一般財団法人日本規格協会
産業標準案作成対象テーマの審議について日本産業規格（JIS）の制定、改正又は廃止のための産業標準案（以下、JIS 案という。）の作成に着手するに当たっては、当会認定産業標準作成機関 JIS 案作成規程に基づき、当該 JIS 案作成対象テーマが適切であることについて、主務大臣による事前調査、及び JSA 事務局による“JIS 案の作成開始要件”を満たすことの事前確認を経て、産業標準作成委員会にお諮りすることとなっております。
つきましては、次ページ以降の JIS 案作成対象テーマについて、理由（必要性）及び期待効果、JIS 案の作成開始要件への適合状況、作成開始予定などを記載しておりますので、JIS案の作成に着手してよろしいかご審議をお願いいたします。また、産業標準作成委員会の下に JIS 素案の調査審議及び作成を行うための WG を設置することについても併せてご審議をお願いいたします。
なお、字句等編集上の修正については、産業標準作成委員会事務局に一任いただきます
ようお願いいたします。また、ご承認いただいた JIS 案作成対象テーマは、利害関係者に公表するために JIS 作成予定一覧表として JSA ウェブサイト掲載いたします。

※選定基準 3（産業標準化の利点・欠点）各コードの内容につきましては、下記リンク先の 5～6 ページにてご確認いただけます。
「産業標準案等審議・審査ガイドライン」
URL https://www.jisc.go.jp/jis-act/pdf/shingishinsa-guideline.pdf

1制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

06 電 制定
子

06 電 制定
子C6192-1

C6192-2

JIS案の名称

JIS案の英文名称制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5に伴う廃止（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す及び名称との対応JISの対象）目的）点・欠点）
む分野の判断基準）る判断基準）の程度

レーザ及びレーザ関連機器－ Lasers and laser-related 近年、レーザを用いた機器が急速に普及してきている。測 この制定によって、国際規格との整合化を 主な規定項目は、次のとおり。
－
レーザ光のビーム幅、ビーム広 equipment — Test
量機器やドローンへの搭載はもとより、穴開けや溶接等の 図った試験方法を製品評価に適用するこ １．適用範囲
がり角及びビーム伝搬比の試験 methods for laser beam 工作機械において精密な加工を施すためにも使用されて とで製品相互の比較が可能となり、市場の ２．引用規格
方法 － 第１部:無収差ビーム及 widths, divergence angles いる。このため、レーザビームの特性評価は、レーザビーム 拡大が期待される。加えて、ビーム特性評 ３．用語及び定義
び単純非点収差ビームand beam propagationの適用において極めて重要であり、特にビーム幅、ビーム 価の裏付けとなっている理論とそれに基づ ４．座標系ratios — Part 1: Stigmatic 広がり角を含むビームプロファイルの測定は、レーザの使 く評価特性の導出法が明確となるため、製 ５．測定法原理
and simple astigmatic
用者、応用開発者にとって必須項目である。こうした中、品の開発・製造が容易になり、取引の円滑 ６．測定配置と測定装置
beams
レーザのビーム幅、ビーム広がり角、及びビーム伝搬比の 化も期待される。
７．ビーム幅及びビーム系の測定試験方法に関する国際規格ISO 11146-1及びISO 11146
８．ビーム広がり角の測定-2が発行されており、2021年にその改訂版が発行された。
９．ビームウェスト位置、ビーム幅、ビーム広世界及び国内で使用されているレーザビームの特性評価
がり角、ビーム伝搬比の合同測定装置、いわゆるビームプロファイラのほとんどは、この国際１０．試験報告書規格に準拠している。国際規格との整合化の観点から、
ISO 11146-1を基にJISを制定する必要がある。

ISO 11146-1：2021

レーザ及びレーザ関連機器－ Lasers and laser-related 近年、レーザを用いた機器が急速に普及してきている。測 この制定によって、国際規格との整合化を 主な規定項目は、次のとおり。
レーザ光のビーム幅、ビーム広 equipment — Test
量機器やドローンへの搭載はもとより、穴開けや溶接等の 図った試験方法を製品評価に適用するこ １．適用範囲
がり角及びビーム伝搬比の試験 methods for laser beam 工作機械において精密な加工を施すためにも使用されて とで製品相互の比較が可能となり、市場の ２．引用規格
方法 －第２部: 一般非点収差 widths, divergence angles いる。このため、レーザビームの特性評価は、レーザビーム 拡大が期待される。加えて、ビーム特性評 ３．用語及び定義
ビームand beam propagationの適用において極めて重要であり、特にビーム幅、ビーム 価の裏付けとなっている理論とそれに基づ ４．座標系
ratios — Part 2: General 広がり角を含むビームプロファイルの測定は、レーザの使 く評価特性の導出法が明確となるため、製 ５．測定法原理
astigmatic beams
用者、応用開発者にとって必須項目である。こうした中、品の開発・製造が容易になり、取引の円滑 ６．測定配置と測定装置レーザのビーム幅、ビーム広がり角、及びビーム伝搬比の 化も期待される。
７．2次モーメントの測定
試験方法に関する国際規格ISO 11146-1及びISO 11146
８．実効ビーム伝搬比の決定-2が発行されており、2021年にその改訂版が発行された。
９．固有非点収差の決定
世界及び国内で使用されているレーザビームの特性評価
１０．ねじれパラメータの決定装置、いわゆるビームプロファイラのほとんどは、この国際１１．試験報告書規格に準拠している。国際規格との整合化の観点から、
ISO 11146-2を基にJISを制定する必要がある。

ISO 11146-2：2021

1－IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
鉱工業品（レーザ及びレーザ関連機器）

IDT第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
鉱工業品（レーザ及びレーザ関連機器）法律の目的に適合し 利点：－ている。
ア（シート「3.2の選択理由」を参照願います。）

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業
もの技術振興協会のWG

2024年7月

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業
もの技術振興協会のWG

2024年7月

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に適合し 利点：－ている。
ア（シート「3.2の選択理由」を参照願います。）
欠点：いずれも該当しない。

制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／廃止 は，仮の番号）
JSA

06 電 制定
子

JIS案の名称

C61757-1-1 光ファイバセンサ－第1－1部：
ひずみ測定－ファイバブラッグ
グレーティングに基づくひずみセンサ

JIS案の英文名称
Fiber optic sensors Part 1-1: Strain
measurement - Strain
sensors based on fiberBragg gratings

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5に伴う廃止（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す及び名称との対応JISの対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

光ファイバセンサは、光学的又は光学的に動作するセンサ この規格を制定することによって、光ファイ 主な規定項目は次のとおり。
－素子を用い、光ファイバを伝送媒体とするセンサで、取得さ バセンサの製品の開発・製造及び品質の ・適用範囲
れる大量の測定データは昨今の AI 技術との親和性も高 確保が容易になり、かつ、取引の円滑化も ・引用規格
く、国内における市場が広がってきているが、国内市場へ 期待される。また、国際規格と整合するこ ・用語及び定義の普及を鑑みると仕様及び評価方法の統一が必要である とによって市場の拡大が期待される。
・記号と判断し、2023年にJIS C 61757（光ファイバセンサ通則）を・構造及び特性制定した。
・報告すべき特徴及び特性
多種多様な光ファイバセンサのうち、特にFBG（ファイバ・・測定対象の特徴及び特性ブラッグ・グレーティング）ひずみセンサは電気ひずみゲー
・測定機器の使用における推奨事項
ジと比較して長期的な耐久性や厳環境下での使用に利点
・附属書（FBGひずみセンサの追加の特性）があり、防災や減災を目的として橋梁、河川、トンネル、崖、船舶、風車、飛行機などに広く利用され始めている。そのため、FBGひずみセンサの現場適用を加速して広く普及させていくために詳細な仕様及び評価方法を統一し個別規格として標準化すべきとの要望が出されている。このような状
況から、市場の状況を踏まえ、FBGひずみセンサの仕様並びに試験及び測定方法について、IEC61757-1-1:2020（Fibre optic sensors－Part 1-1: Strain measurement－
Strain sensors based on fibre Bragg gratings）を基に、JISを制定する必要がある。

2

IEC 61757-1-1:2020

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：
4（試験方法、測定方法） ている。
ア、ウ
対象事項：
FBGひずみセンサ

欠点：
いずれも該当しない。

－JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業
もの技術振興協会のWG

2024年7月

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正
子

規格番号
C5101-11

C5101-20

JIS案の名称
電子機器用固定コンデンサ－
第１１部：品種別通則：固定ポリエチレンテレフタレートフィルム
金属はく直流コンデンサ

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5に伴う廃止（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す及び名称との対応JISの対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

Fixed capacitors for use この規格は，品目別規格JIS C 5101-1（電子機器用固定コ 対応国際規格に沿った規定に整合化する 主な改正点は、次のとおり。
－in electronic equipment - ンデンサ―第１部：品目別通則）を親規格とする固定ポリエ ことによって、国内外における受渡当事者 ・定格電圧を市場の高耐圧化の要求により、チレンテレフタレートフィルム金属はく直流コンデンサの品 間での相互理解が容易になり、取引の円 “40V,50V,63V,100V,160V,200V及び250V”
Part 11: Sectional
specification - Fixed
種別規格で、IEC 60384-11を基にしており、様々な分野で 滑化、市場の拡大及び我が国の技術的な から
polyethyleneの電源,制御回路の用途に採用されている。このコンデンサ 貿易障壁の未然防止が期待できる。
“40V,63V,100V,160V,250V,400V,630V,100に用いる誘電体ポリエチレンテレフタレートフィルムの薄膜
0V,1600V及び2500V”へ変更する。
terephthalate film
dielectric metal foil DC 化開発、進歩が目覚ましいため、対応国際規格の改訂
・この規格で引用する親規格のJIS C 5101
capacitors（2019年08月）に合わせて、定格電圧などを見直し変更し-1（品目別通則）で規格構成見直しによる箇た。JISにおいても、対応国際規格と整合させ市場の実態に条番号、細分箇条番号などが変更されてお即した改正を行う必要がある。
り、この規格でも親規格の変更を反映するた
また、この規格で引用する親規格のJIS C 5101-1（IECめ修正を行う。
60384-1:2021）で規格構成見直しによる箇条番号、細分箇条番号なども変更されているが、対応国際規格IEC 60384-11:2019には変更が反映されていないため、それらの反映も行うためこの規格はMODとする。

IEC 60384-11:2019

電子機器用固定コンデンサ－ Fixed capacitors for use この規格は表面実装用固定メタライズドポリフェニレンスル 対応国際規格の変更された箇条構成、最 主な改正点は、次のとおり。
－
第20部：品種別通則：表面実装 electronic equipmentフィドフィルム直流コンデンサについて規定する品種別通 新版の引用規格などを反映することによっ ・実装規定で、初期測定、最終測定及び実用固定メタライズドポリフェニレ Part 20: Sectional則である。この規格の対応国際規格IEC60384-20が2023 て，この規格の利用者が対応国際規格と 装方法を追加する。
ンスルフィドフィルム直流コンデ specification- Fixed
年2月に改訂され、「試験及び測定方法」の箇条構成が全 この規格との併用を容易にすることができ ・「試験及び測定方法」の箇条構成を全面的
ンサ
metallized polyphenylene 面的に見直され、また、実装規定で初期測定、最終測定及 る。受渡当事者間の意思統一が図られに見直し変更する。
sulfide film dielectric
び実装方法が追加された。さらに、最新の引用規格への変 て，取引の円滑化が期待される。また、国surface mount d.c.
更などで本文が大きく変わったため、対応国際規格との整 際規格と整合することによって市場の拡大
capacitors
合化を図るためこの規格の改正が必要である。
及び我が国の技術的な貿易障壁の未然防止が期待できる。

IEC 60384-20:2023

1

MOD

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：
1（品質、性能、耐久度） ている。
イ、キ作成開始
予定－

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会のWG第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：－
1（種類、寸法、品質、性 ている。
イ、キ能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
電子機器用固定コンデい。
ンサ

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会のWG

対象事項：
電子機器用固定コンデンサ

IDT

JIS素案作成委員会
（WG）

欠点：
いずれも該当しない。

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5に伴う廃止（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す及び名称との対応JISの対象）目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定JSA

06 電 改正子

C5101-23

電子機器用固定コンデンサ－ Fixed capacitors for use
第23部：品種別通則：表面実装 electronic equipment用固定メタライズドポリエチレン Part 23: Sectional
ナフタレートフィルム直流コンデ specification- Fixed
ンサ
metallized polyethylene
naphthalate film
dielectric surface mountd.c. capacitors

この規格は表面実装用固定メタライズドポリエチレンナフタ 対応国際規格の変更された箇条構成、最 主な改正点は、次のとおり。
－
レートフィルム直流コンデンサについて規定する品種別通 新版の引用規格などを反映することによっ ・実装規定で、初期測定、最終測定及び実則である。この規格の対応国際規格IEC60384-23が2023 て，この規格の利用者が対応国際規格と 装方法を追加する。
年2月に改訂され、「試験及び測定方法」の箇条構成が全 この規格との併用を容易にすることができ ・「試験及び測定方法」の箇条構成を全面的面的に見直され、また、初期測定、最終測定及び実装方法 る。受渡当事者間の意思統一が図られに見直し変更する。
が追加された。さらに、最新の引用規格への変更などで本 て，取引の円滑化が期待される。また、国文が大きく変わったため、対応国際規格との整合化を図る 際規格と整合することによって市場の拡大ためこの規格の改正が必要である。
及び我が国の技術的な貿易障壁の未然防止が期待できる。

IEC 60384-23:2023

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：－1（種類、寸法、品質、性 ている。
イ、キ能）
欠点：
対象事項：いずれも該当しな
電子機器用固定コンデい。
ンサ

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会のWG

JSA

06 電 改正子C5201-8

電子機器用固定抵抗器－第８ Fixed resistors for use in この規格は、電子機器用固定抵抗器に属する表面実装用 この規格は、日本の裾野の広い電気・電 主な改正点は、次のとおり。
－部：品種別通則：表面実装用固 electronic equipment – 固定抵抗器に関する品種別通則である。対応国際規格
子機器業界の機器メーカで基礎部品の規 ・形状及び寸法の規定で、長辺電極抵抗器
定抵抗器
Part 8: Sectional
IEC 60115-8が2023年に改訂され抵抗器の定格電力を定 格である。対応国際規格の改訂に対応す （RT）及び巻線モールド抵抗器（RW）を追加
specification- Fixed
める基準温度が見直され、70℃における耐久性試験の際 ることによって，貿易障壁を防止することが する。
surface mount resistors の抵抗器本体の温度と印加電力の関係が明確になるよう 期待できる。日系メーカの東南アジア工場 ・推奨試験基板の70℃の耐久性試験においに、推奨試験基板へリファレンス電力を加えた場合に端子 では，我が国にある本社で承認作業され て、熱設計が可能なように、供試抵抗器の部温度が原則125℃になる様に再設計された。これにより、 ることが多く，JISを引用したその内容を納 端子部温度が原則125℃になるように設計
抵抗器使用者は、端子部温度を抵抗器製造業者との共通 入仕様書などに記載する機会が多い。こ することを明記する。の温度管理部位として利用して、抵抗器製造業者の試験 のため，JISを改正することで、企業の大小 ・表5（はんだ付けランド寸法）に、抵抗器サ条件と相関が取れる形での熱設計を行う事が可能となる。 に係ることなく公平に反映できることが期 イズに対して与えられている定格電力を追
なお、今回の改訂において、近年、市場に導入された比較 待できる。
加する。
的高定格電力の長辺電極品と、巻線モールド抵抗器も対・附属書に外観検査基準の規定を追加す象とした。JISにおいても、国際規格と整合させ市場の実態る。に即した改正を行う必要がある。

IEC 60115-8:2023

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：－1（種類、形状、寸法、品 ている。
イ、キ
質、性能、耐久度）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな電力形固定抵抗器
い。

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会のWG

2

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5に伴う廃止（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す及び名称との対応JISの対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JSA

06 電 改正子C5260-3

電子機器用可変抵抗器－第３ Potentiometers for use in この規格は、電子機器用可変抵抗器に属する回転形精密 この規格は、日本の裾野の広い電気・電 主な改正点は、次のとおり。
－部：品種別通則：回転形精密級 electronic equipment – 級可変抵抗器に関する品種別通則である。この規格の対 子機器業界の機器メーカで利用する基礎 ・この規格で規定されている可変抵抗器の可変抵抗器
応国際は、1992年に発行され、この国際規格を基にJISを 部品の規格である。対応国際規格の改訂 形状記号とその形状例を追加する。
Part 3: Sectional
specification: Rotary
2000年に制定した。2023年にこの規格の対応国際規格が に対応することによって，貿易障壁を防止 ・可変抵抗器の使用環境の変化のため、カprecision potentiometers ISO/IEC Directivesに沿って全面的に改訂されたことにすることが期待できる。日系メーカの東南 テゴリ上限温度範囲を70℃～125℃からよって項番が変更された。また、使用環境変化に伴い試験 アジア工場では，我が国にある本社で承 85℃～125℃へ変更し、温度範囲も変更され、測定における定義も追加された。JIS 認作業されることが多く，JISを引用したそ カテゴリ下限温度範囲を－65℃～-10℃かにおいても、国際規格と整合させ市場の実態に即した改正 の内容を納入仕様書などに記載する機会 ら－55℃～－10℃へ変更する。
を行う必要がある。
が多い。このため，JISを改正することで、 ・素子最高電圧の推奨値をR5数列に順ずる
企業の大小に係ることなく公平に反映でき 値に変更することで、800Vを削除し、100V、ることが期待できる。
160V、250V、400V、630V及び1000Vとする。
・非巻線可変抵抗器に要求される有効操作角度の定義を追加し、可変抵抗器に要求されるディザの定義を追加する。

JSA

06 電 改正子

C5402-1-100 電気・電子機器用コネクタ－試 Connectors for electrical この規格は、電気及び電子機器用コネクタの試験規格群 この改正によって制定・改正された電気・ 主な改正点は、次のとおり。
－
験及び測定－第1-100部：一般 and electronicの構成について規定したもので、IEC 60512-1-100:2012を 電子機器用コネクタの試験及び測定につ 試験方法規格一覧に次の変更を行う。
－試験方法規格一覧
equipment-Tests and基に、2014年に改正した。その後、制定・改訂された試験 いてJISで規定された規格が明瞭になり、 ・2014年以降、旧規格では審議中とされたもmeasurements-Part 1
及び測定のIEC規格を元に、JISも制定・改正され、IEC規格 また、対応国際規格も明瞭になり、使用者 のを制定済として、審議中の注記を削除す-100: General-Applicable との対比が不明瞭なものとなった。そのため、その対応する に利便性を確保することが期待される。
る。
publications
IEC規格との一覧としてまとめ直したものである。
・C 5402、C 5402追補1、は旧規格で廃止済であり、一覧表から削除する。
・C 5402-1-100は本規格であり、一覧表から削除する。
・新たに制定された以下のJISを一覧表に追加する。
（C 5402-7-2、C 5402-8-2、C 5402-9-2、C 5402-12-6、C 5402-12-7、C 5402-17-3）

3

IEC 60393-3:2023

IDT

IEC 60512-1-100:2012 MOD

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：－1（種類、形状、寸法、品 ている。
イ、キ質、性能、耐久度）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
回転形精密級可変抵抗い。
器

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会のWG第2条の該当号：
4（試験方法）

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会のWG

対象事項：
電子機器用コネクタ

法律の目的に適合し 利点：ている。
ウ
欠点：
いずれも該当しな
い。

－

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5に伴う廃止（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す及び名称との対応JISの対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

C5402-23-3 電気・電子機器用コネクタ－試 Connectors for electrical この規格は、電気及び電子機器用コネクタの試験及び測 この改正によって試験方法の標準化が進 主な改正点は、次のとおり。
－
験及び測定－第２３－３部：スク and electronic equipment 定について規定したもので、IEC 60512-23-3:2000を基に み、同一条件での結果について比較検討 ・"最大適用周波数"をより適正な算出式にリーニング及びフィルタリング試 - Tests andしたものである。昨今の電気及び電子機器用コネクタ製品 が可能になり、製造業者が異なる製品間 変更する。
験－試験２３ｃ：コネクタ及びアク measurements - Part 23 の急速な普及と多様性から、規定している既存の測定方法 のより正確な評価をできることが期待でき ・引用規格IEC 60096-4-1の廃止に伴い、セサリのシールド効果-3: Screening andでは十分ではないということで、IEC 60512-23-3:2018で る。また、対応国際規格との整合化によっ 使用されなくなった"試験スクリーン径"の項
filtering test - Test 23c: は、引用規格の変更、内容の修正、項目の追加、削除が行 て、世界マーケットでも同等の比較評価が 目を削除する。
Shielding effectiveness of われた。JISとしても、対応国際規格の技術水準及び規定内 実施でき、我が国の国際競争力のある製 ・ISO/IEC Directivesに従い、箇条3に用語connectors and
容と整合させ市場の実態に即した改正を行うことによって、 品を提供可能となることが期待できる。
及び定義を追加する。
規定の周知を図る必要がある。
accessories

IEC 60512-23-3:2018

C6804

IEC 60825-12:2022

レーザ製品の安全− 情報伝送 Safety of laser products - この規格は、光無線データ伝送用の光無線通信システム 最新のIEC規格（IEC 60825-12）との整合 主な改正点は、次のとおり。
－のための光無線通信システムの Safety of free spaceの製造及び安全な使用のための要求事項及び指針につ 性を確保し最新の技術水準の安全規格と安全
optical communication
いて規定しており、対応国際規格は2019年に第2版として することで、製造及び使用における確実な ・現規格では、西暦年を付記していないJIS
systems used for
発行されたIEC 60825-12である。対応国際規格は、その 安全性を確保することができ、さらに業界 C6802（レーザー製品の安全基準）を引用規
transmission of
後、2022年に第3版として、測定条件が大きく見直され、要 への周知を図ることができる。
格としているが、JIS C 6802:2018の引用をinformation
求事項もより詳細化されて、近年の高出力レーザ機器の市明記する。
場規模の拡大に伴う知見、並びに人体の目及び皮膚に対・用語及び定義：2項目（送信アパーチャー、する影響の新たな知見による測定条件の変更、最新の技タイムベース）を追加する。
術情報の盛り込みなど、内容が大きく改訂されているため、・箇条4以降：測定条件2が見直され変更す対応国際規格との乖離を防ぐべく、この規格の改正が必要る。
である。
従来の箇条4の要求事項が詳細と光無線通信システムは、自由空間にレーザ光を放射するこなり、新規格では箇条4～8へ整理層別すとによって、その目的を達成する。すなわち、人体がレーザる。
光に被ばくする可能性は他のレーザ製品よりも高い。最新の安全規格とすることにより、確実な安全性を確保する必要がある。

4

IDT第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
電子機器用コネクタ

IDT

第2条の該当号：
1（安全度）
対象事項：
鉱工業品（情報伝送のための光無線通信システム）

法律の目的に適合し 利点：ている。
イ、キ－

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2024年7月
もの
報技術産業協会のWG

欠点：いずれも該当しない。

法律の目的に適合し 利点：－ている。
カ（シート「3.2の選択理由」を参照願います。）
欠点：
いずれも該当しない。

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業
もの技術振興協会のWG

2024年7月