７３ 小規模多機能型居宅介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
登録者の数が市町村長に提出した運営規程に定められる登録定員を超えた場合

登録者定員超過減算○

減算

70/100

従業者が指定地域密着型サービス基準に定める員数をおいていないこと。

人員基準欠如減算

定員超過・人員欠如
Ｑ＆Ａ① 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を非常勤として配置して ① 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うことになっている業務をいる場合、非常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援事 適切に行うことができると認められるのであれば、非常勤で勤務する以外の時間帯にお業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務すること いて、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者としは可能か。
て勤務することは差し支えない。
なお、小規模多機能型居宅介護事業所と併設するグループホームにおいては、小規
模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障のないときは、介護支援専
門員を置かないことができる。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問３６）
指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスの算定月における提供回数について、登録者（短期利用居宅介護費を算定するものを除く。）１人当たり平均回数が、週４回に満たない場合

過少サービスに対する減算

過少サービスに対する減算 Q&A○（適用要件一覧）

70/100① サービス提供が過少である場合の減算の取扱いについて、電話による見守 ① 利用者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合は、サービス提供回数にりをサービス提供回数に含めることは可能か。
含めることは可能であるが、電話による見守りはサービス提供回数に含めることはできない。（平２１．３版 VOL６９ 問１２７）

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○
加算

初期加算

減
算

○

加
算

加
算

１月につき
５／１００

１日につき

厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域（ 指定地域密
着型サービス基準第８１条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合

指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間
30日を超える病院又は診療所への入院後に指定小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様。

30単位

73 小規模多機能型居宅介護費(1/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める登録者（平成２７年厚生労働省告示第９４号３８）に対して指定小規模多機能型居宅介護を行った場合

認知症加算(Ⅰ)

加
算

○

１月につき

800単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号３８イ＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の５(４)＞①「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はMに該当する者を指すものとする。
厚生労働大臣が定める登録者（平成２７年厚生労働省告示第９４号３８）に対して指定小規模多機能型居宅介護を行った場合

認知症加算(Ⅱ)

認知症加算
Q&A

加
算

○

１月につき

500単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号３８ロ＞
要介護状態区分が要介護２である者であって、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の５(４)＞②「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの」とは、日常生活自立度のランクⅡに該当する者を指すものとする。

① 「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定 ① 医師が判定した場合の情報提供の方法については特に定めず、必ずしも診断書や文書による診療情報提供を義務づけるものではない。（平２１．４版 VOL７９ 問３９）
した場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号２９）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所
ただし、看護職員配置加算（Ⅰ）を算定している場合は、看護職員配置加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

看護職員配置加算(Ⅰ)

○

加
算

１月につき

900単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２９イ＞(1) 専ら当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事する常勤の看護師を１名以上配置していること。
(2) 通所介護費等の算定方法第七号に規定する基準に該当していないこと。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号２９）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所
ただし、看護職員配置加算（Ⅱ）を算定している場合は、看護職員配置加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）は算定しない。

看護職員配置加算(Ⅱ)（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき

700単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２９ロ＞(1) 専ら当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事する常勤の准看護師を１名以上配置していること。
(2) イ(2)に該当するものであること。

73 小規模多機能型居宅介護費(2/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号２９）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所
ただし、看護職員配置加算（Ⅲ）を算定している場合は、看護職員配置加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

看護職員配置加算(Ⅲ)

看護職員配置加算
Q&A

○

加
算

１月につき

480単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２９ハ＞(1) 看護職員を常勤換算方法で1名以上配置していること。
(2) イ(2)に該当するものであること。

① 看護師資格を有する管理者については、看護職員配置加算の要件である常 ① 指定基準等においては、看護職員の配置は常勤要件とはされていない。一方、看護勤かつ専従を満たすこととして、加算を算定することは可能か。
職員配置加算は、利用者ニーズへの対応を図るため、常勤かつ専従を要件として創設されたものであることから、お尋ねのような場合についての加算の算定は認められない。
（平成27年度介護報酬改定により、看護職員を1名以上配置していることを要件とした看護職員配置加算（Ⅲ）が新設されている。）（平２１．３版 VOL６９ 問１２６）
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号３０）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機
能型居宅介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者（平成２７年厚生労働省告示第９４号３９）について看取り
期におけるサービス提供を行った場合

看取り連携体制加算

加
算

△

１日につき

64単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号３０＞
イ 看護師により24時間連絡できる体制を確保していること。
ロ 看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に、登録者又はその家族等に対して、当該対応の内容を説明し、同意を得ていること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号３９＞
次に掲げるいずれの基準にも該当する利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断したものであること。
ロ 看取り期における対応方針に基づき、登録者の状態又は家族の求め等に応じ、介護職員、看護職員等から介護記録等登録者に関する記録を活用し行われるサービスについての説明を受け、同意した上でサービスを受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上でサービスを受けている者も含む。）であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号５５）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型
居宅介護事業所が、登録者の居宅における生活を継続するための指定小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合

訪問体制強化加算（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
1,000 単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５５＞
次に掲げる基準のいずれの基準にも適合すること。
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）が提供する訪問サービス（指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する訪問サービスをいう。以下同じ。）の提供に当たる常勤の従業者を2名以上配置していること。
ロ 算定日が属する月における提供回数について、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における延べ訪問回数が1月当たり200回以上であること。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一の建物に集合住宅（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県
知事の登録を受けたものに限る。）を併設する場合は、登録者の総数のうち小規模多機能型居宅介護費のイ(1)を算定する者の占める割合
が100分の50以上であって、かつ、イ(1)を算定する登録者に対する延べ訪問回数が1月当たり200回以上であること。

73 小規模多機能型居宅介護費(3/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号５６）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型
居宅介護事業所が、指定小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合

総合マネジメント体制強
化加算

○

加
算

１月につき

1,000単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５６＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること
イ 利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に応じ、随時、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、小規模多機能型居宅介護計画（指定地域密着型サービス基準第77条第1項に規定する小規模多機能型居宅介護計画をいう。
以下同じ。）の見直しを行っていること。
ロ 利用者の地域における多様な活動が確保されるよう、日常的に地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域の行事や活動等に積極的に参加していること。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号５７）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰロ、Ⅱ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算(Ⅰ)イ(1)１月につき

○

加
算

640単位
(2)1日につき21単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５７イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業所の全ての小規模多機能型居宅介護従業者に対し、小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
(2) 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は小規模多機能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
(3) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
(4) 通所介護費等算定方法第７号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号５７）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰロを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰイ、Ⅱ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算(Ⅰ)ロ（適用要件一覧）(1)１月につき○加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５７ロ＞(2)１日につき 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護
16単位
福祉士の占める割合が１００分の４０以上であること。
(2) イ(1)、(2)及び(4)に該当するものであること。
500単位

73 小規模多機能型居宅介護費(4/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号５７）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰイ、Ⅰロ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算(Ⅱ)(1)１月につき

加
○
算

350単位
(2)１日につき12単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５７ハ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の６０以上であること。
(2) イ(1)、(2)及び(4)に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号５７）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰイ、Ⅰロ及びⅡは算定しない。

サービス提供体制強化
加算(Ⅲ)(1)１月につき加○算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５７ニ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(2)１日につき (1) 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の12単位
三十以上であること。
(2) イ(1)、(2)及び(4)に該当するものであること。
350単位① 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は ① 要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで
介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日 求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士
時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示され 国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平たい。
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）サービス提供体制
強化加算 Q&A（適用要件一覧）② 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研 ② 訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないた
修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
め、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）

73 小規模多機能型居宅介護費(5/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件③ 同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や ③ 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処
異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所 遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算で 更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年きるのか。
数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）④ 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

サービス提供体制
強化加算 Q&A（適用要件一覧）④ 産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）⑤ 「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を ⑤ サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等におい用いる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の て以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算合はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１
０）

73 小規模多機能型居宅介護費(6/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号５８）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（適用要件一覧）○

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５８イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定小規模多機能型居宅介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
⑷ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含
７６／１０００ む。）に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 指定小規模多機能型居宅介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成２７年４月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

73 小規模多機能型居宅介護費(7/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号５８）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）（Ⅳ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５８ロ＞（１） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善加
算（Ⅱ）

○

加
算

（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
４２／１０００ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。
（３）平成２０年１０月からイ（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の結果（賃金改善に関するものを除く）及
び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号５８）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合。
（Ⅱ）により算 ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）は算定しない。
加 定した単位数＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５８ハ＞
算の９０／１００ イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ（２）又は（３）に掲げる基準のいずれかに適合すること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号５８）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（四）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）○（Ⅱ）により算
加 定した単位数 ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５８ニ＞
イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
算の８０／１００

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。 加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）（適用要件一覧）

73 小規模多機能型居宅介護費(8/17)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国から基準は示されるのか。

労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求めか。
る介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切
イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）
確認すればよいか。
等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員
処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能と改めて提出を求める必要があるか。
する。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的に 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）
どのように周知すればよいか。

（適用要件一覧）

73 小規模多機能型居宅介護費(9/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよう 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることによにして確認するのか。
り確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのよ 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
うな内容が必要か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。

加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返 加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収還する必要があるのか。
入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等となるのか。
の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３８）
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよう 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承認とする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しな をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員処
遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
する経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事
介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画
出する必要があるのか。
書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する
必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況
一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）（適用要件一覧）

73 小規模多機能型居宅介護費(10/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３
用料には反映されるのか。
版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしている 施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ことを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目
同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所につ職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要 いては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただ件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。 し、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
介護職員処遇改善加算
１００％
⇒
加算（Ⅰ）
９０％
⇒
加算（Ⅱ）
８０％
⇒
加算（Ⅲ）
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）
加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
算はどのように算定するのか。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

（適用要件一覧）

73 小規模多機能型居宅介護費(11/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。

これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給
限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善加
算 Q&A
介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月か処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの らの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算 介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、そ の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
れとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られる 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１のか。
万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
６）（適用要件一覧）

73 小規模多機能型居宅介護費(12/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。

（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
７）
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老発
0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）73 小規模多機能型居宅介護費(13/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。

加算・減算適用要件
処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４０）

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サー 介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取ビスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのよ 得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
うになるのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣ 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当するに関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。 賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要がある① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
用に含まれない。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を給すること。
行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費 ７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交付
職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交 金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」
付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、 とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問223
直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所に における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付
ついては、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点 金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新し していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容であい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善（賃 ることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施
金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要がある した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必
要がある。
のか。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」 あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関すといったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当 る要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７
１ 問４５）
たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。

（適用要件一覧）

73 小規模多機能型居宅介護費(14/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点と 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職員
して、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇 一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給
前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分
賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。) したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26年度定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点について 以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金には、どのような取扱いとなるのか。
よる賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善
算の取得は可能か。
額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）（適用要件一覧）

73 小規模多機能型居宅介護費(15/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定してお 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付
り、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場
合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）〜 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算 が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知 には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知してしていること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 いることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月か 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15日
ら処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費 までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出を算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得してい 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類
た事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっ善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 ても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合につその際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
いては、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）73 小規模多機能型居宅介護費(16/17)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働情届出書の提出はしなくてよいか。
者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させ実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 てはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５９）
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといっ酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。
た理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な 介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合にのか。
は、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

（適用要件一覧）

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

73 小規模多機能型居宅介護費(17/17)