特別報告
特集：第 31 回日本健康教育学会学術大会

浜松市民の喫煙率低減を目指したアドボカシー活動
加藤一晴 *1

かつての高度経済成長期にいくつかの地域で，環境破壊・水質汚染・大気汚染は進んだ．それぞれの自治体は，環境破壊に対し独自の調査・検証を行い，規制を含む条例制定に取り組んできた．国が動いたのはおよそ 10 年後である．昨今，社会的問題になっている喫煙規制であるが，この点でも我が国は後手に回る施策しかでできない．地方における諸問題の解決には，官民一体で立ち向かうのが望ましい．残念ながら地域住民は自ら動いて，草払いや整地に心血を注がねばならない．そういう姿を眺め続けた地方行政は，積極的な支援をしてくれる．Think globally, act locally（1960–1970 年代の米国活動家：René Jules Dubo）とはそう云うことを意味する．我々は浜松市に於いて 23 年前から喫煙問題と対峙してきた．この間，社会環境に禁煙化を目論み様々なアクションを続けてきた．結果，喫煙場所が減少し，市民喫煙率は 10% を割り込み，健康寿命延伸に寄与することができた．
〔日健教誌，2023; 31(4): 242–248〕
キーワード：アドボカシー，健康寿命延伸，受動喫煙，喫煙率低減

Iには，それぞれ趣向を凝らしたアプローチを行った．そはじめにれら難攻不落のエリアさえ，熟慮を重ねた対策を講じる

明治 44 年（1911 年）市制が施行され，浜松市が誕生しことができれば，後の喫煙対策は困難ではない．

た．その後，大正，昭和，平成と周辺市町を編入し面積IIも増大し，最終的に平成 19 年（2007 年）に全国 18 番目

世界初の禁煙令の政令指定都市になる．浜松市の人口は合併時 80 万人

徳川家康公は，世界初の禁煙令 2）（慶長 14 年：1609だったが，現在は 78 万と減少しており，他の政令指定年）を発出した．たばこの禁令を出す理由は火災の他，都市（京都市・大阪市・横浜市 ・神戸市・名古屋市など

京の街に出没する反社会的勢力であるかぶき者が，当時比較しても，全国的な知名度は今ひとつである．しかし珍しい南蛮から伝来していたからである．立て続けて 5

民主党系の前首長は，健康政策に心血を注ぎ，平成 22

回も禁煙令を発出するが，出獄すると再度喫煙する者が年（2010 年），平成 25 年（2013 年），平成 28 年（2016 年）

多く，やがて江戸幕府は喫煙推奨に変わっていく．明治の 3 期に渡り健康寿命は政令指定都市中 1 位 に輝いた．になり我が国は日清戦争，日露戦争で 2 つの大国と戦っ

現市長は自民党系であるが，浜松市議会議員の喫煙率た．当然ながら莫大な戦費が掛かかったが，それを挽回

1）

も 46 人中 6 人と高くはない．令和 4 年度浜松市健康増したのがタバコ専売法である．

進課による喫煙率アンケートでは，成人喫煙率は 9.7%

我が国の場合，タバコ問題は全国的な運動になり得な（図 1）まで低下した．いっぽう厚生労働省に喫煙率目標いので，政令指定都市浜松（人口 80 万人）にステージを値は，2022 年度までに 12.2% なので，かなり凌駕してい移して，23 年間市民啓発活動に勤しんだ．喫煙対策にることになる．

は戦略と戦術があり，効率よく組み合わせることが肝要

時代の変遷とともに，公共空間やそれに準ずる箇所の喫煙対策は進んでいる．それに対し，対策に難渋する地域（JR 浜松駅前・タクシー空間・建設会社・地区祭典）*1 浜名医師会

加藤医院
連絡先：加藤一晴
住所：〒431–0102 浜松市西区雄踏町宇布見 7987–11
加藤医院

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である．

III 無煙世代の育成（雄踏小学校 6 年生対象喫煙防止教室）
健康日本 213）に，「2010 年までに未成年喫煙を無くす」が目標として掲げられており，この時点で 12 歳に達している児童に，喫煙防止教育を続けていけば，11 年後には無煙世代が育成される．これを継続することで地区

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浜松市民の喫煙率低減を目指したアドボカシー活動

図1

浜松市民喫煙率

内の小学生は，喫煙行為に対して真実を理解できる．講演会場には，（平成 22 年）2010 年 2 月に「生涯無煙」の掲示をすることで，視覚的に訴えるようにした．
毎回，喫煙防止教室で，保護者の喫煙率を尋ねると，およそ 1/3 の児童が手を挙げる．成人喫煙率 35% 以上を占めるのが保護者世代なのだ．当然家庭内では受動喫煙の機会もあるだろう．通常の喫煙行為とその後の喫煙関連疾患を示すが，ますますどこかで介入すべきと思う．

IV

浜松マナー灰皿設置から撤去までの道のり

新聞 1

静岡新聞「ひろば」平成 18 年（2006 年）9 月 23日（土曜日）

新聞 2

中日新聞「発言」2006 年（平成 18 年）9 月 28 日
（木曜日）

（平成 20 年）2008 年 9 月，JR 浜松駅南口および北口に，「浜松マナー灰皿」が設置された．いったん設置されれば，維持管理は設置された側の責任になる．どこの自治体も駅前の喫煙問題で頭を痛めており，一見救世主のような錯覚に陥る．しかし，コンビニエンスストア前灰皿と違い，公共空間に設置されたそれは，維持管理・清掃回数が少なく，ゴミ箱化するのが常である．筆者は，空かさず地元紙（静岡新聞ひろば 2006 年平成 18 年 9 月 23日「マナー灰皿の設置は理不尽」新聞 1，中日新聞

発

言 2006 年（平成 18 年）9 月 28 日「禁煙の時代に逆行する灰皿」）新聞 2）へ投稿した．浜松マナー灰皿は，決して広くはない JR 浜松駅周囲の景観美化を損ねるものだった．現役市長から，新聞投稿掲載への釈明文が掲載されたが，浜松市幹部の動揺が伺われた（市長回答 2006 年（平成 18 年 10 月 11 日，新聞 3）．
ほぼ同時期に，東京都板橋区の私鉄沿線に設置された官民設置灰皿が，住民からの相次ぐ苦情により，使用停止に追い込まれている事実を知った．この地区住民の健でにゴミ箱化したマナー灰皿画像を，全国の禁煙推進家

康意識は高いので，板橋区資源環境部環環境保全課に進に公開し，浜松市当局に意見してもらった．設置に対し言したという．この手法を浜松市に応用するために，す異議・苦情が全国から多く寄せられたようだ．

243

加藤（平成 19 年）2007 年 4 月に浜松市は政令指定都市に利用していた．また，前年度から健康増進法が公布さなった．その時期に合わせて，新聞 4（静岡新聞ひろばれ，第二十五条に受動喫煙の防止が掲げられていたこと

平成 19（2006）年 4 月 24 日「〜政令市ならば駅前禁煙徹も大きかった（写真 1）．

底〜」）を投稿した．浜松市には，音・かおり・光環境博覧会や地区祭典は，大勢が集うひろばで開催される創造条例（平成 17 年 6 月 1 日（2005 年）浜松市条例第 144が，浜名湖花博では 544 万人に理解していただいことを号）4）があり，第 5 章に「悪臭の少ない生活環境の保持」

伝え，息神社祭典参加者 12,000 人にも協力いただきたいが謳われているが，現代社会では，タバコ臭による環境と話をした．喫煙対策は，連合自治会と共に一年刻みで汚染もそれに相当する．

規制面積を拡大していった．

結局，浜松駅北口マナー灰皿は設置 3 年後，浜松駅南

2004 年（平成 16 年）境内に 3 か所の喫煙所設置（これ口マナー灰皿は設置 8 年後に撤去された．たとえ浜松市以外での喫煙を規制），2005 年（平成 17 年）周辺路上でに莫大な税収があったとしても，市民生活には無関係での喫煙規制，2006 年（平成 18 年）鳥居から拝殿までの禁あることを示すことができた．これまで JR 浜松駅付近

煙措置，）2007 年（平成 19 年）境内全面禁煙，2008 年（平で，世界禁煙デーパレードを開催してきたが，JR 浜松

成 20 年）露天商まで協力要請

駅の北口灰皿撤去画像，南口灰皿撤去画像を印刷し，広して，医師会・連合自治会・息神社が「定」（写真 2）を域に周知してきた．その甲斐あって，他地区から来浜さ掲示した．境内全面禁煙措置は他地区からの参加者に周れる人々からは，「浜松駅にはタバコを吸う場所がない」知されておらず，境内周辺の露天商の喫煙行為を指摘さとの声が聞かれている．

れたこともあった．そこで東京都豊島区巣鴨のとげ抜きV

息神社大祭喫煙対策

全面禁煙措置の表示と地蔵尊・高岩寺（境内全面禁煙を実施）を訪ねた．雄踏地区自治連合会 10 人とともに上京し，露天商を含めた創建 705 年の息神社は，風の神（シナツヒコカミ・シ

喫煙規制の在り方を学んだ．ヒントは露天商の頭への説ナツヒメカミ）を合祀する神社だ．境内では雄踏地区最得だった．浜松に戻り，西部街商組合理事長に直談判し大イベントである秋祭りが開かれるが，未成年喫煙開始のキッカケだった．
2005 年（平成 17 年）に祭典主催する連合自治会で，境内の受動喫煙対策について要請した．根拠は，2004 年（平成 16 年）に浜名湖花博が開催されたが，事務局に公衆喫煙所構想を進言し主催者に採用されたことだった．
会場 56 ヘクタールの広大な庭園に 10 か所の喫煙所以外は禁煙措置としたが，期間中で約 544 万人はスムーズに

写真 1

宵祭り光景（境内喫煙者なし）

新聞 3 静 岡 新 聞「 ひ ろ ば 」平 成 18 年（2006 年）10 月
11 日（木曜日）回答：元浜松市長 北脇保之

新聞 4 静岡新聞「ひろば」平成 19 年（2007 年）4 月 24日（火曜日）

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写真 2

息神社「定」 健康増進法第 25 条により禁煙

浜松市民の喫煙率低減を目指したアドボカシー活動た．理事長は，わが意を汲み「我々は筋を通すから…」とコメントされた．
火災予防でもなく，文化財保護でもなく，受動喫煙防止を掲げた健康増進法第二十五条（身体に悪いから止めよう）なのは画期的だったまず，喫煙規制により，ごみのポイ捨てが激減した．保護者も，安心・安全な参拝環境を評価して，参加者数は増加していった．

VI

浜松タクシー禁煙化

新聞 5

静岡新聞「ひろば」平成 18 年（2006 年）4 月 12日（水曜日）（平成 18 年）2006 年 4 月，遠鉄タクシーは，「環境と乗客に優しい営業に不可欠」と，タクシー車両の禁煙化を開始した．筆者は地元紙に「タクシーの一部禁煙化は大英断」（新聞 5）を投稿したが，それを読んだ遠鉄タク
シーの小高前社長から書簡が届いた．すぐに遠鉄タク
シー本社に出向いて，乗務員の望んだ措置なのかを聞いた．タクシー禁煙化には様々な理由があることを伝え，直接乗務員たちへの啓発講演の開催が決定された．翌年，（平成 19 年）2007 年に名古屋で開催された世界禁煙デーイベントで，「遠鉄タクシーの取り組み」を発表した．
浜松では，タクシー禁煙化の目的を Face to Face で直接話したいと浜松タクシー協会に伝えた．浜松市タクシー協会は快諾し，（平成 19 年）2007 年 8 月に「タクシー乗務員に向けた禁煙講演」が開催された．500 人の来場者があり，開始前の喫煙スペースには大勢の人だかりで，数え切れないくらいの吸い殻もがあった．
講演会の冒頭で酸素吸入している 73 歳男性の動画映像を披露した．「50 年間喫煙継続して，こうなってしまったことを後悔している．目に見えない有害物質は，

写真 3

禁煙タクシー誘導 POP

2008 年 9 月から

VII ビッグイベント喫煙対策（受動喫煙防止サミット IN 浜松開催）絶対に始めるべきではない」と心からのメッセージが伝（平成 21 年）2009 年 3 月に，神奈川県で公共的施設のえられた．「禁煙タクシー導入の目的は，乗務員の健康受動喫煙防止条例 5）が可決・成立した．類い希なるリーを守るこ」と伝えた．後半はタウンミーティング形式でダーシップを発揮した元松沢成文神奈川県知事によるも開催し，会場との自由闊達な意見交換があった．講演後のだった．WHO の目指す基準には届かなかったが，我の屋外喫煙スペースの吸い殻は皆無だった．この（平成が国初の受動喫煙防止条例であり，日本中から注目され19 年）2007 年の講演会の模様をつい先日のことの様にたものだった．筆者は，2007 年（平成 19 年）から神奈川話す乗務員も少なからずいる．

県の受動喫煙防止条例を応援していたので，2009 年（平そうは言っても，禁煙化が夜間営業の飲食店に普及す

成 21 年）10 月に，松沢元知事を浜松市まで招聘するこるのは障壁があった．当時で飲食店利用者の過半数が非とができた．「受動喫煙防止サミット IN 浜松」と命名さ喫煙者で占めていた．

れた講演会を開催し，会場の浜松市雄踏文化センター大そこで，飲食店に「禁煙タクシーお呼びできます」（写ホールには，500 人が詰めかけた．

真 3）の解りやすい POP 広告を設置した．連絡を受けた

浜松副市長の挨拶，静岡県副知事挨拶に続いて，松沢タクシー会社は，乗務員に連絡し，禁煙タクシーでの送

成文元知事の基調講演が届けられた．全世界的なタバコ迎を伝えることで，「禁煙タクシーが迎えに来る店舗」規制が進展する中で，種々の思惑で進んでいないことがであることを認識させた，これら一連の活動により，禁伝えられた．松沢元知事は神奈川県の先進力で突破口に煙化は進んでいった．

なることが大切とコメント．更に「ものごとを決定するのは，相手の上を行く合意形成が大切」と結んだ．実際に，神奈川県受動喫煙防止上条例」成立までに松沢元知事は，県内で各業界団体との折衝や，頻回のタウンミー

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加藤ティングを精力的に行った．「国際条約でもある受動喫東京オリンピックが開催された．果たして国際的に見て煙防止条例制定の必要性，遅れている我が国のタバコ対喫煙対策は如何だったのだろうか．2004 年（平成 16 年）

策を，浜松でも進めて欲しい」のメッセージに，500 人にたばこ規制枠組み条約（WHO-FCTC）8）が発効し，現の聴衆は魅了された．こうして 900 万人の広域自治体神在では 181 か国が批准（我が国は 19 番目）の締結国であ奈川からの 360 万人静岡へのメッセージは伝わった．

る．FCTC は公衆衛生分野においてはじめて発効された

VIII

東京オリンピック喫煙対策への応援

多数国間の国際条約であり，国際オリンピック委員会（IOC）は（昭和 63 年）1988 年から五輪の会場を禁煙と東京都医師会の尾﨑治夫会長のリーダーシップによし，（平成 22 年）2010 年には世界保健機関（WHO）と「たり，オリンピック喫煙対策が進もうとしていた．
（令和ばこのない五輪」を目指すことで合意した．昨今の五輪

2 年）2020 年に東京都の国立競技場を主会場として，207は開催地に選ばれた都市や国が受動喫煙防止のため，競の参加国・地域数から，12,000 人以上が参加し，競技種技会場内だけでなく飲食店などの屋内施設を全面禁煙と目数 33 競技 339 種目が開催予定だったが，これまでの開する罰則付きの法や条例を整備するのが慣例となってお催国に比べ，罰則付きの法律制定がなかった．分煙利権

り，2008 年（平成 20 年）北京，2012 年（平成 24 年）ロン6）で後退した改正健康増進法 （WHO の要求には程遠い）

ドン，2016 年（平成 28 年）リオデジャネイロとも飲食店に替わって，東京都受動喫煙防止条例 7）が名乗りを上げは全面的な屋内禁煙だったが，我が国の場合，特定の省た．その取り組みを応援する形で，浜松市内のホテルで庁に多大なる権限が与えられており，これまで後追いで講演会を開催した．演者は東京都医師会長の尾﨑治夫先規制することは困難だった．

生，東京都保健福祉局・技監の笹井敬子先生，東京都医確かに飲食店禁煙化はなかなか進まないが，東京都新師会タバコ対策委員会から村松弘康先生が登壇した．何宿区ゴールデン街に洗濯船（禁煙店）があることを知っれも「世界水準のオリンピック喫煙対策」を目指すもの

た．新宿ゴールデン街と云えば，もっとも禁煙に縁遠いで，東京都医師会の本気度を知ることができた．

エリアである．そこで直接「洗濯船」に出向いて，店長補足事項として，株式会社世論時報社と筆者は，来るとの会話をビデオレターに収録した．

べきオリンピック・パラリンピック開催に照準を合わ

これらの題材を基に，浜松市内で飲食店禁煙シンポジ

せ，禁煙特集を企画し，3 年間計 39 カ月にわたり連載しウムを開催し，浜松市政，商工会担当者も招き，浜松地た．

区の禁煙店主からも，提供されたビデオレターも披露し結果

1.

た．このようなオール浜松でのアクションを続けること

1）20 年間の市民活動「生涯無煙」地域祭典・防煙教育で，緩やかに飲食店禁煙化は進んでいった．

（小・中学生・高等学校）・タクシー業界・駅前灰皿撤

いわばこの問題は，突破口無き状況が続いていたが，去・広域自治体及び市民啓発・飲食店啓発」により，世界中が注目するオリンピック・パラリンピックの開浜松市民喫煙率は 9.7% まで低下した催を機会に，風向きがが変わりつつある 8）．今世紀に入2）30〜50 歳代の 35% 内外は喫煙継続のため，家族へのり，劇的な公衆衛生の進歩により，感染症や不慮の事故による犠牲者が減った．しかし，望ましくない生活習受動喫煙が懸念される
3）改正健康増進法では，飲食店のおよそ 55% が規制対慣病である喫煙により，がん患者数は減少に転じていな

象外であり，従業員・非喫煙者のみならず，喫煙者い．1 次予防，2 次予防，3 次予防の中で，喫煙対策如の健康被害が深刻である 04insyoku_sokuhou.pdf（tokyo.

何では減少も見込めるが，国策でタバコ販売している現lg.jp）

状において，確たる展開が読めない．しかしながら，こ4）タバコ税収と社会的損失を勘案し，医学的見地から提の千載一遇の機会に活躍を期待されているのは，医療従事者ではないだろうか．

言すべき時代である
5）既存の枠組みの変革のために，継続した講演会開催

医師法 9）の第一章，総則第一条に，「医師は，医療及や，新聞投稿などアドボカシー活動で世論形成するこび保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進とも有効であるに寄与し，もつて国民の健康な生活を確保するものとす

6）民 主 主 義 の 原 則 は， 多 数 決 の 原 理 と 少 数 派 の権利る」と明記されている．特に複雑怪奇ともいえるタバコ（Majority Rule, Minority Rights）を組み合わせることが規制は，50 年ぶりに東京でオリンピックが開催される肝要である

ので，他の開催国並みの喫煙規制は不可欠である．

7）健康寿命の延伸には，タバコ対策は重要である

IX

考察

我が国の喫煙対策

2021 年（令和 3 年）コロナ禍のため 1 年延期された，

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特に国策販売されており，税収の関係，その他の影響もありマスコミも低調な報道しかできない．実際には，喫煙行為により国家的な損益が予想されるが，タバコ産業側から支援・応援されている国会議員ではあからさま浜松市民の喫煙率低減を目指したアドボカシー活動に異を唱えるのは至難の業である．国会議員にすれば，大勢の有権者の表情まで知らなくても，当選できるからだ．まして政党も党利党略のために党議拘束を掛けたりして，反論できなくさせるケースもあるだろう．
これが地方都市議員であれば，まず議員喫煙率も高くないし，有権者の声も聞かなくてはいけない．つまり喜びや悲しみの，表情が身近に存在するのだ．当然身近な市民の健康問題にも刮目せねばならない．そのような状
況の中で我々市民は「戦略：目的を達成するために考えるシナリオと戦術：目標を達成するための具体的な手段」を絡めた世論形成をすることが大切だ．これを継続することで，地域住民の受動喫煙の健康被害意識は高まっていく．つまり「与えられる世論」ではなく「創り上げる世論」に価値を見出すことになる．継続した市民活動を行政は眺めながら，きちんとした対策を実施することができる．それまで我々は覚悟と決意をもって，草払いや整地をする必要がある．これにより「グローバルに考え，ローカルに行動する Think globally, act locally10）」を達成することが理解できるのである．

利益相反
利益相反に相当する事項はない．

文献

1) 浜 松 市． 健 康 寿 命 日 本 一！．https://www.city.
hamamatsu.shizuoka.jp/miryoku/hakken/kurashi/nagaiki.
html（2023 年 8 月 24 日にアクセス）．
2) 江戸幕府．禁煙令．Tokugawa Ieyasuʼs non-smoking

ordinance．
3) 健康日本 21（第二次）．https://www.kenkounippon21.
gr.jp/kenkounippon21/about/index.html（2023 年 8 月 24日にアクセス）．
4) 音・かおり・光環境創造条例（平成 17 年 6 月 1 日
浜 松 市 条 例 第 144 号 ）．https://www.city.hamamatsu.
shizuoka.jp/kankyoho/env/otokaori/kaisetsu.html（2023 年
8 月 24 日にアクセス）．
5) 神 奈 川 県 受 動 喫 煙 防 止 条 例．https://www.pref.
kanagawa.jp/docs/nf5/cnt/f6955/p23022.html（2023 年 8 月24 日にアクセス）．
6) 改正健康増進法．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku
nitsuite/bunya/0000189195.html（2023 年 8 月 24 日 に アクセス）．
7) 東 京 都 受 動 喫 煙 防 止 条 例．https://www.hokeniryo.
metro.tokyo.lg.jp/kensui/tokyo/kangaekata_public.html（2020 年 7 月 2 日にアクセス）．
8) 世 論 時 報 オ リ ン ピ ッ ク 禁 煙 特 集（https://www.
katohclinic.jp/library/57020d8519319a2d5d350a5
1/5c5baa9a993715964b7ﬀ8fa.pdf 2020 年の「東京オリンピック禁煙化」39 連載（2016 年 4 月〜2019 年 2 月）
9) 医師法（Medical Practitionersʼ Act）
（昭和二十三年七月三十日）（法律第二百一号）．https://www.mhlw.go.jp/
web/t_doc?dataId=80001000&dataType=0&pageNo=1（2023 年 8 月 24 日にアクセス）．
10) た ば こ の 規 制 に 関 す る 世 界 保 健 機 関 枠 組 条 約．
https://www.ncc.go.jp/jp/icc/cancer-info/project/fctc/index.
html（2023 年 8 月 24 日にアクセス）．
（受付 2023.9.21.；受理 2023.10.19.）

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加藤

Special Article: The 31st JSHEP Conference report

Health advocacy for reducing smoking rates by Hamamatsu residents
Kazuharu KATOH*1
Abstract
During the period of high economic growth in Japan, there was increased environmental destruction, water pollution,
and air pollution in some areas. Therefore, the local governments investigated and veriﬁed the environmental destruction and enacted ordinances containing regulations. The Japanese government started taking measures ten years after
the local governments. Smoking regulations have become a social issue recently; however, Japan has delayed enacting
measures. It is desirable for the public and private sectors to work together to solve the problems in local areas; however,this is challenging because local residents have to spend a lot of time dealing with land maintenance problems. The local government has continued to monitor the situation and provide active support, aiming to “think globally, act locally”(as deﬁned by 1960s–1970s American activist René Jules Dubo). We have been enacting measures against the smoking
problem in Hamamatsu City for twenty-three years to make our social environment smoke-free. As a result, the numberof smoking areas has decreased, and the citizen smoking rate has fallen below 10%, contributing to the extension ofhealthy life expectancy in Hamamatsu City.
〔JJHEP, 2023; 31(4): 242–248〕
Key words: advocacy, healthy life extension, passive smoking, smoking rate reduction*1 KatoｈClinic248

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