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会長就任の挨拶

会長就任の挨拶
The President’s
Inaugural Address̶

東日本大震災の経験を生かし、リジリエントで

建築雑誌｜vol.128 No.1646｜2013 年 6 月号

持続可能な社会に向け、総力を結集できる学会を目指して
The Role of AIJ “Use all resources for realizing a resilient and sustainablesociety” : Revelation from the Great East Japan Earthquake experience

吉野博
Hiroshi Yoshino

第 53 代先に実施されました日本建築学会の役員選挙においてして、以下の活動を進めていきたいと思います。

会長候補に選出され、5月30 日の理事会にて会長として承認され、第 53 代の会長に就任いたしました。選挙にあ巨大地震・津波による大規模震災からの復興と将来への備え日本建築学会会長たりご支援をいただきました皆様方にはあらためて深く東北大学名誉教授御礼申し上げます。今回私が会長選挙に立候補した最本会は、建築と都市の専門家集団として東日本大震災か

大の理由は、東日本大震災の復興を推進するために、日らの復旧・復興に対して、継続的、全面的に支援していく

本建築学会の先頭に立って貢献したいということです。

必要があります。被災地域は極めて広範囲にわたってお東日本大震災から2 年 3カ月が経過しようとしていまります。福島県では放射能汚染により、まちやむらを離れす。この震災による死者、行方不明者は、2013 年 5月14日て仮設住宅で余儀なく生活している多くの方々がおられ現在、18,559人という極めて甚大な災害でした。また、
仮ます。また、復興格差、支援格差が生じないように俯瞰的設住宅などで一時的に生活している被災者は今なお 30にとらえ、他の学協会とも連携しながら支援活動を効率万人に上ります。
仮設住宅の居住者から再三、話を伺った的に推進しなければなりません。これらの支援活動を通り被災現場を訪れたりしていますが、完全な復興までにして将来のモデルとなる先導的なまち・むら・すまいのは相当の時間がかかるという印象を受けています。いく実現（積極的縮減化）を推進するための指針を策定・発信

つかの自治体で最初の震災復興住宅が完成している一していく必要があります。

秋田県立大学客員教授方で、例えば、高台移転の場合には住民間の合意形成、一方では、今後予想される首都直下地震、南海トラフ建設地の選定と取得手続き、敷地の造成、住宅の建設地震などの大規模震災への対応を議論し、リジリエントなどを含めて、これから3 年はかかりそうだといった話もなまち・建築の構築、そのための防災・減災計画の指針聞きます。恒久的な住宅での生活がいち早く開始されるを作成していくことが必要です。特に巨大津波に対してことが切に望まれるところです。

はハード・ソフトの対策が重要です。さらに、被災後のまた、津波の被災現場では建物やがれきはほとんど一時的避難のための施設対応計画や仮設住宅の計画・処理され、場所によっては雑草が生え、そこにまちがあっ設計指針の作成を進めると同時に、これらの成果を国たことが感じられないような荒涼とした風景となっていま際的にも発信していくことが必要です。

す。まさにゼロからの復興・再生を進めなければいけませ

これらの多くの課題に対処するために、東日本大震災ん。そのためには、将来、再び発生すると予想される大地にかんがみた第二次提言を踏まえ、副会長・事業理事

震・大津波から、いかにしてまち・建物を守るか、人口がのもとに新たな体制を整える予定でおります。

減少した超高齢社会にあって、まち・むらをどのように再興していくのか、厳しいエネルギー情勢のもとで、どのように快適居住環境を実現していくのか、失われた文化・歴カーボン・ニュートラル化のための低炭素都市・建築の実現

史をどのように再生していくのか、といったさまざまな課

本会は、民生部門の CO2 排出量を抑制することを目指し題が挙げられます。て、
提言「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン 2050

これらの課題は、首都直下地震や南海トラフ地震の〜カーボン・ニュートラル化を目指して〜」を 2009 年に公発生確率が高くなっていることや、地方における縮減都表しました。
震災後の厳しいエネルギー情勢にかんがみま

市の問題、エネルギー需給の逼迫に対する対応など、
日すと、この提言に基づいて自立的エネルギーシステムやス本全体が抱える課題でもあります。東日本の復興におけマートシティ実現など持続可能な社会の構築のための基る課題の解決は、日本全体における課題解決につなが礎研究をさらに推進していく必要があります。

るものと考えます。さらに、日本モデルとしてこれらの成果を海外にも発信することが重要です。

また、経済的発展が著しいアジアでは今後 CO2 排出量が急激に増加することが予想されますので、アジア諸国の東日本大震災の経験を生かし、リジリエントで持続可民生部門においても主導的な立場で温暖化防止のため能な社会の実現に向けて総力を結集できる学会を目指に研究や普及・啓発を進めていく必要があると考えます。

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The President’s Inaugural Address

JABS｜vol.128 No.1646｜2013.06

これらの課題に対しましては、地球環境委員会を中心文化、本会主催の国際会議やイベントの開催促進、ITをとする各調査研究委員会で対応していただきたいと思い利用した海外との連携や情報発信の拡充などが必要だます。また、自然環境・社会環境条件の異なる各支部にと思います。これらの課題に対しましては、昨年度に創設おきましても研究支援や普及・啓発活動をお願いします。

された国際委員会において検討いたします。

さらに、このような活動を後押しするために低炭素都市・建築に関する顕彰制度について検討したいと考えております。

気候変動による災害の防止

建築教育の支援、能力開発、情報発信

建築教育や建築系学生の質の向上を支援するために、産学連携建築教育連絡会議や全国建築系大学教育連

近年、異常気象によるとみられる、想定外の豪雪、豪雨、絡協議会にて議論してきておりますが、継続的にその方竜巻などが増加しており、それに伴う災害も発生していま策を検討していく必要があります。

す。これらの災害に対しては地域防災力を向上する方策

一方、すまいや建築に対する興味を子どものころから育を検討し、ソフト対応として地域コミュニティの共助、ハーみ、住環境の大切さに気付いてもらうことは、長期的にみド対応として建築の荷重設計の再検討などを進めていてわが国の建築の水準を高めていくうえで大切なことだ

く必要があります。そのためには他の学協会と連携してと考えます。この課題に対しましては「子ども教育建築支防災・減災計画のための研究を支援し、また、新たな指援会議」が 6月には設立されますので、関連団体とのネッ針などをまとめていくことが重要です。一方、猛暑によるトワークの形成と連携、プログラム・教材等の企画・制作、熱中症も増加しており、これを防止していくためには都人材の推薦・派遣などを通して活動していきます。

市・建築・設備の面からの方策について議論し、対策のための指針を作成していく必要があります。

また、生活者に対する啓発活動はさまざまな機関・団体で行われていますが、個々ばらばらであり必ずしも効率的これらの課題につきましては、タスクフォースを設けてであるとは言えません。社会貢献を定款のなかで新たにう情報を収集し、課題を明確にしたうえで調査研究を推進たっていることもあり、生活者に対する啓発活動に関してしたいと考えております。

も他の団体と連携し、継続的に力を注ぐべきであります。

社会的資産としての良好な建築・街並み形成のための支援

学会組織の運営、会員増強、支部活動の強化等

わが国の都市景観に関して言いますと、一部では良好なITの活用などを通した会員サービスのさらなる充実と会街並みが形成されていますが、欧米の優れた街並みに比員増強は引き続き重要な課題です。また、建築会館の改べると全般的には質が低いと言わざるを得ません。この修計画が議論されていますが、可能な限り機能強化・省問題につきましては、過去にもたびたび取り上げられてきエネ・快適を目指した会館へと生まれ変わるように考えましたが、関連する調査研究委員会で継続的に議論をたいと思います。

進め、良好な社会的資産形成のために学会としてできる支部・支所の活動は学会活動の原点だと感じておりまことを具体的に提案していただきたいと思います。また、す。特に地方に在住する会員へのきめ細かなサービスは、環境と調和する景観に配慮したデザインの顕彰の制度会員としてのアイデンティティを高める意味で極めて重要でや景観教育プログラムの開発などについて検討していきあり、支部や支所が責任を持って実施するべきものであるたいと考えております。と考えます。
他の支部との連携、関連学協会等との連携、市民参加型の活動などを通して、会員へのサービスの向上、学会活動の国際化市民に対する社会的貢献を進めていく必要があります。

日本建築学会は、専門分野から見た場合、構造からデザ以上のように東日本大震災の復興支援、今後予想されるインまで極めて幅が広くホーリスティックであり世界に類大震災に対する防災・減災計画の策定、低炭素都市・を見ないものです。また、会員数も多く活動自体も活発で建築の実現のための研究支援、学会の社会貢献としてす。しかしながら、それらの情報は必ずしも世界に開かれの機能の拡充、世代を超えた建築教育の支援、学会会ていません。世界のなかでの本会のスタンスを鮮明にす

員へのさらなるサービス向上などについて、全力で取り組るためには、英語での情報発信の充実が何よりも重要でんで行きたいと考えております。会員の皆様方のご協力・す。英文ジャーナル JAABEを拡充すること、規準類の英ご支援を賜りたくお願い申し上げます。