２０１７年６月２７日（火）ＮＯ．７６６号

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安倍首相「改正案を臨時国会終わる前に提出」と発言！
安倍首相は、24 日の神戸市内の講演で、憲法改正について「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に、自民党の案を提出したい」と述べました。臨時国会は今秋の開会が想定されており、改正案を年内に国会提出する考えを表明したものです。首相は周辺に「11 月か 12 月に示したい」語っているとの報道もあります。
これまで自民党は 2018 年 6 月頃の国会発議をめざしており、改正案は 18 年 1 月以降と想定されてきました。首相は国会提出を事実上前倒しすることで、与野党の憲法改正議論を促したい考えと見られます。
この講演会は、産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸『正論』懇話会」主催の講演会でした。
5 月 3 日の安倍 9 条改憲発言は読売新聞紙上や日本会議系の集会でしたので類似しており、仲間へのメッセージという同じ手法での発言でした。
全く突如の前倒し発言！与党内でも「焦っているのか」と困惑
安倍首相の 24 日の発言は以前の発言と違っています。5 月 21 日のラジオ番組では、「年内に自民党案をまとめる考えだ」と発言していました。それが突如、「臨時国会が終わる前に」と、まったく自民党内や公明党などへの根回しなしにスケジュールの前倒しの発言を行ったのです。公明党幹部が「焦っているのかと困惑している」とマスコミが報道しています。
そもそも 5 月 3 日の憲法記念日の 9 条改憲発言、2020 年の新憲法施行を打ち出した際にも、自民党内は 2012 年の憲法改正草案とまったく違う突然の発言に大混乱状態でした。それでも総裁がそう言うのならと、自民党憲法改正本部の保岡興治氏や船田元氏等は憲法審査会での合意形成を目指していた路線を変えたのか、「年内に自民党案を取りまとめ、来年の通常国会で改正案を提示」という方向に突き進んだのです。
自民党内での審議経過も無視し、思うがままにスケジュールを前倒して改憲に突き進む現状は、まさに安倍独裁。これに対して、情けないことに、与党内から批判の声は石破氏だけで、後は「右向け右」と反論はありません。
朝日新聞は社説で、「なぜ、首相は改憲のアクセルをふかすのか。内閣支持率の急落を招いた。
加計学園の問題から国民の目をそらし、局面を変えたい。そんな思惑はないか」と批判しています。

改憲発議、来年６月目標と、保岡憲法改正推進本部長
自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、自民党の改正案について「来年の通常国会に提示し、早ければ 6 月頃の発議を目指したい」と述べました。
自民党は首相の提案を踏まえ、憲法 9 条 1、2 項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案など４項目を検討しており、年内に改正案を作成するとしています。保岡氏は発議する改正項目については、他党の意見も踏まえて 3～5 項目に絞り込む考えを示しました。

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また、保岡氏は国民投票と衆院選の同時実施に関しては、「政権を選択する衆院選と最高法規を決める国民投票は性格が異なり、別々に実施するのが適当だが、法的に禁止されているわけではなく、政治判断の余地は残している」と述べ、容認されるとの見方を示しました。
さらに、憲法改正の実現には国民の過半数の賛成を得る必要があるため、保岡氏は「民進党や公明党、日本維新の会にも意見がある。忍耐と工夫、努力で慎重に進めなければならない」と述べ、幅広い合意形成を目指す考えを示しました。

安倍内閣の支持率、さらに下落！
朝日新聞が 24 日、25 日と都議会議員選挙を中心とした世論調査を行いました。そのなかで、安倍内閣の支持率が大きく下落していることが明らかになりました。
(丸カッコ内の数字は、６月３、４日の調査結果）◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する４０（５２）
支持しない５０（４０）
その他・答えない１０（８）◆あなたは、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題への安倍政権の対応を、評価しますか。評価しませんか。
評価する１１
評価しない７８
その他・答えない１１◆あなたは、こんどの都議選で投票する人を決めるとき、加計学園の問題を重視しますか。重視しませんか。
重視する３０
重視しない６４
その他・答えない６◇自民党支持率
支持２８（３７） 不支持５０（４０）
加計学園疑惑の徹底解明のため、臨時国会を開催せよ！
安倍内閣の支持率が先週の読売と同様の 12 ポイントの下落となり、自民党の支持率も大幅に下落しました。国民は加計学園疑惑への安倍政権の対応に 8 割近い人が評価していません。他の世論調査でも、多くの国民が共謀罪法とともに「政府の説明不足」と応えています。今、安倍政権が行うべきことは、野党 4 党が憲法 53 条の規定に基づき要求している臨時国会の召集に応じて、逃げも隠れもせず、しっかりと説明することです。「臨時国会を開け」の声をあげましょう。

各地のとりくみ兵庫「共謀罪なんかつくらせない！加計学園の真相徹底究明！」緊急尼崎集会をひらく。

共謀罪法案が自民・公明・維新の横暴で強行可決された中、「共謀罪なんかつくらせない！加計学園の真相徹底究明！」
急尼崎集会が６月１８日（日）午後、ＪＲ尼崎駅北ひろばで開かれ参加しました。
集会では共謀罪法案をめぐる国会審議の音読が行われ、国民の理解を置き去りにして進んだ法案審議の問題点が浮き彫りになり、あらためて民主主義の危機を痛感したところです。
集会後はピースウォークを行って市民にアピールしました。
夕方は、杭瀬商店街で憲法が輝く兵庫県政をつくる会が憲法知事津川候補の政策を解説しました。

静岡 強行採決に抗議する「ストップ！共謀罪アクション」実施
共謀罪法案の可決、成立に対し、戦争法廃止！オールしずおかアクションの呼びかけで、15 日夕方から静岡市内で緊急の抗議行動が取り組まれました。約 80 人の市民らが「強行採決に抗議」「共謀罪法は廃止」のプラカードや横断幕などを掲げて、抗議の声をあげました。
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静岡自治労連の林克委員長（オールしずおかアクション代表委員）は、「犯罪を実際に実行しなくても、頭で考えたり相談しただけで取り締まることができる『共謀罪』が、与党の強行採決によって成立してしまった。これは日本の民主主義にとって由々しき問題だ」と批判の声をあげました。また、委員会審議を途中で打ち切り、中間報告の後に採決強行という、国会ルールをねじ曲げたやり方についても厳しく非難しました。
林委員長は対象犯罪に「組織的威力妨害罪」「組織的強要罪」など、労働組合の活動のなかで問われる可能性がある犯罪が追加されたことに触れ、「労働組合の街頭宣伝やデモ行進などが組織的威力妨害罪に問われる可能性がある。まさに労働組合や市民団体の活動を萎縮させることが目的だ。
秋の臨時国会にはメールや SNS を覗き見することができる法案整備、そして警察の権限を拡大するための法案が出てくるだろう。付帯法案をみんなの力で食い止めよう」と呼びかけました。
続いて、女性、大学教授、漫画家、中学校教師、中小業者、戦争体験者など、さまざまな立場の市民から、共謀罪強行採決に対する抗議と森友・加計学園問題の徹底究明を求める発言があいつぎました。

茨城 「共謀罪」強行に抗議 ３団体が緊急行動
自民、公明などが共謀罪法の成立を強行したことに対して、茨城県内の「戦争法の廃止を求める県民連絡会」などの 3 団体が 6 月 15 日夕、水戸市の JR 水戸駅北口で緊急の抗議行動を繰り広げました。
安江祐弁護士が「許しがたい暴挙であり、怒りを込めて抗議したい」とあいさつ。民青同盟の高橋誠一郎・県副委員長は「強権政治にすがるしかない安倍政権の基盤はもろい。共同の力で安倍政権を倒そう」と力を込めました。
ひたちなか市から駆けつけた海老沢義明さん（53）も「『共謀罪』法で国民の自由な発言が奪われ、生活が壊される。自民、公明、維新には絶対投票してはならない」と訴え。日本共産党の大内くみ子・県副委員長がともにたたかう決意を述べました。
笠間市の鈴木宣直さん（73）は「自公の国会運営はひどすぎる。次の選挙で厳しい審判を下すしかない」と話していました。
国会情勢が緊迫していた 6 月 14 日夜にも同市内で集会が開かれ、150 人が参加。デモ行進も行われました。

今後の集会等の予定◆7 月 11 日（火曜日）12 時～ 「私たちはあきらめない！共謀罪施行抗議！共謀罪は必ず廃止！
安倍内閣退陣！7・11 国会議員会館前行動」
場所：衆議院第 2 議員会館前
呼びかけ：総がかり行動実行委員会＆共謀罪ＮＯ！実行委員会◆7 月 11 日（火曜日）18 時半～ 「共謀罪法は廃止しなければならない。7・11 集会」
場所:文京区民センター２Ａ
主催:共謀罪ＮＯ実行委員会◆7 月 12 日（水曜日）18 時半～ 「ＳＴＯＰ安陪政治 緊急シンポジウム 改憲を許さない市民集会」
場所：中野 ZERO ホール 主催：安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会◆７月 19 日（水曜日）18 時半～ 19 日国会前行動 場所：衆議院第 2 議員会館前
主催：総がかり行動実行委員会

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