寄稿

役所が「働き方改革」
をする意義

元吉 由紀子ている（国勢調査、国立社会保障・人年推計）。

大きな影響が出てしまうだろう。国とポ ン 一 億 総 活 躍 プ ラ ン 」を 策 定、働そ こ で 国 は、２ ０ １ ６ 年 に「 ニ ッてできる環 境にして次 世 代の労 働 人

やすとともに、職員が働きながら子育して、少しでも現世代の労働人口を増しては誰 もが働 きやすい環 境を確 保

き方改革大臣を設置して、日本経済口も増やしていく必要がある。だから

口問題研究所・平成

再 生 に 向 け、「 女 性 も 男 性 も、お 年で、職場で、地域で、あらゆる場で、行政経営デザイナーめざす姿に目を向けて、役所と地域誰もが活躍できる、いわば全員参加

測の下、甚大な被害が想定される地株式会社スコラ・コンサルトの つ な が り を も っ た 取 り 組 み へ と、型の社会である」一億総活躍社会の方自治体では、庁舎の耐震性強化やこそ 、国が旗を振り 、官 民 挙 げて「 働わが国の事業所では今、官民を問さらに高めていく必要があるだろう。

実現をめざすようになった。

ＢＣＰの策定など組織内の対策に加寄りも若者も、一度失敗を経験したわず、「働き方改革」を迫られている。

地域の先行き、めざす姿をどうすれ人口減少は、企業にとっては売上え、防災マップの作成や避難訓練のき方改革」に取り組んでいるのだ。

減らす、フレックスタイム制やイクば実現できるのか、自分たちの地域が減少するだけでなく、深刻な採用実施など、地域全体の防災対策を進％の確率で起こる」との予

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労働力の不足をカバーするだけの生と し て 選 ば れ る 企 業 に な る こ と と、と ど ま ら ず、地 域 全 体 に 呼 び か け、姿勢が必要だろう。組織内の改革にり組みを提起したい。

地域全体の改革につながるような取このままでは日 本の経 済 成 長にも産性を向上しておくことにある。

働き方改革に当たっても、同様の地震が年間に南海トラフボス宣言などして子育て期にある職のために必要な働き方とは何かを考難、労 働 力 の 不 足 を 招 き、経 営 危 機めている。

昨 今、「 今 後員を働きやすくする、ＡＩを導入しえたうえで、地域に役立つ役所の働に陥ることが予測される。対策とし時に消灯し残業時間を生産性を向上させる等々、働く人のき方改革にさらなるチャレンジをしオフィスを視点から、働き方をよりよく変えてては、働きやすい職場にして就職先そのためにまず、「働き方改革」のていただきたい。

方 も、障 害 や 難 病 の あ る 方 も、家 庭

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いくことは、確かに大事である。しか し、地 方 自 治 体 の 場 合、そ れ だ け

国 は、働 き 方 改 革 を「 一 億 総 活 躍

目的から今一度確認しておこう。

治体が長時間労働の縮減をはじめと社会実現に向けた最大のチャレンで十分だろうか。本稿では、地方自する働き方改革を行うことの意義やジ」としている。 その背景には今後（日本経済新聞出版社）、編著に『地方が元気になる自治体経営を変える改善運動』（東洋経済新報社）
等。株式会社
スコラ・コンサルト 行政経営デザイ
ナー／プロセスデ ザイナーのほか、2017年よりNPO法人自治体改善マネジメント研究会代表理事を務める。

年間に進む深刻な人口減少がある。
２ ０ １ ５ 年 の １ 億 ２、７ ０ ９ 万 人 が２０６５年には８、８０８万人へと、４、０００万人近くも減少するのだ。

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神戸市出身。阪神・淡路大震災の被災経験から、組織・地域を超えて連携するコーディネーター機能の重要性を痛感し、企業風土改革から自治体の風土改革の支援に軸足を移す。三重県や横浜市をはじめ地方自治体、中央省庁、公共組織の経営改革、組織開発を支援する。階層、部門、組織を超えた対話から協力関係を築き変革を進めるプロセスを、首長や職員と一緒につくっている。
著書に『期待される役所へ』（ぎょうせい）、『どうすれば役所は変われるのか』

もとよし・ゆきこ

取り組み姿勢について、改めて考えてみたい。

地域全体に呼びかけ
地域全体の改革につなげる

歳以上の高齢％ 台 に 上 昇 し、％に減少すると推計され歳までの生産年齢人口が％から6538

しかも、人口構成は者人口が歳から51 64 27

地 方 自 治 体 は、「住民の福祉の増進 」の た め に 存 在 す る。 そ れ ゆ え、「役所の働き方」を変えるときには、50

61 15％からProfile

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その先にある住民の暮らし、地域の地方公務員 安全と健康 フォーラム 2020.1

92「地域のめざす姿」に向けて改革を実効性のあるものにしよう

Special Issue

人口ビジョン」と「地方版まち・ひと・受 け、翌 年 に は 各 自 治 体 で も「 地 方ひと・しごと創生法」を施行。これをり 離 さ れ た 施 策 と し て、「 改 革 す るめ、これら総合計画や総合戦略と切革 」は、そ の 後 に 出 て き た 施 策 の たる。戦略には、人口減少を食い止め、 されるのが現状だ。

地方創生に結びつけた
働き方改革を
実 は、地 方 自 治 体 で は、国 が 一 億

２０２０年は第２期総合戦略の作

地元企業の経営力を高められるか国は、この危機を未然に防止すべ
総活躍社会の実現や働き方改革に取東京の一極集中を是正して、地域経成時期にあたる。これを機に、まちことが目的化している」様子も散見

く、働き方改革をより確実なものにり 組 む 前 か ら、人 口 減 少、少 子 高 齢

済 を 活 性 化 す べ く、Ｋ Ｐ Ｉ（ 重 要 業の将来人口推計と総合計画に掲げたしごと創生総合戦略」を策定してい月か化の問題に関して動き始めていた。

績 評 価 指 標 ）を 設 け て、５ カ 年 計 画

地域のめざす姿から、総合戦略と働係法律の整備に関する法律」を順次

ら「働き方改革を推進するための関していくために、２０１９年
き っ か け は、日 本 創 生 会 議 がで取り組んできた。

き方改革までをしっかりと結びつけ

２０１４年に発表した「２０１０年

総合戦略は、国同様に急ぎ作成さてとらえ、地域の実情に応じた働き施行している。各事業主には、各種れ、しかも総合計画とは別に作成さ方改革の取り組みにしていくことが歳の女

性人口が５割以下に減少する自治体れたため、今なお総合計画基本構想〜

う に な っ た。 各 企 業 に と っ て は、数が約半数あり、消滅する可能性が肝要だ。

から２０４０年までに日々“業績”の結果を出さなければいに描いた地域のめざす姿と総合戦略のめざす姿を報告書「働き方の未来や制度のあり方、生涯教育のあり方

国では将来の一人ひとりの働き方おくとよい。

ける働き方のめざす姿」を設定して

び つ け て と ら え る に は、「 地 域 に お地域のめざす姿と働き方改革を結「地域における働き方のめざす姿」を描くのが一番効果的だ。

り首長からわかりやすく語り伝える

職員や住民の理解を促すには、やはとんどが気づいていない状況にある。

んと説明していないため、職員のほもっとも、これら計画と改革のつ基本理念

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地域における働き方のめざす姿の向かう方向が合致し切れていないある」という推計だった。 皆さんも総合戦略

ながりについては、庁内で誰もきちけないうえに、そのプロセスとして地域のめざす姿自治体もある。 ましてや「働き方改

役所の働き方改革20

この推計発表の直後、国は「まち・ご記憶のことだろう。

このハイレベルな要求に地元企業は、十分応えていけるだろうか。もし こ の 課 題 を ク リ ア で き な け れ ば、ブラック企業などのレッテルが貼られ、社員や市場から淘汰される。働き方改革の成否は、企業にとって死活問題になってくる。失敗すれば当然、従 業 員 や 家 族 に と っ て も、生 活の安定が揺らぐことになる。
こうした事態を招くことなく、地元企業が新しい時代に応じた経営力を身に付け、成長と分配の好循環ができるまちにしていくために、役所にできることは何かないだろうか。

図 「働き方改革」で何をめざすのかなったのである。

“働き方”にも責任が発生するようにの制限や施策が新たに適用されるよ410

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2020.1

Special Issue

自治体でも、総合計画基本構想と同に」として発信している。 皆さんの化が進んでも、地域では誰もが働きそ う す れ ば、人 口 減 少、少 子 高 齢「働き方のめざす姿」となってくる。

難だ。であれば、役所で試しにやっ企業ではいきなり導入することが困このような採用方法は、地元の中小増 や せ る 可 能 性 が 高 ま る。 し か し、採用システムを導入すれば、雇用をやすくなる。

ンスの創り方に幅が広がり、実現していれば、この官民協働によるチャる働き方のめざす姿がイメージできずだ。地域のめざす姿、地域におけする、そんな選択があってもいいはがうまく連携できている状態こそが、

年 後、 年 後 に、地 域 の 住 民 がやすく、働きがいを感じながら働きてみることで、実績をつくってみて２０３５〜一人ひとりが輝くためそれぞれの年代で働き方や暮らし方続けることができる。その結果、企はどうだろうか。

活躍の機会を増やせないかとの意向取得のサポートをしたことがあった。 在職している女性社員にも、もっとじがどんな状態にあることをめざして業の業績が向上すれば、適切な分配豊かになり、結婚や子育てがしやす

役所ではＩＳＯを取得しなければ仕が社内で高まってくる。熟練した女

生 産 性 を 高 め る 検 討 を し て い る と、

たとえば、民間企業で事業所内のいるのか、具体的に描いてみてはどを得て消費が押し上げられ、家庭も働き方の将来像は、次の３つの側く、出 生 率 も 上 が っ て、次 世 代 に 働事 が で き な い わ け で は な い。 で は、筆者はかつて、三重県庁でＩＳＯうだろうか（図参照）。
面から見ていくと、描きやすくなる。

く人も確保できるまちになれる││ある。女性を育成できる環境もない。

いいだろう。しかし、各事業所には現状のまま海外進出しても競争力

一方、役所においても同様に女性

グローバル化の進展により地元企業❶ 人口構成・動態と産業構造

働きやすさと暮らしやすさは、表なぜＩＳＯを取得したか。そこには、 性を管理職に登用することもあってどこからどんな人が来て、どの企業のどんな職に就いているのか（学に欠ける。製品や企業の信用を得るの管理職や活躍の場を広げようとしこれまでの慣習があり、なかなか女方策として、ＩＳＯ取得が有効と考て も、な か な か シ ー ズ と ニ ー ズ がが海外進出をする必要が出てきたと地 域における働 き 方のめざす 姿がえられたが、地元企業には敷居が高マッチしない問題を抱えている。

裏一体の関係にあるのだ。

どんな職場でどんな条件でどのよ描けたら、今後地域に必要となる課題い。そこで、まずは県庁からチャレ

それならば、これら事業所と役所生数、高齢者率、国籍、転出転入先、う に 仕 事 を し て い る の か（ 非 正 規、を抽 出し、優 先づけて、役 所で戦 略 的ンジすることにしたのである。県庁が組織の垣根を越えて女性活躍の働性活用に向けた壁を破れないことがフレックス、テレワーク、ＡＩ・ＩＣに取り組むことがポイントとなる。役で 取 得 で き た 暁 に は、「 役 所 で も 取

き 方 改 革 に 取 り 組 む 場 を つ く れ ば、通 学 通 勤 先、業 種 業 態、企 業 規 模 なＴ導入、安全・健康管理、子育て・介所で実 施した働き方 改 革の新しい成得できましたよ。御社でも取得して実践力は格段に高まってくる。候補ど）

護等との両立、女性活躍、給料、キャ

果は、広く地域に共有し、地元企業にみ ま せ ん か 」と 投 げ か け れ ば、導 入者の女性同士が一緒にマネジメント

役所から地域へ新しい働き方の種を撒くリアパス、専門職制度など）おける働き方 改 革を後 押しする展 開するきっかけになるのではという目を学ぶ研修をしたり、人事担当者同

どんな地域にどんな家族がどのよ❷ 雇用形態、勤務形態、職場環境❸住宅、生活環境をしていけば、経 営 力を強 化でき、地論見があったわけだ。

婚、副業、職業訓練・再教育・インター通院、ワーク・ライフ・バランス、結遠隔地からの移住者や外国人を対象なってくることが予想されるならば、たとえば、地方での採用が困難に果が高い項目であれば、チャレンジ項目であっても、地域に波及する効

たとえ役所内での必要性が高くないに進めることができる。

域で女性の仕事と家庭の両立を一気例を研究したりすることができ、地うに暮らしているのか（保育・通学、ンシップなど）にＩＣＴを活用して募集・面接する

役所で働き方改革をするときにも、 士が仕事と家庭を両立する施策や事域経済の活性化に結び付く。

いう事情がある。というストーリーができる。

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これら「地域」「職場」「家庭」の３つ

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2020.1

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部局長が、部局代表ではなく、地流としての観光なのか、農業漁業なていても、宿場町などでの異文化交

たとえば、観光施策が重要とされ導入するなど、仕組を変更する「改参加者を削減したり、WEB会議をたり、関連部署・機関と話し合って議体系を見直して、会議を統廃合しに任せて行う「改善」である。一方管域の全体最適から効果を最大化する

ど滞在体験としての観光なのか、地革」を担う。に意思決定する姿勢を見せることが関連部署へと、うまく連携していく“経営幹部”として連携責任を持つ域のめざす姿、経済活性化の方向性

ここでは、指示・命令する通常の「働き方改革」も他の施策と同様、ことが、役所内の働き方改革の質をと結びつけて判断基準を持っておかリーダーシップと同時に、部下を主理職は、「何のためか」の目的から会左右する。それには、政策の計画段なければ、「何でも観光と名がつけ役に委任・支援するスポンサーシッ重要である。

このように地域のめざす姿に向け、 階で各施策について「関連部署名」ばいい」といった施策のムダを生じプを発揮することがポイントになる。

足元の職場だけを見ず、顔を上げて、 ことが採用後の定着率の向上につなと「連携目標」を設定しておいたり、てしまう。

だろうか。

経営幹部がリードする「働き方改革」

がってくる。

抜本的な「働き方改革」の対策を生進捗段階で「連携会議」を開催した

地域を広く見渡してみたら、もっとみ出すためには、各部局長たちにもりするなどの方法がある。

成すべきことが見出せるのではない

自らの働き方を率先して変えることき方改革」の取り組みにしても、役携が進みにくいところがある。「働で政策を所管しており、なかなか連がない。そのため、部局長は縦割りる。役所には企業のような役員制度越えて連携する責任を持つことであ

具体的にはまず、部局の縦割りをれでは部下の仕事は増える一方で、を明示するだけに終わっている。こ

今はまだほとんどの場合、重要施策略”という言葉が流布してきたが、る。近年では行政経営の中に“戦のかの「判断基準」を示すことであをもって重要か否かを取捨選択する

重要な施策を指定するとともに、何や、やりがいに感じていることに耳やらせるだけではなく、職員の不満らやることを決めてトップダウンで

特に、「働き方改革」では、最初かルを取り扱う。

般の社員や職員では成し得ないレベを変えることである。それゆえ、一い職場をつくり、より生産性の高いまずは役所から率先して働きやすいていくことが大切である。

業が将来のめざす姿に向けて、近づ取り組みによって、地域の住民や企せばよいというものではない。その間の削減ができた」という結果を出方改革」は、単に、「時間外勤務時めざすものに近づけるワクワクした改革に管理職に欠かせない
スポンサーシップ

所内の働き方については人事課が、長時間労働が避けられない。真に効を傾け、ボトムアップのアプローチ仕事ができるようになること。それ

もう一つは、戦略の策定時には、地元企業の働き方については産業課率化するためには、「やらない」で意見やアイデアを引き出す進め方が地域をよりよくするもとになってが期待される。

といった部署が、それぞれ縦割りで「止める」「減らす」意思決定をすも必要になるため、管理職や管理部繰り返しになるが、「役所の働き進捗管理をしている。これでは先にる必要がある。

「改革」とは、機構や制度（仕組）述べたような「地域における働き方

時間外勤務時間の削減でも、たともっとワクワクしてチャレンジし、くる。役所の取り組みが地域に広が運営方針」を策定し、組織使命を明えば会議に係る時間が多いという問仲間を増やしてやりがいに満ちた取門の果たす役割が多くある。

また、前述したように移住者や外示して、使命につながる取捨選択の題に対してなら、配付資料の削減やり組み、改革になることだろう。

それには、部局長が部局の「組織国人の採用が進めば、次に住宅や暮「判断基準」を記載しておくことだ。

会議の頻度、時間短縮などは、部下の改革」はなかなか進まない。

らしの環境づくりが必要になる。人会議では、常にこの判断基準をもとる実感が持てるようになってくれば、事課から建設課、そしてまちづくり

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