２０１３年度事業報告

事業概要
新体制
BHN テレコム支援協議会の第 15 回総会が 2013 年 6 月 18 日に開催され、2012 年度事業と決算の報告・承認が行われるとともに、役員人事が審議され承認された。また、総会に併せて開催された理事会では、理事の互選により新会長、理事長が選任された。
国内関係
2013 年 12 月 31 日に東日本大震災指定寄附金の募集期間が終了した。2 年弱の期間に約 1,700 万円の御寄附をいただいた。指定寄附金を用いた、石巻市・東松島市等での被災者地域コミュニティ支援事業自体は 2014 年 12 月まで続けられる。東日本大震災復興支援では、これに加えて飯舘村健康維持支援、災害放送局支援などを継続して実施した。
海外関係
海外では、ミャンマーにおける 2 つの新規事業、すなわち、カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業と南部デルタ地帯における地域情報伝達システム(CA システム)を活用した地域住民の生活環境改善事業を開始した。前者では事業地におけるソーラーシステムの設置が１月に完了し、この成果をベースに 2014 年度は二次事業が実施される。後者では以前 BHN が設置した CA システムの改良と新たなシステムの導入を進めている。
また、2012 年度末に開始されたバングラデシュ・ハティア島コミュニティラジオ事業では FM 放送設
備及び CA システムがほぼ完成し周波数免許を待つばかりとなるとともに、並行して放送プログラム制作に協力してくれる現地ボランティアの研修などを進めた。
人材育成
BHN 人材育成プログラムでは、6～7 月に第 15 回後期研修プログラムを約 3 週間にわたり HIDA（（一財）海外産業人材育成協会）で実施した。また、第 16 回前期研修は 9 ケ国から 9 名の研修員を迎え MMU（マレーシア・マルチメディア大学）で 11～12 月に実施した。
APT（アジア・太平洋電気通信共同体）から受託する研修では、2～3 月に APT 加盟国 11 カ国から 13名を集めて「デジタルデバイドを解消するための ICT サービス及び e-アプリケーションの利活用」を実施した。
緊急支援
11 月初旬にフィリピン中部を直撃した台風 30 号（ハイエン）により、レイテ島を始め、広範な地域で甚大な被害が発生したことに伴い、BHN は、東日本大震災以来、2 年半ぶりに緊急支援を発動することとし、初動調査を行ったのち、12 月初旬よりレイテ島西部で CA システムの設置と ICT ステーションによるサービス提供を中心とする初動事業を開始した。2 月からはこれを継続する形で初動事業（2 次）を5 月中旬まで実施する予定である。
収支状況
一般会計と特別会計を合わせた総合収支は、経常収益 183 百万円に対し、経常費用 179 百万円となり、当初予算の経常増加額見込み 141 千円に対し 4,312 千円の決算額を計上することとなった。なお、特別会計として管理している緊急支援初動基金については、フィリピンの台風被害支援のため 523 千円を使用し、期末残高は 2,710 千円となった。
2013 年度中に東日本大震災被災者の支援のために寄せられた国内外の団体、企業、個人からの助成金・1

寄附金と寄贈機器・物資の評価額は合計 23 百万円となった。さらに、ポイント交換による個人からの寄付金については、NTT コミュニケーションズ（株）のポイントーク・プログラム、（株）NTT ドコモのプレミアクラブ、及び NTT ファイナンス（株）のポイント分の合計で 11 百万円となった。
今後の取り組み
東日本大震災発生以来 3 年が経ち、被災者支援活動を縮小していく団体も多いが、大震災からの復旧・復興はまだ途半ばの状態である。当会としては、寄せられた指定寄附金を用いた事業を 2014 年末まで続けるとともに、原発事故という特殊な事情を抱えた福島県の被災者への支援を継続していくこととする。
海外テレコム人道支援案件では昨年度に開始、あるいは本格化したミャンマーの 2 案件とバングラデシ
ュの案件について万全の体制で推進する。
緊急支援については、上述のごとく、昨年 11 月、2 年半ぶりに緊急支援を発動したところであり、現在も 5 月中旬までの予定で初動事業（2 次）を実施しているが、本対応活動を無事に終了させることに注力するとともに、引き続きテレコム人道支援案件につなげていけるよう努力する。また、新たな災害が発生した際には、緊急支援初動基金を活用し速やかな初動調査を行ない、効率の良い、支援先に真に喜ばれる支援活動の実施に努めることとする。緊急支援活動のみならず、特に海外での支援事業に当たっては、支援国での出張者の安全確保を最優先とする。
人材育成については、大学等他機関との提携強化、内容の更なる充実に努めながらプログラムを実施する。APT 資金による研修についても、すでに 3 回の実績を積んだところであり、引き続き受託できるよう、魅力的な研修テーマを提案していく。
当会は 2010 年 2 月に認定 NPO 法人に認定されて以来、従前にも増して、適正かつ透明な組織運営に心がけてきたが、現行認定の期限が来年に迫ってきたので、再申請作業を本格化するとともに、法人・個人会員の勧誘の活発化や寄附金の拡大を図り財務基盤強化と活動内容の強化・周知に努めつつ、事務局管理業務体制を一層強化する。

事業活動
Ｉ．テレコム人道支援活動
1. 東日本大震災被災者支援活動
1.1

宮城県石巻市とその周辺地域における被災者の地域コミュニティ支援事業
2012 年 12 月に石巻市から仮設住宅団地に対するインターネット環境支援の要請を受け、「東日本大震災被災者支援活動指定寄附金」を活用し、2013 年 1 月から事業の対象地域として東松島市に石巻市、南三陸町、登米市の 3 地域を加えた 4 地域の 35 団地を当初予定にして仮設住宅の自治会にインターネット環境の提供と、役員への ICT 研修を行った。役員の多くは高齢者や主婦で、パソコンは初めてという人が多く、宮城事務所のメンバーによる、研修付きの支援は大変評判がよく、事業期間も、本指定寄附金制度期限の 2014 年 12 月まで延長することとした。最終的には支援団地数は40（無線ルータ設置箇所を含む）となった。
1.2

石巻専修大学 ICT オープンカレッジ
2012 年度に引き続き、（公財）三菱商事復興支援財団の助成により「ICT オープンカレッジ」事業を実施した。活動期間は、2013 年 7～12 月までで、石巻専修大学と共催で、石巻エリアの主要産業である漁業、水産加工業関係者、及び商工関係者を対象に、宮城県漁業協同組合の支所（3 個所）での出前研修を実施するとともに、10 月 3 日から 11 月 29 日まで週 2 日、石巻信用金庫会議室で第 3
2

期集合研修を実施した。第 2 期までと同様、（株）NTT データ社員の応援をいただいた。受講枠は約30 名であったが、希望者が増えたので、地元石巻専修大学及び復興大学が中心となり第 4 期のオープンカレッジ（2014 年 1 月～2 月）を急遽計画し、当会はパソコン貸与等の協力を行った。
1.3

宮城県女川町・高齢者のための「生きがい講座」
女川町社会福祉協議会から、7 月から 12 月までの予定で開講した高齢者のための「生きがい講座」への講師派遣を依頼され、月 2 回、パソコンとタブレットの使い方を教えた。事業資金は（株）シマンテックの寄附金を充てた。
1.4

宮城県東松島市「つなぎ・託す」プロジェクト
東松島市の歴史を掘り起こし、東松島の伝統と魅力を外に向けて紹介するとともに次の世代につなぐことを目的とし、点在する名所旧跡の由来、伝統文化の説明・解説、住民の思い出話等の執筆・取り纏めを行っている。
1.5

福島県飯舘村避難者健康維持・向上支援活動

2013 年度は、飯舘村見守り隊の健康維持活動（第 4 次飯舘支援、飯舘村受託事業）、歩数計による健康維持支援と自治会／仮設住宅のホームページ開設などの支援（第 5 次飯舘支援事業、自己資金）、5 次事業を発展させた第 6 次飯舘支援（JPF 事業）、各自治体のホームページ支援を行う第 7 次飯舘支援事業（自己資金）の 4 つのプロジェクトを実施した。健康維持活動では歩数計だけではなく血圧データも記録されるようにした。就農支援などの第 7 次事業では、監視カメラのニーズがあることが分かり、それを用いた遠隔停電通知システムを村の特産品であるトルコ桔梗のハウスに設置した。
第 4 次飯舘支援における健康相談とマッサージ施術は月平均約 40 人、第 6 次飯舘支援における健康相談は毎月約 10 人であった。これらの活動に対し BHN は 3 月 5 日に福島県社会福祉協議会より表彰された。福島事務所のメンバー4 人と本部事業担当者の寄与によるところが大きい。
1.6

臨時災害放送局難視聴地解消活動i)

宮城県名取市臨時災害放送局
4 月から 7 月にかけて名取市からの委託事業で名取市臨時災害放送局（なとりさいがい FM 局）設置事業の設計・施工管理を行った。ピアノ練習用の遮音ボックスを流用したスタジオ・番組製作室の竣工検査は 7 月初めに実施され合格した。

ii)

臨時災害放送局無停電化プロジェクト
停電時でも放送を継続できるよう、無停電電源装置を 6 月に亘理災害 FM 局に、引き続き 10 月に大槌災害 FM 局に設置した。これにより、停電があっても、最大 8 時間くらいは放送を続けることができるようになった。無停電電源装置は BHN の専門家ボランティアが手作りすることにより経費を大幅に削減した。
iii) 復興局への移行のためのコンサルティング
放送局を長期に続けたい場合には復興 FM 局への移行が望ましいとの総務省の指導もあり、多くの災害 FM 局がその意向を示している。ただし、そのためには、より厳しい設備基準が求められるた
め、これに適合させるためのコンサルティングをそれぞれの自治体に対して行うとともに、9 月には名取臨時災害放送局で「番組制作と取材方法など」に関するスタッフ研修を外部講師を招いて実施した。

3２．海外案件
2.1.

バングラデシュ・ハティア島コミュニティラジオによる地域住民災害対応能力強化事業
JICA 草の根技術協力支援（パートナー型）による本事業は 2013 年 3 月に開始され、2017 年 8月までの予定でハティア島の Dwip Unnayan Songstha (DUS)の本部建物にスタジオ・放送設備を建設し、隣接するニジュンディップ島にある 3 か所のサイクロンシェルターに受信設備と地域情報伝達システム（CA システム）設備を建設する。6 月の現地事業説明会やシステムインテグレーターとの請負契約締結などを経て、9 月末からラジオ局及び CA システム関連の機材の事業地への搬入が開始され、2014 年 2 月までにハティア島の DUS 事務所内のスタジオ、送信アンテナ、ソーラー電源並びにニジュンディップ島の受信設備の工事がほぼ完了した。また、工事と並行して地域住民への説明会（コートヤードミーティング）と放送要員候補の研修などを進めた。しかしながら、放送を開始するために必要な周波数免許が遅れており、放送開始がずれ込んでいる。

2.2.

ミャンマー南部デルタ地帯における同報システムを活用した地域住民生活支援事業（3 次）2008 年のサイクロン・ナルギスにより未曾有の大被害を受けたミャンマー南部デルタ地帯の 91の村落に対して BHN が 2008 年から 2010 年にかけて設置した地域情報伝達システム（CA システム）の効用が評価され、これまでの提携団体であるミャンマー商工会議所（UMFCCI）より、同様なシステム設置に関する追加支援要請があったので、今回、日本 NGO 連携無償資金協力（外務省）による支援を開始した。事業としては、新規にシステムを設置するとともにすでに設置済の村でもバッテリー充電が不便な所にソーラー発電システムの設置を含めた改良工事を行うもので、現地調査ののち、現地要員の協力によりボガレイ郡 52 村落（新規工事 30 村落、改良工事 22 村落）、ピア
ポン郡 37 村落（新規工事 20 村落、改良工事 17 村落）、ヤンゴン市外郡区 5 村落（改良工事 5 村落）
計 94 村落の工事を行った。今後、導入 CA システムが長く有効に活用されるようワークショップを開催する予定である。

2.3.

カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業
5 月の第 3 回 JPF 合同ミャンマー調査団に BHN 専門家 2 名が参加し、主に旧首都のヤンゴンとヤンゴンの北東に位置しタイに隣接するカレン州の州都パアンとその周辺地域で、調査を行った結果、10 月 1 日から、ミャンマーのカレン州シャンユワッティで、電力支援による難民・国内避難民の帰還に備えた生活環境整備事業を開始した。現地調査ののち、工事は 1 月初旬から BHN 専門家が工事指導のため現地入りし、太陽光発電装置により高校とコミュニティセンターに電力供給するとともに照明器具や電話、衛星テレビ、ビデオなどの電気機器を設置した。導入した機器は研修を実施したのち、引き渡しを行った。

2.4.

マレーシア・テレメディシン事業（維持案件）
マレーシアの遠隔医療システムについては、2008 年にサバ州の州都コタキナバルにあるクイーン･エリザベス病院と、州で 2 番目に大きいタワウ市にあるタワウ病院に、システムを設置し、その後、さらなる有効利用のため、2012 年 7 月にサバ州からサラワク州へ移設したところであるが、その後現地の担当者が異動し、一部機器の動作も不安定なため、BHN 専門家が 9 月下旬に現地に赴き調整・指導を行った。

II．緊急支援活動
BHN 新体制の発足により緊急支援活動の経験のないメンバーも加わるとともに、海外緊急支援が暫く発動されていない状況において、緊急災害発生時の対処のノウハウが風化していく恐れがあるとして、理事長、副理事長、事務局長を中心に、緊急支援発動の予行演習の実施も視野に勉強会を立ち上げた。
4そのさなか、11 月初旬にフィリピン中部ビサヤ地方を直撃した台風 30 号（ハイエン、現地名ヨランダ）により、レイテ島を始め、広範な地域で甚大な被害が発生した。
このような状況下において、BHN では被災者支援のため緊急支援初動調査隊を派遣することとし、直ちに JPF にプロジェクトを申請した。その承認を受けて、直ちに調査隊を派遣し被災者の情報通信ニーズの実態調査、支援内容や活動拠点の候補の調査などを行ったのち、12 月初旬からレイテ島西部のオルモック市とメリダ町を事業地とし、両地域の中のバランガイ（フィリピンの都市と町を構成する最小の地方自治単位）に CA システムを設置するとともに、移動車両による通信サービスや充電サービスを提供した。
CA システムは当初、4 カ所に設置されたが、追加の要望が強く出されたため、追加で 8 カ所に設置した。2 月からは引き続き 5 月中旬までの予定で初動事業（2 次）を実施しており、開設済みの ICT ステーション（固定・移動）及び CA システムの保守・運用支援と両システムの保守運用体制確立を行っている。この間、11 月から 12 月まで医療支援でレイテ島に入っていた HuMA（特定非営利活動法人 災害人道医療支援会）に対しては、衛星電話を用いた通信支援を行い、国内のみならず、海外での活動においても連携を深めた。

III. 人材育成
1.

ＢＨＮ人材育成プログラム
第 15 回後期研修を 2013 年 6 月 26 日～7 月 19 日の 3 週間、バングラデシュ、カンボジア、インド
ネシア、カザフスタン、ラオス、フィリピン、スリランカ、ウズベキスタンからの 8 名の研修員を迎え、（一財）海外産業人材育成協会(HIDA)で実施した。HIDA によるオリエンテーション（最初の9 日間）に引き続き、BHN が企画した、情報通信の幅広い分野にわたる各専門家による講義や会社経営･経理分野の講義、企業･研究所等の見学、並びに日本の家庭へのホームステイを実施した。
引き続く第 16 回前期研修は、11 月 18 日から 12 月 20 日までマレーシア・マルチメディア大学（MMU）で実施した。参加国は 前回よりも１ケ国増え、バングラデシュ、カンボジア、インドネ
シア、ラオス、ミャンマー，フィリピン、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナムの 9 ケ国で男性 6名・女性 3 名、技術系 5 名・事務系 4 名であった。特記事項としては、一部招待国を入れ替えるとともに 10 年振りにミャンマーからの研修員を迎えたこと、また研修効果に影響を与えない範囲で経費節減のため研修期間を 4 日間短縮したこと、及び研修評価の充実がある。

2.

APT J4 研修プログラム
2011 年度に APT から J4 研修を初めて受託して以来 3 回目となる APT J4 研修が「デジタルデバイドを解消するための ICT サービス及び e-アプリケーションの利活用」をテーマに 2 月下旬から3 月中旬にかけて実施された。研修参加者はアフガニスタン（2 名）、バングラデシュ、ブータン、中国（2 名）、インド、イラン、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、タイの 11 カ国から 13 名であった。
研修の目的は日本が進める地域 ICT 利活用モデル構築事業の成功事例を紹介・学習することにより同様なシステムの導入を自国で検討することで、アジア諸国のルーラル地域での医療サービス向上など、デジタルデバイド解消に寄与することであり、総務省への表敬訪問に引き続き、専門家の講義、NTT グループ会社等の展示施設見学、豊田市・遠野市・塩尻市等における ICT 利活用の先端事例の視察等を行った。

5

3.

ASEAN 遠隔医療ワークショップの企画運営
総務省が ASEAN に拠出した資金を用いて実施するシンポジウムとして、BHN は ASEAN 遠隔医療シンポジウムを企画・提案し、承認されるところとなったので、10 月 14 日から 19 日にかけて
ASEAN 諸国から 19 人の参加者（ASEAN 10 ケ国のうち 8 ｹ国の通信省や保健省、大学、病院、通信会社の関係者）を招いてこれを実施した。
同シンポジウムは、東京、高松それぞれでの会合による二部構成で、東京では遠隔医療ワークショップを開催するとともに、日本赤十字社医療センター産婦人科や（株）NTT データを訪問し、日本における周産期医療や医療 ICT 技術を視察した。高松では香川県にて実施されている地域医療連携システムの具体例を学ぶとともに高松市で開催された国際遠隔医療学会に参加した。

4.

MMU 学生の研修の引き受け
5 月 20 日から 2 週間、マレーシアのマルチメディア大学（MMU）工学部の 2～3 年生 12 名(男子10 名、女子 2 名)を引き受け、移動無線技術の関連企業、大学、研究所等の訪問・視察研修を実施した。研修は、MESCORP（Multimedia University Engineering Society Overseas ResearchProgram）と呼ばれる、MMU の学生中心に企画された研修旅行で、日本で実用化されている LTE（Long Term Evolution:第 3.9 世代移動通信システム）や NFC（Near Field Communication:近距離無線通信技術）を学ぶことを主眼とし、学生たちは、BHN のアレンジにより、NTT グループ会社や移動無線メーカー、研究機関等の訪問・見学、さらにはビッグサイトで開催されていたワイヤレステクノロジーパーク（WTP2013）展示会を見学した。

5.

インドネシアテレコムの研修の受け入れ
インドネシアテレコムは 2012 年度の APT-J2（IT 技術者交流）プロジェクトとして「各種アプリを利用したルーラル地域用遠隔産科ケアシステム」を、日本側パートナーである電気通信大学と共に提案し 2013 年 2 月に採択された。同プロジェクトの一環として、同社メンバーが 5 月に来日して調査交流を実施するに当たり、BHN に周産期医療を含めた遠隔医療に関する技術交流をした
いとの依頼があったので、これを受け入れ、合計 2 回、延べ 4 日間のディスカッションの場を設けるとともに、2014 年度の APT 案件の形成に向けて打ち合わせを行った。

6.

インターン生と校外学習の受け入れ
8 月から 9 月にかけての 5 週間、文京学院大学 3 年生 2 名をインターンとして受け入れた。イン
ターン生には、NGO のファンドレージングに関して知恵を絞ってもらったほか、資料整理やグローバルフェスタに向けての準備、また、10 月のグローバルフェスタ当日にも応援にかけつけてもらった。
また、2 月には荏原第六中学校の 2 年生 5 名を校外学習で受け入れ、当会の紹介を行うとともにNPO 活動への関心と理解を深めてもらった。

事業運営
１．新体制
6 月 18 日（火）、NTT 上野ビル会議室において BHN の第 15 回総会が開催され、2012 年度事業と決算の報告・承認が行われるとともに、役員人事が審議され承認された。また、総会に伴って開催された理事会では、理事の互選により新しく会長、理事長が選任されるとともに副理事長ほかの役職役員が指名された。新体制は下記のとおりである。
6２．

会長

佐藤 征紀（新任）理事長藤田 聰（新任）副理事長

榑松 八平 前川 榮夫 寺内 賢一（新任） 相澤 紘史（新任）

常務理事・事務局長

山下 孚

監事

稲留 昌利 中澤 始（新任）名誉顧問信澤 健夫 桑原 守二（新任）上原 清人（新任）

会員拡大

今年度は個人会員として正会員 19 名、賛助会員 12 名の方に加入頂いたが、正会員 32 名、賛助会員16 名が退会された。法人会員は各 1 社に正・賛助会員として新規に加入いただいたが、賛助会員 2 社が退会された。3 月末現在で個人会員は、正会員 293 名、賛助会員 182 名、法人会員は正会員 57 社、賛助会員 5 社となっている。
３．
国内外関係機関との連携
3.1 NTT グループ企業のポイント制度を利用したご寄附を、今年度は合計 11,471 千円頂いた。内訳は NTTコミュニケーションズ（株）ポイントークプログラムで 6,077 千円、NTT ファイナンス（株）NTT グルー
プカードポイントで 1,910 千円、（株）NTT ドコモプレミアクラブポイントで 3,483 千円となっている。
なお、ポイントークプログラムは 2014 年 6 月にリニューアルされ NTT レゾナント（株）が提供を開始する「goo ポイント」に参加することとなった。
3.2 東日本大震災指定寄附金の受け付けは 12 月 31 日に終了した。今年度は 4 件、5,133 千円の寄附を頂いた（募集期間全体では 16,933 千円）。この寄附金を用いた宮城県石巻市・東松島市及び南三陸町等における被災者の地域コミュニティ支援事業（I.1-1.1 項）は 2014 年末まで継続される。なお、本件にかかわる事業活動報告、収支報告は当会ホームページに毎月掲載している。
3.3

東日本大震災直後に臨時災害放送局として開局した「おおふなとさいがいエフエム」の開局に当たって BHN は機材の提供などをしたところであるが、同局は放送開始から 2 年経ち、臨時災害放送局の役割を終え閉局し、2013 年 4 月からコミュニティ FM「おおふなとエフエム」として新たにスタートした。これを機に大船渡市長から、BHN の支援につき礼状が 4 月に届いた。

3.4 6 月にバンコックで開催された、APT の人材育成プログラムのさらなる改善を議論するための第二回 APT 人材育成プログラム専門家会合に事務局長と事務局次長（土橋）が参加し、BHN の研修プログラムのプレゼンと情報交換を行った。
3.5 （株）シマンテックが社内で使用していたノートパソコン 30 台を福島県の教育機関に寄贈したいとのことで、当会で寄贈先の福島県立相馬農業高等学校飯舘高校を紹介したうえ、マウスの購入や一部バッテリーの交換、メモリーの増設を行い、さらに学校側からの要望に応じて、日本マイクロソフト（株）から当会に提供された Office ソフトを貸与できるようにインストールし、10 月中旬に寄贈式が行われた。
3.6 かねてより支援を受けている台湾の NGO である、路竹会の劉啓群会長が 10 月に来日し、佐藤会長、篠原理事と懇談・情報交換をした。また本年 3 月に藤田理事長が台北訪問の際、劉啓群会長及び路竹会事務局と懇談し、東日本大震災へのご支援を感謝するとともに今後連携を深めていくこととした。

7

3.7 バングラデシュ・ハティア島事業における現地パートナーである、DUS の事務局長ロフィク・アロム氏が 10 月に BHN 事務所を表敬訪問し、藤田理事長ほかと情報交換を行った。
3.8 （株）NTT データ経営研究所が総務省から受託した ASEAN 高齢者向け医療対応状況調査に関わるミャンマーへの出張につき支援を依頼され、11 月中旬、事務局次長（土橋）が同行出張した。
3.9 藤田理事長と前川副理事長が 1 月にフィリピン・レイテ島に出張し BHN の被災者支援活動状況を視察するとともに現地関係者との意見交換を行った。藤田理事長はその後、マニラで開催された、総務大臣を団長とするフィリピンへの官民ミッション（1 月 13 日～15 日）に参加し、現地視察内容を踏まえて BHN の活動をプレゼンテーションした。
４．

広報活動

4.1.

月 2 回のメールマガジンを継続発行するとともに、年 4 回刊行している会員向け季刊誌「Telecom

クロスロード」の No.50～53 を発行した。
4.2.

通信興業新聞の「BHN 会員からの活動レポート」を継続掲載した。3 月で連載 134回を数えた。

今年度の掲載テーマは東日本大震災被災者支援活動関連 4 件、ミャンマー事業関連 2 件、フィリピン緊急支援 1 件、ほかとなっている。
4.3.

4 月 13 日、晴海トリトンスクエアにおいて開催された情報労連主催の「2013 震災復興支援フェスタ in Tokyo」に参加し、ブースを出し、BHN の東日本大震災支援活動の様子のパネル展示や臨時災害放送局の番組の録音を流したりした。また、飯舘村の仮設住宅住民が作った民芸品をノベルティとして配布した。
4.4.

10 月 5～6 日、東京の日比谷公園で開催された「グローバルフェスタ JAPAN 2013」に出展し、BHN の概要、活動の 3 本柱、そして、活動実績等を分かり易くパネル展示するとともに、来場者にトランシーバーを使って無線の送受信を体験してもらうことにより、災害時には有効な通信手段であることを実感して貰った。
4.5.

11 月 14 日、大阪駅前第二ビルにおいて「命を救う活動とその記録」をテーマに BHN 関西事務所主催の「第 5 回・講演会と写真展」を開催した。関西事務所中村代表の開会挨拶に続き、藤田理事長、玉木プロジェクト・オフィサーが講演した。当日は、晴天にも恵まれ定員 100 名を優に超える方々が来場した。また写真展は講演内容に連動した写真集を中心に展示し、今までの海外支援写真も合わせて展示した。
4.6.
2 月 1～2 日、関西中心に拠点を持つ NGO/NPO や国際機関等が一堂に集う、国際協力のお祭り『ワン・ワールド・フェスティバル（OWF）』に出展した（大阪国際交流センター）。同展示における当会の活動は（株）LUSH のチャリティ担当者の目を引くところとなり、2014 年のゴールデンウィークに実施される LUSH イオンモール堺北花田店のチャリティキャンペーンに取り上げられた。
4.7.

3 月 20～31 日、「阪神高速ミナミ交流プラザ」（愛称：Loop A）で「東日本大震災情報通信支援写真展(関西)」を開催し、東日本大震災における BHN の情報通信支援状況と併せて海外におけるこれまでの支援状況等を写真パネルにより紹介した。
５．
(1)

受賞
木村俊一参与と志村直茂会員が第 41 回日本 ITU 協会賞の国際協力賞と国際活動奨励賞をそれぞれ受賞した。表彰は 5 月 17 日の「第 45 回世界情報社会・電気通信日のつどい」の中で行われた。

(2)

福島県飯舘村避難者健康維持・向上支援活動に対し BHN は 3 月 5 日に福島県社会福祉協議会より8表彰された。
（I.1.5 項参照）
６．

事務局体制

(1)

新しい経理担当者が 6 月に就任した。

(2)

10 月末で事務局職員 1 名が退職し、代わりに 1 名を雇用した。また、体制強化のため、11月に事務局次長を 1 名増員した。

(3) 組織ガバナンス向上のため、「職員就業規則」をはじめ、「嘱託および臨時雇就業規則」、「退職金規程」、「旅費規程」、「プロジェクト従事者へ支給する給与・手当に関する内規」、「助成金・補助金によるプロジェクトに係る給与・手当の取り扱い内規」を制・改定した。
以上

9