移住・就業支援事業実施要領（趣旨）
第１

秋田県（以下「県」という。）と県内市町村（以下「市町村」という。）が共同して実施する移住・就業支援事業の実施については、この要領の定めるところによる。
（事業の目的）第２「あきた未来総合戦略」（秋田県まち・ひと・しごと創生総合戦略）及び市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、東京圏からの移住の促進及び本県企業の人材確保を図るため、東京圏在住のＡターン希望者と県内企業とのマッチングを強化するとともに、就業等した移住者に対し県と市町村が共同して移住支援金を交付する移住・就業支援事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３

移住・就業支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、県と市町村が共同して地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、地方創生推進交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町村の協力を得て、県が代表して行うものとする。
（事業の概要）第４１

移住・就業支援事業の概要は、次のとおりである。
移住支援金交付事業（１）地方創生推進交付金対象分
県が行うマッチング支援事業と連携し、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から移住して就業又は起業しようとする者が移住し移住支援金の対象企業に就業又は起業・定着に至った場合に、県と居住地の市町村が共同して移住支援金を給付する。
（２）県単支援分
１（１）の支援金対象者が、先進技術の活用を担う人材として、また人材不足が特に深刻な分野において就職する技術職・専門職である場合、移住支援金を加算して給付する。
２

マッチング支援事業
東京圏のＡターン就職希望者と中小企業等とのマッチングを支援するため、県が、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイトを開設・運営する（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、本県経済への波及効果等重点的に支援すべきものとして選定した移住支援金の対象法人に、求人広告の作成支援と当該求人広告のサイトへの掲載を行う。
- 1 -（県と市町村の役割）
第５

県は、事業の制度設計・全体管理、地方創生推進交付金の申請、実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務、移住支援金交付事業のうち県単支援分に係る移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、債権管理及びマッチング支援を担う。市町村は、地方創生推進交付金対象分に係る移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理及び市町村が行う移住者支援施策の調整を担うものとする。
（移住支援金交付事業）
第６１

移住支援金交付事業
地方創生推進交付金対象分（１）移住支援金の支給
市町村は、①に定める要件を満たす者のうち、②又は③の要件を満たす就職又は起業をした者の申請に基づき、④に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては100万円（ただし、同一世帯に移住支援金の支給要件に該当する者が複数いる場合にあっては当該世帯のうち支給対象者はいずれか１人とする。）、単身世帯の場合にあっては60万円の移住支援金を予算の範囲内で支給する。
①

移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。

（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ

住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ）をしていたこと。
ｂ

住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ

本県市町村に転入したこと。

ｂ

国から県に対する移住・就業支援事業に係る地方創生推進交付金の交付決定がされた後であって、県において移住支援金交付事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
ｃ

移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
- 2 -

ｄ

転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ｂ

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ｃ

その他県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
②

就職に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて第７の１に示す対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。
（オ）求人への応募日が、マッチングサイトに（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（ク）当該就業に当たって、国の他の補助金の交付を受けていないこと。
③

起業に関する要件
県が別に実施する起業支援事業（地域課題解決枠）に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

④

申請・支給方法
次に定めるもののほか、市町村において別途定めるものとする。

（ア）申請
移住支援金の申請者は、申請書に、署名捺印した移住支援金の交付申請に関する誓約事項及び秋田県移住・就業支援事業に係る個人情報の取扱、就業先の就業証明書及び本人確認書類に加え、①の要件を満たし、かつ②又は③の要件に該当することを証する書類を移住先の市町村に提出するものとする。
（イ）支給方法
市町村は、（ア）の申請が①の要件を満たし、かつ②又は③の要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書を交付し、移住支援金を支給するものとする。
（２）移住支援金の返還- 3 -市町村は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町村が認めた場合はこの限りではない。
①

全額の返還

（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合②半額の返還移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合（３）移住支援金支給対象者の定着等の確認
移住支援金を交付した市町村は、次の期間、移住支援金支給対象者の定着及び就業の状況を毎年度確認し、３月10日までに県に報告しなければならない。
①

定着状況

補助金の交付を受けた年度の翌年度から５年間

②

就業状況

補助金の交付を受けた年度の翌年度１年間（４）移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町村は、移住支援金の申請情報、移住支援金支給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに県に共有することとする。また、県は、起業支援事業（地域課題解決枠）に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町村に共有することとする。
２

県単支援分

（１）県単支援分に係る移住支援金の支給
知事は、①及び②の要件を満たす者の申請に基づき、③に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては100万円（ただし、同一世帯に移住支援金の支給要件に該当する者が複数いる場合にあっては当該世帯のうち支給対象者はいずれか１人とする。）、単身世帯の場合にあっては60万円の移住支援金（以下「移住支援金（県単支援分）」という。）を予算の範囲内で支給する。
①

移住・就業に関する要件
１（１）に規定する地方創生推進交付金対象分に係る移住支援金の支給を受けた者であること。

②

資格要件
先進技術の活用を担う人材又は人材不足が特に深刻な建設、医療・福祉、宿泊分野における技術職・専門職として就業した者であること（別紙に定める資格を有している者に限る。）。

③

申請・支給方法- 4 -（ア）申請移住支援金（県単支援分）の申請者は、申請書（様式１）に、就業証明書（様式２）、地方創生推進交付金対象分に係る市町村からの移住支援金の交付決定の写し及び申請時に有効な資格を有する旨を証明する書類を添付し、転入から１年以内に知事に提出するものとする。
（イ）支給方法
知事は、（ア）の申請が①及び②の要件を満たすと認めるときは、交付決定通知書（様式３）を交付し、移住支援金（県単支援分）を支給するものとする。
④

居住・就業状況の変更
移住支援金（県単支援分）の交付決定を受けた者は、移住支援金（県単支援分）の申請日から５年間は、その住所、就業先に変更があった場合又は②の要件に該当する資格を喪失した場合は、様式４により知事に届出をしなければならない。

（２）移住支援金（県単支援分）の返還
知事は、移住支援金（県単支援分）の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金（県単支援分）の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、県内市町村間の転居のみの場合及び雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして知事が認めた場合はこの限りではない。
①

全額の返還

（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金（県単支援分）の申請日から３年未満に県外に転出した場合（ウ）移住支援金（県単支援分）の申請日から３年未満に（１）②の要件に該当する資格を喪失した場合（エ）地方創生推進交付金対象分に係る移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（オ）地方創生推進交付金対象分に係る移住支援金の交付決定を取り消された場
合②半額の返還（ア）移住支援金（県単支援分）の申請日から３年以上５年以内に県外に転出した場合（イ）移住支援金（県単支援分）の申請日から３年以上５年以内に（１）②の要件に該当する資格を喪失した場合（マッチング支援事業）
第７１

マッチング支援事業
マッチングサイトの開設・運営
県は、２に定める要件を満たす移住支援金の対象法人の求人情報を掲載する等のため、マッチングサイトの開設及び運営を行う。
- 5 -

２

移住支援金対象法人の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

（１）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
（２）資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
（３）次のいずれかに該当するみなし大企業でないこと。（ただし、上記（２）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。）①

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人②

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人③

資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人（４）本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型
社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
（５）雇用保険の適用事業主であること。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（７）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（８）地域経済を牽引する産業及び地域の安全・安心を支える産業に属する法人並びに産業人材の確保のため、働きやすい職場づくりに取り組む法人で別表に定める要件を満たす法人であること。
３

移住支援金対象法人の選定（１）申請
移住支援金対象法人の認定を受けようとする法人は、申請書（様式５）に添え、法人登記履歴事項全部証明書その他必要と認める書類を知事に提出するものとする。
（２）登録
知事は、（１）の申請が２の要件に該当すると認めるときは、移住支援金対象法人の登録を行うものとする。
（３）市町村への通知
知事は、（２）による登録を行ったときは、関係市町村にその旨を通知するものとする。
- 6 -

４

効果的な求人広告の作成支援
県は、移住支援金対象法人が効果的な求人広告をマッチングサイトに掲載できるよう、以下の取組を行うものとする。

（１）県が委託した人材紹介会社、地域金融機関、経済団体等による、中小企業等に対する求人広告に係るセミナー等の開催（２）県が委託した人材紹介会社、地域金融機関、経済団体等による、中小企業等に対する求人広告・採用ページ作成の個別指導・支援（３）県が委託した人材紹介会社等による、地域金融機関、経済団体等に対する地域における採用活動（求人広告・採用ページ作成等）支援者の養成のための研修会の開催
５

移住支援金対象法人、掲載求人情報に係る情報共有
県は、移住支援金対象法人及び掲載求人情報について、市町村に共有することとする。

６

移住支援金対象法人における移住支援金受給者に係る異動報告
移住支援金対象法人は、移住支援金受給者が離職したとき、又は移住支援金受給者の住所変更及び第６の２（１）②の資格の喪失を知ったときは、様式６によりその旨を知事に報告しなければならない。

（財源の負担割合）
第８

財源の負担割合は、次のとおりとする。

１

第４の１に定める移住支援金交付事業（１）地方創生推進交付金対象分①

移住支援金
移住支援金の地方負担については、県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、県は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国から地方創生推進交付金として交付を受けた額を加えた額を市町村に交付することとする。

②

移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費の地方負担については、県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、県は、市町村の移住支援金の支給に係る事務経費に充てるために国から地方創生推進交付金として交付を受けた額を市町村に交付する。

（２）県単支援分
移住支援金（県単支援分）については、県が負担する。
２

第４の２に定めるマッチング支援事業
事業費の地方負担については、県が負担する。
- 7 -（市町村に対する補助金）
第９

市町村に対する補助金の取扱については、法令、秋田県財務規則（昭和39年秋田県規則第４号）及び秋田県あきた未来創造部移住・定住促進課関係補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に定めるもののほか、次に定めるところによる。
１

補助金の交付申請
補助金の交付を受けようとする市町村は、交付要綱第３条の補助金交付申請書（様式第１号）、事業実施計画書（様式第２号）及び収支予算書（様式第３号）を知事に提出しなければならない。

２

補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、交付決定通知があった日から、市町村が補助事業計画の完了の日とした日又は交付決定通知の日が属する年度の２月末日のいずれか早い日までとする。

３

補助金の取消補助金を受けた市町村が、移住支援金及び移住支援金の支給に係る事務経費以外の経費に補助金を使用した場合は、知事は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、取消に係る部分に関し既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

４

事業内容の変更
補助金の交付決定を受けた後に事業内容の変更をしようとするときは、交付要綱
第４条第２項（１）に規定する交付条件等変更承認申請書（様式第４号）により、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

５

実績報告書
市町村は、交付決定通知の日が属する年度の２月末日まで補助事業を完了し、同年度の３月10日までに交付要綱第８条の実績報告書（様式第10号）に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

（１）支給した移住支援金に係る申請書の写し及び市町村が移住支援金を支給したことを証する書類（支給に係る会計書類の写し等）（２）その他知事が必要と認める書類
６

補助金の返還市町村は、第６の１（２）により移住支援金の返還を命じた場合は、速やかに知事に報告するものとする。この場合、知事は当該返還額の４分の３に相当する額の補助金返還を命ずるものとする。

７

関係書類の保管
補助金の交付に関する移住支援金に係る申請書等の証拠書類は、補助金の交付を- 8 -

受けた年度の翌年度から10年間保管しなければならない。
（協力）
第１０

県と市町村は、移住・就業支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第１１

この要領に定めるもののほか、移住・就業支援事業の実施に必要な事項は、県と市町村が協議して定める。
附則１

この要領は、平成31年４月１日から施行する。

２

平成31年度に限り、第６の１（１）②（イ）中「マッチングサイトに掲載している求人」とあるのは「マッチングサイト（マッチングサイト開設前にあっては、秋田県公式サイト「美の国あきた」）に掲載している求人」、同（オ）中「マッチングサイトに（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日」とあるのは「マッチングサイト（マッチングサイト開設前にあっては、秋田県公式サイト「美の国あきた」）に（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日」と読み替えるものとする。
附１

則

この要領は、令和２年１月２１日から施行し、この要領の施行後に県内市町村に転入した移住者について適用する。
附１

この要領は、令和２年４月１４日から施行する。
附

１

則

則

この要領は、令和２年７月２７日から施行する。

- 9 -

別表１

移住支援金対象法人、県単支援分の就業者資格の要件
移住支援金対象法人の要件
次の（１）から（８）に掲げる要件の全てに該当する法人（１）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
（２）資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）法人ではないこと。
（３）次のいずれかに該当するみなし大企業でないこと。（ただし、上記（２）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。）①

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人②

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人③

資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人（４）本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
（５）雇用保険の適用事業主であること。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（７）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（８）地域経済を牽引する産業及び地域の安全・安心を支える産業に属する法人並びに産業人材の確保のため、働きやすい職場づくりに取り組む法人で、次に掲げる要件のいずれかを満たす法人であること。
①

地域経済を牽引する産業（ア）製造業・日本標準産業分類における大分類Ｅ「製造業」に該当するもの（イ）成長５分野（航空機、自動車、新エネルギー、医療福祉、情報関連）産業
ａ航空機
・日本標準産業分類における大分類Ｅ「製造業」に該当するもの（ただし、航空機に関するⅰ素材・材料
造用治具、整備用機材

ⅱ機体、エンジン、装備品又はその部品

ｄ航空機生産の過程で使用する設備・装置ⅲ製に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス業」のうち小分類７４３「機械設計業」、７４４「商品・非破壊検査業」、７４９「その他技術サービス業」に該当するもの（ただし、航空機に関するⅰ素材- 10 -

・材料材

ⅱ機体、エンジン、装備品又はその部品ⅳ航空機生産の過程で使用する設備・装置ⅲ製造用治具、整備用機の生産に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｒ「サービス業（他に分類されないもの）」のうち中分類９０「機械等修理業」に該当するもの（ただし、航空機に関するものに限る。）
ｂ自動車
・日本標準産業分類における大分類Ｅ「製造業」に該当するもの（ただし、自動車に関するⅰ素材・材料造用治具、整備用機材

ⅱ車体、エンジン、装備品又はその部品ⅲ製ｄ自動車生産の過程で使用する設備・装置に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス業」のうち小分類７４３「機械設計業」、７４４「商品・非破壊検査業」、７４９「その他技術サービス業」に該当するもの（ただし、自動車に関するⅰ素材・材料
材

ⅱ車体、エンジン、装備品又はその部品ⅲ製造用治具、整備用機

ⅳ自動車生産の過程で使用する設備・装置の生産に関するものに限る。）
ｃ新エネルギー関連
・日本標準産業分類における大分類Ｅ「製造業」に該当するもの（ただし、風力、地熱、太陽光、水力、バイオマス等による発電に関する機器・備品・部材等の生産に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス業」のうち小分類７４３「機械設計業」、７４４「商品・非破壊検査業」、７４９「その他技術サービス業」に該当するもの（ただし、風力、地熱、太陽光、水力、バイオマス等による発電に関する機器・備品・部材等の生産に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｒ「サービス業（他に分類されないもの）」のうち中分類９０「機械等修理業」及び９２「その他の事業サービス業」に該当するもの（ただし、発電に関連する施設等のメンテナンス業務を行うものに限る。）
ｄ医療福祉・日本標準産業分類における大分類Ｅ「製造業」に該当するもの（ただし、医療・福祉・介護機器等に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス業」のうち小分類７４３「機械設計業」、７４４「商品・非破壊検査業」、７４９「その他技術サービス業」に該当するもの（ただし、医療・福祉・介護機器等の生産に関するものに限る。）
・日本標準産業分類における大分類Ｒ「サービス業（他に分類されないもの）」のうち中分類９０「機械等修理業」に該当するもの（ただし、医療・福祉・介護機器等に関するものに限る。）- 11 -

ｅ情報関連・日本標準産業分類における大分類Ｇ「情報通信業」のうち中分類３９「情報サービス業」、４０「インターネット付随サービス業」に該当するもの及び小分類４１１「映像情報制作・配給業」に該当するもの（ただし、ＩＣＴの利活用を必須とし、メディアコンテンツの制作やプログラミングを伴う業務など、各企業の業態に応じて判断するものとする。）
・日本標準産業分類における大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス業」のうち小分類７２６「デザイン業」及び７２７「著述・芸術家業」に該当するもの（ただし、ＩＣＴの利活用を必須とし、メディアコンテンツの制作やプログラミングを伴う業務など、各企業の業態に応じて判断するものとする。）（ウ）農林水産業
・日本標準産業分類における大分類Ａ「農業、林業」及びＢ「漁業」に該当するもの（エ）観光関連産業
・日本標準産業分類における大分類Ｍ「宿泊業、飲食サービス業」に該当すもの②

地域の安全・安心・生活を支える産業（ア）建設産業・日本標準産業分類における大分類Ｄ「建設業」に該当するもの
・日本標準産業分類における大分類Ｃ「鉱業、採石業、砂利採取業」のうち小分類０５４「採石業、砂・砂利・玉石採取業」に該当するもの
・日本標準産業分類における大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス業」のうち小分類７４２「土木建築サービス業」に該当するもの及び７４９「その他技術サービス業」に該当するもの（ただし、建設に関するものに限る。）（イ）医療、福祉・日本標準産業分類における大分類Ｐ「医療、福祉」に該当するもの
・日本標準産業分類における大分類Ｏ「教育、学習支援業」のうち小分類８１１「幼稚園」及び８１９「幼保連携型認定こども園」に該当するもの（ウ）運輸業・日本標準産業分類における大分類Ｈ「運輸業、郵便業」のうち中分類４２「鉄道業」、４３「道路旅客運送業」、４４「道路貨物運送業」及び４７「倉庫業」に該当するもの（エ）卸売業・小売業
・日本標準産業分類における大分類Ｉ「卸売業・小売業」に該当するもの③

産業人材の確保のため、働きやすい職場づくりに取り組む法人（ア）秋田県優良中小企業者表彰受賞企業（イ）移住支援金対象法人登録申請時において女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の認定を受けている法人及び従業員数３００人以下の一般事業主行動計画策定済みであって計画期間内にある法人- 12 -

（ウ）移住支援金対象法人登録申請時において次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」又は「プラチナくるみん」の認定を受けている法人及び従業員数１００人以下の一般事業主行動計画策定済みであって計画期間内にある法人（エ）移住支援金対象法人登録申請時において健康経営優良法人認定法人（オ）移住支援金対象法人登録申請時において秋田県版健康経営優良法人認定法人（カ）移住支援金対象法人登録申請時においてユースエール認定制度認定法人
２

県単支援分の対象となる移住就業者（１）先進技術の活用を担う技術職
日本標準職業分類における大分類Ｂ「専門的・技術的職業従事者」に分類される者で、次に掲げるいずれかの資格を有する者①

情報産業関連技術職
日本標準職業分類における中分類１０「情報処理・通信技術者」に該当する次のいずれかの資格を有する者
・技術士法に基づく技術士（情報工学部門）
・情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理安全確保支援士、情報セキュリティスペシャリストを除く高度試験合格者（ＩＴストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ＩＴサービスマネージャ、システム監査技術者）②

製造業関連技術職
日本標準職業分類における中分類０７「開発技術者」又は０８「製造技術者」に該当する次のいずれかの資格を有する者
・技術士法に基づく技術士（機械部門、電気電子部門、化学部門、繊維部門、金属部門）
・職業能力開発促進法に基づく技能士（金属加工関係、一般機械器具関係、電気・精密機械器具関係、食料品関係、衣服・繊維製品関係、木材・木製品・紙加工品関係、プラスティック製品関係）（２）人材不足が特に深刻な分野の技術職・専門職
日本標準職業分類における大分類Ｂ「専門的・技術的職業従事者」又はＥ「サービス職業従事者」に分類される者で、次に掲げるいずれかの資格を有する者①

建設産業関連技術職
日本標準職業分類における中分類０９「建築・土木・測量技術者」に該当する
次のいずれかの資格を有する者
・技術士法に基づく技術士（建設部門、上下水道部門、衛生工学部門、農業部門のうち農業土木、森林部門のうち林業、森林土木、水産部門のうち水産土木で、いずれも総合技術監理含む。）
・建設業法等に基づく一級及び二級建設機械施工技士、同土木施工管理技士、同建築施工管理技士、同電気工事施工管理技士、同管工事施工管理技士、同造園- 13 -

施工管理技士、登録基幹技能者
・建築士法に基づく一級及び二級建築士、木造建築士
・測量法に基づく測量士、測量士補②

福祉関連専門職
日本標準職業分類における中分類１６「社会福祉の専門的職業」に該当する
次のいずれかの資格を有する者
・介護福祉士、保育士③

医療関連専門職
日本標準職業分類における中分類１２「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」、
１３「保健師、助産師、看護師」及び１４「医療技術者」に該当する次のいずれかの資格を有する者
・医師、歯科医師、薬剤師
・保健師、助産師、看護師、准看護師
・診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士④

宿泊
日本標準職業分類における中分類３９「飲食物調理従事者」に該当する次の資格を有する者（ただし、日本標準産業分類における中分類７５「宿泊業」に該当する法人に勤務する者に限る。）
・調理師法に基づく調理師- 14 -