企業理念
3つのテーマからなる、大林道路の企業理念を紹介します。

社 会基盤、産業基盤、生 活基盤 等において、安 全で、快 適で豊かな 環 境を創造し、サービスを提供することにより、人々に真の満足を与え、Contents — 目次—
1

トップコミットメント／ CSR 推進の枠組み

3

良質な工事・製品の提供

11

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

5

価値ある情報の提供

13

地球環境への配慮

14

生活の向上と社会の発展に貢献します。

地域社会と共に歩み

Topics
新東名高速道路

豊川舗装工事宇和島市「九島大橋」プロジェクト
企業行動を営むそれぞれの地域社会において、事業を通じ、また、その地域の一員として溶け込み、地域社会の発展に尽くします。

豊かな生活環境の創造に向けて

企業理念／経営規範／目次／編集方針

7

地域住民との良好な関係の構築

8

人間尊重の経営を行います

涼畳の提案 滋賀県長浜市／
景観舗装への新たな取り組み

15

安全衛生方針

17

9

人材育成

18

10

大林道路の事業

21

太陽光発電施設工事への取り組み／
次世代エネルギー推進への貢献
従業員一人ひとりの個性を生かし、誇りと働きがい、生きがいのある場を提供し、また、当社と関係のある全ての人々が幸せとなることを願い行動します。

経営規範

編集方針

１．人々の期待に応え、時代を先取りした技術力により、新たな価値を創ります。
人々（社会）の要請・期待に応えることを目指し、時代の先を読んだ創造性あふれる技術開発によって、顧客が満足する新たな価値あるものをつくり、顧客の高い信頼と社会的評価を得るよう努めます。

大林道路は、2009 年から社会的責任の取り組みや考え方をより多くのステークホルダーの皆さまにご理解をいただくため、CSR 報告書を毎年発行しています。

２．創造力豊かな人を育て、柔軟な組織のもとで、生き生きとした職場を創ります。
個性を尊重し、創造力を育て、能力を発揮しやすい組織及び能力ある人に報いる制度を築き、従業員が生き生きとして活躍できる「信頼と協調の風土」や創造への挑戦の気風に満ちた「闊達な職場風土」をつくりあげるとともに、安全対策の強化・充実に努めます。

３．良き企業市民として、社会と文化の発展に寄与します。
環境保全に配慮し、地域社会との良好な関係を構築し積極的な社会貢献の推進を図るとともに、公正で自由な競争と適正な事業活動を推進し、地域社会への貢献と文化の発展に寄与します。また、協力会社との公正で透明な報告内容は、左記に示した企業理念の項目に沿った形で内容を構成し、トップメッセージ、
2015 年度の活 動な2016 年10月（前回 2015 年10月発行
次回 2017年10月発行予定）●作成部署 CSR 報告書作成委員会●発行時期●お問い合わせ先

ど重要度が高いと考えた項目をできるだけわかりやすく大林道路株式会社

お伝えできるよう心がけ、編集しています。

〒101- 8228

本店総務部 広報課

東京都千代田区猿楽町 2- 8 - 8

住友不動産猿楽町ビル●対象組織

大林道路株式会社●対象期間

2015 年度（ 2015 年 4月1日から2016 年3月 31日まで。一 部 それ 以 前 から の 取り
組みや 2016 年度の活動も掲載）

TEL：03 - 3295 - 8860
FAX：03 - 3295 - 8392

契約の締結及び役割の明確化を図り、合理的な施工・製造システムを確立します。

1

平成 26 年度七尾バイパス八幡舗装工事

2

トップコミットメント
皆様の期待に応え、社会に貢献できる会社であり続けます

CSR推進の枠組み
大林道路のCSRは、企業理念を常に念頭に置き「豊かな生活環境の創造」「地域社会との共生」「人間尊重の経営」の実現を目指すことです。
大林道路のCSR活動に必要な第一歩とは「ステークホルダーに対する誠意ある企業活動」であると考えています。

当社は常に企業理念を念頭において行動し、社会的な責大林道路のCSR活動はコンプライアンスを基本とし、任を果 たすことが CSR 活 動 の 根 幹 であり、ステークホルこれまでの企業活動に加えて説明責任や情報開示を企業自らの意思で行い、ダーの皆様に対する誠意ある企業活動だと考えています。

地域社会への積極的な働きかけを行うことが大切であると考えています。

しかしながら、昨年度は独占禁止法違反にて公正取引委員会及び東京地検特捜部の調査を受け、東京地方検察庁より起訴されました。ステークホルダーの皆様を始め関係各

ル ールやプロセスを大 切にする企業になることをお約束します

位に不快な思いをさせてしまったことを心よりお詫び申し上げます。全役員、全従業員が一丸となって、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。

① 経営者が率先垂範してコンプライアンスを当社は、「 豊かな生活環境の創造」「 地域社会との共生」「人間尊重の経営」の企業理念のもと、法令や社会規範を遵守することはもちろんのこと、高い倫理観と社会良識をもってコンプライアンス経営を推進し、企業価値を高め、社会的責任を果たしてまいります。
事業活動につきましては、道路舗装工事のほか、太陽光発代表取締役社長

長谷川 仁

付 加価値の高いものづくりができる企業になることをお約束します

企業風土に定着させます。
②階層別、部門別にコンプライアンス教育を計画的に実施します。
③コンプライアンスを行動基準に照らし合わせ、定期的にチェックします。

①「安全」「品質」「原価」に関する管理の手順をチェックし、継続的改善を行います。

電施設の建設、建築工事、インフラ整備、合材事業に携わっ②長年培った経験を基に、創意工夫を行います。ております。今後は舗装や管路のインフラの老朽化診断、補③ 作業所、プラントの周辺の環境に配慮し、修技術の向上、再生可能エネルギー事業のインフラ整備へ

CSRに必要な5つの約束

社会から愛される企業になることをお約束します①地域の「安全」「安心」を大切にします。
②地域住民とのふれあいを大切にします。
③地域の環境美化・環境保全に努めます。

施工、製造プロセスを大切にします。

も挑戦し、皆様の安心・安全を託せる企業活動を行ってまいります。

32016年10月

環 境に配 慮する企業になることをお約束します

従 業 員が安心して働ける企業になることをお約束します① 3R（リデュース、リユース、リサイクル）を徹底します。

①「安全」で「働きやすい」職場づくりを目指します。

② CO 2 の排出量削減に努力します。

②人材の育成プランを示します。

③環境保全活動に積極的に取り組みます。

③仕事の成果に誠意をもって応えます。

4コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

経営の透明性、健全性を高め るためにコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスを基 盤とする経営を行っています

コーポレート・ガバナンス体 制図コーポレート・ガバナンス体 制

株主総会選任・解任

大 林道 路は、コーポレート・ガバナンスを 通じて内部統 制していくことがコンプライアンス 経営の 根幹であり、健全な企業として発展していく上で不可欠な要素であると考えています。
その 考えのもと、事 業 活動に対 する説 明責任や 経営の 健 全 性、効率性および 透 明 性の向上をめざして、また報告

正しい経営判断を行い、実 行できるよう取締役 会、経営 会議、企業倫理委員会などで 十 分 審議し、適 宜、監 査役

取締役会会に報告し、適切な監査を受けています。
また、企業会計については、独立の立場である会計監査 人から監査を受けています。

報告

定 期的会 合● 経営の健全化を目的として、内部通報制度を設けていま会的勢力との関係遮断」を定めており、従業員研修などす。通報内容については、直ちにその事実関係を調査しの場での反復教育・指導により周知徹底を図っています。

必要な処置をとっています。
ライアンスおよび財務報告に係る内部統制システムの監査ています。 2015 年度は、 3 回の委員会を開催しました。

を定期的に実施しています。 2015 年度は、全店において経営会議実地監査を行いました。

危機管理体制付議・報告● 内部監査担当部署による各部門の業務執行状況、コンプ倫理委員会を開催することで、企業倫理遵守の徹底を図っ

報告
選任・監督

● 企業倫理遵守のための基本方針を策定し、定期的に企業監査役会● 企 業倫理 綱 領 行動 基 準（ 2002 年制 定 ） において「 反社監 査・調査

執行役員・支店長会議
事態が発生した時にも事業が継続できるよう対策をとっきるよう対策をとっています。ており、お客様や地域住民への復旧支援、災害対応を実本店、支店各組織監査

情報管理体制● 個人情報・特定個人情報取扱規程を整備、運用し、個人監査会計監査人施できる体制をとっています。

報告● BCP（事業継続計画）を策定し、自然災害など予期せぬともに、万一発生した場合にも迅速かつ適切な対応がで

報告● 危機管理対策規程を整備、運用し、危機を未然に防ぐと態の発生に備えた予防対策を講じています。また、セキュ

選 定・監 督代表取締役社長

内部 統 制体 制／コンプライアンス● 情報資産のセキュリティに関する基本方針を定め、緊急事指示・報告

監査・内部統制室情報などを適正に取り扱っています。

リティ教育、不適切ソフトの調査、設問形式による従業員● 経営の重要事実に関して情報管理を行い、不正な取引がへのアンケート実施など、随時啓蒙活動を行っています。

行われぬようインサイダー取引防止規程を整備、運用しています。

5

6