随意契約一覧表※政令とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令のことをいう
契約日件名001 令和5年05月15日 令和５年度事業者排出量削減計画書制度等に係る業務

002 令和5年10月06日

京都市まち美化事務所、クリーンセンター、公衆便所等49施設照明設備LED化簡易型ESCO事業に係る業務委託について

契約金額（税込）（単位：円）
当初
変更経過
最終（現時点）
10,670,000-

10,219,000

115,578,100

119,758,100003 令和5年10月01日 令和５年度ごみ搬入手数料改定周知啓発業務委託

63,354,500

63,354,500004 令和5年12月01日 令和５年度京都市北部クリーンセンター他プラント設備保守管理委託（その２）

129,063,000

129,063,000

5,830,000

5,830,000

005 令和5年10月01日 令和５年度京都市横大路学園プラント設備保守管理委託（その２）006 令和5年12月08日

令和５年度京都市南部クリーンセンター弾性ごみ切断機及び搬送コンベア他点検整備委
託

36,300,000

36,300,000

007 令和6年02月01日

令和５年度京都市南部クリーンセンター高速回転式破砕機及び破砕残さ搬送コンベア他
点検整備委託52,250,000

52,250,000008 令和5年10月13日 日立スクリュー圧縮機用交換部品（インタークーラー及びアフタークーラー）の購入

7,766,000

7,766,000

009 令和5年11月15日 令和５年度京都市東部山間埋立処分地浸出水処理施設点検整備委託

45,100,000

45,100,000

担当所属名
環境政策局
地球温暖化対策室
環境政策局
環境企画部
環境総務課
環境政策局
循環型社会推進部
資源循環推進課
環境政策局
適正処理施設部
施設整備課
環境政策局
適正処理施設部
施設整備課
環境政策局
南部クリーンセンター
環境政策局
南部クリーンセン
ター
環境政策局
北部クリーンセン
ター
環境政策局
埋立事業管理事務所

契約の相手方の名称

プロポーザル等の企画提案 学識経験者等の市職員方式による決定の有無
以外の者の参加の有無

根拠法令

種別

中外テクノス株式会社地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

過去に有株式会社植田電機

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

キャリアリンク株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

クボタ環境エンジニアリング株
式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

極東開発工業株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

日立造船株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

日立造船株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

株式会社マツオ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第８号

物品

クボタ環境エンジニアリング株
式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

学識経験者等の市職員以外の者の参加者数

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度事業者排出量削減計画書制度等に係る業務

２

担当所属名
環境政策局地球温暖化対策室

３

契約締結日
（当初）令和５年５月１５日（変更後）令和６年３月１５日
４

履行期間
令和５年５月１５日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪市淀川区西中島７丁目１－５辰野新大阪ビル２階
中外テクノス株式会社

６

契約金額（税込み）（当初）１０，６７０，０００円（変更後）１０，２１９，０００円
７

８

契約内容
⑴

特定事業者の事業者排出量削減計画書制度（オンライン講習、データベース管理支援等）⑵

準特定事業者のエネルギー消費量等報告制度（オンライン講習、省エネ・最適化診断等）

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
中小事業者向けの省エネ診断について、当初契約に示す２８者以上の実施が困難な状況（２４者の実施は可能）となったため、契約の内容に適合しない程度が軽微であり、かつ業務等の継続に支障がないと認め、相当額を減額した。

９根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10

契約の相手方の選定理由
選定委員が提案内容を評価した結果、適切に業務を遂行する能力があると判断したため。

11その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市まち美化事務所、クリーンセンター、公衆便所等49施設照明設備LED化簡易型ESCO事業に係る業務委託について

２

担当所属名
環境政策局環境企画部環境総務課

３

契約締結日

（当初）令和５年１０月（変更後）令和６年
４６日

２月２１日

履行期間
令和５年１０月６日から令和６年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等

京都市伏見区納所北城堀3の5
株式会社植田電機
６

契約金額（税込み）（当初）１１５，５７８，１００円（変更後）１１９，７５８，１００円

７

契約内容
市営施設の照明設備LED化に係り、現地調査及び詳細設計のうえ照明器具の取替工事を実施し、これに伴うエネルギー削減量の算出を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（随意契約の理由）
事業の効果的かつ効率的な実施に当たっては、価格競争性だけでなく、施工品質や安全管理、電気使用量の削減量等を考慮すべきであり、委託先の選定方法が競争入札に適しない契約であったため。
（変更契約の理由）
委託業務実施時に、変更箇所部分について現地調査では想定できなかった照明器具の追加や照明を点灯させるための改修作業が発生したため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)

□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定した結果、最も優れた提案内容であったため。

11

その他随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度ごみ搬入手数料改定周知啓発業務委託

２

担当所属名
環境政策局

３

循環型社会推進部

資源循環推進課

契約締結日
令和５年１０月１日

４

履行期間
令和５年１０月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
キャリアリンク株式会社

６

契約金額（税込み）
６３，３５４，５００円

７

契約内容
令和７年４月１日のごみ搬入手数料改定に向けて、排出事業者への周知啓発を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）｢業者収集ごみ｣に係る搬入手数料は、条例可決から施行まで約２年間の周知期間を設け、令和７年４月１日に改定する。改定までの間、個々の排出事業者に、改定の趣旨を御理解いただき、適切に負担いただくため、個別訪問等、効果的かつ創意工夫のある周知啓発業務をとおして、必要十分な周知・啓発実施することが必要である。そのためには、業務遂行能力等、価格以外の要素も精査したうえで委託先を選定する必要があることから、プロポーザルを実施のうえ、最も適した事業者を選定したもの。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度京都市北部クリーンセンター他プラント設備保守管理委託（その２）

２

担当所属名
環境政策局適正処理施設部施設整備課

３

契約締結日
令和５年１２月１日

４

履行期間
令和５年１２月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
兵庫県尼崎市浜一丁目１番１号
クボタ環境エンジニアリング株式会社

６

契約金額（税込み）
１２９,０６３,０００円

７

契約内容
北部クリーンセンター及び北部資源リサイクルセンタープラント設備の定期点検整備

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
北部クリーンセンターは、燃やすごみ等を受け入れ、焼却処理を行うとともに蒸気タービン発電機で熱回収を行う施設である。また、公害防止対策として、自動燃焼装置（ICC）による完全燃焼や湿式ガス洗浄塔、触媒脱硝塔による排ガス処理、排水についても排水処理設備による有害物質の除去を行っている。
北部資源リサイクルセンターは、市民が有料指定袋に入れて排出した缶・びん・ペットボトル（以下、資源ごみという。
）を受け入れ、袋や異物を除去し、アルミ缶、スチール缶、無色ガラス、茶色ガラス、その他ガラス及びペットボトルの６種類に機械で自動選別した後に、種類に応じて圧縮、梱包等の処理を施して資源化業者に出荷する施設である。
いずれも発注仕様書に基づく性能発注により建設された廃棄物処理施設であり、本施設のプラン
ト設備はプラントメーカー独自の開発技術によって設計・製作され、その形状・寸法・運転条件等多くの事項に、メーカーの特許やノウハウ等を駆使することによって所定の性能を発揮できるようにした、いわゆる総合プラントである。そのことからプラント設備の点検、補修、調整等の保守管理業務においては、公開されていない専門的なプラントメーカーの独自技術が必要となる。
本委託業務において必要な機器及びソフトウェア等に関する詳細な技術情報は他者には公開されておらず、プラント設備に関する詳細な情報を有する者が製造業者しか存在しないため、建設したプラントメーカー以外には契約を履行できるものがなく、契約の相手方が特定されている。
前述の理由により、当該設備の設計、施工を行ったプラントメーカーであるクボタ環境エンジニ

アリング株式会社と随意契約を締結している。
なお、建設したプラントメーカーである株式会社クボタは、平成２２年４月１日にリサイクル関連機器、施設の設計・製造・販売及びアフターメンテナンス事業を全面的に１００％子会社のクボタ環境エンジニアリング株式会社へ事業移管したため、本委託業務はクボタ環境エンジニアリング株式会社と随意契約を締結する。
９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度京都市横大路学園プラント設備保守管理委託（その２）

２

担当所属名
環境政策局適正処理施設部施設整備課

３

契約締結日
令和５年１０月１日

４

履行期間
令和５年１０月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪府大阪市中央区淡路町二丁目５番１１号
極東開発工業株式会社

６

契約金額（税込み）
５，８３０，０００円

７

契約内容
横大路学園プラント設備の定期点検整備

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本施設は市民が有料指定袋に入れて排出したプラスチック製容器包装を受入れ、袋や異物を作業者の手作業で除去したのち、圧縮梱包処理を施して再資源化業者に出荷する施設である。
本施設は、缶・びん・ペットボトルを中間処理していた横大路学園の工場棟を再整備して使用しており、各設備においては限られたスペースの中に設置可能となるようプラントメーカーが独自の開発技術により設計・製作しており、そのためその形状・寸法・運転条件等多くの事項に、メーカーの特許やノウハウ等が生かされており、これらメーカー特許やノウハウ等が駆使されることによって所定の性能が発揮できるようにした、いわゆる総合プラントである。
また、横大路学園は知的障害者の授産施設であり、各設備の運用上の安全対策には万全を期す必要がある。
これらのことから、本施設の各設備の点検、調整、修理等の保守管理業務においては、破袋機、圧縮梱包機、選別設備等の設備に関して、専門的な公開されていないプラントメーカーの独自技術が必要となる。本委託業務において必要な設備及びソフトウェア等に関する詳細な技術情報は他者には公開されておらず、 再整備したプラントメーカー以外に プラント 設備に関する詳細な情報を有する者がいないため、契約の相手方が特定されている。
前述の理由により、当該設備の設計、施工を行ったプラントメーカーである極東開発工業株式会社と随意契約を締結する。

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度京都市南部クリーンセンター弾性ごみ切断機及び搬送コンベア他点検整備委託

２

担当所属名
環境政策局南部クリーンセンター

３

契約締結日
令和５年１２月８日

４

履行期間
契約日の翌日から令和６年１月３１日

５

契約の相手方の住所及び商号等
大阪府大阪市住之江区南港北１丁目７番８９号
日立造船株式会社

６

契約金額（税込み）
３６，３００，０００円

７

契約内容
粗大ごみ処理系列において、原因物不明の爆発、火災が発生した際に、コンベア、爆風口等の損傷した箇所の復旧を行う。また、弾性ごみ処理系列において、混入した異物が原因と思われる火災が発生した際に、切断物搬送コンベアや弾性ごみ切断機の焼損した箇所の復旧を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
ごみ処理施設は、主要設備がプラントメーカー独自の開発技術によるものであり、形状・寸法・運転条件等多くの事項がメーカーの特許やノウハウ等を駆使することによって、所定の性能を発揮できるようにしたいわゆる総合プラントである。
ごみ処理施設においては、プラントメーカー自らが開発した独自技術による設備の他、プラントメーカーの設計及び設計思想の下にプラントメーカーの指示に基づき、他者が製作した設備等を使用したうえで、これら一連の設備をプラントメーカーが開発したソフトウエアで制御し、必要な性能を発揮している。したがって、ごみ処理施設の点検整備及び調整を行うためには、プラントメーカーの独自技術及び施設全体を制御しているソフトウエアを扱えることが必要で、施設全体としての性能を発揮できるよう調整を行うためには、各々を分離することはできない。
また、ごみ処理施設の性質上、常に必要な性能を安定的に維持する必要があることから、各機器の故障を未然に防ぐための予防保全の他、故障や性能低下等の非常事態が発生したときには、故障復旧等迅速な対応が必要であるが、そのためには、各機器の構造等、詳細な技術情報及び全体を制御しているソフトウエア（プラント用電子計算機システム）についての知見を有していなければならない。
以上のとおり、本委託業務において必要な設備機器及びソフトウエア等に関する詳細な技術情報

は、他者には、公開されておらず、プラント設備に関する詳細な情報を有する者がプラントメーカ
ーしか存在しないため、請負者以外には、契約を履行できるものがなく、契約の相手方が特定される。
以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン２－(１)－イ－(イ)及び２－（１）－イ－（エ））により、日立造船株式会社と随意契約とする。
９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度京都市南部クリーンセンター高速回転式破砕機及び破砕残さ搬送コンベア他点検整備
委託

２

担当所属名
環境政策局南部クリーンセンター

３

契約締結日
令和６年２月１日

４

履行期間
契約日の翌日から令和６年３月３１日

５

契約の相手方の住所及び商号等
大阪府大阪市住之江区南港北１丁目７番８９号
日立造船株式会社

６

契約金額（税込み）
５２，２５０，０００円

７

契約内容
令和５年８月９日（水）に粗大ごみ処理系列の爆発が起こり火災が発生し、これにより破砕機直前のコンベア上部にある爆風口等が損傷した。仮補修により運転可能にしたが、恒常的な運転のために、きちんとした整備による復旧が必要となり、火災の影響で損傷している粗大ごみ投入コンベア等の点検整備と、コンベアベルトの損傷が著しい鉄類切替コンベア等の点検整備を行った。
なお、本委託は、直近に契約した令和５年度京都市南部クリーンセンター弾性ごみ切断機及び搬送コンベア他点検整備に加えて、粗大ごみ処理系列における爆発、火災により損傷した箇所の復旧のほか、その他設備についても点検整備を行う。

８随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
ごみ処理施設は、主要設備がプラントメーカー独自の開発技術によるものであり、形状・寸法・運転条件等多くの事項がメーカーの特許やノウハウ等を駆使することによって、所定の性能を発揮できるようにした、いわゆる総合プラントである。
ごみ処理施設においては、プラントメーカー自らが開発した独自技術による設備の他、プラントメーカーの設計及び設計思想の下にプラントメーカーの指示に基づき、他者が製作した設備等を使用したうえで、これら一連の設備をプラントメーカーが開発したソフトウエアで制御し、必要な性能を発揮している。したがって、ごみ処理施設の点検整備及び調整を行うためには、プラントメーカーの独自技術及び施設全体を制御しているソフトウエアを扱えることが必要で、施設全体としての性能を発揮できるよう調整を行うためには、各々を分離することはできない。
また、ごみ処理施設の性質上、常に必要な性能を安定的に維持する必要があることから、各機器の故障を未然に防ぐための予防保全の他、故障や性能低下等の非常事態が発生したときには、故障復旧等迅速な対応が必要であるが、そのためには、各機器の構造等、詳細な技術情報及び全体を制御しているソフトウエア（プラント用電子計算機システム）についての知見を有していなければならない。
以上のとおり、本委託業務において必要な設備機器及びソフトウエア等に関する詳細な技術情報は、他者には、公開されておらず、プラント設備に関する詳細な情報を有する者がプラントメーカーしか存在しないため、請負者以外には、契約を履行できるものがなく、契約の相手方が特定される。
以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン２－(１)－イ－(イ)及び２－（１）－イ－（エ））により、日立造船株式会社と随意契約とする。
９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１件名
日立スクリュー圧縮機用交換部品（インタークーラー及びアフタークーラー）の購入

２

担当所属名
環境政策局

３

北部クリーンセンター

契約締結日
令和５年１０月１３日

４

履行期間
令和５年１０月１４日～令和６年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都府京都市南区上鳥羽尻切町15-4
株式会社マツオ６

契約金額（税込み）
７，７６６，０００円

７

契約内容
日立スクリュー圧縮機用交換部品（インタークーラー及びアフタークーラー）の購入

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
日立スクリュー圧縮機用交換部品（インタークーラー及びアフタークーラー）の購入のため、契約課による参加希望型指名競争入札を行ったが、入札者がなかったことから不調となった。
再度の入札を実施すると、年度末に実施を予定している空気圧縮機の整備に交換部品の手配が間に合わないため、京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン第7項に基づき、随意契約を行った。
見積り合わせの結果、最も低廉な見積書を提出した株式会社マツオを契約相手方として価格交渉を行った。結果、価格は変わらなかったものの、入札時の予定価格7,246,800円（税抜き）の範囲内7,060,000円（税抜き）であることから、契約を締結した。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度京都市東部山間埋立処分地浸出水処理施設点検整備委託

２

担当所属名
環境政策局埋立事業管理事務所

３

契約締結日
令和５年１１月１５日

４

履行期間
令和５年１１月１６日～令和６年３月２９日

５

契約の相手方の住所及び商号等
兵庫県尼崎市浜１丁目１番地１号
クボタ環境エンジニアリング株式会社

６

契約金額（税込み）
４５，１００，０００円

７

契約内容
東部山間埋立処分地浸出水処理施設の定期点検整備

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
浸出水処理施設は、東部山間埋立処分地において浸出する汚水（浸出水）を法基準以下に処理し、下水道へ放流するための施設であり、処理量は一日当たり約1,000～1,500ｍ3である。浸出水は、多様な有機物質が含まれており、性状が極めて不安定であり、また、降雨により水量が大きく変動し、水質も急激に変化する。当施設は、このような状況に対応し、処理後の浸出水の水質を所定の範囲内に保つ必要がある。
浸出水を処理するためのプラント（機械設備）は、刻々と変化する浸出水原水の流入量や水質に対し、処理量と薬品注入量を総合的に調整する等の高度な性能が要求される。このため、浸出水処
理設備は、性能発注方式によって建設しており、プラントメーカー独自のノウハウに基づいて、各装置を製造、構成し、コンピュータープログラムにより制御する等、プラントメーカー独自の特許やノウハウ等を駆使することによって所定の性能を発揮できるようにした、いわゆる総合プラントとなっている。
浸出水処理の一連のシステムに所要の性能を発揮させるための整備については、プラントメーカーの独自技術に関する知識、情報等を有していることが必要であり、各装置が一体となってその性能を発揮するように調整されており、プラント全体の性能を確保し、性能保証に係る責任の所在を明らかにするためには、基幹部分を一括して、プラントメーカーに整備、調整させることが必要となる。
以上のとおり、本委託業務の実施に当たっては、設備機器及びソフトウェア等に関する詳細な技

術情報、メーカー独自技術に関する知識、情報等を有していることが不可欠となるが、同情報等は他社には公開されておらず、建設したプラントメーカー以外には契約を履行できるものがいない。
建設したプラントメーカーである株式会社クボタは、平成２２年４月１日にリサイクル関連機器、施設の設計・製造・販売及びアフターメンテナンス事業を全面的に１００％子会社のクボタ環境エンジニアリング株式会社へ事業移管したため、本委託業務はクボタ環境エンジニアリング株式会社と随意契約を締結する。
９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11その他号