平 成

27 年 度（第 5 事業年度）

事

業

報

告

平成 27 年 4 月 31 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 日本海事センター

目

次
ページ

Ⅰ 現

況

·············································· 1

1

事

業

············································· 1

2

役

員

············································· 1

3

評 議 員

············································· 2

4

事 務 局

············································· 2

5

事業資金

············································· 2

Ⅱ 理事会・評議員会······································ 3

1

理 事 会

············································· 3

2

評議員会

············································· 4

3

評議員選定委員会 ······································· 4

Ⅲ 事業実施の概要········································ 51

調査研究・政策提言事業······························· 52

海事図書館の管理運営事業···························· 18

3

海事関係公益活動支援事業···························· 19

4海事センタービル管理運営事業

5

融資事業

························ 20············································ 20

Ⅳ 登記事項、届出・報告事項····························· 21

別表

平成 27 年度補助金交付一覧表······················ 22

参考

海運問題研究会・総合企画会議委員名簿及び海事公益事業補助審査委員会委員名簿

附属明細書について··············· 23······································· 25

Ⅰ

現

況

１ 事

業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
（1） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、
海事思想の普及等海事に関する調査研究及び政策提言並びに事業の実施（2） 海事に関する内外の情報及び資料の収集並びにその提供及び閲覧（3） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、
海事思想の普及等海事に関する公益活動の支援（4） 海事に関する国際会議への参画（5） 海事に関する研究会、講演会、フォーラム等の開催（6） 海事に関する文献その他出版物の刊行（7） その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 役

員（1） 平成 28 年 3 月 31 日現在の役員
会

長

小

幡

政

人

理 事 長

桝

野

龍

二

常務理事

遠

藤

誠

之

理

石

橋

落

合

門

監

事

事

武

日本水先人会連合会副会長

誠

一

東京大学名誉教授野英二

川崎汽船(株)専務執行役員

桐

明

公

男

(一社)日本造船工業会常務理事

小

島

茂

(一社)日本船長協会会長

高

橋

静

夫

(株)商船三井取締役専務執行役員

田

中

初

穂

(一社)日本船主協会常務理事

徳

留

健

二

(一財)日本造船技術センター会長

水

島

健

二

日本郵船(株)代表取締役専務経営委員

園

田

裕

一

金

田

章 治

日本水先人会連合会専務理事

鶴

野

泰 孝

(一財)航空保安協会理事長

－1－

３ 評

議

員

（1） 平成 28 年 3 月 31 日現在の評議員
今

津

隼

馬

東京海洋大学名誉教授

岩

男

雅

之

(一財)海上災害防止センター理事長

小

畠

徹

NS ユナイテッド海運(株)代表取締役社長

加

藤

甫

第一交通産業(株)特別顧問

河 野

４ 事

務

真理子 早稲田大学法学学術院教授

小

林 道

康

JX オーシャン(株)代表取締役社長

関

根 知

之

飯野海運(株)代表取締役社長

羽

原 敬

二

関西大学政策創造学部教授

春

成

誠

(一財)運輸政策研究機構理事長

福

永 昭

一

日本水先人会連合会会長

宮

﨑

達 彦

弁護士

局
平成 28 年 3 月 31 日現在の職員

20 名

５ 事業資金本センターの事業資金は、一般社団法人日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金並びに資金運用の果実等による。

－2－

Ⅱ

理事会・評議員会

１ 理

事

会

（1） 第 21 回理事会

平成 27 年 5 月 27 日

開催場所

海事センタービル 8 階会議室

決議事項

平成 26 年度事業報告及び決算報告、第 12 回評議員会の招集、評議員候補者の推薦

報告事項

定款の変更、第 11 回評議員会の決議事項
第 20 回理事会以降の業務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 7 名、欠席 4 名
監事出席 3 名（2） 第 22 回理事会

平成 27 年 6 月 11 日

開催場所

海事センタービル 8 階会議室

決議事項

代表理事及び業務執行理事の選定、会長、理事長及び常務理事の選定、役員の報酬、顧問の委嘱、規程類の改正

報告事項

第 12 回評議員会の決議事項

出 席 等

決議に必要異な出席理事の数 7 名、出席 9 名、欠席 3 名
監事出席 3 名（3） 第 23 回理事会

平成 28 年 1 月 18 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 13 回評議員会の招集

出 席 等

提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た
日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（4） 第 24 回理事会

平成 28 年 3 月 2 日

開催場所

海事センタービル 8 階会議室

決議事項

平成 28 年度事業計画書及び収支予算書等の承認

報告事項

第 21 回理事会以降の業務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 10 名、欠席 2 名
監事出席 3 名－3－２ 評議員会（1） 第 12 回評議員会

平成 27 年 6 月 11 日

開催場所

海事センタービル 8 階

決議事項

平成 26 年度事業報告及び決算報告、役員の選任、監事の報酬、定款の変更、規則の改正

報告事項

第 21 回理事会の決議事項
第 6 回評議員選定委員会決議事項

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 9 名、欠席 1 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名（2） 第 13 回評議員会

平成 28 年 3 月 2 日

開催場所

海事センタービル 8 階

決議事項

平成 28 年度事業計画書及び収支予算書等の承認

報告事項

第 22 回理事会、第 23 回理事会及び第 24 回理事会の決議事項

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 8 名、欠席 3 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名

３ 評議員選定委員会（1） 第 6 回評議員選定委員会

平成 27 年 6 月 3 日

開催場所

海事センタービル 8 階会議室

決議事項

評議員の選任

出 席 等

決議に必要な出席委員の数 3 名（外部委員 1 名）、出席 5 名（外部委員 2 名）、欠席 0 名
出席理事 2 名－4－Ⅲ

事業実施の概要

１ 調査研究・政策提言事業（1） 海運問題研究会の活動
海事社会の抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関のメンバーから構成する会議、委員会を設置し、検討を行った。
(ア) 総合企画会議
第 10 回総合企画会議

平成 28 年 2 月 23 日

平成 27 年度における各委員会の活動実績等を報告するとともに、平成
28 年度における調査研究等についての事業計画を承認した。
(イ) ＩＭＯ法律問題委員会
第 14 回委員会

平成 27 年 4 月 2 日

国際海事機関（IMO）第 102 回法律委員会(LEG102、平成 27 年 4 月 13
日～17 日開催)への我が国の対応について検討を行った。
→ LEG102 においては、「レックリムーバル条約の履行」、「2010 年 HNS条約の発効の促進」等の問題について検討が行われたほか、「船舶の裁判所競売の承認の問題」、「地中海における海上移民の問題」について IMO 法律委員会の議題とするべきか否かについて検討が行われた。また、「洋上石油開発による越境汚染損害に関する責任及び補償」について非公式会合での検討が行われた。
(ウ) 油濁問題委員会
第 22 回委員会

平成 27 年 4 月 2 日

国際油濁補償基金(IOPCF)92 年基金第 19 回臨時総会等(平成 27 年 4 月
20 日～23 日開催)への我が国の対応について検討を行った。
→ 第 19 回臨時総会等においては、Volgoneft 139 の事故など 92 年基金の対象になっている油濁事故について対応が検討されたほか、清掃及び防止措置に関する請求についてのガイドライン、漁業の禁止
及び制限に関するガイドライン等について審議が行われた。また、第 7 作業部会において「船舶の定義」等が検討された。

－5－

第 23 回委員会

平成 27 年 10 月 2 日

国際油濁補償基金（IOPCF）92 年基金第 20 回総会等（平成 27 年 10 月
19 日～23 日開催）への我が国の対応について検討を行った。
→ 第 20 回総会等においては、Hebei Spirit の事故に関する補償支払
い水準の引き上げ問題など 92 年基金の対象となっている油濁事故について対応が検討されたほか、第 7 作業部会で議論されてきた「船舶の定義」、P&I 保険が行う仮払いへの対応、付加価値税（VAT）の取り扱い、漁業の禁止及び制限に関するガイドライン、71 年基金の事故である Plate Princess の事故に関する判決の承認・執行等について審議が行われた。
(エ) 海運経済問題委員会
第 15 回委員会

平成 27 年 10 月 23 日

国土交通省が平成 27 年度中に実施予定の外航海運に関する独禁法適用除外制度の再検討に向けて、同制度に関する諸外国の最近の動向、米国及び EU における同制度の変遷、EU における定期船同盟に対する競争法適用除外制度の影響に関する米国 FMC 報告書の概要等について検討を行った。
第 16 回委員会

平成 27 年 12 月 14 日

第 15 回委員会と同様、平成 27 年度中の独禁法適用除外制度の再検討に向けて、船社間協定の届出状況、内航海運における独禁法の適用に関する基本的考え方、EU 競争法適用除外制度廃止後の運賃の変化、国土交通省が実施した国際海上コンテナ輸送に係る独禁法適用除外制度に関する荷主・船社ヒアリング結果、諸外国における独禁法制度の動向等について検討を行った。
第 17 回委員会

平成 28 年 1 月 27 日

平成 27 年度中の本委員会での検討内容を取り纏めた報告書案について検討を行い、同報告書の結論として、諸外国の動向や荷主の利益及び日本経済への影響等を踏まえ、今後も独禁法適用除外制度を維持すべ
きとの方向付けを行うことを確認した。

－6－

(オ) 船員問題委員会
第 15 回委員会

平成 27 年 10 月 9 日

平成 27 年度事業として、①欧州委員会による不備の指摘及び STCW 条
約マニラ改正への対応のために大幅改正が施された比国の船員教育・
海技資格制度に関する調査、②機関承認制度にかかる事前調査としてロシアの船員教育・海技資格制度についての調査、③船員需給予測に関する調査研究を行うことにつき協議を行い、合意した。これらの調査結果については、委員各位に対する個別報告、海事新聞等での公表、及び第 16 回委員会（平成 28 年度前半に開催を検討中）において報告することとしている。
(カ) 環境問題委員会
第 11 回委員会 平成 27 年 4 月 21 日
国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策に関する動向(国際海事機関 (IMO)、欧州連合(EU)及び国連気候変動枠組条約（UNFCCC）会合）、IMO 第 68 回海洋環境保護委員会(MEPC68、平成 27 年 5 月 11 日～
15 日開催)への我が国の対応、及び最近の環境規制(SOx 規制)の影響等について検討を行った。
→ MEPC68 においては、国際海運の GHG 排出削減対策として燃費報告制度に関する審議が進展し、燃料油硫黄分規制強化の開始時期に係る調査の実施方法が合意された。
第 12 回委員会

平成 28 年 3 月 7 日

国際海運からの GHG 排出削減対策に関する動向（IMO、EU 及び UNFCCC会合）、MEPC69（平成 28 年 4 月 18 日～22 日開催）への我が国の対応、
国際海運の排出目標及び経済的手法（MBM）等について検討を行った。
（2） 国際会議等への参画事業
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シ
ンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に積極的に
参画した。

－7－

(ア) 国際機関関係会合への参画
海運問題研究会・個別委員会の活動の一環として、IMO 法律委員会、IMO
海洋環境保護委員会、ILO 海上労働条約特別三者委員会、IOPCF 総会等
へ我が国代表団メンバーとして参加した。
(イ) 各種国際フォーラム等への参加、協力①第 3 回日印海運政策フォーラムへの協賛及び参加
インド代表団（海運省海運局、内陸水運公社およびコーチン造船所）と国土交通省海事局による会合「第 3 回日印海運政策フォーラム」（平
成 27 年 9 月 10 日、於：国土交通省）に協賛、民間参加者として出席
し、インド海運関係者とのネットワーク構築、インドの海運政策の最新動向に関する情報収集を行った。
②第 2 回日米海事協議への協賛及び参加
米国代表団（運輸省海事局、連邦海事委員会）と国土交通省海事局による会合「第 2 回日米海事協議」（平成 27 年 9 月 24 日、於：国土交通省）に協賛、民間参加者として出席し、米国海運関係者とのネットワーク構築、米国の海運政策の最新動向に関する情報収集を行った。
③日米外航海運フォーラムの共催及び参加
日米両国における外航海運の現状と船社間協定のあり方をテーマに、
国土交通省海事局及び運輸政策研究機構国際問題研究所と「日米外航海運フォーラム」（平成 27 年 9 月 25 日、於：国土交通省）を共催
し、基調講演（タイトル：「外航海運における適用除外制度に関する国際動向」）を行うとともに、パネルディスカッションに参加した。
④シンポジウム「運送・海商法の改正

日本とドイツの比較法的検討」

への協賛及び参加
日本海法会等によるシンポジウム「運送・海商法の改正

日本とドイツの比較法的検討」（平成 27 年 10 月 27～28 日、於：東京大学）に協賛、出席し、運送・海商法改正の論点について情報収集を行い、理解を深めたほか、日独の海事弁護士、海事法研究者等とのネットワーク構築を行った。

－8－

（3） 各種調査研究・分析事業
海事社会のニーズに基づいた重点テーマを設定し、シンクタンク独自の視点及び手法による調査研究・分析事業を行った。
(ア) 諸外国における海運関係施策に関する調査研究（平成 23 年度より継続）
国土交通省海事局外航課及び日本船主協会のニーズを踏まえて、昨年度までの「諸外国における海運関係施策に関する調査」における対象
国の情報の更新（韓国、英国、スウェーデン、中国）及び新たな対象国（ギリシャ、オランダ）についての調査を実施した。
(イ) 我が国における海運業の意義とその位置づけに関する調査研究（平成26 年度より継続）
日本船主協会のイニシアティブで立ち上げられた「新外航海運政策勉強会」での議論に引き続き参画するとともに、勉強会の共同事務局として会合の準備に協力し、その成果は平成 27 年 7 月に日本船主協会により「『新外航海運政策』の早期実現に向けての提言― 日本の未来を支えるために ―」として発表された。今後は、この内容を補完する作業を行うとともに、日本船主協会の要請に合わせて情報やデータを提供していく。
(ウ) 外国船社の経営動向調査（平成 25 年度より継続）
経営動向について知られていない非上場船社の状況について行った調査と、財務指標を用いて海外の代表的な船社と日本の代表的船社との経営状況について比較を行った。今後は海外の代表的な船社と日本船社の間の税負担の格差について調査を行い、日本船主協会、外航課と情報共有を行う。
(エ) 船員需給予測に関する調査研究（平成 21 年度より継続）
BIMCO/ISF「Manpower 2010 Update」ほかの既存の船員需給予測調査結果では十分に検討されてこなかった経済状況等の加味など必要な修正を施し、船員需給予測の精緻化を試みている。今後は、船種別の船員需要の予測結果の検討を船員問題委員会で行う。

－9－

(オ) 船員供給国における船員教育制度に関する調査（平成 20 年度より継続）
平成 26 年度にとりあげたフィリピンについては、フォローアップ調査として法改正後の関係行政機関の役割分担などについて現地調査を含めて調査を行った。また、機関承認制度の対象校として要望が示されたロシアの国立ウラジオストック海事大学を訪問し、同国の船員教
育・海技資格制度について調査を行った。
(カ) 国際海運におけるエネルギー輸送に関する調査研究（平成 26 年度より継続）
LNG 燃料船への補給（LNG バンカリング）や FLNG（天然ガス洋上液化設備）など LNG 輸送関連動向に関する調査分析を行った。中長期的には
環境規制の強化を背景に LNG オフショア関連市場の発展が見込まれる等、今後の展望について取りまとめを行う。
(キ) 主要航路コンテナ荷動き分析並びにドライバルク貨物荷動き分析（平成 19 年度より継続）
日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量につき、米国 IHS
Maritime & Trade PIERS 社が集計している米国主要港湾の通関統計(PIERS)を基に、そのデータを加工分析した速報値を毎月発表している。
また、アジア／欧州間のコンテナ貨物の荷動き量についても、英 CTS（Container Trade Statistics）社が集計している統計を基に速報値を毎月発表している。
その他、財務省貿易統計の値に基づいた日中間のコンテナ貨物の荷動
き量（重量ベース）の推計値、IADA（アジア域内協議協定）加盟船社によるアジア域内のコンテナ貨物の荷動き量の発表も毎月行っている。
平成 25 年度から開始した日本と中国における主要ドライバルク貨物の荷動き分析も毎月発表している。
(ク) 近代日本海事年表Ⅲの作成（平成 25 年度より継続）
1996 年－2012 年（17 年分）の年表記事の収集作業を完了し、記事の選
別及びキーワード付与作業を行った。
また、冊子「近代日本海事年表Ⅱ」（1973 年－1995 年：23 年分）として既刊の年表記事のデジタル化を進め、上記 17 年分を併せた計 40 年

－ 10 －

分（1973 年－2012 年）の年表記事を当センターのホームページ上で検索・閲覧可能とするシステムを構築することとしている。
(ケ) 海に関する国民の意識調査（平成 20 年度より継続）
国民の海に関する意識の現状を把握し、今後の海事思想の普及に向けた糸口を探るため、全国の男女を対象とした「海に関する国民の意識調査」を 7 年に亘り毎年実施した結果、単年度では顕著な傾向の変化が現れないことから、本年度の調査を一旦見送ることとし、今後については、数年に一度の一定間隔で定期継続していくなど、調査間隔を見直すこととした。また、若年層や特定地域などを調査対象の中心とする、あるいは折々の情勢を反映したトピックスに焦点を当てるなど、
その時節に応じた視点を盛り込んだスポット調査を（別途不定期に）行うなどの調査内容の見直しも併せて行っていくこととしている。
(コ) 海事産業という視点から地域経済を考える各県別の調査（平成 23 年度
より継続）
海事産業が雇用、所得などの面で大きな比重を占めている地域が多く、我が国の主要な地域における海事産業と地域経済・物流等との関係について調査し、一般の方々にも海事産業と地域経済の関係を理解しやすい形でとりまとめている。
平成 27 年度は、山口県、愛知県、岡山県の調査を行った。引き続き、山形県、茨城県、石川県、静岡県、三重県、大阪府、和歌山県、鳥取県、福岡県、大分県、鹿児島県を調査することとしている。
(サ) 外航海運に関する環境規制の進展に関する調査（新規）
日本船主協会が 2000 年に発行した『環境ハンドブック －海運業界としての取り組み－ 』を基礎に、その後の環境規制の進展及びそれに対する外航海運業界の対応について調査を行い、その調査結果について
は、新たなハンドブックとして公表することとしている。
(シ) 中国の海事政策及び海事産業に関する調査（新規）
中国は、近年、「海運強国」を国家的な目標と位置付け、「一帯一路構
想」をはじめとする新たな施策を掲げている。本構想をはじめとする－ 11 －

最新の政策動向を調査し、海運業を取り巻く環境がどのように変化していくのかについて考察した。
(ス) 諸外国海運事情調査（新規）
諸外国の海運、港湾に関わる物流動向について調査する。欧州諸国については、海運強化政策や荷動き動向の背景事情を理解するという観点から、その国の主要輸出入品及び主要港の港勢（後背地の状況を含む。）等をまとめ、また、ASEAN 諸国については、港湾などの海運に影響する物流インフラの開発・整備状況や計画等についてまとめて、調査結果を公表することとしている。
(セ) バルク貨物のコンテナ化についての調査研究（新規）
従来ばら積み船で運ばれていた品目、とくに穀物・穀物由来品目のコ
ンテナ化動向の調査研究を行っている。また、国際海運経済学会（平成 27 年 8 月 24 日～26 日、開催地：マレーシア）で、現時点の調査結果について発表を行ったほか、バルク貨物のコンテナ化の有用性やパナマ運河拡張後の穀物輸送動向に関しても着目し、平成 28 年 3 月にパナマ運河庁へのヒアリングや実務者へのアンケート調査を実施した。
(ソ) 海運・物流に関する統計の解説本の出版（新規）
文科系出身の海運業界関係者を念頭においた初歩的な解説本を執筆。
第一部が海運・物流データの内容と探し方、第二部が簡単な統計分析の方法という内容で取りまとめた。成山堂書店より平成 28 年 6 月に出版予定。
(タ) 諸外国における船骸撤去の実施と費用負担の現状に関する調査（新規）
諸外国における放置座礁船の強制撤去及びその費用負担のあり方について調査するとともに、平成 27 年 4 月 14 日に発効したレックリムー
バル条約の批准の意義の検討に資するべく、諸外国における既存の仕組みとレックリムーバル条約との関係等についても調査した。
(チ) その他の調査研究・分析事業
上記の各種調査研究・分析事業のほか、世界経済・社会の急速な変化－ 12 －

に対応して海事社会が必要とする新たなテーマについて、調査研究を行った。
①海事クラスターの分析
昨年度行った海事クラスターの歴史分析に、平成 27 年 6 月に総務省より公表された産業連関表（確報）のデータを加え更新した。この分析結果の一部は、山縣記念財団『海事交通研究』年報第 64 集にも掲載された。
②海商法改正議論への参画
法務省において進められてきた法制審議会・商法（運送・海商関係）部
会に参画した。平成 28 年 1 月に要綱が取りまとめられ、2 月 12 日の法制審議会総会で承認され、同日、法務大臣に答申された。
部会への参画では、用船期間や停泊期間等を日単位から時間単位に変更することの可否、堪航性担保義務の免責条項の先例や、内航海運業における修繕費、検査費の支払い実務などにつき調査した。
③外航輸送統計及び外国貿易統計の編集・集計作業への協力（平成 24
年度から継続）国土交通省海事局外航課で取りまとめている外航船舶運航事業者を対象にした外航海運輸送統計及び外国貿易統計（財務省の通関統計から船舶を除いた輸出入貨物のトン換算）の編集・集計作業の協力を行った。
（4） 外部からの受託事業(ア) 運輸政策研究機構(ITPS)：「アジア圏における国際物流の動向と物流シ
ステムの構築に関する調査研究」
アジア域内に関する物流及び制度のデータベースを構築することを目的に調査を進めている。海事センターは事務局の一員としてアジア域
内の物流データの作成と分析を行った。
(イ) 海上技術安全研究所(NMRI)：「MRV に係る国際動向及び国際海運分野への MBM 導入の課題に関する調査」
海上技術安全研究所が国土交通省海事局から受託した調査事業の一環として、船舶のエネルギー効率評価指標の動向や国際海運分野への経済的手法(MBM)導入に係る課題等を調査した。

－ 13 －

(ウ) 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)：「内航海運の動向調査」
内航海運の輸送需要に基づき、内航輸送のために必要となる船腹量、建造すべき船腹量の予測を行った。
(エ) 国土交通省海事局船舶産業課：「シップリサイクルに関する EU 域内規則に関する調査」
シップリサイクル EU 域内規則に関連し、欧州委員会で検討されている「資金メカニズム」の課題や法的問題点、本邦海運事業者等に与える影響等を調査した。
(オ) 国土交通省海事局外航課：「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が発効した場合に我が国の海事産業に与える影響等についての調査」
TPP 協定が発効した場合の貿易量・額の変化量などを踏まえ、日本の海事産業に与えうる影響等について試算した。
（5） 外部機関との連携・協力(ア) 世界海事大学（WMU）等との連携強化
世界海事大学（WMU）の新校舎開校式（平成 27 年 5 月 19 日）に桝野理
事長以下 6 名が出席した。また、「学術協力に関する覚書」（平成 25 年
12 月締結）に基づき、WMU 教員及び学生（途上国海事関係行政官）を対象として「WMU-JMC ネットワーキングセミナー」を同大学で開催し、研究員 4 名による講演及び交流会を開催した。そこでの議論の進展及びネットワーク構築により、WMU に対してギリシャの外航海運に関する調査委託を行うに至った。
(イ) 大学等への協力
東京海洋大学大学院に研究員 4 名を講師として派遣し、各研究員が 3～4
回にわたり海洋管理政策専攻の「海事政策論」の講義を行った（平成27 年 10 月～平成 28 年 2 月）。講義では、外航海運の経済・経営分析、
外航海運に関する CO2/SOX 排出規制、LNG 輸送の動向、海賊行為への対処、日本の海洋政策、外航海運強化策、IMO 法律委員会等の動向、旗国主義をめぐる諸問題などを取り上げつつ、受講生の研究を指導した。

－ 14 －

（6） 海事立国フォーラムの開催
海事関係の主要テーマにつき、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を開催した。
(ア) 第 18 回海事立国フォーラム in 沖縄 2015
「物流拠点としての沖縄を考える～沖縄の海事産業・物流産業の発展に向けて～」
平成 27 年 10 月 27 日（火）（参加者：約 200 名）（於：沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ｢シェルホール｣ 、後援：
国土交通省、沖縄県、那覇市）」
基調講演：「海洋立国日本の前進－今後の海事行政の方向性 2015－」
国土交通省海事局長

坂下広朗氏

特別講演：「海洋王国・琉球―その歴史、文化」
琉球大学名誉教授

高良 倉吉行氏

日本海事センターの調査研究報告：①「沖縄県の海事産業について」
研究員

野 村

摂 雄

森本

清二郎

②「海賊問題に対する我が国の対応」
研究員(イ) 第 19 回海事立国フォーラム in 東京 2015
「Maritime Economics」を読み解く～海事産業の全貌を理解するために～
平成 27 年 12 月 7 日（月）（参加者：約 250 名）（於：海運ビル 2F 国際ホール 共催：(一社)日本海運集会所、後援：
国土交通省）
基調講演：「Shipping’s Next Techno-Economic Tsunami～迫り来る新たな技術革新の波～」
Maritime Economics 著者 Martin Stopford 氏
鼎談：Martin Stopford 氏（Maritime Economics 著者）
九州大学教授星野

裕志氏（日本語翻訳本・上巻監修者）

東海大学教授篠原

正人氏（日本語翻訳本・下巻監修者）－ 15 －

日本海事センターの調査研究報告：①「主要国の海運施策調査について－英国の海運強化策を中心に－」
研究員

中村

秀之

松田

琢磨

②「日本の海事クラスターについて」研究員（7） 図書、資料等の刊行及び各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめ、刊行するとともに、ホームページを活用して情報発信した。
(ア) 図書、資料等の刊行①「諸外国の海運関係施策 3（ドイツ、スイス、英国、米国、マーシャル諸島）」を平成 27 年 4 月に刊行。
②「LNG 海上輸送の動向」を平成 27 年 6 月に刊行。
③「フィリピンにおける船員教育制度・海技資格制度」を平成 27 年 6月に刊行。
④「各県別 海事産業の経済学Ⅱ（沖縄、佐賀、兵庫、京都、神奈川、千葉、宮城、青森、北海道）」を平成 27 年 6 月に刊行。
⑤「2014 年度海運問題研究会

調査研究活動報告書」を平成 27 年 7月に刊行。
⑥「Maritime Economics 下巻(翻訳)」を平成 27 年 7 月に刊行。
⑦「冊子 SHIPPING NOW 2015-2016」（データ編協力）を平成 27 年 7 月に刊行。
⑧「コンテナ港湾の運営と競争」（成山堂書店）を平成 27 年 11 月に刊行。
(イ) ホームページ等を活用した情報発信①調査研究等の活動内容や各種調査研究報告書及び新聞・雑誌等への寄稿レポート等をホームページ上に掲載するとともに、海事図書館の活動を含めた直近のトピックスを中心に、調査研究活動等を紹介するメールマガジンの配信を平成 27 年 4 月より毎月行うことにより、利便性の向上を図っている（平成 27 年 4 月～9 月までは海事図書館
からの配信）。

－ 16 －

②「海事産業の次世代人材育成推進会議」の一事業として、海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の継続的な管理・運営を行っている。
(ウ) 定期刊行物への寄稿
日本海事新聞の｢海事ウォッチャー｣欄に毎月寄稿しており、「各県別海事産業の経済学」の概要版も寄稿した。
その他、日刊 CARGO（海事プレス社）に CTS、PIERS 統計等をベースにコンテナ荷動き動向を各種の視点から分析したものを毎月寄稿している。
(エ) 講演会、セミナー等での成果の発表①日米外航海運フォーラム（平成 27 年 9 月 25 日）において、「外航海運における競争法適用除外制度に関する国際的動向」について講演を行った。
②マーシャルアイランド海事局・2015 秋季セミナー（平成 27 年 10 月
20 日[東京]・22 日[今治]）において、「フィリピン船員教育制度・
海技資格制度」について講演を行った。
③交通・運輸関係調査機関等発表会［国内関係］（平成 27 年 11 月 17日）において、「海事クラスターの歴史分析」について講演を行った。
④年齢制限のない若手勉強会（平成 28 年 1 月 27 日）において、「一帯一路構想と中国海事産業」について講演を行った。
⑤交通・運輸関係調査機関等発表会［海外関係］（平成 28 年 2 月 9 日）
において、「一帯一路構想と中国海事産業」について講演を行った。
⑥三菱商事ロジスティックス社内講演会（平成 28 年 2 月 10 日）において、「コンテナ市況と経済学的視点」について講演を行った。
⑦アジア船主フォーラム（ASF）シッピング・エコノミックス・レビュー・
コミッティー第 28 回中間会合（平成 28 年 3 月 4 日[神戸]）において、「温室効果ガス（GHG）問題の現状と海運業界への影響」について講演を行った。
⑧鉄道建設・運輸施設整備支援機構社内講演会（平成 28 年 3 月 24 日）
において、「内航海運の動向調査」について講演を行った。

－ 17 －

(オ) 学会への発表◆論文①運輸政策研究（平成 27 年 4 月）に、「中国の海運関連政策」を発表した。
②日本海洋政策学会誌（平成 27 年 11 月）に、「米国の外航海運政策」
を発表した。
③海事交通研究（平成 27 年 11 月）に、「海事クラスターの歴史分析
1985 年-2014 年」を発表した。
④海運経済研究（平成 27 年 11 月）において、「LNG 輸送の動向とパナマ運河拡張の影響」を発表した。
◆発表①土木計画学発表会(土木学会)（平成 27 年 6 月）において、「アジア積北米東岸地域向コンテナ貨物の経路選択：インターモーダルとオールウォーター」を発表した。
②科学研究費ワンデーセミナー「東アジア＝欧州間マルチモード国際物流の現状と展望～北極海航路・ランドブリッジ・スエズ運河～」（平
成 27 年 7 月）において、セッション「2 大運河の動向と東アジア=
欧州間輸送」のコメンテーターとして出席した。
③国際海運経済学会（平成 27 年 8 月、マレーシア開催）において、「The
Bulk Cargo Containerization and the Changes in Transportation
Mode for Seaborne Trades」を発表した。
④日本海法学会（平成 27 年 10 月）において、「海洋の油濁損害の賠償・補償をめぐる国際社会の動向」を発表した。
⑤日本海運経済学会（平成 27 年 10 月）において、「LNG 輸送の動向とパナマ運河拡張の影響」を発表した。
２ 海事図書館の管理運営事業（1） 海事関係図書館等との連携推進(ア) 以下の海事関係図書館等との相互貸借・コピーサービス、相互 PR、イベント共催等を含む連携協定を締結している。
①東京海洋大学附属図書館②神戸大学附属図書館③富山大学附属図書館－ 18 －

④千代田区立図書館⑤富山高等専門学校図書館⑥神戸市立中央図書館(イ) 他図書館との相互貸借サービスを強化するために、NACSIS-ILL サービスに加入している。
（2） 海事専門図書館の認知度向上に向けた活動（平成 24 年度より継続）
海事関係者、海事を学ぶ学生等に対する海事図書館の認知度の向上、利用者の拡大にも資するため、他の図書館と共催で展示及びセミナー等のPR 活動を行っている。
(ア) 下記の図書館等との共催で広く一般の方々を対象とした企画展「海のしごと」の巡回展示を開催。
①金沢海みらい図書館（平成 27 年 10 月 1 日－27 日）：企画展「海のしごと～日本の生活を支える人びと～」②岡山県立図書館（平成 28 年 1 月 19 日－2 月 14 日）：企画展「海のしごと～船員の仕事の魅力発見～」(イ) （ア）の企画展の内容を中心に冊子を取りまとめ、約 1,700 冊(延べ約4,600 冊）を海事関係者および一般の方々に配布した。
(ウ) 「みなとの博物館ネットワーク・フォーラム」に平成 26 年 6 月に加盟し、平成 27 年 12 月 10 日～11 日に開催された学芸員や司書を対象としたスキルアップ交流会に参加するとともに、巡回展示先の発掘活動を行い、名古屋海洋博物館と平成 28 年度に企画展を共催する予定としている。
３ 海事関係公益活動支援事業（1） 海事関係公益活動支援事業については、（一社）日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金を原資として、公募制により、海事公益事業補助審
査 委 員 会 の 選 考 を 経 て 、 別 表 の と お り 21 団 体 に 対 し 補 助 金 総 額
1,259,791,084 円を交付した。

－ 19 －

（2） 海事公益事業補助審査委員会
第 13 回海事公益事業補助審査委員会

平成 27 年 9 月 15 日

平成 28 年度海事公益事業支援計画（補助金交付額）決定までのスケジ
ュールが審議され、了承された。
また、平成 28 年度（公財）日本海事センター補助金交付募集要項が審議され、了承された第 14 回海事公益事業補助審査委員会

平成 28 年 2 月 19 日

平成 28 年度補助申請状況及び支援の概要について説明の後、平成 28
年度補助交付額について審議され、了承された。
４ 海事センタービル管理運営事業
海事センタービルの管理及び計画的改修を実施するとともに、事務室賃貸事
業、駐車場賃貸事業及び会議室賃貸事業を実施した。
５ 融資事業
海事関係諸団体に対し、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新
若しくは改良に要する資金の融資を行っている。

－ 20 －

Ⅳ

登記事項、届出・報告事項

１ 登記事項
平成２７年６月１６日
・大須賀英郎理事、竹口信和理事、筒居博司監事の退任及び遠藤誠之理事、
石橋武理事、落合誠一理事、鶴野泰孝監事の就任及び小幡政人理事、桝野
龍二理事、門野英二理事、桐明公男理事、小島茂理事、高橋静夫理事、田中初穂理事、徳留健二理事、水島健二理事、園田裕一監事、金田章治監事の重任
・加藤俊平評議員、寺嶋潔評議員の退任及び河野真理子評議員、羽原敬二評議員、春成誠評議員の就任及び今津隼馬評議員、岩男雅之評議員、小畠徹
評議員、加藤甫評議員、小林道康評議員、関根知之評議員、福永昭一評議員、宮﨑達彦評議員の重任
２ 届出・報告事項
平成２７年６月２３日
・事業報告等の提出（内閣府）
平成２７年６月２３日
・定款の変更届出（内閣府）
平成２７年６月３０日
・理事、監事、評議員の変更届出（内閣府）
平成２８年３月１０日
・事業計画書等の提出（内閣府）－ 21 －

別表

平成 27 年度補助金交付一覧表(単位：千円)
事業区分
1．海 事 法 制

団体名(公財)日本海法会
計交 付 額
15,09915,0992．海 事 労 働

(公財)日本船員雇用促進センター(公財)海技教育財団
船員災害防止協会(一財)海技振興センター
計32,97250,00041,00024,006
147,9783．航行安全等(公社)日本海難防止協会(公社)東京湾海難防止協会(公社)神戸海難防止研究会(公社)西部海難防止協会(公社)伊勢湾海難防止協会(公社)日本海海難防止協会(公社)瀬戸内海海上安全協会(公社)日本水難救済会(公財)海難審判・船舶事故調査協会(公財)海上保安協会(一財)神戸大学海事科学振興財団(その他)「見張りと視覚機能」研究会
計

29,740
10,235
10,000
10,185
8,633
8,585
2,506
3,000
5,112
1,800
1,600
998
92,394

4．海事思想の普及(公財)日本海事広報協会(公社)日本海洋少年団連盟(NPO)故郷の海を愛する会(公財)日本殉職船員顕彰会
計67,82033,000500
3,000
104,320

5．水先人養成(一財)海技振興センター
計

900,000
900,000

合

計

21 団体

－ 22 －

1,259,791

参考1. 海運問題研究会
総合企画会議委員
会(委員五十音順)

長

落

合

誠

一

東京大学名誉教授

会長代理

栗

林

忠

男

慶應義塾大学名誉教授

委

赤

峯

浩

一

日本郵船(株)専務経営委員

内

田

誠

神戸大学大学院員

海事科学研究科長・海事科学部長
坂

下

広

朗

国土交通省海事局長

杉

山

武

彦

(一財)運輸政策研究機構副会長
運輸政策研究所所長

高

橋

静

夫

(株)商船三井取締役専務執行役員

竹

内

俊

郎

東京海洋大学学長

羽

原

敬

二

関西大学政策創造学部教授

山

内

剛

川崎汽船(株)取締役専務執行役員

ＩＭＯ法律問題委員会委員長
落

合

誠

一

東京大学名誉教授

誠一

東京大学名誉教授彦(一財)運輸政策研究機構副会長

油濁問題委員会委員長
落

合

海運経済問題委員会委員長
杉山

武

運輸政策研究所所長
船員問題委員会委員長
羽

原

敬

二

関西大学政策創造学部教授

武彦(一財)運輸政策研究機構副会長

環境問題委員会委員長
杉山

運輸政策研究所所長－ 23 －

2. 海事公益事業補助審査委員会

(注)

栗

林

忠

男

慶應義塾大学名誉教授

今

津

隼

馬

東京海洋大学名誉教授

羽

原

敬

二

関西大学政策創造学部教授

河

野

真理子

早稲田大学法学学術院教授

小

田

和

之

(一社)日本船主協会副会長

大

泉

勝

日本水先人会連合会副会長

桝

野

二

(公財)日本海事センター理事長

龍

以上、いずれも平成 28 年 3 月 31 日現在－ 24 －

敬称略

平成 27 年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので作成しない。
平成 28 年 5 月
公益財団法人－ 25 －

日本海事センター