＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 幸福の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

福島優良住宅建設協会

03

-

0259

-

0090

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

廣瀬 茂

代表者所属先：有限会社 廣創建設工業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-7

代表者住所：

福島県岩瀬郡鏡石町岡ノ内503

電話番号：0248623250（グループ事務局）

事務局事業者名： 郡山サッシセンター 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-10

事務局担当者名： 吉田 司

印

事務局郵便番号： 963-8833
事務局住所：

福島県郡山市香久池1-8-6

事務局電話番号： 0249229002
事務局ＦＡＸ：0249323210

事務局担当者E-mail： tyoshida@fukoku-net.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

幸福の家

２．グループの名称(必須）

福島優良住宅建設協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県全域

４．結成年月（必須）平成13年2月

５．グループ代表者名（必須）廣瀬 茂

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 廣創建設工業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-7

８．グループ代表者所在地（必須）福島県岩瀬郡鏡石町岡ノ内503

９．グループ代表者電話番号（必須）0248623250

１０．グループ事務局事業者名（必須）郡山サッシセンター 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-10

１２．グループ事務局担当者名（必須）吉田 司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）963-8833

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県郡山市香久池1-8-6

１５．グループ事務局電話番号（必須）0249229002

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0249323210

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）tyoshida@fukoku-net.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅳ．プレカット

10

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

福島県産木材

福島県

認証木材制度・合法木材制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

茨城県産木材

茨城県

合法木材制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

栃木県産木材

栃木県

合法木材制度岡山県産桧材

岡山県

合法木材制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

120 戸 供給予定数に関しては、落ち込みは無く昨年並みと考えている。
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅に関しては、未経験工務店の引き上げに心掛けたが、昨長期優良住宅る長期優良住宅
年中には結果が出せずに終わった。今期は未経験工務店の引き上げ
30 戸
15 戸 に注力し採用率を上げていきたい。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

一棟１０㎥にて計算
1200 ㎥
450 ㎥
1.長期優良住宅の実績のない工務店にも行渡るように、各工務店に対し均等配分。 2.各工務店の実施計画に基ずき、話し合いにて＋－の調整。 3.残った場合は、希望する工務店にて抽選。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数24 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
20 戸

3 戸

竣工予定
17 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30-13 東京原木会館

33

Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2-5-10

9Ⅰ - 3 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-227

Ⅰ - 4 福島県郡山地区木材製材協同組合 郡山市田村町金沢字大六149-10

9Ⅰ - 5 株式会社 栃毛木材工業

鹿沼市下永野777

7

Ⅰ - 6 東白製材協同組合

東白川郡塙町大字台宿字下稲沢３８５-1

7

Ⅰ - 7 田村森林組合

田村市常葉町西向字堂ヶ入62-7

7

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22-1

9Ⅱ - 2 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30-13 東京原木会館

8Ⅱ - 3 二宮木材 株式会社

那須塩原市四区町741-5

33

Ⅱ - 4 院庄林業 株式会社

津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 5 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味1133

7

Ⅱ - 6 株式会社 林産

常陸大宮市高部3977

7

Ⅱ - 7 株式会社 大栄木材

東白川郡塙町大字塙字大町3-167

Ⅱ - 8 福島県郡山地区木材製材協同組合 郡山市田村町金沢字大六149-10

7

Ⅱ - 9 田村森林組合

田村市常盤町西向字堂ヶ入62-7

7

Ⅱ - 10 株式会社 ツネマツ

岩瀬郡天栄村大字白子字家内神26

7

Ⅱ - 11 大和田木材工業 株式会社

郡山市富久山町久保田字久保田161

11

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1 株式会社 ツボイ

郡山市富田町字諏訪西50

7

Ⅲ - 2 中井住宅木販 株式会社

東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平32-1

7

Ⅲ - 3 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27-3

9

Ⅲ - 4 株式会社 永山木材

那須塩原市東赤田321-951

8

Ⅲ - 5 株式会社 林産

常陸大宮市高部3977

7

Ⅲ - 6 テクノウッドワークス東日本 株式会社 郡山市富田町字五斗蒔田3-2

7

Ⅲ - 7 共力 株式会社

いわき市小名浜字芳浜11-68

7

Ⅲ - 8 株式会社 ツネマツ

岩瀬郡天栄村大字白子字家内神26

7

Ⅲ - 9 大和田木材工業 株式会社

郡山市富久山町久保田字久保田161

20

Ⅲ - 10 郡山サッシセンター 株式会社

長野市東和田806

10

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
9

Ⅳ - 1 テクノウッドワークス 株式会社

鹿沼市さつき町16-1

7

Ⅳ - 2 中井住宅木販 株式会社

東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平32-1

7

Ⅳ - 3 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27-3

8

Ⅳ - 4 茨城県西プレカット協同組合

筑西市布川字房山81-1

7

Ⅳ - 5 株式会社 ツボイ

郡山市富田町字諏訪西50

7

Ⅳ - 6 株式会社 赤井製材所

いわき市小川町下小川字広畑167

7

Ⅳ - 7 テクノウッドワークス東日本 株式会社 郡山市富田町字五斗蒔田3-2

7

Ⅳ - 8

11

Ⅳ - 9 ポラテック 株式会社

越谷市七左町2-74

Ⅳ - 10 ポラテック東北 株式会社

加美郡加美町菜切谷字中野1-5-4

10福島県郡山地区木材木工工業団地協同組合 郡山市安積町成田字三渡24

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 悠21建築設計事務所

会津若松市滝沢町2-43

7

Ⅴ - 2 村越住建 株式会社

郡山市菜根５丁目21-8

7

Ⅴ - 3 設計室・ＡＲＫ

郡山市富久山町八山田字三宝坦6-1

7

Ⅴ - 4

郡山市富田町字権現林3-4

7

Ⅴ - 5 共和設計

いわき市平六町目5-21

7

Ⅴ - 6 株式会社 エコデア

郡山市桃見台9-14 桃見台荘８号

7

Ⅴ - 7 廣創建設設計事務所

岩瀬郡鏡石町岡ノ内503

7

Ⅴ - 8 アドバンスホーム 株式会社

須賀川市西川字後田78-1

7

Ⅴ - 9 株式会社 カンノ住研二級建築士事務所 福島市町庭坂字長林237

Ⅴ - 10 株式会社 紺野工務所一級建築士事務所 南相馬市原町区橋本町4-6-4

7

Ⅴ - 11 株式会社 渡部住建一級建築士事務所 耶麻郡西会津町野沢字諏訪西甲1061

7

Ⅴ - 12 デコハウス設計室

郡山市並木２丁目14-7

7

Ⅴ - 13 Ａｒｔ工房

伊達市保原町上保原字万所267

Ⅴ - 14 中村二級建築士事務所

田村郡小野町大字飯豊字行定向100-3

株式会社 オオバ工務店一級建築士事務所

14

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
7

Ⅵ - 1 株式会社 悠二十一965-0022 会津若松市滝沢町2-43

0242325160

7

Ⅵ - 2

963-8041 郡山市富田町字権現林3-40249616500

7

Ⅵ - 3 村越住建 株式会社

963-8862 郡山市菜根５丁目21-8

0249344434

7

Ⅵ - 4 株式会社 工房夢蔵

963-8051 郡山市富久山町八山田字三宝坦6-10249311777

7

Ⅵ - 5

アドバンスホーム 株式会社

962-0052 須賀川市西川字後田78-1

0248722421

7

Ⅵ - 6

共和エステート 株式会社

970-8051 いわき市平六町目5-21

0246216660

7

Ⅵ - 7

有限会社 廣創建設工業

969-0401 岩瀬郡鏡石町岡ノ内503

0248623250

7

Ⅵ - 8 株式会社 カンノ住研

960-2261 福島市町庭坂字長林230245914030

7

Ⅵ - 9 株式会社 渡部住建

969-4406 耶麻郡西会津町野沢字諏訪西甲1061

0241453526

7

Ⅵ - 10 株式会社 カノウヤ

960-0684 伊達市保原町上保原字万所260245752308

7

Ⅵ - 11 株式会社 建築なか村963-3521 田村郡小野町大字飯豊字行定向100-30247732439

7

Ⅵ - 12 株式会社 紺野工務所

975-0006 南相馬市原町区橋本町４丁目6-40244242611

7

Ⅵ - 13 株式会社 三貴商事

963-8026 郡山市並木２丁目14-7

0249321641

7

Ⅵ - 14 熊田建築963-0713 郡山市中田町高倉字阿ノ山175

0249434108

7

Ⅵ - 15 株式会社 創建大和963-8071 郡山市富久山町久保田字南田86-1

0249414880

7

Ⅵ - 16 株式会社 エコデア

963-8018 郡山市桃見台9-140249833450

株式会社 オオバ工務店

桃見台荘８号Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

13

16

12

6

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 株式会社 悠二十一

45

戸

40

戸

9

戸

5

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 2 株式会社 オオバ工務店

28

戸

25

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 3 村越住建 株式会社

20

戸

20

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 4 株式会社 工房夢蔵

16

戸

12

戸

9

戸

9

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 9 アドバンスホーム 株式会社

13

戸

10

戸

13

戸

10

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 6 共和エステート 株式会社

11

戸

21

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 7 有限会社 廣創建設工業

8

戸

9

戸

6

戸

8

戸

○

○

7

Ⅵ - 5 株式会社 カンノ住研

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 8 株式会社 渡部住建

5

戸

4

戸

5

戸

3

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 13 株式会社 カノウヤ

5

戸

4

戸

4

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 12 株式会社 建築なか村

5

戸

4

戸

2

戸

2

戸

○

○

7

Ⅵ - 11 株式会社 紺野工務所

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

7

Ⅵ - 10 株式会社 三貴商事

4

戸

3

戸

4

戸

2

戸

7

Ⅵ - 15 熊田建築

1

戸

0

戸

1

戸

0

7

Ⅵ - 14 株式会社 創建大和

0

戸

0

戸

0

戸

7

Ⅵ - 16 株式会社 エコデア

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

○

○

○

○

○

○

戸

○

○

○

0

戸

○

○

○

0

戸

○

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

幸福の家

福島県全域

(グループの名称）（結成年月）

福島優良住宅建設協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5 9 － 00平成13年2月
9 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】
耐震等級２以上の設定では甘いのではないか、耐震等級３を標準に出来ないか検討。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
耐震等級よりも田舎特有の1.5間、２間の掃き出し窓がどうしても欲しいというユーザーが有るため、標準仕様としての耐震等級３は断念する。現状引き渡し物件の殆どは耐震等級３をクリアーしているので、そこは維持していく。
.【「幸福の家」の取り組み】○幸せに福島で生活できるように成長していく家○安全で安心して生活できる災害に強い家
福島県の現状・福島県は、会津（会津・南会津）中通り（県北・県中・県南）浜通り（相双・いわき）と大きくは３つだが、７つの地域に分かれている。同じ
福島でも７つの地方では、豪雪から温暖まで気候が大変違っていて、省エネルギー性の地域区分がⅡ～Ⅳ地域に分かれている。
・東日本大震災後、災害に強い住宅が求められている。
・被災し、仮住まいを余儀なくされている為、資金を抑え、工期の短い住宅が求められている。
・福島県産木材使用については、原発事故の影響で使用を拒むユーザーもいる。
共通の取り組みコンセプト
省エネルギー性に富み、災害に強く、健康で安心し、幸せを感じながら、孫の孫の代まで住み継がれる家。
・すべての地域で省エネ等級4を標準とし、気密性能を高め、断熱性能を落とさない施工をする。
・耐震性能を強化する為に、プランの作成段階から上下の柱の位置、耐力壁の位置に配慮し、耐震等級2を取得する。
・製材所、プレカット工場において木材の放射線測定を実施し、不安を解消させた木材を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級２以上を標準仕様とする

長期優良住宅認定書有無の確認

省エネ等級4を標準仕様とする

長期優良住宅認定書有無の確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取り組みにおける課題】
今までの供給実績では、二階仕上げなしは一棟のみであった。家を建てようとする人の要望は、価格、工期だけではない事が良く解った。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
復興需要としては、価格を抑え、工期を短縮した需要は必ずあると思われるので、引き続き基本仕様として取り組みたい。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
・２階の仕上げをしない事を標準とし、価格を抑え、工期を短縮した仕様にし、ライフスタイルに合わせて成長させていく住宅。
・基本２階の仕上げは無いので、２階の共通仕様書を作成し、追加見積もり対応の簡素化に役立てる。
・構造材は定尺材を標準仕様する事により、価格、調達の安定化につなげる。

b.【平成２５年度の取り組みにおける課題】
職人不足から、予定工期が守れなかった現場が山積し、信頼を損なうような状況も発生した。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
月一回の情報交換に頼らず、職人情報を随時事務局に集中させ、情報を公開する事によって、職人の貸し借りが今まで以上にスムーズに行われるようにする。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】
・地盤調査を実施する。調査結果に基づく地盤改良を実施する。瑕疵保険に加入する。
・使用する木材の放射線量の測定結果を公開し、福島県産木材の安全性を納得させる。
・住まいづくりの相談会、現場見学会の開催。
・Ｗｅｂ等に共通仕様を開示し、施工実績を可能な限り一般公開する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 構造材の規格品使用する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお大工、基礎、外工など下職の情報共有
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書による確認
定例会議への参加
スケジュール表、参加者名簿

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

幸福の家

福島県全域

(グループの名称）（結成年月）

福島優良住宅建設協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5 9 － 00平成13年2月
9 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取り組みにおける課題】
作成した維持保全管理計画書だけでは、何年後にどの位の費用がかかるのか解らない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
維持保全の時系列に合わせて、点検費用、機器の交換費用、改修補修費用の有償、無償をはっきりさせる。
それぞれに掛かる金額の目安が明確に解るようにする。
【平成２６年度も継続して行う取り組み】
・引き渡し後３０年後までの共通の維持保全管理計画書の策定と点検を実施する。

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
第三者機関の住宅履歴管理「いえかるて」を利用したが、１０年後、２０年後の費用などの説明が不十分なまま契約した所も有り混乱した。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
１０年後、２０年後に掛かる費用を契約時に説明するよう徹底する。
【平成２６年度も継続して行う取り組み】
・住宅履歴情報を整備し活用していき、定期点検の実施をスムーズに行うために、住宅履歴管理をする第三者機関「いえかるて」を利用
して住宅履歴管理を実施していく。
・また「うちログ」を利用し、履歴管理だけでなく、メンテ情報まで合わせて管理する方法もある。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・引渡後３０年後までの共通の維持保全管理計画書
維持保全管理計画書の有無。
の策定と点検の実施。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）・第三者機関「いえかるて」を利用した住宅履歴管理
住宅履歴情報登録の有無。
を実施する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
職人を集めて技能士取得講習会など企画したが、工期に追われ受講者が集まらず企画倒れに成ってしまった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
講習会を開催する。忙しい忙しいで、先送りする事が無いよう説得し受講させる。
【工務店の技術力向上のための取り組み】
・若い職人を集め技術指導、技能士取得の推進を行う。
・安全大会、ＣＳ講習会を定期的に行う。

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
ネットゼロエネルギー１社、ゼロエネルギー２社、低炭素は実績なしで終わる。
長期優良住宅未採用工務店がまだ５社ある。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
改正省エネ基準を含め、勉強会の質を高める事により、更なる普及に努めていきたい。
長期優良住宅については、５社のうち２社は何とか長期優良住宅での契約にこぎつけた。
定例会の場を使い、先行している工務店による体験発表会を開催し意識向上に努める。
【新たな基準制度への取り組み】
・低炭素住宅・ゼロエネルギー住宅への取り組み。
・改正省エネ基準への対応。
・長期優良住宅の普及促進。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
毎月の定例会議開催（情報交換会と勉強会）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

定例会議への参加
スケジュール表、参加者名簿

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

幸福の家

福島県全域

(グループの名称）（結成年月）

福島優良住宅建設協会
0 3 － 0 2 5 9 － 00平成13年2月
9 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】.造作材、羽柄材など、流通業者の在庫商品は単価を優先に購入している。その為、合法木材の証明は問題ないが、産地までの証明となると大変な所が有った。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
施工、流通、プレカット、製材、原木それぞれが協力し合い、福島県産材木材に対する意識を更に向上させ解決していきたい。

a. 県産木材証明制度、合法木材証明制度によって産地証明された、福島県産木材を過半に使用することを大前提とするが、合法木材証明制度などによって産地証明された地域材も使用可とする。 主要構造材 柱と６寸以下の梁はすべて福島県産木材とするが、木材の使用に特徴を持たせた住宅の場合は例外も有る。それ以外も優先的に福島県産木材を使用する。仕上げ材、羽柄材は優先的に福島県産材を使用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容福島県産木材を過半に使用するが基本
主要構造材 柱と６寸以下の梁は福島県産木材

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書によって確認
福島県産木材以外を使用する場合は特記

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・毎月の定例会で、情報交換や勉強会を行い情報を共有する。
・地域で先導的な住宅に取り組んでいる会社の展示場の見学会を開催し、積極的に新しい技術・素材を取り入れていく。
・定例会の出席率を上げる為の啓蒙活動をする。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地域産材等の積極的な活用】
・福島県全域を対象にしている為、すべてを共通仕様と云う訳にはいかないので、それぞれの地区にあった仕様商品を決める。
・地域・地元活性化のために、地元の関連の有る流通業者からの購入を進めていく。
・地域で頑張っている地元業者（畳、建具等）を積極的に活用する。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
・福島県には、海岸地域、田園地域、山間地域等において、それぞれの地域の気候、風土に適応した住宅が多く残っている。
・福島県では、今後の住宅政策を示す「福島県住宅マスタープラン」を策定した。基本目標を「ともに考え、ともにつくる美しい住まいとまち」として、「持続可能な地域社会形成に資する住まい」「安全面で安心できる快適な住まい」「個性と魅力ある美しい住まい」「ともにつくる住まい」を基本方針のキーワードとして実施していく。
・純和風住宅と断熱気密住宅は馴染みにくい所が有る。グループ仕様で、田舎の田園風景とマッチする、和風でありながら省エネを十分に備えた住宅を提案できるようにする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 定期的に情報交換を行う
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 背景入り完成写真を評価し合うンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

背景入り完成写真にて確認

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【福島県産木材の安定供給に対する課題】
昨年も一時的ではあったが、材料の確保に苦労し、結局予定していた県産材を使用できなかった現場が有った。
【対策】
設計、施工からの現場、物件仕様情報を早め早めに提供し、情報を共有する。更に早期の見込発注など、材料の確定を早くする事に心掛け、県産材を確保しやすくし、安定供給出来るようにする。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。