平成２５年度 横浜市神奈川区社会福祉協議会
事業計画□ 事業実施方針
１ 地域の中でお互いに支え合える、助け合える関係をつくることを目指す計画である「神奈川区地域福祉活動計画」（平成２４年度～平成２７年度）を平成２４年度に冊子としてまとめ、平成２４年度からこれに基づき、区社会福祉協議会が地域を支援する活動がスタートしています。
２ 地域福祉活動計画では、特に深刻になりつつある、地域の支え合いの課題である「孤立世帯の増加」、「災害時の不安」、「担い手の不足」といった問題に対して、地域の皆様と一緒になって取組むには、近隣や単位自治会・町内会のより身近な地域での住民同士の見守りやつながり、支え合いの活動ができることを重視し、８つの区社協の支援策に取組んでいくこととしています。
３ 現在、検討中の横浜市社協の「長期ビジョン２０２５」では、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、制度のはざまで支援に結びついていない人や孤立化など、近隣による見守り、助け合いなど地域生活の中でしか発見、対応できない課題がさらに増加することが予想されると認識し、住民による共助の層を厚くする取組（「身近な地域での住民のつながり・支え合い活動推進事業」の展開）を行うことが社会福祉協議会の最大の役割であるとの方針を明確にしています。
４ このように、より身近な地域での支え合いの仕組づくりへと地域福祉の推進方向が全市的にも明らかになる中で、平成２５年度は、神奈川区では「身近な地域での住民相互の見守り・支え合い活動」と「災害時要援護者支援活動」の推進を新たな重点項目として取り上げています。
（重点項目３を参照）
５ 今回の事業計画に掲げた事業を推進していくためには、住民の皆様､一人ひとりのご理解とご協力はもとより、区役所、地域ケアプラザ・地域包括支援センターとの連携なくしては、実現できません。本会では､多くの皆様が次の一歩を踏み出せるように、また、悩みや課題を共有した活動者がネットワークでつながるように、地域住民の皆様や会員、関係機関との連携を強化して､各事業を進めてまいります。

□ 神奈川区社会福祉協議会活動の目的【１人の１００歩より、１００人の１歩】「神奈川区２３万人ネットワーク」を目指して～ ともに作り上げていくために ～重点項目１ 福祉に対する理解を深め、活動への参加や協力を広げます。
【法人運営・共同募金配分事業】２，４００千円

１ 広報啓発事業①「区社協だより」の発行

区社協や地域の福祉活動を知らせるため、タウンニュースを活用して年２回発行します。

②タウンニュース、広報よこはま 区社協事業情報や助成金募集情報などを掲載します。
（年 10 回程度）
神奈川区版に事業情報掲載
定期的に更新し地域の活動や福祉に関する情報を提供します。

③区社協ホームページの運営

区社協や共同募金運動などのＰＲを行い、福祉に対する理解を促進します。
神奈川区民まつり：１０月７日（日）反町公園⑤第３０回神奈川区社会福祉大 ２月に開催予定、第一部 福祉活動功労者感謝状贈呈式
第二部 講演会、事例発表会会の開催（１年おきに開催）④神奈川区民まつりへの参加

重点項目２ 地域が進める福祉活動を支援します。
１ 地域福祉活動計画と区地域福祉保健計画との一体的推進①神奈川区地域福祉活動計画（平 ２１地区の取組状況や区社協の地域支援策を盛り込んだこの計画
成２４年度～平成２７年度）の を各方面にＰＲすることにより、地域の支え合いの課題と必要な仕周知と理解の促進
組づくりについて、理解を促進します。
②区役所、地域ケアプラザと連携した地域の支え合いの仕組づくりの推進【市社協の「身近な地域のつながり・支え合い活動推進事業（仮称）」の展開】○区役所の新たな地域支援体制と連携し２１地区で取り組まれている地域の福祉課題解決に協働して取組みます。
○横浜市社協では、現在、検討中の「長期ビジョン２０２５」の中の重点取組の一つとして、近隣や単位自治会町内会エリアでの住民による見守りや支え合い活動を、地域ケアプラザ・地域包括支援センターと連携して展開する「身近な地域のつながり・支え合い活動推進事業（仮称）」を１８区社協で統一して取組んでいくことが掲げられています。神奈川区では既にこうした取組を地域福祉活動計画に盛り込んでおりますので、横浜市社協と歩調を合わせ、計画に沿って平成２５年度から取組んでいきます。

【法人運営・地区社協活動支援事業・共同募金配分事業】１１，７５０千円

２ 地区社協の支援（活動計画：支援策② 地区社協の組織と活動の充実 参照）①地区社協分科会と事務担当者 年６回開催（偶数月）
会議の合同会議の開催②地区社協役員等研修会の開催

他都市の社協で取り組まれている先進事例の視察研修等を行います。
（６月下旬頃を予定）③地区社協活動の広報支援

区社協ホームページや区社協だよりで、活動紹介を行うほか、地区社協が行う地域への広報活動を支援します。
市社協補助金（１地区５万円）、地区社協育成費（共同募金、年末たすけあい募金の配分）、地区社協支援費（事務局機能強化費―区社協会費の一部還元）により助成、配分します。

④地区社協への活動助成等⑤地区担当職員による地区社協
地域の会議や行事に参加します。また、ふれあい訪問活動の研修、運営支援事業に関する相談や出張学習会などの支援を行います。
⑥地区ボランティアセンターの運営及び設置の取組支援

２４年度に設置した地区ボランティアセンターの運営費を助成するとともに、新たに設置を検討する地区の相談支援を行います。
《２４年度設置地区》大口･七島地区、菅田地区【地区社協活動支援事業・共同募金配分事業・善意銀行運営・神奈川区社協助成金】２８，５１５千円

３ 地区社協、福祉団体への活動助成・配分（活動計画：支援策① 助成金制度の充実 参照）
平成２５年度から、従来の区社協助成金（財源は市社協のふれあい①区社協助成金助成金）と共同募金配分事業助成金及び善意銀行による団体配分を
ア Ａ，Ｂ，Ｃ区分（市社協補助金を源資とする 統合し、新たな区社協助成金とします。
ふれあい助成金に区が実Ａ、Ｂ，Ｃ①、Ｃ②区分（区内で高齢者、障害者、子育て支援のた施していた従来の共同募めの食事サービス、デイサービスなどを行う団体に対する助成（財金配分金によ事業助成と源は、従来の制度に加え、共同募金配分事業助成の通年活動配分と善意銀行による団体配分
善意銀行団体配分を統合します）
事業を統合します）
Ｃ③区分 従来、共同募金配分事業の単発行事助成として実施して２５年２月助成金申請いたものを区社協助成金の中に位置づけました。
（財源は共同募金３月末決定配分金で変わりません）（Ｈ区分も同様）○従来から設置しているもの
イ Ｄ，Ｅ、Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，
Ｄ区分（立上げ助成）、Ｅ区分（第５種，第６種と第７種の一部会
Ｊ、Ｋ区分の設定員団体への助成）、Ｆ区分（周年記念事業支援助成）、Ｇ区分（区福（Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｋを除き随時受祉関係団体助成）、Ｊ区分（従来のわくわく！ステップ＝地域の福付）（区社協が単独で助成する
祉課題解決のための活動助成）制度です）○平成２５年度から新設した助成金
Ｈ区分（子育て支援活動団体の備品購入等設備更新助成）
Ｉ区分（地区ボランティアセンター設置、運営助成）、Ｋ区分（市社協福祉バスを使う団体への助成）②年末たすけあい募金の配分金による助成・配分

募金の実績により、次のとおり助成します。
○ 区内で地域活動を行う団体や福祉施設への事業助成○ 募金予算額の約４割相当を地区社協へ助成○市社協補助金 １地区社協 ５万円③地区社協への助成（①，②に含 ○地区社協事務局機能の強化のため、区社協会費（第４種自治会・町内会からの会費）の一部を地区社協支援費として助成まれるものを除く）○共同募金の地区募金実績額の１割相当を地区社協へ助成

④神奈川区善意銀行寄託金から 第５種（障害者、当事者団体）、第６種（ボランティア団体）、第７の助成配分
種（福祉関連活動を行うもののうち自主的な団体のみ）の会員団体に対して、寄託金の状況により、助成配分します。
（①の区社協助成金の申請をしない団体を対象）⑤地域が行う災害時要援護者支 平成２５年度から行政が保有する災害時要援護者情報を地域の防援活動への助成金制度の創設 災組織等に提供できる制度が始まりますが、これに伴い、提供を希望する組織の活動を支援するため神奈川区役所と協働で助成金制度を創設します。
これにより、地域の災害時要援護者支援活動を支援していきます。

⑥神奈川区社協の助成金制度 平成２５年度から新たな区社協助成金制度が始まりますが、限られた多様な財源を有効に活用し、多種多様なボランティア団体への助の助成基準の見直しの検討
成を適正なものとするため、助成基準を見直し、平成２６年度から適用していきます。

重点項目３ 身近な地域での住民相互の見守り・支え合い活動、災害時要援護者支援活動の推進（横浜市社協「身近な地域のつながり・支え合い活動推進事業（仮称）」としても位置づけて展開）【共同募金配分事業・地域福祉推進事業】６００千円

１ 民生委員とふれあい訪問員等による見守り・支え合い活動と公的機関が連携した困った問題の解決に向けたネットワークの仕組づくり（活動計画：支援策③を参照）①「住民支え合いマップづくり」 ○現在、区役所と地域ケアプラザ・地域包括支援センターでは、民を通した小地域における見守 生委員と連携して７５歳以上のひとり暮らし高齢者「地域で見守り推進事業り」推進事業が実施されています。これらから困った問題を抱える人を発見し孤立を防ぐための見守りや公的機関のサービスにつなげていくためには、ご近所住民の協力が大事です。そこで、「住民支え合いマップづくり」をきっかけにして支え合いの輪を広げていくモデル活動を区社協が地域と協働して取組みます。
○希望した予定地区 １８地区（単位自治会町内会、民生委員担当地区）○住民支え合いマップの作成指導
住民流福祉総合研究所 木原孝久氏
年３回○事業の成果を区全体の見守り活動に役立てていきます。
○スケジュール 研修３回（６月５日、６月１２日、８月７日）
研修以降、各地区で支え合いマップづくりを行い、この成果を身近な地域で情報共有し、見守りの輪を広げていきます。

②各地区ふれあい訪問活動への研修などの支援

区役所から各地区社会福祉協議会に事業委託されているふれあい訪問事業が円滑に進められるよう、見守りの方法や担い手の増強などについて地区社協の相談に乗り、研修などの支援を行います。
【共同募金配分事業・善意銀行運営・地域福祉推進事業】
１，２００千円

２ 自治会・町内会と協働でつくる災害時要援護者支援の仕組づくり（活動計画：支援策④ 災害時の要援護者支援の仕組づくり 参照）①地域が行う災害時要援護者支 ○横浜市では平成２５年度から行政が保有する災害時の要援護援活動との協働推進事業（仮 者情報を自治会町内会の防災組織に提供する「情報共有方式」が制度化されます。これにより要援護者の把握が可能となります。
称）
この情報を活用して平常時における避難協力者の選定、見守り・支え合い活動に取組む自治会町内会の活動を助成する制度を神奈川区役所と協働で創設します。
○地域に提供される要援護者情報の内容や提供に当たっての地域との協定締結の手続きなどの詳細を横浜市が平成２５年度前半に確定してからとなりますので、要援護者情報の地域への提供や具体的な活動の開始は、年度後半以降となります。
○神奈川区には現在、単位自治会町内会が１８４あります。一斉に取組むことは難しいので、毎年、計画的に、また活動が継続されるようにするため、数か年程度をかけて、取組むことになります。
○ スケジュールは、区連定例会の意見も聞いて、区役所が検討する手続き日程に沿って、実施していきます。
○ さらに民生委員、ふれあい訪問員などによるひとり暮らし高齢者等への見守りや支援とが相互に連携して実施されるよう区社協は支援していきます。

３ 地域ケアプラザ・地域包括支援センターと連携した身近な地域での困った問題の解決に向けたネットワークの仕組づくり（活動計画：支援策⑥ 参照）① 困った問題を抱える要援○区社協は、地域ケアプラザ・地域包括支援センターと連携し、制護者情報の共有化と解決に向度では解決できない困った問題を抱える人の情報を民生委員やけた取組
ふれあい訪問員などと共有化します。そして、その対応を協議し（地域福祉ネットワーク会議） 解決に向けて連携していきます。
②専門機関相互の情報の共有化 ○制度では解決できない困った問題を抱える人の情報を専門機関の職員同士で共有化し、対応策を考えていくことが必要です。と解決に向けた取組
そこで区社協は、地域包括支援センターや区役所などの専門機関（専門機関職員の情報交換のの職員の定期的な情報交換の場に参加し、情報を共有化します。
場への参加）

重点項目４ ボランティア活動の推進により、地域の担い手を増やします。
（活動計画：支援策④ 地区の福祉活動の担い手（ボランティア）育成の仕組づくり 参照）【ボランティアセンター事業・福祉保健活動拠点運営】１７，１４１千円

１ 区域におけるボランティア活動の推進①新規ボランティアの発掘と育 ○２３年度から実施している「ボランティア入門講座」や手話など成・登録ボランティアへのフォ の直接技術習得を目的とした講座を開催し、新規ボランティア登録者数を増やします。また区社協が実施している外出支援サービス事
ローアップ
業の運転ボランティアを募集します。
○登録ボランティアに対して「スキルアップ研修」や「交流会」を開催し、フォローアップを行います。
○手話ボランティアグループと共催で「手話入門講座」を開催します。
○タウンニュース・広報よこはまなどを活用した広報活動を積極的に行います。
②区ボランティアセンターコー ○区ボランティアコーディネーター同士の連携を図り、円滑な相談窓口体制をつくります。
ディネート体制の充実○ボランティア登録者向けの広報紙「はばたき」を発行するほか、③区ボランティアセンターボランティアセンターパンフレットやリーフレットなどを作成
広報啓発の充実します。
指定期間：２３年４月１日～２８年３月３１日④区福祉保健活動拠点の運営
開館時間：９：００～２１：００（日・祭日は ～１７：００）（指定管理者 市委託事業）
業務内容：部屋の貸出、印刷機、メールボックス、ロッカーの貸出
ボランティア相談･紹介・支援○拠点利用者懇談会を開催し、拠点利用の向上と交流を図ります。
⑤福祉教育の推進○福祉体験事業
ア 小学生を対象とした体験事業
イ 中高生を対象とした体験事業○学校が行う福祉教育学習の相談コーディネート○地域ケアプラザと共催して、地域ケアプラザごとに小学生を対象とした「ふくしの学校」を開催します。区社協はプログラム提案とコーディネートを行います。
○夏休みを利用して中高生を対象とした「福祉の学校」を開催します。
（主として区内の福祉施設等での体験と振返りのプログラム）○区内の学校が行う福祉教育学習における講師、ボランティアと学校との調整を区社協が行います。
【地域福祉推進事業】５００千円

２ 小地域におけるボランティア活動の推進①高齢者支援のための連続講座「見たい！知りたい！聞いてみたい！ご近所パワーの底力パート３」の開催○身近な地域で見守りや支え合いの活動に携わっている地域活動者を対象に、先進的な地域の事例についての講義や視察を通じて日頃の活動を振返り、活動を発展させていくためのきっかけづくりの連続講座を開催します。

②身近な地域で活動する担い手○ふれあい訪問員、民生委員児童委員などの地域活動者向けの各種に対する支援

研修、講座を地域の要請に基づき、実施します。
【地域福祉推進事業】２００千円

３ 地域ケアプラザと連携したボランティア活動の推進①小地域におけるボランティア 地域ケアプラザと地区社協・区社協が連携した、ボランティア活動コーディネート体制の確立に 推進の仕組づくりとして、２地区での地区ボランティアセンターの向けた取組（地区ボランティア 取組を推進するとともに、希望地区からの相談支援を行います。
センターの推進）
実施地区：大口･七島地区、菅田地区②地域ケアプラザ受託事業「こ 講座受講者が地域の活動につながり、定着できるよう地域ケ
んにちはボランティア」講座へ アプラザと協力して、プログラムの企画や地域の活動の受けの協力皿づくりなどを行っていきます。
③移動情報センターと地域ケ 障害児・者のいる家族からのお困りごとに対応できるよう、小アプラザが連携した小地域に 地域ごとに地域ケアプラザと連携し、ガイドボランティア講座
おける障害児・者のためのボラ 、障害理解講座などを開催します。
ンティアネットワークづくり④地域で活動する担い手の情報 ○地域ケアプラザと共催でエリア内の福祉活動団体の交流会を交換を目的としたネットワーク開催します。
（地域をつなぐ交流会の開催）
づくり○第６種会員団体（ボランティアグループ）の交流会を開催します。

⑤地域ケアプラザ地域交流コー ○月１回開催されている連絡会の事務局を担い情報交換やスキディネーター連絡会開催
ルアップの研修を行うとともに協働事業により地域を支援します。
○ 平成２５年度「こんにちはボランティア」講座の企画、実施の相談や意見交換

重点項目５ 高齢者、障害者、子育てなどへの生活支援を行います。
（活動計画：支援策⑦ 障害児・者支援、支援策⑧ 子育て支援 参照）【権利擁護事業】３４４千円

１ 神奈川区社協あんしんセンターの運営（市補助、委託事業）①契約に基づく定期訪問、金銭 高齢者や障害者の生活や金銭管理に関する相談を受け、契約に基づ管理サービス
き金銭管理サービスを行います。また区福祉保健センター、地域包括支援センター、民生委員などと連携し、生活を支援します。
また区サポートネット連絡会に参加し、専門機関相互の情報の共有化を図ります。
②制度の広報、啓発あんしんセンターや成年後見制度について、地域の団体などにＰＲしていきます。

【外出支援事業】４，５９０千円

２ 外出支援サービス事業（市委託事業）、区社協送迎サービス事業①送迎サービス
一人での移動や公共交通機関の利用が困難な要介護高齢者や障害者に対して、リフト付ワゴン車で運転ボランティアによる送迎サービスを行います。
（福祉有償運送登録事業）
また、運転ボランティアの発掘と育成を行います。
【外出支援事業】７，７３０千円

３ 障害者のための移動情報センターの運営（市委託事業）①相談窓口での相談調整・ニーズ ○人や車による移動の制度やボランティアサービスなどの情報を、の発掘と分析利用者や事業者からの相談に応じ提供します。
相談時間：月～金の９：００～１７：００
また、当事者団体や教育機関等に出向き、事業説明・相談会を開催します。これらで得たニーズについては分析と検証を行います。
担い手②障害児･者のためのボランティ ○区ボランティアセンターや地域ケアプラザなどと連携し、となるボランティアの発掘と育成のためのガイドボランティア
アの発掘と育成、ネットワーク講座を開催します。また、支援団体やボランティアグループのネづくりットワークづくりを行います。
③サービス事業者の意見交換会 ○事業者間の情報共有、連携を促進するため、意見交換会を開催します。 内容：事例検討会、講演会などを検討の開催④新たな送迎サービス実施の検 ○２４年度に企画した、サービス事業者と連携した車による「お出かけ企画」事業などの課題を分析し、障害者のために必要なサー討
ビスについて引き続き、検討していきます。
⑤情報発信○移動情報センター通信を発行し、関連機関や地域に向けて情報発信を行います。
（年 2 回）⑥推進委員会の開催○当事者団体、支援機関等で構成されている推進委員会を開催し、事業等について意見交換を行い、事業推進を図ります。
（年 5 回程度）【地域福祉推進事業】５００千円

４ 障害児・者のための支援①余暇プログラムの実施○学校が休みの期間中に、区内で実施します。形式は区社協が開催するほか、地域ケアプラザが開催する方法も検討します。
夏季、冬季（大原学園と共催による新年餅つき大会）②障害者週間キャンペーン

○１２月のキャンペーン期間中に市民啓発活動を行います。

③区障害者作業所連絡会との連携○自主製品の紹介や販売を円滑にできるよう支援します。

④区障害者自立支援協議会○区内の障害者支援の課題に取り組むため、区役所、地域作業所、との連携
⑤地域作業所設立時の資金貸付入所施設などが参加する協議会に参加します。
○福祉基金資金を活用した資金の貸付を行います。
【地域福祉推進事業】５００千円

５ 子育て支援① 神奈川区子育て情報ホーム
平成１９年２月に立ち上げたホームページについては、「はぐはページ「はぐはぐ神奈川」の ぐ編集隊」（子育て中のママがメンバーの中心）の力により、当運営事者の視点から有益な地域情報が提供されており、利用者から喜ばれています。今後は、タイムリーな情報が提供できるよう定期的な更新や情報収集を行っていきます。
また子育て支援情報連絡会を年２回、開催し、ホームページに掲載する情報の充実を図っていきます。
②子育て支援団体に対する助 平成２５年度から区社協助成金の中に、子育て支援団体の備品購入等設備更新のための助成制度（Ｈ区分）を新設します。
成金制度の新設（再掲）【共同募金配分事業・地域福祉推進事業】
４，８７５千円

６ 低所得者、被災者への生活支援①生活福祉資金貸付事業○低所得世帯や高齢者・障害者世帯などで一時的に資金を貸し付け（県社会福祉協議会委託事業）
ることを通じて、世帯の自立を支援します。
・総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）
・福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
・教育支援資金（教育支援費、就学支度金）
・不動産担保型生活支援資金
・臨時特例つなぎ資金②小災害見舞金

火災、風水害等の災害により住家に被害を受けた羅災世帯に見舞金を支給します。

③緊急援護事業

区役所と協力して行旅人に交通費、要援護者に生活用品の購入費等を支給します。

④交通遺児見舞金

県社会福祉協議会と連携し、交通事故により保護者を失った遺児に対して見舞金を交付します。

【法人運営・ボランティアセンター事業】２，３００千円

７ 災害時要援護者対策等事業
被災地の現状を知り、支援すると共に、①東日本大震災被災地支援ツア ○平成２４年度に引き続き、ーの実施（県共同募金の緊急配 災害発生時の地域福祉を考える機会とするため実施します。
日 程：６月３日（月）～４日（火）分事業）
訪問地：宮城県 南三陸町、石巻市立大川小学校

参加者：自治会町内会、民生委員、行政など ８０名
地域防災拠点等の充実へ向②神奈川区防災ネットワーク会 防災ネットワーク会議の事務局を担い、けた取組を進めます。
議への参画③災害時における他都市ボラン 市防災計画で定められている他都市から集まるボランティアの対ティアの対応窓口体制の整備 応窓口であるはーと友神奈川（区福祉保健活動拠点）で、円滑な対応ができるよう体制を整備していきます。

重点項目６ 会員相互の連携により、組織運営を行います。
１ 理事会、評議員会、正副会長会

定期的に開催し、円滑な運営を図ります。

２ 監事による監査

適正な組織運営を図るため、理事会等に出席いただくとともに、監査を受けます

３ 部会、分科会、委員会①部会、分科会

民生委員児童委員分科会（年 10 回）、地区社協分科会（年 6 回）自治会・町内会分科会（年 10 回）、ボランティア分科会（年 1 回以上）
、障害福祉関係分科会、障害者施設分科会（区作連等の会合で適宜、開催）、施設関係合同分科会（高齢者施設、児童施設、障害者施設、地域ケアプラザ等）年 1 回以上②委員会

４ 会員の交流など

助成金総合審査委員会（年 3 回以上）
、財政委員会（適宜、開催）、ボランティアセンター運営委員会（年 2 回）
、移動情報センター推進会議（年 5 回）
○施設関係合同分科会に加え、区内の福祉関係施設長に呼びかけ「交流会」を開催します。
○区社協会員の拡充に向けて広く会員加入を呼びかけます。

○善意銀行寄託金品の寄付者に対する感謝状の贈呈方法を区福祉
５ 善意銀行寄託金品及び福祉大会だけでなく、寄付者の意向を踏まえて柔軟にできるようにし活動功労者への感謝制度のました。これにより円滑に対応します。
充実○福祉活動功労者に対する感謝状の贈呈の対象として、活動年数が５年以上１０年未満の民生委員児童委員、主任児童委員を加えました。これに伴い年内に感謝状贈呈式を行います。
贈呈式は、民生委員全体研修（５月２３日）の場で実施します。
また、その他の福祉活動功労者への感謝状贈呈の方法を柔軟にできるようにしましたので、これにより円滑に対応します。
６ 適正な法人事務○財源の確保が厳しい中、より適正な予算執行を行います。
①予算・決算管理、出納○現金の保管管理ルールを遵守し、事故が発生しない職場環境を作ります。

②事業計画、事業報告○年度ごとの事業計画・報告書を作成し、計画的に事業を執行するとともに、会員に送付し、引き続きご協力をいただくように努めます。

③法人登記、定款･規程の管理○信頼される法人運営を目指すため、適切な事務管理に努めていきます。

④庶務、労務管理、文書管理
事務効率化の推進○各業務の効率的かつ適正な事務執行を図り、必要に応じて事務改善に努めます。

⑤個人情報保護管理○業務に関する個人情報の適切な管理に努めます。

⑥苦情解決対応○苦情があったときは適時適切に対応します。また、業務の改善につなげサービスの質の向上に努めます。また、「ご意見箱」を設置し、区民からの意見や要望を受けやすい環境をつくります。

⑦第三者評価制度への対応○平成２４年度に実施した区福祉保健活動拠点の第三者評価制度の受審結果を踏まえ、適切な運営を図ります。

７ 地域福祉関係団体への協力○次の社会福祉団体の事務局を運営し、地域福祉を推進します。
・神奈川県共同募金会横浜市神奈川区支会
・日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部神奈川区地区委員会○次の団体は従来事務局を担っていましたが、現在は、庶務・会計などの事務は自主管理体制となっています。各団体とは対等な立場で連携して、地域福祉を推進していきます。
・神奈川保護司会
・神奈川区更生保護女性会
・神奈川区遺族会