“3日”でつくろう事業継続計画（BCP）
第1回

BCP×熊本の地域性

黒木邦弘
熊本学園大学

福祉・介護事業者のためのBCP研修▶︎本研修における不測の事態 :自然災害
BCP（業務継続計画）- Business Continuty Plan -不測の事態が発生時:・重要な事業を中断させない
・中断しても可能な限り短い時間で復旧させる

方針、体制、手順などを示した計画▶︎不測の事態に備える 令和3年度介護報酬改定で義務化
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など▶︎不測（予測できない）自然災害とは
災害対策基本法の「災害」とは
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りほか▶︎ハザードマップ 〜災害リスクを調べる
国土交通省「ハザードマップポータル」の活用
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りほか

福祉・介護事業者のためのBCP研修▶︎自然災害(地震・水害等)BCPの全体像〜本研修にて考える事項〜

出所：令和2年度厚生労働省老健局

業務継続計画(BCP)作成支援指導者養成研修資料(2021.2)より

福祉・介護事業者のためのBCP研修▶︎基本方針BCP（業務継続計画）- Business Continuty Plan -不測の事態が発生時:・重要な事業を中断させない・中断しても可能な限り短い時間で復旧させる

方針、体制、手順などを示した計画▶︎基本方針の作成▶︎県地域防災計画とバザードマップをもとに想定される自然災害とリスクをリストアップ▷ミクロ:入所者・利用者の生命を守る責任▷メゾ :法人の中核機関・重要事業の選定▷マクロ:支援が必要なすべての人々ならびに被災した社会福祉法人の支援（全国経営協「災害支援基本方針」）▶︎経営資源 : 人・モノ・サービス・情報・カネ▷人:当該事業所・施設職員←法人内応援←DWAT・近隣住民▷モノ:当該事業所・施設にて備蓄可能←法人内融通←DWAT▷サービス:給排水・給電・給ガス、漏水・漏電・漏ガス、廃棄物処理、輸送など▷情報:利用者・家族情報、職員・家族情報、サービス・設
備情報、保健・医療・教育・福祉・介護等情報(DWATを含む)ほかの電子・紙媒体の保管・バックアップなど▷カネ:現金、積立金、補助金・寄付金など

福祉・介護事業者のためのBCP研修▶︎リスクの把握▶︎根拠資料:▷県地域防災計画（熊本県防災会議『熊本県地域防災計画』R4修正版、地震・津波対策編）▷被害が大きいと想定される対象地震の確認▷国土交通省「ハザードマップポータル」▷全国経営協HP「会員法人検索:熊本県」から住所を抽出。「津波」リスク情報を「見える化」

検討対象断層帯等

30年以内発生確率（S:3%以上、A:0.1%-3%、Z:0.1%未満、X:不明）①布田川断層帯:
・布田川区間（Z ほぼ0%）・宇土区間（X 不明）
・宇土半島北岸区間（X 不明）①日奈久断層帯:・高野-白旗区間(X 不明)
・八代海区間(S ほぼ0%-16%)
・日奈久区間(S ほぼ0%-6%)②万年山-崩平山断層帯: (Z 0.004%以下)③人吉盆地南縁断層: (A 1%以下)④出水断層帯: (A ほぼ0%-1%)(参考)南海トラフ地震 70-80%

図熊本県周辺の主要活断層

福祉・介護事業者のためのBCP研修▶︎リスクの把握
方法
使用ツール:国土交通省「重ねるハザードマップ」
https://disaportal.gsi.go.jp/maps/

使用方法:①「津波・高潮」を選択 図中赤色が津波浸水域②全国経営協会員施設(八代市、宇城市、氷川町)の住所を入力③地図機能を用いて浸水域の会員施設を表示

ただし、今回は図中に八代方面のみ表示※熊本市南区・西区、玉名市方面は分析できていない。

福祉・介護事業者のためのBCP研修▶︎リスクの把握※経営協会員施設の表示なし

福祉・介護事業者のためのBCP研修▶︎リスクの把握
津波・高潮地震
建物の耐震診断と耐震補強

自施設の浸水可能性を知る

居室の家具・事務室のキャビネットなどの転倒防止

沿岸部を中心に0.5m-3.0m浸水予想あり

事前準備
例:重要書類・機器・資材の浸水対策

事前準備 0.5m浸水
例:止水板や土のう
例:ガラス窓の補強

例:スプリンクラーの誤作動対策
例:車両保管場所
例:初期消化訓練

事前準備 3.0m浸水
例:垂直避難訓練
例:移送訓練入所施設:夜勤帯含む
通所施設:送迎時含む入所施設:夜勤帯含む
通所施設:送迎時含む

八代ICを起点に半径8.9km

福祉・介護事業者のためのBCP研修▶︎優先業務を整理しておく▶︎優先業務×緊急時対応体制▶︎リスク 〜情報提供と避難移動の遅れ▶︎優先業務〜生命を守る避難誘導▶︎対策 : 水平・垂直避難を念頭においた班編成による平常時の避難訓練
例▷停電 : テレビ・ラジオ以外の情報提供手段（例:行政無線）の確認▷特性 :障害特性応じた事前対策(聴覚障害)音声以外の点灯（知的・精神障害）避難の必要性や避難経路・避難場所の事前周知▷移動 : (水平)高台への移動手段・移動時間・職員等の役割など(垂直)上階への要移動者数・移動方
法・夜間帯を含む職員の対応方
法の見直し(給電)停電時の移動を想定した医療機器の導入▷場所 : (垂直)津波避難タワーの設置や津波避
難ビルの指定など▶︎リスク 〜避難生活▶︎優先業務〜災害関連の機能低下を軽減する避難生活▶︎平常時と異なる業務上の制限
出勤職員数の減少や職員家族への配慮(ヒト)
物資の不足や設備の使用制限(モノ・サービス)
利用者家族や外部支援団体への情報提供（情報）
部屋割り変更や多目的な空間の使用制限（サービス）▶︎対策 : 疲労・ストレス・行動制限・偏見の解消・軽減など避難生
活上の支障を含む個別支援計画の作成
例▷認知症等の進行 : 平常時と変わらない時間と空間に配慮した避難生活の設定の検討
例▷ADLの低下 :平常時と同様に提供するべき重要業務の継続
排泄:（設定変更）常設から仮設・ポータブルトイレへ（設定変更）オムツ交換回数は変更可能か
食事:（設定変更）水分を確保しつつ回数減は可能か（設定変更）食事内容の変更可能か
与薬や医療的ケア:設定変更が困難な場合、転所を検討
清拭: （設定変更）入浴の代替として想定、水や電源・物資の使用状況を勘案
入浴やリハビリ: 規模や頻度を減らすことを検討

福祉・介護事業者のためのBCP研修▶︎優先業務を整理しておく▶︎リスク 〜避難生活▶︎優先業務〜災害関連の機能低下を軽減する避難生活▶︎リスク〜職員の参集率の高さは重要業務の継続に不可欠▶︎職員参集基準の実効性を高めるためには▶︎myBCP作成の推奨:被災時に出勤可能な職員の確保▶︎災害関連死▷定義
当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの▶︎職員・管理職の自宅の被災予測 :ハザードマップの活用▶︎職員等及びその家族の被災軽減策:▷自宅建物の耐震確認:

例▷(生活習慣病の悪化)仕事や活動の場を失う
ストレスからアルコール摂取量増または運動量減。
その後基礎疾患が悪化し、入退院を繰返して死亡。
死亡後、遺族が災害弔慰金を申請しなかった場
合、申請する遺族がいない場合、災害関連死に数えられない。

▷自宅建物の耐震化 :例▷戸建木造住宅耐震改修補助など補助制度の活用（熊本市:住宅政策課）:但し受付終了▷職員等及びその家族の自宅内での被災軽減策:
例▷家具の固定具購入を補助して行動促進
例▷給電可能な自家用車購入を補助して電源確保
例▷職員家族が施設にて避難生活可能な設備・備蓄※「災害関連死未満」 :震災後に死亡しても災害弔慰金を申請しなければ災害関連死にならないケースがある。

離職防止は早期復旧においても重要!

(一財)日本建築防災協会「誰でもできるわが家の耐震診断」
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/taishin_portal/daredemo_sp/

福祉・介護事業者のためのBCP研修▶︎他施設との連携▶︎地域との連携▶︎リスク 〜自施設で解決できない課題の顕在化▶︎連携体制構築・参画〜▶︎リスク 〜施設・事業所が存在する多様な地域住民の課題の顕在化▶︎連携体制構築・参画〜▶︎主な連携先▷近隣の法人（災害の規模によって同時多発的に被災）災害を想定した水平・垂直避難の合同訓練
備蓄物資・資機材の共有▷所属している団体を通じた連携 DWAT・DCATなど
熊本県内地域ブロック単位の職員受入と派遣の訓練
九州・全国単位の職員受入と派遣▶︎主な連携先▷近隣の法人（災害の規模によって同時多発的に被災）災害を想定した水平・垂直避難の合同訓練
備蓄物資・資機材の共有▷所属している団体を通じた連携 DWAT・DCATなど
熊本県内地域ブロック単位の職員受入と派遣の訓練
九州・全国単位の職員受入と派遣▷自治体を通じて地域での協力体制の構築▷自治体を通じて地域での協力体制の構築

福祉・介護事業者のためのBCP研修

ブロック

県経営協8ブロック▶︎他施設との連携 ▶︎地域との連携

第1熊本市

熊本市
中央区、北区、東区、西区、 南区

第2
菊池・阿蘇

菊池市、合志市、大津町、菊陽町、阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村

第3
荒尾・玉名

荒尾市、玉名市、玉東町、和水町、南関町、長洲町

第4 山鹿

山鹿市

第5
宇城・
上益城

宇土市、宇城市、美里町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町

第6八代・水俣・芦北

八代市、水俣市、氷川町、芦北町、津奈木町

第7
人吉・球磨

人吉市、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村

第8 天草・
上天草

天草市、上天草市、苓北町➀被災した協力施設の抽出訓練②DWAT本部設置・先遣隊・後方支援隊の編成訓練※ 津波被害が県内で同時多発的に発生した場合の連携イメージ

福祉・介護事業者のためのBCP研修▶︎まとめ
県地域防災計画とバザードマップをもとに想定される自然災害とリスクをリストアップ▷ミクロ:入所者・利用者の生命を守る責任▷メゾ :法人の中核機関・重要事業の選定▷マクロ:支援が必要なすべての人々ならびに被災した社会福祉法人の支援
優先業務は、建物や設備など被害拡大抑止といった長短期的対応で備える、同時にmyBCP導入など職員・家族を守るための方策の視点を考える
地震・コロナ禍の豪雨の大規模災害を経験した熊本県内の実践的知見をいかして、平時の困窮者支援と災害時の被災者支援の連動も視野に実効性の高いネットワークに参画する

福祉・介護事業者のためのBCP研修▶︎最後に 国際的視点と災害支援のプロ集団▶︎被災者受入時に女性・女児を守る視点• Protection from Sexual Exploitation, Abuse and Harassment• 性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護▶︎日本の災害支援の基準≠グローバルな基準ではない
スフィアハンドブック（人道憲章と人道支援における最低基準）▶︎認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

国際基準

記載例
Protection from
Sexual Exploitation, Abuse andHarassment
性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護

国際基準
1997年人道援助を行うNGOのグループと国際赤十字・赤新月運動によって、スフィア・プロジェクトという災害援助における行動の質を向上し、説明責任を果たすために必要な人
道憲章の枠組みづくりと、生命を守るための主要4分野における技術的基準が取りまとめられました。
「スフィアハンドブック」はその成果物として、人道憲章、権利保護の原則、支援時のコア基準、4分野の技術的基準が取りまとめられ、改訂されてきました。現在の最新版は2018年版

2021/6/10

出所
https://jqan.info/sphere_handbook_201
8/中間支援団体

認定NPO法人

全国災害ボランティアネット
ワーク〜コロナ禍の避難所運営〜

出所

http://jvoad.jp/guideline/参考文献• 日本弁護士連合会編高齢社会対策本部、高齢者・障害者の権利に関する委員会（2012）『災害時における高齢者・しょうがいしゃ支援に関する課題,あけび書房.
• 岡田広行（2015）『被災弱者』岩波書店.
• 熊本県社会福祉協議会（2017）『「平成28年熊本地震」における支援活動報告書』社会福祉法人熊本県社会福祉協議会.
• 山川徹（2022）『最後の声』KADOKAWA.
• 熊本学園大学（2017）『平成28年熊本地震 大学避難所45日 障がい者を受け入れた熊本学園大学震災避難所運営の記録』熊本日日新聞社.

• ナオミ・クライン(2007)『The Shock Doctrine –the rise of disaster capitalism』Metroporitan Books（幾島幸子・村上由見子訳（2011）『ショック・ドクトリン 下 –惨事便乗型資本主義の正体を暴く』岩波書店）.