トピックス

子どもたちの校庭等屋外活動の制限
３月11日に発生した東京電力の福島第一原子力発電所の事故により、子供たちが学習生活をおくる学校
等の敷地などで放射線量が高いところがでています。このため、福島県の子供たちは大震災の被害が少な
かった地域でも校庭やプールなどでの野外活動の制限が続いています。
日本の将来を担う子供たちの健康を守るため、放射線量のガイドラインの明示と安全対策が一日も早く求められ、文部科学省は４月19日に「福島県内の学校等の校舎É校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を公表しました。
通常、子供たちは、歩いて通学することから、通学路なども含めた対策が求められます。
最も保護されるべき子供たちについて、安全への取り組み状況をホームページでの公表文からたどってみます。
記¶ÈwÈu§àÌwZÌZÉÉZëÌp»fÉ¨¯ébèIl¦ûÉÂ¢Äv
平成23年４月19日
標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎É校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙１のとおりお知らせします。また、これを踏まえ、別紙２のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。
○「別紙１」
平成23年４月19日
文 部 科 学 省殿

厚 生 労 働 省殿
原子力災害対策本部u§àÌwZÌZÉAZëÌp»fÉ¨¯ébèIl¦ûÉÂ¢Äv
標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添１の回答を得た。別添２の考え方に基づき、別添１に留意
しつつ、福島県に対し、適切に指導É助言を行われたい。
uÊYPv

記の件については、差支えありません。なお、
平成23年４月19日

以下の事項にご留意ください。
１ò

原子力災害対策本部殿

学校等における継続的なモニタリング等の結果について、二週間に一回以上の頻度を目安と

原子力安全委員会u§àÌwZÌZÉAZëÌ p » f É ¨ ¯ é b è I l¦ û v ÉÎ·é¾ÉÂ¢Äiñj
平成23年４月19日付で、要請のありました標

して、原子力安全委員会に報告すること２
ò

学校等にそれぞれ１台程度ポケット線量計を配布し、生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被ばく状況を確認すること

福島の進路 2011.７■

39

トピックスuÊYQv

割合が相当を占めるため、学校等の校庭É園庭に
平成23年４月19日

おいて3.8μSv /時間以上を示した場合において原子力災害対策本部

も、校舎É園舎内での活動を中心とする生活をu§àÌwZÌZÉÉZëÌp»fÉ¨¯ébèIl¦ûv

確保することなどにより、児童生徒等の受ける線

PDwZÌZÉÉZëÌp»fÉ¨¯éQDPDð¥Ü¦½§É¨¯éwZðÎÛ

量が20 mSv /年を超えることはないと考えられる。

bèIÈÚÀÉÂ¢ÄÆµ½Â«úËüj^OÌÊÉÎ·é

学校等の校舎、校庭、園舎及び園庭（以下、「校©ð舎É校庭等」という。
）の利用の判断について、現

平成23年４月８日に結果がとりまとめられた

在、避難区域と設定されている区域、これから計福島県による学校等を対象とした環境放射線モニ

画的避難区域や緊急時避難準備区域に設定される

タリング結果及び４月14日に文部科学省が実施し区域を除く地域の環境においては、次のように国た再調査の結果を踏まえた原子力災害対策本部の際的基準を考慮した対応をすることが適当である。

見解は以下のとおり。

国際放射線防護委員会（ICRP）の Publication 109

なお、避難区域並びに今後設定される予定の（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のため

計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に所在の助言）によれば、事故継続等の緊急時の状況にする学校等については、校舎É校庭等の利用はおける基準である20〜100 mSv /年を適用する地

行わないこととされている。

域と、事故収束後の基準である１〜20 mSv /年を１ò

文部科学省による再調査により、校庭É園庭

で3.8μSv /時間（保育所、幼稚園、小学校に適用する地域の併存を認めている。
また、ICRP は、2007年勧告を踏まえ、本年３

ついては50㎝高さ、中学校については１ｍ高さ

月21日に改めて「今回のような非常事態が収束しの数値：以下同じ）以上の空間線量率が測定た後の一般公衆における参考レベル（※１）としされた学校等については、別添に示す生活上のて、１〜20 mSv /年の範囲で考えることも可能」

留意事項に配慮するとともに、当面、校庭É園とする内容の声明を出している。

庭での活動を１日あたり１時間程度にするなど、学校内外での屋外活動をなるべく制限すること

このようなことから、児童生徒等が学校等にが適当である。

通える地域においては、非常事態収束後の参考
レベルの１〜20 mSv /年を学校等の校舎É校庭等

なお、これらの学校等については、４月14日の利用判断における暫定的な目安とし、今後できに実施した再調査と同じ条件で国により再度のる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていく

調査をおおむね１週間毎に行い、空間線量率がことが適切であると考えられる。

3.8μSv /時間を下回り、また、翌日以降、再※１ 「参考レベル」：これを上回る線量を受け度調査して3.8μSv /時間を下回る値が測定さることは不適切と判断されるが、合理的にれた場合には、空間線量率の十分な低下が確認

達成できる範囲で、線量の低減を図ること

２ と同様に扱うこととする。
されたものとして、ò

さらに、校庭É園庭の空間線量率の低下のとされているレベル。

傾向が見られない学校等については、国によりまた、児童生徒等の受ける線量を考慮する上で、16時間の屋内（木造）、８時間の屋外活動の生活

校庭É園庭の土壌について調査を実施すること

パターンを想定すると、20 mSv /年に到達するも検討する。

空間線量率は、屋外3.8μSv /時間、屋内木造
1.52μSv /時間である。

２
ò

文部科学省による再調査により校庭É園庭で3.8μSv /時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎É校庭等を平常どおりしたがって、これを下回る学校等では、児童利用をして差し支えない。

生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20 mSv /年を超えることはないと考えられる。
また、学校等での生活は校舎É園舎内で過ごす

40■

福島の進路 2011.７

３
ò

１ 及び ò
２ の学校については、児童生徒等のò

受ける線量が継続的に低く抑えられているかをトピックス
確認するため、今後、国において福島県と連携し、継続的なモニタリングを実施することが適当である。

u§àÌwZÌZÉÉZëÌp»fÉ¨¯ébèIl¦ûÉÂ¢ÄiÊ
mjv

RD¯Ó_
この「暫定的考え方」は、平成23年３月に発生

去る４月８日に結果が取りまとめられた福島県

した福島第一原子力発電所の事故を受け、平成23による環境放射線モニタリングの結果及び４月14

年４月以降、夏季休業終了（おおむね８月下旬）

日に文部科学省が実施した再調査の結果について、までの期間を対象とした暫定的なものとする。

原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害

今後、事態の変化により、本「暫定的考え方」の内容の変更や措置の追加を行うことがある。
ÊY：児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるために取り得る学校等における生活上の留意事項

対策本部の見解を受け、校舎É校庭等の利用判断における暫定的考え方（以下、「暫定的考え方」という。
）を下記のとおり取りまとめました。
ついては、学校（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校を指す。以下同じ。）の校舎É校庭

以下の事項は、これらが遵守されないと健康等の利用に当たり、下記の点に御留意いただくとが守られないということではなく、可能な範囲

ともに、所管の学校及び域内の市町村教育委員会

で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く並びに所轄の私立学校に対し、本通知の趣旨に抑えるためのものである。

ついて十分御周知いただき、必要な指導É支援を

１．校庭É園庭等の屋外での活動後等には、手お願いします。

や顔を洗い、うがいをする。
２．土や砂を口に入れないように注意する（特記
１．学校の校舎É校庭等の利用判断における暫定に乳幼児は、保育所や幼稚園において砂場の的な目安について利用を控えるなど注意が必要。
）。

学校の校舎、校庭、園舎及び園庭（以下、「校３．土や砂が口に入った場合には、よくうがいをする。

舎É校庭等」という。）の利用の判断について、
現在、避難区域と設定されている区域、これから

４．登校É登園時、帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす。

計画的避難区域や緊急時避難準備区域に設定される区域を除く地域の環境においては、次のように

５．土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉める。

国際的基準を考慮した対応をすることが適当である。
国際放射線防護委員会（ICRP）の Publication 109○「別紙２」（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のため
23文科ス第134号の助言）によれば、事故継続等の緊急時の状況に

平成23年４月19日

おける基準である20〜100 mSv /年を適用する地

福島県教育委員会

域と、事故収束後の基準である１〜20 mSv /年を福島県知事

適用する地域の併存を認めている。

福島県内に附属学校を置く国立大学法人の長

また、ICRP は、2007年勧告を踏まえ、本年３

福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社

月21日に改めて「今回のような非常事態が収束しを所轄する構造改革特別区域法第12条第１項の認た後の一般公衆における参考レベル（※１）とし定を受けた地方公共団体の長て、１〜20 mSv /年の範囲で考えることも可能」

殿

文部科学省生涯学習政策局長 板東久美子とする内容の声明を出している。このようなこと

初等中等教育局長 山中伸一

から、幼児、児童及び生徒（以下、「児童生徒等」

科学技術É学術政策局長 合田隆史という。）が学校に通える地域においては、非常

スポーツÉ青少年局長 布村幸彦

事態収束後の参考レベル１−20 mSv /年を学校の校舎É校庭等の利用判断における暫定的な目安と福島の進路 2011.７■

41

トピックス
し、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を3.8μSv /時間未満の空間線量率が測定された減らしていくことが適切であると考えられる。

学校については、校舎É校庭等を平常どおり
利用して差し支えない。

※１ 「参考レべル」：これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが、合理的に

３
ò

１ 及び ò
２ の学校については、児童生徒等のò達成できる範囲で、線量の低減を図ること

受ける線量が継続的に低く抑えられているかをとされているレベル。

確認するため、今後、国において福島県と連携し、継続的なモニタリングを実施する。

また、児童生徒等の受ける線量を考慮する上で、16時間の屋内（木造）、８時間の屋外活動の生活

３．留意点

パターンを想定すると、20 mSv /年に到達する

１ò

この「暫定的考え方」は、平成23年３月に空間線量率は、屋外3.8μSv /時間、屋内（木造）

発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、1.52μSv /時間である。

平成23年４月以降、夏季休業終了（おおむね８したがって、これを下回る学校では、児童生徒

月下旬）までの期間を対象とした暫定的なもの

等が平常どおりの活動によって受ける線量がとする。今後、事態の変化により、本「暫定的20 mSv /年を超えることはないと考えられる。

考え方」の内容の変更や措置の追加を行うこと

さらに、学校での生活は校舎É園舎内で過ごす
割合が相当を占めるため、学校の校庭É園庭に

がある。
２
ò

避難区域並びに今後設定される予定の計画的おいて3.8μSv /時間以上を示した場合において避難区域及び緊急時避難準備区域に所在するも、校舎É園舎内での活動を中心とする生活を学校については、校舎É校庭等の利用は行わ確保することなどにより、児童生徒等の受ける線ないこととされている。

量が20 mSv /年を超えることはないと考えられる。
２．福島県における学校を対象とした環境放射線

３
ò

１ 、ò
２ を参考にこの「暫定的考え方」の２．ò

配慮されることが望ましい。

モニタリングの結果について１ò

文部科学省による再調査により、校庭É園庭

高等学校及び専修学校É各種学校についても、

４ò

原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力

で3.8μSv /時間（幼稚園、小学校、特別支援

災害対策本部の見解は文部科学省のウェブサイ

学校については50㎝高さ、中学校については１

トで確認できる。

ｍ高さの数値：以下同じ）以上の空間線量率がÊY：児童生徒等が受ける線量をできるだけ測定された学校については、別添に示す生活上低く抑えるために取り得る学校におけの留意事項に配慮するとともに、当面、校庭Éる生活上の留意事項

園庭での活動を１日あたり１時間程度にする

以下の事項は、これらが遵守されないと健康など、学校内外での屋外活動をなるべく制限が守られないということではなく、可能な範囲することが適当である。

で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑なお、これらの学校については、４月14日に実施した再調査と同じ条件で国により再度の調査をおおむね１週間毎に行い、空間線量率がえるためのものである。
１．校庭É園庭等の屋外での活動後等には、手や顔を洗い、うがいをする。

3.8μSv /時間を下回り、また、翌日以降、再

２．土や砂を口に入れないように注意する（特度調査して3.8μSv /時間を下回る値が測定さに乳幼児は、保育所や幼稚園において砂場のれた場合には、空間線量率の十分な低下が確認

利用を控えるなど注意が必要。
）。

２ と同様に扱うこととする。
されたものとして、ò

さらに、校庭É園庭の空間線量率の低下の傾向が見られない学校については、国により校庭É園庭の土壌について調査を実施することも
検討する。
２
ò

文部科学省による再調査により校庭É園庭で

42■

福島の進路 2011.７

３．土や砂が口に入った場合には、よくうがいをする。
４．登校É登園時、帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす。
５．土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉める。

トピックスuÀn²¸ð¥Ü¦½wZÌZëÉëÉ¨¯éóÔüÊá¸ôÉÂ¢Äv
事務連絡
平成23年５月11日
福島県教育委員会
福島県知事
国立大学法人福島大学長
福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた地方公共団体の長殿
文部科学省大臣官房文教施設企画部
生涯学習政策局
初等中等教育局
科学技術É学術政策局
スポーツÉ青少年局

uÀn²¸ð¥Ü¦½wZÌZëÉëÉ¨¯éóÔüÊá¸ôÉÂ¢Äv
文部科学省では、「福島県内の学校の校舎É校庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知）（平成23年４月19日付け23文科ス第134号）」を示し、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるとし、また、校庭É園庭で一定の空間線量率が計測された学校については、学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当としているところです。
このような中、本年５月８日に独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）
が国立大学法人福島大学の協力を得て行った「学校等の校庭É園庭における空間線量低減策の検証に向けた実地調査（以下「実地調査」という。）」の結果について、別紙１のとおり、５月11日に「学校等の校庭É園庭の空間線量低減のための当面の対策に関する検討について」として報告を受けました。
児童生徒等の受ける線量を減らしていく観点から、「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の２つの方法は有効であるとされております。
文部科学省としては、原子力安全委員会にも報告した上で、学校等の校庭É園庭の現状における空間線量低減策を、その方法を採用する際の留意事項（別紙２参照）とともに示しますので、各学校の設置者において、検討の参考にしていただきたいと考えます。
つきましては、所管の学校及び域内の市町村教育委員会並びに所轄の私立学校に対し、本通知の趣旨について御周知いただき、必要な助言等をお願いします。
また、文部科学省においては、要望等に応じ、原子力機構等と協力しながら、技術的な助言等を行っていくこととしたいと考えております。
○「別紙１」

福島第一原子力発電所の事故により放出された

uwZÌZëÉëÌóÔüÊá¸Ì½ßÌÊÌÎôÉÖ·é¢ÉÂ¢Äv

放射性物質が表層土壌に含まれ、空間線量率は

平成23年５月11日

よりも高い状態となっている。このような状況に

日本原子力研究開発機構

鑑み、児童生徒等への放射能É放射線の影響を

１．目的
福島県内の校庭É園庭等の一部では、東京電力

減少し続けているものの、現時点では、事故以前

出来る限り低減させるために、現時点で直ちに講ずることが可能な対策について実地の調査を

福島の進路 2011.７■

43

トピックス
踏まえ検討を行った。

２.１

校庭É園庭の空間線量率

放射性物質をもっとも簡便に、また速やかに

まず、中学校校庭並びに同幼稚園園庭及び砂場除去する方法は、表層土を剥離することであるが、における空間線量率を測定した。この測定は、剥離した土壌が大量に発生するとともに、別途以降に行う放射線の線量率の土壌内深度分布及び保管を考えなければならない。一方、表層土に土壌の遮へい効果を調べる調査箇所の代表性を含まれる主たる放射性核種はセシウムであり、確認するために行うものである。

これを表層土から選択的に取り出す技術が確立さ

校庭及び園庭を10ｍ間隔のメッシュに区切り、れれば大量の土壌の発生を回避することが可能でメッシュの交点において、地表面、地表から50㎝ある。今後の放射性物質の除去の必要性を考えたの高さ及び地表から１ｍの高さにおける空間線量

場合、当面の対策と並行してこのような技術の率を NaI シンチレーションカウンターを用いて確立が不可欠である。

測定した。

しかしながら、当面の対策としては、可及的校庭É園庭における測定位置（メッシュ）と速やかに、かつ簡便に空間線量を低下させるため

測定結果を図−１に示す。図に示されたように、に、剥離をはじめとする、放射性物質を含む土壌

各高さにおける空間線量率の値にいくらかの差異

を地表から遠ざける方法が現実的である。

はあるものの、極端に大きな値を示す箇所はない。

その方法としては、剥離した土壌を敷地内にすなわち線量率は概ね一様に分布しており、以降掘削した孔に集中して保管する方法、表層土との実地調査における条件及び得られる結果は本校

放射性物質を含まない下層土を入れ替える方法、

庭É園庭に対して一般的に適用できること、また及びそれらとの組み合わせとして覆土（客土）が対策を講じる場合において、一律に同様の対策を考えられる。

講じることが可能であることを示している。

本検討においては、まず校庭É園庭における放射性物質の浸透深さを測定によって調べること
及び校庭É園庭の土壌による放射線の遮へい効果について定量的データを得ることを目的として、校庭É園庭で簡易な実地調査を行い、得られた知見に基づいて剥離É保管方法や上下入れ替え法などの有効性É妥当性を検討することとした。
なお、この報告書は、「福島県内の学校の校舎É
校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（４月19日文部科学省生涯学習政策局長、初等中等教育局長、科学技術É学術政策局長、
スポーツÉ青少年局長通知）に沿って、福島県内の避難区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域と設定されている区域を除く地域の環境にある学校等の校庭É園庭を検討の対象としている。
２．調査及び調査結果
福島市内にある福島大学附属中学校校庭及び同幼稚園園庭において、本年５月８日に土壌の放射線の遮へい効果を確認する本調査を実施した。
なお、本調査の準備のため、５月７日に線量率分布等を調べることを目的とした予備的調査を
実施した。

44

■

福島の進路 2011.７

空間線量率（μSv/h）

図−１

空間線量率（μSv/h）

福島大学附属中学校校庭及び幼稚園園庭の空間
線量率の測定結果（バックグラウンド未補正）

トピックス
２.２

土壌中の線量率の深度分布

た砂においても、放射性物質が表層５㎝程度に留校庭É園庭の表層土中における放射性物質のまっていることを示している。すなわち、対策を

浸透程度を把握するために、中学校校庭並びに検討すべき放射性物質を含む土壌は表層５㎝程度

幼稚園園庭及び砂場の各１ケ所において、最大約までと考えてよい。

50㎝深さまでの正方形の孔を掘り、深度による線

２.３

校庭É園庭の土壌É砂による放射線遮へい効果

量率の変化を調べた。
通例、放射性物質の土壌中の深さ分布は、土壌

上記の深度分布で分かるように、原子力発電所

カラムを採取し、深度ごとに放射性物質の濃度をの事故に起因する放射性物質は表層５㎝程度に測定する。しかしながら、今回の調査では、放射留まっており、それ以深の下層土には事故に起因性物質の浸透状況に関するデータを次の土壌遮へする放射性物質はほとんど含まれていないと考えらい効果の調査に用いる必要があることから、時間れる。この表層土からの放射線に対し、本校庭Éを要する放射性物質の濃度測定を避け、NaI シン

園庭の下層土がどの程度の遮へい能力を有するか

チレーションカウンターによる線量率の変化からを調べるために、以下のように実地調査を行った。

浸透程度を把握することとした。ただし、この

１
ò

幼稚園園庭

場合の測定では、土壌表面からの線量率を限定的

幼稚園園庭の１個所において、約80㎝四方の区に測定する必要があることから、プローブ（検出

画を区切り、深さ50㎝程度の孔をふたつ（Ａ孔、部）の側面に鉛薄板を巻くことによって側面からＢ孔とする）掘削した。Ａ孔は上記２.２の調査

入射するガンマ線を低減させ、端面を測定対象において掘削したものである。Ａ孔、Ｂ孔とも（土壌表面）に垂直に向けて土壌表面からのガン掘削時の掘削孔外部からの土壌粒子の混入防止に

マ線を主に計測するよう指向性を高めた。

は特段に注意をした。

また、測定に当たっては、掘った孔に放射性

放射性物質を含むＢ孔の表層土の厚み10㎝分の物質を含んだ周辺の表層土粒子が入り込んで正し土壌を、Ａ孔の深さ50㎝の孔の底部に置き、地表い測定値が得られなくなることを防ぐために、孔面に達するまでの40㎝をＢ孔の掘削土（下層土）の周囲をビニールシートで養生する、養生シート

で埋め戻していった。適当な深さにおいて、表面内への出入りの際は靴底を濡れたウエスで拭き

における線量率を測定した。結果を表−３に示す。

取る、風による土粒子の侵入を避けるため衝立を地表面線量率（Ｂ孔）が毎時2.1マイクロ Sv

置く、掘削に用いたスコップは使用の都度表面をであった土壌をＡ孔の底に入れ、Ｂ孔掘削土で覆濡れたウエスで拭き取るなど、掘削孔外部の土壌土することによって遮へいしていったところ、地粒子の混入防止には特段に注意をした。測定結果

表面線量率は毎時0.20マイクロ Sv まで下がり、を表−２に示す。

90％程度の線量率低減効果があったと言える。

表−２

土壌中深度方向における線量率の変化（単位：深度 ㎝、線量率 毎時マイクロ Sv）

幼稚園園庭
中学校校庭
幼稚園砂場
深 度 線量率 深 度 線量率 深 度 線量率０（地表） 2.3０（地表） 2.0０（地表） 1.7
−５
0.3
−３
0.8
−５
0.6
−10
0.22
−５
0.4
−10
0.3
−30
0.15
−10
0.3
−16
0.3
−50
0.10
−21
0.1
−20
0.2
−25
0.2
（地中天然放射性物質によるバックグラウンドを未補正）

この調査において、埋め戻しに用いた下層土は掘り起こされる前の圧密された状態に比べ、明らかに嵩が増え密度が低い。実際の工事において重機による圧密が行われれば、土壌の密度が高まり、より高い遮へい効果が見込まれる。
また、上述のように、最終的な厚さ40㎝分の埋め戻し土（地表レべル）の表面で毎時0.20マイクロ Sv であったが、表−３に示されているように、埋め戻し土の厚みが20㎝程度（地表から−20㎝レべル）の段階ですでに同程度の線量率（毎時0.20

この結果から分かるように、校庭É園庭の稠密マイクロ Sv）にまで低下していた。すなわちこのな土壌（ローム層）のみならず、密度が低く、土壌は20㎝程度の厚みで90％程度の遮へい効果を深くまで放射性物質が浸透している可能性のあっ有する。

福島の進路 2011.７■

45

トピックス
表−３

校庭、園庭における土壌の遮へい効果（単位：深度 ㎝、線量率 毎時マイクロ Sv）

幼 稚 園 園 庭
中学校校庭
Ａ 孔
Ｂ 孔
（参考）
（参考） 下 か ら 覆
深度 掘下げ時 下 か ら 掘下げ時 土時（Ｂ孔 掘下げ時
※表−２ 覆 土 時 ※表−２ の 掘 削 土から再掲
から再掲 で覆土）０(地表） 2.0
0.8
2.3
0.20
2.10
−３
0.8
−５
0.4
0.3
0.28
−10
0.3
1.1
0.22
0.20
−20
0.1
0.20
0.17
−25
0.21
−30
0.15
0.36
−40
0.69
−50
0.10

２
ò

中学校校庭

中学校校庭では、表層土の厚さが20㎝程度でら、表−１に見られるように、校庭及び園庭の複数の点で測定された空間線量率間に大きな差異が見られないことや、既に定期的に測定されている文部科学省におけるモニタリング結果から、上で考察した地表面の線量率低減効果は、校庭及び園庭において一様に期待でき、このことから、
空間線量率も地表面の線量率低減に応じて低減すると考えられる。
３．校庭É園庭の線量率低減に関する対策案
１
ò

表層土の剥離今回の調査結果に基づけば、最大で５㎝程度の表層土の剥離を行えば、土壌の表面線量率は大幅に低減することから、まず、対策としては最大５㎝程度の表層土を剥離することを検討することがあり、その下には水はけのために礫が敷かれて考えられる。

ある。この深さ（21㎝）までの間を使って校庭

２
ò

剥離した表層土壌の処理について

土壌の遮へい効果を調べた。表−２に示したよう①

まとめて地下に集中的に置く方法に、放射性物質を含む表層土は５㎝程度と思われ

地中に空洞（トレンチと呼ぶ）を設けてこの中るので、この土壌を深さ21㎝の孔の底に敷き、に剥離した土壌を定置するが、この施設に対してその上部に地表面に達するまで下層土を埋め戻し

は地下水の浸透を考慮することが重要である。

た。表−３に示すように、埋め戻す前の地表面
線量率は毎時2.0マイクロ Sv であり、埋め戻し

このために、トレンチは帯水層より上方に設置し、後は0.8マイクロ Sv であったため、地表面で60

地下水の浸入を防ぐ構造とすることが望ましい。

％程度の遮へい効果があると言える。ただしこの剥離した表層土壌は、例えばフレキシブルコン

場合も、上記の幼稚園園庭と同じく、一度掘りテナと呼ばれる３層構造の袋に入れることも考え起こして埋め戻しに使った下層土は明らかに元のられる。土壌の定置後、トレンチ上部を遮水シー

状態より密度が低く、遮へい効果が減じられていトで覆うとともに、さらに覆土をすることが必要

るため、実際の施工においてはより高い遮へいである。

トレンチの底面及び側面には遮水シートを施して効果を期待できる。以上の調査は、校庭É園庭内

また、状況に応じて、降雨の排水のために地表の限られた場所で実施されたが、２.１においてに排水溝を設ける。こうした施工を行った上で、述べたように、校庭É園庭とも空間線量率の分布

モニタリングを継続して行う必要がある。

に大きな差異は観察されていないことから、得ら地下施設であるから覆土により地表面におけるれたデータは本学校庭É園庭における代表値と線量率の低減効果が期待できる。あらかじめトレ

考えられる。

ンチの規模、表層土壌の容積、表層土壌中の放射

一方、上記で得られた値は地表面の線量率で性物質の濃度、必要な覆土厚み、覆土の密度などあり、その低減は空間線量率（たとえば50㎝及びのデータとともに、上記の遮へい効果を表すデー

１ｍの高さにおける線量率）の低減をもたらすが、タを用いることによって、地表面における線量率

空間線量率は、周囲の線源の寄与を併せた値でを評価することが必要である。

あるため、本調査で得られた地表面における線量

ちなみに、本調査では、上述したように、その場率低減効果から直接空間線量率を正確に推定するで掘り返した土壌に対して遮へい効果を算出したことは困難である。

が、工事においては締め固められた土壌が用いら

このことは特に敷地が狭く周囲に樹木が植えられる。締め固められた土の密度を1.5ｇ/Âと仮定れているためにその影響も考慮することが必要なした解析によれば、40㎝厚さで99％、60㎝厚さで幼稚園園庭では留意すべき点である。しかしなが99.9％の遮へい効果を有することが期待できる。

46■

福島の進路 2011.７

トピックスいう特定の学校の敷地内の、ごく限られた場所

なお、適用した対策や施行範囲等について、経緯や記録を残すことが重要である。

で局所的に行ったものであるが、校庭É園庭の②

全域に亘って空間線量率が一様であるため放射上下置換法
剥離した土壌を集中的に置くための場所の確保

性物質の分布が一様であると考えられること、が困難な場合には、今回の実地調査の結果が示し

敷地内の限られた場所ではあるものの、同種のているように、土壌の上下置換を行うことによっ土壌に対し複数箇所（校庭É園庭）で実地調査ても、地表における線量率の低減は十分可能でを行ったこと、及び遮へい効果を観察する調査ある。

は放射性物質を含む土壌粒子の混入を防ぐため

土壌の放射線遮へい効果を考えた場合に、今回に極めて注意深く行われ、そのデータには高いの調査結果が示しているように必ずしも50㎝まで信頼性があると考えられることから、得られた掘り込む必要はなく、30㎝程度（例えば10㎝の表

データは、学校の空間線量率を低減させるため層土を底部に置いた場合に、20㎝の掘削土（下層の土壌の扱い方に対する重要な知見を提供する土）の埋め戻し）でも放射線遮へいの観点からはものである。

十分と思われる。

２
ò

学校敷地外へ土壌を持ち出さずに敷地内における空間線量率を低減させる方法としては、

４．措置の妥当性について講じる措置の妥当性については、児童生徒等の表層土を剥離した上で、その土壌をまとめて地受ける放射線量を速やかにできる限り減らして下に集中的に置く方法や、下層土と入れ替える

いくことが適切であり、緊急性があることを前提（置換する）方法が考えられる。本調査で得らとして評価されるべきである。すなわち、講じた

れたデータを用いて、これらの方法における措置によって、その前後で、元々あった放射性

遮へい効果や空間線量率を推定することが可能

物質による影響がどのように変わるかということとなる。また、覆土の厚さの決定に対してもによって、その措置の妥当性が判断されるべきで有効である。

あり、措置を講じることによって、相対的に影響

３
ò

加えて、集中方式と覆土との組み合わせ、が軽減されることが明らかであれば、その措置に上下置換法と覆土との組み合わせが考えられる

ついては妥当であると判断することができるとほか、校庭É園庭の一部に上下置換法を適用し、考えられる。

一方で集中方式も適用するなど、それぞれの表層土壌を剥離して、地下の一部に集中的に学校校庭É園庭の地下構造に合わせて技術的に置く場合も、覆土の遮へい効果によって、上下最適な方法を選択することが可能であり、各置換方式と同様に空間線量率を低減する効果が学校等の設置者において学校等の実情に応じ見込まれる。ただし、表層土壌が１個所に集中

適切に判断されることが期待される。

するために、上下置換方式に比べ厚い覆土や遮水４
ò

また、表層土と下層土の種類が異なる場合は、シート等による地下水への浸入を防ぐ措置が追加

文字どおりの上下置換（天地返し）は必ずしもされることによって、放射性物質の移動を抑制

適切ではない。この場合は、放射性物質を含むすることは可能である。また、上下置換方式に

表層土を下層に置き、その上部はその土地のおいても、表面線量率が大幅に軽減され、空間利用に適した順序で埋め戻しを行えば良いと考えられる。

線量率も下がり、被ばく量の大幅な低減につながる大きな利点があることは明らかである。

５
ò

校庭や園庭の周囲には樹木や草木が植生してさらに、置換方法の工夫（例えば、表面にあっおり、大きな樹木の根元などには水が集まる

た放射性物質を埋め戻す場合に粘土層に挟み込む

ことにより線量率が高くなる可能性がある。

ようにして埋め戻す）によっては、放射性物質のこれについては、当該箇所の同定が容易かつ拡散、浸透による影響も、措置を講じる前よりも限定的であると考えられることから、局部的な軽減することが十分可能である。

剥離や覆土を行うことなど、それぞれの箇所の５．まとめ及び留意点

特性に応じた対処法を考慮すべきである。

１
ò

本調査は、福島大学附属中学校É幼稚園と福島の進路 2011.７■

47

トピックスu´qÍíÐÒÖÌÎÉÖ·éÊÌægûjv
平成23年５月17日
原子力災害対策本部〜教育関連以外省略〜［教育への支援］
É避難区域等の保育所、幼稚園、小中学校及び高校は、休園É休校とされており避難先等における子どもの就学機会の確保等に万全を期す。
Éまた、福島県内の教育施設における土壌等の取扱いについて、環境モニタリングの測定結果を踏まえつつ、早急に対応していく。

u§àÉ¨¯é¶¶kªwZÉ¨¢Äó¯éüÊá¸Éü¯½ÊÌÎÉÂ¢Äv
平成23年５月27日
文部科学省
１．文部科学省では、「福島県内の学校の校舎É校庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知）」（平成23年４月19日付け23文科ス第134号）を示し、今後できる限り、児童生徒及び幼児、園児（以下、「児童生徒等」という。
）の受ける線量を減らしていくことが適切としているとともに、特に、校庭É園
庭で毎時3.8マイクロシーべルト以上の空間線量率が計測された学校について学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である等としているところである。
２．文部科学省においては、暫定的考え方に基づき、多様な放射線モニタリングを実施É強化するとともに、５月11日に、校庭É園庭の土壌に関して「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の２つの線量低減策を教育委員会等に示した。
また５月17日に原子力災害対策本部により策定された「原子力被災者への対応に関する当面の取組
方針」において、教育への支援の一環として、福島県内の教育施設における土壌等の取扱いについて、早急に対応していく旨、明記された。この方針も踏まえ、文部科学省において、今後、暫定的考え方に沿って、学校内において児童生徒等の受ける線量を低減させ、より安心して教育を受けられる環境の構築を目指し、更なる取組を推進する必要がある。
３．このため、文部科学省においては、今後上記１.に示した考え方に立って、当面、以下のとおり対応する。
１．本日、福島県教育委員会の協力の下、福島県内の全ての学校等に対して、積算線量計を配布する。
これにより、児童生徒等の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施する。
２．暫定的考え方で示した年間１ミリシーべルトから20ミリシーべルトを目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、年間１ミリシーべルト以下を目指す。なお、引き続き児童生徒等の心身の健康É発達等に関する専門家等の意見を伺いながら、更なる取組の可能性について検討する。
３．「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を踏まえ、更なる安心確保のため、文部科学省
または福島県による調査結果に基づき、校庭É園庭における土壌に関して児童生徒等の受ける線量の低減策を講じる設置者に対し、学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うこととする。
対象は、土壌に関する線量低減策が効果的となる校庭É園庭の空間線量率が毎時１マイクロシーべ
ルト以上の学校とし、設置者の希望に応じて財政的支援を実施する。
（担当：白石）48■

福島の進路 2011.７