中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」について（改訂 2 版）
2022 年 4 月 26 日
2022 年 4 月 27 日 改訂（同 28 日微修正）
2022 年 5 月 9 日改訂 2 版
CISTEC 事務局【改訂 2 版：注】本条例案第四十五条で、「中国市民、法人、その他の団体は、商務部の同意なしに、外国政府による輸出管理の現地訪問または審査を受け入れるか、または受け入れることを約束してはならない。」と明示的に規定されたことにより、米国商務省 BIS のエンドユース、エンドユーザーの現地検証を受けることができなくなり、それによって外資企業を含む中国企業が板挟みに陥る可能性について説明を追加した。赤字で記載。
なお、仮訳はポイント仮訳から全文仮訳に差し替えた。
商務部の輸出管理ポータルサイトにおいて、本年 4 月 22 日付けで「両用品目輸出管理条例」の案について意見募集がなされた（期限は 5 月 22 日）。
http://exportcontrol.mofcom.gov.cn/article/gndt/202204/626.html■仮訳 ：別添の通り。
内容は、輸出管理法の両用品関連についての細則に当たるものであり、輸出管理法の内容に従い、第 60 条まで規定されている。輸出管理法で規定されている内容を、両用品を対象にして改めて規定しており、内容が重複している部分があるが、追加されている部分を別添
仮訳で青字で示した。
※

輸出管理法本体の仮訳は、以下のサイトを参照。

◎CISTEC「中国輸出管理法関連資料」サイト
https://www.cistec.or.jp/service/china_law.html
輸出管理法仮訳：https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20201019-kariyaku.pdf■両用品の統一規則に今回の条例案は、従来あった大量破壊兵器関連の両用品の管理条例も統合し、通常兵器関連の両用品についての統一的な規則となっている。
※

最後の第 60 条で、既存条例の「核両用品及び関連技術輸出規制条例」、「ミサイル関連品目及び技術輸出規制条例」、「生物両用品及び関連設備・技術輸出規制条例」、「特定化学品及び関連設備・技術輸出規制規則」を廃止するとしている。
※ なお、軍用品（専用品）、核（専用品）、監督規制化学品の管理条例は存続している（軍1

需品輸出管理条例、核輸出規制条例、監督規制化学品管理条例）■とりあえずの気付きの点（１）管理品目リストについて
管理品目リスト（第 13 条）については、別途、意見募集して規定されるとされている。
品目管理番号を設けることも特記されている。
第二節 管理リスト
第十三条 国務院の商務主管部門は輸出管理法と本条例の規定に依拠して、デュアルユー
ス品目輸出管理政策に基づき、規定の手順に照らして関係部門と共同でデュアルユース
品目輸出管理リストを策定及び調整し、且つ速やかに公布する。リスト内の品目に管理番号を設ける。
デュアルユース品目輸出管理リストを策定及び調整する際には、適切な方法で意見を募集し、且つ以下の要素を考慮して必要な産業調査および評価を実施しなければならない：（一）国の安全と利益に対する影響；（二）拡散防止等の国際義務の履行に対する影響。
なお、管理品目リストの策定を含め、輸出管理専門家に諮問する仕組みを設けている。
第六条 国務院の商務主管部門は関係部門と共同でデュアルユース品目輸出管理専門家に諮問する仕組みを構築し、デュアルユース品目輸出管理の法律法規・規章及び政策の策定と調整、管理品目リストの策定と調整、品目該非判定、輸出申請審査等の事項に助言的意見を提供する。
デュアルユース品目輸出管理専門家に諮問する仕組みは関連分野の専門家で構成されなければならない。専門家は、コンサルティング意見を出す際には、客観性、公平性、厳密的の原則に準拠しなければならない。
（２）再輸出について「再輸出」に関しては、第五章「付則」の第 58 条に規定されているが、輸出管理法の第45 条とほとんど同じ規定であり、全く細則として定義されていない。
第五十八条 デュアルユース品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、再輸出あるいは海関（税関）特殊管理区域と保税管理場所から国外への輸出は、輸出管理法と本条例の関連規定に基づいて実行する。
この「再輸出」については、2017 年に初めて公表された商務部草案では、米国 EAR の再輸出と同様のものであったが、全人代常務委での審議案の段階では、それらの細部の規定は削除され、単に「再輸出」（「再出口」）とのみ書かれるに留まった。前後の文脈から何を意味するのかは不明なままだった。しかし、昨 21 年 12 月に新設された輸出管理ポータルサ
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イトでの口頭説明において、「再輸出」とは、既に輸出された管理品目が、国外において、ある国から別の国に再度、新たに輸出されることと理解できる。
」とされており、米国のそれと同様の趣旨であることが明らかになった。
以下の CISTEC 資料を参照。
◎最近の中国輸出管理法関連動向について―「輸出管理情報ネット」の開設、「中国輸出管理白書」の公表等（2022.1.7）
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20220107.pdf
しかしながら、中国政府は、米国の「ロングアーム規制」に反対しているはずであり、輸出管理白書においても批判している。2021 年 1 月には「外国法・措置の不当な域外適用の阻止弁法」を設け、米国の再輸出規制に基づく運用を不当だと批判してきた立場のはずである。そのような中にあって、米国と同様の規制を設けるだとすれば、矛盾した話であり、中国での投資・貿易環境を著しく不透明、不安定にするものである。
（３）みなし輸出について
みなし輸出については、輸出管理の定義を規定した第 2 条で含まれているが、輸出管理法の条文とほとんど同じで、他にも関連する条文が見られない。
第二条 （略）
本条例に謂う輸出管理とは、国が中華人民共和国国内から国外に管理品目を移動する、及び中華人民共和国の公民、法人と非法人組織が外国の組織と個人に管理品目を提供することに対して、禁止あるいは制限措置を採ることを指す。
前掲の輸出管理ポータルサイトでの口頭説明では、「中国「輸出管理法」の中では「みなし輸出」の表現はないものの、「外国の組織と個人に管理品目を提供すること」を「輸出」の範疇に含めており、「提供」される「管理品目」に貨物、技術及びサービスを含めた。
」と述べられている。
みなし輸出というのは、通常は技術提供についての概念のはずであるが、貨物、サービスも含まれるとなると、どういう運用が想定されているのか不明であり、外国人幹部・社員がいる外資企業等の企業運営に大きな支障となり得る。
（４）無断での外国政府による輸出管理の現地訪問又は審査受入れの禁止
輸出管理法では、第 32 条の後段部分に次のような規定があるが、ここで言う「輸出管理に関わる情報」とは何を指しているのかが、必ずしも明確ではなかった。可能性として、エンドユース、エンドユーザーについての情報かとも思われたが、そうなると輸出管理の基本
的プラクティスが損なわれることになるため、結局曖昧なままだった。
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第三十二条国家輸出管制管理部門は締結、あるいは参加している国際条約に基づいて、又は平等互恵の原則に照らして、その他の国や地域、国際組織等と輸出管理の協力と交流を行う。
中華人民共和国国内の組織と個人が国外に輸出管理に関わる情報を提供するには、法に基づいて行わなければならない。
；国の安全と利益に危害を及ぼす恐れのあるものは、提供してはならない。
他方、本条例案の第 45 条では、前段で上記の法第 32 条の後段と同じ規定が書かれたのち、後段で下記のように具体的な禁止規定が追加された。
第四十五条 （略 ※上記の法第 32 条と同文）
中国市民、法人、その他の団体は、国務院の商務部の同意なしに、外国政府による輸出管理の現地訪問または審査を受け入れるか、または受け入れることを約束してはならない。
この条例案の規定は、米国から輸出された品目のエンドユース、エンドユーザーについて、事後的に、商務省 BIS の出先機関（北京、香港等）が現地検査を行うことに対して、当局が当該企業に同意を与えることなく行われることを禁止する趣旨と考えられる。
しかし、商務省 BIS は、中国が軍民融合戦略を国家戦略として本格的に推進するようになった 2017 年以降、上記の現地検査をより活発に行うようになった。
従来より、エンドユース、エンドユーザーについて正当性、正確性を十分検証できない場
合や、所在国政府当局による協力の欠如により検証ができない場合などには、Unverified リスト（未検証エンドユーザーリスト）に掲載し、リスト掲載者向けのリスト規制該当品目(ECCN 該当品目)の輸出・再輸出は許可例外を適用出来ず、原則として個別許可に移行し、また、リスト規制非該当品目(EAR99)等であって許可不要の場合の輸出・再輸出は、UVL 誓約書という文書を徴求・取得することが求められている。
最初に大量に中国企業等が掲載されたのは、2019 年 4 月であった（下記資料参照）。中国
３７、香港６を含む合計５０の企業・大学・研究所等が掲載された。
◎米国商務省 BIS の Unverified List（未検証エンドユーザーリスト）の概要と留意点（19.4.26）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/01_Unverified%20List_kaisetu190426.pdf
その後、大量掲載はあまりなかったが、本年 2 月 8 日に、中国の 33 企業・団体が新たに掲載された。
◎米商務省 BIS が中国 33 企業・団体を Unverified List（未検証エンドユーザーリスト）に掲
載（CISTEC ジャーナル 22 年 3 月号所収）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2203/05_tokusyuu03.pdf
米商務省 BIS 次官補は、「タイムリーに最終用途を確認し、米国の輸出製品を受け取る外国
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事業体の正当性および信頼性を検証することは、わが国の輸出管理システムの基本原則である。UVL 追加で、米国の輸出業者がデューディリジェンスを実施し取引リスクを評価する際に役立ち、中国政府に対し最終用途の確認に協力することの重要性を示すことになる」と述べる一方、中国商務部は、「掲載に強く反対し、是正した上で、双方の利益となる協力関係に戻すことを促す」旨述べた（JETRO ビジネス短信 22 年 2 月 10 日付）。
このやりとりから見て、中国側は米側の検証を「不当な域外適用」「輸出管理法等で規制する輸出管理情報の輸出に当たる」と捉えてその実施を拒否し、今回の条例案にも、そのスタンスに立って輸出管理法の関係規定の趣旨を改めて具体的に規定したものと思われる。
しかしながら、BIS は、「当事者が検証への協力を拒否した場合は、UVL の掲載の他、（EAR に規定されている通り）Entity List に掲載する可能性もあり、さらに、違反がないかの調査も開始する」旨を折に触れて明言している（毎年の BIS Update 会合等）。
こうなると、（米国から規制対象品目を調達し）中国で活動する企業は、外資系企業含めて、米中の相反する規制の板挟みとなり、まずは UVL に掲載されて事業活動に大きな制約が課され、更には Entity List に掲載されて米国からの禁輸対象にされてしまう可能性も否定できなくなると思われる。

【参考】環球律師事務所の任清弁護士の解説◎加快构建现代化出口管制体系——《两用物项出口管制条例（征求意见稿）》简析
http://www.glo.com.cn/Content/2022/04-25/1630515513.html

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別添 全文仮訳※青字部分は、輸出管理法本文と重複しない部分

両用品目（デュアルユース品目）輸出管理条例（意見募集稿）

第一章 総則第一条
国の安全と利益を守り、拡散防止等の国際義務を履行し、デュアルユース品目輸出管理を強化・規範化するために、《中華人民共和国輸出管理法》に基づいて本法を制定する。
第二条
国はデュアルユース品目の輸出管理に対して、本法を適用する。
本条例に謂う輸出管理とは、国が中華人民共和国国内から国外に管理品目を移動する、及び中華人民共和国の公民、法人と非法人組織が外国の組織と個人に管理品目を提供することに対して、禁止あるいは制限措置を採ることを指す。
本条例に謂うデュアルユース品目とは、民事用途だけでなく、軍事用途あるいは軍事上の潜在力を向上するのに資する、特に大量破壊兵器及びその運搬手段の設計・開発・生産ある
いは使用に用いることのできる貨物、技術とサービスを指す。
第三条
輸出管理業務は総体国家安全観を堅持し、国際平和を守り、安全と発展を統一的に計画して、デュアルユース品目の輸出管制管理とサービスを整備しなければならない。
第四条
国は統一的なデュアルユース品目の輸出管理制度を実行し、管理リストの策定、輸出許可の実施等の方式を通じて管理を行い、且つ法に基づいて、監督検査を行う。
第五条
国務院の商務主管部門は、デュアルユース品目の輸出管理業務に責任を負う。国務院のその他の関係部門は職責分業に基づいて関係する業務に責任を負う。
国の輸出管理業務調整機構は、デュアルユース品目輸出管理業務の重大事項の調整を統一的に計画する責任を負う。国務院の商務主管部門と国務院の関係部門は密接に歩調を合わ
せ、情報共有を強化しなければならない。
省・自治区・直轄市の人民政府関係部門は協力して許可受付、監督検査と調査等のデュア
6ルユース品目輸出管理に関わる業務を行う。

第六条
国務院の商務主管部門は関係部門と共同でデュアルユース品目輸出管理専門家に諮問する仕組みを構築し、デュアルユース品目輸出管理の法律法規・規章及び政策の策定と調整、管理リストの策定と調整、品目該非判定、輸出申請審査等の事項に助言的意見を提供する。
デュアルユース品目輸出管理専門家に諮問する仕組みは関連分野の専門家で構成されなけ
ればならない。専門家は、コンサルティング意見を出す際には、客観性、公平性、厳密的の原則に準拠しなければならない。
第七条
国務院の商務主管部門は適時にデュアルユース品目輸出管理ガイドラインを策定・調整して公布し、輸出者がデュアルユース品目輸出管理の内部コンプライアンス制度を構築・整備
し、経営を規範化することを指導する。輸出者がデュアルユース品目輸出管理の内部コンプライアンス制度を構築し、且つ運用状況の良好な場合は、国務院の商務主管部門はその関連するデュアルユース品目の輸出に対して包括許可等の便宜措置を与えることができる。
デュアルユース品目輸出のために代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラッ
トフォームと金融等のサービスを提供する経営者は、相応の輸出管理コンプライアンス制度を構築することができる。
国務院の商務主管部門は企業に対してデュアルユース品目輸出管理の内部コンプライア
ンス制度の運用状況評価を計画して実施することができる。
第八条
デュアルユース品目の輸出者、関連する組織と個人は法に基づいて関連する商会、協会等の業界の自主規制機関を設立し、これに参加することができる。
関連する商会・協会等の業界の自主規制機関は法律・行政法規の規定を遵守し、規約に基づいてその成員に輸出管理に関わるサービスを提供し、その成員が輸出管理の内部コンプライアンス制度を構築することを指導し、協調と自立という役割を果たさなければならない。
第九条
国務院の商務主管部門、外交主管部門は、その他の関係部門と共同でデュアルユース品目
輸出管理の国際協力を強化し、輸出管理に関わる国際ルールの制定に参加する。
国務院の商務主管部門は、締結あるいは参加している国際条約に基づいて、又は平等互恵の原則に照らして、その他の国や地域、国際組織等と輸出管理の協力と交流を行う。国務院
7

のその他の関係部門は職責分業に基づいて輸出管理の協力と交流を行う。

第十条
国務院の商務主管部門は、平等互恵の原則に照らして、申請に基づいてその他の国や地域の政府に対して《エンドユーザーと最終用途説明》を発行して、管理を行う。申請者は、《エンドユーザーと最終用途説明》の申請時に行った誓約を厳格に遵守しなければならない。
《エンドユーザーと最終用途説明》の管理規則（弁法）は国務院の商務主管部門が別途規定する。
第二章 管理政策、管理リストと管理措置
第一節 管理政策第十一条
国務院の商務主管部門は、関係部門と共同でデュアルユース品目の輸出管理政策を策定及び調整し、そのうち重大な政策は国務院に報告し承認を求める、あるいは国務院、中央軍事委員会に報告し承認を求めなければならない。
第十二条
国務院の商務主管部門は、外交主管部門等の関係部門と共同でデュアルユース品目を輸出する仕向国と地域に対して評価を行い、リスク等級を確定し、相応の管理措置を採る。
評価で考慮する要素には以下が含まれる：（一）国の安全と利益に対する影響；（二）我が国が参加している国際条約と国連安保理決議等で確定された国際義務を履行する上での必要性；（三）外交政策上の必要性；（四）輸出管理分野における我が国との協力の実施状況（五）考慮すべきその他の要素。
第二節 管理リスト
第十三条
国務院の商務主管部門は輸出管理法と本条例の規定に依拠して、デュアルユース品目輸出管理政策に基づき、規定の手順に照らして関係部門と共同でデュアルユース品目輸出管理
リストを策定及び調整し、且つ速やかに公布する。リスト内の品目に管理番号を設ける。
デュアルユース品目輸出管理リスト策定及び調整する際には、適切な方法で意見を募集し、且つ以下の要素を考慮して必要な産業調査および評価を実施しなければならない：
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（一）国の安全と利益に対する影響；（二）拡散防止等の国際義務の履行に対する影響。

第十四条
国務院の商務主管部門は、関係部門と共同で臨時管理を実施し、臨時管理を実施する品目
及び期限について公告しなければならない。臨時管理の実施期限は 2 年を超えないものとする。
臨時管理の実施期限が満了する前に、国務院の商務主管部門は速やかに評価を行い、評価結果に基づいて、それぞれ処理しなければならない：（一）管理を行う要因がすでにない場合は、 臨時管理措置を取消す公告を公布しなければならない：（二）管理を行う要因が依然として備わっているが、まだ デュアルユース品目輸出管理
リストに加えるのに適さない場合は、臨時管理措置を延長する公告を公布しなければならず、延長の期限は 2 年を超えてはならない：（三）デュアルユース品目輸出管理リストに加えるのに適している場合は、臨時管理品目
をデュアルユース品目輸出管理リストに加えなければならない 。
第十五条
国の安全と利益を守り、拡散防止等の国際義務を履行する必要に基づき、国務院、あるいは国務院・中央軍事委員会の承認を経て、国務院の商務主管部門は関係部門と共同で関連するデュアルユース品目の輸出を禁止する、あるいは関連するデュアルユース品目を特定の仕向国と地域及び特定の組織と個人に輸出することを禁止して、公告することができる。
第三節 許可制度第十六条
国はデュアルユース品目輸出管理リスト内のデュアルユース品目及び臨時管理デュアル
ユース品目の輸出に対して許可制度を実施する。
個別許可は、輸出者が許可証の有効期間内に１エンドユーザーに対して、１種類のデュア
ルユース品目を１回輸出することを許可する。
包括許可は、輸出者が許可証に明記される範囲と有効期間内において複数のエンドユーザ
ーに対して、複数種類のデュアルユース品目を複数回輸出することを許可する。
第十七条
国務院の商務主管部門は輸出管理法に基づいて、単独あるいは関連部門と共同でデュア
ルユース品目の輸出申請に対して審査を行い、許可あるいは不許可を決定する。許可の決9定を与えた場合は、国務院の商務主管部門が一括して輸出許可証を発布する。不許の決定を与えた場合は、速やかに申請者に通知して理由を説明しなければならない。
第十八条
国務院の商務主管部門は許可申請を受理した日より 45 営業日以内に許可あるいは不許可の決定を行なわなければならない。45 営業日以内に決定できない場合、国務院の商務主管部門の責任者の承認を得て、10 営業日延長することができ、且つ期限を延長する理由を申請者に通知しなければならない。
国の安全と利益、外交政策に重大な影響を及ぼすデュアルユース品目の輸出に対して、国務院の商務主管部門は国務院に報告し承認を申請する、または国務院・中央軍事委員会に報告し承認を申請した後に決定を行うことができる；承認申請に要する時間は第 1 項で規定する期限内に計算しない。
国務院の商務主管部門は輸出申請について専門家のレビューを手配する必要がある場
合、必要な時間は第 1 項で規定する期限内に計算しない。
第十九条
デュアルユース品目の輸出個別許可の有効期限は通常 1 年を超えない、包括許可の有効
期限は 2 年を超えない。
第二十条
デュアルユース品目の輸出許可を申請する場合は、国務院の商務主管部門に申請して、デュアルユース品目輸出申請書にありのままに記入して以下の書類を提出しなければならない：（一）デュアルユース品目の輸出契約書もしくは協議書の写し；（二）デュアルユース品目の技術説明もしくは検査報告；（三）エンドユーザーと最終用途の証明書；（四）輸入業者とエンドユーザーのプロフィール説明；（五）申請者の法定代表者、主要経営管理者及び担当者の身分証明書；（六）国務院の商務主管部門が要求するその他の資料。
第二十一条
すでに受け取ったデュアルユース品目輸出許可証を変更する必要がある場合、輸出者は国務院の商務主管部門に申請を提出することができ、国務院の商務主管部門は審査後に変更を許可する、または変更を許可しない決定を行うことができる。
第二十二条
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国務院の商務主管部門はデュアルユース品目の輸出活動に以下のリスクが存在することに気づいた場合は、有効期間内の関連する許可を取り消し、速やかに輸出者に通知しなけ
ればならない。
(一)国の安全と利益に危害を及ぼす；（二）大量破壊兵器及びその運搬手段の設計・開発・生産あるいは使用に用いられる；（三）テロリズムの目的に用いられる。
第二十三条
輸出者は以下の条件に該当する場合は、デュアルユース品目の輸出包括許可を申請することができる：（一） デュアルユース品目輸出管理の内部コンプライアンス制度を構築し、かつ運用状況が良好である；（二）デュアルユース品目の輸出に 2 年以上（2 年含む）従事し、且つデュアルユース品
目輸出許可を複数回取得している；（三）比較的固定された販売ルート及びエンドユーザーを有する；（四）国務院の商務主管部門が規定するその他の条件。
輸出者は包括許可を申請する際に、上記の条件に該当することを証明する資料を国務院の商務主管部門に提出しなければならない。
第二十四条
包括許可を取得した輸出者は、国務院の商務主管部門に定期的に許可証の使用状況を報
告して検査を受けなければならない。
第二十五条
以下の状況にあるデュアルユース品目の輸出は、許可証の申請を免除することができる：(一)入国して点検修理、テストあるいは検査後、適切な期限内に元の輸出地に返送する；(二)中華人民共和国国内で開催される展覧会に参加し、展覧会の終了後、直ちにそのまま元の輸出地に返送する；(三)民用飛行機部品の出国メンテナンス;(四) 国務院の商務主管部門が規定するその他の状況。
輸出者は輸出が上述の状況に該当すると考える場合、輸出前に国務院の商務主管部門に登記しなければならない。輸出者は輸出が上記の状況に該当しないことを知っている、あるいは知っているべきである場合、輸出を中止しなければならない；輸出を継続する場合
は、国務院の商務主管部門に許可を申請しなければならない。
11国務院の商務主管部門は前項の輸出者に直ちに輸出を停止することを要求することが出来る、また輸出経営者に通知することができる。
許可証の申請を免除する具体的な規則（弁法）は国務院の商務主管部門が規定する。
第二十六条
以下の状況の場合は包括許可あるいは許可証申請の免除が適用されない：(一)輸出者が 5 年以内に輸出管理違法行為により刑事罰あるいは行政処罰を受けた場合；(二) 輸出者が 1 年以内の関連活動或いは行為においてデュアルユース品目の輸出管理違法リスクが存在することにより、国務院の商務主管部門が行う監督管理勧告あるいは警告状を受けたことがある場合；(三) 国務院の商務主管部門が規定するその他の状況。
第二十七条
輸出管理リストに掲載されたデュアルユース品目あるいは臨時管理品目以外の貨物・技
術とサービスを輸出する場合、関連する貨物、技術とサービスの輸出に以下のリスクが存在する可能性のあることを、輸出者は知っている、あるいは知っているべきである、又は国務院の商務主管部門の通知を受けた場合は、積極的に輸出を中止する措置を採らなければならず、それでも輸出を必要とする場合は、国務院の商務主管部門に許可を申請しなけ
ればならない:(一)国の安全と利益に危害を及ぼす；（二）大量破壊兵器及びその運搬手段の設計・開発・生産あるいは使用に用いられる；（三）テロリズムの目的に用いられる。
輸出者は輸出完了後 3 年以内において、輸出した貨物、技術あるいはサービスに第 1 項
で規定するリスクが存在することに気づいた場合は、速やかに国務院の商務主管部門に報告しなければならない。
第四節 エンドユーザーと最終用途管理
第二十八条
輸出者は輸出許可の申請時に、エンドユーザーが発行したエンドユーザーと最終用途の証明書を提出しなければならない。国務院の商務主管部門は必要に応じて、エンドユーザーの所在する国や地域の政府機関が発行したエンドユーザーと最終用途の証明書を同時に提出することを輸出者に要求することが出来る。
輸出者は、エンドユーザーと最終用途の証明書に偽造・期限切れ、あるいは詐欺・賄賂等の不当な手段で取得した等の問題があることに気づいた場合は、速やかに国務院の商務主管部門に報告し、且つ国務院の商務主管部門が関連する事項に対して行うチェックに協力しなければならない。

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第二十九条デュアルユース品目のエンドユーザーは、国務院の商務主管部門の要求に基づいてエンドユーザーと最終用途の証明書の中で誓約しなければならない。国務院の商務主管部門の許
可なく、無断で管理品目の最終用途を変更したり、又いかなる第三者にも譲渡してはならない。
第三十条
輸出したデュアルユース品目に確かにエンドユーザーあるいは最終用途を変更する必要がある場合は、国務院の商務主管部門の承認を得なければならず、その後、許可範囲内で変更を行うことができる。エンドユーザー・輸入業者は中国国内の輸出者に委託して国務院の商務主管部門に申請を提出することが出来る。
輸出者、輸入業者は関連するデュアルユース品目のエンドユーザーあるいは最終用途が変更された、あるいは変更される可能性のあることに気づいた場合は、速やかに国務院の商務主管部門に報告しなければならない。まだ輸出されていないか、まだ一部が輸出されていない場合は、速やかに輸出を中止しなければならない。
第三十一条
国務院の商務主管部門の調査の結果、輸入業者・エンドユーザーが第 18 条第 1 項で規定する状況にある場合、国務院の商務主管部門は、それらを規制ユーザーリストにに加える。
国務院の商務主管部門は規制ユーザーリスト内の輸入業者・エンドユーザーに対して、それらのデュアルユース品目の輸出について以下の措置を採ることが出来る：（一）輸出の全てあるいは一部を禁止する；（二）関係する許可申請を許可しない；（三）既に発行した関係する許可証を取り消す；（四）完了していない関係する輸出を中止するよう命じる；（五）その他の必要な措置。
第三十二条
輸出者は規定に違反して規制ユーザーリストに加えられた輸入業者、エンドユーザーと取引を行ってはならない。輸出者が特殊な状況下において、確かに規制リストに加えられた輸入業者、エンドユーザーとデュアルユース品目の取引を行う必要のある場合は、国務院の商務主管部門に申請を行うことができる。
規制ユーザーリスト内の輸入業者とエンドユーザーに関連する輸出に対しては、包括許可、許可申請免除等の許可に関する便宜措置は適用されない。
第三十三条
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規制ユーザーリストに加えられた輸入業者とエンドユーザーが国務院の商務主管部門に対して関連する誓約を行って、全て履行する、あるいはその他の措置を採ることによって、既に規制ユーザーリストに加えるべき状況がなくなった場合は、国務院の商務主管部門は申請により、あるいは職権により、実際の状況に基づいて規制リストから削除する決定を行うことが出来る。
第三十四条
国務院の商務主管部門は関連部門と共同でデュアルユース品目のエンドユーザーと最終用途の管理制度を構築し、デュアルユース品目のエンドユーザーと最終用途に対して評価・チェックを行い、エンドユーザーと最終用途の管理を強化する。
第五節 その他管理措置
第三十五条
貨物を輸出する荷主あるいは代理通関業者がデュアルユース品目を輸出する際、海関（税関）に国務院の商務主管部門が発布したデュアルユース品目輸出許可証を提出して検査を受け、また国の関連規定に基づいて輸出通関手続きを行わなければならない。
前項に定める輸出許可証を提出することができない場合、海関（税関）は通関を許可し
ない。
第三十六条
いかなる組織と個人も輸出者がデュアルユース品目輸出管理違法行為に従事するために代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサービスを提供してはならない。
代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサービスに従事する組織と個人は、輸出者が輸出管理違反行為に従事していることに気づいた場合
は、直ちにサービスの提供を停止して、国務院の商務主管部門に報告しなければならい。
第三十七条
輸出者は、輸出管理法、本条例の規定及びデュアルユース品目輸出管理リストに基づいて輸出通関前に、輸出しようとする貨物、技術とサービスが管理範囲に該当するか否かを判定しなければならず、確実に判定することができない場合は、国務院の商務主管部門に相談することが出来る。国務院の商務主管部門は速やかに回答しなければならず、必要な場合は専門家のレビューを手配することができる。
第三十八条
貨物を輸出する荷主が輸出通関時に、海関（税関）に国務院の商務主管部門が発布した
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許可証を提出せずに検査を受け、輸出する貨物がデュアルユース品目輸出管理の範囲に該当する可能性があることが明らかな証拠を海関（税関）が有する場合は、質疑を行わなければならない。
貨物を輸出する荷主あるいは代理通関業者が本条例第 37 条 の規定に基づいて取得した
回答意見、あるいはその他の資料を海関（税関）に提出し、輸出しようとする貨物がデュ
アルユース品目輸出管理の範囲に該当しないことを証明した場合は、海関（税関）は調査確認を経た後、規定に従い輸出手続きを行う。
質疑を行っている期間に、海関（税関）は国務院の商務主管部門に鑑定を行うよう提起することができる。鑑定結論に基づき、輸出しようとする貨物がデュアルユース品目輸出管理の範囲に該当しない場合、海関（税関）は法に基づいて通関を許可する；管理範囲に該当する場合、海関（税関）は法に基づいて処理する。質疑あるいは鑑定を行っている期
間、海関（税関）は輸出する貨物の通関を許可しない。
貨物を輸出する荷主あるいは代理通関業者が許可証申請免除登記を保有して輸出通関する場合、海関（税関）が 国務院の商務主管部門 から通知を受けた、あるいは実際の輸出状況が登記情報と一致しない可能性があることが明らかな証拠を海関（税関）が有する場
合は、通関を許可せず、法に基づいて処理しなければならない 。
第三十九条
輸出者はデュアルユース品目輸出に関係する許可申請書類の写しと許可証の写し、証明書、協議書、会計帳簿、業務上の手紙・電報等の書類・資料を適切に保存しなければならず、保存期間は 5 年以上とする。 国務院の商務主管部門は関連資料を読み調べる、複製する権利を有する 。
第三章 監督管理第四十条
国務院の商務主管部門 は法に基づいて、デュアルユース品目輸出活動に対して監督検査を行う。輸出管理法及び本条例の規定に違反する疑いのある行為に対して、国務院の商務主管部門は輸出管理法第 28 条第 2 項に基づいて調査を行うことができる 。
第四十一条
国務院の商務主管部門は外交、国の安全、海関（税関）等の部門と共同で部門を超えた
デュアルユース品目輸出管理の法執行の調整の仕組みを構築し、関係部門、地方を統一的に編成、協調を指導して、デュアルユース品目輸出管理の法執行業務を行う。これにはデュアルユース品目輸出管理の法律法規に違反する疑いのある行為に対するモニタリング・
早期警戒、リスク評価及び調査・処置、法執行に関連する情報の収集・ 分析・使用・交流の強化、法に基づく案件の引き渡しを含む。
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第四十二条国務院の商務主管部門は法に基づいてデュアルユース品目輸出管理の職責を履行し、国務院の公共の安全、国の安全、 海関（税関）、交通運輸、金融管理、市場監督管理、郵政管理等の監督管理職責を担う部門、及び地方人民政府とその関係部門は各自の職責範囲内において協力しなければならない。
国務院の商務主管部門は単独あるいは関連部門と共同で法に基づいて監督検査と調査業務を行い、関連組織と個人は協力しなければならず、拒絶・妨害してはならない。
第四十三条
デュアルユース品目輸出活動を監督検査する、あるいはデュアルユース品目輸出管理の法律法規に違反する疑いのある行為を調査するために、 国務院の商務主管部門は関連部
門と共同で、デュアルユース品目の鑑定業務を行う専門組織を決定する。必要な場合は、国務院の商務主管部門はその他の専門組織、専門家に委託してデュアルユース品目の鑑定業務を行うことができる。
デュアルユース品目の鑑定業務を委託された機構又は個人は科学技術あるいは専門知識を運用し、関連する技術規則及び標準に照らして 検査・テスト等の方式を通して鑑定を実施し、規定する期限内に鑑定意見を発行しなければならず、且つ鑑定活動中に知り得た
国家秘密、商業秘密を守らなければならない。
第四十四条
デュアルユース品目の輸出管理を強化し、デュアルユース品目輸出の違法リスクを防止する為、国務院の商務主管部門は輸出管理法第 30 条の規定に基づいて関連組織と個人に対して勧告、警告状の発行等の措置を採ることができる。
第四十五条
中華人民共和国国内の組織と個人が国外にデュアルユース品目輸出管理に関わる情報を提供する場合は、法に基づいて行わなければならない；国の安全と利益に危害を及ぼす恐れのあるものは、提供してはならない。
国務院の商務主管部門の同意なしに、中国の公民、法人、その他の組織は、外国政府が行う輸出管理に関する現場訪問あるいは審査を受け入れることを承諾する、あるいは受け入れてはならない。
第四章 法的責任
第四十六条
輸出者が許可を得ずに無断でデュアルユース品目を輸出した場合、輸出許可証で定めた
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許可範囲を超えてデュアルユース品目を輸出した場合、輸出を禁止するデュアルユース品
目を輸出した場合は、 国務院の商務主管部門が輸出管理法第 34 条に基づいて処罰を行う。
輸出者の実際の輸出状況が許可証申請免除登記時の情報と一致しない場合は、許可を得ずに無断で輸出したものとみなし、輸出管理法第 34 条に基づいて処罰を行う。
許可証取得後、輸出が完了する前に、輸出者が輸出に本条例第 30 条第 2 項の状況が存在することを知っている、あるいは知っているべきであって、尚許可証を使用して輸出した場合は、許可証で定めた許可範囲を超えて輸出したものとみなし、輸出管理法第 34 条に基づいて処罰を行わなければならない。
第四十七条
詐欺、賄賂等の不当な手段でデュアルユース品目の輸出許可証を取得した場合、あるいはデュアルユース品目の輸出許可証を不法に譲渡した場合、あるいはデュアルユース品目の輸出許可証を偽造、変造、売買した場合は、国務院の商務主管部門が輸出管理法第 35条に基づいて処罰を行う。
第四十八条 輸出者がデュアルユース品目輸出管理違法行為に従事していると明らかに分かっていて、尚これに代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサービスを提供した場合は、国務院の商務主管部門が輸出管理法第 36 条に基づいて処罰を行う。
第四十九条
輸出者が本条例の規定に違反して規制ユーザーリストに加えられた輸入業者、エンドユ
ーザーと取引を行った場合は、 国務院の商務主管部門が輸出管理法第 37 条 に基づいて処罰を行う。
第五十条
輸出者が本条例第 27 条、第 28 条 、第 30 条に規定する報告義務を履行しなかった場合
は、国務院の商務主管部門が是正するよう命じ、警告を与える；情状の深刻な場合は、10 万元以上 30 万元以下の罰金を併科する。
デュアルユース品目輸出者のために代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プ
ラットフォームと金融等のサービスを提供する者が、本条例第 36 条に規定する報告義務を履行しなかった場合は、国務院の商務主管部門が是正するよう命じ、警告を与える；情状の深刻な場合は、10 万元以上 30 万元以下の罰金を併科する。
第五十一条
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《エンドユーザーと最終用途説明》の申請者が、自身が国務院の商務主管部門に行った誓約に違反した、あるいは《エンドユーザーと最終用途説明》管理規定に違反するその他の行為があった場合は、 国務院の商務主管部門は警告を与え、違法所得を没収することができ、違法経営額が 20 万元以上の場合は、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 20 万元に満たない場合は、20 万元以
上 200 万元以下の罰金を併科する。
第五十二条
輸出者及びデュアルユース品目の代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサービスに従事する関連組織と個人に以下の状況が一つでもある
場合は、処罰を軽くする、あるいは軽減しなければならない：（一）違法行為が危害を及ぼした結果を自主的に取り除く、あるいは軽減した場合；（二）他者に強要あるいは拐かされて違法行為を行った場合；（三）国務院の商務主管部門が把握していない違法行為を自主的に供述した場合；（四）国務院の商務主管部門によるデュアルユース品目輸出管理違法行為の取締りに協力し、功績を挙げた場合。
輸出者及びデュアルユース品目の代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プ
ラットフォームと金融等のサービスに従事する関連組織と個人が、輸出管理の内部コンプライアンス制度を構築し、且つ運用状況の良好により、違法行為が危害を及ぼした結果がそれ以上に拡大されない場合は、 国務院の商務主管部門は情状を酌量して、これに対する処罰を軽くすることが出来る。
第五十三条
本条例の規定に違反して処罰を受けた輸出者については、処罰が決定し効力を発した日より 5 年以内は、国務院の商務主管部門は当該輸出者が提出した輸出許可申請を受理しなくてもよい；その直接責任を負う主管者又はその他の直接責任者に対して、それらが 5 年以内に関係する輸出経営活動に従事することを禁止することができ、輸出管理違法行為によって刑事処罰を受けた場合は、終身で関係する輸出経営活動に従事することができない。
第五十四条
輸出者が輸出管理法及び本条例の規定に違反した行為について、国務院の商務主管部門
が法に基づいて関係する信用記録に加える。
第五十五条
国務院の商務主管部門が輸出管理法及び本条例の規定に基づいてデュアルユース品目輸18

出管理違法行為を処罰する場合に、認定した違法所得とはデュアルユース品目輸出管理違法行為を行ったことにより得られた全ての実際収入を指す；違法経営額とは違法に輸出したデュアルユース品目の金額又は違法輸出行為のために提供された関連サービスの金額を
指す。
第五十六条
本条例に規定するデュアルユース品目輸出管理違法行為は、国務院の商務主管部門が処罰を行う；法律・行政法規で海関（税関）が処罰を行うと規定する場合については、海関（税関）が輸出管理法及び本条例に基づいて処罰を行う。
第五十七条
輸出管理法及び本条例のデュアルユース品目輸出管制管理に関わる規定に違反し、国の安全と利益に危害を及ぼした場合は、輸出管理法及び本条例の規定に基づいて処罰する外に、さらに関連法律・行政法規の規定に基づいて処理と処罰を行わなければならない。
輸出管理法及び本条例の規定に違反し、国が輸出を禁止するデュアルユース品目を輸出した、あるいは許可を得ずにデュアルユース品目を輸出し、犯罪を構成する場合は、法に基づいて刑事責任を追及する。
第五章 附則第五十八条
デュアルユース品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、再輸出あるいは海関（税関）特殊
管理区域と保税管理場所から国外への輸出は、輸出管理法と本条例の関連規定に基づいて
実行する。
第五十九条
デュアルユース品目中の監督規制化学品の輸出は、《中華人民共和国監督規制化学品管理条例》の規定に基づいて執り行う；規定のない場合は、本条例の規定を参照して執り行う。
輸出管理法第 2 条で規定するその他の国の安全と利益の擁護、拡散防止等の国際義務の履行に関わる貨物、技術、サービス等の品目の輸出管理は本条例を適用し、デュアルユース品
目に照らし合わせて管理を行い、更にデュアルユース品目輸出管理リストに加える；
法律、行政法規に別途規定がある場合は、その規定に従う。
第六十条
本条例は

年

月 日より施行し、《中華人民共和国核両用品及び関連技術輸出規制条

例》、《中華人民共和国ミサイル関連品目及び技術輸出規制条例》、《中華人民共和国生物両用品及び関連設備・技術輸出規制条例》及び《特定化学品及び関連設備・技術輸出規制弁法》
は同時に廃止する。
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※ 仮訳：CISTEC 安全保障輸出管理委員会 国際関係専門委員会 海外法制度分科会
アジア輸出管理法制度調査 WG 委員（ヤマハ発動機 貿易管理部安全保障貿易管理グループ） 樫原薫

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