2014 年 9 月 29 日 市議会 9 月定例会 反対討論

12 番 高橋美博

市議会 9 月定例会に上程されました議案のうち、議第 38 号平成 25 年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、議第 40 号平成 25 年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議第 47 号平成 25 年度袋井市水道事業会計決算認定について、以上 3 議案に認定に反対する立場から討論致します。
最初に議第議第 38 号平成 25 年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について
年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について述べについてます。
平成 25 年度一般会計予算は、当初予算 329 億 8,000 万円が 4 回の補正を経て386 億 337 万円となりました。特に「国の好循環実現のための経済対策」に伴い 18 億 9,880 万円を計上するなど大型の予算となり、決算額は歳入総額 370 億3402 万円（前年比 19.1％増）、歳出総額は 356 億 8,177 万円（同じく 19.5％増）となりました。平成 25 年度は中東遠総合医療センターや聖隷袋井市民病院の開院に加え、中部学校給食センターや湊命山などが供用開始となりました。
また学校教育では、新たに教育支援事業「レインボープラン」と名称をつけ、教員の負担軽減と、子どもたちにより決め細やかな支援を行なうため、新規にフーちゃん先生 9 名、学校安全支援員 4 名を配置、非常勤ではありますが 7 つの事業で総勢 73 人、金額にして 1 億 600 万円余の賃金等を支出し、成果を上げるとともに、関係者に大変歓迎されております。
しかし、全体として国の景気対策推進の意向に沿ったから公共事業偏重となっていることはゆがめません。各種建設事業の前倒しによる大型の補正予算の計上は、国庫支出金の 60.4％と大幅な増額を確保した反面、市債の 23.3％もの借入増など財政運営上も問題を残しました。
いくつか問題点を指摘しておきたいと思います。
議案質疑でも指摘しましたが、国からの交付金収入の遅れから厳しい資金繰りに陥り、年度を越えての基金を歳計現金への繰入運用をするなど、会計年度独立の原則を逸脱したことは問題であります。また、繰越明許事業から 8 款 2項 2 目道路新設改良費で 3798 万円余、８款４項２目街路事業費で８979 万円余、
９款１項５目防災費 6724 万円余などと多額の不用額が計上されました。それぞれ事情を伺いましたが、翌年度の確実な執行を約束しながら未執行とし多額の不用額処理とすることは予算執行上も望ましいものではありません。
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次に、教育施設での緊急的な修繕費支出の問題であります。
10 款 2 項 1 目小学校管理費には流用で合わせて 1,217 万円余の需用費が支出されました。この内容は今井小・袋井北小の壁面の修繕費、そして袋井北小の雨漏りのためにシート張り替えに要した費用であります。また、10 款 3 項 1 目
中学校管理費にも同様に流用で 462 万円余の需用費等と 24 万円余の工事請負費を支出しました。こちらは袋井中学校の水道管破裂による水漏れのための緊急修繕費用とのことであります。公共施設マネジメントの手始めとして平成 25 年
度・26 年度の 2 ヵ年で教育施設の大規模改修を必要とする施設の調査と改修費用の積算を進めておりますが、これらの結果を待つまでもなく必要な予算はきちんと計上すべきであります。
11 款 3 項 1 目文教施設災害復旧費には予備費などから充当し、858 万円余が支出されました。このなかには 4 月 7 日の大雨により法面の一部が崩れた中部給食センターにおける土砂流出復旧のための費用 462 万円が含まれております。
供用開始を前にした事故であり、設計・工事に問題はなかったとしていますが、どこに責任があったのか明らかにすべきであります。
次に、自主運行バスの問題であります。
2 款 1 項 12 目交通防犯対策費に自主運行バス委託料 3,336 万円余が計上されています。平成 25 年度は市内循環の 4 路線と新たに開院した中東遠総合医療センター線 2 路線を加え 6 路線となりました。このうち 4 路線を受託し運行していたスター観光が突如解散、平成 26 年 2 月 7 日から職員による運行など対応に追われました。こうした事態をまねいた事業者の責任もさることながら、民間委託の契約制度の不備、市の監督責任も問われます。
次に、歳出 4 款 1 項 1 目、保健衛生総務費に計上された中東遠総合医療セン
ター補助金 6 億 9900 万円余も問題であります。
このなかには周辺道路負担金 4,500 万円余が含まれております。この道路は掛川市の市道であり、病院の負担、しいては袋井市に負担金として押し付ける法的根拠は全くなく問題であります。病院を立地する自治体は、住民の利便性、周辺地域の発展に多大な利益を得ており、立地自治体が負担するのが当然ではないでしょうか。
また、旧掛川市立病院、旧袋井市民病院から移った職員数の比率に応じて負2担する 6 月期の賞与分 2 億 1,100 万円余と、退職給与引当金積立のための 1 億2,100 万円が含まれています。袋井市の退職給与引当金の負担分は約 13 億円と推計され、覚書では新病院移行後に基準外での繰出しとして 15 年にわたって負担するとされております。これはいわば隠れ借金でありましてこの分はきちんと債務負担行為として明確に予算書に計上すべきであります。
事業運営分として袋井市が仮に 4 割負担するとして 3 億 2 千万円余支出されております。この分は事業実績等で精算され平成 26 年度に支出する補助金で精算するとされております。管理運営費の掛川・袋井両市の負担割合は「均等割20％、人口割 55％、距離割 15％、利用者割 10％」と決定し、袋井市の負担割合は 39.1%ほどと推計されていました。これは本市にとって大変不利なもので、利用実績では現に袋井市民の利用率は入院・外来とも掛川市民の半分以下に留まっております。市民の利用を増やす努力は当然ですが、袋井市に過重な負担を押し付ける負担割合の改定を強く求めます。
次に 7 款 1 項 3 目工業振興費に計上された産業立地事業費補助金 1 億 6273万円余も問題であります。これは平成 25 年度に開業した 2 社に用地取得費や新規雇用従業員数に応じて補助金を交付するというものですが、工業振興費の95％を占めております。進出企業への行き過ぎた優遇策であり、地元中小企業へもそれ相当の支援を行なうべきであります。
また、企業誘致を図るとして継続して静岡県の東京事務所へ職員を派遣してきましたが、派遣の必要性もまた成果も不十分であり中止すべきであります。
以上で議第 38 号の反対討論とします。

次に議第議第 40 号平成 25 年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について述べます。
ついて高齢化の進展、医療の高度化など医療費が年々増加し国保の運営も厳しさを増しております。本来、社会保障は国の責任であり、そこに十分な手当てをすべきであります。国保は国民皆保険制度の基盤であり、その安定的運営は市町村のみならず国の責任でもあります。1980 年代約 50％あった国保収入に占める国庫負担割合は今では 25％以下に激減しております。安倍政権は社会保障に充てるためとして消費税の増税を実施しましたが、増税分の僅か 5 分の 1 しか充3てられておりません。市は国に対し、国保への支援を強く求めることを要求します。
さて、平成 25 年度国保会計決算は、保険給付費が 51 億 9,264 万円余と 1.7％増と伸びが抑えられ、一方保険税収入は懸命な収納努力によって 20 億 9883 万円余と前年より 3,400 万円ほど増えました。そうしたこともあって、保険給付等支払準備基金に 2 億 5380 万円余の積み立てをすることができました。
このところ毎年のように保険料の引き上げが行われてきましたが、平成 25 年度は引き上げがありませんでした。しかし、被保険者にとって国保の負担が重いのになんら変わりはありません。国保税の収入未済額は昨年より 6018 万円余減っているとはいうものの 7 億 4374 万円余と依然多額に上っております。
国保には高齢者、低所得者が多く加入し、被保険者の世帯の約 4 割が軽減世帯となっており、その分の国からの支援等もあるとはいうものの、しわ寄せが他の加入者に及んでおります。
厚生労働省の実態調査では、加入世帯の 28％が所得のない世帯、年間 100 万円未満の世帯が 54％を占めています。所得に対する平均の保険料負担は 9.9％、
今 4 人家族で所得 200 万円の世帯で保険料は年間 30 万円を超えています。これで生活できるでしょうか。これは袋井市も同様であります。
保険料負担は協会けんぽの約 2.7 倍、健康保険組合の約 3 倍の負担率となっています。議案質疑で一般会計からの 1 億 8697 万円余の政策的繰入が他の雇用保険等他の被保険者と不公平であるかの意見も出されました。しかし、答弁でもあったとおり、本来法で定められた負担率を守らず、様々な理由でペナルティとして減額する国にこそ責任があるのであります。
さて、現年度分収納率 91.68％滞納繰越分収納率 17.12％、前年度より 0.32ポイント、0.69％といずれも上昇しました。あわせた収納率は 71.6％と前年より 2.1 ポイント上昇しました。市の収納の努力は認めますが、一方でこれは厳しい滞納整理の結果であります。近年、預貯金など資産を差し押さえなど滞納処分は増加する一方で、税務課が行なった滞納処分件数は 876 件、その多くを国保税が占めているのであります。
滞納がすべて未納者の責任といえるのでしょうか。被保険者の担税能力を超している高すぎる国保税こそに原因があるのは明らかであります。
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滞納世帯へのペナルティも問題であります。平成 25 年度も短期保険証の交付
609 世帯、資格証明書交付は昨年より 51 世帯増えて 261 世帯にもなっております。お金がなく病院にかかることができず命を失う悲劇が各地で後を絶ちません。窓口 10 割負担となる資格証明書交付は極力慎まなければなりません
市町は県と一緒になって国が進める国保広域化の準備を進めています。しかし県単位の運営、スケールメリットだけでは根本的な問題解決にはなりません。
国保税がいっそう高騰するだけで、住民の声届かない組織運営につながることは後期高齢者医療制度の例を見るまでもなく明らかであります。
資産割をなくすなど税方式の変更も検討されているとのことですが、政令市となった浜松市、静岡市では保険税の急激な上昇を招き大問題となりました。
国保広域化推進ではなく、国の手厚い支援で被保険者の保険料負担軽減することこそ問題解決の道であること再度述べ、議第 40 号の討論とします。

次に議第議第 47 号平成 25 年度袋井市水道事業会計決算認定について年度袋井市水道事業会計決算認定について述べます。
について
平成 22 年度の水道料金の改定・引き上げに伴い、袋井地域、浅羽地域、笠原簡易水道の料金が同一の料金体系となり、3 年間の経過措置も 24 年度をもって終了しました。しかし、平成 25 年度の給水収益は 14 億 366 万円余と前年より2995 万円も増収となりましたが、人件費や修繕費を節約したにもかかわらず遠州広域水道の受水費が 5 億 7,757 万円余と 2147 万円余円も増加し、総費用も14 億 3,549 万円余とこちらも 784 万円余の増加となりました。
これにより当期純損失は前年度より 2,178 万円余減少はしましたが 1695 万円と５年連続の赤字決算となりました。
平成 25 年度は給水人口 85,063 人と前年より 979 人増加しましたが、総配水量は 1,144 万 6025 ㎥と 0.7％減少しました。これは市民の節水意識が高まっていることが要因であります。また、供給単価１㎥あたり 135 円 96 銭に対し、給水単価は 138 円 99 銭と給水原価が 3 円 3 銭も上回ってしまいました。これは遠州広域水道からの受水費の増加が主な要因であります。
遠州水道からの受水量は 848 万 3,352 ㎥で前年度より 1 万 7,446 ㎥減少、年間総配水量に対する割合は 74.1％と前年度より 0.7％減少しているにもかかわらず、受水費は 5 億 7,757 万円余と前年度より 2147 万円余も増えております。
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これは平成 26 年度まで段階的に契約受水量が増やされ、そのための基本料金が賦課されたためであります。これが赤字の原因であることは明らかであります。
平成 25 年度の契約受水量は 1 日 39,500 ㎥となっておりますが、平成 25 年度の 1 日最大受水量は 26,128 ㎥とおおきな乖離があるのであります。将来は袋井市でも人口の減少が予測され、水道事業でもダウンサイジングが求められる時代であり、契約水量の見直しが必要であります。
本市の水道事業経営安定化を図るためには営業費用の約 4 割を占める遠州水道からの受水費の軽減が課題になっていることは市当局も認めております。改めて県との交渉を求めます。
また、職員の削減も問題であります。平成 25 年度からは技術職員、水道技術員それぞれ 1 名が減らされ 15 人から 13 人の体制となりました。水道事業は市民生活になくてはならないインフラであり、その日常管理を担っている技能労務職員の削減は問題であります。安定的確保を強く求めます。
平成 25 年度からは「上水道・下水道事業にかかる懇話会」が設置されており、今後料金改定もその議論も遡上に上ってきます。料金引き上げありきの議論にならないよう慎重な運営を求めます。
また現在、基本計画の見直しや、老朽管更新計画策定により耐震化事業を進めてまいりますが、需要に見合った適正な計画に改めることや、財政的負担となっている耐震化に要する費用に対し国や市からの補助を増やすことを求めます。
以上で議第 47 号の反対討論とします。

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