第１６回防火管理検討会
１．日時 ：平成２０年 ５月９日（金）２．場所 ：日本電気協会

議事録

10:30〜18:40

４階 C 会議室

３．出席者（順不同，敬称略）
出席委員：藤原副主査（関西電力），三嶋（東京電力），井川(中部電力) ，石櫃（北陸電力） ，田中（中国電力），溝渕（四国電力），山崎（日本原子力発電），鈴木（電源開発），平澤（原子力安全基盤機構），鶴田（消防庁）（10 名）
代理出席：佐野(東北電力 小山田代理），亀川（九州電力 笠代理）
（2 名）
欠席委員：卜部（北海道電力）（1 名）
常時参加：欠席（小倉）（1 名）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ：丸谷（日本原子力発電）（1 名）
事 務 局：糸田川，大東（日本電気協会）（2 名）
４．配付資料
資料 16-1
第 15 回防火管理検討会議事録（案）資料 16-2
JEAG4103 案に対する分科会のコメントの対応について R1
資料16-3
指針適用範囲検討表
資料 16-4-1 JEAG4103 案新旧比較表(第１章：東京)
資料 16-4-2 JEAG4103 案新旧比較表(第 2 章：関西)
資料 16-4-3 JEAG4103 案新旧比較表(第 3 章：原電)
資料 16-4-4 JEAG4103 案新旧比較表(第 4 章：東北)
資料 16-4-5 JEAG4103 案新旧比較表(第 5 章：中部)
資料 16-4-6 JEAG4103 案新旧比較表(第 6 章：北陸)
資料 16-4-7 JEAG4103 案新旧比較表(第 7 章：中国)
資料 16-4-8 JEAG4103 案新旧比較表(第 8 章：四国)
資料 16-4-9 JEAG4103 案新旧比較表(第 9 章：電発)
参考-1

委員名簿

参考-2

総合資源エネルギ-調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会

火災防護ワーキング（第１回）関連
５．議事（１）会議定足数確認事務局より，代理出席者 2 名及びオブザーバ 1 名が紹介され，規約に基づき藤原副主査の承認が得られた。また，委員総数 13 名のうち代理出席を含む出席委員は 12 名で，委員総数の 3 分の 2 以上であり,議案決議の定足数を満たしていることを確認した。
（２）前回議事録の確認事務局より事前配布済みの前回議事録(案)(資料 16-1)については，コメントなく，原案どおりで正式議事録とすることが確認された。
（３）防火関連動向の紹介
鶴田委員より，参考-2 に基づき，総合資源エネルギ-調査会原子力安全・保安部会における第 1 回原子力防災小委員会の実施状況の概要について紹介があった。
（４）｢JEAG4103-200X 原子力発電所の火災防護管理指針｣制定案の適用範囲に関する分科会コメント対応について(資料 16-2,3)
藤原副主査より,資料 16-3 に基づき，本指針の適用範囲に関して，各社の現状を調査した結果について説明が行われ，審議した。結論として，1.2 適用範囲の解説に，以下のように追記することとした。
(解説1-5)「適用範囲」（本指針が定める適用範囲とは，原則として周辺監視区域内とし，発1

電所の特異性を考慮して事前に定める。）
なお，本追加(案)について，各社で社内確認の上，コメントがあれば，5 月 13 日までに全委員に連絡することとした。
(主な意見)
・ 調査の結果，自衛消防隊の活動範囲は，各社発電所の敷地内あるいは構内などを対象に考えており，一概には決められない。｢発電所の状況に応じて事前に定め，地元消防と調整を図っておく。｣程度の記載を解説に追加してはどうか。
・ 活動範囲の考え方として，所内だけが対象か，それとも石油コンビナートのようにバックアップの役目もあるのか。サイトを離れるときにどれくらいの時間的な制約条件があるのか。どれくらいの時間内に火災現場に到着しなくてはいけない等の制限はないのか。
・ そのようなものはないと思う。発電所敷地は車で 5 分もあればカバーされていると思われる。自衛消防はおそらくこの範囲内から出ることはないだろう。
・ 米国の例では，水力発電所がバックアップ電源となっており，そこまでカバーしている例がある。外部電源として。日本の場合はおそらく発電所に関連する重要施設は敷地内にすべてあるとは思うが。そういう決め事はないのか。
・ 外側にあるのは，送電線くらい。敷地外の送電線の火災には，おそらく自衛消防は出て行かないと思う。基本は構内とし，それ以外は，地元消防との調整によればよいのではないか。
・ 各社の範囲の記載ぶりが異なっているが，少なくとも一番狭い範囲を明記して，その他に関しては，地元消防との協議をはかるようにしてはどうか。自衛消防は各社共通の明
確な最小限の範囲は記載すべきである。
・ どこが構内かというのも，不明確なところがある。法的にはどうなのか。
・ 社有地が発電所敷地外にあるような場合も考えられる。
・ 原子力安全という観点からは，保安規定に記載されている周辺監視区域が適切ではないか。構内や敷地もカバーできている。
・ 原則的には，活動範囲としては，適用範囲の解説に周辺監視区域内と記載することとし，各社持ち帰って，コメントがあれば連絡してもらいたい。
（５）JEAG4103-200X の本文と解説の整理について
本文と解説の整理(案)について，各章のとりまとめ担当委員より，資料 16-4-1〜9 に基づき，各章毎に説明が行われ，審議した。本日のコメントを反映した修正(案)を 5 月 14 日
午前中までに全委員及び事務局に送付することとされた。
(主な修正コメント)
・ (解説 1-1)：「位置づけることができる。」→「位置づける。」
・ (解説 1-2)：｢配慮しておくことが望ましい。｣→｢配慮する。｣
・ (解説 1-3)：｢運営することが望ましい。｣→｢運営する。｣
・ (解説 1-3)を(解説 1-2)に統合し，標題は「運用・管理上の措置」とする。
・ (解説 1-4)：｢除外することができる。｣→｢除外する。｣
・ 1.3(19)：｢原子炉施設に｣→｢原子炉施設等に｣
・ 1.4 用語の定義：項目の「」書き→削除
・ 1.4(2)4 行目：「原子力発電所等」→「原子力発電所施設等」
・ 1.4(3)：「NUSIA」→「NUCIA」
・ 1.4(21)：「防火管理権限者」→「防火管理権原者」
・ 3.1 防火管理組織(4)：「防火管理組織には」→「防火管理組織は」，「組織を明確に」→「組織及び役割分担を明確に」
・ 解説図 3-1「自衛消防隊」枠内の（正，副）の書体：明朝体→ゴシック体
・ 解説 3-6 の業務分担表下 11 行目：「消火機関」→「消防機関」
・ 4.1(3)：下線 2 箇所→削除
・ (解説 4-1)：「防火管理者は，」→削除せず，記載に変更
・ (解説 4-1)：「保つことが考えられる。」→「保つ。」
・ (解説 4-2)2 行目：｢原子力施設等における消防活動対策マニュアル｣に記載→｢原子力施2

設等における消防活動対策マニュアル｣・｢原子力施設等における消防活動対策マニュア
ル-地震対策編-｣に記載
・ (解説 4-2)(a)〜(h)：( )削除・ (解説 4-2)(1)（e）：防火管理権限者→防火管理権原者
・ (解説 6-3)：「しておく必要がある。」→「しておく。」
・ (解説 6-4)：同上
・ (解説 6-5)：水源水量 48m3，薬剤量 1,500L の数字根拠を平澤委員が調査した上で，記載内容を決定する。
・ (解説 6-8)(1)：｢する必要がある。｣→「する。」
・ (解説 6-10)標題：｢放射線の測定｣→「放射線防護に必要な手順，体制｣
・ (解説 6-10)(2)：削除
・ (解説 6-12)：解説 6-12 の内容は解説 6-10 に含まれるとして削除。
・ (解説 6-13)(1)：「しておくことが望ましい。」→「しておく。」
・ (解説 6-13)(2)：(a)〜(c)：( )削除・ (解説 6-14)：「しておくことが望ましい。」→「しておく。」
・ (解説 7-2)(1)：「することができる。」→「する。」
・ (解説 7-2)(2)：「行うことができる。」→「行う。」
・ (解説 7-4)(1)：①〜④→a.〜d・ (解説 7-4)(2)：(解説 7-5)｢情報伝達手段｣として独立させる。内容は，「所内通信システム・携帯通信システムなどを活用する。」とする。
・ (解説 7-4)(3)は削除する。
・ (解説 7-4)(4)：項目および通報・連絡項目の表を，7.2.3(1)の解説として移行する。
・ (解説 7-5)(2)：「・・連絡・報告。」→「・・連絡・報告を行う。」
・ 7.3 火災発生時の運転管理については，以下の内容とする。
「火災の発生状況・火災によるプラントへの影響に応じ，機器の停止やプラント停止などの必要な処置を行うこと。
」
・ (解説 7-6)(3)：「・・・着用等」→「・・・着用等を指示する。」
・ (解説 7-7)3 行目：「協力することができる。」→「協力する。」
・ (解説 7-8)2 行目：「行うことができる。
」→「行う。」
・ (解説 7-9)2 行目：「提供することができる。」→「提供する。」
６．その他（１）主査選任について事務局より，主査不在の期間が長いため，主査選任についての提言があったが,次回以降に持越しとなった。
（２）今後のスケジュールについて，以下のとおり確認した。
・5 月 28 日(水)の運転・保守分科会で規格(案)を審議後，分科会での書面投票実施。
・分科会での書面投票の結果，可決となれば，6 月 24 日(火)の原子力規格委員会で規格(案)を審議後，原子力規格委員会での書面投票実施。可決されれば，公衆審査へ移行。
（３）次回検討会の日程は，分科会の審議結果を踏まえ，別途調整することとされた。
以3上