DXで何が得られたのか︖

シン・デジタル戦略サミット 2025 春〜あらためて考える、企業成⻑が主役の真のデジタル活⽤〜

2025年1⽉29⽇

リアル開催

セミナー協賛のご案内
共催︓東洋経済新報社

朝⽇インタラクティブシン・デジタル戦略サミット 2025 春 開催ご挨拶
デジタルトランスフォーメーション（DX）が企業経営において重要な位置を占める現代において、技術の導⼊だけではなく、そのテクノロジーが本当にビジョンや⽬標と⼀致し、組織⽂化がそれを⽀え、従業員がスキルアップできるかが鍵となります。短期的な成果だけでなく、⻑期的な企
業成⻑を追求するために、テクノロジーとの戦略的な関わり⽅を考えることが重要です。
本セミナーは、テクノロジーに強い『ZDNET』と経営ビジネスに強い『東洋経済新報社』が共催することで、経営者及び、IT部⾨、または、DX推進担当者の⽅々がデジタル活⽤による企業成⻑を同じ⽅向を向いて真剣に考えられる場を提供いたします。最新の事例と専⾨家の知⾒を交えながら、実践的なアプローチを学び、明⽇からの事業活動に活かせる内容を⽬指します。
本セミナーにご協賛いただくことで、貴社の取り組みを来場者及び配信視聴者に訴求いただけます。趣旨ご賢察いただき、ご協賛賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
2

各メディアのセミナー・フォーラムの特⻑
ZDNETセミナー

東洋経済セミナーZDNET とは︖
1989年に開始した企業向けIT関連ニュース、企業エグゼク
ティブのインタビュー記事などを配信するテクノロジー情報の専⾨媒体です。1997年には、ZDNET Japanを開設し、⽇本での事業を開始。2009年からは朝⽇新聞社グループの⼀員となり、世界の最先端トレンドから、⽇本国内企業の課題解
決のためのヒントまで、幅広い情報を読者に提供しています。

東洋経済新報社とは︖
1895年に設⽴した⽇本で最も歴史のある経済誌『週刊東洋経済』を発⾏。2003年にはビジネス誌の中でいち早く「東洋経済オンライン」を⽴ち上げ、⽇本最⼤級のビジネス系Webサイトに成⻑。最前線で活躍するビジネスパーソンに⽀持されています。

ZDNETセミナーの強み“リアルな現場の課題″を知る専⾨媒体だからこその企画⼒。
セミナー開催に関わる⼀連の業務をサポート。

東洋経済セミナーの強み
専任ディレクターが企画提案から実施運営まで⼀気通貫で伴⾛Web媒体とイベントのメディアミックスでの露出

開催したセミナーレポートを東洋経済メディアでもご紹介

イベント（セミナー）当⽇だけでなく、事前事後のZDNETJapanへのWeb記事掲載や、セミナー収録動画のオンデマン
ド配信など、"点"ではなく"⾯"で貴社コンテンツを読者に届けます。
◆ ZDNEThttps://japan.zdnet.com/

CIOからDX推進担当、IT運⽤担当者まで、幅広い層の企業ITシステム従事者へアプローチ

セミナーレポートは「東洋経済オンライン」上にも掲載可能。
お客様のWEBサイトから誘導していただけるほか、裾野の広い「東洋経済オンライン」読者への訴求も承ります。
◆

東洋経済オンライン

https://toyokeizai.net/

経営・役員層をメインに、情報感度の⾼いビジネスパーソンへアプローチ
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ZDNET×東洋経済オンライン
メディアコラボレーションする3つの理由
1.異なるターゲットを抱えている︓

CIO、DX推進担当、IT運⽤担当者を抱えるZDNETと、経営層、役員層をターゲットにしている東洋経済オンライン。
1つのイベントに対し、異なるターゲットを抱える2メディアから集客することで、効率良くリード収集ができます。

2.異なる得意分野と専⾨性がある︓

経営者の視点で情報を届ける東洋経済は、今、IT投資をすべきなのか、すべきではないのかの判断など経営観点での情報を届けることが得意です。⼀⽅、DX推進担当やCIOに向け、最先端テクノロジーや要素技術、それらを活⽤して、どのように現場課題を解決するのかを伝えるのが得意なZDNET。異なる得意領域を持つ2メディアがコンテンツをそれぞれ作成することで、唯⼀無⼆のイベントを実現します。

3.そんな「経営層とDX推進担当」を”繋げる”企画 ︓

DXが成功している企業の秘訣は「経営層がITを理解していて、的確に権限委譲できていること」。経営層とIT部⾨の意思決定層では、視座も違えば、ITリテラシーも異なり、意⾒の乖離があります。いわば「使っている⾔語」が違い、コミュニケーションがうまくできていない状態です。結果、「形式上のDX」を進めるだけになってしまっているのではないでしょうか。
そのような乖離を埋めるために、本イベントでは、まず課題の整理を⾏い、経営課題であるDXをスムーズに推進できるよう、両者を “繋げる” 橋渡しをしたいと考えています。

4シン・デジタル戦略サミット 2025 春
開催概要

p

開催⽇
p 会場
p 開催⽅式p アーカイブ配信

︓2025年1⽉29⽇（⽔）
︓⼤⼿町プレイス
︓リアル開催＋後⽇アーカイブ配信
︓オンデマンド配信形式 2025年2⽉28⽇〜3⽉16⽇まで

p

参加対象
p 想定申込者数
p 参加費

︓経営層、経営企画部⾨、情報システム部⾨責任者、DX推進部⾨
︓合計1,500名想定（リアル申込600名＋アーカイブ900名）
︓無料（事前登録制）

主 催
p 協 賛

︓東洋経済新報社、ZDNET
︓会場内最⼤10社限定 (最少開催︓6社)

p5

シン・デジタル戦略サミット 2025 春
プログラムイメージ•••

基調講演、テーマごとの分科会、クロージングセッションを予定しています。
分科会テーマは「セキュリティマネジメント」「最先端テクノロジー（AI）」「データ活⽤」「業務改善・DX」
基調講演、分科会での講演は、弊社が選定した有識者をアサインします。

最先端テクノロジー

サイバーセキュリティ

⼈⼯知能(AI)の最新動向とその応⽤例について詳しく解説します。データ解析、⾃然⾔語処理、画像認識、
⾃動運転など、AIがどのように私たちの⽣活やビジネ
スを変⾰しているのかを具体的に紹介し、未来の可能性を探ります。

昨今頻発する企業や個⼈が直⾯する脅威、データ保護の重要性、そして効果的な防御策を具体的な事例を交えて紹介し、最新のサイバーセキュリティ動向と対策について解説します。セキュリティの専⾨家と共に、未来のリスクに備えるための知識と戦略を提供します。

データ活⽤
ビッグデータ解析、AIによるデータ処理、データドリ
ブンな意思決定の重要性を具体例を交えて紹介します。
企業が競争⼒を⾼めるたに必要不可⽋なデータ戦略や成功事例をご紹介します。

業務改善・DX
業務改善の最新⼿法と実践例を紹介します。プロセスの効率化、コスト削減、品質向上を⽬指すための具体的なアプローチやツールを解説し、成功事例を通じて企業が持続可能な成⻑を続けるための効果的な改善策をご紹介します。

6

coming soon

プログラム詳細時間

講演時間

セッション内容

00:00-00:00

30分

基調講演

00:00-00:00

30分

協賛セミナーGOLD

00:00-00:00

30分

最先端テクノロジー

サイバーセキュリティ

データ活⽤

業務改善・DX

00:00-00:00

30分

協賛セミナー①

協賛セミナー②

協賛セミナー③

協賛セミナー④00:00-00:00

30分

協賛セミナー⑤

協賛セミナー⑥

協賛セミナー⑦

協賛セミナー⑧00:00-00:00

30分

協賛セミナーGOLD

00:00-00:00

30分

クロージングセッション

00:00-00:00

30分

懇親会・ネットワーキング7

プログラム図
キーノート講演／オープニングセッション
協賛講演（GOLD枠）

テーマセッション

テーマセッション

テーマセッション

テーマセッション

セキュリティ
マネジメント最先端
テクノロジー

データ活⽤による
企業成⻑

業務改善
DX

協賛講演

協賛講演

協賛講演

協賛講演

（SILVER 1〜2枠）（SILVER 1〜2枠）（SILVER 1〜2枠）（SILVER 1〜2枠）

協賛講演（GOLD枠）

クロージングセッション
懇親会・ネットワーキング

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登壇者

coming soon

【基調講演】

澤⾕ 由⾥⼦ ⽒
名古屋商科⼤学ビジネススクール 教授/Design for All 株式会社 CEO
東京⼯業⼤学⼤学院総合理⼯学研究科システム科学専攻修了。東京⼤学⼤学院総合⽂化研究科博⼠課程修了博⼠（学術）。（株）⽇本IBM⼊社。情報技術の研究開発、IBM東京基礎研究所にてサービス研究に従事。科学技術振興機構サービス科学プログラム(S3FIRE)フェロー、早稲⽥⼤学教授を経て、18年4⽉より現職。経済産業省産業構造審議会 地域経済産業分科会委員、「攻めのIT投資評価指標策定委員
会」委員、早稲⽥⼤学ビジネススクール⾮常勤講師、INFORMS Service Science Editorial Boardなど
兼務。

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登壇者案
【テーマ別講演】森 正弥 ⽒博報堂DYホールディングス グループCAIO

東京⼤学 IPC顧問、東北⼤学 特任教授、⽇本ディープラーニング協会 顧問 / メルカリR4D・カオナビ 顧問 / 元・楽天 執⾏役員、元 デロ
イトトーマツ グループパートナー

名和 利男 ⽒サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官
航空⾃衛隊において、信務暗号・通信業務／在⽇⽶空軍との連絡調整業務／防空指揮 システムなどのセキュリティ担当（プログラム幹部）業務に従事。 その後、国内ベンチャー企業のセキュリティ担当兼教育本部マネージャ、JPCERTコー
ディネーションセンター 早期警戒グループのリーダーを経て、株式会社サイバーディフェンス研究所に参加。 専⾨分野であるインシデントハンドリングの経験と実績を⽣かして、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）
構築、サイバー演習（机上演習、機能演習など）、および新しい領域のフォレンジックの国内第⼀⼈者として、⽀援サービスを提供している。 外部コンサルタントとしてPwCコンサルティング合同会社の最⾼技術顧問を務める。
成⽥ 敏博 ⽒
⽇清⾷品ホールディングス 執⾏役員・CIO（グループ情報責任者）
1999年、新卒でアクセンチュアに⼊社。 公共サービス本部にて業務プロセス改⾰、基幹業務システム構築などに従事。
2012年、ディー・エヌ・エー⼊社。グローバル基幹業務システム構築プロジェクトに参画後、IT戦略部⻑として全社シス
テム企画・構築・運⽤全般を統括。その後、メルカリ IT戦略室⻑を経て、2019年12⽉に⽇清⾷品ホールディングスに⼊社。2022年4⽉より現職。
奥⼭ 博史 ⽒ヤンマーホールディングス株式会社 取締役 CDO
総合商社にて化学品の営業、スイスにある化学品トレーディング会社でCFO、外資系戦略コンサルティングファームを経て2015年ヤンマーホールデングスに⼊社。グループ全体の経営企画・マーケティング部⾨を担当したのち、建機事業を4年間率い、その後ヤンマーホールディングスに戻り2022年6⽉取締役CDO（新設）に就任。東京⼤学理学修⼠・コロンビ
ア⼤学経営学修⼠（MBA）

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登壇者案
【クロージングセッション】
澤円⽒
圓窓 代表取締役
⽴教⼤学経済学部卒。⽣命保険のIT⼦会社勤務を経て、1997年、⽇本マイクロソフトへ。
ITコンサルタントやプリセールスエンジニアとしてキャリアを積んだのち、2006年にマネジメントに職掌転換。
幅広いテクノロジー領域の啓蒙活動を⾏うのと並⾏して、サイバー犯罪対応チームの⽇本サテライト責任者を兼任。
2020年8⽉末に退社。
2019年10⽉10⽇より、（株）圓窓 代表取締役就任。
2021年2⽉より、⽇⽴製作所Lumada Innovation Evangelist就任。
他にも、数多くの企業の顧問やアドバイザを兼任し、テクノロジー啓蒙や⼈材育成に注⼒している。
美容業界やファッション業界の第⼀⼈者たちとのコラボも、業界を超えて積極的に⾏っている。
伊藤 ⽺⼀ ⽒（量⼦、AIその他全般）
武蔵野⼤学 アントレプレナーシップ学部 学部⻑／Musashino Valley 代表／LINEヤフーアカデミア 学⻑
アントレプレナーシップを抱き、世界をより良いものにするために活動する次世代リーダーを育成するスペシャリスト。
2021年に武蔵野⼤学アントレプレナーシップ学部（武蔵野EMC）を開設し学部⻑に就任。2023年6⽉にスタートアップ
スタジオ「Musashino Valley」をオープン。「次のステップ」に踏み出そうとするすべての⼈を⽀援する。

松永・エリック・匡史⽒
⻘⼭学院⼤学 地球社会共⽣学部 学部⻑／ONE NATION Digital&Media(株) 代表取締役CEO
1967年東京⽣まれ。⻘⼭学院⼤学国際政治経済学研究科修⼠課程修了。幼少期を南⽶（ドミニカ共和国）で過ごし、15歳からプロミュージシャンとして活動、バークリー⾳楽院（ボストン）でJazzを学ぶ。その後、ビジネスコンサルタント
として、アクセンチュア、野村総合研究所、⽇本IBMを経て、デロイトトーマツ コンサルティング メディアセクター
APAC統括パートナー・執⾏役員、PwCデジタルサービス⽇本統括パートナーを経て現職。
11メニュースペック

12

スポンサープラン⼀覧表※ 全て申込みリードの提供となります※ SILVER枠︓①②合計で8枠、①は②に追加して、*のリードが追加となります

GOLD（2枠）

SILVER①SILVER②

BRONZE

料⾦

12,000,000円

6,000,000円

3,000,000円

1,500,000円

協賛登壇

メインステージ（オープニングセッション／
クロージングセッション）

協賛セッション

協賛セッション

アーカイブ配信のみ（完パケ納品）

会場内各種バナー
プログラムでの企業名露出

〇

〇

〇

告知物での企業名露出（雑誌、web、集客メールなど）

〇

〇

〇

協賛セッション講演レポート（ZDNET、東洋経済オンライン掲載PV保証なし）〇セッション動画⼆次利⽤〇

リード提供（申込みベース）

想定リード数（申込みベース）
来場者アンケート

全リード提供1,500件••••

⾃社セッション（リアル）
⾃社セッション（アーカイブ）
協賛テーマ（アーカイブ）*
オープニングセッション（アー
カイブ）*

700件

•
•

⾃社セッション（リアル）
⾃社セッション（アーカイブ）

200件（リアル600件/アーカイブ900件）（リアル90件/アーカイブ610件）（リアル90件/アーカイブ110件）

〇

〇

〇

•

⾃社セッション（アーカイブ）

100件（アーカイブのみ）

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オプションプラン⼀覧①会場内ブース︓500,000円 ※MAX2枠まで
ご提供内容／スペース・机2本・椅⼦4脚
注）講演時間の間はブースをCLOSEいたします②動画配信︓600,000円
ご提供内容／幕間でのCM配信（素材30秒まで）③動画⼆次利⽤︓500,000円
SILVERプランのみオプションにて対応④個別採録レポート（タイアップ）ZDNET︓1,500,000円（2,500PV想定）
東洋経済オンライン︓2,500,000円（7,000PV保証）⑤リード獲得型
ZDNET︓情シスセグメント @10,000円 40件〜 制作費60万円＋リード40万円（最低出稿⾦額）
東洋経済︓ノンセグメント @20,000円 60件〜 制作費60万円＋リード120万円（最低出稿⾦額）※リード型は事前に審査をさせていただきます。

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オプション︓東洋経済オンラインリード獲得
記事広告とPDFをフックに、顧客情報の獲得を⽬指します。ランディングページとホワイトペーパーを⼩社にて制作する「通常プラン」と、広告主様にホワイトペーパーをご⽀給いただき
メールで集客する「ライトプラン」があります。

⾒積参考例

ライトプラン／ホワイトペーパー⽀給型

180万円〜（税別・制作費込み）

掲載期間

クレジット表記

ランディングページ

リード獲得想定期間

4〜8週間

リード保証件数達成次第終了。
ランディングページおよびPDFに広告主名と「制作︓東洋経済ブランド
スタジオ」「AD」のクレジットが⼊ります。PDFには媒体ロゴの記載もあります。

ホワイトペーパー

⾒積価格の中に2ページ分のホワイトペーパーの制作が含まれます。4ペ作成

ージのPDFをご希望の場合は、追加料⾦として50万円かかります。

誘導枠

空き状況を⾒ながら⼩社側で作成のうえ、掲出します。
メールマガジンでも配信します。
＜基本項⽬＞

コンテンツ要素（PDF）

アンケート機能

姓名、勤務先、業種、職種、部署名、役職、従業員規模、年商、勤務先住所、勤務先メールアドレス、勤務先電話番号※質問項⽬を1〜3問程度追加可能

追加費⽤
メールマガジン

アンケートページ

キャンセル費⽤

取材直前のキャンセルの場合は、キャンセルフィーが⽣じる場合があります。

※事前にリード獲得にてお受けできるか可否確認がございますので、商材をお知らせください。ライトプランの場合は、お持ちのホワイトペーパーもご共有ください。
※リポート提出⽬安やオプション、記事広告の注意事項などは20ページをご参照ください。

オプション︓ZDNETリード獲得
取材を元に作成したホワイトペーパーをZDNET Japanへ掲載し、資料をダウンロードした読者の情報をリードとして納品いたします。

ホワイトペーパーライブラリー
https://japan.zdnet.com/paper/

ホワイトペーパー制作

l 別途取材を元にしたホワイトペーパー制作
l セミナーでご紹介いただいたサービス/ツールの技術解説資料等をイメージ

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●

件数保証でのご提案になります。なお、保証件数については資料に合わせてお⾒積りをいたします。
獲得期間の開始直後より、弊社⽤意の管理画⾯から、任意のタイミングでリード（CSVファイル）をダウンロード頂けます。
管理者は6名まで指定可となります。公開前までに管理者のメールアドレスと⽒名をお知らせください。
リード獲得にともなう管理者様へのメール通知機能はございません。
掲載レポートの発⾏はございません。
リードダウンロード前に3問程度のアンケートを任意で設置することも可能です。詳細は実施前にご相談ください。
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集客⽅法・媒体別過去参加者属性

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両社のメディアパワーを最⼤限活⽤

CIOからDX推進担当、IT運⽤担当者まで、幅広い層の企業ITシステム従事者へアプローチ

経営・役員層をメインに、情報感度の⾼いビジネスパーソンへアプローチ
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集客施策︓東洋経済メール
東洋経済オンラインの会員へ向けた『東洋経済メール』『東洋経済オンライン編集部メール』、また当社の過去セミナー参加者宛のメール配信
をメインに実施。ビジネスセミナーに関⼼の⾼いユーザーへのアプローチが可能です。その他、様々な媒体を⽤いて集客を⾏っています。

メール広告

週刊東洋経済 誌⾯広告
※個⼈名宛に配信

外部ブースト
東洋経済メール

東洋経済オンライン
編集部メール

過去セミナー
参加者宛メール※テーマに応じて、上記以外の媒体でも集客するケースがございます。

FacebookやX（旧Twitter）などSNSでも発信19

集客施策︓東洋経済

メール広告

東洋経済メール・東洋経済オンライン編集部メール→約50万⼈の幅広いビジネスパーソンをユーザーに持つ東洋経済オンラインIDのメール会員にアプローチします。
過去セミナー参加者宛メール→過去に東洋経済主催セミナーに参加したビジネスセミナーに関⼼の⾼いユーザーへアプローチします。
※個⼈名宛に配信

東洋経済メール＜ターゲット＞東洋経済オンライン無料会員宛＜配信⽅法＞毎⽇配信/html形式/約500,000通

東洋経済オンライン編集部メール＜ターゲット＞東洋経済オンライン無料会員宛＜配信⽅法＞毎⽇配信/html形式/約500,000通

過去参加者メール＜ターゲット＞過去当社セミナー参加者宛＜配信⽅法＞平⽇配信/テキスト形式/約23,000通
20集客施策︓週刊東洋経済 誌⾯広告
毎週⽉曜⽇に発⾏する週刊東洋経済にて、セミナーの告知広告の展開が可能です。
情報量と分析⼒でマネジメント層を中⼼に⾼い評価を得ている総合経済誌であり、幅広い読者層へ訴求します。

週刊東洋経済（表紙）

セミナー告知ページ例※実施有無、また掲載号や掲載ページについては弊社にて判断・調整いたします。
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集客施策︓ZDNET JapanセミナーZDNET Japan会員へ向けたテキストメール/HTMLメールや、媒体上複数箇所のバナー掲載による誘導、
その他外部ブースト施策としてFacebookおよびInstagram、プッシュ通知などで発信し集客を⾏っています。

メール広告

ZDNET Japan媒体上

バナー広告

他バナークリエイティブ例

ZDNET会員向け
メール

外部ブーストFacebookやプッシュ通知などの発信

ZDNET Japan媒体上、トップページやその他編集記事ページ内でのバナー掲載※テーマに応じて、上記以外の媒体でも集客するケースがございます。

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東洋経済︓主催セミナー申込者属性＜申込者属性の特徴＞
・役職属性において「会⻑・社⻑」、「その他役員」、「局⻑・部⻑」、「次⻑・課⻑」が61.6％で、事業の意思決定者層にリーチ。
・売上⾼において、「500億円以上」が46.8％、従業員数「1000名以上」が47.7％と⼤企業にリーチ。
職種

役職

業種

従業員数
売上⾼

データ対象期間︓2022.1〜2022.12/データ数︓約15,000件

23

ZDNET 主催セミナー申込者属性＜申込者属性の特徴＞
・職種属性において「情報システム関連職」が50.4％と、ITに関わる⽅の割合が半数以上を占める。
・IT製品における導⼊権限について、「導⼊に関わる⽅」が合計で40.6％と、システム導⼊・ITツール選定に携わる⽅へのリーチ。

小売・卸売業
通信サービス業
放送・広告・出版・印刷・メ…

4.6%

研究・開発

6.9%

その他（専門職・その他一般職）

6.2%
3.8%

4.4%

総務・人事・法務

3.6%

4.0%

製造・生産管理

2.8%

その他

1.0%

財務・会計・経理

0.8%

デザイン・クリエイティブ職

0.6%

資材・購買

0.3%

3.7%

建設・不動産業

3.6%
3.0%

金融・証券・保険業

2.4%

その他

1.8%

政府・官公庁

1.4%

電力・ガス・水道

8.4%

広報・宣伝・マーケティング

教育関連業

コンサルティング／シンクタ…

経営・経営企画

5.2%

総合商社・専門商社

1.1%

自由業

0.6%

病院・医療・介護0.4%

不動産業・物品賃貸業

0.3%

レジャー関連・美容・冠婚… 0.1%

5%

2-9

6%

1000名以上
49.0%

10%

10-49
50-99

7%
10%

12%
9%

100-299
300-499500-999
1,000-1,999
2,000-4,999

6%

会長・社長
5%
1%

5,000-9,999

9%

10,000以上導入を承認する立場

事業部長

18%

部長

係⻑・主任以上
54.8%

導⼊関与層
39.5%

課長
20%

係長・主任
一般社員・職員
契約・嘱託・派遣等

15%

10%

役員
9%

32%

19%

IT製品における導⼊権限について

3%

1.3%

0%5%

7%

役職
10%

1

15.2%

営業・販売・サービス

19.7%

製造業

従業員数

50.5%

情報システム関連職

42.6%

情報サービス業

その他のサービス業

データ対象期間︓2023.4〜2024.3/データ数︓約1405件

職種

業種

その他

導入案を検討・審議する立場
社内へプラン・提案する立場

60%
12%

情報収集する立場24

シン・デジタル戦略サミット 2025 春
FAQp

お申込み、ご請求に関しては、東洋経済新報社にて⼀括対応となります。

p

参加者申込みフォームについても、東洋経済発⾏⼀括につき、東洋経済から⼀括納品となります。

p

リードの納品については、終了後1週間以内となります。

p

アーカイブ（オンデマンド）期間は、2週間を予定しております。

25

東洋経済新報社

広告掲載規定・免責規定・キャンセルポリシー
お申込、ご契約については、東洋経済新報社にて⼀括対応となります。

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東洋経済新報社・ビジネスプロモーション局
広告掲載規定・免責規定・キャンセルポリシー
広告掲載基準と掲載可否判断
広告掲載基準について
広告掲載基準は、⼩社が提供するすべての媒体上に掲載される広告に適⽤されます。広告掲載を申し込む広告主はその広告について、この基準を順守する必要があります。
広告掲載基準と掲載の可否判断の関係について
⼩社の個別の判断により、当社規定の掲載基準を満たしている場合でも掲載をお断りすることがあります。また、基準を満たさない場合でも、掲載を認める場合があります（法令に違反するものはいかなる場合も掲載しません）。過去に掲載実績があっても現在の業務内容・商品によってはお断りすることがあります。いずれの場合でもその理由について開⽰しておりません。
掲載の可否判断と広告の責任について
⼩社は、この基準に基づいて個別に掲載の可否を判断していますが、⼩社の判断は広告に関する広告主の責任を軽減するものではありません。広告掲載を申し込む際には、広告に関する責任は広告主⾃⾝が負うことを承諾したものとします。また、掲載の可否を判断した理由につい て回答することはできません。
掲載審査に際してご⽤意いただく資料
会社名・所在地・事業内容が記載された資料または会社概要を確認できる URL、直近3年間の財務諸表
広告内容およびリンク先サイト内でのすべての情報に関する読者・ユーザー等の第三者からのクレーム等については、広告主の責任において対処されるものであり、⼩社では⼀切責任を負わないものとします。広告料⾦、メニューに関しては、⼩社の都合により変更する場合がございます。事前に必ずご確認ください。⼩社において制作した広告制作物（記事タイアップ広告、 純広告等など）の著作権その他知的財産権は、掲載後も⼩社に属します。

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掲載審査基準
国内関連法令および当社が加⼊する⽇本雑誌広告協会、⽇本インタラクティブ広告協会が定める広告掲載ガイドライン（最新版）に従い、また各業界等の⾃主規定を参考に、広告掲載の可否、原稿内容について、各広告媒体の特性や広告掲載による社会的影響等も勘案し、⼩社が独⾃に判断します。お申し込みいただく広告についての掲載可否決定権は、⼩社に属します。 以下に該当するもの、および⼩社が不適切と判断したものは掲載不可とします。また、媒体特性により審査基準および広告掲載の可否に関わる判断が異なる場合があり、⼩社は掲載拒否の理由を説明する義務を負わないものとします。
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国内関連法規、国際条約等に反するもの
医薬品医療機器等法、健康増進法、景品表⽰法、特定商取引法、公職選挙法等の広告・表⽰を規制する法律に違反するもの
他⼈の⽒名・肖像、または著作物や商標等を無断で使⽤し、権利侵害のおそれがあるもの
特定の個⼈・団体の誹謗中傷、名誉毀損、営業妨害、⼈権侵害、差別となるおそれがあるもの
広告主の名称・住所・連絡先が明らかでなく責任の所在が不明なもの
URL 等を表⽰して誘導したサイトの広告・表⽰に起因して、読者・ユーザーに不利益 を与えることが明らかになったもの
虚偽・誇⼤な表⽰、その他不当または不適切な表⽰があり読者・ユーザーが誤認するおそれがあるもの
⾮科学的・迷信に類するもので、読者・ユーザーに不安や不利益を与えるおそれがあるもの
反社会的勢⼒、詐欺的商法、⽇本国内において許可を受けていない商品・サービス、 投機・射幸⼼をあおる表現のもの
社会秩序を乱すおそれがあるもの、暴⼒や犯罪を肯定するようなもの、性に関する露⾻・卑わいな表現など公序良俗に反するおそれがあるもの
その他、⼩社が媒体の性質・広告内容・社会情勢等を勘案して不適切であると判断したもの

掲載をお断りする業種・業態
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無限連鎖講（ねずみ講）、連鎖販売取引（マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス）、預託商法へ勧誘、紹介をする広告フランチャイズ、代理店募集、⼈材募集で、定められた表⽰項⽬を記載していない広告
特定の宗教の教義を紹介、⼊信を勧める広告 ・霊感霊能・スピリチュアル系など、⾮科学的な占いの広告、「幸運、⾦運、病気回復」など⼀定の効果をうたう商品（開運商品）の広告
性⾵俗関連特殊営業（店舗型および無店舗型）に該当する業態の広告およびラブホテルの広告
出会い系サイトの広告
ギャンブル、カジノ（オンラインカジノを含む）の広告
脱法ハーブ、合法ドラッグ等と称される「危険ドラッグ」の広告
私的な⽬的のために寄付、財物の提供を募る広告
仮想通貨取引、クラウドファンディング ・病院・クリニックにおいて医療⾏為、施術を訴求する広告
加熱式たばこを含むたばこ広告は、⽇本たばこ協会が設ける⾃主基準にのっとり可否を判断します28
その他、⼩社が不適切と判断した広告

免責事項
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広告掲載を申し込む際には、広告に関する責任は広告主⾃⾝が負うことを承諾したものとします。
掲載された広告内容（リンク先に掲載される情報を含みます）に関する⼀切の責任は広告主が負うものとし、⼩社はいかなる責任も負わないものとします。
広告掲載申し込みを受領後でも、訴求内容が⼩社掲載基準に反していると該当した場合、⼩社は広告掲載を拒否できるものとします。
お申し込み者の責めに帰すべき事由によって広告の全部または⼀部の掲載が⾏えない場合、⼩社は⼀切の責任を負わないものとします。
⼩社が⾏う広告原稿の審査、または審査合格は、広告内容の適正性および適法性の保証を意味するものと解釈されないものとします。
第三者から⼩社に対して広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主および広告会社の責任と負担において解決するものとします。ただし、当該損害が⼩社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。
⼩社は、通信回線、コンピュータ、サーバー、キャリアネットワークなどの障害、停電、天災地変による⼩社媒体の中断、遅延、中⽌、データの消失、データへの不正アクセスにより広告主および広告会社に⽣じた損失、損害などについて、⼀切の責任を負わないものとします。
掲載号または掲載期間において原則競合排除はしておりません。
広告主および広告会社、広告内容について第三者の権利を侵害していないことおよび記載内容に関わる財産権のすべてにつき、権利処理が完了していることを⼩社に対して保証するものとします。
⼩社の責に帰すべき事由により広告を掲載することができなかった場合も、⼩社は、通常損害に限り責任を負うものいたします。また、損害賠償の総額は、原因のいかんにかかわらず、申し込み料⾦を上限といたします。
• 記事広告は掲載時点での情報を基に制作するものであり、掲載後の修正は、原則、お受けできません。
• 薬機法、景表法等に関わる内容・表現については外部の審査機関に審査を依頼します。その判断によっては表現・内容の修正、場合によっては掲載中⽌をお願いする場合もありますのであらかじめご了承ください。

広告表現に関する注意事項• 広告原稿は事前審査が必要です。
• 記事体裁の広告は「ＡＤ」と明記し、編集記事と紛らわしい表現（広告原稿と⼩社コンテンツの区別が不明瞭なもの、⼩社媒体内のデザインやコンテンツを模したもの）は避けてください。体験談は実在の⼈物のものであることをご確認願います。
• 純広告内での媒体名使⽤はできません（ハガキ宛先係名も含む。略号や識別番号等にしてください）。
• 局部やバストトップの露出ほか、性に関する露⾻な表現は避けてください。
• 醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれのある表現は避けてください。
• 特許は「取得済」のみ表⽰可能です。その際は必ず特許番号を併記してください。「特許出願中」は表⽰できません。

29インターネット広告の表現について
以下に該当する広告は、掲載をお断りすることや修正をお願いすることがあります。
• PC、スマートフォンのウィンドー、アイコン、カーソル、ボタン等を想起させ、ユーザーの誤解を招く可能性がある表現• クリック、タップ、マウスオーバーなど⼀般的な操作⽅法とそれによる表現⼿法に合いたしない新たな操作概念による広告（マウスオーバーやマウスアウトで、サイトにジャンプ
する、ポップアップウィンドウが⽴ち上がるなど）• ⾳声、サウンドを含む原稿は、デフォルト⾳声オフが条件です。またサイレン、クラクション⾳、叫び声、不快⾳などの使⽤は不可とし、ユーザーの意思によって⾳量調整、ON／OFFが明確にできるボタンなどを表⽰してください。
• アニメーションを含む原稿（gif等）は、短時間に急激に変化するもの、原⾊、蛍光⾊、輝度の⾼い⾊がフラッシングする原稿などは変更をお願いすることがあります。また、アニメーションは 15 秒以内で、再⽣の無限ループは不可とします。
• その他、⼩社が不適切と判断した表現については修正をお願いすることがあります。

広告掲載のお申し込みについて広告の掲載は、広告掲載申し込み締切⽇までに、書⾯または電⼦メールにてお申し込みください。
広告掲載申し込み締切⽇は媒体により異なりますので、⼩社営業担当までご確認ください。
広告掲載申し込み締切⽇以降の掲載延期や中⽌のご要望はお受けできません。
掲載する広告原稿は、⼩社にて事前審査を⾏います。原稿審査の後、広告内容の修正をお願いすることや、掲載をお断りする場合があります。
掲載された広告内容（リンク先に掲載される情報を含みます）に関する⼀切の責任は広告主が負うものとし、⼩社はいかなる責任も負わないものとします。
申し込み者の責めに帰すべき事由によって広告の全部または⼀部の掲載が⾏えない場合、⼩社は⼀切の責任を負わないものとします。
⼩社が⾏う広告原稿の審査、または審査合格は、広告内容の適正性および適法性の保証を意味するものと解釈されないものとします。
広告申し込み規定・広告掲載規定・広告⼊稿規定（https://biz.toyokeizai.net/guide/）・広告料⾦・広告原稿仕様を改定する場合があります。お申し込みの際に、⼩社営業担当
までお問い合わせいただき、申し込み者ご⾃⾝で内容をご確認ください。
• 広告掲載のお申し込みをいただいた場合、申し込み者において「広告申し込み規定」「広告掲載規定」「広告⼊稿規定」を承諾したものと⾒なされることについて、あらかじめご
了解ください。
• 広告掲載のお申し込みをいただき、⼩社が承諾の意思表⽰をした時点で、広告掲載契約が成⽴します。
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広告掲載のお申し込み 雑誌広告
雑誌広告の掲載申し込みは、下記内容を書⾯またはメールに記載のうえ、各媒体の申し込み締め切りをご確認のうえ、お申し込みください。
①申し込み者（請求先）内容︓社名、部署名、申し込み者名、所在地、電話番号※請求先が異なる場合︓請求書送付先住所、部署名、ご担当者名、電話番号②掲載内容︓広告主名（広告会社の場合）、掲載広告商品／銘柄名③申し込み内容︓掲載媒体名、発売⽇、スペース／メニュー名、掲載量（⾴数等）④申し込み料⾦（ネット⾦額︓税別）、申し込み⽇、ご請求⽇、お⽀払⽇。前付、編集⾴対向等のご希望は事前にご相談ください。台割上、ご希望に添えない場合もございます。

広告掲載のキャンセル 雑誌広告
お申し込み後のキャンセルについては以下の基準によりキャンセル料をいただきます。
ディスプレー広告

申し込み⽇以降〜8営業⽇前まで 掲載料⾦の50％校了⽇以降 掲載料⾦の 100％

記事広告、動画広告、メール広告

申し込み⽇以降〜8営業⽇前まで︓掲載料⾦の 50％および実費
校了⽇以降
︓掲載料⾦の 100％および実費
企画広告について、上記の掲載料⾦に加え、⾸都圏以外の出張費、著名⼈への謝礼、特殊撮影など別途制作費⽤が発⽣した場合の実費をいただきます。
※『週刊東洋経済』ビジネスアスペクトは､発売⽇ 8 週間前以降のキャンセル料について、掲載料⾦の 100％および実費（⾸都圏以外の出張費、著名⼈への謝礼、特殊撮影などによる別途制作費⽤が発⽣した場合はその実費）とさせていただきます。
【延期について】仮の掲載期間を確認したうえで料⾦はそのままスライドします。

お申し込み後の掲載キャンセル有無にかかわらず、取材⽇直前での変更については以下の基準によりキャンセル料をいただきます。
通常の記事広告取材の場合

・取材2〜3営業⽇前のご変更︓Net5万円
・1営業⽇前〜当⽇のご変更︓Net10万円

出張が伴う記事広告取材の場合

・3営業⽇前のご変更︓ネット10万円※税別※有識者や外部会場のキャンセルフィーは別途規定に準じます。

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広告掲載のキャンセル インターネット広告
お申し込み後のキャンセルについては以下の基準によりキャンセル料をいただきます。
純広告

⼊稿締切⽇以降︓掲載料⾦の100％企画広告掲載開始の 11営業⽇前まで︓掲載料⾦の 50％および実費掲載開始の 10営業⽇前以降︓掲載料⾦の 100％および実費
企画広告について、上記の掲載料に加え、⾸都圏以外の出張費、著名⼈への謝礼、特殊撮影などにより別途制作費⽤が発⽣した場合の実費をいただきます。
【延期について】仮の掲載期間を確認したうえで料⾦はそのままスライドします。

お申し込み後の掲載キャンセル有無にかかわらず、取材⽇直前での変更については以下の基準によりキャンセル料をいただきます。

通常の記事広告取材の場合• 取材2〜3営業⽇前のご変更︓Net 5万円• 1営業⽇前〜当⽇のご変更︓Net 10万円

出張が伴う記事広告取材の場合
・3営業⽇前のご変更︓N10万円※税別※有識者や外部会場のキャンセルフィーは別途規定に準じます。

「セミナー」のキャンセル
お申し込み、ご契約以降のキャンセルは、協賛料⾦の全額をお⽀払いいただきます。

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セミナーに関するお問い合わせ・お申し込み

問合わせ先＆申し込み先

営業時間︓午前10時〜午後6時

bp-seminar@toyokeizai.co.jp※18︓00以降のお問い合わせ・お申し込みに対する対応は翌営業⽇以降とさせていただきます。

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