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主要通貨インタバンク気配 ６日 17:00JST
１米ドル＝３６．９７３バーツ
１００円＝２４．８３０バーツ

09
M O N D A Y(Thailand)CO.,LTD
287, Liberty Square Bldg.,
14Fl. Unit 1401,Silom Road,
Silom,Bangrak,Bangkok
10500
TEL ：+662.236.6628
FAX ：+662.236.6800
MAIL：info@thaijiji.com

東京外国為替市場 ６日 17:00JST
１米ドル＝１４８．８８～８９円
バンコク株式
６日終値（前営業日比）
ＳＥＴ＝１４３８．４５（－１４．１０）
ＭＡＩ＝ ４３５．８２（ －３．２３）

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09 October 2023 JIJI News Bulletin

第７８４回
６
米金利の上昇や新政府の歳出増への懸念からドルバーツは３７バーツ台乗せ【アジア進出インタビュー】〔台湾〕
１０「盆栽の海外輸出を突破口に」松田清松園・松田三男社長
ナマコ

４

北京
マーケット情報

クロスレート
為替・株価チャート《トップニュース》

２３

ジャカルタで開催された釣り具展示会でさおを確かめる男性＝７日（ＥＰＡ時事）

3

バンコクを「暮らしやすい都市に」交通渋滞や洪水対策に重点―時事セミナーでチャチャート都知事....... 3

バンコク都庁、アストラゼネカと医療技術支援で覚書＝ＡＩで肺がん検診................ 3
投資家信頼感指数、前月比２０．
６％低下＝中立レンジに下落................................................... 4
妻亡くした遺族、周囲に支えられ＝タイ保育所襲撃から１年....................................................... 5《産業》7
８月の国境経由の貿易額、前年比１３％減＝計１３６６億バーツ............................................................................................ 7
フォード現法、ピックアップ回復期待＝農家収入の拡大背景................................................................................................. 8
電化製品市場、前年比５％増の見通し＝エルニーニョが後押し............................................................................................. 8
バンコク公共バス、３０年までに全面電動化＝都議会で条例可決....................................................................................... 8
料金徴収システム整備で月内に入札手続き開始＝首都圏の新高速道路............................................................................. 8
ラビットＨＤ、資産運用業メタの株式５０％取得へ...................................................................................................................... 9《経済》9１～９月の社債発行、８２４５億バーツ＝昨年の６５％に相当................................................................................................. 9
ＳＣＢ系モニクス、融資１００万人に..................................................................................................................................................... 9〔アジア外為〕小幅上昇＝米雇用統計に注目（６日）................................................................................................................. 11〔東南アジア株式〕おおむね上昇（６日）........................................................................................................................................ 11《政治・社会》 12
パレスチナ衝突でタイ人２人死亡＝１１人拉致、首相が非難................................................................................................. 12
上川外相、８日から東南アジア歴訪＝特別首脳会議の地ならし........................................................................................ 12《各地のタイ関連ニュース》 12
ＳＧＸでタイ上場株を取引＝対象銘柄拡大の動き―シンガポール...................................................................................... 12
新社長にレスター・タン氏＝シンガポール出身―ベトナム・ビール大手サベコ............................................................ 13
ＡＳＥＡＮ、加盟国への食料優先輸出を確約＝マレーシアのコメ不足問題で. ............................................................ 13
大湾区航空、アジア都市の往復券パッケージ発売＝１７００ドルから―香港............................................................... 13
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《ベトナム》B A N G KO K 1s t

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ベトナム物流部門、拡大傾向＝政策・インフラ改善で―計画投資次官......................................................................... 14９月の粗鋼生産、６３．５万トン＝年初からの累計は２１％減―ホアファット. .............................................................. 14
脱炭素化の工程表で覚書＝ベトナム電力公社を支援―ＪＥＲＡ........................................................................................... 15《インドネシア》15
プルタミナ、製油所建設計画でロスネフチとの継続不透明＝新たな提携相手模索へ............................................. 15
ショッピー、インドネシアでクロスボーダーＥＣ停止＝新規定に対応............................................................................... 15
インドネシア、エネ移行に２００億ドル拠出へ＝ＪＥＴＰ事務局、来月発表................................................................... 16《マレーシア》 16
岸田首相、マレーシア訪問へ＝１１月上旬、フィリピンも....................................................................................................... 16
気候変動公社、ダイキンなど４者と覚書＝エネルギー効率化で協力. .............................................................................. 16
豊田自動織機、ＵＭＷの産業機器部門に出資＝提携関係強化.......................................................................................... 17《シンガポール》17
東南アジアのフィンテック企業、７～９月期の資金調達額が３年ぶり低水準に―調査会社................................. 17
リー首相「未来はわれわれの選択次第」＝アジア地域巡り、尖閣など言及................................................................. 17《その他東南アジア》 18
原発処理水、安全性を説明＝ＡＳＥＡＮ会合で宮下農水相................................................................................................... 18《インド・南アジア》 18
インド北東州の洪水、死者４０人に................................................................................................................................................... 18《自動車》
19
プロトン子会社、ＥＶ「スマート♯１」を公開＝東南ア初投入モデル―マレーシア.................................................... 19
自動車販売、９月は１０．
１％減＝５カ月ぶり８万台割れ―インドネシア.......................................................................... 19
ドーハの国際自動車ショーにＥＶ出展＝中東市場開拓狙う―ベトナム・ビンファスト.............................................. 19
米自動車スト、拡大見送り＝ＥＶ移行でＧＭと協議前進.........................................................................................................20
米テスラ、「モデル３」と「モデルＹ」を再値下げ.........................................................................................................................20《日本・世界》 20
生成ＡＩ規制議論＝国連会議、京都で開幕..................................................................................................................................20
継続的賃上げへ＝芳野連合会長、定期大会で再任.................................................................................................................. 21
米金利、１６年ぶり高水準＝雇用統計受け一時４．８９％...................................................................................................... 21
米アマゾン、衛星打ち上げ成功＝通信サービス提供へ試験................................................................................................. 21
死者双方で９００人超に＝ハマス攻撃、１００人拉致か―大規模報復へ「戦争」承認・イスラエル....................22
アフガン地震、死者２０００人超＝建物多数が倒壊、救助活動続く. .............................................................................22《東京各紙朝刊》
24■■■

休刊のお知らせ■■■

きょう９日（月）は日本の祝日のため、時事速報２便は休刊します。
休刊中のニュースは時事速報 on the Web（http://jijiweb.jiji.com/）でご覧いただけます。

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時 事速報《トップニュース》

バンコクを「暮らしやすい都市に」＝交通渋滞や洪水対策に重点―時事セミナーでチャチャート都知事【バンコク時事】タイ・バンコクのチャチャート都知事（５７）は６日、時事トップセミナー（時事通信社主催）
で都政について講演した。交通渋滞や洪水への対策に重点を置いていることを明らかにし、「バンコクをより暮らしやすい都市にしたい」と述べた。
チャチャート氏はチュラロンコン大学を卒業後、米国のマサチューセッツ工科大学で修士号（構造工学）、イリ
ノイ大学で博士号（工学）を取得。２０１２年から１４年まではインラック政権で運輸相を務め、２２年５月の都知事選で勝利して都知事となった。
チャチャート氏は講演で、「バンコクを含めタイにはい
ろいろな弱点がある」と指摘した。汚職やビジネス面で 講演するチャチャート都知事＝６日、バンの規制の厳しさ、交通渋滞、道路整備、洪水、ごみ問 コク
題などを挙げた。
世界各国の都市の中で、バンコクは観光客数では１位だが暮らしやすさでは９８位というデータを紹介。
２７年までにこの順位を５０位以内にするという目標も示した。
具体策については、「政治家は打ち上げ花火のように利権のある大きなプロジェクトをやりたがるが、本当は細かいプロジェクトが必要だ」と強調した。洪水対策では排水溝を新しくして道路にあふれた水を早く流れるようにしたほか、都民が要望をアプリケーション経由ですぐに都に伝えられるようにした事例などを紹介した。
渋滞緩和に向けて都とタイ警察、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が連携し、管制システムの実証実験を始めた
ことにも言及。
「日本の技術も活用しながら、日本人が少なくとも約６万人はいるバンコクをより暮らしやす
い都市にしたい」と力を込めた。

バンコク都庁、アストラゼネカと医療技術支援で覚書＝ＡＩで肺がん検診

肺がん検診支援ＡＩ「ｑＸＲ」を搭載した
移動型検査室の内部＝６日、バンコク
時事通信社【バンコク時事】バンコク都庁（ＢＭＡ）は６日、市民の健康づくりを強化する一環として、英製薬大手アストラ
ゼネカと医療技術支援に関する覚書（ＭｏＵ）を締結したと発表した。
覚書により、アストラゼネカは傘下に持つ人工知能（ＡＩ）技術を使ったヘルステック開発会社Ｑｕｒｅ．ａｉの肺がん検診支援ＡＩ「ｑＸＲ」をバンコク医療サービス局に提供する。バンコク医療サービス局はｑＸＲを搭載した移動型検査室で市民向け肺がん検診サービスを展開する。

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タイ保健省次官事務局のデータによると、年間のがんの死亡者数８万人のうち、肺がんが２万人を占める。従来の検診で肺がんを発見しても、治療が困難なステージ４に達しているケースが多い。このほど行ったｑＸＲの実証実験では、市民７０００人が検診を受け、肺がんの可能性ありの異常陰影が２１件発見された。２０２３年までに市民５０万人以上にｑＸＲを使った肺がん検診を実施することを目標とする。

投資家信頼感指数、前月比２０．６％低下＝中立レンジに下落【バンコク時事】タイ資本市場連合会（ＦＥＴＣＯ）は６日、９月２０～３０日に調査した３カ月後の投資家
信頼感指数（ＩＣＩ）が１１２．
１４となり、前月比で２０．６％低下したと発表した。前月の強気レンジ（１２０～１５９）から中立レンジ（８０～１１９）に下落した。
各グループ別のＩＣＩは、個人投資家が２７．３％低下の１２０．００、自己勘定トレーダーが１．２％低下の
１１１．
１１、国内機関投資家が０．６％低下の１４６．
１５、外国人投資家が２０．０％低下の１００．００と、いずれも前月から落ち込んだ。
ＦＥＴＣＯは、政府が実施する各種の景気対策が好感されたものの、資金流出が続いていることや、経済回復の遅れなどが信頼感を低下させたと指摘した。

【北京だより】ナマコ◆９月中旬、北京料理店で会食をセッティングした。選んだコースメニューには、高級食材のナマコ。あの独特の見た目から、食べず嫌いで避けてきた。ナマコだ
け別の料理に変えてもらうよう交渉すると、店の一推しのようで店員は残念そうにしていたが、無事変更が成立した。
◆ところが、会食が始まってみると、ナマコが運ばれてきた。変更したはずだと伝えたものの、何らかの行き違いがあったらしい。仕方なく食べてみると、食感が良く好みの味付けで、すっかり気に入ってしまった。
◆だが、せっかく食べず嫌いを克服したのに、日本産のナマコはしばらく食べられそうにない。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受け、中国は日本産水産物を全面的に禁輸した。日本産のナマコは中国・香港向けの輸出が７３％に上る。主要産地の北海道では値崩れが起き、中国への輸出が断たれた青森県ではナマコ漁の当面見合わせが決まった。
◆中国産のナマコは遼寧省が有名だが、日本産は肉厚で質が良く、栄養価も高いとされる。中国で再び日本産を食べられるのはいつになるだろうか。
（平）

時事通信社

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妻亡くした遺族、周囲に支えられ＝タイ保育所襲撃から１年【ノンブアランプー（タイ）時事】タイ東北部ノンブ
アランプー県で昨 年１０月、元警官の男＝自殺、当時（３４）＝が保育所などで子供２４人を含む３６人を殺害した事件から１年が経過した。保育士の妻を殺害された遺族が取材に応じ、「私の心が悲しみにとらわれないように、周囲が支えてくれた」と語った。
遺族は、保育所と同じ地域の幼稚園の教師セクサンさん（２９）。殺害された妻のスッパーポーンさん＝当時（２５）＝は保育士として勤務中で、妊娠中だった。
妻とは同じ中学校の先輩、後輩として知り合い、妻が１８歳の時に結婚した。出産予定日は昨年１１月。
「生まれる子供を２人で育てることを夢見ていたが、全て失って 保育所襲撃事件の遺族セクサンさん＝９月
しまった」と唇をかんだ。
２８日、タイ東北部ノンブアランプー県
深い悲しみの中で、家族や職場の同僚、近所の人など周囲の励ましが心の支えになった。加害者の男については「既に許している。来世に引き継がれるカルマ（業）は存在しない」と話した。
男が自殺したため動機は分からないが、違法薬物の所持で警察を追われたことが事件の原因と考えている。
「薬物問題が無くなれば、同じことは起こらない」と対策の必要性を訴える。
凶器の銃を巡っては、今月３日にバンコクの商業施設で乱射事件があったばかり。
「銃の所持も厳格化すべきだ」と強調した。
襲撃事件のあった保育所は１月、約３キロ離れた場所で運営が再開された。ナンティシャー所長（４４）によると、現在子供７１人が在籍。うち４歳の男の子と女の子の２人は、事件当時現場に居合わせ、負傷するなどしたという。所長は「なぜ私たちがこんなひどい目に遭わなければいけないのか、という疑問が常にある」と話した。
男の自宅の近所に住む男性（６８）は「男は内向的で、誰とも付き合いがなかった。相談できる相手がいない中で、ストレスをため込んだのでは」と推測した。

◇ニュースワード「タイ保育所襲撃事件」

タイの保育所襲撃事件で殺害された保育士のスッパーポーンさん＝撮影日時、場所不明（遺族
提供）

時事通信社

タイ保育所襲撃事件 タイ東北部ノンブアランプー県で２０２２年
１０月６日、銃と刃物を持った元警官の男＝当時（３４）＝が保育所などを襲撃。自身の妻子を含め子供２４人と大人１２人を殺害後、自殺した。
男は事件前に覚醒剤の違法所持で逮捕され、２２年６月に警察を免職処分となっていた。保育所には自身の子供が通所。銃は警官時代のものを所持し続けていた。今月３日にはバンコクの商業施設で乱射事件もあり、銃や薬物の規制強化の必要性が指摘されている。
（時事）

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第７８４回

米金利の上昇や新政府の歳出増への懸念からドルバーツは３７バーツ台乗せ
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部（バンコク駐在）金田成弘◇先週のドルバーツ相場～５週連続で続伸
週明け２日、ドルバーツは３６．６０バーツ台でギャップアップしてオープン。タイのセター首相はデジタルウォレット政策を通じて来年５６００億バーツの景気支援を行うと発表。同政策では１６歳以上の国民がデジタルマネーの形で１万バーツを受け取り、地域コミュニティーで使用することが可能。これらの新政府の歳出増による財政赤字拡大への懸念からバーツ安が進行、３６．９０バーツ台で高値引けとなった。また、この日セター首相はタイ中央銀行のセタプット総裁と定例会合を今後開催すると語った。
米国時間、９月米ＩＳＭ製造業指数が市場予想を上振れたのを受けて米金利上昇が加速。米１０
年債利回りは一時２００７年以来となる４．
７％台をつけた。その間ドルバーツも堅調に推移した。
３日アジア時間、海 外市場の流れを引き継ぎドルバーツは朝方から３７バーツ台に乗せ、一時
３７．１０バーツ台をつけた。一巡後は３７バーツを割れる局面もあったものの、おおむね３７．００バー
ツ台で推移した。この日、タイ中銀は声明文で足元のバーツ安は周辺国の動きと一致している、引き続きバーツ安の動きを注視する、不規則な動きを見せた場合には対応する準備があるとの見方を示した。
米国時間、発表された米ＪＯＬＴＳ求人件数が予想対比上振れると、米金利が上昇。為替はドル高基調となり、ドルバーツは３７．
１０バーツ台まで上昇した。また、ドル円は昨年１０月以来となる１５０
円台に乗せた。その直後に円買い介入を想起させるような値動きで１４７円台前半まで瞬間的に急落、数秒後には１４９円台を回復する等非常にボラタイルな値動きを見せたが、ドルバーツへの影響は限定的だった。
４日、ドルバーツはこの日も朝方から堅調に推移し、一時３７．２０バーツ台に乗せた。欧州時間に入ると上昇していた米金利が低下に転じ、ドル安基調となった。原油価格も下落する中、ドルバーツ
も３７バーツ近辺まで戻し、いってこいの展開となった。この日、セタプット総裁はセター首相との会
合で見解の相違もあったが対立はしていないと述べた。米国時間、発表された９月米ＡＤＰ雇用統計
が市場予想対比大きく下振れたことから米金利がさらに低下、ドルバーツは一時３６．９０バーツ台まで下落する局面も見られた。
５日、ドルバーツは３６．８０バーツ台で寄り付いた。発表されたタイ９月消費者物価指数（ＣＰＩ）
は、総合が前年比０．３０％上昇、コアが同０．６３％上昇と市場予想対比下振れた。商務省はインフ
レ鈍化の要因として政府の支援策によるエネルギー価格および食品価格の低下を指摘し、第４四半期のインフレは前期比で減速すると予想した。発表後は小幅にバーツ安が進行した。午後には３７バーツ台に乗せる局面もあったが、長くは続かず３６．９０バーツ台でクローズした。米国時間、発表された米新規失業保険申請件数は予想対比強い結果となりドルバーツは３７バーツ台に乗せる局面もあったが、米金利の低下とともに３６．９０バーツ台に戻した。
６日、米雇用統計を控える中、ドルバーツは３６．９０バーツ台を中心に小幅な値動きとなった。米国時間に発表された９月米雇用統計は非農業部門就業者数が前月比３３．６万人増、失業率は３．８％となった。就業者数が市場予想を大幅に上回ったことから発表直後は米金利上昇、ドル高で反応。
ドルバーツは３７．２０バーツ近辺まで上昇した。

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時 事速報◇今週のドルバーツ相場～米指標に左右されるものの、上昇圧力がかかりやすい
先週は米１０年債が４．９％に迫る中、新政府の財政政策への懸念やタイＣＰＩの下振れを受け、ドルバーツは３７バーツ台に乗せる展開となった。今後も米国の指標や利上げ動向に左右される展開が続くものと予想する。ただ、ＣＰＩが下振れ、株も下落基調となる中、ドルバーツには上昇圧力がかかりやすいものと考える。セター首相はバーツ安は輸出や観光業にはプラスとの発言も見られることから当局の警戒感も高まってはいないように思われる。また、３日にバンコクの商業施設で起きた銃乱射事件では中国人観光客が犠牲になっており、観光業への大きな打撃が懸念される点も中期的な
バーツ安要因となる。
今週の注目経済指標・イベントは、１１日に９月米生産者物価指数（ＰＰＩ）、米連邦公開市場委員
会（ＦＯＭＣ）議事要旨公表、１２日に米９月ＣＰＩ、モロッコにてＧ２０会合、１３日に中国の９月ＣＰ
Ｉ、ＰＰＩ。米９月ＣＰＩについては、インフレ圧力は弱まりつつも同時に根強さも確認されており、引き続き最大ウエートを占める帰属家賃や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する “住居費除くコ
アサービス” が想定通りに低下する軌道上にあるかに注目。１２日のＧ２０では財務相・中央銀行総裁会議が開かれるが、鈴木財務相などが円の為替水準について言及するかも為替介入を通じてドルバー
ツに影響を与える可能性があることから要注目。
今週の予想レンジは、ドルバーツ相場は３６．６０～３７．５０バーツ／ドル、円バーツ相場は０．
２４３０～０．
２５１０バーツ／円。
( お問い合わせ : yoshihiro_kaneda@th.smbc.co.jp)
当資料は、信頼できると判断した情報と作成者個人の意見に基づいて作成されていますが、その正確性、完全性を全面的に保証するものではありません。当資料はまた、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、特定の投資戦略を勧誘するものではありません。投資に関する最終決定は、
お客様ご自身の判断でなさるようにお願い申し上げます。

《産業》

８月の国境経由の貿易額、前年比１３％減＝計１３６６億バーツ【バンコク時事】タイ商務省貿易局がこのほど集計した８月の国境経由の貿易額は１３６６億バーツ（約５５００億円）となり、前年同月比１３．
１％減少した。輸出は１４．９％減の７４４億バーツ、輸入は１０．９％
減の６２２億バーツで、１２２億バーツの黒字を計上した。
国境を接するマレーシア、ミャンマー、ラオス、カンボジア４カ国との国境貿易は２０．４％減の７２７億バーツだった。タイの輸出は１９．５％減の４５１億バーツ、輸入は２１．
７％減の２７６億バーツだった。
国別ではマレーシアとの国境貿易額が最も多く２３７億バーツ（前年同月比２０．５％減）だった。ラオスは２０５億バーツ（６．１％減）、ミャンマーは１５０億バーツ（３３．９％減）、カンボジアは１３５億バーツ（２０．５％減）で続いた。
また、４カ国を経由した中国南部やシンガポール、ベトナムなどとの貿易額は６３９億バーツとなり、前年同月比３．
１％減少した。タイの輸出は６．
７％減の２９３億バーツ、輸入は０．２％増の３４６億バーツだった。このうち中国南部との貿易は３５４億バーツとなり、２８．４％の大幅増だった。タイの輸出は５１．１％
増で、主な品目はドリアンやマンゴスチン、木材加工品などだった。輸入は１３．０％増で、主な品目は化学品やコンピューター・同部品、ブドウなどだった。シンガポールとの貿易額は３４．
１％減の７３億バーツ、ベトナムは４３．８％減の４０億バーツ、その他は１４．
７％減の１７２億バーツだった。

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時 事速報

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一方、１～８月の国境経由の累計貿易額は、前年同期比２．
１％減の１兆１６２８億バーツだった。タイの輸出は１．８％減の６６７７億バーツ、輸入は２．６％減の４９５１億バーツだった。国境を接する４カ国との貿易額は１１．８％減の６２５７億バーツで、これら４カ国経由の貿易額は１２．
２％増の５３７１億バーツだった。

フォード現法、ピックアップ回復期待＝農家収入の拡大背景
６日付のタイ英字紙バンコク・ポスト（経済４面）は、米自動車大手フォード・モーターの現地法人フォード・タイランドが繁忙期の第４四半期に、ピックアップトラックの販売が回復すると見込んでいると報じた。
同社は１２月に開催される展示即売会「モーターエキスポ」と農業所得の増大が販売を後押しすると期待を示した。販促キャンペーンも展開しており、ピックアップトラック市場で１０．５～１１．０％のシェア獲得を目標に掲げた。
１～８月期の新車販売台数は、前年同期比１１％増の２万５８３０台と堅調だった。ただ、家計債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比で９０％に達し、金融機関が融資に慎重な姿勢を示しているため、ピックアップトラックの販売不振は数カ月続いているという。
生産面では、中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入増大が同社の内燃機関を搭載した車の生産に影響を及ぼしていると懸念を示した。中部ラヨン県の工場で生産される自動車の６０％が輸出向けで、需要が旺盛なオーストラリア、ニュージーランド、中東諸国への出荷を拡大する方針も明らかにしていた。
（時事）

電化製品市場、前年比５％増の見通し＝エルニーニョが後押し
６日付のタイ英字紙バンコク・ポスト（経済４面）によると、エルニーニョ現象による気温の上昇がエアコンなどの需要を高めており、２０２３年の電化製品の市場が前年比５％増の約２３００億バーツ（約９３００億円）規模に拡大すると予測される。
家計債務の増大や高インフレ、政府による景気刺激策の不在などを背景に、消費者の購買力が低下しているものの、同市場は成長し続けるという。小売り大手ザ・モール・グループの家電販売チェーン「パワーモール」の幹部チャクリット氏は、各社が発売した革新的な製品や外国人観光客の増加、冷蔵庫といった大型家電に対する旺盛な需要などが支援材料になったと指摘した。
韓国ＬＧ電子の現地法人ＬＧエレクトロニクス（タイランド）幹部のアムナート氏は、１～９月のエアコン販
売台数が前年同期比で１００％近く増加したと述べた上で、電気代の高騰を背景に、省エネ性能の高い製品に買い替える動きが進んだとの見方を示した。
（時事）

バンコク公共バス、３０年までに全面電動化＝都議会で条例可決
６日付のタイ英字紙バンコク・ポスト（３面）によると、バンコク都議会は都内を走行する公共バスの全
車両を２０３０年までに電動化する条例案を承認した。
大気汚染を排出する化石燃料車から環境に優しく、都民の健康を増進する電動型に切り替えるのが目的
で、野党・前進党の都議員が提出した議案が４日の最終読会で全会一致で可決された。
ただ、行政サイドからは、公共バスに関する法的な問題を解決する必要があるとの指摘が出ている。ジャカパン副都知事は、公共バスが運輸省傘下のバンコク大量輸送公社（ＢＭＴＡ）の監督下にあると説明した。
（時事）

料金徴収システム整備で月内に入札手続き開始＝首都圏の新高速道路
６日付のタイ紙デーリー・ニュース（８面）によると、タイ高速道路公社は、バンコク首都圏の「ラマ３世通り－ダオカノン－ウエスタン・アウター・リング高速道路」の通行料金徴収システムの整備で、月内に入札手続きを開始する予定だ。同公社関係筋が明らかにした。

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同筋によると、前政権のサックサヤーム運輸相は、料金ゲートを通過する際に口座から料金が引き落とされる決済システム「Ｍフロー」の導入を決定。高速道路公社は政権交代を受けて就任したスリヤ新運輸相の承認を得た上で、入札手続きを進めるという。
同高速道路は全長１８．
７キロで、総工事費は約３００億バーツ。公社は建設事業を４区間に分けて入札を行い、それぞれの受注業者が工事を進めている。工事進捗（しんちょく）率は６６．６９％となっているが、うち既存のラマ９世橋（つり橋）と並行して建設された新しいつり橋（第４区間）は完成した。料金徴収シス
テムを整備した上で、遅くとも２０２５年初頭に開通できると見込んでいる。
（時事）

ラビットＨＤ、資産運用業メタの株式５０％取得へ
６日のタイ紙プチャカーン（電子版）によると、バンコク高架鉄道スカイトレインを運営するＢＴＳグルー
プ・ホールディングス傘下の不動産会社ラビット・ホールディングス（旧Ｕシティー）は、このほど開いた役員会で、個人投資家向け資産運用事業を手掛けるメタ（Ｍｅｔｈａ）への投資計画が承認されたと発表した。
投資計画では、子会社ＲＢＨベンチャーズを通じてメタの株式５０％（３０万株）を取得する。取得額は７０００万バーツ（約２億８０００万円）で、取得関連の手続きは１１月中に完了する見通し。
ラビット・ホールディングスは主力事業である不動産開発以外に、継続的な収入源を確保するための新事業への投資に注力している。これまで保険や不良債権管理会社にも出資してきた。
（時事）
《経済》

１～９月の社債発行、８２４５億バーツ＝昨年の６５％に相当【バンコク時事】タイ債券市場協会のソムチン会長は５日、民間企業の２０２３年１～９月の社債発行総額
が昨年１年間の６５％に相当する８２４５億５７００万バーツ（約３兆３０００億円）だったと発表した。
同会長によると、 ２３年通年の 発行額は１兆バーツに達し、 過去７年間（ １６～２２年） の年平均
９５００億バーツを上回る見通しだ。１～９月の業種別の社債発行額上位は、金融・証券、エネルギー、不動産、銀行などの順だった。
タイ債券市場の９月末の発行残高は、昨年末比で５．８％増の１６兆７０００億バーツ。政府や民間企業の発行残高が増え、タイ中央銀行は減少した。また、外国人投資家は９月末で１５００億バーツの売り越しとなり、タイ債券保有額は全体の５．６％に当たる約９４００億バーツだった。

ＳＣＢ系モニクス、融資１００万人に【バンコク時事】タイのサイアム・コマーシャル銀行（ＳＣＢ）と中国フィンテック企業アバカス・グループの合弁会社モニクス（ＭＯＮＩＸ）のティラナン最高執行責任者（ＣＯＯ）は、２０２３年末までにスマートフォンアプリ「フィンニクス（ＦＩＮＮＩＸ）」について、個人向け融資の利用者数が１００万人、アプリのダウン
ロード数が１５００万件になる見通しを明らかにした。
フィンニクスは、従来の金融機関から融資を受けにくい個人事業主やフリーランスを中心に融資している。月収８０００バーツ（約３万２０００円）の低所得者でも利用でき、人工知能（ＡＩ）や機械学習技術を活用して最短５分で融資の可否について審査する。現在の累積融資残高は１００億バーツを超えた。サービスの認知度向上させるため、テレビやＳＮＳにＣＭを放送するほか、融資に関する知識の共有に向けた活動も実施している。

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時 事速報

〔台湾〕

「盆栽の海外輸出を突破口に」松田清松園・松田三男社長
世界で日本 の 盆 栽 の人 気 が 高まって いる。農林水産省の植物防 疫 統 計によると、
２０２２年の盆栽輸出本数は９万８１０７本で、１８年と比較して３割増えた。主な輸出相手
国は、中国（４６％）、台湾（１４％）、スペイン（１０％）だ。黒松盆栽の一大産地である高松市で、松田清松園を営む松田三男さん＝
写真＝に聞いた。

―日本の盆栽が海外で注目されている。
メディアや自治体などが盆栽を海外に向けてＰＲしたことで、少しずつ認知が広がってきたのではな
いか。国内需要は減少しているが、海外の富裕層の需要が高く、今では売り上げの９割以上を海外の業者への輸出が占めている。盆栽は古くなった幹などによって自然美を表現するもの。エキゾチックなものとして愛好する外国の方が多いのかもしれない。

―なぜ台湾への輸出を。
台湾向けに輸出を始めたのは１９７０年ごろ。日本と類似した文化があることに加え、当時台湾が大きく経済成長していたことや、黒松盆栽を輸出することができる数少ない地域だったことから両親が始めたようだ。
台湾では黒松は縁起が良いものと考えられているため、人気が高い。取引先は主に仲介業者で、１５００円～数万円ほどの盆栽が人気だ。１０万円ほどの比較的高価なものも売れる。
ここ数年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、海外からの業者が来日して実際に盆栽を見て買い付けることが難しくなり、出荷が減少した。現在は海外との人の往来が回復したため、少し状況が変わるかもしれない。

―輸出にあたっての苦労は。
台湾の場合、土壌に潜む線虫を除去するため、土を落とす「根洗い」という作業をしなければならない。根洗いをして輸出をした後は、現地で再び土に定着させる「活着」という作業がある。木への負担が大きく枯れてしまうこともある。
国ごとにさまざまな植物防疫の規制がある。新たな国や地域のバイヤーに販売する場合、輸入許可証を入手して翻訳し、現地の輸入条件を調べる一からのスタートになる。個人事業主にとっては大変な作業だ。
海外輸出をする際は、取引する仲介業者のサポートに徹している。例えば、仲介業者のところでデモンストレーションをすることがある。
「盆栽って何だ？」という人に剪定（せんてい）などの技を実際に見せることで、盆栽を知ってもらう。日本盆栽作風展の農林水産大臣賞受賞者が客の目の前でパ
フォーマンスすれば、仲介業者にとっては販売のサポートになる。その国での盆栽の市場が増えるということにつながれば、販路拡大につながる。

時事通信社

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時 事速報―盆栽園をなぜ継いだのか。
三男なので、自分は継がないだろうと思っていた。昔は商社マンになりたいと思い、高校卒業後は英国に語学留学もした。盆栽園を継いだきっかけは、隣町の盆栽家に「継いだら育ててきた黒松は全
部お前のものだぞ」と言われた時。園を継いでからも、語学留学の経験は業者との交渉の場面で生きている。

―今後の展望は。
盆栽は国内の需要が減少している上、担い手不足で出荷できる盆栽の数が減少している。ひとつの盆栽を作り上げるのに時間と手間がかかり、「盆栽生産者はもうからない」というのが、担い手不足の原因の一つだと考える。
こうした状況を突破するには、需要の高い海外への輸出を増やすことが一つの方法になると思う。
文化として残していくためには行政の後押しも必要だが、盆栽の生産者が単なる作り手から商売人になることが大切。盆栽をより多くの人に知ってもらい、すでに取引しているパートナーとの取引量を増やしたり、新たな国のパートナーと手を結んだりして、販路を拡大していきたい。
（聞き手＝高松支局・
國府田響）〔アジア外為〕小幅上昇＝米雇用統計に注目（６日）
６日のアジア新興国通貨は大半が小幅上昇した。米債利回りの低下を受けドルが下落したことが背景。今日の夜に発表の９月米雇用統計が注目されている。
ロイターが集計したエコノミスト予想では非農業部門雇用者数が１７万人増と前月の１８万７０００人増から鈍化する見通し。
マレーシア・リンギは０．２％上昇。タイ・バーツとフィリピン・ペソは０．
１％上昇した。韓国ウォンは０．２％下落し、インドネシア・ルピアも０．
１％下げた。
週間ベースでは、タイ・バーツとインドネシア・ルピアが５週連続の下落。マレーシア・リンギは６週連続、シンガポール・ドルは３週連続の下落となる。
一方、フィリピン・ペソは０．２％高と３週続伸を記録する見通し。
来週の注目はシンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）の政策決定とインドのインフレ統計。
（ロイタ
ー時事）

〔東南アジア株式〕おおむね上昇（６日）
６日の東南アジア株式市場の株価は、おおむね上昇で引けた。同日夜発表される９月の米雇用統計のうち、非農業部門就業者数の減少が予想され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ長期化の観測が後退した。
エコノミストの予想では、９月の雇用者数は１７万人で、８月の１８万７０００人から減少する見込み。
ジャカルタ市場の総合株価指数の終値は、０．
１９％高の６８８８．５１８、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０９％高の１４１６．８８。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１．３１％高の６２５９．９５、シンガポール市場のストレーツ・タイム
ズ指数（ＳＴＩ）は０．６１％高の３１７４．３９。市場はシンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）の金融政策
決定と、来週発表される他の新興市場の経済指標に注目している。
半面、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．９７％安の１４３８．
４５で終了した。
（ロイター時事）時事通信社

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時 事速報《政治・社会》

パレスチナ衝突でタイ人２人死亡＝１１人拉致、首相が非難【バンコク時事】タイのセター首相は８日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突で、タイ人２人が死亡したとＸ（旧ツイッター）に投稿した。外務省によると、タイ人労働者ら１１人がハマスに拉致されたとみられる。
イスラエルには２万人以上のタイ人が農業や建設現場での労働者などとして居住。政府は、退避のための空軍機をイスラエルに派遣することを検討している。
セター首相は、ハマスによるイスラエル攻撃について「無実の人の命を犠牲にする非人道的な攻撃だ。国際社会と共に非難する」と投稿した。

上川外相、８日から東南アジア歴訪＝特別首脳会議の地ならし
上川陽子外相は６日の記者会見で、ブルネイ、ベトナム、ラオス、タイの東南アジア４カ国を８日から１３日までの日程で訪問すると発表した。各国外相らと会談し、経済や安全保障など幅広い分野での協力強化を確認。１２月に東京で開く日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議の地ならしを行う。
上川外相の外国訪問は９月の米国に続き２回目。
「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国を重視する姿勢を示す狙いがある。外務省幹部は「特別首脳会議を前に外相としての足場を固めておきたい」と意義を強調した。
ＡＳＥＡＮには、南シナ海などで覇権主義的動きを強める中国への警戒感がある。上川氏は会見で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた連携を改めて確認する」と述べた。
《各地のタイ関連ニュース》

ＳＧＸでタイ上場株を取引＝対象銘柄拡大の動き―シンガポール
シンガポール取引所（ＳＧＸ）が取り扱う預託証券（ＤＲ）の「シンガポールＤＲ（ＳＤＲ）」に投資家の関心が集まっている。取引対象となるタイ証券取引所（ＳＥＴ）
上場のタイ銘柄を拡大させる動きがある。６日付の地元
紙ストレーツ・タイムズ（Ａ２４面）が伝えた。

◇全１０銘柄に拡大
ＤＲは外国で上場されている株式を国内でも取引できるようにするため、外国株式を銀行などに預託し、その代替として国内で発行される証券を指す。ＳＧＸはＳＥＴと連携し、シンガポールの個人・機関投資家は５月３０日 シンガポール取引所＝２０２０年１０月（Ｅ以降、ＳＥＴに上場するタイ企業の株式を取引できるよう ＰＡ時事）になった。
ＳＤＲはシンガポール現地の証券会社を通じた取引に対応し、投資家が普段利用している取引サービスから売買に参加できる。当初の発行分は証券会社フィリップ・セキュリティーズが手掛け、▽国営タイ空港公社（ＡＯＴ）▽コンビニエンスストア「セブン－イレブン」の運営会社ＣＰオール▽国営タイ石油会社（ＰＴＴ）
傘下の資源開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）―のタイ上場３銘柄に連動する。
ストレーツ・タイムズ紙によると、フィリップは２０２４年第１四半期（１～３月）までにタイの７銘柄を追加すると発表、ＳＧＸのＳＤＲは全１０銘柄となる。
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時 事速報◇取引は低調ＳＧＸの広報担当者は同紙に、タイ銘柄と連動したＳＤＲは取引開始以来、数カ月連続で取引に参加する
投資家の純増を記録したと述べた。過去４カ月間の総取引額は３銘柄合計で約１３００万シンガポールドル（約１４億１０００万円）に上った。
ただ流動性は低く、ＳＧＸ全体の１日平均の取引数である約１４億件に対し、数千件にとどまっている。Ｓ
ＧＸは他の証取との連携拡大も視野に入れているという。
取引が低調な点について、金融教育企業ドクター・ウェルスのアルビン・チョウ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は同紙に、多くの投資家が地元を選好し、海外銘柄より自国企業に投資する傾向にあると説明。海外銘柄に投資する場合でも、よりなじみのある企業を選びがちで、シンガポールの投資家の場合、タイより米国の株式を選ぶ傾向にあると話した。
（シンガポール時事）

新社長にレスター・タン氏＝シンガポール出身―ベトナム・ビール大手サベコ【ハノイ時事】ベトナムのビール大手サイゴンビール・アルコール飲料（サベコ）は６日、シンガポール出身のレスター・タン・テック・チュアン氏が１日付で新社長に就任したと発表した。レスター・タン氏はタイ、ミャンマー、モンゴル、シンガポールといった複数のアジア諸国で２８年以上にわたってビール・アルコール事業に携わってきた。２０年以降はタイビバレッジのビール部門で責任者を務めていた。
サベコは２６の醸造所と１１の販売会社などを運営し、ベトナム全国に数万カ所の小売店による販売ネットワーク サベコのレスター・タン新社長（同社ホーを構えている。
「サイゴン」「３３３」といったビールで知 ムページより）られている。

ＡＳＥＡＮ、加盟国への食料優先輸出を確約＝マレーシアのコメ不足問題で【クアラルンプール時事】マレーシアのモハマド・サブ農業・食料安全保障相は５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の食料供給国が食料不足に直面している加盟国に対し、優先して食料を輸出すると約束したことを明らかにした。国営ベルナマ通信が伝えた。
モハマド氏によると、第４５回ＡＳＥＡＮ農相会議において決定された重要事項の一つだという。
同氏は記者団に対し、「われわれは、ＡＳＥＡＮ諸国の間で食料不足が生じた場合、他の加盟国が速やかに支援に当たるなど、食料安全保障問題について議論した」と述べた。タイの農相は必要な場合、マレー
シアへのコメと鶏肉の供給を迅速化する方針を示したという。

大湾区航空、アジア都市の往復券パッケージ発売＝１７００ドルから―香港
６日の香港紙、信報（電子版）によると、香港を拠点とする新興航空会社・大湾区航空（グレーターベ
イ・エアラインズ）は香港とアジアの指定都市間を２回往復できる航空券パッケージを発売した。目的地は東京、大阪、ソウル、台北、バンコク、ホーチミンから二つ選べる。価格は１７００香港ドル（以下ドル、約３万２０００円）からで、購入期間は１０月３１日まで。
出発時期は２０２４年３月２６日まで。１往復目のチケットは１２月２１日までに香港出発が条件で、滞在日数は最大１４日間。運賃には７キロまでの手荷物と２０キロまでの受託手荷物が含まれるが、その他税や燃油サーチャージは含まれない。
（香港時事）

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JIJI News Bulletin《ベトナム》

ベトナム物流部門、拡大傾向＝政策・インフラ改善で―計画投資次官
ベトナム計画投資省のチャン・ズイ・ドン次官は５日、物流大手ＳＬＰベトナムとベトナム・インベストメン
ト・レビュー紙（ＶＩＲ）が共催した「ロジスティクス２０２３カンファレンス」で講演し、「ベトナム政府は近年、物流部門の促進へ政策・制度やインフラの改善に取り組み、それによって物流能力とランキングは向上している」と強調した。ＶＩＲ電子版が５日報じた。
世界銀行のランキングによると、ベトナムは現在、物流の発展水準が１６０カ国中の６４位。東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域ではシンガポール、マレーシア、タイに次ぐ４位となっている。物流大手アジリテ
ィによる２０２２年の新興諸国の物流市場トップ５０では、１１位にランクされている。成長率は常に年１４～
１６％で推移し、市場規模は約１７億～１８億ドル（約２５２６億～２６７５億円）となっている。
物流会社の数も急増している。現在、３０００を超える国内企業と２５前後の世界的物流大手があり、通関手続きから納税までさまざまなサービスを提供している。

◇課題
一方でドン次官は、（１）物流部門に対する政策に統一性がなく、法律文書も発行されてはいるが、それを詳述した具体的な政策がない（２）輸送・物流インフラが限定的で、マルチモーダル輸送ルートが確立されておらず港湾、空港、高速道路沿いに戦略的に配置された倉庫群も不足している（３）物流会社の運営が事業規模、資本、人材の面で限界がある―と懸念を表明した。
ベトナムは、新型コロナウイルス流行や世界的な政治変動に起因する困難の中で、今年１～９月は４．２４％の経済成長を確保した。政府は現在、投資・事業環境を整備し、生産、事業、輸出への障害を排除。
グリーン経済やデジタル経済などの新たな成長原動力に焦点を当てるため、さまざまなソリューションを導入している。ドン次官は「生産、事業、輸出入活動が勢いを増し、ベトナム経済が回復するにつれて、物流活動の需要は大幅に増加するだろう」と述べた。
（時事）

９月の粗鋼生産、６３．５万トン＝年初からの累計は２１％減―ホアファット【 ハノイ時 事】 ベトナム 鉄 鋼 大 手ホアファット・グル ープは６日、 ２０２３年９月の 粗 鋼 生 産 量 が６３万５０００トンになったと発表した。建設用鋼材、熱延コイル（ＨＲＣ）、鉄鋼ビレットの販売量は５９万６０００トン。このうち、建設用鋼材は３５万２０００トンだった。
ホアファットは、「鉄鋼製品の需要は依然弱く、あまり改善していない」との認識を示した。ただ、南北高
速道路、新たな空港プロジェクトで作業が実施されたり、加速されたりしたことから、建設用鋼材は前月よりはやや状況が良くなったとした。建設用鋼材などの輸出は９万トンだった。
熱延コイルの販売量は２３万４０００トン。熱延コイルを加工する鋼管は４万８０００トン超、亜鉛メッキ鋼
板が２万トン超だった。
１～９月の累計では、粗鋼生産量は前年同期比２１％減の４８０万トン。建設用鋼材、熱延コイル、鉄鋼ビレットの販売量は４６０万トンで１９％減少した。このうち、建設用鋼材などは２５％減の２５７万トン
で、輸出向けが約４９万トンだった。熱延コイルは３％減の約２００万トン。加工製品は、鋼管が１４％減の
４８万８０００トン、亜鉛メッキ鋼板が３％減の２４万トンとなった。
ホアファットの粗鋼生産能力は現在、年８５０万トン。同社は、「東南アジアで最大規模」としている。

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脱炭素化の工程表で覚書＝ベトナム電力公社を支援―ＪＥＲＡ【ハノイ時事】東京電力グループ、中部電力による発電
事業者ＪＥＲＡは６日、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）との間で同社による脱炭素化の工程表策定に向けて協業することをうたった覚書を交わしたと発表した。電力公社の事業全体における脱炭素化への工程表の作成、火力発電所でのアンモニア・水素燃料の活用に向けた検討を進めていく。
ＪＥＲＡはベトナムについて、「経済成長に伴い今後も電力需要の増加が見込まれ、エネルギーの安定供給確
保と脱炭素化の両立が課題になっている」と分析。再生可能エネルギーの導入拡大とともに、火力発電における燃料のアンモニア・水素への転換を進める方針が示され 脱炭素化の工程表で協業するベトナム電力ているとした。
公社とＪＥＲＡ（ＪＥＲＡのホームページ
ＪＥＲＡとしては、ベトナムを「重点国」と位置付け、 より）経済発展を支えるためのエネルギーの安定供給と脱炭素化の両立で検討を加速させる方針。ベトナムの発電量全体の約４割を占める電力公社と協業することにより、同国電力部門全体の脱炭素化に貢献することを目指す。ベトナム特有の事情などにも十分に配慮しつつ、電力公社による脱炭素化の取り組みを後押しするという。
《インドネシア》

プルタミナ、製油所建設計画でロスネフチとの継続不透明＝新たな提携相手模索へ【ジャカルタ・ロイター時事】インドネシアのハルタルト経済担当調整相は５日、国営石油企業プルタミナ
が東ジャワ州トゥバン鉱区でロシア石油最大手ロスネフチと進める製油所建設計画について、同社との協力
継続が不透明になったとして、新たな提携相手を模索する可能性があると述べた。
ハルタルト氏は記者団に対し、「ロシアは閉塞（へいそく）状態にあり、経済的および地政学的な問題を抱えている。
（協力）継続が困難となる恐れがあり、われわれは他のパートナーを見つける」と述べた。ただ、ロスネフチ側から撤退が伝えられたかどうかは明らかにしなかった。現時点で同社からコメントは得られていない。
製油所では燃料と石油化学製品を生産する予定で、生産能力は日量３０万バレルを見込んでいる。

ショッピー、インドネシアでクロスボーダーＥＣ停止＝新規定に対応
ＣＮＮインドネシアによると、シンガポールのＩＴ企業「シー」傘下の電子商取引（ＥＣ）大手ショッピーは４日、海外のサプライヤーが販売を行う「クロスボーダーＥＣ」をインドネシアで停止したことを明らかにした。ＥＣ規制を強化したインドネシアの新たな貿易相規定（２０２３年第３１号）に対応した。
クロスボーダーＥＣを停止したのは、インドネシアの中小零細企業製品と競合する可能性のある１４の商品カテゴリー。ただし、クロスボーダーＥＣはショッピーの取引全体の１％未満で影響は少ないという。
第３１号規定ではＥＣプラットフォームでの輸入品販売について、１００ドル（約１万４９００円）未満の商品の販売禁止や、販売にさまざまな条件を課すことなどを規定している。
（ジャカルタ＝時事）

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インドネシア、エネ移行に２００億ドル拠出へ＝ＪＥＴＰ事務局、来月発表【ジャカルタ・ロイター時事】インドネシア政府の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」事
務局高官は６日、政府が２００億ドル規模のエネルギー移行投資計画を発表する予定だと明らかにした。
計画は８月中旬に始動する予定だったが、資金調達や国内発電の石炭依存度を巡る複合的な問題で遅延していた。
高官は記者団に対し、１１月１日に公表して意見を公募し、同月２０日ごろに正式に発表される見通しだと説明した。
高官は、日米を中心とした国際パートナーズグループ（ＩＮＧ）や開発銀行などから投資計画について合意が得られる見込みかどうか問われると、「まず（計画の）中身について合意する。資金調達などは後から対処する別の問題だ」と答えた。詳細については明らかにしなかった。
ＪＥＴＰでインドネシアは、２０３０年までに電力部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２億２９００万トンに抑制し、以降は削減に転じさせるとしている。ＩＰＧは株式投資や助成金、無利子融資を通じて資金援助する。
《マレーシア》

岸田首相、マレーシア訪問へ＝１１月上旬、フィリピンも岸田文雄首相は１１月上旬にマレーシアを訪問する方向で調整に入った。既に検討しているフィリピンと併せ、同月３～５日の歴訪日程を想定している。両国とも首脳会談を行う。政府関係者が７日、明らかにした。
１２月に東京で開く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との特別首脳会議を前に、中国の覇権主義的な動きに対する連携を確認。
「同志国」の軍を支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」についても意見交換するとみられる。

気候変動公社、ダイキンなど４者と覚書＝エネルギー効率化で協力【クアラルンプール時事】マレーシア天然資源・環境・気候変動省傘下のマレーシア・グリーンテクノロジ
ー・気候変動公社（ＭＧＴＣ）は４日、首都クアラルンプールで開幕した環境技術・製品の展示会「ＩＧＥＭ２０２３」に関連して開かれた会議で、ダイキン工業（大阪市）の関連会社であるダイキン・マレーシア・セ
ールス＆サービスなど４者とエネルギー効率化推進強化で協力する覚書を交わしたと発表した。官民連携により革新的な技術やソリューションの展開を加速させ、政府が掲げる「国家エネルギー移行ロードマップ（ＮＥＴＲ）
」を実現させるための重要な役割を果たすと期待している。
覚書を交わしたのはダイキンのほか、スイス重電ＡＢＢの現地法人ＡＢＢマレーシア、スウェーデン産業機
械大手の現法アトラスコプコ（マレーシア）、スウェーデン政府とそのビジネスセクターが共同オーナーとして同国企業の事業支援を行う団体「ビジネススウェーデン」の各者。
覚書には、▽産業機器・システムの最低エネルギー効率基準改善を提唱▽政府・公共建物の改修加速に向け最良の事例と革新的な技術の共有を図る▽エネルギー供給者や規制当局といった関係者をエネルギー
効率に関する知識共有対話に参加させる―ことなどで協力する内容が盛り込まれた。
ＭＧＴＣは、「ＮＥＴＲでは２０４０年までにエネルギー消費量を平均２１％削減する目標が定められている。
コスト効率とリソースの最適化によりエネルギー効率を向上させることが最も重要な手段と認識されている」と強調。この分野では同年までに６０億リンギ（約１９００億円）相当の投資が見込まれており、スマートデ
バイスの設置や政府建物の改修が優先されると説明した。

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豊田自動織機、ＵＭＷの産業機器部門に出資＝提携関係強化【クアラルンプール時事】自動車関連事業を中核とするマレーシア企業ＵＭＷホールディングスは６日、豊田自動織機がＵＭＷの産業機器部門に出資すると発表した。豊田自動織機とＵＭＷはこれまでメーカーと販
売代理店の関係だったが、今後は共同出資者となり提携関係をさらに強化する。
ＵＭＷの全額出資子会社ＵＭＷエクイップメント・ディビジョン（ＵＥＤＳＢ）が同日、豊田自動織機と株式売買契約を締結した。特別目的会社ＵＭＷトヨタ・マテリアル・ハンドリング（ＵＴＭＨ）を設立してＵＭＷグループ内の全ての産業機器事業をＵＴＭＨに統合し、ＵＴＭＨの株式２６％を豊田自動織機に２億６０００万リンギ（約８２億円）で売却する。残り７４％はＵＥＤＳＢが保有する。
ＵＭＷは１９６７年、マレーシアとシンガポールでフォークリフトの販売代理店の権利を取得して豊田自動織機との提携を開始。その後、販売地域にベトナムと中国の上海、浙江を加えた。今後は豊田自動織機の専門知識を活用して産業機器のワンストップセンターを設け、物流オートメーション事業も展開して事業の強化・拡大を図る。
ＵＭＷのアフマド・フアド・ケナリ社長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「豊田自動織機の全面的な支援を受けて産業機器事業のバリューチェーン（価値連鎖）を引き上げる」とコメント。豊田自動織機の世界的メーカーとしての地位とＵＭＷの強力な存在感により事業機会が増えると期待を示した。
《シンガポール》

東南アジアのフィンテック企業、７～９月期の資金調達額が３年ぶり低水準に―調査会社【シンガポール時事】新興企業を対象とするインドの調査会社トラクシン（Ｔｒａｃｘｎ）が６日公表した報告によると、東南アジア地域における新興フィンテック企業の資金調達額は、２０２３年７～９月期が計
２億２９００万ドル（約３４０億円）と、前年同期の８億８７００万ドルに比べ、約７４％落ち込んだことがわかった。調達額としては、約３年ぶりの低水準という。
調達額は、２３年４～６月期（４億３７００万ドル）との比較でも４８％の大幅減だった。
トラクシンによると、東南アジアの新興フィンテックの資金調達額は２１年１０～１２月期に最高を記録した
後、２２年４～６月期以降は漸減傾向にあるという。
トラクシンは、この背景として、金利上昇など世界的マクロ経済要因の変化や、スタートアップ投資への警戒感など複数の理由を挙げた。
一方、業種別では、２３年７～９月期に最も資金を集めたのは暗号資産（仮想通貨）関係の７１５０万ドル。４～６月期に比べ４％減で、前年同期比でも８％減だった。

リー首相「未来はわれわれの選択次第」＝アジア地域巡り、尖閣など言及【シンガポール時事】シンガポールのリー・シェンロン首相は５日の演説で、アジア地域について「幸運なことに、平和で安定した、ますますグローバル化する環境を享受してきた」と言及し、このことが域内の力強さや繁栄にとって不可欠な役割を果たしてきたと説明した。一方で、尖閣諸島を巡る日中間の衝突などの課題に言及し、「未来はわれわれの選択に左右される」と警告した。
リー氏は４日から２日間、当地で開催された国際フォーラム「アジア・フューチャー・サミット」の閉会式で演説した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に代表される、開かれた包摂的な地域構造を支持するとともに強化しなければならないと強調。地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを通じた地域の経済統合を深化させていくことや、各国が自国内の社会的、政治的情勢をコントロール
することも求められると述べた。
一方で、多難な世界の中、これらの達成が困難である現実を直視しなければならないとも指摘。地政学的争いが激化している点に言及し、「米国と中国のどちらも対立を望んではいないと思うが、両者を隔てる問
題は根深い」とし、「特に台湾海峡のような危険なホットスポットでは、事故や誤算のリスクが常につきまとう」と警戒した。
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また、
「中国と日本の間の釣魚島・尖閣諸島を巡る紛争のような難しい問題が時として２国間に生じ得る」と説明。東南アジアの複数の国や中国が互いに領海を主張する南シナ海のように、より多くの当事国が関与する場合や、おおむね良好な関係にあるＡＳＥＡＮ加盟国間でも国境や領海などを巡り課題を抱える場合があると述べた。
その上で、「アジア諸国は、こうした個別の困難を全体的な関係性とは切り離し、相互信頼の構築や、相互利益に向けた実利的協力の継続を進める必要がある」と訴えた。
《その他東南アジア》

原発処理水、安全性を説明＝ＡＳＥＡＮ会合で宮下農水相【クアラルンプール時事】宮下一郎農林水産相は６日、クアラルンプール市内のホテルで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓によるＡＳＥＡＮプラス３農林相会合に出席した。同相はこの中で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に触れ、安全であることを訴えた。
終了後記者会見した宮下氏によると、冒頭発言で「計画通りの放出が安全に行われていること、引き続き科学的根拠に基づき高い透明性をもって国際社会に丁寧に説明していく」ことを伝えた。ほかの参加者からは、特に意見や質問は出なかったという。
ASEAN プラス３農林相会合で発言する宮下
会合では災害時などにコメを融通し合うＡＳＥＡＮプラス
農水相＝６日、クアラルンプール（事務局
３緊急米備蓄制度（ＡＰＴＥＲＲ）や、情報面から食料の 提供）
安定供給を支えるＡＳＥＡＮ食料安全保障情報システム（ＡＦＳＩＳ）の現状を点検。日本は、今後も密接に協力していく方針を伝えた。
終了後に発表された共同声明によると、ＡＳＥＡＮプラス３は、ＡＰＴＥＲＲの進展を評価。日本によるフィリピンの学童への備蓄米の提供に対し、歓迎の意向を表明した。
宮下氏は一連の会議の合間に、シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相、カンボジアのドゥッ
ト・ティナー農林水産相とも会談し、処理水の安全性を説明して理解を求めた。
《インド・南アジア》

インド北東州の洪水、死者４０人に【ニューデリー時事】インド北東部シッキム州で起きた大規模洪水による死者が、４０人に達した。ロイタ
ー通信が６日伝えた。７０人以上の安否が依然分かっておらず、捜索活動が続いている。
４日、シッキム州を襲った豪雨で氷河湖が決壊し、川が氾濫して洪水が発生。同州で少なくとも１８人が死亡し、下流に位置する西ベンガル州でも２２人の遺体が見つかった。多くの橋や道路が崩落し、多数の観光客が被災地に取り残されている恐れがある。

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JIJI News Bulletin《自動車》

プロトン子会社、ＥＶ「スマート♯１」を公開＝東南ア初投入モデル―マレーシア【クアラルンプール時事】マレーシアの国産車企業プ
ロトンの子会社で新エネルギー車の販売などを手掛ける
プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ－ＮＥ
Ｔ）は、４日から６日まで首都クアラルンプールで開催されたｅモビリティー（電気を動力とする移動手段）の展
示会「ＩＥＭＳ２０２３」で、主力電気自動車（ＥＶ）として２０２３年第４四半期に東南アジア市場に初投入予定の「スマート♯１・ＢＲＡＢＵＳ」を正式に公開した。国営ベルナマ通信が伝えた。
ＰＲＯ－ＮＥＴのジャン・チアン最高経営責任者（ＣＥ 「ＩＥＭＳ２０２３」で公開された「スマーＯ）は声明で、「ＢＲＡＢＵＳは発売を予定しているスマ ト♯１・ＢＲＡＢＵＳ」（ＰＲＯ−ＮＥＴのート♯１の３車種の第１弾で、最上位モデルだ」と説明 フェイスブックより）した。
スマート♯１は、独メルセデスベンツと中国・浙江吉利控股集団との合弁会社スマート・オートモービルのＥＶ。ＰＲＯ－ＮＥＴはマレーシアとタイの販売代理権を持っている。
ＢＲＡＢＵＳは高性能車の愛好家向けに設計されたモデルで、時速１００ｋｍまでの加速時間は３．９秒。
出力３１５キロワット（ｋＷ）
・トルク５４３ニュートンメートル（Ｎｍ）の全輪駆動型デュアルモーターシステム（前・後部に別個のモーターを使用する）を採用し、俊敏性と優れたけん引力を特長とする。

自動車販売、９月は１０．
１％減＝５カ月ぶり８万台割れ―インドネシア【ジャカルタ＝時事】インドネシアの９月の国内自動車販売台数（出荷ベース）は、確定値で前月比１０．
１％減の７万９８８３台となった。減少は２カ月ぶりで、イスラム断食月と断食明け大祭の影響で低調だった４
月以来、５カ月ぶりに８万台を割り込んだ。前年同月比では２０．１％減。年初来（１～９月）の累計は、前年同期比０．４％増の７５万５１７３台となった。時事通信が８日、同国自動車協会（ガイキンド）から独自入手したデータで判明した。
ガイキンドは先に、２０２３年通年の販売目標を当初の９７万５０００台から１０５万台と、２２年実績の
１０４万８０４０台とほぼ同水準に上方修正していた。通年目標を達成するには、残り３カ月間で３０万台近くを販売する必要がある。
９月の日系ブランドの合計販売台数は、前月比１１．９％減の７万２７４４台。ＵＤトラックスを除く各ブラン
ドで軒並み前月を下回った。上位はトヨタ自動車（レクサス含む）２万６１６４台（前月比１３．９％減）、ダイ
ハツ工業１万５００９台（１４．
１％減）、ホンダ１万０９１１台（７．
４％減）、スズキ６５０２台（５．
４％減）、三菱自動車６２４８台（１２．０％減）、いすゞ自動車２６９０台（３．９％減）の順だった。
日系以外では、韓国・現代自動車３１０３台（前月比７．０％減）、中国・上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ、ウーリン）２００１台（８２．
７％増）、独ＢＭＷ４６３台（８．９％増）、中国・奇瑞汽車（チェリー・オートモー
ビル）４６０台（３．８％増）が上位だった。

ドーハの国際自動車ショーにＥＶ出展＝中東市場開拓狙う―ベトナム・ビンファスト【ハノイ時事】ベトナム複合企業ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは６日、中東カタールのドーハ
で５日に開幕した国際自動車ショーに電気自動車（ＥＶ）４車種を出展したと発表した。同社としては初めて中東でＥＶをアピールする機会となる。自動車ショーの開催期間は１４日まで。
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ビンファストが展示したのは、イタリアのトリノデザインが手掛ける「ＶＦ６」「ＶＦ７」と、ピニンファリー
ナが設計する「ＶＦ８」「ＶＦ９」の合計４車種。ビングループ副会長でビンファストのグローバルＣＥＯ（最高経営責任者）を務めるレ・ティ・トゥ・トゥイ氏は、「ＥＶ需要が大きな潜在市場で顧客基盤を急速に拡大させる」と説明。中東市場については、「力強い電動車両へのシフトを経験するダイナミックな地域で、今後数年で（ＥＶ需要が）大きく伸びると見込まれる」と語った。
ビンファストは中東市場において、パートナー先の企業を探しつつ協業の機会を模索する見込み。こうした取り組みを通じ、中東地域での環境に優しい移動手段の促進につなげるとしている。

米自動車スト、拡大見送り＝ＥＶ移行でＧＭと協議前進【ニューヨーク時事】米自動車大手３社の従業員が加盟する全米自動車労組（ＵＡＷ）は６日、各社の経営側との交渉に一定の進展があったとして、ストライキ拡大を見送ると発表した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とは、電気自動車（ＥＶ）生産にシフトしても雇用を確保する協議が前進したと強調した。
ＵＡＷは、ＧＭが売れ筋のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を生産する南部テキサス州の工場で新たにストを行う計画だった。しかしＧＭが、組合との雇用契約の対象にＥＶ用電池工場の従業員も含めることに同意。
ストは直前で撤回された。
ＵＡＷは、ガソリン車と比べ部品が少ないＥＶへの生産シフトで雇用が減ることを恐れている。フェイン会
長は「会社の当初計画は、エンジン工場を閉鎖して賃金の安い電池製造の職に置き換えることだった」と非難。ＧＭと同様の合意をフォード・モーターなどからも勝ち取ることを目指す意向を示した。
ＵＡＷが先月「ビッグスリー」の３社全てを対象に史上初の一斉ストを始めてから３週間が経過した。賃上げなどを巡る経営側との交渉は難航しており、収拾のめどは立っていない。

米テスラ、「モデル３」と「モデルＹ」を再値下げ
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのウェブサイトによると、同社は６日、米国で主力セダン「モデル３」と小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「モデルＹ」の価格を引き下げた。
モデル３は４万０２４０ドルから３万８９９０ドルに、モデルＹロングレンジは５万０４９０ドルを４万８４９０
ドルに見直した。
また、モデルＹパフォーマンスは５万２４９０ドル、モデル３ロングレンジは４万５９９０ドル、モデル３パフォーマンスは５万０９９０ドルにそれぞれ値下げした。
今週再投入したモデルＹリアホイールドライブは４万３９９０ドルのままだった。より高価格な「モデルＳ」と「モデルＸ」も据え置いた。
（ロイター時事）《日本・世界》生成ＡＩ規制議論＝国連会議、京都で開幕
国連が主催するデジタル分野の会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム（ＩＧＦ）」が８日、京都市で開幕した。各国からＩＴエンジニアや学者ら約５０００人が参加し、日本からは岸田文雄首相や鈴木淳司
総務相、河野太郎デジタル相が出席。最大のテーマは文章や画像を自動で作る生成ＡＩ（人工知能）の規制だ。
鈴木総務相は同日の歓迎式典であいさつし、今回の会議が「人類のより良い未来につながると確信している」と語った。
会場で、鈴木総務相は対話型ＡＩ「バード」を提供する米グーグルで国際問題担当幹部を務めるケント・
ウォーカー氏と面会。ウォーカー氏は、生成ＡＩの国際的なルール作りを進める先進７カ国（Ｇ７）の枠組み「広島ＡＩプロセス」を主導する日本政府に対し、開発企業として要望を伝えたとみられる。
時事通信社

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ＩＧＦは、ネットの管理の在り方を中心にデジタル分野の幅広いテーマを議論する国際会議で、今年で１８回目。広島プロセスでは、利害関係者の意見を幅広く聞く機会に位置付けられている。会議は１２日まで開かれる。

継続的賃上げへ＝芳野連合会長、定期大会で再任
連合は６日、東京都内で開いた定期大会で、芳野友子会長の再任を決めた。任期は２年。芳野氏は大会終了後に記者会見し、２０２４年春闘を最重要課題として、継続的な賃上げに向けた取り組みを強化していく考えを示した。
芳野氏は「いかに賃上げできる機運を高めていくかがとても大事だ」と強調。特に、中小企業や非正規労働者の賃金改善に力を入れる方針を示した上で、「労務費を含めた価格転嫁の取り組みを強化しながら進めていきたい」と述べた。
また芳野氏は、首相と政策を協議する「政労会見」について、「具体的に日程調整しながら進めていきた
い」と意欲を示した。
芳野氏は２１年１０月、女性初の連合会長に選ばれた。２３年春闘の結果は３０年ぶりに高い賃上げ率となったが、物価高騰で賃金の目減りに歯止めがかかっておらず、さらなる賃上げが課題となる。
今回の定期大会では、松浦昭彦会長代行と清水秀行事務局長が続投するほか、石上千博氏を会長代行にすることも決めた。

米金利、１６年ぶり高水準＝雇用統計受け一時４．８９％【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク金融・債券市場では、強い内容となった米雇用統計を受けて金融引き締め長期化が警戒される中、長期金利の指標である１０年物米国債利回りが前日比０．０９ポイ
ント上昇の４．
８１％となった。一時は４．８９％と、２００７年以来約１６年ぶりの高水準になった。
朝 方 発 表された９月の雇 用統 計で、 景 気 動 向を 敏 感 に反 映 する非 農 業 部 門 就 業 者 数は前月比
３３万６０００人増と市場予想の約２倍に達した。統計発表後に売りが膨らんで債券価格は下落、利回りは上昇した。

米アマゾン、衛星打ち上げ成功＝通信サービス提供へ試験【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは６日、南部フロリダ州で、試験的な人工衛星の打ち上げに成功した。衛星による通信サービスを２０２４年に始める計画に弾みがついた格好。この領域ではイーロン・マスク氏が設立した米スペースＸが先行しており、猛追する。
アマゾンは、衛星通信網の構築を「プロジェクト・カイ
パー」と名付けている。２９年までに衛星３２００基余り
を地球の低軌道に配置し、通信環境の悪い地域などでも高速通信を利用できるようにする。
米アマゾン・ドット・コムが６日行った人
米東部時間６日午後２時６分（日本時間７日午前３時
工衛星打ち上げ試験（ユーチューブより）６分）、フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から、アマゾンの試験衛星２基を載せたユナイテッド・ローンチ・アライアンスのロケット「アトラスＶ」を打ち上げた。高度約５００キロメートルに衛星を投入し、機器の接続などを確認する。
スペースＸは既に４０００基以上を打ち上げ、サービスを始めている。ロシアの侵攻を受けたウクライナに無償提供し、作戦の指揮に活用された。一方で、マスク氏が一時支援打ち切りを示唆するなど、大富豪一人が安全保障に及ぼす影響の大きさも浮き彫りになっていた。
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死者双方で９００人超に＝ハマス攻撃、１００人拉致か―大規模報復へ「戦争」承認・
イスラエル【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの衝突は８日も続き、同国メディアによると、イスラエル側で少なくとも６００人が死亡、約２０００人が負傷した。一方、イスラエル軍はガザに空爆を加え、パレスチナ保健省は少なくとも３７０人が死亡、約２２００人が負傷したと発表した。日本の外務省によると、日本人の被害の情報はない。
イスラエル政府はまた、イスラエル人ら１００人以上が領内に侵入したパレスチナの戦闘員に拉致されたと発表した。ガザに連行された人もいるという。
武装勢力との衝突によるイスラエル側の人的被害は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと交戦した２００６年を超え、近年で最悪の結果となった。イスラエル政府は治安閣議で、ハマスとの「戦争」を正式に承認。これにより「大規模な軍事活動」が可能となり、報復攻撃は激しさを増すとみられる。
ハマスは７日の作戦開始以降、イスラエル領内に数千発のロケット弾を発射。商都テルアビブの建物にも着弾した。
また、パレスチナ戦闘員が越境し、イスラエル南部スデロトなどガザ周辺の住宅地２０カ所以上で市民を殺傷。イスラエル軍は「虐殺」と非難し、多数の戦闘員を殺害したものの、８日も交戦が続いた。さらに、
ハマスに連帯を示すヒズボラが同日、イスラエルにロケット弾などを撃ち込んだ。
イスラエルのネタニヤフ首相は７日夜のテレビ演説で、今回のようなハマスの大規模攻撃は前例がなく、「二度と起こさせない」と強調。
「軍は直ちに全力を尽くしてハマスの能力を破壊する」と宣言した。
イスラエル軍報道官はこれに先立つ記者会見で、地上部隊がガザに展開する可能性を問われ、「全てが選択肢にある」と回答した。ガザに進軍すれば一層激しい戦闘が予想される。
一方、ガザではイスラエル軍がモスク（イスラム礼拝所）や高層ビルなど複数の建物に空爆を加えた。イスラエル軍は、標的にハマスの関連施設があったと発表した。

アフガン地震、死者２０００人超＝建物多数が倒壊、救助活動続く【ニューデリー時事】アフガニスタン西部ヘラート州で７日に相次いだ強い地震で、イスラム主義組織タリ
バン暫定政権は８日、死者が同州の１３の村で２０５３人に達したと発表した。家屋が多数倒壊し、下敷きになったままの人がいるとみられる。被災地では救助活動が続いている。
負傷者は９２００人超、１３００以上の家屋が損壊したという。同地域はれんがや土でできた耐震性の低い建物が多いため、被害が拡大したとみられる。在アフガン日本大使館によれば、邦人の被害に関する情報は入っていない。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、最初のマグニチュード（Ｍ）６．３の地震は７日午前１１時１０分（日本時間同午後３時４０分）ごろ発生。その後、２度目のＭ６．３を含む強い余震が続いた。
国営バフタル通信は当局者の話として、揺れの強かったヘラート州ジンダヤン地区とグリアン地区にある１２の村が「完全に破壊された」と伝えた。
ＳＮＳには、がれきの中から住人を救助したり、余震を恐れた住民が屋外のテントで夜を明かしたりする様子が多数投稿された。住民のバシル・アフマドさん（４２）は、ＡＦＰ通信に「大きな音が響き、反応できる時間はなかった。最初の揺れで全ての建物が倒壊した」と語った。
２０２１年８月にタリバンが復権して以降、人道組織の多くがアフガンを離れたため、被災者支援に向け十分な態勢を組めるかは見通せない。アフガンでは昨年６月にも東部が強い地震に見舞われ、１０００人以上が犠牲になった。

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0.94791.36684.712836.97356.59615614.5

83.2131347.88

7.831232.12

7.3005

日本円 1JPY=

IDR

JST 作成
CNY

米ドル

1USD=

148.886

ユーロ

1EUR=

157.075

1.055

-

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4.972

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8.261933.8866

7.702

S ドル
リンギ

1SGD=

108.930.7316

0.6935-3.448127.0508 41.4077 11424.1 17698.3 60.8816 986.157

5.729623.5001

5.3413

1MYR= 31.5918

0.21220.20110.29-

7.8452

1.66176.8155

1.5491バーツ

1THB=

4.02690.027

0.02560.037

0.1275-0.21180.8687

0.1975ペソ

1PHP=

2.63070.01770.01670.02420.08330.6533-1.470323.8158

0.13840.5675

0.129

ルピア
ドン

1IDR=

0.0095 0.00006 0.00006 0.00009

0.00030.00240.0036-

1.54920.00530.08630.00050.00210.00047

1VND=

0.0062 0.00004 0.00004 0.00006 0.00019

0.00150.00230.6455-0.00340.05570.000320.00130.0003ルピー

1INR=

1.78920.012

0.01140.01640.05660.44430.6801

187.645290.7-

16.1979

0.09410.386

0.0877ウォン

1KRW=

0.11050.00070.00070.001

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11.5845 17.9467

0.0617-0.00580.02380.0054

香港＄

1HKD= 19.0119

0.12770.121

0.17450.60184.7212

7.227

1993.88 3088.93 10.6258

172.117-4.10150.9322

台湾＄

1TWD= 4.6353

0.03110.02950.04260.14671.1511

1.762

486.1341.96390.2438-0.2273

人民元 1CNY= 20.3939

0.137

0.12980.18720.64555.06447.75232138.83 3313.47 11.3983 184.628

1.07274.3997-12.00924190

3313.21 5132.83 17.6568 286.004

1.5307 422.322 654.261 2.2506
275.894 427.415

753.1132.590736.4558※本表はインタバンク市場における取引データを基に時事通信が作成した参考値です。内容には正確を期していますが、本レートを利用した取引でお客様に不利益が生じましても、当社は一切の責任を負いかねます。

タイバーツ／円

米ドル／タイバーツ

タイ SET 指数

アジア主要市場の株価指数（６日、カッコ内は前営業日比）
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深センＢ株
香港・ハンセン
台湾加権
韓国 KOSPI

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17485.98( +272.11) フィリピン総合 PSEi
16520.57(   +67.05) ジャカルタ総合 IDX
2408.73(     +5.13) タイ SET

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3174.39(   +19.29)
1416.88(     +1.28)
6259.95(   +81.35)
6888.518(+13.692)
1438.45(   -14.10)
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時 事速報《東京各紙朝刊》

９日の朝刊（都内最終版）【１面トップ】〔朝日〕死者９００人超 戦闘激化 イスラエル「強力な報復」〔毎日〕ガザ交戦 死者９７０人超す イスラエル、地上侵攻も〔読売〕イスラエル死者６００人に ハマス越境 戦闘激化▽ガザ３７０人死亡 報復爆撃〔日経〕修繕積立金 上げ幅抑制 マンション 計画的徴収促す 国交省指針▽３割超が資金不足〔産経〕大規模戦闘 死者９７０人 イスラエル ガザ侵攻観測〔東京〕７人の非正規公務員 告発のスクリーン 失職恐れ 言えなかった「理不尽」▽当事者が映画化【共通ニュース】◆米大統領「イスラエルを支持」◆ＡＩの課題議論 国連会議が開幕 ＩＧＦ京都◆衆院長崎４区 補選あす告示◆北朝鮮からロシア 列車で武器輸送か 国境に大量貨物車両◆アフガン地震２０００人死亡 Ｍ６．３ ９０００人負傷 １３００戸倒壊◆日本、８強逃す ラグビーＷ杯【日経】◆介護職員の配置 緩和検討 デジタル行財政改革 先行６分野指定へ (1)◆島しょ防衛へ無人車研究 防衛省、ＡＩや自律走行▽技術の民間活用も視野 (2)◆断熱窓に改修 補助金延長 政府経済対策 冬場へ切り替え促す (2)◆電動航空機器の開発補助 経産省 燃料電池などに３００億円 (3)◆ＬＮＧ安定供給で一致 日豪、脱炭素投資も加速◆米、イスラエル軍事支援へ 中東諸国、パレスチナに同情的 トルコ、仲介模索か (5)◆ポーランド、１５日総選挙 強権的統治の是非争点▽ウクライナ支援にも影 (5)▼日本産ホタテ、欧州でＰＲ ドイツでイベント 処理水懸念、払拭狙う (5)▼スイス、揺れる中立 ウクライナ巡り 武器再輸出支持５５％ (5)▼富士フイルム ＡＩ手術ナビ 臓器の動き・３Ｄ画像連動 精度や安全性向上 (7)▼丸紅系、再エネ供給２５倍 ３０年までに、企業向け (7)▼二輪整備士の頂点へ ホンダ初の世界大会 １３カ国から参加 (7)▼物流施設にＥＣ用フロア ＳＢＳＨＤ、千葉に開設 来年 (7)時事通信社

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