CONTENTS
ごあいさつ
JA愛知信連の概要

ＪＡ愛知信連のプロフィール
ＪＡグループの仕組み
ＪＡバンクシステムの仕組み

当会の考え方

経営理念・経営目標
経営方針
SDGs（持続可能な開発目標）への取組み
内部統制システム
コンプライアンス（法令等遵守）態勢
リスク管理態勢
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
貸出運営についての考え方
金融円滑化への取組み

業績

令和3年度の業績
主要な経営指標の推移
農業専門金融機関としての金融仲介機能発揮に向けて
地域農業の振興に向けて地域からの資金調達・地域への資金供給等の状況
トピックス
社会貢献活動事業

組

織業務のご案内主な取扱商品・サービス
手数料一覧

会員数
役員
会計監査人の名称
職員数
機構図
自動化機器の設置状況
特定信用事業代理業者の状況
事務所・店舗の所在地
あゆみ

資料編1

経営状況に関する事項

資料編2
表紙について
表紙デザインは、地域農業を応援する当会の取組姿勢を表現しており、未来や希望をテーマに、利用者と共にある 食を支える組合員とのつながりと、信頼により形成される協同の理念を表現しています。

自己資本の充実状況に関する事項



1

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50

97

索引

●本冊子は農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー資料です。金額は、原則として、単位未満を切り捨てて表示しています。
なお、単位未満において残高があるものについては「0」、残高がないものについては「―」で表示しています。

ごあいさつ皆様には、日頃より、愛知県信用農業協同組合

さて日本経済は、コロナ禍における個人消費停連合会（愛称「ＪＡ愛知信連」）に格別のお引き立

滞等に伴う景気回復の伸び悩みに加え、物価高騰てを賜り、厚くお礼申しあげます。

やウクライナ情勢緊迫化など、世界経済の不確実

本年も皆様に当会の経営方針、業務内容、令和性の高まりを受け、先行き不透明な経済環境となっ

３年度の業績等をご紹介するために、本冊子を作ています。

成いたしました。ご一読いただき、当会に対するまた、金融業界におきましては、超低金利環境

ご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。

の長期化など厳しい収益環境が続き、各金融機関

当会は、昭和23年の設立以来、農業専門金融機

は、生き残りをかけて経営統合・再編等を進め、関・地域金融機関として、県下のＪＡが食の安全

デジタルバンキング化を加速させる等、経営基盤と安心を地域の皆様にお届けすることを金融面かの強化を図るとともに、新たな付加価値・収益機

らサポートするとともに、利用者の皆様の生活向会の創出に向けて、異業種業態との連携強化や地上に資する幅広い金融サービスを提供することに域商社化を展開し、持続可能なビジネスモデルのより、地域農業の発展と豊かな地域社会の創造に

再構築への動きを見せています。

取り組んでまいりました。

更に、ＪＡ系統組織におきましては、令和３年６月に閣議決定された規制改革実施計画においてＪＡが組合員との対話を通じた「自己改革実践サイクル」を構築し、自己改革を着実に実践することが求められ、これまで以上に農業・関連産業向け投融資の戦略的な取組み等、系統金融機関として金融仲介機能を十全に発揮することの重要性が一層高まっています。
当会は、こうした情勢認識を踏まえ、中期計画（令和２年度〜令和４年度）に基づき、県下ＪＡの
自己改革の取組みを十全にサポートするとともに、
県下ＪＡ系統信用事業（通称「ＪＡバンクあいち」）
における農業専門・地域金融機関としての金融サー
ビス提供と収益モデルの再構築に向け、役職員が一丸となり「ＪＡバンクあいち」の発展に努めてまいります。
皆様におかれましては、本冊子等を通じて当会に対するご理解を深めていただきますとともに、より一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
令和４年７月代表理事理事長

太田 亮介

経営管理委員会会長

石黒 秀一

経営管理委員会会長
代表理事理事長

1

石黒 秀一
太田 亮介

ＪＡ愛知信連の概要

ＪＡ愛知信連のプロフィール（令和4年3月31日現在）
名

称：愛知県信用農業協同組合連合会

設

立 ：昭和23年8月

所

在地：愛知県名古屋市中区錦三丁目3番8号

貯

金：7兆9,932億円

貸出金：4,769億円

出

資金：2,424億円

単体自己資本比率：17.76％
役

員

数：経営管理委員13名
理事5名
監事4名

職

員

数：313名利用者の皆様に支えられ、
地域金融機関として高い評価を受けています。
Ｒ＆Ｉより発行体格付「Ａ＋」（格付の方向性：安定的）を取得
当会は、財務の健全性を高く評価され、国内格付

今後も、安定的で健全な経営に努め、利用者の皆機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

様からの揺るぎない信頼の確保に向けて、役職員一より発行体格付として上位となる「Ａ＋」を取得し丸となって努力してまいります。

ています。また、中期的な格付の見通しである方向性についても、「安定的」との評価を得ています。

発

行

体

格

付

A＋ 当会の格付

AAA

A

AA

A

A−

BBB

発行体格付とは、企業の総合的な信用力について、第三者である格付機関が客観的な立場から評価を行い、その結果を符号で表したもの です 。また 、A A 格 からCCC格については、上位格に近いものにプラス、下位格に近いものにマイナスが符号の一部として付与され
ます。

BB
B
CCC
CC
D

2

ＪＡ愛知信連の概要

ＪＡグループの仕組み
的な事業運営を展開しています。

ＪＡグループは、農家組合員をはじめとする組合
員組織を基盤に、市町村段階のＪＡ、都道府県段

私どもＪＡ愛知信連は、信用事業を行う都道府県階・全国段階の連合会組織で構成し、それぞれが機段階の連合会組織として、県下ＪＡの事業運営をサ

能分担のもと、信用事業のほか、指導事業、経済事ポートする県域機能を発揮するとともに、県域を営業、共済事業、厚生事業等を展開しています。

業エリアとする農業専門金融機関・地域金融機関と特に、信用事業においては、ＪＡ、信連、農林中してＪＡと協調して金融サービスを提供することに金で構成するグループが「ＪＡバンク」の総称のもより、県下ＪＡと一体となって、組合員、地域利用と、実質的に一つの金融機関として一体的に事業を者および企業など、地域の皆様のお役に立つ金融

展開しており、愛知県においては、県下ＪＡと私どサービスを提供できるよう努めています。

もＪＡ愛知信連が「ＪＡバンクあいち」として一体

組合員の皆様・地域の皆様
JAバンク
ＪＡバンクあいち

市町村
段階

J
指導事業

経済事業

営農指導

農業用生産
資材の購買

貯

生活用品の
購買

融

生活指導

都道府県
段階

A
共済事業

厚生事業

金

生命共済

健康管理

資

建物更生共済

高齢者福祉

自動車共済

信用事業

医療事業

（厚生連が対応）

農畜産物の
販売

為替他

JA愛 知
中 央 会

J A あいち
経 済 連

JA愛知
信 連

JA全共連
愛知県本部

JA愛知
厚 生 連

JA全中

JA全農

農林中金

JA全共連

JA全厚連

全国段階

3

ＪＡ愛知信連の概要

ＪＡバンクシステムの仕組み
確に把握し、商品・サービスの開発・提供に取り組

ＪＡ、信連、農林中金が一つの金融機関として機んでいます。

能するＪＡバンクシステムにおいては、経営破綻を未然に防止することが最重要であるとの視点に立

この取組みのなかで、当会は、組合員・利用者のち、問題点の早期発見のため、ＪＡの経営状況の皆様に、安心して便利にお取引きしていただけます

チェック等を行う「破綻未然防止システム」を構築

よう、ＪＡバンク愛知県本部としての役割を十全にし、ＪＡの健全性確保に全力で取り組んでいます。

発揮します。

また、組合員・利用者である皆様の金融ニーズを的

JAバンクシステム
組合員・利用者の皆様

便利安心

JA愛知信連ＪＡバンク愛知県本部
ＪＡバンク愛知県本部

農林中金

JAバンクの
経営の健全性確保

高度な総合金融サービスのご提供

ＪＡ

ＪＡバンク中央本部
ＪＡバンク中央本部

便利です!

ＪＡバンクは、皆様のニーズに対応した多様な商品・サービスを提供します。

「ＪＡバンク」は、より身近で安心・便利な金融に組合員・利用者の皆様の金融ニーズの把握に努機関として、地域の皆様に利用していただけるよ

め、良質で高度な商品・サービスを全国と一体とう、グループ全体のネットワークと総合力を発揮

なって開発・提供しています。

し、全国に店舗やＡＴＭ網を展開するとともに、常4

ＪＡ愛知信連の概要

安心です!

ＪＡバンクは、「貯金保険制度」と「破綻未然防止システム」による「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築し、皆様の貯金を安全にお守りします。

貯金保険制度

破綻未然防止システム

貯金保険制度は、貯金者保護のための国の公的な「ＪＡバンク」は、ＪＡバンク独自の自主ルール

制度であり、ＪＡ、信連、農林中金などの加入が義基準（自己資本比率等）を設定し、個々のＪＡの経務づけられています。万一ＪＡが経営破綻して貯金営状況をチェック（モニタリング）しています。

の払戻しができなくなった場合、ＪＡなどから納付

また、全国制度の「ＪＡバンク支援基金」と、県された保険料を原資に、貯金を一定の範囲で保護し制度の「愛知県ＪＡバンク支援制度」の二つの制度ます。

が互いに連携し、万一の事態に至ることのないよ
う、早期・適切に経営健全性の向上のために、必要な支援（資本注入や資金援助等）を実施します。

ＪＡバンク・セーフティネットの仕組み

政

連携

ＪＡ全中
JA愛知中央会 協力・連携

協

個々のＪＡ

自主ルール基準に抵触するＪＡ

資産精査

健全なＪＡ

対応方針の策定議

経営改善への取組み
指導

ＪＡバンク中央本部・ＪＡバンク愛知県本部

行

モニタリング（経営状況のチェック）（資金運用制限等）

事業運営形態の見直し（合併・事業譲渡等）

支援

支援

・ＪＡバンク支援基金（全国制度）・愛知県ＪＡバンク支援制度（県制度）5

支援
経営難ＪＡを合併等で救済する場合貯金保険制度（公的制度）

当 会 の 考 え 方

経営理念・経営目標
当会は、経営理念と経営目標を次のとおり定めています。

1

経営目標

ＪＡとともに、地域との密着度・信頼度No.１の金融機関を目指します。

経営理念

ＪＡ愛知信連はＪＡとともに地域社会の豊かな未来を創造します
経営目標

2

利用者の皆様へ
質の高い金融サービスを提供するため、高度な金融知識・技能を持った専門家集団を目指します。

ＪＡ愛知信連は、協同組合組織の地域金融機関として、ＪＡとともに、利用者の皆様のニーズに合わせた多様な金融サービスを提供することにより、農業の発展と豊かでゆとりある地域社会の実現に、誇りと喜びを持って積極的に貢献します。

経営目標

3

金融機関としての社会的責任を果たすため、法令等を遵守し、安定的で健全な経営を目指します。

6

当 会 の 考 え 方

経営方針
当会は、県下ＪＡと一体となり、組合員の皆様、悪化や各種金融規制の強化が進む中で、ＪＡバンク

地域の皆様の多様化、高度化、複雑化する金融ニー

全体のこれまでの調達・運用構造で収益を確保する

ズにきめ細かく対応し、皆様に安心してお取引いたことの困難性が高まっており、持続可能なビジネス

だける「ＪＡバンクあいち」を目指しています。

モデルの構築が必要不可欠な状況となっております。

現在、ＪＡグループにおきましては、令和3年6月

このような厳しい経営環境のもと、当会においてに閣議決定された規制改革実施計画において「自己は、県下ＪＡが、将来にわたり持続的かつ安定的な改革実践サイクル」を構築し、着実に実践することが経営を維持し、組合員・利用者の皆様から信頼され求められる等、今後も不断の自己改革を推し進めてる「ＪＡバンクあいち」であり続けるため、中期計いく必要があるとともに、少子高齢化・人口減少の画（令和2年度～令和4年度）において、次に掲げる

顕在化に伴ってリテール市場が縮小し、優良顧客の基本目標と基本方針を設定し、事業運営に取り組む獲得競争が激化しています。また、資金運用環境のこととしています。

基本目標
令和2年度から令和4年度の3か年は、「ＪＡバンクスの提供と預け金に過度に依存することのない収益

あいち」において、極めて厳しい経営環境が想定さモデルの再構築に向けた個別提案型のＪＡサポートれており、今後も地域の農業の発展と暮らしの向上を強化するとともに、県下ＪＡへの長期安定還元にに必要不可欠な金融機関であり続けるための重要な資する当会自身の資金運用力強化への最大限の取組期間となります。このため、「ＪＡバンクあいち」にみを講じること等を主軸とし、次の基本目標を設定

おける農業専門・地域金融機関としての金融サービ

して、役職員一丸となって事業運営に取り組みます。

環境変化に適合した「ＪＡバンクあいち」の金融サービス提供と収益モデルの再構築

基本方針
前記の基本目標の達成に向けて、当会は次の四つの基本方針に基づいた事業運営を進めています。

1 最適な金融サービス提供と持続可能な収益モデルの構築に資するＪＡサポートの実践 「ＪＡバンクあいち」としての 3 年後の到達点として、「組合員・利用者目線の事業運営による持続可能な収益モデルの構築に向けた基盤確立」を掲げ、収益管理徹底のもとで、調達金利適正化、貸出強化および店舗再編への取組みをはじめ、持続可能な収益モデルの構築に向けた 5 つの改革（不断の自己改革、収益構造改革、
利用者構造改革、チャネル改革、人材改革）と内部管理態勢強化に資する個別提案型のＪＡサポートに取り組みます。

2 長期安定還元に資する資金運用力の強化

 資金運用環境が更に厳しくなる中で、実効性のあるリスクガバナンス態勢の構築と、成長分野・成長地域への収益機会の確保・資本効率等を重視した国内投融資・国際分散投資の強化に取り組みます。

3 食と農を基軸とした農業専門金融機関としての機能発揮 食農バリューチェーンを構成する農業法人等を対象とした貸出強化とともに、販路拡大や経営改善、事業承継等にかかわるソリューション提供による農業法人等への課題解決力の発揮に取り組みます。

4 県域機能を支える経営インフラの強化

 県域機能の十全な発揮に向けて、徹底した業務効率化・生産性向上への取組みとともに、職員の能力開発や人事諸制度改革（職員の意識改革・働き方改革を含む）等の人材マネジメント強化、内部管理・危機管理態勢の強化等に取り組みます。

7

当 会 の 考 え 方

SDGs（持続可能な開発目標）への取組み
当会は、地域の農業生産基盤の維持・強化と、地域社会の発展に取り組む社会的使命の発揮に向けて、2015年9月に国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」の視点を経営に取り入れることとし、持続可能な社会の実現を目指すための取り組み姿勢として、「SDGs宣言」を制定しました。

ＪＡ愛知信連 SDGs 宣言
当会は、『ＪＡ愛知信連はＪＡとともに地域社会の豊かな未来を創造します』という経営理念のもと、事業活動を通じて国際連合が提唱する SDGs
（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域の農業と暮らしの発展による持続可能な社会の実現を目指してまいります。

◎SDGs（持続可能な開発目標）とはSDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月開催の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた社会・経済・環境等の様々な問題の解決に向けた
国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成される。

8当 会 の 考 え 方

これからの新たな価値創造に向けた重要テーマ
担い手、農業法人等への 総合ソリューション提供へ

農業を支える

農業の衰退化に目を向け、
持続的発展、
成長産業化への貢献へ●農業所得向上等農業者支援●コンサルティング支援●事業性評価等による安定した
資金提供●農産物の販路拡大支援

食を守る

食料安全保障の問題に目を向け、
安心・安全な食料供給への貢献へ

経済・社会・環境に配慮した サステナブル投資へ●経済・社会・環境の持続性の視点を踏まえた投融資の取組み

社会・環境に配慮する

社会・環境問題に目を向け、
地域社会振興・環境保全への貢献へ

働き方改革、
組織風土改革等を通じた サステナブル経営の実現へ

価値創造に尽力する

経済価値と社会価値の創造、
協同組合理念の醸成へ●多様な人財が活躍できる
職場づくりの推進●経営方針等の理解浸透に向けた役職員対話会の開催●エンゲージメント向上の取組み●SDGs勉強会等の実施

これまでも、これからも地域社会への貢献

次世代へつなぐ

平和な社会の実現●地域への安定的な金融サービスの展開●小学校等への教材本贈呈●マネロン対策●クレジット・ポリシー /金融円滑化等に基づく地元企業への安定した資金提供●農機具の寄贈●テロ資金供与対策●農業大学生への奨学金●農業への理解深耕●振り込め詐欺・
特殊詐欺被害防止

環境保全等への取組み

コーポレートガバナンスの実現●森林保全活動●内部統制高度化・コンプライアンス遵守●ペーパーレス化の促進●経営環境の変化に適応した内部管理態勢●フードバンクへの食品寄贈●社会福祉施設への農産物寄贈●老人福祉施設への車椅子等寄贈●交通遺児へのギフト券・図書カード寄贈●団体献血の構築●使用済切手の寄贈

9当 会 の 考 え 方

内部統制システム
当会は、適切な内部統制システムを構築することが経営の最重要課題であると認識し、業務の適正性を確保するための態勢の整備にかかる基本方針を以下のとおり定め、内部統制システムの適切な構築、運用に取り組んでいます。

内部統制基本方針❶目的❸ 理事の職務の執行にかかる情報管理態勢

 この基本方針は、当会が農業者の協同組織を基 理事の職務の執行にかかる情報を適切に保存・盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責管理するための統制として、次の事項に取り組む

任を果たしていくため、経営管理態勢の構築を経こととします。

営の最重要課題として位置付け、企業倫理および①

法令等の遵守、適切なリスク管理、その他業務執理事会等の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間お行の適正性の確保を目的として定めます。

❷

よび管理基準を定めて適切に管理します。

法令等遵守態勢②

各業務の担当部署は、理事または監事の求め

 役職員の職務執行が法令および定款に適合するに応じて職務の執行にかかる情報を閲覧に供しことを確保するための統制として、次の事項に取ます。

り組むこととします。
①❹

法令等の遵守による経営の健全性を確保する
ため、コンプライアンス・マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正に 損失の危機の管理に関する規程等の態勢を確保するための統制として、次の事項に取り組むこととします。

業務を運営することの重要性を周知徹底します。
②

リスク管理態勢①

理事の法令等遵守状況については、他の理事

経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するため、適切なリスクおよび監事による監督を受けるほか、重要事項

管理の実施を重要な経営課題ととらえ、経営との決定に当たっては、当該事項の主管部署におして認識するリスクの種類・定義、リスク管理

いて事前に確認を行います。
③の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定します。

コンプライアンスに関して、職員が外部に相談・情報提供できる内部通報制度を設けます。

②

管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、④ コンプライアンス・プログラムを年度ごとに策

流動性リスク、オペレーショナル・リスクとし、定し、コンプライアンスにかかる態勢強化への各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針お取組み・教育研修活動等を計画的に実施します。

よびプロセスを定めて管理します。

⑤③

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢

前記②の管理を適切に実行するため、リスク力等に対しては、確固たる信念をもって排除の管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、姿勢を堅持します。

それぞれの役割・責任を明確に定義して実施体制を整備します。

10

当 会 の 考 え 方④

主要なリスクについて、リスク量を計量し、それらを合算した総リスク量が自己資本額の範査態勢を確保するための統制として、次の事項にとともに、リスク管理の一層の高度化に取り組

取り組むこととします。

みます。

①

農協法で規定される経営の健全性確保のためし、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行に基づく規制資本管理を実施します。

われることを確保するための態勢を整備します。

大規模な災害による被災等に際し、業務の維②持を図るために必要な態勢を確保します。

❺

当会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門を設置の基準を遵守するため、法令で定められた要件⑥

内部監査態勢 経営の健全性確保・効率性向上に向けた内部監

囲内に収まるよう統合的リスク管理を実践する⑤❼

内部監査は、当会の全業務を対象とし、理事会が承認する内部監査実施計画に基づき実施し理事の職務の効率性を確保する態勢ます。
③

 理事の職務が効率的に行われることを確保する

内部監査終了後、内部監査結果を理事会に報ための統制として、次の事項に取り組むこととし告するほか、内部監査実施状況を経営管理委員ます。

会に報告します。

①④

事業計画を設定し、その進捗状況を定期的に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化します。

評価します。
②❽

理事会の意思決定を効率的に行うため、理事等により構成される会議を設置し、一定の事項に、当該職員の理事からの独立性を確保するため

随時の経営課題等の協議会を設置し、理事会のの統制として、次の事項に取り組むこととします。

決議事項にかかる原案の検討等を付託します。

①

役職員の職務の執行を効率的に行うため、組②を明確に定めます。

監事室には、監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するた❻ 当会および子会社の業務の適正性を確保する態勢

め、専任職員を配置します。
③

 当会および子会社における業務の適正性を確保

監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行します。

するための統制として、次の事項に取り組むこと

❾

とします。
当会における業務の適正性を確保するため、子会社を管理する規程を定めます。
②

監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監事室を設置します。

織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等①

監事へのサポート態勢

 監事の職務を補助する職員を確保するとともにかかる執行の決定等を行うほか、常例または③

内部監査部門は、監事と定期的および必要に監事への報告態勢 監事への報告に関する態勢を確保するための統制として、次の事項に取り組むこととします。
①

円滑なグループ運営を図るため、当会と子会

理事は、当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに社の間において協議または報告すべき事項を定め、子会社の経営・業務の執行状況等を把握し、適宜、指導・助言・管理・承認等を行います。

11

当該事実を監事に報告します。

当 会 の 考 え 方②



各業務の主管部署は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合、監事にその 監事監査の重要性・有用性を十分認識し、監事旨を報告します。
③

監査の実効性を確保するための統制として、次の事項に取り組むこととします。

内部監査部門は、内部監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行います。

④

監事監査の実効性を確保する態勢①

監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議に出席し、意見を述べる

主要な稟議書など業務執行に関する重要な書ことができるものとします。

類は、監事の閲覧に供します。
②

代表理事は、監事と定期的に意見交換を行います。

③

理事および職員は、監事からの調査またはヒ
アリング依頼に対して協力するほか、監事監査規程等に定めのある事項を尊重し、監事監査の円滑な運営に協力します。

12

当 会 の 考 え 方

業務の適正性を確保するための運用状況
当会は、「内部統制基本方針」に基づき、法令等遵守、リスク管理、子会社管理、内部監査の各管
理態勢について、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会（資金運用リスク管理委員会、オペレー
ショナルリスク管理委員会）等の会議体において、適切な内部統制の構築・運用に努めており、その運用状況は以下のとおりです。

❶

法令等遵守態勢 コンプライアンス・マニュアル等を定めるとと❺ 当会および子会社の業務の適正性を確保する態勢

もに、コンプライアンス・プログラムの策定や役

 各業務にかかる諸規程を適時適切に見直し、業職員に対するコンプライアンス研修を行い、コン

務フロー等の管理体制の改善を行い、効率的な業

プライアンス態勢の強化に取り組んでいます。ま務運営ができるよう努めています。また、子会社

た、反社会的勢力等との関係遮断については、反管理業務規程等を設定し、子会社における業務管

社会的勢力等への対応規程を定め、反社会的勢力

理態勢やリスクの把握に努めています。

等の排除にかかわる体制を整備し、その運用状況❻ 内部監査態勢等について、定期的に理事会等に報告を実施して 内部監査業務規程を設定し、当会の全業務にわいます。

たる管理、運営の制度および業務の遂行状況を内❷ 理事の職務の執行にかかる情報管理態
勢

部統制の適切性の観点から検討・評価しており、その結果については理事長、監事および理事会に報告しています。

 理事会等の重要な会議の運営規程を定め、その規程に基づき、議事録の作成保管に対する体制を❼ 監事へのサポート態勢

整備するとともに、文書管理規程をはじめとする

 監事の職務執行を補助するため、独立した機構

諸規程を制定し、役職員への周知、情報管理を確として監事室を設置し、専任職員を配置していま実なものとしています。

❸

す。

リスク管理態勢❽ 監事への報告態勢

 リスク管理の基本方針を定め、業務運営にかか 理事会や理事等により構成される会議体においわる様々なリスクを把握し、リスク管理委員会、て、監事が出席し報告を受ける体制を整えていま

理事会に定期的にリスク管理状況の付議を行ってす。また、主要な稟議書など業務執行に関する重います。また、ＪＡバンク業務継続における信連

要な書類は、監事の閲覧に供しています。

代行手続規程を定め、災害等が発生した場合で❾ 監事監査の実効性を確保する態勢

も、県下ＪＡの利用者に基本的なサービスを提供することとしています。

❹

 代表理事と監事は、業務の運営や課題等につい理事の職務の効率性を確保する態勢ての定期的な意見交換を行っています。また、監事監査規程に基づく、監事監査の円滑な運営に努 中期計画等の進捗状況を理事会等へ定期的に報めています。

告しています。また、重要案件等に対する理事の迅速な経営判断ができるよう、理事により構成される協議会を週1回程度の頻度で開催しています。

13

当 会 の 考 え 方

コンプライアンス（法令等遵守）態勢
切性の一層の向上に努めています。

金融機関は、その業務の公共性の高さから、法令や社会的規範を逸脱するような営業姿勢を厳に慎

また、コンプライアンスを実現するための具体的み、良識ある営業活動を行うことが強く求められてな実践計画（コンプライアンス・プログラム）を毎います。

年度理事会で審議・策定し、役職員が一丸となって継続的にその実現に向け取り組んでいます。

当会におきましては、当会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し、公正か

更に、業務遂行に際して堅持すべき考え方や行動

つ健全な業務運営を通じてこれらを果たしていくことの指針を明文化した「コンプライアンスにかかる基で、利用者の皆様や地域社会から揺るぎない信頼を本方針」や、役職員一人一人が高い倫理観と責任感確保するため、コンプライアンス（法令等遵守）態勢のをもって行動するための業務における心構え、各種確立を経営上の最重要課題として取り組んでいます。

法令等に照らして留意が必要な事項等を規定した

具体的には、役員および関連部署長で構成するコ「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、職場

ンプライアンス委員会を中心としたコンプライアン

内研修等を通じて全役職員に周知・徹底を図っていス態勢全般にかかわる企画・推進・進捗管理体制のるほか、コンプライアンス意識の一層の向上を図る

もとで、責任者等の役割や連絡・報告ルート等の明ため、役職員に対して外部講師によるコンプライア確化を図り、関連部署が連携して業務の健全性・適ンスに関する研修を実施しています。

コンプライアンスにかかる基本方針❶❸

基本的使命と社会的責任

法令等の厳格な遵守 信連は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関

 関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社として、農業の健全な発展や地域経済・社会の繁会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営

栄への貢献を使命とするとともに、「ＪＡバンクを遂行します。

システム」
における都道府県域の指導機関として、
県内信用秩序の維持に責任を負っています。

❹ 反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応

 こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしに対しては、毅然とした態度で対応し、関係遮断ていくことで、社会からの一層のゆるぎない信頼を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威にを確立します。

直面しているなか、マネー・ローンダリング対策❷

およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。

質の高いサービスの提供❺

 お客さま本位のサービス提供により、お客さま

透明性の高い組織風土の構築のニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営

 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとしに脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えて、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、たセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続

良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、確保により質の高いサービスの提供を行い、経済

健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保

社会の発展に貢献します。

するなど、透明性の高い組織風土を構築します。

14

当 会 の 考 え 方❻

持続可能な社会への貢献

 社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

利用者保護等の管理
当会は、利用者の皆様（利用者になろうとする方を含み、以下も同様とします。）の正当な利益の保護と利便の確保をするため、以下の方針を遵守しています。また、利用者の皆様の保護と利便の向上に向けた継続的な取組みを行っています。

利用者保護等管理方針❶ 利用者に対する取引き（「資金の貸付、貯金お❸ 利用者に関する情報については、法令等に基づよび定期積金の受入れ、国債等の募集の取扱い、

く適正かつ適法な手段による取得ならびに情報のその他当会と利用者との取引き」をいい、以下も紛失、漏えいおよび不正利用等の防止のための必同様とします。
）または金融商品の説明（金融円

要かつ適切な措置を講じます。

滑化の観点からの説明を含みます。
）および情報❹ 当会が行う事業を外部に委託するにあたって提供を適切かつ十分に行います。

は、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。

❷ 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（金融円滑化の観点からの対応❺ 当会との取引きに伴い、当会の利用者の利益がを含みます。
）し、利用者の理解と信頼が得られ不当に害されることのないよう、利益相反管理のるよう適切かつ十分に対応します。

ための態勢整備に努めます。

15

当 会 の 考 え 方

個人情報の保護
当会では、個人情報保護に的確に対応するため、

また、特定個人情報（個人番号をその内容に含む

個人情報保護にかかわる管理・組織体制を整備する

個人情報をいいます。）については、特定個人情報とともに、個人情報保護にかかわる考え方および個の取扱いの基本事項を定める「特定個人情報取扱規

人情報の取扱いを示す「個人情報保護方針」、個人

程」、特定個人情報の取扱いの具体的事項を定める

情報の取扱いの基本事項を定める「個人情報取扱規「特定個人情報取扱手続規程」を制定し、行政手続

程」、個人情報の取扱いの具体的事項を定める「個における特定の個人を識別するための番号の利用等

人情報取扱手続規程」を制定し、個人情報保護に関に関する法律等を遵守することで、利用者の皆様のする法律・関係法令等を遵守することで、利用者の特定個人情報の適正な取扱いと厳格な保護措置に努

皆様の個人情報の適切な保護と利用に努めています。

めています。

個人情報保護方針
当会は、利用者の個人情報および個人番号等（以下「個人情報等」といいます。）を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

❶

関係法令等の遵守❸

適正な取得

 当会は、利用者の個人情報等を適正に取り扱う

 当会は、個人情報等を取得する際には、適正かために、「個人情報の保護に関する法律」（以下つ適法な手段で取得いたします。

「個人情報保護法」といいます。
）および「行政❹手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいま

内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともす。
）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に、漏えい等を防止するため、安全管理に関するに加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸必要かつ適切な措置を講じ、役職員および委託先規程を誠実に遵守します。

❷

安全管理措置 当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲（再委託先等を含みます。）を適正に監督します。

利用目的

❺

 当会は、利用者の個人情報等の取扱いにおい

第三者への提供

 当会は、法令により例外として扱われるべき場て、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることな

人の個人情報等を取得するに当たっては、その利く、個人情報を第三者（外国にある第三者を含み用目的を通知、公表または明示するとともに、そます。）に提供いたしません。

の利用目的の達成に必要な範囲内において、これ なお、個人番号等につきましては、番号法に限を取り扱います。

定的に明記された場合を除き、第三者に提供いた

 なお、番号法における個人番号等の利用等、特しません。

定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での❻取扱いはいたしません。

機微（センシティブ）情報の取扱い

 当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報 また、当会は、違法または不当な行為を助長（金融分野における個人情報保護に関するガイド

し、または誘発するおそれがある方法による個人ラインで定める情報をいいます。）につきまして

情報の利用はいたしません。

は、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲

 当会の個人情報等の利用目的は、当会の食農法

においてご本人の同意をいただいた場合などの同人営業部に掲示するとともに、ホームページ等にガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・

掲載しております。

第三者提供はいたしません。

16

当 会 の 考 え 方❼

仮名加工情報の取扱い

びに第三者提供の停止のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

 当会は、仮名加工情報（個人情報を個人情報の また、第三者提供記録につきましても、ご本人区分に応じて定められた措置を講じて他の情報とからの開示のお申し出につきましては、迅速かつ照合しない限り特定の個人を識別することができ

適切に応じます。

ないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。
）の取扱いにつきましては、関係法

令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する 当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取必要かつ適切な措置を講じます。

❽

組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

匿名加工情報の取扱い 当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の苦情・ご意見・ご要望のお申し出 当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意

区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人

見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応を識別することができないように加工して得られします。

る個人に関する情報であって、当該個人情報を復 当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意

元して特定の個人を再識別することができないよ

見・ご要望につきましては、次の窓口までお申し

うにしたものをいいます。
）の取扱いにつきまし出ください。

ては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全 〒460-0003

管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

❾

継続的な改善 愛知県名古屋市中区錦三丁目3番8号

開示、訂正等・利用停止等 愛知県信用農業協同組合連合会
 TEL

 当会は、保有個人データにつき、法令に基づき健全化推進部

052-951-4108

ご本人からの開示、訂正等および利用停止等なら金融商品の勧誘
当会では、お客様に的確に対応するため、金融商品販売にかかわる勧誘の基本姿勢を示した「金融商品の勧誘方針」を制定し、お客様に対する的確な商品内容の説明や適正な勧誘など、金融機関に求められる義務の周知・徹底を図っています。

金融商品の勧誘方針
当会は、貯金・定期積金、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、会員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
❹ 電話や訪問による勧誘は、会員・利用者の皆さ❶ 会員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、

まのご都合に合わせて行うよう努めます。
❺ 会員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行

適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

えるよう役職員の研修の充実に努めます。

❷ 会員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該❻ 販売・勧誘に関する会員・利用者の皆さまから商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解しのご質問やご照会については、適切な対応に努めていただくよう努めます。

ます。

❸ 不確実な事項について断定的な判断を示した
り、事実でない情報を提供するなど、会員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

17

当 会 の 考 え 方

苦情処理措置および紛争解決措置への対応
立な立場で皆様のお申し出を伺い、当会に対し当会では、利用者の皆様からの相談・苦情等に迅
速かつ的確に対応するため、業務運営体制・内部規て迅速な解決を求める体制としています。

則等を整備のうえ、その内容をホームページ・リー

ＪＡバンク相談所

フレットで公表するとともに、「ＪＡバンク相談所」
とも連携し、以下の受付窓口を設けて利用者の皆様

電話番号03−6837−1359

受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）の声を誠実に受け止め、その円滑な解決を図ること②に努めています。

紛争解決措置の内容

・ 解決がつかない場合は、愛知県弁護士会の運①

苦情処理措置の内容

営する次の紛争解決センターをご利用いただくこととしています。

・ 当会とのお取引きに関して、お気づきの点、

上記①の当会窓口または「ＪＡバンク相談所」

ご不満な点を次の窓口でお伺いすることとしてにお申し出いただくか、紛争解決センターに直います。
ＪＡ愛知信連 健全化推進部 受付窓口
電話番号

052−951−4108

受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）

接お申し立ていただくことも可能としています。
愛知県弁護士会紛争解決センター

・ 当会にお申し出いただいても、ご納得いただ
けない場合は、次の「ＪＡバンク相談所」まで
お申し出いただくこととしています。

電話番号052−203−1777

受付時間

午前10時〜午後4時（土・日・祝日・年末年始を除く）

・ 愛知県弁護士会以外の他の機関に紛争解決を「ＪＡバンク相談所」は、一般社団法人ＪＡ

お申し出いただくことも可能としています。

バンク相談所が設置・運営しており、公平・中18

当 会 の 考 え 方

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応
当会では、マネー・ローンダリングおよびテロ資反社会的勢力等への対応に関する基本事項を定める金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ロー「マネー・ローンダリング等への対応規程」、「反社ンダリング等」といいます。）の防止および反社会的会的勢力等への対応規程」、具体的な対応方法を定勢力等の排除に向けて取り組むため、これらに関すめる「反社会的勢力等への対応手続規程」を制定し、る基本姿勢を示す「マネー・ローンダリング等およ

もってマネー・ローンダリング等の防止、不当要求

び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を制等による被害の防止および当会の信頼性・経営の健定するとともに、マネー・ローンダリング等および全性の維持に努めています。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当会は、事業の遂行に当たり、マネー・ローンダリング等の防止に取り組みます。
併せて、政府の犯罪対策閣僚会議が決定し、公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「政府指針」といいます。
）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、お客様に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を
講じます。

❶

運営等

❸

反社会的勢力との決別

 当会は、マネー・ローンダリング等の防止

 当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢を

および反社会的勢力等との取引排除の重要性もって対応し、反社会的勢力による不当要求を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵を拒絶します。

守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。

❹

組織的な対応 また、適切な措置を適時に実施できるよう、

 当会は、反社会的勢力に対しては、組織的役職員に指導・研修を実施し、マネー・ロー

な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行

ンダリング等の防止および反社会的勢力等と動します。

の取引排除について周知徹底を図ります。

❺

外部専門機関との連携

 当会は、警察、暴力追放運動推進センター、❷ マネー・ローンダリング等の防止
 当会は、実効的なマネー・ローンダリング

弁護士など、反社会的勢力を排除するための等の防止を実施するため、自らが直面してい各種活動を行っている外部専門機関等と密接るリスクを適時・適切に特定・評価し、リスな連携をもって、反社会的勢力に対応します。

クに見合った低減措置を講じます。

19

当 会 の 考 え 方

リスク管理態勢
金融・経済のグローバル化、情報技術の革新、新ク管理方針およびリスク管理にかかわる各種規程をたな金融手法の登場などにより、金融機関が抱える

制定し、これらに基づき、経済資本管理体制を構築

リスクは、一層、多様化・複雑化してきています。

するとともに、個別のリスク管理に取り組むなど、こうした状況のなか、金融機関が経営の健全性と信リスク管理態勢の強化に努めています。

頼性を確保するためには、これまで以上にリスク管

リスク管理態勢の強化においては、当会の経営戦

理態勢の強化を図っていくことが重要となっています。

略、保有するリスクの状況などを踏まえ、今後と当会においては、リスク管理を経営上の最重要課

も、管理体制の見直しや管理内容の高度化を図るな
ど、継続的な取組みを実践してまいります。

題の一つと位置付け、リスク管理の基本となるリス管理対象とするリスクの種類
管理対象とするリスクの種類およびその内容は、次のとおりです。
種

類

内

容

信 用 リ ス ク

信用供与先の財務状況の悪化等により、当会の資産（オフバランスを含む。
）の価値が減少または消失し、損失を被るリスク

市 場 リ ス ク

金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスクおよび
資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスク

流動性リスク・ 運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）・ 市場の混乱等により市場において取引きができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引きを余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リス
ク）
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失

事 務 リ ス ク を被るリスク
オペレーショナル・リスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失システムリスク を被るリスクおよびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

利用者に対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる

法 務 リス ク 損失・損害（監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む。
）などにより、損失を被るリスク

労働安全衛生上の問題（健康被害・過労死）
・人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・

人 的 リス ク 解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる損失・損害などにより、損失を被るリスク

有形資産リスク

災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより、損失を被るリスク

20

当 会 の 考 え 方

リスク管理体制
当会のリスク管理体制は、次のとおりです。

監事

経営管理委員会
理事
会
統合リスク・財務統括委員会

資金運用リスク
管理委員会

専門部会

専門部会

財務部門
ALM部門
（資産・負債の総合管理） （規制資本管理）

オペレーショナルリスク
管理委員会

内部監査部門ＡＬＭ委員会

専門部会

リスク統括部門（経済資本管理）健全化部門

資金運用部門等（各種のリスク管理）
有形資産リスク

人的リスク

法務リスク

システムリスク事務リスク

流動性リスク

市場リスク

信用リスク

オペレーショナル・リスク

当会においては、収益や各種リスクの状況等を経

ナルリスク管理委員会」および「ＡＬＭ委員会」を設営全体として総合的に把握し、財務等にかかわる意

置し、実務的な検討を深めることができる体制を整

思決定等を迅速に業務執行に結びつけるための機関備しています。

として、理事長・常務理事を主たる構成者とする委員会では、次表に掲げた任務に基づき専門的に「統合リスク・財務統括委員会」を設置しているほ検討を行い、委員会で必要と認めた事項について

か、「資金運用リスク管理委員会」、「オペレーショは、理事会や経営管理委員会に報告します。

区分

委員会の主な任務

統合リスク・財務統括委員会

財務戦略・方針にかかわる事項、重要なリスク情報
等にかかわる事項などについて検討する。

資金運用リスク管理委員会

信用リスク、市場リスク、流動性リスクの管理にかかわる事項、経済資本管理にかかわる事項などについて検討する。

オペレーショナルリスク管理委員会

オペレーショナル・リスクの管理にかかわる事項、危機管理にかかわる事項などについて検討する。

ＡＬＭ委員会

資産・負債の総合管理にかかわる事項、運用方針の策定にかかわる事項などについて検討する。

21

当 会 の 考 え 方

経済資本管理体制
経済資本管理は、信用リスク、市場リスク、オペ

金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委

レーショナル・リスクを管理対象として、リスク統員会および理事会の協議を経て、運用部署への経済括部が当会の自己資本額をもとに経済資本総額を把

資本配賦額を設定しています。

握し、財務企画部から申請されたリスクの種類別とまた、リスク統括部は運用部署に配賦された経済運用部署別の経済資本額について、リスクシミュ

資本の使用状況をモニタリングしています。

レーション等を実施、その妥当性の検証を行い、資各種リスクの管理体制および監査体制
各種リスクの管理体制および監査体制の概要は、次のとおりです。

❶ 信用リスク管理体制 
食農法人営業部および資金証券部が与信にかかわる第一次審査を実施したうえで、食農法人営業部および資金証券部から独立して設置したリスク統括部（審査担当）が与信にかかわる第二次審査を実施する二審制を確立し、これにより、審査にかかわる相互けん制機能を確保しています。また
与信判断をより客観的に行うため、信用格付を設定するなど厳格な審査を行うとともに、貸出資産等の健全化にも努めています。
さらに、融資等の与信限度額を設定し、これに基づきリスク統括部（審査担当）が運用状況を定期的にモニタリングし、資金運用リスク管理委員会に報告しています。

❷ 市場リスク管理体制 
市場取引きにおける相互けん制機能を確保する
ため、リスク統括部をミドル・オフィスとし、また資金証券部については、市場部門（フロント・オフィス）および事務管理部門（バック・オフィス）を分離しています。

また、有価証券等運用商品の利用限度枠を設定し、これに基づきリスク統括部（リスク管理担当）
が運用状況を定期的にモニタリングし、資金運用
リスク管理委員会に報告しています。

❸ 流動性リスク管理体制 
資金証券部が食農法人営業部からの報告に基づ
き、資金繰り表等を作成し、これに基づき資金繰
りリスクの管理を行っています。
また、貯金支払資金および資金調達手段の確保については、資金繰りの逼迫度（平常時、懸念時

および危機時）に応じて対策を設定しています。
さらに、日々の主要な資金の調達と運用について、リスク統括部（リスク管理担当）がモニタリングしています。

❹ オペレーショナル・リスク管理体制 
業務遂行に伴い発生するリスクの顕在化を未然に防止するため、自己検査の実施等のリスク特性に応じた予防的措置を講じることにより、オペ
レーショナル・リスクの顕在化の未然防止に取り組んでいます。これらオペレーショナル・リスクにかかわる事項については、オペレーショナルリ
スク管理委員会で検討し、事故等の防止に万全を期しています。

❺ 監査体制 
当会では、農協法で設置を義務付けられた監事
および会計監査人のほかに、業務執行部門から独立した部署として監査部を設置しており、それぞれが役割に応じた監査を実施し、連携を図ること
により、経営の健全性の確保および業務運営の効率性の維持・向上に努めています。
監事による監査は、経営管理委員および理事の職
務の執行を対象として定期・随時に実施しています。

また、内部監査については、理事会で承認された
内部監査計画に基づき、各部門の業務の遂行状況
を適切性と有効性の観点から評価・検証し、必要に応じて改善・合理化への提言を実施しています。
なお、それぞれの監査の実施結果については、理事会および経営管理委員会に報告するとともに、改善が必要な事項等については、内部監査において定期的にフォローアップを行っています。

22

当 会 の 考 え 方

災害等発生時の業務継続に向けた取組み
災害等発生時の業務継続に向けた取組みは、次のとおりです。

①

南海トラフ地震等の発生に備えた災害対策
愛知県においては、その全域が南海トラフ地

生およびこれに伴う二次災害等の発生に備え、

震防災対策推進地域に指定されており、震度6

万全な対応が図れるよう災害発生時における組

弱以上の地震や津波による被害が想定されるこ織・情報連絡体制、役職員の行動基準等を整備とから、その地域内にある金融機関についてするとともに全役職員への周知徹底や実効性確は、防災体制の充実・強化が求められています。

保に向けた災害対策訓練の実施、非常時通信施

当会は、公共的な使命を担う金融機関とし設の整備、必要物資の確保などの事前準備に取て、こうした大規模な地震などの自然災害の発り組んでいます。

災害時における当会の基本方針❶ 来店客および役職員の生命の安全を確保します❷ 事前対応に万全を期し、災害による被害を最小限にとどめます❸ 被災後、迅速・的確な初期対応を取るとともに、二次災害の防止に努めます❹②

一刻も早い復旧を目指します

システム障害連絡訓練
当会は、万一のシステム障害の発生に備え、内における情報連絡体制・対応事項の確認、

農林中央金庫、当会、ＪＡ合同のシステム障害②農林中央金庫、当会、ＪＡ間における情報連

連絡訓練を実施しており、令和3年度は1月に絡体制・対応事項の確認を目的としています。

実施しました。
この訓練は、重大な障害発生時の体制に万全を期するため、農林中央金庫と連携し、①当会

23

当 会 の 考 え 方

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざ則」を採択するとともに、利用者の皆さまの安定的した協同組合として、助け合いの精神のもとに、持な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定

続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現

いたしました。
また、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、平成29年3月に金融表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

❶

お客さまへの最適な商品提供③ お客さまにご負担いただく手数料についお客さまに提供する金融商品は、特定の投資運て、お客さまの投資判断に資するように、丁寧か用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準

つ分かりやすい説明に努めます。【原則4、原則5等を踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズに

本文および（注1～5）、原則6 本文および（注1、お応えできるものを選定いたします。
【原則2 本

2、4、5）】❸

文および（注）、原則3（注）、原則6 本文および（注2、3）】❷

利益相反の適切な管理お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、おお客さま本位のご提案と情報提供

客さまの利益を不当に害することがないように、① お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズ「利益相反管理方針」に基づき適切に管理いたします。【原則3 本文および（注）】や目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品❹‌ お客さま本位の業務運営を実現するたをご提案いたします。
【原則2 本文および（注）、原則5 本文および（注1～5）、原則6 本文およびめの人材の育成と態勢の構築（注1、2、4、5）】

研修による指導や資格取得の推進を通じて高度② お客さまの投資判断に資するよう、商品のな専門性を有し誠実・公正な業務を行うことがで

リスク特性・手数料等の重要な事項について分かきる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実

りやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供現するための態勢を構築いたします。
【原則2 本

いたします。
【原則4、原則5 本文および（注1～

文および（注）、原則6（注5）、原則7 本文および5）、原則6 本文および（注1、2、4、5）
】

（注）】

24

当 会 の 考 え 方

貸出運営についての考え方
当会がお預かりしている資金の大半は、県下ＪＡ

また、「中小企業金融円滑化法」は平成25年3月末にお預けいただいた地域の皆様の大切な資金です。

をもって終了しましたが、引き続き同法のもとでの当会は、その大切な資金を安全にお預かりするとと取組みと同様に金融の円滑化に取り組んでいます。

もに、地域の皆様にも有効にご活用いただくことに

なお、当会は、ご融資を行うに当たっての基本原

より、「農業の発展と豊かでゆとりある地域社会」

則、事業性評価に基づく融資への取組姿勢等を明確を実現することを最大の使命としています。

にした融資の規範となる「クレジット・ポリシー」
を定め、適正な業務遂行に努めています。

そのため、当会は、県下ＪＡを通じて皆様からお預かりした資金を県内農業の振興や農業後継者の育個々のご融資に際しましては、特定の業種等に偏成・確保等にお役立ていただく観点から、農業専門

ることのないようリスク分散に努めるとともに、お金融機関として農業関連融資に積極的に取り組んで

客様の経営状況等を踏まえたうえで、事業の内容やいます。さらに、地域社会の振興にお役立ていただ

成長可能性等を把握・検討し融資を行うなど、貸出く観点から、地元企業、団体等へのご融資にも積極

資産の健全性の確保に努めています。

的に取り組んでいます。

クレジット・ポリシー
当会は、金融システムの一翼を担う者としての公共性と地域経済・社会の発展に貢献すべき社会的責任とを認識し、融資にかかわる規範としてクレジット・ポリシーを定めています。融資を行うに当たっては、当会の使命・役割を踏まえつつ、次の基本原則によることとします。
❹ 適正で安定的な収益が確保できる融資を行います。

❶ 社会通念、公序良俗などの社会的規範はもとより、農協法をはじめとする各種の法令、金融業界❺ 取引先と当会との相互の成長・発展に寄与するやＪＡ系統組織内のルール、当会の規程類を厳守

効果的な融資を行います。

し、誠実かつ公正な融資を行います。

❻ 資金が固定化することのないように流動性に配❷ 当会の公共性および社会的責任を認識した健全慮した融資を行います。

な融資を行います。
❸ 取引先の信用力、事業の内容や成長可能性、資金使途の妥当性、返済能力および融資の集中度合
い等を把握・検討し融資を行います。

25

当 会 の 考 え 方

金融円滑化への取組み
し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定

当会は、中小企業金融円滑化法の期限到来後におめ、取り組んでいます。

きましても、農業専門金融機関・地域金融機関として、「健全な事業を営む農業者を始めとする地域のまた、新型コロナウイルス関連肺炎により影響をお客様に対して必要な資金を円滑に供給していく受けられた農業者・事業者等のお客様に対する資金こと」を、「当会の最も重要な役割の一つ」として位繰り支援や資金調達にかかわるご相談窓口を設置し置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識ています。

金融円滑化管理方針
当会の金融円滑化にかかわる基本方針は、次のとおりです。
❶ 当会は、お客様からの新規貸出や貸出条件の変❺ 当会は、農業者を始めとする中小企業者からの更等の申込みがあった場合には、お客様の特性お新規貸出や貸出条件の変更等の申込みがあった場

よび事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に合および住宅資金の借入者からの貸出条件の変更

対応するよう努めます。

等の申込みについては、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、愛知県農業信用基❷ 当会は、事業を営むお客様からの経営相談に積金協会等との緊密な連携を図るよう努めます。こ

極的かつきめ細かく取り組み、お客様の経営改善の場合、これらの関係機関から照会を受けたときに向けた取組みを支援できるよう努めます。

は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得た

 また、役職員に対する研修等により、上記取組

うえで情報を交換するなど連携に努めます。

みの対応能力の向上に努めます。
❻ 当会は、お客様からの貸出条件の変更等の申込みに対して、円滑な措置を取ることができるよう❸ 当会は、お客様から新規貸出や貸出条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、説明および必要な体制を整備しています。

情報提供を適切かつ十分に行うよう努めます。

 具体的には、理事会において当会全体の金融円

 また、申込みを謝絶する場合には、その理由を滑化管理にかかわる方針、規程等の制定と対応措できる限り具体的かつ丁寧に説明することに努め置の実施状況の管理等に努めます。

ます。

 また、貸出業務の取引実施部署を統括する常務理事を「金融円滑化管理責任者」として配置し、役職員に対する方針、規程等の周知徹底に努め❹ 当会は、お客様からの新規貸出や貸出条件の変
更等の相談・申込みに対する問合せ、相談およびます。

苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お さらに、貸出業務の取引実施部署に金融円滑化

客様の理解と信頼が得られるよう努めます。

管理を担当する「金融円滑化管理担当者」を配置

 その際、金融仲介機能の発揮のために必要であし、当該部署における金融円滑化管理にかかわるると判断した事項については適切な対応に努め

方針、規程等の周知徹底に努めます。

ます。
❼ 当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

26

当 会 の 考 え 方

金融円滑化に対する体制
当会の金融円滑化にかかわる体制は、次のとおりです。
❶ 貸出業務の取引実施部署を統括する常務理事をを配置し、金融円滑化にかかわる対応状況を把握「金融円滑化管理責任者」、食農法人営業部を「金し、「金融円滑化管理責任部署」へ報告すること

融円滑化管理責任部署」として、当会全体の金融としております。

円滑化にかかわる対応状況を把握することとして❸ 「金融円滑化管理責任部署」にて、当会の金融おります。

円滑化にかかわる対応を一元的に管理し、金融円滑化にかかわる取組状況等を定期的に理事会へ報❷ 貸出業務の取引実施部署を「金融円滑化管理担
当部署」とし、同部署に「金融円滑化管理担当者」

告することとしております。

経営者保証に関するガイドラインへの取組み
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会

また、当会は、お客様と保証契約を締結する場合（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）がや保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債

公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏

務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドライン

まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守いたします。

に基づき、誠実に対応するよう努めています。

お客様のご相談窓口
当会では、金融円滑化にかかわる「ご相談窓口」（新型コロナウイルス関連肺炎の影響による資金調達にかかわるご相談窓口を含む。）を次のとおり設置しています。
店舗名

食農法人営業部

所在地

名古屋市中区錦3-3-8

相談窓口

電話番号

備考

農業融資グループ

052-951-6746

農業者向け相談

地域融資グループ

052-951-6701

中小企業者向け相談

本店業務グループ

052-951-3623

住宅ローン相談

金融円滑化にかかわる苦情については健全化推進部にて承っております。なお、金融円滑化にかかわる対応状況につきましては、当会のホームページにおきまして適時公表しております。

27

業

令和3年度の業績
令和3年度の我が国経済は、度重なる新型コロナ

県下ＪＡからの受入れに取り組みました。また、貸変異株の出現・流行により緊急事態宣言等が発令さ

出金については、資本効率の適性化を踏まえた貸出れたことで、個人消費の回復が緩慢となったことに資産の積上げに取り組み、また、余裕金につきまし

加え、ウクライナ情勢の緊迫化等を受けて、景気はては、投融資の多様化や国際分散投資の拡大を図る

持ち直す様相を見せつつも、回復力は力強さを欠きとともに、中長期的な収益の安定化やリスク低減にました。

努めました。このような取組みとともに徹底した業
務効率化・生産性向上に取り組んだ結果、当期剰余

こうした情勢下におきましては、当会では、取引金は114億円となりました。

メイン化の徹底や調達コストの適正化等を踏まえた
■

貯

金

■

県下ＪＡをはじめとする会員を中心に期中694億円減
少し、期末残高は7兆9,939億円となりました。
■

内国為替送 金、 振 込 お よ び 代 金 取 立 は、 仕 向 の 取 扱 件 数 が322,990件、取扱金額が1兆463億円、被仕向の取扱件数が96,344件、取扱金額が6,928億円となりました。
■

損

融

資

会員以外への貸出を中心に期中326億円減少し、期末
残高は4,769億円となりました。
また、受託貸付金については、日本政策金融公庫等の取扱いが減少したこと等により、期中26億円減少し、期末残高は320億円となりました。
■

余裕金運用

預け金は期中2,294億円減少し、期末残高は4兆4,485億円となりました。
また、有価証券については、国債等が減少したものの、受益証券が増加したことに伴い、期中350億円増加し、期末残高は3兆867億円となりました。

益

経済・金融情勢の変化に合わせて資金を効率的に運用したことに加え、諸経費の節減・合理化にも努めた結果、当期剰余金として114億円を計上することができました。

主要な経営指標の推移（単位：百万円、口、％）

項目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

経

常

収

益

75,35279,304

72,81477,067

68,960経常利益

14,99917,055

10,553

11,283

12,112

金

11,978

13,113

9,255

7,800

11,452

金

198,402

209,402220,402

231,402242,402

当

期

出

剰

余

資

（ 出 資 口 数 ）（19,840,240）（20,940,238）（22,040,238）（23,140,238）（24,240,237）

純

資

産

残

高

453,524

486,186

471,962

497,029

458,086

総

資

産

残

高

8,221,765

8,601,528

8,717,452

8,807,038

8,615,894
7,993,964

高7,484,501

7,814,638

7,965,214

8,063,417

貸

出

金

残

高

592,752

544,777

538,223509,688476,994

預

け

金

残

高

4,132,950

4,355,498

4,495,391

4,677,996

4,448,518

有 価 証 券 残 高

3,137,680

3,178,826

3,139,312

3,051,759

3,086,775

剰 余 金 配 当 金 額

6,899

6,661

6,306

5,973

8,189

・出 資 配 当 の 額

3,238

3,348

3,458

3,585

3,661

・事業分量配当の額

3,660

3,313

2,847

2,387

4,528

自 己 資 本 比 率

19.84

17.78

17.44

17.30

17.76

貯

金

残

注１ 貯金残高には、譲渡性貯金を含んでいます。
２ 自己資本比率は、農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しております。
３ 出資金には、後配出資金を含んでいます。

28

績

業

利 益 の 推 移
（単位：百万円）

21,00019,000■ 経常利益■ 当期剰余金

17,05517,00014,99915,00013,00013,113

11,978

11,283

10,553

11,00012,112

11,452

9,255

9,000

7,800

7,000
5,000
3,000
0

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

自己資本・自己資本比率の推移（単位：億円）4,500■ 自己資本 △ 自己資本比率

4,263

4,191

4,296

令和3年度

貯金残高の推移（単位：%） （単位：億円）

4,347 45.00

4,316

40.00

4,000
3,500

35.00

3,000

30.00

2,500

25.00

85,00080,00075,00078,146

79,65280,634 79,939

74,84570,000

2,000

19.84

17.78

17.44

17.30

17.76

1,500
0

29年度

30年度 令和元年度

2年度

3年度

65,00060,00020.00

55,000

15.00
10.00

50,000029年度
注

貸出金残高の推移（単位：億円）（単位：億円）

5,927
5,447

5,500

32,000

5,382

5,000

3年度

有価証券残高の推移

5,096

31,376

31,78831,39331,0004,769

30,51730,86730,0004,500

29,0004,000

28,0003,500

27,000

3,000
2,500

26,0002,000

25,0000

2年度

33,000

6,500
6,000

30年度 令和元年度

貯金残高には、譲渡性貯金を含んでいます。

29年度

30年度 令和元年度

2年度

0

3年度

29

29年度

30年度 令和元年度

2年度

3年度

績

業

農業専門金融機関としての金融仲介機能発揮に向けてＪＡグループでは、令和3年6月に閣議決定されこのような状況の中で、当会では、農業者等の経た規制改革実施計画において、「自己改革実践サイ

営課題への対応等を踏まえた円滑な資金供給や、クル」の構築と着実な実践が求められており、ＪＡ「食」と「農」にかかわる融資取引先等へのビジネスバンクでは、農業者向け事業融資の強化への取組み

マッチング支援等、農業分野における金融仲介機能等、これまで以上に農業専門金融機関としての金融の一層の発揮に取り組んでいます。

仲介機能発揮の重要性が高まっています。

農業経営にかかわる金融負担軽減に資する支援の取組み
農業経営の維持・発展を金融面から支援するため、ＪＡが融資する農業関係資金のうち、一定の条件を満たす資金を対象に、農業者の金利負担・保証料負担を軽減する事業である利子補給事業および保証料助成事業を実施しています。
【農業経営にかかわる金融負担軽減に資する支援について】支
農業経営にかかわる金融負担軽減に
資する支援

援

事

項

令和3年度件数①

農業資金の借入れにかかわる利子補給1,946件②

農業資金の借入れにかかわる保証料助成

758件

将来の農業の担い手確保にかかわる支援の取組み
地域農業の担い手の減少と高齢化が進む中、将来新規就農者経営力向上の農業の担い手確保にかかわる支援として、県中央

ＷＥＢセミナー会と共同で新規就農者向けのセミナーを開催しています。

農業経営に必要な確定申告、労務管理、 農業融資の活用の基礎知識を解説

令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の感染

申込不要
受講料無料
2 0 2 1 . 1 1 . 3 0 まで

次のＵＲＬまたはＱＲコードにより、YouTubeから動画をご覧ください。
※動画は「限定公開」のため、YouTubeなどの検索機能は使えません。

拡大を踏まえ、Ｗｅｂ形式でセミナーを開催し、当会および県中央会職員が講師となり、農業融資の活用方法等について講義を行いました。

確定申告

労務管理

農業融資

青色申告と白色申告の記帳の違いから、
青色申告の主な特典と節税効果を解説。

従業員を雇うときに大切となる、労働関係法令の基本を解説。

農業融資の活用方法
や設備投資の一般的な留意事項などを解説。

https://youtu.be/I
EQcErn0s8Y

https://youtu.be/R
x-FhofkS_U

https://youtu.be/K
VpJTRnppGE

再生時間：約20分

再生時間：約20分

再生時間：約25分

農業融資は、令和２年度新規就農者セミナー動画の再掲となります。

受講後には、アンケートにご協力をお願いします。

主催

30

ＪＡ愛知中央会・ＪＡ愛知信連

績業

農業の担い手への円滑な資金供給に向けた取組み
県内の農業を営む皆様の農業経営をご支援させていただくため、次のとおり農業の担い手の資金ニーズに適時・的確に対応する円滑な資金供給に取り組んでいます。

①②

農業経営課題へのＪＡグループの総合力の発揮
厳しさを増す農業経営の環境下、農業の担いと共同設置した「ＪＡグループ愛知担い手総合手が抱える多種多様な経営課題に、ＪＡグルー

相談支援室」において、「訪問活動の充実・強プが総合力を結集し、ワンストップで専門的・化」、「担い手農家の経営改善提案」などに取り総合的な対応を行っていくため、他連合会等組んでいます。

事業性評価融資への取組み
農業経営のコンサルティングを担うチームのもとで、経営状況や事業成長性の分析等を行う

営に一層寄り添い、適時・的確な金融仲介機能の発揮に努めています。

事業性評価に取り組むなど、農業の担い手の経③

農業経営の相談力強化に向けた取組み
農業経営の相談対応力の強化に向け、農業経は、72名となりました。また、県下ＪＡの営農

営アドバイザー資格（日本政策金融公庫主催）の担当者等に対しても、県中央会と共同で、農業取得奨励による農業融資担当者の人材育成に取融資の推進や新規就農者支援の取組み等にかかり組んでおり、令和4年3月末での有資格者数る研修会を行いました。

農業法人に対する多様な資金調達手段の提案
農業法人の皆様への資金調達手段の一つとして、財務の安定化と対外信用力の向上等をご支援するため、アグリビジネス投資育成㈱と連携し、「アグリ
シードファンド」や「担い手経営体応援ファンド」等
による資本供与を提案しています。

「アグリシードファンド」チラシ

31

績

業

融資取引先等へのビジネスマッチング支援の取組み
農業の担い手等の販路拡大をご支援するため、「食」と「農」にかかわる融資取引先等の農産品調達
ニーズを的確に捉え、そのニーズに合った取引等の紹介に取り組んでいます。
このビジネスマッチングにおいては、農林中央金庫を始めとするＪＡグループとの連携を図りながら、ビジネスパートナーを幅広く紹介しています。
ビジネスマッチングの様子

どんぐりピット合同会社×県下ＪＡおよび農業者とのマッチング支援
農業スタートアップ企業（どんぐりピット合同会社）によるフードロスゼロおよび地産地消を目的としたレトルト食品開発に貢献するため、当会のネットワークを活用し、県下ＪＡおよび農業者へ食材の提供協力を呼びかけ、規格外野菜の調達支援を実施
しました。
どんぐりピット合同会社社員
（右2人）
と当会職員
（左2人）
によるビジネス
マッチングの様子

32

績

業

地域農業の振興に向けて
当会は、ＪＡグループ愛知の一員として、農業の担い手の所得向上や農業生産の拡大等に貢献するため、金融仲介機能以外の面においても、地域農業の振興に向けた各種の取組みを行っています。

農産物直売所等の利用活性化に向けた取組み
農業者の皆様の所得向上や地産地消の拡大を図る
ため、より多くの皆様に、県内の農畜産物を販売するＪＡ運営の農産物直売所等をご利用いただけるよ
う、ＪＡバンクでは、平成29年4月からＪＡが運営する農産物直売所やグリーンセンター（一部対象外の店舗があります。
）でのＪＡカード利用代金の割引施策を実施しています。
愛知県内では、78か所（令和4年4月1日現在）の
農産物直売所およびグリーンセンターが割引対象店
舗となり、令和5年3月末まで、店頭でお買い物をされたお客様のＪＡカードご利用時のお買い物代金

ＪＡカード利用代金割引施策ポスター

について、請求時に5％割引します。

愛知県産の農畜産物消費拡大に向けた取組み
県下ＪＡでは、愛知県産の農畜産物をより多くの皆様に知っていただき、消費拡大に貢献するため、
令和3年6月から10月の期間を対象に「年金振込で愛知県産農畜産物プレゼントキャンペーン」を実施いたしました。
新規で年金をお受け取りいただいたお客様を対象に、抽選で2,000名に、県内産ブランド牛肉または県内産米を進呈しました。

「年金振込で愛知県産農畜産物プレゼントキャンペーン」ポスター

33

績

業

農業への理解深耕に向けた取組み
ＪＡバンクあいちでは、「農業メインバンク」として、より多くのお客様に農業の尊さを伝えるため、次の取組みを実施しています。

①

ＪＡバンクあいちの取組みにかかる広報・ＰＲ活動の強化
この地域の農業者や農業に携わる人々が、農「未来が実る、農業へ。」は、ＪＡバンクあい業に真摯に向き合う姿を、地域の皆様に広くごちが地域農業の未来に向け、農業所得向上と地理解いただくため、ＰＲ活動を実施しています。

域農業活性化に取り組む姿勢を表現しています。

ポスター掲載イメージ②

小学校等への教材本の贈呈
農業に対する理解を深めていただくため、県内の全小学校等を対象として、食農および環境保全をテーマとした教材本の贈呈に取り組んでいます。
令和3年度では、1,013校の小学校等に対して教材本を贈呈し、教育現場での食農
教育を応援しています。

太田代表理事理事長（左）より長谷川県教育委員会教育長（右）へ教材本を贈呈34績業

地域からの資金調達・地域への資金供給等の状況
地域からの資金調達の状況
県下ＪＡや関係諸団体をはじめ、地域の皆様から各種貯金をお預かりしており、当会の令和4年3月末の貯金残高は7兆9,932億円となりました。

地域への資金供給の状況
等の農業の担い手向けの各種金融商品を取り扱っ

県下ＪＡや関係諸団体へのご融資をはじめ、地域ています。

の暮らしや農業者・事業主の皆様に対する円滑な資○

金 供 給 に 努 め、 令 和4年3月 末 の 貸 出 金 残 高 は、

台風等の自然災害や家畜伝染病により農業経営

4,769億円となりました。

に甚大な被害を受けた農業者に対する金融面での○復旧支援として「ＪＡバンクあいち農業被害支援

県内農業を営む皆様を金融面から支援させてい利子補給事業」を実施しています。

ただくため、県下ＪＡでの対応が難しい農業法人

新型コロナウイルス関連肺炎への対応
当会は、新型コロナウイルス関連肺炎の感染拡大

新型コロナウイルス関連肺炎により被害を受けたを踏まえ、交代制による在宅勤務、時差勤務等の実

農業者に対する支援として、県下ＪＡがご融資する施により、金融機関としての社会的な機能の維持に「アグリマイティー資金（新型コロナウイルス感染

努めるとともに、次のとおり被害を受けた方への金症対策緊急資金）」への利子補給を実施しています。

融面の支援を実施しています。

地方公共団体への資金協力等
愛知県債の引受金融機関として資金協力を行うとともに、愛知県、名古屋市の収納代理金融機関として税金等の公金収納事務を行っています。

35

績

業

トピックス
「ＪＡバンクあいち口座開設キャンペーン」の実施
ＪＡバンクでは、令和4年1月から3月の期間を対象に「ＪＡバンクあいち口座開設キャンペーン～大
切なお子さまの未来に向けて～」を実施しました。
このキャンペーンは、ＪＡで新たに普通貯金口
座 を 開 設 し、 開 設 月 の 月 末 残 高 が15,000円 以 上
ある0歳から3歳までのお子様を対象に、もれなく
1,000円分のデジタルギフトを進呈します。

「ＪＡバンクあいち口座開設キャンペーン」チラシ

愛知県下ＪＡ信用事業トップセミナーを開催
令和4年2月7日（月）、名古屋マリオットアソシア

当日は、県下ＪＡの組合長をはじめ40名が参加

ホテルにおいて「愛知県下ＪＡ信用事業トップセミし、令和4年度事業計画の概要の説明、公益財団法ナー」を開催しました。

人日本ラグビーフットボール協会 副会長

清宮克幸氏による講演会（テーマ：究極の勝利～最強のこのセミナーは、ＪＡ信用事業を取り巻く厳しい組織とリーダーシップ論～）を行いました。

情勢の中、ＪＡの事業運営の一助となり、ＪＡ信用事業の強化に資することを目的に開催しているものです。

石黒経営管理委員会会長によるあいさつ

清宮克幸氏による講演

36

績

業

社会貢献活動
当会は「ＪＡバンクあいち」の一員として、資金供給などの金融機能の提供により、農業の振興や地域社会の発展に貢献するとともに、社会福祉などに対する貢献活動を通じて豊かでゆとりある地域社会の実現に向けた取組みを行っています。

児童養護施設へ愛知県産の果物および新米の寄贈
ブドウ、いちご、メロン、ポンカン、スイカ、柿お日本の将来を担う児童の健やかな成長を支援する

よび梨を寄贈しています。

ことで児童に食の大切さを伝えるとともに、県内農業の発展に寄与することを目的として、中部善意銀行を通じて県下の全児童養護施設に対し、令和3年7月2日（金）に渥美半島産のメロン456玉、令和3年11月15日（月）に愛知県産の新米10トン（全児童の約1か月分の消費量相当）、令和4年2月18日（金）に愛知県産のいちご1, 520パックを寄贈しました。
新米の寄贈は、平成23年度から取り組んでおり、これまでに96トンを寄贈しています。また、
果 物 の 寄 贈 は、 平 成28年 度 か ら 実 施 し て お り、

石黒経営管理委員会会長（左から2人目）より中部善意銀行岡田理事長（右から1人目）へ新米を贈呈

石黒経営管理委員会会長（左から2人目）より中部善意銀行岡田理事長（右から4人目）へ目録およびメロンを贈呈

石黒経営管理委員会会長（左から3人目）より中部善意銀行岡田理事長（右から2人目）へ目録およびいちごを贈呈

37

績

業

老人福祉施設などへ車椅子等の寄贈
協同組合組織の地域金融機関として、高齢者が誰

この活動は、平成14年度から取り組んでおにも気がねなく、安心して暮らせる豊かな地域を築り、これまでに328台を寄贈しています。

き上げていくことに役立てていただくため、県下の②‌ 高齢者福祉事業に携わるＪＡに、希望する福老人福祉施設へ車椅子等の福祉機器を寄贈しました。
①‌ 愛知県社会福祉協議会が選定した老人福祉施祉機器等を寄贈しました。
‌ この活動は、平成14年度から取り組んでお設4施設に、ティルト式リクライニング車椅子り、これまでに20回寄贈しています。

16台を寄贈しました。

石黒経営管理委員会会長（右から2人目）より県社会福祉協議会吉田専務
理事（左から2人目）へ目録を贈呈寄贈したティルト式リクライニング車椅子

農業高等学校への農機具の寄贈
愛知県下の農業者の高齢化・減少に伴い農業の担い手が不足するなか、担い手の育成を支援するとともに、県内農業の発展に寄与することを目的として、令和3年12月15日（水）に、新城有教館高等学
校へ耕うん機・畝立機を、猿投農林高等学校へ乗用
芝刈機およびプレートコンパクターを寄贈しました。
この活動は、愛知県下の農業系高等学校9校を対象に、平成30年度から実施しています。
石黒経営管理委員会会長（左から2人目）より新城有教館高等学校竹下校長（右から2人目）および猿投農林高等学校杉浦校長（右から1人目）へ目録を
贈呈

38

績

業

団体献血の実施
地域社会の一員として地域医療に貢献するため、
令和3年8月27日（金）に事務センター、令和3年9月3日（金）にＪＡあいちビルにおいて、愛知県赤十字
血液センターの協力のもと、団体献血を実施し、83名の役職員が参加しました。
この活動は、平成18年度から取り組んでおり、これまでに18回、延べ1,647名の役職員が参加しています。

団体献血当日の様子

使用済切手の寄贈
使用済切手を、県下の社会福祉の向上に役立てていただくため、「使用済切手保管箱」を全部署へ設置し、収集した使用済切手を中部善意銀行へ寄贈しています。
この活動は、平成18年度から取り組んでおり、これまでに約20キログラムを寄贈しています。
「使用済切手保管箱」と収集した使用済切手

フードバンクへの食品の寄贈
地域社会の一員として、食品ロスを削減する環境された食品や入れ替えに伴う災害備蓄用食品約340的側面と生活困窮者を支援する福祉的側面を持つ

個および市場から返品された米360キロを寄贈しま

フードバンクの活動に貢献するため、令和3年10月した。
この活動は、社会貢献活動の一環として令和2年4日（月）および令和4年3月10日（木）に、認定ＮＰＯ度から実施しています。

法人セカンドハーベスト名古屋へ、役職員から提供

森林保全活動の実施
農業に不可欠な綺麗な水を育む森林を守るため、掃、役職員への森林整備活動に関する講習等の森林

愛知県瀬戸市白岩町の瀬戸県有林（ヒノキ人工林

保全活動に平成14年度から取り組んでいます。

2.3ha）において、「特定非営利活動法人穂の国森づ

こ の 活 動 は、 こ れ ま で に39回 実 施 し、 延 べくりの会」の協力のもと、除伐、枝打ち、林内の清1,002名の役職員が参加しています。
39

績

事

業務のご案内貯金業務

余裕金運用業務

当座貯金や総合口座、各種定期貯金などご利用の

ＡＬＭや統合的なリスク管理により安全性、収益

目的や期間、金額等に応じてお選びいただける各種性、流動性を考慮しながら安定的な収益確保のため貯金等をお預かりしています。

系統への預け金のほか公社債などの有価証券運用を

また、全国のＪＡでの貯金の引出し・預入れをはしています。

じめ、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行、コンビニエ
ンスストアなどでも現金の引出し（ゆうちょ銀行、ＪＡの指導・支援業務

セブン銀行、イーネット、ローソン銀行のＡＴＭでは引出し・預入れ）ができるキャッシュサービスの県下ＪＡの信用事業の県域機能を担う組織としお取扱いをしています。

て、ＪＡ信用事業に対する取引推進・経営管理業務等の指導・支援、さらに質の高い金融商品・サービスを提供するための人材育成にかかわる研修や事務融資業務指導を行っています。

県下ＪＡや関係団体をはじめ、農業者や事業者のまた、金融商品・サービスの企画をはじめテレビ

皆様の事業や地域住民の皆様の暮らしに必要な資金やラジオ等のマスメディアを媒体とするＰＲも積極をご融資しています。

的に実施しています。

また、日本政策金融公庫などの代理店として、農業や生活等に必要な資金をご融資しています。

集中処理・システム運行管理業務
県下ＪＡの営業店後方事務の集中処理を担い、県為替業務

下ＪＡの事務の合理化・効率化に取り組んでいます。

全国のＪＡ、信連、農林中金の店舗をはじめ、全

また、県下ＪＡの貯金、融資、為替などのオンラ国の銀行や信用金庫などとオンラインシステムで提インシステムの運行・管理や窓口装置、県下ネット

携し、迅速かつ確実に為替のお取扱いをしています。

ワークの維持・管理を行っています。

国債・投資信託の窓口販売業務
皆様の多様な資金運用ニーズにお応えするため、当会の窓口では国債や投資信託のお取扱いをしてい
ます。

40

業

事

主な取扱商品・サービス
主な貯金
種

総

合

類

口

内

座

容

給与・年金等の自動受取りや公共料金などの自動支払いに便利な普通貯金と、まとまった資金の運用に有利な定期貯金（自動継続扱い）とが1冊の通帳で利用でき、いざというときに便利な自動融資がセットされた口座です。
自動融資は普通貯金の残高が不足した場合に、定期貯金を担
保にその残高の90％以内で自動的に最高200万円までご利用いただけます。

貯蓄

貯金

いつでも自由に出し入れができる貯金です。お預入れ残高に応じて金利が段階的に高くなります。

当

座

貯

金

手形・小切手のお支払いのための貯金です。事業用の口座としてご利用いただくと便利です。

納 税 準 備 貯 金

納税期に合わせて納税資金を準備するための貯金です。

期

間お預入れ金額

出し入れ自由1円以上

預 入 れ 自 由、 払 出
しは納税のみ金

まとまったお金の短期運用に好適な貯金です。お引出しの場
合には、2日以上前にお知らせください。

7日以上

スーパー定期

お預入れ期間を1か月から10年までラインアップしたベーシッ
クな定期貯金です。お預入れ期間が3年以上の定型方式で複利型のものはお利息を半年複利で計算します。

1か月〜10年、期日1円以上
指定方式もあります。

満期フリー定期据置期間（6か月）を経過すればいつでも解約でき、お利息もお預入れ期間に応じて計算しますので大変お得です。

最長預入期限は5年

通

知

貯

定

大口定期貯金1,000万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。

5万円以上

1円以上
1,000万円未満

1か月〜10年、期日1,000万円以上
指定方式もあります。

期

お利息が1年複利で計算される定期貯金です。1年間の据置期
間後はいつでもお引出しができます。

3年以内

1円以上
300万円未満

変動金利定期貯金

市場金利に応じて6か月ごとに金利が変更となる貯金で、複利型のものはお利息を半年複利で計算します。

1･2･3年

1円以上

エンドレス型期間を定めずにマイペースで積立て、将来に備えてまとまった資金を貯えていただくのにピッタリの定期貯金です。

自由

満 期 型

あらかじめ使いみち、使う日が決まっている場合に、使う日（目標日）に合わせて、必要な資金を貯えていただくのに便利な定期貯金です。

6か月以上10年以内

年 金 型積み立てた資金を定期的（年2回、年4回、年6回および年12回）にお受取りができる年金タイプの定期貯金です。

積立期間1年以上

一般財形貯金

勤労者の財産づくりのための貯金で、お預入れは給与等から天引きですので、無理なく確実に財産形成ができます。

3年以上

財形年金貯金

2か月または3か月ごとに積立金をお受取りになれる年金タイ
プの財形貯金です。財形住宅貯金と合わせて550万円まで非課税扱いです。

財形住宅貯金住宅取得や増改築のための財形貯金です。財形年金貯金と合わせて550万円まで非課税扱いです。

定 額 式

ライフプランに合わせて毎月または隔月に一定額を掛込む積
金です。

目 標 式

最初に目標額（満期お受取額）を定めて、毎月または隔月に一定額を掛込む積金です。

満期分散式

契約期間中に1年ごとに満期が到来し、掛込期間に応じて段階的に受け取ることができる積金です。

貯

期日指定定期貯金金

積立式定期貯金
財 形 貯 蓄スーパー
積 金

譲 渡 性 貯 金
（ Ｎ Ｃ Ｄ ）

5年以上

1･2･3･4･5年

1円以上
1円単位

1円以上
1円単位

1,000円以上
1円単位

2･3･4･5年・定型方式は、1か月、3か月、6か月および1,000万円以上
1,000万円以上の大口資金の運用に有利な商品です。市場金利
1年〜5年の8種類
1円単位を基準に金利を決めさせていただきます。
・期日指定方式は、2週間以上5年未満

41

業

事

農業者向けご融資
種

類

お使いみち

ご融資額

アグリマイティー資金担い手支援資金（あいちアグリビジネスローン）
注

農業経営に必要な設備資金・
運転資金

ご返済期間
①
②
③

設備資金は20年以内
長期運転資金は10年以内
短期運転資金は1年以内

ご相談に① 設備資金は、耐用年数お応じて決定
よび返済能力に基づき必要しています。
と認められる期間② 長期運転資金は10年以内③ 短期運転資金は1年以内

ご返済方法

原則として
元金均等返
済

担保 ･ 保証
必要に応じて、愛知県
農業信用基金協会の保証
必要に応じて、愛知県
農業信用基金協会の保証または連帯保証人

上記以外にも、農業近代化資金、日本政策金融公庫資金等の制度資金等も取り扱っております。

一般企業等事業者向けご融資
種類

一般事業資金

お使いみち
通常の運転資金・設備資金のほか、季節的・一時的に必要な資金

ご融資額

ご返済期間

ご返済方法

ご相談に応じて決定しています。

42

担保 ･ 保証業

事

各種サービス
種

類

内

容

替

全国のＪＡはもちろんのこと、全国銀行データ通信システムを利用して、銀行、信用金庫、信用組
合、労働金庫などとも振込、代金取立、送金がスピーディーにでき、大変便利です。

自動受取サービス

給与・賞与、年金、農産物販売代金、証券元利金、株式配当金などをＪＡの貯金口座をご指定いた
だくことによって自動的にお受取りになれます。受取日には確実に入金されますので安心です。

自動支払サービス

公共料金、税金、ＪＡカード利用代金などをＪＡの貯金口座をご指定いただくことによって自動的にお支払いになれます。お支払いの手間が省けて便利です。

自動送金サービス

毎月決まった日に、決まった金額を、決まった振込先に自動的に振り込みます。お子様への仕送り
や家賃、駐車料金などの振込に大変便利です。

ＪＡキャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードで、愛知県下はもちろん全国のＪＡのＡＴＭで現金のお引出し、お預入れ、残高照会がご利用いただけます。また、銀行、信用金庫、漁協などのＡＴＭでもお引出し、残高照会がご利用いただけます。
さらに、ゆうちょ銀行のＡＴＭやコンビニＡＴＭ（セブン銀行、イーネット、ローソン銀行）でもお引出し、お預入れ、残高照会がご利用いただけます。

デビットカードサービス

お手持ちのＪＡキャッシュカードで、Ｊデビット加盟店における買い物時のお支払いができます。
現金を引き出す手間が省け、貯金残高の範囲内でのご利用となるため、使いすぎる心配もありません。

Ｊ

ド

ＪＡカードの会員入会や加盟店加盟のお取次ぎをいたします。また、ＥＴＣ（有料道路自動料金収受システム）カードのお取次ぎ、24時間・年中無休で全国どこへでも駆け付けるロードサービス付
ＪＡカードのお取次ぎもいたします。

ＪＡバンクアプリ

キャッシュカードを保有する個人のお客様が、スマートフォンにアプリをダウンロードすることにより、口座残高や取引明細を照会することができます。

為

Ａ

カ

ー

Pay-easy（ペイジー）
ご利用対象の収納機関窓口で、ＪＡバンクのキャッシュカードをご提示いただき、口座振替受付端
口座振替受付サービス 末に暗証番号を入力していただくだけで、お届け印なしで口座振替がご利用になれるサービスです。
Web口座振替受付サービス

ＪＡ窓口へのご来店や口座振替依頼書のご記入は必要なく、ＪＡバンクと連携した収納機関のホームページから、インターネットを通じて口座振替の手続きが可能となるサービスです。

即時口座振替サービス

ＪＡバンクと連携した各種キャッシュレス決済サービスに、ＪＡバンクの口座から即時でチャージ（入金）や口座振替を行うことができるサービスです。

ＰａｙＢサービス

スマートフォンで払込票のバーコードを読み込み、税金・公共料金等の支払いが可能となるサービ
スです。

インターネットを利用できるパソコン、スマートフォンを使用して、リアルタイムで残高照会、入Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク 出金明細の照会、振込・振替、ペイジー（税金・各種料金払込サービス）、定期貯金の預入、さらには住宅ローンの一部繰上返済などの各種サービスが簡単、便利に利用できます。
オフィスで、インターネットを利用できるパソコンを使用して、リアルタイムで残高照会、入出金
法人ＪＡネットバンク 明細の照会、振込・振替、ペイジー（税金・各種料金払込サービス）、さらには伝送サービスによる総合振込、給与・賞与振込、口座振替などの各種サービスが簡単、便利に利用できます。
給与振込サービス

毎月お支払いの給与・賞与を従業員の皆様がご指定されるＪＡをはじめとする金融機関の貯金口座へお振込みいたします。給与支払事務の合理化にお役立てください。

口座振込サービス

継続的にお支払いの商品仕入代金、諸経費などの支払金をご指定の取引先の貯金口座へお振込みいたします。支払事務の合理化にお役立てください。

自動集金サービス

定期的にご集金の販売代金、賃貸料、会費などを支払人の貯金口座から引き落としてご指定の貯金口座へ自動的にご入金いたします。集金事務の合理化にお役立てください。

小 規 模 企 業 共 済

小規模企業共済の加入や共済金のお受取りができます。

マイ家計簿サービス

毎月1回、ご指定の日に1か月間のお預かり金額、お支払金額の合計とその差額を自動的に集計し、通帳に表示します。個人のお客様で「総合口座通帳」、「普通貯金通帳」をお持ちの方なら、どなたでもお申し込みいただけます。

ファームバンキング

オフィスで、プッシュホン、ファクシミリ、パソコンなどにより、リアルタイムで残高照会、入出金明細通知、さらには振込や振替が簡単、便利にできます。

ホームバンキング

ご自宅で、プッシュホン、ファクシミリ、パソコンなどにより、リアルタイムで残高照会、入出金明細通知、さらには振込や振替が簡単、便利にできます。

オフィスで、インターネットを利用できるパソコンを使用して、株式会社全銀電子債権ネットワー
ＪＡバンクでんさいサービス クが取り扱う電子記録債権の取引きができます。電子記録債権は、手形等に代わる新たな金銭債権として、物品販売代金等の支払いや受取りに利用でき、大変便利です。
ＪＡの投信つみたてサービス
国債・投資信託の窓口販売

毎月1回、ご指定の日に、ご指定の金額で投資信託を定期的に買い付けます。複数の取扱商品から資産運用ニーズに合った商品を選ぶことができます。

債

個人向け国債、長期利付国債、中期利付国債のご購入ができます。
国債は国が発行する債券です。利息と元金は、ご指定の貯金口座へ自動的に振り込まれますので大変便利で安全です。

投 資 信 託投資信託は、リスクが少なく安定的に運用できるものから、リスクは高いものの大きな収益が期待できるものまで、様々な資産運用ニーズに合った商品を選ぶことができます。

国

43

業

事

手数料一覧
ATM利用手数料（令和4年7月1日現在）

ご利用ATM サービス

お取扱時間（注3）

手数料（注1）

ご利用ATM サービス

お取扱時間（注3）

平日
6：00〜23：00
県下JA

お引出し
ご 入 金
残高照会

平日

土曜
無料
日曜・祝日
7：00〜23：00
12月31日ゆうちょ銀行

お引出し
ご 入 金

土曜
日曜・祝日

平日

県外JA

お引出し
ご 入 金
残高照会

12月31日土曜
8：00〜21：00

無料

日曜・祝日

残高照会

三菱UFJ
銀行

110円

8：45〜18：00

無料

18：00〜21：00

110円

土曜

平日

その他銀行
（注2）
8：00〜21：00

110円「お引出し」のお取扱時間と同じ

無料

8：00〜 8：45220円

8：45〜18：00

110円

18：00〜21：00

220円

8：00〜 9：00

220円

9：00〜14：00

110円

14：00〜21：00

220円

8：00〜21：00

220円「お引出し」のお取扱時間と同じ

無料

お引出し

土曜

平日

お引出し
セブン銀行 ご 入 金
イーネット
ローソン銀行

土曜

8：45〜18：00

110円

18：00〜21：00

220円

8：00〜21：00

220円

取扱日の曜日に合8：00〜21：00 わせた手数料とな
ります。
無料

残高照会

8：45〜18：00 110円

ご利用の18：00〜21：00 220円 金融機関
等により8：00〜 9：00 220円 手数料が異なる場
9：00〜14：00 110円 合があります。
14：00〜21：00 220円

日曜・祝日

8：00〜21：00 220円

12月31日

ご利用の金融機関
8：00〜21：00 等により手数料が異なります。

12月31日残高照会220円

8：00〜 8：45 220円
8：00〜 8：45

お引出し

日曜・祝日

8：00〜 8：45

「お引出し」のお取扱時間と同じ

12月31日平日

手数料（注1）「お引出し」のお取扱時間と同じ

無料

日曜・祝日
12月31日
残高照会

注12

上記金額には、消費税相当額を含んでおり、当会のキャッシュカードをご利用いただいた場合の手数料となります。
三菱UFJ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行、ゆうちょ銀行を除く銀行、信用金庫、信用組合、漁協ほか。なお、漁協のATMをご利用の場合は、手数料が終日無料となります。
3 金額・時間帯によっては、一部ご利用いただけない場合があります。
4 1月2日・3日は、「日曜・祝日」に含みます。

44

業

事

内国為替の取扱手数料（令和4年7月1日現在）

手
送金手数料

数

料

の

種

類

手

県内ＪＡあて
他金融機関あて
同一店内
振込

県内ＪＡあて窓口利用

他金融機関あて
同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて
同一店内
県内ＪＡあて

給与・賞与振込

現金

他金融機関あて

ＡＴＭ利用
キャッシュカード

（注2）

振込手数料

ＪＡネットバンク・ファームバンキング／
ホームバンキング利用
都度振込・総合振込
法人ＪＡネットバンク利用
給与・賞与振込

ＪＡデータ伝送サービス（AnserDATAPORT方式）扱い

総合振込
給与・賞与振込
総合振込

媒体利用
給与・賞与振込

同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて
同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて
同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて
同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて
同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて
同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて
同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて
同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて

数

料（注1）

1件につき
1件につき
5万円未満1件につき5万円以上1件につき5万円未満1件につき5万円以上1件につき5万円未満1件につき5万円以上1件につき

440円
660円
110円
330円
220円
440円
440円
660円
無料
無料
110円
無料
無料
330円
550円
無料
無料
330円
無料
無料
330円
無料
無料
330円
無料
無料
110円
無料
無料
330円
無料
無料
110円
110円
110円
440円
無料
無料
110円

1件につき
5万円未満1件につき5万円以上1件につき
1件につき
1件につき
1件につき
1件につき
1件につき
1件につき
1件につき
1件につき
1件につき
1件につき

注1 上記金額には、消費税相当額を含んでいます。
2 「ＪＡバンクのキャッシュカード以外のキャッシュカード」をご利用いただいた場合は、上記手数料に加えて、ＡＴＭ利用手数料が別
途かかることがあります。

その他の諸手数料（令和4年7月1日現在）

手数

通帳、証書、カード等の再発行手数料
残 高 証 明 書 発 行 手 数 料

料

の

種

類

手

ICキャッシュカード以外
ICキャッシュカード
所定用紙
所定用紙以外監査法人用自 己 宛 小 切 手 発 行 手 数 料
小 切 手 用 紙 交 付 手 数 料
手 形 用 紙 交 付 手 数 料
国債証券等保護預り口座兼振替決済口座管理手数料
ファームバンキング
ホームバンキング
法人ＪＡネット
照会・振込サービス
月
間
基
本
利
用
料
上記および伝送サービス
バンク
ＪＡデータ伝送サービス（AnserDATAPORT方式）扱い
ＪＡバンクでんさいサービス
媒体持込手数料（給与・賞与振込・総合振込・口座振替）
ファームバンキング
通 知 サ ー ビ ス 利 用 料
ホームバンキング
ＪＡデータ伝送サービス（AnserDATAPORT方式）扱い
注1
2
3

数

1件につき
1件につき
1通につき
1通につき
1通につき
1枚につき
1冊（50枚）につき1冊（25枚）につき1口座（月額）につき1顧客当たり
1顧客当たり
1顧客当たり
1顧客当たり
1顧客当たり
1顧客当たり1回の持込みにつき通知1回につき
1顧客当たり月額料550円
1,100円
550円
1,100円
2,200円
550円
880円
550円
110円
3,300円
1,100円
1,100円
2,200円
3,300円
1,100円
22,000円
22円
33,000円

上記金額には、消費税相当額を含んでいます。
法人ＪＡネットバンクの伝送サービスをお申込みいただいている場合は、ＪＡバンクでんさいサービスの月間基本利用料は無料です。
ＪＡバンクでんさいサービスにおける発生記録請求等の件別利用料は、法人ＪＡネットバンクホームページをご覧ください。

45

業

組

会員数
（単位：会員）区分

令和3年3月末

令和4年3月末

正 会 員

26

26

准 会 員

33

32

合

59

58

計

役員
（令和4年7月1日現在）

経営管理委員会
■会

長
石 黒 秀

■ 経営管理委員

一

石

川

克

則

長 谷 川 浩 敏

鈴

木

照

彦

天

野

吉

伸

山

口

義

博

山

本

和

孝

権

田

晃

範

齋

藤

種

治

伊

藤

友

之

平

野

和

実

大

藪

泉

石

川

尚

人

■監

事
田

理 事 会

監 事 会

■ 代表理事理事長

太

田

亮

介

村

鈴

■ 代表監事

木

敬

三

海

野 々 山 勝 人

■ 代表理事

磯

■ 理事

幹

夫

柴

田

伸

野

文

貴

■ 常勤監事

一

加

藤

雅

吉

明

■ 員外監事

志

名

打

昌

広

会計監査人の名称
みのり監査法人（令和４年７月１日現在） 所在地 東京都港区芝５−29−11 G−BASE田町14階

職員数（単位：人）

区

分

職 員 数

令和3年3月末

令和4年3月末

318

313

46

織

組

機構図
（令和4年7月1日現在）

総会

経営管理委員会

監

事

経営管理委員会会長

代 表 監 事経 営 管 理 委 員

常 勤 監 事
監

理

事

会

理

事

長

設

Ｊ

Ａ

設

合

計

室

連

事

信

監

食農法人営業部

分部

業 務 企 画 部

区

（内部監査）

査

JAバンク研修相談部

自動化機器の設置状況

事

監

事

事 務 集 中 部理

資 金 証 券 部

務

JAバンク統括部

部

健全化推進部務

リス ク 統括部

総

財 務 企 画 部

総 合 企 画 部

常会

（令和4年7月1日現在）

店舗内

店舗外

置

3台

1台

置

488台

128台

491台

129台

注 信
 連設置の店舗外の設置場所は、次のとおりです。
ＪＲ名古屋駅

特定信用事業代理業者の状況該当する取引きはありません。
47

織

組

事務所・店舗の所在地（令和4年7月1日現在）

本 店〒460-0003

名古屋市中区錦三丁目3番8号

TEL.052（951）3623
FAX.052（961）8140

店舗案内地図N

大津通

地下鉄桜通線

桜通

桜通呉服

桜通大津

西改札
4番出口

至名古屋駅

錦三丁目

地下鉄
「久屋大通駅」

地下鉄名城線

本店

久屋大通

テレビ塔
オアシス

レイヤード
ヒサヤ
オオドオリ
パーク

21

地下鉄東山線 錦通呉服町
至名古屋駅

錦通伊勢町

錦通大津

錦通

地下鉄
「栄駅」

地下鉄 名城線・桜通線「久屋大通駅」西改札4番出口から徒歩約1分

事務センター〒465-8502 名古屋市名東区社口二丁目301番地

48

織

組

あゆみ
明治45年

6月

前身の尾三信用組合聯合会設立

昭和23年

8月

27年

平成11年

6月

投資信託窓口販売業務の取扱開始

愛知県信用農業協同組合連合会設立

8月

ジェイエイ愛信ビジネス株式会社設立

8月

本所事務所を名古屋市中区南外堀町から同
市中区桜町（現在は錦三丁目に地名変更）の愛知県農林会館内に移転

10月

全国農協貯金ネットサービスにおける取扱
手数料を無料化

41年

9月

県下ＪＡ系統信用事業オフライン・システ
ム稼働

3月

インターネットバンキング、モバイルバン
キングの取扱開始

43年

12月

愛知信協株式会社設立

5月

郵貯とのＣＤ・ATMオンライン提携を開始

45年

4月

信連・県下ＪＡ間メールの運行開始

10月

日銀歳入復代理店業務の取扱開始

48年

2月

事務センター竣工

13年

11月

ＪＡネットバンクの取扱開始

51年

4月

県下ＪＡ系統信用事業第一次オンライン・
システム稼働14年

1月「ＪＡバンク愛知県本部」を立ち上げ

4月

機構改革により2支店を本店に統合

6月

経営管理委員会制度を導入

15年

6月

貯金残高4兆円

17年

1月

JASTEMシステムへの移行

12年

52年

4月

県内農協貯金ネットサービスの取扱開始

54年

2月

全国銀行内国為替制度加盟

57年

7月

貯金残高1兆円

59年

2月

県下ＪＡ系統信用事業第二次オンライン・
システム稼働

19年

5月

郵貯・セブン銀行とのATM入金提携開始

59年

8月

全国農協貯金ネットサービスの取扱開始

20年

12月

貯金残高5兆円

62年

7月

県下ＪＡ系統信用事業第三次総合オンライ
ン・システム稼働

23年

12月

ＪＡあいちビル竣工

24年

1月

ＪＡあいちビルでの業務開始

平成元年

7月

貯金残高2兆円
6月

県内ＪＡ間でのATM等による振込手数料無
料化

25年

3月

商品・事務の統一化を実施

26年

4月

貯金残高6兆円

27年

3月

外部格付の取得28年12月

貯金残高7兆円

令和2年2月

貯金残高8兆円

4月「ＪＡ愛知信連SDGs宣言」を制定

3月

愛知信協株式会社
ジェイエイ愛信ビジネス株式会社

2年

3年

7月

2月

都銀および地銀とのＣＤオンライン提携を開始
第二地銀、信金、信組および労金とのＣＤ
オンライン提携を開始

9年

5月

信託銀行および漁協系統とのＣＤオンライン提携を開始10年

6月

信託銀行代理店業務の取扱開始

10月

愛称「ＪＡバンク」を導入

3月

アンサーシステムを利用したファームバン
キング、ホームバンキングの取扱開始

11年

4年

貯金残高3兆円

49

解散

織資 料 編1
I

N

D

E

X

■経営状況に関する事項
財務諸表

貸借対照表
損益計算書
剰余金処分計算書
注記表

51
52
53
54

貯金業務

科目別貯金平均残高
定期貯金金利条件別残高67
67

科目別貸出金平均残高
貸出金の金利条件別残高
貸出金の担保別残高
債務保証の担保別残高
貸出金の使途別残高
貸出金の業種別残高
主要な農業関係の貸出金残高
農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
元本補てん契約のある信託にかかる農協法に基づく開示債権の状況
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
貸出金償却額

68
68
68
69
69
69
70
71
72
72
72

貸出業務

有価証券業務時価情報

種類別有価証券平均残高
商品有価証券種類別平均残高
有価証券残存期間別残高

有価証券の時価情報 74
金銭の信託の時価情報 75
デリバティブ取引の時価情報 75
金融等デリバティブ取引の時価情報 75
有価証券関連店頭デリバティブ取引の時価情報 75

経営諸比率等

連結情報

50

73
73
73

利益総括表
事業純益
受取・支払利息の増減額
利益率
貯貸率・貯証率
資金運用勘定・調達勘定の平均残高・利息・利回り
役員等の報酬体系

76
76
76
77
77
77
78

グループの事業系統図
子会社の状況
事業概況
連結ベースの主要な経営指標
連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況
連結セグメント情報
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結剰余金計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
注記表

79
79
79
80
80
80
80
81
82
83
84

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
貸借対照表
（単位：百万円）

科目

令和3年3月末

令和4年3月末（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
系 統 預 け 金
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券貸
出金
手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越金融機関貸付そ の 他 資 産
従業員貸付金差 入 保 証 金
金融派生商品仮払金
その他の資産未 収 収 益未決済為替貸有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
外部出
資系 統 出 資系 統 外 出 資
子会社等出資
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金

8,705
4,677,996
4,677,996
235,179
3,051,759
1,488,804
164,442
113,457
33,62320,043
1,231,387
509,6885,210
357,047
23,114
124,315
12,049
96
1,165
341
1,055
3,804
5,541
46
2,659
1,762
512
277
107
507
501
－
6
312,977
312,579
297
100
4,009
△
8,493

11,022
4,448,518
4,448,518
265,779
3,086,775
1,412,088
155,396
102,970
28,38819,476
1,368,455
476,994
5,059
319,966
15,908136,060
12,983
84
1,165
－
955
5,403
5,337
37
2,504
1,677
512
198
115
426
408
12
5
312,977
312,579
297
100
3,574
△
5,662

資 産 の 部 合 計

8,807,038

8,615,894

科目（ 負 債 の 部 ）貯
金
当 座 貯 金
普 通 貯 金貯 蓄 貯 金通 知 貯 金別 段 貯 金定 期 貯 金定 期 積 金譲 渡 性 貯 金
借用金
そ の 他 負 債
未払法人税等
貯金利子諸税その他
従業員預り金
金融派生商品仮受
金
リ ー ス 債 務
資産除去債務その他の負債
未 払 費 用前 受 収 益未決済為替借諸引
当金
相互援助積立金賞 与 引 当 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
特例業務負担金引当金
繰 延 税 金 負 債
債務
保証
負 債 の 部 合 計（純資産の部）出資金（うち後配出資金）
再 評 価 積 立 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金リスク対策積立金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

51

令和3年3月末

令和4年3月末

8,061,317
23,44317,09640
23,581
2,639
7,994,503
12
2,100
126,100
60,800
1,335
58
501
341
9,128
234
120
37
49,0139
20
15,814
12,624
162
2,558
49
71
346
39,866
4,009
8,310,009

7,993,264
28,022
15,67431
12,831772
7,935,909
23
700
76,20049,563
153
61
709
－
60
155
123
25
48,2465
23
15,724
12,624
161
2,563
64
－
309
18,782
3,574
8,157,808

231,402（177,000）0158,884
63,38495,50014,80056,79423,906（7,800）390,287
106,741
106,741
497,0298,807,038

242,402（188,000）0164,363
64,984
99,37914,80056,79427,785（11,452）
406,766
51,31951,319458,086
8,615,894

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
損益計算書
（単位：百万円）

科
目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
そ
の
他
受
入
利
息
（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ う ち 受 取 特 別 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
受
入
為
替
手
数
料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ
の
他
事
業
収
益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 事 業 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
株
式
等
売
却
益
金 銭 の 信 託 運 用 益
環 境 対 策 引 当 金 戻 入
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲
渡
性
貯
金
利
息
借
用
金
利
息
そ
の
他
支
払
利
息
（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役
務
取
引
等
費
用
支
払
為
替
手
数
料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
そ の 他 の 役 務 取 引 等 費 用
そ
の
他
事
業
費
用
支
払
助
成
金
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
株
式
等
売
却
損
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
税
引
前
当
期
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和2年度

令和3年度
77,06759,6074,439
334
27,532
27,301（26,123）（1,176）
4,043
38
4,005
4,402
0
0
4,402
9,013
－
5,244
3,703
－
64
65,78349,7341,023
2421
48,285（48,275）
2,952
3
2,948
0
272
272
5,409
2,588
2,628
191
7,414
6,004
1,138
262
9
11,283213
213
0
0
11,496
3,693
3
3,696
7,800
16,10623,90652

68,96048,992
4,133
99
16,857
27,902（24,110）（3,791）
4,162
34
4,127
4,402
－
0
4,402
11,403
2,823
2,959
5,507
66
46
56,84848,577409
2328
47,836（47,828）
3,022
3
3,018
0
114
114
5,104
2,569
2,368
166
29
－
－
26
3
12,112－－0012,112409
251
660
11,452
16,33327,785

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
剰余金処分計算書（単位：百万円）

科
当
剰

期

未

余

目

処

分

金

処

剰

余
分

令和2年度

令和3年度

金

23,90627,785

額

7,573

10,489

1,600

2,300

利

益

準

備

金

任

意

積

立

金

－

－

普 通 出 資 配 当 金（ 配 当 率 ）

1,904（3.50％）

1,904（3.50％）

後 配 出 資 配 当 金（ 配 当 率 ）1,681（1.01％）

1,757（0.99％）

事

業

分

量

配

当

金

2,387

4,528

次

期

繰

越

剰

余

金

16,333

17,29653

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
注記表
令和 2 年度
1

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ 子会社株式および関連会社株式 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
ウ その他有価証券
ア‌ 時価のあるもの … 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
⑸ 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
1年～45年⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期
間（5年）に基づいて償却しています。
⑺ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については、零としています。
⑻ 外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑼ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額を見込んで計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑽ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑾ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
⑿ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
⒀ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⒁ 環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用および収集運搬費用の見積額を計上しています。
⒂ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当年度末における特例
業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
⒃ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っています。ただし、固定資産にかかわる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。
⑴⑵

2

表示方法の変更に関する事項
農業協同組合法施行規則第126条の3の2の改正により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を適用し、当年度より貸倒引当金の見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する事項」に記載しています。

3

会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当年度にかかる計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度にかかる計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 重要な会計上の見積りを示す項目
貸倒引当金⑵ 当年度にかかる計算書類に計上した額
貸倒引当金 8,493百万円⑶ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に関する事項⑼」に記載しております。

54

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 2 年度
イ

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4

貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、3,996百万円です。
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。

⑴⑵

オペレーティング・リース

1年以内
9百万円

1年超
9百万円

合 計
18百万円

⑶

内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,023百万円および差入保証金6百万円を提供しています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計22,101百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に合計30,657百万円含まれています。
⑸ 子会社等に対する金銭債権はありません。
⑹ 子会社等に対する金銭債務の総額は1,827百万円です。
⑺ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑻ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑼ 貸出金のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額は6,968百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑽ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑾ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,896百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑿ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は9,872百万円です。
なお、⑼から⑿に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⒀ 割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当年度末の残高はありません。
⒁ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、79,957百万円です。
⒂ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒃ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000百万円が含まれています。
5

6

損益計算書に関する事項
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高⑵ 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
⑴

2百万円
2百万円
230百万円
230百万円

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行って
います。

⑴

55

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 2 年度
イ

金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む。）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
金銭の信託の構成資産は、主に米ドル建ての外国証券等であり、純投資目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、外国為替の変動リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、外国為替の変動リスクにさらされています。
なお、デリバティブ取引には、金利スワップ取引があり、金利の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
ウ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部およびリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。
イ 市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ＡＬＭにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するＡＬＭ委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ＡＬＭ委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量が経済資本配賦額の範囲内となるよう管理しています。
当会のＶａＲは分散共分散法（保有期間3カ月（一部の資産は1年）、信頼区間99.9％、観測期間5年）により算出しており、
令和3年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で70,377百万円です。
なお、当会ではバックテストを実施のうえ、ＶａＲ計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

56

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 2 年度⑵

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず下記ウに記載しています。

ア（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの

貸借対照表計上額
4,677,996
235,179
4,987
230,191
3,051,759
3,051,759
509,784△
8,473
501,3118,466,246
8,063,417
126,100
8,189,517

デリバティブ取引計時

価4,678,047
235,179
4,987
230,191
3,051,759
3,051,759
505,3938,470,378
8,064,215
126,100
8,190,315

差

額
50
－
－
－
－
－
4,082
4,132
797
－
797

（0）

（0）

－

（0）

（0）

－

注

1 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
2 貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金96百万円を含めています。
3 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金2,100百万円を含めています。
4‌ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
イ 金融商品の時価の算定方法
ア 資産
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
ウ‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資

貸借対照表計上額
312,977百万円

注 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

57

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 2 年度
エ

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,677,996
125,438
125,438－
231,326
231,326－
575,393575,393－
218,944
218,944－
182,439
182,439－
1,484,043
1,484,043

114,419
4,917,855

60,780292,10776,828652,22154,472
273,416

50,264
232,703

152,829
1,636,873

5年超

注 1

オ

‌貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）50百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2‌ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等93百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注

7

1
2

目

1年以内

計

8,047,269
2,100
50,3008,099,669

1年超
2年以内
9,347
－
17,10026,447

2年超
3年以内
1,736
－
16,90018,636

3年超
4年以内
314
－
8,800
9,114

4年超
5年以内
830
－
－
830

5年超
1,819
－
33,00034,819貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金33,000百万円については「5年超」に含めています。

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

⑵

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

貸借対照表計上額
20,043
1,791,421
1,488,804
162,846
110,638
29,131880,259
2,691,724
－
8,906
－
1,595
2,819
4,492
351,127
360,034
3,051,759

取得原価
2,937
1,735,729
1,441,075
158,379
107,274
29,000786,4432,525,111
－
8,950
－
1,600
2,850
4,500
378,510
387,460
2,912,571

差額
17,106
55,69147,729
4,467
3,363
131
93,815
166,613
－
△
43
－
△
4
△
30
△
7
△ 27,383△ 27,426
139,187

注 上記差額合計から繰延税金負債38,680百万円を差し引いた額100,507百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項
その他

目

売却額
16,643百万円

売却益
5,244百万円

58

売却損
1,138百万円

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 2 年度
8

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額⑵

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

9

10

4,987百万円
－百万円

貸借対照表
計 上 額

取得原価

230,191百万円

221,573百万円

差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

8,617百万円

9,535百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△

917百万円1 上記差額合計から繰延税金負債2,383百万円を差し引いた額6,234百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2‌ 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,567百万円
勤務費用
180百万円
利息費用7百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
61百万円△
退職給付の支払額
135百万円期末における退職給付債務
2,558百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
180百万円
利息費用7百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
61百万円△
確定給付制度にかかる退職給付費用
127百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.31％
⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当年度に拠出した特例業務負担金は32百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、346百万円となっています。
⑴

税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
相互援助積立金超過額
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
未払事業税・事業所税特例業務負担金引当金繰入否認額
賞与引当金超過額
減価償却損金算入限度超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計A（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計B繰延税金負債の純額
A＋B△

3,508百万円
1,989百万円
711百万円
236百万円
96百万円
45百万円
42百万円
133百万円
6,762百万円
5,562百万円
1,200百万円△ 41,063百万円
2百万円△△ 41,066百万円△ 39,866百万円

59

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 2 年度⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.79％△△

15.90％
5.84％
5.77％
0.04％
0.03％
32.15％

11 重要な後発事象に関する事項
当会は、令和3年4月26日開催の経営管理委員会において、当会の連結子会社である愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス
株式会社の解散および清算を決議しました。
⑴ 解散の理由
当会は、信用事業関連機器等の導入支援や県域集中処理業務にかかる運営コストの抑制等を目的としてリース事業を営む愛知信協
株式会社および業務受託業務等を営むジェイエイ愛信ビジネス株式会社と一体となって、県下ＪＡ系統信用事業の安定した事業運営の貢献に努めてきましたが、マイナス金利政策が長期化する等、県下ＪＡ系統信用事業を取り巻く環境が変化しており、当会グルー
プ全体の事業運営体制の合理化・効率化を図る必要があることから解散することとしました。
⑵ 子会社の概要
ア 愛知信協株式会社
ア 所在地：愛知県名古屋市名東区社口二丁目301番地
イ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 丹羽 一裕
ウ 事業内容：コンピューターおよび周辺設備機器等のリース業務等
エ 資本金：80百万円
オ 設立年月日：昭和43年12月24日
カ 出資比率：当会100％
イ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
ア 所在地：愛知県名古屋市名東区社口二丁目301番地
イ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 小林 彰
ウ 事業内容：業務受託業務および労働者派遣業務等
エ 資本金：20百万円
オ 設立年月日：平成11年8月12日
カ 出資比率：当会100％⑶ 解散および清算の時期
ア 愛知信協株式会社
令和4年3月31日 解散決議
令和4年6月 清算結了（予定）イ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
令和4年3月31日 解散決議
令和4年6月 清算結了（予定）⑷ 子会社の状況（令和3年3月31日現在）
ア 愛知信協株式会社
資産総額 2,757百万円
負債総額 1,028百万円
イ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
資産総額 189百万円
負債総額 14百万円⑸ 子会社の解散および清算による事業運営等への影響
当該子会社の解散および清算に伴う当会の事業運営等に及ぼす影響は軽微です。

60

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 3 年度
12

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ 子会社株式および関連会社株式 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
ウ その他有価証券
ア‌ 時価のあるもの … 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）イ‌ 市場価格のない株式等 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
⑷ 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
1年～36年⑸ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期
間（5年）に基づいて償却しています。
⑹ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については、零としています。
⑺ 外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑻ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額を見込んで計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑼ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑽ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
⑾ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
⑿ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⒀ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当年度末における特例
業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
⑴⑵

会計方針の変更に関する事項
収益認識に関する会計基準等の適用
当会は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）および「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当年度の計算書類への影響はありません。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第 44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を適用することとしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。
⑴

3

表示方法の変更に関する事項「貸借対照表に関する事項（9）」については、令和2年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則が令和4年3月31日から施行されたことに伴い、リスク管理債権の区分等を金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示
しています。

4

会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当年度にかかる計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度にかかる計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

61

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 3 年度⑴

重要な会計上の見積りを示す項目
貸倒引当金⑵ 当年度にかかる計算書類に計上した額
貸倒引当金 5,662百万円⑶ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に関する事項（8）」に記載しております。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5

貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,158百万円です。
⑵ 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車があり、未経過リース料年度
末残高相当額は、次のとおりです。
1年以内
1年超
合 計
オペレーティング・リース
10百万円
17百万円
27百万円
⑶ 内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,014百万円および差入保証金6百万円を提供しています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計23,897百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に合計45,567百万円含まれています。
⑸ 子会社等に対する金銭債権はありません。
⑹ 子会社等に対する金銭債務の総額は1,921百万円です。
⑺ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑻ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑼ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額およびその合計額は、次のとおりです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
270百万円
危険債権額
6,401百万円
三月以上延滞債権額	−百万円
貸出条件緩和債権額
148百万円
合計額
6,821百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑽ 割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当年度末の残高はありません。
⑾ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、73,820百万円です。
⑿ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒀ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金22,000百万円が含まれています。

6

損益計算書に関する事項⑴ 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高⑵ 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高7

金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。

2百万円
2百万円
188百万円
188百万円62

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 3 年度
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む。）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
金銭の信託の構成資産は、主に米ドル建ての外国証券等であり、純投資目的で保有しています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、外国為替の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
ウ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部およびリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。
イ 市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ALMにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するALM委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ALM委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」、「金銭の信託」、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産について、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量が経済資本配賦額の範囲内となるよう管理しています。
当会のVaRは分散共分散法（保有期間3か月（一部の資産は1年）、信頼区間99.9％、観測期間5年）により算出しており、令和4年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で74,300百万円です。
なお、当会ではバックテストを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、評価技法を用いて算定した価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
ア 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず下記ウに記載しています。

63

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 3 年度
（単位：百万円）

項
預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産
貯金
借用金
負 債

目

貸借対照表計上額
4,448,518
265,779
4,985
260,794
3,086,775
3,086,775
476,994△
5,644
471,350
8,272,424
7,993,964
76,2008,070,164

計

計

時

価
4,448,555
265,779
4,985
260,794
3,086,775
3,086,775
474,159
8,275,269
7,994,420
76,1538,070,574

差

額
36
−
−
−
−
−
2,808
2,845
456
△
46
409

注

1 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
2 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金700百万円を含めています。
イ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
ア 資産
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap（以下「OIS」という。））レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記cおよびdと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレー
ト、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項の経過措置を適用し、上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOIS
レートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
312,977百万円

外部出資

エ

注‌ 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計
注

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,448,518
213,285
213,285−562,696562,696−
217,103
217,103−
193,739
193,739−
100,788
100,788

−
1,579,018
1,579,018

80,8584,742,662

77,342640,039

57,595
274,699

59,317253,056

27,318128,106

174,280
1,753,299

1

5年超

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）19百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等282百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

64

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 3 年度オ

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注

8

1
2

目

1年以内

計

7,982,215
700
17,1008,000,015

1年超
2年以内
7,067
−
16,90023,967

2年超
3年以内
1,150
−
8,800
9,950

3年超
4年以内
730
−
11,40012,130

4年超
5年以内
179
−
−
179

5年超
1,920
−
22,00023,920貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金22,000百万円については「5年超」に含めています。

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合
⑵

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

貸借対照表計上額
19,476
1,605,970
1,358,926
147,157
94,8685,017
380,4622,005,909−
92,87253,1618,238
8,102
23,370987,993
1,080,865
3,086,775

取得原価
2,983
1,571,771
1,329,114
145,053
92,6035,000
308,611
1,883,366−
93,79953,793
8,308
8,198
23,5001,053,731
1,147,530
3,030,897

差額
16,492
34,19829,812
2,104
2,264
17
71,851
122,543
−
△
926
△
632
△
69
△
95
△
129
△ 65,738△ 66,664
55,878

注 上記差額合計から繰延税金負債15,528百万円を差し引いた額40,349百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項 目
株式
その他
合 計

9

類

売却額
44百万円
4,442百万円
4,486百万円

売却益
40百万円
2,918百万円
2,959百万円

売却損
−百万円
−百万円
−百万円

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額⑵

4,985百万円−百万円

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

貸借対照表
計 上 額

取得原価

差額

260,794百万円

245,625百万円

15,169百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
15,992百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△

823百万円「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
1 上記差額合計から繰延税金負債4,199百万円を差し引いた額10,969百万円が、
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

10 退職給付に関する事項⑴ 退職給付ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。

65

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和 3 年度イ

確定給付制度
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,558百万円
勤務費用
173百万円
利息費用7百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
68百万円△
退職給付の支払額
107百万円期末における退職給付債務
2,563百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
173百万円
利息費用7百万円△
数理計算上の差異の当期の費用処理額
68百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
112百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.454％⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当年度に拠出した特例業務負担金は29百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、309百万円となっています。
ア

11 税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
相互援助積立金超過額
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
特例業務負担金引当金繰入否認額
賞与引当金超過額
減価償却損金算入限度超過額
資産除去債務未払事業税・事業所税
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計A（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計B繰延税金負債の純額
A＋B⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△

3,508百万円
1,196百万円
712百万円
85百万円
44百万円
35百万円
34百万円
27百万円
81百万円
5,726百万円
4,778百万円
948百万円△ 19,728百万円△
2百万円△ 19,731百万円△ 18,782百万円
27.79％△△△

66

10.39％
6.48％
5.54％
0.04％
0.02％
0.01％
5.45％

資 料 編（経営状況に関する事項）

貯金業務
科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

種

類

令和2年度

流

動

性

貯

金

定

期

性

貯

金

そ

の

貯

金

譲

渡

貯

金

他

の
計
性

68,931
（

令和3年度
0.9）

7,999,648（ 99.1）
1,104
（

0.0）

8,069,685（ 99.9）

合

計

4,340
（

0.1）

8,074,025（100.0）

64,813（

増
0.8）

減
△

8,019,987（ 99.1）
996（

20,3380.0）△

8,085,797（ 99.9）
4,095
（

4,118
107
16,1120.1）△

8,089,893（100.0）

244
15,867

注1 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3 その他の貯金＝別段貯金
4 （ ）内は構成比です。

定期貯金金利条件別残高（単位：百万円、％）

定

種

類

期

貯

令和2年度末

令和3年度末増減

金7,994,503（100.0）

7,935,909（100.0）△ 58,594

固 定 金 利 定 期

7,994,503（100.0）

7,935,909（100.0）△ 58,594

変 動 金 利 定 期

0（0（0.0）−

0.0）

注1 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて利率が変動する定期貯金
3 （ ）内は構成比です。

67

資 料 編（経営状況に関する事項）

貸出業務
科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

種

類

手

形

貸

付

6,225

5,094

証

書

貸

付

382,797

341,987△ 40,810

当

座

貸

越

22,364

19,114△付

120,464

130,358

9,894

形

－

－

－

計

531,851496,554△ 35,296

金

融

機

割

関

引

令和2年度

貸

手

合

令和3年度

増

減
△

1,130
3,249

貸出金の金利条件別残高（単位：百万円、％）

種

類

固

定

金

利

貸

変

動

金

利

貸

合
注 （

出

令和2年度末

令和3年度末増

286,640（ 56.2）

269,158（ 56.4）

減△ 17,481

出

223,047（ 43.8）

207,836（ 43.6）△ 15,211

計509,688（100.0）

476,994（100.0）△ 32,693）内は構成比です。

貸出金の担保別残高（単位：百万円）

種
貯類

令和2年度末

金

有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

保

他

保

減

16

14

△

1

△

14

券

35

21

産

－

−

−

産

2,512

4,938

2,425

物

農業信用基金協会保証
の

増

等

計
そ

令和3年度末

証

計

－

−

−

2,565

4,974

2,409

－

−

−

5,525

3,964

△

1,560

5,525

3,964

△

1,560

信

用

501,597

468,055△ 33,542

合計509,688476,994△ 32,693

68資 料 編（経営状況に関する事項）

貸出業務
債務保証の担保別残高（単位：百万円）

種
貯類

令和2年度末

金

有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

保

令和3年度末

増

減

等

−

−

−

券

−

−

−

産

−

−

−

産

2,004

1,734

△ 269

物

−

−

−

2,004

1,734

△ 269

計
農業信用基金協会保証

−

−

そ

19

15

△

3

19

15

△

3

の

他

保

証

計

−

信

用

1,986

1,823

△ 162

合

計

4,009

3,574

△ 435

貸出金の使途別残高（単位：百万円、％）

種

類

設

備

資

運

転

資

令和2年度末金合
注 （26,085（

令和3年度末5.1）

21,866（

増
4.6）

減
△

4,219

金

483,602（ 94.9）

455,128（ 95.4）△ 28,473

計509,688（100.0）

476,994（100.0）△ 32,693）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）種類

令和2年度末

令和3年度末増

農業

2,827（

0.6）

2,761
（

0.6）

林

業

−（

  −）

−（

  −）

減
△

66
−

水

産

業

−（

  −）

−（

  −）

製

造

業

45,087（8.8）

35,977（

7.5）

業

−（

  −）

−（

  −）

−

業

2,616
（

0.5）

2,853
（

0.6）

237

鉱
建

設

−
△

9,109

電気・ガス・熱供給・水道業

14,112（

2.8）

11,613
（

2.4）

△

2,498

運

業

11,470（

2.2）

8,980
（

1.9）

△

2,489

卸 売・ 小 売・ 飲 食 業

41,793（

8.2）

39,156
（

8.2）

△

2,637

金

融 ・

業

179,252（ 35.2）

183,667（ 38.5）

不

動

業

39,349（34,043
（

△

5,305

ス

業

151,966（ 29.8）

139,147（ 29.2）△ 12,819

団

体

17,631（

3.5）

16,169
（

3.4）

△

1,462

3,579
（

0.7）

2,624
（

0.6）

△

955

輸 ・

サ

ー

地

方

そ

通

信

保

険
産

ビ
公

共
の

合
注 （

他
計

7.7）

509,688（100.0））内は構成比です。

69

7.1）

476,994（100.0）

4,414△ 32,693

資 料 編（経営状況に関する事項）

貸出業務
主要な農業関係の貸出金残高【営農類型別】（単位：百万円）

種

類

令和2年度

農

業
穀

令和3年度
3,266

増
3,228

減
△

38

作

246

207

△

38

芸

241

190

△

51

果 樹・ 樹 園 農 業

1

46

44

工

−

−

−

野

菜 ・

園

芸

作

物

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

1,098

1,047

養

卵

1,178

1,284

106

蚕

−

−

−

そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
合
計

500
9,137
12,403452
8,521
11,749

鶏 ・

鶏

養

△

△
△
△

51

48
616
65

注１ 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２ 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３ 「農業関連団体等」には、ＪＡや連合会（全農）とその子会社等が含まれています。

【資金種類別】
（貸出金）
種
プ

ロ

パ

（単位：百万円）

類
ー

令和2年度
資

金

12,138

農 業 近 代 化 資 金
合

計

令和3年度

増

11,749

減
△

389

265

−

△

265

12,403

11,749△654

注１ プロパー資金とは、信連原資の資本を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２ 農業近代化資金とは、地方公共団体が利子補給等を行うことで当会原資の資金を低利で融資するものをいいます。

（受託貸付金）種

注（単位：百万円））

類

令和2年度

令和3年度

増

減

日本政策金融公庫資金

20,13018,036△ 2,094

合20,13018,036△ 2,094

計

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

70

資 料 編（経営状況に関する事項）

貸出業務
農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

区

分

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計

【令和2年度末】
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

管

債
理

債

112

−

−

112

112

権

6,900

407

0

6,345

6,753

権

2,896

−

−

79

79

三

月

以

上

延

滞

債

権

−

−

−

−

−

貸

出

条

件

緩

和

債

権

2,896

−

−

79

79

9,909

407

0

6,538

6,946

−

270

270

計
正

常

債

権

504,011

計

513,920

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

270

−

権

6,401

2,764

0

3,518

6,282

権

148

−

−

3

3

−

−

−

−

−

148

−

−

3

3

6,821

2,764

0

3,792

6,557

合
【令和3年度末】
危

険

要

管

債
理

債

三

月

以

上

延

滞

債

権

貸

出

条

件

緩

和

債

権

計
正
合

常

債

権

473,941

計

480,762

注１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
２ 危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
３ 要管理債権
農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４ 三月以上延滞債権
 元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
５ 貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

71

資 料 編（経営状況に関する事項）

貸出業務
元本補てん契約のある信託にかかる農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令和2年度
区

分

首
高

期 中
増加額

期 中
減少額

期
残

一
般
貸 倒 引 当 金

1,924

2,035

1,924

個
別
貸 倒 引 当 金

568

6,458

2,492

8,493

合

期
残

令和3年度

計

末
高

期
残

首
高

期 中
増加額

期 中
減少額

期
残

末
高

2,035

2,035

1,873

2,035

1,873

568

6,458

6,458

3,788

6,458

3,788

2,492

8,493

8,493

5,662

8,493

5,662

貸出金償却額（単位：百万円）

貸
注

出

区

分

金

償

令和2年度
却

額

令和3年度
3

上記の金額は、個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺する前の金額です。

72

7

資 料 編（経営状況に関する事項）

有価証券業務
種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

令和2年度

国

令和3年度

増

債

1,630,704

1,397,318

地方

債

162,576

155,892

金

融

債

−

−

社

債

115,074

105,386

株

式

2,984

2,985

券

33,50030,787

外
そ

国
の

証

他

の

合

証

減
△ 233,386
△

6,684
−

△

9,688
1

△

2,712

券

1,023,184

1,300,044

276,859

計2,968,025

2,992,414

24,388

商品有価証券種類別平均残高
令和2年度、令和3年度とも、商品有価証券の取扱いはありません。

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

種

類

１年以下

１ 年 超 ３ 年 超 ５ 年 超 ７ 年 超
期間の定め
10 年 超３ 年 以 下 ５ 年 以 下 ７ 年 以 下 10年 以 下
のないもの

合

計

【令和2年度末】
国

債

101,126

625,120

163,784−

43,249555,524−

1,488,804

債

3,177

2,752

36,456404

3,003

118,647−

164,442

社

債

3,507

16,796

5,183

8,147

4,329

75,493−

113,457

株

式

−

−

−

−

−

−

20,04320,043

外 国 証 券

5,002

5,044

−

18,561

5,015

−

−

33,623

その他の証券

−

−

−

−

−

− 1,231,387

1,231,387

112,813649,713205,424

27,11355,598749,664 1,251,430

3,051,759

債

193,328

588,250−−

162,152

468,357−

1,412,088

地

方

合

計

【令和3年度末】
国
地

債

2,417

8,610

27,653

1,402

2,868

112,444−

155,396

社

方

債

4,030

14,342

11,565−5,000

68,031−

102,970

株

式

−

−

−

−

−

−

19,476

19,476

外 国 証 券−

5,017

17,403

5,967

−

−

−

28,388

その他の証券
合

計

−

−

−

−

−

− 1,368,455

1,368,455

199,775

616,22156,622

7,370

170,020

648,832 1,387,932

3,086,77573

資 料 編（経営状況に関する事項）

時価情報
有価証券の時価情報
１

２

３

売買目的有価証券

該当する取引はありません。

満期保有目的の債券

該当する取引はありません。

その他有価証券（単位：百万円）

令和2年度末
区

分

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

種

類

差

額

貸借対照表
計上額

取得原価

差

額

式

20,043

2,937

17,106

19,476

2,983

16,492

債

券

1,762,290

1,706,729

55,5601,600,953

1,566,771

34,181債

1,488,804

1,441,075

47,7291,358,926

1,329,114

29,812債

162,846

158,379

4,467

147,157

145,053

2,104

債

110,638

107,274

3,363

94,86892,603

2,264

他

909,390

815,443

93,947385,480

313,61171,868

国
地

方

社
そ

の

外 国 証 券

29,131

29,000

131

5,017

5,000

17

その他の証券880,259

786,443

93,815

380,462

308,61171,851

2,691,724

2,525,111

166,613

2,005,909

1,883,366

122,543

計

株

式

−

−

債

券

4,414

4,450

債

−

−

債

1,595

1,600

国
地

方

社

−

−

−

35

69,50270,299△797−

53,16153,793

△

632

△

4

8,238

8,308

△

69

△

30

8,102

8,198

△

95

△ 27,390

1,011,363

1,077,231

7

23,37023,500987,993

1,053,731△ 65,738

△

債

2,819

2,850

他

355,619

383,010

外 国 証 券

4,492

4,500

その他の証券

351,127

378,510△ 27,383

そ

の

小
合

取得原価

株

小

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

貸借対照表
計上額

令和3年度末△−△ 65,867△129

計360,034

387,460△ 27,426

1,080,865

1,147,530△ 66,664

計

3,051,759

2,912,571

139,187

3,086,775

3,030,897

55,87874資 料 編（経営状況に関する事項）

時価情報
金銭の信託の時価情報
１

運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

令和2年度末種

類

令和3年度末貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価損益

4,987

−

4,985

−

運用目的の金銭の信託
２

満期保有目的の金銭の信託

３

その他の金銭の信託該当する取引はありません。

（単位：百万円）

令和2年度末種

類

うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
貸借上額が取 上額が取
対照表 取得原価 差額
得原価を 得原価を計上額超えるも 超えないものの貸借対照表 取得原価 差
計上額

そ の 他 の230,191 221,573
金銭の信託

令和3年度末8,617

9,535 △ 917 260,794 245,625

うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
上額が取 上額が取額得原価を 得原価を超えるも 超えないものの

15,16915,992△ 823

注 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

デリバティブ取引の時価情報
令2元年度末、令和3年度末とも、デリバティブ取引の取扱いはありません。

金融等デリバティブ取引の時価情報（単位：百万円）

種
金利スワップ合

令和2年度末類

契約額等受取固定支払変動

15,617

受取変動支払固定

15,617時△

令和3年度末

価

評価損益

契約額等

341

341
△

341

△

0

341

計

時

価

評価損益

−

−

−

−

−

−

有価証券関連店頭デリバティブ取引の時価情報
令和2年度末、令和3年度末とも、有価証券関連店頭デリバティブ取引の取扱いはありません。

75−

資 料 編（経営状況に関する事項）

経営諸比率等利益総括表（単位：百万円、％）

種
資

運

用

令和2年度

増

減

11,163

1,814△ 9,349

役 務 取 引 等 収 支

1,090

1,139

49

そ の 他 事 業 収 支

4,129

4,287

157

事

業

事

業

粗
粗

収

令和3年度

支

注1
2
3
4
5

金

類

利

益

16,384

7,242△ 9,142

益

率

0.20

0.09

△

利

0.11

資金運用収支＝資金運用収益−（資金調達費用−金銭の信託運用見合費用）
役務取引等収支＝役務取引等収益−役務取引等費用
その他事業収支＝その他事業収益−その他事業費用
事業粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他事業収支
事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定平均残高× 100

事業純益（単位：百万円）

事

種

類

業

純

令和2年度

令和3年度

増

減

益

10,864

2,137△ 8,726

実

質

事

業

純

益

10,975

2,137△ 8,837

コ

ア

事

業

純

益

10,975

2,137△ 8,837

コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）

6,220

10,8934,672

注1 事業純益＝事業粗利益−経費−一般貸倒引当金繰入額
2 実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
3 コア事業純益＝実質事業純益−国債等債券関係損益
国債等債券関係損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損および国債等債券償却を通算した損益です。

受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受

類

取

利

令和2年度

令和3年度

息

1,022

金

△ 2,478366

う ち 有 価 証 券

3,701△ 10,675

う
う

ち
ち

預

△

200

△

306

息

△ 1,698△

1,266

う ち 貯 金・ 定 積△ 1,550△

1,061

う ち 譲 渡 性 貯 金

1

△

0

115

△

93

2,720

△

9,349

払

う

ち

貸

け
出

△ 10,615

金

支

差

種

利

借

用

金

△

引

注1 増減額は、前年度対比です。
2 「うち預け金」には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
3 「うち貯金・定積」には、ＪＡに対する支払奨励金が含まれています。
4 「支払利息」の増減額は、金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

76

資 料 編（経営状況に関する事項）

経営諸比率等利

益率（単位：％）

種

類

令和2年度

令和3年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.13

0.14

0.01

純 資 産 経 常 利 益 率

3.02

3.13

0.11

総資産当期純利益率

0.09

0.13

0.04

純資産当期純利益率

2.09

2.96

0.87

注1 総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
2 純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
3 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
4 純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高× 100

貯貸率・貯証率（単位：％）

種
貯 貸 率
貯 証 率
注1
2
3
4

類

令和2年度

期

令和3年度

増

減

末

6.3

6.0

△ 0.3

期中平均

6.6

6.1

△ 0.5

期

末

37.8

38.6

0.8

期中平均

36.8

37.0

0.2

貯貸率（期
末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100

資金運用勘定・調達勘定の平均残高・利息・利回り（単位：百万円、％）

種
資

資

令和2年度

類

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

金

運

用

勘

定

8,089,216

59,6070.74

8,056,299

48,992

0.61

う

ち

預

け

金

4,589,231

27,6340.60

4,567,238

28,001

0.61

う ち 有 価 証 券

2,968,025

27,5320.93

2,992,414

16,857

0.56

う

ち

貸

出

金

531,851

4,439

0.83

496,554

4,133

0.83

金

調

達

勘

定

8,012,465

48,4440.60

7,960,127

47,1770.59

う ち 貯 金・ 定 積

8,069,685

49,2990.61

8,085,797

48,238

0.60

4,340

2

0.06

4,095

2

0.05

152,946421

0.28

106,950328

0.31

う ち 譲 渡 性 貯 金
総

令和3年度

う

ち

借

用

金

資

金

利

ざ

や

0.07

注1

−0.05

総資金利ざや＝資金運用利回りー資金調達原価率
 資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））＋経費−金銭の信託運用見合費用）／（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金、従業員預り金等）−金銭の信託運用見合額）× 100
2 資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
3 資金調達勘定の「うち貯金・定積」の利息には、支払奨励金が含まれています。
4 資金調達勘定計の平均残高および利息は、金銭の信託運用見合額および金銭の信託運用見合費用を控除しています。

77

資 料 編（経営状況に関する事項）

経営諸比率等
役員等の報酬体系
1

役員

⑴

対象役員

 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事および監事をいいます。

⑵

役員報酬等の種類、支払総額および支払方法
 役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和3年度における対象役員に対する報酬等の支払
総額は、次のとおりです。
 なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：百万円）

区

支 給 総 額分

基本報酬

対 象 役 員 に 対 す る 報 酬 等

退職慰労金
101

14

注1 対象役員は、経営管理委員 13 名、理事 5 名および監事 4 名です。
2 退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額）によっています。

⑶

２

対象役員の報酬等の決定等
ア 役員報酬（基本報酬）
 役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
 なお、業績連動型の報酬体系とはなっていません。
 この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務等を勘案して決定していますが、その基準等については、中央会・各連合会役員報酬協議会（構成：中央会・連合会の役員（全共連県本部運営委員を含む。）および県下ＪＡ組合長の代表者4名以内ならびに協力団体・学識経験者4名以内の合計8名以内）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。
 また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
イ 役員退職慰労金
 役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗ずるなどして算定し、総会で経営管理委
員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づ
き、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
 なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

職員等

 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の職員および当会の主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当会の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
 なお、令和3年度において、対象職員等に該当する者はいません。
注1 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
2 「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して 2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3 「同等額」は、令和 3 年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としています。
4 令和 3 年度において当会の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいません。

３

その他

 当会の対象役員および対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要
素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員および対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに対象役員および対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

78

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
グループの事業系統図

愛知信協
（株）
リース業務等

ＪＡ愛知信連貯金業務、融資業務、為替業務等

ジェイエイ愛信ビジネス（株）
業務受託業務等

子会社の状況
（単位：百万円、％）

会

社

名

業

務

内

容

所

在

地

設立年月日

資 本 金

議決権に対す
議決権に対る当会およびする当会の他の子会社等所有割合の所有割合

愛 知 信 協株 式 会 社コンピューターおよび周辺 設 備 機 器、 事 務 用 機器、店舗設備ならびに自動車等のリース業務等

名古屋市名東区社口二丁目301番地

昭和43年
12月24日

80

100.0

100.0

ジェイエイ
愛信ビジネス
株 式 会 社

業務受託業務および労働者派遣業務等

名古屋市名東区社口二丁目
301番地

平成11年
8月12日

20

100.0

100.0

注 上記子会社は、令和 4 年 3 月末をもって解散のうえ、令和 4 年 7 月に清算結了しました。

事業概況
当会は子会社である愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス株式会社と一体となって、県下ＪＡ
系統信用事業の発展に向けた事業を展開してまいりました。
その結果、当会およびこれら子会社との連結決算につきましては、当期剰余金として115億32百万円を計上することができました。
令和3年度の当会および子会社の事業の概況は、次のとおりです。
１

当会

２

子会社

 当会におきましては、令和3年度は基本目標である「環境変化に適合した「ＪＡバンクあいち」の金融サービス提供と収益モデルの再構築」を実現するため、持続可能な収益モデルの構築等に向けたＪＡサポートの実践等を柱とした事業計画を策定し、四つの基本方針に基づく事業活動を展開しました。
 こうした事業活動の成果として、資本効率の適正化、国際分散投資等の拡大を図った中長期的な収益の安定化やリスク低減、徹底した業務効率化・生産性向上に取り組んだ結果、当期剰余金として114億52百万円を計上することができました。

⑴愛知信協株式会社
 愛知信協株式会社は、リース専業の金融関連子会社として、県下ＪＡ信用事業の事務処理の堅確化・効率化に資する
信用事業関連機器の安定供給に努めるとともに、その他にも事務用機器、店舗設備、自動車等のリースを取り扱いました。
⑵ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
 ジェイエイ愛信ビジネス株式会社は、主として当会の従属業務を取り扱う子会社として、当会の経営効率化に資する
業務受託に努め、口座振替依頼書集中管理業務などの業務を受託したほか、労働者派遣業務を取り扱い、当会業務の効率化に貢献しました。

79

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
連結ベースの主要な経営指標（単位：百万円、％）

項

目

経

常

収

経

常

利

当

期

剰

余

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

益

76,72380,677

74,19278,337

69,688益

15,03017,056

10,594

11,25812,195

金

11,99913,109

9,289

7,758

11,532

純

資

産

残

高

455,277

487,934

473,743498,769

459,906

総

資

産

残

高

8,224,177

8,603,733

8,718,890

8,807,913

8,615,803

連結自己資本比率

19.88

17.82

17.49

17.36

17.82

注 連結自己資本比率は、農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
なお、当会は国内基準を採用しています。

連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況
連結による農協法に基づく開示債権額の変更はありません。

連結セグメント情報
連結会社はリース等の事業を営んでいますが、その事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

連結貸借対照表（単位：百万円）

科目

令和3年3月末

令和4年3月末

金

8,705

11,022

金

4,677,996

4,448,518

金 銭 の 信 託

235,179

265,779

科（ 資 産 の 部 ）
現
預

け

有

価

令和3年3月末

令和4年3月末

金

8,059,703

7,991,343

譲 渡 性 貯 金

2,100

700

126,100

76,200（ 負 債 の 部 ）
貯
借

用

金

券

3,051,759

3,086,775

そ の 他 負 債

61,53949,575

金509,688476,994

諸金

13,256

13,160そ の 他 資 産

13,086

12,992

退職給付に係る負債

2,569

2,563

有 形 固 定 資 産

2,597

2,504

繰 延 税 金 負 債

39,865

18,779

債

証

4,009

3,574

8,309,144

8,155,896

貸

証

目

出

引

当

建

物

1,762

1,677

土

地

512

512

務

保

リ ー ス 資 産−

198

負 債 の 部 合 計

その他の有形固定資産

322

115

（純資産の部）無 形 固 定 資 産

507

426

出

金

231,402242,402

ソフトウェア501

408

利 益 剰 余 金

160,625

166,184

ソフトウェア仮勘定−

12

子会社の所有する親連合会出資金

0−

その他の無形固定資産

資

△

6

5

会 員 資 本 合 計

392,027

408,586

資312,877

312,877

その他有価証券評価差額金

106,741

51,319繰 延 税 金 資 産

0−

評価・換算差額等合計

106,741

51,3195,662

純資産の部合計

498,769

459,906

8,615,803

負債及び純資産の部合計

8,807,913

8,615,803

外部

出

債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計

4,009
△

8,493

8,807,913

3,574
△

80

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
連結損益計算書（単位：百万円）

科
経

目

常
資

令和2年度

収

金

運

用

令和3年度

益

78,337

69,688

収益59,607

48,992

4,439

4,133

貸

出

金

利

息

預

け

金

利

息

334

99

有 価 証 券 利 息 配 当 金

27,532

16,857

そ

27,301

27,902（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（26,123）（24,110）（ う ち 特 別 配 当 金 ）（1,176）（3,791）

の

他

受

入

利

息

役

務

取

引

等

収

益

4,043

4,162

そ

の

他

事

業

収

益

5,670

5,133

そ

の

他

経

常

収

益

9,015

11,400用

67,07957,493用

49,72548,576

息

1,022

409

息

2

2

息

421

328

息

48,27847,836

経

常

資

費

金

調

貯

達

金

譲

渡

借

利

性

貯

用

そ

の

費
金

金
他

支

利
利

払

利

（48,275）（47,828）

役（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
務

取

引

等

費

用

2,953

3,022

そ

の

他

事

業

費

用

272

114

費

6,708

5,749

の

他

経

常

費

用

7,419

30

（ う ち 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ）

6,004

−

益

11,25812,195

経
そ
経

常

特

利

別
固

定

特

利

資

産

処

別
固

定

そ

の

益

213

−

益

213

−

失

0

5

分

損

0

0

損

分

損

資

失

−

5

11,471

12,189法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,702

408

人

法

人

当

の

処

税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
法

他

産

税
期

特

等
税

調
等

剰

別

整

額

10

249

合

計

3,712

657

金

7,758

11,532余81

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
連結剰余金計算書（単位：百万円）

科

目

令和2年度

令和3年度

（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）
利

益

剰

利

益

剰

益

剰

当
利

余
余

期

期
金

剰
余

配
利

金

首

残

高

159,173

160,625

増

加

高

7,758

11,532

金

7,758

11,532

高

6,306

5,973

金

6,306

5,973

高

160,625

166,184

余

金

減

少

当
益

剰

余

金

期

末

残

82

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

令和2年度

令和3年度

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
減

価

償

却

費

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）11,471

12,189

507

359

6,000

△

2,830

その他の引当金･積立金の増減額（△は減少）

△

66

△

101

資

金

運

用

収

益

△

59,607△

48,992

資

金

調

達

費

用

49,72548,576

有 価 証 券 関 係 損 益（ △ は 益 ）

△

2,573

△

1,538

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

△

3,441

△

5,481

固 定 資 産 関 係 処 分 損 益（ △ は 益 ）△213

貸 出 金 の 純 増（ △ ） 減
預 け 金 の 純 増（ △ ） 減
貯

金

の

純

増

減（

△

△

）

譲 渡 性 貯 金 の 純 増 減（ △ ）028,53532,69371,000131,000

97,843△68,360

△

200

△

1,400

借 用 金 の 純 増 減（ △ ）△30,700△38,900

事 業 分 量 配 当 金 の 支 払 額

△

2,847

△

2,387

そ

△

376

△

8,300

の

他

資 金 運 用 に よ る 収 入

63,896

資 金 調 達 に よ る 支 出
小
法

△

計
人

税

等

の

支

払

45,87354,494△41,080額△

事業活動によるキャッシュ・フロー

4,554

49,32551,696△3,226

36,526

48,470有価証券の取得による支出△ 502,110△ 386,353

有価証券の売却による収入

16,6434,486

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

579,341

金銭の信託の増加による支出△

13,223△310

金銭の信託の減少による収入

265,078△

24,076△19640

固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入

－

220

13

外部出資の売却等による収入

6－

投資活動によるキャッシュ・フロー

80,606△ 141,046

11,000△3 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出△

出 資 の 増 額 に よ る 収 入

11,000

出 資 配 当 金 の 支 払 額△

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,00011,000

3,458

△

3,585

3,458

△

3,585

4 現金及び現金同等物の増加額

113,673△

96,1625 現金及び現金同等物の期首残高

312,024425,698

6 現金及び現金同等物の期末残高

425,698

329,53683

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
注記表
令和 2 年度
1

2

3

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結子会社は、愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス株式会社の2社です。
持分法適用の子法人等に該当する会社および法人はありません。
連結される子会社の決算日は、当会と同じ3月末日です。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」
中の当座預け金、普通預け金、通知預け金です。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ その他有価証券
ア‌ 時価のあるもの … 原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
イ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています。
⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
⑸ 当会の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
1年～45年
なお、子会社のうち、愛知信協株式会社の有形固定資産の減価償却は、主にリース期間定額法を採用し、資産から直接減額して計上しています。
⑹ 当会の無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
⑺ 外貨建の資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑻ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額を見込んで計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑼ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑽ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
⑾ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。
⑿ 環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用および収集運搬費用の見積額を計上しています。
⒀ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結会計年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
⒁ 退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⒂ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っています。ただし、固定資産にかかわる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しています。
⑴⑵

表示方法の変更に関する事項
農業協同組合法施行規則第126条の3の2の改正により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を適用し、当連結会計年度より貸倒引当金の見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する事項」に記載しています。

84

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 2 年度
45

会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当連結会計年度にかかる連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度にかかる連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 重要な会計上の見積りを示す項目
貸倒引当金⑵ 当連結会計年度にかかる連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 8,493百万円⑶ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に関する事項⑻」に記載しております。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌連結会計年度にかかる連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度にかかる連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、4,397百万円です。
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車等があり、未経過リース
料年度末残高相当額は、次のとおりです。

⑴⑵

オペレーティング・リース

1年以内
9百万円

1年超
9百万円

合 計
18百万円

⑶

内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,023百万円および差入保証金6百万円を提供しています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計22,101百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に合計30,657百万円含まれています。
⑸ 当会の経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹ 当会の経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑺ 貸出金のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額は6,968百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑻ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑼ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,896百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑽ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は9,872百万円です。
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑾ 割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当連結会計年度末の残高はありません。
⑿ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、78,957百万円です。
⒀ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒁ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000百万円が含まれています。

85

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 2 年度
6

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む。）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
金銭の信託の構成資産は、主に米ドル建ての外国証券等であり、純投資目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、外国為替の変動リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、外国為替の変動リスクにさらされています。
なお、デリバティブ取引には、金利スワップ取引があり、金利の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
ウ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部およびリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。
イ 市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ＡＬＭにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するＡＬＭ委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ＡＬＭ委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量が経済資本配賦額の範囲内となるよう管理しています。
当会のＶａＲは分散共分散法（保有期間3カ月（一部の資産は1年）、信頼区間99.9%、観測期間5年）により算出しており、
令和3年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で70,377百万円です。
なお、当会ではバックテストを実施のうえ、ＶａＲ計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。

⑴

86

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 2 年度
エ

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
ア 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず下記ウに記載しています。
（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
4,677,996
235,179
4,987
230,191
3,051,759
3,051,759
509,784△
8,473
501,3118,466,246
8,061,803
126,100
8,187,903
（0）
（0）

注

時

価
4,678,047
235,179
4,987
230,191
3,051,759
3,051,759

差

額
50
－
－
－
－
－

505,3938,470,378
8,062,600
126,100
8,188,700

4,082
4,132
797
－
797

（0）
（0）

－
－

1 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
2 貸出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金96百万円を含めています。
3 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金2,100百万円を含めています。
4‌ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
（ ）で表示しています。
イ 金融商品の時価の算定方法
ア 資産
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

87

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 2 年度
ウ‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
連結貸借対照表計上額
312,877百万円

外部出資

エ

注 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計
注

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,677,996
125,438
125,438－
231,326
231,326－
575,393575,393－
218,944
218,944－
182,439
182,439－
1,484,043
1,484,043

114,419
4,917,855

60,780292,10776,828652,22154,472
273,416

50,264
232,703

152,829
1,636,873

5年超‌貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）50百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2‌ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等93百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

オ

1（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注

7

1
2

目

1年以内

計

8,045,655
2,100
50,3008,098,055

1年超
2年以内
9,347
－
17,10026,447

2年超
3年以内
1,736
－
16,90018,636

3年超
4年以内
314
－
8,800
9,114

4年超
5年以内
830
－
－
830

5年超
1,819
－
33,00034,819貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金33,000百万円については「5年超」に含めています。

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

⑵

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

連結貸借対照表計上額
20,043
1,791,421
1,488,804
162,846
110,638
29,131880,259
2,691,724
－
8,906
－
1,595
2,819
4,492
351,127
360,034
3,051,759

取得原価
2,937
1,735,729
1,441,075
158,379
107,274
29,000786,4432,525,111
－
8,950
－
1,600
2,850
4,500
378,510
387,460
2,912,571

差額
17,106
55,69147,729
4,467
3,363
131
93,815
166,613
－
△
43
－
△
4
△
30
△
7
△ 27,383△ 27,426
139,187

注‌ 上記差額合計から繰延税金負債38,680百万円を差し引いた額100,507百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項
その他

目

売却額
16,643百万円

売却益
5,244百万円

88

売却損
1,138百万円

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 2 年度
8

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額⑵

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

9

4,987百万円－百万円

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

230,191百万円

221,573百万円

差額
8,617百万円

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの
9,535百万円△

917百万円1 上記差額合計から繰延税金負債2,383百万円を差し引いた額6,234百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2‌ 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,578百万円
勤務費用
181百万円
利息費用7百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
61百万円△
退職給付の支払額
135百万円期末における退職給付債務
2,569百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
181百万円
利息費用7百万円△
数理計算上の差異の当期の費用処理額
61百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
127百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.31%
⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当連結会計年度に拠出した特例業務負担金は32百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、346百万円となっています。
⑴

10 税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
相互援助積立金超過額
3,508百万円
貸倒引当金超過額
1,989百万円
退職給付に係る負債超過額
711百万円
未払事業税・事業所税
236百万円特例業務負担金引当金繰入否認額
96百万円
賞与引当金超過額
45百万円
減価償却損金算入限度超過額
42百万円
その他
133百万円
小計
6,762百万円△
評価性引当額5,562百万円
繰延税金資産計A
1,200百万円（繰延税金負債の内訳）△ 41,063百万円
その他有価証券評価差額金
△
その他
2百万円
△ 41,065百万円
繰延税金金負債計B△ 39,865百万円
繰延税金負債の純額
A＋B
前期に比べて評価性引当額が6,890百万円増加しています。この増加の主な内容は、一部の大口貸出先の債務者区分の引下げに伴う貸倒引当金の増加により、評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。

89

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 2 年度⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.79%△△

15.94%
5.85%
5.78%
0.04%
0.03%
0.20%
32.37%

11 重要な後発事象に関する事項
当会は、令和3年4月26日開催の経営管理委員会において、当会の連結子会社である愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス
株式会社の解散および清算を決議しました。
⑴ 解散の理由
当会は、信用事業関連機器等の導入支援や県域集中処理業務にかかる運営コストの抑制等を目的としてリース事業を営む愛知信協
株式会社および業務受託業務等を営むジェイエイ愛信ビジネス株式会社と一体となって、県下ＪＡ系統信用事業の安定した事業運営の貢献に努めてきましたが、マイナス金利政策が長期化する等、県下ＪＡ系統信用事業を取り巻く環境が変化しており、当会グルー
プ全体の事業運営体制の合理化・効率化を図る必要があることから解散することとしました。
⑵ 子会社の概要
ア 愛知信協株式会社
ア 所在地：愛知県名古屋市名東区社口二丁目301番地
イ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 丹羽 一裕
ウ 事業内容：コンピューターおよび周辺設備機器等のリース業務等
エ 資本金：80百万円
オ 設立年月日：昭和43年12月24日
カ 出資比率：当会100%
イ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
ア 所在地：愛知県名古屋市名東区社口二丁目301番地
イ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 小林 彰
ウ 事業内容：業務受託業務および労働者派遣業務等
エ 資本金：20百万円
オ 設立年月日：平成11年8月12日
カ 出資比率：当会100%⑶ 解散および清算の時期
ア 愛知信協株式会社
令和4年3月31日 解散決議
令和4年6月 清算結了（予定）イ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
令和4年3月31日 解散決議
令和4年6月 清算結了（予定）⑷ 子会社の状況（令和3年3月31日現在）
ア 愛知信協株式会社
資産総額 2,757百万円
負債総額 1,028百万円
イ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
資産総額 189百万円
負債総額 14百万円⑸ 子会社の解散および清算による事業運営等への影響
当該子会社の解散および清算に伴う当会の事業運営等に及ぼす影響は軽微です。

90

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 3 年度
1

2

3

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結子会社は、愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス株式会社の2社です。
持分法適用の子法人等に該当する会社および法人はありません。
連結される子会社の決算日は、当会と同じ3月末日です。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」
中の当座預け金、普通預け金、通知預け金です。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ その他有価証券
ア 時価のあるもの … 原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
イ 市場価格のない株式等 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています。
⑷ 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
1年～36年⑸ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期
間（5年）に基づいて償却しています。
⑹ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については、零としています。
⑺ 外貨建の資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑻ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額を見込んで計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑼ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑽ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
⑾ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。
⑿ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結会計年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
⒀ 退職給付にかかる負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
⑴⑵

会計方針の変更に関する事項
収益認識に関する会計基準等の適用
当会は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第 44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を適用することとしました。これによる当連結会計
年度の連結計算書類への影響はありません。
⑴

91

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 3 年度
4

表示方法の変更に関する事項「連結貸借対照表に関する事項（7）」については、令和2年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則が令和4年3月31日から施行されたことに伴い、リスク管理債権の区分等を金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。

5

会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当連結会計年度にかかる連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度にかかる連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 重要な会計上の見積りを示す項目
貸倒引当金⑵ 当連結会計年度にかかる連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 5,662百万円⑶ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に関する事項（8）」に記載しております。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌連結会計年度にかかる連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度にかかる連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

6

連結貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、4,158百万円です。
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車があり、未経過リース料
年度末残高相当額は、次のとおりです。
1年以内
1年超
合 計
オペレーティング・リース
10百万円
17百万円
27百万円
⑶ 内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,014百万円および差入保証金6百万円を提供しています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計23,897百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に合計45,567百万円含まれています。
⑸ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑺ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額およびその合計額は、次のとおりです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
270百万円
危険債権額
6,401百万円
三月以上延滞債権額	−百万円
貸出条件緩和債権額
148百万円
合計額
6,821百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑻ 割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当連結会計年度末の残高はありません。
⑼ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、73,820百万円です。
⑽ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⑾ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金22,000百万円が含まれています。

7⑴⑵

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。

⑴

92

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 3 年度
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む。）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
金銭の信託の構成資産は、主に米ドル建ての外国証券等であり、純投資目的で保有しています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、外国為替の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
ウ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部およびリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。
イ 市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ALMにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するALM委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ALM委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」、「金銭の信託」、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産について、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量が経済資本配賦額の範囲内となるよう管理しています。
当会のVaRは分散共分散法（保有期間3か月（一部の資産は1年）、信頼区間99.9％、観測期間5年）により算出しており、令和4年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で74,300百万円です。
なお、当会ではバックテストを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、評価技法を用いて算定した価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
ア 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず下記ウに記載しています。

93

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 3 年度
（単位：百万円）

項
預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産
貯金
借用金
負 債

目

連結貸借対照表計上額
4,448,518
265,779
4,985
260,794
3,086,775
3,086,775
476,994△
5,644
471,350
8,272,424
7,992,043
76,2008,068,243

計

計

時

価
4,448,555
265,779
4,985
260,794
3,086,775
3,086,775
474,159
8,275,269
7,992,499
76,153
8,068,652

差

額
36
−
−
−
−
−
2,808
2,845
456
△
46
409

注

１ 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
２ 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金700百万円を含めています。
イ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
ア 資産
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap（以下「OIS」という。））レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記cおよびdと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレー
ト、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項の経過措置を適用し、上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOIS
レートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
連結貸借対照表計上額
312,877百万円

外部出資

エ

注 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計
注

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,448,518
213,285
213,285−562,696562,696−
217,103
217,103−
193,739
193,739−
100,788
100,788

−
1,579,018
1,579,018

80,8584,742,662

77,342640,039

57,595
274,699

59,317253,056

27,318128,106

174,280
1,753,299

１

5年超

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）19百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
２ 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等282百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

94

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 3 年度オ

借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注

8

１
２

目

1年以内

計

7,980,294
700
17,1007,998,094

1年超
2年以内
7,067
−
16,90023,967

2年超
3年以内
1,150
−
8,800
9,950

3年超
4年以内
730
−
11,40012,130

4年超
5年以内
179
−
−
179

5年超
1,920
−
22,00023,920

貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金22,000百万円については「5年超」に含めています。

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

連結貸借対照表計上額
19,476
1,605,970
1,358,926
147,157
94,8685,017
380,4622,005,909−
92,87253,1618,238
8,102
23,370987,993
1,080,865
3,086,775

取得原価
2,983
1,571,771
1,329,114
145,053
92,6035,000
308,611
1,883,366−
93,79953,793
8,308
8,198
23,5001,053,731
1,147,530
3,030,897

差額
16,492
34,19829,812
2,104
2,264
17
71,851
122,543
−
△
926
△
632
△
69
△
95
△
129
△ 65,738△ 66,664
55,878

注 上記差額合計から繰延税金負債15,528百万円を差し引いた額40,349百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。

⑵

項 目
株式
その他
合 計
9

売却額
44百万円
4,442百万円
4,486百万円

売却益
40百万円
2,918百万円
2,959百万円

売却損
−百万円
−百万円
−百万円

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴

運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額⑵

4,985百万円－百万円

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差額

260,794百万円

245,625百万円

15,169百万円

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの
15,992百万円△

823百万円「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
注 １ 上記差額合計から繰延税金負債4,199百万円を差し引いた額10,969百万円が、
２ 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。
10

退職給付に関する事項⑴ 退職給付ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

95

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 3 年度イ

確定給付制度
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,558百万円
勤務費用
173百万円
利息費用7百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
68百万円△
退職給付の支払額
107百万円期末における退職給付債務
2,563百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
173百万円
利息費用7百万円△
数理計算上の差異の当期の費用処理額
68百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
112百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.454％⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当連結会計年度に拠出した特例業務負担金は29百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、309百万円となっています。
ア

11 税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
相互援助積立金超過額
貸倒引当金超過額
退職給付に係る負債超過額
特例業務負担金引当金繰入否認額
賞与引当金超過額
減価償却損金算入限度超過額
資産除去債務未払事業税・事業所税
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計A（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計B繰延税金負債の純額
A＋B⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△

3,508百万円
1,196百万円
712百万円
85百万円
44百万円
35百万円
34百万円
27百万円
81百万円
5,726百万円
4,778百万円
948百万円△ 19,728百万円
0百万円△ 19,728百万円△ 18,779百万円
27.79％
△
△
△

△

96

10.32％
6.44％
5.50％
0.04％
0.02％
0.19％
5.40％

資 料 編2
I

N

D

E

X

■自己資本の充実状況に関する事項
I 自己資本の充実の状況（単体）
1 自己資本の状況 98（1）自己資本の構成 
99（2）自己資本の充実度に関する事項 101
2 信用リスクに関する事項 103（1）信用リスクに関するエクスポージャー
（地域別、
業種別、
残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高 105（2）貸倒引当金の期末残高および期中増減額 106（3）信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250%を適用する残高  107
3 信用リスク削減手法に関する事項 107
4 派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項 108（1）派生商品取引および長期決済期間取引の内訳 109（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ 110（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブ 
110
5 証券化エクスポージャーに関する事項 110（1）当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項 111（2）当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項 111
6 オペレーショナル・リスクに関する事項 113
7 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 114（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価  114（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益  114（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
114（4）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
（子会社・関連会社株式の評価損益等）
114
8 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項  115
9 金利リスクに関する事項 
115

II 自己資本の充実の状況（連結）
1 連結の範囲に関する事項 117
2 自己資本の状況 117（1）連結自己資本の構成 
118（2）自己資本の充実度に関する事項 120
3 信用リスクに関する事項 122（1）信用リスクに関するエクスポージャー
（地域別、
業種別、
残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高 122（2）貸倒引当金の期末残高および期中増減額 123（3）信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250%を適用する残高  124
4 信用リスク削減手法に関する事項 125
5 派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項 125（1）派生商品取引および長期決済期間取引の内訳 125（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ 127（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブ 
127
6 証券化エクスポージャーに関する事項 127（1）当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・
アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項  127（2）当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセット
の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項 127
7 オペレーショナル・リスクに関する事項 129
8 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 129（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価  129（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益  129（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
129（4）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
（子会社・関連会社株式の評価損益等）
129
9 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項  130
10 金利リスクに関する事項 13097

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）
1 自己資本の状況 ◆

自己資本比率の状況
当会では、多様化するリスクに対応するととも

当会は、規制対応および事業継続を確保する目に、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基的から、法令で定められた要件に基づき規制上の盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいま

自己資本比率を算出し、規制資本を把握、管理す

す。

ることにより自己資本充実度の評価を行っています。

内部留保の増加に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和

具体的には、「規制資本管理規程」、「自己資本

4年3月末における自己資本比率は17.76％とな比率算出規程」および「自己資本比率算出事務手りました。

続」を制定し、信用リスク・アセット額についてこの比率は、国内金融機関が遵守すべき最低基は標準的手法および信用リスク削減手法、オペ

準である4％を大幅に上回っており、健全性を維

レーショナル・リスク相当額については基礎的手持する水準を確保しています。

法を採用して、自己資本比率を算出しています。
また、経営の健全性や安全性を維持するため経営の健全性の確保と自己資本の充実に、統合的リスク管理に取り組んでおり、市場関

当会の自己資本は会員からの普通出資金のほ連リスクおよび信用リスク等を計量化し、自己資

か、後配出資金、永久劣後特約付借入金により調本額と対比することで、経営上許容できる範囲に達しています。

あるかどうかのモニタリングを実施しています。

◆

普通出資金
項

目

発行主体

内

容

愛知県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

普通出資金
544億円（前年度544億円）

後配出資金
項

目

発行主体

内

容

愛知県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

後配出資金
1,880億円（前年度1,770億円）

永久劣後特約付借入金
項

目

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額
一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約※内

容

愛知県信用農業協同組合連合会
永久劣後特約付借入金
220億円（前年度330億円）あり（※）

劣後事由（破産の場合、民事再生の場合、日本法以外による倒産手
続の場合）が発生・継続している場合を除き、監督当局の事前承認が得られた場合には、前営業日までに事前通知することにより、利息支
払日に償還可能98

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（1）自己資本の構成（単位：百万円、％）

項

目

令和2年度

令和3年度

コア資本に係る基礎項目 （ 1 ）普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

384,314398,577

231,402242,40200

158,884

164,363

5,973

8,189

－

−

14,65914,49814,65914,498－−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額33,00022,000

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

－

−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

－

−

431,974

435,075

366

307

－

−

366

307

－

−

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目 （ 2 ）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額－−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－−

前払年金費用の額－−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

−

99

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（単位：百万円、％）

項

目

令和2年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額

令和3年度
−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

−

−

特定項目に係る十五パーセント基準超過額−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

−

−

366

307

431,608

434,767

2,463,846

2,422,881

－

−

－

−

－

−

29,682

23,850－−

コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）
ー
（ロ）
）（ハ）
リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額－−

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）2,493,528

2,446,731

17.30

17.76

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）（ニ））

注1 農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
なお、当会は国内基準を採用しています
2 当会は、信用リスク・アセット額の算出に当たっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出に当たっては基礎的手法を採用しています。
 基礎的手法とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
 なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

100

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（2）自己資本の充実度に関する事項＜信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳＞
区

分（単位：百万円）

令和2年度

エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額ab＝a×4％
ab＝a×4％
期末残高
期末残高

信用リスク・アセット
現

令和3年度

金

8,705

－

－

11,022−−

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,447,129－－

1,389,602−−

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

−

−

−

国 際 決 済 銀 行 等 向 け

－

－

－

−

−

−

我が 国の地 方 公共団体向け

177,860－－

169,757−−

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

−

−

−

国 際 開 発 銀 行 向 け

－

－

－

−

−

−

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向け

2,795

279

11

2,797

279

11

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向け

70,902

7,090

283

71,624

7,162

286

地

け

16,2042,019

80

15,831

1,946

77

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

4,855,867

953,162

38,126

4,644,918

910,343

36,413

方

法

三
人

公

社

等

向

け

334,936

192,750

7,710

291,239

158,620

6,344

中小企業等向け及び個人向け

向

302

207

8

210

143

5

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

262

91

3

189

66

2

不 動 産 取 得 等 事 業 向け

1,491

1,296

51

1,428

954

38

滞

等

15

0

0

222

0

0

手

形

46

9

0

37

7

0

信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援
機 構 等 に よ る 保 証 付
出
資
等

164

16

0

167

16

0

－

－

－

−

−

−

3,448

3,448

137

3,494

3,494

139

（うち出資等のエクスポージャー）

3,448

3,448

137

3,494

3,494

139

（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

−

−

−

外

405,573

1,001,999

40,079404,506

1,000,508

40,020（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）

－

－

－

−

−

−

（うち農林中央金庫の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）

396,297

990,743

39,629396,297

990,744

39,629（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

1,338

3,345

133

1,064

2,661

106

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連
調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

−

−

−

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC
関連調達手段に係る5％基準額を上回
る 部 分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー）

－

－

－

−

−

−

（うち上記以外のエクスポージャー）

7,937

7,910

316

7,143

7,102

284

三

月

取

立

上

以
未

記

上

延
済

以

101

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（単位：百万円）

区

分

令和2年度

エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額ab＝a×4％
ab＝a×4％
期末残高
期末残高

信用リスク・アセット
証

券

令和3年度

化

26,5645,302

212

30,765

6,152

246（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

−

−

−

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

26,5645,302

212

30,765

6,152

246

化

－

－

－

−

−

−

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

1,391,515

295,985

11,8391,612,952

333,183

13,327（ う ち ル ッ ク ス ル ー 方 式 ） 1,391,515

295,985

11,8391,612,952

333,183

13,327

再証

券（うちマンデート方式）

－

－

－

−

−

−

（ う ち 蓋 然 性 方 式250%）

－

－

－

−

−

−

（ う ち 蓋 然 性 方 式400%）

－

－

－

−

−

−

（うちフォールバック方式）

－

－

－

−

−

−

経過措置によりリスク・アセットの 額 に 算 入 され るも の の 額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算 入 さ れ な か っ た も の の 額（ △ ）標準的手法を適用するエクスポージャー別計 8,743,787

－

−

－

−

2,463,661

98,546

184

7

－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額） 8,743,787

2,463,846

98,553

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスクに対するa
所要自己資本額〈 基礎的手法 〉
29,682

所要自己
資本額
b＝a×4％
1,187

23,850954

ＣＶＡリスク 相 当 額 ÷ ８ ％
中央清算機関関連エクスポージャー

所

要

自

己

資

本

額

リスク・アセット等（分母）合計
a2,493,528

8,650,768

2,422,881

96,915

−

−

−

−

−

8,650,768

2,422,881

96,915

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
a

所要自己
資本額
b＝a×4％

所要自己
所要自己
リスク・アセット等（分母）
合計
資本額
資本額
a
b＝a×4％
b＝a×4％
99,741

2,446,731

97,869

注1 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3‌ 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150% になったエクスポージャーのことです。
4 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5‌ 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 つ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引きのことです。
6‌ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
7‌ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デ
リバティブの免責額が含まれます。
8 オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たり、当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15%）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

102

÷ 8％

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）
2 信用リスクに関する事項 ④

不良債権の管理 定款に規定する不良債権は、管理・回収を担当する部門が、取組方針を明確化するとともに、その与信先の経営状況等を把握し、適切な管理または整理・回収を行います。
⑤ 信用リスク情報の理事会等への報告
 資金運用リスク管理委員会が重要と認めた信用リスク情報は、統合リスク・財務統括委員会
および理事会に報告し、理事会が経営判断に必要と認めた信用リスク情報は、経営管理委員会に報告します。
 また、ポートフォリオの状況、与信限度額を設定した取引の実績については、定期的に理事会に報告しています。
※ 当会における貸倒引当金の計上
 当会における貸倒引当金の計上は、「資産の償却および引当要領」に基づき計上しています。
① 一般貸倒引当金
 正常先、要注意先のうち要管理債権のある債務者（以下「要管理先」という。）および要管理先以外の要注意先の債権に対して、過去の実績率に基づき算出した将来発生が見込まれる予想損失額に相当する金額を計上しています。
 なお、上記により算出された引当額が将来の貸倒リスクを反映した必要額に不足すると見込まれる場合には、当該必要額を計上しています。
② 個別貸倒引当金
 破綻懸念先の債権に対して、個別債務者ごとに今後の一定期間における予想損失額を見積もり、予想損失額に相当する金額を計上しています。
 実質破綻先および破綻先の債権に対して、損失が見込まれるⅢ分類の金額および回収が不可
能なⅣ分類の金額について全額を計上しています。

◆

リスク管理の方針および手続の概要「信用リスク」とは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少または消失し、損失を被るリスクのことです。
当会では、以下の内容により信用リスクを把握し、管理しています。
※ 信用リスクの把握
 信用リスクの把握については、与信先に対する資産自己査定、ポートフォリオの状況および与信先の格付などにより行います。
※ 信用リスクの管理方法
 信用リスクの管理方法については、次のとおりです。
① 資産自己査定
 資産自己査定は、当会の保有する全ての資産を個別に検討し、その回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産を分類することで回収不能・価値毀損の可能性を認識し、適切な償却・引当を実施することにより財務の健全性維持・確保を図ります。
② ポートフォリオ管理 ポートフォリオの状況（特定の業種等に対する与信集中の状況など）を適切に管理・分析することにより、リスク集中の有無を確認し、その状況を資金運用リスク管理委員会に報告し、改善等を講じます。
③ 与信限度額の設定
 貸出金のみならず信用リスクを有する資産（市場取引にかかわる信用リスクを含む。）につ
いて統合的に管理し、特定の与信先への過度なリスク集中を回避するために、信用格付等に応じて与信限度額を設定し、その状況を資金運用
リスク管理委員会に報告しています。

103

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）◆

標準的手法に関する事項
当会では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

① リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）② リスク・ウェイトの判定に当たり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカント
リー・リスク・スコアは次のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関

中央政府および中央銀行
国際開発銀行向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険R&I, JCR, Moody's, S&P, Fitch

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I, JCR, Moody's, S&P, Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I, JCR, Moody's, S&P, Fitch

104

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（1）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
（単位：百万円）

令和2年度
区

令和3年度

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高

三月以上 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高 三月以上
延滞
延滞
うち
うち店頭 エクスポー
うちうち店頭 エクスポー
うち債券
うち債券
貸出金等
デリバティブ ジャー
貸出金等
デリバティブ ジャー

分

国

内

7,292,175

国

外33,531

地 域 別 残 高 計 7,325,706

562,407 1,713,076－

561

33,531－

562,407 1,746,608

561

15 6,978,520－

28,530

15 7,007,050

549,702 1,638,949−

28,530549,702 1,667,479

−

222

−

−

−

222

農業

2,556

2,556

－

－

－

2,537

2,537

−

−

4

林業

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

水産業

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

製造業

53,67647,707

3,400

－

－

42,81037,591

2,600

−

97

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

建設・不動産業

55,664

43,155

12,297－－49,16538,225

10,730−−電気・ガス・
熱供給・水道業

24,67614,14010,536－－

21,36011,628

9,731

−

−

運輸・通信業

25,816

11,647

13,905－－23,684

9,515

13,909−−

金融・保険業5,315,560

218,030

103,628561－ 5,101,512

245,548

92,461−−

卸売・小売・飲食・
198,535
サービス業

198,378－－7

182,172−−112

日本国政府・
1,624,990
地方公共団体18,692 1,602,838－－ 1,559,359

16,225 1,538,046

−

−

上記以外

3,502

3,501

－

－

－

2,563

2,563

−

−

−

個

人

2,412

2,412

－

－

7

2,175

2,175

−

−

7

その他

18,3152,185－

19,549

1,520

鉱業
法人

182,330－－

562,407 1,746,608

561

15 7,007,050

−

−

−

549,702 1,667,479−

222

4,927,582

131,238

112,28032

4,770,300

115,240

199,182−

1年超3年以下

769,062

130,575

638,356130

735,751

126,627

609,124−

3年超5年以下

292,367

91,2065年超7年以下

69,622

42,405200,955

205

142,398

86,11256,285−27,022

193

50,754

43,344

7,409−

7年超10年以下

70,772

18,53052,241－

175,086

15,365

159,720−

10年超
期限の定めのないもの

819,162

103,411715,750－

734,102

98,345635,756−

377,137

45,039－－398,657

64,666−−562,407 1,746,608

561

7,007,050

549,702 1,667,479−

業 種 別 残 高 計 7,325,706
1年以下

残存期間別残高計 7,325,706

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
 なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
3 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
4 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

105

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（2）貸倒引当金の期末残高および期中増減額
ア

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令和2年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和3年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

1,924

2,035

－

1,924

2,035

2,035

1,873

−

2,035

1,873

個別貸倒引当金

568

6,458

3

564

6,458

6,458

3,788

7

6,450

3,788

イ

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額	
令和2年度
区

内

国

外

域

法人
業

期首
残高

国
地

別

令和3年度

個別貸倒引当金

分

計

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

568 6,458－

3（単位：百万円）

期末
残高

貸出金
償却

564 6,458－－－

568 6,4583

564 6,458

個別貸倒引当金
期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

6,458 3,788

－

−

−

6,458 3,788

期末
残高

貸出金
償却

7 6,450 3,788−−−

7 6,450 3,788

農業

44

293

－

44

293

－

293

262

−

293

262

−

林業

－

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

−

水産業

－

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

−

製造業

191

191

－

191

191

－

191

191

−

191

191

−

鉱業

－

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業－ 5,586－－ 5,586－ 5,586 2,662− 5,586 2,662−

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

18

17

－

18

17

－

17

16

−

17

16

−

金融・保険業

4

－

3

1

－

3

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・
サービス業

88

152

－

88

152

－

152

144

7

145

144

7

上記以外

－

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

−

220

215

－

220

215

－

215

511

−

215

511

−

568 6,4583

564 6,458

7 6,450 3,788

7

個

人

種

別

計

3 6,458 3,788

注 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

106

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（3）信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250%を適用する残高（単位：百万円）

区

分

信用リスク削減効果勘案後残高

0％

格付あり
－

2％

－

4％

－

10％

－

20％

55,212

35％

－

50％

177,914

75％

－

100％

42,051

150％

－

250％

－

その他

－

1250％

－

合

計

275,178

令和2年度
格付なし
1,732,718－－
73,862
4,775,958
261
15
291
69,784－
397,635－－
7,050,528

計
1,732,718

格付あり
−

－

−

－

−

73,862−

4,831,171

49,948261−

177,929

170,956291−

111,835

21,459－−397,635

−

－

−

－

−

7,325,706

242,365

令和3年度
格付なし
1,673,831−−
74,5894,561,487
188
222
203
56,7990397,362−−6,764,685

計1,673,831−−
74,5894,611,436
188
171,178
203
78,2590397,362−−
7,007,050

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2‌ 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3‌ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4‌ 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

3 信用リスク削減手法に関する事項 ◆

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
適格金融資産担保付取引については、信用リス※信用リスク削減手法

ク削減手法の簡便手法を用いています。

〜自己資本比率算出における取扱い〜「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算保証については、被保証債権の債務者よりも低出における信用リスク・アセット額の算出においいリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我て、エクスポージャーに対して一定の要件を満たが国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我す担保や保証等が設定されている場合に、エクスが国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共

ポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保や保部門、国際開発銀行および金融機関または第一種証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付

用リスク・アセット額を軽減する方法です。

を付与しているものを適格保証人とし、エクス
ポージャーのうち適格保証人に保証された被保証当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比

部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに率算出規程」にて定めています。

代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用してい信用リスク削減手法として、「適格金融資産担

ます。

保付取引」
、
「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」

貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相を適用しています。
適 格 金 融 資 産 担 保 付 取 引 と は、 エ ク ス ポ ー

手の債務超過、破産手続開始の決定その他これら

ジャーの信用リスクの全部または一部が、取引相に類する事由にかかわらず、貸出金と自会貯金の手または取引相手のために第三者が提供する適格相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を金融資産担保によって削減されている取引をいい有していること、②同一の取引相手との間で相殺ます。

契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点に107

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）
スポージャー額としています。

おいても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが、監視および管理されて担保に関する評価および管理方法は、一定のいること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が、ルールのもと定期的に担保確認および評価の見直監視および管理されていることの条件をすべて満しを行っています。なお、主要な担保の種類は自たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金

会貯金です。

の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエク＜信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額＞（単位：百万円）

令和2年度
区

分

適格金融
資産担保

令和3年度

保証

クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

−

−

−

地方三公社向け

－

6,106

－

−

6,100

−

31,988－－44,200

−

−

－

520

－

−

388

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

－

－

－

−

−

−

抵当権付住宅ローン

－

－

－

−

−

−

不動産取得等事業向け

－

－

－

−

−

−

三月以上延滞等

－

－

－

−

−

−

証券化

－

－

－

−

−

−

中央清算機関関連

－

－

－

−

−

−

上記以外

6

－

－

4

−

−

31,994

6,626－

44,204

6,488

−

合

計

注1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3‌ 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 つ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
4‌ 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5‌ 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

4 派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項 ◆

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）がまた、「長期決済期間取引」とは、有価証券等

他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日される金融商品（先物、オプション、スワップ等）

から受渡日（決済日）までの期間が５営業日またにかかわる取引です。

は市場慣行による期間を超えることが約定され、当会では、派生商品取引を管理する方針は定め

反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等ておらず、主に利用限度枠による管理を行っていの引渡しまたは資金の支払いを行う取引であり、ます。

当会では、該当する取引は行っていません。

108

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（1）派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
区分

与信相当額の算出に用いる方式

令和 2 年度

令和 3 年度

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

令和 2 年度
区（単位：百万円）

分（1）外国為替関連取引（2）金利関連取引（3）金関連取引（4）株式関連取引（5）貴金属（金を除く）関連取引（6）その他コモディティ関連取引（7）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）
合計

信用リスク削グロス再構築減効果勘案前コストの額の与信相当額
－
341
－
－
－
－
3
344
－

－
561
－
－
－
－
53
615
－

担保
現金・
自会貯金
－
－
－
－
－
－
－
－
－

債券

その他
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
344

615

－
561
－
－
－
－
53
615
－
－

－

－

－

令和 3 年度
区

信用リスク削減効果勘案後の与信相当額615（単位：百万円）

分（1）外国為替関連取引（2）金利関連取引（3）金関連取引（4）株式関連取引（5）貴金属（金を除く）関連取引（6）その他コモディティ関連取引（7）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）
合計

信用リスク削グロス再構築減効果勘案前コストの額の与信相当額
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

担保
現金・
自会貯金
−
−
−
−
−
−
−
−
−

債券

その他
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−

−

信用リスク削減効果勘案後の与信相当額
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

注1 「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定
元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし、0 を下回らない。）をいいます。
2 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
3 「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいい、オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

109

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ（単位：百万円）

令和2年度
区

分

令和3年度

プロテクション
の購入

プロテクション
の提供

プロテクション
の購入

プロテクション
の提供

想定元本額

−

1,000

−

−

種類1

−

1,000

−

−

種類2

−

−

−

−

種類3

−

−

−

−

注1 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
2 「プロテクションの購入」とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引、「プロテクションの提供」とは、保証を与える取引を指します。
3 「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいい、オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

5 証券化エクスポージャーに関する事項 ◆

リスク管理の方針およびリスク特性の概要

め、証券化エクスポージャーの取扱総額の利用限「証券化エクスポージャー」とは、原資産にか度枠を統合リスク・財務統括委員会で設定し、そかる信用リスクを優先劣後構造のある2つ以上のの遵守状況を報告しています。

エクスポージャーに階層化し、その一部または全③

ポートフォリオの管理部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる証券化エクスポージャーの信用リスクおよび市

エクスポージャーのことです。
「再証券化エクス場リスク等のリスク集中の有無を確認し、その状

ポージャー」とは、原資産の一部または全部が証況を資金運用リスク管理委員会に報告しています。

券化エクスポージャーである取引にかかるエクス④

ポージャーのことです。

裏付資産等のモニタリング
全投資案件について裏付資産等のモニタリング

なお、当会においては、再証券化エクスポーを行い、その結果を資金運用リスク管理委員会へジャーを取得しないこととしています。
◆

体制の整備およびその運用状況の概要①

事前審査の実施

報告しています。
◆

信用リスク・アセットの額の算出方法の名称
証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセットの額の算出については、外部格付準拠方

事前審査を通じて商品構造、裏付資産および信用式、標準的手法準拠方式を採用しており、いずれ

補完の状況等や外部格付などの妥当性を確認してにも該当しない場合は1250％のリスク・ウェイ

います。

トを適用しています。

②

証券化エクスポージャーの取得に当たっては、

利用限度枠の設定・モニタリング
特定商品への過度なリスク集中を回避するた

110

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）◆ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）◆

内部評価方式の概要
当会は、内部格付手法を採用していないため、該当しません。

（1）当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（2）当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
ア

保有する証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

令和2年度
区

オン
バランス

オフ
バランス

分

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合 計
クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合 計

令和3年度

証券化
再証券化
証券化
再証券化
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー
146
－
−
−
9,560
－
11,901−
16,857－
18,863−－－−−
26,564－30,765
−
－
－
−
−
－
－
−
−
－
－
−
−
－
－
−
−
－
－
−
−

注 証券化エクスポージャーは、再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区分して記載して
います。

111

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）
イ リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額
令和 2 年度
証券化エクスポージャー
区

分

オン
バランス

オフ
バランス

リスク・ウェイト区分

残高

0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計
0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計

－
26,564－－－－－26,564
－
－
－
－
－
－
－
－

（単位：百万円）

再証券化エクスポージャー
所要自己
資本額
－
212
－
－
－
－
－
212
－
－
－
－
－
－
－
－

0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−

所要自己
資本額
−
−
−
−
−

合 計
0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−

−

リスク・ウェイト区分

合

計

残高

令和 3 年度（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
区

分

オン
バランス

オフ
バランス

リスク・ウェイト区分

残高

0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計
0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計

−
30,765−−−−−30,765
−
−
−
−
−
−
−
−

再証券化エクスポージャー
所要自己
資本額
−
246
−
−
−
−
−
246
−
−
−
−
−
−
−
−

0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−

所要自己
資本額
−
−
−
−
−

合 計
0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−

−

リスク・ウェイト区分

合

計

残高

注 証券化エクスポージャーは、再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区分して記載しています。

ウ 自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・ウェイト
1250％を適用した証券化エクスポージャーの額該当する取引はありません。
エ保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

無112

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）
6 オペレーショナル・リスクに関する事項 ◆

当会では、「セキュリティポリシー」に定めるリスク管理の方針および手続の概要「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過情報システムに関するリスクの発生を抑制するた

程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であめ、システム開発・運用管理、不正アクセス等のること、または外的な事象により損失を被るリス

セキュリティ対策、コンティンジェンシープラン

クのことです。

の確立などにより、適切な管理を行っています。
③

当会では、オペレーショナル・リスクの発生を

その他のオペレーショナル・リスク管理
事務リスク、システムリスク以外の法務リス

レーショナル・リスクを把握し、管理しています。

ク、人的リスク、有形資産リスクについては、各※抑制することを目的に、以下の内容によりオペ

種規程等に基づき適切な管理を行っています。

オペレーショナル・リスクの把握◆ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用

オペレーショナル・リスクの把握については、する手法

顕在化事象の報告、潜在的なリスクを特定・評価

当会では、自己資本比率算出におけるオペレーするコントロール・セルフ・アセスメントなどにショナル・リスク相当額の算出に当たり、「基礎より行っています。
※

的手法」を採用しています。

オペレーショナル・リスクの管理方法
オペレーショナル・リスクの管理方法について

基礎的手法とは、１年間の粗利益に0.15を乗は、オペレーショナル・リスクを、事務リスク、じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショ

システムリスク、その他のオペレーショナル・リ

ナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等

スク）に区分し、以下の内容により管理していま

債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除す。

し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還①

スク（法務リスク、人的リスクおよび有形資産リ

事務リスク管理

損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信「事務リスク」とは、役職員が正確な事務を怠

託運用見合費用を加算して算出します。

る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクのことです。
当会では、事務リスクの発生を抑制するため、部門・グループ・担当の分離・独立などによる相互けん制機能の確保、規程・手続および権限の厳正化、事務処理における正確性の確保などにより、適切な管理を行っています。
②

システムリスク管理「システムリスク」とは、コンピュータシステ
ムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクのこ
とです。

113

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）
7 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ◆

出資その他これに類するエクスポージャーの概要「出資等その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものです。
当会では、出資その他これに類するエクスポージャーに関して、特定先または特定銘柄に集中しないよ
う管理しています。

（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

区

分

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

上

場

20,04320,043

19,476

19,476

非 上 場

312,977

312,977

312,977

312,977合333,020

333,020

332,453

332,453

計

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

令和2年度
売却益

令和3年度

売却損
−

償却額
−

売却益
−

売却損
40

償却額
−

−

（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和2年度
評価益
17,106

令和3年度
評価損

評価益
−

評価損

16,492−（4）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益はありません。

114

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）
8 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 （単位：百万円）

区

分

令和2年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和3年度

1,391,515

1,612,952−−

マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）
を適用するエクスポージャー

−

−

蓋然性方式
（400％）
を適用するエクスポージャー−−

フォールバック方式（1250％）
を適用するエクスポージャー−−

9 金利リスクに関する事項 
リスク管理の方針および手続の概要

えたイールドカーブに基づき計算されたネット現「金利リスク」とは、金利変動に伴い被るリス

在価値の差により算出しており、金利ショックのクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチ

幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフ

が存在している中で金利が変動することにより、

ト、スティープ化の3シナリオによる金利ショッ

利益の減少または損失を被るリスクのことです。

ク（通貨ごとに異なるショック幅）を適用してお

◆

ります。

当会では、以下の内容により金利リスクを把握※ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期し、管理しています。

流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満※ リスク管理および計測の対象とする金利リスク

期は1.09年です。

の考え方および範囲に関する説明
当会では、銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）※ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期を重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理

流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。

体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。

※ 流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金
モデル等）およびその前提※ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する

流動性貯金への満期の割り当て方法について説明
当会は、資金運用リスク管理委員会のもと、自は、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理やシミュ※ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解

レーション分析などの適切なリスク管理を行い、約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解リスクの抑制に努めています。
※

約について考慮していません。

ヘッジ等の金利リスクの削減手法に関する説明
当会は、ヘッジ等の金利リスクの削減手法に該※

通貨別に算出した金利リスクの正値を合算して当する取引きはございません。
※

います。通貨間の相関等は考慮していません。

金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計※ スプレッドに関する前提（計算にあたって割引測しています。
◆

複数の通貨の集計方法およびその前提

金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮して金利リスクの算定手法の概要
当会では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿

キャッシュ・フローを展開しています。なお、当ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかか

該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変

る基準日時点のイールドカーブに基づき計算されとしています。

たネット現在価値と、標準的な金利ショックを与115

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、債※ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ

券の残存期間の短期化によるものです。

に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用していません。
※※

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

前事業年度末の開示からの変動に関する説明（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ 1：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

⊿ＥＶＥ

ニ
⊿ＮＩＩ

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

230,791

237,604

16,131

16,2342

下方パラレルシフト

−

−

1,043

150

3

スティープ化

214,230

214,394

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

8230,791

237,604

16,131

16,234

ホ

ヘ

当期末

前期末
434,767

自己資本の額116

431,608

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）

１ 連結の範囲に関する事項 ◆ 連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点および相違点が生じた原因
相違点はありません。
◆ 連結子会社数ならびに連結子会社の名称および主要な業務内容○ 連結子会社数
2社○ 連結子会社
名称

主要な業務内容

愛知信協株式会社

コンピューターおよび周辺設備機器、事務用機器、店舗設備ならびに自動車等のリース業務等

ジェイエイ愛信ビジネス株式会社

業務受託業務および労働者派遣業務等◆

比例連結が適用される関連法人
該当する関連法人はありません。
◆ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当する会社はありません。
◆ 連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当する会社はありません。
◆ 連結グループ内の資金および自己資本の移動にかかわる制限等
該当する制限等はありません。
＜規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額＞
該当する会社はありません。

2 自己資本の状況 ◆

自己資本比率の状況
当連結グループでは、多様化するリスクに対応
するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保の増加に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和4年3月末における自己資本比率は17.82％となりました。
この比率は、国内金融機関が遵守すべき最低基準である4％を大幅に上回っており、健全性を維持する水準を確保しています。

後配出資金
項

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額内容

後配出資金
1,880億円（前年度1,770億円）

永久劣後特約付借入金
項

目

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額
一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当連結グループの自己資本は会員からの普通出資金のほか、後配出資金、永久劣後特約付借入金により調達しています。
普通出資金
目

内

愛知県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

◆

項

目

発行主体

内

容

愛知県信用農業協同組合連合会
永久劣後特約付借入金220億円（前年度330億円）
あり（※）

※

劣後事由（破産の場合、民事再生の場合、日本法以外による倒産手
続の場合）が発生・継続している場合を除き、監督当局の事前承認が得られた場合には、前営業日までに事前通知することにより、利息支
払日に償還可能

当連結グループは、規制対応および事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づ
き規制上の自己資本比率を算出し、規制資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。
具体的な自己資本充実度の評価方法について
は、単体に準じた内容としています。

容

愛知県信用農業協同組合連合会
普通出資金
544億円
（前年度544億円）

117

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）（1）連結自己資本の構成（単位：百万円、％）

項

目

令和2年度

令和3年度

コア資本に係る基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

386,054400,397

231,402242,40200

160,624

166,183

5,973

8,189

うち、上記以外に該当するものの額－−

コア資本に算入される評価・換算差額等

－

−

－

−

－

−

14,65914,49814,65914,498－−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額33,00022,000

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

－

−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

－

−

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－−

433,714436,895

366

307

－

−

366

307

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目 （ 2 ）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）
の額

−

−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−退職給付に係る資産の額−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

118

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）（単位：百万円、％）

項

目

令和2年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額

令和3年度
−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

−

−

366

307

433,348436,5872,464,721

2,422,789－−

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－−

うち、上記以外に該当するものの額－−

32,21025,974－−

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）
ー
（ロ）
）（ハ）
リスク・アセット等 （ 3 ）信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額－−

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）2,496,931

2,448,764

17.36

17.82

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）（ニ））

注1‌ 農協法第 11 条の２第１項第２号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
なお、当会は国内基準を採用しています。
2‌ 当会は、信用リスク・アセット額の算出に当たっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出に当たっては基礎的手法を採用しています。
基礎的手法とは、１年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
‌ なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

119

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）（2）自己資本の充実度に関する事項
ア

信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳
区
分
令和2年度

（単位：百万円）

令和3年度
エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
信用リスク・アセット
期末残高
ab＝a×4％
期末残高
ab＝a×4％
現
金
8,705
－
－
11,022−−
我が国の中央政府及び中央銀行向け 1,447,129－－ 1,389,602−−
外国の中央政府及び中央銀行向け
－
－
－
−
−
−
国 際 決 済 銀 行 等 向 け
－
－
－
−
−
−
我が 国の地 方 公共団体向け
177,860－－
169,757−−
外国の中央政府等以外の公共部門向け
－
－
－
−
−
−
国 際 開 発 銀 行 向 け
－
－
－
−
−
−
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向け
2,795
279
11
2,797
279
11
我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向け
70,902
7,090
283
71,6247,162286
地 方 三 公 社 向 け
16,2042,019
80
15,831
1,946
77
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 4,855,867
953,162
38,126 4,644,918
910,343
36,413
法人等向け
334,936
192,750
7,710
291,239
158,620
6,344
中小企業等向け及び個人向け
302
207
8
210
143
5
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
262
91
3
189
66
2
不 動 産 取 得 等 事 業 向け
1,491
1,296
51
1,428
954
38
三 月 以 上 延 滞 等
15
0
0
222
0
0
取
立
未
済
手
形
46
9
0
37
7
0
信用保証協会等による保証付
164
16
0
167
16
0
株式会社地域経済活性化支援
－
－
－
−
−
−
機 構 等 に よ る 保 証 付
出
資
等
3,348
3,348
133
3,394
3,394
135
（うち出資等のエクスポージャー）
3,348
3,348
133
3,394
3,394
135
（うち重要な出資のエクスポージャー）
－
－
－
−
−
−
上
記
以
外
406,548 1,002,974
40,118404,514 1,000,517
40,020（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
－
－
－
−
−
−
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫の対象資本調
396,297
990,743
39,629396,297
990,744
39,629達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入さ
1,338
3,345
133
1,064
2,661
106
れない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融
－
－
－
−
−
−
機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関
－
－
－
−
−
−
連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
8,912
8,885
355
7,152
7,111
284

120

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）（単位：百万円）

区

令和2年度
令和3年度
エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
信用リスク・アセット
期末残高
ab＝a×4％
期末残高
ab＝a×4％
証券
化
26,5645,302
212
30,765
6,152
246（うちＳＴＣ要件適用分）
－
－
－
−
−
−
（うち非ＳＴＣ要件適用分）
26,5645,302
212
30,765
6,152
246
再
証
券
化
－
－
－
−
−
−
リスク・ウェイトのみなし計算
1,391,515
295,985
11,839 1,612,952
333,183
13,327が適用されるエクスポージャー（ う ち ル ッ ク ス ル ー 方 式 ） 1,391,515
295,985
11,839 1,612,952
333,183
13,327（うちマンデート方式）
－
－
－
−
−
−
（ う ち 蓋 然 性 方 式250%）
－
－
－
−
−
−
（ う ち 蓋 然 性 方 式400%）
－
－
－
−
−
−
（うちフォールバック方式）
－
－
－
−
−
−
経過措置によりリスク・アセッ－−
トの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過－−措置によりリスク・アセットの額に算 入 さ れ な か っ た も の の 額（ △ ）標 準 的 手 法 を 適 用 す る
8,744,662 2,464,536
98,581 8,650,677 2,422,789
96,911エ ク ス ポ ー ジ ャ ー 別 計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
184
7
−
−
中 央 清 算 機 関 関 連
－
－
－
−
−
−
エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
合計（信用リスク・アセットの額） 8,744,662 2,464,721
98,588 8,650,677 2,422,789
96,911
オペレーショナル・リスク相当 所要自己 オペレーショナル・リスク相当 所要自己額を8%で除して得た額額を8%で除して得た額
資本額
資本額
オペレーショナル・リスクに対するaab＝a×4％
b＝a×4％
所要自己資本額〈 基礎的手法 〉
32,2101,288
25,974
1,038
所

要

自

分

己

資

本

額

リスク・アセット等（分母）合計
a2,496,931

所要自己
所要自己
リスク・アセット等（分母）
合計
資本額
資本額
a
b＝a×4％
b＝a×4％
99,8772,448,764

97,950

注１ 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５ 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 つ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引きのことです。
６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
７ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デ
リバティブの免責額が含まれます。
８ オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たり、当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

121

÷ 8％

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）

3 信用リスクに関する事項 当連結グループでは、当会以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方
針および手続等は定めていません。当会における信用リスク管理の方針および手続等の具体的な内容は、単体の開示内容（P103）をご参照ください。

（1）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
（単位：百万円）

令和2年度
区

令和3年度

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高

三月以上 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高 三月以上
延滞
延滞
うち
うち店頭 エクスポー
うちうち店頭 エクスポー
うち債券
うち債券
貸出金等
デリバティブ ジャー
貸出金等
デリバティブ ジャー

分

国

内

7,293,050

国

外33,531

地 域 別 残 高 計 7,326,581

562,407 1,713,076－

561

33,531－

562,407 1,746,608

561

15 6,978,428－

28,530

15 7,006,958

549,702 1,638,949
−

−

222

28,530−−549,702 1,667,479

−

222

農業

2,556

2,556

－

－

－

2,537

2,537

−

−

4

林業

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

水産業

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

製造業

53,67647,707

3,400

－

－

42,81037,591

2,600

−

97

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

建設・不動産業

55,664

43,155

12,297－－49,16538,225

10,730−−電気・ガス・
熱供給・水道業

24,67614,14010,536－－

21,36011,628

9,731

−

−

運輸・通信業

25,816

11,647

13,905－－23,684

9,515

13,909−−

金融・保険業5,315,560

218,030

103,628561－ 5,101,512

245,548

92,461−−

卸売・小売・飲食・
198,435
サービス業

198,378－－7

182,172−−112

日本国政府・
1,624,990
地方公共団体18,692 1,602,838－－ 1,559,359

16,225 1,538,046

−

−

上記以外

3,502

3,501

－

－

－

2,563

2,563

−

−

−

個

人

2,412

2,412

－

－

7

2,175

2,175

−

−

7

その他

19,2902,185－

19,558

1,520

鉱業
法人

182,230－－

562,407 1,746,608

561

15 7,006,958

−

−

−

549,702 1,667,479−

222

4,927,582

131,238

112,28032

4,770,300

115,240

199,182−

1年超3年以下

769,062

130,575

638,3563年超5年以下

292,367

91,206200,955130735,751

126,627

609,124−205

142,398

86,11256,285−5年超7年以下

69,622

42,40527,022

193

50,754

43,344

7,409−

7年超10年以下

70,772

18,53052,241－

175,086

15,365

159,720−

10年超
期限の定めのないもの

819,162

103,411715,750－

734,102

98,345635,756−

378,01245,039－－398,565

64,666−−562,407 1,746,608

561

7,006,958

549,702 1,667,479−

業 種 別 残 高 計 7,326,581
1年以下

残存期間別残高計 7,326,581

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
 なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
3 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
4 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

122

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）（2）貸倒引当金の期末残高および期中増減額
ア

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令和2年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和3年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

1,924

2,035

－

1,924

2,035

2,035

1,873

−

2,035

1,873

個別貸倒引当金

568

6,458

3

564

6,458

6,458

3,788

7

6,450

3,788

イ

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額
令和2年度
区

期首
残高

国

内

国

外

地

域

別

計

法人
注

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

568 6,458
－

3

期末
残高

貸出金
償却

564 6,458－－－

568 6,4583

564 6,458

個別貸倒引当金
期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

6,458 3,788

－

−

−

6,458 3,788

期末
残高

貸出金
償却

7 6,450 3,788−−−

7 6,450 3,788

農業

44

293

－

44

293

－

293

262

−

293

262

−

林業

－

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

−

水産業

－

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

−

製造業

191

191

－

191

191

－

191

191

−

191

191

−

鉱業

－

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業－ 5,586－－ 5,586－ 5,586 2,662− 5,586 2,662−

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

18

17

－

18

17

－

17

16

−

17

16

−

金融・保険業

4

－

3

1

－

3

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・
サービス業

88

152

－

88

152

－

152

144

7

145

144

7

上記以外
業

令和3年度

個別貸倒引当金分（単位：百万円）

個

人

種

別

計

－

－

－

－

－

－

−

−

−

−

−

−

220

215

－

220

215

－

215

511

−

215

511

−

568 6,4583

564 6,458

7 6,450 3,788

7

3 6,458 3,788

一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

123

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）（3）信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250%を適用する残高（単位：百万円）

区

分

令和2年度
格付あり

令和3年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

0%－

1,732,718

1,732,718−

1,673,831

1,673,831

2%

－

－

－

−

−

−

4%

－

－

－

−

−

−

10%

－

73,86273,862−74,58974,58920%

55,212

4,775,958

4,831,171

49,9484,561,487

4,611,436

35%

－

261

261

−

188

188

50%

177,914

15

177,929

170,956

222

171,178

75%

－

291

291

−

203

203

100%

42,051

70,659112,710

21,45956,707

78,167

150%

－

－

－

−

0

0

250%

－

397,635

397,635−

397,362

397,362

その他

－

－

－

−

−

−

1250%

－

－

－

−

−

−

275,178

7,051,403

7,326,581

242,3656,764,593

7,006,958

合計

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。
 なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

124

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）

4 信用リスク削減手法に関する事項 当連結グループでは信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続等については、当会に準じて管理しています。具体的な内容は、単体の開示内容（P107）をご参照ください。
＜信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額＞（単位：百万円）

令和2年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

令和3年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

−

−

−

地方三公社向け

－

6,106

－

−

6,100

−

31,988－－44,200

−

−

法人等向け

－

520

－

−

388

−

中小企業等向け及び個人向け

－

－

－

−

−

−

抵当権付住宅ローン

－

－

－

−

−

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

不動産取得等事業向け

－

－

－

−

−

−

三月以上延滞等

－

－

－

−

−

−

証券化

－

－

－

−

−

−

中央清算機関関連

－

－

－

−

−

−

上記以外

6

－

－

4

−

−

31,994

6,626－

44,204

6,488

−

合

計

注1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 つ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
4 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5 派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項 当連結グループでは、当会以外で派生商品取引および長期決済期間取引を行っていないため、連結グ
ループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針および手続等の具体的な内容は、単体の開示内容（P108）をご参照ください。

（1）派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
区分

与信相当額の算出に用いる方式

令和 2 年度

令和 3 年度

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

125

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）

令和 2 年度
区（単位：百万円）

分（1）外国為替関連取引

信用リスク削グロス再構築減効果勘案前コストの額の与信相当額

担保
現金・
自会貯金

債券

その他

信用リスク削減効果勘案後の与信相当額

－

－

－

－

－

－

（2）金利関連取引

341

561

－

－

－

561

（3）金関連取引

－

－

－

－

－

－

（4）株式関連取引

－

－

－

－

－

－

（5）貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

（6）その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

（7）クレジット・デリバティブ

3

53

－

－

－

53

344

615

－

－

－

615

－

－

－

－

－

－

派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果
（▲）
合

計

－
344

615

－
－

－

－

令和 3 年度
区615（単位：百万円）

分

信用リスク削グロス再構築減効果勘案前コストの額の与信相当額

担保
現金・
自会貯金

債券

その他

信用リスク削減効果勘案後の与信相当額（1）外国為替関連取引

−

−

−

−

−

−

（2）金利関連取引

−

−

−

−

−

−

（3）金関連取引

−

−

−

−

−

−

（4）株式関連取引

−

−

−

−

−

−

（5）貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

（6）その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

（7）クレジット・デリバティブ

−

−

−

−

−

−

派生商品合計

−

−

−

−

−

−

長期決済期間取引

−

−

−

−

−

−

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果
（▲）
合

計

−
−

−

−
−

−

−

−

注1 「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定
元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし、0 を下回らない。）をいいます。
2 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
3 「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいい、オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

126

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ（単位：百万円）

令和2年度
区

分

令和3年度

プロテクション
の購入

プロテクション
の提供

プロテクション
の購入

プロテクション
の提供

想定元本額

−

1,000

−

−

種類1

−

1,000

−

−

種類2

−

−

−

−

種類3

−

−

−

−

注1 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
2 「プロテクションの購入」とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引、「プロテクションの提供」とは、保証を与える取引を指します。
3 「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいい、オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項 当連結グループでは、当会以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針およびリスク特性等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針およびリスク特性等の具体的な内容は、単体の開示内容（P110）をご参照ください。

（1）当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（2）当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
ア

保有する証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

令和2年度
区

オン
バランス

オフ
バランス

分

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合 計
クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合 計

令和3年度

証券化
再証券化
証券化
再証券化
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー
146
9,560
16,857－
26,564
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

−
11,901
18,863−30,765
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

注 証券化エクスポージャーは、再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区分して記載して
います。

127

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）

イ リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額
令和 2 年度
証券化エクスポージャー
区

分

オン
バランス

オフ
バランス

リスク・ウェイト区分

残高

0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計
0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計

－
26,564－－－－－26,564
－
－
－
－
－
－
－
－

（単位：百万円）

再証券化エクスポージャー
所要自己
資本額
－
212
－
－
－
－
－
212
－
－
－
－
－
－
－
－

0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

－
－
－
－
－

所要自己
資本額
－
－
－
－
－

合 計
0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－

－

リスク・ウェイト区分

合

計

残高

令和 3 年度（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
区

分

オン
バランス

オフ
バランス

リスク・ウェイト区分

残高

0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計
0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計

−
30,765−−−−−30,765
−
−
−
−
−
−
−
−

再証券化エクスポージャー
所要自己
資本額
−
246
−
−
−
−
−
246
−
−
−
−
−
−
−
−

0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−

所要自己
資本額
−
−
−
−
−

合 計
0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−

−

リスク・ウェイト区分

合

計

残高

注 証券化エクスポージャーは、再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区分して記載しています。

ウ 自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・ウェイト
1250％を適用した証券化エクスポージャーの額該当する取引はありません。
エ保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

無128

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）

7 オペレーショナル・リスクに関する事項 当連結グループにおけるオペレーショナル・リスク（事務リスク）については、親会社である当会が子会
社の社員（当会からの出向者を含む。）に対する事務手続やコンプライアンス等の研修を通じ、事務ミスや不祥事の防止に努めています。

8 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 当連結グループでは、子法人等において当会以外の出資その他これに類するエクスポージャーは保有していません。

（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

区

分

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

上

場

20,04320,043

19,476

19,476

非 上 場

312,877

312,877

312,877

312,877

合332,920332,920332,353

332,353

計

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

令和2年度
売却益

令和3年度

売却損
−

償却額
−

売却益
−

売却損
40

償却額
−

−

（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和2年度
評価益
17,106

令和3年度
評価損

評価益
−

評価損

16,492−（4）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益はありません。

129

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）

9 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 （単位：百万円）

区

分

令和2年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー

令和3年度

1,391,515

1,612,952

−

−

蓋然性方式
（250％）
を適用するエクスポージャー

−

−

蓋然性方式
（400％）
を適用するエクスポージャー−−

フォールバック方式（1250％）
を適用するエクスポージャー−−

10 金利リスクに関する事項 当連結グループでは、当会以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グ
ループにおける金利リスクにかかわるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針および手続等の具体的な内容は、単体の開示内容（P115）をご参照ください。
（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ 1：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

⊿ＥＶＥ
当期末

ニ
⊿ＮＩＩ

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

230,791

237,604

16,131

16,2342

下方パラレルシフト

−

−

1,043

150

3

スティープ化

214,230

214,394

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

230,791

237,604

16,131

16,234

8

ホ

ヘ

当期末

前期末
436,587

自己資本の額130

433,348

資 料 編（自己資本の充実状況に関する事項）

財務諸表の適正性等にかかる確認

確 認 書
私は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・ 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・ 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については内部監査部門から理事会等に適切に報告されております。
・ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和4年6月30日
愛知県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長

太田 亮介

注 財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および連結注記表を指しています。

会計監査人の監査
令和2年度および令和3年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、
農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

131

索

引

このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法施行規則における各項目は以下のページに記載しております。
【単体開示項目】（農業協同組合法施行規則第 204 条関連）
１ 概況及び組織に関する事項（1）業務の運営の組織��������������� 47（2）理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名�� 46（3）会計監査人の名称��������������� 46（4）事務所の名称及び所在地������������ 48（5）特定信用事業代理業者に関する事項������� 47
２ 主要な業務の内容������������ 40 ～ 45
３ 主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況������� 28（2）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益 ����������������� 28
ｂ 経常利益又は経常損失 ����������� 28
ｃ 当期剰余金又は当期損失金 ��������� 28
ｄ 出資金及び出資口数 ������������ 28
ｅ 純資産額 ����������������� 28
ｆ 総資産額 ����������������� 28
ｇ 貯金等残高 ���������������� 28
ｈ 貸出金残高 ���������������� 28
ｉ 有価証券残高 ��������������� 28
ｊ 単体自己資本比率 ������������� 28
ｋ 剰余金の配当の金額 ������������ 28
ｌ 職員数 ������������������ 46（3） 直近の 2 事業年度における事業の状況
ａ 主要な業務の状況を示す指標 ������ 76、77
ｂ 貯金に関する指標 ������������� 67
ｃ 貸出金等に関する指標 ������ 68 ～ 70、77
ｄ 有価証券に関する指標 ��������� 73、77
４ 業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制������������ 20 ～ 23（2）法令遵守の体制������������� 14 ～ 19（3）中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況����������������� 25 ～ 27、35（4）苦情処理措置及び紛争解決措置の内容������ 18
５ 直近の 2 事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書��������������� 51 ～ 66（2）債権にかかる額及びその合計額
ａ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当する債権� 71
ｂ 危険債権に該当する債権 ���������� 71
ｃ 三月以上延滞債権に該当する債権 ������ 71
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する債権 ������ 71（3）元本補填契約のある信託に係る債権に関する事項� 72（4）自己資本の充実の状況���������� 98 ～ 116（5）取得価額又は契約価額，時価及び評価損益ａ 有価証券 ����������������� 74
ｂ 金銭の信託 ���������������� 75
ｃ デリバティブ取引 ������������� 75
ｄ 金融等デリバティブ取引 ���������� 75
ｅ 有価証券関連店頭デリバティブ取引 ����� 75（6）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額����� 72（7）貸出金償却の額���������������� 72（8）会計監査人の監査を受けている旨������� 131【連結開示項目】（農業協同組合法施行規則第 205 条関連）
１ 連合会及びその子会社等の概況に関する事項（1）連合会及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成���������������������� 79（2）連合会の子会社等に関する事項
ａ 名称 ������������������� 79
ｂ 主たる営業所又は事務所の所在地 ������ 79
ｃ 資本金又は出資金 ������������� 79
ｄ 事業の内容 ���������������� 79
ｅ 設立年月日 ���������������� 79ｆ 連合会が有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合 ������ 79ｇ 連合会の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 ������������ 79
２ 連合会及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況������� 79（2）直近の 5 連結会計年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益 ����������������� 80
ｂ 経常利益又は経常損失 ����������� 80
ｃ 当期利益又は当期損失 ����������� 80
ｄ 純資産額 ����������������� 80
ｅ 総資産額 ����������������� 80
ｆ 連結自己資本比率 ������������� 80
３ 連合会及びその子会社等の直近の 2 連結会計年度における財産の状況
（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
��������������� 80 ～ 82、84 ～ 96（2）債権のうち次に掲げるものの額及びその合計額
ａ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当する債権� 80
ｂ 危険債権に該当する債権 ���������� 80
ｃ 三月以上延滞債権に該当する債権 ������ 80
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する債権 ������ 80（3）自己資本の充実の状況��������� 117 ～ 130（4）事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額���������������� 80【その他重要な事項】（農業協同組合法施行規則第 207 条）
役員等の報酬体系����������������� 78

編 集

愛知県信用農業協同組合連合会 総合企画部〒460-0003 名古屋市中区錦三丁目3番8号

TEL 052-951-3614

FAX 052-953-6487