令和５年度税制改正に関するアンケート
公益財団法人

全国法人会総連合

令和４年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置が抜本的に強化されるとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置が講じられました。また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等が見直されました。加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置が講じられました（令和４年度税制改正大綱より）。
こうした状況を踏まえ、全法連では２月１６日開催の税制委員会で令和５年度の税制改正に関する提言の取りまとめに着手いたしましたが、その参考として会員の意向を把握するために、単位会の役員、会員に対しアンケート調査を実施することといたしました。
つきましては、後記アンケート項目について、その回答を別添回答用紙に記入の上、所属単位会の指定する期日(単位会経由全法連着４月２１日締切)までにご提出いただきますようお願い申し上げます。
なお、回答にあたっては「税制改正大綱の概要解説」（２・３ページ）を参考にしていただければ幸いです。
＊回答用紙は機械による自動読み取りを行うため、下記の要領でご記入下さい。

― 回答用紙記入に際しての注意点 ―【選択肢】
正：を塗りつぶすか、✔ をつけて下さい。

誤：の外側に記入されたり、線が薄い場合は読み取れませんのでご注意下さい。

【自由記述欄】
回答欄におさまるように、はっきりとご記入下さい。

【ＦＡＸで回答用紙を送信する場合】
自動読み取りの精度向上のため、縮小しないで送信して下さい。

1－

令和４年度税制改正について（「税制改正大綱」の概要解説）

－

１．法人税
【改正の概要】（１）積極的な賃上げ等を促すための措置①中小企業
・雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が１．５％以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の１５％の税額控除を行うとともに、税額控除の上乗せ措置として、雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が２．５％以上である場合には、税額控除率に１５％を加算し、教育訓練費の対前年度増加割合が１０％以上である場合には、税額控除率に１０％を加算する措置が講じられました。
②大企業等
・令和５年度末を期限として、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が３％以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の１５％の税額控除を行うとともに、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が４％以上である場合には、税額控除率に１０％を加算し、教育訓練費の対前年度増加割合が２０％以上である場合には、税額控除率に５％を加算する措置が講じられました。
・令和５年度末を期限として、法人事業税付加価値割において、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が３％以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額を付加価値額から控除する措置が講じられました。
・一定規模以上の大企業に対しては、給与の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針等を公表していることが要件となります。
（２）中小法人の交際費課税の特例措置
中小法人の交際費課税の特例措置（定額控除限度額８００万円まで損金算入可）の適用期限が２年延長されました。
また、交際費等のうち接待飲食費の５０％までを損金算入できる特例措置（資本金の額等が１００億円以下の大法人も適用可）についても、適用期限が２年延長されました（中小法人の交際費課税の特例措置との選択適用）。
（３）少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度が見直され、対象となる資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除きます）の用に供した資産が除かれます。また、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の適用期限が２年延長されました。

2２．個人所得課税【改正の概要】（１）住宅ローン控除制度の見直し
・住宅ローン控除の適用期限が４年延長され、令和７年末までの入居者を対象とするとともに、カーボンニュートラルの実現の観点から、省エネ性能等の高い認定住宅等につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額の上乗せが行われます。
・控除率が０．７％になるとともに、所得要件は２，０００万円となりました。
・新築住宅等について控除期間が１３年となるほか、令和５年以前に建築確認を受けた新築住宅について、合計所得金額１，０００万円以下の者に限り、４０㎡以上の住宅が控除対象となりました。

３．資産課税【改正の概要】（１）相続税、贈与税の納税猶予制度
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、特例承継計画の提出期限が１年延長されました。
（２）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
格差の固定化防止等の観点を踏まえ、限度額が見直された上で、適用期限が２年延長されました。

４．その他【改正の概要】（１）土地に係る固定資産税等の負担調整措置
土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の２．５％（現行５％）とする措置が講じられました（都市計画税についても同様）。
（２）地方税務手続のデジタル化
eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じた電子申告・申請の対象手続や電子納付の対象税目・納付手段が拡大されました。

3

－令和５年度
問１

税制改正に関するアンケート －

法人税／法人税率

昨年１０月、ＯＥＣＤ加盟国を含む１３６カ国・地域は、法人税の国際的な最低税率を１５％に設定することで合意し、長年にわたり各国で続いてきた法人税の引下げ競争に歯止めがかかることとなりました。
一方、イギリスではコロナ禍で悪化した財政状況を受け、財政健全化に向けて法人税率１９％を最高２５％に引上げる、またアメリカでは経済再生のための財源として、法人税率を２８％（現行２１％）に引上げる動きがあります。今後の日本の法人税率（２３．２％）のあり方についてどう考えますか。
①

法人税率を引下げる②

現行水準で良い③

法人税率を引上げる

④

わからない

⑤

その他
＜参考＞中小法人（資本金１億円以下）の年８００万円以下の部分の所得に対する税率は、１５％（本則：１９％）。

問２

中小企業向け税制令和５年度税制改正を検討するにあたり、中小企業向けの税制で特に重視すべき点について、以下より２つ以内で選んで下さい。
①

法人税の軽減税率の特例（１５％）の本則化等②

設備投資・研究開発を促進する税制の拡充③

雇用拡大・賃金引上げを促進する税制の拡充④

役員給与の損金算入の拡充⑤

交際費課税の損金算入枠の拡大⑥

欠損金の繰戻還付制度の拡充

⑦

その他

問３

法人関係／企業の賃上げ

令和４年度税制改正では、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促すための税制措置が講じられました。例えば、中小企業における所得拡大促進税制では、一定以上の賃上げ（雇用者給与等支給額が前年度比１．５％以上）等を行った場合、給与等支給増加額の最大４０％を税額控除できる措置に拡充されました。また、政府が実施する物品調達や公共工事などの入札では、賃上げを行う企業を優遇する制度も検討されています。あなたの会社では今年の賃上げについてどう対応しますか。
4

①

税制が見直されたことを踏まえ、賃上げを考えている②

税制の見直しにかかわらず賃上げする③

税制が見直されても賃上げはしない

④

その他

問４

事業承継／納税猶予制度

平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置（令和９年１２月末日まで）として、相続税・贈与税の納税猶予制度の抜本的な拡充（全株式を対象に納税猶予割合が１００％）が行われました。本特例制度を適用するためには、令和６年３月末日までに「特例承継計画」を提出する必要がありますが、あなたの会社の事業承継の状況についてお聞かせください。
①

特例承継計画を提出した②

これから特例承継計画を提出する予定である③

本特例制度を適用しないで事業承継を行う④

当面、事業承継を行う予定はない⑤

事業を承継しない⑥

その他＜参考＞令和４年度税制改正において、特例承継計画の提出期限が１年延長（令和６年３月末）されました。なお、与党税制改正大綱によれば、「この特例措置は、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上が待ったなしの課題であるために事業承継を集中的に進めるための時限措置としていることを踏まえ、令和９年１２月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」こととしています。

問５

事業承継／事業承継税制

政府は、事業承継を促進するための税制支援策を講じています。これまでの改正を踏まえて、事業承継税制について特に重視すべき点を２つ以内で選んで下さい。
①

これまでの改正で十分であり、当面は利用状況等を注視する②

相続時精算課税制度など生前贈与制度の更なる拡充を求める③

納税猶予制度の特例措置の更なる拡充や適用期限の延長を求める④

欧州主要国のように、事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設を求める

⑤

その他

5

問６

消費税／インボイス制度①

令和５年１０月１日から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。同制度は、免税事業者（課税売上高１,０００万円以下）からの仕入れについては、仕入税額控除することができなくなることや、事務負担の増加などの問題が指摘されています。インボイス制度が導入されることについて、どう考えますか。
①

導入には賛成である②

導入には反対である

③

わからない

④

その他問
問７６ 消
消費費税税／／イ
インンボ
ボイイス
ス制
制度
度②
①
インボイス制度の導入に向け、昨年１０月より「適格請求書発行事業者」の登録申請が令和５年１０月１日から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入され始まりました。あなたの会社における登録申請予定をお聞かせください。
ます。同制度は、免税事業者（課税売上高１,０００万円以下）からの仕入れについては、仕入税額控除することができなくなることや、事務負担の増加などの問題が指摘されてい① 課税事業者であり、登録申請をする（又は登録申請した）ます。インボイス制度が導入されることについて、どう考えますか。
②

免税事業者ではあるが、課税事業者となって登録申請をする（又は登録申請した）③① 免税事業者であるが、登録申請をするか検討中である
導入には賛成である④② 登録申請をする予定はない導入には反対である
⑤
③ その他
わからない
④問８

その他

消費税／インボイス制度③

問７課税事業者の方（現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む）に消費税／インボイス制度②お聞きします。
インボイス制度導入後の免税事業者との取引についてお考えをお聞かせく
インボイス制度の導入に向け、昨年１０月より「適格請求書発行事業者」の登録申請がださい（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。
始まりました。あなたの会社における登録申請予定をお聞かせください。
これまでと変わりなく取引を行う① 課税事業者であり、登録申請をする（又は登録申請した）課税事業者にならなければ取引は難しい② 免税事業者ではあるが、課税事業者となって登録申請をする（又は登録申請した）③③ ６年間の経過措置が終了するまでは取引を行うが、その後については検討していない
免税事業者であるが、登録申請をするか検討中である取引をするかしないかについて検討していない④ 登録申請をする予定はない⑤ その他＜参考＞インボイス制度実施後６年間は、免税事業者等からの仕入れについても、仕入税額相

問８ 当額の一定割合を控除可能とする経過措置が設けられています（令和５年１０月からの３年は消費税／インボイス制度③８０％、令和８年１０月からの３年は５０％の控除が可能）。
課税事業者の方（現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む）にお聞きします。インボイス制度導入後の免税事業者との取引についてお考えをお聞かせく
ださい（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。
①

これまでと変わりなく取引を行う②

課税事業者にならなければ取引は難しい
6③ ６年間の経過措置が終了するまでは取引を行うが、その後については検討していない④

取引をするかしないかについて検討していない

問９

金融所得課税

政府は、一般投資家に配慮しつつ、市場への影響等も踏まえながら、金融所得(配当金、利子、株式譲渡益など)に対する課税のあり方について検討することとしています。金融所得課税を見直すことについて、どう考えますか。
①金融所得への課税を強化する②

現状のままでよい③

金融所得への課税を軽減する

④

わからない

⑤

その他

＜参考＞金融所得課税とは、株式譲渡益や配当金などの金融所得に課される税金で、税率は一律２０％（所得税１５％・住民税５％、復興特別所得税を除く）です。

問 10

地方税／固定資産税

地方の自主財源として大きなウエイトを占める固定資産税は、その税収が景気に左右されないことから地方税に適していると言われています。その一方で、負担感の高まりなどから抜本的な見直しが必要との意見があります。固定資産税を見直すとした場合、特に重視すべき点を２つ以内で選んで下さい。
①

商業地等の宅地の評価方法を見直す②

家屋の評価方法を見直す③

償却資産（事業用資産）への課税は廃止を含めて見直す④

免税点を大幅に引き上げる

⑤

わからない

⑥

その他

問 11

マイナンバーカード

政府は、マイナンバーカードを新規に取得した方、健康保険証としての利用申込みを行った方、公金受取口座の登録を行った方にマイナポイントを付与するなどのカード普及策を行っています。この普及策についての考えをお聞かせください。
①

マイナンバーカードを取得し(取得しており)、健康保険証のみ利用申込みする②

マイナンバーカードを取得し(取得しており)、公金受取口座のみ登録する③

マイナンバーカードを取得し(取得しており)、健康保険証と公金受取口座の登録だけを行う④

マイナンバーカードを取得し(取得しており)、上記①～③以外にも各種登録を行う⑤

マイナンバーカードは取得する(取得している)が、各種登録は行わない⑥

普及策にかかわらず、マイナンバーカードは取得しない
7

＜参考＞マイナンバーカードは、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録以外に、ワク＜参考＞マイナンバーカードは、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録以外に、ワク＜参考＞マイナンバーカードは、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録以外に、ワクチン接種証明証アプリの登録にも利用できます。また、令和６年度には、マイナンバーカード
チン接種証明証アプリの登録にも利用できます。また、令和６年度には、マイナンバーカード
チン接種証明証アプリの登録にも利用できます。また、令和６年度には、マイナンバーカードと運転免許証の一体化が検討されています。と運転免許証の一体化が検討されています。と運転免許証の一体化が検討されています。

問
問
問111222 財財
財政政政健
健
健全全全化化化
我が国の財政は国と地方の長期債務残高が１，２００兆円を超し、先進国の中でも突出我が国の財政は国と地方の長期債務残高が１，２００兆円を超し、先進国の中でも突出我が国の財政は国と地方の長期債務残高が１，２００兆円を超し、先進国の中でも突出して悪化しています。さらに、２０２２年より団塊の世代が後期高齢者に入ることから、して悪化しています。さらに、２０２２年より団塊の世代が後期高齢者に入ることから、して悪化しています。さらに、２０２２年より団塊の世代が後期高齢者に入ることから、今後、医療と介護の給付費が急増することが見込まれています。我が国は先進国で最速の今後、医療と介護の給付費が急増することが見込まれています。我が国は先進国で最速の今後、医療と介護の給付費が急増することが見込まれています。我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、スピードで少子高齢化が進み、スピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えてかつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えてかつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えています。将来世代への負担の先送りを回避するため、財政健全化をどう進めるべきだと考います。将来世代への負担の先送りを回避するため、財政健全化をどう進めるべきだと考います。将来世代への負担の先送りを回避するため、財政健全化をどう進めるべきだと考えますか。
えますか。
えますか。
①
①
① 歳出の削減と負担増の両方で対応する
歳出の削減と負担増の両方で対応する歳出の削減と負担増の両方で対応する②②② 税の自然増収と歳出削減で対応する税の自然増収と歳出削減で対応する税の自然増収と歳出削減で対応する③③③ 歳出削減を中心に対応する
歳出削減を中心に対応する
歳出削減を中心に対応する④④④ 負担増を中心に対応する
負担増を中心に対応する
負担増を中心に対応する⑤⑤⑤ わからない
わからない
わからない
⑥⑥⑥ その他
その他
その他
問
問
問111333 社
社
社会会会保保保障
障障制制制度度
度
令和４年には団塊の世代が７５歳以上の高齢者になり始めるなど、社会保障給付費の令和４年には団塊の世代が７５歳以上の高齢者になり始めるなど、社会保障給付費の令和４年には団塊の世代が７５歳以上の高齢者になり始めるなど、社会保障給付費の急増が見込まれています。政府は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれま急増が見込まれています。政府は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれま急増が見込まれています。政府は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、少しでも多くの人に「支える側」に回ってもらうことや、での社会保障の構造を見直し、少しでも多くの人に「支える側」に回ってもらうことや、での社会保障の構造を見直し、少しでも多くの人に「支える側」に回ってもらうことや、能力に応じた負担を求めることとしています。
能力に応じた負担を求めることとしています。
能力に応じた負担を求めることとしています。
社会保障の給付と負担のバランスについて社会保障の給付と負担のバランスについて社会保障の給付と負担のバランスについてどう考えますか。
どう考えますか。
どう考えますか。
①①
給付水準を大幅に引下げ、負担も減らす① 給付水準を大幅に引下げ、負担も減らす
給付水準を大幅に引下げ、負担も減らす②②② 給付水準をある程度下げて、現行の負担を維持する
給付水準をある程度下げて、現行の負担を維持する給付水準をある程度下げて、現行の負担を維持する③③③ 現行の給付水準を保つため、ある程度の負担の増加はやむを得ない
現行の給付水準を保つため、ある程度の負担の増加はやむを得ない
現行の給付水準を保つため、ある程度の負担の増加はやむを得ない④④④ 給付水準をさらに拡充させ、大幅な負担の増加もやむを得ない給付水準をさらに拡充させ、大幅な負担の増加もやむを得ない給付水準をさらに拡充させ、大幅な負担の増加もやむを得ない⑤⑤⑤ わからない
わからない
わからない
⑥⑥その他
⑥ その他
その他

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