令和６年度における浜松医科大学の中小企業者に関する契約の方針
国立大学法人浜松医科大学は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和６年４月１９日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和６年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のとおり定める。
第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
本学は、令和６年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、比率が４４.１％、金額が約７３億９，７００万円になるよう努めるものとする。
２ 新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者の契約比率については、１.２９％を目指すものとし、少なくとも前年度までの実績を上回るように努めるものとする。
第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
本学は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、政府が進める「働き方改革」の趣旨等も踏まえ、次のとおり取り組むものとする。
１ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限することなく、可能な限り被災地域の食材を使用することに努めるものとする。
２ 令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１に掲げる前段と同様の配慮に努めるものとする。
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３ 官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
４ 官公需に関する相談体制の整備
会計課の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供する等､必要な指導・支援に努めるものとする。
５ 総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成するものとする。
また、同方式の活用に当たっては、審査項目の設定方法等についての検討を行うものとする。
６ 分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注する等、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
７ 適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。
８ 一括調達、共同調達における事例の活用
一括調達、共同調達を行う際に、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつ
つ、適切な品目分類、適切な配送エリア等の設定を行うよう努めるものとする。
９ 一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進

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一般競争及び少額の随意契約による場合であってオープンカウンター方式により実施する契約の見積り合わせを行うに際しては、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、一等級又は二等級下位の等級者の競争参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
１０ 知的財産権の取扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。
１１ 小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式方式における地域への精通度等の評価を行う際、契約内容の履行の確保を行う観点から、迅速な対応の可否等を評価項目に加えることが必要である場合には、これを十分考慮するものとするなど、小企業者を含む小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
１２ 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大
スタートアップを含む技術力のある中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づく入札参加機会の拡大措置の一層の活用に努めるとともに、技術力の正当な評価を踏まえ、スタートアップを含む技術力のある中小企業・小規模事業者に関する入札参加資格の弾力化を一層進めるものとする。
１３ 地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
本学において消費される調達について、少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。）による場合には、静岡県内の中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努めるものとする。
１４ 中小建設業者に対する配慮（１）中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢に鑑み、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、必要な工期を確保するため、中小工事の早期の発注等によ3

り、施工時期の平準化を図る等により、中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。併せて、発注時期の平準化、工期の変更等の状況をモニターするなど、受注する中小建設業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努めるものとする。
また、契約後に受注者から「働き方改革」に関する相談があった場合には、上記４に掲げる官公需に関する相談体制を活用するよう努めるものとする。
（２）特に、公共工事に関する発注に当たっては、共同による請負の適切な活用の一層の推進等により、中小建設業者に対する受注機会の増大に努めるものとする。
（３）地域の建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。これにより、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。
（４）発注関係事務の運用に関する指針及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に規定される、公共工事等の実施に必要な工期・履行期間の確保及び公共工事等の施工時期等の平準化を図るための方策を活用し、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。
１５ 事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５６条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５８条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。
１６ 適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ各都道府県における最低賃金額の改定も反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、厚生労働省において策定した「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」において、最新の「建築保全業務労務単価（国土交通省大臣官房官庁営繕部）」を用いることとされていることに留意するとともに、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行われるようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。

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契約前において、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し契約時点で反映しておくとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項を予め契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
契約後においては、最低賃金額の改定があった場合には契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
また、競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとする。
１７ 中小石油販売業者に対する配慮
本学は災害時の拠点となる医学部附属病院を有しているため、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
災害時の燃料供給協定を締結し、官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合を対象として、平時においても、当該協定を締結する石油組合及び当該協定に参加する中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うように努めるものとする。
災害時の燃料調達協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、官公需適格組合をはじめとする石油組合との随意契約を行うことができる。
１８ 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払い（毎月払い等）を行うよう配慮することなどに努めるものとする。
第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置

5本学は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、「スタートアップ育成５か年計画」（令和４年１１月２８日新しい資本主義実現会議決定）の趣旨等を踏まえ、次のとおり取り組むものとする。
（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
少額の随意契約を行う際には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、スタートアップを含めて新規中小企業者を見積先に含めるよう努める。なお、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
また、オープンカウンター方式により契約の見積り合わせを実施する場合は、見積り合わせに参加するスタートアップを含む新規中小企業者を更に増やすため、電子メール等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。
（２）競争参加者の資格の弾力的運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、入札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めものとする。
（３）地方自治法第１６７条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品（「トライアル発注認定商品」という。）等の受注機会の増大
トライアル発注認定商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、見積先に含める等の受注機会の増大に努めるものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制
会計課の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するものとする。
２ 組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、官公需適格組合の活用を促進するものとする。

第４ 前３号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項

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１ 本方針の適用範囲
本方針は、本学の全ての部署に適用するものとする。
２ 中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注機会の増大のため、本学に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部署に対し改善策を指示するものとする。
３ 制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認等の制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図るものとする。

付則○本方針の公表
官公需法第５条第３項の規定に基づき、本方針は速やかに公表するものとする。

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別紙

推進本部
本部長

：事務局次長（総務・教育担当）

本部員

：会計課長
：施設課長
：病院経営戦略課長：会計課課長補佐：施設課課長補佐：病院経営戦略課課長補佐（事務局 会計課）

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