2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第89期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社 日本製鋼所

2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第89期第１四半期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中西

中西

佐藤

平成26年４月１日

育男

正典

正典

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成26年６月30日）

2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第１四半期
連結累計期間

第89期
第１四半期
連結累計期間第88期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

41,361

39,480188,719

経常利益

（百万円）

1,891

739

9,704

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,237

491

5,527

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,947

1,865

9,039

純資産額

（百万円）

135,459

140,132

139,268

総資産額

（百万円）

306,046

295,662

293,139

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

3.34

1.33

14.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.90

46.89

47.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが継続しましたが、中国をはじめとするアジア新興国では引き続き伸び悩みの傾向が見られました。一方、わが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きも見られました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「利益・効率の向上と売上規模の追求」ならびに「資産の効率化と高収益化」を目標にすえ、事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、レーザーアニール装置の減少が響き、394億80百万円（前年同期比4.5％減）となりました。これにより、営業利益は３億85百万円（同68.8％減）、経常利益は７億39百万円（同60.9％減）、四半期純利益は４億91百万円（同60.3％減）となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（素形材・エネルギー事業）
売上高は、電力・原子力製品が増加したものの、前年同期にプラント工事の売上があった環境機器が減少したことにより、140億13百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
営業損益は、売上高の減少に加え、操業回復の遅れもあり、営業損失16億86百万円（前年同期は営業損失18億55百万円）となりました。
（産業機械事業）売上高は、樹脂製造・加工機械が増加したものの、レーザーアニール装置が減少したことから、249億73百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少により、23億57百万円（同27.7％減）となりました。
（不動産その他事業）
売上高は４億94百万円、営業利益は２億41百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比25億23百万円増加し、2,956億62百万円となりました。これは主に、売上の後ずれによる仕掛品の増加などにより流動資産が増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比16億59百万円増加し、1,555億29百万円となりました。これは主に、短期借入金などの流動負債が増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比８億63百万円増加し、1,401億32百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。この結果、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は47.1％）となりました。

- 2 -2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月７日開催の取締役会において、買収者等が当社株券等に対する買付等（当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または公開買付けに係る株券等の株券
等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。）を行う前に経るべき手続やルールを定めた「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、平成26年６月25日開催の第88回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、新株予約権の無償割当てを用いた事前警告型の買収防衛策であり、具体的内容の概要は以下のとおりであります。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ（http://www.jsw.co.jp/）に掲載の平成26年
５月７日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
① 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付者または買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社経営陣が事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様のご意向を仰ぐための手続を定めています。
②

新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③

本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

- 3 -2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書

Ｃ．上記Ｂ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、当社株券等に対する買収提案がなされた際に、当社株主の皆様が当該買収提案の可否を判断するに当たって必要な情報や相当な検討期間を確保するために定めたルール及び手続です。本プランにおいて、新株予約権の無償割当てがなされるのは、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始した状
況下で、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを勧告する場合等を除き、株主総会の決議によることとしており、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を重視することを意図して設計されております。また、本プランは当社経営陣から独立した社外の有識者から成る独立委員会の設置や対応措置のための合理的な客観的発動要件の設定等、当社取締役会による恣意的な判断が排除される仕組みが確立されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
以上より、本プランはＡ.の基本方針に沿うものであると判断しております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成26年８月13日）
取引業協会名普通株式

371,463,036

371,463,036

計

371,463,036

371,463,036

東京証券取引所（市場第１部）
名古屋証券取引所（市場第１部）

内容

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

371,463,036－

19,694－5,421

平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,189,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

369,398,000

単元未満株式

普通株式

876,036－

発行済株式総数

371,463,036－

総株主の議決権－369,398

同上
同上－

369,398－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在

株式会社日本製鋼所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

東京都品川区大崎１-11-１

1,189,000－

1,189,000

0.32－

1,189,000－

1,189,000

0.32

所有者の氏名又は名称計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

42,32948,8691,802
59,477
4,208
11,098△310
167,476

41,45145,498
1,723
63,4834,600
13,735△288
170,205

45,941
25,553
14,17785,672855

45,57824,35414,01083,944808

32,816
6,891△572
39,134
125,662
293,139

34,522
6,756△575
40,703
125,456
295,662

42,33912,292
1,802
22,0484,614
15,752
98,84842,453
12,938534
22,6584,219
17,397100,202

10,00015,095115
10,405
1,271
18,13255,021
153,870

10,00015,05795
11,156
1,289
17,72855,327
155,529

2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

19,694
5,425
110,635△730
135,026

19,694
5,425
109,889△730
134,279

4,293
△130
△96
△1,042
3,024
1,218
139,268
293,139

5,398
51
△150
△951
4,347
1,505
140,132
295,662

2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

41,36133,532
7,828
6,592
1,235

39,48032,774
6,705
6,320
385

12
313
533
859

22
329
215
567

106
1
95
203
1,891

64
1
146
212
739

111
111

218
2
221

11
0
11
1,991
1,007
△230
776
1,214
△22
1,237

41
21
2
66
894
1,109
△756
352
542
51
491

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 10 -

2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,214

542

1,390
177
163
1,732
2,947

1,105
181
△54
90
1,322
1,865

2,957
△9

1,814
50

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、室蘭環境プラントサービス（株）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が840百万円増加し、利益剰余金が555百万
円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

室蘭新エネ開発(株)江津ウィンドパワー(株)当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
526百万円
1,385

リース会社の未回収債権に対する保証債務
従業員他
２

室蘭新エネ開発（株）
江津ウィンドパワー（株）

526百万円
1,385

リース会社の未回収債権に
6
153

対する保証債務

4

従業員他

139

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

98百万円

72百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

3,149百万円

2,637百万円- 12 -

2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成25年６月25日
定時株主総会Ⅱ議）

平成26年６月25日
定時株主総会

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

1,854百万円

５円

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決

平成25年４月１日

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額

普通株式

925百万円

至

１株当たり
配当額
2.5円

- 13 -

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金
平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
素形材・
産業機械事業
エネルギー事業

不動産
その他事業

計

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

15,302

25,382676

41,361－

41,361

576

245

759

1,581

(1,581)－

15,87825,628

1,435

42,942(1,581)

41,361△1,855

3,259

203

1,608

(372)

1,235

（注）１．セグメント利益の調整額△372百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
素形材・
産業機械事業
エネルギー事業

不動産
その他事業

計

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

14,013

24,973494

39,480－39,480

1,485

253

783

2,521

(2,521)－

15,49825,226

1,277

42,002(2,521)

39,480△1,686

2,357

241

912

(527)

385

（注）１．セグメント利益の調整額△527百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「産業機械事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社はエム・イー・エス・アフティ（株）より事業を譲り受けたことから負ののれん発生益が生じております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、218百万円であります。

- 14 -

2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
エム・イー・エス・アフティ株式会社
事業の内容「ＥＣＲ装置」、「ＡＬＤ装置」及び「アニール装置」の製造・販売事業、及び販売先顧客に対するアフターサービス（修理・補修等）の提供事業等② 企業結合を行った主な理由
ＩＴ関連装置事業の拡大のため③ 企業結合日
平成26年４月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＪＳＷアフティ株式会社が現金を対価とする事業譲受を行ったことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年４月１日から平成26年６月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
200百万円
４．負ののれん発生益の金額、発生原因① 負ののれん発生益の金額
218百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産176百万円

固定資産412百万円

資産合計

588百万円

流動負債

102百万円

固定負債

67百万円

負債合計

170百万円（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

3円34銭

1円33銭

1,237

491

－

－

1,237

491

370,829,850

370,273,659

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2014/08/12 18:12:25／14006075̲株式会社日本製鋼所̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月13日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南山

智昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻吉

崇

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。