承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。

令和２年２月２８日提出

木津川市長 河井 規子

専決処分書

議会の議決すべき下記の事件について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。

令和２年２月１０日

木津川市長 河井 規子

記

令和元年度木津川市一般会計補正予算第４号について

令和元年度一般会計補正予算第４号

京都府木津川市

令和元年度

木津川市一般会計補正予算第４号

令和元年度木津川市の一般会計補正予算第４号は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の補正は、「第２表地方債補正」による。

令和２年２月１０日専決
木津川市長－１－

河井規子

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１．変更
補起 債 の 目 的限 度 額

正起債の方 法前利 率

補償 還の方法千円

58,800又は証券発行

計2,847,361

後起債の利 率方 法

償還の方 法千円

証書
借入

し尿処理施設改修事業

限 度 額

正-

政府資
金については、その融資条件により、銀行年4.0％その他の以内場合には(ただし、その債権利率見直者と協定し方式でするとこ借り入れろによる資金にる。
ついて、
ただし、利率の見市財政の直しを都合によ行った後り据置期において間及び償は、当該還期限を見直し後短縮し、の利率)又は繰上償還若し
くは低利に借換することができる。

--

-4-

補正前と 補正前と 補正前とじ同じ同じ
62,600 同

2,851,161---

令 和 元 年 度

予 算 に 関 す る 説 明 書（ 一 般 会 計 ）ബλബЈᙀദʖምʙ᪮Кଢኬ୿㻝㻌㻌⥲ᣓ䠄ṓධ䠅㻌㻌㻌㻌㻌㻌䠄༢఩䠖༓෇䠅Ḱ⿵ṇ๓䛾㢠⿵ṇ㢠ィ䠍䠔⧞ධ㔠㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻡㻜㻟㻘㻥㻣㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌䕧㻌㻟㻘㻤㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻝㻣㻜䠎䠍ᕷമ㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻘㻤㻠㻣㻘㻟㻢㻝㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻘㻤㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻘㻤㻡㻝㻘㻝㻢㻝㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻥㻘㻟㻞㻥㻘㻡㻟㻣㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻥㻘㻟㻞㻥㻘㻡㻟㻣ṓධྜィ䠄ṓฟ䠅㻌㻌㻌㻌㻌㻌䠄༢఩䠖༓෇䠅⿵㻌㻌㻌㻌ṇ㻌㻌㻌㻌㢠㻌㻌㻌㻌䛾㻌㻌㻌㻌㈈㻌㻌㻌㻌※㻌㻌㻌㻌ෆ㻌㻌㻌㻌ヂḰ㻠⾨⏕㈝ṓฟྜィ⿵ṇ๓䛾㢠≉㻌㻌㻌㻌ᐃ㻌㻌㻌㻌㈈㻌㻌㻌㻌※ィ⿵ṇ㢠ᅜᗓᨭฟ㔠ᆅ ᪉ മ୍⯡㈈※䛭 䛾 ௚㻞㻘㻢㻜㻣㻘㻥㻠㻣㻜㻞㻘㻢㻜㻣㻘㻥㻠㻣㻜㻟㻘㻤㻜㻜㻜䕧㻌㻟㻘㻤㻜㻜㻞㻥㻘㻟㻞㻥㻘㻡㻟㻣㻜㻞㻥㻘㻟㻞㻥㻘㻡㻟㻣㻜㻟㻘㻤㻜㻜㻜䕧㻌㻟㻘㻤㻜㻜㻙㻌㻌㻡㻌㻌㻙㻙㻌㻌㻢㻌㻌㻙㸰ṓධ Ḱ ⧞ධ㔠 㡯 ᇶ㔠⧞ධ㔠┠ ㈈ᨻㄪᩚᇶ㔠⧞ධ㔠⧞ධ㔠⿵ṇ๓ࡢ㢠⿵ṇ㢠ィ‫ڹ‬㸦༢఩㸸༓෇㸧ᇶ㔠⧞ධ㔠⠇ㄝࠉࠉ᫂༊ศ㔠㢠 ㈈ᨻㄪᩚᇶ㔠⧞ධ㔠 ‫ ڹ‬㈈ᨻㄪᩚᇶ㔠⧞ධ㔠࣭ῶ                     ‫     ڹ‬
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令和元年度一般会計補正予算第４号附属資料

令和元年度木津川市一般会計補正予算第４号（専決処分）について（概要）
総務部財政課

令和元年度補正予算第４号は、大谷処理場大規模改修事業（相楽郡広域事務組合負 担金）に係る起債限 度額 を増額する地 方債 補正を行うも のである。

予算案の主な概要
１

補正予算の規模補正前

２９３億２，９５３万７，０００円

補正額
補正後２― 円（増減なし）
２９３億２，９５３万７，０００円

補 正予 算の主な 内容
し尿処理施設改修事業債

３８０万０ ，０００円 増

財政調整基金繰入金３△ ３８０万０，０００円減

専決処分の理由
大谷処 理場基幹 的 設備改修 事業は、 国 の「防災 ・減災 、 国 土強靭化 のための３か年緊 急対策」 に 基づく交 付金を受 け て実施す るもので あ り、その 地方負担額に対しては、地方債「防災・減災・国土強靭化緊急対策事業」（ 充当率１００％、交付税算 入率５０ ％ ）が措置 されてい る 。今般、 令和元年 度 に組合が 受け入れる国庫交 付金額 と 各 構成団体 の負担金 額 が確定し 、京都府 へ の起債協 議手続きを進めているところで、資金区分は、財政融資資金が予定されている。ただし、国庫交付 金は国の 平 成３０年 度補正予 算 で措置さ れ繰越手 続 きがとら れたものであるた め、財政 融 資資金 貸 付の規定 上 、令和元 年度中の 借 入が必要 となっている。こ のように 京 都府への 起債協議 と 京都財務 事務所へ の 借入手続 き上、早急に地方 債の予算 措 置を行う 必要があ る ため、緊 急に令和 元 年度一般 会計補正予算第４号を編成し、令和２年２月１０日付けで専決処分を行ったものである。

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