被害者の手引
交通事故用

交通事故にあわれた方とその家族のために在）

ふ くし ま け ん け い さ つ

福島県警察

はじめに
交通事故、あるいはひき逃げ事件に巻き込まれ、自分自身はもちろん、ご家族の方が負傷されたり、亡くなられるということは、大変つらく悲しいことです。
事故にあったことが信じられなかったり、何をどうしたらよいのか分からなくなったりするなどの心の問題もあるでしょう。また、事故にあわれた方（ご家族）には、
もっと現実的な経済問題等も起こることもあるでしょう。
この小冊子は、●●●捜査や裁判は、どのように進み、
犯人はどのような手続で処罰されるのか
捜査上、どのようなお願いをすることになるのか利用できる制度には、どのようなものがあるのか
しょ ば つなどについてお知らせし、
つらく、不安な思いをしている事故にあわれた方（ご家族）の一助になればとの思いから作成したものです。
なお、難解な言葉を避け、わかりやすさを第一に編集したため、法律用語などの使い方には、必ずしも正確とは言えない部分もありますが、こうした趣旨をご理解の上ご活用いただければ幸いです。

現在の担当者
警察署（隊）

課

係

氏名：
電話：

-

-

（内線

）

変更後の担当者
警察署（隊）

課

係

氏名：
電話：

-

-

（内線
1

）

1

2

3

4
5

6

7

8

9

10
※

目 次

ご
と

な
ご

ご

語
趣

係
）

係
）

1.
2.
3.
4.
5.

交通事故被害者等※に警察からの支援などはあるのですか3

交通事故捜査へのご協力のお願いです4

交通事故の加害者はどのようにしょ ば つ処罰されるのですか6～支援と連絡の制度～～捜査開始から処分決定までの流れ～

自動車保険などについて教えてください～補償と保険の制度～

自賠責保険で補償を受けられない場合、政府の保障があります

15
15

6.

被害者の方やご遺族に生じるこころの影響～カウンセリング制度～

197.

警察における相談窓口

22

8.

援助や救済制度はあるのですか9.
10.

～援助や救済の内容～

警察以外の相談窓口はあるのですか～関係機関からのアドバイス～
犯罪被害者等早期援助団体（被害者自助グループ）

警察本部及び警察署の所在地・電話番号

22
24
26
裏表紙

※ このパンフレットでは、
交通事故にあわれた方及びそのご家族を「被害者等」と記載しています。

2

1

2

交通事故被害者等に警察からの支援などはあるのですか

警察では、交通事故の被害者等の方に対する支援と連絡を行う制度があります。

被被被害者支援要員制度
交通事故が発生して間がない、精神的に動揺している被害者等の方に、警察職員が付き添うな
どして、交通事故の捜査状況の説明や今後の不安について相談を受けるなどの活動を行っています。

被害者連絡制度
交通事故の被害者等の方は、事故の捜査はどうなっているのか、加害者は捕まったのか、加害者の処分はどうなったのかなどについて、大きな関心を持っておられると思います。
警察では、このような思いに応えるために、事故のケースによっては、その事故を担当している捜査員等が被害者等の方に対して、情報をお知らせしています。

加害者の住所、氏名及び年齢等
交通事故の発生日時、場所
捜査状況

そうち

などに関する情報をお知らせします。

加害者の検挙状況
加害者の処分状況
けんさつちょう き そ

ふ き そ

き そ

送致先検察庁、起訴・不起訴等の処分結果、起訴された裁判所などに関する情報をお知らせします。

その他

警

聴取

すが

あっ

をお

事故の相手方の処分に関すること
○
○

具

詳

事故の相手方に関すること
○
○
○

し、厳

被害者等の方のなかには、事故のことを思い出したくないので知らせないで欲しいという方もおられると思います。その場合には、担当者にお話しください。

警察の相談窓口
被害者等の方に対する援助については、警察においても専門的な立場から相談に乗っています。

1.警察安全相談電話（各種の警察相談の受付）

P.22を参照

2.交通事故に関する警察の相談窓口（警察本部・警察署）

裏表紙を参照

3

うな
てい

害

いる

。

で
。

す。

2 交通事故捜査へのご協力のお願いです
被害者等の方には、刑事手続上必要なお願いをし、そのことで負担をおかけすることもあります。
被害者等の方などにとっては、早く忘れたい事件を蒸し返すようでつらいことでしょうが、犯人を検挙し、厳しく処罰する上で非常に重要なことばかりですので、是非ともご協力をいただきたいと思います。
具体的には、次のようなことがあります。
じじょう ちょうしゅ

事情聴取
警察に被害を届け出ると、担当の捜査員が被害の状況や犯人の様子などについて詳しく事情聴取します。被害者等の方にとっては、思い出したくないことや言いたくないこともあるかと思いま
すが、それは犯罪の立証や犯人の特定に欠くことのできない重要なものであり、捜査上の必要があってお尋ねするものです。
詳しいことが分かるほど、捜査もスムーズになり、犯人の早期検挙につながりますので、ご協力をお願いします。

け んさつかん警察官による事情聴取のほか、検察官からも事情を聴かれることがあります。どうして同じことを何度も繰り返し聴くのだろうと思われるかもし
け んさつかん

き

そ

き

そ

ふ

き

そ

れませんが、検察官が起訴、不起訴の判断をするために重要なものですからご理解ください。

なお、犯人が捕まり、起訴されて裁判が始まると、被害者等の方に裁判所で証言していただく必要が出てくる場合があります。

犯人からの仕返し防止
犯人やその関係者が脅かすなどした場合には、そのことが新たな犯罪となりますので、すぐに警察に通報してください。
被害者等の方には、犯人からの仕返しをされるのではないかとの不安を持たれるかもしれませんが、警察は、被害者の保護に万全を期します。

4

証拠品の提出
警察では、被害当時に着ていた服、履物、所持品などを犯行を裏付ける証拠品として提出していただくことがあります。

3

交通

これらの提出は、被害者等の方の自由ですが、特に、裁判においては、「物的証拠」として非常に有力な証拠となりますので、できる限りのご協力をお願いします。

提出していただいた品物は、捜査又は裁判において、保管する必要がかんぷ

なくなればお返しします。
（「還付」と呼ばれる手続です。）

捜

し

を処

警

捜査又は裁判において保管の必要があっても、どうしてもその品物が必要になった場合には、仮にお返しすることもできますが、この場合再提出をお願いする場合があります。
かりかんぷ

員

（「仮還付」と呼ばれる手続です。）
なお、返還してもらう必要がないと思われる品物は、提出時などに所有権を放棄する手続をしていただければ、捜査又は裁判において、保管の必要がなくなった段階で、他人の目に触れない
ように処分いたします。
げんばけんしょう思い力

じっきょう け ん ぶ ん

現場検証（実況見分）への立会い
被害者等の方には、現場検証（実況見分）に立ち会っていただくことがあります。現場検証（実況見分）は、捜査員が犯罪の現場等において、被害者等の方などから詳しく事情聴取しながら、犯行の状況を確認したり、証拠を収集保全することをいいます。
正確を期するために、ある程度の時間がかかりますが、事実の解明や犯罪の立証に必要な場
合に行うものですので、ご協力をお願いします。

裁判での証言故る

ま

拠後日、裁判が始まると、裁判所で証言していただく場合があります。
「どんなことを聴かれるのだろう。」と不安に思われるときは、事件担当の検察官にお尋ねください。

警

警

（

5

して

3 交通事故の加害者はどのように処罰されるのですか
しょ ば つしょばつ

交通事故が発生した場合は、次のような流れで加害者を処罰します。

非常

をし

ない

（実

、犯

な場

捜

査

捜査とは、証拠を集めることにより犯人を特定し、事実関係を明らかにして事件を解決し、犯人しょばつを処罰するために行う活動をいいます。
警察は、交通事故が発生した場合には、次のような捜査を行います。
じ じょう ちょう しゅ

事情聴取

事故にあわれた状況や事故の届出をした状況などについて、担当の捜査
きょうじゅつちょうしょ員が詳しくお聞きします。供述調書を作成することもあります。
被害者等の方には、思い出したくないこと、言いたくないことなどがあるかと思いますが、事情聴取は事故の原因究明と加害者の特定に欠くことができな
いもので、詳しいことが分かるほど、早期の事件解決につながりますのでご協
力をお願いします。
じ っ きょう け ん ぶ ん

実況見分
じっきょうけ ん ぶ ん

実況見分とは、捜査員が“交通事故の現場”、“被害者が着ていた服や事故車両”などの状況について詳しく調べて、事故の状況や原因を明らかにすじっきょうけ ん ぶ ん

るものです。被害者等の方には、実況見分に立ち会っていただくことがあります。
また、事故当時に被害者の方が着ていた服などは、事件解決につながる証
拠品として提出していただくこともあります。

るの

事件送致
ひ ぎ しゃ

けんさつかん

警察が捜査により明らかにした事故の被疑者及び内容（証拠）を、検察官に送ります。
ひ ぎ しゃ警察は、一定の証拠に基づいて犯人であると認められる者を被疑者と呼んでいます。
ひ ぎ しゃ（マスコミ等では、被疑者のことを「容疑者」として表現していることが多くみられます。）

6

ひ ぎ し ゃ

た い ほ

被 疑 者を逮 捕した場 合
ひ ぎしゃ

た い ほ

み が ら

捜査のため必要がある場合は、被疑者を逮捕し、身柄を拘束した時から48
け んさつかんそ うち

時間以内に関係書類と証拠品などとともに、検察官に送致する手続をとりま
す。

ひ ぎしゃ

み が ら

こう そく

ひ ぎ し ゃ

継続して被疑者の身柄を拘束する必要がある場合は、最長20日間被疑者

こうりゅうを勾留することもあります。
ひ ぎ し ゃ

裁

被

ま

●

●

た い ほ

被 疑 者を逮 捕しな い 場 合
ひ ぎしゃ

た い ほ

被疑者を逮捕しないで、任意で捜査を行った場合は、取調べなどの捜査を
け んさつかんそ うち

行ったのち、関係書類と証拠品を検察官に送致する手続をとります。

●

こ

●

起
けんさつかん訴
ひ ぎ しゃそうち

検察官は、送致された証拠などに基づいて、被疑者を裁判にかけるかどうかの決定を行います。
き

裁判にかける場合を起訴●裁判にかけない場合を不起訴

※

ふ

き

き

そ

●

そ

●

ふ

●

き

そ

●

と言います。

そ不起訴処分となった場合は、地方裁判所と主な地方裁判所支部にある検察審査会に審査の申立てができます。

●

また、起訴には
こうはんせいきゅう●

公開の裁判を請求する公判請求●

書面審理により罰金や科料を命じる裁判を請求する略式請求 があります。

※

必要な場合、検察官から被害者等の方に事情を聴かれることがありますが、
起訴、
不起訴

し んり

ばっきん

かりょう

けんさつかんきの判断のため重要なものですからご理解ください。
ひ ぎしゃ

き そ

ひ こくに ん

（被疑者は起訴されると「被告人」と呼ばれます。）

7●

りゃくしきせいきゅう

そ

ふ

き

そ

8

ま

者

を

す。

裁

そ

訴

等
しんり

裁判では、裁判官が証拠に基づいて審理を行い判決を下します。
被害者等の方には、証人として裁判で証言していただくことがあります。
また、裁判に際しては、次のことが認められています。

●

裁判所が認める適当な人に付き添ってもらうこと。

●

被害者等の方が、被告人や傍聴人から見えないように、間についたて等

ひこくにん

ぼうちょうにんを設置してもらうこと。
●

別室から、
ビデオモニターを通じて証言すること。

この他に次のような制度があります。

●

第 1 回の裁判の後、原則として、裁判所にある刑事事件の事件記
えつらん

録の閲覧、コピーができます。
●

被害者等の方の気持ちや意見を述べることができます。

●

被害者等の方の申出があれば、裁判を優先的に傍聴することができ

ぼうちょう

るように、できる限りの配慮がされます。
ひこくにん

●

じ だ ん

みんじそしょう

被告人との間で示談した場合に、別に民事訴訟を起こさなくてもい
じ だ ん

ちょうしょ

いように、その示談の内容を刑事裁判の調書に記載してもらうことが

査

ます。

判

できます。
けんさつちょう●ぼうとうちんじゅつ

検察庁で冒頭陳述の要旨を記載した書面を受け取ることができます。
被害者参加制度

●

ちししょう

ちししょう

危険運転致死傷罪、過失運転致死傷罪等の被害者等の方は、裁判所
ひがいしゃさんかにんの許可を得て、被害者参加人として刑事裁判に参加することができま
す。
ひこくにん

具体的には、裁判に出席し、証人や被告人に対して質問をしたり、事実又は法律の適用についての意見を述べたりすることができます。

8

また被害者国選弁護制度●

ひ こくにん

被害者参加人となった被害者等の方は、裁判への出席や被告人質●問等の行為を弁護士に委託することもできますが、
その資力
（現金、預
金等の合計額）等が、基準額（200万円）に満たない場合には、裁判所に対して、弁護士（被害者参加弁護士）の選定を請求すること
ほうしゅうができます。この弁護士の報酬及び費用は、国が負担することにな

●

ります。

●
そんがいばいしょう

損害賠償命令制度

●

ちししょう

ししょう

危険運転致死傷等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等の被害者等の方は、刑事事件が地方裁判所で行われている場合に、そそんがいばいしょう

ひこくにんの地方裁判所に対し、損害賠償を被告人に命ずるよう求める申立てをすることができます。
ひこくにん

そん

いいわた

この手続は、被告人に対し有罪の言渡しがあった場合、直ちに損がいばいしょう

害賠償命令事件の審理（原則4回以内）が行われ、刑事事件を担当した裁判所が刑事記録を職権で取り調べるなど、被害者等の方による被害事実の証明が容易になっています。
なお、審理が4回以内では終わらない場合や損害賠償命令の申立てについての裁判に対して異議の申立てがあった場合等は、通常のみんじそしょう

民事訴訟手続に移行します。
けんさつかんけんさつちょう

詳しくは、担当の検察官、事件を担当する検察庁や裁判所にお問い合わせください。

9●※
そんがいばいしょう

しんり

※

●

しんり

また、少年による事件の被害者等の方には、次のような制度があります。

●

審判開始の決定があった後、原則として、裁判所にある少年事件の事件記録（少年の要保護性に関して行われる調査についての記録
えつらん

である、いわゆる社会記録は除く。）の閲覧、コピーができます。
●

裁判官や家庭裁判所調査官に対して、犯罪被害に関する気持ちや意見を述べることができます。
ちししょう

●

ししょう

殺人、傷害、危険運転致死傷等の故意の犯罪行為により人を死傷ちししょうさせた罪、過失運転致死傷罪等（加害者の年齢が事件当時12歳以上の場合に限られます。また、いずれも傷害の事案にあっては、これにより生命に重大な危険を生じさせた場合に限られます。）の被害者
ぼうちょう

等の方は、裁判所の許可を得て少年審判の傍聴が認められる場合があります。
●

家庭裁判所から、審判の状況について説明を受けることができます。

●

家庭裁判所から少年審判の結果等の通知を受けることができます。

※

詳しくは、事件を担当する家庭裁判所にお問い合わせください。

。

10

こうせい

更生保護において利用できる主な制度
意見等聴取制度●

加害者が刑事施設や少年院に収容された場合、申出をした被害者等の方は、加害者の仮釈放や少年院からの仮退院を許すか否かを判断
こうせい

しんり

するために地方更生保護委員会が行う審理において、仮釈放・仮退院に関する意見や被害に関する気持ちを述べることができます。
こうせい

聴取した意見等は、地方更生保護委員会において、仮釈放・仮退院の判断に当たって考慮されるほか、仮釈放・仮退院を許す場合のじゅんしゅ

特別遵守事項の設定等に当たって考慮されます。

心情等伝達制度●

加害者が保護観察となった場合、被害者等の方の申出に応じ、保護観察所が、被害に関する気持ち、被害を受けられた方の置かれている状況、保護観察中の加害者の生活や行動に関する意見を聴取し、これを保護観察中の加害者に伝えます。
保護観察中の加害者に対しては、被害の実情等を直視させ、反省
かいごや悔悟の情を深めさせるよう指導監督を行います。
※

詳しくは、最寄りの保護観察所にお問い合わせください。

11一般的な刑事手続の流れ

等

断被疑者の特定

察

護

い

被疑者を
逮捕する場合被疑者を逮捕しない場合

被疑者の逮捕被疑者の特定送致（送検）

書類送致

現場検証（実況見分）への立ち会い事件のあった状況を明らかにするために、犯行現場での状況説明などに立ち会うことがあります。
証拠品の提出事件当時に着ていた服や持っていた物などを証拠品として提出することがあります。
捜査上や裁判上預かる必要がなくなった
ときは、速やかに返納されます。

事情聴取
警察と同じように、検察官から事情を聞かれることがあります。

勾留請求
検 察 庁

省

事情聴取
担当の捜査員が、被害者等の方から犯行の状況や犯人の様子などについて詳しく
お聞きします。

警のこ

警察への連絡110番通報、
届出等

捜査の開始

退

退

被害者等の方のかかわり

犯罪の発生

勾留の裁判
不起訴

起訴

略式命令請求公判請求

公判前整理手続
裁 判 所

公判

裁判での証言被害者の方には、犯罪を証明するために、証人として裁判で証言していただくことが
あります。

判決

略式命令

裁判の傍聴
裁判を傍聴することができます。

裁判への参加裁判所の許可を得て、被害者参加人として一定の要件の下で、裁判に出席するとともに、被告人への質問などができる場合があります。

刑の執行

12

少年による犯罪・非行の流れ
警察

犯人である少年が判明したら、逮捕して取り調べたり、逮捕しないまま任意で捜査したりします。

14歳以上18歳未満の少年で、法定刑が罰金以下の犯罪を犯した場合は、直接家庭
裁判所に事件を送ります。
14歳未満の少年は罰せられることはありません。少年の行為や環境等に応じ、警察における補導の措置や児童相談所送致・通告を行います。

警察における補導の措置

家庭裁判所

検察官が取調べをした後 、少 年をどのような処分にするのがよいかの意見を付けて、事件を家庭裁判所に送ります。

送られてきた事件について、審判（大人の事件でいう裁判）を開始するかどうかを決定します。

児童相談所
家庭裁判所での審判や保護処分が必要であると判断した 場 合 は 、事 件
を家庭裁判所に送致します。
児童福祉法上の措置をとって事件を終 わらせることもあります。

児童自立支援施設への入所や里親への委託等

保護処分（刑事処分
や児童相談所へ送る処
分以外の処分）が必要であると認められる場
合は、審判手続を開始します。
少年が凶悪な犯罪を犯した場合等、刑事処分にするべきであると認められた場合には事件を検察庁に送り返します。ただし、14歳未満の少年は検察庁に送り返すことはありません。

審判不開始

これまでの手続の過程で、少年が充分改心し、もはや審判廷に呼び出す必要がないと判断された場合は、審判手続を開始せず、
終了します。

担当警察官に申し出ることによって、被害者等の方が知ることができること

裁判所に申し出ることによって被害者等の方ができること①少年が14歳未満の場合②意見陳述●児童相談所へ通告を行ったこと等の身柄の措置●少年の保護者の住所・氏名②少年が14歳以上の場合●少年の住所・氏名（ただし、
知らせることによって、
少年の健全育成を害するおそれがある場合は保護者の住所・氏名）●釈放した時や勾留されなかった時は、その理由●事件の送り先である家庭裁判所
や検察庁の名称・場所※連絡を行うことが適当でないと認める事情があり、連絡を行わない場合もあります。

①事件記録の閲覧・コピー

事件の記録を見たり、コピーしたりすること
裁判官や家庭裁判所に対して気持ちや事件についての意見を述べること③審判状況の説明

審判期日で行われた手続などについて説明を受けること④審判結果の説明

少年に対する処分結果等の通知を受けること⑤審判の傍聴審判傍聴の申出ができる方

少年の故意の犯罪行為や交通事件などによって被害を受けた方が亡くなってしまったり、生命に重大な危険を生じる障害を負った場合、これらの事件の被害者等が傍聴を申し出ることができます。

※ただし、少年が事件当時12歳に満たなかった場合には、法律により傍聴が認められていません。

13

逆送事件

事件発生

18歳・19歳の少年が犯罪を犯した場合及び14歳以上
18歳未満の少年で、法定刑が懲役・禁錮等の比較的重い
犯罪を犯した場合は、検察庁に事件を送ります。

検察庁

こ

不処分

保護処分

審判の過程において、少年が非行を克服し、保護処分の必要がないと認められた場合は不処分とし、保護に処さない旨の決定をします。

つ

る

審

判

逆送事件

検察庁

裁判所
通常の大人の事
件と同様に、刑罰を科 す かどうか の 決定をします。

て

と

被
な
被

よ

少年を取り巻く環境を重視し、施設における生活指導を要すると認められる場合は、児童自立支援施設（非行を犯した児童等の支援施設）、
児童養護施設（保護者のいない児童、虐待されている児童等の保護施設）に入所させ、社会復帰を促します。

少年院送致

訴

少年を施設に収容し、矯正教育を与えることによって非行少年を社会生活に適応させる必要があると認められた場合は、少年院に送ります。

不起訴

心身に著しい障害がない、①第一種少年院… おおむね12歳以上23歳未満、

こと

保護司等の監督のもとで少年が改善・更生することが可能と認められる場合
は、少年が自分自身の力で社会復帰できるように、保護観察官や保護司が指導・監督する保護観察の処分にします。

児童自立支援施設送致
児童養護施設送致

起 訴 するかどうかを決定します。
ただし、この逆送事件の場合は、原則として起訴されます。

起

保護観察

犯罪傾向の進んだ、②第二種少年院… おおむね16歳以上23歳未満
心身に著しい障害がある、③第三種少年院… おおむね12歳以上26歳未満

検察庁に申し出ることによって、被害者等の方が知ることができる
こと
被害を受けた方からの通知の希望に対して、検察官が適当であると判断した場合に●起訴したか不起訴にしたかなどの事件の処理結果●裁判を行う裁判所と裁判が行われる日●裁判の結果（裁判の主文及び裁判が確定したのか、上訴されるのか。）●懲役、禁錮等の刑の執行終了予定
時期●仮釈放等による釈放の事実と釈放
年月日

刑事処分
死刑

ただし、
罪を犯した
時18歳未満の者を死刑をもって処断する時は無期刑を科します。

無期懲役・禁錮

ただし、罪を犯した時
18歳未満の者に対して無期刑をもって処断す
る時は、無期刑を科すか
10年以上15年以下の懲役・禁錮を科すかを裁判所が選択します。

14

有期懲役・禁錮

長期3年以上の有期刑をもって処断すべ
き時は、
長期と短期を定めた不定期刑を言い渡します。この場合、短期は5年、
長期は10年を越えることはでき
ません。

罰金

4 自動車保険などについて教えてください

■

ほしょう

交通事故の被害者等の方への補償制度は、次のようになっています。

■

じばいせき

自賠責保険（共済）と任意保険（共済）
じばいせき

そんがいばいしょう

自動車保険には、強制保険と呼ばれている自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）と任意保険があり、じばいせき● 自賠責保険は、
交通事故による被害者等の方の保護を図る目的で車1台ごとに加入を義務付けられている保険
●

じばいせき

そんがいばいしょう

ほしょう

任意保険は、
自賠責保険では補いきれない損害賠償を補償する保険

次のようになっています。
じ ば い せ き■

自 賠 責 保 険

対 比

任 意 保 険加入しなければならない（義務）加 入任

人身損害だけ対 象

人身損害と物損支払い限度額

保険契約の限度額までの補償

死

亡3,000万円

傷

害

120万円

後遺障害

75万～4,000万円

●
●

意

●

（1～14の障害等級による）じばいせき

人身損害の場合は、
基本的に自賠責保険から
ほしょう
ほしょう
補償され、
損害額が補償額を上回ったときは、上ほしょう
回っている分は任意保険により補償されることとなります。
そんがいばいしょう
例えば、死亡事故で損害賠償額が7,000万円と
じばいせき
ほしょう
なった場合、
自賠責保険で上限3,000万円が補償（てん補）され、不足分の4,000万円は加害者側
ほしょうが加入の任意保険（全額又は一部）で補償されます。未加入の場合、加害者の負担となります。

5

じ ば い せ き

じばいせき

支払

ほしょう

自賠責保険（共済）で補償
上限3,000万円まで

そんがいばいしょう

損害賠償額
7,000万円

不足分の4,000万円は？
・任意保険加入
ほしょう………契約の範囲内で補償支払 ・任意保険未加入………加害者の負担

ほ しょう

自賠責保険で補償を受けられない場合、政府の保障があります。
じばいせき

政府保障事業とは、交通事故に巻き込まれ、自賠責保険（共済）から救済が受けられない被害者（遺族）の方に対して国が損害を補う制度です。
なお、制度の概要は、以下のとおりです。
■

保障されている交通事故の態様● ひき逃げされ、相手が判明しない場合
じばいせき

●

事故を起こした相手が自賠責保険（共済）に加入していない場合●事故を起こした相手の車が盗難車で自賠責保険（共済）が使えない場合

じばいせき

15

障
動
故
的

さい

■

請求者等について原則として、
被害者ご本人（遺族）が請求することになります。
なお、保険金の請求に必要な書類は、保険会社、JA等に備え付けられています。

■

保障限度額

があり、

■

被

害

態

様

最高額（限度額）

死 亡 の 場 合3,000万円

傷 害 の 場 合

120万円

後遺障害の場合75万円～ 4,000万円（1～14級の障害等級による）保障が受けられない場合（事故発生日が平成22年4月1日以降の場合）● 被害者の一方的過失による事故の場合● 事故日から3年を超えて請求した場合・死亡の場合は、死亡日から3年・後遺障害の場合は、症状固定日から3年

●

じばいせき

複数の加害車両による事故で、いずれかの車両の自賠責保険（共済）に請求できる場合
お問い合わせ先

詳しくは、そんぽADRセンター東北☎0570-022808

ばいしょう

その他の賠償請求

う

償

ほしょう

で補償

害者

自動車（原動機付自転車を含む。）による人身事故の損害賠償責任については、自動車損害賠償保障法第3条により、事故の当事者（加害者）、業務中の事故の場合における当事者の使用者のほか、自動車の運行供用者（自家用自動車の所有者や運送事業者など）にも賠償責任がありますので、人身事故の被害者は事故の当事者、使用者だけでなく、自動車の運行供用者に対しても、財産的損害や精神的損害の賠償請求を行うことができます。
なお、この手続は、刑事手続とは異なるものですが、解決の方法には、次の3つの方法があります。
ばいしょうきん

じ

示

だ

ん

談

当事者間で話し合い、賠償金の授受を約束して、円満に解決を図るものでそんがいばいす。法的には当事者双方の合意によって成立し、自動車事故による損害賠
しょう
じだん
償の大部分は、この示談によって解決されています。
ちょうてい

ち ょ う て い

調

停

ちょうてい

ちょうてい

簡易裁判所に調停の申し立てを行い、調停委員の示す調停案に双方が合意することで成立します。
ちょうてい
調停は、
一般に裁判に比べて費用が安く、手続も簡単であるなどの利点が
あります。
じだん

そしょう

ちょうてい

示談や調停によって話し合いがつかない場合、訴訟（裁判）を起こすこと
そしょう
訴訟（裁判） になります。訴訟（裁判）の過程でも当事者双方が妥協したり、裁判官の勧めによって和解することもあります。
しかし、最後まで当事者間に妥協が見られないときは、
裁判官の判決に従うこととなります。
そ し ょ う

16

じ

ば

い

せ

き

自賠責保険（共済）請求 提出書類一覧表
加害者請求
必要書類

死亡

後遺
障害

傷害

被害者請求
死亡

後遺
障害

傷害

そんがいばいしょう

保険金（共済）・損害賠償額・仮渡金支払請求書
交通事故証明書（人身事故）
事故発生状況報告書
医師の診断書または
けんあん
死体検案書（死亡診断書）
しんりょうほうしゅう

診療報酬明細書
通院交通費明細書
付添看護自認書
または看護料領収書
休業損害証明書または確定申告書（控え）など
加害者の支払を証する領収書
じだん

じだん

示談書（示談成立の場合）
請求者の印鑑証明
委任状及び委任者の印鑑証明（第三者に委任する場合）
とうほん

戸籍謄本
後遺障害診断書
レントゲン写真等
印は必ず提出、 印は事故の内容によって提出する書類です。
その他の書類も必要に応じて提出していただく場合があります。
●交通事故証明書（詳しくは自動車安全運転センター福島県事務所

17☎024-591-4111）

仮渡金
死亡

傷害

損害賠償問題の解決の過程
交通事故

金

傷害
加害者に治療費や休業補償の請求

加害者

退院して通院、傷の見通しのついた頃（症状の固定、治癒、後遺症の認定後等）に損害算定、
示談交渉へ

被害者

示談交渉

加害者の加入している損害保険会社に治療費等、当座の費用として仮渡金又は内払の請求ができます。

示談成立

示談不成立

大けがをして治療が長引いているような場合、損害額が確定していない段階でも治療費や休業補償の一部を加害者に支払わせるため、裁判所に仮払いを求める仮処分申請をすることができます。

裁判所

調停

不

調停調書

和解

示談書
賠償金払い
解

訴訟

調

不

和解調書
賠

償

決

18

履

調

判決
行

6 被害者の方やご遺族に生じるこころの影響
自分の身体が危険にさらされたり、突然大切な人を失ったりすると、しばらくの間、ここ
ろや身体の調子を大きく崩すことがあります。これは、人が危機的な状況におちいったとき、無意識に起きてくる自己防衛反応によるもので、決して異常ではない自然なことです。
このページでは、犯罪被害にあわれた方々によく見られる事例をもとにこころの影響を説明します。

こころの反応まひ

大きなショックから自分の心身を守るため、感情が麻痺してい初期（被害直後～約1週間程度） る時期

まひ

中期（数週間～数か月）

感情の麻痺が解けて、被害体験が現実のものと実感される
ため、不安や恐怖等を感じる時期

この時期には

よみがえ

・考えたくないのに事件のことが頭の中に突然甦ってくる（再体験症状）
・事件を思い出すような状況や場所を避ける（回避症状）
かかくせい・神経が興奮して落ち着かない（過覚醒症状）
等の症状が表れるようになります。
さらに、
このようなこころの影響から様々な体調不良も起こります。
※

つらい時期ですが、これらの症状は、
こころが過酷な状況に何とか対処しようとしている反応の表れであり、回復への重要な過程なのです。
中期の状態が長引き、PTSD※などの精神疾患を発症

慢性期（数か月～年単位） する可能性がある時期

PTSDとは「外傷後ストレス障害」のことで、中期の再体験、回避、
かかくせい

過覚醒の症状がずっと続いている状態をいいます。

後期（数か月～）※中期の反応が治まり、少しずつ日常生活を送れるようになっていく時期

反応が起きてくる時期や程度には個人差があります。上記はあくまで目安です。

これらの様々な心身の反応に圧倒されて「おかしくなってしまった」、「精神的に弱いからだ」、「ずっとこのままなのだろうか」と不安になっているかもしれませんが、
これらの
反応は、
犯罪被害や交通事故という異常な事態を体験したために起こる、心身を守るためのごく一般的な通常の反応であり、徐々に軽減していきます。

響

こ
と
。
響

い
の
た

遺族の方が「大切な人を亡くして涙も出ないなんて自分は冷たい」などと思ってしまい、
つらい気持ちまひになることがありますが、
これは感情が麻痺しているためで、本来の姿ではありません。
また、「もし～をしていれば」と絶え間なく自分を責めたり、誰かを強く非難したい気持ちになったり、
あるいは、強い無力感から家族や周りの人に対して怒りや敵対心を爆発させたりして、つらい気持ちになるかもしれません。ですが、それらは回復への重要な過程でもありますので、極度に自己嫌悪したり、無理に抑えようとしたりする必要はありません。

こころの回復に向けてこころの回復とは…
こころの回復とは、消し去ることのできない被害体験を抱えながらも、あなたの人生を取り戻していくことです。
こころの回復は、
まず、
心身の安全が確保されることから始まります。心身の安全を実感できるようになると、少しずつ出来事を振り返り、
つらいながらも、現実に起きてしまったものとして認識できるようになります。その後、自分や他人への信頼感を取り戻し、社会とのつながりを再確認できるようになり、
人生の希望や意欲を見い出そうという気持ちが湧いてきます。
こころの回復までにかかる時間やその過程は人それぞれなので、自分なりのペースで日々を過ごすことが大切です。

回復に役立つことこころの回復のために、日常生活では、・睡眠や食事をできるだけきちんととること・お互いの気持ちを尊重して、家族でたくさん会話すること
・仕事や学校などで頑張りすぎないで、疲れたら休むこと・自分の心が楽でいられたり、安心できる場所を探してみること
等が有効であると考えられています。

回復が思うようにいかないときは…
自分の気持ちや心配事をひとりで抱え込まないで、周囲の信頼できる人に話してみてはどうでしょう。自分の体験や感情を言葉にすることは、
気持ちの整理に役立ちます。
…でも、知人であるからこそ話しづらいこともあるかもしれません。そのようなときは、ぜひ県警察のカウンセラーにご相談ください。また、被害者の自助グループに参加することもできます（P.26参照）。

7

警察によるカウンセリング制度
被害者等の方のために、
臨床心理士である警察職員がカウンセリングを行っています。
カウンセリングは、安心して気持ちをお話しできる場を提供し、回復の過程をとも

警察（犯罪等に歩む役割を果たします。専門の職員が丁寧にお話をお伺いする中で、今まであなたヤン

自身が気づかなかったことに気づくことができるかもしれません。

いじ

カウンセリングは無料で、被害から時間が経っていても受けられます。
（秘密は厳守します。）

性犯

詳しくは、
最寄りの警察署又は県警察本部県民サービス課（☎024-522-2151）まで
ご相談ください。

女性

被害者の方やご遺族に接するときには…
～周囲の方々へ～

女性

8

大切な家族や友人が被害にあうと、周りの人も動揺し、被害者の方やご遺族と同じようにこころが傷つきます。そのため、被害者の方とどう接したらよいのかわからな
くなり、お互いに傷つけ合うなどして関係が悪化することもあります。
被害者の方にとって、周りの人の温かい支えは回復への大きな力となります。
例えば、被害者の方が必要としていることは、
次のようなことです。
・被害者・遺族の気持ちや話に耳を傾けること
無理強いはせず相手が話せることをゆっくり聴く、

（

）

被害
詳細

1
■

官

批判したりせずそのまま受け止めるなどの配慮が大切です。

・同じ立場になったときのことを誠実に考えてみること・被害者・遺族に落ち度がないことをともに理解すること・上記を踏まえ、
被害者・遺族の気持ちや反応は当然のことだと伝えること
・無理に励まさないこと・被害者・遺族の気持ちを外見だけで安易に判断しないこと（「元気そう」、「冷静だ」など）
・警察や病院、裁判所などへの付添い
・掃除、
洗濯や育児など家事の手伝い

診断書

い

も

た

。）

7

警察における相談窓口
名

称

実施場所

電話・FAX番号

開設時間

携帯電話又はプッシュ

警察安全相談（犯罪等による被害の未然防止に関する相談）

ヤングテレホン＃9110 回線に限ります。
☎024-525-8055
FAX024-523-1177☎024-525-8060

県警察本部
県民サービス課

いじめ110番

平日
9:00～17:00☎0120-795-110
24時間
土日・祝日及び執務ます。
（一部のIP電話等）
時間外は県警察本部☎0120-503-732 当直で対応します。
電話の種類によっては＃8103 つながらない場合があり

性犯罪被害110番

県警察本部

女性安全相談所

福島署駅前交番
郡山署駅前交番
会津若松署栄町交番
いわき中央署駅前交番☎024-522-1221☎024-923-0199☎0242-24-4172☎0246-25-9344

毎日
10:00～18:00

女性被害相談所

鉄道警察隊郡山分駐隊☎・FAX 024-932-1640

毎日
9:00～17:00

福島県警察ホームページアドレス https://www.police.pref.fukushima.jp/

8 援助や救済制度はあるのですか

同な

被害者等の方に対する援助・救済制度には、次のようなものがあります。
詳細については、担当の機関などにお問い合わせください。

1

経済的支援や各種支援・福祉制度

■

官公庁
名

称

診断書料等の負担軽減

内

容

担当官庁

県警察では、
ひき逃げ事件によりけが等を負った
場合、次の医療費用等を被害者等の方に代わって支出し、その費用負担を軽減しています。ただし、
自動車損害賠償責任保険が適用されるものを除きます。
○ ご家族を亡くされた方⑴ 死体検案書（死亡診断書）料
犯罪を立証するために必要な死体検案書料 事件を担当する警察署等を公費で支出します。
県警察本部県民サービス課⑵ 遺体搬送料
警察を介して司法解剖を行う場合、実施場所
からの遺体搬送料と簡易修復料（死化粧程度）
を公費で支出します。
ただし、県外搬送料、
高速道路料金、棺代等は（次ページにつづく）
自己負担となります。

22

名

称

内

診断書料等の負担軽減

（つづき）

容

担当官庁

○ けがを負われた方診断書料及び初診料
犯罪を立証するために必要な診断書料及び初診料を公費で支出します。

事件を担当する警察署
県警察本部県民サービス課※被害状況や加害者との関係によっては、適用にならない場合があります。

犯罪による精神的被害等を抱える被害者の方の精神科医等事件を担当する警察署
カウンセリング費用の の診療やカウンセリングの費用を公費で支出します。
（公費負担軽減
県警察本部県民サービス課
支出範囲を超える場合は自己負担となります。）

福祉制度

（

児童扶養手当、母子父子福祉資金、生活保護等）

交通事故などにより父親又は母親を亡くしたためひとり親家庭となった場合に、児童扶養手当や母子父子福祉資金の貸
各市役所、町村役場
付制度があります。
また、収入がなくなったり、少なくなったりしたため、生活に 県保健福祉事務所
困っている人に対しては、その程度に応じて、
生活扶助、
教育扶
助、
住宅扶助、
医療扶助等の生活保護制度が準備されています。
交通事故の被害により収入が減少し生計維持が困難となった場合や、
現在居住している住宅に居住し続けることが公営住宅への優先入居 困難になった場合に、一定の収入以下等であれば、公営住宅に優先的に入居できる制度です。

危険運転致死傷によって被害を受けた被害者又はご遺族

犯罪被害者等見舞金の の方に対して、各市町村の条例等を基に給付金（見舞金）を支給する制度があります。
支給制度
市町村により制度の有無及び内容が異なりますので、右連
絡先にお問い合わせください。

■

県土木部建築住宅課☎024-521-7519
県生活環境部男女共生課☎024-521-8718
各市役所・町村役場

各種援助・救済機関
名称（公財）福島県交通遺児奨学基金協会（事務局）
福島市杉妻町2番16号
福島県庁 生活環境部 生活交通課☎024-521-7158
FAX024-521-7887

独立行政法人
自動車事故対策機構（NASVA）福島支所
福島市栄町7番33号 福島トヨタビル8階☎024-522-6626

内容

1.奨学金の支給対象：毎年6月1日現在、県内に住所を有し、小・中学校・高等学校に在学する交通遺児等
毎年2月1日現在、県内に住所を有する小・中学校入学予定又は中学校卒業予定の交通遺児等
2.図書カードの贈呈
対象：毎年11月1日現在、県内に住所を有し、小・中学校・高等学校に在学する交通遺児等
毎年2月1日現在、県内に住所を有する小・中学校入学予定又は中学校卒業予定の交通遺児等
3.旅行クーポン券の贈呈
県内に住所を有する小学4年生、中学2年生の交通遺児等の世帯対象：毎年6月1日現在、
1.交通遺児等貸付
自動車事故により死亡または重度の後遺障害が残った方のお子様の健全な育成を図るた
め、生活状況が困窮していると認められる家庭の、
中学校卒業までのお子様を対象に、育成資金の無利子貸付を実施しています。
2.後遺障害保険金一部立替貸付
後遺障害に係わる自賠責保険金（共済金）の支払いを受けるべき方（自動車事故被害者）
で、生活困窮となっている方。
3.保障金一部立替貸付
政府の保障事業の保障金の支払いを受けるべき方（自動車事故被害者）で、生活困窮となっている方。
4.不履行判決等貸付
自賠責保険金等の支払いを受けており、かつ、損害賠償について債務名義を得ていながらその弁済を受けることができないため、生活困窮となっている方。
5.介護料の支給事業 せきずい
自動車事故により脳、脊髄等に重い損傷（特Ⅰ種、Ⅰ種、Ⅱ種）を負い、
常時又は随時の介護を要するなど一定の要件に該当する被害者と介護に当たる家族に、介護用品の購入等に要する費用を介護料として支給しています。

23

（公財

☎0
フリ
☎0

（公財

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（一財

☎0
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https://

2

交通
方などに
所得

医療

障害
か ふ

寡婦（

9

保険

（公財
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（一社
そんぽ

察署
ビス課

察署
ビス課

役場
所

宅課
519

共生課
718
役場

児等
予定の

遺児等
予定の

の世帯

図るた
、
育成

害者）

困窮と

ながら

介護を
に要す

名

称

内

容

◎育成給付金の支給
交通事故で父（母）親を亡くした16歳未満の交通遺児が、自動車事故の損害賠償金等の中から拠出金を払い込んで「交通遺児育成基金制度」に加入すると、（公財）交通遺児等育成基金 これに国と民間協力団体の援助金を加えて運用し、交通遺児が満19歳に達す☎03-5212-4511
るまで、
年4回（３，
６，９，12月）育成給付金が支給されます。
フリーダイヤル
交通事故により配偶者を亡くした方や重度の後遺障害（自賠責1～3級）が残っ☎0120-16-3611
た方などで、
中学生以下の子弟を扶養している被害者等を対象に、給付として「越年資金」「、小中学校入学支度金」「、進学等支援金」「、緊急時見舞金」を支給しています。

（公財）交通遺児育英会☎0120-521286◎奨学金貸付制度
対象：交通遺児（重度の障害を含む）である高校生、専門学校生、短大生、大学生、大学院生（一財）道路厚生会☎03-6674-1761
東日本・中日本・西日本高速道路株式会社の管理する道路で交通事故（原因・過失を問わず）により亡くなられた方の遺児で、経済的な理由から修学困難な高校（平日9:30～12:00、修学資金と卒業祝金の給付を行っています。
13:00～17:00） 生等に対し、
なお、修学資金及び卒業祝金ともに返済の必要はありません。
ホームページアドレス
https://www.douro-kouseikai.org/※詳しいことは関係する機関等にお問い合わせください。

2

税法上の救済制度

交通事故が原因で負傷して医療費を支払ったり、身体や精神に障害が残ったりした方、あるいは配偶者と死別した方などには、所得税が減税される「所得控除」が認められる場合があります。
所得控除には、次のようなものがあります。

医療費控除

1年間（1月～12月）で支払った医療費の金額が一定額以上ある場合に、所得から控除されます（その医療費について、保険金など補てんされる金額を除きます。）。

障害者控除

本人や配偶者等が障害者である場合、一人当たり27万円（重度の障害がある場
合は40万円（同居の場合は75万円））が所得から控除されます。

か ふ

か ふ

寡婦（寡夫）控除本人が、夫（妻）と死別・離婚等した妻（夫）で、一定の要件に該当する場合に、
27万円（特定の寡婦は35万円）が所得から控除されます。
※詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。

9 警察以外の相談窓口はあるのですか？
保険に関する専門機関
名称（公財）交通事故紛争処理センター仙台支部

内

容

電

自動車事故にあわれ、損害賠償の問題でお困りの方へ、弁護士が中立・公正な立場で紛争解決のお手伝いをします。弁護士費用は
無料です。

話

☎022-263-7231

開設時間
平日9：00～17：00
あっせ ん

相談、
和解斡旋の申込は電話での予約が必要です。

損害保険に関する一般的な相談 （ナビダイヤル）（一社）日本損害保険協会 （自動車保険及び自賠責保険の ☎0570-022808
そんぽADRセンター東北 ご説明や保険金請求手続のご案 （PHS・IP電話から）
内等）☎022-745-1171

24

平日9:15～17:00

名称（公財）日弁連交通事故
相談センター

弁護士が交通事故の相談を無料で行っています。面談による相談になり、予約が必要です。

内

容

電

話

開設時間
毎週木曜日
☎024-536-2710 福島支部
福島支部10:00～15:30☎024-922-1846 郡山支部 郡山支部10:00～12:30

JA共済連福島交通事故相談所

交通事故に関する共済金請求等の相談を無料で行っています。

☎024-554-3424

平日9：00～17：00

損害保険会社

保険金請求や各種保険に関する各損害保険会社に確認こと。

平日9：00～17：00

公的機関の相談窓口
名

称

犯

き

の
な

ふ
内

容

電

話

開設時間
◆交通事故相談◆交通事故相談
福島県庁
県政相談コーナー☎024-521-4281

月～金（祝祭日、年末年始を除く）
9:00～12:00
13:00～16:00

交通事故による損害賠償請求や◆交通事故巡回相談
示談の仕方などの相談を受け付
県中、会津、
いわき
けています。
地方振興局（毎月1回）
県南地方振興局（原則隔月1回）

巡回相談（予約制）☎024-521-4281

相談希望者は、
県庁県政相談コーナーにお電話ください。

者

市役所・町村役場（最寄りの市町村役場の窓口で開設の有無を確認してください。）
検察庁
被害者ホットライン

被害者等の方からの被害相談や事件に対する問い合わせを受け付けています。

☎・FAX
024-534-5135

夜間・休日は、留守番
電話又はFAXで受け
付けます。

決

（問

公

その他の相談窓口

法律相談（日本司法支援センター）
日本司法支援センター（法テラス）は、国民の皆さまが、全国どこでも、法的トラブルの解決のために必要な情報や、法律サービスの提供が受けられる社会を実現するために作られた公的な機関で、○犯罪被害者支援○民 事 法 律 扶 助

法の犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介や犯罪被害者支援団体に関する情報の無料提供等
資力が一定額以下の方のために、無料法律相談や裁判代理費用、書類作成費用の立替え等などの被害者等の支援を行います。
（問い合わせ先）日本司法支援センター

犯罪被害者支援ダイヤル ☎0120-079714（なくことないよ）
受付時間 平日9：00～21：00 土曜9：00～17：00
ホームページアドレス https://www.houterasu.or.jp
日本司法支援センター福島地方事務所（法テラス福島）〒960-8131 福島市北五老内7番5号 イズム37ビル4階☎0570-078370又は0503383-5540

25※

15:30
12:30

犯罪被害者等早期援助団体

ふくしま被害者支援センター：00

ふくしま被害者支援センターは、犯罪被害の早期軽減に役立つ活動を確実に行うことができるボランティア団体です。
同センターは、平成21年3月10日、福島県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けており、被害者等の方に対して、関係機関と連携を図りながら、長期的で持続的な支援を行うことができます。

：00

談

除く）
0
0

制）

ふくしま被害者支援センターは、次のような活動を無料で行っています。
○ 犯罪被害等に関する電話・面接相談（通話料は相談者負担です）○ 直接的支援・警察署、検察庁、裁判所、病院等への付添い
・日常生活支援○ 関係機関との連携○ 被害者支援に関する広報啓発活動○ 自助グループの活動支援○ 犯罪被害者等給付金の制度説明と申請補助
けんさつちょう

じ じょ

自助グループ

ーナー
い。

留守番
で受け

の
れ

交通事故でご家族を亡くされた方、被害者ご本人など、同じようなつらさを抱えている当事者の交流場所として、自助グループを開催しています。
悩みや問題に向き合い、分かち合うなどして、お互いに支え合い、励まし合う中で、問題の解決や克服を図っていきます。
（問い合わせ先）

公益社団法人ふくしま被害者支援センター〒960-8002 福島市森合町14番6号 令和福島ビル2階☎024-533-9600（相談受付 平日９：00～17：00）
ホームページアドレス http://www.vsc-fukushima.net

法律相談（弁護士会）

そんがいばいしょう

福島県弁護士会では、法律に関する面接相談を行っており、損害賠償請求等についての助言を得ることができます。相談は、予約制（相談料30分5,000円（税抜））です。
予約方法等については、各法律相談センターへお問い合わせください。

供等（問い合わせ先）

福島法律相談センター
郡山法律相談センター
白河法律相談センター
会津若松法律相談センター
いわき法律相談センター
相馬法律相談センター

）
00

※

詳しいことは関係する機関等にお問い合わせください。

26☎024-536-2710☎024-936-4515☎0248-22-3381☎0242-27-0264☎0246-22-1320☎0244-36-4789

警察署名

電話番号

警察本部

所

在

地

024-522-2151〒960-8686 福島市杉妻町5-75

高速道路交通警察隊本隊

024-543-0408〒960-0231 福島市飯坂町平野字前原11

福島分駐隊

024-542-3130〒960-0231 福島市飯坂町平野字前原11

郡山分駐隊

024-951-1260〒963-0551 郡山市喜久田町字赤沼向14-4

会津分駐隊

0242-32-7906〒965-0052 会津若松市町北町大字始字屋敷66

いわき分駐隊0246-36-6978〒970-1145 いわき市好間町北好間字丸田39

南相馬分駐隊0244-22-2020〒975-0076 南相馬市原町区信田沢字上信田11024-522-2121〒960-8101 福島市上町7-31

024-566-3121〒960-1406 伊達郡川俣町大字鶴沢字下中島20-2

024-554-0110〒960-0231 福島市飯坂町平野字江合2-8024-582-2151〒969-1643 伊達郡桑折町大字谷地字形土15-2

伊達警察署

024-575-2251〒960-0634 伊達市保原町大泉字大地内61-4

二本松警察署0243-23-1212〒964-0906 二本松市若宮2丁目163-5

郡山警察署

024-922-2800〒963-8842 郡山市字城清水23

郡山北警察署024-991-0110〒963-8047 郡山市富田東三丁目1090243-33-3110〒969-1149 本宮市本宮字万世172-1

須賀川警察署0248-75-2121〒962-0831 須賀川市八幡町19-7

白河警察署

0248-23-0110〒961-0971 白河市昭和町226-2

石川警察署

0247-26-2191〒963-7846 石川郡石川町字長久保185-2

棚倉警察署

0247-33-0110〒963-5663 東白川郡棚倉町大字流字森ノ内59-1

田村警察署

0247-62-2121〒963-7704 田村郡三春町大字熊耳字下荒井194

小野分庁舎

0247-72-2121〒963-3401 田村郡小野町大字小野新町字小太内13

会津若松警察署

0242-22-5454〒965-0021 会津若松市山見町248

0242-54-2055〒969-6262 大沼郡会津美里町字鹿島3057-1

猪苗代警察署0242-63-0110〒969-3121 耶麻郡猪苗代町字梨木西100-1

喜多方警察署0241-22-5111〒966-0015 喜多方市関柴町上高額字宮越537-10

会津坂下警察署

0242-83-3451〒969-6551 河沼郡会津坂下町字舘ノ下311

福島警察署
川俣分庁舎
福島北警察署
桑折分庁舎

本宮分庁舎

会津美里分庁舎

南会津警察署0241-62-1140〒967-0004 南会津郡南会津町田島字大坪54-1

いわき中央警察署

0246-26-2121〒973-8402 いわき市内郷御厩町4丁目148

常磐分庁舎

0246-43-2168〒972-8318 いわき市常磐関船町二丁目15-6

いわき東警察署

0246-54-1111〒971-8151 いわき市小名浜岡小名字御代坂19

いわき南警察署

0246-63-2141〒974-8261 いわき市植田町南町1丁目6-6

南相馬警察署0244-22-2191〒975-0033 南相馬市原町区高見町1丁目262

双葉警察署

0240-22-2121〒979-1112 双葉郡富岡町中央二丁目190240-34-2141〒979-1521 双葉郡浪江町大字権現堂字上蔵役目18-1

0244-36-3191〒976-0037 相馬市中野字寺前203-1

浪江分庁舎
相馬警察署

（令和４年４月１日現在）

交通事故にあわれた方とその家族のために＜被害者の手引＞
令和５年３月発行
編集・発行／福島県警察本部 県民サービス課

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