私の意見「再稼働反対理由の不思議（その２）」
2016.8.22

碇本岩男

１、まえがき四国電力伊方原発 3 号機が 8 月 15 日に並列（送電系統との接続）となった。昨年の 8月、10 月に稼働した九州電力川内 1、2 号機、今年の 1 月、2 月に起動した関西電力高浜3、4 号機（現在は仮処分で停止中）に続いての原発稼働である。
しかし、福島事故から 5 年が過ぎた今でも、某野党の機関紙かのごとく非論理的、非科学的な反原発記事を書き続ける朝日、毎日、東京新聞は、川内、高浜原発の再稼働時と同様、伊方原発の再稼働についても、佐田岬半島住民の避難計画、中央構造線断層帯が近くを走っていること、川内原発に対して鹿児島県知事が停止要請をしようとしていること、などを理由に再稼働反対記事を書いている。
反対記事の内容には特徴があり、人が暮らしていく中に多くあるリスクとそのリスクの大きさは無視して、原発のリスクだけを騒いでいること、既に科学的に決着がついていることでも、科学（事実）を無視して反原発に都合の良い嘘を並べていることである。
今回の反対理由も、避難と地震の問題であるが、避難は、日本で毎年のように発生している自然災害（地震、津波、噴火、台風、大雨、洪水、土砂崩れなど）や火災などでも行うものであり、地震による影響は原発だけではなく、建築物（ビル、住居、鉄道、道路、トンネル、橋梁等）全てに影響するものである。それにも係らず、記事ではこれらについては一切触れずに、相変わらず原発だけを騒いでいる。
昨年の 8 月に同じタイトルで意見を述べた（注１）。川内原発の再稼働に反対するメディ
ア、有名人の反対理由が非論理的、非科学的な不思議な理由だったからである。伊方原発の再稼働についても不思議な理由が繰り返されているので、再度、同じタイトルで意見を述べることにした。
２、朝日、毎日、東京新聞記事の不思議＜耐震性＞
記事では未だに福島事故の原因が津波か地震かはっきりしていないことを書き、熊本地震とも結びつけて地震による原発の危険性を煽っているが、これはまったく事実に反している。原因が津波であったことは、科学的には決着しているのである。また、東京新聞は未だに島崎元 NRA 委員長代理の過小評価を持ち出しているが、これも島崎氏の主張が間違っていることは科学的には決着している（注２）のであって、東京新聞がこの事実を知らずに記事を書いていることが不思議である（注３）。
反原発派が主体であった国会事故調では、明確なエビデンス（証拠）もなく、地震による安全上の重要な機器の損傷を疑う報告書を出したが、その他の事故調である政府、民1

間、東電、学会、原子力規制委員会（NRA）は全て、地震による機器の損傷を、エビデンスを示して否定している。科学的にはどちらの結論が正しいかは明確なのである。それに、福島第二、女川、東海第二など、他の原発の状況を見れば、耐震性に問題がないことは容易に分かることである。これが、朝日、毎日、東京新聞に分からないのが不思議である（注３）。
また、熊本地震で被害のあったのは一般の建築物、鉄道、新幹線、道路、橋梁であり、川内原発はまったく問題はなかったのである。多くの人の命に直結する新幹線でも、地震で脱線した原因の追求、耐震性の向上策もないまま動かしていることを、朝日、毎日、東京新聞はまったく触れていないのも不思議である。
原発は、東日本大震災による地震でも問題が無かったにも係らず、基準地震動を大幅に見直し、これに対応する耐震性向上のための工事も実施している。勿論、伊方原発も同様である。基準地震動の策定では、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動と震源を特定せず策定する地震動があり、伊方原発の場合には、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動で、中央構造線断層帯を考慮しているのである。しかも、別府湾-日出生断層帯との連動まで考慮している。（注４）
原発の耐震性（地震、津波）は、日本の建築物の中で最も強固であり、中央構造線断層帯の影響を問題にするのであれば、伊予市、松山市、徳島市、和歌山市の一般建設物（住宅、ビル、道路、橋梁など）、予讃線、高徳線、土讃線、阪和線などの鉄道の耐震性を問題にしなければならないが、朝日、毎日、東京新聞はまったく触れていないのも不思議である。東日本大震災、熊本地震で大きな人的被害を生んだのは一般建設物であったことを忘れている。
＜避難＞
日本の建築物の中で最も強固な原発が、地震、津波などの自然災害によって避難が必要となるような事故が起こるということは、その地域の建築物は全て壊滅的被害が生じているということである。こんな規模の地震、津波があったら、そもそも原発事故以前に、その地域の住民は避難できる状況にない状態になっているということである。なお、新規制基準が世界で最も厳しいレベルと言っている理由の一つは、これまで深層防護の最終手段として住民の避難という手段があったが、避難という手段を実質的に不要とする（勿論、避難することは可能であるが）安全対策を要求しているからである。福島事故でも放射線被曝による人的被害は 0 であったが、過酷事故時の放射性物質の漏えい量を、福島事故の放出量 10000TBq（注５）の 2 桁以上下げること、即ち、100TBq 以下を要求している。ちな
みに川内原発の評価では僅か 5.6TBq であり、伊方原発も同レベルである。
冒頭にも書いたように、避難は、日本で毎年のように発生している自然災害（地震、津波、噴火、台風、大雨、洪水、土砂崩れなど）や火災などでも行うものであり、佐田岬という場所が避難に難しい地域であるとすれば、その地域に人が住むことに反対しなければ2ならないが、朝日、毎日、東京新聞は自然災害時の避難についてはまったく触れていないのも不思議である。
＜鹿児島県知事の川内原発停止要請＞
三反園鹿児島県知事は反原発派の支持も取り付けて知事選に勝った経緯があり、知事に川内原発の停止を命じる権限はないものの、菅元総理が中電に行ったような要請という形で九州電力に圧力を掛けようとしている。この三反園知事が行おうとしている停止要請は、中部電力浜岡原発の停止が科学的にまったく根拠がないまま行われ、15 兆円以上の国富が海外に流出する原因になったことと同様、田中 NRA 委員長が言っている（注６）ようにまった
く科学的根拠がなく、停止して何を点検したいのかまったく不明なのである。熊本地震によって観察された川内原発の地震力は最大で 12.6 ガルであり、基準地震動の 620 ガル（水平）と比べて 1/50、制御棒スクラム設定加速度 160 ガル（水平）と比べても 1/12 であって、まったく問題のない値なのである。
科学的事実を無視して、政治的理由、それも選挙を支援された支持団体への配慮で停止要請を行うことは言語道断の行いである。そもそも、原発の耐震基準は、全ての工業製品の中でもっとも厳しい基準であり、原発の熊本地震による影響を心配するのであれば、それ以前に鹿児島県人が暮らしている住居、ビル、鉄道、道路、橋梁の使用を一時中断して、影響を調べる必要があることになる。知事という県民に責任ある立場になった以上、正しい情報、科学的根拠に基づいた政策を行うべきであり、そうしないと、民主党時代の日本が大混乱したように、県政が混乱することになる。
＜東日本大震災の被害＞
福島第一原発では、想定外の津波により、炉心溶融、格納容器損傷という事態にまでなったが、放射線被曝による人的被害は０という事実がある。ただし、朝日、毎日、東京新聞は、未だに福島の甲状腺癌の増加、鼻血という、非科学的と言うより明らかな嘘を記事にしており、人的被害は０という事実を受け入れていない。こういう放射線の危険だけを煽り続ける記事が福島県、東北の人達を傷つけている（注７）ことに気が付かないのも不思議である。
想定外の津波により堤防、住居、鉄道、道路、避難場所であったビルさえ崩壊し、これにより 1 万 9 千人もの尊い命が失われた。福島第一原発も想定外の津波で、非常用電源設備が壊れたのである。事故を起こしたのではなく、津波によって事故が起きてしまったのである。勿論、事故が起きてしまったことについては多くの反省があり、工学的な意味では厳し過ぎる新規制基準も受け容れ、対策を講じたのである。
津波から住民を守るために設置された堤防、避難場所のビルなどが崩壊し、実際に多くの人の命が奪われた。今も多くの住民が海岸線で暮らし、新幹線、鉄道、車も海岸線を走っているにも係らず、堤防、ビル、道路、鉄道の設計条件、設計基準が東日本大震災の反3

省に基づきどう見直されたのかについて、朝日、毎日、東京新聞はまったく触れていないのも不思議である。
伊方原発は新規制基準に合格しているのであり、この再稼働を反対するのであれば、日本で使用している全ての工業製品の使用も、危険と言う理由で停止しなければならなくなるという矛盾を朝日、毎日、東京新聞が、気が付かないのも不思議である。
５、まとめ
川内、高浜、伊方の再稼働に伴い、反原発新聞である朝日、毎日、東京新聞は相変わらず非論理的、非科学的理由で再稼働反対記事を書き続けている。
耐震性、避難計画を反対理由にすることが非論理的、非科学的であることは述べたが、この他にも、この夏の電力が足りていたこと、再生エネルギーの増加で温暖化問題は解決できること、電力会社は黒字経営であることなどを理由としている。
この夏の電力が足りていたとしても、エネルギー自給率が 6％しかない日本が、来年度、10 年後、30 年後に足りている保証はまったくないのである。今は原油（LNG）価格が廉価であるが、この状態がいつまで続くのかも不明であり、円高は化石燃料の輸入には有利であるが、工業（技術）立国日本の経済にとってはマイナスである。また、電気料金の高止まりも解決されず、しかも今の電気料金は原発再稼働が前提の料金である。原油価格の上昇、再稼働遅れによって、更に電気料金は値上げせざるを得なくなるのである。
再生可能エネルギーの盲目的礼賛は反原発派の特徴であるが、ドイツの現状を見れば、脱原発の救世主となりうるエネルギーではないことは容易に分かること（注８）である。
原発再稼働の反対理由は、どれを取っても、まったく反対理由になっていないのである。それでも朝日、毎日、東京新聞は事実を報道せずに反原発記事を書き続けている。こんな新聞を購読している人がいることも、筆者には不思議ことなのである。
以上（注１）「再稼働反対理由の不思議」私の意見、2015.8.17（注２）「島崎前 NRA 委員長代理の基準地震動過小評価騒動」私の意見、2016.8.1（注３）朝日、毎日、東京新聞の記者が科学的事実を本当に知らない、分からない、信じられないとは思えない。これら新聞を購読している読者を意識し、事実を無視してでも、これら読者が望んでいる記事を書いているためであろう。若者の新聞離れ、発行部数の減少があり、迎合記事を書くことが今の購読者を確保する方策なのだろう。
（注４）原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合、第 14 回、資料 1-1 伊方発電所地震動評価、2013.8.28（注５）ラジウム 1kg の放射能量が約 40TBq。そもそも、世界全ての原子力発電所で、通常運転状態でも放射性物質（トリチウム）の海洋への放出も認められている。福
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島第一発電所の場合では、1 年間の許容放出基準値は 26TBq であり、過酷事故時の 100TBq は通常運転状態の 4 年分。
（注６）原子力規制委員会記者会見録、NRA、2016.7.27（注７）「blog 『福島信夫山ネコの憂うつ』の紹介」私の意見、2015.6.3（注８）「ドイツの脱原発がよくわかる本」川口マーン恵美、草思社、2015.4.22「報道ステーションが伝えない再エネの不都合な真実 政策破綻のスペインから学ぶことは何か」山本隆三、WEDGE Infinity、2014.12.12「固定価格買取制度（FIT）は、なぜ間違った政策であるのか？」小野章正、
GEPR、2014.12.15「讀賣新聞への手紙」私の意見、2016.2.18

5他多数