平成 21 年 7 月 29 日
各 位
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社
株式会社 りそ株式会社 埼玉株式会社 近畿

なり大銀

そな阪行銀行銀行

変額個人年金保険「続くチカラ（つづくチカラ）」の取扱開始について
三井住友海上メットライフ生命（本社：東京都、取締役社長：樋口 幸男）とりそなグループのりそな銀行（本社：大阪府、社長：岩田 直樹）、埼玉りそな銀行（本社：埼玉県、社長：上條 正仁）、近畿大阪銀行（本社：大阪府、社長：桔梗 芳人）は、8 月 3 日（月）より変額個人年金保険の新商品「続くチカラ（つづくチカラ）」（変額個人年金保険（08））の取扱いを開始いたします。
本商品は、ご契約の 1 年後から一生涯の年金をお受取りいただけます。この年金はライフプランに合わせ、年 12 回、年 6 回、年 2 回に分割してお受取りいただくことも可能です。
また、年金受取期間中も特別勘定で運用するため、運用成果に応じて、毎年の受取年金額が「ステップアップ」する可能性があります。一度ステップアップした受取年金額は、一部解約をしない限り下がることはありません。
さらに受取総額として一時払保険料（基本保険金額）の 100％が保証されます。

＜主な特徴＞
1.

ご契約の 1 年後から一生涯の年金をお受取りいただけます。
契約日の 1 年後から、被保険者が生存している間、一生涯にわたって年金をお受取りいただけます。
この年金は年 12 回、年 6 回、年 2 回に分割してお受取りいただくこともできます。

2.

運用成果に応じて、毎年年金額を見直します。
（ステップアップ年金）
年金受取期間中も特別勘定で運用を継続することで、運用成果に応じて、毎年の受取年金額が「ステップアップ」する可能性があります。

3.

受取総額として 100％が保証されます。
積立期間中は死亡保険金として、年金受取期間中は死亡一時金と既払年金累計額の合算（受取総額）として、一時払保険料（基本保険金額）の 100％が保証されます。

※商品の概要については、添付の関連資料『「続くチカラ（つづくチカラ）」商品概要』をご参照ください。

以上＜本件に関するお問合せ先＞
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社
営業企画・マーケティング部

飯野 英祐

TEL：03-3279-9242

企画・総務部

佐藤 稔

TEL：03-3279-9276

株式会社 りそなホールディングス コーポレートコミュニケーション部（東京本社）TEL：03－5223－5078（大阪本社）TEL：06-6264-5685（埼玉分室）TEL：048-835-1524
MSML-0907-D-0178-00

【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】■市場リスクについて
この保険は、払込みいただいた保険料を投資信託等を投資対象としている特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額、および年金額等が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
【お客さまにご負担いただく費用について】（この保険に係る費用の合計は、以下の費用の合計となります）●ご契約時 ·······························································契約初期費用として、一時払保険料に対して 3％を特別勘定への繰入前に控除します。
●積立期間中 ··························································保険関係費として、特別勘定の積立金額に対して年率 2.74％／365 を乗じた金額を毎日控除します。また、資産運用関係費*として、特別勘定の資産残高に対して年率 0.1575％程度（消費税込）／365 を乗じた金額を毎日控除します。
●年金受取期間中·················································保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中も特別勘定で運用するため、積立期間中と同様の保険関係費および資産運用関係費を控除します。一般勘定で運用する年金の受取期間中は、年金管理費として、年金受取金額に対して１.0％を年金受取日に責任準備金から控除します。（遺族年金支払特約による年金も含みます。）●解約時・一部解約時··········································契約日（増額部分については増額日）から解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日（増額日）から経過年数に応じて 3.4％～0.4％を解約控除対象額（解約の場合は基本保険金額、一部解約の場合は一部解約請求金額）に乗じ、その金額（解約控除額）を積立金から控除して払戻金としてお支払いします。
* 資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。また、資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
【ご注意いただきたい事項】● 運用実績によっては、年金額がステップアップしない場合があります。
● 保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中に一部解約をした場合には、ステップアップ年金額は減額されます。
● 受取総額の保証率は課税前のものであり、課税後の受取総額はこの保証率を下回る場合があります。
【その他の注意事項】● この個人年金保険は、銀行が募集代理店としてお取扱いする変額個人年金保険です。
● 個人年金保険は生命保険であり、預金ではありません。したがいまして、預金保険の対象ではありません。
● 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額等が削減されることがあります。
● 個人年金保険契約は、お客さまと引受保険会社との契約となり、個人年金保険契約の引受や保険金等の支払は引受保険会社が行います。
● 個人年金保険は募集代理店である銀行による元本及び利回りの保証はありません。
● 個人年金保険に加入する、加入しないといったことが、募集代理店である銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
● 法令上の規制により、お客さまの勤務先によって募集代理店である銀行では個人年金保険をお申込みいただけない場合があります。
※※「続くチカラ（つづくチカラ）」の主な特徴を記載したものです。詳しくは「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
変額個人年金保険「続くチカラ（つづくチカラ）」に関する詳細な情報については、当社ホームページ（http://www.msi-metlife.com）をご覧ください。

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「続くチカラ（つづくチカラ）」商品概要
変額個人年金保険（08）契約年齢（被保険者の満年齢）

56～80 歳保険料払込方法

一時払のみ

基本保険金額

300 万円以上 5 億円以下

（一時払保険料）（1 万円単位）

積立期間

1年

特別勘定

バランス 25

特別勘定の資産比率

国内株式 17.5％、外国株式 7.5％、国内債券 57.5％、外国債券 17.5％

年金種類

保証金額付特別勘定終身年金

年金受取期間

終身年金額

基本年金額＋ステップアップ年金額
基本年金額

年金受取日の基本保険金額の 3％
毎年の基準日時点の「運用成果の 3％」が、それまでのステップアップ年金額よりも上回っステップアップ年金額ていれば、その金額が新たなステップアップ年金額となり、基準日の翌日から適用されます。
所定の条件のもと特別勘定で運用する年金から一般勘定で運用する次の定額年金への変更が可能

年金の種類の変更付加できる

遺族年金支払特約

主な年金種類

年金受取期間（保証期間）

確定年金

5 年、10 年、15 年、20 年保証期間付終身年金

終身（5 年、10 年、15 年）

保証期間付夫婦年金

終身（5 年、10 年、15 年）

年金総額保証付終身年金

終身年金受取人：死亡保険金の場合は死亡保険金受取人、死亡一時金の場合は年金受取人
年金種類：確定年金（年金受取期間：5、10、15、20、25、30 年）
年金受取人の申し出により、特約を付加することで、毎年の年金を分割してお受取りいただ

特約・制度

年金分割支払特約

けます。（遺族年金支払特約による年金ならびに一般勘定で運用する定額年金は分割してお受取りいただけません。）

契約初期費用

一時払保険料の 3％

保険関係費

積立金額に対して年率 2.74％

資産運用関係費*特別勘定の資産残高に対して年率 0.1575％程度（消費税込）

年金管理費

一般勘定で運用する定額年金の年金受取金額に対して 1％

諸費用

解約控除率

3.4～0.4％（契約日から 10 年未満の解約・一部解約の場合）

クーリング・オフ

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象*

資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合があります
が、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。また、資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

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