----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【セミナー案内】
欧州化学品管理規制最新動向セミナー 開催のお知らせ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【概要】
欧州 REACH 規制において、年間 1-100t のトン帯域で製造・輸入される物質について、2018
年 5 月 31 日の登録期限まであと 3 年となりました。2018 年に登録期限を迎える物質については、先導登録者により、すでに登録されているものがある一方で、いまだに先導登録者が不在であり、登録作業が進捗していない物質も多く残っています。こうした背景に加え、特に、2018 年には、多数の中小企業が初めて登録することも予想され、円滑な登録のためには、今から準備を始めることが何より重要です。特に、試験機関の混雑による混乱も予想されるため、物質同一性確認のため必要となる自社製品（登録物質）の化学的な特定化（分析）は、登録に向けた第一歩として、重要な情報であり、その確認は早々に進めておく必要があります。
また、ECHA が推進している CoRAP（The community rolling action plan；欧州共同体ローリング行動計画)においては、加盟国（MS）により、評価の対象とする物質（現在２６７物質）が選定され、評価対象となった物質については、懸念される有害性についての追加試験要求が決定通知により行われています。決定効力は当該物質登録者に及ぶため、対象者は、この評価プロセスを理解し、追加発生するコストに対する準備が求められています。評価結果は、人の健康や環境に悪影響を及ぼす懸念のある物質（SVHC：認可対象候補物質）や、制限物質、CLP 規則における調和した分類等の提案のために利用されることになります。
こうした中、成形品については、当該成形品中の SVHC に関する届出・情報伝達の濃度閾値である 0.1wt％を判定するにあたり、複合成形品であっても、それを構成する構成部品が対象となるとの意見が欧州司法裁判所法務官より裁判所に提出されています。また、本年 6 月からは、CLP規則が全面的に適用され、混合物に対しても、CLP 規則による分類・表示が要求されているため、関係企業にとって SDS とラベルの改訂および適用され得る移行期間の理解は非常に重要となっています。
さらに、2013 年 9 月 1 日から適用が開始されたバイオサイド製品規則(EU) No 528/2012(BPR)
では、自社が製品を EU に直接販売しているかどうかにかかわらず、サプライチェーンにおいてBPR に該当有無等についての確認が行われている中、BPR の基本的な理解が要求されるケースが増えています。また、バイオサイド製品を EU に販売している企業については、活性物質サプライヤーリスト（第 95 条リスト）に掲載のない企業は、2015 年 9 月 1 日より、殺生物性製品を上市できなくなることから、欧州の輸入者との連絡・調整を早急に行う必要があります。

本セミナーでは、REACH/CLP 規則やバイオサイド製品規則等に代表される、欧州化学品規制の最新動向を紹介し、欧州ビジネスを担う企業が今、何をすべきか、何に注意しなければならないかについて、弊協会と連携する、イギリスを代表する欧州化学品規制コンサルタントであり、日本企業の OR としても多くの実績のある The REACH Centre より専門家を迎え、ポイントを解説致します。欧州の動向を把握するのみならず、具体的な対応を図る上で大変貴重な機会です。
まだ、残席がございます。この機会を、是非ご活用ください。
また、各部門の方々、関連会社の方々へも転送・ご紹介して戴ければ幸いです。多くの方のご来駕をお待ちしております。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆開催情報
・セミナー名：「欧州化学品等規則の最新動向とその対応」
・共催：一般社団法人産業環境管理協会

国際化学物質管理支援センター

テクノヒル株式会社◆開催日時・場所・定員：
・大阪：2015 年 6 月 30 日 （火）大阪科学技術センター

14 時 00 分～17 時 00 分（13:30 受付開始）

4F405 号室・東京：2015 年 7 月 2 日 （木）定員 50 名程度

（大阪市西区靭本町 1 丁目 8 番 4 号）

14 時 00 分～17 時 00 分 （13:30 受付開始）（一社）産業環境管理協会 AB 会議室

定員 50 名程度

（東京都千代田区神田鍜治町 2-1-1 三井住友銀行ビル 6 階）

※東京・大阪ともセミナー内容は全て同じです。
※逐次通訳となります。

◆予定プログラム（講師：Dr. Alex Paul, Dr. Sandra Meijer（The REACH Centre））
・第一部：REACH/CLP 規則の最新動向‐2018 年登録に向けた具体的な対応；欧州の進捗状況は？登録コストは？いつから開始すべきか？
‐CoRAP による物質評価の動向と、もし対象となった場合の想定すべきコスト‐CLP 規則に従った分類表示への切り替え義務と移行期間の理解‐ナノマテリアル規制最新動向‐e-SDS（ばく露シナリオ付の SDS）の動向と対策‐SVHC に関わる動向‐査察(ENFORCEMENT)の動向と対策
・第二部：バイオサイド製品規則（BPR）の動向と運用‐REACH との比較による BPR の理解‐活性物質の承認/バイオサイド製品認可の動向と対策‐活性物質サプライヤーリストへ（95 条リスト）への対応‐処理成形品ラベルの動向と対策
・第三部：質疑応答

◆参加費（税込）：・一般：20,000 円

・会員（注 1）：15,000 円

・ご契約企業様（注 2）：10,000 円

産環協会員、JAMP 会員（注 1）

弊センター及びテクノヒル株式会社と業務委託/包括契約等をされている企業様

（注 2）

◆定員：
東京・大阪：各 50 名様 程度◆お申し込み方法：
ホームページよりお申込み下さい。https://jp.research.net/s/reach-seminar----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------本件に係るお問い合せ先 ：【事務局】
一般社団法人産業環境管理協会

国際化学物質管理支援センター

担当：南部〒101-0044

東京都千代田区鍛冶町 2-2-1

電子メール

：

int-chem@jemai.or.jp

電話番号

：

03-5209-7709

FAX 番号：

03-5209-7706【共催】
テクノヒル株式会社

化学物質管理部門

担当：浅井、森田〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 2-5-3

サンホリベビル 4 階

電子メール

：

chemical@technohill.co.jp

電話番号

：

03-5642-6144

FAX 番号：

03-5642-6145