3.3.10 住宅分野

1) 被害の概要

本節においては、住宅分野における取組みの前提と

東日本大震災では、平成23年3月11日の本震と、津なる本震災による人的被害、住宅に関する被害の概要

波の発生、さらにその後の余震等により、東北地方及について述べるとともに、住宅分野における応急対応び関東地方の太平洋沿岸を中心に、広範な地域に被害及び復興に向けた取組みの中で、国総研が果たした役が発生した。警察庁公表資料(平成24年10月31日付)に割について記述する。なお、記した内容は、本稿執筆よれば、人的被害又は住宅等被害が報告された地域は(平成24年10月)時点でのデータ、状況等に基づくもの

北海道から西は高知まで21都道県にわたっている。死であり、時間経過等により変化し得るものであること

者は12都道県で合計1万5千人超、行方不明もなおに留意が必要である。

2,700人を超えており、その99%以上が岩手・宮城・福(1) 住宅等に係る被害とその後の対応の概要

島の3県(以下「被災3県」)の被害である。

表-3.3.10.1 東日本大震災での人的被害、住宅被害とその後の居住等の状況

202また、住宅 13 万戸が全壊(うち被災 3 県 12 万 6 千もこれに匹敵する規模となっている。

戸)、全･半壊合計では 39 万 6 千戸(同 35 万 4 千戸)と図-3.3.10.2 はこれら被害を阪神・淡路大震災の場なり、避難者の数は今なお 32 万 7 千人に上る(以上、合と比較したものである。人的被害については、東日警察庁資料(住宅被害は戸数)、復興庁資料による。表本大震災では、津波災害の特徴から死亡者数が負傷者-3.3.10.1 上段)。

数に比べ多くなっている。また、住宅被害については

図-3.3.10.1 は、東北から関東東部の太平洋に面す戸数など量的にはほぼ同程度とみることができる(阪る 6 県の住宅被害を、沿岸地域(太平洋に面する市町

神･淡路大震災の住宅被害については戸数単位の集計村)、内陸地域(左記以外の地域)別、県別に集計したが入手できなかったため世帯数で代用し比較した)。

ものである（消防庁公表資料による棟数での集計。仙

一方、今回は、先に述べたとおり、被害が広域に台市は市域が内陸まで含めて広いこと等から宮城県のわたることに加え、市町村によっては人口の数％に及他の地域とは別に集計している）。津波の影響が特にぶ方々が亡くなっているところや、自治体行政の中枢大きかった被災 3 県の沿岸部で被害が甚大であり、う機能にも大きな被害が及んだところもある（死者数

ち岩手・宮城では全壊(流失含む)被害が相対的に大き500 人以上は 13 市町、うち 1,000 人以上は 4 市。死い。また、大都市仙台での被害数が大きく、一方で福者数が人口の 3%以上は 6 市町、うち 5%以上は 3 市町。

島県以南では沿岸部での被害も多いが、内陸での被害いずれも消防庁公表資料等から集計）。

(1) 県別、地域(沿岸･内陸)別(2) 沿岸地域での県別図-3.3.10.1 全･半壊別住宅棟数(1) 人的被害(2) 住宅被害(戸数・世帯数)(3) 住宅被害(棟数)

図-3.3.10.2 東日本大震災と阪神･淡路大震災の比較

203

2) 住宅の応急対策

対する「仮設等＋応急修理」の比率は 57.5%）。

こうした被害に対応して、応急的な住宅(応急仮設住宅等)を、新規建設（｢建設仮設｣）、民間住宅借上

3) 恒久的な住宅の確保にむけた取組み

げ(｢借上げ仮設｣)、既存公営住宅等や公務員宿舎の活

今後は、恒久的な住宅の確保(自力での再建等、災用により 12 万 7 千戸(被災 3 県 10 万 5 千戸)整備・確

害公営住宅など)を的確に進めていくことが必要であ保した。避難者のうち 31 万人(同 25 万 4 千人)がこれる。これら民間持家･賃貸、公営住宅等を含む必要戸ら仮設住宅等に居住している（復興庁資料による）。

数として、宮城県では 72,000 戸(『県復興住宅計画』

今回は、仮設住宅のうち「借上げ仮設」(みなし仮による)、岩手県では 17,600～18,600 戸(『県住宅復設)が多く活用され、ピーク時(平成 24 年 4～5 月)か興の基本方針について』等による)を計画に位置付けら減少しつつあるが、現時点でなお全体の約半数の 6ている。

万 3 千戸(同 5 万戸)）、特に、宮城、福島の両県では災害公営住宅については、計画戸数が、岩手、宮城半数以上が借上げとなっている。また、この「借上げで計20,600戸、福島では具体的な数値は示されていな

仮設」と「公営住宅等」は被災 3 県以外での供給も多い。建設着工済みは全体で943戸、被災3県では849戸く(各 1 万 2 千戸、9 千戸)、かなりの部分が被災県か(平成24年10月末時点)である(表-3.3.10.1 下段)。

ら県外への避難者の受け皿になっていると想定される

自力再建の現状は、持家について、宮城県では着(3 県以外での「建設仮設」は 315 戸)。また、「建設工件数が震災前よりもやや増加している（震災前 400

仮設」についても、従来のプレハブの規格型以外に、～500 戸／月、が平成 23 年後半から 700～800 戸／月

いわゆるハウスメーカー等による供給や、地域の住宅のペースに）が、他県では増加の傾向は明確でない生産者による木造での供給など、多様な形での供給が(図-3.3.10.4 (国土交通省公表資料より住宅金融支援進められたことも今回の対応上の特徴である(表-機構東北支店において作成))。同機構による災害復興

3.3.10.1 中段)。

住宅融資の活用は 9 月末時点で累積 7,079 件(被災 3

このほか、主として被害程度が半壊、大規模半壊等

県では 6,286 件)。の住宅で仮設等に入らない世帯を対象とした「応急修これら 2)～3)で述べた一連の流れのイメージを図-理」制度の活用も多く、申込件数は全体で 10 万件(被3.3.10.3に、また、被害や応急対策等の取り組み状況

災 3 県：9 万 8 千件)となっている（「全･半壊数」に(定量的)を表-3.3.10.1 に整理している。

図-3.3.10.3 被災・避難～恒久的住宅確保までの流れ(イメージ)204

図-3.3.10.4 被災3県における住宅着工戸数の推移(持家)
被災 3 県等の地震及び津波による被害の大きかった地(2) 国総研による調査と技術支援
国総研の住宅分野における取組みは、上記各プロ

域では、発災直後より停電が生じ、ガスや水道も停止

セス(図-3.3.10.3)における取組みの主体(地方公共団

し、電話も一時的に不通状態が続いた。また、沿岸部に体や、民間を含む関係団体等)に関する実態調査、技立地する建設資材の工場が津波等により被災する等、結術的な支援が中心となる。各段階における概要は次の果的に一部の資材（合板、断熱材、瓦材等）が不足するとおりである。

事態になった。このような状況の中で、地域における住宅再建の担い手である地元の中小工務店等は、復旧・復興に向けた建築活動を再開していった。

1) 震災後の工務店等の取組み調査～仮設住宅関係
震災後の 5 月から津波被災地を中心に、現地での住被災地域の多くでは、ライフラインの復旧が進まない宅確保(住宅再建・修繕等)に関する地域の工務店等や状態が続く中､地域の中小工務店は本震直後から自社で木材等関連流通業者の取組みに関する実態調査を行っ建設した建築物・住宅の臨時的な点検を行い、必要に応ている(現在も継続中)。

じて応急的補修を施して活動を開始した。本格的な復旧

下の枠内は、国総研が行ったヒアリング調査（調活動は、電話回線が復旧した後であり、その後も震災に査時期：平成 23 年 6 月、9 月、及び 11 月、調査対伴うガソリン不足や断熱材等の資材不足によって移動及

象：岩手県及び宮城県内の中小工務店 15 社）の結果び活動が制限された。地域の中小工務店の復旧に向けたから整理した、中小工務店が震災直後から実施して活動は、各自が対処可能な範囲から着手し、時間の経過きた復旧・復興活動に係る一般的な動向である。

とともにガソリン及び資材の不足が解消されるにつれ、本格的な補修・改修工事へ移行した。

また、仮設住宅関係についても上記の一環として調査を行ったほか、平成 23 年 6 月に、国土交通省本地域の中小工務店による比較的規模の大きな改修工事省からの依頼に基づき、職員を現地に派遣して被災 3は、本震発生から 1 ヶ月が経過し、各県において義援金県等における応急仮設住宅の建設に係る指導・調整等の分配方法が決定された 4 月中旬頃から開始された。まを行ったほか、今回の応急仮設住宅の計画・建設をめた、岩手県宮古市を例に挙げると、市が震災以前より実ぐる一連の経験に基づいて本省が地方整備局や地方公施していた住宅リフォームに関する補助金を活用して、共団体･関係事業者団体等と協力して行った「応急仮補修・改修工事の費用に充てる動きも見られた。最近に設住宅建設必携・中間取りまとめ」(平成 24 年 5 月)なり、一部に住宅再建(建替え･新築)の動きも出てきての検討･作業にも参画･協力した。

いるものの、現在においてもなお、地域の中小工務店では補修・改修工事を中心とした相当数の受注が続いている。

205

2) 「地域型復興住宅」の取組みへの支援り等に対応していくことが期待される。

「地域型復興住宅」は、地域の住宅生産・供給者側における取組みである。被災地では今後、震災前（平時）における住宅需要量を大きく超える需要の発生が予測されており、地域外からの住宅生産・供給者との連携、供給力の活用を必要に応じて進めつつ、地域の住宅生産力や資材を効果的に活用して需要に応えていくことが求められている。
国総研は、(独)建築研究所等とともに、この推進母体である「地域型復興住宅連絡会議」や、これを引き継ぐ各県の「(同)推進協議会」における検討過程に参画し、技術面での支援等を行った。
平成 23 年 9 月に被災 3 県の官民の関係団体などの連携により発足した上記「連絡会議」は、同 12 月に「設計と生産システムガイドライン」を取りまとめた。
ここでは「地域型復興住宅」を、『6 項目からなるコンセプト(長期利用、環境対応、廉価など)を満たす、在来工法による木造戸建て住宅の設計計画と、平時を超える需要に対応して円滑に供給するための生産システムで造る住宅』と位置づけ、地域ごとに、風土やコスト低減に配慮した工法・設計上の工夫、災害公営住宅としての活用例などを含む多様なモデル設計例を掲
図-3.3.10.5 地域型復興住宅の生産・推進体制載している。また、住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」(先述)や国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」(地域の住宅生産システムを実践する生産者グループによる長期優良住宅への補助等)の活用なども考慮した提案を行っている。本年 2 月には連絡会議を改組して被災３県各県で「地域型復興住宅推進協議会」を立ち上げ、「ガイドライン」に沿った住宅の供給を行う住宅生産者グループ(設計事務所、工務店や木材等資材流通業者等により構成)を募集・登録するなど、その普及促進が進められている（登録グループ
数は本年 5 月時点で岩手 136、宮城 76、福島 90）(図

図-3.3.10.6 地域型復興住宅「6つのコンセプト」と-3.3.10.5～6 参照)。

「設計と生産システム」

今後は、各種支援策の活用とともに、「地域型復興住宅」の特長・メリットなどを被災者に向けてわか3) 災害公営住宅の整備推進のための支援

りやすく PR していくこと、各生産者グループにおい恒久的な住宅確保のもう一つの柱となる災害公営ても需要増に対応すべく実践的な連携体制を強化して住宅についても、被災者の居住の安定確保のため、地いくことが望まれる。
なお、ここでは詳述しないが「地域型復興住宅」

域の要請に的確に対応した供給が求められる。災害公の取組みのほかにも、地域の住宅生産・供給者(工務営住宅は、一般災害の場合は、災害により住宅が滅失店や木材等流通業者など)による地域に根差した住まし、収入が基準(*)以下の者を対象として、地方公共団いづくり等に関する、従前からの、あるいは震災を契体が整備・供給(**)を行うものであるが、今般の震災機とした多様な取り組みが進められている。今後は、においては、東日本大震災復興特別区域法により、入こうした動きも結集して切迫する住宅需要、まちづく居資格について、災害の発生の日から一定期間(最長20610 年間)は収入要件を撤廃するなどの特例措置が講じ進のための方策を提案・実施した。

られている。

平成 24 年度も、新たに要望のあった市町村等を対（*） 地方公共団体の条例による。

象に、団地の基本計画案の検討等の調査が行われてお(**) 整備手法としては「建設」のほか、「買取」、り、国総研も平成 23 年度に引き続き参画している。

「借上」がある）。

なお、住宅局調査のうちテーマ別検討では、コミまた、被災地方公共団体における迅速かつ効率的ュニティ･高齢者、防災･危機管理などをテーマに検討な供給を推進するため、国土交通省(住宅局)は「災害を行っておりその成果は各地域での計画検討などに活公営住宅の計画・供給手法に関する検討」を実施した用されている(図-3.3.10.8 参照)。

（平成 23 年度第三次補正予算）。これは、激甚災害法に基づく対象地域のうち要望のあった市町村等を対象に、通常は地方公共団体が行う全体の供給計画や団地の基本計画の検討を、国の直轄調査として実施し、その効果を被災地方公共団体に広く提供することを目的としている。国総研は (独)建築研究所とともに、本省からの依頼に基づき、成果取りまとめのための技術的な支援として、被災市町村、被災３県、関係機関（ＵＲ、他省庁、出先機関等）をはじめ多数の関係者と密接に連携し、必要な意見交換や内容調整を図り、

図-3.3.10.8 「災害公営住宅の計画・供給手法に関す実施効果の高い実現可能な提案を行った(図-3.3.10.7

る検討」高齢者・コミュニティ形成の視点参照)。

からの検討例(3) おわりに
以上、住宅分野における取組みの前提となる本震
災による人的被害、住宅に関する被害の概要、並びに、住宅分野における応急対応及び復興に向けた取組みの中で、国総研が果たしてきた役割について述べた。
被災地での住宅分野での課題、取組みの重点は、恒久的な住宅の的確な確保に移りつつあるが、長期的・広域的視野に基づくまちづくり・地域づくりとの整合性を図りつつ、住まいづくりを進めていくことが必要である。土地の確保、生産・供給体制、被災者への各図-3.3.10.7 「災害公営住宅の計画・供給手法に関す

種情報提供、公共サイドによる的確な支援など、今後る検討」における検討体制と国総研の役割に向けた課題も多いが、被災地の一日も早い復興を願ってやまない。

調査は地域別検討とテーマ別検討からなり、前者については 33 市町村（岩手 9、宮城 16、福島 8）に謝辞おいて実施した。地域の事情や意向に個別に応える形

本稿で使用した資料等を提供いただいた「地域型復で、津波などに対する安全性や地域の風土特性等を考興住宅推進協議会」、住宅金融支援機構東北支店をは慮し、低層木造、中高層 RC 等の構造による様々なタじめ関係の皆様には深く謝意を表する次第である。

イプの団地・住戸や高齢者等の居住に配慮した各種機能の導入を提案するなどしている。また、地域の状況

参考文献に応じ、災害公営住宅による景観形成についてのモデ

1) 国土技術政策総合研究所、(独)建築研究所：平成

ルスタディの実施、事業実施経験の少ない市町村向け

23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震に災害公営住宅に関する制度上・技術上の参考資料

災)調査研究(速報)、国土技術政策総合研究所資（マニュアル）の取りまとめ・配布など、広域的な推料第636号・建築研究資料第132号、2011

207

2) 国土技術政策総合研究所、(独)建築研究所：平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震被害調査報告、
国土技術政策総合研究所資料第674号・建築研究
資料第136号、2012
3) 大竹 亮：被災地における住宅再建の課題と支援(NILIM2012 国総研レポート2012 No.11)、2012
4) 米野史健：被災者に対する住宅供給の現状と課題((独)建築研究所講演会(平成23年度)テキスト)、
20125) 警察庁緊急災害対策本部：平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置(平成24年10月31日)、2012
5) 消防庁災害対策本部：平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震・第146報 別紙(平成24年9月28日)、
20126) 国土交通省住宅局：応急仮設住宅着工･完成状況(平成24年10月1日)、2012
7) 国土交通省住宅局：公営住宅等、UR賃貸住宅の受け入れ可能総数と入居決定の状況 、2012
8) 国土交通省住宅局：〔平成23年度住宅建設事業調査〕災害公営住宅の計画･供給手法に係る検討業務の取りまとめについて、2012
9) 財務省：東日本大震災における国有財産等の提供
実績 1.国家公務員宿舎等(9月28日現在)、2012
10) 復興庁：民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の入居戸数の推移(平成24年10月22日)、2012
11) 復興庁：全国の避難者等の数(平成24年10月10日)、
201212) 復興庁：復興の現状と取組(平成24年10月16日)、
201213) 地域型復興住宅三県(岩手・宮城・福島)官民連携連絡会議：地域型復興住宅 設計と生産システム
ガイドライン、2011
参考になるホームページアドレス
1) 地域型復興住宅推進協議会
岩手県：www.hukkoujuutaku.sakura.ne.jp/
宮城県：www.hukkoujutaku.com/
福島県：fukushima-hukkoujuutaku.org/
2) 住宅金融支援機構 東日本大震災特設サイト：
http://www.jhf.go.jp/shinsai/index.html
3) (独)建築研究所 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関係特設ページ:
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topi
cs/20110311/index.html

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