公益財団法人日本海事科学振興財団

一部変更

平成 26 年 4 月 1 日

一部変更

令和 3 年 5 月 17 日

一部変更

令和 6 年 2 月

一部変更

令和 6 年 6 月 20 日

定

款

第1章

総則

1日

(名称)
第1条

この法人は、公益財団法人日本海事科学振興財団と称する。

(事務所)
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章

目的及び事業(目的)第3条

この法人は、海洋に関する科学知識について一般国民特に青少年に対しその普及啓発を図り、もって海洋文化の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条

2

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

海洋に関する科学知識の普及啓発事業(2)

海洋に関する博物館事業(3)

その他この法人の目的達成に必要な事業

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章

財産及び会計(財産の種別)第5条
2

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で－1－定めた財産及び公益財団法人移行日後に基本財産として寄附されたものとする。
3

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(財産の管理及び処分)
第6条

基本財産及びその他の財産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決により別に定める経理規程による。
2

基本財産は、これを処分又は取崩若しくは担保に供することはできない。ただし、公益目的の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の議決を得て、その一部に限り処分又は取崩若しくは担保に供することができる。

(事業年度)
第7条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第8条

この法人の事業計画書、収支予算書その他内閣府令で定める書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3

第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

2(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
－2－

3

第 1 項各号の書類については、毎事業年度の終了後 3 か月以内に行政庁に提出しなければならない。

4

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 10 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 4 項第 4 号の書類に記載するものとする。
(長期借入金）第 11 条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、返済期間が 1 年未満の短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

第4章

評議員

(定数)
第 12 条

この法人に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員選任委員会において行う。
2

評議員選任委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
3

評議員選任委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。

以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2)

過去に前号に規定する者となったことがある者
－3－

(3)

第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
4

評議員選任委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

5

評議員選任委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

6(1)

当該候補者の経歴(2)

当該候補者を候補者とした理由(3)

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)

当該候補者の兼職状況

評議員選任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
7

評議員選任委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8

前項の場合には、評議員選任委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する

ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員
相互間の優先順位
9

第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るものとする。
(任期)
第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
－4－

2

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)
第 15 条評議員は無報酬とする。ただし、職務遂行の対価として報酬を支給することができる。その額は各事業年度の総額が 100 万円を超えないものとし、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程により算出した額とする。
2

評議員には、その職務を行うために必要な費用の支払をすることができる。

3

前 2 項に関する必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第5章

評議員会

(構成)
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

2

評議員会の議長は、評議員の互選とする。

3

議長は、評議員の任期中は常任とし、議長に事故があるとき又は欠員のときは、評議員会においてその都度選出する。

(権限)
第 17 条評議員会は、次の事項について議決する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は取崩若しくは担保に供する承認(8)

前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項－5－

(種類及び開催)
第 18 条2

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

定時評議員会は、年 1 回毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

3

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。

(招集)
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき、会長が招集する。
2

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(招集の通知)第 20 条会長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により通知しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議決)
第 21 条評議員会の議決は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更(第 44 条については変更することができないものとする。)(3)

その他法令で定められた事項(議決及び報告の省略)
第 22 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
2

理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があった－6－

ものとみなす。

(議事録)
第 23 条2評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長が記名押印しなければならない。
第6章

役員及び顧問(種類及び定数)
第 24 条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事 3 名以上 10 名以内(2)

監事 2 名以内

2

理事のうち 1 名を会長、1 名を理事長、2 名を常務理事とすることができる。

3

前項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

(選任等)
第 25 条理事及び監事は、評議員会の議決によって選任する。

2

会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、この法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。

4

理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

5

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

6

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務及び権限)
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

理事長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行し、会長が欠けたとき又は会長に事－7－

故があるときは、その職務を代行する。
4 常務理事は、会長、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
5 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務・権限)
第 27 条(1)

監事は、次に掲げる職務を行う。
理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)

この法人の業務及び財産状況の調査並びに事業報告及び計算書類等を監査すること。

(3)

理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

(4)

理事が次に掲げるイ又はロに該当すると認めるときは、これを理事会に報告すること。
イ

不正行為若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき。

ロ

法令又は定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき。

(5)

前号の報告をする必要がある場合は、法人法第 101 条第 2 項及び第 3 項による理事会の直接招集をすること。

(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。

(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を差し止めること。

(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任期)
第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
－8－

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間とする。

4

役員は、第 24 条第 1 項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。

(解任)
第 29 条役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の 3分の 2 以上の議決に基づいて行われなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)第 30 条

役員は、有給とすることができる。ただし、評議員会において別に定める総額の範囲内で算出した額とする。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

3

前 2 項に関する必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

(顧問)
第 31 条

この法人に、任意の機関として顧問 3 名以内を置くことができる。

2

顧問は、理事会において 2 年以内の任期を定め選任し、再任は妨げない。

3

顧問は、有給とすることができる。

4

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

(顧問の職務)第 32 条顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

第7章

理事会

(構成)
第 33 条

理事会は、すべての理事をもって組織する。

(権限)
－9－

第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、理事長及び常務理事の選定及び解職(種類及び開催)
第 35 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

2

通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

(3)

前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4)

第 27 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。

4

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。

(招集)第 36 条

理事会は、前条第 3 項第 3 号及び第 4 号後段による場合を除き会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が招集する。
2

全ての代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集することができる。

3

前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、同条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

4

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

5

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、通知しなければならない。

6

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経－10－

ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第 37 条理事会の議長は、会長が行う。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは理事長が議長を行う。
2

全ての代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、理事会においてその都度選出する。

(議決)
第 38 条理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(議決の省略)第 39 条理事が、理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(議事録)
第 40 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第 8 章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第 41 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2以上の議決を経て変更することができる。この変更には、第 3 条に規定する目的、第4 条第 1 項に規定する事業並びに第 13 条に規定する評議員の選任及び解任を含むものとする。
2

前項の規定にかかわらず、第 44 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。

3

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとする
ときは、第１項による評議員会の議決を経て、行政庁の認定を受けなければならない。

4

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならな
－11－

い。
(合併等)
第 42 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 4 分の 3以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2

前項の行為を行う場合は、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)

第 43 条

この法人は、法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与)
第 44 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を評議員会の議決を経て、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
(残余財産の処分)
第 45 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第9章

事務局

(事務局)
第 46 条2

この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、必要な職員を置く。

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第 10 章

公告の方法(公告の方法)第 47 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、－12－

官報に掲載する方法による。

第 11 章補則(委任)
第 48 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な規程は、理事会の議決により別に定める。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日(平成 25 年 4月 1 日)から施行する。

2

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の設立の登記日現在の理事は、森田文憲、鈴木浩司、浦辺徹郎、小池保夫、小宮三夫、松本守とし、監事は、柴崎治生、西本克己とする。

4

この法人の最初の代表理事は森田文憲、業務執行理事は鈴木浩司とする。

5

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大山髙明、小髙幹雄、寺島紘士、鈴木直樹、堀由紀子、松山優治

附 則
この定款の一部変更は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この定款の一部変更は、令和3年5月17日から施行する。

附 則
この定款の一部変更は、令和6年2月1日から施行する。

－13－

附 則
この定款の一部変更は、令和6年6月20日から施行する。

－14－