平 成 28 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書大阪府立大学

平成 29 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

61

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

62大阪府立大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
28 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
29 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -大阪府立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 29 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一前 大妻女子大学長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 極 壽 一京都大学総長山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之吉 田文

科学技術振興機構特別顧問
早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長

卓荻 上 紘 一◎土 屋俊

中 島 恭 一○山 本

泰前 大妻女子大学長
大学改革支援・学位授与機構教授・幹事
富山国際大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- 2 -大阪府立大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）◎荒 川 正 昭

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

川 嶋 太津夫

大阪大学教授功 刀

京都工芸繊維大学名誉教授

滋

栗 本 英 和名古屋大学教授○﨑 元 達 郎

熊本保健科学大学長

須 田 喜代次

大妻女子大学教授

髙 田

広島大学理事・副学長

隆

高 野 和 良九州大学教授高 橋 哲 也

大阪府立大学学長補佐

武 川 正 吾東京大学教授○田 邊 政 裕

千葉県立保健医療大学長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

永 見

尊

慶應義塾大学教授

野 中 和 明九州大学教授藤 井保

県立広島大学学長補佐

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教授○佛 淵 孝 夫

佐賀記念病院統括院長

本 家 孝 一○矢 田 俊 文
山 本

泰

高知大学医学部長
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

湯 川 嘉津美上智大学教授吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -大阪府立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 28 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
大阪府立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 25 年度文部科学省大学ＣＯＣ事業「大阪の再生・賦活と安全・安心の創生をめざす地域志向教育の実践」において、地域課題に向き合う実践的学修や、アクティブ・ラーニングを中心とする副専攻「地域再生（ＣＲ）」を導入している。
○ 研究倫理に関する教育・指導を行うため、大学院共通科目として、研究倫理に関する科目を必修として設けている。
○ 平成 25 年度文部科学省博士課程教育リーディングプログラム推進拠点として採択された「システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム（ＳｉＭＳ学位プログラム）」では、独創的かつ階層的な教育課程と指導・支援体制を設けて、多様な演習科目群を履修することが可能となっている。
○ 平成 23 年度文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン「７大学連携先端的がん教育基盤
創造プラン」により、高度ながん医療と研究を実践できる人材養成の基盤整備を進め、がん教育拠点の構築のために、教育改革部門、地域医療部門、研究者養成部門の３部門を設置し、組織的な連携教育を行っている。
○ 様々なアプリケーションを搭載した情報教育パソコンからなる情報教育システムと学内のどこでもつながる無線ＬＡＮを提供し、学習のための基盤を整備するとともに、履修している授業ごとに授業支援システム、出席管理システム、シラバス、ポートフォリオシステムへワンクリックで移動できる学習・教育支援サイトを構築・運用し、学習支援環境の基盤をＩＣＴ化し有効に活用している。
○ 臨床心理士によるメール相談、カウンセラーによる対面方式の学生相談、アクセスセンターでの社会福祉士・精神保健福祉士による障害学生支援の相談等各種相談窓口の充実に加え、教員が学生の修学をはじめ学生生活全般の相談・指導を担う学生アドバイザー制度の運用等、学生の相談体制の整備・充実を図っている。
○ ８大学間連携事業による共通の卒業生調査、大学ＩＲコンソーシアムの共通調査を活用し、他大学との相互評価、ベンチマークデータの比較により教育の質保証を図っている。
○ 大学ウェブサイトのユーザビリティの改善、公表情報の充実を進め、高い評価を受けている。また、『データで見る公立大学法人大阪府立大学』や『Financial Report』を年度ごとに作成し、分かりやす
く情報を公表している。
主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 26 年度文部科学省大学教育再生加速プログラムにおいて、一部の学域においてＩＣＴ技術を用いた反転授業を中心としたアクティブ・ラーニング手法を先行導入し、全学への展開を目指しており、今後の成果が期待される。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
○ 研究指導教員の決定方法について、組織として明文化されていない。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の基本理念を「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点」と定めるとともに、学則第１条において「国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性、高い知性及び倫理観を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする」と定めている。
これを踏まえて、各学域及び学類においても、人材養成等の具体的な目的を学域規程に定めている。例
えば、現代システム科学域は「自然科学、社会科学、人間科学の基本的知識に基づいて現象を多様な要素の相互作用としてとらえるシステム的思考力と、複数の領域の知識を横断的に用いて実社会における問題
を特定・分析・解決する領域横断的応用力を備え、卒業後も自律的に考え、学び、成長することができ、高い倫理観をもって持続可能な社会の実現に貢献する人材を育成する」と目的を定め、その下に各学類の目的を定めている。他の学域、学類においても同様に定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院学則第１条において、「広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高い倫理観を持った高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域
社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする」と大学院の目的を定め、博士前期課程及び修士課
程については、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする」、博士後期課程及び博士課程については、「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする」と定めている。
これを踏まえて、各研究科、専攻においても、人材養成等の具体的な目的を研究科規程に定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

４学域 13 学類から以下のように構成されている。
・ 現代システム科学域（３学類: 知識情報システム学類、環境システム学類、マネジメント学類）
・ 工学域（３学類：電気電子系学類、物質化学系学類、機械系学類）
・ 生命環境科学域（４学類：獣医学類、応用生命科学類、緑地環境科学類、自然科学類）
・ 地域保健学域（３学類：看護学類、総合リハビリテーション学類、教育福祉学類）
社会の変化に適切に対応して大学の目的を達成し、幅広い教養や豊かな人間性と実践力・専門的知識を備えて社会で活躍できる人材の養成を図ることを目的として、平成 24 年度に７学部・28 学科を４学域・13 学類に再編している。学域は、学士課程の教育目的をより効果的に達成するために、基礎を共有する幅
広い学問領域を大括りした組織となっている。特に「現代システム科学域」は、マネジメント力や国際性を兼ね備えたより高度の応用力と実践力に富む人材の養成が必要になるとの観点から、文理の垣根を越えた新しい学域として設置している。また、各学域の教育目的に応じて設置する学類は、従来の学科よりも広い学問領域を含んでいる。
これらのことから、学域及びその学類・課程・専攻の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

共通教育の企画・実施を行う組織として高等教育推進機構を設置し、主として共通教育を担当する 68
人の専任教員を配置するとともに、全学の協力が必要な科目については、学長が指名するマネージャーが、担当分野の円滑な教科運営に責任をもっている。マネージャーは、各学域のカリキュラム及び時間割を、学域の教育運営委員、教育推進課職員と調整するとともに、学域への提供科目数、各教科の受講者数を常時把握し、担当教員が不足する際には、学系長に協力を依頼するなど、必要な対応を行っている。
また、外国語科目を統括し外国語教育を推進する外国語教育センター、及び教育内容・方法の改善をはじめとするファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を推進する高等教育開発センターの２つのセンターを設置し、共通教育の充実に取り組んでいる。
教育運営委員会が同機構と学域等との間の全学的な調整・連携を行っている。
教育運営委員会は、同機構教育運営委員長、外国語教育センター長及び各学域・研究科の教育運営委員
等によって構成され、委員長を副機構長が務めることにより、同機構と学域・研究科の間の円滑な協力体制を確保している。
共通教育の教育課程の編成、授業担当教員の配置、時間割の作成等は、機構教育運営委員会において原- 8 -大阪府立大学案を策定し、同機構教授会の審議を経た上で、全学の教育運営委員会で決定している。同機構教育運営委
員会は、委員長（機構長任命）、同機構ＦＤ委員会委員長、共通教育の各科目を代表する教員１～２人をもって構成され、教育課程の編成、各科目間の連絡調整及び学域間の連携・調整について審議を行っている。
さらに、羽曳野キャンパス、りんくうキャンパスの共通教育に対する工夫を講じ、学生の移動の負担を軽減している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における教育研究の目的を達成するため、７研究科を設置し、各研究科の教育目的に対応した 40 専攻を置いている。
・ 工学研究科（博士前期課程６専攻：機械系専攻、航空宇宙海洋系専攻、電子・数物系専攻、電気・情報系専攻、物質・化学系専攻、量子放射線系専攻、博士後期課程６専攻：機械系専攻、航空宇宙海
洋系専攻、電子・数物系専攻、電気・情報系専攻、物質・化学系専攻、量子放射線系専攻）
・ 生命環境科学研究科（博士前期課程２専攻：応用生命科学専攻、緑地環境科学専攻、博士後期課程
２専攻：応用生命科学専攻、緑地環境科学専攻、博士課程１専攻：獣医学専攻）
・ 理学系研究科（博士前期課程４専攻：情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻、博士後期課程４専攻：情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻）
・ 経済学研究科（博士前期課程３専攻：経済学専攻、経営学専攻、観光・地域創造専攻、博士後期課
程１専攻：経済学専攻）
・ 人間社会システム科学研究科（修士課程１専攻：現代システム科学専攻、博士前期課程３専攻：言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻、博士後期課程３専攻：言語文化学専攻、人間科学専
攻、社会福祉学専攻）
・ 看護学研究科（博士前期課程１専攻：看護学専攻、博士後期課程１専攻：看護学専攻）
・ 総合リハビリテーション学研究科（博士前期課程１専攻：総合リハビリテーション学専攻、博士後期課程１専攻：総合リハビリテーション学専攻）
平成 25 年度には、工学研究科の博士前期課程・博士後期課程に、大学で継承された放射線関連施設と安全技術を教育研究に活用し、量子放射線工学分野の人材を育成するため「量子放射線系専攻」を設置している。また、経済学研究科博士前期課程に、観光学及び地域創造分野の人材養成と研究の高度化へのニーズに応えるため、都心のなんばサテライト教室を主に利用する社会人大学院として「観光・地域創造専攻」を開設している。さらに、平成 28 年度には人間社会学研究科を名称変更して人間社会システム科学研究科を設置し、学士課程の現代システム科学域における領域横断的分野に接続する修士課程として「現代システム科学専攻」を設置している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている
か。

該当なし

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大阪府立大学２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

附属施設として、工学域に生産技術センター、生命環境科学域に教育研究フィールド及び獣医臨床セン
ターを、また、人間社会システム科学研究科に心理臨床センターを設置している。
生産技術センターは、機械加工・ガラス・溶接鋳造・３Ｄプリンティング・印刷の専門分野で、学域生への工作実習による教育支援、依頼工作による研究支援を行っている。
教育研究フィールドには資源植物園、植物生産の模擬的環境として圃場や温室を備えており、植物バイ
オサイエンス課程の「植物バイオサイエンスフィールド実習」をはじめ、卒業研究や大学院学生の研究実
験及び地域に密着した産学連携プロジェクト研究の場として広く利用されている。
獣医臨床センターは獣医学類学生の総合臨床実習をはじめとする臨床獣医学教育や大学院学生や研究
生の教育研究を実施し、センターにおける年間数千例に及ぶ症例から得られる材料やデータは研究に活かされている。
心理臨床センターは、人間社会システム科学研究科の臨床心理学分野の臨床実習施設として、地域の人々の心理相談に応じるとともに、年１回の研究誌の発行を行っている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

各学域・研究科等では教授会を定期的に開催し、教育活動に係る重要事項を審議している。
また、教授会からの委任事項等についての審議を行う各種会議を設置し、審議を深めるなどの運営を図っている。
例えば、現代システム科学域では、多くの事項を企画運営会議に審議を委任し、教授会においては、主に入試判定、人事案件等について審議しており、平成 27 年度は教授会が６回開催に対して、企画運営会議
は 15 回開催している。
全学的には、教育活動に係る重要事項を審議するため教育研究会議を設置するとともに、教育課程の編
成及び教育改革等に係る重要事項を審議する教育運営会議を設置し、同会議の下に２つの専門委員会（教務に関する事項を審議する教育運営委員会、教育改革・教育改善に係る事項を審議する教育改革専門委員会）を設け、必要な活動を行っている。
各学域・研究科等では、教育課程や教育方法等を検討する各種委員会等を設置して定期的に開催し、全学会議である教育運営会議及び専門委員会との連携を図っている。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「現代システム科学域」や「現代システム科学専攻」を開設するなど、社会環境の変化や時代の要請に応える高度人材の育成を進めるための体制整備を図っている。

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大阪府立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は、責任の所在を明確にしつつ、教育組織の枠にとらわれず機動的かつ柔軟に授業科目を担当できる体制を実現する目的の下、９学系群（17 学系及び２部門）からなる学術研究院に所属し、各自の専門と教育内容に応じ、各学域、研究科、高等教育推進機構に主担当として配置され、他の学域等にも副担当として参加している。教員の一部は、地域連携研究機構、21 世紀科学研究機構を主担当とし、地域連携等の活動にも当たっている。
各学域、研究科には、学域長、副学域長、学類長、研究科長、副研究科長を置き、共通教育を担当する
高等教育推進機構は、機構長、副機構長を置いている。各研究科の運営は専攻単位で行われており、自己評価書提出時において、専攻の責任体制は必ずしも明文化されていなかったが、平成 28 年度に組織に関する規程が改正され、明確になっている。
学術研究院の各学系群長には、その研究領域に対応する研究科長、高等教育推進機構長及び 21 世紀科学研究機構長を充て、教員組織と教育組織の組織的な連携体制を構築している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 現代システム科学域：専任 73 人（うち教授 39 人）、非常勤 21 人
・ 工学域：専任 192 人（うち教授 76 人）、非常勤 32 人
・ 生命環境学域：専任 169 人（うち教授 59 人）、非常勤 24 人
・ 地域保健学域：専任 104 人（うち教授 42 人）、非常勤 89 人
・ 高等教育推進機構：専任 68 人（うち教授 35 人）、非常勤 111 人
学士課程を担当する専任教員数は大学設置基準を満たしており、学士課程の教育活動を展開するために必要な専任教員数を十分に確保している。

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大阪府立大学

教育上主要と認める授業科目（必修科目）については、平成 27 年度において、現代システム科学域では 100％、工学域では 95.2％、生命環境科学域では 92.0％、地域保健学域 80.3％を専任の教授又は准教授が担当している。一方、高等教育推進機構では、専任の教授又は准教授が担当している割合が 50.5％となっているが、少人数教育を行い、非常勤講師の割合が高くなっている外国語科目では、教授又は准教授が教育内容や方法の一貫性について責任を担っている。また、すべての必修科目における専任の教授又は准教授による担当割合は、71.1％である。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、原則として専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数を確保している。
〔修士課程〕
・ 人間社会システム科学研究科：研究指導教員 40 人（うち教授 22 人）、研究指導補助教員２人〔博士前期課程〕
・ 工学研究科：研究指導教員 169 人（うち教授 82 人）、研究指導補助教員 37 人
・ 生命環境科学研究科：研究指導教員 54 人（うち教授 23 人）、研究指導補助教員 14 人
・ 理学系研究科：研究指導教員 58 人（うち教授 29 人）、研究指導補助教員 15 人
・ 経済学研究科：研究指導教員 28 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員０人
・ 人間社会システム科学研究科：研究指導教員 58 人（うち教授 39 人）、研究指導補助教員０人
・ 看護学研究科：研究指導教員 38 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員９人
・ 総合リハビリテーション学研究科：研究指導教員 29 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員７人〔博士後期課程〕
・ 工学研究科：研究指導教員 170 人（うち教授 88 人）、研究指導補助教員 43 人
・ 生命環境科学研究科：研究指導教員 48 人（うち教授 24 人）、研究指導補助教員 22 人
・ 理学系研究科：研究指導教員 62 人（うち教授 32 人）、研究指導補助教員 19 人
・ 経済学研究科：研究指導教員 30 人（うち教授 16 人）、研究指導補助教員０人
・ 人間社会システム科学研究科：研究指導教員 47 人（うち教授 43 人）、研究指導補助教員０人
・ 看護学研究科：研究指導教員 29 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 18 人
・ 総合リハビリテーション学研究科：研究指導教員 25 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 11
人〔博士課程〕
・ 生命環境科学研究科：研究指導教員 39 人（うち教授 16 人）、研究指導補助教員７人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の採用は、原則として公募制をとり、新規採用の助教等を対象に任期制を実施している。
専任教員の年齢構成については、40 歳未満は 99 人（15.3％）、40～50 歳未満は 194 人（30.0％）、50～- 12 -

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60 歳未満は 246 人（38.1％）、60 歳以上は 107 人（16.6％）となっている。また、女性教員は 116 人（18.0％）
であり、外国人教員は 12 人（1.9％）である。
また、若手研究者を任期付きで雇用して研究・教育者としての経験を積ませ、最終審査によって任期を定めない専任教員となる機会を与えるテニュアトラック制を導入している。
本制度は平成 20 年度の科学技
術振興調整費「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」事業を活用して開始したもので、当該事業は、中間評価、事後評価ともに総合評価「Ｓ」となっている。現在は、工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科及び人間社会システム科学研究科において、テニュアトラック制を導入しており、国際公募で採用した若手研究者に対し、メンターの配置やスタートアップ研究費の措置等により研究環境の整備・充実を推進している。
女性研究者支援の取組として、定員 10 人の学内保育園「つばさ保育園」運営（平成 23 年４月１日開所）
や、平成 28 年度より異分野融合研究に対する学内インセンティブ（研究費支給）制度の中に、研究代表者
を女性に限定した申請枠を追加するとともに、同制度に、女性研究者の研究能力向上及び研究リーダーシッ
プ能力を向上させ、女性研究者の比率及び上位職昇任数の増加に資することを目的とした「大阪府立大学
女性研究者支援事業」を創設している。
そのほか、教育研究の質の向上を図るため、異分野連携・融合等に重点的に研究経費を配分するインセ
ンティブ事業、サバティカル制度の導入、優秀な研究成果を上げた教員の顕彰等を実施している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用・昇任においては、全学の教員選考基準を踏まえ、専門分野の実情に基づく基準を定めて選考を実施しており、教育上及び教育研究上の指導能力に対する評価を行っている。
教員人事については、学域、研究科、高等教育推進機構、地域連携研究機構、国際交流推進機構、21 世紀科学研究機構、又は学系・部門の長（以下「学域長等」という。
）の申出を踏まえ、人事委員会が必要と認めた場合に行っており、組織的な連携を確保するため、関係する学域長等からなる調整会議の意見を聴くこととしている。
教員選考は、教員人事規程に基づき、職階ごとに定めた教員選考基準に従って行っている。この全学の基準を踏まえ、選考単位ごとの専門分野の特色に応じた選考を行っている。
選考に当たっては、教授会等に設けた審査委員会で履歴書、教育実績書、研究業績書、主要な著書又は論文、採用後の研究計画と教育研究に対する抱負等の書類審査、面接・プレゼンテーションを行い、評価している。この審査を経て、教員人事規程に基づき、教授会等の意見を聴き学域長等が人事委員会に内申し、人事委員会が選考を行い、理事長が決定している。
テニュアトラック教員については、採用審査・中間評価（３年目）
・テニュア資格審査（５年目）を、外部委員を含めた審査委員会で行っており、採用公募時にはテニュア資格審査基準を明示するなど、公正で透明性のある評価・育成システムを導入している。
学士課程における教育上の指導能力は、経験年数、教育実績、面接及びプレゼンテーションを参考に審査し、また、大学院課程における教育研究上の指導能力については、主として大学院学生・ポスドクとの共同研究を含む研究業績の内容及び研究活動の状況を参考に審査している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

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３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教育研究活動の活性化や大学運営の改善を図ることを目的に、原則として前年度１年間の教育、研究、
社会貢献及び大学運営の４領域について、毎年度、教員業績評価を行っている。評価調書の作成に当たっては、教員の活動情報を収集・蓄積し、学内外へ発信している教員活動情報データベースシステムの活用を図っている。教員が所属する学系、部門ごとの特性に合わせて作成された評価調書によって評価を実施している。
平成 26 年度（平成 25 年度業績評価）から、評価の低かった教員を対象に面談を実施している。面談は一次評価者が中心となって行い、業績が低い要因等の状況を共有し、改善に向けた対応方針について話し合っており、面談の結果、競争的資金の獲得に関する支援を決定するなどの対応をとっている。
また、平成 26 年度以降は、教員業績評価を参酌した活動実績及びその他の職務遂行の実績に基づいて優れた業績を上げた教員を理事長が決定し、報奨金を支給している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動の展開に必要な事務職員を高等教育推進機構教育推進課（常勤 20 人・非常勤 14 人）、学生セン
ター学生課（常勤 11 人・非常勤 13 人）及び羽曳野キャンパス事務所学生グループ（常勤７人・非常勤８人）に配置しており、技術職員を工学域生産技術センター（常勤５人）、生命環境科学域附属教育研究フィールド（常勤３人）、生命環境科学域附属獣医臨床センター（常勤１人）、生命環境科学研究科附属動植物管理センター（常勤２人）に配置しており、図書館業務には司書資格を有する職員８人を含む 14 人（非常勤含む。
）を学術情報室に配置し、教育支援を行っている。
また、ＴＡを教育補助者として積極的に活用しており、平成 27 年度には、全学で延べ 672 人のＴＡを採用している。加えて、ラーニングコモンズに１、２年次生を対象に学習支援を行うコモンズＴＡを 14 人配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

各学域・学類及び研究科・専攻は、それぞれの教育目的に沿って求める学生像を入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）として明記している。入学者選抜の基本方針については、明記されていなかったが、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に見直しを行い、改定された入学者受入方針を
平成 29 年度から実施することを予定している。
例えば、現代システム科学域知識情報システム学類では、「知識情報システム学類は、技術の急激な発展と価値観の多様化する現代社会が抱える様々な課題に対応するために、多種多様な情報や知識を整理し、課題の分析・解決を行う上で必要となる情報システムのデザイン能力およびマネジメント能力を養うための教育研究を行う。
知識科学、
情報システム工学をはじめとする情報に関連する広範な専門教育に加えて、社会システム科学に関連する教育を行うことにより、柔軟な発想および論理的思考にもとづく課題発見能
力と問題解決能力を育成し、高度情報化社会の発展やそれと調和したグローバル社会の保全に寄与するとともに、外国語能力やコミュニケーション能力に優れた人材の養成をめざす。
したがって、知識情報システム学類では次のような学生を求める。
１．情報通信技術に関する知識に対して強い関心があり、それらについて学ぶための基礎的知識をもっている人
２．論理的な思考力と自ら学ぶ探求心を備え、勉学意欲に溢れる人
３．国際的視野をもって地域社会や国際社会に貢献することをめざす人
４．個人情報保護など高い情報倫理観をもって課題解決に励む意欲をもっている人
以上に基づき、次の１～４の能力や適性を身につけた学生を選抜する。
１．高等学校における教科・科目を文理ともに広く学習し、高い基礎学力を有していること
２．英文を読んで理解し、書いて表現するための基礎的な能力を身につけていること
３．システム的諸課題を取り扱うための基礎的な数学的素養を学んでいること
４．英語あるいは数学のどちらかが得意で、論理的な思考力を備えていること」と定めている。
他の学域・学類においても同様に定めている。
また、大学院課程においても、研究科・専攻ごとに求める学生像を入学者受入方針として明記している。
これらの入学者受入方針は、学士課程では入学者選抜要項に、大学院課程では研究科ごとの学生募集要項にそれぞれ明示するとともに、大学ウェブサイトにも掲載している。
これらのことから、入学者受入方針は平成 28 年度において改善の余地があるものの、定められている。
なお、学校教育法施行規則の一部改正を踏まえて、見直しを行っており、平成 29 年度から改定することを確認している。

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４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程及び大学院課程では、入学者受入方針に定める求める学生像に沿った学生を受け入れるため、多様な選抜区分・選抜方法で入学者選抜を実施している。
学士課程では、一般入試に加えて、ＡＯ入試、推薦入試や帰国生徒、社会人、障害者、外国人留学生を対象とした特別選抜の実施や共同学位協定を締結している海外大学の学生が現地で受験できる編入学試験を実施している。また、平成 24 年度入試から学域・学類制の特徴を活かし、選抜を学類単位で行う入試の「大ぐくり」化を導入し、入学後の課程選択の幅を広げ、２年次生から課程に配属する方式を取り入れている。
一般入試では、学域・学類が求める能力を身に付けていることを確かめるために大学入試センター試験
及び個別学力試験を課すほか、特別選抜では、推薦書、調査書、小論文及び面接による選抜を行っている。
例えば、地域保健学域教育福祉学類の推薦入学では、「自己推薦」方式を導入し「自己評価書」、「学習計画書」を提出させ、小論文、志望理由書等に基づく面接とともに、総合判定に用いている。
また、大学院課程では、９月・10 月の秋季入学の実施や外国人留学生選抜での遠隔中継による現地受験の実施等、各研究科の入学者受入方針に沿って筆記試験や口頭試問を行うほか、成績証明書や論文を提出させたり、ＴＯＥＩＣ等の外部試験の活用を導入するなど、多様な選抜方法を取り入れている。また、理系三研究科では、遠隔中継による外国での現地受験（口頭試問）を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

全学的な組織として副学長（教育担当）を委員長とする入試運営委員会と同委員会の下に、「入学試験
あり方部会」、「出題採点部会」、「入試広報部会」を設置し、入学試験の適正な実施体制を整えている。問題作成・採点は、学士課程では出題採点部会、大学院課程では研究科ごとに設けられた委員会によって実施している。試験実施に当たっては、全学的に統一された公正な実施を目的として「個別学力検査実施要領」を定め、これに準拠して各学域・研究科の実施要領を作成し、全学の試験本部とともに学域長・研究科長を責任者とする試験場本部を設置する運営体制を確立している。特別選抜の実施については、実施要領を作成し、要領に従って入学試験を運営している。また、面接については、面接要員の業務内容及び面
接マニュアルを実施要領に掲載するとともに、業務説明会時において、面接時間、質問事項、採点基準、配点及び得点算定方法等を明示した面接の手引き等を用いて業務説明を行い、面接における公平な試験実施に留意している。
また、試験当日は出題採点専門部会長をはじめ各教科・科目の責任者が入学試験本部に待機し、受験生からの質問等に適切に対処する体制を整えている。
入学試験実施後は、出題採点専門部会長の責任の下、採点・チェックを行い、教授会等において選考の上、学長が合格者を決定している。
大学院課程でも、研究科ごとに設置している入試委員会等において、試験問題の作成をはじめとする体制を整備している。また、「個別学力検査実施要領」に準拠して、研究科の試験ごとに「入学試験実施要領」を作成するほか、試験実施当日には、研究科長を責任者とする試験場本部を設置し、円滑な試験実施や受験生からの質問対応等に適切に対処する体制を整えている。試験後には、それぞれの責任体制の下での採点・チェックを経て、教授会等において選考の上、学長が合格者を決定している。
また、平成 27 年度学士課程一般入試において発生した出題ミス等の事案に対しては、その原因究明、再発防止策の検討を行い、全学の基本方針及び取扱要領を定めて、その徹底を図っている。

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これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者受入方針に沿った学生の受入を検証するため、入試運営委員会で入試データ等の検証材料を提供
し、各学域・研究科で入試成績と入学後の成績等を調査・分析し、その結果に基づく入学者選抜の改善を
入試運営委員会で審議決定するという全学的な体制を構築している。
平成 27 年度からは、新たな取組として、平成 27 年度学域一般入試（前期・中期日程）実施結果について、科目ごとの得点分布等のより詳細な分析結果データを各学域・学類に提供し、入試問題が適正か（入学者受入方針に沿っているか、十分な選抜性があるか等）の判断に資することとしている。
各学域・研究科では、部局内に入試委員会等の組織を設け、入試データと入学後の成績動向等を調査分析し、入学者受入方針に沿った選抜ができているかどうかの検証を行っている。検証結果に基づく選抜方法の変更案は、入学試験あり方部会に報告され、同部会及び入試運営委員会での審議を経て決定している。
また、入試運営委員会は、毎年度、入試に関する中・長期的な全学的課題について検討項目を決めて入学試験あり方部会に諮問し、同部会からの答申をもとに対応を決定するシステムをとっている。
試験の出題・採点の改善に取り組むため出題採点部会では、入試の成績分布を分析し、試験問題の内容やレベルに関する問題を提起し、改善を図っている。また、各試験日程での試験実施に係る諸課題（問題・解答用紙、当日の対応等）について同部会で集約し、その結果を次年度の部会に引き継ぐなど、改善を図る仕組みをとっている。
改善の主な事例として、工学域のＡＯ入試において、平成 27 年度より第１次選考合格者に大学入試センター試験を課した例、一般入試中期日程において、大学試験場（中百舌鳥キャンパス）に加えて名古屋試験場を新設した例がある。
また、総合リハビリテーション学類栄養療法学専攻では、平成 27 年度入試から一般入試前期日程の試
験科目を「小論文」から「数学」「理科（物理、化学、生物から１科目選択）」に変更している。
大学院課程においても、外国語科目の成績評価に外部試験（ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ等）結果を導入したほか、外国人留学生の受入拡大のため、遠隔中継による現地受験を実施するとともに渡日前入学手続を認めるなど、選抜方法等の改善を図っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 24～28 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 24 年４月に再編された工学域の３年次編入学については平成 26～28 年度の３年分、同年度に再編された地域保健学域の３年次編入については平成 26～28 年度の３年分、２年次編入については平成 25～28
年度の４年分、また、平成 28 年４月に設置された人間社会システム科学研究科（修士課程）は平成 28 年度の１年分）〔学士課程〕
・ 現代システム科学域：1.07 倍・ 工学域：1.07 倍- 17 -

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・ 工学域（３年次編入）：1.01 倍・ 生命環境科学域：1.06 倍・ 地域保健学域：1.01 倍・ 地域保健学域（２年次編入）：0.88 倍・ 地域保健学域（３年次編入）：0.88 倍〔修士課程〕
・ 人間社会システム科学研究科：1.84 倍〔博士前期課程〕
・ 工学研究科：1.54 倍・ 生命環境科学研究科：1.03 倍・ 理学系研究科：1.10 倍・ 経済学研究科：0.84 倍・ 人間社会システム科学研究科：0.98 倍・ 看護学研究科：0.94 倍・ 総合リハビリテーション学研究科：1.07 倍〔博士後期課程〕
・ 工学研究科：0.83 倍・ 生命環境科学研究科：0.66 倍
・ 理学系研究科：0.70 倍・ 経済学研究科：0.59 倍・ 人間社会システム科学研究科：1.17 倍・ 看護学研究科：0.96 倍・ 総合リハビリテーション学研究科：1.56 倍〔博士課程〕
・ 生命環境科学研究科：0.99 倍
人間社会システム科学研究科（修士課程）、工学研究科（博士前期課程）、総合リハビリテーション学研
究科（博士後期課程）については入学定員超過率が高い。また、生命環境科学研究科（博士後期課程）、経
済学研究科（博士後期課程）については入学定員充足率が低い。
博士前期課程においては、工学研究科で定員を大きく上回っていることから、平成 29 年度より 91 人の定員増を行っている。
博士後期課程においては、各研究科においても、社会人や外国人への働きかけ等、学生確保のための取組を実施し、また、適正な入学定員についても検討している。また、博士後期課程学生等を対象とした文部科学省の人材養成プログラムの実施により、学生に博士後期課程への進学の動機付けを与えるとともに、大学院の５年一貫教育プログラムの対象研究科を広げることにより、博士後期課程の入学者数の増加を図っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程の一部の研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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大阪府立大学【改善を要する点】○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学則第 29 条において、「１ 教育課程は、本学の教育上の目的を達成することができるよう体系的に編成する。２ 開設する授業科目（以下「科目」という。）は、共通教育科目、専門基礎科目、専門
科目及び資格科目とする。３ 前項の科目を必修科目、選択科目及び自由科目に区分する。
」と教育課程の編成方針を定め、各学域・学類及び課程・専攻の教育課程は、各学域規程に定めている。
例えば、現代システム科学域知識情報システム学類では、「知識情報システム学類では、社会における諸問題を解決し、知識情報システムを開発・運用できる能力を養うために、次のようなカリキュラムを提供する。
１．論理的思考力や文章による表現力などで大学での学びの基礎となる力を養うために、導入科目（初年次ゼミ）を配置する。
２．幅広い教養、多面的な視野、外国語によるコミュニケーション能力を養うために、教養科目および基盤科目（情報基礎科目、外国語科目、健康・スポーツ科学科目）を配置する。
３．知識情報システム学類で必要となる基礎的な知識を修得させるために、専門基礎科目を配置する。
４．持続可能な社会システムの構築に貢献する人材の育成という現代システム科学域の理念に基づき、知識情報システム学類においても、持続可能性に関する基本的知識を身に付けさせるために、学域共通科目を配置する。
５．社会における諸問題を自ら発見できる能力を養うために、医療・教育・経済・経営分野における学類専門科目を配置する。
６．諸問題を解決するための手段として知識情報システムを活用できる能力を修得させるための学類専
門科目を体系的に配置する。

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大阪府立大学

７．自ら課題を発見して取り組む継続的学習能力、グループで協議して問題解決を進める能力を養うた
めに、少人数の演習科目を配置する。
」と定めている。
他の学域・学類においても同様に定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
また、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に見直しを行い、改定された教育課程の編
成・実施方針を平成 29 年度から実施することを決定していることを確認している。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程の編成・実施方針に基づいて、各学域を通じて１、２年次生には共通教育科目及び専門基礎科
目を中心に配置し、専門科目については年次進行に沿って基礎的な内容から段階的に高度な内容の科目を配置することによって、授与する学位名に応じた教育課程の内容、水準を確保している。
共通教育科目については、１年次生前期に導入科目「初年次ゼミナール」を必修として配置し、早期に能動的な学習態度への転換を促すとともに、基盤科目である外国語科目(英語)と情報基礎科目を必修とし、学習スキルの向上を図っている。教養科目として、１年次から履修することができ、個別の主題を学ぶ人
文社会科学系科目、自然科学・複合領域系科目と、高年次に配当され、各学生の専門領域や他の学問との関係を意識しながら学ぶ教養展開科目を開設している。
専門基礎科目は、専門科目への移行に必要な基礎的な知識・技能の獲得のために、理系基礎科目と医療・保健基礎科目を開設している。専門科目については、各学域・学類の特性に応じ、学域共通科目や学類基盤科目等を配置し、各々の学問分野で共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得を目指すとともに、経過選択型の進路選択にも対応した教育課程を編成している。
各授業科目がどのように連携し年次配当されているかを示すカリキュラム・マップや教育目標に示すどの能力がどの授業科目で身に付くのかを示した対応表を作成し、ウェブサイトや学生向けガイダンス等を通じて公表することで、それぞれの教育課程の体系性を明示している。
卒業要件に占める共通教育科目、専門基礎科目及び専門科目の単位数は、各教育課程の教育目的に応じてバランスをとっている。さらに、各教育課程は授与する学位に応じて教育課程を適切に編成し、特色ある授業科目を開講するとともに、経過選択型の進路選択を基礎として、養成する具体的な人材像ごとに履修モデルを作成している。
学士課程において授与される学位には、学類に応じて情報学、環境システム学、経営学、経済学、工学、獣医学、応用生命科学、緑地環境科学、理学、看護学、保健学、教育福祉学の名称を付記している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

幅広い学問領域を包括する教育組織への転換、経過選択型の進路選択、他学域・他学類科目の履修、副専攻の開設、交換留学プログラムや、編入学、転学域・転学類、他大学との単位互換、入学前の既修得単位の認定等により、学際性を重視した教育課程を編成し、学生の多様なニーズに応えている。また、各学域では学術の発展動向や研究成果を反映した授業も実施している。
キャリア教育にも取り組んでおり、教養展開科目として「自己の役割とキャリア」、「キャリアと実践」- 21 -

大阪府立大学を開設しているほか、各学域でキャリア形成に資する科目やインターンシップ科目を設けている。
平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に採択された「動植物系教育融合による食の教育プログラム」においては、学問体系を越えて、畜産物や農産物として利用される動物と植物の相互の関連性を理解させる実践的教育を行い、支援期間終了後も生命環境科学域の学域内副専攻カリキュラム（食生産科学副専攻）として継続実施している。
平成 21 年度環境省「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」に採択された「国際協調力を持つ環境人材育成のための教育プログラム開発事業」においては、学士課程・大学院課程の一貫教育として、全学を対象にした副専攻「環境学」と全大学院学生（博士前期課程）を対象とした「国際環境活動
プログラム」を教育課程に組み込み、支援期間終了後も継続的に実施するとともに、平成 24 年度以降については、「環境人材育成教育プログラム担当教員会議」を年１回以上開催している。
平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択された「子育て教育系キャリア・コラ
ボ力育成」、平成 24 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択された「産官学地域協働による人材育成の環境整備と教育の改善・充実」及び「地域インターンシップの体制構築を通じたキャリア教育の充実」において、大学生の就業力育成の社会的ニーズに応えるために専門資格の取得を中心とした専門教育の改善に取り組んでいる。
平成 25 年度に、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択された「大阪の再生・賦活と安全・安心の創生をめざす地域志向教育の実践」では、地域課題に向き合う実践的学修や、アクティ
ブ・ラーニングを中心とする副専攻「地域再生（ＣＲ）」を開設している。
平成 26 年度文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に採択された「在宅ケアを支える
リハビリ専門職の育成事業：コア・プロジェクト」において、学類生対象の「在宅リハビリテーション論」
等と現職の理学療法士・作業療法士対象の履修証明プログラムにより、地域包括ケアシステムの中で活躍できるリハビリテーション専門職の育成を目指している。履修証明プログラムでは e-learning による受講を可能として社会人の受講環境を整備している。
また、工学域においては、国際社会で活躍する次世代型リーダーの育成を目指し、異文化理解や社会共生のために必要な知識と国際社会で必要とされるコミュニケーション能力の向上を図る科目群の履修に加え、海外語学研修や外国語習得等実践的な活動を重視した教育プログラム「ユニバーサル人材認定プログ
ラム」の開設（平成 28 年度から）等により、社会の要請に配慮した人材養成を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各学域の特性に応じて、講義、演習、実習、実験の割合は、現代システム科学域が 89.2％、7.5％、2.9％、
0.4％、工学域が 79.9％、11.8％、0.6％、7.6％、生命環境科学域が 74.7％、9.1％、10.3％、5.9％、地域保健学域が 71.4％、12.3％、15.0％、1.4％となっている。
平成 21～23 年度に文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」に採択された事業においては、支援期間終了後も生命環境科学域の学域内副専攻教育課程である「食生産科学副専攻」として継続している。
平成 21～23 年度に環境省「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」に採択された事業においては、支援期間終了後には全学域を対象にした副専攻「環境学」と全大学院学生（博士前期課程）を対象にした「国際環境活動プログラム」を継続しており、受講生の数が安定的に確保されている。

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平成 26 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ事業）」に採択された事業においては、
反転授業等のアクティブ・ラーニング手法を導入する科目を支援し、これを全学的に展開する取組を推進している。さらに、副専攻「地域再生（ＣＲ）」においてＰＢＬ型授業やフィールド型授業を積極的に導入している。
加えて、教材・資料の配布、小テストの実施、課題提出やディスカッションの機能を有する授業支援シ
ステムの活用により、学生の学習を効果的にサポートし、教育効果が得られるよう工夫している。
なお、遠隔地にあるキャンパスへ配慮し、教養展開科目や生命環境科学域「食生産科学副専攻」の一部
科目について、多様なメディアを利用した遠隔授業を実施している。遠隔授業では、同時・双方向遠隔授業システムを使って講義を複数キャンパスに配信し、実施に当たっては、ＴＡを配置することで、同時・双方向性を担保している。
このように、各学域等の教育の目的に応じ、ゼミナールや実習形式の少人数授業を展開するとともに、反転授業等の活用によるアクティブ・ラーニング、ＰＢＬ型授業、フィールド型授業、学生による演示実
験、e-learning 教材による授業等学習指導法の工夫を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業期間が定期試験を含め 35 週確保され、各授業科目の授業は各学期 15 週を単位として行われている。
また、ＣＡＰ制度を導入するとともに、各授業科目においては、シラバス等で準備学習等の指示をし、授業時間外の学習を促すための課題を課している。また、その期のＧＰＡ（Grade Point Average）が優秀な者については翌期の履修単位数の上限の引上げを行い、学生の勉学意欲の向上に役立てている。
さらに、１年次前期に必修科目「初年次ゼミナール」を配置し、学生が早期に能動的な学習手法を獲得
し、授業時間外に学習を行う習慣を身に付けることを目指している。各授業科目においては、小テストやレポート、シラバスによる準備学習の指示、授業支援システムによる授業外学習支援、さらには授業と連動した e-learning 教材により学生の授業時間外の学習を促し、単位の実質化を図っている。
学生の学習状況の把握は、学生調査により行っており、回答率はおおむね 80％である。授業時間外の学習に１週間当たり６時間以上取り組んでいる学生は 30％前後で推移しており、単位の実質化の観点から十分とはいえない。現状では授業外学習時間が十分に確保されているとはいえず、単位の実質化に向けた改善が必要という認識の下、「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ事業）」を通じて、反転授業等を活用した
アクティブ・ラーニングの導入を進めている。
さらに、各学域等においても、授業時間外にＣＡＬＬ教室や実習室を自習用に開放するほか、ラーニン
グコモンズや自習室の設置、質問受付室の開設等、学生が自主的に学習するための環境を整えている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスについては、学生が準備学習等を進めるための基本となるものとして作成し、ウェブサイトを通じて公開している。また、作成に当たっては、全授業担当教員に対して「シラバス作成要領」を示すとともに、その記載内容についても確認する体制を構築している。
授業支援システムでは、準備学習や小テスト・レポート等の課題について、授業の進行に合わせてより- 23 -

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きめ細かな指示を出すことが可能となっている。
また、学生に対するアンケートの結果によれば、「シラバスを活用していた」、「どちらかといえば活用していた」の割合が 73.3％になっており、シラバスを活用している状況が読み取れる。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

数学の基礎学力調査やＴＯＥＩＣにより、定期的に学生の基礎学力の状況を確認している。
高等学校で未履修の分野がある学生や、学力に不安のある学生に対しては、理系基礎科目に関してＳＥ
Ｌ（Science E-Learning）教室を設け、e-learning による教材の提供を行うほか、物理学・化学・生物学
では高等学校における履修教科や希望する課程に応じたクラス編成、数学では数学科目の授業担当教員が「質問受付室」を設け、サポートを行っている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

卒業及び学位授与の要件を学則及び各学域規程に定めている。また、各学域は、学類ごとに、それぞれの教育目的及び教育目標に基づいて、学位授与方針を定めている。例えば、現代システム科学域知識情報システム学類では、教養・倫理、総合力、コミュニケーション能力、自主学習・プロジェクトについてそれぞれに関する能力を教育目標として具体的に特定した上で、「知識情報システム学類において所定の期間在学し、当学類で開講される知識情報システムならびに関連分野に関する所定の単位を修得することによって、次の能力を身に付けた学生に学位を授与する。
１．共通教育科目（導入科目、基盤科目、教養科目）の履修を通して、幅広い教養と多面的な視野、外国語によるコミュニケーション能力を備えている。
２．専門基礎科目・専門科目の体系的な履修を通して、知識情報システムに関する専門的・学際的な知識を備えている。
３．演習科目等における討議や発表、卒業論文の作成を通して、自主的に学び、問題を解決し、自らの考えを論理的に表現できる力を備えている。
」と定めている。
その他の学類も同様に定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
また、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に見直しを行い、改定された学位授与方針を平成 29 年度から実施することを決定していることを確認している。

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５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

ＧＰＡ制度を導入し、各授業科目の成績評価に当たっては、各学域等が策定する目安となる授業科目ごとの成績分布を定める「成績評価ガイドライン」において成績評価基準の明示等について定め、適切な成績評価を行うための工夫をしている。また、成績評価基準等の明示に関しては、「成績評価ガイドライン」
及び「シラバス作成要領」に従って、各授業科目の成績評価基準及び成績評価方法をシラバスに明記し、ウェブサイト等に公表するとともに、授業の初回において学生に周知を図っている。
さらに、ＧＰＡについては、履修指導や学習支援をはじめ、成績優秀者の決定や課程配属の際の要件としても活用している。
成績評価や単位認定が適切に実施されているかについては、半期ごとに作成するクラスごとの成績評価
分布（ＧＰ分布）やその平均値等をもとに、各学域等の教育運営委員会等で確認している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

各学域等において成績評価ガイドラインを策定するとともに、各クラスのＧＰ分布やＧＰＣ（Grade
Point Class Average）をもとに、成績評価等が適切に行われているかを確認するとともに、ＧＰ分布に偏りが見られるクラスについては授業担当教員にヒアリングを行い、成績分布等から成績評価の妥当性についての事後チェックを行っている。
また、ポートフォリオシステムでは、教員は担当する授業のＧＰ分布やＧＰＣを確認することができ、学生は、自身の成績だけでなく、受講する各授業のＧＰ分布や、自身の各期のＧＰＡ及び累積のＧＰＡ、
修得単位数の推移等の情報をいつでも確認することができるなど、システムを活用して成績情報を可視化している。
また、成績評価に関する異議申立て制度を設け、学生に周知を図っているが、答案の開示・返却や解説・採点基準の提示は十分に行われていない。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

学則及び各学域規程において、規定する年限以上在学し、かつ、所定の教育課程を履修し、卒業に必要な単位を修得することを卒業要件とする卒業認定基準が定められている。また、学位授与方針とともに、履修要項及びウェブサイトを通じて学生に周知を図っている。卒業の認定については、教務学生システム
で一元管理されたデータから作成された卒業判定資料をもとに、教授会の議を経て学長が行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

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大阪府立大学＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院学則第４条の２及び第８条において教育課程の編成方針及び大学院教育について定めている。各研究科・専攻は、それぞれの教育目標及び学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を課程ごとに定めている。例えば、工学研究科博士前期課程の教育課程の編成・実施の方針は、「１．工学研究科の教育研究上の理念・目的を踏まえ、学域と大学院博士前期課程のそれぞれにおいて完結性をもたせた教育を行いつつ、学域から大学院に至る教育を行うことのできる体系化された教育課程を編成する。
２．授業科目は特論等の講義、特別演習、特別研究により編成する。特論等の講義により、専門分野に関する高度な専門知識を獲得させる。特別演習では、学生の専門及び周辺分野についての調査・討論・実験等を通じて、幅広い専門知識を習得させるとともに、問題の分析・総合・評価能力を高める。特別研
究では、理論・実験などの研究指導の下に修士論文を作成し、専門的な課題についての研究能力と問題解決能力を培う。
３．伝統的な学問分野の区分により教育研究を行う従来型の「標準履修課程」と、学生の所属分野に軸足を置きながらも、複数の専攻・分野にわたる横断的な学際領域を履修できる「オプション履修課程」を設ける。
４．研究者・技術者に必要な英語の運用能力を修得させるため、英語で実施する講義科目を開設する。
５．留学生の教育環境の充実を図り、海外大学との学生交流や教育連携を強化するため、すべての講義を英語で実施する「英語コース標準履修課程」を設ける。
６．企業経営者等による講義を通して、産業界で活躍しうるイノベーション創出型研究者としての素養を修得できる講義科目を大学院共通教育科目として開設する。
７．講義と海外での環境活動の企画・実践を通して、グローバルな観点から環境問題を理解するとともに国際的な協調力を養成できる随意科目を大学院共通教育科目として開設する。
」と定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
また、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に見直しを行い、改定された教育課程の編成・実施方針を平成 29 年度から実施することを決定していることを確認している。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程の単位（専攻・分野・領域）ごとに教育課程を編成し、履修課程表として履修要項に掲載している。また、カリキュラム・マップや教育目標に示す能力がどの授業科目で身に付くのかを示した対応表、履修モデル、推奨履修フローを作成するなどの教育課程の単位ごとに異なる方法によってその体系性を明示し、ウェブサイト等を通じて公表している。
工学研究科は、11 分野から構成されるが、修士(工学)を授与する博士前期課程では、各分野の標準履修課程以外に 17 のオプションコースを開設し、履修モデルを多様化させている。また、国際化に対応するた
めにすべての講義を英語で実施する英語コース、国際的な技術競争に適応するための「工学特別講義(知的財産権)」を開設している。博士(工学)を授与する博士後期課程においては、世界的に通用する研究能力を持った人間性豊かで倫理観の高い有為な技術者・研究者を育てるため、
単に学内の研究指導にとどまらず、
国内外の研究機関や企業との共同研究や国際会議での発表を経験させ、国際競争の中で自立できる人材を育成することを目的として、「特別演習」及び「特別研究」を開設している。

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生命環境科学研究科の応用生命科学専攻と緑地環境科学専攻は博士前期課程と後期課程を設置しているが、獣医学専攻(３分野)は学士課程教育が６年制であるため博士課程(４年制)のみを有している。
応用生命科学専攻では博士前期課程においては広い視野でのキャリア教育のために社会人講師による集中講義や研究公正に関する講義を開講し、修士(応用生命科学)を授与している。博士後期課程では、より高度な専門知識を身に付けることを目的とする授業科目を配置し、博士(応用生命科学)を授与している。
緑地環境科学専攻の博士前期課程では、研究公正を含め、緑地環境に関するゼミナール、実験科目等を必修科目とし、主体的に考え表現する力に加え、英語でのプレゼンテーション能力を養成する科目を配置するとともに、選択科目を開講して、専門学問領域だけでなく周辺学問領域の知識を高めることを可能としており、修士(緑地環境科学)を授与している。博士後期課程では、研究公正を含め、演習科目等を必修科目とし、研究指導に重点をおいた教育課程を実施し、博士(緑地環境科学)を授与している。獣医学専攻
では、動物構造機能学、獣医環境科学及び獣医臨床科学の３分野からなる教育課程を編成し、同時に、自らの専門分野のみならず、他分野の科目も履修することができるように配慮している。動物実験の基礎となる倫理観を培うために「動物倫理特別講義」を開設するとともに、「先端獣医学インターンシップ」を開設し、産業界で活躍する研究開発を担うリーダーに求められる能力や素養を培っている。修了者には博士(獣医学)を授与している。
理学系研究科では、学士課程教育との接続に配慮しつつ、基礎科学と先端科学の有機的連携の下、高度な専門科目を中心に教育課程の編成を行っている。
特に博士後期課程においては、研究の遂行能力に加え、新たな研究計画の立案・評価能力や多角的なディスカッション能力を培う教育課程を編成している。例えば、情報数理科学専攻では、深い専門的知識と柔軟な応用能力の習得に配慮し、物理科学専攻では、ミク
ロな原子レベルからマクロな宇宙・地球科学までの幅広い視点を持ち、専門的な知識・技術の習得と緻密な論理的思考力を養成するように配慮している。修士、博士の学位にはいずれも理学の名称を付記している。
経済学研究科の博士前期課程では、経済、経営、それに関連する法律及び観光の４分野について、幅広
い学習、研究を可能とする教育課程を編成している。また、高度専門職業人を養成するなんばサテライト
教室では、「戦略経営・法務」学習プログラムと「公共政策」学習プログラム及び「地域文化プロデュース」
学習プログラムを社会人対象に提供している。また経済学専攻では、博士前期課程１年次に前期のコア科
目の受講を必須とし、後期にコース配属を行い、各コースの演習を受講する形式をとっている。博士後期課程では、国際水準の研究を展開できる自立した研究者の育成を主目的として、特別演習並びに論文演習を中心とした教育課程を編成している。修士の学位には、経済学専攻では経済学、経営学専攻では経営学、
観光・地域創造専攻では学術の名称を付記している。博士の学位には、経済学の名称を付記している。
人間社会システム科学研究科の言語文化学、人間科学、社会福祉学の３専攻においては、特に博士後期課程で自立した研究者を育てるために、学生の発表・論文指導に力点を置いた教育課程を編成している。
それぞれ、修士及び博士の学位に言語文化学、人間科学、社会福祉学の名称を付記している。平成 28 年度
設置の現代システム科学専攻では、従来の文系・理系という枠組みを越えて、 持続可能な社会の実現に貢献できる専門家を育成することを目的として、知識情報システム学、環境システム学、臨床心理学の分野ごとに教育課程を編成し、修士の学位にはそれぞれ情報学、環境学、学術の名称を付記することとしている。
看護学研究科の博士前期課程には、看護学研究者に必要な基礎能力の形成を目指す修士論文コース、高度専門職業人の育成を目指す専門看護師（ＣＮＳ）コースを設置し、コースごとに教育課程を編成している。各コースでは、専門領域に関連する諸理論の理解や研究能力を高めるための科目を基盤教育科目の必- 27 -

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修科目として設置するとともに、倫理学、医学、薬学、心理学、社会福祉学等の保健・医療・福祉に関連した科目を選択科目として、相談・教育・調整機能を高めるための科目を専門科目として設置するとともに、専攻分野の特論、演習科目を設置している。博士後期課程は、自立した研究者を育成することを目指し、専門性にあわせて「生活支援看護学領域」「療養支援看護学領域」の２領域で構成している。各課程の修了者には、修士(看護学)、博士(看護学)の学位を授与している。
総合リハビリテーション学研究科では、博士前期・ 後期とも３つの領域ごとに教育課程を編成するとともに、自らの専門領域のみならず、他領域の科目を履修することを目的として、「総合リハビリテーショ
ン学研究方法論」を研究への導入のための共通科目として開講している。臨床支援領域では、新たなリハ
ビリの治療・回復の推進に取り組むための科目を、生活支援・社会参加支援系領域では、様々な物理的、社会的な環境等を包括的に捉えて社会参加を支援するための科目を、栄養支援系領域では、予防や治療の観点から一連の栄養に関する科目を配置している。修了者には、修士(保健学)、博士(保健学)の学位を授与している。
高等教育推進機構では、現代社会において専門分野を越えて求められる能力を養成するため、大学院共通教育科目を開設し、研究公正を推進し、研究を遂行する上で必要となる倫理観を培う必修科目「研究公正」等を提供している。研究科横断（混合）でのワークショップ形式を取り入れることにより、知識の習得だけでなく、実践的なケースを想定した大学院の理念に基づく研究倫理教育を展開している。
すべての研究科において、カリキュラム・マップ等を作成し、教育課程の体系性を示しており、専攻・分野・領域の特性等に十分に配慮している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

長期履修制度を設け、修業年限の延長や授業料負担の軽減措置をとっている。この長期履修制度は、入学前の申請に限定して適用していたが、平成 28 年度からは入学後（在学中）に生じた特別の事情による長期履修の申請を認めている。また、大学院博士後期課程では、企業等に在籍したまま入学し、研究の一部を学外で行うことができる社会人特別枠を設けている。
学生の多様なニーズ及び社会からの要請に対応し、工学研究科、生命環境科学研究科（獣医学専攻を除く。
）及び理学系研究科の各専攻に、大阪市立大学と共同で、平成 25 年度文部科学省「博士課程教育リー
ディングプログラム・複合領域型（物質）」に「システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム」として申請し、採択を受けた５年一貫制の学位プログラムとして「リーディングプログラムコース」(以下「ＳｉＭＳ学位プログラム」という。)を置いている。
ＳｉＭＳ学位プログラムについては、高度な学術的研究成果を産業の開拓に強力に結び付ける高い企業
マインドを持ち、「基礎から実用展開への生きたリンク」を構築できる、産業界に主軸を置くリーダーが渇望されていることから、「ことづくり」の発想から深い物質科学の素養を活かすことができ、階層融合的な研究戦略を想起できる「システム発想型」物質科学リーダーを養成することを目指している。
工学研究科においては、標準履修課程のほかに、複数の分野や専攻にわたる横断的な学際領域を履修できるオプション履修課程やすべての講義を英語で実施する英語コース標準履修課程を設けている。
さらに、高等教育推進機構では、現代社会において専門分野を越えて求められる能力を養成するため、大学院共通
教育科目を提供している。

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このほか、学生や社会のニーズに応じて、インターンシップ、秋季入学及びダブル・ディグリー制度を導入している。
また、各研究科においても、学生のニーズや社会の要請等に対応するため、授業の取組や、先端的研究
成果、学術の発展動向を反映した多様な授業科目を展開している。工学研究科の「ナノ科学・材料特別講義」では、ナノ科学、材料科学の先端的研究に関連した内容の講義を、テニュアトラック講師が英語で行っている。理学系研究科の「環境ストレス生物学特論」では、福島の子供たちに関する論文を紹介すること等によって、住民の健康への影響をテーマの一つとして取り上げている。人間社会システム科学研究科の「社会福祉特殊研究 10Ａ・10Ｂ」では、外部資金によるフィールド研究の成果を大学院授業に活かしている。また、「言語情報学研究Ａ・Ｂ」では、フランスの会話コーパスを使った研究に関する指導を行っている。
産業界においてイノベーションを創出し得る高度な研究者、研究リーダーの育成を目指し、文部科学省の支援を受け展開してきたプログラム（「公立３大学産業牽引型ドクター育成プログラム」、「地域・産業牽
引型リーダー養成プログラム」）では、「イノベーション創出型研究者養成（府大ＴＥＣⅠ～Ⅳ）」を正規の授業科目群としてカリキュラム化し、これらの取組が、ＳｉＭＳ学位プログラムの優れた特色でもあるア
ントレプレナーシップ科目の礎となっている。さらに、これらの取組を発展させたプログラムは、平成 26
年度に「グローバルアントレプレナー育成促進事業（ＥＤＧＥプログラム）」に採択され、「科学技術駆動型イノベーション創出プレーヤー養成プログラム（Ｆｌｅｄｇｅプログラム）」としてスタートしている。
平成 20 年度文部科学省事業に採択された「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」の支援期間終了後も理学系研究科博士後期課程において、講義、個別ディスカッション、講演会等のすべてを英語で実施する授業科目「サイエンスコミュニケーションⅢ」（選択必修科目）を平成 26 年度に新設している。
平成 22 年度から開設している環境人材育成教育プログラム「国際環境活動プログラム」は、平成 21 年度環境省「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」に採択されたことを契機に、環境マイン
ドの高い社会人の育成を目指して開発された博士前期課程対象のプログラムであり、環境省事業の終了後においても、教育プログラムの改善を図りながら、現在も継続している。
看護学研究科においては、近畿大学、大阪市立大学、神戸大学、兵庫医科大学、神戸市看護大学、関西
医科大学の看護・医学・薬学系大学院研究科とともに共同実施している、平成 23 年度文部科学省がんプロ
フェッショナル養成基盤推進プラン「７大学連携先端的がん教育基盤創造プラン」により、高度ながん医療と研究を実践できる人材養成の基盤整備を進め、がん教育拠点の構築のために、教育改革部門、地域医
療部門、研究者養成部門の３部門を設置し、組織的な連携教育を行っている。
平成 27 年度文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」で採択された「大規模放射線施設を利用した原子力人材育成」において、放射線を専攻する大学院学生に対して、大線量を取り扱う基礎的な教育課程を取り入れるとともに、放射線を専攻しない他分野の大学院学生、企業技術者に対しても、研修環境を提供し、大線量環境での作業経験を持った研究者、技術者を育成している。
また、各研究科においては、先端的研究成果や学術の発展動向を踏まえた授業科目を多様に展開している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

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５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各研究科の特性に応じて、講義、演習、実習、実験、特別研究の割合は、工学研究科が 79.9％、10.8％、
0.0％、0.0％、9.3％、生命環境科学研究科が 44.6％、11.6％、0.0％、0.8％、43.0％、理学系研究科が46.7％、26.3％、0.0％、0.0％、27.0％、経済学研究科が 56.2％、3.3％、0.0％、0.0％、40.5％、人間
社会システム学研究科が 77.8％、1.0％、2.1％、0.0％、19.1％、看護学研究科が 51.5％、28.5％、8.5％、0.0％、11.5％、総合リハビリテーション学研究科が 79.6％、8.2％、6.1％、0.0％、6.1％となっている。
実習、実験は特別研究又は研究指導の一環として実施している。
講義科目のほか、演習や実験等の授業形態を取り入れるとともに、プレゼンテーション技法の指導等も実施している。また、少人数の対話・討論型授業や英語による専門授業を行い、学習指導の工夫をしている。
例えば、看護学研究科の博士前期課程専門看護師（ＣＮＳ）コースでは、対話・討論型の講義に加えて演習・実習では病院や高齢者施設等におけるフィールドを活用した対話・討論型授業を展開している。また、理学系研究科では、国外から招へいしたゲストプロフェッサーによる英語での講義とディスカッショ
ンを取り入れた「サイエンスコミュニケーションⅠ、Ⅱ、Ⅲ」や、研究テーマの設定背景や研究手法についてディスカッションを行う「研究企画ゼミナールⅠ、Ⅱ」により、情報発信能力や研究討論能力の育成を目指している。
このほか、学習指導法の工夫として、例えば、ＳｉＭＳ学位プログラムの必修科目「戦略的システム思考力演習」ではグループ型討論、合宿型ワークショップで異分野の学生との交流を図り、産業界のスペシャリスト等と徹底的に討議を行うことによって、アイデアを組み立てる思考方法の習得を目指している。また、「国際環境活動プログラム」では、海外における環境活動を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

授業を行う期間は年間 35 週が確保されており、各授業科目は基本的には 15 週にわたる期間を単位として行われている。また、シラバスにおいても準備学習等の指示を行い、各研究科においても少人数授業や研究指導における工夫を行っている。
さらに、各研究科では、学生の自主的研究を促すために、オフィスアワーを明記し、教員が学生の質問や相談を受ける時間帯や方法を明示している。さらに、一部の研究科においては、各授業科目についての評価アンケートを実施し、学生に授業時間外学習に関する自己評価をさせ、改善に向かうよう工夫を行っている。また、少人数授業により授業時に予習・復習等に関して指導している。
学生の学習状況については、学生調査によれば、「授業時間外に授業課題や準備学習、復習する」の質問に対し、56.3％の学生が 11 時間以上と回答している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスについては、学生が準備学習等を進めるための基本となる必要項目を設け、ウェブサイトを通じて公開している。また、作成に当たっては、非常勤教員を含む全学の全授業担当教員に対して「シラバ- 30 -

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ス作成要領」を示すとともに、シラバスの内容について、教務担当職員及び各研究科等の教育運営委員等が確認を行い、記載内容が不明確又は不十分な場合には追加の記載を依頼する体制を構築している。
シラバスの活用状況について博士前期課程の学生に調査を行ったところ、「活用していた」、「どちらかといえば活用していた」と回答した学生が 56.9％となっており、多くの学生がシラバスを活用しているといえる。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

経済学研究科では、社会人大学院学生が受講しやすいように、中百舌鳥キャンパスでの授業のほかに、
なんばサテライト教室において、平日の夜間（18 時 15 分から 21 時 20 分）及び土曜の昼間（９時 40 分か
ら 16 時 50 分）に授業を開講している。なんばサテライト教室では、中百舌鳥キャンパスからの図書や雑誌の取り寄せサービスを実施している。また、サテライト教室においてもＬＡＮシステムが構築されており、
情報処理教育設備の利用により、大学内に蓄積されている様々な情報も活用できるようになっている。
看護学研究科では、社会人大学院学生のために森ノ宮サテライト教室を設置している。利用日時は、原則として月曜日から土曜日の９時から 22 時で、研究科の授業や大学院学生の学位論文の指導等に活用している。
総合リハビリテーション学研究科では、社会人学生が受講しやすいように、平日 1 日（月曜日）に特論
科目を集中して配置している。授業は、夜間（Ⅵ時限目：18 時 00 分から 19 時 30 分）にも開講し、午前中に就業し、午後から受講する学生のために、時間割は隔年で入れ替えて、修業年限内で単位履修が可能になるよう科目を配置している。
特別演習や特別研究は、指導教員と相談し、平日の夜間や土・日曜日に開講している。
サテライト教室における開講時間を平日の夜間と土曜日の昼間（月曜日から金曜日のⅥ～Ⅶ時限（18 時
15 分から 21 時 20 分）、土曜日のⅠ～Ⅳ時限（9 時 40 分から 16 時 50 分））に設定し、必要に応じて休業期
間中や日曜日にも開講するほか、修学上の利便を図るため、電子メール等を活用した柔軟な相談体制により社会人学生が無理なく学習・研究成果を上げられるよう配慮している。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

研究指導については、研究指導教員及び研究指導補助教員が行い、大学院学則第 10 条に「研究科等は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明
示するものとする。
」と定めているが、研究指導教員の決定方法については明文化されていない。また、特- 31 -

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別研究や特別演習を通じて、問題設定・問題解決能力を培う高度で実践的な教育を計画的に行い、各研究科の方針に沿った指導体制の下で、幅広い指導を行える体制を整えている。
研究資料の調査・分析能力、発表能力、論文を執筆する能力を培う研究指導のほか、国内外の学会、国際会議において論文発表や研究討論を行う能力を培うため、異文化理解とコミュニケーション能力の向上を図るよう取り組み、さらに、国内外の学会への参加を促している。
学位論文に係る指導については、研究テーマの決定に当たって指導を行っているほか、研究の進捗状況を把握しつつ状況に応じた指導を行い、多様な分野の教員からの助言を受けるために中間発表会を開催し、その後の指導に役立てている。
また、実践的な科目を大学院共通科目（必修）として研究倫理教育を行っているほか、ＴＡとして教育経験を積む機会も設けている。
多様な研究指導の機会を設けることを目的に、大学院学則第 13 条に基づいて、他の大学院又は研究所等の職員を客員教員として任用し、学生がこれらの機関の施設、設備を活用した研究指導の機会を確保する連携大学院方式を導入している。
さらに、産業界と連携した研究指導を実施している。
加えて、ＳｉＭＳ学位プログラムでは、所属する研究科での履修・研究と並行して当該プログラムの所定の課程を修めることを要件とし、研究室ローテーションや多様な演習科目群を設けるとともに、企業メンバー等の参画により、グローバルリーダーの育成を目指した教育研究指導を行っている。
これらのことから、指導教員の決定方法が明文化されていないことを除き、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

課程の修了、学位論文の審査等及び学位授与の要件を大学院学則及び各研究科規程に定めている。
また、各研究科及び専攻は、課程ごとに、それぞれの教育目的及び教育目標に基づいて、学位授与方
針を定めている。例えば、工学研究科博士前期課程では、「科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の進展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基本の理念とする。この理念に基づく工学分野の広範な専
門知識の教授と研究指導を通して、基本的研究能力と問題解決能力を培い、自ら知的資産を創造し、工学分野の新領域を開拓できる能力を修得した者に修士（工学）の学位を授与する」と定め、各研究科の各課程についても同様に定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
また、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に見直しを行い、改定された学位授与方
針を平成 29 年度から実施することを決定していることを確認している。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準等は、大学院学則等で定め、授業科目ごとの成績評価基準及びその成績評価方法について
はシラバスに明示し、ウェブサイト等に公表するとともに、授業の初回に学生に周知を図っている。
シラバスにおいて明示すべき具体的な内容については「シラバス作成要領」に定め、記載例とともに、非常勤講師を含む全学の教員に対して示している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、- 32 -

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成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価の客観性及び厳格性を高めるため、少人数による授業が中心となっている大学院においては、
授業の中できめ細やかな教育が行われており、授業の目的が達成されていることを確認しつつ、更に厳格な評価を行うため、シラバスを活用した達成度評価を徹底することとしている。
成績評価に関しては、達成度による評価を行うこと及びその基準と評価方法をシラバスに明示している。
また、成績評価等の正確さを担保するため、各研究科においては、授業担当教員がオフィスアワー等を活用して、学生の質問等に対応している。加えて、学生からの成績評価に関する異議申立て制度を設け、履修要項等やウェブサイトにその手続を記載し、学生に周知を図っている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位論文に係る評価基準については、学位授与の方針に基づいて、研究科ごとに博士論文、修士論文について、それぞれの研究分野の特性に応じた審査項目や評価の基準を定め、ウェブサイトを通じて学生に周知を図っている。
各研究科において、生命倫理に関する研究、動物実験や遺伝子組み換えを含む研究については、研究開始前に研究倫理委員会等の審査を受け、研究実施の承認を得ることを求め、学位論文中に承認結果を記載させるようにしている。
また、各研究科では、学位規程に基づき、審査の手順や体制に関する内規を作成し、審査委員会の設置や審査委員会への主査・副査の配置等、審査過程における具体的手続について規定している。
審査については、審査委員会が評価基準に沿って学位授与の可否を審査し、その審査結果をもとに各研
究科の教授会において審議し、学長が学位の授与を決定している。
なお、ＳｉＭＳ学位プログラムの進級要件、修了要件及び学位記へのプログラム修了の付記については、
リーディングプログラムコース規程において規定している。ＳｉＭＳ学位プログラム履修生の博士前期課
程の修了に当たっては博士論文基礎力審査を課しており、これを含むプログラムの修了については、学位授与方針にある能力要件・項目について、そのレベルを評価する３回の達成状況評価（SiMS Defense）により行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 社会の多様なニーズに柔軟に対応できる教育体制を確立するため、平成 24 年度に、より広い学問領域を包括する体制に改組し、大学での学びを経験した上で専門分野を決定する経過選択型の進路選- 33 -

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択を導入している。
○ 平成 25 年度文部科学省大学ＣＯＣ事業「大阪の再生・賦活と安全・安心の創生をめざす地域志向
教育の実践」において、地域課題に向き合う実践的学修や、アクティブ・ラーニングを中心とする副専攻「地域再生（ＣＲ）」を導入している。
○ 研究倫理に関する教育・指導を行うため、大学院共通科目として、研究倫理に関する科目を必修として設けている。
○ 平成 25 年度文部科学省 博士課程教育リーディングプログラム推進拠点として採択された「システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム（ＳｉＭＳ学位プログラム）」では、独創的かつ階層的な教育課程と指導・支援体制を設けて、多様な演習科目群を履修することが可能となっている。
○ 平成 23 年度文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン「７大学連携先端的がん教育
基盤創造プラン」により、高度ながん医療と研究を実践できる人材養成の基盤整備を進め、がん教育拠点の構築のために、教育改革部門、地域医療部門、研究者養成部門の３部門を設置し、組織的な連
携教育を行っている。
【更なる向上が期待される点】○ 平成 26 年度文部科学省大学教育再生加速プログラムにおいて、一部の学域においてＩＣＴ技術を用いた反転授業を中心としたアクティブ・ラーニング手法を先行導入し、全学への展開を目指しており、今後の成果が期待される。
【改善を要する点】○ 研究指導教員の決定方法について、組織として明文化されていない。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 23～27 年度における５年間の学士課程の標準修業年限内卒業率は 84.8％、「標準修業年限×1.5」
年内の卒業率は 91.9％、博士前期課程の標準修業年限内修了率は 91.5％、「標準修業年限×1.5」年以内の修了率は 94.4％、博士後期課程の標準修業年限内修了率は 42.9％、「標準修業年限×1.5」年以内の修了率は 63.6％となっており、おおむね高い水準にあるが、博士後期課程の社会人や長期履修学生が多く在籍する一部研究科で標準修業年限内の修了率が低い状況にある。
学士課程では、平成 24 年度入学者の４年次生への進級率は 90.3％である。過去５年間の平均留年率は、
学士課程３年次生 12.5％、４年次生（６年次）13.6％、博士前期課程 4.8％、博士後期課程（博士課程）
24.3％、平均休学率は、学士課程 1.0％、博士前期課程 2.3％、博士後期課程（博士課程）8.9％、平均退学率は、学士課程 1.4％、博士前期課程 2.2％、博士後期課程（博士課程）9.8％となっている。
平成 27 年度の教員免許の取得状況については、学士課程では延べ 104 人、大学院課程では延べ 17 人となっている。また、各種国家試験の合格状況については、平成 27 年度でみると、助産師、理学療法士、作業療法士では、受験者全員が合格しており、また、獣医師（89.7％）、社会福祉士（75.8％）、看護師（97.6％）、
保健師（93.5％）、管理栄養士（92.9％）と、全国平均合格率を上回っている。
学生の研究活動は、国内外の学会や学術雑誌で学会発表や論文発表が活発に行われている。また、学会賞の受賞件数も年々増加傾向にあり、全国規模の学会や国際学会等での受賞例も多い。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学生調査では、「入学した時点と比べて、能力や知識はどのように変化したか」という設問により、20の知識・能力項目に関する学生の自己評価を把握している。平成 27 年度に卒業予定者に対して実施したアンケートでは、20 の知識・能力項目のうち 11 個の項目で 60％以上の学生が「大きく増えた」、「増えた」と回答し、また、カリキュラムや教育内容に関しても 10 個の項目のうち７個の項目で 70％以上の学生が「非常に満足」、「満足」、「どちらかといえば満足」あるいは「大部分の授業で満足」、「満足な授業が多い」、「満足な授業がやや多い」と回答している。
さらに、平成 27 年度に博士前期課程修了予定者に対して実施したアンケートからは、20 の知識・能力項目のうち 13 個の項目で 60％以上の学生が「大きく増えた」、「増えた」と回答し、また、カリキュラム
や教育内容に関しても 11 個の項目のうち９個の項目で 70％以上の学生が「非常に満足」
、
「満足」
、
「どち
らかといえば満足」あるいは「大部分の授業で満足」、「満足な授業が多い」、「満足な授業がやや多い」と- 35 -

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回答している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 27 年度卒業（修了）生の就職（進学）の状況は、学域・学部卒業生 1,406 人のうち、大学院進学者
671 人（47.7％）、就職者 661 人（47.0％）で、その就職率（就職者数/就職希望者数）は、学域においては、97.2～100％であり、学域間の差は小さい。大学院進学率は、工学域、生命環境科学域で高く、一部を除き各学域・研究科ともに高い率を保っている。
平成 27 年度が学域生の初めての卒業年度となることから、学域生の状況に限って見ると、進学率は52.3％（前年度の学部学生は 41.5％）、就職率は 98.4％（前年度 96.2％）と前年度を上回っており、また卒業予定者アンケート結果（平成 26、27 年度比較）においても「第一志望であり満足のいく就職先である」と回答した学生は 61.7％（前年度 56.8％）と前年度を上回っている。
平成 27 年度博士前期（修士）課程修了生 632 人のうち、博士後期課程進学者 47 人（7.4％）、就職者 539
人（85.3％）で、その就職率は 96.9％である。また、博士後期課程修了者 77 人のうち、就職者は 67 人で、その就職率は 97.1％である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程卒業生（卒業後５年）を対象に学生時代の教育や生活に関する意識、仕事の状況等についてア
ンケートを平成 26 年度、平成 27 年度に実施している。94 件の回答があり、「大学在学中に身についた能力」に関する質問では、10 の能力のうち「リーダーシップ」の項目は「身についた」、「やや身についた」と回答している割合が 37.2％であるものの、「人間関係の構築力」、「論理的思考力」、「自ら学び続ける力」「多様な価値観を理解し、尊重する力」の４項目では、「身についた」、「やや身についた」と回答している
割合は 70％以上である。また、大学院課程修了生（修了後５年）に対しても同様の調査を平成 27 年度に行い、回答数は 54 件と限られているが、同様の質問について「困難や未知の領域にチャレンジする力」等の７項目で 70％以上の者が「身についた」、「やや身についた」と回答している。
また、平成 26 年度から、大学に求人に訪れる企業を対象に卒業生の能力評価についてアンケートを実施しており、平成 27 年度のアンケートでは 276 社から回答を得ている。
「府大生に対する評価」では、「優秀」、「やや優秀」、「普通」、「やや不足」、「不足」の５件法で質問し、「語学力」、「国際的視野」の２項目では「優秀」、「やや優秀」と回答している割合が 50％以下であるものの、「一般教養」、「専門分野の知識」、「コミュニケーション力」、「チームワーク力」、「課題解決力」、「論理的思考力」の６項目では「優秀」、「やや優秀」と回答している割合が 70％を超えている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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大阪府立大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、りんくうキャンパスと３つのキャンパスから成り、校地面積
は中百舌鳥キャンパスが 329,485 ㎡、羽曳野キャンパスが 52,455 ㎡、りんくうキャンパスが 11,112 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 205,435 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
教育研究に必要な講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習室、ＣＡＬＬ教室等を整備するほか、課外活動にも利用する施設として運動場、プール、体育館、課外活動部室等を整備し、学生の交流のための学生会館や食堂等も備え、有効に活用している。さらに、シンポジウムや公開講座に利用でき
る 1,200 人収容可能なＵホール白鷺や学術交流会館も設置している。
施設整備については、現在は、耐震二次診断結果を踏まえて改訂した「施設整備プラン」（平成 23 年３月）により、耐震性の不足する既存施設の抜本的な耐震改修整備にも取り組んでいる。平成 28 年度の改修工事完成により耐震化率は 92.5％となることが予定されており、引き続き計画的に耐震化を進めていくことにしている。
改修整備に併せて、校舎玄関等のスロープ、エレベーター、身体障害者用トイレ及び駐車場の設置等のバリアフリー化についても順次進めている。
また、各キャンパスに、敷地内の主要な通路やエレベーターに防犯カメラを設置し、守衛によるモニター
監視等を行うなど、犯罪の防止や学生・教職員等の安全確保に取り組んでいる。
学生のニーズも把握し平成 22 年度、平成 24 年度のラーニングコモンズの整備、アンケート結果を踏まえたラーニングコモンズへの防音パーティション設置等の学習支援に係る施設整備を行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

キャンパスネットワーク、共通基盤システムや教務学生システム等の各業務システム等、当該大学の情報システムについては、学術情報センターが所管している。また、情報セキュリティについては、最高情報セキュリティ責任者である理事・学術情報センター長を委員長とし、情報セキュリティ委員会を設置している。
キャンパスネットワーク及び共通基盤システムとして、有線・無線ネットワーク、ポータル、メールシ
ステム等の情報インフラを整備している。

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キャンパスネットワークは学内のあらゆる所から情報システムやインターネットを利用できる環境を提供しており、全学無線ＬＡＮについては、学生のニーズに対応し、学生個人のパソコンを接続してネットワークを利用することができる。
情報教育システムは、共通教育における情報教育をはじめとして多様な専門教育に広く利用され、情報
教育パソコンは、学生の自習にも利用されている。教育・自習用の情報教育システムでは、学術情報セン
ター情報教育教室等に授業や自習等で使用するパソコン（情報教育パソコン）
を合計 573 台設置している。
共通教育における情報教育をはじめ、多様な専門教育にも広く利用できるよう、ソフトウェアは選択して利用することが可能であり、各パソコンには様々なアプリケーションを搭載している。これらパソコンを設置している学術情報センター情報教育教室等は、多くの学生等に利用されている。情報教育システムの利用方法については、『情報環境利用ガイド』を配布し学生に周知を図っている。
教育研究支援システムは、教育・学習支援のトータルサービスを目指して、授業支援システム、出席管理システム、ポートフォリオシステム等で構成され、教員・学生が利用しやすいシステムとなっている。
授業支援システムは、教材・資料のアップロードやレポートの提出・回答等の機能を備えている。ポートフォリオシステムは、先駆的に導入し、活用しているものであり、学生が自身の学習目標を設定し達成度を分かりやすく把握することができるとともに、教員は教育効果を把握するためのデータ活用ができるシステムとなっている。このシステムを用いて各種アンケートを実施するなど、教育改善を検討するに当たってのデータ蓄積も継続的に行っている。学生は、ポータルの学習・教育支援サイトにアクセスすれば、履修している授業ごとに授業支援システム、出席管理システム、シラバス、ポートフォリオシステムへワ
ンクリックで移動でき、学生の利便性を図っている。
事務系情報システムでは、各種学生サービスを提供する教務学生システムを構築、運用している。学生については、受講申請、成績情報照会や、各種申請処理、休講等の情報確認を、教員については、シラバ
ス登録、受講登録状況確認等を、ネットワークを介して学外からでもできるようにしている。
これらの情報システムについては、保守を含むリース契約に基づき、毎月、保守報告書を提出させて内容を確認するなど、適切なメンテナンスを行っている。
学内外の情報セキュリティの管理については、情報セキュリティポリシー（「情報セキュリティの基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」）に基づき実施しており、具体的な情報セキュリティ対策方法については、情報セキュリティ対策基準を定め、学内関係者に周知を図っている。また、キャンパスネット
ワークやメールシステムについてはファイアウォールやスパム対策装置等により、学外からの不正侵入や攻撃を防御するなどの対策を行っている。さらに、ウィルス対策ソフトを教職員の教育研究用及び業務用パソコンに無償で提供することにより、ウィルス感染とその被害を防止するよう努めている。現在の情報システムでは、学生・教員・職員のポータルやメールシステムを全学で統一したことにより、情報セキュ
リティの確保とシステム管理の省力化を図っている。
学生調査（学域３年次生・１年次生対象に平成 26 年度、平成 27 年度実施）の結果では、コンピュータ
施設や設備に対して、「満足（とても満足、満足）」と回答している学生の割合は、３年次生で 64.6％（２
年間平均）、１年次生で 61.6％（同上）となっている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

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７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館は、学術情報センター図書館（以下「学情図書館」という。
）、５つの専門図書室（羽曳野図書センター、理系ジャーナルセンター、経済・経営・法律系図書室、ヒューマンサイエンス系図書室、りんくう図書室）からなり、図書館の蔵書は、学術研究分野を網羅して系統的に整備されている。
専門図書室の管理運用は、学術情報センター図書館委員会と各専門図書室に置かれた専門部会が協力して行っている。
学情図書館においては、図書収集方針に基づき、教員と図書館職員で構成する選書会議で、教育研究や利用者のニーズに応じた資料の収集整備を行っており、各専門図書室においては、教員で構成する専門部
会において、専門分野に関する資料の収集整備を行っている。これにより、図書館の蔵書は、当該大学の学術研究分野を網羅して系統的に整備されている。学情図書館、羽曳野図書センター、りんくう図書室の指定図書コーナーには、シラバスに記載の参考書を、学生選書コーナーには学生選書委員が選定した教養書等を、配架している。学術雑誌については、冊子体のほか、電子ジャーナル約 17,700 タイトルと 12 のデータベースを備えており、平成 27 年度は延べ 592,183 人が利用している。
専門図書室を含む資料の整備状況は、平成 27 年度末現在、和・洋図書は 990,142 冊、雑誌は 17,725 件、視聴覚資料は 6,101 件である。また、大阪女子大学附属図書館からの移管資料を中心とした貴重図書約15,000 点を学術情報センターの貴重書庫に保管し、主だった資料約 3,700 点のデジタル化を行い、貴重書
画像データベースを学内ネットワークで公開しているほか、学情図書館において定期展示を行い広く公開している。
学情図書館及び羽曳野図書センターの開館時間等は、学生の要望に応じて、平成 23 年度より朝 30 分、
夜１時間の開館延長を行っている。学情図書館の開館時間は、平日は８時 30 分から 21 時（授業のない期間は９時から 19 時）、土曜日及び日曜日は 10 時から 17 時（授業のない期間は休館）、羽曳野図書センターの開館時間は、平日は８時 30 分から 21 時（授業のない期間は９時から 19 時）、土曜日は 10 時 30 分から
19 時、日曜日は休館、りんくう図書室は、平日及び土曜日は７時から 24 時（ただし職員対応可能時間は
平日９時から 17 時 30 分）であり、その他の専門図書室においても一部夜間開館等を行い、各キャンパスの開館時間が異なっているものの利用者の利便性向上に努めている。また、キャンパス間の資料の共有についても、キャンパス間での均質なサービスを提供している。平成 27 年度の専門図書室を含む図書館全体の利用状況は、入館者数が延べ 339,243 人、貸出冊数は 94,555 冊である。また、図書館資料の利用以外にも、レファレンスサービスや他大学図書館からの資料取り寄せサービス等も行っているほか、学生へのパソコン貸出しサービスを行っている。
大阪府立の図書館との相互協力協定に基づき、同館の所蔵する資料の取り寄せ利用ができるほか、府内公共図書館を通じて学情図書館所蔵資料の府民への貸出しを行っている。大阪市立大学や関西大学の図書館とは、連携協定に基づき相互利用を行っている。学情図書館は、生涯学習や学術情報の拠点として、広く府民に開放しており、府民の利用登録者は 5,000 人を超えている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生の利用しやすさを考慮し、学情図書館や専門図書室に加えて、ラーニングコモンズやＣＡＬＬ教室、
理数基礎科目についての e-Learning(ＳＥＬ)教室、自習室、実習室等を配置している。自習室は学情図書- 39 -

大阪府立大学館に 496 席、専門図書室に 430 席、ラーニングコモンズに 293 席であり、各学域及び各研究科にも学生自習室等が設けられている。
また、学生が自主的に利用できるパソコンは、中百舌鳥キャンパスに 434 台、羽曳野キャンパスに 89
台、りんくうキャンパスに 50 台設置している。
学情図書館には、閲覧コーナー、グループ研究室、ラーニングコモンズを整備し、羽曳野図書センターには、グループ学習室、ライブラリーラウンジを設置している。
情報環境については、各キャンパスに情報教育教室を整備し、学生が自主的に利用できるように、学術
情報センターオープンスペースや図書館閲覧室等を授業時間外に開放している。また、学生のアクティブ・
ラーニング支援のため、学情図書館、理系ジャーナルセンターに隣接してラーニングコモンズを整備している。ラーニングコモンズには、無線ＬＡＮを完備し、少人数でもグループでも利用できる可動式の机と椅子を配置し、天井づりプロジェクターを設置するなど環境を整備している。理系ジャーナルセンターに隣接するＢ２棟のラーニングコモンズには、カード認証で利用できる貸出しパソコンロッカーを設置するとともに、コモンズＴＡを配置し、自主学習のサポートを行っている。
さらに、高等教育推進機構においては、ＣＡＬＬ教室の空き時間帯を学生に開放し、語学の自主学習支援を行うとともに、理系基礎科目について専用のＳＥＬ教室を設置し、専門基礎科目の自主学習支援に取り組んでいる。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

全学及び学域・研究科等ごとにオリエンテーションやガイダンスを行い、教育課程や授業の履修方法に関する説明のほか、経過選択型のカリキュラムやポートフォリオシステム等、教育制度や学習環境についても説明している。また、新入生には『スターターズガイド』を配布し、受講申請から授業を受講するまでの手順を分かりやすく示している。新入生対象のアンケートでは、回答者の 95％が「役に立った（とても役に立った、役に立った）」と答えている。
学域在学生対象の履修ガイダンスでは、履修計画の作成や、課程選択、卒業研究やゼミ選択のためのアドバイスに加えて、入学時及び学類、課程の選択を行う時期に合わせ、課程配属の要件について説明している。さらに、課程配属を控えた１年次生を対象とする課程相談会を実施し、履修計画の作成や、課程選択、卒業研究やゼミ選択のためのアドバイスを行っている。特に、学域制移行時に導入された経過選択型の教育課程に対応するため、１年次後期あるいは２年次に行われる課程配属（一部の学域においては学類
配属）について、配属の要件や手続等について詳細に説明し、学生が適切に進路を選択できるよう配慮している。
また、平成 26 年度から、学生ＦＤスタッフの企画により、課程配属を控えた１年次生を対象とする学生ＦＤスタッフ課程相談会を実施している。参加した１年次生を対象に実施したアンケートでは、回答者の 90％以上が「参加して良かった（良かった、どちらかと言えば良かった）」と答えている。
大学院では、入学後に、教育運営委員等を中心にガイダンスを行い、その後、研究指導教員等による分
野・領域別指導を行っている。
これらのガイダンスや履修指導の取組については卒業・修了を控えた学域４年次生・博士前期課程２年次生を対象に実施したアンケートで、回答者 65.2％が「満足している（非常に満足、満足、どちらかといえば満足）」と回答している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

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大阪府立大学

７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学生のニーズを把握するため、ウェブサイトを利用して学生サービスを行うＷＥＢ学生サービスセン
ターサイトへのＷＥＢ提案箱の設置（平成27年度の受付数は14件）、
毎年学生自治会からの要望書の受理、学生団体連絡会議（平成 27 年度は原則月１回開催）を実施している。
ポートフォリオシステムでは、学生の授業に対する意見聴取を行うだけではなく、教員は授業内容・方法の改善へつなげること、学生は自らの学びを振り返ることができる仕組みを構築している。
平成 24 年度からポートフォリオシステムを活用した「授業ふり返り」（授業科目ごとに、授業目標に対する達成度や理解度等を自己評価する。
）及び「半期ふり返り」（半期全体を通じて、学習成果目標や自ら設定した半期学習目標に対する達成度等を自己評価する。
）を実施している。大学院学生については、「授業ふり返り」による授業アンケートのみを実施している。
ポートフォリオシステムに加え、教務学生システム・授業支援システムとも連携し構築される学習・教育支援サイトでは、教育活動や学習成果に関する情報が可視化されており、教員は授業内容・方法の改善へつなげること、学生は自らの学びをふり返ることが可能になっている。
「授業ふり返り」及び「半期ふり返り」の入力率が年次進行とともに減少傾向にあり、「授業ふり返り」に対する「教員コメント」の入力率は低くとどまっているものの、学習・教育支援サイトを通じて可視化される学習成果の情報は、学生が授業を振り返る上で利用されており、今後の成果が期待される。
また、各学類・専攻の学年ごとに配置されたアドバイザーが、学生の修学等生活全般に関して相談に応じ、指導・助言を行う「学生アドバイザー制度」を設け、学生アドバイザーの氏名をウェブサイトに掲載
し学生に周知を図っている。
あわせて、全教員がオフィスアワーを設定しシラバスに記載することを義務付け、学生が教員と直接相談できる体制を整えている。授業の理解が不十分な学生への取組として、数学の「質問受付室」を設け、数学科目の授業担当教員が、担当クラスによらず学生の質問に答える体制を整えている。
留学生については、平成 27 年度に 283 人を受け入れており、学習支援のため、入学時に留学生対象のガイダンスを行うほか、大学院学生等が個別にきめ細かに指導するチューター制度を設けている。また、外国人と文化交流を行う学外のボランティア組織「国際交流クラブ（ＫｏＫｏＣ）」による日本語の特別指導を行っている。留学生支援の情報は、ウェブサイトの「外国人留学生サポート」に掲載し周知を図っている。
障害のある学生への支援については、これまでの「障がい学生支援センター」を改組し、障害学生支援の全学的な拠点としてアクセスセンターを平成 27 年度から開設している。アクセスセンターは、教職員・学生の相談に応じる全学的な窓口・支援拠点として、教育推進課、学生の所属部局の学生アドバイザー等と連携して、学生から修学上の配慮についての希望を聴き、障害の特性を踏まえて支援内容の検討・決定を行い、本人と授業担当教員にその内容を通知している。修学上の支援には、教室での配慮（座席や情報伝達の方法等）、試験等の特別措置（試験時間の延長、別室受験等）、ノートテイク等を行う学生（アクセス・アシスタント）の派遣等がある。平成 27 年度には支援を要請した学生６人に対し、延べ 1,069 回のノートテイク、パソコンテイク、手話通訳等の支援を行っている。アクセスセンターでは、アクセス・アシス
タントの養成も行っており、平成 27 年度末の登録者数は 63 人となっている。
また、学生の高等学校での履修状況を踏まえた e-learning の活用や、留学生へのチューター等によるサポート、障害のある学生には、アクセスセンターと学生アドバイザー等が連携し、障害の特性等に応じ- 41 -

大阪府立大学て必要な人的サポート等の配慮を検討・実施している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生のクラブ活動に必要な施設を備え、教職員が指導・助言に当たる体制を整えている。多くの学生がクラブ活動に取り組んでおり、学内に文化部室、体育部室、体育館、プール、多目的グラウンド、テニス
コート、和弓場、洋弓場、音楽練習場、馬場及び厩舎を備え、利用に供している。
また、活動備品の貸与・修繕や、学外で必要な活動施設の借り上げと大学祭運営のための資金援助を行っている。各クラブには顧問教員を置き、指導・相談に当たっている。また、各クラブを統括する体育会、文化部連合が組織され、各代表者と学生センター長等が毎月一回意見交換を行い、学生のニーズ把握に努め、後援会（学生の保護者等で組織）とも連携しながら、活動支援を行っている。
さらに、課外活動等で顕著な成績を修めた学生団体・個人に対する学長顕彰（平成 27 年度は 165 件）や後援会奨励賞（平成 27 年度は 110 件）の授与によって、活動を奨励している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生や学生団体から寄せられた意見や要望から、生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握するとともに、学生アドバイザー制度を設けている。学生生活に関しては、学内での諸手続窓口の案内等を行っている「学生なんでも相談室」（平成 27 年度の相談件数は延べ 1,985 件）が対応しており、各種悩みを持
つ学生の相談に関しては、臨床心理士の資格を備えた専門家によるカウンセリングを行っている「学生相談室」（平成 27 年度の相談件数は延べ 913 件）が対応しており、健康相談に関しては、保健室等による相談・助言体制を整備している。さらに、ＷＥＢ学生サービスセンターを設置し、メールの特性を活かした相談や提案にも応じている。
ＷＥＢ学生サービスセンター（心の相談）（平成 27 年度の相談件数は延べ 832 件）は、平成 19 年度文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」に採択された事業を現在も継続しているもので、臨床心理士がメールでの相談を受け付けることによって、対面では話しにくい内容
や海外留学生からの相談も寄せられ、メールの特性を活かした相談手法で悩みの解決が図られている。
就職支援についてはキャリアサポート室を設置し、キャリアサポート室では、各種の就職ガイダンスやセミナー、ワークショップ等を企画・実施するとともに、企業や業界理解のための仕事理解講座や会社説明会等を開催している。個別相談では、就職の問題に関わらず、ライフ・キャリア全般にかかる相談を受け付けている。
（平成 27 年度の相談件数は延べ 1,235 件）羽曳野キャンパス及びりんくうキャンパスにはテレビ電話を設置することで、対面方式により両キャンパスの学生の相談に応じる体制を整えている。
ハラスメントについては、各学域等にハラスメントの相談窓口を設けるなど体制を整備している。ハラ- 42 -

大阪府立大学

スメントを防止し、学生・教職員が健全で快適な環境の下で就学・就労できるよう、ハラスメントの防止等に関するガイドラインを策定し、それを基に規程等を整備し、各学域・研究科等にハラスメント相談員
を相談窓口として配置している。リーフレットを配布するなどしてハラスメント防止の啓発活動を行うとともに、規程等とハラスメント相談員のリストをウェブサイトに掲載し周知を図っている。
留学生に対する生活支援として、学内外に留学生用宿舎（98 室）を設けているほか、公益財団法人の留学生用宿舎、公団住宅の斡旋を行っている。中百舌鳥キャンパス内に開設している国際交流会館内の留学生宿舎は、日本人学生がレジデントサポーターとして入居し、留学生と日本人学生が共同生活を通して交流できる体制をとっており、宿舎に居住している留学生の生活上の支援に加え、レジデントサポーターが中心となって映写会や食事会等のイベントを企画し、学内での国際交流を促進している。また、日常生活の問題解決や日本語会話能力向上には、留学生チューターも支援を行っている。留学生相互の交流や日本人との交流を促進する取組として、交流行事等の開催に使用するグローバルコモンズを国際交流会館内に設置するとともに、地域の国際交流クラブ（ＫｏＫｏＣ）の協力による各種行事や、学外研修、留学生交流会を実施している。就職については、留学生の個別相談に応じるほか、日本での就職活動の方法や就職試験対策等をウェブサイトで提供する留学生就職支援ネットワークシステムに加盟し留学生の利用に供するなど積極的に支援している。
大阪府立大学留学生後援会では、奨学金の給付や留学生総会への活動補助、
日本語弁論大会の開催等を行っている。その他、チューターを配置するなど各種の支援を行っている。
障害学生への支援については、その基本理念・方針等を定めた「大阪府立大学障がい学生支援ガイドライン」を定め、全学的な支援拠点のアクセスセンターに社会福祉士・精神保健福祉士の資格を持つ専門家を配置し、入学から卒業までの学生生活や進学・就職等に関する学生の相談に対し、学生相談室、キャリ
アサポート室等の関係部門とも連携しながら支援に当たっている。
（平成 27 年度の支援件数は延べ 1,069件）また、障害学生の支援について教職員の理解を深めるため、『障がい学生支援の手引き』を作成するとともに、教職員向けの研修会を平成 27 年度には 15 回開催し、教職員 1,011 人が参加している。さらに、障害学生支援の充実を検討するために、学生委員会に専門部会を設けるなど、全学的な体制で障害学生支援に取り組んでいる。
平成 23 年度には、教職員も学生も利用可能な学内保育施設として「つばさ保育園」を開設し、子供を育てながら働き学べる環境の整備も図っている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

奨学金については、日本学生支援機構をはじめ、地方公共団体、民間奨学団体等の奨学金制度を学生に新入生ガイダンスで説明するとともに、学生生活の手引きにも掲載し、詳細はウェブサイトや掲示板で周知を図っており、募集団体や募集形態に応じて申請手続のサポートを行っている。大学に推薦依頼のある奨学金については、入試成績や収入等の状況を踏まえ、公正に選考を行っている。
また、大学独自の授業料減免や博士後期課程（博士課程）学生に対する特別研究奨励金（平成 27 年度
は 295 人）、博士課程教育リーディングプログラムの学生に対する学位プログラム学修奨励金（平成 27 年
度は 26 人）
、海外留学支援事業等の奨励金等制度を設け、選考基準に基づき適切に実施しており、授業料減免については、成績基準の緩和、災害減免制度の整備を行い、より多くの学生が利用できるようにしている。
留学生には、文部科学省の国費留学生制度や日本学生支援機構の学習奨励費制度、民間団体の奨学金の周知に努めているほか、大阪府立大学留学生後援会が奨学金（平成 27 年度は３人）の給付を行っている。

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これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 様々なアプリケーションを搭載した情報教育パソコンからなる情報教育システムと学内のどこでもつながる無線ＬＡＮを提供し、学習のための基盤を整備するとともに、履修している授業ごとに授業支援システム、出席管理システム、シラバス、ポートフォリオシステムへワンクリックで移動できる学習・教育支援サイトを構築・運用し、学習支援環境の基盤をＩＣＴ化し有効に活用している。
○ 臨床心理士によるメール相談、カウンセラーによる対面方式の学生相談、アクセスセンターでの社会福祉士・精神保健福祉士による障害学生支援の相談等各種相談窓口の充実に加え、教員が学生の修学をはじめ学生生活全般の相談・指導を担う学生アドバイザー制度の運用等、学生の相談体制の整
備・充実を図っている。
【更なる向上が期待される点】○ ポートフォリオシステムの活用に関し、学生・教員ともに入力率が低くとどまっているものの、学習・教育支援サイトを通じて可視化される学習成果の情報は、学生が授業を振り返る上で利用されており、今後の成果が期待される。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

法人、大学又は高等専門学校に関わる計画・評価業務を円滑に推進するため、計画・評価会議を設置し、その下に計画・評価委員会等を置き自己点検・評価及び認証評価等の企画及び実施に当たるとともに、大学評価基本方針を定め、この方針に基づき、法人評価、認証評価、自己点検・評価及び教員業績評価を実施している。
自己点検・評価については、この基本方針と自己点検・評価実施要領に基づき、計画・評価委員会が、各学域等に置かれている部局計画・評価委員会と連携し実施している。おおむね３年ごとに、大学及び部局を単位として実施することとしており、評価実施項目は、教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域とし、認証評価における点検・評価内容に大学独自の内容を加えている。自己点検・評価等の評価結果において改善を要する点とした事項については、改善方策の作成、実施、継続的なフォローアップに取り組んでいる。
また、認証評価に向けて実施した自己点検・評価においては、これらの体制に加え、平成 27 年度から
大学評価室を置き、自己点検・評価の実効性の向上を図っている。
教育の質を保証し、その改善・向上を図る組織として、教育課程の編成、教育の改革、その他教育に関する重要事項について審議する教育運営会議及びその下に置かれる２つの専門委員会（教育改革専門委員
会及び教育運営委員会）があり、各学域・研究科と連携し、教育の実施及びその改善に当たっている。また、高等教育推進機構の下に高等教育開発センターを設置し、高等教育の調査・研究を行うとともに、教育改革専門員委員会と連携し、ＦＤを全学的に推進している。
教育活動の状況等に関するデータは、教務学生システムや授業支援システム、ポートフォリオシステム
を通して一元的に収集・蓄積するとともに、学生調査により学生の自己評価に基づく学習成果を把握している。これらのデータは各学域・研究科へフィードバックされ、教育改善に役立てられている。
加えて、学生調査により学生の自己評価による学習成果を把握するとともに、その管理及び公開に関しては学生アンケートデータ管理規則を定め、センターが適切に運用している。これら、教育活動の状況等に関するデータは、文書管理規程に基づき、各所管課等が管理している。
教務に関する基本情報は、教育運営委員会を通じて各学域・研究科へ提供され、教育課程編成や教務全般に反映されている。また、成績情報や各授業科目の成績分布等、より詳細な情報は、各学域・研究科及び高等教育推進機構において教育の現状を点検し改善につなげるための資料として活用されている。さらに、ポートフォリオシステムに蓄積されたデータや学生調査については、センターにおいて集計・分析を行い、教育改革専門委員会を通じて各学域・研究科にその結果をフィードバックしている。

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また、平成 26 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム」により、各学類のＧＰＡが低い学生への早期対応、入試区分（一般入試、推薦入試）での入学後の成績と学生調査での能力の伸びの差異、国家試験合格との関係、学類の独自プログラムに参加している学生の特徴、
卒業研究と能力の伸びの関係といったプログラムレベルでの分析についての要望が数多く上がっており、学習成果をデータに基づいて考えるという取組が少しずつ増えている。また、反転授業を導入する学類においては、実施科目ごとにプレ・ポスト調査を行っている。加えて、平成 27～28 年度にかけて各学類にヒアリングを行い、センターはそれぞれのニーズに対応したデータを提供し、そのデータを各学類が教育改善に活用している。さらに、センター
では、これらポートフォリオシステムのデータや学生調査データを成績情報と結合して分析を行うほか、
特に、大学ＩＲコンソーシアムの共通項目で実施する学生調査については、参加校のベンチマークデータとの比較を行うなど、教育改善活動に活かしている。これらのデータを活用し改善に結び付けた具体的事
例として、ＧＰＡ分布や学生調査結果の分析により、初年次教育の充実を目指した全学必修科目「初年次ゼミナール」を導入した事例や、英語運用能力の向上を図るため、１、２年次生必修の英語カリキュラムを改善した事例が挙げられる。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

高等教育開発センターでは、学生調査を実施し、学士課程については１年次生、３年次生、卒業前に、大学院課程については博士前期課程修了前に、獲得した能力や知識、教育内容や学習環境に対する満足度等の把握を行っている。
ポートフォリオシステムのデータ及び学生調査については、高等教育開発センターが集計を行い、教育改革専門委員会を通じて各学域・研究科にフィードバックするほか、多面的な分析も行い、教育改善等に活用している。学生調査を教育改善等に活用した事例として、地域社会が直面する問題を理解する能力を涵養するため、副専攻「地域再生（ＣＲ）」を開設した事例等が挙げられる。
各学域・研究科においても、独自の意見聴取等の取組を行っている。
学生の意見を教育の質の改善・向上に反映するため、平成 24 年度から高等教育開発センターに学生Ｆ
Ｄスタッフ制度を設け、教職員と協働で教育改善について企画・提言を行うほか、学生自治会を通じて寄せられた学生の意見・要望については定期的に大学執行部との会見を行っている。
また、卒業・修了予定者へのアンケート、学士課程１年次生及び３年次生を対象とする学生調査の結果から様々な能力の向上を確認することができる。卒業・修了を控えた学生に対する調査によって学士課程
及び大学院課程全体を通じた学習成果を把握するだけではなく、特に学士課程においては、１年次生及び３年次生にも縦断調査を実施することにより、１年次生調査で初年次のカリキュラムについての学習成果
を、３年次生調査と１年次生調査との比較からは専門教育の学習成果を、３年次生調査と卒業予定者アンケートの比較からは特に卒業研究を通じた学習成果を把握し、年次進行に伴う学習成果を明らかにすることが可能となっている。
教員の意見に関しては、平成 25 年度に、各部局のＦＤ活動の状況と全学ＦＤに対するニーズ、教育面で抱える課題等を把握するために、センターによるヒアリングを実施し、全学の教育体制への要望について理事・副学長へ報告を行うとともに、ヒアリングを通じて要望の多かったテーマについては、高等教育
開発センター主催のＦＤセミナーを実施している。また、平成 26 年度には、全教員を対象に「ＦＤに関す- 46 -

大阪府立大学る教員意識調査」を実施し、シラバスの活用方法・授業デザインについて調査を行い、各教員の授業における改善・向上の取組が明らかになっている。さらに、平成 27 年度には、学類別ヒアリングを実施し、学生調査の分析結果をフィードバックするとともに、教育全般に関する課題の把握や高等教育開発センターに対する要望等についての意見聴取を行っている。
また、職員による「チャレンジチーム」を学内公募で設置しており、管理運営に限らず、教育研究活動に係る課題に対する職員の業務改善提案を取り入れているほか、平成 27 年度に全職員を対象とした「教育の質の改善・向上に係るアンケート」を実施し、広く職員からも教育に関する意見聴取を行っている。
また、各種学生調査により、獲得した能力や知識、教育内容や学習環境に対する満足度等を継続的に把握している。これらのデータをセンターが分析し、部局にフィードバックすることで教育改善活動に活かしている。
加えて、高等教育開発センターでは、部局へのヒアリングやアンケートを実施し、部局のＦＤ活動の状
況とニーズ把握を行うほか、職員からの意見聴取も行っている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

全学的な取組として、卒業（修了）生や企業に対するアンケートを実施するとともに、部局においても卒業（修了）生や就職先等の学外関係者の意見を聴取し、教育に反映させている。
高等教育開発センターでは、平成 26 年度及び 27 年度に学士課程の卒業生（卒業後５年）に対するアンケートを、平成 27 年度には大学院の修了生（修了後５年）に対するアンケートを実施し、学生時代の教育等に関する意識、仕事の状況、大学教育への要望等について調査を行っている。これらの調査は、大学教育で身に付けた能力と社会で求められる能力との関連を明らかにすることを目的として実施し、その結果は教育改革専門委員会を通じて部局で共有され、特に、平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事
業「教学評価体制（ＩＲネットワーク）による学士課程教育の質保証」の一環として実施する卒業生調査については、参加大学間での比較分析も行い、各部局においてもこれらの結果を教育改善活動に活かしている。
また、部局においても、学外関係者の意見を収集するための会合を定期的に開催するなど、卒業生等からの意見聴取を行い、教育の質の改善・向上に結び付くよう取り組んでいる。
さらに、大学へ求人に訪れる企業に対し、卒業生に対する評価や教育活動についてのアンケートを実施
しており、大学教育が社会のニーズに沿ったものになっているのかどうかの検証を行っている。加えて、産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業や８大学間連携事業においても、企業や大学の各種
ステークホルダーから意見聴取を行い、教育改善活動に活かしている。
また、教育研究会議の外部委員等の学外関係者の意見や地方独立行政法人法に基づく外部評価の結果を
年度計画等に反映させている。外部評価としては、地方独立行政法人法の規定により、学外関係者により構成される大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会の評価を受けており、毎年度の業務実績に対する評価結果を翌年度の計画に反映し、データ集の充実、広報戦略やグローバル化戦略の策定、高額研究機器の共同利用の促進等、改善に結び付けている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

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８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ活動について、センターによるＦＤワークショップをはじめとする全学の取組が行われている。例
えば、ＦＤセミナーやＦＤワークショップを定期的に開催しており、特に、全部局から教員が参加する体
験型のＦＤワークショップでは、カリキュラム・マップの作成を通じた学位プログラムの体系化、シラバ
ス作成やルーブリック作成等、カリキュラムレベルから授業レベルに至るまで、実践的なテーマにより教員が実際に課題に取り組む形で研修を行っている。
また、全学の新任教員を対象にした研修も行っている。
さらに、「初年次ゼミナール」については、高等教育推進機構と共催し、授業担当者による報告会と次年度担当者向けの説明会を実施している。これら高等教育開発センターが実施する各種セミナーについては動画に記録し、資料とともにセンターウェブサイトを通じて学内の教職員に提供されている。高等教育開発センターのＦＤ活動については、年度当初の教育改革専門委員会でその年度の活動計画が示され、各部局に共有されている。
また、センターによる各部局へのヒアリングを通じ、ＦＤについての各部局の取組状況や全学ＦＤに対するニーズの把握も行っており、ＦＤ情報発信の強化等の改善につなげている。
さらに、大学教育再生加速プログラムにおいては、教育改革専門委員会に置く専門部会（アクティブ・
ラーニング専門部会及び学修成果可視化専門部会を平成 28 年度からＡＰ専門部会に統合している。
）が中心となり、一部の学類で導入している反転授業等のアクティブ・ラーニング手法の全学への普及を図るとともに、学習成果の可視化の方法及びその結果の活用方法について学類別ヒアリングを実施し、学生調査のより詳細な分析結果のフィードバックと各学類の課題やセンターへのニーズ把握に努めている。
センターの取組が、組織として教育の質の向上や授業改善に結び付いた事例としては、シラバス作成に関するＦＤワークショップを契機として、シラバス作成要領を整備した上で、事前学習や成績評価基準を明示したシラバスの作成を促しその内容をチェックする体制を構築した事例が挙げられる。
各学域・研究科等によるＦＤセミナーやピア授業参観等の取組が組織的に実施され、教育の質の向上や授業改善に結び付いている。例えば、部局のＦＤ委員会等において、ピア授業参観や授業内容の検討、学類内でのＦＤセミナーを行うほか、高等教育推進機構開設科目を担当する全学の教員を対象に、優れた授業を実践している教員を表彰する「機構長教育奨励賞」を設けるなど、教育の質の向上や授業の改善に努めている。各学域・研究科等のＦＤ活動については、年度当初の教育改革専門委員会で前年度の活動の報
告とその年度の活動の計画が報告され、全学的に共有されている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

職員に関しては、毎年度の研修計画に基づき、新任職員研修や能力向上のための法人職員ベーシック研
修、法人職員ステップアップ研修等の体系的なＳＤ研修を実施するほか、連携大学と共同で開催するＳＤ
セミナーや、他機関が開催するＳＤセミナー等への積極的な参加を促している。平成 27 年度には教学ＩＲ（Institutional Research）を推進するためのワーキンググループを組織し、職員向けに教学データの活用に関する研修会を開催している。また、技術職員に関しては、大学主催の研修は特に設けていないが、技術職員同士のグループ研修を行っている。
ＴＡに関しては、「ティーチング・アシスタント制度の実施に関する要領」に基づいてＴＡを採用し、- 48 -

大阪府立大学研修を行っている。例えば、高等教育推進機構では、学士課程の特に１、２年次生を対象に学習支援を行うコモンズＴＡに対しては、前年度末に、研修会（半日のプログラム）を実施し、コモンズＴＡの役割と業務内容についての説明を行っている。また、コモンズＴＡミーティングを年複数回（前期末時点で２回）
実施し、学生からの相談内容や学生対応の事例について共有を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ８大学間連携事業による共通の卒業生調査、大学ＩＲコンソーシアムの共通調査を活用し、他大学との相互評価、ベンチマークデータの比較により教育の質保証を図っている。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 27 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 98,553,310 千円、流動資産 5,561,500 千円であり、資産合計 104,114,810 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 27,756,479 千円、流動負債 4,671,446 千円であり、負債合計 32,427,925 千円である。これらの負債は、長期及び短期のリース債務及び割賦未払金 19,360,349 千円を含んでいるものの、
地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
また、当該大学では、割賦未払金については、大阪府より施設整備費補助金により確実な償還ができる
ことから同額を未収財源措置予定額として計上している。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該大学を設置する公立大学法人の設立団体である大阪府から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 23 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
さらに、当該大学では、外部研究資金の獲得強化策として、平成 24 年度に、地域連携研究機構にリサー
チ・アドミニストレーションセンターを設置し、公募情報の収集等の支援を行い、研究者の外部資金への積極的な応募を促している。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 23～28 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が- 50 -

大阪府立大学

中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、経営企画部長が案を作成し、経営会議及び役員会の議を経て、理事長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開するとともに、部局長連絡会議、教授会において教職員に周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 27 年度末現在、公立大学法人としての収支状況は、損益計算書における経常費用 19,821,881 千円、経常収益 20,307,609 千円、経常利益 485,727 千円、当期総利益は 165,277 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 930,681 千円となっている。
そのうち、当該大学の収支状況は業務損益が 464,917 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の教育、研究経費の予算配分に当たっては、経営会議の審議を踏まえて決定した予算編成方針
を各部局に対して示し、教育研究活動に必要な額を算定し、それに基づいて作成した配分案を理事長（兼学長）が決定している。
さらに、学長裁量経費として、若手研究者のスタートアップ研究費、女性研究者への支援、全学的なプ
ロジェクトの推進等に配分しており、部局長裁量経費として、各部局における特色ある教育研究の推進や若手研究者への支援のほか各部局の運営に配分している。外部研究資金の間接経費については、全学的な観点から戦略的に活用することとしている。
また、施設設備整備費等の予算配分については、施設設備の整備計画として「施設整備プラン（キャンパスプラン）」を策定し、第２期中期計画期間における施設の耐震化をはじめ、教育研究組織の再編に対応した施設配置や教育環境の整備を進めている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、経営企画部において作成された財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、経営会議及び役員会において審議し、理事長が決定し、大阪府知事に提出し、その承認を受けている。
さらに、府民や社会に対して説明責任を果たすため、法令に基づき、毎事業年度、財務諸表をウェブサ
イトに掲載するとともに、財務諸表等の書面を一般の閲覧に供しているほか、財務状況を分かりやすく説明する『Financial Report』を作成・公表している。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監事監査計画書を作成し、業務監査及び会計監査を行っている。

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会計監査人の監査については、大阪府知事が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、各部署から独立した理事長直轄の独立性を有する監査室が、内部監査規程に基づ
き内部監査計画書を作成し、業務監査、会計監査、研究費の不正防止計画に基づく監査を実施している。
また、監事に対して、会計監査人が監査計画の概要や監査実施状況を報告する際に、監査室長も同席しており、三者で意見交換の場を設けるなど、監査の連携を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織については、地方独立行政法人法及び定款に基づき役員として理事長（兼学長）、理事６人及び監事２人を置き、理事長及び理事で構成する役員会及び経営会議、教育研究会議等を設置するとともに、企画・戦略会議、部局長連絡会議、役員連絡会を置き、適時の情報把握や意思決定等を行っている。
教育研究会議及び役員会は毎月１回定例開催し、教学に関する重要事項について審議を行っている。また、大学の運営に係る重要事項の企画・推進を検討・審議する企画・戦略会議を役員会の下に設置するとともに、専門的事項を審議するため理事長及び理事等が委員となる全学的な委員会を設置している。さらに、部局長連絡会議を置き、法人、大学及び工業高等専門学校間の連絡調整を行っているほか、役員等と幹部職員との連絡調整の会議（役員連絡会）を週１回開催し、各種業務に関する情報共有や意見交換、調整を適時に行っている。
事務組織も理事及び副学長が担当業務を統括する体制となっており、総務調整担当理事は総合企画課、総務・施設課、人事課及び財務課、広報渉外担当理事は広報課、教育担当副学長は教育推進課、地域連携担当理事は研究支援課及び国際・地域連携課、学生担当副学長は学生課を統括している。また、管理運営に係る職員の数は、総合企画課 41 人（うち非常勤 21 人）、総務・施設課 25 人（うち非常勤 14 人）、人事課 25 人（うち非常勤 11 人）、財務課 37 人（うち非常勤 18 人）、広報課９人（うち非常勤６人）、研究支援
課 41 人（うち非常勤 28 人）、国際・地域連携課 20 人（うち非常勤 14 人）である。
危機管理等についても、諸規程等の策定をはじめ、各種委員会等の設置や危機事象別の教職員動員体制の整理、研修・訓練等に取り組み、体制整備を行っている。
平成 24 年度からは危機管理担当参与を置き、平成 26 年度には、災害対応を基調としていた災害対策規程を危機管理規程に改め、様々な危機事象を明確化し各危機事象に対応する教職員動員体制を整理している。また、危機管理対応指針と危機管理対応実施要領を一本化し危機管理対応を簡潔明瞭にするなど、危機管理体制の整理・明確化を図っている。さらに、教職員を対象とする危機管理研修を毎年実施するとともに災害用備蓄資機材の充実に努めているほか、平成 24 年度からは全学一斉防災避難訓練を、平成 26 年
度からは全学危機対策本部班別訓練を実施している。
また、
平成 26 年度からは安否情報システムを運用し、全学一斉防災避難訓練の際には、学生・教職員に安否情報の入力を含めた訓練を実施している。
生命倫理等については、動物実験規程や遺伝子組替え実験規程等を定め、生命倫理や安全管理の観点から適正な実験等を実施する体制整備に取り組んでいる。
また、科学研究費助成事業の不正使用防止及び研究倫理遵守に関する国のガイドライン見直し等を踏まえて、平成 26 年度には、研究公正推進委員会を設置し､学術研究に係る行動規範、研究費の取扱いに関す
る規程、研究公正規程等の改正を行い法人としての責任体制を明確にしている。さらに、平成 27 年度から
は、研究公正推進室を置くとともに、検収体制の強化のために納品検収センターの設置や、e-learning シ- 52 -

大阪府立大学

ステムを活用した研究公正、研究費不正使用防止研修の導入等の取組を行っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生については、ＷＥＢ提案箱の設置や学生自治会等との会議設定、アンケート等の実施により、ニーズをくみ上げ、管理運営に反映させており、例えば、ＷＥＢ提案箱では、ラーニングコモンズの利用マナーを改善してほしい旨の提案を受けて、ラーニングコモンズ内にマナーの改善を促す掲示物を作成している。
教職員等についても業務改善についての提言を受け実施に移している。特に、所属の枠を越え集まった職員で構成される「チャレンジチーム」の取組では、改善テーマとその解決策が提言され、新入生向けの『スターターズガイド』の作成等、実際の業務に反映させている。
また、民間企業出身役員、経営会議や教育研究会議における学外委員、監事等の学外関係者の管理運営に関するニーズや意見を把握し、管理運営に反映させている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事（非常勤２人）は、監査計画等に基づき、業務監査を実施するとともに、会計監査人の報告を受け、決算報告書等の会計監査を実施しており、また、研究費の適正な管理のため、内部監査部門と連携し、モニタリングの在り方等不正防止の推進状況について報告を受け検証している。
平成 27 年度からは監事と理事長、理事との役員・監事連絡会議を開始している。加えて、役員会や経営会議に陪席し意見を述べるな
ど、監事は、業務、会計全般について監査を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

毎年度策定する研修計画に従って、新任職員研修や体系的なフォローアップ研修、能力開発のためのＳ
Ｄ研修等を実施している。
その他、学内で職員が自主的に計画している研修として、「三部局合同職員研修」、「教学ＩＲ研修」、「財務課職員自主勉強会」、「教育研究フィールド自主勉強会」を実施している。また、外部機関が主催する各種の研修等に職員を参加させている。
特に、「マネジメント能力の育成」や「大学法人職員に求められる基礎的知識の修得」を軸としており、新任職員研修や法人採用職員の体系的なフォローアップ研修及び能力開発のためのＳＤ研修、危機管理や監査関係等に関する研修等を実施しているほか、他大学との合同研修、公立大学協会や大学コンソーシア
ム等の学外研修に職員を派遣している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

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大阪府立大学

９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

学校教育法第 109 条第１項に定められた自己点検・評価は、全学的な組織である計画・評価委員会等が、各部局と連携し、おおむね３年ごとに、大学及び部局を単位として実施することとしている。その実施に当たっては、毎年度収集し保管しているデータ、資料等を用いるとともに、評価結果をウェブサイトに掲載し広く公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

法人及び大学として、地方独立行政法人評価、大学機関別認証評価の外部評価を受審し、それら業務実
績報告書、自己評価書と評価結果についてはウェブサイトで公表しており、また、平成 21 年度に大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受審し、「基準を満たしている」との評価結果を受けている。併せて選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」においては、「良好」との評価を受けていて、平成 27 年度に工学域
機械系学類海洋システム工学課程においてＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）技術者教育プログラム
認定審査を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

機関別認証評価（選択評価を含む。
）及び自己点検・評価の結果において改善を要する点とした事項については、計画・評価委員会において改善計画を策定し、全学的に改善に取り組み、その結果をフォローアップしている。
例えば、平成 21 年度の認証評価において改善の指摘を受けた、「博士前期課程・博士後期課程の入学定
員充足率」については、入学試験運営委員会・教育研究会議等の審議を経て大学院学則改正（平成 23 年４月）を行い、入学定員を変更し定員の適正化を図っている。各研究科においても入学定員充足のための取組や定員見直しについて検討を行うなど、改善に向けた取組を継続している。そのほか、自己点検・評価
結果において改善を要する点としたものについても、改善に取り組んでいる。
また､評価結果を質の向上及び改善に結び付けるため､以下のようなＰＤＣＡサイクルを取り入れている。まず、計画・評価委員会において、法人全体の年度計画の素案を作成するに当たり、年度の中間に部
局別計画の進捗状況の把握を行っている。理事長は、その進捗状況や、前年度実績に係る法人評価の結果、そして中期計画や翌年度に向けての課題等を踏まえ、企画・戦略会議の審議を経て、「戦略的に推進すべき取組（戦略目標）」を決定している。計画・評価委員会は、各部局に対して翌年度の部局別計画の作成に当たってはその戦略目標を踏まえるよう指示しており、各部局計画・評価委員会ではこれに加え、現場の課
題認識に基づいて部局別計画を作成している。法人全体の翌年度計画については、計画・評価委員会にて、それら部局別計画を取りまとめて素案が作成され、計画・評価会議、経営会議、教育研究会議、役員会の審議を経て策定しており、改善に向けた取組を毎年の年度計画に取り入れる形としている。
また、評価結果を教育の質の向上や改善に結び付ける取組を毎年度の年度計画策定の過程を通じて行っている。
このほか、ＪＡＢＥＥ技術者教育プログラム認定審査については、その結果を踏まえ部局において改善- 54 -

大阪府立大学の取組を行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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大阪府立大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

基本理念、目的、学域・研究科等の教育目的等は、ウェブサイト上の「教育情報の公表」ページにまとめて掲載しているほか、刊行物を通じて広く社会一般に対して公表している。さらに、構成員に対しては、刊行物の配布や新入生ガイダンス、新任教職員研修での説明により周知を図っている。
ウェブサイトへのアクセス件数は、一日平均 34,508 セッション（平成 27 年度実績）に達し、「全国大学
サイト・ユーザビリティ調査」でも高い評価を受けている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイトに掲載し公表、周知を図っている。
入学者受入方針を記載した入学者選抜要項等を入試説明会等を通じて受験生等に配布し、また、教育課
程の編成・実施方針及び学位授与方針についてもガイダンスにおいて新入生等に配布し、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項に加え、自己点検・評価等の評価結果や財務諸表、
教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定されている教育職員免許状の認定課程の情報についても、
ウェ
ブサイト等を活用し学内外に広く公表している。
教員の教育研究活動等の状況については、教員活動情報データベースシステム及び学術情報リポジトリ「ＯＰＥＲＡ」を構築し、学内外に公表し、英語でも発信しており、学外からの利用も多い。
また、各種広報媒体により分かりやすい情報の公表を行っている。例えば、当該大学の基礎データを取りまとめた『データで見る公立大学法人大阪府立大学』や、財務情報から大学を分かりやすく説明する『Financial Report』を毎年度作成している。さらに、報道発表、学長・記者懇談会のほか、学生と連携し作成している広報紙『Michi Take（ミチテイク）』や Web マガジン『MichiTake＋』、ソーシャル・ネット
ワーキング・サイト、動画共有サイト等の多様な手段を活用し積極的に情報を公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。

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大阪府立大学

以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学ウェブサイトのユーザビリティの改善、公表情報の充実を進め、高い評価を受けている。また、『データで見る公立大学法人大阪府立大学』や『Financial Report』を年度ごとに作成し、分かりやすく情報を公表している。

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大阪府立大学＜参考＞- 59 -

大阪府立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

自主的学修環境の整備に取り組んでいる。また、基礎・（１）大学名大阪府立大学

教養教育の重要性に鑑み、高等教育推進機構を設置し、（２）所在地

大阪府堺市

全学の共通教育を提供するとともに、ファカルティ・デ（３）学部等の構成ィベロップメント（FD）を推進している。

学域：現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、
地域保健学域

大学院課程においては、地域や産業界を牽引するリーダーの養成を目指し、博士課程教育リーディングプログ

研究科：工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研

ラムや高度人材育成プログラムの展開、イノベーション

究科、経済学研究科、人間社会システム科学研究

創出型研究者を養成する TEC 科目の正規カリキュラム化

科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研など、様々な教育プログラムに積極的に取り組んでいる。

究科（２）研究面では、「高度研究型大学～世界に翔く地域

機構等：高等教育推進機構、地域連携研究機構、21の信頼拠点～」の基本理念の下に、世界水準の研究を目

世紀科学研究機構、国際交流推進機構、学術情報

指し、教員の自発的な研究の活性化を図るとともに、分センター

野横断的な研究や戦略的な研究活動を推進するために（４）学生数及び教員数（平成 28 年５月１日現在）

21 世紀科学研究機構及び地域連携研究機構を設置して学生数：学域（学部を含む）5,845 人、いる。21 世紀科学研究機構では 49 研究所が活動してお

大学院 1,901 人

り、同機構の研究所としてスタートした植物工場研究セ

専任教員数：646 人

ンター、BNCT 研究センターは、施設設備を充実させ産２ 特徴

学官共同で先導的研究を進めている。地域連携研究機構

本学の前身は、明治 16 年の大阪獣医学講習所にまでに設置した URA センターでは、インセンティブ事業を活遡る。大学としては、昭和 24 年に複数の旧制専門学校

用し、学内での異分野連携による学際的な研究活動を支を母体に設立された浪速大学（昭和 30 年に大阪府立大援している。また、テニュアトラック制を活用し若手研学と改称）、大阪府女子専門学校を母体に同年に開学し究者の育成に取り組んでいる。

た大阪女子大学、平成６年に設置された大阪府立看護大（３）地域貢献の面では、地域連携研究機構が中核とな

学の三大学を、高度研究型大学として更なる発展を目指り、産学官連携による中小企業支援や生涯教育等の活動

すため、平成 17 年に再編・統合して７学部７研究科でに取り組んでいる。大学の研究シーズと企業ニーズのマ構成する総合大学としての姿を整えた。平成 24 年には、ッチングを促進し共同研究の増加につなげるとともに、複雑化する現代社会の課題解決に必要となる学際性を重金融機関も含めた「新産学官金連携推進モデル」を構築視した教育を提供することを目指して、学士課程の７学

し、人材育成から共同研究、事業化まで中小企業の支援

部 28 学科を４学域 13 学類に再編した。また、大学院課に積極的に取り組んでいる。また、小中高校生、社会人、程においても、社会のニーズに対応して量子放射線系専

高齢者など多様な層への生涯教育を実施するとともに、攻、観光・地域創造専攻、現代システム科学専攻を順次

都心部の拠点として「I-site なんば」を開設し、「ま開設し、改組を進めてきた。

ちライブラリー」の展開などにより情報発信と交流の場（１）教育面では、学士課程においては、学域制への改を提供している。また、文部科学省の「地（知）の拠点組に伴い、経過選択型の進路選択を導入するとともに、整備事業（COC）」の採択により、地域の課題に主体的

全学必修科目の「初年次ゼミナール」、「Academicに向き合う人材の養成とともに、地域を志向した教育・

English」の開講、学域・学類共通科目や副専攻プログ

研究の充実を図っている。国際交流については、留学生

ラムの提供など、幅広い教養と専門性を兼ね備え、さら寮と交流エリアを備えた国際交流会館を整備するとともに各自の専門の枠を超えた学際的な知識を身につけるこに、環境人材育成プログラムの国際活動演習としてのベとができる教育課程を編成している。また、学修活動のトナムハロン湾での環境活動、泰日工業大学留学生の堺

自己評価を可能にするポートフォリオ・システムの導入、市内企業等でのインターンシップの実施など学生の交流

文部科学省 AP 事業を活用した反転授業などのアクティ活動を推進している。

ブ・ラーニングの推進、ラーニングコモンズの充実など- 61 -

大阪府立大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大阪府立大学の基本理念

知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、
国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21 世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。
「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博
士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、

高度研究型大学～ 世界に翔く地域の信頼拠点 ～を掲げる。

２．大阪府立大学の教育目的【学士課程の目的】
国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性、高い知性及び倫理観を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

（大阪府立大学学則第１条）【大学院課程の目的】
広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高い倫理観を持った高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。

（大阪府立大学大学院学則第１条）

博士前期課程及び修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専- 62 -

大阪府立大学
門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
博士後期課程及び獣医学博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（大阪府立大学大学院学則- 63 -

第３条）