中小企業事業
2010.5.27

NO.370平成22年度税制改正のポイント

平成22年度税制改正の概要を、中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。
主な改正項目１．特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置の廃止
２．グループ法人税制の整備等
３．少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の延長
４．中小企業投資促進税制の延長
５．交際費等の課税の特例制度の延長
６．中小企業等基盤強化税制の拡充と情報基盤強化税制の廃止
７．研究開発促進税制の延長

１．特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置の廃止
特殊支配同族会社（いわゆる「一人オーナー会社」）が、その業務主宰役員に対して支給する給与の額のうち、給与所得控除相当部分を法人段階において損金不算入とする措置が平成22年度から廃止されます。
現行制度【オーナー企業】
法人段階
その他の経費トータル
収入からの控除分

経費

オーナーの給与

法人税の課税ベース

個人段階【個人事業主】経費

損金不算入措置の廃止（平成22年４月１日以後に終了する事業年度から廃止）給与所得控除
所得税の課税ベース『基準所得金額』=個人事業主の場合課税ベースにズレ課税ベース→法人段階で改正後課税ベース

損金算入を制限することで調整の課税ベース

・対象企業：オーナー及びその同族関係者が株式の90％以上を保有し、常務に従事する役員の過半数を占めている同族会社
・適用除外：基準所得金額（法人所得＋オーナーの給与）が1,600万円（19年度改正で800万円から引上げ）
以下の法人基準所得金額が1,600万円超3,000万円以下で、オーナー給与の割合が50％以下の法人（資料）中小企業庁「平成22年度税制改正（中小企業関係）について」

なお、特殊支配同族会社の役員給与に係る課税のあり方については、「二重控除」の問題を踏まえ、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で個人事業主との課税の不均衡を是正し、平成23年度改正で「二重控除」の問題を解消するための抜本的な措置が行われる予定です。

２．グループ法人税制の整備等
企業経営をめぐる環境が急激に変化し、グループ法人の一体的運営が進む経済実態に合わせ、中立的な税制を目指した以下のグループ法人税制の整備が行われています。
（１）100％グループ内の内国法人間における譲渡取引の損益への課税繰延（平成22年10月１日より適用）

改正後

改正前
●譲渡取引について、時価と簿価の差額が譲渡損益として課税対象資産（※）に係る譲渡損益への課税を繰延
グループ法人間で資産の譲渡取引が行われた場合に生ずる損益については、その資産の更なる譲渡・減価償却等の時点まで課税が繰り延べられます。
※対象資産･･･固定資産（不動産、機械装置等）、棚卸資産である土地（販売目的で保有されている土地など）、借地権、有価証券、金銭債権及び繰延資産（売買目的有価証券、帳簿価額1,000万円に満たない資産を除く）（２）100％グループ内の内国法人間における受取配当の全額益金不算入（平成22年４月１日以降に開始する事業年度より適用）

改正前

改正後

●受 取配当金のうち、負債利子グループ内の受取配当については全額益金不算入（＝非課税）に対応する部分について課税（３）100％グループ内の内国法人間における寄附金・受贈益の全額損金・益金不算入（本件は、「法人による完全支配関係」がある内国法人間の寄附に限ります。平成22年10月１日より適用）

改正前

改正後

●連結納税グループ内寄附金について、支払側、受取側のいずれでも寄附金・受贈益の全額が損金・益金に不算入

支払側では寄附金を全額損金不算入、受取側では受贈益を全額益金算入（４）グループ法人税制における中小企業特例（注）の適用基準の見直し（平成22年４月１日以降に開始する事業年度より適用）

改正前

改正後

●中 小企業への税制特例の適用

適用基準に親会社の資本金等の規模も追加⇒親 会社の資本金が５億円以上（会社法上の「大会社」）の場合、その100％子会社については、中小企業特例は非適用の可否は、その中小企業の資本金が一億円以下か否かで判定（注）見直しの対象となる中小企業特例
・交際費の損金算入の特例

・軽減税率

・貸倒引当金の法定繰入率

・特定同族会社の特別税率（留保金課税）の不適用・欠損金の繰戻しによる還付制度

（５）清算所得課税の廃止（平成22年10月１日以後の解散について適用）

改正前

改正後

●会社の解散後は、通常の所得ではなく通常の所得に課税
ただし、清算所得課税における場合とバランスの取れた制度となるよう、別途、期限切れ欠損金の損金算入制度を整備する等の措置が制定されています。

清算所得（※）に対して課税※清算所得：残余財産の価格（時価）－解散時における税務上の簿価純資産額３．少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の延長
中小企業者等が30万円未満の減価償却
中小企業者のみ資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認める制度。

適用期限が２年間延長（平成24年３月31日まで）

償却方法

30 万円未満

全額損金算入（即時償却）

20 万円未満

３年間で均等償却（注）（残存価額なし）

10 万円未満

全額損金算入（即時償却）

２年間延長合計300万円
まで

本則全ての企業

改正後取得価額（注）20 万円未満の減価償却資産であれば、３年間で毎年 1/3 ずつ損金算入することが可能。

（資料）中小企業庁「平成22年度税制改正（中小企業関係）について」

４．中小企業投資促進税制の延長

中小企業者等が下表の設備投資やIT投資等を行った場合に、税額控除（７％）又は特別償却（30％）の選択適用を認める制度。
＜対象設備等＞●

機械及び装置のすべて【１台・１式で 160 万円以上】●

一定の器具及び備品（電子計算機、デジタル複合機）【年合計で 120 万円以上】●

一定のソフトウェア【年合計で 70 万円以上】●

普通貨物自動車（車両総重量 3.5㌧以上）●

内航船舶（取得価額の 75％が対象）※【改正後】内の金額は最低取得価額の要件。中古資産は対象外。

適用期限が２年間延長（平成24年３月31日まで）

５．交際費等の課税の特例制度の延長
 法人が支出した交際費は原則として損金不算入とされていますが、中小企業（適用基準は前ページの２－（４）参照）において定額控除限度額（600万円）まで、交際費支出の90％相当額について損金算入が可能な措置が延長されます。
損金不算入（10％相当額）

損金算入（90％相当額）
600 万円（定額控除限度額）

損金不算入︵全額︶損金算入 100％
割合
90％

改正後
適用期限が２年間延長（平成24年３月31日まで）
交際費支出額（注１）交際費の範囲から１人あたり5,000円以下の一定の飲食費等は除外（中小企業、大企業の区別なく適用）。
（注２）資本金１億円超の法人が支出した交際費については、その全額が損金不算入。
（注３）個人事業主については、法人の場合のような交際費支出の損金算入を制限する措置は無い。
（資料）中小企業庁「平成22年度税制改正（中小企業関係）について」

６．中小企業等基盤強化税制の拡充と情報基盤強化税制の廃止
中小企業等基盤強化税制が拡充され、中小企業による情報基盤強化設備等の取得に係る措置が追加されます。これに伴い、従来の情報基盤強化税制は廃止されます。
税制対象設備
改正後 （下線付きの設備を平成22年度より追加）

対象企業

税制対象となる投資額（１）基本ｼｽﾃﾑ① ｻｰﾊﾞ用のｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ（OS：ｺﾝﾋﾟｭｰﾀへの入出力を行うために必要となる基本ｿﾌﾄｳｴｱ。Windowsなどが代表的。）【※】② ①がｲﾝｽﾄｰﾙされたｻｰﾊﾞ③ 仮想化ｿﾌﾄｳｪｱ【※】（２）ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ管理ｿﾌﾄｳｪｱ（DBMS：様々なｿﾌﾄｳｪｱのﾃﾞｰﾀを一括して管理することで、複数ｿﾌﾄｳｪｱの統一的運用を可能とするｿﾌﾄｳｪｱ）

資本金１億円 年 間 合 計70万 円 以
以下

上（取得した対象設改正概要備の合算額）●資本金１億円以下の中小企業者（資本金が１億円を超える企業の子会① ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ管理ｿﾌﾄｳｪｱ【※】② ①＋当該DBMSの機能を利用するｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄｳｪｱ（財務会計、顧客管理、人事管理など、ある特定の機能・業務に特化したｿﾌﾄｳｪｱ）（３）連携ｿﾌﾄｳｪｱ【※】社等を除く）に対し、情報基盤強化

税制で対象にしている設備について、引き続き税額控除（７％）、ま（４）（１）～（３）と同時に取得されるﾌｧｲｱｳｫｰﾙ【※】たは特別償却（30％）を措置（５）
（１）～（３）と同時に取得される侵入検知ｼｽﾃﾑ（IDS）、侵入予防ｼｽﾃﾑ（IPS）、ｳｪﾌﾞ･ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ･ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ（WAF）【※】●適用期限：平成23年３月31日【※】ISO認証を取得しているなど一定のセキュリティ要件を備えたものに限る。

７．研究開発促進税制の延長
イノベーションの促進により成長力・国際競争力を強化するため、積極的に研究開発投資を行う企業（研究開発費を増加させる企業や売上高試験研究費比率の高い企業）に対する投資インセンティブを強化する時限措置が、現行制度のまま２年間延長されます。
現行制度

上乗せ（時限措置）選択

研究費からの増加額○前２カ年度より当該年度の試験研究費が増えていることが条件

控除額 =売上高の10％を超える試験研究費の額 × 控除率○控除率 =（試験研究費／売上高−0.1）×0.2（期限のない措置）※×８〜10％

中小企業及び産学官連携は、一律 12％10税額控除額は︑法人税額 ×％まで︵控除限度額 ︶※本体︵期限のない措置︶「総額型」 控除額 = 試験研究費の総額

税額控除額は︑法人税額 ×％まで︵控除限度額︶

高水準型

増加型

控除額 =試験研究費の増加額 ×５％
増加額 = 前３カ年度の平均試験

改正後時限措置の適用期限が２年間延長（平成24年３月31日まで）

20

控除限度額を超過した場合、超過部分については、翌年度まで繰越し可能。

平成 21 年度及び 22 年度の超過部分については、
平成 24 年度まで繰越し可能

平成 21 年度及び 22 年度分
については、30％まで（資料）中小企業庁「平成22年度税制改正（中小企業関係）について」

詳しくは下記のＨＰをご参照ください。
・中小企業庁 財務サポート「税制」 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html※各制度における適用対象者等の詳細は、顧問税理士等にご確認ください。
（営業推進部宮川 有美）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫

中小企業事業本部

営業推進部

ホームページ http://www.c.jfc.go.jp/