＴＥＭＳ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ．
，ＬＴＤ.

Ｔ
ＩＳＩ
（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）Ｐｔｅ. Ｌｔｄ．

ＯＡＲＴＥＣＨ ＶＩ
ＥＴＮＡＭ ＣＯ．
，ＬＴＤ.

登録管理ネットワーク株式会社
クオリカ株式会社

上記ほか全51社

6

Group Topics
グループトピックス■ 社会に活きるITホールディングスの技術力

TIS

便利で安心なキャッシュレス社会の実現を支援

リテール決済ソリューションブランド「PAYCIERGE」展開を開始

現金以外でのキャッシュレス決済市場は2018年には100兆円を超える市場に成長すると予想されています。こうしたなか、カード加盟店やエンドユーザーに対するより一層の利便性・安全性向上を求められているカード・決済事業者向けに、総合的なソリューションを提供するのがTIS株式会社の「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」です。
TISが最も強みとするカード・決済分野のノウハウ・技術を活用した「PAYCIERGE」では、今後ニーズが高まると思われる「決済とマーケティングとの融合」「モバイル＆クラウドの活用」「決済手段の多様化」といったサービス領域に対応する各ソリューションに加えて、コンサルティングサービスからBPOサービスやクラウドサービスなど、決済に関連するあらゆる業務領域をカバーするソリューションメニューを取り揃えています。今後5年間で200億円規模の事業とすることを目指します。

1. 決済とマーケティングとの融合
CLO
ソリューション

マーケティング
ダッシュボード

キャンペーン管理

マーケティング
データベース

2. モバイル & クラウドの活用
モバイルペイメント
ソリューション

デジタル
ウォレット

オプション
WEB・クラウド

モバイル
送金

3. 決済手段の多様化「PAYCIERGE」のソリューション群

決済サービスハブ

コア業務システム

アドバンスドシステム

CARDWORKS
FAMILY
債権管理

CARD WORKS
加盟店途上与信

CONTEXT/CAFISEC 不正検知

CREDIT WORKS

今後提供予定のサービス

周辺システムVM COMBPO サービスコンタクトセンター
カード発行サービス

コンサルティングサービス

決済システムコンサルティング

PCI-DSS
コンサルティング

請求書プリント発送※ PAYCIERGE（ペイシェルジュ）：「Payment（決済）」と「Concierge（コンシェルジュ・案内人）を掛けあわせた造語で、リテール決済の分野においてTISのノウハウやソリューションを駆使し、コンシェルジュのようにお客様の課題の相談からご希望の実現まで幅広くお手伝いする「リテール決済分野の総合案内人」というTISの思いを込めています。

7

インテック

石巻・気仙沼における「食の安全性」PRを支援

三陸地域の水産物情報公開事業にトレーサビリティサービス
「i-TRe」を提供

株式会社インテックは石巻専修大学経営学部の復興共生プロ
ジェクト産業ワーキンググループが、2014年3月より開始した産学連携事業「三陸地域水産物情報公開事業」に参画し、水産加工品の原材料情報や放射性物質検査情報等を登録、公開する仕組みとして、トレーサビリティクラウドサービス「i-TRe（アイトレ）」を提供しています。
同事業は、宮城県石巻市、気仙沼市における基幹産業である水産業の東日本大震災からの復興支援を目的に、三陸地域で生@
@@

@

@

放射性物質検査情報（水産加工品）@

放射性物質検査情報（水産加工品）

水産加工会社「i-TRe」を活用した今回の仕組み

産される水産加工品の安全性、商品の特長・オリジナリティ・地域性等の情報を一般消費者、小売、卸業者等向けにWebサイト上で公開します。
今回のサービスは「i-TRe」上への情報登録・閲覧など利用料金
はいずれも無料で、インテックは本事業への参画により、微力ながら三陸地域の産業復興に協力させていただくとともに、今後も情報通信技術を活用した“食の安全・安心”につなげる取り組みに一層努めてまいります。

水産加工会社@

水産加工会社@

放射性物質検査情報（水産加工品）
データ送信

@

@

放射性物質検査情報（水産加工品）

消費者

@

@

@
@

@
消費者

監修

石巻専修大学@
データ公開

小売／卸バイヤー

各水産加工会社が登録した水産加工品の放射性物質検査情報は、「i-TRe」上に開発したWebシステムにより、一般消費者や小売、卸のバイヤー向けにインターネット上で情報公開されます。
※ i-TRe（アイトレ）：インテックが2010年4月よりサービスを開始しているトレーサビリティシステムで、食品の提供者が、説明責任(アカウンタビリティ)を果たすための当該食品に関する情報の収集・管理の仕組みをクラウド型のサービスとして提供しています。

8Group Topics
グループトピックス■ 社会に活きるITホールディングスの技術力
クオリカ

NPO法人との共同で、水道メーター情報を活用した高齢者見守りシステムの実証実験を開始

クオリカ株式会社は、岐阜県郡上市のNPO法人「つくしん棒」と共同でクオリカのクラウドサービス「CareQube（ケアキューブ）」を応用した高齢者見守りシステムを開発し、郡上市の高齢者世帯において実証実験を開始しています。今回、実証実験を行っている見守りの仕組みは、クオリカが主に産業機械の予防保全向けにクラウドサービスとして提供しているM2Mサービス「CareQube」を応用して、水道の利用量をモニタリングすることで高齢者世帯の安否を含めた生活リズムを把握し、高齢者の生活支援を行うものです。2013年6月から郡上市の高齢者世帯に設置して行ってきた半年間の実証実験を踏まえ、今後は正式なサービス提供に向けて、さらに仕組みの拡充を図り、メニュー化を進めていきます。
クオリカは、今後も様々な事業を通じて社会の安全・安心に貢献してまいります。

通信装置端末携帯通信網
見たい時に異常発生時には自動メール通報

データサーバ

CareQubeを活用した
見守りの仕組み対象世帯

流量計
通信装置端末インターネット網

携帯通信網
見たい時に
対象世帯

流量計

異常発生時には自動メール通報

ID、PASS 入力により対象世帯の水道使用量の閲覧が可能

水道の利用量のデータは３Ｇ回線を通してリアルタイムでクオリカのデータセンターに収集され、Webからいつでも確認できます。また別世帯で暮らす親族等に水道利用情報を定期的に知らせるメール配信機能等も備えています。
※M2M（Machine to Machine）：機械と機械が通信ネットワークを介してつながり、情報のやり取りをする仕組み。

9

■ 技術力への高い評価と信頼性
当社グループのクラウドサービスが「第7回ASP・SaaS・クラウドアワード2013」で各賞を受賞
2013年９月、特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアムが主催する「第7回 ASP・SaaS・クラウドアワード2013」において、株式会社インテックの「インテック富山DC」および、統合認証サービス「EINS/IAM（アインス アイエーエム）」、クオリカ株式会社のクラウド型生産管理システム「AToMsQube（アトムズキューブ）」、「Thin Office によるワークスタイル改革」がアワードを受賞しました。
「ASP・SaaS・クラウドアワード」は、クラウドサービスを社会情報基盤として確立することを目的に、国内で提供されている優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・クラウ
ドサ ービス、PaaS・IaaS サ ービス、データセンターおよびそれらを利用するユーザ企業を表彰しています。
今後も、ITホールディングスグルー
プでは、グループ各社が得意とする分野で、お客様のビジネスを支える様々なクラウドサービスを開発し、提供していきます。

※ ASP（Application Service Provider ）：ソフトウェアを、インターネットなどを通じて利用者に遠隔から利用させる事業者のこと。
※ SaaS（Software as a Service）：ソフトウェアを、通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のこと。
※ PaaS (Platform as a Service): アプリケーションソフトが稼働するためのハードウェアやOSなどの基盤(プラットフォーム)を、ネットワークを通じて利用できる仕組み、サービス、または事業モデル。
※ IaaS (Infrastructure as a Service): 情報システムの稼働に必要な機材や回線などの基盤(インフラ)を、ネットワークを通じて利用できる仕組み、サービス、または事業モデル。

AJS株式会社がパートナー企業から｢プロジェクト・アワード｣を受賞
AJS株 式 会 社 は、2014年3月、SAPジャパン株 式 会 社 の「SAP AWARD OF EXCELLENCE2014」に て「 プ ロ ジェクト・アワード」を受賞しました。同賞はSAPジャパン株式会社がSAPビジネスへの貢献度ならびに顧客満足度において高く評価するパートナー企業を表彰するもので、今回の受賞は旭化成株
式会社の「新基幹システム構築プロジェクト／NEXTプロジェクト（第一期）」の実績が評価されました。
また2014年2月には、GRANDIT株 式 会 社 がGRANDIT

事 業 の 展 開 に 大 きく貢 献した パ ート ナ ー 企 業 を 表 彰 する
「GRANDIT AWARD 2013」に てAJSが 開 発し た 人 事 考課支援システム「P－TＨ for GRANDIT」が『Solution of theYear』を受賞しました。
AJSは製造業のITシステムを得意分野としており、今後もグループ各社と連携しながら、様々なお客様にソリューションをご提供してまいります。

10Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト

❶ 売上高（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで

337,834

346,647

営業利益

18,171

19,510

経常利益

17,44018,971❸ 当期純利益❷❶売 上 高346,647百万円（前期比+2.6%）■ セグメント別の概要■ ITインフラストラクチャーサービス
データセンター等の大型IT設備を用いて、自社の管理のもとにコ

5,868

7,913

ンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業

売上高営業利益率

5.4%

5.6%

1株当たり当期純利益（円）

売 上 高115,360百万円（前期比+2.4%）

66.86

90.16

営業利益

7,652百万円（前期比+7.8%）

データセンター事業における利用拡大や少額投資非課税制度

貸借対照表ハイライト

（百万円）（NISA）関連の対応を含めたBPO事業が好調に推移したこと等から前期比増収増益。

前連結会計年度

当連結会計年度

平成25年3月31日現在

平成26年3月31日現在■ 金融ITサービス

流動資産

138,219

143,519

固定資産

164,083

170,091

流動負債・固定負債

144,143

149,107

純資産

158,159

164,502

総資産

売 上 高

75,148百万円（前期比+5.1%）

302,302313,610

営業利益

6,385百万円（前期比+6.0%）

金融業界に特化したビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援する事業

クレジットカード、銀行、保険の主要顧客における緩やかなIT

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,51525,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,391△5,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,883△5,872

現金及び現金同等物の期末残高

28,43343,142※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

11

投資拡大の動き等により前期比増収増益。

❷営業利益19,510百万円（前期比+7.4%）

経常利益

18,971百万円（前期比+8.8%）❸ 当期純利益

7,913百万円（前期比 +34.9%）

くわしい財務情報は、当社ホームページにて公開中です。

ITHD IR検索

http://www.itholdings.co.jp/investors/

顧客の IT 投資ニーズを的確に捉えた結果、主要３セグメン

平成27年3月期連結業績予想

トの全てにおいて前期比増収。

金融 ITサービスおよび産業 ITサービスを中心として、顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大を図るとともに、不採算案件の発生防止や生産性の改善等に取り組むことにより、前期比増収増益を見込んでいます。

■ 産業ITサービス
金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウ

高355,000百万円

前期比2.4%増とITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援

営 業 利 益21,500百万円

前期比10.2%増する事業

経 常 利 益20,500百万円

前期比8.1%増

当期純利益

10,000百万円

前期比26.4%増

売 上 高

158,234百万円

営業利益4,687百万円（前期比+1.6%）

売上（前期比 △6.1%）

大型開発案件に係る反動減の影響を需要増の取込みでカバーし、株式配当金について前期比増収。営業体制強化に向けた販売費増加や不採算案件の当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、連結配当性向30%程度を目安として、安定的に配当を継続するよう努めております。当期の期末配当については、1株につき17円（中間配当と合わせ年間配当金は1株につき25円）とさせていただきました。

影響等により前期比減益。
■ その他
情報システムを提供する上での付随的な事業他

売 上 高

16,498百万円

営業利益2,152百万円（前期比+1.6%）（前期比 △0.1%）

円
40%
80
74.0%
年間32円

※各セグメントの売上高は、セグメント間の売上高を含んでいます。

産業ITサービスにおける販売費の増加や不採算案件の影響等はあったものの、増収効果やコスト削減等により前期比増益。

営業利益の増加に加え、特別損失が減少したことなどにより、前期比増益。

30年間30円

20
年間25円

2046.9%

年間18円

年間21円

2060

1740

141831.4%
100

12

23年3月期24年3月期
中期

27.7%

78

25年3月期26年3月期

期末

配当性向（右軸）

26.3%
1027年3月期

200予想

12

Corporate Data
会社概要

概要（平成26年3月31日現在）

役員（平成26年6月25日現在）

商

ITホールディングス株式会社

代表取締役会長

金岡 克己

IT Holdings Corporation

代表取締役社長

前西 規夫

立

平成20年4月1日

取締役

桑野容

 ループ会社の経営管理ならびにそれに付帯グする業務

取締役

盛田 繁雄 （株式会社インテック 代表取締役会長）

取締役

滝澤 光樹 （株式会社インテック 代表取締役社長）

100億円

取締役

河﨑 一範 （AJS株式会社 代表取締役社長）

東京証券取引所

取締役

加藤号

設事

業

資内本金

上場証券取引所徹 （TIS株式会社 代表取締役会長兼社長）

明 （クオリカ株式会社 代表取締役社長）

市場第一部（証券コード：3626）

取締役

小田 晋吾

19,081名

取締役

石垣 禎信

（従業員数は就業人員です）

常 勤 監 査 役

米澤 信行

事業所

常 勤 監 査 役

笹倉本社

〒160-0023

監

査役

東京都新宿区西新宿8-17-1

伊藤 大義 （公認会計士 伊藤事務所 所長）

監

査役

上田 宗央 （株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）

グループ従業員数

住友不動産新宿グランドタワー
TEL（03）5338-2277

FAX（03）5338-2266

優※1：小田晋吾氏および石垣禎信氏は、社外取締役です。
※2：笹倉優氏、伊藤大義氏および上田宗央氏は、社外監査役です。

■ 当社IRサイトが「2013年インターネットIR・優秀賞」を受賞
大和インベスター・リレーションズ株式会社は毎年、上場企業のＩＲサイトを独自の基準で評価・採点し、情報開示ならびにコミュニケーション活動においてIRサイトを有効に活用している企業を表彰しており、当社のIRサイトが「2013年インターネットＩＲ・優秀賞」に選定されました。

http://www.itholdings.co.jp/
当社ホームページでは、最新の年間IRスケジュールのほか、ITホールディングスに関する最新の会社情報や財務情報等を随時公開・更新しておりますのでご覧ください。

13（早稲田大学産業経営研究所 招聘研究員
青山学院大学 兼任講師）

Stock Information
株式の状況（平成26年3月31日現在）
発行可能株式総数

280,000,000株

発行済株式の総数

87,789,098株

株主数

13,743名

所有者別株式分布状況
個人その他
15,070千株(17.2%)

外国法人等
26,888千株(30.6%)

その他国内法人
11,917千株(13.6%)

金融機関

31,847千株(36.3%)
合計 87,789千株(100%)

金融商品取引業者
2,064千株(2.3%)

大株主の状況
所有株式数 所有比率
（千株）
（%）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,621

6.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,580

6.4

ITホ ー ル ディン グ ス グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,497

2.8

日社

2,332

2.7

SECURITIES

1,799

2.1

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,654

1.9

大1,602

1.8

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社
1,598（ 退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ）1.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1,402

1.6

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

1.6

本MSIP

和生

命

保CLIENT証券

険株相互式会会社

1,360

14

Investor Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中基準日
3月31日（定 時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）

公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL http://www.itholdings.co.jp/pn/

単位未満株式をご所有の株主様へ

単元未満株式（1 ～ 99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

（例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】
株主様【買増請求（購入）の場合】

買取請求 60株買取代金

当社（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

■ 株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■ 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
■ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒160-0023

東京都新宿区西新宿8-17-1

http://www.itholdings.co.jp/

住友不動産新宿グランドタワー

TEL（03）5338-2277

FAX（03）5338-2266