(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

中間決算短信（非連結）

上場会社名株式会社シモジマ
コード番号
7482
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）下島和光
問合せ先責任者 （役職名）取締役経理本部長（氏名）谷中浩三
半期報告書提出予定日
平成19年12月14日

平成19年11月５日

上場取引所
東ＵＲＬ http://www.shimojima.co.jp/
ＴＥＬ （０３）３８６２−８６２６
配当支払開始予定日 平成19年12月７日（百万円未満切捨て）

１．平成19年９月中間期の業績（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）(1）経営成績
売上高（％表示は対前年中間期増減率）

営業利益

経常利益

中間（当期）純利益

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
21,78420,967

％
3.9
4.7

百万円
1,195
1,183

％
1.0
△14.2

百万円
1,302
1,359

％
△4.2
△12.1

百万円
813
750

％
8.4
△14.6

19年３月期44,421

4.0

2,968

△19.9

3,220

△18.7

1,760

△22.2

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
33
57
30
95

19年３月期

72（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円

銭
−
−

62

−

19年９月中間期− 百万円

18年９月中間期− 百万円

19年３月期− 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
29,981
29,426

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

29,726（参考）自己資本

自己資本比率百万円
24,951
23,85924,516

19年９月中間期

24,951 百万円

１株当たり純資産
％
83.2
81.1
82.5

18年９月中間期

23,859 百万円

19年３月期

円
1,029
984

銭
30
25

1,011

34

24,516 百万円(3）キャッシュ・フローの状況

19年９月中間期
18年９月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,273
△974

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△459
△723

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△363
△424

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,458
4,184

399

△811

△787

5,095

19年３月期２．配当の状況

１株当たり配当金（基準日） 第１四半期末

第３四半期末

期末

円
0

銭
00

円
15

銭
00

円
0

銭
00

円
15

20年３月期

0

00

15

00

−

20年３月期（予想）

−

00

15

19年３月期

中間期末

−

0

年間
銭
00

円
30

銭
00

00

30

00

−

３．平成20年３月期の業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

百万円
46,340

営業利益
％
4.3

百万円
3,211

経常利益
％
8.2

百万円
3,538

-1-

当期純利益
％
9.9

百万円
2,005

％
13.9

１株当たり
当期純利益
円
銭
82
74

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、17ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

19年９月中間期

24,257,826株

18年９月中間期②

期末自己株式数

19年９月中間期

16,483株

18年９月中間期

24,257,826株

19年３月期

24,257,826株

16,049株 19年３月期

16,229株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

-2-

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間期におけるわが国経済は、企業業績の改善による設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により個人消費も堅調に推移するなど緩やかな拡大が続いております。しかし、一方では原油及び原紙高による原材料価格高騰など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は経済環境の変化と「お客様のニーズ」に的確に対応するため、販売体制及び物流体制の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門におきましては、フランチャイズチェーン政策（「パッケージプラザ」事業）については、スーパーバイザーによる店舗指導や定期売り出し等の販売促進活動を行ない、店舗の活性化を図りました。この結果、当中間
期末店舗数は260店舗となりました。なお、新規出店は２店舗、既存店のリニューアルを19店舗おこなっております。また、ディーラールートでは生花・園芸及び花材業界への販売が引き続き順調に推移し、更に新規販売ルートの開拓も順調に進んでおります。ユーザールートでは、提案型営業及びｗｅｂを利用したＢtoＢオーダーシステムなど
により新規及び深耕開拓が順調に進み、取引拡大及び売上高の増加を達成しております。この結果、営業販売部門の当上半期売上高は145億85百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
直営店販売部門につきましては、浅草橋６号館では各種講習会の開催により、関連商材の売上が伸びております。
また、ブライダルボックス広尾店（渋谷区広尾）を始め、ギフトラップ館・心斎橋店・名古屋店ではブライダル関連商品の売上が伸びております。この結果、直営店販売部門の当上半期売上高は71億99百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
これらの結果、全社の当上半期売上高は217億84百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
利益面では、海外・国内ともに原紙及び化成品の原料価格の高騰が続いておりますが、販売価格への転嫁等により、全社の売上原価率は若干改善いたしました。
また販売費及び一般管理費につきましては、小口発送の拡大により物流費が増加しており、さらに新規出店及び改装仮店舗等で家賃が増加しております。なお、当中間期において営業外費用に為替差損86百万円を、特別利益に保険解約返戻金70百万円を計上しております。
この結果、経常利益は13億２百万円（前年同期比4.2％減）、中間純利益は８億13百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
今後のわが国経済は、緩やかな拡大基調にあるものの、原油価格の高騰による原材料高や米国経済の低迷懸念の影
響など、最終消費は依然不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社はお客様のニーズに的確に対応できる商品開発や物流システムの拡充とともに、営業販売、直営店販売の両面から、販売体制を強化してまいります。
営業販売部門では、フランチャイズチェーン店の新規出店及び既存店舗の増床リニューアルを推進し、ディーラー
ルート、ユーザールートにおいては、新規販売チャネル開拓を継続し、ニーズに即応した商品開発やきめ細かい物流サービス等、当社の特色を生かした営業活動を展開してまいります。
直営店販売部門におきましては、顧客ニーズを積極的に取り入れた取扱商品の拡大と新たな顧客層獲得のための新業態店舗の開発及び商品開発を推進してまいります。
商品面では、海外調達比率をさらに高め、利益の確保に努めるとともに、新規顧客層開拓のために、幅広い新商品の企画開発を積極的に行ってまいります。
通期の業績につきましては売上高463億40百万円（前期比4.3％増）、経常利益35億38百万円（前期比9.9％増）、
当期純利益20億５百万円（前期比13.9％増）を見込んでおります。

-3-

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析
当中間期の財政状況の変動要因は主に下記によるものであります。
資産の部では、流動資産が３百万円減少いたしました。主な要因は仕入れが減少したことによる支払額の減少と売上の増加等により現金預金が３億63百万円、受取手形も36百万円増加し、商品等の棚卸資産が４億14百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は全体で２億59百万円増加いたしました。主な要因は本社増築工事完成に伴い当中間期に計上した建設仮勘定１億64百万円と前期から繰越された建設仮勘定２億33百万円から建物へ３億２百万円、造作設備へ75百万円および製袋機の納入により機械装置へ10百万円それぞれ振替し、あらたに心斎橋増築費用
１億69百万円を建設仮勘定に計上し、空調設備等の造作設備19百万円と器具備品が13百万円それぞれ増加し、資産の除却で２百万円と減価償却費１億93百万円を計上したなどにより有形固定資産全体では１億65百万円増加いたしました。無形固定資産はソフトウエアなど53百万円、投資その他の資産も投資有価証券など39百万円それぞれ増加いたしました。この結果、資産合計では２億55百万増加して299億81百万円となりました。
負債の部では、買掛金が75百万円、未払法人税等が２億55百万円、役員賞与引当金が21百万円それぞれ減少し、従業員の増加による賞与引当金41百万円の増加などにより流動負債が３億54百万円減少いたしました。年金資産の積立超過額の一部返還などにより退職給付引当金が１億73百万増加したことにより固定負債は１億74百万円増加いたしました。なお、前期株主総会において役員退職慰労金制度の廃止が決議されましたので、過去分２億54百万円を役員退職慰労引当金から長期未払金に振替をいたしました。この結果、負債合計では１億79百万円減少して50億29百万円となりました。
純資産の部では、株主資本が利益剰余金から別途積立金に12億円を振替計上し、配当金等の利益処分を控除した繰
越利益と当中間期の利益計上額の合計16億41百万円が繰越利益剰余金となりました。これらにより株主資本は４億49百万円増加し311億47百万円となりました。評価・換算差額等は有価証券の評価差額金が12百万円減少いたしました。この結果純資産は249億51百万円となり、当中間期末における自己資本比率は83.2%となりました。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動による資金は、12億73百万円増加(前中間期９億74百万円減少)いたしました。これは収入項目では売上の増加による営業収入が228億33百万円（前期比12億22百万円増加）増加し、その他の収入も３億58百万円（前期比１億89百万円増加）増加いたしました。これは年金資産の積立超過額２億１百万円の返還があったこと、心斎橋ビル改装工事に伴うテナント契約の解消等により賃貸収入が減少したことなどによるものであります。支出項目では在庫水準の見直しなどにより仕入れの支出は155億31百万円（前期比７億77百万円減少）、消費税、法人税等の支払額も９億39百万円（前期比３億75百万円減少）に留まり、一方、人件費の支出が24億74百万円（前期比67百万円増加）、その他営業支出も30億72百万円（前期比２億91百万円増加）など資金流失が増加いたしましたが、その他支出は23百万円（前期比38百万円減少）に留まりました。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動による資金は、４億59百万円減少（前中間期７億23百万円減少）いたしました。
これは本社ビル増築および心斎橋改装工事の一部などの有形固定資産取得費３億98百万円（前期比３億43万円減少）、のれんなど無形固定資産の取得で58百万円、投資有価証券の取得など52百万、取引先への貸付金55百万円、新規事業所等の敷金など28百万円の資金流失があり、貸付金の回収38百万円、保険解約返戻金など95百万円の収入によるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動による資金は、３億63百万円減少（前中間期４億24百万円減少）いたしました。主な要因は期末配当金の支払いによる資金の流失によるものであります。
これらの結果、当中間期末における現金及び現金同等物は、前期末と比較して３億63百万円増加し54億58百万円となりました。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

自己資本比率(%)

平成18年３月期

平成19年３月期

中間

中間

期末

80.5

79.7

期末

81.1

平成20年３月期
中間

82.5

83.2

時価ベースの自己資本比率(%)

107.4

124.1

120.3

109.7

債務償還年数(年)

−

−

−

−

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

−

−

−

−

−

-4-

102.9

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、
将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、中長期では純資産配当率（ＤＯＥ）3.0％を目標としております。
この方針に基づき、配当につきましては、中間配当を15.00円とさせていただく予定であります。また、期末配当
15.00円を加え、当期の配当は30.00円を予定しております。
なお、今後も、業績の向上を図りながら、株主の皆様への利益還元を積極的に行っていく予定であります。内部留保金につきましては店舗拡充等のための設備投資資金及び情報化投資資金に充当し、企業基盤の強化のため有効に投資していく所存であります。

(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであります。
１．経済状況・消費動向
当社が商品を販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社の得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。現在の流通段階では一部小規模小売店の減少傾向もみられ、これにより当社の業績が影響を受ける可能性があります。
２．商品・原材料価格の変動
当社が仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や原紙等の一部については、仕入価格が合成樹脂や紙の商品市
況の影響を受ける可能性があります。
３．為替相場の変動
当社が仕入をしているポリ袋は、海外からの輸入によるものがあり、為替相場の変動による影響を受けます。
４．法的規制等について当社が取り扱っている紙袋、ポリ袋等は、一部利用事業者においては、容器包装リサイクル法の再商品化の対象商品であり、削減あるいは仕様変更（薄肉化など）の対象となる可能性があります。
また、当社の一部取扱商品の中には、製造物責任における損害賠償請求の対象となるものがあります。これらの請求が発生した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
５．大規模災害による影響について
当社の主な事業所や協力工場などが地震、水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などの影響を受ける可能性があります。
６．情報漏洩によるリスク
当社は受注・販売などに際して、お客様の情報を取り扱っております。個人情報管理の徹底など充分に注意を払っておりますが、情報漏洩などにより信用の低下やその対応による費用負担が生じる可能性があります。

-5-

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社５社および関連会社３社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売
及び仕入を行っております。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。
(1）営業販売部門
二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、シモジマグループ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。
(2）直営店販売部門
直営店舗によるユーザーへの直接販売、および当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内の商品仕入は、関連会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、子会社㈱エスティシー及び一般仕入先より行います。
販売に関しては当社が直接行うほか、子会社浅草紙工㈱が販売いたします。インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。中国における小売り、卸売り及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を設立しております。韓国における「パッケージプラザ」事業をPACKAGE PLAZA CO., LTD.（韓国合弁会社）に委託しております。また、物流業務の一部を子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

【商品販売】
浅草紙工㈱ヘイコーパック㈱ディーラー(二次卸)

シ

光

ー

彩

社

モ

㈲

入

先

下島(上海)商貿有限公司

シモジマ加工紙㈱
当

社

子会社

関連会社

（物流業務委託）

PACKAGE PLAZA CO.,LTD.
（韓国合弁会社）-6-ー（中国独資販売会社）

ザ

仕（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売業務委託）

マ

般

商い支援㈱

ジ

㈱エスティシー一ユ㈱【商品仕入】

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、包装用品を中心にした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会作りに貢献することを基本理念としております。これまで当社では、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を事業の中心としてまいりました。最近ではＳＯＨＯ、飲食店などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立を目指しております。また、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えできるよう営業範囲の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標
当社は、株主利益重視の観点から純資産配当率（ＤＯＥ）3.0％を目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、オリジナルブランド商品の企画開発と営業販売による卸売機能、さらに直営店による店舗販売機能と流通段階における３つの機能を併せ持ち、それらのバランスを維持しつつ業績の拡大を図っております。営業販売におきましては、フランチャイズチェーンの組織力及び販売力強化、卸売部門では新規販売チャネルの開拓及び提案型営業の推進により事業拡大を図ってまいります。直営店販売におきましては、新規出店と既存店の増床による売場面積の拡大、新業態店舗の開発及びビジネスサービス事業の拡充を図ってまいります。
商品面では、新規販売チャネル向け商品の企画開発、及び当社の強みである自社ブランド商品の企画開発を積極的に展開していくほか、海外調達をさらに推進して利益の確保できる仕入体制の確立に努めてまいります。

(4）会社の対処すべき課題
当社はお客様のニーズに的確に対応できる商品開発や物流システムの拡充を中心に、営業販売、直営店販売の両面から、販売体制を強化してまいります。
営業販売部門の、フランチャイズチェーン政策では、新規出店及び既存店舗の増床リニューアルを推進いたします。また、ディーラールート、ユーザールートにおいては、新規・深耕開拓と、ニーズに即応した商品開発やきめ細かい物流サービス等、当社の特色を生かした営業活動を展開してまいります。
直営店販売部門では、顧客ニーズを積極的に取り入れた取扱商品の拡大を図ります。また、中期的にはブライダルボックス（ブライダル用品専門店）に代表されるような新業態店舗の開発及びそれらの関連商品開発を推進してまいります。
さらに商品面では、海外調達比率を高め、利益の確保に努めるとともに、新規顧客層開拓のために、幅広い新商品の企画開発を積極的に行ってまいります。
なお、田沼配送センターの機能を最大限に有効利用し、お客様のニーズを満たしながら、物流の合理化を図ってま
いります。

-7-

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,184,682

5,458,174

5,095,076

988,761

1,005,542

968,957

３．売掛金

3,888,837

3,895,050

3,886,556

４．たな卸資産5,411,969

5,044,312

5,458,911

５．繰延税金資産

199,889

201,936

191,088

６．その他

620,084

465,691

472,980

７．貸倒引当金△10,735

２．受取手形※２

流動資産合計Ⅱ△11,301
15,283,489

51.9△10,313
16,059,405

53.6

16,063,256

54.0

固定資産

１．有形固定資産(1) 建物※１(2) 土地(3) その他※１

4,556,924

4,743,479

4,467,132

7,260,793

6,859,433

6,859,433

766,184

773,586

884,514有形固定資産合計
２．無形固定資産

12,583,901

42.8

12,376,499

41.3

12,211,081

41.1

48,4540.2

105,070

0.3

51,152

0.2

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

214,402234,294

203,685(2) 関係会社株式323,130

324,330

324,330(3) 敷金・保証金

329,396

393,823

397,043(4) 保険積立金

201,714

139,555

127,591(5) 繰延税金資産

70,637

13,44818,305(6) その他

399,975

354,638

346,403(7) 貸倒引当金△28,740△19,586△16,794

投資その他の資産
合計

1,510,516

5.1

1,440,505

4.8

1,400,566

4.7

固定資産合計14,142,873

48.1

13,922,075

46.4

13,662,801

46.0

資産合計

29,426,363

100.0

29,981,481

100.0

29,726,057

100.0

-8-

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

328,787

250,015

303,455

2,500,475

2,225,451

2,300,997

３．未払法人税等

467,000

536,000

791,000

４．賞与引当金

252,000

267,000

226,000

２．買掛金

５. 役員賞与引当金
６．その他

※２

21,560−21,5601,041,010

780,923

770,842

流動負債合計Ⅱ

4,610,833

15.7

4,059,390

13.6

4,413,855

14.8

固定負債
１．預り敷金保証金

151,419

163,223

157,029

２．退職給付引当金40,844

175,764

1,884

３．役員退職慰労引当
金246,070−

260,467−

254,972−

517,323

376,402376,402４．長期未払金
５．再評価に係る繰延
税金負債
固定負債合計
負債合計

955,657

3.2

970,362

3.2

795,783

2.7

5,566,490

18.9

5,029,752

16.8

5,209,639

17.5

1,405,070

4.8

1,405,070

4.7

1,405,070

4.7

1,304,886

4.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

1,273,236

1,273,236

1,273,236

31,65031,65031,650

資本剰余金合計
３

1,304,886

4.4

1,304,886

4.4

利益剰余金
(1）利益準備金351,267

351,267

351,267

特別償却準備金

−

1,982

2,135

固定資産圧縮積
立金−

60,63662,652

別途積立金

25,200,000

26,400,000

25,200,000

繰越利益剰余金

1,602,323

1,641,575

2,389,331(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計27,153,591

92.3

28,455,462

94.9

28,005,386

94.2

自己株式

△17,130△0.1△17,711△0.1△17,381△0.0

株主資本合計

29,846,417

101.4

31,147,706

103.9

30,697,961

103.3

４

-9-

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

評価・換算差額等

１

その他有価証券評
価差額金

２
３

83,3900.3

67,6910.2

80,1400.3

繰延ヘッジ損益−−

11,6720.0

13,6580.0

土地再評価差額金△6,069,935 △20.6△6,275,342 △20.9△6,275,342 △21.1

評価・換算差額等合計△5,986,544 △20.3△6,195,978 △20.7△6,181,543 △20.8

純資産合計

23,859,872

81.1

24,951,728

83.2

24,516,418

82.5

負債純資産合計

29,426,363

100.0

29,981,481

100.0

29,726,057

100.0- 10 -

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

20,967,422

100.0

21,784,983

100.0

44,421,160

100.0

Ⅱ

売上原価

14,553,079

69.4

15,077,527

69.2

30,829,952

69.4

6,414,343

30.6

6,707,456

30.8

13,591,208

30.6

5,230,577

24.9

5,512,431

25.3

10,623,002

23.9

1,183,765

5.7

1,195,024

5.5

2,968,205

6.7

244,815

1.1

256,058

1.2

400,951

0.9

69,1000.3

148,4920.7

148,367

0.3

1,359,480

6.5

1,302,590

6.0

3,220,790

7.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

−

−

70,682

0.3

10,994

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

22,183

0.1

2,147

0.0

232,9340.5

1,337,296

6.4

1,371,125

6.3

2,998,849

6.8

1,238,483

2.8

1,760,366

4.0

税引前中間(当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

484,789

法人税等調整額

102,155

中間（当期）純利
益

553,513586,9452.8

750,351

3.6- 11 -

3,911

1,223,255
557,425

2.6

813,699

3.7

15,227

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,273,236

31,6501,304,886

351,267

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△16,510

29,565,004

別途積立金

繰越利益剰
余金

23,600,000

2,920,290

26,871,558

1,600,000 △1,600,000−−

剰余金の配当（注）△424,238△424,238△424,238

役員賞与（注）△44,080△44,080△44,080

中間純利益

750,351

750,351

750,351

平成18年３月31日

残高

（千円）

1,405,070

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）

△620

△620

282,032△620

281,412

27,153,591△17,130

29,846,417

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

−

−

−

−

−

1,405,070

1,273,236

31,6501,304,886

351,267

1,600,000 △1,317,967

25,200,000

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

103,579△6,069,935△5,966,355

純資産合計

23,598,648

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）−

剰余金の配当（注）△424,238

役員賞与（注）△44,080

中間純利益

750,351

自己株式の取得△620

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

△20,188−△20,188△20,188△20,188−△20,188261,224

83,390△6,069,935△5,986,544

23,859,872（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 12 -

1,602,323

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日

残高

（千円）

資本準備
金

1,405,070 1,273,236

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

31,650 1,304,886

351,267

特別償却
準備金

2,135

固定資産
圧 縮 積 立 別途積立金
金
62,652

25,200,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△17,381

30,697,961

2,389,331

28,005,386

152

−

−

2,015

−

−

△1,200,000−−△363,623△363,623△363,623

813,699813,699813,699

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の繰入れ△152

圧縮積立金の繰り入れ△2,015

別途積立金の積立て（注）1,200,000

剰余金の配当（注）中間純利益
自己株式の取得△330

土地再評価差額金取崩額△330−

株主資本以外の項目の中間会−

計期間中の変動額（純額）

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

−

−

1,405,070 1,273,236

−

−

−

△152

△2,0151,200,000△747,756

450,075△330

449,745

31,650 1,304,886

351,267

1,982

60,636

26,400,000

1,641,575

28,455,462△17,711

31,147,706

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成19年３月31日

残高

（千円）

80,140

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

13,658 △6,275,342 △6,181,543

純資産合計

24,516,418

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の繰入れ−

圧縮積立金の繰り入れ−

別途積立金の積立て（注）−

剰余金の配当（注）△363,623

中間純利益

813,699

自己株式の取得△330

土地再評価差額金取崩額−

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

△12,449△1,986−△14,435△14,435△12,449△1,986−△14,435

435,310

11,672 △6,275,342 △6,195,97824,951,728

67,691（注）平成19年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 13 -

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
特別償却
金
準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△16,510

29,565,004

固定資産
圧縮積立
金

別途積立金

繰越利益剰
余金

−

23,600,000

2,920,290

26,871,558△2,135−−△62,652−−△1,600,000−−

剰余金の配当（注）△424,238△424,238△424,238

剰余金の配当△363,626△363,626△363,626

役員賞与（注）△44,080△44,080△44,080

当期純利益

1,760,366

1,760,366

1,760,366

平成18年３月31日

残高

（千円）

1,405,070 1,273,236

31,650 1,304,886

351,267−

事業年度中の変動額
特別償却準備金の繰り入れ

2,135

圧縮積立金の繰り入れ

62,652

別途積立金の積立て（注）1,600,000△870

自己株式の取得
土地再評価差額金取崩額

205,406

205,406

205,406

株主資本以外の項目の事業年−

度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高

（千円）

−

−

1,405,070 1,273,236

−

−

−

2,135

62,6521,600,000△530,959

1,133,828△870

1,132,957

31,650 1,304,886

351,267

2,135

62,652

25,200,000

2,389,331

28,005,386△17,381

30,697,961

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成18年３月31日

残高

（千円）

103,579

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

− △6,069,935 △5,966,355

純資産合計

23,598,648

事業年度中の変動額
特別償却準備金の繰り入れ−

圧縮積立金の繰り入れ−

別途積立金の積立て（注）−

剰余金の配当（注）△424,238

剰余金の配当△363,626

役員賞与（注）△44,080

当期純利益

1,760,366

自己株式の取得△870
205,406

土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

△870

△23,438

13,658△205,406△215,187△215,187△23,438

13,658△205,406△215,187

917,769

13,658 △6,275,342 △6,181,543

24,516,418

80,140（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 14 -

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（自至区分Ⅰ

平成18年４月１日 （自平成18年９月30日） 至

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日
平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

21,610,843

22,833,052

46,278,100

原材料又は商品の仕入れによる支出△16,309,200△15,531,549△33,498,813

人件費の支出△2,406,839△2,474,794△5,003,691

その他の営業支出△2,780,958△3,140,772△5,625,149

113,844

1,685,935

2,150,444

利息及び配当金の受取額

119,638

124,570

158,927

その他の収入169,149

426,402319,850

その他の支出△62,594△23,782△134,444

消費税等支払額△189,108△132,903△389,134

法人税等の支払額△1,125,855△806,482△1,705,981

営業活動によるキャッシュ・フロー△974,925

1,273,740

399,661

有形固定資産の取得による支出△742,531△398,745△1,096,888

有形固定資産の売却
による支出

−

−

205,865

無形固定資産の取得による支出△1,301△58,340△7,734

投資有価証券の取得による支出△16,328△52,321△17,753

投資有価証券の売却による収入

50,116−

66,516

関係会社株式の売却による収入

51,195−

51,195

貸付けによる支出△52,500△55,000△62,000

貸付金の回収による収入

29,90938,94367,291

その他の支出△55,826△28,920△128,793

その他の収入14,137

95,132

111,136△723,128△459,252△811,165

小計

Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー- 15 -

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間
（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当中間会計期間

平成18年４月１日 （自平成18年９月30日） 至

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日
平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得によ
る支出

△620

△330

△870

配当金の支払額△424,238△363,623△787,059

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー△424,858△363,954△787,930

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△16,622△87,436△29,706

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△2,139,534

363,097△1,229,140

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

6,324,217

5,095,076

6,324,217

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末）残高

4,184,682

5,458,174

5,095,076※- 16 -

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

同 左その他有価証券

同 左その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時く時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価はく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動移動平均法により算定)
時価のないもの

移動平均法により算定)
時価のないもの

平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法(2）デリバティブ

同 左(2）デリバティブ

同 左(2）デリバティブ

時価法(3）たな卸資産

同 左(3）たな卸資産

同 左(3）たな卸資産

商品
店舗

同

左

同

左

売価還元法による原価法
店舗以外
移動平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
法人税法の規定による定率法(1）有形固定資産
法人税法の規定による定率法(1)有形固定資産
人税法の規定による定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設

備を除く）については定額法を採用しております。

備を除く）については定額法を採用しております。

備を除く）については定額法を採用しております。

（会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当 中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。これにより、営
業利益、経常利益、及び税引前
中間純利益はそれぞれ1,942千円
減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益がそれぞれ8,174
千円減少しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
法人税法の規定による定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

- 17 -

同左(2)無形固定資産
同左㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）項目
３．引当金の計上基準

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
同 左(1）貸倒引当金
同 左(2）賞与引当金(2）賞与引当金るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当中

同左間会計期間の負担額を計上しております。

従業員賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事

業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており

業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており

業年度における支給見込額に基づき計上しております。

ます。
(会計方針の変更)ます。
（会計方針の変更）

当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計

当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準

基準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。

第４号 平成17年11月29日）を適用しております。

これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益は、それぞ

これにより営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それぞれ21,560千円減少しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給同左れ21,560千円減少しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務

付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員

務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をの平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用化することとしており、当中間会計期間において年間負担額の２分の１を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基─────（追加情報）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給

づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

従来役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金額を計上しております。

規定に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月27日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止したため、当中間会計期間末において役員退職慰労引当金は計上しておりません。
なお、同制度廃止までの役員退職慰労引当金相当額254,972千円
は、同定時株主総会において在任中の役員について退任時に打ち切り支給することを決議した
ため、同額を固定負債の長期未払金として表示しております。

- 18 -

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）項目
４．リース取引の処理方法

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同

左

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
同

左ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同

同

繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務(3）ヘッジ方針

左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
同 左・ヘッジ対象同 左(3）ヘッジ方針

外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘ

同

左

左

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
同 左・ヘッジ対象同 左(3）ヘッジ方針
同

左ッジするため為替予約を行っており、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ(4）ヘッジの有効性評価の方法

同

左

同

左

同

左

同

左

ジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺して、流動資産のなお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

「その他」に含めて表示しております。

- 19 -

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年4月 1日
平成18年9月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は23,859,872千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

（自至当中間会計期間
平成19年4月 1日
平成19年9月30日）
──────

- 20 -（自至前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は24,502,759千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

項目

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産から控除している減価償
却累計額

5,306,409千円

5,593,937千円

5,413,782千円※２．中間期末日(期末

中間期末日満期手形の会計処理

中間期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理につい日)満期手形の会計処
理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当ては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年

中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末

中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末

度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期日満期手形が中間期末残高に含まれております。

日満期手形が中間期末残高に含まれております。

末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

134,112千円
38,764千円

受取手形
支払手形

140,257千円
39,716千円

受取手形
支払手形

147,951千円
45,967千円（中間損益計算書関係）項目※１．営業外収益のうち主なもの
受取利息
受取配当金
リース収入
仕入割引
賃貸収入

（自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

42,517千円
78,599千円
7,591千円
16,280千円
74,143千円

48,290千円
81,372千円
8,548千円
10,185千円
82,246千円

78,439千円
79,199千円
15,644千円
32,553千円
151,790千円

16,002千円

16,015千円

32,005千円

28,465千円
16,622千円

35,383千円
86,833千円

63,773千円
30,950千円※３．特別利益のうち主なもの
貸倒引当金戻入益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金−−−−−
70,682千円

1,252千円
9,741千円−※４．特別損失のうち主なもの
子会社株式売却損
固定資産除却損

20,753千円
1,430千円−
2,147千円

20,753千円
11,608千円

155,652千円
2,739千円

193,774千円
4,423千円

350,223千円
5,671千円※２．営業外費用のうち主なもの
賃貸用建物減価償却
費
売上割引
為替差損

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 21 -

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

24,257,826−−

24,257,826

合計

24,257,826−−

24,257,826

15,632417−

16,04915,632417−

16,049

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加417株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）424,238

17.5

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの（決議）
平成18年11月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,626

利益剰余金- 22 -

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

24,257,826−−

24,257,826

合計

24,257,826−−

24,257,826

16,229254−

16,483

16,229254−

16,483

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加254株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）363,623

15

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年６月28日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの（決議）
平成19年11月５日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,620

利益剰余金- 23 -

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月７日

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

合計

24,257,826
24,257,826

−
−

−
−

24,257,826
24,257,826

自己株式
普通株式（注）

15,632597−

16,229

合計

15,632597−

16,229

発行済株式
普通株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加597株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

424,238

17.5

平成18年３月31日

平成18年６月29日

平成18年11月６日
取締役会

普通株式

363,62615

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,623

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,184,682千円※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
5,458,174千円※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,095,076千円

現金及び現金同等物 4,184,682千円

現金及び現金同等物 5,458,174千円

現金及び現金同等物 5,095,076千円- 24 -

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）項目（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
１．借主側
(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額

額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額

額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

及び中間会計期間末残高相当額及び中間会計期間末残高相当額

減価償 中間会
取得価
却累計 計期間
額相当額相当 末残高
額
相当額
額
(千円)
(千円) (千円)

減価償 中間会
取得価
却累計 計期間
額相当額相当 末残高
額
相当額
額
(千円)
(千円) (千円)

減価償
期末残
取得価
却累計
高相当
額相当
額相当
額
額
額
(千円)
(千円)
(千円)

その他
(工
具・器
749,845 219,620 530,225
具及び
備品
等)

その他
(工
具・器
777,446 335,123 442,322
具及び
備品
等)

その他
(工
具・器
785,208 278,358 506,950
具及び
備品
等)

（注）取得価額相当額は、未経過（注）（注）取得価額相当額は、未経過

同左リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会

リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占め

計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込る割合が低いため、支払利
子込み法により算定しておみ法により算定しておりま
す。

ります。

(2)未経過リース料中間会計期間
末残高相当額等(2)未経過リース料中間会計期間
末残高相当額等

未経過リ−ス料中間会計期
間末残高相当額

未経過リ−ス料中間会計期
間末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相
当額

１年内
１年超

166,242千円
363,982千円

１年内１年超

171,253千円
271,069千円

１年内１年超

172,201千円
334,748千円

合計

530,225千円

合計

442,322千円

合計

506,950千円（注）未経過リース料中間会計期

（注）

同

左

（注）未経過リース料期末残高相

間末残高相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残

当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期高が有形固定資産の中間会
計期間末残高等に占める割末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法に合が低いため、支払利子込
み法により算定しておりまより算定しております。

す。
(3）支払リース料、リ−ス資産(3）支払リース料、リ−ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失

減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失

費相当額

支払リース
料

78,876千円

支払リース料

89,289千円

支払リース料

165,421千円

減価償却費
相当額

78,876千円

減価償却費
相当額

89,289千円

減価償却費
相当額

165,421千円(4）減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数と(4）減価償却費相当額の算定方
法(3）支払リース料及び減価償却(4）減価償却費相当額の算定方
法

同

左

同

左

し、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リ−ス資産に配分された減（減損損失について）
同
左損損失はありません。

- 25 -（減損損失について）
同左

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）項目
２．転貸リース取引

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当社がファイナンス・リースを受け、これをおおむね同一の条件

同

左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

上記以外で、当社がファイナン
ス・リースを受け、これをおおむ

で第三者に転貸リースしているものに係る未経過支払リース料及びね同一の条件で第三者に転貸リースしているものに係る未経過支払

未経過受取リース料の中間会計期
間末残高相当額は以下のとおりで

リース料及び未経過受取リース料の期末残高相当額は以下のとおりあります。
未経過支払リース料中間会計期間

未経過支払リース料中間会計期間であります。
未経過支払リース料期末残高相当

末残高相当額等未経過支払リ−ス料中間会計期間

末残高相当額等未経過支払リ−ス料中間会計期間額等未経過支払リ−ス料期末残高相当

末残高相当額
１年内末残高相当額
１年内額

11,138千円

9,780千円

１年内10,731千円

１年超

14,575千円

１年超12,957千円

１年超

13,661千円

合計

25,713千円

合計

22,737千円

合計

24,392千円

未経過受取リース料中間会計期間
末残高相当額

未経過受取リース料中間会計期間
末残高相当額

未経過受取リース料期末残高相当
額

１年内
１年超

15,085千円
19,349千円

１年内１年超

11,732千円
15,540千円

１年内
１年超

14,279千円
16,823千円

合計

34,434千円

合計

27,272千円

合計

31,102千円

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。
（減損損失について）

なお、上記金額は、利子込み法

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。
（減損損失について）により算定しております。
（減損損失について）

同

同

リ−ス資産に配分された減損損失はありません。

- 26 -

左左

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）（有価証券関係）（前中間会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

71,049211,650

140,601

71,049211,650

140,601

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

323,130(2)その他有価証券
株

式

2,752

（当中間会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

117,411

231,542

114,131

117,411

231,542

114,131- 27 -

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）４．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

324,330(2)その他有価証券
株

式

2,752

（前事業年度）１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成19年３月31日現在）

株
そ

の

式
他

合

計

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

65,812−200,933−

135,121−65,812200,933

135,121

差額（千円）

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成19年３月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

324,330(2)その他有価証券
株式

2,752

（デリバティブ取引関係）（前中間会計期間）平成18年９月30日現在
デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（当中間会計期間）平成19年９月30日現在
デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（前事業年度）平成19年３月31日現在
期末残高がないため、該当事項はありません。

- 28 -

㈱シモジマ（7482） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
1,029円30銭
1,011円34銭
１株当たり中間純利益金額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
30円95銭33円57銭72円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式が 間純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。
984円25銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

750,351

813,699

1,760,366−−−

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

(

−)

（

−）

(

−)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

750,351

813,699

1,760,366

期中平均株式数（千株）

24,241

24,241

24,241（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他
部門別販売実績項目

営業販売部門
直営店販売部門
合計

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

13,873,607

66.2

14,585,000

66.9

29,000,929

65.3

7,093,814

35.8

7,199,982

33.1

15,420,230

34.7

20,967,422

100.0

21,784,983

100.0

44,421,160

100.0- 29 -