記入例

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地域貢献活動評価申請書（確認書）

令和２年４月１０日

福岡県福祉労働部労働局労働政策課長

殿

建 設 工 事
福岡県

競争入札参加資格において、地域貢献活動の評価を受けたい

物品・サービスので申請します。

〒
申請者

所

在地

ふりがな

ふ

りがな

商号又は名称

代表者氏名

８１２－８５７７福岡市博多区東公園７－７

押印は不要です

福岡県建設雇用株式会社

福岡太郎

建設業許可番号大臣（ 般 ・ 特 －）第○○○○ 号

福岡県知事

※

経営事項審査の審査基準日

令和２年３月３１日（※の項目は、建設工事の資格申請の場合、記入が必要）

評 価 対 象 項 目

建 設 雇 用 改 善（確認欄）
上記の申請者が、評価対象項目である「建設雇用改善」に係る評価の要件を満たしていることを確認します。

令和年月日
福岡県福祉労働部労働局労働政策課長

印

記入例

評価の要件１に係る建設雇用改善の取組について※評価の要件１に該当する場合、必要事項を記載し、確認書に添付すること
評価の要件

確認項目

１ 建設雇用改善優良事業 表 彰◆表彰を受けた年月を記載すること

所・功績者表彰に係る事 年 度
業所
次の（１）又は（２）のいずれかに該当している事業所であって、審査基準日まで継続して雇用改善に取り組んでいるもの（１） 審査基準日が属する年
度を含む５か年度以内に建設雇用改善優良事業所として福岡県知事表彰又は厚生労働大臣表彰を受彰した事業所（２） 同期間に、建設雇用改善功績者として厚生労働大臣表彰又は国土交通大臣表彰を受彰した者を審査基準日まで継続して雇用してい令和 ５年 １１月 受彰◆該当する表彰にチェックをいれること□県知事表彰□大臣表彰（事業所）✔
□大臣表彰（功績者）◆功績者にあっては下記に氏名を記載すること
功績者
博多 三郎
氏 名
◆受彰後も審査基準日まで継続して雇用改善に取り組んでいることについて、その取組内容を下記に記載すること【継続して雇用改善に取り組む内容】
表彰の種類

・平成１５年に週休２日制を導入し、週の所定労働時間は３６時間である
・平成２２年に短時間労働者についても、月給制を採用
・ここ４年間は、厚生労働省の助成制度（現行の建設労働者確保育成助成金）を活用し、技能実習を実施するとともに、当社独自に技能検定を実施し、技能に応じた手当を支給している（該当者約９割）
・また、経費助成を受け、各種研修を実施している。
・若年者については、インターンシップで毎年３名を受け入れ、就業体験をしていただくとともに、インターンシップ生の意見を取り得入れ若年者に魅力ある職場づくりに取り組んでいる。

必要書類【大臣表彰を受彰した事業所】
・表彰状の写し等、受彰したことが確認できる資料【功績者を雇用している場合】
次のいずれの書類も必要
・労働者名簿の写し・賃金計算期間が審査基準日を含む賃金台帳の写し【功績者が会社の代表者や役員である場合】
・そのことがわかる登記事項証
明書の写し

る事業所

受賞後も上記の取組を実施し、建設雇用改善に努めています（注１）評価の要件１に該当する場合は、確認欄に沿って内容を記載すること。
なお、評価の要件２の項目には、記載及び提出は不要。
（注２）枠内に記載できない場合は、適宜別紙により、項目がわかるよう記載し添付すること。

記入例

評価の要件２に係る建設雇用改善の取組について（２－１）※評価の要件２に該当する場合、必要事項を記載し、確認書に添付（（２－１）及び（２－２））すること
評価の要件

確認項目

必要書類

２ １の事業所に準ず 【雇用管理責任者の選任に関する申立】
る取組を実施してい ◆該当する□にチェックを入れることる事業所
雇用管理責任者の選任方法
次の（１）及び（２）のいずれにも該当する事業所（１） 審査基準日に建設労働者の雇用の改善等に関する法律第５条第１項に規定する雇用管理責任者を選任しており、その氏名を当該事業所の建設労働者に周知させていること□ 建設事業を行う事業所ごとに、雇用管理責任者を選任している。
✔
□ 労働者名簿及び賃金台帳を調製している本社、支社、出張所等で雇用管理責任者を選任している。
【雇用管理責任者の周知に関する申立】◆該当する□にチェックを入れること
周知方法✔
□ 事業所に掲示して明示している。
＊掲示場所（ 事業所入り口にあるホワイトボード✔
□ 文書により各人に周知している。
＊直近の周知時期（令和元年 ４月）□ その他の方法◆〔 〕内に具体的に記載すること）

上記の周知方法、それにより雇用管理責任者を知っていることを事業所の建設労働者１名に下記により確認させること。
（※複数の事業所がある場合は、審査基準日において最も多くの建設労働者が従事する県内事業所について記載すること）
私が雇用されている次の事業所では、上記の方法で周知されており、雇用管理責任者は〔福岡 次郎〕（その氏名を記入）であることを知っています。
令和元年 ４月 １日（記入年月日を記載）
事業所の所在地

福岡市博多区○○

確認者氏名
○○ ○○
※確認者本人の署名のみ可（２） 審査基準日以前の１年間に雇用管理責任者に厚生労働省から 委 託 を受け た 機 関が実施する雇用管理研修を受講させていること又はこれに相当する知識の習得及び向上の取組を行っていること【審査基準日以前の１年間に雇用管理責任者に厚生労働省から委託を受けた機関が実施する雇用管理研修を受講させていることに関する申立】
又は【「これに相当する知識の取得及び向上の取組行っていること」に関し、審査基準日以前の１年間に雇用管理責任者に次のア又はイの研修を受講させていることに関する申立
ア 厚生労働省「建設労働者確保育成助成金」の「若年者に魅力ある職場づくり事業コース（「事業主経費助成」及び「事業主団体経費助成」）」中の「雇用管理研修」の助成対象となった研修
イ 上記のほか、自治体等が実施する雇用管理研修で、上記アが助成対象とする研修時間、研修テーマ及び講師の要件を満たすもの】【厚生労働省から委託を受けた機関が実施する雇用管理研修】・修了証書の写し

評価の要件２に係る建設雇用改善の取組について（２－２）

記入例※評価の要件２に該当する場合、必要事項を記載し、確認書に添付（（２－１）及び（２－２））すること
評価の要件

確認項目

必要書類

◆審査基準日以前の１年間に上記の研修を雇用管理責任者に受講させた場
合、受講時期、受講した研修名、主催者名を記載すること。

【アに該当する研修】ⅰ 事業主経費助成の研修
次のいずれの書類も必要
・支給決定通知書の写し・受講者名簿及び助成金支給
申請内訳書（助成金様式）の写し（※複数の事業所がある場合は、２(1)の氏名の周知項目で建設労働者が記載した雇用管理責任者について記載すること。）（※厚生労働省から委託を受けた機関が実施する雇用管理研修を受講させている場合は、その内容を記載すること。）（※厚生労働省の雇用管理研修に該当しない場合は、上記ア又はイのいずれかの内容を記載すること。）
該当する研修の種類◆該当する研修の種類にチェックすること（いずれか１つで可）✔
□厚生労働省から委託を受けた機関が実施する雇用管理研修□上記ア□上記イ

受講年月日◆受講年月日を記載すること
令和 元年 ６月 ２３日受講した研修名◆受講した研修名を記載すること主催者名◆受講した主催者名を記載すること

建設業雇用管理研修（基礎講習）

株式会社労働調査会◆上記のほか、雇用改善に取り組む内容を記載すること・自社において全従業員を対象に技能向上のため各種の訓練、講習、研修を実施している。
・他の機関の実施する訓練、講習等に従業員全てを年２回以上参加させており、各自が目標を達成するなど着実に技能が向上している。
・技能検定制度を活用し、技能士の資格を有している者は、９割以上である。
・有給休暇の取得促進に取り組んでおり、９割の消化率である
・建設業退職金共済制度に加入している。
・建設労働者確保育成助成金の若年者に魅力ある職場づくり事業を活用し、若年労働者の入職や定着を図っている。
・作業員宿舎は建設業附属寄宿舎規程を遵守しており、各室の 1 人当たりの床面積は、基準の２倍を確保しているほか、福利施設についても、教養、娯楽、面会の室をそれぞれ設けている。また、警報設備や消火設備の定期的な点検の実施や消火訓練の実施等、住環境の整備及び安全対策の充実を図っている。
（注）枠内に記載できない場合は、適宜別紙により、項目がわかるよう記載し添付すること。

ⅱ 事業主団体経費助成の研修
次のいずれの書類も必要
・建設労働者確保育成助成金の助成対象となった雇用管理研修を受講したことを証明する
団体発行の証
明書
・開催案内文書の写し【イに該当する研修】・受講したことがわかる受講修了証書等の写し