中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2017 年 5 月 11 日号
目次（W&B No. 201706CY）

１． 最高人民法院による 2016 年度知的財産権司法状況の公示（2017 年 4 月 27 日）
２． 北京高級人民法院の「特許侵害判断指南(2017 年版)」公示（2017 年 4 月 7 日）
３． 中国税関総署による 2016 年度知的財産権保護状況の公示(2017 年 4 月 20 日)
４． 商標局は商標出願で利用できる指定商品役務の追加を公示(2017 年 4 月 25 日)【１】 最高人民法院による 2016 年度知的財産権司法状況の公示（2017 年 4 月 27 日）
最高人民法院は、4 月 27 日に 2016 年の知的財産権司法保護状況を公示した。白書によると、2016 年に人民法院が新たに受理した

中国知的財産権訴訟受理件数推移 2014 年-2016 年
民事事件受理2014 年2015 年

2016 年

前年比

特許(特実意)9,648

11,607

12,357+6.5%

商 標

21,362

24,16827,185+12.5%

著作権59,493

66,69086,989+30.4%

技術契約

1,071

1,480

2,401

+62.2%

不正競争

1,422

2,181

2,286

+4.8%

その他知財関係

2,526

3,093

5,316

+71.9%

民事第一審計95,522

109,386

136,534+24.8%

民事第二審

13,76015,114

20,793+37.6%

第一審、第二審、再審の各請求における各種
知的財産権関連受理数は 177,705 件、審決数
は 171,708 件と各前年度比が 19,1%、20.9%とそれぞれ増加した。
知的財産権関連の第一審受理数は136,534 件、審決数は 131,813 件と各前年度比が+24.8%と+30.1%とそれぞれ増加した。すべての項目で増加が見られるが、著作権、技術契約、その他の知財事件の増加が顕著である。
不正競争における独占禁止事件が 156 件含まれる。
民事第一審受理の種類別の受理件数及び民事事件の審決件数の詳細は左表の通りである。なお、第一審審決の外国企業がかかわる事件で香港や台湾企業が関わる事件が急

中国知的財産権審決数推移 2014 年-2016 年
民事事件審決2014 年2015 年

2016 年

前年比

民事第一審

92,359101,324

131,813+30.1%

内、外国企業

1,716

1,327

1,667

+25.6%（香港、澳門、台湾）

426

387

1,130

+291.9%民事第二審

13,70815,025

20,334+35.3%

最高人民法院

339

377

369

-3.2%

増していることが分かる。
行政訴訟事件の第一審の受理数は 7,186 件（2015 年
9,839 件）と前年比-26.98%と減少、その内、特許事件がは 6,250 件、第二審は 3,069 件、最高人民法院は 352件である。

1,123 件（2015 年 1,721 件）と前年比-34.7%減少、商標事刑事事件の第一審の審決数は 8,601 件で 10,431 人

件 5,990 件（2015 年 7,477 件）と前年比-19.8%減少してが処罰されたが前年比-18%減少した。この内、営業秘いる。第二審の受理数は 3,233 件（2015 年 2,245 件）と密事件は毎年ほぼ同程度で、40 件、43 人が処罰されて前年比+44.0%、最高人民法院の受理数は 355 件（2015いる。

年 378 件）と前年比-6.1%である。なお、行政第一審事件
での外国企業が関係する事件は 2,394 件で全体の38.3%と比較的多い。行政訴訟の審決を見ると、第一審報告書は 2016 年の傾向を下記の 4 つの面で総括している。

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Page 2① 事件数が再び増加④ 賠償レベルの向上

知的財産権の民事第一審は 24.2%も増加したが、人民法院の市場価値を知的財産権の賠償額算定

主に、北京、上海、江蘇、浙江、広東の人民法院のの参考にすることが増加しており、署名商標やコア技受理件数が高い状況を維持し、10,7011 件と全体の術には比較的高い賠償額を認定したり、懲罰的賠償

70.4%を占めている。その中で、広東が 22.46%、上海や裁判中の不誠実な対応に対する懲罰や処罰的処が 20.7%の増加を示している。一方、その他の地域で分したりと、比較的強い処罰を課している。例えば、は、山東、福建、貴州、重慶、湖南、安徽などで件数

北京高級人民法院はパナソニックと珠海金稻電器のは少ないものの大幅に増加している。

侵害訴訟事件で 300 万元の高額な賠償額を認定した。

② 審理の難度が上昇

北京知識産権法院は“紫玉”商標権侵害と著作権侵

知的財産権は技術に関するため複雑な内容になり、害の上訴事件で原告の損害賠償請求の全額を認め

審理の難度はもちろん高い。山東では技術契約事件

るとともに裁判中の虚偽証言、証拠毀損、証人の証が 1.2 倍、上海では、コンピュータプログラムや営業秘言妨害などの不誠実な対応について制裁を科した。

密に関する事件が約 2 倍、北京では医薬品の事件、

また、北京高級人民法院は保全裁定に対応しないこ

また、技術以外でも、インターネット上での商標権やとを理由に 50 万元の罰金を科している。

著作権の事件、不正競争など社会的に注目される事件が増加している。
③ 審理の品質と安定性の向上
2016 年は再審理が 45%減少。司法調停が 64%に増加し、提訴取下げが増加している。上海は 74%、山東関連サイト：
http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-42362.html
http://www.sipo.gov.cn/gk/zscqbps/201704/t201704
25_1310328.html■

は 70%と高い取下率を示している。

【２】 北京市高級人民法院の「特許権侵害判定指南(2017 年版)」の公示（2017 年 4 月 20 日）
北京市高級人民法院は、4 月 20 日付、2013 年 10 月

③最高人民法院の司法解釈(二)に対応し、意匠特許権に公示した現行の特許侵害判定指南（ガイドライン）にの解釈と共同侵害行為を補完

続き、2017 年度版を英語版及び日本語版を併せて公示④諸外国の再審の事例を参考に GUI 意匠と標準必須した。なお、公示された日本語版は原文と合わない点が特許など新しい事件に対応した規則を完備多いため、仮訳を 2 回に分けてご参考まで紹介する。

⑤コンピュータやネットワーク特許に対する司法実務に今回公布されたガイドラインは 153 条からなり、2013

基づき、保護範囲の拡大や間接侵害（共同侵害行為）

年版と比べて 20 条増加し、下記の通り 6 部の構成になに対する規制を追加っている。内容から見ると、意匠のグラフィカルユーザー⑥低レベルの特許権の大量な出現に対応するため、悪インターフェイス（GUI）の判断、特許権濫用や標準必須

意取得や権利濫用に対応する規定を追加特許の適用などが新たに追加されるとともに、2016 年 3

本ガイドラインは北京市での適用が基本であるが、他

月の最高人民法院の司法解釈(二)の公布による当業者の地域でも参照すべきガイドラインとされるため、今回による観点などが追加されているが、北京高級人民法の公示を日頃の中国知財活動の参考にされることをお院知的財産庭の説明によると下記が主要なポイントで勧めする。なお、原文では、同じ或は類似する対応するある。

用語が複数使用されているが、同一/相同/同样が「同①特許クレームの解釈の原則と手法に、発明の目的、一」のレベルと狭く、 相等同/等同が「均等」とやや広く、使用条件、主題名称などの解釈を追加「近似」がさらに広い意味合い、と理解し仮訳しており、②機能的表現及び均等の解釈と判断を明確化

原文を解釈していない点はご了解ください。

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特許権侵害判定指南(2017)の項目

６．特許権侵害の抗弁

１．発明、実用新案特許権の保護範囲の確定（１）特許権効力の抗弁（１）保護範囲を確定する解釈の原則（２）特許権濫用の抗弁（２）解釈対象（３）権利非侵害の抗弁（３）解釈方法（４）特許権侵害と見做さない抗弁

２．発明、実用新案特許権の侵害判断（５）従来技術の抗弁及び従来意匠の抗弁（１）技術的特徴の対比原則及び方法（６）合法的由来の抗弁（２）同一の権利侵害（７）権利侵害非停止の抗弁・・・・・（以上、次回掲載）（３）均等の権利侵害・・・・・・・・・・・・（以上、今回掲載）
３．意匠特許権の保護範囲の確定

参考サイトは下記の通り。

４．意匠特許権の権利侵害判定

http://bjgy.chinacourt.org/article/detail/2017/04/id/

５．特許権侵害行為の認定

2820737.shtml（１）直接特許権侵害行為の認定（２）共同特許権侵害行為の認定
北京市高級人民法院＜特許権侵害判定指南(2017)＞

許の従来技術に対する貢献などの要素に基づき特許権

１．発明、実用新案特許権の保護範囲の確定の保護範囲を合理的に確定しなければならない。特許（１）保護範囲を確定する解釈の原則

権の保護範囲を請求項の文字通りの解釈にこだわる

1．特許権有効の原則。権利者が主張の根拠とする特(訳者注：限定解釈)ことだけでなく、本分野の通常の技許権が無効宣告を受けるまで、その権利は保護されな術者(訳者注：当業者、以下同じ)が出願日の前に明細ければならず、当該特許権が特許法の関連登録条件に書と図面を読み創造的作業を経ずに想到できない事項

合致しないことを理由に、無効宣告されることを前提ににまで特許権の保護範囲を拡大してはならない。

裁判をしてはならない。但し、本指南に別段の規定があ

4．発明の目的合致の原則。特許権の保護範囲を確定

る場合は除く。

する場合、発明の目的、効果を達成できない技術案を特許登録簿の副本、或は特許証書及び当年の特許請求項の保護範囲に解釈してはならない、即ち、当業

年金納付領収書を特許権が有効であることの証拠とす者が本分野の技術背景に基づき、明細書及び図面のることができる。

すべての事項を読み、依然として特許の技術的課題を

2．公平の原則。請求項を解釈する場合、特許権の従来解決できず、特許の技術的効果を実現できない技術案

技術に対する貢献を十分に考慮し、請求項が限定するを特許の保護範囲で解釈してはならない。

保護範囲を合理的に定義し、権利者の利益を保護する（２）解釈対象だけでなく、請求項が公示する役割を十分に考慮し、社

5．発明或は実用新案特許権侵害紛争事件を審理する

会公衆が信頼する利益を配慮して、保護範囲に入れる

場合、まず特許権の保護範囲を確定しなければならなべきでない事項を請求項の範囲で解釈してはならない。

い。発明或は実用新案特許権の保護範囲は請求項に下記に掲げる情況は保護範囲に入れるべきではな記載される技術的特徴が確定する事項に準じるだけでい：なく、記載される技術的特徴と均等（訳者注：中国語「相（1）特許が克服しようとする技術的欠陥の技術案；

等同」）技術的特徴で確定される事項も含まれなければ（2）全体的に従来技術に属する技術案。

ならない。

3．折衷の原則。請求項を解釈する場合、請求項に記載

特許権の保護範囲を確定する場合、権利者が権利される技術的事項に準じ、明細書と図面、従来技術、特の根拠として主張する関連の請求項を解釈するとともに、

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当該請求項の技術的特徴を区別しなければならない。

に対する行政訴訟を提起したことを証明する証拠があ

6．請求項に２つ以上の請求項がある場合、権利者は起る場合、証拠、係争特許技術の難度、被告の抗弁理由

訴状に具体的な請求項を明記しなければならない。起などの要素を総合的に考慮し、当事者の申立てに基づ訴状に記載がない或は記載が不明瞭である場合、権利き、二審案件の審理を中止する裁定を下すことができる。

者に明確にすることを要求しなければならない。釈明を

特許復審委員会による上記の請求項の無効決定が経ても、権利者が一審法廷の弁論終了までに明確にし行政判決により取消されたことを証明する証拠があり、なかった場合、起訴却下の裁定を下すことができる。

権利者が別に起訴した場合、新たな事実がない状況の

7．権利者が従属請求項で保護範囲を確定すると主張し場合、原一審判決が認定した事実及び証拠を参照してた場合、当該従属請求項に記載される付加的な技術的判決を下さなければならない。

特徴及びそれが直接的或は間接的に引用する請求項（３）解釈方法に記載される技術的特徴と合わせて、特許権の保護範

11．特許権の保護範囲を確定する場合、国務院特許行囲を確定しなければならない。

政部門が登録を公告した特許公報或は既に法的効力

8．技術的特徴とは、請求項に限定されている技術案にが発効した無効宣告手続きの審決及び関連の権利確

おいて、一定の技術的機能を相対的に独立して達成す

定行政判決で確定した請求項に準じなければならない。

るとともに、相対的に独立した技術的効果をもたらすこ

請求項が複数存在する場合、最終的に有効な文書に準とができる最小の技術単位を言う。製品の技術案におずる。

いて、当該技術単位は一般的に製品の部品及び若しく

12．請求項を解釈する場合、当業者の観点から行わな

は部品間の接続関係である。方法の技術案において、ければならない。

当該技術単位は一般的に方法、ステップ或はステップ

当業者とは、一種の仮想の「人」であり、当該分野に間の関係である。

おけるすべての従来技術を知得しており、出願日の前

9．一審判決が下されるより前に、権利者が主張した請の本分野の普通の技術知識を有するとともに、当該出求項が特許復審委員会で無効宣告され、権利者が速願日の前の常識の実験手段を実施する能力を有する。

やかに主張する請求項を変更しなかった場合、権利者

当業者は、具体的に特定の人或は特定の種類の人の当該無効宣告された請求項に基づく起訴を却下するを言うのではなく、教養の程度、職階、等級などの具体裁定を下すことができる。

的に参照する基準を用いるべきではない。当事者が当特許復審委員会による上記請求項無効の決定が行業者に対して、その普通の技術知識を持つかどうか、ま政判決で取消されたことを証明する証拠がある場合、た常識の実験手段を実施する能力を有するかどうかに権利者は別に起訴することができる。

論争がある場合、証拠を挙げて証明しなければならな

権利者は別に起訴する場合、訴訟の時効期間は行い。

政判決書の送達日より起算する。行政訴訟期間中に被13．請求項の解釈には、明確、補足及び特定状況下の疑侵害行為が引続き持続していたことを証明する証拠

修正の 3 種類の方式があるがこれに限らない、即ち請がある場合、権利者は別に起訴する時にこれに対して求項の技術的特徴に表された技術的事項が不明確の権利を主張することができる。

場合、当該技術的特徴の意味を明確にする；本請求項

10．当事者が一審判決に不服で二審裁判所に上訴した

における技術的特徴に瑕疵がある場合、当該技術的特場合、終審判決が下される前に、一審判決で依拠した徴の不足を補足する；本請求項の技術的特徴の間に矛請求項が特許復審委員会で無効宣告された場合、一般

盾があるなど特定の状況にある場合、当該技術的特徴

的に一審判決を取消し、権利者による当該無効宣告さの意味を修正する。

れた請求項に基づく起訴を却下する裁定を下さなけれ

14．請求項に記載されたすべての技術的特徴で表現さばならない。但し、特許権者が法定期間内に無効決定れた技術的事項は一般的に一つの全体的な技術案とし

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Page 5て取り扱わなければならない。独立請求項の前置き部

る判決を下すことができる。

分、特徴部分、及び従属請求項の引用部分、限定部分

17．請求項の解釈において、クレーム中に記載される請に記載された技術的特徴は、保護範囲を限定する作用

求項の保護範囲を確定する場合、独立請求項とその従がある。

属請求項が限定する保護範囲は同一でないと推定でき請求項に２つ以上の並列した技術案が含まれる場合、る。独立請求項の求める保護範囲はその従属請求項の並列する技術案ごとにそれぞれ一つの全体的技術案と保護範囲より広く、前の従属請求項の保護範囲はその確定しなければならない。

後で引用する従属請求項の保護範囲より広い。但し、15．請求項を解釈する場合、特許明細書及び図面、クレ

当業者が特許明細書及び図面、特許審査書類などのーム中の関連する請求項、その特許と分割出願の関係

内部証拠に基づき、異なる解釈ができる場合は除く。

にある他の特許及び上記特許の審査書類、有効な特許

18．請求項に機能或は効果として記載された機能的特登録確認裁判文書に記載される内容を利用することが徴について、明細書と図面に表現された当該機能或はできる。

効果の具体的な実施形態及びその均等な実施形態と上記の方法でも請求項の意味を明確にできない場合、参考書（訳者注：中国語「工具書」、辞書類や百科事典など）、教科書などの公知文献及び当業者の通常の理解を組合せて解釈することができる。

結びつけて、当該技術的特徴の事項を確定しなければならない。
機能的特徴とは、構成、組成、材料、ステップ、条件
或はそれらの関係など、その発明創造の機能或は効果

本指南に言う特許審査書類には、特許審査、審判、によりなされる限定的な技術的特徴を言う。下記に掲げ

無効手続き中に特許出願人或は特許権者が提出したる情況は、一般的に機能的特徴と認定すべきではない。

書面資料、国務院特許行政部門及びその特許復審委（1）機能的或は効果的用語で記載するとともに当業員会が作成した審査意見通知書、面接記録、口頭審理

者に広く知られた技術用語、或は機能若しくは効果の用記録、有効な特許再審請求の審査決定書及び特許権語の表現で記載されているが請求項を読み、上記の機無効宣告請求の審決書などが含まれる。

能或は効果を実現する具体的な実施形態を直接、明確

16．請求項と特許明細書とに不一致或は相互に矛盾がに確定することができる技術的特徴；

あり、明らかに特許法第 26 条第 3 項、第 4 項の規定に（2）機能的或は効果的な用語を使用して記載してい違反しているために明細書から請求項を解釈できない

るが、同時に相応の構成、組成、材料、ステップ、条件

場合、当事者に特許無効宣告手続きで解決するよう通などの特徴で表現されている技術的特徴。

知する。当事者がこれに基づき特許無効宣告手続きを

19．機能的特徴の事項を確定する場合、機能的特徴は起こすとともに、本件審理の中止を申請した場合、訴訟明細書及び図面において対応する機能、効果を実現すを中止する裁定を下すことができる。

るために必須の構成、ステップの特徴を記載されていな

当事者が明らかに特許無効手続きで解決しない、或ければならない。

は合理的期間内に特許無効宣言請求を提起していない

20．方法特許の請求項でステップの順序を明確に限定場合、特許権有効の原則に基づき、請求項の文字通りしている場合、ステップ自身及びステップ間の順序は均の解釈から確定される保護範囲に準じなければならな

しく特許権の保護範囲を限定する作用がなければならい。但し、当業者が請求項と明細書及び図面を読み、保ない；方法特許の請求項でステップの順序を明確に限護を求める技術案を具体的に、明確に、唯一の解釈が定していない場合、これを理由に、ステップの順序を請できる場合、当該解釈に基づき請求項の間違った記載

求項の限定する作用を考慮しないのではなく、明細書とを明確にするか、或は修正しなければならない。

図面、請求項に記載された全体的技術案、各ステップ

本条第 2 項に基づいても依然として特許権の保護範間の論理関係及び特許審査書類を結び付けて、当業者囲を確定できない場合、原告による訴訟請求を却下すの観点に従い各ステップが特定の順序により実施され

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るべきかどうかを確定しなければならない。

徴により構成される技術案の抽象的な概括であり、特21．調合方法で製品の技術的特徴を定義することは特許技術案に対する簡単な命名で、その代表的な技術案

許権の保護範囲を確定するうえで限定する作用がある。

は請求項のすべての技術的特徴により体現されるべき被疑侵害製品の調合方法と特許方法が同一でも均等である。

でもない場合、被疑侵害技術案は特許権の保護範囲に

26．「から……なる（訳者注：原文「由……組成」）」と言う

入らないと認定しなければならない。

表現方法を用いた請求項は閉鎖式請求項であり、一般

22．実用新案特許の請求項に形状、構造でない技術的的に請求項に記載された構成部分或は方法のステップ

特徴が含まれる場合、当該技術的特徴は特許権の保以外を含まないと解釈しなければならない。

護範囲を確定するうえで限定する作用がある。

医薬、化学分野における成分に関わる閉鎖式請求項

形状、構造でない技術的特徴とは、実用新案特許のは成分ごとそれぞれの特性に基づき相互に作用し、他請求項に記載される製品の形状、構造或はその結合なの物資がなくても特定の技術的効果を生じるが、漢方どの技術的特徴に属さないもので、用途、製造工程、使薬の組合せの請求項は除く。

用方法、材料の成分（組成成分、配合比率）などを言う。

27．明細書の技術用語の解釈と当該技術用語の一般

23．製品の発明或は実用新案特許の請求項が応用分的意味が同一ではない場合、明細書の解釈に準じる。

野、用途を限定していない場合、応用分野、用途は一

被疑侵害行為の発生時に、技術用語に他の意味が般的に特許権の保護範囲を限定する作用はない。

生じた場合、特許出願日時点の意味で当該技術用語を24．請求項に記載された使用環境(訳者注：使用条件)

解釈しなければならない。

の特徴は、特許権の保護範囲を限定する作用がある。

28．特許権者が特許文書において独自に定義した用語

被疑侵害技術案が請求項に記載された使用環境に適については、明細書において特定される意味に基づき用できる場合、被疑侵害技術案が請求項に記載された

解釈しなければならない。明細書に明確な定義がない

使用環境の特徴を具備すると認定しなければならない

場合、明細書と当該独自に定義した用語に関係する前が、被疑侵害技術案が当該環境の特徴を使用している後の文脈に基づき理解し、発明の目的に最も合致することが前提ではない。但し、特許文書が当該技術案は意味合いで解釈しなければならない。特許権者が明細

当該使用環境の特徴にのみ適用できることを明確に限書で独自に定義した用語の意味を定義しておらず、同定し、被疑侵害技術案が他の使用環境に適用できるこ時に当業者が請求項、明細書の前後の文脈からも依然とを証明する証拠がある場合、被疑侵害技術案は特許として明確に解釈できず、請求項の保護範囲を確定で権の保護範囲に入らない。

きない場合、原告の訴訟請求を却下する判決を下すこ

被疑侵害技術案が請求項における使用環境の特徴とができる。

で限定された使用環境に適用できない場合、被疑侵害

29．一つの特許文書において、通常の状況で同一の用技術案は特許権の保護範囲に入らない。

語は同一の意味を有すると解釈しなければならない。異使用環境の特徴が主題の名称と異なるとは、請求項なる用語は異なる意味を有すると推定し、明細書の記において発明或は実用新案を記載するために使用され

載或は当業者の普通の理解では異なる用語が同一のた背景若しくは条件並びに当該技術案に関連する或は意味を有すると確定できる場合を除く。

適用される関係にある技術的特徴を言う。

30．明細書の図面の役割は図形を用いて明細書の文

25．主題名称に含まれる応用分野、用途或は構成など

字部分の記載を補足することであり、当業者に直観的の技術事項が請求項で保護を求める技術案に影響をに、イメージとして発明或は実用新案の各技術的特徴生じる場合、当該技術事項には特許権の保護範囲を限及び全体的技術案を理解させることができる。当業者が定する作用がある。

請求項及び明細書を読み、図面から直接的に疑いなく主題名称とは請求項に含まれるすべての技術的特確定できる技術事項のみが請求項の技術的特徴の意

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味の解釈に用いることができる。

侵害技術案の対応するすべての技術的特徴と逐一対図面から推定される事項、或は文字の説明なく、図面比しなければならない。被疑侵害技術案が請求項に記から計測して得られる寸法及びその関係は、関連する

載されるすべての技術的特徴と同一或は均等の技術的

技術的特徴の事項とすることはできない。

特徴を含む場合、それは特許権の保護範囲に入ると認31．図面の符号は技術案の理解の補助に用いることが定しなければならない。

でき、請求項に図面の符号を引用した場合、図面の符36．権利侵害判断する場合、当事者が提出した特許製

号が示す具体的な構成で請求項の技術的特徴を限定品と被疑侵害技術案とを直接対比してはならないが、特してはならない。

許製品を関係技術的特徴と技術案の理解の補助にす

32．特許請求項は一般的に明細書或は図面に開示さることはできる。

れた実施例を基にした合理的な概括であり、実施例は

37．権利者、被疑侵害者とも特許権を有する場合、一般

単に請求項の範囲内の技術案の例示であり、特許出願

的に双方の特許製品或は双方の特許の請求項を対比

人が発明或は実用新案を実現するために好ましい態様することはできない。

と認めるものである。特許権の保護範囲は明細書に開（２）同一の権利侵害

示された具体的な実施形態に制限されるべきではない

38．被疑侵害技術案が請求項で限定するある完全な技が、下記に掲げる情況は除く：

術案に記載されるすべての技術的特徴に対応する同一（1）請求項が実質的に実施形態に記載される技術案である場合；（2）請求項に機能的特徴が含まれる場合。

の技術的特徴を含む場合、同一の権利侵害に属する、
即ち、文字通りの意味上の権利侵害（訳者注：「文言侵害」）である。

33．要約の役割は技術情報を提供し、公衆の調査を便

39．請求項に記載される技術的特徴に上位概念を用い利にさせることであり、特許権の保護範囲の確定に用いている場合で、被疑侵害技術案の相応する技術的特徴

ることができないだけでなく、請求項の解釈にも用いるこが相応する下位概念を用いている場合、同一の技術的ともできない。

特徴を構成すると認定しなければならない。

34．特許文書の印刷ミスが特許権の保護範囲の確定に

40．被疑侵害技術案が請求項のすべての技術的特徴

影響を及ぼす場合、特許審査書類に基づき修正するこに基づいており、さらに新たな技術的特徴が追加されてとができる。

含まれる場合、依然として特許権の保護範囲に入るが、クレーム、明細書及び図面の文法、文字、句読点、図特許文書が当該該技術的特徴を明確に排除している場

形、符号などに明らかな間違い或は複数の意味が存在合は除く。

するが、クレーム、明細書及び図面を読み唯一つに理41．被疑侵害技術案がある閉鎖式請求項のすべての解される場合、当該ただ一つの理解に基づき認定すべ技術的特徴に基づいており、他の技術的特徴が追加さきである。

れて含まれている場合、被疑侵害技術案は当該請求項

２．発明、実用新案特許権の侵害判断の保護範囲に入らないと認定しなければならない。但し、（１）技術的特徴の対比原則及び方法

医薬、化学分野の成分に係る閉鎖式請求項の場合、当35．オールエレメントルール。オールエレメントルールは該追加の技術的特徴が不可壁的な通常の量の不純物ある技術案が発明或は実用新案特許権を侵害するかに属する場合は除く。

どうかを判断する基本的原則である。これが具体的に42．機能的特徴を含む請求項については、本指南第 19意味するところは、被疑侵害技術案が特許権の保護範条に記載する構成、ステップの特徴と対比し、被疑侵害

囲に入るか否かを判断する場合、権利者が主張する請

技術案の相応の構成、ステップの特徴が同一の手段で求項に記載されるすべての技術的特徴を審査するとと同一の機能を実現し、同一の効果を生じ、或は差異はもに、請求項に記載されるすべての技術的特徴と被疑あると言えるが、基本的に同一の手段により同一の機

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能を達成し、同一の効果を生じるとともに、当業者が特手段が技術的特徴自体の技術事項であり、機能及び効許出願日の時点で創造的作業を経ずに想到できる場合、果が技術的特徴の以外の特徴である場合、技術的特当該相応の構成、ステップの特徴は上記の機能的特徴

徴の機能及び効果は当該技術的特徴の手段により決と同一であると認定しなければならない。

められる。

上記の構成、ステップの特徴が同一の特徴を構成す

46．基本的に同一の手段とは、被疑侵害技術案の技術るかどうかを判断する場合、それを１つの技術的特徴と的特徴と請求項の対応する技術的特徴における技術事

しなければならず、２つ以上の技術的特徴に分けてはな

項とを対比して実質的に差異がないことを言う。

らない。

47．基本的に同一の機能とは、被疑侵害技術案の技術

43．後に特許権を取得した発明或は実用新案が先の発的特徴と請求項の対応する技術的特徴のそれぞれの

明或は実用新案特許の改良であり、後の特許のある請

技術案において果たされる作用が基本的に大差ない

求項には先の特許のある請求項に記載されるすべての（訳者注：中国語「相当」）ことを言う。被疑侵害技術案の技術的特徴が含まれ、さらに別の技術的特徴が追加さ

技術的特徴と請求項の対応する技術的特徴とを対比しれている場合、後の特許は従属特許に属する。従属特て他の作用がある場合は、考慮しない。

許を実施することは先の特許の保護範囲に入る。

48．基本的に同一の効果とは、被疑侵害技術案の技術

下記に掲げる情況は従属特許に属する：

的特徴と請求項の対応する技術的特徴のそれぞれの（1）先の製品特許の請求項のすべての技術的特徴

技術案において達成される技術効果が基本的に大差なに基づき、新たな技術的特徴が追加され含まれる場合；

い（訳者注：中国語「相当」）ことを言う。被疑侵害技術案（2）元の製品特許の請求項に基づき、最初は発見さの技術的特徴と請求項の対応する技術的特徴とを対比れていなかった新たな用途を発見した場合；（3）元の方法特許の請求項に基づき、新たな技術的して他の技術的効果がある場合、これを考慮しない。
49．創造的作業を経ずに想到できるとは、当業者にして特徴を追加した場合。

みれば、被疑侵害技術案の技術的特徴と請求項の対（３）均等の権利侵害応する技術的特徴とを相互に交換することを容易に想44．特許権侵害判断において、同一の権利侵害が成立到できることを言う。具体的に判断する時には、以下のしない情況の場合、均等（訳者注：中国語「等同」）の権要素を考慮できる：双方の技術的特徴が同一（訳者注：

利侵害を構成するかどうかを判断しなければならない。

中国語「同一」）或は類似（訳者注：中国語「相近」）する

被疑侵害技術案が均等の権利侵害を構成する場合、技術分類に属するか否か；双方の技術的特徴が利用さ十分な証拠で支持しなければならず、権利者は証拠にれる動作原理が同一か否か；双方の技術的特徴間により或は十分な説明をしなければならない。

容易な交換関係があるか否か、つまり、双方の技術的45．被疑侵害技術案の 1 つ或は 1 つ以上の技術的特徴

特徴を交換する場合に他の部分を新たに設計する必要が請求項の相応の技術的特徴と文字通りの意味上同があるか否かであるが、簡単な寸法及び接続位置の調一でないが、均等の特徴に属し、これに基づき、被疑侵

整は新たな設計に属さない。

害技術案を特許権の保護範囲に入ると認定する場合、50．均等の権利侵害を構成するか否かを判断する場合、均等の権利侵害に属する。

手段、機能、効果及び創造的作業の要否について、順均等の特徴とは、請求項に記載される技術的特徴と次判断しなければならないが、手段、機能、効果の判断

基本的に同一の手段により、基本的に同一の機能を実が主な役割を果す。

現し、基本的に同一の効果を達成するとともに、さらに51．均等の特徴の交換とは、具体的に、対応する技術

当業者が創造的作業を経ずに想到できる技術的特徴を的特徴の間の交換でなければならず、完全な技術案同言う。

士の交換ではない。

均等の特徴を構成するかどうかを判断する場合に、52．均等の特徴は、請求項の若干の技術的特徴と被疑

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侵害技術案の１つの技術的特徴と対応することができ等の特徴に該当すると主張しても、これを支持しない。

るだけでなく、請求項の１つの技術的特徴と被疑侵害技

実用新案特許の請求項に数値の特徴があり、権利者

術案の若干の技術的特徴の組合せと対応することもでが被疑侵害技術案の相応する数値の特徴が均等の特きる。

徴であると主張した場合、これを支持しないが、当該異53．均等の特徴の交換には、請求項の区別できる技術なる数値の特徴が出願日の後に出現した技術事項であ的特徴の交換が含まれるだけでなく、請求項の前置きる場合は除く。

部分の技術的特徴の交換も含まれる。

58．明細書或は図面にのみ記載され請求項に概括され54．被疑侵害技術案の技術的特徴と請求項の技術的ていない技術案の場合、特許権者は当該技術案を放棄特徴とが均等か否か判断する時点は、被疑侵害行為のしたものと見做されなければならない。権利者が当該技発生時を境界としなければならない。

術案は特許権の保護範囲に含まれると主張した場合、55．請求項と被疑侵害技術案に複数の均等の特徴がこれを支持しない。

ある場合、当該複数の均等の特徴の積重ねのために

59．被疑侵害技術案が明細書で明確に排除された技術

被疑侵害技術案が請求項の技術的着想と違う技術案

案、或は背景技術の技術案に属し、権利者が均等の権を形成している、或は被疑侵害技術案が予想できない

利侵害を構成すると主張した場合、これを支持しない。

技術的効果を得ている場合、一般的に均等の権利侵害

60．発明の請求項における発明のポイントでない技術を構成すると認定すべきでない。

的特徴、補正による技術的特徴或は実用新案の請求56．機能的特徴を含む請求項については、本指南第 19項における技術的特徴について、特許権者が特許出願条に記載する構成、ステップ特徴と対比し、被疑侵害技

時或は補正時に、代替可能な技術的特徴の存在を明ら術案の相応の構成、ステップの特徴が基本的に同一のかに知り或は十分に予想できるもののそれを特許権の手段で同一の機能を実現し、同一の効果を果すとともに、保護範囲に入れていないならば、権利侵害判断におい当業者が係争特許の出願日の後から被疑侵害行為のて、権利者が均等の特徴を構成するとの理由で当該代発生時までに創造的作業を経ずに想到できる場合、当替可能技術案を特許権の保護範囲に入ると主張した場

該相応の構成、ステップの特徴は上記の機能的特徴と合、これを支持しない。

均等であると認定しなければならない。

61．被疑侵害技術案の技術的特徴が請求項の技術的上記の構成、ステップの特徴が均等の特徴を構成す

特徴と均等か否かを判断する場合、被疑侵害者は特許るかどうかを判断する場合、それを１つの技術的特徴と権者が当該均等の特徴を既に放棄し、反言は禁止されしなければならず、２つ以上の技術的特徴に分けてはな

るべきであると抗弁することができる。

らない。

禁反言（訳者注：中国語「禁止反悔」）とは、特許登録

57．請求項に数値範囲の特徴を用いている場合、権利或は無効手続きにおいて、特許出願人或は特許権者が者がそれと異なる数値の特徴を均等の特徴に属すると請求項、明細書を減縮する補正或は意見陳述で保護範主張する場合、一般的にこれを支持しない。但し、当該囲を放棄しており、特許権侵害訴訟において、均等の権

異なる数値の特徴が出願日の後に出現した技術事項で利侵害を構成するか否か判断する場合、特許権者が既ある場合は除く。

に放棄した事項を改めて特許権の保護範囲に入れるこ請求項に、「少なくとも（訳者注：中国語「至少」）」、とを禁止することを言う。

「超えない（訳者注：中国語「不超过」）」などの用語を用62．特許出願人或は特許権者が保護範囲を制限或は

いて数値の特徴を定義するとともに、当業者がクレーム、

部分的に放棄することは、新規性或は進歩性の欠如、

明細書及図面を読み、特許技術案で特別に強調する当

必要な技術的特徴の不足や請求項の明細書による不該用語が技術的特徴を厳格に限定する作用があると認支持、明細書の開示不十分などの登録されない実質的定する場合、権利者がそれとは異なる数値の特徴を均な欠陥を克服する必要に基づかなければならない。

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権利者が特許出願人或は特許権者による特許文書

しなければならない。

の補正の理由を説明できない場合、その補正は登録さ64．禁反言の適用は被疑侵害者の請求を前提とするとれない実質的な欠陥を克服するためのものであると推ともに、被疑侵害者は特許出願人或は特許権者による定することができる。

反言の相応の証拠を提出する。

63．特許出願人或は特許権者により請求項の保護範囲

特許出願人或は特許権者の反言が記載された証拠になされた減縮する補正或は陳述は明示的であるととが取得された情況では、既に調査による明らかな事実

もに、書面による陳述、特許審査書類、有効な法的書に基づき、禁反言を適用して請求項に必要な制限を行類に記載されたものでなければならない。

い、合理的な特許権の保護範囲を確定することができ権利者が特許出願人、特許権者の特許登録確認手
続きでクレーム、明細書及図面を減縮する補正或は陳る。
(以下、次号に掲載)■

述を明確に否定する証明をすることができる場合、当該補正或は陳述は技術案を放棄したものではないと認定【３】 中国税関総署による 2016 年度知的財産権保護状況の公示(2017 年 4 月 20 日)
中国海関総署(税関総署)は、4 月 20 日付、2016 年度

づくもので、申告に基づく操作は 50 件と全体の 0.3%弱との税関での知的財産権保護活動の結果を公示した。中少ないが、侵害品点数は 350 万点と全体の 8%強を占め

国の税関約 4,000 か所で保護を受けることができる知的ている。対象貨物の運輸形態では、郵送が 1.4 万件と全財産権は、特許権（発明、実用新案、意匠）、商標権、体の 81%を占め、船便 1,191 件、宅配便 1,023 件と続い及び著作権である（知的財産権海関保護条例第 2 条）。

ている。

公示された分析によると、2016 年は 1.95 万余回対象となる商品は、タバコ類 1,377 万点と全体の 33%（2015 年は 2.5 万余回、前年比 25%減少）の知的財産権

弱、化粧品類 692 万点、金属製品、電気製品、薬品と続保護措置を実施し、1.74 万貨物（2015 年は 2.3 万余貨

き、特徴としては、薬品や飲料食品が増加し、医療器械、物、前年比 24%減少）の疑侵害輸出入商品 4,205.8 万点

宝飾品や時計は減少している。

（2015 年は 7,000 万余点、前年比 40%減少）を侵害品とまた、対象の知的財産権は、商標権侵害 4,145.6 万摘発した。この減少傾向は 2014 年から続いている。な

点と全体の 98%を占め、特許権侵害 53.8 万点、著作権

お、中国は輸出の摘発が 1.68 万件と全体の 96%を占め

侵害 5.7 万点と続いている。2015 年に比べ、特許権侵る点で特徴的であり、自国の産業を保護するために侵害が 83%増加していることは注目される。

害品の流入を止めることに積極的な諸外国とは異なり、参考サイトは下記の通り。

国外への流出を止める努力をしていると言える。

http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab4956

摘発された 1.74 万貨物の殆どが職権による捜査に基4/info846639.htm【４】 商標局は商標出願で利用できる指定商品役務の追加を公示(2017 年 4 月 25 日)
商標局は、4 月 25 日付、2015 年から日本、アメリカ、
欧州、韓国と中国の 5 局（TM5）で進め商標出願で受理する商品と役務の名称を商標出願のために公示した。

区分

追加数

１

71

２

58

３

51

４

24

参考サイトは下記の通り。
http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201704/t20170425_1766
40.html
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対象類似群
0101,0102,0104,0107,0108,0109,
0110,0111,0113,0115,0116
0201,0202,0203,0204,0205,0207
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26

102601,2602,2603,2605,2606

0609,0610,0611,0613,0622

27

122701,2703,2704

28

52

29

80

0501,0502,0503,0504,0505,0507

0701,0702,0706,0708,0709,0713,
７100

0716,0729,0731,0733,0734,0735,
0736,0738,0742,0743,0744,0748,
0749,0750,0752,0753

８

32

９

79

0802,0806,0807,0808,0810,0812,
0813

0910,0912,0913,0921,0922,0923

2801,2802,2804,2805,2807,2809,
2811
2901,2902,2904,2905,2907,2908,
2911,2912,2913

30

145

3008,3009,3010,3011,3012,3013,
3015,3016,3017,3018
3102,3103,3104,3105,3106,3107,

31

60

1101,1104,1105,1106,1107,1108,

32

423201,3202,3203

1109,1110,1111

33

31

3301

1202,1204,1206,1208,1209,1210,

34

233401,3402,3404

1211

35

30

3501,3502,3503,3504,3506

36

7

3602

37

57

38

13

39

22

40

53

41

34

42

31

2101,2102,2105,2106,2107,2109,

4374301,4306

2110,2111,2112,2113,2114

44534401,4402,4403,4404,4405

45334501,4503,4504,4505,4506,4506

82

11

59

12

76

13

24

1301,1302,1303

14

471401,1402,1403,1404

15

461501,1502

1001,1002,1003,1004,1007,1008

1601,1602,1603,1604,1605,1606,
70

2509,2510

3001,3002,3003,3004,3006,3007,

0901,0902,0905,0907,0908,0909,

10

162501,2502,2503,2504,2507,2508,

25

1607,1609,1610,1611,1614,1615,
1618

17

21

1701,1702,1703,1704,1705

18

24

1802,1804,1806

19

15

1901,1902,1906,1908,1909,1911

20

40

21

95

22

4

2201,2202,2205

23

82301,2302,2303

24

72401,2404,2405,2406,2410

2001,2002,2004,2006,2012,2013,2014

3108,3110

3702,3703,3704,3706,3707,3708,
3709,3711,3714,3717,3718
3802
3901,3902,3903,3904,3905,3906,
3908,3911
4002,4003,4004,4005,4006,4008,
4009,4010,4011,4012,4013,4015
4101,4102,4104,4105
4209,4210,4211,4212,4214,4217,
4218,4220,4224■

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