日印原子力協定の早期締結が日本にとってもプラスだ
金子 熊夫（外交評論家、元外交官、初代外務省原子力課長）◆日印協定案についての「原則合意」の成立
昨年 12 月半ば訪印した安倍晋三首相とナレンドラ・モディ印首相との間で、日印の民生用原子力協力を可能にするための 2 国間原子力協定に関して「原則合意」に至った。長年日印の原子力協力の重要性を一貫して唱えてきた者として、大変喜ばしいことである。勿論、これは、あくまでも「原則的な合意」（agreement in principle）であって、協定案の細部について未解決の点がいくつか残っているので、現在も交渉を継続し、最終的な詰めを行っている。すべての問題点について完全に合意に達し、協定案が署名されるのはおそらく今年の夏頃になるだろう。その後協定案の全文が両国の国会にそれぞれ提出され、その承認を得て批准され、発効する運びとなる。
協定交渉を始めてから 5 年半になるが、その間、一貫して双方の意見が基本的に対立した問題点をいくつか挙げれば次の通りであったようである。
① インドが核実験を再開した時に日本が対印原子力協力を停止することを規定する条項を協定中に書き込むかどうか、書き込むとして、どういう表現にするか。
② 日本から直接輸出した核燃料や、日本製原子炉（日本の技術で造った原子炉を含む）で照射した核燃料をインドが再処理し、プルトニウムを抽出することを認めるかどうか。
③ 日本企業がインドで建設した原子力発電所で大規模事故が起こり損害が発生した場合に、賠償義務を日本企業（メーカー）にも負わせるのかどうか。（現在多数の先進国が加盟している原子力損賠賠償責任に関する国際条約では運転事業者＝現地の電力会社に責任を集中させており、外国メーカーなどは責任を負わない仕組みになっているが、後述するように、インドでは、2010 年に外国メーカーにも責任を負わせる法律が制定されているので、ここをどう解決するかが問題。）
これらの問題点のうち、③の問題は原子力協定の問題というより、協定が締結された後の、企業間の問題であるから、本稿では割愛する。また、②の問題は重要であるが、比較的技術的な問題であり、別のところで詳しく論じてあるので、本稿では①の問題に絞って検討することとする。

◆インドが核実験を再開した場合の対応
インドから帰国した安倍首相は、本年 1 月初めの通常国会の予算委員会で、岡田克也議員（民主党党首。2010 年 6 月、日印原子力協定交渉を開始した当時の外務大臣）の質問に答えて、次のように述べている。
「日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶に向けた国際社会の取り組みを主導してきています。イ
ンドとの協定交渉においても、これを十分に考慮し、米仏がインドと締結した協定以上の内容を目指して交渉してまいりました。
仮にインドが核実験を行った場合には、日本からの協力を停止します。稼働中または建設中の原子力
1

発電所にかかわる協力の扱いについても、このような我が国の立場を踏まえて交渉してきています。
この協定の具体的な文言については引き続き調整中でありますが、かかる我が国の立場はインド側も了解しており、今般の原則合意もこれを踏まえたものであります。
この協定は、原子力の平和利用についてインドが責任ある行動をとることを確保するものであり、このことは、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながります。これは、核兵器のない世界を目指し、不拡散を推進する日本の立場に合致するものであります。
」
日本政府の立場は、この安倍首相の答弁のとおりで、これ以上でもこれ以下でもないだろう。実際に、これらの未解決の問題点については双方の外交当局間で交渉が目下継続中である。交渉が最終的にまとまれば正式に協定案が署名され、その後案文（テキスト）が国会に提出され、国会の承認を得た後に批准され、発効する。これが条約や協定を締結するときの一般的なルールである。しかし、今通常国会中に日印協定案が国会に提出されるかどうかは現時点では未定である（岸田外務大臣の 1 月 8 日の記者会見での発言）。
ちなみに、今回の安倍・モディ会談では、原子力協定問題の他に、日本が売り込みを図っていたムンバ
イとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画についても話し合われた結果、日本の新幹線システムの採用が決まったが、このことで日印双方が新幹線問題と原子力協定問題を取引きした、つまり、新幹線問題でインド側が日本の希望に応じたのに対し、原子力協定問題で日本がインド側の要求に譲歩したのではないかという観測が流れた。外交交渉であるからそうした政治的駆け引きがあったとしても不思議ではないが、今回の場合、新幹線問題はそれ自体、インド側が日本の技術を高く評価したためで、原子力協定問題とは無関係だったと考えられる。そもそも原子力協定は日印のそれぞれの国家的基本原則に関わる問題であり、経済的、技術的なレベルの問題とは性質が異なるので、両者を同次元で見るのは間違いであると思う。
ところで、上記①の問題が日印交渉のおそらく最大のハードルとなるであろうことは、2010 年 6 月に日印交渉が開始したときから予測できた。交渉開始後間もなく、当時の岡田外務大臣が訪問先のムンバイでの記者会見でこの問題についてインド側マスコミから質問されたとき、岡田氏は「インドが核実験を行なったら日本の対印原子力協力は停止する」と答え、さらに、このことを協定の中で規定しておきたいと述べた。この岡田発言は、当時日本側では主として国内向けの発言とも受け取られたが、インド側では直ちに大きく報じられた。そして、この時からこの交渉の難航は予想された。
改めて言うまでもなく、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶をつよく願い、あらゆる国の核実験に反対する日本人と日本政府が、この問題に強く拘るのは当然であるが、インド側もそのことは、他のどの国よりもよく理解している。事実、非同盟・平和外交の旗を高く掲げる国父ガンジーと初代首相ネールの指導の下、国連で最も古くから核兵器に反対し、核廃絶を熱心に唱えてきたのはインドである。さらに、毎年 8月 6 日に国会で広島、長崎の犠牲者の冥福を祈って黙祷を捧げてきたのは、日本以外ではおそらくインドだけだろう。

2◆核実験を行なうかどうかはインドの主権的な判断
しかし、核実験を行ったら直ちに対印原子力協力を停止することを協定の中に明記するとなると、話は別で、インド側が強く反対することは最初からはっきりしている。蓋し、核実験をするかどうか、いつするか等ということは、当該国にとっては、エネルギー問題等よりはるかに重要な、国家安全保障の基本に関わる最高度に重要な判断であり、主権的な行為であるから、他国の容喙を一切認めないとするのは当然である。ちなみに、核拡散防止条約（NPT）も、その第 10 条で、「自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態」の場合には同条約から脱退する権利を認めている。インドはこの条約に加盟していないが、第 10 条の精神は普遍的なものである。
実は、米国も、2005 年 7 月、ブッシュ大統領とマンモハン・シン印首相の電撃的な「原子力合意」の発表以後丸 3 年かけて米印原子力協定の締結交渉を行った。その際に米側は、同じ趣旨の規制を協定中に明記することを強く要求したが、インドは最後まで強く抵抗した。その代り、インドは、2008 年夏、米印協定案が「原子力供給国グループ」（NSG ）の場で審議されたとき、その直前にインドの外務大臣が「核実験は今後自粛する」（モラトリウム）」と正式に約束し、これを NSG メンバー国が了として、同協定を全会一致で承認したという経緯がある。こうした状況下で、米国では、当時の上院外交委員会のヘンリー・ハイド議員の提案で、「インドが核実験を行ったら米国は対印原子力協力を停止する」という趣旨の規定を含む国内法を成立させ、その上で米印原子力協定案を承認した。このハイド法は勿論米国の国内法であるから、インドの主権を制限したことにはならない。まさに苦肉の策というべきである。
日印原子力協定交渉でこの問題が最終的にどういう形で決着するかは現時点で予断の限りではないが、ことほど左様に難しい問題であり、日印双方が 100％満足できるような形での解決は困難だと思われる。
今回、安倍首相が、ニューデリーでの首脳会談で、はっきり「インドが核実験を再び行った場合には日本からの協力を停止する」と伝え、このことを共同記者会見でも再確認しているのであるから、これで十分ではないかと思う。さらに、例えば、日印協定案を日本の国会が承認する際に衆参両院が付帯決議を採択して日本の立場を宣明するのも一案ではないか。
いずれにせよ、この辺が、被爆国として核廃絶を国是とする日本の立場と、日本とは大きく異なった安全保障環境において核抑止力を必要不可欠とするインドの立場を両立させうるぎりぎりの線ではないだろうか。 これ以上を要求すれば日印協定は成らず、日印関係も大きく損なわれる恐れがある。双方が協定を成立させたいのだとすれば、双方のメンツが立つような形で折れ合うのが筋だろう。
（なお、インド側が日本の要求を全部呑まないならば原子力協定を結ぶべきではない、それで日印関係がまずくなっても構わないという意見もあるようだが、それは日印友好関係の重要性を理解しない人の独善的な考えであり、暴論であると言ってよい。この点は重要なので後でもう一度触れる。
）
そもそも、筆者は、インドが核実験を行った場合にどう対応するかというようなことは、協定や条約には本質的になじまない問題だと思う。それがどのような場合、状況であるかを予め想定することは困難、というより不可能だからである。仮に、インドが将来再び核実験を行うとすればどのような状況においてだろうか。何もない状況である日突然核実験を行なうような酔狂なことをインドがするとは考えにく3

い（その点でインドは、予測不可能な行動を繰り返す北朝鮮とは異なる。）。考えられるケースとしては、おそらく、隣国パキスタンが先に核実験を行なった時（1998 年の時とは逆の順序）とか、カシミール問
題等でパキスタンが先制攻撃を仕掛けてきそうに感じられた時、あるいは、中国がインドを対象とした核の威嚇を仄めかしたり、挑発的な政策や行動をとった時などが考えられよう。
そして、そのような状況において、もしインドが対抗上あるいは抑止力を利かすために核実験を行なったとしたら、国際社会はインドの立場を理解し、その行動を認めるか、支持するのではないだろうか。そのような場合においても、なおかつ日本は一方的に対印原子力協力を停止するのか。少しでも想像力のある人なら、問題がそう簡単でないことを理解できるのではないだろうか。そして、そのような場合に何よりも必要なのは、日印両国政府が急遽協議することだ。協定や条約の運用について締約国同士が随時緊密に協議することは当然のことで、そのことを原子力協定に明記しておけばよい（２国間原子力協定にはそのような規定が含まれるのが通例である）。それで十分だと思う。

◆日印原子力協定交渉の歴史的背景
さて、以上で、日印原子力協定交渉で最後に残った、従って、これから細部を詰めなければならない主要問題点の内の最も重要な問題点について説明を行ったので、結論を先に書いてしまったようなもので、ここで擱筆しても良いのだが、はやり、これだけでは、日印原子力交渉の本当の難しさを到底理解していただけないと思うし、いかにも不親切であると感じるので、以下、若干重複する部分も出てくるだろう
が、そもそも論に遡って、日印交渉のベースとなる歴史的背景、両国の安全保障・戦略環境の違い、両国の核・原子力政策の違い、インドにおける民生用原子力開発の歴史と現状、さらに、将来協定が発効して実際に原子力協力関係がスタートした場合に得られる（主に日本にとっての）メリットや意義などについて、順を追って説明することとしたい。なお、筆者は日印原子力協定交渉が開始した直後の 2010 年夏に、Wedge 誌 8 月号の巻頭論文「日印原子力協定反対論にもの申す」でも詳しく論じているので、この際是非併読していただければ幸いである。
＊＊＊◆食い違う両国の基本的立場と国情
交渉難航の最大の原因は、言うまでもなく、唯一の被爆国として「非核」を国是とし、原子力の平和利用に徹する日本と、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に一貫して加盟せず、核の軍事利用にも手を染め、1974年と 1998 年の２度にわたり核実験を強行したインドとの間に、深い立場の相違が存在するからである。
日本国内には、広島、長崎を中心とする反核・反原発・平和団体と一部マスコミの日印原子力協力（対印原発輸出）に対する反対が根強い。いわく、ＮＰＴ非加盟のインドとの原子力協力はＮＰＴ体制の弱体化を加速する、そして、それは日本の悲願である核廃絶の実現に逆行し、「平和国家日本」の金看板に傷がつく、云々。

4

こうした懸念や主張の多くがいずれも感覚的、観念的なものであり、国際政治の現実についての誤解ないし理解不足に基づくものであることは詳しく後述するが、いずれにせよ、このような入口での反対論が国内に根強くあることが外務当局による交渉の幅を極度に狭めていることは明らかである。
対するインド側は、逆に、ここ数年間で同国を取り巻く国際情勢の変化（好転）により自らの立場に益々自信を強めている模様で、日本との原子力協力は熱望するものの、そのために長年にわたって築き上げてきた自国の安全保障政策や核・原子力政策について安易な妥協はできないという事情がある。こうしたインド側の事情は日本国内では必ずしも十分認識されていないと思われるので、ここで、駆け足でインドの核・原子力開発の歴史を振り返っておきたい。
◆インドの原子力開発の歴史
周知のように、インドは第二次世界大戦前は大英帝国の植民地であり、当時のインドの科学エリートは英国の一流大学で教育を受けた。その代表格であるホミ・バーバー（Homi Bhabha）博士は、広島・長崎原爆を造った「マンハッタン計画」にも関与し、アインシュタイン（Albert Einstein）や同計画の中心人物、オッペンハイマー(Robert Oppenheimer)などとは戦後も密接な交流があった。いわば日本の仁科芳雄か湯川秀樹博士のような存在で、現在でもインドの「原子力の父」と尊敬されている。彼は、アイゼンハワー米大統領の”Atoms for Peace”(1953 年)演説の１年半後にジュネーヴで開催された国連主催の第 1 回原子力平和利用会議の議長を務めている。
プリンストン大学構内の高級研究所で散歩する（左から）Albert Einstein（所長）、湯川秀樹、John Wheeler、Homi Bhabha 博士
インド独立（1947 年）後、彼は初代首相ネール（Jawaharlal Nehru）の指導の下、タタ財閥の潤沢な財政援助を得て、インドにおける原子力研究の基礎を作った。不運にも彼は 1966 年にモンブラン山麓 での飛行機事故で急死したが、現在ムンバイ（旧ボンベイ）郊外のトロンベイにある研究所は「バーバー原
子力研究センター」（BARC）と命名され、東海村の日本原子力研究所（現 JAEA）に相当する重要な地位を占めている。その意味ではインドの原子力研究開発の歴史は日本より約 10 年古く、アジアでは最先進国と言える。
（年表参照）◆インドの核兵器開発と NPT との関係
しかし、ネール首相は、国父ガンジーの遺志を継いで非暴力・平和主義を唱え、国連総会では最も古くから熱心に核兵器反対、核廃絶を訴えてきたため、当然国内でも、原子力の軍事利用には徹底的に反対で、平和利用以外の研究開発活動を厳しく禁じてきた。
それが、ネール死後（1964 年 5 月）一転して核兵器開発に踏み切ったのは、それまで中国との二度にわたる国境紛争で惨敗を喫したこと、しかもその中国が 1964 年 10 月（東京オリンピックの最中）に第１5回核実験を行ったためだ。独立以来領土紛争（カシミール問題など）で激しい対立関係にある隣国パキスタンが、中国の支援を受けて核兵器開発に着手していたことも影響している。事実パキスタンとは過去 3度戦争が行われており、カシミールをめぐる緊張は現在も一触即発の状況にある。
ただし、インドが、1970 年に発効した NPT に猛反対し、これへの加盟を一貫して拒んでいるのは、あくまでも中国との関係によるものである。 NPT が 1967 年 1 月 1 日を境にして、それ以前に核実験を行った国（米ソ英仏中の 5 か国）だけを「核兵器国」（nuclear-weapon State）とし、核兵器の開発・製造・保持を公認しているのに対し、それ以外のすべての国を「非核兵器国」（non-nuclear-weapon State）と規定（NPT 第 9 条）
した上で、国際原子力機関（IAEA）による全面的保障措置・査察（full-scope safeguards）を受ける義務を課している（第 3 条）という点で、本質的に不平等かつ差別的な条約であるからである。
インドにとって”不倶戴天の敵”とも称すべきその中国は、1992 年になってようやく NPT に加盟したが、条約上の特権的地位をフルに活用して、IAEA 査察を一切受けることなく、黙々と核兵器の開発・製造を拡大し、今や米露に次ぐ世界第 3 位の核兵器大国となっている。現有する約 400 発の核ミサイルの半分はインド、あと半分は日本と台湾に照準が合わされている。
◆核（NPT）に対する日印の態度の基本的な違い
こうした中国の核兵器開発拡大は、第 1 回の核実験（1964 年）の時から、日本でも既に予見されていたことであり、だからこそ、当時日本国内では、ソ連に加えて、中国警戒論が高まり、これに対抗する意味で 日本も将来核武装をせざるをなくなるだろうから NPT には加盟すべきではない、加盟によって将来の日本の安全保障上の選択肢を狭めるべきではない、という意見が官民の間に根強くあった。当時、すな
わち 1960 年代初め、筆者は外務省条約局で、初期の NPT 作成交渉の動きをフォローしていたし、その後 60 年代後半には国連局で NPT 署名問題を担当していたので、その辺の国内状況はよく記憶しているが、自民党を中心に政界にはかなり強い NPT 加盟反対論があったし、外務省内でも賛否両論があった。
それなのになぜ日本は 1970 年に NPT 署名、1976 年に批准に踏み切ったのかは、別のところで詳しく論じてあるのでここでは割愛するが、簡単に言ってしまえば、もし NPT に加盟しなければ、日本は、諸外国からの原子力機器・技術や核燃料の購入を阻まれ、当時すでに本格化していた原子力平和利用＝原子力発電活動に重大な支障を来したであろうということである。
（実際にそのような”いやがらせ”や圧力をしばしば受けた。
）他方、米国は日本の自主核武装を阻止するために、日米安保条約体制の下で「拡大抑止力」（extended deterrence）、いわゆる「核の傘」を提供し日本を外国の核攻撃から守るという約束を日本政府に与えたので、これを受けて、日本は 1967～68 年、佐藤栄作内閣の下で「非核三原則」を定め、自ら核武装の道を放棄した。そうなると NPT 加盟を拒否しなければならぬ理由が無くなったのである。
こうした歴史的経緯からみて、日本が NPT に加盟したのは、極めて難しい政策判断の結果であり、まさに苦渋の選択であったのであって、決して、被爆国であるからとか、憲法 9 条や原子力基本法で軍事利用を禁じられているからとか、まして平和国家としてのイメージに合うからと言ったような、理想主6

義的な動機だけで、諸手を挙げて加盟したのではなかったのである。もし米国政府による「核の傘」の約束がなかったならば、日本はついに NPT 加盟に踏み切れず、インドと同じ道を選択した可能性が高いと思われる。
これに対して、インドは、独立以来一貫してネールの平和・中立外交路線を歩み続け、いずれの国とも軍事同盟を結ばず、いずれの国の「核の傘」にも依存していない。この点が日本と決定的に違うところであり、自国の安全保障上核兵器による抑止力が不可欠と考えている。さらにまた、中国の特権的地位を認める不平等かつ不合理な NPT には到底加盟できないわけであり、将来も NPT が改正されない限り（それは１００％不可能）、絶対に加盟しないだろう。日本ではしばしばインドを NPT の「未加盟国」と呼んでいるが、インドはあくまでも「非加盟国」と呼ぶべきである。
◆日本はインドの立場に対して理解不足
こうしたインドの厳しい地政学的立場や歴史的経緯について日本人はあまりにも理解が足りないのではないだろうか。被爆国としてのつらい体験から、人一倍核兵器を憎み、核廃絶を願い、非核の道に邁進しているわけだが、その自らの立場や主張が普遍的なもので、他国にも当然理解し支持してもらえると信じ、期待しているのではなかろうか。
例えば、1998 年にインドが 2 回目の核実験を行った時、広島、長崎の被爆者や反核運動家たちが大挙してインドに行き、声高に抗議をおこなったが、これに対し、インド側から「日本は自分自身は核兵器を持っていないが、米国の核の傘に守られている。インドはどの国の核の傘にも守られていないので自分で守る以外にない。そのような日本はインドを一方的に非難する資格があるのか」と反論されて、二の句を継げなかったという。最近になってようやく一般の日本人も、こうした日本の特殊な安全保障環境を自覚するようになってきたかにみえるが、まだ認識が十分だとは言えないだろう。日印原子力協定交渉に反対する人々の態度にも、そうした傾向がはっきり現われていると思われる。
ついでに言えば、日本人の中には、インドは NPT に加盟せず、核兵器を持っているから「好戦的」な国だと思っている人が多いようだが、実は、インドの議会が毎年広島原爆投下記念日の８月６日に黙祷を捧げてきたことを知る日本人が果たしてどれだけいるか。
さらに言えば、インドは明治以来一貫して親日的な国であり、戦後の困窮時代には親身になって日本人を激励し、国際社会への復帰にも尽力してくれた。東京裁判で唯一人「日本無罪論」を主張したパール（Radhabinod Pal）判事のことは言うに及ばず。将来も、日本の生命線であるインド洋のシーレイン（タンカールート）の防衛などでインドには大きく依存しなければならないという長期的な戦略的側面も忘れるべきではない。
日本の産業界はインドへの原発輸出のメリットを強調する。確かに、福島事故以後日本国内の原子力の「出番」は激減したので、原子力産業を維持するためには（勿論日本経済の成長のためにも）原発輸出は7必要であるが、筆者に言わせれば、そうした経済的な側面はあくまでも二義的なものと観念すべきだ。イ
ンドとの原子力の研究開発分野での協力や学者・専門家同士の交流から得られる利益は決して少なくないと思われる。とくに高速増殖炉やトリウムサイクル等の研究開発の分野では、日本がさんざん難儀しているのに比べ、インドは比較的順調に進歩しつつあり、今や世界の最先端を行く感があるので、これらの面で日本はインドから学ぶことが少なくないと思われる。
具体的にどのような分野でどのような協力関係が期待できるかは、門外漢の筆者が云々するより、それぞれの分野の専門家による論述を参照されたい。
（例えば、日本原子力学会誌 V01.56, NO.4 (2014)「インドの原子力開発の動向」佐藤浩司、柳澤務）◆インドの国際的地位の向上と復権
さて、以上のような歴史的経緯により、インドは NPT に加盟せず、その上 1974 年と 1998 年の２度核実験を行ったために、その罰（制裁）として、長年国際原子力市場からシャットアウトされてきた。すなわち、インドは、「原子力供給国グループ」（Nuclear Suppliers Group=NSG）による原子力輸出規制の対象国となり、先進国から原子力機器、資材（核燃料を含む）、技術を輸入する道を閉ざされた。そのため、インドは 1960 年代にカナダから輸入した重水炉（キャンドゥ炉）をベースに、国産技術で独自の原子力発電活動を行わざるをえなかった。そのため、現在稼働中の原子炉の基数は比較的多いが、1 基当たりの出力が平均 20 万キロワットと小さく、総発電量が少ないのが悩みだ。
しかし、21 世紀になって、国際政治状況が激変した結果、米国のブッシュ（息子）政権時代に米印が急接近し、2005 年に米印原子力協力合意が発表された。その後両国間の集中的な交渉によって作成された米印原子力協力協定案は、NSG で激しい議論の末 2008 年に全会一致で承認され（日本も最終的に賛成）、続いて IAEA 理事会と米印両国の議会で承認され、2009 年に発効した。それまで、米印協定案の成り行きを見守っていたフランス、ロシア、韓国、英国、カナダなども堰を切ったように続々とインドとの 2 国間協定を結び、原発建設の商談は一気に活発化している。
（ただし、2010 年にインドで、独特の原子力損害賠償法が成立し、運転事業者だけでなく外国の原発メーカーにも賠償責任を負わせることとなったた
め、米国などのメーカーは対印進出を躊躇する状態が続いている。ごく最近、米国とは、保険プール方式で妥協が図られたが、実際にはメーカーの動きは鈍い。
）
さて、NSG の承認を得て、国際原子力協力への復帰を果たしたインドとしては、「隴を得て蜀を望む」式に自らも NSG に正式メンバーとして加入したい、そして、国際原子力協力や核不拡散活動に主体的に関与したいという意欲が当然強くなるわけで、このところインドは、NSG 加盟実現に向けて積極的な外交活動を展開している。とりわけ、自国のエネルギー安全保障と経済力強化のため原子力発電拡大を重要な政策目標に掲げるナレンドラ・モディ首相は、自らそうした外交活動の先頭に立って奔走している。
ただ、そもそも NSG はインドの最初の核実験（1974 年）を契機に、NPT を補強する措置として、核兵器製造に転用されやすい機微な原子力機器・技術の輸出規制を目的として設立されたレジームであって8

（設立は 1978 年。筆者は当時初代外務省原子力課長として直接 NSG 設立交渉に関与）、そうした歴史的経緯からしても、NPT 非加盟国のインドを NSG に加盟させることに抵抗を感ずる雰囲気があるが、米国等主要国の強力な支持もあり、徐々に賛同国が増え、現在でははっきり反対しているのは中国のみ。
（NSG の重要事項の決定には全会一致が原則なので、中国１国の反対でブロックされているのが現状）。
中国は「不倶戴天の敵」であるインドの正式加盟には一貫して大反対だが、自らは、「核の闇市場」の前科があるパキスタンに対して NSG 規制を無視した原子力協力（原発輸出）を黙々と行っていることは周知の事実だ。
なお、米国のオバマ政権は、ブッシュ前政権の対印関係強化政策を踏襲し、いち早くインドの NSG 正式加盟に賛成の立場を明確にしている。米国の指摘を待つまでもなく、原子力大国化するインドをいつまでも NSG の埒外に置いておくよりも、むしろ、NSG に正式に加盟させ、核拡散防止に積極的に協力させる方が現実的だ、得策だということである。事実、インドは長年、原子力輸出規制の分野では NSG のどのメンバーにも劣らず厳正に対応してきており、そのクリーンな実績は広く認められているところ。
ちなみに、インドはミサイル開発分野でも独自の実績があり、NSG と同時に「ミサイル技術規制レジーム」（MTCR）にも正式メンバーとしての加盟申請を行っている。
◆結び：日本の進むべき道、原子力研究者の役割
度々指摘するように、日本政府（外務省）は、被爆国として「究極的核廃絶」を目指し、核軍縮交渉を後押しする立場を堅持しつつ、他方でインドとの友好関係を深め、我が国の対アジア外交（対中外交）の基盤を強化したいという政治的、外交的考慮はあるものの、国内の日印原子力協力に反対し続ける反核・反原発・平和団体や一部マスコミの攻撃を警戒して、未だに対印原子力協力に積極的に踏み切れず、協定締結交渉も難航している。ここは、政府が国民に対し勇気をもって日印原子力協力の意義を強調すると同時に、日印協力によって日本の平和国家としてのイメージに傷がつくとか、NPT 体制の弱体化を招くというような謬見（誤解）を正すという説明責任を十分果たさなければならないが、そうした政府の努力を支援するためにも、原子力研究者、とりわけ日本原子力学会会員諸氏には是非ともあらゆる機会をとらえて日印原子力協力のメリット（特に我が国にとっての利点）を分かり易く国民に説明する努力をしていただきたい。沈黙は金ではない。政府が説明しにくいところは、学者や専門家が積極的に説明に立ち上がるべきである。諸氏の発奮を切に期待する。
◇◇

かねこくまお外交評論家、エネルギー戦略研究会会長、ＥＥＥ会議代表。元キャリア外交官、初代外務省原子力課長。
退官後東海大学教授、日本原子力学会・社会環境部会委員(初代)、広島・長崎市の核問題に関する専門家会議の委員・顧問などを歴任。著書は「日本の核・アジアの核」（1997 年 朝日新聞社）など。78 歳。

9