EIZO株式会社

CSR 報告書2018
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2018

目次

会社概要 ／ 企業理念 ・ EIZO グループ行動指針 —七つの約束—

02

財務ハイライト ／ 第 6 次中期経営計画

03

トップメッセージ04

七つの約束 5 - ステークホルダーとの信頼関係 -

役員座談会

06

ステークホルダーとの関係

24

CSR の考え方・マテリアリティ分析

08

お客様とのかかわり252017 年度 主な活動の成果

09

株主とのかかわり ／ 地域とのかかわり

26

七つの約束 4 - 公平・公正な取引 -23

七つの約束 6 - 法とその精神の遵守 -七つの約束 1 - 新たな価値の創造 見渡せば、そこに EIZO

10コーポレートガバナンス

27

EIZO の提案

11

リスクマネジメント ／ コンプライアンス

28

EIZO の強み

13

新たな価値の知的財産保護

14

七つの約束 7 - 自由闊達な企業風土 -品質基本方針 ／ EIZO の品質保証体制

15

働きやすさをささえる基盤づくり

29

Work Style Innovation の取組み ／ 人材育成の取組み

30

グローバルでの取組み

31

安全と健康の確保

32

七つの約束 2 - 環境配慮の製品・事業活動 環境基本方針 ／ 環境マネジメントシステム

16

環境目標と達成状況

17

製品開発の基本フロー ／ グリーン調達 ／18

付表

環境規格への適合・法令対応事業活動における環境負荷の全体像 ／ 環境リスク管理 ／19

GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016 対照表

33

国連「グローバル・コンパクト」対照表 ／ 独立第三者の保証報告書

34

エネルギーの使用および温室効果ガスの排出
使用済み製品の回収リサイクル20

CSR 報告書編集にあたって

七つの約束 3 - 国際企業としての行動 開発・生産面での結びつき〜グループ内一貫開発・生産体制 ／•編集方針：当社が重要視する項目についての説明と、当社事業活動が社会・環境に与える影響や効果についての報告を、「GRIサ
ステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016」を参考にまとめています。

22

販売面での結びつき〜グループ会社と販売代理店•報告の範囲：EIZOグループ
範囲に限定がある場合は、関係箇所に注記しています。
•報告の対象期間：2017年4月1日〜2018年3月31日•発行：2018年10月

EIZO Corporation CSR REPORT 201801

•前回発行：2017年10月•次回発行予定：2019年10月•CSR推進体制：CSR活動は、
CSR責任者の下総務部が主管し、全グループ会社にて実行しています。また、その活動については各部門長を委員とするCSR委員会によるマネジメントレビューを実施しています。
•お問合せ先：EIZO株式会社
TEL：076-274-2406

総務部総務課会社概要
企業理念・ EIZOグループ行動指針 ー七つの約束ー

会社概要
会
事

社
業

内

名

EIZO株式会社

容

映像環境ソリューションの開発、設計、生産、販売

企業理念

および関連サービスの提供
設 立 年 月 日

1968年3月6日

代代表取締役社長

表

者

私たちは

実盛 祥隆

本 社 所 在 地

石川県白山市下柏野町153番地

連 結 売 上 高

84,057百万円（2018年3月期）

グループ従業員数

2,325名（2018年3月末日現在、平均臨時雇用人員含む）

グル ープ会 社 数

当社および国内6社、海外10社、合計17社（2018年10月現在）【開発・生産・販売】

EIZOサポートネットワーク株式会社（日本）

テクノロジーの可能性を追求し映像を通じて豊かな未来社会を実現します

カリーナシステム株式会社（日本）

EIZOグループ行動指針 ー七つの約束ー

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社（日本）
EIZOエムエス株式会社（日本）

私達は企業理念を実現するため、

EIZOエンジニアリング株式会社（日本）
EIZO GmbH（ドイツ）

EIZOグループ一人一人が守るべき指針であるとともに

EIZO Technologies GmbH（ドイツ）

ステークホルダーの皆様との約束として、

EIZO Rugged Solutions Inc.（アメリカ）

以下のEIZOグループ行動指針を定め、これを遵守し、行動します。

艺卓显像技术（苏州）有限公司（中国）【販売】

EIZO Inc.（アメリカ）

1. 独自の技術・発想による新たな価値の創造と提案を通して、

EIZO Nordic AB（スウェーデン）お客様に愛される高品質の商品・サービスを提供します

EIZO Europe GmbH（ドイツ本店およびベルギー、チェコ、イタリア、オランダの4支店）

2. 環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を推進します

EIZO AG（スイス）【その他】

EIZO Limited（イギリス）

3. 国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします

EIZO Austria GmbH（オーストリア）

4. オープンでフェアな取引を行います

EIZOエージェンシー株式会社（日本）

5. ステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との信頼関係の構築と維持に努めます
6. 良き企業市民として、法とその精神を遵守します
7. 基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

EIZO Corporation CSR REPORT 201802

第 6 次中期経営計画（2018～2020 年度）

財務ハイライト

Synergy Transformation～成長エンジンの創出～■ 製品別売上高（連結）（百万円）
80,00074,87878,284
4,973

40,000

7,297

4,527

6,870
6,355

6,956
5,470

23,40826,097

7,885
5,749
29,780

応じた最適な製品及びシステムソリューションを提案する、「Visual Technology Company」への展開を進めております。第 6 次中期経営計画では将来に向けての成長エンジンの創出に取組みます。

その他

これは、「撮影」、「記録」、「配信」、「表示」を包括した「Imaging Chain Innovation」によるトーアミューズメント
V&S (Vertical & Specific)

タルソリューションで、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S (Vertical & Specific) の事業領

クリエイティブワーク

20,000域の更なる拡大及び新市場の創出を目指すものです。

ヘルスケア

17,9910

当社は映像技術を核とした世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い製品を基に、市場や顧客に

15,233

18,40815,27960,000

中期経営計画基本方針

84,0572016年
3月期

18,111

16,8222017年
3月期

B&P (Business & Plus)

2018年
3月期

重点施策

1. 重点市場別の事業戦略▶ ヘルスケア■ 営業利益（連結）

（百万円）

（百万円）
10,000

8,554
7,033

7,500
5,000

9,505

10,000
7,105

7,500
5,698

5,081

2,500

0

0

2017年
3月期

2018年
3月期

◦ HDR ※ 1 時代を先取りしシェアを拡大
▶ V&S

2016年
3月期

営業利益率

2 桁（10％）以上

最終年度2020年度の連結売上高970 億円

最終年度2020年度の営業利益

110 億円▶ クリエイティブワーク

5,000

2,500

2016年
3月期

◦手術室分野では「Imaging Chain Innovation」
により当社領域を拡大◦内視鏡分野では製品ラインナップ強化と新しい販売先開拓により販売増加◦読影用では従来の重点市場及び戦略市場に東南
アジアを加え販売を強化■ 経常利益（連結）

数値目標

2017年
3月期

業績目標

製品ラインナップ強化と映像のトータルソリュー
ション提案により重点市場である航空管制、セキュリティー/監視、船舶向けを中心にビジネス
を更に推進

2018年
3月期

2020年度 計画
その他
30億円▶ アミューズメント■ 親会社株主に帰属する当期純利益（連結）
（百万円）

7,138
5,661

6,000
4,000

400.002. 成長投資

4,202

200.00速するための投資を強化

265.54化に向けた投資などを積極展開

197.10▶ 生産性向上：Work Style Innovation により、

RPA ※ 2 や IoT も活用した業務プロセスの改革を通じた生産性の向上

2017年
3月期

2018年
3月期

0

2016年
3月期

2017年
3月期

※1 HDR＝High Dynamic Range※2 RPA＝Robotic Process Automation

2018年
3月期

EIZO Corporation CSR REPORT 201803

Vertical &Speciﬁc
133億円

970億円
（連結）

Business& Plus
185億円
ヘルスケア
405億円

クリエイティブ
ワーク
82億円▶ 設備投資：欧州・日本を中心に開発・生産体制強100.00

2016年
3月期

売上高

▶ 研究開発：「Imaging Chain Innovation」を加334.82300.002,000
0■ 1株当たり当期純利益（連結）
（円）

8,000

アミューズ
メント
135億円

市場環境の変化に対応した開発・生産体制で、トップメーカーの地位を堅持

営業利益／
営業利益率

110 億円 / 11.3 ％トップメッセージ「Imaging Chain Innovation」で社会課題に対応する新たな価値を生み出します
新たな成長エンジンの創出へ

豊かな未来社会のために2018 年 5月に2018 年度を初年度とする第 6 次中期

最近はさまざまな場面において、SDGs（持続可能な開経営計画を発表しました。将来に向けての成長エンジン

発目標）への関心がますます高まってきていることを痛感の創出に取組むことを目標に掲げ、「表示」のみならず、しますが、企業とは、事業活動を通じて社会に貢献する

「撮影」
、
「記録」
、
「配信」の技術を包括した「Imaging

ために存在しているとの信念の下、必ずSDGsの達成に

Chain Innovation」により、従来のビジネスの更なる拡寄与できると考えます。

大と、新たな市場の創出を目指しています。

当社は企業理念に、私たちの生活のあらゆるところに

これまで当社は、創業以来培った映像表示技術を核に、ある「映像を通じて」、「豊かな未来社会を実現します」

世界トップレベルの高性能かつ高信頼性を有する映像環と掲げています。医療や教育、公共交通や各種産業など

境ソリューションを、さまざまなプロフェッショナル市場

多岐にわたる分野において、当社製品・サービスをお使に提供してまいりました。さらに2018 年 3月にはカリーいいただくことで、業務の効率や質の向上をお手伝いす

ナシステム株式会社をグループに加えたことにより当社るとともに、その先にあるさまざまな社会課題の解決にの技術開発・製品開発の幅は格段に拡がり、映像の「撮寄与していると自負しております。

影」から「表示」までを包括したさまざまなソリューショ
ンを提供することが可能になりました。これはつまり、当社がこれまで以上に社会の課題解決に広く、より深く関わっていけることでもあると考えています。
2018年 9月
EIZO株式会社 代表取締役

EIZO Corporation CSR REPORT 201804

トップメッセージ

当社事業を通じたSDGsへの貢献

社員の充実感と会社の成長の両立に取組む

50周年、その先へ

従来、たとえば重点市場であるヘルスケア市場においまた社内の課題に対しても着実に取組みを進めており当社は今年、創業 50 周年を迎えました。創業以来、常ては、正確な診断を助ける高画質・高信頼性のモニターます。2017 年の当報告書でもご報告しましたが、当社に世の中の変化をとらえ、また市場を牽引しながら、積や診断の効率向上に寄与する各種機能を提案することには日本国内のグループ会社を対象に、より生産性を高め、極的に変化し続け、成長を続けてまいりました。しかし、加え、正確な画像表示の重要性について医療現場の皆様

当社製品の高品質・高信頼性を維持しながら、社員一人

未来のビジネスモデルは必ずしもこの延長線上にはないに対して啓蒙活動を行うなど、医療の質の向上に寄与しひとりの充実感を得る「働き甲斐のある」職場環境の構と考えています。常にこのような危機感を持ちながらこてまいりました。また、早くから環境配慮の高い意識を築を目指す「Work Style Innovation」というプロジェ

れから先の成長戦略を考え、自社の健全な成長を目指し、豊かな未来社会のために貢献を続けてまいります。

持ってものづくりを行っており、製品自体が環境にやさし

クトを進めています。2017 年度は業務の見直し、個々人

いことはもちろん、製品をお使いになることにより自然にの業務の進め方の改善などを推進し、生産性を最大限に省エネに寄与できるような仕様・機能を実現することに高める工夫、取組みを行った結果、残業の大幅な削減をも取組んでまいりました。

実現することができました。この取組みは今後も継続し、同時に、今後はより一層踏み込んだ取組みも必要で業務のあらゆる面からの生産性向上に努め、社員一人ひあろうと認識しております。現在、当社事業活動を通じとりの充実感およびワークライフクオリティの向上と、会てさらにどのように貢献できるのかを改めて考え、目標

社としての成長をともに目指してまいります。

を設定し、積極的に取組むべく努めているところであります。今回のCSR 報告書では、まずは当社事業活動とSDGsの関連をお示しし、また座談会という形で当社の事業のSDGsとの関わりなどについて取り上げています
ので、ご覧いただければ幸いです。

EIZO Corporation CSR REPORT 201805

本レポートをご覧いただく皆様からも、どうか忌憚なきご意見をお願いいたします。

役員座談会 ーEIZOの事業とSDGsー
EIZOの事業活動や製品・サービスは、どのような分野で、どの SDGs の目標達成につながり、どういった社会課題の解決に貢献しているのか ――。
将来のビジネスモデルを踏まえながら、CSR 委員会の委員である執行役員が集まり、話し合いました。

EIZOの事業活動とSDGsとのかかわり

顧客や投資家の意識の変化

橋本 : 当社はヘルスケアやクリエイティブワーク、航空管制など、モニターの表示品質や信頼比良 : 営業部門ではお客様に対して提案活動を日々行っており、その中で、SDGs や ESG といっ性が業務の質に直接的に関わってくるような市場に対し、自社の技術と品質で貢献しており、たキーワードを耳にする機会が増えました。お客様は製品が環境配慮型であるということはも

まさに事業活動を通じた社会貢献を行っています。たとえば診断に使われるモニターは、表示

ちろん、環境やガバナンスに対する当社の企業姿勢も加味したうえで当社製品を選んでくだに起因する誤診に至らないよう、その品質を担保しなければなりません。時間が経つと輝度のさっており、世の中における意識の高まりを痛感しています。

低下など劣化が起こるのが通常であるモニターに対し、導入初期から常に一定のクオリティを保って表示できるようにすることは、医療の質として大変重要ですね。

有生 : 投資家の方々についても同様です。IR 室では投資家の方々から直接お声をいただきますが、事業環境やビジネスモデル、競争の優位性に加えて、あるべき姿やビジョン、バリュー

志村 : さらにヘルスケア市場では、モニターを提供するだけではなく、画像診断に関する研修ト

チェーン上の強みについて聞かれることが増えました。SDGs も 2030 年という中長期のある

レーニングも実施しています。医師の方々に EIZO の製品について深く知ってもらうだけではべき姿を描いたものです。社会や企業の活動に対する人々の視点がより中長期的になり、サス

なく、より良い画像診断環境の実現に貢献することも含めて、SDGs 目標の３「すべての人にテナブルであるかどうかに着目するようになったと感じています。

健康と福祉を」につながるのではないでしょうか。

村井:そうですね。近年は企業が事業を通じたSDGsへの貢献を掲げたり、投資のトレンドとし

開 : 事業活動との関わりで言うと、生産の工程で出た廃材をグループ会社への部材出荷用の梱ても、企業の環境・社会・ガバナンスへの取組みに注目し、中長期の戦略や事業活動が評価され包材として再利用することで、コストの削減と資源リサイクルの両方を達成しています。これ

るESG投資が増えてきています。当社は世界中のさまざまな市場に商品を供給しており、顧客

は、SDGs 目標の 12「つくる責任、つかう責任」に貢献していると思います。

や投資家を含むステークホルダーからは、グローバルな意識を反映した多様な社会的要請が寄せ
比良 : 営業の現場でも、製品を大量に納入する場合は、使用しない付属品をあらかじめ取り除られます。これらの要請に、事業活動を通じて誠実に応えていくことが求められているのです。

いて納品することで、取引先での廃棄物削減に寄与しています。

参加者（役職は座談会開催当時：2018 年 6 月）

村井 雄一

む ら い ゆういち

橋本 雅之

はしもと まさゆき

志村 和秀

し む ら かずひで

ひらき としみね

開 敏峰

比良 浄敬

ひ

ら

きよたか

恵比寿 正樹有生 學

番 匠 秀樹取締役 専務執行役員
総務人事担当 人事部長

専務執行役員 開発担当
グローバル開発戦略部長
兼 知的財産部長
兼 モジュール＆ものづくり
統括部長

常務執行役員
企画・海外営業担当 企画部長
兼 海外営業部長

上席執行役員製造担当 製造部長

執行役員 営業１部長

執行役員 資材部長

執行役員
経理部長 兼 IR室長

執行役員
品質保証部長兼 技術管理部長

EIZO Corporation CSR REPORT 2018

06

え

び

す

まさき

あ り せ まなぶ

ばんしょう ひ で き役員座談会

DESIGN 2025へ向けたEIZOの可能性

志村:そもそも商品自体の信頼性が高く、長く使っていただけることから、モニターの廃棄その有生 :EIZO の将来のビジネスモデルについて議論する「DESIGN 2025」では、単純に今の事ものを減らすことにも貢献していますよね。

業の延長線ではなく、2025 年までに起こりうる社会の変化を想像し、その課題解決に向けて会社はどう変わるべきかという視点を持って将来のシナリオを描いています。

恵比寿: さらに当社では資材や製造、営業など各部署が連携し、綿密なコミュニケーションによる需給調整によって、生産活動における材料廃棄も最小限にとどめるよう現場で努力しています。今後は設計段階においても部品の標準化/共通化をさらに進めるなどの工夫で廃棄を最小化

橋本 : これまでのビジネスモデルはモニターという「表示」の部分をコアとして、それに圧倒的できれば、よりEIZOらしい社会貢献につながります。

な付加価値をつけることで展開してきました。しかし、世の中のニーズは映像の入り口である

また、取引先の皆様には、EIZO サプライヤー行動規範に沿って環境保全への取り組みやコン「撮影」から出口である「表示」までの過程を一貫したシステムとして構築し、課題を解決しプライアンス、児童労働や強制労働の排除などをお約束いただいています。

てほしいというソリューションビジネスの方向に変化しています。そのニーズに対応するには、モニターという表示機器だけでは対応できません。「撮影」、「記録」、「配信」、「表示」を包括す

番 匠:最 近 で は 当 社 が 各 国 で モ ニ タ ー を 販 売 す る う え で 取 得 が 欠 か せ な いTCO認 証 ※1 やる映像処理のプロセス全体の中で表示技術を応用し、ソリューションとして提供できるようになどの規格についても、製品のエルゴノミクスや省エネという観点から一歩踏み込ん

なれば、社会課題の解決力が飛躍的に高まります。これからも社会や市場のニーズに応えながでCSRやサプライチェーン全体に関する要求が求められるようになりました。最終製品を製造

ら、他の追随を許さない技術力で映像情報の入り口から出口まですべてに関わることで、EIZO

販売している下流側の会社として、これからも上流の部品やユニット、材料の供給メーカーを含として持続可能な社会の形成に貢献していきたいですね。

EPEAT

※2

めた全サプライチェーンを意識し、取引先も含めた社会全体への配慮を十分認識しなければいけませんね。
村井:一方、事業を通じた社会貢献のためには、労働環境整備やダイバーシティなど、その基盤となる社内の課題に取組んでいくことも忘れてはならないと思います。より良い製品・サービスを生み出すためには、社内の環境を整えることが欠かせません。
有生 : そうですね。日々の活動を通じた貢献（インサイド・アウト）と社会課題の解決につながるような事業の構築（アウトサイド・イン）の 2 つのアプローチの組み合わせが重要だと思います。
※１TCO認証：IT製品の製造、使用、リサイクルに環境、社会、経済への責任を反映させることを保証する第三者機関の国際認証。
※２EPEAT：米国のNPOであるGreen Electronics Council がパソコンとパソコン周辺機器の有害物質削減、リサイクル設計、長寿命設計、回収リサイクル、企業活動など多岐に渡る基準で評価し、格付けを行っている。

EIZO Corporation CSR REPORT 201807

CSRの考え方・マテリアリティ分析
EIZO が事業活動を通じて取組むべき重要課題を、下記プロセスを経て抽出しました。
EIZOのCSRの考え方
当社の最も重要な社会的責任は、事業活動そのものであると考えています。

■ 課題の整理製品やソリューション、サービスを提供することを通じて社会に寄与すること、また事業の成果をEIZOグループのバリューチェーンを俯瞰し、CSR側面における重要な課題を整理
主なステークホルダーとのかかわりについて整理

社会に還元すること、事業を行ううえでの法令遵守や人権尊重など、誠実に事業活動を行うことが当社の社会的責任であると認識しています。
また、地域社会のための活動に参加・協力することも企業市民としての当社の社会的責任の一つで詳細 ▶︎P.24■ 重要性の評価

あると認識しており、このような活動にも積極的に取組みます。

対応すべき課題に対して、「ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響」と「EIZOグループの事業活動による経済、環境、社会へのインパクトの著しさ」の2つの軸にて評価

この考え方から、私たちEIZOグループが守るべき指針であるとともに、ステークホルダーの皆様との約束でもあるEIZOグループ行動指針を、当社のCSRの基本方針としています。

■ アスペクトの抽出

持続可能な開発目標（SDGs）達成のためにGRI スタンダードから、重要と考える項目を抽出

当社は、2015 年に国連で採択されたSDGsの達成を目
指し、貢献できる分野の検討や目標設定など、各種取組みを進めています。
高

ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響

国連「グローバル・コンパクト」への参加
2012 年 9月、EIZOは国連「グローバル・コンパクト（UNGC）」に参加しました。
UNGCは、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員

経済

環境

社会

· 経済パフォーマンス
· 調達慣行· 腐敗防止· 反競争的行為· 原材料· エネルギー· 生物多様性· 大気への排出· 排水および廃棄物· 雇用· 多様性と機会均等· 人権尊重· 地域コミュニティ· マーケティングとラベリングとして行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取組みです。

低

EIZOは、UNGC 参加企業として、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わるCSRの基
本原則10 項目に賛同するトップ自らのコミットメントのも

EIZOグループの事業活動による経済、環境、社会へのインパクトの著しさ高■ 行動指針の再確認と、その実現に向けて努力を継続しています。

EIZOグループ行動指針－七つの約束－に集約されていることを再確認
詳細 ▶︎P.02

EIZO Corporation CSR REPORT 201808

2017 年度 主な活動の成果
2017 年度の主な活動の成果や、今回新たに開示した項目を一覧にまとめました。

七つの約束

2017年度 主な活動の成果／新たに開示した項目

新たな価値の活動
EIZOブランドの手術用2D ・3Dモニターを発売し、手術・内視鏡用モニター市場に本格参入しました。さらに、医療機関で使用されるモニターの定期的な点検や補正な
どの品質管理作業を一元管理するサービスを開始しました。

創造開示
社会課題解決もしくはSDGs達成への貢献をテーマとして、当社のCSR委員会の委

2018年度の活動目標

SDGsとの関連性

引き続き独自の発想・技術の追求
による新たな価値の創造と提案
を通じて、社会課題の解決に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

関連する事業活動

該当頁

・電子カルテ、手術室向けモニターソリューションの提案
・列車乗降監視モニターソリューションの提案

P.6-7

・航空管制塔、コントロールセンター向けモニターソリューションの提案

P10-15・船舶の操舵室向けモニターソリューションの提案員である執行役員による対談を実施し、当レポートに掲載しています。 詳細 ▶︎P.6
活動
全社環境目標は、燃料削減を除くすべての項目で達成することができました。

環境配慮の詳細 ▶︎P.17

製品・事業活動開示
Scope3の算定範囲をカテゴリー１（購入した製品・サービス）、カテゴリー４（輸送、配送）、カテゴリー６（出張）を除くすべての項目で海外の連結子会社まで拡げました。 詳細 ▶︎P.20

国際企業としての行動

公平・公正な取引

ステークホルダーとの信頼関係法とその精神の
遵守

自由闊達な
企業風土

引き続き環境負荷の低減に配慮した製品づくりと事業活動を推進します。 詳細 ▶︎P.17

・化学物質の適正管理と使用削減
・モニターの省エネ化
・使用エネルギー削減

P.16-20

・環境基本方針（2）・エネルギーの使用および温室効果ガスの排出・世界各国のグループ会社と販売代理店、80を超える国と地域に顧客。
日欧米中に生産開発拠点
・紛争鉱物への取組
国際基準フォーマット「紛争鉱物テンプレート」を用いて、サプライチェーンを遡って調査

活動
2017年度もEIZO Unitedを開催し、技術・市場動向・当社戦略を共有し、グループの一体感醸成に努めました。

お互いの国や地域の文化、価値観を尊重しあい、強い結びつきを保
ちながら企業としての成長に努めます。

活動「EIZO サプライヤー行動規範」の遵守について、すべての取引先から「サプライヤー
宣言書」で同意をいただいています。

引き続き公平•公正な取引を行う
ことはもちろん、取引先との相互の繁栄を基本とした信頼関係の構築に努めます。

・環境保全

ステークホルダーとの対話を継続することで、一層の信頼関係の構築に努めます。

・IR（株主・投資家向け広報）活動の実施
・地域のボランティア活動への参加
・地域の様々な団体への寄付・協賛の実施

P.24-26

開示
経営の健全性、透明性を高めつつ、監督機能強化を継続しています。また、「EIZOグ
ループ行動指針ー七つの約束ー」をすべての役職員に周知徹底させ、コンプライアン
ス意識の醸成のための教育活動を継続的に実施しています。

引き続き役職員のコンプライア
ンスに対する意識の向上に努め、
リスクマネジメントおよびガバ
ナンスの強化に努めます。

・コンプライアンス教育の実施、内部通報制度の運用

P.27-28

開示
社員の幸せと企業としての成長を両立させる取組み「Work Style Innovation」の2017
年度活動を評価し、その成果について掲載しています。 詳細 ▶︎P.30「Work Style Innovation」の取組みをさらに推進し、残業時間の 50% 削減を目指します。

活動
各種団体や活動への協賛・寄付を継続し、当社が拠点を置く地域との良好な関係を構築。維持しています。コミュニティの一員として、地域の発展やより良い環境づくりに貢献しています。
開示
地域貢献について、日本の本社のみならず、海外グループ会社での取組み紹介を継続しています。 詳細 ▶︎P.26

EIZO Corporation CSR REPORT 201809

高懸念物質などの化学物質の情報の適正な開示・法令遵守

P.21-22

P.23

不適切な利益を目的とした賄賂・過大な接待贈答などの利益供与の禁止

・女性活躍推進への取組み
・働きやすさを支える基盤づくり
・障がい者の活躍を推進
・人権の尊重

P.29-32

七つの約束 1

新たな価値の創造

独自の技術・発想による新たな価値の創造と提案を通じて、お客様に愛される高品質の商品・サービスを提供します
当社は、事業活動そのものが重要な社会的責任であるという考えに基づき、お客様のご要望に積極的に耳を傾け、ニーズにお応えすることはもちろん、独自の発想・技術の追求に努めることで新たな価値を創造し、お客様の暮らしの向上や社会・文化の発展に寄与する商品・サービスをご提供します。

見渡せば、そこにEIZO
私たちの生活は、あらゆる場面で映像に支えられています。
当社は、Visual Technology Company として社会のニーズに応え、独自の付加価値を加えたソリューションの提供を通じて、皆様に安心と感動をお届けしています。
1

オフィス

ビジネス用途に2

9

プロフォト、印刷、デザイン、映像制作などのクリエイティブ
ワークに

空港

9
1

3

航空管制から、
チケット発券にも3

病院

診察室・検査室・手術室などに操舵室から船内のセキュリティ管理にも

8

2

6

4

鉄道

5

ホームの安全確認に

8

工場

機器操作、セキュリティ用途にEIZO Corporation CSR REPORT 2018

10

文教施設

7

5

4

船舶

図書館などの検索システム、学校でのコンピュータ学習に
6

商業施設・レジャー施設

施設内のセキュリティ管理に

7

プライベート

Web閲覧、写真編集、ゲームなどに七つの約束 1

新たな価値の創造

EIZOの提案

EIZO ブランド手術・内視鏡用モニターを新発売、同市場向けのラインナップを強化
2017 年 8 月より相次いで EIZO ブランドの手術・内視鏡用モニターの発売を開始し、

B&P (Business ＆ Plus)市場

同市場向けモニターのラインナップを強作業の快適さと省エネを徹底的に追求した商品の提案化しました。2D もしくは 3D で内視鏡・金融機関向けに多くの導入実績を持つ FlexScan シリーズは、長時間にわたる作業や複数の顕微鏡手術映像を高精細に再現します。

データを扱う業務に適した機能や機構を搭載しています。たとえば、マルチモニターでも視線移動を遮らないフレームレスデザイン、疲れ目抑制に配慮した画面輝度や画面の反射の抑制、CuratOR EX3220-3D / EX2620-3D

ノイズやちらつきを抑える機構・回路設計など、ユーザーが長時間快適に作業できる製品設計

CuratOR EX3140

クリエイティブワーク市場を行っており、効率的なビジネスワークをサポートします。

忠実な色表示とその維持を容易にし、作業効率のアップを実現

オランダの水道局が省エネのために EIZO モニターを選定

当社は色の再現性にこだわり、忠実な色表示とその維持を容易に実現するモニターソリューショ

オランダのフレヴォラント州にある、浄水場および下水所処理場を運営する水道局ンの提案で、クリエイティブシーンの作業効率と精度の向上を実現します。カラーマネージメン

Waterschap Zuiderzeelandは、2017 年夏以降、気候変動対策に本格的に取組み、未トモニターColorEdgeシリーズは、付属の専用キャリブレーションソフトウェアを使用し、用途来を見据えたオフィスづくりを行っています。その一環としてオフィス全体でのエネルに合わせてモニターの表示を調整することができます。また、複数台のColorEdgeをネットワー

ギー使用量削減に取組んでおり、オフィスのモニターも再選定を行いました。数社のモニク経由で一元管理するカラーマネージメント・ソリューションの提供により、制作に使用するカターを比較した結果、優れた省エネ性能

ラーモードを遠隔で複数台のColorEdgeに一括設定できるなど、モニター管理者の手間を削減し、により、EIZOのFlexScan EV2450

制作物を分業して仕上げる場合も、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を正しい色表が選ばれました。この製品の導入に示でサポートし、作業効率の向上を実現します。

より、同局では従来のモニターの半カラーマッチングソリューションが 2017 年度のグッドデザイン賞を受賞

分以下の消費電力を実現しました。

モニター画面と写真プリントを簡単に色合わせできるソフトウェア「Quick Color

オフィスの業務スペース

Match」と 27 型液晶モニター「ColorEdge CS2730」の組み合わせが 2017 年度のグッドデザイン賞を受賞しました。

ヘルスケア市場

画面と写真プリントとの色合わせはユーザーにとって難易度が高く、その簡易化が課

高度化が進む医療現場に最適な映像環境を構築

題でしたが、「Quick Color Match」は色合わせの操作を飛躍的に安易にし、グッドデ

高度化や複雑化が進む現代の医療現場では、医師だけではなく、看護師や臨床工学技士などのザイン審査委員に高く評価されました。「ColorEdge CS2730」は A3 ノビ実寸が収ま医療スタッフが相互に連携しながら、患者の治療に取組んでいます。そのためには、医療スタッる広い画面スペースを備えながらもスリムでフラットな

フが情報を共有し、円滑に連携を行うことができる映像環境の実現が不可欠です。加えて、医用デザインを有しています。この 2 つの組み合わせにより、

画像撮影装置（モダリティ）の性能向上や手術室のハイブリッド化により、医療現場ではさまざ

ユーザーはストレスなく作品が作成でき、簡単に色が合まな種類の膨大な量の画像データが生成され、それらを効率よく閲覧する必要があります。当社

う楽しさを体感できます。

はこのような課題に対し、コンサルティングを通じて手術室で求められる映像環境のニーズにフィットする映像表示機器や映像操作ソフトウェア、さらにはネットワーク配線も含めた総合的ColorEdge CS2730 / Quick Color Match

な映像ソリューションを提案し、手術室をはじめとした院内の映像環境の革新を実現します。

EIZO Corporation CSR REPORT 201811

七つの約束 1

新たな価値の創造

インダストリー市場
EIZO の IP モニターソリューションが食肉加工品メーカーの監視管理コストを削減

用途・環境ごとに異なるニーズに対応し、高い信頼性と表示性能で業務をサポート

Sopraco は欧州の主要な食肉加工品メーカーの 1 社で、卸やスーパーマーケット、精ATC

肉店、飲食店に加工品を提供しています。生産から出荷までの全工程で、肉の品質、飼管制塔やコントロールセンター、航空管制官養成機関へ、モニターからグラフィックスボー

育環境、食の安全性について、最高の品質を維持するよう努めており、100 台以上の IP

ド、ビデオレコーダーなど ATC に必要な映像環境のトータルソリューションを提供し、「大空カメラによる 24 時間の監視体制で、工程だけではなく、工場への入退場者や出入りするの安全を守る」という重大なミッションをサポートします。

車両のナンバープレートも確認しています。

船舶

同社のカメラ映像の監視用に EIZO の 23 型 IP モニター DuraVision FDF2304W-IP

船舶内部での過酷な使用環境にも耐えうる高い信頼性と表示性能を有し、船舶用途で求めらおよび 46 型の FDF4627W-IP が選ばれ、導入されました。IP のデコーディング性能とれる各種規格に適合した映像表示システムは、操舵室をはじめ、監視システム用や計器類モニ

画 質、 高 い 操 作 性 は も ち ろ ん、

タリングなど船内のさまざまな用途に採用され、安全な運航をサポートします。

PC や ビ ュ ー ワ ー ソ フ ト、 ほ かの ハ ー ド ウ ェ ア が 不 要 に な り、

海図のデジタル化と船舶内のネットワーク化のニーズに応える 46 型タッチパネル

セットアップも容易で、トータ

液晶モニターを発売

ルコストの削減につながる点が2017 年 7 月に、電子海図を表示し、航路確認や航評価されました。

行監視を行える 46 型フル HD 解像度のタッチパネル
液 晶 モ ニ タ ー「DuraVision MDF4601WT」 を 発

ベルギーのSopraco

DuraVision FDF2304W-IP

FA（Factory Automation）

売しました。水平に設置することでチャートテーブ

確かな表示を守る防塵・防滴対応や各種ハウジングでさまざまな機器・システムへの組込みル（電子海図台）として使用でき、複数人で閲覧・操

ニーズに柔軟に対応します。

作をしやすいよう、ベゼルに凹凸がないフルフラッ
ト形状で、10 点まで同時にタッチできる投影型静電アミューズメント市場

容量方式のタッチパネルを採用しています。

高い技術力を活かした提案で、市場を盛り上げる

DuraVision MDF4601WTEIZO グループにおける高度な映像表現の技術を活かし、パ
チンコ遊技機に搭載される液晶モニターを開発・生産していま監視す。リアルな映像表現とゲーム性に富んだストーリーを併せ持監視のニーズが高まる中、監視カメラ（IP カメラ）を直接モニターにつなげて利用できる IP モ

ち、お客様に長く愛される製品でアミューズメント市場を盛り

ニターや、視認性を高める独自技術を搭載したモニターを、さまざまな使用場所を想定した使上げます。

いやすさと高い表示性能を確保する製品の提供を通じて、社会の安全に貢献しています。

©SANYOBUSSAN CO., LTD.

EIZO Corporation CSR REPORT 201812

七つの約束 1

新たな価値の創造

開発力・品質力

EIZOの強み

開発力

創業以来、一貫して映像関連製品を取扱い、その技術と想いを製品に注いできた EIZO グルー

当社はこれまで一貫して映像関連製品を手がけ、映像環境ソリューションの開発に必要なあプは、お客様の満足と感動を得ることのできる高品質・高信頼性の製品を提供するため、先進

らゆる技術を自社内に蓄積してきました。これにより、次代を先取りする新製品や、高品質・のデバイスを用い、最先端の技術を追求し、常に時代に先駆けた製品を創造すべく製品開発に

高機能な製品を、スピーディーにお届けすることができます。

取組んでいます。

品質力

100％自社開発・自社生産における一貫した品質管理

その中で培ってきた当社の強みは、「ビジネスモデル」「開発力・品質力」「グローバル体制」に

当社は、100％自社開発・自社生産を貫いてきました。これにより、開発から製造、アフターあります。

サービスまでの一貫した品質管理が強みであり、更なる品質向上に向けてグループ一丸となっビジネスモデルて取組んでいます。

映像の「撮影」
、
「記録」
、
「配信」
、
「表示」の技術を包括した「Imaging Chain Innovation」

環境配慮型製品の開発

により、さまざまな市場へのソリューション提案を可能にしています。

元来当社の製品開発においては環境保全の視点が取り入れられており、特に環境配慮に厳しいヨーロッパでも早くから高い評価をいただいてきました。ますます環境への関心が高まる中、環境規格策定にも自ら参画しながら、更なる環境配慮型製品の開発に取組んでいます。
品質を守る高い意識
当社製品の要は、開発から生産に至るまで、随所で行われるモニター画像品質への厳しいチェックです。検査
項目によっては機械に加え人間の目でチェックするな
ど、より使う人の立場に立った精度の高い画質チェック
をすべての製品に対し行っています。

グローバル体制
世界 17 社のグループ会社間において、開発・生産・販売の各面でシナジーを発揮しながら、総合力を活かして事業を展開しています。
詳しくは、P.21 をご参照ください。

EIZO Corporation CSR REPORT 201813

新たな価値の創造

七つの約束 1

グループ全体の知的財産一元管理

新たな価値の知的財産保護

グループ全体の知的財産（特許、意匠、商標など）の一元管理を行っており、グループ全体で

当社では、製品開発の過程で創出された技術（意匠を含む）に関して積極的な特許・意匠権のの知的財産創出を促進しています。また、グループ会社間で知的財産の活用や知的財産に関す取得に取組んでいます。

る情報の共有が円滑に行われるような体制を構築しています。

近年は、当社製品の主要販売国である日本、ヨーロッパ、アメリカだけでなく、中国、イン

知的財産創出と権利化

ド、ロシアなどの今後の製品販売拡大が見込まれる国々での特許・意匠権取得にも注力してお開発過程で創出された新規のコア技術やその周辺技術を漏れなく拾い上げるために、開発プ

り、グローバルな知的財産網の構築を目指しています。

ロセスの一環として特許・意匠調査と出願を実施しています。

また、当社ブランドの保護・価値向上には、社名をはじめ、商品名などの商標も重要な要素

また、出願技術を強力かつ事業に有益な特許・意匠権として成立させ、活用するために、適と考え、当社製品が販売されるすべての国での商標権の取得・維持に努めています。

切な出願国の選択や、出願技術を核とする特許・意匠網の形成を行っています。

■ グループ保有特許数推移

さらに、取得した特許・意匠権の価値の評価を定期的に行うことで、適正な知的財産管理を

400

371

350
300
250

日本

オーストラリア

アメリカ

ロシア

欧州

その他

280
232

中国

183

200
150
100
50
0

131
9
37
14

139

125
37

6

37

6

45

71

68

82

2008

2009

2010

56
21

90

93

23

24

164

170

2013

2014

2
2
1
4

332
2
6
13
11

17
20
17

2

25

2

24
23

知的財産創出の奨励
社員による特許・意匠創出を奨励するための制度として、職務発明などに関する報奨制度を

100

91

86

31

40

45

155

150

152

知的財産権の尊重

2015

2016

2017 （年度）

害しないようにすることにも最大限の注意を払っています。また、第三者が当社の知的財産権

設け、運用しています。また、事業に貢献した特許・意匠の創出者を社内表彰する制度も設け
ています。

17

14

14

6
1

7
1

296
2
1

309

行っています。

114

147

自社の知的財産創出に留意するだけでなく、当社製品や実施技術が第三者の知的財産権を侵
2011

2012

を侵害していることが判明した場合には、相手方に適切な対処を求め、自社知的財産権の保護■ EIZOブランドが浸透している地域（商標権保有国）を図ります。

■ 商標保有国

EIZO Corporation CSR REPORT 201814

新たな価値の創造

七つの約束 1

企画・開発プロセス

品質基本方針当社は、映像信号伝送技術、表示デバイス開発・加工技術、画像処理アルゴリズム技術、環境適合技術などをコアコンピタンスとして、高品質の製品の企画・開発に取組んでいます。開

EIZOグループは、質の高い優れた製品・サービス・ソリューションを提案・提供し、お客様の信頼に応え続けます1

世界最高の技術水準を追求し、より優れた製品を目指す。

2

環境保全責任を果たすべく、商品開発から生産・販売・サービスに至る

発段階においては、世界各国の規格・法規制や各種認証規格を遵守することはもちろんのこと、
各市場・用途に応じた徹底的なリスクアセスメントを行い、さらに、さまざまな事象・事例を反映した自社信頼性基準を基に検証を行っています。
また、お客様のニーズを捉えたカスタマイズなど、スピード感をもった柔軟な対応ができるよう、開発パートナーや仕入先との全ての事業活動において、環境負荷の改善に取り組む。
3

全ての事業活動において、全員参加の品質目標を設定・実行し、レビューする。

4

品質マネジメントシステムを構築し、その有効性と適切性持続のため、連携を密にして、商品企画および製品開発に取組んでいます。

製造プロセス
左記は、EIZO 製品の製造に携わる現場の社員から挙がった言葉で定期的にレビューし、継続的な改善を行う。
5

す。安心してご使用いただける高品質・高信頼性の製品づくりにおい

品質、有効性及び安全性を確保した医療機器を提供し、医療関係者及びて、一人ひとりが品質への高い意識を持って製造に携わっています。

医療を受ける人双方の信頼に応える。
6

また、製造現場にある技能育成センターでは、高い製品品質を確保・維持するため、各作業に対し専門的な社員教育を行っています。

法的及び社会的な要求事項を遵守する。

加えて、新工場棟の生産ラインにおいては自動化を進め、社員の負荷を軽減しながらも生産効率を高めています。また、IoT を駆使して生産品の品質状況をリアルタイムに把握し、迅速なフィードバックを実EIZOの品質保証体制
当社は、品質基本方針に基づき、お客様およびその先

PDCAサイクル

販売・アフターサービスプロセスの皆様へEIZOブランド製品をとおして安心と感動をご

Act
Check
Do

現しています。

提供できるよう、企画・開発から、製造、販売・アフター

当社は、グループ会社および販売代理店により販売・アフターサービスを実施しており、各サービスに至るまで一貫した品質マネジメントシステム

グループ会社および代理店とはグローバルネットワークを通じ、常に必要な最新情報を共有しを構築しています。

ています。

ま た、国 際 品 質マネジメント規 格 で あ るISO9001、

また、ご購入後も安心してご使用いただけるように購入後のセミナーなどのユーザートレー

ISO13485（医療機器）認証を取得し当社の品質マネジメ

ニングの実施や、お問合せの回答や万一の故障においてもお客様の不都合を最小限とするよう、

ントシステムに取込むことで、継続的で自発的な各プロ

迅速な対応を可能にするサポート体制を構築しています。
今後もお客様からの製品やサービスに対する要望を的確に把握し、製品の安全管理の徹底とセスの質の向上に努めています。

迅速な情報開示、さらには新製品の開発に反映させていきます。

Plan

EIZO Corporation CSR REPORT 201815

環境配慮の製品・事業活動

七つの約束 2

環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を推進します
地球環境の保全は人類共通の課題であることを認識し、特に製品仕様にアウトプットされる環境配慮の取組みを中心に、あらゆる企業活動の側面で継続的に、環境保全活動を行うべきであると考えています。

環境マネジメントシステム

環境基本方針当 社 は 環 境 基 本 方 針 に 基 づ く 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム を 確 立 し、1998 年 7 月 に

EIZOグループは、製品が環境に与える影響が大きいことを認識し、ISO14001 の認証を取得し現在に至っています※。廃棄物削減や資源・エネルギーの消費低減

環境は製品品質の一部であるという考えに基づき製品開発を進めてきました。
すなわち、各国の高い環境要求及び当社独自の環境水準に適合する製品を開発し、に対する取組みはもとより、社会の環境配慮製品志向・エコ製品への関心の高まりを踏まえ、製品への環境配慮を中心に据えた環境目標に重点を置き、環境マネジメントシステムを運用してい全世界に共通仕様として提供してきました。

ます。

これからも、地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、あらゆる企業活動の側面で継続的に環境保全活動を行います。
1※現在はEIZOエムエス株式会社、EIZO GmbH、EIZO Technologies GmbH、艺卓显像技术（苏州）有限公司でも取得

企業活動及び製品に求められる環境法令、

環境マネジメントシステム活動状況

基準及びその他社会環境保全要求等については、常に把握し遵守する。

事業活動における環境保全のパフォーマンスを向上させるためには、事業活動と環境保全の

また、それらの要求事項及び企業活動・製品による環境影響を的確に捉え、環境目的・目標を定めると共に、定期的に見直しを行い、活動とが一体化していることが望まれます。このため、当社は ISO14001: 2015 の改定にも

環境マネジメントシステムとパフォーマンスの継続的な改善を図る。
2

即し、環境マネジメント担当役員の指揮・管理のもと、経営トップの経営課題方針および事業戦略に結びついた環境保全

開発・設計の段階では、省資源、省エネルギー、への取組みを行っています。また、これらの活動を推進するたリサイクル及び有害物質の削減を考慮し、環境適合水準の向上を図る。
3めに、企業活動については、総務部安全管理課が主管となり、企業活動においては、省エネルギーや省資源に十分配慮する。

施設・設備のエネルギー、化学物質、廃棄物などに関する管理

また、発生する廃棄物は適切に処理すると共にその削減に努める。

なり、世界各国の環境情報を収集しながら環境適合性製品の開積極的に回収・リサイクルを推進する。

Plan

Do

ステークホルダー発を推進しています。

海外の拠点及び関連企業等との情報ネットワークにより
環境関連情報を的確に入手する。

環境マネジメントシステム監査

また、当社の取組み状況を適切に提供、開示していくことで、

第三者認証機関による外部監査も実施し、2017 年度もISO14001の認証を維持しています。

情報の共有化を図り、共同して環境保全活動に取組む。
5

ActCheck 環境マネジメント
システム

を行い、また、製品に関しては技術管理部認証規格課が主管とユーザーから廃棄される使用済み製品については、

4

顧客満足の向上

昨今は、化学物質管理に対するマネジメント監査の意識が強化されており、これに特化した社内

全社員に対し環境問題に関する教育や啓蒙活動を行い、での内部監査、顧客との監査も実施しています。

環境に関する意識の向上を図ると共に、全員参加であらゆる資源、エネルギーの有効活用に心掛け、地球環境の保全に取組む。

EIZO Corporation CSR REPORT 201816

環境配慮の製品・事業活動

七つの約束 2

環境目標と達成状況
対象：EIZO株式会社本社エリア、
EIZOエムエス株式会社、艺卓显像技术（苏州）有限公司
環境テーマ

汚染予防

持続可能な資源利用

気候変動緩和／適応

環境保護／
生物多様性維持

法令遵守および
規格適合

自己
評価

2018年度環境目標

リスクアセスメント実施,新規化学物質審査
製品化学物質新データベース（chemSHERPA）
更新完了○

新規使用化学物質審査、化学物質リスクアセスメントの継続実施

環境負荷低減デザイン商品の商品化⃝フルフラットモニター製品の展開⃝軽量化構造技術の検討⃝機構材50%軽量化技術の開発

フルフラットモニターの発売○

より先進的な環境負荷低減デザイン商品の商品化⃝製品へのリサイクル材使用率増加⃝ケーブル・ハーネス類への可塑剤の適正利用廃棄物発生量の抑制 リユースに向けた対応

一部製品でのリユース出荷○

部材メーカーとのリユース性向上の開発検討

産業廃棄物排出量、コピー用紙購入量の抑制
産業廃棄物排出量：375t/年
コピー用紙購入量：6,450kg/年

産業廃棄物排出量349.4t/年
コピー用紙購入量5,833kg/年○

産業廃棄物排出量、コピー用紙購入量の抑制
産業廃棄物排出量：351t/年
コピー用紙購入量：5,711kg/年

エネルギー使用量目標値
電力使用量：944万kWh/年
LPG：130t/年
灯油：18KL/年

エネルギー使用量実績
電力使用量：943.2万kWh/年
LPG：136.5t/年
灯油：18.4KL/年△⃝事業活動による使用エネルギーの削減
エネルギー使用量目標値
電力使用量：928.7万kWh/年
LPG：124.4t/年
灯油：16.7KL/年⃝CO₂排出管理（スコープ3の算出と第三者認証の取得）

省エネ法対応省エネ法に対応するためのエネルギー管理の運用を開始○

ISO50001認証取得

構内の植栽、緑地の適切な維持管理実施
構内周辺水路の定期清掃実施
クリーン・ビーチいしかわ、なぎさクリーン運動に参加○

構内の植栽、緑地および周辺水路の継続的維持管理の実施
環境保全活動への参加

グリーン調達継続対応

最新の法規制・規格をEIZOグリーン調達基準に反映し、製品の環境規格適合のための部材調達適正管理を維持○

グリーン調達継続対応

ENERGY STAR 7.0認証取得

FlexScanシリーズ16製品で認証を取得・維持○

TCO Certified Displays 7対応モデルの展開

FlexScanシリーズ13製品で認証を取得・維持○

2017年度環境目標

2017年度実績⃝化学物質リスクアセスメント実施⃝製品化学物質管理新フォーマット（chemSHERPA)の導入⃝フルフラットモニター製品の展開⃝軽量化構造技術の検討⃝リユース製品の展開⃝産業廃棄物の抑制⃝在庫適正化⃝廃材の有効利用⃝事業活動による使用エネルギーの削減◦省エネ法対応◦省エネ型設備への更新（空調、生産設備、
LED照明、ハイブリッド車等）⃝低消費電力対応製品の開発と拡販⃝構内環境の適切な管理◦構内の緑化整備◦構内周辺水路の整備⃝化学物質規制･エネルギー基準などの環境規制・基準への迅速な対応【グループ会社の状況】

改定EPEAT、次期TCO Certifiedへの適合○：達成率75％以上、△：達成率75％未満50％以上、×：達成率50％未満

グループ会社の状況は下記のとおりです。
・艺卓显像技术（苏州）有限公司（ISO14001 取得（2011 年））（苏州）有限公司を加え 3 社による環境マネジメント体制をとっています。
2012 年より、EIZO株式会社本社地区、EIZOエムエス株式会社（羽咋工場・七尾工場）で運用してきた全社環境目標に艺卓显像技术
・EIZO Technologies GmbH［ISO14001取得（2012年）］、EIZO GmbH［ISO14001取得（2009年）］
CO2の排出削減・3R・化学物質管理など、現地の環境事情・法規制に応じた取組みを各社ごとに行っています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201817

七つの約束 2

環境配慮の製品・事業活動

化学物質含有情報管理

製品開発の基本フロー

世界的な環境配慮志向の高まりの中、当社製品について、国内外の環境規格取得およびグリー

当社の製品開発においては、各種法令・規制への対応をはじめとして、国内外の規格や業界ン調達を目的とした主体的な化学物質調査に取組んでいます。グリーン調達を推進していくために、取引先の環境への取組みの確認、およ「環境適合性基準」に基づいた、製品環境アセスメント（環境配慮の度合いの評価）を実施していび取引先から調達する部品の化学物質調査ます。

を行っています。その結果は調査結果を「環境適合性基準」は、年度ごとの環境目標の立案・実施・達成と相互に関連させ毎年改定をデータベースで蓄積・管理し、取引先およ行い、製品における環境配慮のレベルアップを図っています。また、化学物質規制に対応するび資材としての適正性を判断するとともために、「グリーン調達基準」に基づき、サプライチェーンにおける化学物質の調査・管理を実に、当社製品の環境適合性の判断に活用し施しています。

ています。

■ 製品開発の基本フロー
開発の流れ

法令

製品企画

業界動向

年度環境目標製品設計計画

環境適合性基準

製 品 環 境アセスメント（製品試作評価）

次年度対応

依頼

CSRに関する
取組み状況調査書
環境情報調査環境情報
データベース（EIZO MISファイル）

化学物質調査（JAMP AISファイル）

回答

環境規格への適合・法令対応
環境配慮製品の開発を推進しており、国内外の各種法令遵守はもちろんのこと、主要な製品に次製品対応

環 境目的・目標・基 準
規格■ 化学物質含有調査の流れ

取引先動向、社会情勢を考慮のうえ、高いレベルでの製品環境への配慮を目指し、当社独自で定めた

対しては各市場の主要な任意の環境規格への適合も果たしています。
欧 州 に は WEEE 指 令（ 製 品 回 収 リ サ イ ク ル ）、RoHS 指 令（ 特 定 有 害 物 質 の 含 有 禁 止 ）、製品の改善対応

REACH 規則（化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則）、ErP 指令（エネルギー関連製

製品化

品のエコデザイン）などの法令が施行されています。これらの規制は欧州を起点として類似の規制が世界中に拡大する場合も多く重要なものとなっています。当社製品はこれらの規制に適合しています。

グリーン調達また、TCO Certified Displays 7（モニターの国際総合規格）、EPEAT（PC／モニターの国際環
境規格）、ENERGY STAR 7.0（米国発の省エネルギー規格）、PCグリーンラベル（日本のPC／モ

EIZOのグリーン調達の考え方

ニターの環境規格）などの環境ラベリングに対応しています。さらに、TCO、ENERGY STAR、PC

地球環境保全のため環境基本方針に基づいた事業活動を行い、循環型経済社会の構築を目指

グリーンラベルについては規格策定にも参画しています。

し、環境に配慮した製品づくりに取組んでいます。

今後とも環境ラベリングの動向を注視しつつ、より環境負荷の少ない製品開発を目指していきます。

環境保全活動の維持・向上を図り社会・顧客の要望に応えるため、また、世界各国で目まぐ
るしく変化する環境法規制・規格に迅速に対応し、社会的責任を果たすために、資材調達活動の指針として「グリーン調達基準」を作成しています。
品質、価格、納期、サービス、技術力などのみならず、環境負荷低減および環境保全活動に積極的な取引先との取引を優先し、また、必要な品質、機能、経済的合理性に加え、環境に配慮された製品、部品、材料（梱包仕様含む）を優先的に採用します。これにより、当社事業活動に伴う環境負荷の低減を図るとともに、環境に配慮した製品の市場拡大に貢献します。

EIZO Corporation CSR REPORT 201818

七つの約束 2

環境配慮の製品・事業活動

事業活動における環境負荷の全体像（算出範囲：下記6エリア）

環境リスク管理
施設管理

調達取引先 国内・海外

総エネルギー投入量：105,145GJ

基本方針として、法規制の適用の有無に関わらず、自主管理基準を設定し遵守しています。

CO₂排出量：6,505t-CO₂［投入エネルギー内訳］
電力：987.7万kWh
灯油：18.4kL
LPG：136.5t
圧縮空気：3.5万m³

EIZOグループ

INPUT

法規制
大気汚染防止法、廃棄物処理法など当社の企業活動に関係する国内法規制については改正、廃棄物

新規制定などの情報を入手し、当社の対応状況を定期的に監視、測定することで遵守に努めて［廃棄物内訳］
産業廃棄物：416.3t
一般廃棄物：16.3t
古紙：558.9t
リサイクル率：95.3％

OUTPUT

コピー用紙：
7,226kg
水資源投入量：28,449m³います。大気汚染物質である NOx、SOx、ばいじんの排出量については大気汚染防止法にもとづいて定期的に計測をしていますが、法に定められる排出基準値を大きく下回っています。また、法規制が適用されるか否かに関わらず、自主管理基準を設定し、これらに違反しないよう努めています。なお、2017 年度の遵守状況に問題はなく、指導、勧告、命令、処分などは受けていません。

お客 様エネルギーの使用および温室効果ガスの排出■ エリア別環境負荷
エリア

EIZO
株式会社
本社エリア

EIZO
EIZOエムエス株式会社 艺卓显像技术
EIZO
（苏州）
Technologies
GmbH
有限公司
GmbH
羽咋工場
七尾工場
（ドイツ）
（中国）
（ドイツ）

2017 年 4 月に EIZO 株式会社本社地区内に建設した試験評価棟の稼動開始によりエネル
ギー投入量が増加しました。

合計

一方で、新たに省エネルギー推進委員会を立ち上げ、各種設備の運用改善の取組みや LED

モニター開発・ モニター開発・ モニター開発・
生産
（組立）
生産
（組立）
生産
（組立）
ほか
ほか
ほか

モニター開発・
生産
（組立）
ほか

基板生産

モニター
組立

60,94429,068

9,024

1,632

1,471

3,006

105,145

544.7

291.6

90.5

16.4

14.4

30.1

987.7

灯油（kL）

18.4

-

-

-

-

-

18.4

LPG（t）

136.5

-

-

-

-

-

136.5

-

-

-

-

3.5

-

3.5

コピー用紙
（kg）

4,569

815

168

281

1,393

-

7,226

水資源投入量（m³）

22,588

2,365

2,611

885

-

-

28,449CO₂排出量（t-CO₂）

3,810

1,820

565

108

66

136

6,505

産業廃棄物
（t）

226.2

37.8

85.4

-

48.6

18.3

416.3

ループ会社を算定範囲に加えたため、2015 年
度以前のデータとの連続性はありません。

事業内容
総エネルギー投入量（GJ）
エネルギー
資源

電力
（万kWh）

圧縮空気
（万m³）

廃棄物

一般廃棄物
（t）
古紙（t）
リサイクル率（％）

照明への更新をはじめとした省エネにつなが

11.9

2.5

0.9

-

1.0

-

16.3

319.3

68.1

136.1

-

21.2

14.2

558.9

98.8

98.0

99.5

-

70

-

95.3

る設備更新を実施しました。

■ 温室効果ガス排出量（日本、中国、ドイツ）（t-CO₂）

CO₂排出量

8,000

6,000

エネルギー投入量
101,896

90,131

89,119105,145

89,847（GJ）
120,000

90,000

また、2018 年 1 月より EIZO 株式会社本社
地区内において新電力からの電力購入 ( 部分供給 ) を開始しました。これは電力使用に伴う間接的な温室効果ガス排出の抑制に寄与しています。
なお、2016 年度より算定範囲にドイツグ

EIZO Corporation CSR REPORT 2018

19

4,000

2,000

0

6,304
4,582

5,667

2013

2014

6,505

60,0005,800
30,0002015

20162017 （年度）

0※電力量に関するCO2 の排出量算出については各年度の電力会社の排出係数ならびに各国での算定方法により行っています。

七つの約束 2

環境配慮の製品・事業活動

温室効果ガス排出量「スコープ3」

化学物質管理2017 年度は下表のうち 5 カテゴリーにおいて、算定範囲を国内のみから連結に広げること

灯油、有機溶剤など、事業活動で使用する化学物質については「消防法」「 労働安全衛生法」に取組みました。全カテゴリーの集計や、算定範囲の統一には至っていませんが、今後、さら等の各種関係法令に基づいて適正な管理を行っています。

なる算定制度の向上に努めます。
カテゴリー

CO₂排出量（t-CO₂）構成比率（％）

128,458

21.9

EIZO本社のみ

4,910

0.8

連結

使用済み製品の回収リサイクル

算定範囲

1

購入した製品・サービス

2

資本財

3

スコープ1,2に含まれない燃料・エネルギー関連活動

350

0.1

連結

4

輸送・配送
（上流）

524

0.1

当社が荷主となる出荷のみ

5

事業から出る廃棄物

262

0.1

連結

ご家庭で使用済みとなった EIZO モニター

6

出張

603

0.1

EIZO本社のみ

7

雇用者の通勤

731

0.1

連結

「廃棄物処理法」および「資源有効利用促進

11 販売した製品の使用

451,87576.9

連結

12 販売した製品の廃棄

30

0.0

連結

587,743100.00

合計

EIZO グループでは各国の環境に関わる法令を遵守し、使用済み製品の回収リサイクルを実施しています。
日本法」に基づき、「製品回収リサイクルシステム」
を構築し、2003 年 10 月 1 日以降に個人のお客様が購入されたモニターに対しては、「PCリサイクルマーク」制度に則り、無償で回収

水の使用
EIZO 株式会社本社エリアでは地下水のみを使用しています( 関連会社では上水道を使用 )。こ

法人様で使用済みとなった EIZO モニター
「廃棄物処理法」および「資源有効利用促進

モニタリングを行っています。水は社屋での使用の他、冬季の融雪装置や夏季の樹木への散水法」に基づき、法人のお客様より排出されるに使用しています。なお、製造工程での水の使用はありません。

使用済み製品を対象に「製品回収リサイクルシステム」を構築し、使用済み製品の回収リ

産業廃棄物の多い状態が続いています。当社から排出される産業廃棄物の大部分は外部から購入しているデバイスのサイクルを実施しています。

■ 産業廃棄物排出量とリサイクル率

液晶
モニター

回収重量（kg）

10,666.1

回収台数（台）432

10,479.0
1,497

資源再利用量（kg）

7,463.6

9,131.8

資源再利用率（%）

70.0

87.1

（t）
500

97.1

97.2

98.3

排出量
95.6

リサイクル率 （％）
95.3

80

に伴う梱包材の大型化が要因の1つとなっています。

300

60

なお、2016 年度より算定範囲にドイツグルー

200
31.2

プ会社を算定範囲に加えたため、2015 年度以前の

100
0

2013

280.5

2014

338.2

2015

435.8

2016

CRT
モニター

液晶
モニター

回収重量（kg）

543.2

回収台数（台）

22

896.0
128

資源再利用量（kg）

393.2

694.3

資源再利用率（%）

72.4

77.5

欧州 WEEE 指令は、廃電気・電子機器の回収・リサイクルを推進し、環境負荷を減らすこと

100

400

311.2

法人より排出される使用済みEIZOモニター
（事業系）
回収実績
（2017年度）

欧州

梱包材となっており、液晶パネルの画面サイズ大型化

データとの連続性はありません。

CRT
モニター

リサイクルを実施しています。

の地下水くみ上げによる地盤沈下や下水処理負荷への配慮のため、水資源の投入量や排水量の産業廃棄物の排出量は対前年比では減少したもの

家庭より排出される使用済みEIZOモニター
（家庭系）
回収実績
（2017年度）

416.3

2017 （年度）を目的に法制化されたものであり、2005 年 8 月に発効しました。欧州で販売する対象製品に対して、回収リサイクルシステムの構築を行い対応しています。
米国

40

EPEAT 規 格 で は 米 国 環 境 保 護 庁（EPA）発 行 の “Plug-in to eCycling:Guidelines for

20

Materials Management” に基づく廃電気・電子機器の回収サービスの提供が求められます。

0

米国で販売する対象製品に対して、回収リサイクルシステムの構築を行い対応しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201820

国際企業としての行動

七つの約束 3

国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします
世界中のお客様に製品をお届けし、安心して製品をお使いいただくために、国内外のグループ会社、各国の販売代理店がお互いの国や地域の文化や価値観を尊重しあい、強い結びつきを保ちながら、企業としての成長に努めています。

EIZO の製品・サービスは、世界 17 社のグループ会社および 20 社の販売代理店を通じて、80 を超える国と地域にご提供しています。
ドイツ（および4支店 ※1 ）ドイツ

EIZO Technologies GmbHEIZO Europe GmbH

EIZO株式会社（開発、製造、販売）
海外グループ会社（開発、製造、販売）
海外グループ会社（販売）
販売代理店
販売国

スウェーデン

EIZO Nordic AB■ 地域別従業員構成比（2018年3月末日現在、平均臨時雇用人員含む）
ドイツ

日本

1,797 人
スイス

291人
スウェーデン

19人
ドイツ（および1支店
EIZO GmbH

※2

イタリア

）
日本

72 人
チェコ

16人
ベルギー

7人

EIZO株式会社（および 6 社）

アメリカ

10人

2人

24 人

63人
オランダ

サウジアラビア

5人

イギリス

中国

オーストリア9人

7人

アラブ首長国連邦 インド

1人

1人

香港

アメリカ

イギリス

EIZO Rugged Solutions Inc.

EIZO Limited

スイス

EIZO AG

中国

サウジアラビア営業所

Saudi Arabia regional sales office

1人

アメリカ
EIZO Inc.

EIZO Display Technologies(Suzhou) Co., Ltd

合計

2,325

■ 地域別売上高（2018年3月期）

オーストリアEIZO Austria GmbH

北米

7％

その他

人

5％

3,785 百万円

5,810 百万円
合計

※1 EIZO Europe GmbHはドイツ本店と、ベルギー、イタリア、オランダ、チェコの4支店から構成されます。
※2 EIZO GmbHは本店と、プラウエン支店から構成されます。

欧州

36 ％

30,057 百万円

84,057
百万円

日本

53％

44,404 百万円※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201821

七つの約束 3

国際企業としての行動

開発・生産面での結びつき 〜グループ内一貫開発・生産体制

EIZO United

EIZO グループの開発・生産拠点は日本・ドイツ・アメリカ・中国にあり、これまで「グルー個別のミーティングを通して事業の方向性

プ内一貫開発・生産体制」を続けています。これにより、開発から生産まで徹底した品質管理

や自社製品への理解を深めています。相互を実現するとともに、各拠点の強みを活かした開発シナジーの創出や各市場・お客様に合わせの活動についての情報交換なども行い、知た最適な生産に柔軟に対応することが可能となっています。また、開発・生産過程で得られた識の向上を図るとともに各社の交流を深め

情報や市場・お客様のご意見・ご要望をスピーディーに共有し、製品開発やサポートに活かしています。

年 1 回、グループ会社および販売代理店が EIZO 株式会社本社に会し、技術展示会や全体・ています。

国際企業としてのマインド～紛争鉱物への取組み
IT・エレクトロニクス部品の原材料として重要な鉱物資源のうち、コンゴ民主共和国（DRC）

販売面での結びつき 〜グループ会社と販売代理店

および隣接 9 か国の紛争地域で採掘されるものの一部が人権侵害、環境破壊などを引き起こす
武装勢力の資金源となっていることが懸念されています。

当社製品は、グループ会社および 20 社（2018 年 6 月現在）の販売代理店を通じて 80 以上の

これを背景として、ドッド＝フランク法において、タンタル、錫、金、タングステンを「紛国と地域に販売されています。

争鉱物」として定義し、これらの調達を、不正に関与しない合法的な手段で行う努力が求めら

直接販売体制れています。EIZO グループはこれに賛同し、不正に関与せず合法的に事業を行っている企業

当社事業はヘルスケア・クリエイティブワーク・V&S (Vertical & Specific) 市場に拡がっから調達した原材料の部品のみを使用する方針です。また、EIZO グループではこの方針を徹ています。これら専門性の高い分野では、お客様はメーカーと直接の、また継続したコミュニ

底するため、紛争鉱物問題に取組む組織 RMI ※に加盟し、同組織が運用する国際標準フォーマッケーション、グローバルなサポートなどを求めます。このような市場環境や販売形態の多様化

ト「紛争鉱物テンプレート」を用いて、サプライチェーンを遡って調査を実施しています。

に対応するため、アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、スウェーデンに販売会社を置き、直※RMI (Responsible Minerals Initiative) : レスポンシブル・ミネラルズ・イニシアチブ

接販売体制をとることで、北米／欧州での販売強化と更なるビジネスの拡大に努めています。
また、特定市場の拡大が見込まれる新興国にも販売活動を広げるために、サウジアラビア、ア
ラブ首長国連邦、インドに現地販売スタッフを置き、お客様へのアプローチを強化しています。

一国一販売代理店制
当社が自社製品販売を開始した当初から、一つの国における販売を一つの販売代理店（あるいはグループ会社）に一任する「一国一販売代理店制」を採用してきました。これは各国の文化・価値観を十分に理解した販売代理店およびグループ会社により各国のお客様のニーズを的確に吸い上げ最適な製品を提供できる、また各国の状況に適した販売方法で製品を提供できる体制です。

EIZO Corporation CSR REPORT 201822

七つの約束 4

公平・公正な取引

オープンでフェアな取引を行います
当社は、取引先は事業継続のための必要かつ重要なパートナーであると考えており、
公平公正な取引を行うことはもちろん、相互の繁栄を基本とした信頼関係の構築に努めています。

相互の繁栄を基本とした取引先との信頼関係規範」を定めています。調達取引先に、法令遵守、人権尊重、環境保全、安全衛生といったCSRの積極的な推進をお願いすることで、調達取引先とともに事業活動を通じたCSRに取組んでいます。

取引先とは、相互の繁栄を基本とした信頼関係を構築し、長期にわたってともに発展していける

サプライヤー宣言書

パートナーシップを築くことを方針としており、公平・公正で透明な取引に努めています。
なお海外においては、各国での販売を現地の文化・価値観を十分に理解したグループ会社・販売「EIZO サプライヤー行動規範」の遵守について、すべての調達取引先から「サプライヤー宣代理店に一任しており、当社製品への深い理解をベースとした積極的な販売活動を可能にしていま言書」により同意をいただいています。また、セルフチェックにより実施・遵守状況を取引先す。また当社は展示会運営や顧客サポートにおいて販売代理店と協働するなど、これまで長い年月

自身で確認し、改善・レベルアップを図っています。

を経て築いた信頼関係と強いパートナーシップによる拡販に取組んでいます。

調達についての基本方針

社員の意識の向上

経営方針に沿った調達を行い、国内外の調達取引先に対し機会均等に接しています。取引の際は、下記のようなさまざまな面からの選定基準を設け、これを満たす調達取引先を選定しています。

オープンでフェアな取引を行うためには、社員一人ひとりが正しい知識と高い意識を持つことが必要です。当社では、独占禁止法等取引に直接関わる法規制はもちろんのこと、インサイダー取引

調達取引先の選定基準

規制などの機密情報の取扱い、取引先との交際に関する規制など、コンプライアンスに関わる各種❶ 経営状態が健全であること。

情報を、イントラネットや勉強会を通じてコンスタントに提供することで、社員の理解を深めると❷ 当社製品に貢献できる技術力を有していること。

ともに、意識の向上を図っています。

❸ 当社に供給する製品・資材の品質、価格、納期が適正水準にあること。
❹ 安定供給能力と、需要変動への柔軟な対応力があること。

取引先から得た情報の取扱い❺ 法令を遵守し、環境への配慮、環境保全活動を積極的に行っていること。

取引先、お客様の機密情報は正しい手段で取得し、不正な手段により取得・開示された情報である

調達取引先との相互理解ことを知った場合にはこれを取得・使用しません。また取得した情報は細心の注意を払い、適正な方組立て（アセンブリー）を主体とする当社が、その事業活動の中で世界のお客様に満足してい法で管理しています。

ただける優れた製品を生み出すためには、取引先から購入する部品・材料の品質・納期・コス贈賄の禁止の明示

トの管理および環境への配慮が優先事項となります。そのため調達取引先とは定期的な情報交換の場を設けるとともに、経営方針・技術戦略も共有しています。

国内外の公務員および公的機関の職員に対して、法令に反する、金銭その他の利益供与は行資材調達方針説明会

いません。また取引先との間においても、法令に反した、あるいは一般的なビジネス習慣を逸調達取引先に対し定期的に開催し、当社調達方針の説明とこれに脱した接待、贈物、利益供与の授受は行わないこととし、取引先に対しても、当社姿勢を理解

対する協力の依頼をするとともに、市場環境や当社の今後の取組みいただくよう努めています。

等について説明を行っています。毎回多くの調達取引先が参加し、EIZOサプライヤー行動規範

当社への理解を深めるとともに、ここで得られた情報は、以降の取引に活かされています。

EIZOグループ行動指針の下、グローバルに健全な事業活動を行うため「EIZOサプライヤー行動

EIZO Corporation CSR REPORT 201823

七つの約束 5

ステークホルダーとの信頼関係

ステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との信頼関係の構築と維持に努めます
当社は、ステークホルダーと誠実に向き合い、対話を通じてより良い信頼関係を構築するとともに、当社の責任を果たしていきます。

ステークホルダーとの関係
当社ステークホルダー

当社の責任

課題

課題への取組み方⃝ より良い製品の開発⃝ お問合せ窓口の設置

お客様
P.25

⃝ 新たな価値の創造と提案

お客様にご満足いただける製品を提供することはもちろん、⃝ お客様の立場に立った製品の開発

お客様の声に耳を傾け、お客様のお役に立てるサポートを⃝ ご質問やご相談へのわかりやすい回答

提供しています。

⃝ ご要望・ご意見への誠実な対応― 購入前・購入後のご相談・ご質問への回答― お客様のご意見への傾聴― 購入前・購入後の技術サポート⃝ 社内関連部署での情報共有と製品への反映の検討⃝ ショールームでの接客、各種セミナーの開催による直接の対話⃝ 各種展示会への出展を通じた情報提供、情報収集⃝ Web サイトによるタイムリーな情報提供

取引先

事業継続のために必要かつ重要なパートナーであると認識し、経営

P.23

方針や技術戦略を共有し、強いパートナーシップを構築します。

社員
P.29-31

株主
P.26⃝ 信頼関係の構築⃝ パートナーとしての情報共有と相互理解⃝ 公正な取引⃝ 選定基準を設け、機会均等に接する⃝ 当社方針の説明と理解浸透⃝ 資材調達方針説明会の実施「開発創造型企業」として、社員の自由な発想、高いモチベーショ⃝ 働きやすい職場環境

ンが求められます。

⃝ 優れた人材の育成

そのため、自由闊達な企業風土、安心して働ける職場環境をつくり、⃝ ワークライフバランスの推進

社員それぞれの成長をサポートします。

⃝ 安全と健康の確保

当社の経営方針、事業戦略や財務に関する情報を公平かつ正確に提供し、企業経営の透明性を維持し、株主の理解と信頼を得られるよう努めます。

⃝ 適時適切な情報開示⃝ 企業価値の向上⃝ 各種教育の実施⃝ 自己啓発活動のサポート⃝ 労使協議会を通じ、社員の声を活かした職場環境、労使関係の構築⃝ 株主総会（懇談会の実施）⃝ 安定的な配当の実施⃝ IR ( 株主・投資家向け広報 ) 活動の実施⃝ 会社見学の実施

地域
P.26

事業活動を行ううえで地域の理解と協力を得られるよう、地域と⃝ 各事業所における事故、災害の防止⃝ 各種イベント、団体への協賛の良好な関係構築に努めます。また、地域の一員としての責任を⃝ 地域環境の保護⃝ 環境保全活動への賛同果たすべく取組みます。

⃝ 地域発展・文化振興への協力⃝ 地域組織・団体との協力⃝ 地域ボランティア活動への参加

EIZO Corporation CSR REPORT 201824

七つの約束 5

ステークホルダーとの信頼関係

お客様とのかかわりEIZO コンタクトセンター（日本）

当社は、Web サイトやショールーム、販売・販促活動などを通じて製品に関するさまざまなター」を設け、電話やメール、FAX

情報をご提供するとともに、さまざまな窓口を通じてご質問やご相談にわかりやすくお答えし、にて製品仕様や機能についてのご質

またご意見やご要望をいただくなど、お客様とのコミュニケーションに努めています。

問、製品購入の際のご相談にお答え

日 本 で は「EIZO コ ン タ ク ト セ ン

しています。

■ お客様の声のフィードバック体制(対象期間：2017/6/1 ～ 2018/5/31）

会社について・株式について
0.1％
サポート・保証・リサイクル
8.7％
注文・販売・営業関連
9.7％
不具合・障害切り分け
10.7％

お問合せ窓口EIZOコンタクトセンター（国内）

注文専用窓口（海外）

その他
1.1％

機能・操作説明
38.9％

製品概要・
コンサルティング
19.1％

互換性
11.8％

技術サポート窓口（海外）ショールームショールーム

実際に製品をご覧いただき、その性能や機能をご確認いただけるショールームを設け、お客直 販サイトW e bサイト

お客様■ コンタクトセンターお問合せ内容

様とのコミュニケーションの場として活用しています。

販 売 代 理 店（ 海 外 ）EIZO Galleria Ginza（日本）東京銀座にショールーム「EIZO Galleria Ginza（ガレリア銀座）」を設けています。EIZO

販 社・販 売 店（ 国 内 ）Galleria Ginza では常駐のスタッフが製品をご紹介させていただくとともに、製品に関するお問合せ窓口

ご相談にもお答えしています。さらに、お仕事やプライベートのコンピュータ操作環境についグループ各社において、お客様からの製品や技術に関するお問合せ・ご相談をお受けする窓て、および EIZO 製品をより有効にご活用いただくための情報をご提供する各種セミナーも開口（電話・メール含む）を設けています。お客様からいただいたお問合せやご要望は速やかに社催しており、毎回多くの方にご参加いただいています。また、写真家やお客様による写真展な

内、関連部門、グループ内で情報共有し、適切な対応を取るとともに、製品開発やお客様へのどを開催するコミュニケーションスペースとしても活用いただいています。

情報提供の改善に反映するよう努めています。
グループ各社

対応内容

EIZO株式会社（日本）⃝お問合せ専用窓口を設置（電話・メール・FAXで対応）

EIZO Technologies GmbH（ドイツ）⃝ お問合せ専用窓口を設置（電話・メールで対応）

EIZO Limited（イギリス）⃝ メールで顧客サポート・技術サポートを実施

EIZO Inc.
（アメリカ）⃝ 製品購入後のお問合せ用電話窓口を設置⃝全般的なお問合せを受けるメールアドレスを設置

写真展

EIZO Corporation CSR REPORT 201825

ショールームセミナールーム七つの約束 5

ステークホルダーとの信頼関係

株主とのかかわり地域とのかかわり

当社は、すべてのステークホルダーに対し、当社の経営方針、事業戦略や財務に関する情報を所在する地域との良好な関係を構築・維持し、地域の一員として地域発展やより良い環境づくりに貢公平かつ正確に提供することを基本方針としてIR（株主・投資家向け広報）活動を実施しています。

献できるよう、各種団体や活動への協賛・寄付などを行っています。

情報開示についての基本方針

地域貢献の例

情報の開示については、金融商品取引法などの関連法令や東京証券取引所が定める「上場有EIZO株式会社／日本

価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に則った情報開示を適時・適切に実施⃝白山市の海岸清掃に参加⃝石川経営天書塾（地元経済の将来を担う若手経営者
や経営者候補が学ぶプロジェクト）の運営への助言や講師としての協力⃝石川県の文化・スポーツに協賛し、活動を支援⃝「いしかわ・金沢 風と緑の楽都音楽祭」への実行委員としての協力およ
地域の海岸清掃に参加
び協賛

するとともに、投資判断に影響を与える重要情報については、すべての市場参加者が平等に入手できるよう努めています。

株主総会
定時株主総会は、株主が参加しやすいよう、一般的な集中日を回避した開催を心がけています。また、株主総会の決議事項や当社営業状況などを検討いただく期間を確保するため、招集通知の早期発送に努めています。さらに、総会に合わせて当社製品展示や株主懇談会を行うな
ど、株主と直接対話できるよう工夫しています。

EIZO GmbH／ドイツ⃝小児がん患者の早期診察と早期治療を促進す
るために地域の病院を支援する団体が主催した慈善レースへの参加
および寄付

投資家向け会社説明会
機関投資家の皆様に当社の経営方針・経営活動・業績について理解を深めていただくために、
年２回、東京にて決算説明会を実施しています。また、個人投資家向けにも会社説明会を適宜実施し当社への理解を深めていただいています。

EIZOのロゴ入りTシャツを着て走る参加者

株式概況・株主構成

発行済株式の総数
株主数

22,731,160株
5,992名N
M
LU

65,000,000株

自己名義株式1,410,536株
1名

証券会社
195,995株
36名

O

発行可能株式総数■ 所有者別株式数分布状況（2018年3月31日現在）

C■ 株式概況・株主構成（2018年3月31日現在）

EIZO Inc. ／アメリカ⃝乳がん治療の支援活動に対する寄付

EIZO AG／スイス⃝スペシャルオリンピックスや障がいを持つ子どものスポーツ活動を支援する団体への寄付

EIZO Limited／イギリス⃝病児とその両親を支援する団体が主催する各種活動への寄付と新しい設備への資金の提供⃝芸術大学（the Central Saint Martin Design
University）の学生が主催する卒業展覧会への協賛⃝プロのカメラマンを招いてのワークショップを地
元の学校で開催⃝重病の子どものケアを担う施設の庭造り⃝世 界 中 の 子 供 の 支 援 活動を支える慈善団体へ
庭づくりの様子の寄付「EIZOピンクリボンデー」を開催しました

当社はブレストイメージング用モニターの提供を通して、乳がんの正確な診断、早期発見に貢献しているほか、乳がん関連の学会への出展・協賛を通じて、モニターの重要性や活用法などの啓蒙活動

個人・その他
4,004,397株
5,653名金融機関
7,313,640株
38名

その他国内法人
4,036,214株
67名

外国人（法人・個人）
5,770,378株
197名にも努めています。このような中、国内の各拠点
および海外グループ会社で「EIZO ピンクリボン
デー」を実施しました。この活動ではピンク色の衣類や小物を身につけ、乳がんについての理解を深めました。

EIZO Corporation CSR REPORT 201826

おそろいのピンクのシャツを身に着けた海外グループ会社の社員

七つの約束 6

法とその精神の遵守

良き企業市民として、法とその精神を遵守します
当社はグループ全体として、継続的な企業価値の創造を通しステークホルダーの皆様に信頼していただくためには、コーポレートガバナンスを充実させ、また、社員の一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を高めることが必要であると考えています。

コーポレートガバナンス

取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役 3 名、監査等委員である取締役 4 名で構成され、闊達

当社は、当社を支えているステークホルダーとの信頼関係を構築・維持し、継続して企業価な議論を通し、意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能強化を図っています。年度ご

値を向上させる会社を目指しています。これを実現するためには、経営の健全性、透明性、効とに取り決める開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、当社経営の意思率性を確保することが不可欠であり、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題のひと決定における重要事項につき付議され、業務執行状況も四半期ごとに報告されています。

つとして位置付けています。

監査等委員である取締役 4 名のうち３名は当社との特別な利害関係がなく独立性の高い社外取締役です（2018 年 6 月 21 日現在）。当該社外取締役は客観的かつ中立的立場で経営に関わ■ コーポレートガバナンス体制

る重要な事項についての意思決定に参画するとともに、取締役の業務執行を監査・監督してい

株主総会
選解任

選解任
取締役会

監査等委員会
監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）

連携

報告

指示

監査・監督

報告
指示

会計監査人

会計
監査
連携

ます。また、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選定しています。

選解任

内部監査部門
（監査室）

内部監査

経営会議
取締役

経営会議は主に取締役および執行役員により構成され、戦略決定の迅速化、重要な事項・課題（監査等委員である取締役を除く）
3名

報告への対応、業務執行等についての検討または報告を目的として、必要に応じて開催しています。

選定・解職
指示・監督

執行役員制度代表取締役社長

経営の監督と業務の執行を分離し、業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

経営会議
報告

指示・監督

監査等委員会

執行役員
報告

指示・監督

監査等委員会は社外取締役 3 名を含む 4 名の監査等委員で構成され、年度ごとに取り決める

各部門・グループ会社

開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催することとしています。監査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、取締役会・重要会議への出席や業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務執行等につき監査・監督を行うこととしています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201827

七つの約束 6

法とその精神の遵守

内部監査体制コンプライアンス

内部監査部門として、監査室を設置しています。監査室は、監査方針を定めた「内部監査基本規程」に則り策定した年間監査基本計画に基づき、内部監査を実施し、その結果を社長に報コンプライアンスの考え方

告しています。監査室の人員は 2 名であり、また、監査室長は必要に応じ被監査部門の業務にコンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体系を確立し、実効性を確保するため精通した監査員を別途任命し、監査を実施しています。

の施策やしくみづくりを、長期的な視野に立脚した年間計画に基づいて着実に推進しています。

内部統制体制コンプライアンス教育

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の役員・社員に対して、法令情報・その他関連情報を常に閲覧できるようイントラネットに掲

業務の適正を確保するための体制について「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め載するほか、定期的にコンプライアンス教育資料を提供し、知識の更新と向上を促しています。

ており、これに基づき、各種システムの構築や環境整備などを行い、内部統制システムを運用

また、役員、管理職、新入社員といった各階層における教育会を実施し、コンプライアンスのしています。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制システムを構築し、運必要性・重要性を周知徹底し、規範意識の醸成を図っています。

用しています。

また、企業理念および行動指針を具体化し、事業活動における判断・評価・行為の拠るべき基準として「EIZO グループ行動指針 —七つの約束—」を国内外すべてのグループ会社の役員 •リスクマネジメント

社員へ周知徹底しています。

内部統制システム構築の一環として、事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管情報管理体制の強化

理することを目的とし、リスクマネジメント体制を構築し、運用しています。リスクマネジメ

機密情報・個人情報など社内で管理している重要な情報の適切な取扱いを確保するため、情ント活動は、経営会議およびリスクマネジメント委員会の管轄のもと展開されています。各部

報管理に関する規程類を定め、運用しています。また、全社的な情報管理体制を整備するため、門から提起されるリスクをリスクマネジメント委員会で審議し、さらに、発生した際の当社事統括的な情報管理責任者を配置しています。

業への影響が高いリスクについては経営会議にて「重大リスク」として特定し、適切なリスク

内部通報制度対策を検討、実施しています。

コンプライアンス体制強化の一環として、業務上の法律行為や行動指針などの内容について

また、グローバルな事業展開をふまえ、リスクの把握、評価範囲には国内外のグループ会社

疑問、問題が生じたときの相談、また、自己の関与の如何に関わらず、会社において法令なども含めています。

の違反行為を行っていることを知ったときに速やかな通報をすることができる内部通報窓口を、BCP（事業継続計画）

社内および外部に設け、法令違反行為・不祥事の早期発見と未然防止に努めています。通報者

大規模な災害などが発生したときを想定し、BCP（事業継続計画）を策定し、周知徹底していのプライバシーは当然守られ、また通報を理由に不利益取扱を受けないよう配慮しています。

ます。特に「災害対応 BCP」は、平時における備えや、大規模災害発生直後の社員の安否確認、救助といった点はもちろん、大規模災害が発生したとしても、その 1 か月後には、少なくとも当社にとって重要な事業について復旧し、当社製品を供給できることを目標にした対応を定めています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201828

七つの約束 7

自由闊達な企業風土

基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします
当社は「開発創造型企業」として、すべての社員が自由な発想、高いモチベーションをもって業務に臨んでいます。
そのため、自由に意見が交換できるコミュニケーション環境、安心して働ける職場環境を構築し、自由闊達な企業風土をつくるため、さまざまな取組みを行っています。
海外グループ会社については、トップマネジメントの多くが現地ビジネスパーソンであり、各国の文化・慣習の多様性を考慮して、それぞれに適した職場環境を構築しています。

働きやすさをささえる基盤づくり

じて、良好な労使関係を構築しています。

働きやすい職場環境をつくり、優れた人材を育成するため、当社はさまざまな活動を行っての貢献が可能となっています。

その結果、EIZO グループは高い定着率を維持しており、中長期的な人材育成と事業活動へ

います。これら活動により、人材の長期的成長を図り、企業としての一層の発展を目指します。

■ 若手層（入社1年以内）の離職率の推移：EIZOグループ
（国内）

雇用の状況
開発創造型企業として、最先端の映像技術開発を行い、新たな価値の創造・提案を続けられるよう、技術者の充実を図るとともに、社員の働きやすい職場環境の構築に努めています。

2015年

2016年

2017年

4.08％

2.56％

2.94％

障がい者の活躍を推進■ EIZOグループ：2018年３月末日時点

当社では、多くの職場で障がいをもった方が活躍しています。2018 年 3 月現在、国内グルー
国内

海外

プ全体で 24 名が働いており、すべてのグループ会社で法定雇用率を満たしました。社員数の増

合計

従業員数
（期間従業員含む）

1,635名

512名

2,147名加や法定雇用率の引き上げを踏まえ、障がい者向け合同企業説明会への参加や、新卒採用を見

男性

892名

341名

1,233名据えたインターンシップ受入れなど、積極的な採用活動を今後も継続するとともに、職場環境

女性

743名

171名

914名

うち技術系

341名

88名

429名

平均年齢

39.9歳

44.2歳

40.9歳

平均勤続年数

14.2年

11.3年

13.5年

の整備や、業務拡大に伴う雇用機会の創出を進めていきます。
■ 障がい者雇用率の推移：EIZOグループ（国内）
2016年3月

2017年3月

2018年3月

2.08％

1.87％

2.18％

■ EIZOグループ
（国内）
新卒採用数
（2018年4月入社）

39名

中途採用数
（2017年4月～2018年3月入社【正社員】）

26名

平均年間労働時間（2017年度）

人権の尊重
職場や業務において、強制労働・児童労働の禁止、差別的言動や暴力行為、セクシャルハラ

1,964時間

スメント、パワーハラスメント、育児や介護に関するハラスメントなど、人格を無視した行為を行わないよう行動規範に明文化し、グループ会社を含む全社員に周知するための教育・啓蒙

信頼ある労使関係の構築活動を行っています。

労使関係の基本は相互理解であり、当社はこの基本を守り信頼ある労使関係を構築するために労使協議会を設置し、労使間のコミュニケーションを促進しています。協議会は、労使協定の締結に加え、時間外勤務の削減、ワークライフバランス向上施策や福利厚生など、幅広いテー
マについて検討しています。海外グループ会社についてもそれぞれの国の法令や社会環境に応EIZO Corporation CSR REPORT 201829

七つの約束 7

自由闊達な企業風土

子育てや介護の支援

Work Style Innovationの取組み

出産休暇、育児・介護休業、短時間勤務、子の看護休暇など、各国の法令にもとづく制度に

就業意識の多様化に応え、社員が充実感・達成感・幸福感を感じながら仕事に取組めるよう、

ついては、たとえば最大２時間の育児短時間勤務制度を社員のニーズに合わせてフレキシブル

時間の余裕を生み出し、その時間を使って心身ともにリフレッシュすることは大切なことだとに取得できるようにするなど、環境整備を行っています。また、配偶者出産休暇制度など、育考えます。そのため、従来からの取組みに加え、「Work Style Innovation」のプロジェクト

児・介護を行う社員を支援する制度の充実を図っています。

をスタートさせました。目的は、製品やサービスの高品質・高信頼性は維持しながら、業務効■ 各制度の利用者実績：EIZOグループ（国内）率・生産性の大幅な向上によって、社員の幸せと企業としての成長を両立することです。その2015年度ために BPR（Business Process Re-engineering）による仕事の構造・しくみの再構築、将来を見据えたインフラ・システムへの投資（AI、IoT の導入）を計画し、またこれらを支える社
員の意識変革も同時に進めます。

2016年度

2017年度

育児・介護休業

56名

54名

52名

育児・介護短時間勤務

57名

63名

67名

人材育成の取組み

余暇時間の創出

マネジメント力の強化

Work Style Innovation の活動成果として、2017 年度は、開発部門の会議時間を前年度
比 20％削減、文書作成時間も 5％削減できました。また、全社的なプロジェクトによる業務プ

管理職層への教育を重点的に実施しています。具体的には年度毎に「戦略思考」「顧客創造力」

ロセスの見直しに着手し、抽出された 95 件の課題のうち 41 件の改善を実施しました。これら「業務改革」など、経営課題に応じたテーマを設定し、実践に即した研修を実施しています。まの結果により、間接部門の残業時間は前年度比 23％削減できました。残業については、理想とた、管理職候補者への選抜研修を実施しています。新たに管理職に就いた社員への研修を行い、して通常業務の中での残業ゼロを目指し、2018 年度は 50％削減を目標に活動を継続します。

コンプライアンスの重要性、公正な評価や適切な業務配分などへの理解を深めています。

全社員平均の年次有給休暇取得率は、低取得者に対する取得促進施策や連続休暇の推奨を行い、女性活躍推進への取組み

同規模の会社の全国平均を上回る高い値で継続しています。このような取組みで創出した余暇
時間は、心身のリフレッシュに加え、自己啓発や社会貢献活動を通しての視野の拡大、能力向「女性活躍推進のための行動計画」を策定、公表し、女性社員が指導的立場として活躍できる

上に役立つことと考えています。一方、業務の効率化によって残業代を削減した社員には賞与

就業環境整備に努めています。現在、国内グループの女性管理職比率は 3.4％であり、2019

で還元するしくみを導入しています。

年度中の目標 5％に向けて、外部の管理職養成研修への派遣や、中堅社員向けの選抜型研修を■ 平均年間労働時間の推移：EIZOグループ（国内）

実施しています。今後はキャリア形成支援の面談プログラムや女性社員同士のネットワーク形■ 有給休暇取得率の推移：EIZOグループ（国内）

2015年度

2016年度

2017年度

2015年度

2016年度

2017年度

2,016時間

2,005時間

1,964時間

66％

73％

71％

成支援など、さまざまな支援を進めていきます。

若年層教育の充実
入社時に「社会人の基礎知識」「会社方針・組織・ルール」などの研修や「工場実習」を行っ

リフレッシュ・交流の場の提供ています。また、技術系の社員には当社の基礎技術を幅広く教える「新人技術研修」を行うな

社内では、スポーツ・文化系などさまざまなクラブ活動や各種イベ

ど、新入社員を対象としたさまざまな研修を行っています。さらに若年層には、業務遂行能力・ントが盛んに行われており、これに対し、活動費の支援や社内施設の市場感覚・グローバルマインドを養うことを目的として、OJT と Off-JT を含む総合的な教育

利用許可など、活動しやすい環境を提供し、社員のリフレッシュと交流を推進しています。

プログラムを実施しています。各部門にて行う OJT では、管理職が若年層と面談のうえ今後３年間のキャリアプランを立案し、そのプランにもとづき計画化された OJT を実施しています。

テニスクラブEIZO Corporation CSR REPORT 201830

自由闊達な企業風土

七つの約束 7

Off-JT としては、ビジネススキルの習得を図る集合研修や、市場ニーズを汲み取るための店頭

VO I C E

販売研修、海外拠点にて短期間業務に取り組む海外インターンシップなどを実施しており、若年層のより一層のスキルアップを支援しています。

2016年1月～2018年3月までの約2年3か月間、アメリカ フロリダ州にあるグループ会社(EIZO Rugged Solutions Inc.)で勤務しました。

■ 若年層向け教育プログラム

現地では航空管制用グラフィックスボードの電気設計、組み込みデバイス

入社1年目

2年目

3年目

4年目

の調査を担当し、次世代グラフィックスボードのプラットフォーム考案と5年目～（１か月半）ができました。

若手社員向け研修

配属後研修

営業・事務系

新入社員研修（１か月間）

新人技術研修技術系

デザインチェックフローの改善による開発品質の向上の成果を上げること

専門技術セミナー（社内／社外）Oﬀ-JT ❶

ビジネススキル研修

Oﬀ-JT ❷

店頭販売研修Oﬀ-JT ❸

選抜型海外インターンシップ

Oﬀ-JT ❹

顧客訪問研修

計画的 OJT

3年計画、上司との定期面談

文化・習慣の垣根を飛び越え、現地スタッフ・ビジネスパートナーとコ
ミュニケーションを密に図ることを通じ、技術交流だけでなくグローバル
マインドを養うことができました。
今後は、海外出向で得た経験を糧とし、社内グローバルマインドの醸成

映像商品開発部
2004年入社

郡 武史に、そして、「Visual Technology Company」の一員として各国グループ会社とともに5年後・10年後のビジネスモデルを創造・具現化していくことに励み、当社に関わるステークホルダーの期待に応えること、信頼関係の構築に貢献していきたいと思います。

共通

ビジネス知識研修（経理財務・マーケティング・コンプライアンスなど）
グローバル人材育成（海外トレイニー／海外出向／社内英会話）

VO I C E

自己啓発支援（通信教育、資格取得、オンライン英会話など）

業務遂行能力・市場感覚・グローバルマインドを備えた次世代リーダー層へ

2018年3月12日から16日までの1週間、EIZO本社の製造部での研修の機会を得ることができました。研修では製造部のすべての組織を回り、日本の多くの同僚と交流するとともに、効率向上・品質管理・コスト

グローバルでの取組み

ダウン・職場環境改善などに関する日本の工場の考え方を学ぶことができました。最も印象に残ったことは、製造部のほとんどの社員が改善サーク

グローバル人材の育成

ル活動に参加していることです。私は、EIZOグループの中国法人である​

海外グループ会社については、トップマネジメントの多くが現地ビジネスパーソンであり、EIZO Display Technologies (Suzhou) Co.,Ltdにとって、これが今、各国の文化・慣習の多様性を考慮して、それぞれに適した職場環境を構築しています。2017

必要なポイントだと考えました。当社はEIZOグループの中では歴史が浅

年度も 1 名の現地社員の役員登用を行いました。

く、発展途上の会社です。すべての社員がより努力し、それぞれの能力をグローバル人材の育成を目指し、海外グループ会社との人的交流を行っています。海外グ

もって会社に貢献する必要があります。このことを実現するのが、日本でループ会社との間で、技術者の交流（２～３年程度の派遣）や、若手コア人材への相互交流の研学んだ改善活動だと考えます。私は、日本研修で学んだ経験を職場に還元
し、当社の成長に役立てたいと考えています。

修（2 週間～ 3 か月程度の短期派遣）などを実施しています。これは、新規技術やノウハウを習得するだけでなく、異文化に接し、相互理解を深めることで、グローバルな視点でビジネスを
マネジメントできる人材を増やすことを目的としています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201831

Manager Manufacturing​EIZO Display
Technologies (Suzhou)
Co.,Ltd陈云七つの約束 7

自由闊達な企業風土

安全と健康の確保

中期計画（2016～2018年度）

付加価値の高い製品を継続的に開発・設計し、生産していくためには、経営資源の投入のみ実を図る。

社員一人ひとりが安心できる、安全で健康な明るい職場環境の維持・改善に努め、業務の充ならず、職場災害の防止と社員の健康管理の充実が大切と考えています。

■ 2018 年度の目標・活動重点と2017年度の実績

安全管理に対する取組み

管理区分2018 年度の目標・活動重点

KYT 活動（危険予知訓練）、5S 活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）などに加え、各職場にお職場災害の発生ゼロ（業務上交通災害※を含む）

いてリスクアセスメント手法による危険又は有害性の調査・対策を実施、職場災害・健康障害の防止に取組んでいます。

安全管理

リスクの低減対応、職場の安全衛生パトロールや社員教育による安全意識の高揚を図り、職場【重点】
・適切な作業環境の改善と維持管理
・機器設備（化学物質を含む）の状況確認と是正
・リスクアセスメントによる災害要因の排除

災害等の防止に努めます。

職場におけるメンタルヘルス対策の実施

今後も、新規に導入使用する機械設備、化学物質の安全審査などによるリスクの洗い出しと健康管理に対する取組み

健康管理

定期健康診断や生活習慣予防健診の実施、社員の不安や悩みに応える専用窓口の開設、ストレ
スチェックの実施や産業医による個別面談の実施、健康診断結果に基づく事後指導などに取組んでいます。
今後も、個々の健康管理意識を高めるとともに社員の心と身体の健康確保に努めます。

【重点】
・健康診断結果の事後措置の確実な実施
・生活習慣病予防対策（含む特定保健指導）の推進
・ストレスチェックの実施によるメンタルヘルス
対策の推進
・作業環境および作業に基づく健康障害リスクの排除2017 年度の実績

・業務上交通災害※

当社の安全衛生活動の基本方針は、全社員が健康でかつ安全に働くことのできる職場を作ることであり、安全衛生に関するリスクマネジメントによりこれを実現する。
すなわち、職場内の許容できないリスクを特定し、そのリスクを回避する継続的活動を実施することにより、労働災害の撲滅を図る。

EIZO Corporation CSR REPORT 2018

32

△

8件
（加害2､自損5､被害1）

・健康診断結果の事後対応率96.3％
・ストレスチェックの受検率77.2％

度数率＝100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度を表す）
強度率＝1,000延べ実労働時間当りの労働損失日数（災害の重さの程度を表す）※ 業務上交通災害には、通勤途中の交通災害は含まない

安全と健康に関する基本方針（安全衛生管理規程）

3件
0.99
0.00

・職場災害発生
度数率
強度率

評価

△

付表
GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016 対照表
本レポートは「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016」を参照しています。
関連する情報の記載箇所は以下の通りです。
GRI102：一般開示事項
項目

掲載ページ

項目

1.組織のプロフィール
102-1

組織の名称

a. 組織の名称

2

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める

10-12

102-3

本社の所在地a. 組織の本社の所在地

2

102-4

事業所の所在地

a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない

2, 21

102-5

所有形態および法人格a. 組織の所有形態や法人格の形態

2

参入市場

a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類

2, 10-12

組織の規模

a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量

2, 21

102-6

102-7

102-8

102-9

従業員およびその他の労働者に関する情報

サプライチェーン

組織およびそのサプライ
102-10 チェーンに関する重大な変化

102-11

予防原則または予防的ア
プローチ

102-12 外部イニシアティブ
102-13 団体の会員資格

掲載ページ

2.戦略
102-14 上級意思決定者の声明

a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）
の声明

4-5

3.倫理と誠実102-16

価値観、理念、行動基準・
a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明
規範

2

4.ガバナンス
102-18 ガバナンス構造

a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

27

目的、価値観、戦略の設定
a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、
102-26 における最高ガバナンス
24
目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
機関の役割
5.ステークホルダーエンゲージメント
102-40102-41 団体交渉協定

ステークホルダー・エン
102-43 ゲージメントへのアプ
ローチ方法
102-44a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事
項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織 変更なしの場合）
iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）
27

a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

8

a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリ
スト

18

24

a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合



提起された重要な項目お
よび懸念

ー

24

a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホル
ダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環 24, 25
として行ったエンゲージメントか否かを示す
a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項
を含む
i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

24, 256.報告実務23

a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

ステークホルダーの特定
102-42a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準
および選定

a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）
別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）
別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）
別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業29
員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）
a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める

ステークホルダー・グ
ループのリストa. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載 2から外れているか否か

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

102-46

報告書の内容および項目 a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明の該当範囲の確定
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

102-47 マテリアルな項目のリスト a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト

8102-48 情報の再記述

a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由

102-49 報告における変更

a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

変更なし

102-50 報告期間

ーa. 提供情報の報告期間

1102-51 前回発行した報告書の日付 a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）1

102-52 報告サイクル

1

EIZO Corporation CSR REPORT 201833

8

a. 報告サイクル

付表項目

GRI200：経済

掲載ページ

102-53 報告書に関する質問の窓口 a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

項目1

102-55 内容索引

a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i . 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）
33-34
ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由
（該当す
る場合）

102-56 外部保証

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i . 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がな
い場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか

ー

205-3

a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数確定した腐敗事例と実施 c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄ました措置
たは更新拒否を行ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場
合、その事例と結果

206-1

違反なし

反競争的行為、反トラス
ト、独占的慣行により受けた法的措置a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
違反なし
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

GRI300：環境

掲載ページ

項目

GRI-103：マネジメント手法

掲載ページ

GRI-301：原材料

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i . どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

103-2

マネジメント手法とその要素

a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
i . 方針ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv.責任v. 経営資源vi.苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）

11-32

103-3

マネジメント手法の評価

a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i . マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整

11-32

103-1

205-2

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従
業員区分別、地域別に）腐敗防止の方針や手順に
c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となっ関するコミュニケーショ
23
た者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針やンと研修手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

GRI-206：反競争的行為

GRI103：マネジメント手法
項目

掲載ページ

GRI-205：腐敗防止

a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
GRIスタンダードに準拠し102-54i .「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）
オプションに準拠して作成されている。
」 33-34
た報告であることの主張
ii.「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）
オプションに準拠して作成されている。
」

ー

301-1

使用原材料の重量または体積a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i . 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料

19

301-3

再生利用された製品と梱包材

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法

20

a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍
数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i . 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i . 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv.販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源

19

GRI-302：エネルギー302-1

組織内のエネルギー
消費量

EIZO Corporation CSR REPORT 2018

34

付表
項目

掲載ページ

302-4

エネルギー消費量の削減

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネル
ギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

302-5

製品およびサービスのエ
ネルギー必要量の削減

a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削
減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）
による）
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論 17, 20
的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

項目

17, 19-20

GRI-303：水303-1

水源別の取水量306-2

a. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
i . 地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む）
ii. 地下水iii. 組織が直接貯めた雨水
iv. 他の組織からの廃水
v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
b. 使用した基準、方法、前提条件

19

GRI-305：大気への排出

直接的な温室効果ガス
305-1 （GHG）排出量（スコープ1）

間接的な温室効果ガス
305-2 （GHG）排出量（スコープ2）305-5

温室効果ガス（GHG）
排出量の削減（t-CO2）
による）
a. 直接的（スコープ1）
GHG排出量の総計（CO2 換算値
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）（CO2 換算値（t-CO2）による）
c. 生物由来のCO2 排出量
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i . その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量19iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
種類別および処分方法別i. リユース
20の廃棄物
ii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）c. 廃棄物処分方法の判定方法
i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合

GRI-307：環境コンプライアンス

307-1（t-CO2）による）a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）
GHG排出量の総計（CO2 換算値（tb. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）
GHG排出量の総計（CO2 換算値
による）
CO2）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i . その基準年を選択した理論的根拠
19
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール（ta. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2 換算値
による）
CO2）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

掲載ページ

GRI-306：排水および廃棄物

環境法規制の違反

a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関してi. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当なし

GRI400：社会
項目

掲載ページ

GRI-403：労働安全衛生

403-2

a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率
（ODR）
、休業
日数率
（LDR）
、欠勤率
（AR）
、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
傷害の種類、業務上傷害・ii. 性別業務上疾病・休業日数・b. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）
に対する業務上傷害 32
欠勤および業務上の死亡の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）者数
i. 地域
ii. 性別c. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系

GRI-404：研修と教育

17, 19404-2

従業員スキル向上プログ a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
ラムおよび移行支援プロ b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了にグラム
伴うキャリア終了マネジメント

EIZO Corporation CSR REPORT 2018

35

30

付表
項目

国連「グローバル・コンパクト」対照表

掲載ページ

GRI-405：ダイバ―シティと機会均等

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティa. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
29
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

国連グローバル・コンパクト
原則1
原則2

GRI-412：人権アセスメント
412-2

人権方針や手順に関する
従業員研修

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

29

GRI-416：顧客の安全衛生

416-2

製品およびサービスの安
全衛生インパクトに関する違反事例

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

違反なし

GRI-417：マーケティングとラベリング

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類によるi. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
違反なし
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

417-3

マーケティング・コミュ
ニケーションに関する違反事例

a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
違反なし
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

原則3

組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。

原則4

あらゆる形態の強制労働を排除する。

原則5

児童労働を実効的に廃止する。

原則6

雇用と職業に関する差別を撤廃する。

原則7

環境問題の予防的なアプローチを支持する。

原則8

環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。 2．環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を促進します

原則9

環境に優しい技術の開発と普及を促進する。

原則10

強制と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取組む。

独立第三者の保証報告書

GRI-418：顧客プライバシー

418-1

顧客プライバシーの侵害
および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立
b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当なし

GRI-419：社会経済面のコンプライアンス

419-1

社会経済分野の法規制違反

a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。
次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
該当なし
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

EIZO Corporation CSR REPORT 201836

EIZOグループ行動指針 －七つの約束－ 関連項目

参照ページ

その影響のおよぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の 3．国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動を擁護を支持、尊重する。
します
21,23
29
4．オープンでフェアな取引を行います
人権侵害に加担しない。
7．基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします
3．国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします
4．オープンでフェアな取引を行います。

21,23
29-31

7．基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

4．オープンでフェアな取引を行います
6．良き企業市民として、法とその精神を遵守します

16-20

23,
27-28