サステナビリティ・ハイライト
コーポレート・ガバナンス ........... 30
リスクマネジメント .................... 34
社外役員からのメッセージ ........ 35
取締役および監査役 ................. 36
JトラストグループのCSR活動 ... 38

J Trust Co., Ltd.

Annual Report 201929

コーポレート・ガバナンス

日本を代表する「Trust（信用・信頼）」のある会社にJトラストグループが社会と共生していくには、企業価値の最大化を図ることとともに、株主の皆様やお客様から高い信頼を得ることが必要と考えています。そのため、コンプライアンス（倫理･法令遵守）を柱とし、経営のスピード向上と内部統制･監査機能の強化が両立したガバナンス体制の整備を行うとともに、倫理憲章として以下の5原則を制定し、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するよう取り組んでいます。

倫理憲章
1. 企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。
2. 法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。
3. 全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。
4. 利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。
また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。
5. 難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。

コーポレート・ガバナンス体制な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な取締役会企業統治体制の確立に努めています。また、監査役は、当

取締役会は、取締役11名（うち社外取締役4名。2020

社グループ各社の取締役会および経営会議の他、意思決年3月27日現在）で構成されており、議長は代表取締役社定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に長が務めています。取締役会は、月１回の定時取締役会お出席することができ、常時必要に応じて、当社グループのよび随時開催される臨時取締役会にて、経営の重要事項役職員に対して直接説明を受けています。

および個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コ監査役会の議長は監査役会規程に則り選任された常勤ンプライアンスの観点および上場会社としての独立性の監査役の山根秀樹氏が務めています。監査役会は、月１回観点から審議し、意思決定を行っています。の定時監査役会および随時開催される臨時監査役会にて、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めています。

監査役会
監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名。2020年

303月27日現在）で構成されています。監査役は、取締役会と経営会議協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の経営会議は、当社役員（常勤取締役および 常勤監査遂行を監査することにより、当社グループとして様々なステ役）、当社グループ各社の役員および関係役職員で構成さークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホれており、議長は当社代表取締役社長が務めています。月ルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的１回の定時経営会議および随時開催される臨時経営会議

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Annual Report 2019コーポレート・ガバナンス体制図（2020年3月27日現在）
株主総会

取締役会
会計監査人

顧問弁護士

監査役・監査役会

社長

コンプライアンス・
リスク管理委員会

経営会議

コンプライアンス責任者
内部監査部門
企業倫理相談窓口

本社・各支店および子会社にて、当社グループの経営方針、各業務運営管理における重要事項ならびに執行方針に係る審議・報告を行うことで適切な対応に努めています。

情報システム委員会
情報システム委員会は、当社グループの「情報システム計画」に基づいてITシステムを整備し、情報セキュリティを維持・管理していくために設置されました。全社的なシステ各種委員会

ム開発、リスクアセスメント、セキュリティマネジメント体制当社グループの内部統制およびリスクマネジメント強化の整備を行っています。

を目的に、組織横断的な各種社内委員会を設置しています。
社外取締役および社外監査役
コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名さ当社では、社外取締役4名と社外監査役2名を選任しています。

れた役職員で構成されており、委員長は当社代表取締役

社外取締役水田龍二氏および石坂匡身氏は、当社グ社長が務めています。当該委員会は、原則四半期に１回開ループとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係そ催され、当社グループの経営および業務における、コンプの他の利害関係はありません。

ライアンスおよびリスク管理に関する方針・施策の決定、法令および社内規定等の違反案件発生時における是正・改善勧告を行うことで、コンプライアンス・リスク管理の徹底に努めています。

社外取締役五十嵐紀男氏と当社との間には、同氏が当社の普通株式20千株を所有する資本関係があります。
社外取締役金子正憲氏は、株式会社西京銀行の参与であり、当社グループと同行との間に資金の借入れおよび融資保証業務等の取引関係があります。また同氏は、西京

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Annual Report 201931コーポレート・ガバナンス

リース株式会社の監査役であり、同社が当社の普通株式

当社には、社外取締役または社外監査役を選任するため2,890千株を所有する資本関係および同氏が当社の普通の会社からの独立性に関する基準または方針として明確に株式5千株を所有する資本関係があります。

定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社社外監査役山根秀樹氏は、株式会社西京銀行の出身者との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社であり、当社グループと同行との間に資金の借入れおよび外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保で融資保証業務等の取引関係があります。
また、同氏が当社きることを前提に判断しています。の普通株式5千株を所有する資本関係があります。
社外監査役小島高明氏と当社との間には、同氏が当社の普通株式30千株を所有する資本関係があります。

なお、社外取締役五十嵐紀男氏、水田龍二氏、金子正憲氏、石坂匡身氏の4名については、一般株主とは利益相反のおそれが生じない独立役員として指定しています。

それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点また、社外役員の専従スタッフは配置していませんが、取から当社の経営について有用な指摘・意見をいただいてい締役会などの日程調整および案内等については総務部がます。その他、定例および臨時に開催される取締役会、監担当し、状況により総務部が事前説明を行い、趣意の徹底査役会へ出席し、必要に応じ取締役ならびに使用人に対しを図っています。

直接説明を求めています。

社外役員の主な活動状況（2019年12月期）
区分

氏名

主な活動状況

取締役

五十嵐取締役水田龍二

警察庁出身者としての専門的見地から有 取締役会開催回数13回の内出席回数12回
用な助言・提言をいただいています。
（出席率92.3%）

取締役

金子正憲

金融機関の豊富な役員経験から有用な 取締役会開催回数13回の内出席回数13回
助言・提言をいただいています。
（出席率100%）紀男

取締役会・監査役会出席状況

弁護士としての専門的見地から有用な助 取締役会開催回数13回の内出席回数13回
言・提言をいただいています。
（出席率100%）

財務省出身者としての専門的見地と上場取締役

石坂匡身

会社の豊富な役員経験から有用な助言・提言をいただいています。

監査役

監査役

32

山根

小島

取締役会開催回数13回の内出席回数13回（出席率100%）

秀樹

取締役会開催回数13回の内出席回数13回
金融機関の豊富な役員経験から有用な （出席率100%）
監査役会開催回数12回の内出席回数12回
助言・提言をいただいています。
（出席率100%）

高明

取締役会開催回数13回の内出席回数12回
外務省出身者としての専門的見地と特命（出席率92.3%）
全権大使等の要職を歴任された経験から監査役会開催回数12回の内出席回数11回
有用な助言・提言をいただいています。
（出席率91.7%）

取締役会の実効性評価の結果と概要

め、社外役員の理解がより得やすい運営をするように配慮

当社は、取締役会のさらなる実効性向上を図るため、社していきます。
また、毎期末に、代表取締役社長が従業員に外取締役を含む全取締役を対象に、取締役の自己評価をよる各取締役に対する評価を役員通信簿として実施し、広踏まえ取締役会の実効性に関する評価を無記名アンケート

く意見を吸い上げ、取締役会全体の実効性について判断し形式にて実施しています。その結果、取締役会の役割を適ています。評価結果を踏まえ、課題と認識した事項について切に果たし、有効に機能しているものと判断いたしました。

は、重点的に改善に向けた取り組みを進め、取締役会の実なお、当社グループにおいては多様な業種の会社があるた

効性と経営システムの向上に努めていきます。

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Annual Report 2019役員報酬等（2019年12月期）
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

ストックオプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

176

176

̶

̶

̶

11

監査役
（社外監査役を除く。）

88

̶

̶

̶

2

社外役員3939

̶

̶

̶

6

計224224

̶̶̶

19（注）1. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2．
取締役の報酬額には、2019年6月26日に退任した取締役3名が含まれています。
3．
監査役の報酬額には、2019年6月26日に辞任し、同日付けで取締役に就任した1名が含まれています。

内部監査および監査役監査
当社では、内部監査部門を設置し、規定違反および潜在的会計監査人と監査役は、適宜意見交換を行い、情報の収集および監査の環境整備に努めています。

なリスク調査を目的とした内部監査ならびに事業内容に応じ社外取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会へのた独自の内部監査を実施しています。内部監査の結果は監出席や監査役との意見交換等により、必要な情報収集を行査報告書として社長宛てに提出され、指摘事項は直接当該い、連携を図っています。また、社外監査役は、内部監査の部門長へ改善が指示され、当該部門長は監査結果改善報告結果について内部監査部門より報告を受けており、会計監書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しています。

査人とも適宜意見交換を行い情報の収集に努めるなど、相さらに、監査報告書は関係役員および関係部門長にも互に連携を図っています。

回覧され、担当部署での業務改善に役立てています。また、当社グループにおける内部通報の窓口である「企業倫会計監査理相談窓口」
を内部統制部門内に設置し、会社にとっての会計監査については、「 会社法」
および「金融商品取引不利益行為の事前防止に努めています。

法」の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査

当社の内部監査部門では、子会社における業務運営のを受けています。当社と同監査法人または業務執行社員

健全性を確保することを目的として子会社の内部監査のとの間には、公認会計士法の規定による記載すべき利害結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の関係はありません。2019年12月期において業務を執行内部監査部門に対して助言、提案等を行っています。
また、した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構不正および逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法成等については次のとおりです。

令等に抵触しない範囲において子会社に対し直接監査を実施する体制を整備しています。
監査役監査の体制については、監査役制度を採用してい業務を執行した
公認会計士の氏名所属する監査法人名

継続監査
年数

指定有限責任社員 業務執行社員 太陽有限責任
小松 亮一
監査法人

4年

指定有限責任社員 業務執行社員 太陽有限責任
岩﨑 剛
監査法人

2年

れているかの適法性監査を行い、内部監査部門との緊密指定有限責任社員 業務執行社員 太陽有限責任
今川 義弘
監査法人

1年な連携により、適法かつ規定どおりに業務が執り行われて（注）
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者ます。監査役は3名（うち社外監査役2名）で構成しており、毎月1回、監査役会を開催しています。常勤監査役を中心に各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行わいるか否かの監査も行っています。

6名、その他25名です。

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Annual Report 201933

リスクマネジメント

コンプライアンスの強化でリスクを軽減
リスクマネジメントの基本的な考え方

ンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識のJトラストグループは、グループ全体のリスク管理を行う向上と徹底を図るとともに、日常業務において認識してい上での基本事項を「リスク管理規程」として制定し、グルーるリスク情報の収集および結果の分析を実施し、重要なリプ会社が抱えるリスクや危機が顕在化することによる影響スク情報については、対応策を検討・討議しています。

を極小化し、事業の継続と組織運営の健全性を維持するた

また、従業員から社長へ意見、提案を行うことができる「月めの、適正なリスク管理および危機対策への対応を行って報制度」の導入や、役員および従業員から企業倫理に関すいます。

る相談、通報等を受け付ける窓口として「企業倫理相談窓

また、「リスク管理マニュアル」
を整備するとともに、これらの情報をデータベース化し、役員･従業員が常時閲覧･参照できるようにしています。

口」
を設置し、運用することでリスクの防止・軽減に努めています。
さらに、「個人情報の保護に関する法律」への対応として、リスク管理の基本方針として、（1）
グループ各社各部門個人情報取扱いおよび情報管理等に関する「個人情報保が、能動的、かつ責任を持つ体制、（2）各社での管理能力を護方針」
を制定し、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内超えるリスクはJトラストコンプライアンス・リスク管理委員体制の整備を図っています。

会および、グループ会社のリスク管理担当者が主体となって常に把握・審議ができる体制、（3）
重大なリスクに対する経営陣、リスク管理事務局の適正な関与およびグループリスクの一元管理が可能な体制としています。

リスクの収集と分析・評価
Jトラストグループでは、「リスク管理マニュアル」に基づき、グループ各社各部門においてリスク情報の収集を実施しています。収集したリスク情報については部門リスク管理

リスクマネジメント体制

者が6項目のカテゴリ※に分類するほか、発生した場合の損Jトラストグループは、コンプライアンスが全てのリスク害規模（8段階）および発生頻度（8段階）に基づいてリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンスのレベルを判定します。また、判定したリスクレベルに応じて社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委対応優先順位を設定し、リスクへの対応を検討しています。

員会」を設置しています。当該委員会においてコンプライア※①信用・市場・流動性リスク、②事務・営業リスク、③システムリスク、④経営・法務・コンプライアンスリスク、⑤情報・風評リスク、⑥災害・環境リスク

リスクレベルと定義

34

リスクレベル

定義

レベルA
最重要管理リスク

損害規模が大きく、かつ、発生頻度も高く、発生した場合には多大な損失・損害が予想される最も重大なリスクレベルB重要管理リスク

発生頻度は高くないが、発生した場合の損害規模が大きい重大なリスク

レベルC
高頻度リスク

1つ1つの損害規模は比較的小さいが、発生頻度が高く、度重なると損害規模が大きくなるリスク

レベルD
通常リスク

損害規模は小さく、かつ、発生頻度も低く、損失・損害への影響は少ないが普段から監視すべきリスク

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Annual Report 2019

社外役員からのメッセージ

独立役員としてJトラストグループの健全世界へ展開するにふさわしいガバナンス、な企業活動に貢献します。

コンプライアンス体制の構築に寄与します。

社外取締役

常勤社外監査役

五十嵐紀男

山根秀樹

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、感染者は事業分野の拡大を精力的に進めているJトラストは、グ減少傾向にありますが、第二波の襲来に対する警戒を怠る

ループ規模および社員数が飛躍的に増加しており、近年ことができない緊張した状況にあります。人の移動が長期は、海外企業の買収や出資も加速させていることから、グにわたって制限されたため、企業や学校の閉鎖による経済ループ全体にガバナンスとコンプライアンスを浸透させるの停滞や教育の足踏み、外出を控えて在宅を続けることにこと、そしてグループとしてのリスク管理の重要性がさらよる社会全体の閉塞感の長期化が懸念されています。日に増しています。私は長年にわたり金融機関の実務および常の生活様式は一変しましたが、こうした中にあって、テレ監査業務などに携わった経験から、社外監査役として、情ワークなどITを活用した新たな試みも普及しつつあります。

報の収集・分析、適切なリスク対応に関する助言はもちろ

Jトラストは、国内のみならず韓国、インドネシア、カンボ

ん、特に海外事業特有の経営環境やリスクの把握を心がジア、モンゴルにおいて金融業を展開していますが、これらけています。

海外においても、極端な消費の落ち込みなど新型コロナウ

社外監査役は、社外の視点で、一般株主の利益ひいてイルスの影響は大きく、異常事態下における諸々の対応をは会社の利益を最大化するために公平、公正に経営され余儀なくされています。世界各地において経済活動が再開るよう、意思決定の手続きを監視することがその大きな役され始めましたが、企業にはしばらく厳しい経営環境が続割です。健全で持続的な成長発展に寄与するという点にくことの覚悟が必要ですし、コロナ後の新しいビジネスモ

ついては、監査役は社外取締役を含めた経営陣と一体でデルの構築が不可欠です。

あり、その責務は同等です。当社には、コーポレートガバナ

金融、治安、行政および法律と専門分野が異なる社外

ンス・コードの趣旨を尊重して、社外取締役が4名選任され取締役4名は、平時においてはもとよりですが、現在のようており、ガバナンス体制がさらに強化されているものと思な異常事態下にあっても、Jトラストグループが社会の一員っています。

として法令を遵守し、健全な事業活動を通して株主の皆様

また、毎月、社外取締役と監査役の連絡会が開催されてのご期待に応えるよう、それぞれの専門分野の知識経験おり、今まで以上に連携を深めながら、世界へ展開するにをいかして必要な助言をするなど、独立役員としての職務ふさわしい経営体質の確立を目指しガバナンスおよびコを遂行してまいります。

ンプライアンス体制の構築に寄与してまいります。

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Annual Report 201935取締役および監査役
2020年3月26日現在

代表取締役社長 最高執行役員

代表取締役副社長 執行役員

江口譲二

東南アジア金融事業担当

1990年 4月

東京リース株式会社（現 東京センチュリー株式会社）入社
株式会社東京スター銀行コー
ポレートファイナンスビジネス
シニアヴァイスプレジデント
株式会社カーチスホールディ
ングス取締役会長
親愛貯蓄銀行株式会社（現 JT親愛貯蓄銀行株式会社）
入社
審査本部長
JT貯蓄銀行株式会社その他
非常務理事
（現任）
JT親愛貯蓄銀行株式会社
首席副社長
JT親愛貯蓄銀行株式会社
その他非常務理事（現任）
JTキャピタル株式会社その他
非常務理事
（現任）

2005年 4月

2012年 6月
2012年11月

2015年 4月
2019年 4月
2020年 3月

取締役会長

信義

2008年 6月
2011年 6月
2013年10月

当社代表取締役会長
当社代表取締役社長
J TRUST ASIA PTE. LTD.
代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長 最高執
行役員
株式会社ＫｅｙＨｏｌ
ｄｅｒ取締役
会長（現任）

2019年 6月

信育

2011年 8月

KCカード株式会社（現 Jトラストカード株式会社）代表取締役会長
親愛株式会社（現 JT親愛貯蓄銀行株式会社）理事
JTキャピタル株式会社代表理事
PT JTRUST INVESTMENTS
INDONESIA代表理事（現任）
PT OLYMPINDO MULTIFINANCE（現 PT JTRUSTOLYMPINDO MULTI FINANCE）
代表理事
（現任）
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
理事
（現任）
J TRUST ASIA PTE. LTD. 取締役（現任）

2012年 8月
2015年 3月
2018年 ９月
2018年10月

2019年 3月
2020年 3月

常務取締役 執行役員

藤澤

2015年 6月

千葉財務部長熱田龍一

1987年 4月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）
入行
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ
東京支店マネージングディレクター
為替資金本部長
香港上海銀行東京支店マネージング
ディレクター トレーディング部長
当社執行役員経営企画部
新規事業担当当社取締役 執行役員 財務部長
J Trust Royal Bank Plc. 取締役（現任）
株式会社日本保証 代表取締役社長（現任）

2001年 4月

2010年 6月
2015年 9月
2017年 ６月
2019年 8月
2020年 3月

取締役 執行役員

取締役 執行役員

海外法務担当 兼 東南アジア財務担当

監査室長

足立飯森義英1980年 4月

国内信販株式会社（現 Jトラストカード株式会社）入社
楽天KC株式会社（現 Jトラストカード株式会社）
執行役員
KCカード株式会社（現 Jトラストカード株式会社）
常務取締役
当社経営管理部長
Jトラストカード株式会社
代表取締役社長
当社取締役 執行役員
経営管理部長株式会社日本保証取締役
Jトラストカード株式会社
代表取締役社長（現任）

1980年 4月
1995年 7月
2005年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2014年12月

2018年 3月

伸
大蔵省
（現 財務省）入省
東京大学法学部助教授
函館税関長
当社常務取締役
当社代表取締役専務経営管理部担当
PT Bank Mutiara Tbk.
（現 PTBank JTrust Indonesia Tbk.）
代表理事
（現任）
JTRUST ASIA PTE. LTD.
取締役
（現任）

取締役 執行役員
内部統制部長 兼 経理部門統括

井口1978年 4月

文雄

株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2015年11月 当社入社
内部統制・監査室長
2017年 ６月 当社常勤監査役
Ｊトラストカード株式会社監査役

36

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Annual Report 20192006年 6月
2011年 8月
2015年 2月
2015年 6月
2016年 ６月
2018年 6月
2020年 3月

取締役

取締役

社外

社外

水田龍二

1966年 4月

検事任官
（東京地方検察庁）
1991年 1月 東京地方検察庁特別捜査部長
1993年 7月 最高検察庁検事
1998年 7月 横浜地方検察庁検事正
2010年 5月 山田・尾﨑法律事務所
客員弁護士
（現任）

1974年 4月
1994年 7月
2006年 3月
2012年 7月
2017年 7月

警察庁入庁
宮崎県警察本部長
九州管区警察局長
住友生命保険相互会社顧問
株式会社オオバ顧問
（現任）

取締役

取締役

五十嵐紀男

社外

社外

金子正憲

石坂

1978年 4月
2011年 6月
2015年 6月
2017年 6月

株式会社山口相互銀行（現 株式会社西京銀行）
入行
同行常勤監査役
同行参与（現任）
西京リース株式会社監査役（現任）
株式会社ほけんeye西京監査役（現任）

1963年 4月
1993年 6月
1995年 7月
2016年 8月

常勤監査役

社外

監査役

山根秀樹

井上允人

1976年 4月

株式会社山口相互銀行（現 株式会社西京銀行）
入行
同行下関支店長 兼 下関地区統括部長
同行常勤監査役
同行参与（コンプライアンス統括部）
パルティール債権回収株式会
社監査役
（現任）
Jトラストカード株式会社
監査役
（現任）

1973年 4月
1996年 6月

野村證券株式会社入社
東海インターナショナル証券
株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）取締役
井上事務所開設（現任）
株式会社日本保証社外取締役

2005年 4月
2007年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2020年 3月

監査役

匡身

大蔵省
（現 財務省）入省
理財局長
環境事務次官
一般財団法人大蔵財務協会顧問（現任）
2017年 7月 当社顧問

2007年 7月
2011年 6月

社外小島高明

1971年 4月
2004年 7月

外務省入省
シンガポール共和国駐箚特命全権大使
2007年 9月 オーストラリア連邦駐箚特命全権大使
2010年 7月 外務省国際テロ対策担当大使
2013年 4月 リベラ株式会社顧問（現任）
2015年 4月 シンガポール国立大学兼任教授（現任）

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Annual Report 201937

JトラストグループのCSR活動

企業の社会的責任を果たし、未来の世代のためにより良い世界を創ります。
私たちJトラストグループが社会から信頼される企業として持続的に成長するた
めには、お客様、株主様、従業員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーとのつながりを大切にしながら、それぞれに与える影響に配慮して経営上の意思決定を行う必要があります。また、地球環境に配慮するとともに、積極的に社会貢献活動に参加し、社会の一員としての責任を果たすことで、お客様や地域社会との信頼関係を構築することも重要です。
私は、役職員の先頭に立って、一人ひとりが生き生きと働き、お客様や地域社会代表取締役社長の発展に貢献し、株主・投資家の皆様に高い評価をしていただけるような企業グ

江口 譲二

ループづくりにまい進します。社会から信頼されるJトラストグループとなることが、未来の世代のためのより良い世界づくりに貢献することだと信じています。

CSRの考え方
全てのステークホルダーと健全な関係を築き、社会から信頼される企業を目指します。
ＪトラストグループのＣＳＲ体系

お客様

株主
投資家

従業員

環境

お客様の立場に立った商品開発や、ワンランク上のサービスの提供に努めます。

タイムリーで公平な情報開示で、信頼関係を構築します。

社会福祉

ノーマライゼーション※の実現をお手伝いしています。

地域社会スポーツの発展を通して、地域社会の活性化に貢献します。

従業員の多様性を尊重し、働きやすい職場環境づくりを進めています。

地球環境の保全に向けて、積極的に活動しています。

※ノーマライゼーション：障がいがある人も健常者も平等に生活できる社会を実現させる考え方。

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Annual Report 2019

お客様への取り組み
Jトラストグループは、貯蓄やローンなどのサービスを安心してご利用いただき、将来に向けた準備ができるように、お客様の立場に立った商品開発やワンランク上のサービスの提供に努めています。

サービス品質の向上

情報セキュリティの向上

Jトラストグループでは、金融に関する知識や接客技術のJトラストグループは、「 情報向上を通して、質の高いサービスの提供に努めています。

セキュリティ基本方針」に基づ

お客様との接点となる営業店やコールセンターにおいていて、情報セキュリティの強化は、国家資格や専門資格取得者を配置し、お客様に助言をを進めています。多数の個人情行う体制を構築していま報を取り扱うグループ企業です。また、お客様応対時には、ISMS認証やプライバシーいただいたご要望や、アンマークの認証を取得し、情報セケートで収集した声などをキュリティレベルの向上に努め経営に反映させることで、ています。

サービスの向上を図ってISMS認証取得（Jトラストシステム東京本社、大阪支社）

プライバシーマーク認証取得（パルティール債権回収）

JT親愛貯蓄銀行における様子います。

株主・投資家の皆様への取り組み
Jトラストは、株主様に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつと考え、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、継続して安定的に利益還元を図ることを基本方針としています。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

ウェブサイトのユーザビリティー向上

Jトラストは約15,000名（2019年12月末現在）の株主様

ウェブサイトでは、英語・韓国語の多言語対応、スマートに支えられています。継続的に機関投資家向けに決算説明フォンサイトの開設などにより、ユーザビリティー向上に努会を開催しているほか、決算説明会および株主総会のオンめています。

ライン配信やIRメールの配信サービスを行っています。まJトラストIRアプリを利用してIR情報を素早く入手！

た、2019年8月には日経IR・個人投資家フェア2019（東京ビッグサイト）へ出展したほか、2019年11月には個人投資Jトラストの最新ニュースや決算発表などの最新IR情報をお届けするアプリです。

家向け会社説明会（名古屋SKE48劇場）を開催するなど、個人投資家の皆様との積極的なコミュニケーションを図っています。

決算説明会の様子

日経IR・個人投資家フェアの様子

J Trust Co., Ltd.

Annual Report 201939社会福祉への取り組み
Jトラストグループは、ノーマライゼーションの実現に向けた支援活動を実施しているほか、社会的弱者を支援する活動を継続しています。

ノーマライゼーションの支援（日本）
日本ブラインドマラソン協会（JBMA）
では、ブラインドマ

地域の子どもたちなどをクリスマスイベントで支援
（韓国）

ラソン
（視覚に障がいがある方が走ること）の普及、伴走者

韓国のJトラストグループでは、2019年12月16日に役の養成および選手強化等を通じて、ノーマライゼーションの職員40名が参加し、クリスマスイベントを実施しました。
メ

実践に取り組んでいます。

ファ総合福祉館の子どもたちにプレゼントを渡したほか、子Jトラストは、JBMAの活どもたちのダンス＆マジックショーで盛り上がりました。ま

動を支援することで、ノーた、一人暮らしのお年寄りマライゼーションの実現になどを個別訪問し、防寒用向けたお手伝いを継続しています。

品と支援品をプレゼントしブラインドマラソンました。
参加したJトラストグループの役職員

地域の恵まれない子どもたちと運動会を開催（インドネシア）

シングルマザー世帯を支援（韓国）
JT親愛貯蓄銀行は未成年の子どもを抱えるシングルマ

Jトラスト銀行インドネシア（BJI）、Jトラストオリンピンドマ

ザーに特化した相談支援センターであるエラン院と2018

ルチファイナンス（JTO）、Jトラストインベストメンツインドネ

年以来、文化体験活動等のプログラムを通じて交流していシアの3社は、2019年8月24日に西ジャワ州のJTO研修セます。

ンターにて、「SHARING HAPPINESS」
をテーマに地域の孤JT親愛貯蓄銀行は、2020年4月2日、エラン院にて新型児や恵まれない子どもたち

コロナウイルスの影響で困と一緒に運動会を開催しま窮するシングルマザー50した。役職員150名と子ど世帯に対する寄付金のほもたち75名が参加し、綱引か、マスク、消毒液、体温計

きや玉運びゲームなどでをはじめとした衛生用品や盛り上がりました。

笑顔の子どもたちと役職員贈呈の様子食品を贈呈しました。

地域社会への取り組み
Jトラストグループは、地域社会との文化交流やスポーツの支援などを通して、地域の活性化、青少年の育成に貢献しています。

新型コロナウイルス対策支援活動

2日間、プノンペン市内の5つの貧困地域を訪れ、各地域に（韓国、カンボジア、インドネシア）マスク、除菌ソープ、消毒アルコールなどを提供しました。

韓国、カンボジア、インドネシアにおいて、新型コロナウイ

BJIは、4月16日、医療従事者のために、防護服、ゴーグル、ルス対策支援活動を実施しました。2020年２月28日にJT医療用マスク、顔面シールドなどの個人用保護具を支援し親愛貯蓄銀行とJT貯蓄銀行は、新型コロナウイルスが急速ました。に広がっていたデク・キョンブク地域に寄付金を贈呈しました。
また、Jトラストロイヤル銀行（JTRB）
は、4月9日、10日のベニアハウスプロジェクトを支援（インドネシア）日本人の建築家小林博人氏による、災害直後など建物が必要とされる時に、廉価で誰もが素早く建てられる「ベニアハウスプロ

Jトラストロイヤル銀行の支援活動

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Jトラスト銀行インドネシアの支援活動

べニアハウスの前で子どもたちとジェクト」に、BJIは賛同し支援しています。2019年9月10

コミュニケーションを大切にしながら活動していく」の意で日、2018年に地震の被害を受けたスラウェシ島・バル市に命名され、スポーツ振興および地域活動の一環として、定期おいて、被災地支援住宅「ベニアハウス」の竣工セレモニー的にバドミントン教室を開催しています。

を行い、被災した現地の子どもたちと触れ合い、楽しいひと

ジャカルタ
「絆」
駅伝に参加
（インドネシア）

ときを過ごしました。

インドネシアのJトラスト

ACT SAIKYOのサポート（日本）

グループ3社は、2019年9

NPO法人ACT SAIKYO

月15日に、インドネシアでのスポンサーとして、2012開催された毎日新聞社／年6月よりサポートを行っ

KOMPAS主催の「ジャカています。なお、同法人は、

ルタ『絆』駅伝2019」に参「時代を先取りし、地域とのACT SAIKYOの試合風景

駅伝の様子加しました。

従業員への取り組み
Jトラストグループは、様々な立場の従業員が生き生きと働き、キャリアアップできる職場環境づくりに努めています。

ワークライフバランスとの契約、キャリアアップに向けた各種資格取得支援など

Jトラストグループは、育児休業、育児時の体制を整えています。

短勤務制度のほか、看護休暇、介護休暇などを設けています。2013年6月には当社

リーダーシップ研修（韓国）

グループのKeyHolderが、子育て支援などの一定基準を韓国Jトラストグループでは、2019年10月23日〜25日満たしたとして、厚生労働省より「くるみんマーク」の認定をに部署長向けのリーダーシップ研修を行いました。グルー受けました。

プ4社から合計23名が参加し、リーダーシップ教育

生き生き働ける職場環境づくり
従業員が心身ともに健康で意欲に満ちあふれ、生き生きと仕事に取り組めるよう、ハラスメント研修などの人権教育を受けたほか、グループ4社間の業務連携を強めました。

研修参加者の実施、内部および外部相談窓口の設置、グループ産業医

地球環境への取り組み
Jトラストグループは、事業活動や社会貢献活動を通じて、地球環境保全のための様々な取り組みを進めています。

地球温暖化防止への取り組み
地球温暖化対策への対応として、政府が推奨している

植樹活動（カンボジア）アンコールワット国際ハーフマラソン開催前日の2019

ス ー パ ー ク ー ル ビ ズ・

年12月7日、CEOの明珍を含むJTRBの従業員120名以ウォームビズやLED電灯上が参加し、シェムリアッの導入、本社ビルの緑化

プの小学校で植樹を行いなどを行っています。
また、ました。翌日のマラソンは、低炭素社会実現に向けて参加登録費が当地の小児「Fun to Share」を宣言しています。

本社ビルの屋上緑化病棟への寄付となります。
JTRBから約200名が参加植樹の様子しました。

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