一般財団法人神奈川県私立中学高等学校協会

定

第１章

款総則

（名 称）
第1条

この法人は、一般財団法人神奈川県私立中学高等学校協会(以下、「本協会」という。)と称する。

（事務所）
第2条

本協会は、主たる事務所を神奈川県横浜市神奈川区に置く。

（目 的）
第3条

本協会は、私立中学校、高等学校及び中等教育学校（以下、「私立中高等」という。
）の振興と教育目的の達成を図ることを目的とする。

（事 業）
第4条

本協会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）私立中高等の教育に関する調査研究（2）私立中高等の生徒受け入れに関すること（3）全私学展、中学相談会及びその他の広報活動(4) 私学助成に関する調査研究と対策(5) 学校運営に関する協議と提携協力(6) 教職員の資質向上のための研究・研修活動の推進(7) 私立中高等に関する意見の表明(8) 教職員及び生徒の厚生福祉活動の推進（9）神奈川県私学会館の維持運営（10）前各号に掲げる事業に付帯する事業（11）その他本協会の目的を達成するために必要な事業（収益事業）
第 5 条 本協会は、その事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（1）貸室賃貸業

1

（2）損害保険代理業務（3）前各号に定める事業に関連する事業（組 織）
第 6 条 本協会は、学校教育法及び同法施行規則に基づき設立された神奈川県下の私立中高等を会員とし、それら会員をもって組織する。
2. 会員は、本協会の活動に必要な経費に充てるため、評議員会で定める会費を本協会に支払わなければならない。
3. 本協会は、日本私立中学高等学校連合会に加盟する。
（機関の設置）第 7 条 本協会は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
2. 本協会は任意の機関として、会員で構成する総会を置く。総会は、会員間の連絡調整・報告等を行う。
（会員資格の喪失）
第 8 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（1）退会したとき（2）学校の設置を廃止をしたとき（3）学校法人を解散したとき（4）会費を督促されたのにもかかわらず納付しないとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 9 条 会員が前条によりその資格を喪失したときは、本協会の会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2. 本協会は、当該会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他拠出金品は、これを返還しない。

第２章

資産及び会計

（基本財産）
第 10 条 本協会の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、本協会の基本財産とする。
基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

2

（事業年度）
第 11 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 12 条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備えて置く。
（事業報告及び決算）第13条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）貸借対照表（2）損益計算書（会計基準における正味財産増減計算書）（3）事業報告（4）上記各号の附属明細書
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第２号、第３号の書類については定時評議員会に提出する。第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3. 第 1 項の書類のほか、第 30 条第 1 項で定める監査報告書を主たる事務所に 5 年間備え置き、閲覧等に供するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 14 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第３章

評議員及び評議員会
第1節

評議員（評議員の定数等）
第 15 条 本協会に、3 名以上の評議員を置く。
2. 評議員は、理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の選任及び解任）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

3

（評議員の任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3. 評議員は、第 15 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。
ただし、役員として就任した者は評議員を兼任できない。
（評議員の報酬）
第 18 条 評議員の報酬は、無償とする。

第2節

評議員会

（構 成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2. 理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。
3. 監事は、必要な場合には意見を述べるものとする。
（権 限）第 20 条 評議員会は、法令及びこの定款に基づき、次の事項について決議を行う。
（1）会費の額（2）基本財産の一部の処分又は除外の承認（3）各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（4）各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）理事及び監事の選任及び解任(6) 評議員の選任及び解任（7）定款の変更（8）多額な借財又は重要な財産の処分（9）清算における残余財産の帰属先の決定(10) 理事会において評議員会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 21 条 評議員会は定時評議員会として、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するものと4

し、原則として 5 月に開催するほか、必要に応じ開催する。
（招集権者）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2. 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対して会議の日時・場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2. 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第24条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員のうちから互選により定める。

（決 議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上をもって行わなければならない。
（1）基本財産の一部の処分又は基本財産からの除外の承認（2）監事の解任（3）定款の変更（4）多額な借財又は重要な財産の処分(5) 清算における残余財産の帰属先の決定(6) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、一人ひとりについて第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2. 議事録には、会議に出席した理事長及び副理事長並びに監事と共に、会議に出席

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した評議員の中から選任された議事録署名人 2 名が、これに記名押印をしなければならない。

第４章

役員及び理事会
第1節

役員（役員の設置）
第 27 条 本協会に、次の役員を置く。
（1） 理事 ３名以上 11 名以内（2)

監事2 名以内

2. 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長とする。
3. 前項の理事長を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の代表理事とし、副理事長及びその他の理事をもって同法第 91 条
第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（理事、監事の選任等）
第 28 条 理事及び監事の選任は、評議員会の決議により行う。
2. 理事長及び副理事長は、理事会において互選のうえ選定する。
3. 理事は、次の各項に該当する理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えないものとする。
（1）本協会又は関連団体の業務を執行する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（2）理事と婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者（3）理事から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者（4）前二号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人
4. 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。また、前項各号のいずれにも該当しない者を選任する。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2. 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
3. 副理事長は、理事長を補佐し、その業務を執行する。
4. 業務執行理事は、理事長が作成した職務分担表等に基づき、その業務を分担し執行する。
5. 理事は、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
3. 任期満了前に退任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第 27 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利及び義務を有する。
（理事及び監事の解任）
第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（理事及び監事の報酬等）
第 33 条 理事及び監事の報酬は、無償とする。
（顧 問）
第 34 条 本協会に任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
2. 顧問は次の職務を行う。
（1）理事長の相談に応じること（2）理事会から諮問をされた事項について参考意見を述べること
3. 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4. 顧問の報酬は、無償とする。

第2節

理事会

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（構 成）
第 35 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
2. 監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、理事会に出席しなければならない。
（権 限）第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び副理事長の選定及び解職（4）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（5）評議員会で決議する規則以外の規則の制定・変更及び廃止に関する事項（6）その他、法令及びこの定款で定められた事項（開 催）
第 37 条 理事会は、定時理事会として毎年度 6 回以上開催するものとし、その他必要に応じ開催する。
（招 集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2.

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長を議長とする。

（決 議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その理事の過半数をもって行う。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会に出席した理事長及び副理事長並びに監事は、これに記名押印をしなければならない。

第5章

定款の変更、合併及び解散

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（定款の変更）
第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2.

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、第５条及び第 16 条についても適用する。

（解 散）第 43 条 本協会は、基本財産の滅失、その他の事由による本協会の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第 44 条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第6章

公告の方法

（公 告）
第 45 条 本協会の公告は、電子公告により行う。

第7章

事務局

（設置等）
第 46 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長及び事務局次長並びに所要の職員を置く。
3. 事務局長及び事務局次長は、理事長が理事会の決議に基づき任免する。
4. 前項以外の職員は理事長が任免し、理事会に報告する。
5.

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議に基づき理事長が定める。

（備付書類及び帳簿）
第 47 条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（1）定款（2）評議員、理事及び監事の名簿（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4）評議員会及び理事会の議事に関する書類（5）財産目録（6）事業計画書及び収支予算書

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（7）事業報告書及び第 13 条第 1 項で規定する計算書類（8）監査報告書（9）その他法令で定める帳簿及び書類
2. 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

附則

１．この定款は、一般法人法及び公益認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する第 106 条第1 項に定める一般財団法人の設立登記された日から施行する。
２．整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する第 106 条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、同法第 11 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本協会の最初の理事長等は、以下の通りとする。
理事長

工 藤 誠 一

副理事長

髙木

理事

濱谷 海 八同

大澤 一 仁同

渋谷 一同

前田 隆 芳同

作

道 宗 三

同

村

井 幹 子

同

富本 道 宣

同

（欠員）

同（欠員）

監

事
同茂郎

田 沼 光 明中 澤 雅 人４．本協会の最初の評議員は、別紙に掲げる者とする。
＜「最初の評議員の選任に関する理事の定め」（平成２２年４月１２日認可）に従って決定する＞

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５．定款の改正等
・平成２５年３月１３日 第１６条改正（評議員選定員会を廃止）
第２０条（１１）を削除
・令和２年１月１６日 第５条（２）改正（損害保険代理業務に変更）
別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 10 条関係）
財 産 種 別土地場 所 ・ 物 量 等
２，３０１．５ ㎡
横浜市神奈川区高島台７－５

定期預金

横浜銀行 横浜駅前支店

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