証券ジャパンの約款・規程集（インターネット取引をご利用のお客様） 新旧対照表
令和 4 年 5 月 2 日
株式会社証券ジャパン

このたび、2022 年 4 月 1 日に施行した改正個人情報保護法（令和 2 年法律改正）において、個人情報保護に関する安全管理措置の状況並びに外国にある個人データの第三者への提供に関する情報提供の請求手続きについて改正等所要の整備を行うため、証券ジャパンの約款・規程集（インターネット取引をご利用のお客様）を一部改正いたします。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改正項目）
１．
「個人情報保護方針」を一部改正するとともに、「外国にある第三者への個人データの提供について（追加資料）」を新設します。
２．本改正は令和 4 年 4 月 1 日から適用することといたします。

（改正項目の新旧対照表）

下線部分変更
新旧目次

目次（現行どおり）
・お客様の個人情報の利用目的
・外国にある第三者への個人データの提供について（追加資料）

１．～２．

（省略）
・お客様の個人情報の利用目的（新設）（現行どおり）（省略）

個人情報保護方針

個人情報保護方針（現行どおり）

３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
①

基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

②

個人データの取扱いに係る規律の整備・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程等を策定しています。

１．～２．

（省略）

３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
（新設）③

組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④ 人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。

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・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
⑤ 物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥ 技術的安全管理措置
・個人データのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
４．

（現行どおり）

（新設）

４．

（省略）

５．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
（現行どおり）

5．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

6．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただ
けます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

（新設）

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旧（現行どおり）6．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。

7．ご質問・ご意見・苦情等

お客様相談室〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18
受付時間：午前 9 時～午後 5 時
電話番号：0120-983-977
Fax：033668-2552
E-mail：cssupport@secjp.co.jp
URL：http://www.secjp.co.jp（現行どおり）

7．認定個人情報保護団体

8．認定個人情報保護団体（省略）（現行どおり）
お客様の個人情報等の利用目的

お客様の個人情報等の利用目的（現行どおり）（省略）

外国にある第三者への個人データの提供について（追加資料）（新設）

当社は、「個人情報保護方針」を定め、お客様の個人情報等につきまして、お客様にご同意いただいた場合に、法令等において例外的に取り扱われる場合を除いて利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うこととしています。また、当社が外国にある第三者に個人データを提供する必要がある
場合には、外国証券取引口座約款により、当該個人データの提供につきまして、お客様にご同意いただいております。
本資料は、2022 年 4 月１日施行の改正個人情報保護法の規定による、外国証券取引口座約款の追加資料です。

（新設）

1.

（新設）

第三者提供が想定される外国にある第三者の一覧
当社は、当社が管理する個人データを提供する可能性のある、外国にある第三者を以下のように想定しております。下記①～③で特定していない外国については、2.提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由を参照してください。
① 当社の取り扱う外国証券の発行者② 保管機関3

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当社は、以下の保管機関に当社の取り扱う外国証券を保管しています。
保管機関名
ルクセンブルグみずほ信託銀行

③

（新設）

設立国
ルクセンブルグ

外国金融商品市場の所在国の税務当局、監督当局
ＥＵ諸国等（ＥＵ加盟国及びスイス ・イギリス）
中華人民共和国（香港含む）
アメリカ合衆国

外国における個人情報の保護に関する制度等につきまして、個人情報保護委員会のホームページをご参照ください。
2.

提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客様にお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客様の個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

（新設）【提供先が定まる前に本人同意を得る必要性】
外国証券又は預託証券の取引をする際には、発行者又は取引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客様の配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客様に不利益が生じるおそれがあります。よって、お客様に円滑に外国証券又は預託証券の取引を行っていただくため、本約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
3.

事後的に提供先の第三者を特定できた場合の取扱い
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
以上

（新設）

以上

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