令和３年度（第１回）鳥取市国民健康保険運営協議会議事概要
１．日 時 令和３年８月１９日（木）〜８月２７日（金）２．会 場 書面開催
３．出席者
委 員 中山会長、佐々木委員、竹内委員、浜田委員、近藤委員、西村委員、土橋委員、林浩委員、木下委員、池田委員、髙須委員、尾﨑委員、今宮委員、湯口委員、森田委員、林有委員
４．会議状況
（１）議題１：令和２年度鳥取市国民健康保険費特別会計歳入・歳出決算見込みについて
賛成：１６
反対： ０
（委員からの意見等）
・概況に現年度分保険料の収納率が 1.0 ポイント改善したとありますが、どのような対策をされたのですか。徴収費も多く支出されているようです。
（鳥取市）収納推進課・保険年金課
令和２年度は『新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免制度』が臨時的に設けられ、本市においては6,684 万円の減免を行っております。これは、調定額の 1.8％に相当するもので、徴収率の向上、未収金の減少に大きな影響があったと判断しています。（なお、減免を行った国民健康保険料は全額が国庫補助の対象となっております。）
また、賦課徴収費は 80,397 千円、対前年度比 124.5％となり（資料 1、P8）、このうち徴収費は対前年度 7,054 千円の増となりました。これは法改正に伴う会計
年度任用職員制度の導入に伴う増と、保守期間の到来に伴うシステム改修に係る経費の増であり、収納率の向上との関係は弱いものと考えています。
（２）令和３年度国民健康保険事業の状況について
賛成：１６
反対： ０
（委員からの意見等）
・コロナ禍で見通しがきかないことが多々あると思いますが、保険料引き下げによる歳入減と給付費の増。不安な数字が載せてありますが大丈夫ですか。

1（鳥取市）保険年金課
資料 3 に示した額は 6 月 4 日時点の当初の賦課状況をまとめたものです。賦課額が大幅減となっていますので、ご指摘のとおり歳入減につながることが懸念されますが、本年度は、確定申告により申告された所得が期間延長などに伴いこの時点では反映されていない場合があります。このため、今後の賦課額の変化を注視したいと考えています。
また給付費の増は、都道府県化に伴い鳥取県が財源を負担するため当該年度の収支に直ちに影響することはありませんが、次年度以降、鳥取県に納付する納付金の増や保険料の負担の増につながる恐れがあります。このため、従来から医療費の適正化や保健事業の充実を計画の柱に掲げて取り組んでいるところです。
全体としては、いずれの項目もコロナ禍に伴い過年度の実績と比較するなど本年度の状況を注視する必要があると考えています。
・P5 当初予算で繰越金が 1 千円となっている。予算編成時に決算が確定していないため、1 千円計上と思われるが、もう 8 月中旬であり、2 年度繰越金額が確定しているのであれば数値を修正すべきではないか。
（鳥取市）保険年金課
ご指摘のとおり繰越金は、予算編成時に決算が確定していないため 1 千円を計上しているものであります。
令和 2 年度からの繰越金は、9 月定例議会において決算の認定があったときに確定し、令和 3 年度の歳入に編入することとなります。本市の国民健康保険費特別会計においては、9 月定例議会の決算認定の後、国保の運営状況を踏まえながら 2 月定例議会までに予算計上を予定しています。
（３）令和３年度国民健康保険事業計画について
賛成：１６
反対： ０
（委員からの意見等）
・ジェネリック医薬品を医療機関の方から声かけしてもらうと、こちらがお願いしやすい。
（鳥取市）医療費適正化推進室
医療機関向けの利用促進については、国や県が主体となって取り組まれており、各医療機関においても実情に応じて利用促進に取り組まれていると考えております。本市としましては、まずは市民への啓発が必要であると考えており、ジェネリック医薬品への理解を深めていただくため、地域に出かけて行う出前講座や服薬相談、パネル展示等の啓発事業を行っています。
2また、医療機関や薬局での意思表示にご活用いただくために、ジェネリック医
薬品希望カードや希望シールを市役所本庁舎ハートフルコーナー等に設置しています。
・コロナ禍で画期的な制度改善、傷病手当支給が令和 2 年度では 1 件でしたが、周知をすれば多くの人が助かるのでは。
（鳥取市）保険年金課
令和 2 年 4 月に新たに設けた新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金については、被保険者への通知をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市の対応などを特集した市報などにも掲載しました。引き続き制度の周知に努めたいと考えています。
・県納付金の減は、非常に良いと思います。県は県内の保険料率の統一を目指していますが、鳥取市の保険料率と相違が大きい。統一に向けた方向で算定料率を検討してほしいと思います。
（鳥取市）保険年金課
県納付金は、鳥取県が県内の医療費等を推計し、算定していますが、被保険者の健康の保持・増進が県納付金の減と保険料の負担の軽減につながることから、本市は医療費の適正化や保健事業の充実に取り組んでいます。
また、鳥取県国民健康保険運営方針（第２期）において、県内市町村の保険料水準の統一に向けて協議することが明記されました。今後、計画期間の令和５年度までに、協議や調整が行われる予定です。
・「（3）保健事業の充実②（ア）疾病の早期発見・重症化予防事業」について、認知症に関する取り組みをしてはどうだろう。認知症は大きな課題であり、早期に発見し治療することが望ましい。（例）健診項目に加える、チェックシートの配布等（鳥取市）健診推進室
特定健診は、疾病全体に占める生活習慣病割合の増加や死亡原因の約 6 割を生活習慣病が占めていることから、内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）に着目し、生活習慣病の予防と重症化予防に重点が置かれた健診となっています。
認知症の中には、脳血管疾患が原因とするものがおよそ 2 割を占めており、発症予防のためにも働き盛りの年代から定期的に健診を受けて、自分の身体の状態を知り、適切な生活習慣を送る人を増やし、生活習慣病に対する意識を高めることが必要と考えています。
一方、後期高齢者医療保険加入者の高齢者健康診査においては、フレイル予防に着目し、筋力低下や口腔機能、社会参加や認知機能などに関する質問項目が設3けられています。認知症だけに限らず、介護予防の視点で、早期発見・早期対応につなげる健診を実施しています。
今後も疾病の早期発見・重症化予防につながる保健事業を実施していきたいと考えます。
・令和 3 年度の保険料率引き下げに賛成します。
（鳥取市）保険年金課
令和 3 年度の国民健康保険料率は、鳥取市国民健康保険運営協議会において審議いただき、保険料率を引き下げる旨の答申を市長に提出していただきました。
本市は、この答申を最大限尊重して市議会に条例改正等を上程し、市議会にて可決いただいたところです。令和 4 年度の保険料率は、第 2 回国民健康保険運営協議会（予定：令和 4 年 1 月開催）において審議いただく予定です。
（４）データヘルス計画の進捗状況について
賛成：１６
反対： ０
（委員からの意見等）
・一人当たりの医療費が年々増加傾向にあるということはどうしてですか。
（鳥取市）医療費適正化推進室
被保険者が減少している中で、少子高齢化に伴い、被保険者における高齢者層の割合は年々高くなっています。年齢層が上がるほど、一人あたりの医療費は高くなる傾向にあり、医療費の増加の大きな原因の一つとなっています。また、医療の高度化も一因と考えられます。
・コロナの長期化で住民の外出意欲が減少しています。まずは検診受診率の向上に努力していただきたい。
（鳥取市）健診推進室
本市の令和 2 年度の各種健診受診率の減少には、新型コロナウイルス感染症を懸念した受診控えの影響もあると思われます。コロナ禍において、感染予防対策を実施し安心して受診していただけるよう、地域や職域との連携を図りながら、定期的な健診受診の必要性を伝える等の啓発を行い、受診率向上に取り組んでまいりたいと考えています。
・このような取り組みがあることを市民に知っていただくため、広報が必要。同時に 14 の事業を焦点化して取り組む方法もある。12 の訪問指導は、必要かも含めて要検討である。

4（鳥取市）医療費適正化推進室
資料 5 の一覧表に掲載している 14 事業については、第 2 期データヘルス計
画（H30〜R5）に基づき実施しており、特定健診や特定保健指導、がん検診、糖尿病性腎症重症化予防事業等を主軸とし、毎年、各事業の検証を行いながら実施しています。事業項目・内容等については次期計画策定時に評価を行い、必要に応じて見直しを行います。
広報については、特定健診や特定保健指導、がん検診、糖尿病予防啓発キャンペーンなど各種生活習慣病予防啓発事業を、毎月の市報やケーブルテレビ、市ホームページ等で事業案内しています。今後も適宜、情報の提供を行っていきます。
・「5 保健事業（特定健診診査、特定保健指導）に期待される効果」については、インパクトがあるので、広報などでうまく連携できれば受診率向上につながると考えます。
（鳥取市）医療費適正化推進室
ご指摘のとおり、みなさんに興味を持っていただける分析データやインパクトのある内容を提供し、より多くの方に関心を持っていただけるような広報に努め、特定健康診査、特定保健指導の受診率やその他保健事業の実施率の向上に繋げていきたいと考えます。
本年 7 月には、市の広報番組で、県国保連の健康・医療分析センターの分析結果を活用し、特定健診の受診勧奨や生活習慣病予防の大切さを広報したところです。

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