四街道市物品・委託に係る一般競争入札実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、四街道市が発注する物品・委託において実施する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第１項の規定による一般競争入札に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）契約執行者 四街道市長をいう。
（２）主務課長 一般競争入札を実施する物品・委託を所掌する課・室等の長をいう。
（３）契約担当課 一般競争入札の契約事務を所掌する課・室等をいう。
（４）契約担当課長 一般競争入札の契約事務を所掌する課・室等の長をいう。
（５）電子調達システム

市の入札に関する事務を処理するため利用する電子情報処理システムをいう。
（対象）
第３条

原則として、四街道市が発注する設計金額が四街道市財務規則第１０７条で規定する額を超える物品・委託とする。

ただし、測量・建設コンサルタント業務等に係るものは除く。
（入札参加者の資格要件）
第４条 入札参加者に必要な資格は、対象業務の内容に応じて、次の各号に掲げるものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。） 第１６７条の４の規定に該当しない者（２）四街道市入札参加資格者名簿に登載されている者（３）四街道市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を当該物
品・委託の公告日から当該物品・委託の入札の日までの間受けていない者（４）当該物品・委託に係る営業に関し、必要とする許可、認可等を受けている者（５）当該物品・委託に係る業種の営業所等の所在地（６）当該物品・委託と同種の実績の内容（７）当該物品・委託に必要な資格及び経験を有する技術者の状況（８）前各号に定めるほか、契約執行者が特に必要と認める資格要件
２ 次の各号に該当する者は、入札に参加できないものとする。
（１） 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は当該物品・委託の入札日前６か月以内に手形又は小切手を不渡りした者

（２） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者（３）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者（４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者（入札参加者の資格要件の決定）
第５条 前条に規定する入札参加者の資格要件は、資格審査委員会の意見を聴いて、契約執行者が決定するものとする。ただし、設計金額５，０００万円未満の物品（設計金額２，０００万円以上の動産の買入れ若しくは売払いは除く。）・委託については、この限りでない。
２ 契約担当課長は、前項の資格審査委員会に意見を聴く場合にあっては、主務課長と 協議の上、物品・委託一般競争入札参加資格要件等確認審査書（様式第１号）を作成し、資格審査委員会に提出しなければならない。
（公告）
第６条 契約執行者は、施行令第１６７条の６及び四街道市財務規則（昭和４０年規則第１号）第１００条の規定により、四街道市公告式条例（昭和３０年条例第２号）に基づく掲示その他の方法により当該物品・委託を公告するものとする。
２ 事後審査型一般競争入札については、入札公告にその旨を明記しなければならない。
３ 予定価格については、入札公告において事前公表するものとする。
４ 第１項の公告をしたときは、契約担当課窓口において、閲覧に供するほか、四街道市ホームページ（以下「ホームページ」という。
）及び電子調達システムによる公表を行うことができるものとする。
（入札参加資格確認審査の申請）
第７条 当該物品・委託の入札に参加しようとする者は、物品・委託一般競争入札参加資格確認審査申請書（様式第２号）及び関係資料（以下「確認審査申請書等」という。
）を公告で定める場所及び方法により申請期限までに提出しなければならない。
２ 電子入札システムによる入札（以下「電子入札」という。）においては、電子入札システムにより指定された様式及び関係資料を電子入札システムにより、申請期限までに提出しなければならない。
（設計図書等の縦覧及び配布）
第８条 設計図書等は、公告日から指定する日までの期間、公告で定める場所において縦覧又は配布を行うものとする。
２ 設計図書等は、ホームページ及び電子調達システムにて配布することができるものとする。
（入札参加資格の確認）

第９条 契約執行者は、提出された確認審査申請書等に基づき、入札参加資格の有無について確認を行うものとする。
２ 事後審査型一般競争入札の申請については、入札後に資格確認を行うものとする。
この場合は、第１３条及び第１４条に定めるとおりとする。
（入札参加資格の確認審査結果の通知）
第１０条 契約執行者は、入札参加資格の確認審査結果を申請期限の日から原則として１５日以内に物品・委託一般競争入札参加資格確認審査結果通知書（様式３号。以下「確認審査結果通知書」という。
）又は電子入札システムにより指定された様式により申請者に通知するものとする。
（入札参加無資格者への理由説明）
第１１条 入札参加資格がないと認められた者は、前条の通知の日から７日以内に書面をもって契約執行者に説明を求めることができる。
２ 契約執行者は、前項の説明を求められた日から３日以内に書面をもって回答するものとする。
（入札の執行）
第１２条 入札は、資格確認の結果、資格を有すると認められた者において、執行する。
ただし、事後審査型一般競争入札の場合はこの限りでない。
２ 入札方法、開札日時及び場所については、公告に示すものとし、入札の執行については、次の各号のとおりとする。
（１）持参により入札書の提出を受ける場合は、一般競争入札用入札約款のとおりとする。
（２）電子入札により入札書の提出を受ける場合は、四街道市電子入札約款のとおりとする。
（落札候補者）
第１３条 事後審査型一般競争入札において、予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
２ 同額の入札をした者が２者以上いる場合は、電子くじにより落札候補者の審査順位を決定するものとする。
３ 次条による審査の結果、落札候補者が失格となった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち当該失格者以外で最低の価格をもって入札した者を新たな落札候補者とし、次条により落札者が決定するまでこの規定による方法を繰り返すものとする。
４ 落札候補者が決定した場合は、当該落札候補者に対して速やかに落札候補者決定の通知を行うものとする。
（落札者の決定）第１４条 事後審査型一般競争入札において、契約執行者は第７条の書類等により資格審査を行い、その結果、落札候補者が入札参加資格を有すると認めた場合は、その者を落札者として決定する。
２ 契約執行者は、前項の資格審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有しない場合は、当該入札者を失格とする。
３ 入札執行者は、落札者を決定したときは、他の入札参加者に対する資格審査は行わない。
４ 契約執行者は、落札者を決定したとき又は資格審査により失格とした場合は、その旨を速やかに当該入札者に通知する。なお、失格の通知を受けた者は、第１１条の規定をうけるものとする。
（秘密の保持）第１５条 当該物品・委託の入札に参加しようとする者から提出された確認審査申請書等は、当該申請者に返還せず、また、公表しないものとする。
（入札結果等の公表）
第１６条 落札者の決定後、速やかに次の各号に定める事項を入札結果等の公表に関する事務取扱要領に基づき、契約担当課において一般競争入札の結果等の公表について（様式４号）により公表するものとする。
（１）入札参加資格確認審査申請者（２）入札参加資格がないと認めた申請者及びその理由（３）当該入札に係る開札調書
２ 電子入札においては、電子調達システムにより当該入札に係る開札調書を公表するものとする。
附 則
１ この要領は平成２２年１月１日から施行する。
附 則
１ この要領は平成２３年１０月１日から施行する。
附則

１ この要領は平成２４年４月１日から施行する。