令和 3 年度

事業報告書

社会福祉法人 豊肥福祉会

1

第1
１.

本部事業報告法人運営報告令和 3 年度は、①尊厳に根差したサービスの提供の充実②資質の向上③経営及び財務基盤の安定④働きやすい職場環境の整備⑤感染症及び自然災害対策の推進の重点目標を掲げ取り組んでまいりましたが、新型コロナ感染の影響を大きく受けた年でありました。不要不急の外出自粛で利用者の方々のストレスは溜まり調子を崩し再入院する方や退院を控えていた方が延期となるなどの利用を控えるケースが多くみられました。令和 4 年に入り、オミクロン株が出現し当法人においても陽性者・濃厚接触者が発生し、明日の輪においては、1 ヵ月余り、24 時間体制の消毒を余儀なくされましたが、職員の疲労困憊はみられたものの役職員が一丸となり対応し乗り越えることが出来ました。今回の新型コロナウイルス感染対策を教訓に危機管理体制の強化を図ってまいりました。新型コロナウイルスを含む感染症対策、地震や台風など自然災害を含む非常災害対策をサービス提供
時の事故対策、虐待防止対策、職員の安全衛生対策、防犯対策などのリスクについて職員一人ひとりが危機意識を持ち、危機を減らし、万が一危機が生じてもリスクを最小限に抑えることが出来る
ように取り組んでいる状況です。
このように、コロナの影響もありましたが、令和 3 年度は事業活動収入は総額 1,007,776,441 円
で決算を終えました。
令和 4 年度は、より一層、利用者の方々が安全で安心して暮らすことが出来る環境つくり・職員が働きやすい環境つくり・地域の期待に応えられる環境つくりに邁進していきたいと思います。

２．運営事業
第二種社会福祉事業
ア

障害福祉サービスの経営

イ

相談支援事業の経営

ウ

障害児通所事業の経営

3.組織(1)本部 別府市亀川①役員等
理事8名 監事 2名 評議員

9名 評議員選任解任委員 2名 第三者委員

2名②本部事務局
総務人事部

(人事

労務課

研修

財務企画部

(経理

企画) 1名施設支援部(監査指導 営業) 1名

リスクマネジメント ) 2名

(2)拠点 常勤136名、非常勤135名、合計288名① 相談のびる（大分市田尻）②のびる園 （竹田市） ③明日の輪④ 大樹 （豊後高田市） ⑤美久の杜（大分市中戸次）⑥ひかり （大分市田尻）⑦ はなの里 （中津市）⑧ 四季の里（大分市佐野）（別府市亀川）⑨ 放課後等デイ （大分市4事業所、別府市1事業所）

2

4.会議等の開催
会議名等

回

開催日

内容

監事監査

1

R3.6.3

1.監事監査理事会

1

Ｒ3.6.11

1.令和２年度事業報告案及び決算報告について
2.諸規則の変更について
3.賞与について
4.運営資金借入金について
5.理事・監事の選任について
6.評議員会開催日程について

2

Ｒ3.6.25

1.理事長及び業務執行理事の選定について

3

Ｒ3.9.24

１. 新規事業等について
２. 諸規則の改正について
３. 本部移転について
４. 定款変更について
５. 事故報告について
６. 施設長の選任について
７. 第三者委員の選任について
８. 有価証券購入について
９. 臨時評議員会の開催について

4

Ｒ3.12.3

１．定款変更について

5

R4.3.4

１．当初予算案について
２．事業計画案について
３．諸規則の変更について

評議員会

１

R4.6.25

１．令和２年度事業報告及び決算報告書等の承認について

5．法人変更登記・令和 3 年 6 月 28 日資産変更

6．施設整備又は重要な修繕
・令和 3 年 4 月、明日の輪放デイ増所 ・令和 4 年 2 月、四季の里放デイ開所

7.本部事務局運営報告【基本方針】
法人本部事務局は、拠点運営の連携にとっての要です。理事会の決定、承認事項に基づき施設長
会議等にて各拠点へ情報発信するとともに、連携を強化していきます。そのために情報の集約を行うとともに、人材育成を重点課題とし、法人理念や職員倫理綱領等に基づき、各拠点施設長が共通認識をもち、法人の社会的使命を果たすためのリーダーシップが発揮できるように尽力しました。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染のまん延が発生し対応に追われることとなりました。これを教訓に危機管理の徹底を図ることを重点的に取り組みました。

[総務人事部](1)業務報告①理事会・評議員会等の開催
・定時及び臨時の理事会や評議員会の日程調整を行い、提案事項や報告事項の充実、正確な議事録の作成に努めました。
3

・経営会議を毎週開催、施設長会議を毎月開催し、ガバナンスの強化、組織や分掌業務の改善を行い管理体制の強化に努めました。
・リスクマネジメント委員会の毎月の開催、虐待・感染症対策委員リーダー会議を 3 ヵ月に 1 度、開催し、事故防止の職員の周知徹底に努めました。
・本部主催内部研修を計画的に開催し、OFF-JT・OJT が適切に実地できる教育制度の徹底を図り、人材育成に努めました。
・諸規則、書式集、内部研修手引書、その他マニュアルの整備を行い、関係法令、基本理念や倫理
綱領、諸規則等の職員周知と遵守徹底に努めました。
・事業計画書、事業報告書を作成し、健全な法人運営、事業運営の推進に努めました。
・内部通達の周知徹底を図り、確実な拠点への通知に努めました。
・関係法令等を遵守必要事項の登記や関係省庁等への申請・届出等の徹底に努めました。
・コンプライアンス・プライバシーポリシーを作成し、拠点掲示の周知徹底に努めました。
・車両整備の徹底、安全運転のポスター掲示、声掛けを行い、職員の交通安全の意識向上に努めました。
・定期的な施設の巡視を行い、施設設備や施設周辺の営繕に努めました。
・自然災害・感染症・虐待事故など緊急時に迅速な対応に努めました。特に今年度は新型コロナの対策に注力をし、施設での発生はありませんでした。
・労務管理書類作成から勤怠・給与事務を一元管理し、働き方改革等による多様化する働きやすい
環境整備を行い、労務管理の徹底に努めました。
・役職手当や資格手当の継続、資格取得助成金整備を行いキャリアアップ制度の強化を行い人材確保に努めました。
・ストレスチェックの実施や個別面談によりメンタルヘルスへの取り組みに努めました。

[財務企画課](1)業務報告①財務基盤の改善
・当初予算及び補正予算を立案し、適切な予算管理を励行しました。
・財務諸表作成・消費税申告等を行い、適切な決算に努めました。
・拠点からの請求・領収書などの管理を行い、コストパフォーマンスに努めました。
・正確な仕訳伝票・財務諸表・月次報告の作成に努めました。
・健全な拠点キャッシュフロー・拠点等各区分間繰入に努めました。
・借入金・寄付金・地域のニーズを収集した新規事業等の企画を行い健全な財務管理に努めました。
・経理規程に基づき、適正な物品購入や各種契約の徹底に努めました。

[施設支援部](1)業務報告
・定期的な内部監査の実施・所轄庁指導監査の対応・事業運営の情報収集を行い、適正な拠点運営に努めました。
・虐待・感染症対策委員リーダーからの報告・ヒヤリハット報告などによる、リスク把握に努めました。
・適正な配置基準の管理に努めました。
・関係機関と密な連携を図り、空床の防止・入退去者のスムーズな対応・退去者のフォローアップに努めました。
・総務人事部が企画した基づき、人権意識が高まることを重視した研修を行い、職員の資質の向上
4

に努めました。
・ホームページ公開やパンフレット制作を行い、情報公開に努めました。
・広報誌を定期的に発行し、事業活動の情報提供に努めました。
※本部主催職員会議・内部研修・・・別紙 1

第2

1. 拠点一覧

拠点事業報告拠点名
のびる園

事業・所在地〇外部サービス利用型共同生活援助〇就労継続支援 B 型

定員
12 名
20 名

床数
12 床

明日の輪

〇外部サービス利用型共同生活援助〇短期入所空床利用型
〇多機能型
・生活介護
・就労継続支援 B 型
・放課後等デイサービス〇介護サービス包括型共同生活援助〇就労継続支援 B 型

50 名

50 床

美久の杜

〇介護サービス包括型共同生活援助〇就労継続支援 B 型

30 名
30 名

50 床

ひかり

〇介護サービス包括型共同生活援助〇多機能型
・就労継続支援 B 型
・放課後等デイサービス〇介護サービス包括型共同生活援助
〇短期入所
〇多機能型
・生活介護
・就労継続支援 B 型〇介護サービス包括型共同生活援助〇就労継続支援 B 型

45 名
30 名
(20)
(10)
39 名
1名
30 名
(6)
(24)
30 名
20 名

45 床

―

－

－

－

大樹

はなの里

四季の里
相談
のびる
放課後等デイサービス〇特定相談支援事業〇一般相談支援事業〇放課後等デイサービス

合

80 名
(6)
(44)
(30)
45 名
30 名

45 床

40 床

30 床

252 床

計

職員体制
常 勤 5名非常勤 0 名委 託 7名合 計 12 名
常 勤 16 名
非常勤 43 名
合 計 59 名

常 勤 24 名
非常勤 13 名
合 計 37 名
常 勤 11 名
非常勤 28 名
合 計 39 名
常 勤 19 名
非常勤 25 名
委 託 10 名
合 計 54 名
常 勤 25 名
非常勤 8 名合 計 33 名
常 勤 17 名
非常勤 15 名
合 計 32 名
常 勤 1 名常勤 １９名非常勤 ３名合計 ２２名常勤 136 名
非常勤 １３５名
合計 288 名

2. 事業報告[障害福祉サービス](1)
基本方針①共同生活援助事業、短期入所
ふれあいの場を提供するとともに、生活体験の広がりの中で、一人ひとりが自立に向けて意欲と自信を育むよう支援しました。
居住の場を提供し、地域の中で自立した生活を営むことができるよう、必要な支援を行いました。
利用者一人ひとりの健康と安全に配慮し、安定した生活リズムを形成するとともに、楽しく充実した日々を過ごせるように支援しました。
身辺生活自立への支援を通じて、生活習慣とコミュニケーションの形成に努めました。
地域の人々との交流を深め、共生の理念に基づく地域づくりを推進するとともに、 障がい者の5

社会参加に努めました。

① 就労継続支援 B 事業
利用者一人ひとりの健康と安全に配慮し、安定した生活リズムを形成するとともに、楽しく充実した日々を過ごせるように支援しました。
身辺生活自立への支援を通じて、生活習慣とコミュニケーションの形成に努めました。
地域の人々との交流を深め、共生の理念に基づく地域づくりを推進するとともに、 障がい者の社会参加に努めました。
就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動機会の提供を通じて、利用者一人ひとりのペースに合わせ、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行いました。
多様化する利用者の障害特性やニーズに応えた作業の提供を目指しました。

③生活介護事業
ふれあいの場を提供するとともに、生活体験の広がりの中で、一人ひとりが自立に向けて意欲と自信を育むよう支援しました。
利用者の障がいの状況や能力、興味に適した活動場面を提供し、作業や活動への興味をみいだし
個性や長所の伸長を図りました。

(2)

業務報告

①個別支援計画
・個別支援計画を支援の柱とし、一人ひとりの状況や目標に合わせた支援課題を見出し、自立した
日常生活及び社会生活を営むことができるよう適切な支援に努めました。
・本人や家族からの言葉を聞き取り、関係機関の意見も聞き入れ、利用者の意思・主体性を尊重した個別支援計画を策定しました。
・差別や偏見から本来有している力を発揮しきれない状態にある人に対しその力を引き出すための援助(エンパワメント)や利用者の持つ強さ、良さ、長所、コンピテンス(潜在能力)を引き出し、ひとつの行動を肯定的にみた(ストレングスモデル)個別支援計画を策定しました。
・相談支援専門員からのサービス利用計画書に従って、具体的な個別支援計画を策定しました。
・利用者と十分な話し合いの上での同意に基づき、入所時、入所時以降４月と１０月に個別支援策
定会議を開催し、個別支援計画書の策定・見直しを行いました。

②利用者支援〇身辺の清潔維持
・支援を必要とする個々の利用者に対し、適切な介助と支援を行い習慣化を目指しました。
・食事: 咀嚼や嚥下に注意 姿勢やマナーの習得 過食、偏食の支援しました。
・排泄: 定時排泄は必要に応じて適切な誘導や介助・清潔保持・失禁の配慮など支援しました。
・着脱衣: 身だしなみ・ 寒暖調整・ＴＰＯに応じた服装が適切に出来るよう支援しました。
・清潔: 更衣の準備・ 髪、ひげ、爪の手入れ・入浴などをし清潔を維持することが出来るよう支援しました。

〇健康面
・健康管理: 健康状態の観察・早期発見・服薬の把握などを行いました。
・肥満・生活習慣病予防: 運動の習慣化・過食の防止などを支援しました。
・健康診断・健康相談: 年１回の健康診断の推進や体調等の相談等支援しました。
・感染症対策: 手洗いやうがいの徹底をし流行期対策や感染後対応等支援しました。施設の消毒の徹底をしました。
〇食事・給食6

・食事場面の設定: 安全で楽しい環境つくりをし食事後の口腔内、口周の清潔を支援しました。
・栄養管理・栄養指導: バランスのよい食事が摂ることが出来るよう支援しました。
〇環境整備
・建物環境: 建物内外の点検や修繕を行い安全な環境作りを支援しました。
〇社会生活（体験）・行事への参加:自己の主張と他者への配慮・責任と分担が出来るように支援しました。
・外出（社会見学や買い物等）: 公共の場でのルール・公共施設の利用・場面ごとの安全配慮・四季折々の変化や歳時を実感することが出来るように支援しました。

〇作業就労
・基礎的な知識・技能・態度が身に付くよう利用者と一緒に仕事に取組み、働くよろこびを共有し自立した社会生活を送ることが出来るよう支援しました。
・利用者個々の意向・適性・作業能力等に加え、高齢化・重度化・重複化を勘案し、適切な作業訓
練を行いました。
・利用者やその家族の意向、ニーズに基づき、利用者一人ひとりのスピードに合わせ、一般就労に向けた支援を行いました。

③管理運営〇個人情報保護等
・個人情報保護等に関する法令、その他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めました。
・個人情報の利用目的を特定し、公正かつ適切に取り扱いました。
〇法令遵守
・法令の遵守はもとより、社会規範、慣習等のルール・精神を尊重し、社会的良識をもって行動し
ました。
〇苦情解決
・苦情処理体制を整備・拡充し、苦情の際には速やかに必要に応じた対応を行いました。
〇リスクマネジメント
・ヒヤリハットを作成し、事故防止に努めました。
・事故原因の分析と対応策を考え、危険に対する「気づき」の視点を学びました。
・リスクマネジメント委員会と連携した中で対応を図りました。
〇虐待防止と人権意識向上
・年に１回以上虐待防止委員会を開催し、毎月 1 回以上虐待防止に関する研修を行いました。
・常に相手の立場に立ち、適切な支援を心がけました。
・毎月、「職員セルフチェック」及び「虐待防止の為の自己チェック」を行いました。
・所轄の虐待防止センターと連携し対応を図りました。
・人権意識の研修等に積極的に参加し、職員一人ひとりの人権意識を高めていきました。また、毎朝朝礼等において倫理綱領等の唱和を行い人権意識を高めました。
・利用者に対して常に適切な接遇やケアが行われているか施設全体で常に意識して業務を行えるよう、注意喚起や情報提供を行い、虐待や身体拘束を未然に防止しました。
・研修会を通じて、職員の虐待防止や身体拘束廃止に対する認識の統一を図りました。
〇感染症対策・平常時や発生時に対応できるマニュアル(行動計画書)を作成し、新型の感染症にも対応できる BCP
も随時作成し、有事に備えました。
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、委員会を適宜開催し予防策の周知と情報の共有を徹底し
7

感染予防に努めました。また施設内で発症者が出た場合を想定した対策も検討し、発生時には委員を中心に施設全体で対応していけるよう努めました。
・インフルエンザやノロウイルス等の感染症についても、予防策の周知徹底と発生時の対応強化を図り、感染症の蔓延を予防しました。
〇環境整備
・危険因子の排除や環境改善、設備機器等の点検等を適時実施しました。作業・生活面の両面において日常的な安全意識の高揚により、作業事故、車両事故等の防止に努めました。
・環境整備の取り組みとして、施設内外の清掃を毎日行い、年に２回大掃除を行い、安全・快適な環境づくりと環境美化に対する意識の高揚に努めました。
〇衛生健康管理・日常の健康チェックを通して、利用者の心身状態の把握に努め、疾病等の早期発見・早期治療の働きかけを行いました。
・日々のバイタルチェックを行い、予防接種や健康診断、また研修を通じた職員の知識習得に努めて、病院と連携した健康管理を徹底しました。
〇非常災害対策・訓練内容は、より実践的な訓練となるよう協議し、年に 1 回は消防署当立ち合いのもと消防実地訓練を行いました。
・自然災害の地震・津波・風水害・土砂災害毎のマニュアル(行動計画書)の作成見直しを行い、訓練を実施し、備蓄品の確認と整備も随時行っていきました。
・地域の協力を得ながら夜間想定を含めた避難訓練を実施し災害意識の啓発と災害発生時の対応に備えました。
〇防犯対策
・障害のあるなしに関わらず地域とのつながりを大切にしつつ、一方犯罪の被害を抑え、利用者や職員の安全・安心を確保するという両立を図りました。
・防犯マニュアルを作成し、施設の最低限の防犯への備えと意識を心がけることができるよう努めました。
・施設・個室の施錠励行と確認の徹底も含め被害者とならないことはもちろん、加害者となり得ないように注意しました。
〇家族や関係機関との連携
・適切な支援を図るためには、家族や関係機関の理解と協力は必須で欠くことのできないことであり、互いの連携を密にし、信頼関係を保持することに努めました。
〇地域貢献活動・自動販売機を設置し、日本財団等への寄付に努めました。
・地域で開催される諸行事や当法人の行事への相互交流を通して、地域住民と利用者とのふれあいを深め、相互補完による地域福祉の充実強化を図りました。
〇職員健康管理・健康管理には十分留意し、年１回健康診断を実施し(夜間支援員は年 2 回)健康維持・生活習慣病予防に努めました。
〇職員会議
・生活状況や、それぞれの意見について話し合い、利用者が望む生活しやすい空間を作っていきました。
・利用者個々の課題や支援方法について検討し、全利用者の共有が全職員が出来るようにしていき
8

ました。

[放課後等デイサ－ビス事業所](1)基本方針
支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図りました。
(2)業務報告①

個別支援計画・個別支援計画を支援の柱とし、一人ひとりの状況や目標に合わせた支援課題を見出し、自立した
日常生活及び社会生活を営むことができるよう適切な支援に努めました。
・本人や家族からの言葉を聞き取り、関係機関の意見も聞き入れ、利用者の意思・主体性を尊重した個別支援計画を策定しました。
・エンパワメントや利用者の持つ強さ、良さ、長所、コンピテンス(潜在能力)を引き出し、ひとつの行動を肯定的にみた(ストレングスモデル)個別支援計画を策定しました。
・相談支援専門員からのサービス利用計画書に従って、具体的な個別支援計画を策定すした。
・利用者家族と十分な話し合いの上での同意に基づき、入所時及び誕生日に個別支援策定会議を開催し、個別支援計画書の策定・見直しを行いました。
②利用者等支援〇自立支援と日常生活の充実のための活動
子どもの発達に応じて必要となる基本的日常生活動作や自立生活を支援するための活動を行いました。子どもが意欲的に関われるような遊びを通して、成功体験の積み増しを促し、自己肯定感を育めるようにしました。将来の自立や地域生活を見据えた活動を行う場合には、子どもが通う学校で行われている教育活動を踏まえ、方針や役割分担等を共有できるように学校との連携を図りながら支援を行いました。
〇創作活動
表現する喜びを体験できるようにしました。日頃からできるだけ自然に触れる機会を設け、季節の変化に興味をもてるようにする等、豊かな感性を培うことが出来るよう支援を行いました。
〇地域交流の機会の提供障害があるがゆえに子どもの社会生活や経験の範囲が制限されてしまわないように、子どもの社
会経験の輪を広げていきました。他の社会福祉事業や地域において放課後等に行われている多様な学習・体験・交流活動等との連携、ボランティアの受け入れ等により、積極的に地域との交流を図っていきました。
〇余暇の提供
子どもが望む遊びや自分自身をリラックスさせる練習等の諸活動を自己選択して取り組む経験を積んでいくために、多彩な活動プログラムを用意し、ゆったりとした雰囲気の中で行えるように工夫しました。
〇保護者支援子育ての悩み等に対する相談を行いました。家庭内での養育等についてペアレント・トレーニン
グ等活用しながら子どもの育ちを支える力をつけられるよう支援しました。保護者の時間を保障するために、ケアを一時的に代行する支援を行いました。
③ 管理運営 ※障害福祉サービスと同じ④ ※外部研修年間報告・・・別紙2※内部研修年間報告・・・別紙3※行事年間報告・・・別紙49[特定・一般相談支援事業](1)基本方針
障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、障がい福祉サービスの利用 支援、
権利擁護のために必要な援助を行う。また、障がい者が地域で自立して生活して いくために、自立支援協議会を運営し、地域のネットワーク体制の構築及び運営強化、 権利擁護や成年後見制度等の活用、障がいのある方々の就労や生活全般にかかる相談支 援体制の整備を図ることを目的としました。
(2)業務報告①基本相談
利用者の権利擁護の視点に立ち、福祉サービスの利用に限らず成年後見制度や虐待防止に向けて環境調整等必要な支援を行いました。
関係機関（行政機関・医療機関・教育機関・児童福祉関係者等）と適宜ケア会議など情報交換を行い支援の方向性を確認していきました。
②計画相談
ご本人・ご家族・関係機関・サービス事業所等と信頼関係を深め、情報共有を行いながら利用者
ひとりひとりのニーズに応じて計画作成を行い、サービスや環境調整を行っていきました。
③地域移行支援 入所施設及び病院の長期入所者及び入院者の地域移行の計画と住居の確保等 地
域生活に移行するための相談・支援をします。
④地域定着支援 単身等で生活する障がい者に対し、緊急訪問や相談等に応じ、常時の見守り 等を行い地域生活の継続を支援をしました。
⑤権利擁護
常に障害者が置かれている立場を代弁するという権利擁護の観点に立ち、障害者の自己決 定・
自己選択を支援しました。
⑥資質の向上
研修計画を作成し、外部の集合研修や法人研修への参加、および事業所内部研修を実施し、相談
支援の基本姿勢を高め、信頼関係を形成する力・相談支援に係る幅広い知識と技術の習得・交渉力・調整力等の資質向上を図りました。
⑦苦情の取り組み
苦情相談窓口を設け、利用者の意見に真摯に対応していくとともに、意見や要望に対しても丁寧に説明や対応を行いサービスの質の向上を図りました。
⑧地域貢献活動
サービス事業所や関係機関等が開催する催し物に積極的に参加しました。

10

決

算

(自 )
(至 )

令和
令和

報

告

3 年
4 年

4 月 1 日3 月 31 日

社会福祉法人豊肥福祉会

書第一号第一様式（第十七条第四項関係）
法人単位資金収支計算書(自)令和 3年 4月 1日
法人名：社会福祉法人豊肥福祉会
勘 定 科 目就労支援事業収入
収 障害福祉サービス等事業収入
事
経常経費寄附金収入
業 入 受取利息配当金収入
活その他の収入動事業活動収入計 (1)に人件費支出
よ 支 事業費支出
る
事務費支出
収 出 就労支援事業支出支
支払利息支出事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)
施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計 (4)等
設備資金借入金元金償還支出に 支 固定資産取得支出
よる 出
収施設整備等支出計 (5)支施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)
そ長期運営資金借入金収入
の 収
他 入
の
その他の活動収入計 (7)活長期運営資金借入金元金償還支出
動 支 投資有価証券取得支出に積立資産支出よ 出る
収その他の活動支出計 (8)支
その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)
予備費支出 (10)(至)令和 4年 3月31日

予 算 (A)34,930,000
989,550,000
0001,024,480,000
490,200,000
165,350,000
253,450,000
34,930,000
5,160,000
949,090,000
75,390,000

決 算 (B)
34,905,724
961,880,408
6,439,664
2,545
4,548,000
1,007,776,341
513,417,195
173,077,224
271,907,531
34,905,724
5,419,586
998,727,260
9,049,0810
120,00000548,851
3,225,000



0428,851
3,225,000

3,773,851
3,773,851
315,000,000

023,710,000
011,560,000

315,000,000
285,304,300
326,579
3,666,572



315,000,000
261,594,300
326,579
7,893,428

289,297,451
25,702,549



254,027,451
60,972,549
40,000,000

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)35,270,000
35,270,000
40,000,000
0030,977,779

30,977,779

前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (11)+(12)221,217,743
221,217,743

221,217,743
252,195,522



030,977,779



120,000
120,000
0

差 異 (A)-(B)24,276
27,669,592

6,439,664

2,545

4,548,000
16,703,659
23,217,195

7,727,224

18,457,531
24,276
259,586

49,637,260
66,340,919





－

3,653,851
3,653,851
315,000,000

(単位：
円)
備
考

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
法人単位事業活動計算書(自 )令 和 3年 4月 1日(至 )令 和 4年 3月 31日

法人名：社会福祉法人豊肥福祉会
勘定科
目
当 年 度 決 算 (A)
就労支援事業収益
34,905,724
サ 収 障害福祉サービス等事業収益
961,880,408｜ 益 経常経費寄附金収益
6,439,664ビ
サ ー ビ ス 活 動 収 益 計 (1)1,003,225,796
ス
人件費
517,083,767
活
事業費
173,077,224
動 費 事務費
271,907,531
増就労支援事業費用
34,905,724
減 用 減価償却費
6,189,777の国庫補助金等特別積立金取崩額
2,079,284
部
サ ー ビ ス 活 動 費 用 計 (2)1,001,084,739
サ ー ビ ス 活 動 増 減 差 額 (3)=(1)-(2)2,141,057
サ
受取利息配当金収益
2,545｜ 収 その他のサービス活動外収益
4,548,000
ビ
ス 益
活動
サ ー ビ ス 活 動 外 収 益 計 (4)4,550,545
外
支払利息
5,419,586
増 費
減 用のサ ー ビ ス 活 動 外 費 用 計 (5)5,419,586
部 サ ー ビ ス 活 動 外 増 減 差 額 (6)=(4)-(5)869,041
経 常 増 減 差 額 (7)=(3)+(6)1,272,016
特 収 施設整備等補助金収益
0
別 益
増
特 別 収 益 計 (8)0減 費の 用 特 別 費 用 計 (9)0部 特 別 増 減 差 額 (10)=(8)-(9)0
当 期 活 動 増 減 差 額 (11)=(7)+(10)1,272,016
繰 前 期 繰 越 活 動 増 減 差 額 (12)70,139,005
越 当期末繰 越活動 増減差 額 (13)=(11)+(12)
68,866,989
活 基 本 金 取 崩 額 (14)0
動 そ の 他 の 積 立 金 取 崩 額 (15)0
増 そ の 他 の 積 立 金 積 立 額 (16)
0
減
差
額
の
部 次期繰越 活動増 減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)68,866,989

前 年 度 決 算 (B)34,076,170
832,130,039
3,000,000
869,206,209
430,822,777
154,181,617
228,386,282
34,076,170
4,884,964
2,079,284
850,272,526
18,933,683
938
2,203,587(単 位 ：円)
増 減 (A)-(B)829,554
129,750,369
3,439,664
134,019,587
86,260,990
18,895,607
43,521,249
829,554
1,304,813
0
150,812,213

16,792,626
1,607
2,344,413

2,204,525
4,373,837

2,346,020
1,045,749

4,373,837
2,169,312
16,764,371
8,009,000



1,045,749
1,300,271
15,492,355
8,009,000

8,009,000



8,009,000






0
8,009,000
24,773,371
94,912,376
70,139,005
0
0
0



70,139,005



0
8,009,000
23,501,355
24,773,371
1,272,016
0001,272,016

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）
法人単位貸借対照表
令和 4年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人豊肥福祉会
(単位：
円)
資
産
の
部
負
債
の
部
当年度末 前年度末 増減
当年度末 前年度末 増減
流動資産280,922,978 252,521,804
28,401,174 流動負債
128,727,456 170,304,061  41,576,605
現金預金
70,991,870
88,763,224  17,771,354
未払金
27,951,216
30,670,218  2,719,002
未収金
178,750,885 143,229,955
35,520,930
１年以内返済予定長期運営資金借入金
100,000,000 139,000,000  39,000,000
立替金
273,954
0273,954
預り金
151,70740,243
111,464
前払金
30,506,777
13,338,900
17,167,877
仮受金
137,233
10,000127,233
前払保険料
399,492
0399,492
未払消費税等
487,300
583,600 
96,300仮払金
07,189,725  7,189,725
固定資産
71,491,281
71,780,951 
289,670 固定負債
184,601,716 114,106,339
70,495,377
基本財産52,445,495
55,622,850  3,177,355
設備資金借入金
0548,851 
548,851
土地
3,500,000
3,500,000
0
長期運営資金借入金
175,732,700 107,037,000
68,695,700
建物
48,945,495
52,122,850  3,177,355
退職給付引当金
8,869,016
6,520,488
2,348,528
その他の固定資産
19,045,786
16,158,101
2,887,685 負債の部合計
313,329,172 284,410,400
28,918,772
建物
6,952,322
4,161,022
2,791,300
純
資
産
の
部
構築物
4
4
0 基本金
83,469,867
83,469,867
0
機械及び装置120,527
162,016 
41,489 国庫補助金等特別積立金 24,482,209
26,561,493  2,079,284
車輌運搬具
261,675
756,508 
494,833 その他の積立金
000器具及び備品
2,142,163
4,184,563  2,042,400 次期繰越活動増減差額  68,866,989  70,139,005
1,272,016
権利73,50073,5000 （うち当期活動増減差額）
1,272,016
24,773,371  23,501,355
投資有価証券
326,5790326,579 純資産の部合計
39,085,087
39,892,355 
807,268
出資金
300,000
300,0000
退職給付引当資産
8,869,016
6,520,488
2,348,528
資産の部合計352,414,259 324,302,755
28,111,504 負債及び純資産の部合計 352,414,259 324,302,755
28,111,504