予想以上に ひどい TPP協定文
It s Worse than we thought
ー私たちの暮らしに迫る危機とは何かー

N P O 法 人 ア ジ ア 太 平 洋 資 料 セ ン タ ー （ PA R C )S TO P T P P ! ! 官 邸 前 ア ク シ ョ ン内 田 聖 子

１．TPP基礎編＆条文テキスト公表までの経緯
２．公開されたテキストの分析と日本にとっての危機
３．批准阻止に向けて―私たちに何ができるのか？

１．TPP基礎編＆条文テキスト公表までの経緯

2006年、4か国でスタート。その後2010年、米国が参加。日本は2013年7月、最後の参加国。2015年10月「大筋合意」後には中国、韓国、インドネシア、フィリピン、台湾、タイなどが交渉参加を検討中。24分野と広く、関税撤廃、非関税障壁の撤廃をめざす。

ＴＰＰの素顔 １ ＴＰＰは日米の二国間ＦＴＡである

日米だけで9割

出典：『週刊SPA!』ＴＰＰの素顔 ２ ＴＰＰの背後にはグローバル企業★米国の多国籍大企業●フェデックス●●ファイザー●NIKE●●グーグル●●フォード●GE●タイム・ワーナー●●カーギル●★企業連合・各種団体●●TPPを推進する米国企業連合●●米国商工会議所●●米国研究製薬工業協会: PhRMA●●米国貿易緊急委員会（ECAT）など●

等

ＴＰＰの素顔 ３ 主権を脅かす危険なＩＳＤ条項

ＴＰＰの素顔 ４ 徹底した秘密主義＝民主主義をを否定
国民への説明、情報公開よりも「各国との秘密保持契約」が上位に置かれてきた。まさに「主権」よりも「多国籍企業の利益」が上位に来る構図と同じ。

●貿易交渉ではかつてない情報統制※参加する際に「保秘契約」を交わす※妥結後も4年間は、交渉プロセスは非公開⇒WTO、MAIなど頓挫した交渉の 教訓 を反映※しかし米国では貿易アドバイザー約600人はテキストを見られる
また米国の国会議員も閲覧が可能だった。

●日本政府の対応①徹底した秘密保持を原則（甘利大臣発言）②政府の交渉官も段階によって厳しくアクセス制限③国民向けの公開・参加自由の説明会はなし。
約300の業界団体への非公開説明会のみ。
2015年5月15日に初めて一般公募の説明会が開催④交渉の現地では日本の団体向けのブリーフィング実施。
自民党国会議員も苛立ち、情報戦が繰り広げられてきた。

TPPのもつ意味・本質◆徹底した市場化―すべてのモノ・サービスが関税ゼロに＝新自由主義のさらなる推進◆暮らしのほとんどの分野に影響◆利益を得るのは一部の大企業◆徹底した秘密主義＝民主主義の否定◆ISDで「主権」「国のカタチ」「文化」までもが変えられる危険性

ＴＰＰテキストと日本にとっての懸念

TPPテキストの公開 （2015年11月5日）＊ニュージーランド政府はウェブサイトにTPPテキスト全文、付属書を掲載＊その後各国も同じ文書を公開。
＊テキスト本文だけで約1000ページ、付属書は約5000ページ＊日本政府は内閣官房TPP政府対策本部のウェブサイトに以下の文書を掲載。

・TPP協定の全章概要（日本政府作成）【PDF：586KB】
・TPP協定の全章概要（別添・附属書等）【PDF：574KB】
・TPP交渉参加国との交換文書概要【PDF：153KB】
・TPP交渉参加国との交換文書（英文）【PDF：261KB】
・TPP協定に伴い法律改正の検討を要する事項【PDF：35KB】

日本政府公表文書に関する問題点
１．TPP協定文の正文は、「英語」「フランス語」「スペイン語」と規定されている。
→ なぜ、日本語は「正文」でないのか？
２．日本政府が公表した「概要」は、1000ページあるテキストを約100ページに「抄訳 したものを約100ページに「抄訳」したもの。
→ 詳細がわからない。全文訳がいつ出てくるかも不明瞭「署名したら出す」？
３．TPP交渉そのものだけでなく、日米並行協議やその他の国との二国間交渉などで交わした文書もすべて発表しているのか？全文を発表しているのか？

ＴＰＰと「日米並行協議」
2013年4月、マランティスUSTR代表と佐々江大●使によって交わされた書簡で確認。
日米事前協議での9項目の非関税障壁以外に●も、次々と米国にとっての「障壁」が挙げられる危険性
米国が指摘する膨大な「非関税障壁」はすでに●「貿易障壁報告書」等に挙げられている。
TPP交渉が始まった時点から、終了するまでの●間に行なわれる。つまり米国は積年の「日本の非関税障壁」を一気に片づけられる。
並行協議の全体像は見えない●大筋合意内容 ① 「聖域」とされた農産品

日本農業新聞（2015/10/6）

大筋合意内容 ②それ以外の農産品

東京新聞（2015/10/10）

大筋合意内容③ 自動車

2015年11月10日、民主党衆議院議員・玉木雄一郎氏の閉会中審査での質問パネル

ＵＳＴＲのウェブサイト：「米国自動車産業にとって、最高の成果をあげた」

米国の主張：・歴史的に米国自動輸出者は、特に日本で恐るべき幅広い障害に直面してきた。TPPは、これらの障壁を取り除く。またＴＰＰで他国の自動車関税が撤廃されるため、米国車の輸出が有利となる。マレーシアで30％、ベトナム70％の関税撤廃。
・ＴＰＰと日米並行協議の合意は、米国の自動車・トラック・部品を日本市場から締め出してきた日本の幅広い非関税障壁を改善する。ここには、規制や基準、承認、財政インセンティブや流通に関する透明性が含まれる。→日本政府は、衝突耐性や内装材料の燃えにくさなど計７つの安全基準について、米国の安全基準を満たしていれば、日本でも基準を満たしたとみなすことを約束。
・同時に、米国は日本車にかけている関税を25年間維持するという合意を獲得した。こ同時に 米国は日本車にかけている関税を25年間維持するという合意を獲得した こ
れは韓米ＦＴＡと比べ5倍以上長い。ＮＡＦＴＡでは即時撤廃。トラックの関税は、さらに長く30年後に撤廃。これは韓米ＦＴＡやＮＡＦＴＡより3倍以上長い期間での撤廃である。
•TPPには、日本との間の紛争処理に関する強固で加速的な手続きが盛り込まれている。（ＮＡＦＴＡや韓米ＦＴＡよりも強い措置）●日本が応じない場合には、自動車・トラック関税の「スナップ・バック」あるいは米国の自動車・トラック関税撤廃の時期を遅らせるという措置。
●今後登場しかねないいかなる新たな非関税措置も認めないための手順と迅速な協議メカニズム。
●日本車の輸入急増時に、米国自動車産業のために発動する特別セーフガード措置。

大筋合意内容④ 食の安全・安心
１）第2章「内国民待遇及び物品の市場アクセス」第29条「モダンバイオテクノロジー産物の貿易」＊輸入時に混入が存在した場合の問題解決や、情報交換のための作業部会を開くと規定しているが、その組織の法的性格、輸入国の執行に対する権能は？
®実際の構成、権能によっては、事業者の利益が優先され消費者の利益が奪われることも懸念される。
２）日本が予防原則に基づき、安全性確保のために執る措置はこの協定で保障されるか。またSPS委員会の詳細は？
®第7章「衛生植物検疫（SPS）措置」は、締約国が実施する衛生植物検疫措置は貿易に対して不当な障害にならないことが最大の狙い。「透明性を確保する」という理由で、TPP加盟国間でSPS委員会を設け、また各国は規制当局、コンタクトポイントを設けて、リスク分析手法により、関係者の意見を聞いてそれぞれの措置を行うこと、SPS上の措置に関する紛争解決のために、第28章の「紛争解決ルール」に基づき政府間協議が行われることなどが盛り込まれている。この中で輸入国の輸入規制に関して厳密な科学的な証拠を提出しなければ敗訴することとなれば、輸入国の予防的措置が萎縮しかねない。また新ルールが実施されると、自国の安全基準の策定に関して海外の事業者も注文をつけることができることにつながり国の主権も侵害されかねない。

３）第7章 第7条の「地域的状況、ゾーニング、コンパートメント」
病害虫、疾病を国境対策として行う国の権限を制限し安易に貿易優先の考え方を持ち込むことになるのではないか。
®病害虫など農畜産物のリスクが発生した場合でも、輸出国が地域的に封じ込めれば国として輸出禁止措置をとらなくてもよいといった貿易禁止の例外を大幅に認める考え方も盛り込まれているが、これにより例えばBSE発生国からの全面的輸入禁止措置は執れなくなるのではないか。
４）物品の引き取りについて第5章「税関当局及び貿易円滑化」第10条「48時間以内」とのルールは、検疫において安全性を軽視することにならないか？
第5章第10条では「各締約国は、締約国間の貿易を円滑にするため、効率的な物品の引取りのための簡素化された税関手続を採用し、又は維持すること、また、自国の関税法の遵守を確保するために必要な期間内（可能な限り物品の到着後48時間以内）に引取りを許可すること等の手続を採用し、又は維持すること」と規定されているが、輸入手続きの迅速化という名目で輸入検査が拙速に行われてしまうことなど、各国の安全確保の実施方法が制限されることとなり今でもわずかな抜き取り検査しか行われていないにも拘わらずさらに安全性が軽視されかねない。

５）第8章「貿易の技術的障害（TBT）措置」における「透明性の確保」
この表現で各国の食品表示基準の策定において海外の利害関係者が関与できる仕組みが導入されるのではないか。またTBT委員会の詳細は？
第8章では各国の工業製品や食品添加物、食品表示の各国の基準やルールが貿易の障害にならないように、といった目的が重視されており、「透明性の確保」のためとして次のような規定も盛り込まれている。例えば、日本が強制規定（technical regulations）、任意規定（standards）、適合性評価手続の導入（conformity assessment procedures）などの様々なルールを策定しようとする際に、他の国（例えば米国）の利害関係者を検討に参加させなければならない。また、日本が新たな規定を実施する60日前までに相手国の利害関係者から意見を述べる機会を与えることなども盛り込まれている。今後日本が厳しい遺伝子組み換え食品の表示をしようとしても、米国の事業者から反対の意見が出て、それができなくなる恐れもあるのではないか。また、各国代表からなるTBT委員会や作業グループを設けTBTルールの設定や見直しなどを行うとされる。この委員会には業界代表なども関与できるのではないか。

食の安心・安全に関して
日米並行協議における米国からの要求（１）収穫前及び収穫後に使用される防かび剤「農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請・審議の過程を活用し、合理化された承認過程を実施する」（日米並行交渉に係る書簡）
収穫後に農産物の保存のために使う防かび剤について、日本は添加物と農薬の両面から影響を評価し、基準を設定。米国は農薬としてだけ評価しており、日本の方法を 二度手間 と批判し、添加物としての評価を省くことを求めていると思われる。
そうなれば日本の制度見直しにつながり、添加物としての食品表示義務がなくなる。
（２）日本で未指定の国際汎用添加物を認める決定（2012年閣議決定）の実施
従来から米国は、国際的に安全性が確認され広く使われているとして、日本で使用を認める添加物に４５品目を指定するよう要求。日本では４品目（アルミノケイ酸ナトリウム／固結防止剤、ケイ酸アルミニウムカルシウム／固結防止剤、カルミン／着色剤、酸性リン酸アルミニウムナトリウム／膨張剤）が未指定のため今回の日米並行協議で実施すると規定。
（３）牛の皮と骨が原料のゼラチン及びコラーゲンの輸入規制緩和
米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受け、日本は輸入禁止を続けているが、その規制を緩和する内容。

日本政府の説明「ＩＳＤＳ手続きに関して、以下のような「濫訴抑制」につながる規定が置かれた」○仲裁廷は、国家の義務違反の有無を判断する段階に至る前に、訴えが仲裁廷の権限の範囲外であるとの非申立国による異議等について決定を行う。
○すべての事案の判断内容等を原則として公開することを義務付ける。
○申し立て期間を一定の期間に制限する。
○また、ＴＰＰ協定投資章において、投資受入国が正当な公共目的等に基づく規制措置を採用することが妨げられないことが確認されている。

日本政府の「TPP対策大綱」におけるlSDへの対応●ＴＰＰ協定においては，外国企業が我が国政府を相手取って国際仲裁を提起し，勝訴した場合には賠償を得ることができる制度（投資仲裁）が規定されている。本制度は我が国の投資家保護において重要な規定。だが，同時に我が国政府が訴えられること自体にも備える必要がある。
●投資仲裁自体は既存の投資協定等においても規定されており，近年 これを活用した仲裁提起の件数が増加している 仮に 既存
近年，これを活用した仲裁提起の件数が増加している。仮に，既存の投資協定等に基づいて訴訟が提起され我が国が敗訴した場合には，ＴＰＰ協定発効後には訴訟経験の豊富な外国企業等による更なる訴訟を招く可能性もあるところ，これを防止する必要がある。逆に勝訴を重ねれば，更なる訴訟を抑止することができる。
●ＴＰＰ協定の大筋合意を踏まえ，国民の不安を払拭するために応訴体制の整備は急務であり，その体制整備を行う。

大筋合意内容⑥ 労働＊全体として既存の貿易協定、経済連携協定の枠を出ておらず、加盟国労働組合の多くが求めた詳細な定義、適用と執行の強化は文面上は表れていない。
＊米国など先進国のいわゆる社会条項を労働条件と絡めて途上国に強制を迫るやり方に対する反発も存在しており、途上国を中心に反発があったことが推測される。
反発があったことが推測される＊加盟国労働組合などが求めていた条項はほとんど盛り込まれず、lLOの原則である三者構成主義に基づく必要な協議や作業への労働組合の参加も条文上は期待できない。
＊NAFTAなどのメカニズムを見ても、監視メカニズムを含め期待できる要素が少ない。

大筋合意内容⑦ 環境＊各国市民社会が求めてきた高い環境配慮基準、企業や投資家への制裁措置は米国の「2007年5月10日合意」より弱められ、「後退」している。
＊具体的には、「5月10日合意」で決められた７つの国際環境条約を貿易協定に入れ込む約束が、２，３つの条約しか含まれていない。
また「気候変動」については、文言すら含まれていない。
＊lSDS条項がTPPに含まれていること自体が環境への悪影響を懸念させる。

ＴＰＰ＝エンドレスゲーム？
・TPP委員会を設置（第27.1条）。発効３年以内に協定の改正または修正の提案を検討。
・相手国からの要請があった場合、関税撤廃の時期の繰り上げを協議（第2.4条）
・衛生植物検疫（SPS）章：自国の貿易に悪影響を及ぼす恐れがあるものについて討議す
る技術的討議を開始でき、場合によっては紛争解決を求められると規定（第7.18条）
・公共工事などの政府調達：適用範囲拡大を達成するため発効後３年以内に再交渉を規定（第15.24条）。
・国有企業章：地方政府が所有する国有企業及び地方政府が独占と指定する指定独占企業は留保されるが、発効後５年以内に追加的な交渉を規定（第17.14条及び付属書）
・日本は米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、チリの５カ国と、発効７年後に農産物関税や関税割当 緊急輸入制限（セーフガード）の再協議を規定
産物関税や関税割当、緊急輸入制限（セーフガード）の再協議を規定。
・再協議や追加交渉を保障する「委員会」「作業部会」「ワーキンググループ」の設置＊遺伝子組み換え作物についての情報交換のための作業部会（第2.29条）＊原産地規則章での小委員会設置（第3.第C節）＊繊維及び繊維製品章での委員会設置（Article 4.8）
＊衛生植物検疫措置（SPS）章での委員会設置（Article 7.5）
＊国境を越えるサービス貿易章での「自由職業サービス」についてのワーキンググルー
プ設置（Annex 10-A）＊規制の整合性章での小委員会設置（第25.6条）。ここには締結国の利害関係者が意見を提供する継続的な機会を与えるための適当な仕組みを設けることが規定。
＊日米並行協議の自動車分野における「自動車に関する二国間委員会」設立

後戻りのできない自由化への道
ＴＰＰには「国境を越えるサービス貿易」（第10.7条）や「金融サービス」（第11.10条）などに「ラチェット条項」が含まれている。
※ラチェット＝動作方向を一方に制限するために用いられる器具、機構
これは、発効後に国内規制などを改革する場合、自由化度を弱めてはいけないことを規定する条項。例えば一度民営化した公共サービスを、ＴＰＰ発効後に再公営化することはラチェット条項の違反になる。
日本政府は「社会事業サービス(保健、社会保障、社会保険等)、政府財産、公営競技等、放送業、初等及び中等教育、エネルギー産業、領海等における漁業、警備業、土地取引等」をラチェット条項の適用から留保しているというが、逆にいえば留保していない分野にはすべて適用されることになる。
また関税の撤廃については、「現行の関税を引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない」（第2.4条）とある。

在アメリカ合衆国大使館, 山野内勘二公使
ＴＰＰの再交渉やそれと同様の行為は、「パンドラの箱」を空けるようなものです。しかしＴＰＰを発効させるために、交渉官はとてもうまいやり方で、柔軟性と創造力をもって、テキストを一切変えることなく、再交渉をすることなく、課題を乗り越えていくだろうと思っています。
2015年11月19日、「American Security Project on
the TPP」講演後のインタビューにて（lnside U.S.Trade紙より）

The Devils in Details,
The most evil Devils inanother Rooms.
悪魔は細部に潜む。
さらに邪悪な悪魔は別室に潜む。

◆TPA 法に基づく米国の TPP 承認手続きのタイムライン
署名
交渉妥結（期限なし） 署名 90 日前 署名 60 日前
交渉開始

90 日前、交渉開始の意思通知

協定署名
意思通知

協定条文
ウェブ公開

署名意思通達後
署名 180 日前
貿易救済法への 30 日以内
変更可能性通知 貿易諮問委 員会へ報告書提出

現時点での最短スケジュール

議会通知・
条文公開
11 月 5 日

署名後 105 日
以内に ITC 評価
報告書提出

署名後
60 日以内国内法変更をリストアップ

署名
２月４日

下院・上院に実施法案提出
下院採決（期限なし）
期限

大統領施行宣言（期限なし）
上院採決
期限

模擬審議
財政委員会
下院歳入
（日程の規定委員会報告 報告なし
なし、オプション）
実施法審議の30 日前
最終法案提出ITC 報告書
５月中旬

法案提出
５月下旬

下院採決
12 月

大統領
実施法署名
公法化
（期限なし）上院採決
12 月末

Congressional Research Service, Trade Promotion Authority (TPA) and the Role of Congress in Trade Policy
June 15, 2015 より筆者作成 https://fas.org/sgp/crs/misc/RL33743.pdf

２．米国の貿易戦略は一貫して日本市場をめざす（『通商政策アジェンダ』2014年版）➊ＴＰＰ❷ＴＴＩＰ（米国EU貿易・投資パートナーシップ協定）➌ＴiＳＡ（新サービス貿易協定）*＊2013年6月28日に交渉開始＊日本、米国、EU、カナダ、豪州、韓国、香港、イスラエル、メキシコなど２３か国（EU各国を1か国とすれば49か国）＊医療、保険、金融、投資などあらゆるサービス分野が含まれる＊ＴＰＰ並みの徹底した秘密主義＊背景には多国籍企業とロビイスト、業界団体