環境省請負業務

令和元年度
知床国立公園適正利用等検討業務 報告書

令和２年（2020 年）３月
公益財団法人 知床財団

報告書概要
1.業務名
令和元年度 知床国立公園適正利用等検討業務

2.業務の目的
本業務は、知床国立公園の適正な利用のあり方等の検討を進めるため、知床世界自然遺産
地域科学委員会 適正利用・エコツーリズムワーキンググループ（以下、「エコツーリズム WG」という。
）及び知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズム検討会議（以下、「エコツー
リズム検討会議」という。
）を運営するとともに、長期モニタリングの一環として、知床国立公園の利用状況を調査するほか、長期モニタリングの利用に関する項目について検討を行うことを目的として実施した。

3.業務の実施体制
本業務は、環境省北海道地方環境事務所からの請負事業として公益財団法人 知床財団が実施した。

4.実施期間2019 年６月 25 日～2020 年３月 27 日

5.業務の実施概要
1） 請負業務実施計画書の作成及び業務打ち合わせの実施
本業務を実施するにあたり、実施内容・実施フロー、作業日程を定めた請負業務実施計画書を作成し、環境省担当官に提出した。また、業務を行うにあたり担当官との打ち合わせを、計３回実施した。
2） 知床国立公園の利用状況等調査及びモニタリング項目の評価に係る検討
知床世界自然遺産地域長期モニタリング（以下、「長期モニタリング」という。）の一環として、2019 年度の知床国立公園及びその周辺地域の利用者数、関係機関の管理状況等について、データ収集、解析及びとりまとめを行った。また、長期モニタリング項目「No.19 適

正利用に向けた管理と取組」及び「No.20 適正な利用・エコツーリズムの推進」について調査を実施し、評価を行うための検討を行った。
3） 長期モニタリング計画の評価項目の評価に係る検討
長期モニタリング計画の評価項目「Ⅶ. レクリエーション利用などの人為的活動と自然環境保全が両立されていること」の評価方針と評価案の検討を行った。
4） エコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議の運営
知床世界自然遺産地域の適正な利用及びエコツーリズムの推進に係る議論等を行うた
め、環境省釧自然環境事務所、林野庁北海道森林管理局及び北海道が事務局を務めるエコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議を運営し、結果をとりまとめた。
今年度第 1 回のエコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議は、2019 年９月 30 日に斜里町産業会館でそれぞれ開催した。第 2 回会議は、2020 年１月 31 日に開催を予定していたが、当日の悪天候により開催を中止した。これの振替として、第 2 回エコツーリズム
WG を 2020 年２月 21 日に札幌市で開催した。第２回エコツーリズム検討会議は、書面会議により代替することとし、構成員への会議資料の送付と意見の聴取を行った。

目次
はじめに ................................................................... 1
１. 請負業務実施計画書の作成及び業務打ち合わせの実施 ....................... 2
２. 知床国立公園の利用状況等調査及びモニタリング項目の評価に係る検討 ....... 3
２-１. 適正利用に向けた管理・取組み状況調査（モニタリング項目 No.19） ...... 4
２-２. モニタリング項目 No.19 の評価に関わる検討 ........................... 6
２-３. エコツーリズム推進・実施状況調査（モニタリング項目 No.20） ......... 10
２-４. モニタリング項目 No.20 の評価に関わる検討 .......................... 13
２-５. 利用状況調査（モニタリング項目 No.21）............................. 16
３. モニタリング項目および評価項目の評価に係る検討 ........................ 21
４. エコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議の運営 ..................... 26
４-１. 会議運営事務の実施 ................................................ 26
４-２. ニュースレターの作成と配布 ........................................ 27
４-３. エコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議の開催結果 ............. 28

巻末資料
巻末資料１. 令和元年度 知床国立公園適正利用等検討業務実施計画書
巻末資料２. 事業打ち合わせ記録簿（第 1 回～第 3 回）
巻末資料３. 2019 年度 利用状況調査とりまとめ方法
巻末資料４. 2019 年度知床国立公園の利用状況調査結果
巻末資料５．利用状況調査に関わる課題と改善案
巻末資料６. 利用状況調査 とりまとめ方法（イメージ）
巻末資料７. ニュースレター（知床科学委員会しんぶん 適正利用・エコツーリズム検討会議）No.８
巻末資料８. ニュースレター（知床科学委員会しんぶん 適正利用・エコツーリズム検討会議）No.９

別冊付録
別冊付録１. 第 1 回適正利用・エコツーリズム WG

会議資料一式別冊付録２. 第 1 回適正利用・エコツーリズム検討会議 会議資料一式
別冊付録３. 第 2 回適正利用・エコツーリズム WG

会議資料一式別冊付録４. 第 2 回適正利用・エコツーリズム検討会議 会議資料一式

はじめに

知床国立公園では、原始性の高い自然や野生動物とのふれあいを求める利用ニーズの増加に伴い、利用者の集中や不適切な利用による自然環境への悪影響が懸念されている。2011 年
度から、知床五湖地区において利用調整地区の導入による利用のコントロールを実施しているが、その他の公園利用拠点である知床連山地区、羅臼湖地区、及び知床半島先端部地区においても、利用者の増加による自然環境や自然体験の質への悪影響及び野生動物との軋轢等が懸念されている。また、近年は海域レクリエーション利用における野生動物への悪影
響も指摘されており、知床国立公園の利用者数及びその推移や関係機関の管理状況の把握が必要である。
このような状況に対応するため、環境省では、関係機関・関係団体と協力して、知床国立公園の適正な利用と保護のあり方について検討してきた。2010 年度には、知床世界自然遺産地域科学委員会適正利用・エコツーリズムワーキンググループ（以下、「エコツーリズム
WG」という。
）及び知床世界自然遺産地域連絡会議適正利用・エコツーリズム部会の合同開催による知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズム検討会議（以下、「エコツーリズ
ム検討会議」という。）が設置され、また、知床世界自然遺産地域長期モニタリング（以下、「長期モニタリング」という。
）及び既存ルールの見直しなど、エコツーリズム WG として検討すべき課題の増加に伴い、2018 年度からはエコツーリズム WG を単独でも開催している。
本業務は、知床国立公園の適正な利用のあり方等の検討を進めるため、エコツーリズム WG及びエコツーリズム検討会議を運営するとともに、長期モニタリングの一環として、知床国立公園の利用状況を調査するほか、長期モニタリングの利用に関する項目について検討等を行うものである。

1

１.

請負業務実施計画書の作成及び業務打ち合わせの実施

本業務を実施するにあたり、実施内容・実施フロー、作業日程を定めた請負業務実施計画書（巻末資料 1）を作成し、環境省担当官に提出した。また、業務を行うにあたり担当官との打ち合わせを、計３回実施した。打ち合わせ結果は巻末資料２に収録した。

2

２. 知床国立公園の利用状況等調査及びモニタリング項目の評価に係る検討

本章では、長期モニタリングに係る調査結果を報告し、モニタリング項目の評価のあり方について検討を行った。長期モニタリング計画1において設定されたモニタリング項目のうち、エコツーリズム WG が評価を担当する以下の３項目について、それぞれ対応する調査を実施し、データ収集と結果のとりまとめを行った。
No.19「適正利用に向けた管理と取組」
No.20「適正な利用・エコツーリズムの推進」
No.21「利用者数の変化」
次に、モニタリング項目 No.19 と No.20 について、評価方針の検討を行った。検討にあたっては、科学委員会やエコツーリズム WG での議論を踏まえ、評価方針提案し、とりまとめたモニタリングデータを基に各モニタリング項目の評価シートのイメージを作成した。
なお、2019 年 4 月に長期モニタリング計画が改訂され、モニタリング項目の追加や評価シートの見直しが行われた。これに関する議論が 2018 年度のエコツーリズム WG において集中的に実施されており、新たな評価シートについても検討が行われている2。本業務においては、これらの検討結果を踏まえて調査を実施し、評価イメージの作成を行った。
特に、No.19 及び No.20 については、新規に追加されたモニタリング項目であり、2019 年
度が調査の初回に位置付けられる。実施にあたっては、事前にエコツーリズム WG 委員の助言を受け、調査手法やとりまとめ方法についての詳細を検討した上、予備調査を実施した。
また、No.21 は利用状況調査として継続的に実施されているが、知床世界自然遺産地域科
学委員会（以下、科学委員会という。
）やエコツーリズム WG において、調査手法やとりまと
め方法について見直しや改善の助言があったことから、調査の実施と併せ課題の整理等を行った。

1

知床世界自然遺産地域管理計画に基づく順応的管理のための長期的なモニタリングの計画。必要となるモニタリング
項目とその内容を定める。2012 年 2 月策定。2019 年 4 月改訂。
（別冊付録 1 第 1 回エコツーリズム WG 会議資料 参考
資料 1 に収録。）
2

2018 年度第 2 回エコツーリズム WG 資料 1-2「適正利用・エコツーリズム WG 担当 新評価シート（案）」3２-１. 適正利用に向けた管理・取組み状況調査（モニタリング項目 No.19）
1） 目的および内容
適正利用に向けた管理・取組状況調査は、知床における適正利用の基本方針である知床エコツーリズム戦略に基づいた管理や取組状況を把握し、評価することを目的としている。具
体的には、関係機関による管理や取組の内容を把握し、知床エコツーリズム戦略における「9.
具体的方策3」の各項目の観点から整理を行った。
2） 実施方法の検討と実施結果調査の実施にあたっては、事前にエコツーリズム WG 委員および構成メンバーから調査手法についてヒアリングを行い、以下の助言を得た。
⚫

各機関・団体の適正利用に向けた管理と取組について、知床白書や業務報告書等の公開文書から抜粋し、「ルール」「情報発信」「施設整備」「モニタリング」などの観点か
ら年次でとりまとめる方針で良い。

⚫

評価にあたっては、取り組みの量（件数）と質（内容）に着目するので、評価シートの取りまとめには質・量それぞれの観点が必要。

⚫

情報は定性的でよい。チェックリストのようなイメージで取りまとめる。

⚫

評価にあたっては、経年的な取り組み状況の推移から判断するので、単年度のデータだけでは判断できない。今年が初年度であるので、まずやってみることが必要。

⚫

遺産登録からある程度時間が経過し、新規取り組みは少なくなっていると想定できる。
過去の分については例えば 5 年を区切りに 2005 年、2010 年、2015 年の 3 期で取り組みを整理し、今後は毎年取りまとめるのがよい。

助言に基づき、予備調査として直近の知床白書の発行年である 2017 年度を対象として管理と取組の状況を抽出し、第 1 回エコツーリズム WG の会議資料として提出した。第 1 回会
議においては以下の助言があった。
⚫

過年度の白書とりまとめにおいては 5 年おきに調査シートを作成し、今後については毎年作成すべき。

これらを踏まえ、モニタリング実施のガイドラインを作成の上、結果の取りまとめ作業を行い、第２回エコツーリズム WG の会議資料として提出した。
ヒアリングの実施結果、予備調査の結果、モニタリングの実施方法、モニタリングの実施
結果については、それぞれ表 2-1 の通り会議資料として取りまとめた。

3

以下の 8 項目から構成される。(1)利用コントロール、(2)守るべきルールの設定と指導、(3)情報の発信、(4)ガイドの育成とガイド利用の推奨、(5)文化的資産の活用、(6)利益の還元、(7)施設整備、(8)モニタリング

4表 2-1 モニタリング項目 No.19 に関わる作成資料一覧
概要

資料名称

会議名

資料番号

収録先

ヒアリング実施結果の概要

長期モニタリング計画に関する愛甲委員コメント

第1回
エコツーリズム WG

参考資料 2

別冊付録 1

予備調査の結果

モニタリング項目 No.19
調査用シート記載例

第1回
エコツーリズム WG

資料 1-2

別冊付録 1

モニタリングの実施方法

モニタリング項目 No19
とりまとめ方法について

第2回
エコツーリズム WG

資料 1-1

別冊付録 3

モニタリング結果

モニタリング項目 No19
調査用シート

第2回
エコツーリズム WG

資料 1-2

別冊付録 33） 今後の課題と来年度の取組み
モニタリングの結果について、第２回会議において以下の助言やコメントがあった。重要な指摘については下線で強調した。来年度の同項目の調査にあたっては、これらを踏まえて実施する必要がある。
⚫

同項目の調査は毎年行い、その結果についての評価は 5 年おきに行う。

⚫

掲載した事業の取組内容や実績を記載するべき。取組がエコツーリズム戦略に則っているかを評価する際に、取組内容が不明だと評価がしづらい。

⚫

選定した事業の取組内容を記載する代わりに、事業名に併せて知床白書のページ番号を記載すると、読み手が知床白書にて詳細を知りたい時に、項目を探す際時間の節約になる。

⚫

「(7)施設整備」について、法面工事や道路整備等が、必ずしも自然環境に良い影響を与えている訳ではない。工事内容を踏まえ、モニタリング項目の趣旨(保全を目的とした管理と取組)に沿って抽出すべきではないか。

⚫

事業の抽出はガイドラインに則って行い、エコツーWG にて確認し、最終的な判断を委
員が行う。

⚫

長期にわたり継続され「ベーシック化」している業務については別にリスト化し、外枠に記載するなどしておき、事業に変更等が発生した際のみ本表に記載することで、継続案件の変化も把握しやすいのではないか。

⚫

継続事業の継続期間を棒グラフ（ガントチャート）で表現することで、各継続事業の状況が一目で理解しやすいのではないか。

⚫

今回表にした年度はそのままにし、次年度の調査より、上記事項を反映させる。

5

２-２. モニタリング項目 No.19 の評価に関わる検討
前項の調査結果を踏まえ、モニタリング項目 No.19 の評価方針の検討と評価シートのイメージを作成した。
1） 評価方針
評価のタイミングとスケジュール
モニタリング項目 No.19 の評価作業は、2019 年度作業分までのデータをとりまとめ、2020
年度に実施する。状況に応じて最新となる知床白書(2018 年)版の情報を追加する。2020 年
度第 1 回エコツーリズム WG に評価案を提案し、方向性を決定すると同時に、評価項目Ⅶの評価作業への反映を行う。モニタリング項目 No.19 の評価シートは第 2 回エコツーリズム
WG において確定させる。
評価の頻度
原則として 5 年おきに評価を行う。長期モニタリング計画期間の途中から新設されたモニ
タリング項目のため、今回はとりまとめが完了したデータを対象として評価を行う。次回以降は、毎年調査を実施し、おおむね 5 年間の管理と取組をとりまとめ、評価を行う。
評価基準の適否および傾向の把握に必要な視点⚫

単年毎ではなく、長期の取組の総体を俯瞰し、評価基準の適否と「改善」「悪化」等の傾向の判断を行う。

⚫

評価のめやすとしての「改善」「悪化」は、業務の件数やボリュームの大小のみではなく、必要性や内容に着目し、「前進・充実」「後退・縮小」といった観点から判断する。

⚫

開始した取組や終了した取組に着目し、その理由や要因を把握しながら評価する。
また、取組みの継続年数についても判断材料する。

⚫

定性的な記述を中心とした評価とし、評価作業はエコツーリズム WG 委員の合議により実施する。

2） 評価のイメージ
前項の評価方針を踏まえ、モニタリング項目 No.19 の評価シートと評価内容のイメージを
表 2-2 に示した。

6

表 2-2

モニタリング項目 No.19 の評価シートと評価内容のイメージ

モニタリング項目№19

適正利用に向けた管理と取組

モニタリング実施主体

環境省（適正利用・エコツーリズム WG 事務局）

対応する評価項目

Ⅶ．レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること。

モニタリング手法

知床白書掲載内容及びエコツーリズム検討会議資料や行政機関等への聞き取り調査により適正利用に向けた管理と取組を抽出し列挙。

評

価

指

標

管理と取組の実施状況

評

価

基

準

「知床エコツーリズム戦略 9.具体的方策」を実現するための管理と取組が行われていること。

価■評価基準に適合

評■改善□評価基準に非適合
□現状維持

□悪化

[評価]
2010 年度～2017 年度において、適正利用に向けた管理や取組は全体として拡充しており、多様な内容の取組が確認できた。特に、2010 年から 2015 年にかけては、利用コントロールや情報発信等を含む取組の件数の増加が顕著であり、その内容も多様化しており、管理が充実したと評価できる。一方、利用者数の急増により過剰利用の課題が表面化した時期とも捉えることができるため、これらの対策が増加したという側面も考慮する必要がある。2015 年以降の取組件数は横ばい傾向であるが、各分野において 2010 年前後に始まった重要な取組が継続し定着していると評価できる。
具体的には「エコツーリズム検討会議」「知床五湖利用調整地区制度」「知床世界遺産条例」「ヒグマ保護管理方針」など管理の基本となるルールや利用のしくみがこの期間に策定・開始され、運用が続けられている。これらと連動してガイド利用や利益の還元、利用コントロール、文化的資産の活用などに繋がる新たな取組も開始された。外国人の増加や利用形態の変化に対応し、情報発信の取組は大きく増加しており、発信の方法や内容も広がっている。こうした取組を支える基盤として施設整備とモニタリングが行われている。
以上から、2013 年から 2017 年の期間については「評価基準に適合」とし、取組件数の増加や内容の充実度を鑑みて「改善」と評価する。
[調査結果]（1）利用のコントロール
継続的に実施されている取組として 1999 年よりカムイワッカ地区のマイカー規制が代表的である。比較的新たな取組としては 2011 年より知床五湖利用調整地区制度が開始され、利用のコントロールに加え、ガイドの育成や活用、利益の還元などの取7

組にも波及していると考えられる。
（2）守るべきルールの設定と指導2010 年度よりエコツーリズム検討会議が設置され、遺産地域の利用に関わる合意形
成やルール設定の場が整備された。2015 年度には、先端部地区利用の心得の点検が実施されるなど、ルールの見直しも実施されている。監視員の配置や管理機関による巡視、スノーモービル乗り入れの取締りなど、地域に根付いたルールの運用も関係機
関の定常的な業務として継続されている。
（3）情報発信関係団体がそれぞれウェブサイトやパンフレット、施設運営等を通じた情報発信に取り組んでいる。ヒグマに関する情報発信のメニューが増加しており、「ヒグマの餌やり禁止キャンペーン」など地域ぐるみでの情報発信のあり方も定着した。情報発信のメディアや手法も多様化しており、web サイトや SNS の活用によるリアルタイム情報の提供などの取組も活発化している。
（4）ガイドの育成とガイド利用の推奨
知床五湖登録引率者の育成制度が継続的に実施されている。また、知床五湖の冬期ツアーや赤岩地区昆布ツアーにおいて、エコツーリズム戦略に基づいたガイド利用が進められている。
（5)文化的資産等の活用
文化的な側面からの取組の件数は少ない。斜里町による「しれとこ 100 平方メート
ル運動」ではナショナルトラストにより取得した資産（運動地）の公開事業を実施しており、羅臼地区においては、「赤岩地区昆布ツアー」により伝統的な羅臼昆布漁の魅力を伝えるなど、保全に留意した文化的資産等の活用が進められている。
（6）利益の還元
2014 年には、収益の環境保全への還元等をテーマとした知床ウトロ海域環境保全協
議会が発足し、観光事業による収益を還元し、ケイマフリをシンボルとした保全事業が行われている。2010 年度と比較して近年取組が進行しつつあると判断できる。
（7）施設整備
老朽化が進行した観光施設の更新が代表的な取組である。2012 年からは羅臼湖歩道の大規模修繕が実施されたほか、2015 年には知床の主要な登山道である羅臼岳岩尾
別登山道の修復工事が行われた。また、国立公園の利用拠点である知床自然センター
も 2015 年より全面改修が実施された。
（8）モニタリング
知床全体の利用に関する総合的かつ定期的な調査として利用状況調査が毎年実施
8

されている。また、「羅臼海域の利用適正化に向けた調査」「ヘリコプタークルージン
グ騒音調査」「五湖冬季適正利用調査」など、発生した課題や新たな取組の開始に併せて調査が実施されており、観光客の評価やニーズ、行動特性の変化等についてモニタリングが進められている。
※評価のめやす「現状維持」：「 改 善 」 ：「 悪 化 」 ：今 後 の 方 針「改善」「悪化」以外の状況。
前回（過去）と比較して必要な管理や取組がより充実し、前進した。
前回（過去）と比較して必要な管理や取組が縮小し、後退した。

本調査は 2020 年度が評価の初回となるため、過年度の知床白書に遡って管理と取組をとりまとめ、評価対象とした。今後は、毎年調査ととりまとめを行い、5 年毎に評価を実施する。
とりまとめにあたっては、管理や取組の件数と内容に着目した整理を行う。また、事業の規模や継続性等の要素も考慮し、ガントチャート等を用いた表現による資料化を検討する。

9

２-３. エコツーリズム推進・実施状況調査（モニタリング項目 No.20）
1） 目的および内容
エコツーリズム推進・実施状況調査は、フィールドや利用者と密接に関わる観光関係団体
や行政機関から情報を収集し、知床エコツーリズム戦略に基づいた観光利用やエコツアー
等事業の推進状況を把握することを目的として実施した。また、観光利用の変化や自然環境への懸念を聞き取り、利用による環境影響を把握し、取り組むべき課題を抽出することも目的としている。
具体的には、エコツーリズム検討会議の構成団体等を対象とした聞き取り調査を行い、知
床エコツーリズム戦略における「5．基本方針（1）基本原則4、（2）エコツーリズムを含む観光利用の推進にあたって必要な視点5」の観点から整理した。
2） 実施方法の検討と実施結果調査の実施にあたっては、事前にエコツーリズム WG 委員および構成メンバーから調査手法についてヒアリングを行い、以下の助言を得た。
⚫

モニタリング項目 No.20 は長期モニタリング項目の「適正な利用が推進されていること」について、エコツーリズム戦略の観点からチェックするもの。モニタリング
項目 No.19 ではとらえきれない事項を、聞き取り調査等で把握する位置づけ。

⚫

取りまとめについては、統計的（定量的）な処理を前提としたアンケート調査は想定しない。こうした手法では、数量的な採点にもとづく評価に傾きがちであるが、モニタリング項目 No.20 の趣旨には適さない。定性的な記述に重きをおいた内容を想定。

⚫

モニタリング項目 No.20 の評価の考え方も点数でチェックしたり、減点したりする
ものではない。よい取り組み、新たな取り組みを見出し、積極的に評価する加点主義の考え方である。

⚫

適正利用は利用人数では定義できない。統計的な手法での評価もできない。利用による環境影響も利用者数に比例して発生するとは言いきれない。フィールドを頻繁に利用する事業者や管理者から「気になる点」や「心配事」「フィールドの変化」などを聞き取ることで、課題発生のセンサーとして活用できる。そのような意味で、特定のフィールドに精通している事業者やＷＧ委員も調査対象としてもよい。

4

以下の 3 項目から構成される。①遺産地域の自然環境の保全とその価値の向上、②世界の観光客への知床らしい良質な自然体験の提供、③持続可能な地域社会と経済の構築
5

以下の 8 項目から構成される。①地域主体・自律的・持続的であること、②共有・協働・連携・ネットワーク、③自然環境を保全すること、④自然生態系に関する理解を促進すること⑤地域の文化・歴史的背景を踏まえること、⑥自己責任の原則と管理責任の分担、⑦知床のブランド価値を高めるという視点を持つこと、⑧順応的管理型であること

10⚫

調査される側としても、エコツー戦略に基づいた取組ができているかのセルフチェ
ックの機会となる。

⚫

年次での実施を想定すると、実施コストは低くすべき。対象も厳密に固定する必要はない。個別の事業者だと数が多くなるため、検討会議のメンバーを中心に協会や部会などの中間団体を聞き取り対象として実施すべき。また、モニタリング項目
No.21 の利用状調査と併せて実施することを想定して調査対象を整理するとよい。

⚫

聞き取りシートの設計にあたっては、情報の使途や事業所情報の非公開などのプラ
イバシーポリシーを明確にすべき。

⚫

取りまとめにあたっては、生情報を操作する必要はない。個人情報を削除した上で聞き取りシートを束ねる程度のイメージでよい。取りまとめ方法や具体的な評価手法はエコツーリズム WG で議論する。

これらの助言に基づき、聞き取り調査に用いる調査シート（案）を作成し、これを用いた予備調査を行った。これらは第 1 回エコツーリズム WG の会議資料として提案した。第 1 回会議においては以下のコメントや助言があった。
⚫

客層の変化等の聞き取りにおいて、近年ではインバウンドが増加傾向にあるため、イ
ンバウンドに関する項目の追加を検討すべき。

⚫

自由記述欄において、「特になし」や未記入等、回答にならない記述が発生しないよう工夫すべき。

⚫

聞き取り内容は、調査の継続を前提とした、定まった設問の構成をすること。途中で変更となると、評価の際に影響が出る。

⚫

調査の実施にあたっては、直接対面で聞き取り、郵送での聞き取り、Web での聞き取り、直接的及び間接的聞き取りを設問に応じて切り替える、など。

⚫

聞き取り手法を確定させ、明記すること。

これらの助言を踏まえ、調査シートの見直しや、調査シートの回答例の作成を実施した。
本調査は、エコツーリズム検討会議の構成員や提案事業に取り組む 11 団体を対象とし、12月 10 日～12 月 27 日にかけて実施し、すべての団体から回答を得た。実施にあたっては、
事前に調査趣旨の説明と協力依頼を行い、併せて調査シートと解答例を手交した。遠方の対象団体については、郵送等で送付した。調査シートの回収は原則として訪問により行うこととし、回収時に不明点や追加事項等について聞き取りを行った。
回収した調査シートは、個人情報や団体情報を除きテキストデータ化し、環境省担当官と協議の上とりまとめ、第２回エコツーリズム WG に提出した。
ヒアリングの実施結果、調査シートの案、予備調査の結果、調査シートの回答例、本調査の結果について、収録先を表 2-3 に示す。

11

表 2-3 モニタリング項目 No.20 に関わる作成資料一覧
概要

資料名称

会議名

資料番号

収録先

ヒアリングの実施
結果

長期モニタリング計画に関する愛甲委員コメント

第1回
エコツーリズム WG

参考資料 2

別冊付録 1

調査シートの案

モニタリング項目 No.20
聞き取り調査用シート記載例

第1回
エコツーリズム WG

資料 1-3-1

別冊付録 1

予備調査結果モニタリング項目 No.20
聞き取り調査 回答サンプル

第1回
エコツーリズム WG

資料 1-3-2

別冊付録 1

調査シートの回答例

モニタリング項目 No.20
聞き取り調査用シート 記載例

第2回
エコツーリズム WG

資料 1-3

別冊付録 3

本調査の結果モニタリング項目 No.20
とりまとめ状況

第2回
エコツーリズム WG

資料 1-4

別冊付録 33） 今後の課題と来年度の取組み
今年度の調査結果について、第２回エコツーリズム WG においては以下の助言やコメントがあった。重要な指摘については下線で強調した。来年度の同項目の調査にあたっては、これらを踏まえて実施する必要がある。
⚫

来年度以降は、回答の重複を避けるための工夫が必要。
「直近の 1 年間について回答いただく」ことを明示した上、第 1 回目の調査結果を整理し、すでに挙げられた意見を提示したうえで、追記事項の有無や「前年度と比較してどうだったか」を質問する。

⚫

今年度聞き取った回答について、内容を整理し、発言者が特定できない処理をした上、エコツーリズム検討会議において共有を図る。また、ディスカッションの機会を設けることを検討する。

⚫

内容の整理にあたっては、トピックごとに振り分けて提示した方が、まとまりが良く、読みやすい。
（例：「クマについて」「観光客について」など）⚫

回答者より聞き取り内容について、「設問の意図が分からない」「自身の活動に該当しないため答えられない」等の意見があったが、設問はエコツーリズム戦略に沿って作成しているため、変更はしないほうがよい。

12

２-４. モニタリング項目 No.20 の評価に関わる検討
前項の調査結果を踏まえ、モニタリング項目 No.19 の評価方針の検討と評価シートのイメージを作成した。
1） 評価方針
評価のタイミングとスケジュール
モニタリング項目 No.20 の評価は、2019 年度作業分までのデータをとりまとめ、2020 年度に実施する。2020 年度第１回エコツーリズム WG に評価案を提案し、評価の方向性を決定する。また、2020 年度第１回エコツーリズム検討会議において 2019 年度の調査結果のフィードバックを行う。これらを踏まえて評価項目Ⅶの評価作業への反映を行う。第２回エコツーリズム WG においてモニタリング項目 No.20 の評価シートを確定させる。
評価の頻度
調査は毎年実施し、データの充実を図る。データの蓄積状況ととりまとめ結果を踏まえながら次回の評価のタイミングを検討する。
評価基準の適否および傾向の把握に必要な視点⚫

対象となるデータが少ないことから、評価基準への適合や改善・悪化のあてはめについては暫定的な判断とする。

⚫

データを補うため、他のモニタリング項目のデータやエコツーリズム検討会議の議論を補足的に用いる。

⚫

調査結果をエコツーリズム検討会議において共有し、評価の参考とする。

⚫

定性的な記述を中心とした評価とし、評価作業はエコツーリズム WG 委員の合議により実施する。

2） 評価の素案
前項の評価方針を踏まえ、モニタリング項目 No.20 の評価シートと評価内容のイメージを
表 2-4 に示した。

13

表 2-4モニタリング項目 No.20 の評価シートと評価内容のイメージ

モニタリング項目 №20

適正な利用・エコツーリズムの推進モニタリング実施主体 環境省（適正利用・エコツーリズム WG 事務局）
対応する評価項目 Ⅶ．レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること。
モニタリング手法 遺産地域利用関係者への聞き取り調査により適正な利用やエコツーリズ
ムの推進状況を把握
評

価

指標 「知床エコツーリズム戦略」の基本方針に沿った事業の実施状況、利用者の増減、客層の変化、管理に対する懸念

評
評

価

基

準 「知床エコツーリズム戦略 5.基本方針（１）、（２）」に基づき、適正な利用およびエコツーリズムの推進が行われているか。
価 ■評価基準に適合□改善□評価基準に非適合
■現状維持

□悪化

[評価]
知床遺産地域における観光や利用に関連する団体への聞き取り調査において、大半の団体が、エコツーリズム戦略の基本原則を尊重した活動を展開していると回答しており、環境保全を前提とした観光利用の考え方が事業者・利用者共に浸透していると評価できる。
フィールドの変化や懸念として、ヒグマ等の野生動物との軋轢、利用の集中による生態系への影響、気候変動の影響などが指摘されており、資源の保全や管理の観点から今後重点的に取り組むべき課題として注視すべきである。
利用に関する課題として、交通システムの課題、利用制度の複雑さ、フィールドのバリエーション不足、情報や受け入れ体制の不足等の課題が指摘されているが、これらは外国人利用者の増加と連動して発生している点に注目し、取組に繋げる必要がある。
上記を勘案し、エコツーリズム戦略の基本原則が浸透・尊重されており、具体的な取組も進んでいることから「評価基準に適合」と評価する。本調査は 2019 年度分のデータしか存在していない。データが充分ではなく、経年比較もできないため、「現状維持」と暫定的に評価する。
[調査結果]
2019 年度に実施した、知床遺産地域利用団体への聞き取り調査において、対象とした 11 団体中 9 団体がエコツーリズム戦略の基本方針である、「遺産地域の自然環
境保全」、「良質な自然体験の提供」、「持続可能な地域社会と経済の構築」に該当する活動を行っていると回答しており、エコツーリズム戦略の趣旨が理解され、尊重した活動が展開していると判断できる。
14

具体的には、「観光船のエンジンやスクリューに自然及び野生動物に配慮したものを使用している」「ツアーを通して利用者に自然に関する知識を学んでもらえるよう努力している」「知床五湖利用調整地区による利用のコントロール」など、自然環境への配慮に関する取組は行政・事業者問わずに実施されている。また、ツアーに漁師とのふれあいや博物館の訪問等を取り入れ、地域の文化や歴史への理解の推進を図る事業もある。
利用者や参加者数については、「減少している」との回答はなく、「増加している」との回答が多かった。知床国立公園の利用者数そのものは増加傾向にないことから、エコツアーや特定のアクティビティの参加者が増加している可能性がある。
利用者意識や客層の変化については、「羅臼湖利用者について、昔に比べて路上駐車が減った。またゴミも少なくなった」「自然環境への配慮は充分に理解されている」「知床を知るにはガイドが必要と言う認識が定着してきた。」「連泊客が増加した」などポジティブな変化の意見がある一方、「人間側もクマへの警戒が薄れてきている」「知床に行けばクマを気軽に観られると受け取られている。
」など野生動物との関係性についてネガティブな変化が確認できた。
フィールドや地域の自然環境については、すべての団体が「気になることや心配なことがある」と回答しており、フィールドの保全に対して強い関心を持っていることが窺える。主な懸念事項として、野生動物との軋轢、外国人対応の不足、利用の集中による生態系への影響（野鳥の営巣妨害等）等が多く挙げられた。また、「海
水温の上昇」「暖冬による積雪の減少」「野生動物の行動変化」など気候変動に対する影響の懸念が共通しており、こうした現象がツアー等に影響していることが確認された。
また、交通システムの課題(二次交通、マイカー規制等)、制度やシステムの複雑さ、利用できるフィールドのバリエーション不足等の課題が指摘されているが、すべて外国人対応の課題に関連していることが特徴的といえる。
※評価のめやす「現状維持」：「 改 善 」 ：「 悪 化 」 ：今 後 の 方 針

多くの事例で「改善」「悪化」以外の状況であり、適正な利用・エコツーリズムの推進が継続的に行われていると判断できる。
前回（過去）と比較して、必要な取組がより充実・拡充した。それにより、利用者数や客層が変化するなど、自然環境や利用への懸念が少なくなった。
前回（過去）と比較して必要な取組が縮小した。それにより、運用状況の悪化や利用者数の急激な増加、客層の変化等があり、自然環境や利用への影響に懸念が増加している。

同様の調査を年次で継続し、データの充実を図り、傾向の把握が可能な状態とすることが必要である。また、回答の重複を避け、調査の趣旨についての理解を促進するため、調査結果をエコツーリズム検討会議において公開し、フィードバックを図る。

15

２-５. 利用状況調査（モニタリング項目 No.21）
1） 目的および内容
利用状況調査は、知床国立公園及び周辺地域における主要な利用拠点の利用者数の把握を目的として実施した。なお同モニタリング項目の整理番号は、2019 年 4 月に長期モニタリ
ング計画が見直しされた際に No.19 から No.21 に変更となっている。
2） データの収集
本調査におけるデータ取集の項目と方法は以下の通りである。
①

斜里町及び羅臼町の観光入込者数
斜里町商工観光課及び羅臼町産業創生課へのヒアリングにより 2019 年の観光入込者数の収集を行った。
② 主要利用拠点における利用者数等
知床五湖、カムイワッカ、フレペの滝、知床連山、羅臼湖、熊越えの滝、知床岬・知床岳等の主要利用拠点について、入山カウンターデータ、入林簿及び関係団体へのヒアリ
ングから、2019 年の利用者数等を収集し、解析ととりまとめを行った。
i. 入山カウンターデータ
知床五湖、カムイワッカ、フレペの滝、知床連山（岩尾別登山口、硫黄山登山口）の入山カウンターデータについては、環境省から提供される利用者データを集計
し、入林簿等による欠測データへの補填や異常値削除等の補正を行った上で、環境省より提供された捕捉率を用いて誤差修正作業を実施し、利用者数を算出した。
ii. 入林簿
入林簿については、森林管理署等と協議のうえデータ収集を行い、利用者数の算出を行った。また、岩尾別口～知床連山については縦走利用者数の算出を行った。
入林簿収集地点：岩尾別登山口、羅臼温泉登山口～知床連山、羅臼湖及び相泊等。
iii. その他
知床五湖園地の駐車台数について、関係団体からのヒアリングによりデータ収集を行った。
③ 観光船・シーカヤック。釣り船(サケ・マス釣り)の利用者数
事業者等へ電話等でのヒアリングを実施し、令和元年(2019 年)の利用者数の収集を行った。
④ 主要施設の利用者数
知床自然センター、羅臼ビジターセンター、知床世界遺産センター、知床世界遺産
ルサフィールドハウス、道の駅 しゃり、道の駅 うとろ・シリエトク、道の駅 知床・らうす、知床森林生態系保全センター、知床ボランティア活動施設、知床博物館を対象とし、ヒアリングにより 2019 年の利用者数等を収集した。

16

3） データの整理と実施結果収集した各データは、表 2-5 に示す調査項目に対応したデータベースを作成し、入力と集計を行った。入力にあたっては、必要に応じて修正や欠損データの補正を事前に行い、推定が必要な項目については、各項目の推定方法に従って処理を行った。各調査項目におけるとりまとめ方法の詳細については、巻末資料３に収録した。
同調査のとりまとめ結果は、暫定版として第２回エコツーリズム検討会議に報告した後、最終版のとりまとめを行った。最終版となる実施結果は巻末資料４に収録した。

17

表 2-5 2019 年利用状況調査 調査項目一覧
調査項目一覧

表Ｎｏ.

図Ｎｏ.

全体まとめ

1

調査項目一覧

1

1 斜里町及び羅臼町の観光入込者数
1-1 斜里町観光入込数
1-2 羅臼町観光入込数

2
3

2
3

4
5
6

4, 5
6
7

7
8

8
9

9

10

10

11

11
12

12
13

13

14

14

15, 16

15

17～19

16
17
18
19～23
24
25
26

20
21
22～ 24
-

27
28
29

25
26
27

30
31
-

28
29
30～41

32
33
34
35
36
37
38, 3940

42
43, 444546
47
48
49, 5051

2 主要利用拠点における利用者数
2-1 知床五湖地域
2-1-1 五湖園地全体利用者数（駐車場利用者数＋シャトルバス五湖利用者数）
2-1-2 高架木道・地上遊歩道利用者数
2-1-3 冬季利用者数
2-2 カムイワッカ地域
2-2-1 シャトルバス利用者数（カムイワッカ以外の利用を含む）
2-2-2 カムイワッカ来訪者数
2-3 ホロベツ地区
フレペの滝利用者数（フレペの滝カウンター調査）
2-4 知床連山地域
連山登山道利用者数(岩尾別、硫黄山、湯ノ沢カウンター調査)
2-5 羅臼湖地域
2-5-1 羅臼湖登山道利用者数（羅臼湖カウンター調査）
2-5-2 熊越えの滝利用者数（熊越えの滝カウンター調査）
2-6 知床岬、知床沼、知床岳地域
陸地による知床岬、知床沼方面利用者数（ウナキベツ・観音岩カウンター調査）
2-7 入山カウンター、入林簿等整理
2-7-1 岩尾別登山口、羅臼温泉登山口および硫黄山登山口における入林簿等からの入山数とその内訳
2-7-2 岩尾別登山口、羅臼温泉登山口および硫黄山登山口における入林簿等からの月別縦走利用者数
2-7-3 縦走利用者の各登山口の入林簿からの入下山者数
2-7-4 入林簿からの縦走利用者滞在日数2-7-5 各キャンプ地の入山簿からの縦走利用宿泊者数
2-7-6 縦走利用者数の推移について
2-7-7 カウンターデータとの関係
2-7-8 滞在日数の変化について
2-7-9 野営地の利用状況

3 観光船、シーカヤックツアー、釣り船の利用者数
3-1 観光船利用者数
3-1-1 ウトロ地区観光船利用者数
3-1-2 羅臼地区観光船利用者数
3-2 シーカヤックツアー利用者数
3-3 サケ・マス釣り利用者数
3-3-1 ウトロ地区沖秋さけライセンス遊漁者人数
3-3-2 羅臼地区サケ・マス釣り利用者数
3-3-3 羅臼地区サケ・マス釣り利用者数 グラフ

4 主要施設の利用状況
4-1 知床自然センター利用者数
4-2 知床自然センター MEGAスクリーンKNETOKO利用者数
4-3 羅臼ビジターセンター利用者数
4-4 知床世界遺産センター利用者数
4-5 知床世界遺産ルサフィールドハウス利用者数
4-6 道の駅利用者数（道の駅知床・らうす、道の駅・しゃり、道の駅ウトロ・シリエトク）
4-7 森林センター・ボランティア活動施設利用者数
4-8 知床博物館利用者数

184） モニタリング項目 No.21 の調査シート作成
2018 年度第 2 回エコツーリズム WG では、長期モニタリング計画の見直し作業の一環として、長年継続されてきた利用状況調査の結果をモニタリング項目 No.21 の評価に用いるため、新たな評価シートの検討がなされた。
これを踏まえ、第 1 回エコツーリズム WG において、実際にデータを挿入した調査シートの記載例を３案作成し、会議資料として提出した。第１回会議での検討を踏まえ、最新となる 2019 年のデータを追加した最終的な調査シートを作成し、第２回エコツーリズム検討会
議に提出した。作成した資料の収録先を表 2-6 に示す。

表 2-6 モニタリング項目 No.21 に関わる作成資料一覧
概要

資料名称

会議名

資料番号

収録先

調査シート記載例

モニタリング項目 No.21
調査用シート記載例

第1回
エコツーリズム WG

資料 1-4

別冊付録 1

調査シート

モニタリング項目 No.21
調査用シート

第２回
エコツーリズム WG

資料 1-5

別冊付録 35） 今後の課題と来年度の取組みに向けた提案
利用状況調査の実施結果は、モニタリング項目 No.21 のモニタリングデータとするほか、
知床世界自然遺産地域年次報告書（通称：知床白書）にも用いられる。2019 年度第２回科学委委員会6においては、この知床白書における利用状況調査のデータの取り扱いについて、
以下の課題が指摘された。
⚫

データの精度や正確性に課題のある項目が複数あり、知床白書には結果のみがグラフで掲載されており、調査方法や推定の方法、誤差の範囲等が明確でない。

⚫

調査の実施者により結果が変わる懸念があるため、利用状況調査の項目や実施方法について点検し、マニュアル化をする必要がある。

⚫

具体的な対応方針については、2020 年度のエコツーリズム WG で協議し、対応を検討する。

62020 年 2 月 20 日開催。参考資料６「平成 30 年度 知床世界自然遺産地域年次報告書（案）」に関連し、利用状況調査
関連のデータの取り扱いについて協議された。

19

これを受け、2019 年度第２回エコツーリズム WG における検討の結果、以下の対応を行うこととなった。
⚫

2019 年度の利用状況調査の調査項目やとりまとめ方法は、原則として従前の手法を踏襲するが、可能な範囲でデータの根拠やその課題について明らかにする。

⚫

2020 年度調査より、元となる利用状調査の改善を行う。調査項目やデータ取集、推定手法、結果の掲載方法、過年度データの取り扱い方法等について改善案を検討し、2020 年度第１回エコツーリズム WG において知床財団から提案する。

ここでは、現行の利用状況調査の課題と改善案を巻末資料５に、今後の取りまとめ方法のイメージを巻末資料６に示す。

20

３. モニタリング項目および評価項目の評価に係る検討

長期モニタリング計画においては、対象となるモニタリング項目の評価を踏まえ、評価項
目の評価を行うこととされている。評価項目は 8 項目が設定されており、そのうち「Ⅶ．レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること。
」の評価については、エコツーリズム WG が担当することとなっている。本章では、科学委員会およびエコツーリズム WG での検討を踏まえ、評価項目Ⅶについての評価方針と評価案の検討を行った。
1） 評価方針
評価のタイミングとスケジュール
長期モニタリング計画(第 1 期)は 2021 年度に期末を迎えることから、各評価項目の評価案の作成は、2020 年度中のとりまとめ完了を目指すこととされている7。評価項目Ⅶについては、2020 年度第 1 回エコツーリズム WG においてモニタリング項目の評価を暫定的に総括すると同時に、評価項目Ⅶの評価についての検討に着手し、第 2 回エコツーリズム WG において統一様式による評価項目の評価案を合意し、科学委員会に提出することを目指す。
評価項目の評価シート
2019 年度第 2 回科学委員会で合意された評価シートを用いる。会議での助言を踏まえ、評
価シートの「対応するモニタリング項目とその評価」欄には、評価基準を明記する。
対応するモニタリング項目の評価の取り扱い⚫

エコツーリズム WG が担当するモニタリング項目 No.19、No.20、No.21 の 3 項目についての評価を重点的に行う。この 3 項目については独立して評価を行うのではなく、それぞれの因果関係や相互作用を踏まえた評価を行う。No.21 は評価を行わない項目とされているが、No.19 と No.20 の評価に密接に関連するデータとして扱う。

⚫

「No.6 ケイマフリ・ウミネコ・オオセグロカモメ・ウミウの生息数」「営巣地分布と営巣数調査」および「No.15 ヒグマによる人為的活動への被害状況」の評価については、担当する WG での評価結果を優先し、これを踏まえ利用との関係性においてエコツーリズム WG としての評価を行う。

⚫

No.19 および No.20 のモニタリング項目については、対象となるデータが少ないことから、充分な評価に至らない場合は「評価基準への適否判断が困難（情報不充分）」の取り扱いとし、暫定的な評価とする。

⚫

モニタリング項目の評価結果の点数化は、機械的に置き換えるのではなく、エコツ

7

長期モニタリングにおける評価項目の評価方針、スケジュールについては、別冊付録 1 第 1 回エコツー
リズム WG 会議資料 資料 2-1 を参照のこと。

21

ーリズム WG での議論結果を反映させ、その理由を記述する。具体的には、評価基準への「適合」「不適合」のみならず、「改善」「悪化」の傾向を重視することとし、改善傾向を積極的に評価する。
⚫

評価項目の評価値は、原則として各モニタリング項目の平均点を使用する。

⚫

評価基準の設定されていない項目は、実施の可否のみを示し、点数化しない。

評価基準の適否および傾向の把握に必要な視点⚫

データを補うため、他のモニタリング項目のデータやエコツーリズム検討会議の議論を補足的に用いる。

⚫

調査結果をエコツーリズム検討会議において共有し、評価の参考とする。

⚫

定性的な記述を中心とした評価とし、評価作業はエコツーリズム WG 委員の合議により実施する。

2） 評価シート案の作成
前項の評価方針を踏まえ、評価項目Ⅶの評価シートと評価内容のイメージを表 3-1 に示した。作成は、エコツーリズム WG に示された作業手順とフォーマト8に沿って行った。
評価項目の「総評」における「評価値」は、個別のモニタリング項目の評価値の平均である。また、個別のモニタリング項目の点数の分布が「各モニタリング結果の評価分布」に示されている。
個別評価の結果は、「対応するモニタリング項目とその評価」の行にアイコンとして標記されている。直接点数は表示されていないが、アイコンの表現と数値化の関係については、
表 3-2 に示すガイドラインに準じて仮の点数を付与している。

82019 年度 第 1 回 適正利用・エコツーリズムＷＧ 資料 2-2
付録１に収録22「評価項目の評価の進め方（案）」別冊

表 3-1

評価項目Ⅶの評価シートと評価内容のイメージ

評価項目

Ⅶ レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること。

評価項目選定理由

知床世界自然遺産地域管理計画に記載されている。

評価案の作成主体

適正利用・エコツーリズムWG（海域WG、エゾシカ・ヒグマWGと一部調整）

評価年月

2019年●月

評価対象期間2012年～2018年（ただし一部のデータは2011年以前のものも使用）＜各モニタリング結果の評価分布＞
良好

評価値

総評

0%

3.75

5

注視すべき状態

1

20%

40%

60%

80%

100%

4
3
2

要改善
＜注視すべき状態＞
ヒグマとの軋轢やヒグマ捕殺数が増大傾向であり、状況改善が必要。その他の適正利用に向けた管理・取組は概ね良好な状態であり、利用者数も安定している。外国人の増加や体験型観光の増加な
どレクリエーション利用の質的な変化に注視が必要。
モニタリング項目

No.

個別評価

ケイマフリ・ウミネコ・オオセグロカモメ・ウミウの生息数、営巣地分布と営巣6 数調査
評価基準：おおよそ登録時の営巣数が維持されていること。

15 ヒグマによる人為的活動への被害状況

評価基準：ヒグマによる人身被害ゼロ/危険事例の発生を５年間で計12件以下19 適正利用に向けた管理と取組

評価基準：「知床エコツーリズム戦略9.具体的方策」を実現するための管理や取組が行われていること。

対応するモニタリン
グ項目とその評価 20 適正な利用・エコツーリズムの推進
評価基準：「知床エコツーリズム戦略5.基本方針（1）、(2)」に基づき、適正な利用およびエコツーリズムの推進が行われているか。

（基礎情報・参考情報に関するモニタリング状況）
21 利用者数の変化○

評価基準なし24 年次報告書作成による事業実施状況の把握
25 年次報告書作成等による社会環境の把握

23

評価基準なし評価基準なし○○評価の理由等

遺産登録から一定の期間が経過し、観光利用者数は安定的に推移しているが、外国人の増加に代表される利用者層の変化や体験型観光など利用形態の多様化が進行している。ガイド利用の定着や野生動物観光の人気などにより、自然資源の観光利用が多角的に進行しているが、エコツーリズムへの理解が事業者・利用者双方に浸透しつつあり、環境保全への配慮が広く実践されている。野生動物は最も重要な観光資源と位置付けられるが、利用との軋轢が表面化しており、今後も継続的な対策が重要である。こうした利用と保全に関する課題に対しては、遺産管理者や地域関係団体による取組が継続的に実施されており、その内容や件数も増加傾向である。
これらを総合的に勘案し、レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全は概ね両立していると評価するが、今後いっそう、積極的な管理とモニタリングが重要と判断する。
ヒグマとの軋轢は深刻化しており、状況改善が必要である。また、気候変動の影響が観光利用に影響を及ぼしているとの報告が多数されている。観光利用の形態や利用者層に変化がみられることから、これを把握するためのモニタリングが必要である。

遺産地域の管理施策
に関する特記事項・
課題等

エコツーリズム戦略に代表される地域協働の管理と取組が適正利用の基盤となていることから、これらを改善しながら継続することが重要。

今後の遺産地域の管理の方向性に関する意見24

表 3-2 個別モニタリング項目の評価結果の数値化

個別項目の
評価結果
適合

適合

適合

非適合

非適合

非適合

改善

現状維持

悪化

改善

現状維持

悪化

評価指標の

問題のない状態大きな問題があるとは問題のある状態

状態（目指すべき状態）

言えない状態（状況改善のため対策を（注視すべき状態）

検討すべき状態）

数値化
（目安）
備考

５

４

３

２

１

※状態・動向の程度等を勘案して決定・評価に係る情報不十分（定性的評価の場合等）：程度により「－１又は－２」。
・調査未実施等のため評価に用いるデータがなく評価不可能な場合：「１」・１つのモニタリング項目に評価基準（評価指標）が複数ある場合は、評価項目の観点から重要な評価指標に重み付けをするなどして、数値化を検討。
・評価項目Ⅷのみ、気候変動の影響・予兆が「把握できるかどうか」が評価項目であるため、モニタリング実施状況のみ（下記「評価基準がない個別モニタリ
ング項目の場合」）の考え方で評価することが可能。

25

４. エコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議の運営

知床国立公園を含む知床世界自然遺産の適正な利用のあり方について検討するため、環境省釧路自然環境事務所、林野庁北海道森林管理局、北海道が事務局を務める、エコツーリズ
ム WG 及びエコツーリズム検討会議を運営し、その結果をとりまとめた。
開催にあたっては、会議運営事務局として会場の手配、日程及び出欠の調整、会議資料の作成と印刷、会議当日の会場準備、議事録作成等を実施した。
また、エコツーリズム検討会議の取組を地域住民に伝えるニュースレターについて、2018
年度のニュースレターの印刷と配布を行った。また、2019 年度のエコツーリズム検討会議の結果を取りまとめたニュースレターの原稿を作成した。
４-１. 会議運営事務の実施
1） 開催場所・回数
第１回エコツーリズム WG・エコツーリズム検討会議
日時：2019 年 9 月 30 日（月）エコツーリズム WG

10:30～12:30

エコツーリズム検討会議 14:00～16:30
場所：斜里町産業会館 2 階会議室
第２回会議は、2020 年 1 月 31 日に開催予定であったが、吹雪による悪天候のため前日の
1 月 30 日に環境省担当官の判断により開催を中止とした。日程と会場の再調整を行い、これの振替として第 2 回エコツーリズム WG を 2020 年 2 月 21 日に札幌市で開催した。また、
第 2 回エコツーリズム検討会議は、書面会議で代替することとし、構成員への会議資料の送付と意見の聴取を行った。
第２回エコツーリズム WG
日時：2020 年２月 21 日（金） 10:30～12:50
場所：北海道大学 学術交流会館 第 3 会議室
2） 開催案内委員及び構成員の日程を事前に確認し、環境省担当官と調整の上、開催の 1 か月前を目途に、委員及び構成団体宛てに開催案内の発送を行い、参加者の出欠をとりまとめた。
3） 資料の作成
環境省担当官と調整のうえ、各会議資料の作成や資料作成に必要なデータ及び図表の収集等の補助を行った。
26

4） 資料の印刷と送付
環境省の担当官と調整のうえ、会議用に作成した資料を必要な部数印刷し（エコツーリズ
ム WG 資料 30 部程度、エコツーリズム検討会議資料 65 部程度）、参加者に配布した。
また、書面会議とした第 2 回エコツーリズム検討会議の資料については、意見聴取の依頼文と併せ、全構成メンバーに郵送で資料を送付した。
本業務において開催した会議資料は、別冊付録に収録した。
5） 会場の準備
会議開催に必要な規模の会場を借り上げ、会議当日には、座席表に合わせた机の配置、ネームプレート設置、及び録音のための音響機器の設定を含む会議場の設営を行った。斜里町
での開催に際しては委員の空港から会場までの送迎などを行った。また、第２回エコツーリ
ズム WG においては、インターネットによるウェブ会議の導入を試行した。
6） 議事録作成
各会議の議事内容を記録し、参加者の確認を取った上議事録を作成した。また、書面会議とした第 2 回エコツーリズム検討会議については、意見聴取の依頼を行ったが構成メンバーから意見書の提出はなかった。
7） 謝金等の支払い
会議開催後に、出席した委員への謝金および旅費の支払いを行った。また、中止となった
1 月 31 日開催予定の会議に出席するため、遠方の委員は既に移動を開始しており、途中で引き返すなどの費用が発生したため、これについても実費の旅費を支払った。
４-２. ニュースレターの作成と配布
1） 2018 年度ニュースレターの印刷と折り込み
2018 年度知床国立公園適正利用等検討業務で作成したニュースレター（科学委員会しんぶん 適正利用・エコツーリズム検討会議 No.8）の原稿（A4、2 頁 巻末資料７に収録）を7000 部両面カラー印刷した。印刷したニュースレターは、斜里町（4900 部）、羅臼町（1850部）の発行する広報へ折り込み、全戸に配布した。
2） 2019 年度ニュースレターの原稿作成
エコツーリズム検討会議及びエコツーリズム WG の開催結果等をとりまとめ、ニュースレター（科学委員会しんぶん 適正利用・エコツーリズム検討会議 No.9）の原稿（A4、2 頁 巻
末資料８に収録）を作成した。作成にあたっては、内容を事務局と調整するとともに、メーリングリストにおいて関係委員、及び関係行政機関への確認作業を行った。

27

４-３. エコツーリズム WG 及びエコツーリズム検討会議の開催結果
1） 2019（令和元）年度 第１回 適正利用・エコツーリズムワーキンググループ実施結果
日 時：2019 年（令和元年）９月 30 日（月）10：30～13：15
会 場：斜里町産業会館 ２階大ホール

写真 4-1 第 1 回エコツーリズム WG の様子

議事次第（会議資料は別冊付録１に収録）
１．長期モニタリング計画のモニタリング項目について
２．長期モニタリング計画の評価項目の評価について
３．その他（１）アドベンチャーツーリズムの推進と世界自然遺産を活用したプロモーションについて（２）新しい資源開発に関する動向について（３）知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズムワーキンググループ設置要綱の一
部改訂について28

出席者名簿

所

属

名

職

名

氏

名

【委員】
北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科 知識マネジメント領域

教授

北海道大学大学院

生物資源生産学部門

准教

白神自然環境研究センター

教

授

農学研究院

准

教

富山大学 人間発達科学部 人間環境システム学科

教

授

公益財団法人 知床自然大学院大学設立財団

業務執行理事中川元

北海道立総合研究機構 環境・地質研究本部 環境科学研究センター

自然環境部長

間野

勉

課長

南出 康弘

係長

吉田 貴裕

弘前大学

農学研究院

農学生命科学部附属北海道大学大学院

敷田 麻実
授

愛甲 哲也（欠）石川 幸男（欠）

授

庄子

康

高橋 満彦

【地元自治体】
斜里町

総務部

環境課

斜里町

総務部

環境課

羅臼町

産業創生課

係長

藤本 茂典

羅臼町

産業創生課

主事

吉田 遼人

自然環境係

【事務局】
環境省

釧路自然環境事務所

所長

田邉

環境省

釧路自然環境事務所

次長

徳田 裕之

環境省

釧路自然環境事務所

国立公園課長松尾 浩司

環境省

釧路自然環境事務所係員

平田 つかさ環境省

ウトロ自然保護官事務所

首席自然保護官

渡邊 雄児

環境省

ウトロ自然保護官事務所

自然保護官

竹原 真理

環境省

羅臼自然保護官事務所

自然保護官髙橋 すみれ

林野庁

北海道森林管理局

計画保全部

自然遺産保全調整官

伊藤 俊之

林野庁

北海道森林管理局

知床森林生態系保全センター

所長

稲川

林野庁

北海道森林管理局

知床森林生態系保全センター

専門官

早川 悟史

林野庁

北海道森林管理局

網走南部森林管理署

森林技術指導官

林

北海道

環境生活部 環境局

生物多様性保全課

主査（知床遺産）

澤井 尚美

北海道

経済部 観光局

主任

西尾 信吾

北海道

オホーツク振興局保健環境部環境生活課知床分室

主幹（知床遺産）

大道 具一

自然環境係長永井 秀和

首席運輸企画専門官

西崎

計画課

受入体制整備グループ

北海道 オホーツク総合振興局

保健環境部 環境生活課

仁

著

裕之

【オブザーバー】
国土交通省

北海道運輸局

釧路運輸支局29

渉会議結果（要旨）
１．長期モニタリング計画のモニタリング項目について⚫

モニタリング項目の評価シートと評価基準のあり方について協議。評価の「悪化」「改善」の判断基準について考え方を整理。

⚫

モニタリング項目 No.19 の調査方法について協議。過年度分の遡及的な調査については、概ね 5 年おきの知床白書をとりまとめることとした。また、今後は毎年とりまとめを行う。

⚫

モニタリング項目 No.20 の調査方法について協議。聞き取り調査のシートや手順を確認。調査頻度は毎年実施することとした。

⚫

モニタリング項目 No.21 の調査方法について協議。調査用シートの表記について、アイコン表示が分かりやすいとされた。

2．長期モニタリング計画の評価項目の評価について⚫

評価項目Ⅶについての評価方針やスケジュールを確認。

⚫

具体的な評価作業は来年度(2020 年)から着手する。

⚫

エコツーリズム WG では基本的にモニタリング項目 No.19、No.20、No.21 の評価結果に着目し、その相互関係を考慮しながら評価作業を行う。将来的には他 WG がとりまとめた（自然保全に関する）他項目も流用しながら評価を行うことも検討する。

3．その他（２）新しい自然開発に関する動向について⚫

新しい資源開発に対し、規制をするのではなく、新たな対応を検討するべき。

⚫

新たな管理体制を導入する場合にはエコツーリズム検討会議にて協議する。

（３）エコツーリズム WG 設置要綱の一部改訂について⚫

エコツーリズム WG 委員である小林委員が退任し、高橋委員が加わった。

30

議事録
※1．議事録の記述において、発言者の敬称・肩書等は省略しての記載とした。行政関係者の所属については、一部略称を使用した。
※2．文中、WG はワーキンググループの、ML はメーリングリストの、それぞれ略称として使用した。また、知床世界自然遺産地域科学委員会は科学委、適正利用・エコツーリズムワーキンググループはエコツーWG と略して記した。

◆開 会

開会挨拶・資料確認 等
平田（環境省）：これより令和元年度第 1 回知床世界自然遺産地域科学委員会を開催させていただく。開会にあたり釧路自然環境事務所長の田邉からご挨拶申し上げる。
田邉（環境省）：本日はお忙しい中ご参集いただき、御礼申し上げる。7 月 1 日付で釧路自然環境事務所長を拝命した。私が申し上げるまでもないが、エコツーWG は、知床世界遺産地域の適正な利用のあり方について、委員の皆様から科学的観点から助言を頂戴することを目的として開催するものである。エコツーリズムの推進について、また、海外からのいわゆるインバウンドについて、知床は日本の中でも先端を行く地域だと言える。自然資源の適正な利用は様々な社会的要因を含めて議論すべきものであり、その点からも長期にわたるモニタリングは非常に重要である。本日の主たる議事はその長期モニタリング計画に関するもので、2012 年に策定された長期モニタリング計画は、昨年度（20018 年度）までに関係各位のご協力のもと改定を終え、評価手法についての検討を進めてきたところである。8 月 19 日に開催された科学委員会では計画全体に係る評価の進め方について意見をいただいた。適正利用・エコツーリズム WG が担当する部分については、本日この場でご意見を頂戴したい。
この会議は 2 時間を予定しており、午後には適正利用・エコツーリズム検討会議を予定している。丸一日がかりではあるが、忌憚のないご意見をお寄せいただくことをお願い申し上げて、開会の挨拶に代える。
平田（環境省）：次に、今回から新たにご参画いただく高橋委員に、一言ご挨拶いただく。
高橋委員：富山大学の高橋である。野生動物など自然資源に関する法律、環境法を専門としている。よろしく願う。
平田（環境省）：本日は愛甲委員、石川委員がご欠席、その他の委員ならびに関係機関につ31

いては、配布している出席者名簿をご覧いただきたい。配布資料は資料一覧の通りで、過不足があれば事務局までお声がけを願う。本日の会議は公開で実施し、会議の資料及び議事録は後日ホームページで公開される。以後の進行は敷田座長にお願いする。
敷田座長：午後には検討会議が予定されており、非常に長い一日となることが予想されるが、お付き合い願いたい。今ご紹介いただいた高橋委員は、自身もおっしゃる通り、野生生
物とその利用などに関する法律や制度に詳しい。行政の方は行政の関連する範囲で制度や法律を扱っておられるだろうが、それを学問として専門にしておいでの高橋委員が参画されることで、議論がよりダイナミックになることを期待している。高橋委員の参画は、規制や制度の強化を目的とするものではない。知床においてどのような利用の可能性があるか、何にどういう配慮が必要かという点について、スキルや専門性を踏まえた助言が得られるのではないかと考えてのことだ。行政の各位は当然ながら「守る」という点を強く意識して業務にあたっておられると思う。それはそのままでよく、利用を考える際に色々と出てくるであろう法律上・制度上の問題について、高橋委員にアドバイスがいただけるものと思う。
本日の会議は 2 時間を予定しており、午後にも会議があるため、時間管理にご協力を願う。また、人数が多く物々しい雰囲気であるが、WG という名の通りワーキングをしていただかないと意味がないので、是非とも自由闊達にご発言いただきたい。では、最初の議事の説明を開始していただく。最初の議事は「長期モニタリング計画のモニタ
リング項目について」である。この議事については前回も議論をしているので、それを踏まえて議論を前に進めたい。従って、前回の内容をお忘れの方は、「参考資料 5」として配布されている前回 WG 議事録を参照しつつ説明を聞いていただきたい。

１．長期モニタリング計画のモニタリング項目について
・参考資料 1 知床世界自然遺産地域長期モニタリング計画
・資料 1-1 適正利用・エコツーリズム WG 担当 長期モニタリング新評価シート
・資料 1-2 モニタリング項目 No.19 調査用シート記載例
・資料 1-3-1 モニタリング項目 No.20 聞き取り調査用シート様式
・資料 1-3-2 モニタリング項目 No.20 聞き取り調査用シート回答サンプル
・資料 1-4 モニタリング項目 No.21 調査用シート記載例
・参考資料 2 長期モニタリング計画に関する愛甲委員コメント……環境省・髙橋が説明

敷田座長：資料が多く、内容も細かいので、初めてご参加の方にはなかなか理解が追いつき
32

にくいかもしれず、今一度、全体像について私から概説する。
モニタリングは、世界遺産地域の環境や利用の状態がどのように変化しているかを長期的に把握することを目的としている。その目的のため、5～10 年という単位で様々な状況の変化をとらえるための資料を作っているという理解をしていただければよいかと思う。一方で、適正利用・エコツーリズム WG では、環境そのもののモニタリン
グだけでなく、利用に関する部分もモニタリングしていく。そこが他の WG 等が手掛けるモニタリングと異なる点であり、評価シートもそれを反映して作られている。単純に、利用が環境に及ぼす影響だけではなく、利用によるインパクトを緩和しようとする
管理の部分についてもモニタリングをしていくという構造である。管理のモニタリン
グというと、変に思う方もおいでかもしれないが、これはコントロールしていく努力を認めようということであり、一方的に使うのではなく、知床の価値を享受してもらうた
めに調整しながら使ってもらうという趣旨から、このような構造にしている。
資料 1-1 を用いて具体的に説明すると、モニタリング項目「No.19 適正利用に向けた管理と取り組み」と「No.20 適正な利用・エコツーリズムの推進」の 2 つは管理の努力や工夫した部分を評価の要素に加えたものである。「No.21

利用者数の変化」は単純に人数、どれだけの人が使ったかという利用の実態をモニタリングするものである。したがって No.19 と 20 では、どれだけ利用をコントロールしようと努力したかを評価し、No.21 で人数を把握し、その結果、環境に変化があったか否かは、別のモニタ
リング項目、例えば「植生の変化」といったことで見ていくということだ。
今回議論してもらいたいのは、No.19 と 20 である。No.21 については、これまで知床白書などで数字が示されているが、No.19 と 20 は新たに関係機関の努力の実態を把握しなくてはならず、労力がかかると思っている。
私からは以上だが、環境省から補足があればお願いする。
松尾（環境省）：補足というほどのものではないが、次の議題で「評価項目の評価」について議論いただく予定である。
「評価項目」というのは、No.19、20、21 といった個別のモニタリングから得られた評価結果の、総合評価のようなものである。参考資料 1・別
表 3 の 2 枚目裏面（p.4/5）の下半分にある「Ⅶ レクリエーション利用等の人為的活
動と自然環境保全が両立されていること」が、この WG で議論していただきたい評価
項目になる。この欄には、今ご説明いただいた No.19、20、21 以外にも No.6、15、24、25 などのモニタリング項目があり、環境の変動という点については、先ほど座長からもご説明のあった通り、No.6、15、24、25 から拾うことになる。これらの評価結果を束ねて「Ⅶ」に書かれた「両立」がなされているかという総合評価につなげていく構造となっているので、これを意識してご議論いただければと思う。
敷田座長：今の環境省からの補足は、あくまで次の議題ということだが、個々のモニタリン
33

グ項目の評価結果が総合的な評価項目の評価につながっていく。今の議題では総合的な評価の前段にあたる個別のモニタリング項目について、どのようなデータをどのように収集していくかということで、管理の努力についてはこの場に参加の各位にも記述をお願いすることになる。その点についてご理解をいただいたうえで、内容に関する質問を承る。委員の方は、ご自身の専門分野を踏まえてご発言・ご助言をお願いしたい。
庄子委員：資料 1-1 の「評価」の欄に小さめの文字で「評価のめやす」が書かれており、
「現
状維持」
「改善」
「悪化」とある。この中で、「悪化」について「必要な管理や取り組みが極端に減少している」とあるが、「悪化」の項だけが「極端に」となっているのはな
ぜか、どのような理由でこのように設定しているのかという点をお聞きしたい。もう 1点、資料 1-4、p.3 のアイコンは分かりやすくてよいが、資料 1-1 もビジュアル化されるとよいのではないか。必要な管理や取り組みが「極端に減少」すると「悪化」の評価がつくということだと、現状維持が続いているように見えていたが、緩やかに悪化に向かっていた場合、知らないうちにとても悪化してしまったというような状況に陥らないか。悪化に向かっていることに、未然に気づけないのではないかと懸念する。
敷田座長：資料 1-1 の「評価のめやす」に記された「極端に減少」という部分、「極端に」とした経過について、環境省から回答を願う。この記述がなくてもよいということなら、削除も視野に入れるが、いかがか。
髙橋（環境省）：昨年度までの会議でもお示しした資料であるが、取り組みをやめたり減ったりしていることが、必ずしも「よくないこと」というわけではないと考えてのことだと思う。つまり、しかるべき対策をし、当該対策が完了したため取り組みをやめたというものと差別化を図るために、「極端に」という語句を入れ込んだという理解でいる。
もし、先ほどのアイコンに関するご意見のように、よりよくするためのご助言があればぜひ伺いたい。
敷田座長：今のご説明だと「極端に」という部分に特段の意味はないようだ。「極端に」を外しても意味が通じるなら、外してよいのではないか。
庄子委員：色々な努力が成功裏に終わった結果として、取り組みがなくなるというケースも確かにあるだろう。だとすると、それを表す工夫があってもよい。「極端に」という記
述自体はなくてよいと思う。評価の欄のどこかに補記すればよいのではないか。
敷田座長：努力が実っての取り組み終息であれば、それを別途記載すればよいのではないか。
そうすると「極端に」という表現はなくてよいと思うが、いかがか。
34

間野委員：管理や取り組みは問題を解決するためにするもので、問題が解決すれば、そうした管理や取り組みは必要なくなるだろう。管理すべき対象が減っていけば、それは望ましいことと言える。管理によって問題が改善し、そのために管理がなくなった場合は、改善とみなすべきだ。逆に、管理や取り組みをしなければならない事案が増えた場合、
つまり昨年までは管理をしなくてよかったが、今年は何かしらやらねばならないということになったなら、状況は悪化したのだと解釈できる。状況の変化と、それに伴って対策や取り組みがどうなったのかという両方を相対的に評価すべきだろう。管理活動をしているから改善、していないから悪化、ということではない。
敷田座長：管理活動の増減がすなわち改善・悪化ではないというご意見だ。評価方法に関連する意見が示されており、資料 1 シリーズの評価シートに関連する議論というより、
議題 2 にまたがる議論になる。環境省に伺うが、この議論をこのまま継続するか。議題
1 と 2 を同時に議論することになるが、よろしいか。
松尾（環境省）：各位がその方がやりやすければ、環境省としては問題ない。
中川委員：利用と管理を整理するのはよいと思うが、最初に環境の変化に気付くのは、聞き取り調査であれどんな調査であれ、データ収集の現場にいる人だと思う。そうした定性的な情報を、モニタリング項目の評価に反映するのか否かは、はっきりさせておいた方がよい。また、モニタリング項目の大半は科学的な定量的調査と言ってよいと思うが、定性的な情報も評価に取り入れていってもよいのではないか。そうした情報は無視できないものがあると考えるが、いかがか。
敷田座長：環境の変化については、数値等の測定だけでなく、現場（の皆さん）が感じる部分も採用すべきではないかということで、私自身は妥当で採用する価値があるご意見だと考える。これも、最終的に評価にどう組み込むかという議論なので、このまま一括して議論するのでよろしいか。事務局（環境省）が何を今ここで決めたいかが明確になれば、整理がつくと思う。議事 1 はデータの取り方を中心に意見交換する予定だったが、話の中心は、それをどう使うかに向かっている。ならばこれらを一緒に議論した方が良いのではないかというのが、座長としての意見だが、事務局はいかがか。
徳田（環境省）：評価シートの内容で不足している部分や、こういうデータを収集したほうがよいといった具体的なご意見は、今ここで頂戴したい。座長が言及されたような、データで得られた数値や情報を評価にどう取り込むかという点については、評価の考え方の整理というくくりになるので、議題 2 の部分で議論していただいた方がよいと思35

う。
敷田座長：妥当な回答である。収集したほうがよいデータなどに関する具体的なご意見は、
今ここでお示しいただきたい。ご意見がないようなら、評価の仕方、評価の方法に移行することとして、一度、最初の議論に戻る。
「極端に減少している」という部分は、評
価シートの内容に含まれており、このまま印刷される性質のものだと思う。「極端に」は削除するとして、続く「減少している」という部分は、改善したので管理や取り組みが必要なくなったものと区別する必要があるので、「後退している」といった表現が適当ではないかと思うのだが、作成者としてはいかがか。
髙橋（環境省）：ご指摘の通り「後退している」が適切だと考える。愛甲委員に対するヒア
リングでも、件数だけでなく内容にも着目すべきとのご意見をいただいた。
間野委員：そうすると「改善」の方も、「新たな管理や取り組みが行われた」という言い方が適当なのか検討を要するのではないか。
敷田座長：ご指摘のとおりである。
「後退」の反対は「前進」だが、後ろ向きの表現と前向きの表現を使い分けることを意識しつつ、事務局に修正していただく。量ではなく、充実したか、それとも充実度が低下したかということが分かる表現にしていただくことでよろしいか。
松尾（環境省）：承知した。現在「前年と比較して」という表現になっている部分についても、長期モニタリングは 3～5 年、時に 10 年単位で評価していくものなので、ここも併せ修正する。
敷田座長：「前年」ではなく、「前回（の評価時）」とすべきだろう。また、評価シートは毎年書いてもらうのか、それとも何年かに一度ということでよいのかという点も決めておいた方が良いだろう。実施者である環境省はどのようにお考えか、まず伺う。また、役場など関係行政の方は、記載する側の視点でご意見を頂戴したい。
髙橋（環境省）：その点、この場でご相談しようと思っていた。毎年では大変ではないかと思い、もう少し長いスパン、例えば 5 年に 1 回ぐらいが適当ではないかと考えている。
愛甲委員からは、過去の分については 2005 年、2010 年といった具合に、5 年に 1 度ぐらいでよいだろうということだったが、今後については、毎年とした方が取り組みの動きが細かく見ていけてよいのではないかというご意見をいただいた。資料 1-2 における「継続」と「新規」の部分は、同じ事業でも形を変えたものなどがあり、そういう36

ものを「新規」とするのか、「継続」でよいのか、悩んだ部分である。ご助言をいただ
きたい。
敷田座長：愛甲委員の意見は参考資料 2 にまとめられているが、長期モニタリングについては愛甲委員が中心となって取り組んできており、本件に係るご意見として「シートへの記入は毎年が望ましい」ということである。また、現時点では「毎年作成する」という計画になっている。とはいえ、シートへの記入は、関係行政の方たちなので改めて伺う。毎年の記入は可能か、当事者意識に基づいてお答えいただきたい。
間野委員：記録をとっておくという点のみについてだと、評価シートの様式に沿って毎年の細かい状況を記載しておくことは、もちろん大変ではあるだろうが、後々の振り返りの際に有用な情報になるだろう。ただ、評価に関しては、果たして単年度で書けるのか、
年度ごとに実施することに意味があるのか、懐疑的にならざるを得ない。一定の期間の中で確実に「紆余曲折はあったが前進している」とか「色々やっているが成果としては芳しくない」といった評価ができることが重要なのであって、単年度で見た場合にそれが可能なのかということだ。単年度で見ようとすると、小手先の話題、例えば「何かが減ってしまったので、来年度はこれを増やそう」というような視点に陥りはしないか。
そういうことまで関係者が考えて書かなければならなくなるとしたら、それは本末転倒である。私のイメージとしては、公園計画の期間中であるとか、世界遺産地域の管理
計画期間を単位などに沿って最終的な評価が書ければよいのであって、単年度という期間においては、特筆すべきことは書くが、それを決定事項として翌年度のアクションが縛られるような書き方はすべきではない。
敷田座長：記載は毎年したほうがよいが、評価は毎年が適当とは言えないというご意見である。事務局の考えとしては、評価シートは毎年書き換えるつもりであるという理解でよいか。
髙橋（環境省）：調査シートに関しては毎年書いていただき、利用者数などと同様に記録として残していくことを考えている。評価に関しては、決めていない。
敷田座長：では、それは次に協議することとして、ここまでの協議を整理する。資料 1-1 に示されたシートについて、「前年と比較して」は外すということで合意した。
「改善」と「悪化」については、「新たな管理や取り組み」の有無や増減とは別に、前進したのか後退したのかが分かる記述に修正する。データの収集は毎年行う。以上でよろしいか。
両町のご意見はいかがか。

37

南出（斜里町）：データをとるのは毎年でよい。評価については長期的に捉えていくということで理解した。
吉田（羅臼町）：毎年のデータ収集について、羅臼町として特に問題はないと考える。
敷田座長：では、この形で進める。最終的には科学委員会で議論することになる。
髙橋（環境省）：もう 1 点、No.20 についてご意見をいただきたい点がある。No.20 は資料
1-3-1 にお示ししたように、聞き取り調査でデータを収集していくつもりなのだが、これを毎年実施すべきか、あるいは実施できるのか、さらに、今の案はエコツーリズム戦
略に沿う形で作成しているのだが、記入してもらうというよりは聞き取る形、つまり面接のような形がよいのかなど、ご議論いただきたい。
敷田座長：No.20 の「聞き取り調査用シート」の案が示されているが、聞き取り調査の対象は誰を想定しているか。
髙橋（環境省）：資料 1-1 の最後のページの表をご覧いただきたい。最下欄に「想定されるデータ収集先」として記載した。環境省であればアクティブレンジャー、林野庁であれば GSS（グリーンサポートスタッフ）、他に実際にツアーを実施している事業者、観光協会などである。主に行政機関、そして利用者の近くにいる観光関係の事業者を想定している。
敷田座長：調査を実施する労力の方が問題だと思うが、実施主体は事務局という理解でよいか。毎年だが、できるのか。
髙橋（環境省）：やる予定である。
敷田座長：では、内容についてご意見・ご質問を承る。
庄子委員：資料 1-1、p.5 の一番上に書かれた「②利用者数や客層、利用者の行動の状況についてお伺いします」とある。客層や利用者数については変化のスピードが速い。大きなものではインバウンドが挙げられると思うので、インバウンドの項を加えてはどうか。必要か否かは現場の方に判断をお任せすればよいと思うし、大きな話になるので、
絶対そうした方がよいという話ではないのだが、評価項目 No.19、20、21 とは別に、
インバウンドだけで一つ大きな項目を立ててもよいくらいだと考える。

38

敷田座長：インバウンドに関して、今後も増加が見込まれるので、別に項目を立ててはどうかということだが、それは聞き取りシートの内容に関してか。
庄子委員：評価項目で今から新規項目を立てるというのは大変だと思うので、それはよいとして、聞き取りシートにはインバウンドの項目が必要ではないか、という意味である。
敷田座長：それであるならば、p.5 の②の部分、「客層」の項に記載を加えてはどうか。どちらかというと、彼らの行動も重要な情報だと思うので、「行動」という項も盛り込む方
向で、事務局でシートを修正していただけるとよいのではないか。
髙橋（環境省）：ご指摘の通り、インバウンドは重要だと認識している。ついては、どういった情報を得るべきか、ご助言をいただきたい。聞き取り調査用シート内には自由記述欄を設けてあるので、ここに例えば「インバウンドが気になる」というような記載をしてもらうという形でも大丈夫だろうか。評価シートの方は、「今後の方針」の欄に、実際に現場にいらっしゃる方から得られた情報や感触のようなものを記載するとともに、「今後モニタリング項目として立てることを検討する」と記すというのは、いかがか。
順序としては、そのようなところかと思うが。
敷田座長：今の回答で十分だと思うのだが、今お示しいただいている調査用シート内で、インバウンドを意識して表現に変更を加えるというよりも、客の行動の変化を見てモニタリングの中で感じたことについて記述をしてもらう、その一例としてインバウンドを挙げていただければよいと思う。個人的な意見だが、インバウンドの増加は大きな要素であるが、利用の形態が多様化している中で、その象徴としてインバウンドがあるだ
けなので、行動のパターンが変わったということの方がむしろ重要である。その点の記述が入っていればよいと考えるが、庄子委員、それでよいか。
庄子委員：それでよい。もう 1 点気になったのが、自由記述欄で対応するという話だと、無記入の問題と、逆に大量に記入されて整理が大変という問題が出てくるだろう。対象者
は必ずや何かしら意見を持っていると思われるなら、自由記述式ではなく選択式にした方がよい。紙面を割くことになるが、設問を増やした方が回答する側は楽になるし、集計も楽になる。
敷田座長：ご指摘の通り、自由記述式だと「特になし」となりがちだ。その点、工夫をしてみていただけるか。その際は、庄子委員はその分野の専門家であるから、個別に相談しつつ進めていただきたい。
髙橋（環境省）：承知した。
39

敷田座長： 1 点確認だが、この聞き取りは紙媒体で実施する予定か。ネット上での実施は視野に入れているか。
髙橋（環境省）：電子ファイルで提出していただくのでも構わないと考えている。
敷田座長：そうではなく、アンケート自体をネット上で行うという手法について伺っている。
最近は、ネット上で書き込んでもらう方法もあるので、検討いただきたい。記入する側の年齢層は下がってきているはずで、さほど抵抗なく対応していただけると思う。
松尾（環境省）：No.20 の調査は、紙媒体を配布して記入の上で返してもらうというやり方
では考えていない。対象者と対面して、趣旨説明をした上での聞き取り調査を想定している。その方が、こちらがどういう情報を収集したいかが正確に伝わると考えている。
敷田座長：聞き取りということだと、先ほどの庄子委員ご指摘のインバウンド関連のことについても、設問に工夫を加えるというより、聞きとる側が意識して聞くということになる。全て聞き取りで行うという理解でよいか。非常に労力がかかると思うが。
松尾（環境省）：そのつもりでいる。実際に知床財団の秋葉氏に対面での聞き取りを試行していただき、その結果を資料 1-3-2 にサンプルとしてお示ししている。秋葉氏から、試行を踏まえてコメントを伺いたい。
秋葉（知床財団）：今回、実際に対面での聞き取りを行ったほか、趣旨説明をした上で「このシートで書けるか」という確認も行った。課題としては、対象者は関係行政から民間事業所までと多岐にわたり、対象が多いほど評価に有益なよいデータとなるのか、逆に方向性が定まらない薄まったものになってしまうのかという点については、検討が必要だろう。また、20 件、30 件の対象者に毎年聞き取りをするというのは聞き取る側の労力もかかる一方で、聞かれる側は毎年新たな取り組みをしているわけでもないだろうから、コストとのバランスをどうとるかということも課題だろう。また、対面形式で実施するときのデメリットとして、調査者を前に言いづらいこともあるだろうし、調査者が誰であるか、どの組織に属している人かによって、引き出せるものも引き出せなくなるケースもあるだろうと考える。
敷田座長：データは一定の基準で継続して集めたい。途中で変えるのでは困る。評価にも影響してくるので、方針はしっかり決めておくべきだ。

40

松尾（環境省）：聞き取りが適している部分とそうでない部分が明確になっているなら、設問によって柔軟に集めていけばよいのではないか。全てアンケート（記述回答）、全て聞き取りと決めずに、柔軟に対応することでこちらが収集したい情報が得られる方がよいと思うが、いかがか。
敷田座長：毎年実施は確定事項としてよろしいか。
松尾（環境省）：私はよいと思う。
敷田座長：では、データ収集の方法については、まず手順を明確にしていただき、モニタリ
ングシートに明記していただきたい。モニタリングシートへの明記が不適切ということであれば、他のどこかでもよい。モニタリングの方針として明記をお願いする。
中川委員：ひとつの方法として、まずは（書式を）送って書いてもらうというのを原則としてはどうか。自由記述式は、たくさん書く人もいれば全く書かない人もいる。後日回収に出向いた際に、あまり書いてくれていない場合は聞き取りで補足をするという形にしてはどうか。
敷田座長：今の中川委員のご意見も踏まえ、また庄子委員にも相談しながら決定していただ
くこととする。他にコメントがなければ、議事 2 に進むこととする。

２．長期モニタリング計画の評価項目の評価について
・資料 2-1 長期モニタリング計画 評価項目の評価方針（案）・資料 2-2 評価項目の評価の進め方（案）・資料 2-3 長期モニタリング項目の実績一覧
・資料 2-4 評価結果の表現について
・資料 2-5 長期モニタリング計画 評価項目の評価シート（イメージ）・・・環境省・松尾が説明

敷田座長：全体評価に移行する時期に来ている。この WG に先駆けて開催された科学委員会ですでに了承されており、評価の考え方について意見を一致させてから作業に取り掛かりたいということだ。モニタリング結果は公開され、一般の方も閲覧可能となるものだ。特にこの WG で担当するモニタリングの結果は、利用に関わる観光関係者と共有
41

すべきものでもあるため、分かりやすさが求められる。ぜひ、評価結果の表現や見せ方についてのご意見を頂戴したい。
庄子委員：私としては分かりやすくかつ見やすくて、よいと感じた。ただ、点数として出てきたものを、その後どう扱うのか伺いたい。例えば、点数の低い項目から対策をとっていくというような使い方は、適切ではないと思う。また、知床白書を作成したら満点というのも疑問が残る。ひとつのモニタリング項目の枠内に限定して、経時的に点数が安定しているのか、大きく振れるのかといったことを見ていくのであれば問題ないのだが。
松尾（環境省）：数値化したのは、一般の方に分かりやすく伝えたい、という思いからだ。
5 段階評価であれば、たいていの人は成績表やスマホ（のクチコミなど、☆を 5 つ並べるやり方）で馴染みがあるだろうから、今の状態がよいのか悪いのかが一目で分かり、伝わりやすいだろうと思った。平均点に何の意味があるのかという指摘も（先の科学委
員会で）受けたところであり、数字の使い方についての議論はできていない。数字なし
で、アイコンと分布だけでも分かるのではないかとの意見もいただいた。では、その場合、最後の評価をどうするのかというと、資料 2-2 の p.5 をご覧いただきたいのだが、上の表に「評価指標の状態」という項があり、5 であれば「問題のない状態」、4 または3 であれば「大きな問題があるとは言えないが注視すべき状態」、2 や 1 ならば「問題があり、状況改善のための対策を検討すべき状態」という、これを使うことで対応するのも手かと思っている。
庄子委員：環境省など事業主体となる組織が、点数が低い方から事業化を急ぐというような使い方をしないのであれば、私個人は数字で表すことは分かりやすくてよいと考える。
間野委員：数値化は、対外的な説明には有益だろう。今なぜこの事業をやらなくてはいけな
いのか、こちらの事業はシフトダウンしても大丈夫な状態になったから、浮いた予算をあちらの事業に割くことにするなど、対策の説明がしやすくなる。その際の考え方としては、管理計画の中で目指すべき水準なりがあるので、絶対値を優先するという点だ。
現状がどのランクに位置しているのかということをまず把握する。次に、前進と後退のどちらの方向を向いているかを判断する、この二つの方向で数値化したのだと思う。
ただ、管理にあたって注意しなくてはいけないのは、絶対値は高いが、急変する可能性をはらんでいる、急変の兆しが既に見えているというケースを見極めることだ。時間軸の中で見たときに、多少余裕があって 10 年放置しても大した問題にはならないものと、絶対値としては合格ラインにあるが早晩まずい状況に陥る可能性が高いものとは、
単純な一律の指標では説明し辛いし、埋もれてしまうだろう。
42

数値化はする、管理者は数値化したものを用いて関係者を説得・説明する。
（何かを）きちんと意図した運用は重要だ。4 が沢山ある中で、1 がひとつあって平均が 3.5 になっているものと、5 や 4 が多いが、1 も複数あって 3.5 になっているものとでは、意味するところが異なる。早晩まずい状態になることが目に見えている 3.5 については、急ぎ対策をとるという使い方をすべきだ。決断をするための材料として使う、そうした運用をあらかじめイメージしておくことが重要だ。単純に平均値で 3.5 だから「大きな問題があるとは言えない」と判断するのは危険で、資料 2-5 の p.3 に示されたイメージでいうと「15 ヒグマによる人為的活動への被害状況」が 1 であるならば、平均は 3.71
だが、この部分は早急に手を打つべきだというのはお分かりいただけるだろう。各分野のどの項目が重要なのかを可視化すること、可視化にあたっては数字も使い赤と緑でも示す、さらには矢印も使って、多くの人に複数の示し方を用いて理解を促す。この資料 2-5 は、私は優れていると思う。
もう一度言うが、どういう運用をするのかについては、科学委員会の中でもよく整理して、IUCN への報告の際にはツールとして活用していくようにしていただきたい。
敷田座長：今の時点で、事務局として運用のイメージがあれば伺う。
松尾（環境省）：この結果をどう使うかだが、どこに課題があるかが分かりやすく、どういう状態にしていこうという議論につなげやすい示し方にもなっていると思っている。
一方で、では実際に何ができるかは、また別に議論が必要だと考える。先ほどヒグマを例にご意見をいただいたので、そのままヒグマを例に話を進めると、資料 2-5 は現時点でイメージだが、これを見ていただければ、評価項目Ⅶの中で早急に取り組むべき項目
は「15 ヒグマによる人為的活動への被害状況」に関してだという説明ができる。今、環境省が中心となって評価の仕方を取りまとめているが、実際にヒグマの問題に早急に取り組むべきという評価が出たら、関係行政機関の皆様には、それぞれ何ができるか考えて議論しながら進めていくのだと思う。今、それ以上のイメージはないので、むしろこの場でご議論いただきたい。
中川委員：私も資料 2-2 の p.5 にある表は分かりやすくてよいと思う。ただ、「評価指標の状態」という欄があるのだが、「状態」という単語は抽象的でしっくりこないように思う。中身的には「現状」ではないか。その下の「数値化（目安）」とあるのは、現状の数値化ということだと思う。傾向はまた別で、表の一番上にある「個別項目の評価結果」の欄で言うと、「非適合」で「改善」と「適合」で「悪化」とだと、後者の方が深刻と捉えるべきだ。非適合でも傾向的には改善に向かっているならよい、適合でも悪化に向かっているなら何か手を打つべきということだ。となると、その下の欄の「数値化」は、二つに分けた方がいいのではないかと感じた。
43

敷田座長：資料 2-2 の p.5 の数字のバランスを変更した方がいいのではないかとのご意見と理解をしたが、事務局はいかがか。
松尾（環境省）：ご指摘はどうすべきか悩んだ。2、3、4 の間が点線になっていることからも推測いただけると思うが、現状ではきっちり切り分けられていない。一方で、状態の程度で数字の適切性は変わってくるだろうとも思っている。今は非適合でも改善の傾向が強く出ている場合は 4 でもいいかもしれないし、逆に適合でも悪化の程度が非常に大きい場合は、4 とは言えない、3 ではないのか、という場合もありうる。よって、
あまり固定された数字ではなくてよいのではないか、各 WG で議論していただき、2 から 4 の状態にある場合には、数値を柔軟に入れてもらえばよいのではないかと考えている。
間野委員：そこで問題になるのは、改善、悪化などが果たしてどれくらいのタイムスパンで起こるのかという点だろう。計画期間中に非適合になりそうだ、あるいはその逆に適合になりそうだということを見極めねばならない。それは各 WG で意識して判断してもらうべきで、非常に重要なことだ。確実に言えるのは、変化の時間スケールが評価に密接に関連してくるだろうということで、それをどこかに記載しておくことを勧める。
敷田座長：変化のタイミングを読み取るのが重要というご指摘だが、具体的に一番直近で評価を出さねばならないのはいつか。
松尾（環境省）：全体評価は今年度を含め 3 年で終わらせたいので、具体的な評価は来年度（2020 年度）から作業を開始したい。それはすべての WG・AP での作業となる。全体
評価の終了後は、今の長期モニタリング計画の第 1 期が終わって第 2 期に入るので、第 2 期も第 1 期と同様の組み立てをするならば、令和 5 年度（2022 年度）が第 2 期の初年度なので、そこから 5 年後である。
敷田座長： 2020 年が初回の評価作業開始、次が 5 年後ということで 2026 年、さらに次が2031 年ということである。1 点質問だが、参考資料 1 のモニタリング計画は、一緒に綴じ込んである別表 1 から 3 も確定という理解でよいか。
松尾（環境省）：別表を含めてこれで確定している。
敷田座長：ということは、第 2 期でも対応するモニタリング項目は固定でよいのか。資料 25 の p.3 を見ていただくとよいと思うが、No.6 から No.25 までのモニタリング項目 7つについては、第 1 期は既に固定している、第 2 期もこの 7 項目は評価に入れる、し44

かし、第 2 期については、この項目で必要充分か、変更の可能性も視野に入れて検討するという理解でよいか。
松尾（環境省）：その理解でよい。
敷田座長：第 2 期の議論はいつになるか。
松尾（環境省）：来年度の終わりぐらいで個々の評価項目の評価ができている、というイメージで進めたい。資料 2-1 の p.2 に想定スケジュールを掲載している。ただ、基本的にはモニタリング項目は変えないまま第 2 期に入りたい。参考資料 1 の長期モニタリン
グ計画は 2 年かけてこの形にしたので、できればこのまま進めたい。ただ、第 2 期に入るにあたって、変更の必要があるということなら、変更しても差し支えない。
敷田座長： No.6 と No.15 については環境の項目で他の評価項目でも扱う項目だが、No.19、20、21 はこの WG でだけ扱う項目、さらに No.24、25 は努力をしているか否かを評価しようとする項目である。特に No.15 について、意見を述べる。参考資料 1 の別表 3の p.4/5 をご覧いただきたいのだが、「No.15 ヒグマによる人為的活動への被害状況」の欄の最右欄「評価基準」は「ヒグマによる人身被害を起こさないこと」とある。最左欄の「評価項目」には「Ⅶ レクリエーション利用等の人為的活動と自然環境保全が両立されていること」とあるが、「人身被害を起こさないこと」止まりであるなら「自然環境」にはたどり着いていない、という理解になる。もう少しかみ砕くと、観光客の活動が活発になる、それによってヒグマの駆除数が増加し、そのためにヒグマの個体数が減少した、というところまで行けば、この項で扱う論理的な判断ができるのだが、人身被害を起こさないというところまでだと自然環境保全にはたどり着いていない、ということだ。ヒグマによる被害状況だけでは、レクリエーション利用と自然環境保全のバ
ランスは評価できない。この項目は今一度見直すべきではないかというのが、この WGの一員である私の個人的意見である。
松尾（環境省）：エゾシカ・ヒグマ WG でもう一度議論し、整理させていただく。
敷田座長：レクリエーション利用と自然環境保全のバランスを評価するためには、むしろ「No.16 知床半島のヒグマ個体群」の方を視野に入れる方がよいように思う。ヒグマについては色々なことが議論の途上にあると理解しているが、今一度議論をしてみていただきたい。
中川委員：最初に申し上げた観光利用に限らず、環境に影響が出ているかどうかという現場
45

の感覚については生かしてほしい。というのも、ヒグマの個体数や海鳥の生息数・営巣数などが、観光利用によって影響を受けたという結果を導き出すには時間がかかる。実
際問題として難しいと思う。それでは No.20 等で収集したデータをどう生かすかという点だが、各 WG で手掛けるモニタリングの中に参考資料として位置付けてもらうことが考えられる。この WG 内でやっている評価の中に、評価にはつながらないかもしれないが記載していただく、ということなどが考えられる。私もあまり整理できていな
いが、他にご意見あれば伺いたい。
敷田座長：具体的に皆さんから意見を求めているということか。この WG で議論をするのは No.19、20、21 だが、項目数は全部で 37 あるモニタリング項目から No.19、20、
21 を除いたもののうち、関連する項目をどうやって評価に取り込むかということに関するご意見ということでよろしいか。
中川委員：主に No.19 と 20 について、管理の中で得られた環境変化に関する数値的・定量的なデータをどう取り扱うか、ということだ。他の動植物に関するモニタリングの過程で得られたデータを、すぐに直接この WG が取り扱う評価に使うのは至難だと考える
ので、どこかに参考情報として記載してはどうかと考えた。変化は重要な情報であり、この WG が取り扱う評価の中で取り込む方法はないのかと思って発言させていただいた。あとは、他のモニタリング項目へ情報提供が出来ないかということだ。
敷田座長：他のモニタリング項目との関連をもっと調べるべきだという理解でよいか。
中川委員：環境の変化のデータをこの WG で検討・評価する前段のデータとして扱ってはどうかということだ。
敷田座長：先ほど私が発言した No.15 をこの WG で扱うモニタリング項目に含めるか否かということと関連するのだと思うが、例えば No.23 のシマフクロウなどのように観光利用の対象となっている生物に関する数値的な情報を、もっと関連付けて取り扱ってもよいのではないか、ということかと思う。
中川委員：シマフクロウについては、現在、営巣数やつがい数のデータとっているが、減少したとしてそれが観光利用の影響か否かは判断が極めて難しい。しかしながら、観光利用と無関係でもない。この WG でも増減をきちんと把握するなり、連携して評価するなりしていってもよいのではないかと思う。
敷田座長：評価はしづらいのだが、利用の圧力が増えた場合に、環境に対する影響がどれだ46

けでるか、できるだけ評価した方がよい、という意見でよいか。
（特に異議は出ず。）よいということなので、補足する。私も先ほど No.15 のヒグマの項に関して意見を述べたが、この WG では利用の圧力による影響を、利用者数や現場の実感、利用の圧力を緩和するために管理の努力をどれだけ行ったかの 3 者で見ていく。これが No.19、20である。自然環境に関するモニタリング項目は No.1～18、No.22～23 である。No.19、20 では、利用者数が増えて利用圧が上がったから、環境に影響が出たという単純な評
価をしない。これは前回の WG の議論で合意している。利用者が増えたときに管理を増強すれば、影響は緩和されるので直接的な影響はでないだろうという想定である。モ
ニタリング項目で言うと、No.21 で利用者数が増加しても、No.19、20 が充実すれば、恐らく環境に対する影響は少ないと評価することができるだろうという構造で、3 者のうちどれかが分からなくても、残りの 2 者で環境への影響を推定して評価するという考え方を採用している。利用頻度が高くなっても、管理されていれば環境への影響は少ない、という推定が可能だろうという考え方だ。逆に No.21 で利用者数が減少すれば、
No.19、20 を緩めても、利用圧は下がっているので環境への影響は出ない、あるいは少ないだろうとなる。他の評価項目を検討することは大事だが、検討しなくてもある程度は環境への影響は推定できるだろうという考え方で進めたいが、いかがか。本来は 3 者をきちんと見ていくべきだが、利用の頻度が高まっても管理の能力が上がっていれば影響は少ないだろうという推定をするということだ。
中川委員：それでよいと思う。最初に、環境の変化は他のモニタリング項目で見ていくという整理がなされている。利用者数や利用形態は No.19、20 ですぐに把握できると思うので、その段階で順応的に管理に反映されるのが大事なのだろうと思う。他のモニタリ
ング項目で得られた結果を待つのではなく、No.19～21 の項目の中で、順応的管理につなげていくことが大事だろう。
敷田座長：No.19～21 の 3 項目を基本とし、残りの項目との関係もこの WG では見ていくという統一見解でよろしいか。
（特段の異議は出ず。）もちろん、残りの項目についてはそれぞれ専門家を中心にモニタリングを実施していただくが、例えば登山道であれば、利用者数が増えたことによる影響は本来こちらの WG でやらねばならぬところだが、自然環境に係るモニタリング項目すべてについて、利用による影響をこの WG で見ていくのは物理的に不可能である。したがって、他の WG で評価した結果を流用する形となる。この WG でモニタリングする項目は No.19、20、21 である。この WG では、No.21 で利用者数がどう変化しているかをモニタリングし、No.19、20 の管理がどれだ
け充実しているかを評価する。そのうえで、No.1～18 と No.22～23 に影響が出ているか否かという、3 者の関係で評価する。以上でよろしいか。事務局から補足はあるか。

47

松尾（環境省）：No.19、20、21 のそれぞれについて、数値化をして評価する、という理解でよいか。
敷田座長：評価基準の項に記載されている通り、No.21 には評価基準はない。No.19、20 は最初の議論の通り前進か後退かで評価するが、総合評価の段階で No.19、20 はセットにして、残る自然環境の項目との 3 者との関係で総合的に比較検討する。それがこのWG で担う部分となる。それが確認できていれば、大きな問題は生じないと考えるがいかがか。
松尾（環境省）：基本は承知した。No.6 は海域 WG で、No.15 はエゾシカ・ヒグマ WG でというように役割分担して個別評価をしてもらう。その評価結果をこの WG では報告するなどして共有し、評価項目「Ⅶ」全体の評価を行う。そのような形だと理解しているが、合っているか。
敷田座長：今の段階では No.6 と 15 が自然環境関連のモニタリング項目として記載されているが、先ほど中川委員が言及されたように、将来的には他の自然環境関連の項目についても評価をしていきたいと考える。委員各位はこの整理でよろしいか。
（特に異議は出ず。
）会場の各位もよろしいか。
（特に意義は出ず。
）利用と管理と自然環境への影響、
この WG では、この 3 つについて総合評価を行う。時間も押しているのでこの議論はここで終了する。本日の各委員からの意見については、事務局で取りまとめの上、MLを用いて確認と共有をしていただきたい。

３．その他（１）アドベンチャーツーリズムの推進と世界自然遺産を活用した
プロモーションについて
・資料 3-1 アドベンチャーツーリズムの推進と世界自然遺産を活用したプロモーションについて……北海道・西尾が説明。

敷田座長：北海道からの話題提供ということで、アドベンチャーツーリズムに関してご説明いただいた。現段階では包括的な話であるが、聞いておきたいことなどあれば承る。
庄子委員：1 点リクエスト申し上げる。これまでも道主導で立ち上げたアウトドアガイドの資格取得制度があるが、取得してもあまり役に立たないと聞く。そういう現状で、今回48

のアドベンチャーツーリズムを上乗せするような形で新たなガイドの育成事業を立ち上げることに、どういう意義があるのか。立ち上げるのであれば、ガイドやガイド事業所にとって実になるものをご提案いただきたい。資格を取得して「文化」や「SDGs」
を語れるようになったらこういうメリットがある、というようなことを含めて提案をしていただきたい。アウトドアガイドの認定資格制度の見直しも含め、全体的なレベル
アップにつながるような事業展開について検討していただきたい。
敷田座長：道庁から、今の庄子委員のリクエストに対し、回答をお願いする。
西尾（北海道）：ご指摘の通り、既存のアウトドアガイド資格制度があり、ガイドの方たちにメリットがある形をどう実現するかが課題であると認識している。今、アドベンチャ
ーツーリズムという新しい風が吹き始めたところで、旅行代理店などに対して「こういうガイドがいる」と紹介できたりするのがよいのか、地元のガイドの方たちからご意見などいただきながら、また、既にある制度も活用しながら、よりよい制度にしていくための検討をこれから進めていく。
敷田座長：私から 3 点申し上げる。1 点目、アドベンチャーツーリズムは拡大のスピードが速いので、もう少し頻繁に ML などを使って情報を共有いただけないか。例えば p.8 にあるような「ガイド育成カリキュラムの作成」といったことについて、知床の関係者に情報提供していただきたい。2 点目、ガイド育成事業が実際に始まるのであれば、知床
はアドベンチャーツーリズムの好適地と考えられるので、知床を使ってのガイド育成
事業を前向きにご検討いただきたい。3 点目、今までの体験型の観光は「体験させる」ことだったが、アドベンチャーツーリズムの場合は「体験する」ことで、利用者に主体性が移っていくと思われる。利用者に、知床の環境を自由に使われてアクティビティが行われるようになるだろう。地域関係者は、こうした新しい使い方への対応を考えていかねばならない。これはこちらからの提案である。
関連して、前回会議の際に、運輸局からアドベンチャー・トラベル・マーケティング
戦略を作る予定であるという話題提供があった。進展について補足をお願いしたい。
西崎（国交省北海道運輸局）：今この場で（アドベンチャー・トラベル・マーケティング戦
略について）ご紹介できる具体的な内容は、残念ながら承知していない。両町長を訪問した際に、ガイドに関しては、育成よりも、一年を通じて稼いでいけるような体制を整えることが急務であるというご意見を頂戴した。アドベンチャーツーリズムに関して自身が把握している話題としては、2021 年に北海道が ATWS（アドベンチャートラベ
ル・ワールドサミット）の誘致を検討中ということで、実現すれば受け入れは札幌が中心になるとは思うが、道東地区へは数十名単位のエクスカーションを呼び込みたいと49

いう話は出ている。
敷田座長：アドベンチャーツーリズムに関して、他にご意見等があれば承る。ではまず私から。先ほどもお願いしたように、北海道で取り組んでおいでの事業については、適宜共有していただきたい。共有手段としては ML が適当だと考える。いつということではなく、できるだけその都度と理解していただきたい。他に意見はないようなので、次に進む。

（２）新しい資源開発に関する動向について
・資料 3-2 新しい資源開発に関する動向 ……

敷田座長が説明敷田座長：インバウンドの伸びなどに鑑み、新たな観光の形、新たな自然資源の観光利用が想定される。受け入れる側は、対応の仕方を変えていく必要がある。新しい資源利用については、この場を活用していただきたく、斜里・羅臼の両町、そして環境省はまさに現場にいるので、関係者に積極的に働きかけていただきたい。その際、新しい資源利用を規制するのではなく、むしろそういう資源利用に見合った対応を皆で考えていくことにしたい。新しい利用方法には新しい管理方法を導入していく必要がある。適正利用・エコツーリズム検討会議がまさにその場である。規制を受ける場ではなく、関係者との調整に使う場である、新しい利用を開始する際には相談させていただきたいという姿勢での働きかけ、特に（両町の）外から入ってくる事業者に対する働きかけを、座長としてお願いしたい。他の方から何かご意見・ご質問はあるか。
中川委員：資料 3-2 の p.2、
「1.2 羅臼町サケマス釣り利用者数の推移」について、これは上陸者の数か。
敷田座長：これは瀬渡しで上陸させている人数という理解でいるが、それでよいか。
髙橋（環境省）：その理解でよい。
敷田座長：では次、最後はこの WG の設置要綱の改訂についてである。

50

（３）知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズムワーキンググループ
設置要綱の一部改訂について
・資料 3-3 適正利用・エコツーリズム WG 設置要綱（案）

敷田座長：小林委員が退任、高橋委員が加わられたことに伴って改訂したもので、目を通しておいていただければ特段の説明は不要と考える。これで本日予定していた項目は終了した。モニタリングの検討で時間はかかったが、これは重要な項目で、科学委員会で項目を整理し報告した上で、次回の WG で継続して協議・検討する。以上で閉会する。

◆閉

会

51

2） 2019（令和元）年度 第１回 適正利用・エコツーリズム検討会議 実施結果

日 時：2019 年（令和元年）９月 30 日（月）14：00～17：30
会 場：斜里町産業会館 ２階大ホール

写真 4-2 第 1 回エコツーリズム検討会議の様子

議事次第（会議資料は別冊付録２に収録）
１．知床エコツーリズム戦略に基づく提案の進捗状況
２．実施部会からの報告（１）赤岩地区昆布ツアー部会
３．個別部会等からの報告（１）厳冬期の知床五湖エコツアー事業（２）知床五湖地区における取組（３）カムイワッカ地区における取組（４）ウトロ海域における取組
４．その他（１）知床世界自然遺産地域長期モニタリング計画について（２）知床国立公園利用のあり方に関する懇談会について（３）知床国立公園 公園区域及び公園計画の変更について（４）野生動物観光促進事業について（５）第 43 回世界遺産委員会決議について（６）知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズム検討会議設置要綱の一部改訂について
52

出席者名簿
出席者名簿
機
【委員】

関

名

職

名

氏

名

5名

機

関

【関係行政機関】

北陸先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究科
知識マネジメント領域

名

職

名

氏

名

6名

敷田 麻実

斜里町
総務部 環境課課長

南出 康弘

北海道大学大学院 農学研究院准教授
生物資源生産学部門

愛甲 哲也
＜欠席＞

斜里町
総務部 環境課 自然環境係

係長

吉田 貴裕

弘前大学農学生命科学部附属白神自然環境研究センター

教授

石川 幸男
＜欠席＞

斜里町
産業部 商工観光課課長

河井

富山大学 人間発達科学部
人間環境システム学科

教授

高橋 満彦

斜里町
産業部 商工観光課係長

三嶋 慎太郎北海道大学大学院 農学研究院

准教授

庄子

康

羅臼町
産業創生課

産業創成係長藤本茂典

公益財団法人
知床自然大学院大学設立財団

業務執行理事

中川

元

羅臼町
産業創生課

主事

吉田遼人

北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部
環境科学研究センター

自然環境部長間野勉

環境省
釧路自然環境事務所

所長

田邉 仁

教授

【事務局】
【地域関係団体】

15名

観光係

謙

17名

特定非営利活動法人
知床斜里町観光協会

事務局長

喜來 規幸

環境省
釧路自然環境事務所

次長

徳田 裕之

一般社団法人
知床羅臼町観光協会

事務局長

若林 育代

環境省
釧路自然環境事務所

国立公園課長松尾 浩司

公益財団法人 知床財団

理事長

村田 良介

環境省
釧路自然環境事務所係員

平田 つかさ公益財団法人 知床財団

事務局長

山中 正実

環境省
ウトロ自然保護官事務所

首席自然保護官渡邊 雄児

公益財団法人 知床財団
保護管理部

部長

石名坂 豪

環境省
ウトロ自然保護官事務所

自然保護官

竹原 真理

公益財団法人 知床財団
羅臼地区事業部

部長

田澤 道広

環境省
羅臼自然保護官事務所

自然保護官髙橋 すみれウトロ地域協議会

会長

桑島 繁行

林野庁 北海道森林管理局
計画保全部 計画課

自然遺産保全
調整官

伊藤 俊之

知床ガイド協議会

幹事

岩山

林野庁 北海道森林管理局
知床森林生態系保全センター

所長

稲川

斜里山岳会

事務局

高木 ゆかり林野庁 北海道森林管理局
知床森林生態系保全センター

専門官

早川 悟史

羅臼山岳会

会長

佐々木 泰幹

林野庁 北海道森林管理局
網走南部森林管理署

森林技術指導官林＜欠北海道 環境生活部 環境局
生物多様性保全課

主査（知床遺産）

澤井 尚美

羅臼遊漁釣り部会

直

席＞

著

裕之

知床自然保護協会

理事

綾野 雄次

北海道 経済部 観光局
受入体制整備グループ

主任

西尾 信吾

知床小型観光船協議会

事務局

神尾 昇勝

北海道 オホーツク総合振興局
保健環境部 環境生活課 知床分室

主幹（知床遺産）

大道 具一

知床羅臼観光船協議会

会長

長谷川 正人北海道 オホーツク総合振興局
自然環境係長
保健環境部 環境生活課

永井 秀和

知床ウトロ海域環境保全協議会

事務局長

福田 佳弘

北海道根室振興局 保健環境部 環境生活課長

石崎 宏治(一財)自然公園財団 知床支部 所長

古坂 博彰

北海道根室振興局 保健環境部
技師
環境生活課 自然環境係

小椋 智世

羅臼フットパスクラブ＜欠席＞【オブザーバー】1名
国土交通省
北海道運輸局 釧路運輸支局

53

首席運輸企画専門官（総務企画担当)

西崎 渉

会議結果（要旨）
１．知床エコツーリズム戦略に基づく提案の進捗状況⚫ 知床羅臼フットパスクラブによる「知床観音岩 COAST WAY フットパスコース」の提案の取り下げを承認。提案内容（利用者層など）が「先端部地区利用の心得」と合わないことが主な理由。
２．実施部会からの報告（１）赤岩地区昆布ツアー部会⚫ 赤岩地区昆布ツアーは残る 2 年も継続する。
⚫ 2018 年度第 1 回会議より議論されてきたツアー名称について、2020 年度実施分
から「知床岬の歴史は羅臼昆布にあり～知床岬 399 番地上陸ツアー～」とする。
３．個別部会等からの報告（１）厳冬期の知床五湖エコツアー事業⚫ 2019 年度も昨年同様の内容で継続予定。一般車両の進入はゲート管理により防止可能。
（２）知床五湖地区における取組⚫ 立入認定者数及びヒグマ遭遇回数（ヒグマ活動期）が過去最高を記録。
⚫ 2020 年度より、自由利用期（10 月 21 日～閉演）を植生保護期に変更する。
（３）カムイワッカ地区における取組⚫ 昨年同様の内容で実施された。カムイワッカ地区においては、通行可能な状態に向けて整備を検討している。
（４）ウトロ海域における取組⚫ 昨年同様の内容でイベント等を実施。利用と保護の観点から、観光船や住民と海鳥の軋轢を軽減できるよう、引き続き積極的に関わりたい。
その他⚫ 2018 年第 1 回会議より議論されているヒグマと観光の課題に係る検討について、次回会議より知床ヒグマ対策連絡会議での進捗報告をする。
４．その他（１）知床世界自然遺産地域長期モニタリング計画について⚫ エコツーリズムに関する管理の努力や懸念事項をデータとして収集し、遺産地域の管理にフィードバックするため、会議参加者（行政・民間事業者等）への聞き取り調査を行う。
（２）知床国立公園利用のあり方に関する懇談会について⚫ 過去 2 年間のあり方懇談会での協議結果を踏まえ、2019 年度は関係行政機関による検討を行う。検討期間は 2019 年度中を目安とし、経過と結果は本会議に報告する。
（３）知床国立公園 公園区域及び公園計画の変更について⚫ ９月 27 日付けで官報告示された。①キキリベツ川及びショウジ川の下流一帯を拡張 ②ホロベツ・岩尾別線の歩道計画の追加 ③カムイワッカ園地事
業計画の変更54

（４）野生動物観光促進事業について⚫ インバウンド対応の促進事業として今年度より創設された補助金。知床では２件交付決定。事業実施内容については可能な範囲で本会議に報告する。

（５）第 43 回世界遺産委員会決議について⚫ トドに関する IUCN の記載は誤解していると疑わしき部分がある。来遊数の算出や回答案の作成に向けて準備を進めているところ。
（６）エコツーリズム検討会議設置要綱の一部改訂について⚫ 高橋委員が加わったことに伴う変更。
その他⚫ 資料の年標記については、科学委員会の方針と同様に原則として西暦で統一し、和暦（元号）は補足的に付記する。

55

議事録
※1．議事録の記述において、発言者の敬称・肩書等は省略しての記載とした。行政関係者の所属については、一部略称を使用した。
※2．文中、WG はワーキンググループの、ML はメーリングリストの、それぞれ略称として使用した。また、知床世界自然遺産地域科学委員会は科学委、適正利用・エコツーリズムワーキンググループはエコツーWG と略して記した。

◆開 会

開会挨拶・資料確認 等
平田（環境省）：これより令和元年度第 1 回知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズ
ム検討会議を開催させていただく。本日は開催町の斜里町より馬場町長にお越しいた
だいており、開催に先立ち一言ご挨拶いただく。
馬場町長：本日、一部の方々は午前中から WG の会議をしておいでで、午後は令和最初の知
床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズム検討会議を開催ということで、皆様の日ごろから知床の適正利用推進に感謝申し上げる。今回は斜里町開催ということで、町長として一言ご挨拶申し上げる。
さて、地方創生が言われて既に 5 年目である。自身は町長 2 期目に入ったところであるが、この間、基本的には「今あるものを活かす」という方針で施策を展開している。
「今あるもの」として、自然環境が最大の宝であり、活用すべきものであるとの認識で取り組んできた。その一つが観光のブランディングであり、知床の多面的な魅力の向上と発信に努めてきた。それらが評価され、新たな動きが生まれた。その一つが知床自然センターへのゴールドウイン社の出店、NTT による知床自然センターにおける光回線への接続である。単純な採算で考えればなかなか厳しいものがあると思うが、世界自然遺産知床につながる、知床で活動する・販売するというのが魅力となったのではないかと考える。これまでの斜里町の取り組みに対する評価、知床の価値に対する共感によって実現したものと捉えている。そういった中、知床自然センターは数年前からリニューア
ルを進めてきた。内装のリニューアルに続き、今年からは外構工事、大型映像の更新に着手しており、来年の春には新しい映像で新しい知床を皆さんにお届けできる予定である。また、ホロベツ園地の再生計画も策定中であり、しれとこ 100 平方メートル運動のさらなる強化のためには 100 平方メートル運動ハウスをより強化する必要があると考えている。他に、フレペの滝展望台の改修や灯台の活用も、今後の重要な取り組みの一つと位置付けて、各方面との交渉を進めている。一方で、地域ブランド力を高め、活かす組織として、この 4 月に一般社団法人しれとこしゃりが誕生した。地方創生が叫ば56れ始めた当初から DMO（Destination Management Organization）の必要性は言われていたが、形だけを作ったところで、地域が観光というものを意識しなければうまくいかないと考えていた。そんな中、ブランディングの一つとして「知床トコさん」というキャラクターが生まれ、トコさんを通じて、観光と漁業、観光と農業が、それぞれに自分たちの持っているものを自慢し、自分たちの生産活動や生産物を高い評価とともに消費者に届けたいという意識が、それぞれの産業分野で生まれてきた。DMO、地域商社機能を有する準備組織が立ち上がったということである。これらの活動も含め、知床の美
しい自然、楽しい自然をより多くの方に享受していただきたいと考えている。ここにご参集の皆様のお力添えをお願いして、私からの挨拶とさせていただく。
平田（環境省）：この度、WG 委員に交代があった。新たに午前の WG からご参画いただいている高橋委員から一言ご挨拶をお願いする。
高橋委員：町長を始めとする多くの方には、初めてお目にかかる。富山大学の高橋満彦である。野生動物をはじめとする自然資源の管理を中心とした環境法を専門としている。学生のころから知床には頻繁に来ているが、今後ともよろしくお願いしたい。
平田（環境省）：続いて、環境省釧路自然環境事務所長が交代となったことに伴い、新しい所長の田邉から自己紹介申し上げる。
田邉（環境省）：７月１日付人事異動で着任した、釧路自然環境事務所長の田邉である。本日のこの場は、知床において非常に重要な課題である適正利用とエコツーリズムの推進について、地域の皆様からご意見を伺う貴重な場と認識している。自身は今回が初めての参加であるが、何とぞよろしくお願い申し上げる。
平田（環境省）：本日は愛甲委員、石川委員がご欠席、その他の委員ならびに関係機関については、配布している出席者名簿をご参照されたい。配布資料は資料一覧のとおり（順
次読み上げ）。不足があれば事務局までお声がけ願う。本日の会議は公開で行われ、会議の資料及び議事録は後日ホームページで公開される。以降の進行は座長にお願いする。
敷田座長：では、第 1 回知床世界自然遺産地域 適正利用・エコツーリズム検討会議を開催する。まず、会議の参加者数が非常に多いので、発言は自由にしていただいて構わない
が、円滑な進行にご協力を願う。この会議は知床エコツーリズム戦略に基づき進められている。当該戦略については、参考資料 2 をご参照いただきたいが、p.3 に記された 3つの原則に基づき、エコツーリズムを含むすべての観光利用を対象としている。3 つの57

原則とは「遺産地域の自然環境の保全とその価値の向上」、「世界の観光客への知床らしい良質な自然体験の提供」、「持続可能な地域社会と経済の構築」である。これらはまさに、馬場町長が先ほど述べられた各種施策と密接に関連している。昨今は海外からのイ
ンバウンドの利用者が増加の一途をたどっているが、2010 年から検討を開始して作られた知床エコツーリズム戦略は、インバウンドが増加する現在を予測していたような内容となっている。しかし、観光による利用は日々進化しており、新たな観光利用も生まれている。望ましい姿への移行を皆さんで議論してほしい。
毎回の確認事項だが、この会議において発言は自由にできる。ただし、WG の専門家
は専門性に基づいて発言していただきたい。その他の参加者は、それぞれが所属する組
織を代表して発言する場合と、個人として発言する場合とがあろうが、それぞれその旨を明確にするようお願いする。個人的意見を制約することはしないし、この場で責任を問われることはないが、その場合は個人の意見であることを明確にしていただきたいということだ。むしろ多様な意見が出ることが、この会議を充実したものにすることに資すると思っている。以上が発言に関するルールである。
他に、後日議事録が作成される。前回、平成 30 年度第 2 回の会議議事録は参考資料
3 として添付されている。前回までの経過や前回の発言を確認したいときに参照された
い。状況が変われば前回と意見が変わることもあり得るので、議事録に記された以前の発言にとらわれる必要はない。前回より前の議事録を確認したい場合は、私の手元のパソコンにデータが入っているので、探すことは可能だが、基本的に各位の記憶をもとに進めていきたい。
高橋委員が新たな WG 委員として今回から参加する。前任の小林委員は自然環境の利用が専門だったが、高橋委員は法律が専門である。狭義の法律ではなく、制度も含めた専門性をお持ちなので、積極的な意見をお願いする。
では、これも恒例だが、初めに「知床エコツーリズム戦略に基づく提案の進捗状況」
をご説明いただき、全員で共有したうえで次の議事へ進むという形をとりたい。説明をお願いする。

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１．知床エコツーリズム戦略に基づく提案の進捗状況
・資料 1-1 知床エコツーリズム戦略に基づく提案の進捗状況……北海道・大道が説明

敷田座長：提案の進捗状況に関する報告をいただいた。ご質問等を承る。なければ、次の議事へ進む。知床羅臼フットパスクラブは欠席とのことで、事務局から代理で説明を願う。
・資料 1-2-1 知床羅臼フットパスクラブ 会則
・資料 1-2-2 知床観音岩 COAST WAY フットパスコース
・資料 1-2-3 知床観音岩 COASTWAY フットパスコース部会第１回議事概要
・資料 1-2-4 知床観音岩 COASTWAY フットパスコース部会第２回議事概要……環境省・髙橋が説明

敷田座長：知床羅臼フットパスクラブがフットパスのコース設定の提案を取り下げるということなので、取り下げの経緯について事務局から補足説明をお願いしたい。
髙橋（環境省）：当初は、提案者で代表でもある高島氏が出席できないため、事務局から代理で報告することとしていたが、会議の直前になって取り下げをしたいと申し出があった。当初提案した内容は資料 1-2-1 にお示ししており、概要としては、相泊から観音岩までフットパスコースを設定したいというものだった。設定したコースを周知し、幅広い方に楽しんでいただくという内容だ。昨年度の 10 月と今年の 9 月に部会を開催している。それぞれの議事概要を資料 1-2-3 と資料 1-2-4 にお示ししている。老若男女を問わず、色々な人に利用してほしいという提案だったが、「知床半島先端部地区利用の心得」に準拠するなら、十分な体力と（難所などへの）対応能力を有することが原則なので、前提が（「利用の心得」に）合わないという問題かと思う。高島氏も代替案が思い浮かばないということであり、今回は取り下げるとのことだ。また次回良い案があれば提案したいとのことだった。
敷田座長：資料に検討の経過が示されている。検討を昨年 10 月と今年の 9 月に行っているので、これに参加した方からもう少し補足を願う。提案から取り下げまでの時間が短いので釈然としない方もいると思う。羅臼町あるいは知床財団から補足は可能か。
田澤（知床財団）：補足ではないが、部会には 2 回とも出席していた。その段階では高島氏は承認に向けて意欲的だったが、なぜその後いくらも日を置かずに取り下げとしたのか疑問だ。直前の方向転換という印象が拭えない。
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敷田座長：取り下げの連絡を受けた環境省の髙橋氏はその理由が分かるか。当初から思い付きの提案だった、ということではないと思うが。
髙橋（環境省）：直前に取り下げの申し出をいただいた際には、だいぶトーンが変わった印象だった。高島代表からは、事前に羅臼町や森林管理局にも相談があり、コースの設定は難しいかもしれないが、クラブとしてイベントを実施することは可能ではないか、など幅広い意見が示された。副代表と相談した上で、それでも前向きに進められそうにな
いということで、取り下げを判断したようだ。原因は、「利用の心得」と高島代表が想定している利用者層が合わない、ということが一番かと推察する。
敷田座長：本件については、提案者からの取り下げを受け入れようと思うが、よいか。異議なしということで、取り下げを承認する。提案は自由にできるので、状況が変われば再度提案が可能である。今後、今回の取り下げが再度の提案において不利になることはない。これで知床羅臼フットパスクラブからの提案に関する議案を終える。

２．実施部会からの報告（１）赤岩地区昆布ツアー部会
・資料 2 令和元年度知床岬 399 番地上陸ツアー実施報告……知床羅臼町観光協会・若林が説明

敷田座長：ツアーの名称変更は、今年度から変更したのか。それとも来年度に変更するのか。
若林（知床羅臼町観光協会）：来年度に向けた PR から名前を変更する。
敷田座長：名前の変更をして実施を継続するということだ。質問・ご意見等あれば承る。
山中（知床財団）：来年からツアー名称のメインとサブを入れ替えるという話だが、自身が前回会議に用事があって出られなかったので、参考資料 3 の議事録を確認したところ、
p.43 にかなり喧々諤々の議論が記されている。議事録によれば、「昨夏、つまり 2018
年のツアーは（済んでしまったことなので）仕方ないが、来年度、つまり 2019 年のツアーについては名前を変えて実施を」という結論だったと読み取れる。今年、名前を変えることなく、上陸を前面に打ち出して実施したというのは、おかしいのではないか。
敷田座長：どういう経緯でこのようになったか、説明を願う。
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長谷川（知床羅臼観光船協議会）：前回の会議は 2018 年度の末、2 月の会議だった。自身もこの時は遅れて参加したので明確に覚えていないが、この時点では、もう 2019 年の実
施分は「上陸」を前面に出した名称でプロモーションが概ね終わってしまっている（ので 2020 年度実施分から名称を変える）、という話だったと思うが、座長の方で正確にはどうだったかをご記憶か。
敷田座長：今年の 2 月の段階では、既に PR が始まって販売先に変更前の名称で伝わっていたので、変更はできなかった。その次のツアー販売時から変更するということだったという説明だが、山中氏、いかがか。
山中（知床財団）：では、議事録が間違っているということになる。今の説明をそのまま聞けば、今年 2 月、すなわち 2019 年（2018 年度）2 月の時点で「来年度」と記されているのは、2019 年度ではなく 2020 年度ということになる。観光協会の説明自体に問題はないが、この議事録をそのまま読むと、観光協会の説明のようには読み取れない。
敷田座長：今一度、参考資料 3 の p.43 を確認する。該当部分は、私の発言部分であると思うが、正確にはどこか。
間野委員：p.43 の座長発言の中ほどに書かれた「今年度限りで上陸をメインタイトルとするということは避けてほしい」という部分だろう。
敷田座長：「今年度限りで」とあるのは「今年度実施している限りで」ということで、「次のプロモーションから」と読み取れる。矛盾はないと思うが。
山中（知床財団）：議事録の記載が正確さを欠く。先ほどの説明で各位が理解していたということならば、来年度から必ず変えてもらいたい。
長谷川（知床羅臼観光船協議会）：総人数を見ていただきたい。たった 5 人か 10 人のツアー実績だ。正直に言うが、「上陸ツアー」と謳ってもこの程度しか集客できない。これを取り払ったら誰も来ない。実際、様々な制約があって、採算が合わないならやめてしまえと言われる中、なんとか頑張っている。ただ、今の議論については、言葉の行き違いはあったにせよ、次年度以降は名前の前後を入れ替えて継続するということでどうか。山中氏にはそれで納得していただければ、羅臼としてはありがたいがどうか。
山中（知床財団）：今年度はもう終わっているということで、ツアー名称の前後を入れ替えていただければ、来年度の実施は問題ない。
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敷田座長：もう一度整理する。2018 年度の 2 月の段階でこの議論をしていた時には、2019
年度分のツアーのキャンペーンが始まっていて、名称変更は不可だった。新たに今年2019 年度から始める（2020 年度のツアーに向けた）キャンペーンでは名称を変更して実施する。それと並行して、前回議事録の修正をお願いする。
「今年度限り」を、「今年度実施しているキャンペーン限り」と改めたい。山中氏、いかがか。
山中（知床財団）：それでよい。
敷田座長：また、実際に来年度、2020 年度の実施分についてはキャンペーン時から名称を変更して臨むということで理解しているが、知床羅臼町観光協会はそれでよろしいか。
若林（知床羅臼町観光協会）：よい。
敷田座長：変更内容、メインとサブを入れ替えた変更後の名称を、今一度お願いしたい。
若林（知床羅臼町観光協会）：新名称は「知床岬の歴史は羅臼昆布にあり」がメインタイト
ルで、その下に「知床岬 399 番地上陸ツアー」が来る。
敷田座長：各位ご確認いただき、これで合意形成とさせていただく。改めて、赤岩地区昆布
ツアー部会からの報告に対するご意見・ご質問を承る。
間野委員：上陸については多くの議論がなされたが、昆布番屋のコンブ漁を体験してもらう
ことについては、自身としては企画の段階から評価していたところである。翻って、今年度の報告を見ると、実施が 3 回、参加者は 20 名だとのことだ。実績としては寂しいと思うが、その要因は何だとお考えか。また、今後の展開についてはどのようにお考え
か、二点お聞かせ願いたい。
敷田座長：確かにご指摘の通り昨年度に比べて縮小している。名称が関係したわけではないと思うが、いかがか。
長谷川（知床羅臼観光船協議会）：売り込みがきちんとできなかった。上陸がどうだこうだという制約があり、観光協会としても売り込みの規模を大きくできなかった。実施する側としても、諸事情あって何回も実施できなかった。上陸や名称の件で、会議で揉めた
けれども、上陸するのは事実であって、上陸できるのはこのツアーしかない中、何かア
ドバンテージがなければ人を呼べない。様々な制約を受けながら、間違っても 100 人規模になどならない中、何年もやってきて今日に至っている。個人的には、実施者は大62

変可哀想だと感じている。リンクルさんには惨めな思いをさせた。観光協会も応援しきれておらず、力不足を痛感している。船外機付きの小さな船で頑張ってくれている漁師の皆にも、きちんと活動してもらえなかったのも申し訳なく思っている。これに替わるようなものを羅臼町では考えていて、将来的にはそこに移行していければとも思っている。まとめると、参加者数の低迷の要因は、上陸に関する議論で制約があって、私自
身は何とも思っていないが、協力してくれる人たちにすれば、売り込みづらい、思い切って売ることができなかったということだ。制約を受け続けた何年間だったかと思う。
敷田座長：販売に関して、上陸で制約を感じたという話だったが、今実施している内容は提案のとおり認められたもので、実際に制約はかかっていないはずだ。従って、基本的には提案者が十分にプロモーションできなかった結果だったと考えられる。ツアーの継続については、実施者が努力を続けられるか否かも含めて、熟考していただきたい。また、長谷川氏のコメントにあった「儲からないツアーは実施すべきでない」という私の発言の真意は、儲からないと環境に負荷をかけてでも実施をしようとするケースが少なからずあるので、一定の利益を上げられるような安定した運営をしていただきたい、という意味である。さらに、上陸を目的としたツアーを実施したいということであれば、新たにその内容でご提案いただくことになる。提案があれば、新たな枠組みで議論が可能になる。観光協会から今後のツアーの展開についてはどのようにお考えか。実施期間
はあと 2 年あるので、継続するならそれも可能だが。
若林（知床羅臼町観光協会）：続く 2 年も、PR 活動と集客に向けた努力を続けたいと思っている。
敷田座長：今年はたまたま参加者数が少なかった可能性もある。来年度以降も継続していた
だき、5 年経過時点でこのツアーを定着させるのか否か、どういう意味があったのか、
結果を総合的に評価することになる。このツアーは知床岬先端部へのアクセスということがテーマになっており、新しい資源開発のやり方という観点からも注目すべきツアーである。こうした点も含めて（総合評価の際には）取りまとめていただきたい。
長谷川（知床羅臼観光船協議会）：岬先端部まで歩いて行く人たちについて、往路を歩いた
ら復路は船で帰ってきてもよいようにできないかと、以前から思っている。これを実現しようと思ったら、部会を作って提案するしかないのか。来年・再来年にどうしたいという話ではなく、将来的には岬まで歩いて、帰りは船で帰ってもよい、これが実現すれば、知床五湖のような何万単位は無理でも、50～100 人単位で利用者を増やせると思う。ただし、ヒグマが多くいるので、避難小屋も確保するなどすれば、将来的には知床の大きな目玉になる。自己責任は大前提だが、できるだけ海の穏やかな時期、温暖な季63

節に限定して、歩いて岬まで行く、戻りは船の使用が可能、そういうことを将来的にやりたいと思っている。この点は山中氏と意見が合致している。座長に伺うが、これも必ず部会を作らなきゃダメ、提案しないとダメという理解でよいか？
敷田座長：貴重なご意見に御礼申し上げる。提案は可能である。部会を作ることは手段であって目的ではない。岬を目指す際に、片道は船を利用するというケースが多いことは私も聞いている。そういう提案をしていただければ、「利用の心得」との再調整も含め、先端部の利用について再度検討をすることができる。
長谷川（知床羅臼観光船協議会）：山中氏の退職前までに、知床財団で提案するのが一番よいと思う。
山中（知床財団）：先ほど長谷川氏と少し話したことで、後ほど報告もあると思うのだが、昨年から一昨年にかけ、知床半島全体の利用のあり方の再検討を目的として、地元の関係者が一堂に介して協議してきた。先端部地区の利用適正化基本計画というのがあったが、いつの間にか立ち消えてしまい、利用と保護の基本となる骨格がなくなってしまった感があった。再検討のために地元の関係者が 2 年間議論を重ねて、大枠でではあるが、斜里町・羅臼町をはじめとする関係者間で合意に至った半島全体の利用のあり方がまとまった。半島全体の中で、先端部については、トレッカーがもっと楽しくかつ安
全に、知床ならではの冒険ができるような仕組みを作りたい。その仕組みの中では、瀬渡しの人たちの役割もきちんとした位置づけして利益も上げられるようにし、往復とも歩きは大変な苦行であるから、帰りぐらいは船でよいとこととする。ハプニングで歩行困難となった場合のエスケープルートとして船が使えるようできれば良いし、業務で巡視に行くような際にも定期的に船が通っていればアクセスが容易になるというよ
うに、トータルで考えた。これにより 1,000 人あるいは 2,000 人レベルの利用を生み出すことができ、知床でしか味わえない冒険的な体験が可能になるとともに、知床ならではの原生的な自然を損なうこともない、そういった構想である。長谷川氏はそのことを言っていると思う。今年、2 年をかけたこの地域の検討結果に対して、行政が対応を考えるということなので期待しているところである。
敷田座長：こうした合意ができたということであれば、非常に喜ばしい。それを実現に向けて進めていけるのが、この提案制度だと思う。もちろん行政が対応するというのもよいが、皆様からの発意に基づいて対応するということなので、先端部の利用については、一度は検討を終えていることから、このように変えていくということについては再度提案をしてもらう。具体的には、片道の瀬渡しを認めるような提案と、それを全体の管理の仕組みとして落とし込む提案と、2 つの提案になろう。どなたかこの場で提案しな64

いか。羅臼町はどうか。もうひとつは、先端部の利用を合意する、という提案。前者、
瀬渡しについては、先端部への上陸を認めるという提案ではなく、先端部へのアクセ
ス・コントロールということでの提案になろう。
吉田（羅臼町）：今、環境省の方で検討を進めている段階なので、今すぐにということではなく、後々ということであれば検討の余地がないわけではない。
敷田座長：後々と言っているとすぐに 3 年ぐらい経ってしまうので、今年の第 2 回の検討会議で提案をしていただきたいというのが私からのお願いである。そうしないと 2 シーズンの遅れを見る。
長谷川（知床羅臼観光船協議会）：羅臼町、頑張れ。
敷田座長：羅臼町にお願いしている理由として、町は条例というコントロールの手段を持っており、瀬渡しのコントロールについては町の条例でも対応は十分可能だろうと思っているからである。
村田（知床財団）：私自身は、巡視などで先端部を歩くことと瀬渡しとは別と考える。岬の利用の安全管理体制ができていないことには町の条例としては成立しえないと思っている。海の上、船上限定ならば（船頭などが）責任を持てるとして、陸を歩く部分について町は責任が持てない。自己責任ということが、今のわが国において社会的にどこまで成立しているか、正しく理解されているのか疑問である。そういったことを、法律がご専門だという高橋委員などに伺わないことには、財団や行政機関がどういう立場で判断していくのか迷うところがあるだろう。また、体験しやすくなる、より多くの魅力的な体験ができることは、ある意味では体験のレベルを下げることにもなりかねない。
知床の魅力、知床の価値を下げることになりはしないかという危惧が、私にはある。まさに全体的な議論をしていただきたい。
敷田座長：自己責任との関連でご発言をいただいた。これは、スキルが十分でない人にまで対象を広げることに対する懸念という理解でよろしいか。
村田（知床財団）：五湖では、安全管理の方策としてレクチャー受講、ガイドの同行などで担保している。船の上で船上限定の安全管理はできるかと思うが、片道利用となったとき、陸のコース上の安全の管理はできないだろう。今は、ルサフィールドハウスでのレクチャー程度しかされていない。それも希望者だけである。そういったことも含め、全体的な議論をお願いしたいということだ。
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敷田座長：レクチャー制度も含め、利用者に対してリスクも含めた学習機会が確保されないと、アクセスの問題だけで提案しても（実現は）難しいのではないかというご意見と理解した。現状では、先端部へのアクセスは（歩く以外には）瀬渡しという限られた手段だけなので、コントロールは可能だと考える。単に、瀬渡しの片道利用による上陸の許可という話ではなく、上陸した後の岬での行動とリスクマネージメントとしてのレクチャーとを連動させた提案にしていただければ、対応可能かと思うがどうか。例えば、先に船を利用して後で歩く利用者には、瀬渡し船の方たちにレクチャーをしていただ
くことを義務付ける、先に歩く利用者には、羅臼町の入口にある羅臼ビジターセンター
でレクチャーを受けることを条例の中で考えるといったことは、不可能ではない。その場合は、羅臼町が提案当事者になると思うが。
長谷川（知床羅臼観光船協議会）：昔は知床岬を歩く人は 300～400 人くらいいたと記憶する。今でも、減ったとはいえ年間 100 人ほどの人が自己責任のもと岬を目指しているのではないか。一方で、何年も前から山中氏とも話しているのだが、ヒグマが大きく様変わりして、我々が子供のころとは全く違う行動をするようになった。船外機付きの観光船でお客を連れて行けば、ほぼ 100％の確率でヒグマが見られる、そんなところをトレッカーが歩いていくということだ。先日テレビで見たのだが、雲仙普賢岳だったか、国の税金だか自治体の税金だか知らないが、立派な避難小屋が建てられている。噴火があってその後に作ったのだろうと思うが、羅臼では遠からず、ヒグマにテントが割かれたり、怪我人が出たりということが必ず起きる。ヒグマに対する策をきちんと整える前に、「さあ皆さん、（岬に）行けば船で帰れます」ではだめだ。座長が言われたように、何をするにも時間がかかる。ヒグマ対策を徹底的にやり、100％安全というのはどこであってもないにしろ、自治体なり国なりの税金を投入して進めるべきだ。環境省は会議の場で旗を振っているばかりではなく、夏の間はレンジャーの一人ぐらいは（岬の）灯台の下にでも常駐させるなどしてほしいものだ。かつては「環境省は人がいない」と言っていたが、世界遺産なのだから、増員ぐらいしてほしい。敷田座長からでも中川委員
からでも、予算を割いて安全管理に取り組むよう、環境大臣にでも本気で働きかけてほしい。皆、もっと汗をかくべきだ。
敷田座長：全体構想の部分で 1 本、瀬渡しとトレッカーへの講習受講などをセットにした
管理体制の構築で 1 本、この 2 本の提案をしていただくのが最もスムーズだと思うが、羅臼町だけでは実行は不可能で、関係する各位のご協力が不可欠だ。委員も含め、ご意見等はないか。
山中（知床財団）：こうした仕組み作りに関しては、「やりたい人が提案しなさい」というも
66

のではないと考える。これは国立公園で世界遺産でもある知床の、バックカントリー利用に関する根幹の部分である。それを「やりたいなら提案しなさい」ではないだろう。
長谷川氏が言われたように、ヒグマの脅威、波にさらわれる危険性などが現にそこにある。波ではこの数年で 2 件発生し、2 名が亡くなっている。それでも、危険だからこの地域は閉鎖してしまえ、利用を禁止してしまえという方向にならないのは、将来を担う
若者に、リスクはあるが真に知床らしい岬まで歩く体験をしてもらいたい、到達した際の喜び、達成感を味わってもらいたいと思うからだ。それは、条例を作って町がやればよいという話ではない。トータルで考えたときに、様々な課題をほぼすべてクリアできるであろう利用調整地区制度というものがあるのに、なぜ使わないのかということだ。
この会議の前身である利用適正化検討会議で長年にわたって議論し、当時の環境省釧路自然環境事務所長が「先端部地区は全域をそのような制度でカバーする」「新たな利用を国民に提供する」と高らかに宣言した。にもかかわらず、いつの間にか雲散霧消し、検討がストップした理由も説明されぬまま今に至っている。昨年一昨年の地域の懇談
会では、その件についてなぜこんなことになったのかと議論が爆発した。
もちろん、地域も民間も、素晴らしい知床での体験を創出するためにやれることはいくらでもやる。しかし、それを提案しなさいと地元に丸投げというのはありえない。自然公園法上の制度があり、それを使えば解決できるのに、それは使えない、なぜ使えな
いかの説明もない、このような状況はどう考えてもおかしい。国は省庁間でしっかり連携して取り組んでいただきたい。
敷田座長：山中氏のご発言ももっともだと思うが、それを繰り返しても前に進まないのが現状である。今お話しいただいたようなことを何らかの提案として示し、（承認されれば）関係者で協働するというのがここでのルールだ。誰かを糾弾する場ではなく、提案をして協働する場なので、どなたかご提案いただけないか。繰り返すが、全体構想としての提案と、瀬渡しで片道をという個別の提案とは切り離せるはずだ。
山中（知床財団）：その二つは切り離せない。制度としてその二つは一体のものとして進めるべきだ。
長谷川（知床羅臼観光船協議会）：私も一体のものとして進める方が良いと考える。そうでないと、システムとして成り立たない。
敷田座長：それであれば一体のものとして 1 本の提案でも構わない。承認されれば前に進められる。
田澤（知床財団）：地域での検討と合意形成を受けて、今年は環境省が対応を考えるという67

ことになっている。そのこととこの場での提案とは、どう整理するのか。環境省のお考えを伺いたい。
敷田座長：本日の議事「４．その他」の「（２）知床国立公園利用のあり方に関する懇談会について」がそれに該当するが、後にせず今説明してもらうか。今している協議は先端部に関することなので、分けた方がよいというのが私の意見だが。
田澤（知床財団）：「懇談会」の中身は先端部に関することが多い。今の協議も先端部にシフトしているので、ここで確認した方がよいと思う。
敷田座長：懇談会の中身は先端部の話がほとんどだったということである。事務局から説明をお願いする。

・資料 4-2 知床国立公園利用のあり方に関する懇談会 これまでの経過と今後の予定……環境省・髙橋が説明

敷田座長：説明によれば、当該懇談会は、何かを決定していくための場ではなく、地域から示された意見や利用状況・ニーズ等を踏まえた利用のあり方について検討に付す場だということだ。これに従えば、これから検討を進めるということで、相応の時間がかかることが推測される。そのプロセスに乗るのか、改めて提案をしていただくか、という整理ができる。提案をしていただけるということであれば、環境省、知床財団、それに羅臼町を中心に進めることとなろう。ご意見を承る。
間野委員：関係行政機関による制度見直しの検討について、いつまでを目途にどの程度までとお考えか。5 年かけて検討する、年度内に一定の方向性を出す、このあたりで問題点を整理するなど、期限や程度について、見込みでよいのでお聞かせ願う。
渡邊（環境省）：資料 4-2 の p.1「１．懇談会趣旨」に記したように一昨年に開始、その後５年の検討を予定しているので、平成 33 年を目途としている。知床世界自然遺産管理計
画、知床エコツーリズム戦略、利用の心得などの内容更新と結びつけて考えていく予定である。
中川委員：エコツーリズム戦略の枠組みを利用して、提案して実施していくのが最も早く成果が出せるやり方だと思う。この懇談会で出た意見を踏まえて十分に練った提案をして実施に移せば、実施の過程で新たな案も出てくるのではないか。
68敷田座長：話の発端は先端部の瀬渡しの件だったが、全体に関わる問題だと思う。提案は 2
本にこだわることなく 1 本にまとめていただいても構わないが、そうすると関係者も多くなり、検討に時間がかかることが予想される。瀬渡しだけに絞った提案なら、スピーディーに実現できるのではないか。具体的な提案さえあれば前へ進めると思うが、行政に要望していても話は進まない、これは過去の歴史が証明している。意見がないということは、提案はしたくない、誰かにやってほしいということかと思うが、提案者だけに責任がいくことではなく、関係者は手伝うルールとなっている。2 年間かけて十分議論をしてきたということで、どなたか提案してもよいのではないかと思うが、いかがか。
村田（知床財団）：今ここにいる行政以外の関係者は、確かに個別の提案は可能だろう。一方で、先ほど私が言及したように、ヒグマの問題のほかにも実際に波にさらわれて人が亡くなっているという問題がある。個別の提案では、その部分には手が出せないと理解している。パーツとしては提案でできるかもしれないが、全体としては、懇談会のような場で諮りつつ進めるしかないのではないか。誰か提案せよ、と突き付けられても、その辺の全体整理がしづらいと感じている。
敷田座長：当初、片道を船で移動させると知床半島先端部の利用にプラスに働くという意見が長谷川氏と山中氏からあった。現在は自粛している先端部への動力船による上陸、もしくは動力船による引き上げを認めていく、それによっていくつかの安全管理上の措
置、レクチャーや登録者制などを整えるというのは、内容が非常に具体的であり、これはこれで提案ができるだろうということだ。もうひとつ、過去 2 年検討してきた先端部の利用のあり方を見直して、新しい「利用の心得」のようなものを作っていくということは、大枠として別に提案が可能だろう。ただ、これらを一緒に提案というのも否定するものではない。これで答えになっているか。
村田（知床財団）：端的な聞き方にする。全体の整理という意味で行政機関からの提案というのはないのか。
敷田座長：選択肢としてあるし、過去に実績もある。「利用の心得」の見直しについて、環境省から提案があり、確か 2 年半かけて決着した。誰でも提案できるというルールであり、共同提案も可能だ。
間野委員：結局は、ビジターの動線をどう認めるか、動線の先にあるスポットをどう活用して全体としてうまく機能させるか、という話になるだろう。それは国立公園なり世界自然遺産地域なりの根幹であるから、管理者たる行政機関からの提案であってしかるべき、というのが山中委員や長谷川氏の意見だと思う。一方で、行政には自らそれを言い69

出さない体質があるのは事実で、ある程度は致し方ないことなのかもしれないが、喫緊の課題は利用者の安全管理で、それをないがしろにしたまま利用も保全もないだろう。
危機感に照らし、可及的速やかな検討開始を真剣に考えるべきだ。先送りにし続けて、にっちもさっちもいかなくなって罵声を浴びながら着手するのと、先取りして着手するのとでは、後者の方がよいに決まっている。先ほどの説明では「今後 5 年を目途に」とのことだったが、スタートが 2017 年度ということで、実質残り 2 年しかない。先送りすればするだけ、後が辛くなる。環境省に全部やれというわけではないが、できない部分はできない理由などをきちんと可視化して、状況を整理して説明いただきたい。その辺が見えぬまま議論していても埒があかない。
髙橋（環境省）：ご指摘に感謝する。人命、特にヒグマに関しては、喫緊の課題として既に動きを開始している。先端部地区の安全対策を速やかに進めるべきとの意見は、懇談会の中でも頂戴しており、地元の関係機関、具体的には消防・警察・海保等と連携して、どうすれば迅速かつ効率的に動けるか、事故対応フローやマニュアルの整備を進めているところで、10 月末に第１回の検討会を開催する予定である。ヒグマについては、トドの漂着などがあればいつでも危険な事態に陥るので、この夏から情報発信の仕方について羅臼町及び知床財団等と検討に入っている。制度として整える部分について
は時間がかかると思うが、安全面に関わる部分は動き出していることをご報告させていただいた。
敷田座長：今のご説明を受け、環境省を含む遺産地域の管理者として提案していただける、
当事者として受け手となっていただけると考えてよいか。
髙橋（環境省）：安全管理についてか。
敷田座長：そうではなく、全体の計画についてである。今ここまで議論してきた中で、先端部の利用をどうするかの検討が急務というところまで合意をし、何らかの対応をというリクエストが確認された。
髙橋（環境省）：昨年の懇談会を受けて、今年度は行政機関で見直しを含め対応を検討していく。行政機関としては、改めて提案するのではなく、ご説明したとおりお示しした手
順で進めていく形を考えている。
敷田座長：遺産管理者すなわち事務局からは、懇談会の結果を受けて行政機関で検討する形をとるということだ。スピードについては事務局に依存することになるが、ここにおいでの各位はそれでよいのか。

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間野委員：先ほどスケジュールについて質問したが、行政機関で 10 月には第１回の検討が予定されているということだった。期待は非常に大きいのだが、行政機関だけで制度の見直しを検討していくことになる。スピードこそ事務局に依存することになるが、その検討に合わせて、より具体的で建設的な提案ができる可能性もあるのではないか。結果は出さないといけない話だと思うので、スピードアップするための期限設定なり、来年度中にここまで固めるなどの決意表明なりは、お示しいただけないだろうか。
敷田座長：間野委員のご指摘の通り、スピード感ならびに関係者で協働することは重要である。せっかくなので、この場で共同提案でもよいので、してはいかがかという問いかけを再度したい。行政機関に要望するだけ、というのは既に昔の手法だ。この検討会議では、「こういうことをしてほしい」という具体的な要望があるのならば、それを提案し、提案が承認された以上は、その実現を手伝う、協力するという新しい考え方を採用している。誰が提案するということは重要ではない。言い出すことができれば、それに関する協議が開始できるということだ。このままだと、関係行政機関の進め方に一任することになるが、一方で地域の皆さんは、（岬を目指すトレッカーに対し）片道だけ動力船の利用が可能になることで、地域にメリットがあると考えておいでだ。個別の議論も可能ではあるが、提案制度を使ってはいかがか。赤岩地区昆布ツアー部会はまさに好例で、提案した結果、実現させた。
長谷川（知床羅臼観光船協議会）：私としては知床財団に旗を振ってもらいたいのだが、事務局長は「うん」と言わない。山中氏、ぜひとも我々地域の代表として先頭を切ってやってもらえないか。役所の人にしたら、どうでもいい話だ。地域の者が動かないと前に進まない。
山中（知床財団）：けしかけないでほしい。ともあれ、このままでは話が進まない。我々としては、2 年間地元でさんざん議論をした。今は、とりまとめたボールを行政機関、具体的には環境省と林野庁、北海道は含むか含まないか微妙なところだが、そこに投げたところだ。今は、それに対する反応を待っている状態だ。その状態で、ここで軽々に何かをするという選択肢はない。今年度中、つまり来年の 3 月末までには回答をいただ
くことになっている。そう遠い話ではない。その回答を待って、回答次第で次の作戦を練る。もう役所は頼れないということで政治的な動きになるのか、そこは慎重に考えねばならないが、今の時点で「提案する」とは言えない。
敷田座長：投げたボールをかわされることがあるかもしれない。それでもよいのか。提案して協働の形にもっていった方が良いのではないかという私の意見は、長谷川氏からも支持されたが、それはしないということか。もう一度、提案という形でボールを投げてもよいのではないか。
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山中（知床財団）：とにかく、今の時点で知床財団は提案しない。
敷田座長：知床財団は提案しないということだ。誰が提案してもよいのだが、どなたか提案をして具体的に進めてみようという方はおられないか。
長谷川（知床羅臼観光船協議会）：ボールはどこに投げたのか。
山中（知床財団）：事務局（遺産管理者）に投げた。
長谷川（知床羅臼観光船協議会）：もっとピンポイントで、環境省なら環境省、北海道なら北海道に投げないと、なかなか回答してもらえないのではないか。ともあれ、髙橋自然
保護官、検討をよろしく願う。
敷田座長：一度整理する。あり方懇談会で 2 年かけて協議した内容は、既に管理者側に伝えてあり、今は管理者からの返答を待っている状態。管理者側は 1 年以内に回答する。その回答を待ってから次の行動を考える。これでよろしいか。
渡邊（環境省）：資料 4-2 に記載したとおり、回答、資料では「見直し案の検討」と記載しているが、それは（1 年以内ではなく）今年度中を目指している。翌 2020 年度からは地域も交えて見直し案の議論に入る予定である。
敷田座長：その後、提案制度に基づいて管理者側からの提案という形で進めていただけるという理解でよいか。
渡邊（環境省）：資料 4-2「2.平成 31 年度以降の予定」に記載された通り、エコツーリズム
戦略に基づいて提案するのか、知床世界自然遺産管理計画等に位置付ける方がよいのかについても、行政間で今後検討する。
敷田座長：瀬渡しによる上陸についてはいかがか。
渡邊（環境省）：今、（懇談会の検討結果である）ゾーニング案の中には、先端部の上陸についても案として掲載されているので、これも含めて今後の行政間での検討となる。
敷田座長：個別の案件については、全体の計画の中で案として検討する。つまり、投げられたボールは、全体の計画として返される、ボールが返ってくるまでは、上陸をさせるか否かの議論はしない。逆に、どなたかから提案があれば個別の議論に進む、それはそれ72

でよろしいか。管理者側としては（提案は）しないが、提案があれば別途協議するということでよいか。いずれにしろ、できるだけ早い報告をお願いする。全体の検討については今後 1 年をかけて進めていただく。具体的には回答はいつになるか。
渡邊（環境省）：決めていないが、進捗状況は当然ながらこの場でご報告申し上げる。
敷田座長：前回のあり方懇談会については報告が遅かったと愛甲委員から聞いている。毎回の検討結果をできるだけ早くご報告いただきたい。関係者には、会議開催の都度、MLでの検討状況報告をお願いする。
渡邊（環境省）：承知した。
敷田座長：赤岩地区昆布ツアー部会の報告に戻って整理する。ツアー名称は来年度実施分から変更、実施に向けたプロモーション段階においても名称を変更し、続く 2 年間も実施する。したがって部会としても継続する。関連して長谷川氏からご意見のあった、先端部への瀬渡しについて、岬を目指すトレッカーの往復どちらかでの動力船利用を可能にする件については、個別の提案はなかったため、この場での検討はしない。全体の計画の見直しについては、2 年間のあり方懇談会での検討結果を踏まえて、行政が見直しの方針を 1 年以内（今年度中）を目途に行う。管理者側、これで間違いないか。間違いないということなので、提案としては扱わず、行政の回答を待つこととする。他のご意見などなければ、個別部会からの報告に進む。

３．個別部会等からの報告（１）厳冬期の知床五湖エコツアー事業
・資料 3-1 平成 30 年度厳冬期の知床五湖エコツアー事業実施報告……知床斜里町観光協会・喜來が説明

敷田座長：冬季の除雪に関連して、一般車両進入の状況などを補足していただけるか。
喜來（知床斜里町観光協会）：ツアーは午前の部と午後の部に分けて実施した。取り決めた時刻までに、ツアーを実施するガイドにゲート前に集まってもらい、ゲート管理者が開閉するという形をとった。そのため、一般車両は進入していない。
敷田座長：試験除雪が平成 28 年度で終了、翌 29 年度からは自主除雪で実施しているが、ご説明の通りのゲート管理で、一般車両の進入は防止できている。ツアーは 1 日 15073人の上限を超えることなく実施している。これらのことから、実施に当たっては厳冬期の知床五湖の静寂性は保たれていると判断される。継続で問題ないと考えるが、管理者側からご意見はあるか。
渡邊（環境省）：一般車両の進入がないのであれば問題ない。
敷田座長：引き続きゲート管理は厳格に実施していただきたい。次の報告へ進む。

（２）知床五湖地区における取組
資料 3-2 知床五湖地区における取組の進捗状況について……環境省・竹原が説明

山中（知床財団）：補足させていただきたい。説明の中で今年度の運用は「安定していた」ということだった。確かに今年度だけ見ると安定しているのだが、これは次のフェーズに移行する前の「踊り場状態」だと考えている。注目していただきたいのは、ヒグマ活
動期におけるヒグマ遭遇回数が過去最高を記録したにもかかわらず、ツアー中止回数
は前年度と同じだという点と、夏の植生保護期において、8 月のうち 10 日ほどしか終日開放の日がなく、19 日間は一時閉鎖か終日閉鎖だった点である。これは変化が起こりつつあることを示している。ヒグマ活動期については、この制度に慣れたヒグマがかなり目立ってきているのだと考える。当初は、出会わないように声を出したり手をたたいたりして慎重に進んでもらう、そのことによって遭遇回数を減らすことができていた。この地域のヒグマがこのシステムに慣れて、遊歩道上には定期的に人がやってくる、
その人たちは決して脅威的な存在ではないということを学んできたのだと思う。特定のヒグマが何頭か（五湖周辺に）いて、それが遊歩道上から離れないという状況だと考えられる。さらには、人の側もそういうヒグマに慣れてきている。最終的にツアーを中止するか継続するかは引率者に任せられている。制度導入当初は「引き返すべき」という判断をしたが、今は「これは行けるのじゃないか」と判断する引率者が増えてきているのだと思われる。これが進行すると、本来なら警戒心の高い親子グマやオス成獣も慣れてきて常時この辺りにいるという、次の段階に進むと考えられる。従来、8 月 1 日以
降はヒグマとの遭遇はさほど発生していなかったため、植生保護期と位置付けてレクチャー受講だけで大丈夫だろうという判断だったが、どうやらこのシステムに慣れた個体が 8 月 1 日以降もこのエリアにとどまるようになってきた。今年度に限っては安定していたと言うことができるかもしれないが、状況が大きく変わる前の、階段の踊り
場にいるような状態だと思っておいた方がよい。ヒグマに関してのみならず、利用する人に関しても、非常に慎重なモニタリングが求められている。
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敷田座長：補足説明をいただいた。他に何かコメントはあるか。なければ次へ進む。

（３）カムイワッカ地区における取組
資料 3-3 カムイワッカ地区における取組の進捗状況について……斜里町・吉田が説明

中川委員：資料 3-3「6.カムイワッカ地区の整備について」に書かれている「現地調査を行い、事業化に向け検討している」とあるが、「事業化」とは何か。
南出（斜里町）：落石の恐れがあるということで現在は通行できない状態が続いているが、通行できる可能性があるかの検討をお願いしている。斜里町としては通行できるようにしてほしいということで、調整している。
中川委員：落石防止の工事をするということではないのか。
南出（斜里町）：落石防止の工事の可能性も含め、どのような選択肢が考えられるかの検討をしているという意味だ。
敷田座長：他にご意見・ご質問はあるか。なければ次に進む。

（４）ウトロ海域における取組
・資料 3-4 ウトロ海域における保全と利用の取組みの進捗状況について……知床ウトロ海域環境保全協議会・福田が説明

敷田座長：ご意見・ご質問を承る。
間野委員：オオセグロカモメについて伺う。6 月に別な WG の視察で羅臼に行った際、市街地に営巣が多く見られた。市街地に多く来ている原因は分かっているのか。
福田（知床ウトロ海域環境保全協議会）：オジロワシとヒグマの（捕食の）影響が考えられる。捕食されるのを嫌って、繁殖地を移動しているのではないかという話だ。綿貫委員からも言われて、遺産地域内と遺産地域外の繁殖数の割合を調べたところ、遺産地域外
では増え、遺産地域内では減っている状況だ。

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間野委員：大変興味深い。
敷田座長：（ケイマフリの）営巣地に近づく観光船の事業者がいたという説明があった。この取り組みの経緯や趣旨をよく説明して、近づかないようにしていただくよう、取り組んでいただきたい。
福田（知床ウトロ海域環境保全協議会）：承知した。知床小型観光船協議会とよく相談して進める。
敷田座長：ハンドブックの改訂もぜひお願いしたい。その売り上げが保全に回されるという、優れた事業なので、今のものに負けない内容と装丁のものを期待している。他にご意見等はあるか。なければ、個別部会等からの報告全体を通してのご質問・ご意見でもよい。
中川委員：ヒグマの状況について、１年前のこの会議で議論になったと記憶するが、今回はそれに関する報告などはないのか。
敷田座長：ヒグマの関連については、前回会議で検討手順の議論があり、ひとまず合意したという認識だが、それで間違いないか。ないということで、その後の経過報告などお願いする。
渡邊（環境省）：ヒグマ対策連絡会議は現時点で開催できておらず、その場での検討はまだである。ただ、特に道路近くに出てきたヒグマを巡って公園利用者が車を降りる、近づくなどの課題があることから、道路管理者に対する働きかけを開始した。具体的には、
本日ご覧になった方もおいでだと思うが、道路上の電光掲示板に注意喚起の文言を映してもらった。また、今のヒグマに関する注意喚起看板は連絡会議の構成メンバーの連名で出しているのだが、開発局と連名の看板が作れないか、国道管理者である開発局からも注意喚起に協力していただきたい旨の申し入れをしている。それ以外にも、巡回中に得たヒグマ関連の情報を共有したい、対策連絡会議自体に参画していただき一緒に進めたい旨も申し入れている。
中川委員：前回のこの会議で、ヒグマ対策についてかなり緊迫した状況が議論されたということだったので、その後どうなったか共有したかった。今後も報告して共有を図った方がよいと思う。こちらの会議では関係ないということではないと思うが。
敷田座長：では、次回からはヒグマ対策連絡会議からの報告も盛り込むということでいかがか。
76渡邊（環境省）：次回から報告させていただく。
敷田座長：部会からの報告の部分でヒグマ対策連絡会議からも報告をしてもらう。ここまで
で 40 分ほど予定を超過している。当初終了予定を 30 分ほど過ぎると思われ、一度休
憩をとることとする。
＜ 休 憩 ＞
敷田座長：時間となったので、ご着席を願う。議事 4「その他」から始める。時間超過がほぼ確実なので、当初予定時刻で退席される方もおいでかと思う。重要な項目については
当初予定時刻までにできるだけ終えたいのでご協力を願う。まず、長期モニタリング計
画について、これはこういうモニタリングをしていくという報告である。知床の利用と環境の変化を 5 年 10 年という長いスパンで見ていくというもので、非常に重要な内容である。説明をお願いする。

・資料 4-1 知床世界自然遺産地域長期モニタリング計画について……環境省・髙橋が説明

敷田座長：長期モニタリングは利用の実態とともに、今回から、どれだけ管理の努力をしたか、言い方を変えれば、利用をしても影響が出ないような努力をしたか、という前向きな評価が加わっている。皆さんの自然環境への配慮を積極的に評価していく。従前のように利用人数の報告だけではなく、どれだけ配慮したか、管理の努力をしたか、言葉で説明いただくことになる。時間と手間はかかるが、最終的に結果は生かされるのでぜひご協力をお願いしたい。日々の事業展開や業務の過程で気づいた自然環境変化に対する懸念なども表明していただくことになる。例えば、先ほど福田氏から報告のあった、
ケイマフリの営巣地に接近する事業者がいたという件では、それにどう対応したかな
どを報告していただくことになる。
福田（知床ウトロ海域環境保全協議会）：今後、カヌー利用がケイマフリの営巣地に与える影響について、調べていけたらと思っている。
敷田座長：そういった、従来はなかった利用による変化、増加した利用による影響などに関するモニタリングの必要性を表明していただけると、全体にとってもありがたい。

77福田（知床ウトロ海域環境保全協議会）：この機会に共有しておきたい。以前、岩尾別ユー
スホステルの方がシーカヤックのツアーを催行していた。当初は、岩尾別の湾からフレペの滝までを往復するツアーだった。しかし、ヒグマの撮影をする人から「なぜ（自分たちは孵化場敷地内に立ち入れないのに）彼らだけ入れるのだ」と、孵化場関係者へだと思うが圧力をかけたらしく、岩尾別川河口からの発着ができなくなった。今は幌別発着に変更していると思うが、そうするとケイマフリが最も多く生息しているプユニ岬を通らざるをえないし、幌別は急に出し風が吹くことがあり危険なのではないかと思っている。岩尾別発着に戻してもらえれば、ケイマフリにとってもカヤッカーの安全のためにもよいのではないかと思う。
敷田座長：解決に関わるべきはどこだと考えるか。
福田（知床ウトロ海域環境保全協議会）：岩尾別ユースホステルと孵化場とで話し合えばよ
いのではないか。許認可に関連することはよくわからない。
敷田座長：管理者側から何か助言はあるか。
渡邊（環境省）：ヒグマの対策と関連する部分もあると思うので、ヒグマ対策連絡会議で議題に挙げることは可能だと思う。
敷田座長：岩尾別ユースホステルと孵化場で協議することは可能なのか。
福田（知床ウトロ海域環境保全協議会）：よく分からない。
敷田座長：よく分からないまま協議することはできないので、問題点などを整理してから再度事務局に相談をしていただくことをお願いして次へ進みたいがよろしいか。
福田（知床ウトロ海域環境保全協議会）：それでよい。
敷田座長：長期モニタリング計画については以上で終える。繰り返すが、今後行われる聞き取り調査にご協力をお願いする。特に事業所の各位は、今日この場にいない関係者にもお伝えいただき、本件について共有しておいてほしい。次の資料 4-2 については先ほど先行してご説明いただき協議した。今ここで補足や追加したいことがあれば伺うが、何かあるか。ないようなので、先ほどの議論で終了とする。過去 2 年の検討結果を踏まえ、1 年以内（今年度中）を目途に行政から回答するということでお願いしたい。この場に参加している各位も 1 年後（今年度中）だということを記憶にとどめておいてい78

ただきたい。

・資料 4-3 知床国立公園 公園区域及び公園計画の変更について……環境省・渡邊が説明

敷田座長：公園区域・公園計画の変更が承認され、決定したという報告である。
南出（斜里町）：関連して補足する。冒頭の町長挨拶でも触れたが、ホロベツ園地の再整備
計画を町としても実施している。ホロベツ園地は知床国立公園の玄関口であり、知床自然センターを拠点として公園内への入り込み調整機能なども担っている。五湖を始めとして複数の園地や施設が公園計画に基づいて運用されているが、フレペの滝については、国立公園内では知床五湖についで利用が多い遊歩道となっており、昨年、北海道から斜里町へ事業執行者が移管されたところである。町としては、ホロベツ園地の再整
備計画を策定しフレペの滝周辺を中心として、魅力向上のための施策を展開していく予定である。具体的には、遊歩道と展望台のリニューアル、関連した標識の整備などを予定している。また、ウトロ灯台についても活用の方途を探っていく。
敷田座長：今のご説明、斜里町からの情報提供についてご質問等あれば承る。なければ、次の資料説明に進む。

・資料 4-4-1 野生動物観光促進事業 概要
・資料 4-4-2 野生動物観光促進事業 令和元年度採択者及び遵守事項……環境省・徳田が説明

敷田座長：野生動物観光促進事業は、インバウンドを意識した事業ということだ。知床での具体的な事業展開もありうる、との情報提供である。ご意見等を承る。
綾野（知床自然保護協会）：資料 4-4-2 の p.2「事業実施にあたっての遵守事項」は「一部抜粋」とある。見たところ罰則についての記述が何もないが、遵守しない場合はどのように対処するのか。過去には補助金だけ持ち逃げされるようなケースもあった。抜粋されていないところに何か記載はあるのか。

79徳田（環境省）：事業実施場所ごとに法令等があるだろうから、それらも含めて法令を守っていない場合には補助金は支払われないということに尽きる。
綾野（知床自然保護協会）：補助事業交付は公益財団法人日本交通公社に委託しているようだが、ここが自然環境に配慮した事業だと見極める能力を有しているか否かについては疑問が残るが、いかがか。
徳田（環境省）：環境省と連携して進めるので、事業内容について環境省は知らないということではない。環境省が把握していない事業を行うことはない。
敷田座長：事業実施については環境省と連携し情報共有しながら進めるということだ。次回のこの検討会議で、実施された事業内容の報告をしていただけないか。事業実施者にこの場に来てもらうまでは無理かもしれないが、環境省からの報告でよい。
徳田（環境省）：年度末の 3 月に報告がされるので、その後、来年度ならば可能だと思う。
報告書が出る前に、この場での報告をするのは無理だと思う。
敷田座長：状況報告でもよいが。
徳田（環境省）：どこまで、どの程度のものを報告できるかわからないが、環境省で把握している情報の範囲内でよければ、報告する。
敷田座長：事業実施者にこの検討会議の存在を知っていただきたい。地域との調整がこの場を利用して可能だということを伝えていただきたい。他にコメント等がなければ次へ進む。

・資料 4-5 第 43 回世界遺産委員会決議（知床・和文仮訳）……環境省・松尾が説明

敷田座長：ご質問・ご意見を承る。
高橋委員：二点お聞きしたい。p.1 の「現在の保全上の課題」の項、日本から報告書が提出されたことを受けて、「（トドの）現在のレベルの駆除が千島列島繁殖群に与える影響は無視できる程度であると当該国は結論付けている」とある。対するに、p.3 の「決議」の項の「4.」では、「トドの現在の駆除レベルを見直すよう強く促す」と、ずいぶん強い言い方がされている。これは、日本の報告書は信ぴょう性がないと判断されたという80ことか。次に、同じく日本の報告書では「毎年 15 頭のトドが駆除されている」とあるが、p.2「世界遺産センター及び IUCN の分析と結論」では「個体数の約 15％を毎年駆除するという現在の駆除レベル」とある。15 頭が 15％に相当するなら、トドは 100 頭しかいないのかという話になる。英訳の際に間違えたのか。
徳田（環境省）：カウント調査した際に得られた数字がたまたま 100 頭だったという数があり、駆除が 15 頭なので、15％と捉えられたのだと思う。
高橋委員：おかしな話だが、そういうことなら仕方ないということか。
石名坂（知床財団）：報告書に記載の「最大記録頭数の平均は 107 頭」という数字は、我々の調査で得られた数字である。トドが集まっている定点を陸上からカウントして得た数で、当然ながら見えていない個体もいる。しかし、今のところ IUCN に示せる知床のトドに関する数字はこれしかない。あくまで観測数・発見数であり、来遊数はまだ分
かっていない。IUCN にはこれまで日本海なども含むデータを提出しており、いい加減
知床に特化したデータを提出しろと言われて出したところ、ここに照準を当てられてしまったという経緯がある。どの調査でもいえることだが、この数値は発見数であるから、来遊数自体はもっと多いと考えている。発見数から来遊数をどう算出するかは、現在研究サイドで準備中であり、今すぐ示せる状態ではないが、行政機関とも相談しつつ、次の報告書の提出期限である 2020 年 12 月 1 日までには、なにか反論する材料を出したいと考えている。私自身は、海域 WG でも発言させていただき、（IUCN に対して）
きちんと反論した方がよいという意見を述べた。書きぶりの前半では「観測数」という言い方をしているのだが、後半になって「個体群」、“the population”という言い方に変えており、IUCN が曲解している、もしくは誤解していると疑わしき部分もあるので、正しく反論すべきだと意見させていただいた。
敷田座長：他のご意見等はあるか。なければ次へ進む。

・資料 4-6 知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズム検討会議 設置要綱（案）

敷田座長：設置要綱の改訂は、新たに高橋委員が新たに加わったことによる。目を通していただければ足りるので、説明は省略する。今回は初のご参加で、進め方や雰囲気はご理
解いただけたと思う。次回以降はご専門の法律や制度の面からのご意見・ご助言を期待する。法律や制度は規制や制約のためではない。効果的な利用、充実した利用を創出し81

たり構築したりするための支援であるとの理解のもと、ご活用いただきたい。また、個別の部会でも高橋委員に助言やコメントを求めていただいて構わない。それではここまでの議論を振り返る。
最初に、科学委で、資料の表記を統一したいとの意見が示された。行政などでやむを得ず和暦（元号）で記載せざるをえない場合もあろうが、そういうもの以外は西暦を先に、和暦をあとにカッコ書きするなどしていただきたいということだ。科学委では今後作成する資料等については、この方針で統一するので、この会議の資料も統一したい。
次に議事 1、提案の進捗について、知床羅臼フットパスクラブから出されていた提案は取り下げとなった。また実施したいということになれば、改めて提案していただくことになる。
議事 2、実施部会報告では、赤岩地区昆布ツアーは残る 2 年も継続する。名称変更は2018 年度末に議論をしたが、その時点ですでに 2019 年度実施分の販売を開始していたことから、2019 年度は旧名称のまま実施、2020 年度実施分から、実施に向けたプロ
モーションも含め、変更した名称で実施する。上陸という語句を前面に出す場合は、上陸を目的とした内容の提案を改めてしていただくという整理をした。岬トレッカーの片道船舶利用、瀬渡しによる移動の提供については、既存の提案の枠組みからはそれるということで、取り組む場合は改めて提案していただく。
関連して、過去 2 年のあり方懇談会での協議結果を踏まえ、行政に検討を任せ、行政は 1 年以内に回答する。実施を希望する場合は、改めて検討会議に提案をしていただ
くこととなった。
議事 3、個別部会の報告の（１）厳冬期の五湖エコツアーは、自主除雪のもとでも厳格なゲート管理により一般利用はコントロールできる、利用者数は上限の 150 人までは余裕がある状況で催行しているという報告を受け、問題なしと認め現状のまま実施を継続する。
（２）（３）（４）に関する報告はそれぞれ承認された。
但し、特に（４）ウトロ海域でのケイマフリに絡めた報告と関連して、ヒグマに関する報告は、今回は議事に盛り込んでいなかったが、今後はヒグマ対策連絡会議の検討結果を報告してもらうこととなった。ヒグマ対策連絡会議では、住民との軋轢が中心であるが、利用者との軋轢については検討が十分ではないので、こちらの会議に報告いただ
き、検討することとしたい。また、何らかのアクションが必要となった際には、この会議の場で提案していただく。
議事 4、その他では、（１）は今後モニタリングにご協力いただくことをお願いした。
（２）あり方懇談会については、先ほどのまとめで代える。
（３）（４）（５）は報告のみ、（６）は高橋委員の参画に伴うものということである。
以上、長時間にわたったが、すべての議事を終えた。全体を通して最後にご意見などあれば承る。

82

山中（知床財団）：座長の振り返りで、一点修正を願う。あり方懇談会の結果を受けて行政が検討に入る、その上で、何かアクションをする場合は提案をする、とまとめておられたが、アクションを起こす場合でも、提案するか否かは決まっていない。
敷田座長：具体的なアクションをする場合は提案をしていただく。提案がない場合は、アクションを起こさないのだという理解でいる。
山中（知床財団）：アクションを起こす場合でも、提案制度を利用するかどうかは決まっていない。提案することが決まっているわけではないので修正を願う。
敷田座長：提案をしていただけるとよいと思うと申し上げており、提案せよとは言っていな
い。具体的なアクションを起こす場合は、提案していただくのが望ましいというまとめとする。今までもそうしてきたし、今後もその方針に変わりはない。事務局側もそれでよろしいか。
（特段の異議なし。
）まずは管理者側の回答を待つこととする。次回の検討会議で回答してもらえると思っていてよいか。
渡邊（環境省）：その時の状況次第ではないかと考える。
敷田座長：以上、次回の検討会議で回答いただけるなら次回、それが無理ならその次の検討会議で、ということでお願いする。以上、振り返りをしたが、次回からは前回の議論の振り返りを冒頭で簡単にしてから、議事に入りたい。今回までは、参考資料として議事録をつけていただいているが、議事録は分量が多いので、要約版を添付していただきたい。決定事項の確認のほか、議論の食い違いや誤りの見落としを防ぐことを目的として、冒頭でその要約版を確認するひと手間をかけたいので、事務局には手数をかけることになるが、要約版の作成をお願いする。よろしいか。（特段の異議なし。）
以上の合意を得て、今年度第 1 回の検討会議を終了する。

◆閉

会

83

3） 2019（令和元）年度 第２回 適正利用・エコツーリズムワーキンググループ実施結果
日 時：2020 年（令和２年）２月 21 日（金）10：30～12：50
会 場：札幌市 北海道大学学術交流会館 第 3 会議室

写真 4-3 第 2 回エコツーリズム WG の様子

議事次第（会議資料は別冊付録３に収録）
１．長期モニタリング計画のモニタリング項目について
２．長期モニタリング計画の評価項目の評価について
３．その他（１）アドベンチャーツーリズムの推進と世界自然遺産を活用した
プロモーションの進捗状況について84出席者名簿

所

属

名

職

名

氏

名

【委員】
北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科 知識マネジメント領域

教授

敷田 麻実

北海道大学大学院

生物資源生産学部門

准教授

愛甲 哲也

白神自然環境研究センター

教授

石川 幸男（欠）

弘前大学

農学研究院

農学生命科学部附属北海道大学大学院

農学研究院

准教授

庄子

康

富山大学 人間発達科学部 人間環境システム学科教授

公益財団法人 知床自然大学院大学設立財団

業務執行理事中川元

北海道立総合研究機構 環境・地質研究本部 環境科学研究センター

自然環境部長

間野

勉

係長

吉田 貴裕

高橋 満彦（欠）【地元自治体】
斜里町

総務部

環境課

自然環境係

羅臼町

欠席

【事務局】
環境省

釧路自然環境事務所

所長

田邉

環境省

釧路自然環境事務所

国立公園課長松尾 浩司

環境省

ウトロ自然保護官事務所

首席自然保護官

渡邊 雄児

環境省

ウトロ自然保護官事務所

自然保護官

竹原 真理

環境省

羅臼自然保護官事務所

自然保護官髙橋 すみれ

林野庁

北海道森林管理局

計画保全部

課長

松本 康裕

林野庁

北海道森林管理局

知床森林生態系保全センター

専門官

早川 悟史

北海道

環境生活部 環境局

生物多様性保全課

主査（知床遺産）

澤井 尚美

北海道

経済部 観光局

主任

西尾 信吾

計画課

受入体制整備グループ

仁【オブザーバー】
国土交通省

北海道運輸局

釧路運輸支局

欠席【運営事務局】
公益財団法人

知床財団

事務局長

山中 正実

公益財団法人知床財団

羅臼地区事業部部長

田澤 道広

公益財団法人知床財団

羅臼地区事業部 公園事業企画係

主任

江口 順子

公益財団法人知床財団

企画総務部 公園事業係

係長

秋葉 圭太

公益財団法人知床財団

企画総務部 公園事業係

岡田 瞳

85

会議結果（要旨）
１．長期モニタリング計画のモニタリング項目について⚫

エコツーリズム WG が担当するモニタリング項目の調査結果について共有。

⚫

モニタリング項目 No.19 のとりまとめ結果について、調査シートと記載内容のあり方について協議。取組の件数だけではなく取組内容も分かるよう記載を工夫する。

⚫

モニタリング項目 No.20 について、調査結果の取り扱いについて協議。収集した意
見はトピックごとにリスト化し、来年度の調査時に、前年度との比較として用いることとする。エコツーリズム検討会議に結果をフィードバックする。

⚫

モニタリング項目 No.21 について、調査手法の課題や改善案について協議。2020 年
度第 1 回エコツーリズム WG において知床財団から改善案を提案し、同年の調査より反映させる方針を確認。

2．長期モニタリング計画の評価項目の評価について⚫

評価項目の評価シート案について確認。一部修正の上、次回からの評価作業に用いることとする。

3. その他⚫

北海道によるアドベンチャートラベルの進捗を共有。知床での展開にあたっては、他部局間において連携を強化し、知床のローカルルールや、その他管理計画等への配慮を求める。

86議事録※1．議事録の記述において、発言者の敬称・肩書等は省略しての記載とした。行政関係者の所属については、一部略称を使用した。
※2．文中、WG はワーキンググループの、ML はメーリングリストの、それぞれ略称として使用した。また、知床世界自然遺産地域科学委員会は科学委、適正利用・エコツーリズムワーキンググループはエコツーWG と略して記した。

◆開 会

開会挨拶・資料確認 等
松尾（環境省）： これより令和元年度第 2 回知床世界自然遺産適正利用・エコツーリズム WGを開催させていただく。開催に先立ち、釧路自然環境事務所所長の田邊からご挨拶申し上げる。
田邊（環境省）：年末のお忙しいところ、お集まりいただき御礼申し上げる。今回は今年度2 回目となる WG であり、主に長期モニタリング第 1 期の評価について、具体的にご相談をする予定である。2 時間と短い時間となるが、よろしくお願い申し上げる。
松尾（環境省）：出席者のご報告をさせていただく。委員では石川委員と高橋委員が欠席、その他については資料の出席者名簿の確認をお願いする。事務局では、環境省の徳田と平田が急遽欠席となった。ウトロ自然保護官事務所の 2 名（渡邊・竹原）も、別件の都合により 11 時頃に退席する予定である。本日午後に予定のある委員もいるため、場合によっては途中退席の可能性があることをご承知願いたい。本会議は公開での開催であり、議事録や会議資料は後日ホームページに掲載する予定である。本日はインターネットでの会
議傍聴システムを試行している。これに関して、簡単にご説明いただきたい。
秋葉（知床財団）：敷田座長の提案があり、会議に参加できない構成員もオンラインで参加できるように準備をしている。具体的には Zoom ミーティングを使用し、WG 構成員がこの会議室の議論を傍聴できる形となっている。今回は試行ということもあり、交互でのコミュニケーションはできない。すなわち、こちらの音声と映像が視聴できるのみで、先方からの発信はできない条件である。室内で皆様が聞こえる程の声量であれば、充分に音声を拾うことができる。ご協力をお願いする。
松尾（環境省）：以降は敷田座長に進行をよろしくお願いする。
87敷田座長：それでは、引き続きエコツーリズム WG を進めることとする。今ほど知床財団の秋葉氏より説明があったが、この会議は双方向ではないものの、外からでも傍聴できる。
この方式については昨日の科学委員会でも報告をし、明確な反対意見はなく、了承をいた
だいている。今後も、前回のような天候の影響もありうる。遠隔でも会議に参加し、双方向でコミュニケーションができるよう技術的にも補えるようにしていければと思っている。併せて、環境省の会議をはじめ、「ペーパーレス」と一般的に言われている、資料を電子化したものを使用する会議に移行しつつある。遠隔双方向の会議が成立する場合には、この方法も併用していく必要がある。知床は知床データセンター（以下「データセン
ター」とする。
）のようなアーカイブを持っているため、電子化した会議資料を連動させることも考えられる。こうした技術的、一般には IT 化、ICT を活用した会議運営を私から提案したいので、ご協力、ご理解をお願いする。それでは早速議事へ進みたい。
本日の話題は、長期モニタリングについてである。モニタリングは、長期にわたり継続されているように見えるが、非常に大きい課題がある。我々が担当する適正利用・エコツ
ーリズム WG では、いかにモニタリングを他の分野の専門家と共有できるか。それはすな
わち、客観的なデータを入手する、そしてモニタリングの評価について理解できるように評価をすることになると思う。今までの単純な利用者数のみのモニタリングデータを更に構造的に示せるようにするため、愛甲委員にご協力をいただき、2 年前から枠組みを変えて、随分進展させることができた。本日はその成果を科学委員会の皆様、その他関係者と共有ができるようにこの場で再度確認をすることになると思うのでよろしくお願いをする。また、議事 3 として、アドベンチャーツーリズムの推進と世界自然遺産について話
題提供がある。以上、本日は 3 つの議事について議論を頂きたいと思う。議事 1、2 はモ
ニタリングに関係する内容であるため、時間が長くなるが、ご協力願いたい。
これくらいの声で、遠隔の傍聴者に音声は充分伝わっているだろうか。
秋葉（知床財団）：問題ない。
敷田座長：承知した。

1．長期モニタリング計画のモニタリング項目について
・資料 1-6 適正利用・エコツーリズム WG 担当 長期モニタリング新評価シート（たたき台)
・資料 1-1 モニタリング項目 No.19 のとりまとめ方法について
・資料 1-2 モニタリング項目 No.19 調査シート
・資料 1-3 モニタリング項目 No.20 聞き取り調査用シート 記載例
・資料 1-4 モニタリング項目 No.20 とりまとめ状況

88

・資料 1-5 モニタリング項目 No.21 調査用シート……環境省・髙橋が説明
・知床国立公園利用状況調査（モニタリング No.21)に関するご提案（当日配布資料）……知床財団・秋葉が説明

敷田座長：説明感謝申し上げる。この長期モニタリング計画の検討は 2 年間にわたり行われており、話が混乱することを避けるため、話を整理させていただく。事務局から説明のあった、モニタリング項目 No.19、20、21 に関して、以前は No.21 の「利用者数」のみをモ
ニタリングしていたが、2 年前の科学委員会時に「それだけでは実態がよく分からない」との意見が示された。新しい枠組みでどう考えればよいかを検討した結果、「管理の取組
み」をモニタリングする項目として現 No.19、20 が新しく追加された。よって、No.21 は従来からあったもので、それが改善されたものとお考えいただきたい。No.19、20 のうち、No.19 は「適正利用に向けた管理と取組み」、No.20 が「エコツーリズムの推進」となっている。No.20 は、主に自主的な取組みを評価し、No.19 は、枠組みのある管理体制のなかでどれだけ取組みが進んでいるのかを評価する項目だとお考えいただきたい。これらの内容については、参考資料 1 に示す平成 31 年 4 月に改訂した「長期モニタリング計画」
としてまとめられている。長期モニタリングは 10 年を 1 期間として評価するものとしており、参考資料 1 の別表２に No.19、20、21 がモニタリング項目として整理されている。
他の項目も存在するが、これは No.21 で利用圧がかかり、No.19、20 でそれを緩和するような取組みがあり、その結果、No.1 から No.26 のどれかに影響が出ているという関係になっている。よって、この 3 項目の関係を基本として、このモニタリングは進められているという考え方である。No.26 の気象観測等には利用の影響は出ないはずなので重視する必要はないが、例えば野生動物の分布や植生については、利用者が多くなって利用圧が上がれば、影響が懸念される。それを No.19、20 によって緩和したり、レジリエンスを上げたりしているという考えに基づくモデルを使用しているとお考えいただきたい。
この 3 項
目の関係のなかで細かいデータの扱い方や、表現のあり方を議論いただければよいと思う。
今回は協議内容が多いので、議論の進め方について、愛甲委員に意見をお願いしたい。
愛甲委員：No.19 から順番に、資料と共に進めていくのがよいのではないか。
敷田座長：全体に関しては、後ほど行う評価項目の評価に関する協議の際に議論することとし、No.19、20、そして知床白書（以下「白書」とする。
）にも関係する No.21 の順に進めていきたい。それでは、資料 1-1 に該当するモニタリング項目 No.19 の内容について、先程の説明及び資料に関してご意見があればお聞きしたい。発案者の愛甲委員は何か意見
はあるか。
89

愛甲委員：No.19 について、年次の話が先程あったが、過去に遡る部分について 2008 年以
前は白書の発刊が始まっておらず、それについてはやむを得ないと思いつつ、会議等の記録で追えるものも中にはあると思っている。データセンターの会議等の記録、例えば各部
会の資料等で取組みをまとめることもできるのではないか。それらを取りまとめたものが白書であるため、会議の記録等から拾えるものは拾っていければよいのではないか。
敷田座長：補足であるが、2008 年以前は白書の発刊がないということであったが、エコツ
ーリズム検討会議（以下「検討会議」とする。
）も 2010 年以前は存在していないため、取組みを比較することが困難である。白書がなくても過去の記録から取組みを探すことはできるのではと思う。愛甲委員はどうお考えか。2010 年以前は枠組みが違うということでよろしいか。
愛甲委員：そうである。カムイワッカのマイカー規制等は 2010 年以前から現在まで継続されているので、データセンターにそれらの資料等が残っているはず。そこから取組みを拾うことはできると思う。
敷田座長：No.19 については、前向きな評価で、努力をした取組みの記載をしていくものであるため、さまざまな取組みが開始の順番に記載される体裁で充分だと考える。中川委員、
間野委員はどのようにお考えだろうか。
間野委員：資料 1-2 について。取組みが列挙してあり、その中に「新規」と「継続」と表記してある。継続は、この資料には載っていない年度にも継続されている取組みだと思うが、それが単年度なのか継続されているものなのかが分かるようにするべきである。5 年間隔で列挙した取組みを評価する際に、その年にたまたま実施された取組みを「よい」と評価してしまわないか心配である。また、継続されている取組みに加えて新規の取組みが始まった場合、その理由を知る必要がある。例えば、継続していた取組みだけでは足りなかったのか、あるいは、新しく課題が発生したから新たな取組みを始めたのか、従来から本当はやらなければならない取組みがようやく始まったものなのか。取り組んだ背景や理由が明確でないと、評価する際に、取組みの必要性を見分けることができない。
敷田座長：評価については、資料の 1-6 の評価シートに我々WG 委員が記入しなければならないので、議論を詰める必要がある。愛甲委員は何か意見があるか。庄子委員も同じ分野の専門家なので、ご意見をお願いする。
庄子委員：長期モニタリング期間としては、5 年ごとにとりまとめをするとのことであるが、90どのようなタイミングで行うのか。
敷田座長：評価のタイミングは、データのとりまとめができ次第、すぐ行う予定という認識であったが間違いはないか。
松尾（環境省）：でき次第評価することで間違いない。
敷田座長：では、その 1 回目の評価から、5 年後、10 年後のタイミングで評価を行っていく
ことで間違いないか。
松尾（環境省）：間違いない。
敷田座長：となると、2022 年、2027 年、2032 年と評価をしていくこととなる。5 年ごとに中間見直しを行い、10 年単位で枠組みを再度検討することとなる。
愛甲委員：資料 1-2 のシートは毎年作成するということで間違いないか。
髙橋（環境省）：前回の WG でそのような結論となった。
愛甲委員：そしてとりまとめの評価は 5 年ごとに行うということでよろしいか。
髙橋（環境省）：長期モニタリングのとりまとめとしては 5 年ごとに行う予定である。
愛甲委員：ということは、間野委員のご意見にあった、5 年ごとの評価の間に行われた取組
みの見落としが発生するという心配はないのではないか。過去の分は 5 年ごとでまとめ、今後は毎年作成するということで間違いないか。
髙橋（環境省）：その方向で考えている。
愛甲委員：であれば私自身はそれでよいのではないかと思う。
敷田座長：では、現行の方法で進めることとする。基本的な合意事項として、資料 1-2 をもとに、資料 1-6 の評価シートを書くことになるのだが、庄子委員は何か意見はあるか。
庄子委員：具体的に何を書くかは現時点では思いつかない。
敷田座長：例えば、事業の継続期間において、さまざまな事業が増えていれば「取組みを強91

化している」と判断するのか、事業が一定の期間継続されていれば、努力が充実していると評価することができると思うのだが、そのような評価の仕方でよいのか、管理者の意見もお聞きしたい。運営事務局からも発言していただきたい。
山中（知床財団）：資料 1-2 を見て評価シートを作成していただくという流れで理解はしているが、このとりまとめの中身がよいのかの判断に関して疑問がある。例えば、「（６）利益の還元」の項に記載されている「厳冬季の知床五湖エコツアーの実施」「ウトロ海域環境保全協議会の取組み」「赤岩地区昆布ツアーの実施」は、いったいそれらの何が利益の還元になっているのか不明である。
「（７）施設整備」の項に記された工事関係に関しても、現在は環境省が許認可を一括で行っており、我々にはその詳細は知らされていないが、かつては町で受理し、当時の道の支庁に進達し、最終的に環境省と協議するという形で許認可をしていた。その過程で工事の必要性への疑問や環境保全上の問題がかなりあっても、道路管理上の理由で押し切られた工事がいくつもある。今も同様の事例があると推察するが、そのような工事も継続して行われていればプラス評価になるのか、という疑問がある。
敷田座長：確かに、「施設整備」という項目がある理由を確認すべきとは思う。単純に道路を作ればよいということではないので、愛甲委員に説明をお願いしたい。
愛甲委員：この調査シートに記載されている 8 つの項目は、エコツー戦略の「具体的方策」に挙がっている項目である。
「（７）施設整備」は、適正なエコツーリズムを進めるためには、施設の整備も必要だということで存在している。よって、適正利用やエコツーリズムに直接関係のないものは書く必要はないと思う。山中氏のご指摘の通り、取組みの中身が分からなければ評価はできない。悩ましいのは、その中身をどこまで記載するかである。
例えば、現行の表記は取組みを実施したことのみを記載しているが、それに具体的な内容を追加するなどしたらよいのではないか。例えば「赤岩昆布ツアー」であれば、実施に伴いどのように利益を還元したのか等を記載したほうがより評価はしやすい。赤岩昆布ツアーに関しては、その他の項目にも重複して記載されており、それぞれ内容が違うはずである。例えば、「（５）文化的資産等の活用」では、赤岩昆布ツアーで赤岩地区の番屋等を見学の対象にしているという内容になる。そのような書き方をしたほうが、評価はしやす
くなると思う。
敷田座長：事業名だけではなく、具体的にその事業が（１）～（８）の各項目にどのように貢献したかを記載するのがよいというご意見である。併せて、「（７）施設整備」に関して
は、説明文に「年次計画による計画的な施設整備が行われているか」と表記されているが、「保全に関する施設整備がされているか」というような内容に変更すべきである。おそら
92

く他の項目に関してもこれが言えるのではないか。保全に対する努力や、管理への取組みが行われているかという観点に基づいて調査を行うという事を明記すれば、今後担当が変わっても引き継がれていくのではないか。
髙橋（環境省）：工事関係の事業をどこまで取り上げるかは抽出する側としても苦慮した。
例えば法面工事について、エコツーリズム戦略の方策に関係無いものと思い当初は省いていたが、観光客の安全確保や道路状況の改善に繋がるとも考えられることから、No.19の抽出基準にのっとり機械的に抽出した。同様に他の工事についても、内容まで把握して個別に取捨選択することは困難であるため、本資料では機械的に白書に記載されている工事を抜き出している。また、新規取組みについてはその経緯や事業内容を記載する必要性は感じるものの、白書に記載されている事業内容の全てを洗い出すことは限界があり、さらにこれらを限られたスペースに掲載することは難しいと考える。今年度は知床財団が事業を受託しており、長年現場を見ているからこそ、事業の細かい経緯等を追記していただけたが、今後別の業者が本業務を担当することになった時に、過去の経緯や事業内容を知らず、調査の質に差が出てしまう可能性がある。こうした事情もあり今回は、純粋に白書から抜き出せる内容を機械的に列挙することとした。必要に応じて、データセンターから詳細情報を抜き出すという形であれば、簡潔で分かりやすいのではないかと思うので、そのような提案があれば参考にさせていただきたい。
白書発刊以前の年度について、データセンターを用いて情報収集が可能との意見があったが、それについてもご相談させていただきたい。昔の報告書を全て洗い出し、現行の調査シートと同等の内容で作成することは難しいと思う。現行では「取組みは白書から抜き出す」という基準に沿っているので、報告書まで踏み込んで記載するのであれば、その旨をとりまとめ方法に明記すべきだと思うが、抽出元が異なると統一性や客観性が保てなくなる可能性があるため、実施に懸念がある。
敷田座長：ご意見に感謝する。愛甲委員はどのようにお考えか。
愛甲委員：やむを得ないことだと思う。今お話のあった古いデータについて、施設整備に関してはデータセンターにアーカイブされた資料を見ても分からないとのことであり、だからと言って環境省の台帳を見直すようなことまでする必要はない。少なくとも、利用のコントロールやルール、情報発信等の施設整備以外の項目において拾うべき取組みについて重点を置いて整理すればよいと思う。
各事業の内容をどのように記載するかという件については、事業名と共に白書の記載
ページ番号を追記しておくだけでも、評価する側としては作業を進めやすくなるのではないかと思う。
敷田座長：今の議論を整理する。資料 1-2 の左の列「エコツーリズム戦略 ９．具体的方策」
93

の（１）～（８）の説明文については、今後別の事業者が調査を引き継いだとしても同等の質が担保されるよう、より具体的に示すこととする。各項目の記載内容について、過去の分については遡って詳説するのは困難であるため、事業名と併せて取組みの契機や目的について簡潔に記載することとする。今後の取りまとめ分は、より詳細に記載する必要がある。
髙橋（環境省）：それは、「（７）施設整備」以外の項目も同様にするということか。
敷田座長：そうなると思う。例えば、赤岩昆布ツアーであれば「赤岩昆布ツアーを実施し文化遺産の保全を意識した」等、努力の内容が分かるように記載すると評価がしやすくなる。
他の委員のご意見もお聞かせいただきたい。
愛甲委員：既にそのままでよいものも幾つかある。例えば「（３）情報の発信」の項の「内容」に記された「ヒグマ注意喚起メールの配信、チラシの作成及び新聞への折り込み」は、具体的な内容が既に含まれている。
敷田座長：情報発信系は事業内容が事業名としてそのまま記載されているのでよいと思う。
この資料を誰が見ても、取組みがどんな努力で実施されたかが伝わるようにしたい。事業
名のみだと伝わりにくい。皆様はどうお考えか。
中川委員：時間との関係は大事だと思うので、白書をまとめるだけでもこれだけの項目があり、それぞれ重要性が違っていたりする。それらの情報を元に我々が評価をし、科学委員会で最終的に承認されるとなると、現在 2017 年までまとめられているが、2020 年までの3 年分をこれからモニタリング・評価していくにはタイムラグが発生する。よって、担当する事業者が変わっても（質が）引き継がれる方法で実施し、できるだけ早くまとめて評価することが大事だと思っている。
秋葉（知床財団）：実務の担当者として発言させていただく。事業内容をどこまで記載するかという件に関して、白書には事業の具体的な記載がないため、個別の事業の報告書などまで遡って参照しなければこれ以上は記述できない構造となっている。また、白書から事業を抜き出す作業そのものに一定の価値判断が伴っている。エコツーリズムの推進の観点から疑義が生じている事業などもあり、これらも今回は機械的に抽出し、掲載した。作
業者の恣意にとらわれず、機械的に抽出したうえで、その内容の価値判断を下すのがこのWG であると認識している。
新規と継続の取り扱いなど、時間軸に沿ったとりまとめについては、事業のストックとフローという考え方もあると思う。基本的に白書に載っている事業は、行政主体の取94

組みでありストックとして積み重なっていく性格のものが多い。例えば、知床五湖の利用調整地区制度は毎年記載され続けており、事業内容の見直しなどがなければ、基本的には同じ文言が毎年続くこととなる。一方、フローの観点からは、新規で始まったもの、もしくは終了したものに着目することとなり、こうした観点で取りまとめるとすれば、間野委員の指摘のあった通り、開始や終了の動機やその内容を記載することで合理的な評価が可能となる。行政の事業は事業の終了を宣言することがあまりない。予算措置が終了した後も、職員実行により定着化する例も多く、結局これらはストックとして積み上がっていく。このような事情を鑑みれば、このまま全てを資料 1-2 に記載していくと、内容が増加していく構造となる。事業のフローに着目するのが、評価の観点からは合理的ではないか、というのが作業を実施した実感である。
敷田座長：重要な指摘である。新規事業を重視するのはよいと思うが、例えば知床五湖の利用調整制度に関しては、実施を開始した年に内容と併せて記載し、以降は同様に記載していくことで、業務を継続していることが分かり、評価に繋がるのでよいのではないか。新規事業に関しては、事業発生時に記載をすればよい。まず、事業はそこまで増えるのかお聞きしたい。
田邊（環境省）：事業の増減で考える場合、予算という枠があるため、新規事業を始めると同時に、縮小しなければならない部分も出てくる。取組みとしてはなくならないまでも、事業量としては変化するはずである。秋葉氏の指摘にあった、表の内容が増加するという点においては、私自身も感じていたところである。増加はしていくが、例えば知床五湖の利用調整地区に関しては、業務継続のなかで、年ごとに改善をしている部分があると思うので、それらも含めて評価するという観点から、継続事業も記載すべきだと考える。
敷田座長：他の委員も異論がなければ、その方向で進めることとする。事業の価値判断の件については、基本的にデータを作成する側が一度スクリーニングし、この場で再度判断という形でよいと思う。掲載すべき業務があればご意見をいただき、我々がこの場で判断をするということでいかがか。
間野委員：事業の立ち上げ時には多くの予算が付き、その後安定して継続されるようになると予算を減らして継続されることがよくある。そのように継続案件として安定した形態に落ち着いた事業は「ベーシックなもの」としてひとまとめにリスト化し、変化があった
場合には表などに抜き出して特記するというのはどうか。そうすれば、ベースとなっている取組みが整理されると同時に、それに変化が生じた際にはきちんと把握できると思う。
ひとつの提案として挙げさせていただく。先ほどの山中氏の「『（６）利益の還元』の項目に記された事業について、どのように還元されたのかが分からない」という意見について
95

数量で比較してはどうか。例えば「厳冬季の知床五湖エコツアー」では、ツアー参加者が増加すればするほど、ツアーガイドにとって利益になる。利益の詳細は記載の必要はない
が、参加者数は既に公表されているだろうし、「赤岩地区昆布ツアー」も、具体的に何人参加したか等は報告されているはずなので、そのような情報を表に記載してはどうか。海
域保全協議会もグッズを販売しているので、「何部売れたか」などの情報は記載できると思う。それによって、規模が拡大しているか縮小しているかなどの傾向を読み取ることができ、白書に記載されない部分も可視化されて評価しやすくなるだろう。これも一つの提案として挙げさせていただく。
敷田座長：今の 2 点を考慮するということでよろしいか。
髙橋（環境省）：承知した。
敷田座長：他に意見はあるか。
庄子委員：一つ意見させていただく。選択する事業の取り扱いについて、過去に遡ることは困難であるが、例えば、伐採問題や知床横断道路の開通などのように、過去に大きな議論となった事業に限り、経緯が追えるように整理・記載してはいかがか。そうすることで、調査の実施者が変わったとしても過去の経緯を追うことができるし、今後の会議等で協議や検証などの必要性が生じた際に、詳細をすぐに確認できるようになる。完璧なものは無理でも、ここを閲覧・参照すれば分かるという情報は掲載しておくとよいのではないか。
敷田座長：過去をそのように遡るのは労力が伴う。大学院生に作業を頼むなどしないと難し
いのではないか。
庄子委員：それは承知している。今すぐ実行する必要はなく、過去に遡るとすれば、どこかの機会で行えればよいと思う。
敷田座長：それが実行できれば、素晴らしい資料が出来上がると思うが、とりあえず議論した内容をどの年度から実行するのかを決めたいと思う。資料 1-2 は 2010 年度からの情報が掲載されているが、ここまで遡って作業するのは現実的ではないだろう。今回のモニタ
リングの対象となる期間に限定した方がよいのではないか。
松尾（環境省）：資料 1-6 の評価シートを WG 委員が起草できるかが判断のポイントとなる。
この点に支障がなければ、現在作業を終えている過去の年度は現行の整理として確定し、翌年度から本日の議論内容を反映したとりまとめで整理することでよろしいか。
96敷田座長：愛甲委員はその方向でよろしいか。
愛甲委員：問題はない。
敷田座長：では、白書については、今年度とりまとめる 2018 年度分より反映させるということでよろしいか。また、過去の事業に関しては、事業名と事業期間を棒グラフの様にしていただけないか。
間野委員：年ごとに、事業がどの期間まで実施されたかを棒グラフ化すると、継続の事業及び新規の事業の増減が見やすくなるのではないか。なんらかの形で経年変化を時系列で追っていけるようにすると、過去と現状を踏まえて評価しやすくなる。
敷田座長：事業の継続状態を棒グラフにするという、私と間野委員の提案は受け入れていただけるだろうか。
秋葉（知床財団）：事業の統廃合や内容の変化、規模感の変化もあり、複雑になる可能性がある。
敷田座長：エクセル等で簡単に作成したものでよい。
中川委員：確かに、単純な棒グラフでは難しく、枝分かれしたような形にならざるを得ないのではないかと考える。
秋葉（知床財団）：とりあえず取り組んでみる。間野委員が指摘する通り、作業をしていても新規事業が安定化し、内製化されていくような過程がよく見られた。こうした取り組みについてはガントチャートのようなビジュアルで表現可能だと思う。
敷田座長：では、資料 1-2 において、2018 年度以降は、事業名と併せて、当該事業の枠組
みの中で実現した内容、努力した内容を記載することとする。また、担当事業者が変わっても内容がきちんと引き継がれるよう、具体的方策の選定基準に関する詳細説明をエコツーリズム戦略から引用し記載する。以上の 2 点を変更したうえでの評価となるが、よろしいか。
事業の棒グラフが作成され、毎年の努力の内容が共有されると、モニタリングだけではなく、検討会議等の場においても「全体としてこのように進んだ／進んでいる」と報告もでき、関係者全員にとってのメリットにつながると思うので、よろしくお願いする。以上
でモニタリング項目 No.19 に関して協議を終了する。
97

続いてモニタリング項目 No.20 について議論を始める。No.20 は関係機関への聞き取り調査であり、とりまとめたものが資料 1-3 と資料 1-4 となる。同項目の評価シートは資料
1-6 の 2 枚目をご覧いただきたい。終了時間から遡り、30 分ほどで本議論を終え、No.21
を 15 分で行う予定で進めるのでよろしくお願いする。
No.20 について、先程髙橋氏の説明を踏まえ、まず、愛甲委員から補足・コメントなどをお願いする。
愛甲委員：非常に分かりやすくまとまっているが、同時に、ヒアリングが大変であったことが感じ取れ、次年度の調査方法を考えていく必要がある。同じことを繰り返し聞くと、答えが今年度と重複する可能性がある。聞き取りシート後半にある「気になることや心配なこと」について、改善したか否かの聞き方を考える必要がある。例えば、前年の調査結果を示しつつ、追記するもの又は解決したものを聞く方が、効率的に調査を行うことができるだろう。前半のチェック項目については、「設問の意図が分からない」や「エコツーリ
ズム戦略をよく知らない」といった意見があった。しかし、設問はエコツーリズム戦略に基づいて作成しているため、変更は困難である。後半のヒアリングは、非常に興味深い内容となっているため、これらの内容を記録として残しておくことが、モニタリング No.20
として重要だと感じている。多くの機関に共通して、ヒグマとの軋轢及び外国人観光客に関する意見が挙げられているため、評価結果としては「多くの団体はエコツーリズム戦略に則って取組みを実施している」となるが、懸念事項として今挙げたような課題があると感じている。
敷田座長：その他の委員からご意見等はないか。
庄子委員：愛甲委員の意見と類似するが、今後調査を実施する際には、第 1 回目の調査結果を整理して、すでに挙げられた意見を提示したうえで、追記事項の有無を問う形にした方が、調査する側と調査対象団体双方の負担を減らせるのではないか。また、そうすること
で、どの部分が前年度と変化しているかモニタリングしやすくなると思う。
敷田座長：このモニタリングにはどれくらいの時間とコストがかかったか。
髙橋（環境省）：12 月の中旬に調査シートを各対象団体に発送し、12 月末にはほぼ全ての団体から回答をいただき、1 月上旬に未提出先に再度の提出依頼をした。
敷田座長：この調査は毎年実施する予定だが、作業コストを考慮したうえで、持続可能と言
えるのか。

98

秋葉（知床財団）：調査を実施する側の作業コストは、そう大きなものではない。調査の対象団体は、重複しているものも含めて 11 団体で、回答は機械的にまとめているので、持続可能だと考えている。むしろ、調査を受ける側が、この調査を過剰に重く受け止めたり、同じ内容を毎年聞かれるなどして回答に苦慮することも考えられる。調査を受ける側への配慮が必要であると考えている。
敷田座長：回答を依頼する側は持続可能だという意見で承知した。受ける側に対しては「直近の 1 年間についてお答えいただく」とすることで、前回の回答との重複を防ぐことができるのではないかと思う。この形で進める方向でよろしいか。中川委員は何かご意見はあるか。
中川委員：回答した団体のバラつきはどれほどだったのか。全団体が均等に意見を挙げたのだろうか。
秋葉（知床財団）：実感としては、「気付いた点」「気になること」などの設問について、興味深い回答が充実したと感じている。バラつきは特に見られず、全団体がそれぞれの観点から回答した印象がある。それぞれの団体で視点や意見があることを実感した。
中川委員：そうであるならば、このままでよいのではないかと思う。
間野委員：この調査を毎年行うとマンネリ化して、回答してもらえなくなる可能性がある。
見せ方として、前調査で得た意見を公開し、公開内容に追加・更新事項があれば回答していただくという形にすると、受ける側に読んでもらえると思う。聞き取りの設問はエコツーリズム戦略に則って作成されたものであり、回答内容は事務局に共有されていることを対象団体に周知したうえで、追記事項の有無を問うのがよいと考える。
髙橋（環境省）：実際に実施した結果、回答の内容が要望書のようになってしまっていると感じた。意見を書けば内容が実現するかもしれないという期待が伝わってきた。よって、この聞き取りが毎年行われた場合、「毎年意見を述べているのに実現しない」と、消極的・否定的に捉えられてしまうのではないかという印象があった。得た意見をどうとりまとめて、回答者にフィードバックをするのかについてはご相談させていただきたい。全ての意見に対し行政が対応できるわけではないので、調査結果の見せ方や説明の仕方に関する課題が大きいと思う。そのあたりの工夫をご支援いただきたい。
敷田座長：今の意見で「フィードバックをする」というのは重要な視点だと考える。要望書と本調査との区別については、調査の趣旨として「これは要望書ではない」ということを99

記載して理解をいただくとする。
松尾（環境省）：一点申し上げたい。次回の聞き取り調査時に、前回の調査で述べられた意見を共有したうえで、今年の状況を比較するということで理解はしたが、全ての意見を全対象団体と共有するのか、あるいは、各団体に対し各自が前回述べた意見のみを提示した方がいいのか、ご意見をお聞ききしたい。
敷田座長：松尾氏のご意見に対し愛甲委員はどのようにお考えか。
愛甲委員：モニタリングの結果を、検討会議でどのように報告するかによる。聞き取り対象
団体は全て検討会議のメンバーなので、結果報告を検討会議で行う必要がある。個人的には、聞き取り結果を切り分けず、全体に全ての意見を共有してもよいと考える。ただし、意見の内容で明らかに発言者が判明してしまうような文言に関しては、修正して提示する必要がある。聞き取り調査の実施時期については、検討会議開催とのタイミングを考慮したうえで決める必要がある。要望書に対する認識の差異については、やはり強く「これはモニタリング調査として実施している」ということを示す必要がある。大事なのは、自然環境や利用者数の変化への認識について、現場に出ている方々からの声を拾うことなので、それだけは失われないようにするべきである。
敷田座長：今の愛甲委員の整理でよいと思う。この聞き取りシートは要望書ではなく、具体的にどのような努力をしたか、及び最近の変化を聞くものなので、それらを強調して調査をすることとする。それでも要望が述べられた場合には、本調査の趣旨に合わないとし、回答として扱わないこととする。回答の公開については、今の意見のように、発言者が特定できない形にしたうえで全団体に公開することとする。聞き取り対象団体は検討会議のメンバーなので、場合によってはそれを示したうえで、検討会議にて 30 分程ディスカッションの時間を設けてもいいのではないか。夏の検討会議開催時に、今年度の調査結果を報告するのがよいと考えるが、事務局の皆様のご意見はいかがか。
髙橋（環境省）：聞き取り調査は、回答がそのまま公表されることはないことが前提として実施されているため、公開にはある程度の配慮が必要である。一方で、構成メンバーの問
題意識を会議で取り上げ議論することにより、有効に調査結果を扱うことができると考えている。
敷田座長：公表についてはあまり神経質になる必要はない。調査自体は、問題あげつらうものではなく、前向きな努力を評価するために行うので、その努力を誉め合う場として、検討会議にて時間を設けるのはどうか。各々の努力を確認することにより、自己肯定感も向100

上するので、そのような場を設けるのはよいと思う。要望が通らない等の消極的な議論をするよりも生産的だと考える。その方向で進めることでよろしいか。
一同：（異議なし）
敷田座長：それでは、次回の夏の検討会議にて、今回の聞き取り調査の結果を報告し、前向
きな協議ができればよいと考えている。
田邊（環境省）：回答を公表することについては了承した。公表のしかたについてだが、回答はそのままの状態で公表するのか。
間野委員：作文するのではないか。
田邊（環境省）：作文はするとして、回答の中には、一つの文章に様々な内容が混在しているものがある。それらを整理せずに公表することで良いか。
間野委員：混在しているものは内容ごとに振り分けて整理し、文章を要約してから公表すべきではないか。
中川委員：そこまでまとめるのは大変なので、類似した意見を項目ごとにまとめて、公表してはどうか。
田邊（環境省）：私もその認識であった。例えば、クマに関する意見は「クマについて」という項目でまとめる等、分類してから公表するイメージである。
敷田座長：その作業が手間とならなければよいが、個人への批判や発言者の特定ができてしまうような内容でない限り、そのままでよいと私は思う。調査結果は科学委員会の公式な資料として残るものなので、個人の特定ができないようにすべきである。できるだけ手を加えない方がフェアだと私は思うがいかがか。
間野委員：明らかな文法の間違え等は直し、文体は統一させるべきだと思う。
松尾（環境省）：回答の分量が多く見る側も大変だと思うので、ある程度まとめた方がよいかと思う。
敷田座長：それでは、資料化する際に一度まとめて、その後は再度まとめる必要のないよう
101

にするということでよろしいか。できるだけ作業量を増やさず効率的に進めたい。他にご意見があればお聞きしたい。委員の皆様は以上の内容で評価をできるだろうか。
委員一同：（異議なし）
敷田座長：それでは、モニタリング No.20 については、今議論した内容でまとめることとする。現行の調査方法を継続し、更に聞き取り調査シートの目的を明確に調査対象に説明し、要望書ではないことを理解してもらう。前回の調査結果を回答者と共有し、次回の回答と重複しないよう工夫する。調査結果については検討会議で公開し協議することとする。調
査結果をもとに、委員でモニタリング No.20 の評価をする。以上でよろしいか。
一同：（異議なし）
敷田座長：それではモニタリング No.20 の議論を終了する。続いてモニタリング No.21 について議論する。No.21 は白書にも関連するものである。
髙橋（環境省）：先程お伝えしたように、No.21 の課題と改善の方向については具体的な対応が決まっておらず、事務局として会議で具体的な提案はできない状態である。先程秋葉氏より提案された方向性で進めてよいものか、ご意見をお聞きしたい。
敷田座長：承知した。白書の改善とも関連しているため、先程の秋葉氏による提案をもとに協議を進める。愛甲委員の意見をお聞きする。
愛甲委員：この提案にある表記を白書に載せる認識でよろしいか。
敷田座長：調査結果は白書と連動しているので、載せることになる。
愛甲委員：白書に、「データの属性と注意事項」も載せる必要があるのかどうか疑問がある。
白書にはデータとグラフのみを載せ、「データの属性と注意事項」は別資料としてまとめるのでもよいのではと私は思う。
山中（知床財団）：白書に全ての情報を載せる必要はないと考えている。ただ、課題のある
項目については、現行の白書よりも詳しく記載し、更に詳しい情報は別紙に記載する形がよいのではないか。
愛甲委員：昨日の科学委員会の資料となっていた 2018 年度の白書に掲載されていた、グラ102

フの下部に注意事項を入れる形でよいと私は思う。
山中（知床財団）：昨日の科学委員会で提案した白書は、現行のデータの根拠やとりまとめ
方法等の説明を脚注としてある程度加えたスタイルになっている。
愛甲委員：ということは、秋葉氏が提案したものは、白書に載せるものではなく、モニタリ
ング項目 No.20 として使用する資料という認識でよろしいか。
髙橋（環境省）：現行では、検討会議で用いた利用状況調査の資料をそのまま白書に転用しているので、基本的に WG で精査したものが最終的に白書に掲載されることになる。ご意見があったように、提案された表記にあった「データ属性と注意事項」のページを別紙という形でまとめてもよいとも思う。その方向で進めた場合のボリュームが現時点では想定しかねるため、改めてご相談させていただきたい。
松尾（環境省）：白書には最低限の注意書きを記載したものを使用し、知床財団が提案した表記の仕方については、検討会議で扱う利用状況調査の資料として用いるのがよいのではないか。
敷田座長：他に意見があればお聞きする。白書と検討会議資料とで表記を変えるということでよろしいか。白書の内容は、科学委員会で決議する認識で間違いないか。
松尾（環境省）：こちらもその認識である。
敷田座長：基本的に白書の読者は専門家ではないはずだ。グラフと表が存在するならば、表は巻末の付録に掲載され、おそらく白書（本文）には、グラフの下に注意事項として載せるのがよいと思われる。
山中（知床財団）：検討会議資料となる利用状況調査の改定の進め方について提案がある。
秋葉から提案のあったデータの属性説明や課題等を調査ごとに詳細に付記して各データの意味や限界を理解できるようにまずしておくという修正案を、今年度のモニタリング
結果の取りまとめから取り入れてはどうか。その上で、データの中身や表記の見直し、モ
ニタリング内容の取捨選択を 2020 年度に検討し、同年度の報告書作成時から、改定された形式を用いるのはどうか。今日の提案では一部のみの例示だが、2020 年度には全項目
に対する提案をこちらからさせていただく。
敷田座長：山中氏が提案した進め方でよろしいか。WG の皆様はこの提案の表記に沿って評103

価をしていくこととなる。
松尾（環境省）：確認してもよろしいか。参考資料 2 のモニタリング No.21 調査結果の表記
を、本日ご提案いただいた形式に変更していく過程で、過去のデータと現状に齟齬があり利用者数のモニタリングとして使えない項目は、議論の対象から外すことをお考えであるということか。
山中（知床財団）：データの取捨選択や構成の大幅な見直しについては、2020 年度の第 1 回
目の WG で提案させていただくので、その際にご検討いただきたい。
松尾（環境省）：承知した。相談しながら、問題のある個所は改善していきたい。
敷田座長：そして来年度の WG で検討した内容が、白書にも反映されることとなる。次回のWG で検討をし、科学委員会で決定していただくこととなる。愛甲委員はそれでよろしいか。
愛甲委員：問題ない。
敷田座長：モニタリング No.21 に関して、他に意見があればお聞きする。
一同：（異議なし）

2．長期モニタリング計画の評価項目の評価について
・資料 2-1 長期モニタリング計画 評価項目の評価に関する作業方針（案）・資料 2-2 長期モニタリング計画 評価項目の評価（イメージ）……環境省・松尾が説明

松尾（環境省）：趣旨について説明させていただく。本 WG は本来、科学委員会の前に開催予定だったが、結果として科学委員会後の開催となった。来年度の評価項目の評価を実施す
るにあたり、科学委員会の前に本 WG で具体的な評価の手順や考え方についてご意見をいただき、科学委員会でそれらを総括し、評価手法を決定する予定であった。しかし、今回は科学委員会と WG の開催順序が逆転したため、昨日の科学委員会で、事務局が提案した評価項目の評価案を提示し、一部表現の仕方についてご指摘はあったものの、大筋合意をしていただいた。よって、本日は評価手法についての議論は行わない。来年度から合意された評価の仕方で進めていくことが科学委員会で決定され、本日モニタリング項目
No.19・20・21 の評価についても整理したので、評価項目の評価のイメージを掴んでいた104

だきたい。
評価するにあたり、資料 1-6 の長期モニタリング新評価シートが評価作業の起点になる。このシートで No.19、20 の評価をする。評価手法として、モニタリングの結果が評価基準に適合か非適合か、また、状況が改善・現状維持・悪化しているかを決定する。そして、資料 1-6 での評価結果を、資料 2-2（評価項目の評価シート）下部の「対応するモニ
タリング項目とその評価」内 No.19 及び 20 の「個別評価」欄に円＝適合・不適合、円内
矢印＝改善・現状維持・悪化と記号化して表現する。No.19・20 と、その他自然環境に関連する項目との兼ね合いを見るうえで、No.6（海鳥関係）及び 15（ヒグマ関係）が入っている。これらの項目と利用圧の関係を意識しながら、総合的には評価項目Ⅶという大きな評価項目を評価するという手順で考えている。来年度は具体的な作業に着手したいと思っている。ご理解いただけただろうか。
敷田座長：少々複雑ではあるが、モニタリング No.19、20、21 を元に、最終評価に辿り着く
工程と表現について説明いただいた。関連した質問や意見があればお聞きしたい。愛甲委
員は捕捉する事項はあるか。
愛甲委員：昨日の科学委員会にて、評価項目の評価の表記に関して指摘があったはずだが。
松尾（環境省）：資料 2-2 の個別評価欄において、評価基準が記載されていないため、モニタリング項目においてどの部分に対して評価をしているのかが分からない、とのご指摘を頂いた。例えば、モニタリング No.6 であれば、世界自然遺産登録時と比べて営巣数が増えているのか減っているのかが評価基準となっているため、その旨を表に組み込む必要がある。現行案では、モニタリング項目名のみ記載されており、評価内容が理解しかねるとのことであった。このことについては、ご指摘通り修正するつもりである。
敷田座長：現在説明のあった評価シートに沿って評価していくこととなるので、よろしくお願いする。長期モニタリングに関してはすべて協議したが、ご意見があればお聞きする。
事務局はどうか。
髙橋（環境省）：特にない。
敷田座長：承知した。モニタリング項目に関して 2 年間に渡り議論してきたが、愛甲委員によって新規項目が増え、管理に対する努力・利用圧・自然環境の変化の 3 要素を比較しながらモニタリングを実施していくこととなる。完璧なモニタリングは困難であるが、利用状況のみを調査していた頃と比べ、更に具体的に説明ができるようになったのではないか。それに伴い、資料作成や作業量が増えると思うが、委員の皆様が精進して評価を行う
105

ので、よろしくお願いする。長期モニタリングは、過去に積み上げてきたものを記録として残す重要な業務であるため、皆様の努力をお願いしたい。WG は「人の利用」という不確定な項目を扱うので、モニタリングは重要であると考えている。それでは、長期モニタリングに関する協議は以上とさせていただく。

3. その他アドベンチャーツーリズムの推進と世界自然遺産を活用したプロモーションの進捗状況について
・資料 3 アドベンチャートラベルの推進と世界自然遺産を活用したプロモーションの進捗状況について……北海道・西尾が説明

敷田座長：アドベンチャートラベル（以下「AT」とする）について、前回、前々回の WG に
引き続き、今回進捗状況も含めご説明いただいたが、質問やご意見があればお聞きしたい。
愛甲委員：AT について。以前に開催された大雪山の登山道関係の会議の際にも同様の質問をさせていただいたが、AT の対象となるフィールドでは、環境保全への配慮やルールの遵守等が必要な場所もあり、例えば知床では「エコツーリズム戦略」のような、ローカル
ルールが存在する。こういった部分についてどのような配慮をするのか。また、登山道やその他のフィールドでは、施設整備が追いついていない現状があり、それらの場所に更なる負荷をかける可能性もある。北海道はどのような考えでいるのかをお聞きしたい。
西尾（北海道）：先程も申し上げたが、我々はアウトドアガイドの資格制度を持っており、年に 2 回程度、現場のガイドや関係者と会議を行っている。その会議にて、現場の方々からの懸念事項として、愛甲委員のご指摘と同様に、外国人観光客の増加に伴う立入禁止区
域や危険区域への侵入増加が挙げられている。AT は地域によい影響をもたらすと感じている一方で、自然環境への配慮や危険区域への立入に関する注意喚起、そして不十分な施設整備箇所の管理等が課題となっており、観光面だけの話ではない部分がある。まずは、ガイドの育成等の我々ができる範囲でできるものを実施できればと思っている。また、商品作りに関しては、国の運輸局や経済産業局等関係機関と協力し、AT 利用者のニーズに合致したものを作成したい。また、AT を通して環境保全や危険区域等について学べる仕組みにすることが大事だと考えている。
愛甲委員：報道等を見て残念に思うこととして、AT のような取組みに対し、経済部のみが事業を進めており、そこに自然環境に関する取組みが絡んできていない印象がある。例えば、現在山岳遭難者の半分が外国人であり、その遭難対策に取り組んでいるのは総務部な

106ので、総務部と共同で事業を進めるなど、北海道が一丸となって取り組むべきではないか。
経済部のみで取組みを進めるのはもったいないことなので、検討してほしい。
澤井（北海道）：登山道の整備等については、工事を毎年行っているが、予算の都合上、整備が追いついていない部分もあるのが現状である。いただいた意見をふまえ、見直しを検討できればよいと思っている。
中川委員：商品開発（ツアー造成）の段階で、道の環境部局も入り、現場の自然環境やルールの現状を考慮したうえで、旅行商品の開発をすべきである。造成した商品を販売してから問題が見つかるということのないようにしていただきたい。知床世界自然遺産の管理に沿ったものを作り上げてほしい。
間野委員：ガイドの育成について。どの機関がガイドの育成主体となるのか。商品作りのう
えで、よいガイドがいなければよい商品も作れない、そして安全面や自然環境の維持も考慮する必要がある。欧米人のアウトドアに対するレベルは高く、それに合わせたツアー等を実施するとなると、質の高い説明がツアー中に求められる。北海道の自然史等に明るい人がきちんと説明できるようにしておくべきである。安易なガイド教育をしては、事故に繋がり大変なことになりかねないため、慎重に進める必要がある。やはり、経済部のみで事業を進めてしまうと、経済面では成功しても、何か事故が起きた際に、説明のつかないことになる恐れがある。取組みは連携して横断的に行うべきであると考える。
西尾（北海道）：ガイドの育成に関して、資料で紹介した通り、ガイドの育成カリキュラムを作成する予定である。ATTA が提唱している、AT を実施するにあたり必要とされるスキルや資格は、ISO（国際標準化機構）規格等に基づいている。よって、AT を実施するガイドの育成は、基本的に素地がある人材に対して行うつもりである。
間野委員：特にインバウンドを対象とするならば、コミュニケーション能力や語学力も必要になると思うのだが。
西尾（北海道）：その通りである。道内では、的確な情報を伝えられる語学力を有するガイドは少ないと認識している。最初の段階では、通訳を付けてのガイド方法も視野に入れている。
庄子委員：ガイドの資格制度等は、知事公約のもとで実施しているので、道職員としては取り組まざるを得ないと理解はしているが、制度導入後のフォローアップまで含めて取り組んでいただきたい。これらの取組みを、単発的に実施するだけで終わらせてほしくない
107

と思っている。本来の目的である AT の推進や、北海道アウトドアガイド資格制度の改正など、長期的な姿勢をもって取り組んでいただきたい。
敷田座長：沢山の意見が挙がったが、対応をお願いする。私の意見としては、世界の自然を体験した方々が、新しい視点で（北海道の）自然資源に目を向けるということは、資源開発が進むというよい面がある。ただ、例えば知床のような場所にはローカルルールが存在し、そのルールが、ISO 規格のような、国際的なルールには合わないこともある。Comply（従う）or Advocacy（説明）という、マネジメントの原則である言葉に則り、取組みは基本的にローカルルールに従って実施し、ルールに沿わないことをする場合には、必ず事前に説明することが大事である。その意識をガイド育成に取り入れるようにしていただ
ければ、問題はないと考えている。
「エコツーリズム戦略」は Comply or Advocacy の原則
で作られている。
それでは、他に意見がなければ会議を終了させていただくが、全体を通して、田邊氏からは何かご意見があればお聞きする。
田邊（環境省）：特にない。
松尾（環境省）：1 点だけ、庄子委員より情報提供がある。

情報提供「知床国立公園での訪日外国人旅行者に対する情報提供の現状と改善策の検討」について（当日配
布資料）……庄子委員が説明

松尾（環境省）：ご説明感謝申し上げる。来年度も同様に会議を開催する予定なので、よろしくお願いする。それでは、これで第 2 回適正利用・エコツーリズムワーキンググループを終了させていただく。
◆閉

会

108

4） 2019（令和元）年度 第２回

適正利用・エコツーリズム検討会議実施結果（書面会議）

第２回エコツーリズム検討会議は、2020 年 1 月 31 日に標津町（生涯学習センター あすぱる）にて開催予定であったが、吹雪による悪天候のため前日の 1 月 30 日に環境省担当官の判断により開催を中止とした。第２回エコツーリズム検討会議は書面会議で代替することとし、すべての構成メンバーに会議資料の送付と意見聴取の依頼文を送付した。送付後、意見書の提出はなかった。
予定していた議事次第、書面開催のお知らせと意見聴取の依頼文、意見書のフォーマットを以下に示す。

議事次第（会議資料は別冊付録４に収録）
１．知床エコツーリズム戦略に基づく提案の進捗状況
２．実施部会からの報告（１）赤岩地区昆布ツアー部会
３．個別部会等からの報告（１）厳冬期の知床五湖エコツアー事業（２）知床五湖地区における取組（３）カムイワッカ地区における取組（４）ウトロ海域における取組
４．その他（１）2019 年度知床国立公園の利用状況調査結果（暫定版）について（２）ヒグマ対策連絡会議について（３）知床国立公園利用のあり方に関する行政間会議について（４）野生動物観光促進事業について109

令和 2 年 2 月 13 日
適正利用・エコツーリズム検討会議
委員ならびに構成員 各位
知床世界自然遺産地域科学委員会
適正利用・エコツーリズム検討会議
座 長

敷 田 麻 実2019 年度第 2 回 適正利用・エコツーリズム検討会議の書面開催について
知床世界自然遺産地域の適正な利用およびエコツーリズムの推進につきましては、日頃から格別のご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、１月 31 日に予定しておりました本検討会議については、前日から続く天候不良
により航空便や道路状況に影響が生じ、出席者の安全を最優先としてやむなく開催を中止としたところです。
つきましては、年度内に参集いただくことが困難であることから、本検討会議を書面で開催させていただきたくこととし、ご意見等賜りたく存じますので宜しくお願い申し上げます。
なお、いただいたご意見につきましては、次回の検討会議で報告させていだたく予定です。
記
１．送付資料（１）2019 年度第２回適正利用・エコツーリズム検討会議資料（２）2019 年度第２回適正利用・エコツーリズム検討会議意見書（様式）２．意見書提出期限
各議事にお目通しいただき、ご意見やご質問がありましたら、 2020 年３月６日（金）までに、別紙によりご提出くださいますようお願いいたします。
（※FAX またはメールにてご提出ください。）
問い合わせ・連絡先（実施主体）
環境省羅臼自然保護官事務所 髙橋
TEL 0153-87-2402 FAX 0153-87-2468（受託事業者）
公益財団法人 知床財団
公園事業係 秋葉・岡田
TEL: 0152-24-2114

110

FAX：0152-24-2115

2019 年度第２回適正利用・エコツーリズム検討会議
意見書

令和

年

月

日

団体機関名：
代表者職氏名：2019 年度第２回適正利用・エコツーリズム検討会議議事についてご意見・ご質問

連絡事項など◇ご担当者：
所属
住所
担当者職氏名電話
E-mail◇返信先：適正利用・エコツーリズム検討会議事務局（公益財団法人知床財団）
FAX ：0153-24-2115 【返信期限：３/６（金）17:00 まで】

111

令和元年度 環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所 請負事業
業務名：
令和元年度 知床国立公園適正利用等検討業務
事業期間：2019 年（令和元年）６月 25 日～2020 年（令和２年）３月 27 日
事業実施者：公益財団法人

知床財団〒099-4356
北海道斜里郡斜里町大字遠音別村字岩宇別 531
知床自然センター内
TEL:0152-24-2114

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本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係わる判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料〔A ランク〕のみを用いて作製しています。