上越環境科学センター
環境活動レポート
２０２４目

次ごあいさつ・・・ p 1

品質・環境方針・・・ p 2

SDGs の取組み・・・ p 3

Ⅰ

事業活動の概要

・・・ p 4

Ⅱ

環境マネジメントシステムの推進体制

・・・ p 5

Ⅲ

環境目標と実績

・・・ p 6

Ⅳ

主要な環境活動計画

・・・ p 7

Ⅴ

環境活動の取り組みと評価

・・・ p 9Ⅵ

環境関連法規制の順守状況

・・・ p17

ごあいさつ「環境の世紀」と言われる２１世紀、地球温暖化対策や循環型社会の形成に向けた取り組みが、企業の社会的責任の最重要な要素の一つに位置付けられております。
上越環境科学センターは、「美しい自然を、うるおいと安らぎを未来の子どもたちに手渡したい」との方針のもと、健康で安心して暮らせる快適な生活環境や自然環境を守るために、環境に係わる分析・調査、環境アセスメント等を通して積極的に支援することにより環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に役立ちたいとの考えで事業展
開を行ってまいりました。
2000 年に ISO14001 の環境マネジメントシステムを導入し、地域に向けた環境保全活動
では「J-PEA21 活動」指針を作成し、普及啓発活動、技術支援、調査研究等を積極的に推進することにより、より大きな成果を得ております。
2024 年 4 月からは、使用している天然ガス全量を温室効果ガスの排出が実質的にゼロとみなされる「カーボンニュートラルガス」に変更し、環境負荷の低減を進めています。
これらの取り組み成果を「環境活動レポート２０２４」に取りまとめましたので公表いたします。
このレポートを通じて、当センターの環境保全への取り組みをご理解いただくとともに、忌憚のないご意見をいただければ幸いに存じます。
理事・センター長横田清 士

１．普及啓発活動
地域での研修・イベント等に積極的に参加・協力するとともに自主事業の取り組みを推進する。
２．技術支援活動
環境に関する最新情報の収集・提供・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ等、地域に向けたサービス事業を推進する。
３．調査研究活動
学会・研究会・検討会等への積極的な参加・発表を推進する。
Ｊ-ＰEA21 とは・・・
Ｊ･･･ Joetsu 【上越】Ｐ･･･Preserving 【保全する】
Ｅ･･･Environment 【環境】
Ａ･･･Action【活動】２１･･･21 世紀

1＊PEA→えんどう豆品質・環境方針
私たちは、環境計量証明事業者として自然環境や生活環境の現実を正しく「見つめ」そして「知る」ことを事業活動の基本とし、『社会にとって有用な存在でなければならない』という理念のもと、顧客満足の向上を目指し、持続可能な資源の利用、生物多様性を損なうことの無いような生態系の保護を目標に環境影響の低減及び保全を図り、地球と共存できる事業活動を継続してまいります。
１． 常にお客様の立場に立ち、精度の高いデータと専門性を活かした丁寧なサービスを提供することにより、顧客事業所における環境保全・品質保証・法令順守を支えます。また、コストと納期の改善に努め、顧客満足を向上させます。
・公平、公正かつ適正な計量証明事業を実施する
・技術の標準化や精度管理活動の継続により、高水準な品質のデータ及びサービスを常に提供できる体制と信頼性を維持し、自己研鑽と改善活動により更なる品質向上を図る
・顧客の声を積極的に収集し、付加価値の高いサービスを志向する
２．常に社会や環境の動向を読み、利害関係者の現在そして将来のニーズ及び期待を的確に捉え、それに応え得る体制の強化を進めます。
・顧客関連情報の有効な利活用により、顧客ニーズに的確に応える・組織力向上のため、新技術の導入や教育訓練の強化を図る
３．地球温暖化の防止及び生態系への影響を考慮し、省資源・省エネルギーを推進するとともに環境汚染を予防します。
・事業活動における廃棄物排出量やエネルギー使用量を監視測定し、変動要因を考察して、抑制に繋げる
・業務の改善、作業の効率化に取組み、事業活動を通じて環境保全活動を推進する・設備や作業の日常管理で異常の早期発見に努めるとともに、更新・変更時には、それに伴う緊急事態対応手順を見直し訓練を行う
４．品質・環境に関する法令・規制要求事項とマネジメントシステムを順守します。
・環境と品質に係る法令・規制の最新性を確認し、関連する各種規程を見直す

2

５．適時・適切なレビューにより、目的・目標の確実な達成や取組みの有効性の向上を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
・全体の目的及び目標から展開される各部門のプログラム進捗状況やその他様々な取組みを評価して見直し、更なる前進と改善に繋げる
2024 年 4 月 1 日
一般財団法人 上越環境科学センター
理事・センター長横 田 清 士ＳＤＧｓの取組み

一般財団法人上越環境科学センターは、SDGs を宣言します！
美しい自然を、うるおいと安らぎを未来の子供たちに手渡したい
それが私たちの願いです。
事業活動を通じて環境の現状並学校や企業に出向き、環境に関びに潜在的な汚染の把握を行いする各種セミナーや勉強会を開ます。

催しています。

人々が安心して暮らせるよう新規測定方法の検討・検証、分に、食品・飲料水等の分析や排析技術の向上により環境測定の水等の検査を行っています。

技術向上に貢献します。

海と沿岸の生態系に重大な悪い生態系や生物の多様性を守るた影響が出ないよう調査分析を通めに調査を行っています。

じて情報を提供します。

3

Ⅰ 事業活動の概要
１ 事業者名及び代表者名
一般財団法人 上越環境科学センター
理事長

中川 幹太

理事 センター長

横田 清士

２ 所在地
〒942-0063

新潟県上越市下門前 1666 番地

３ 環境保全関係の責任者及び担当者連絡先
責任者：管理責任者 武田 徹
担当者：ISO 事務局 荻 正人 増田 功一
連絡先：TEL 025-543-7664（代） FAX 025-543-7882
４ 事業の内容
・ 環境保全、環境衛生、安全衛生、保健衛生及び工業分野の生産管理に関する検査・測定・調査業務サービス
・ 環境に関する調査、アセスメント、計画策定及びコンサルティング業務サービス
５ 事業の規模2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度(R01 年度)(R02 年度)(R03 年度)(R04 年度)(R05 年度)

1,311

1,270

1,377

1,390

1,427

従業員（人）

118

116

116

117

118

床面積（m2）

5,091

5,091

5,091

5,091

5,091

活動規模
事業額（百万円）

６ 事業活動のマテリアルフロー（２０２３年度）
インプット

アウトプット（製品）○エネルギー

報告書(紙)
639,352kwh

電力

不要なアウトプット

都市ガス

55,376m3

事業活動

ｶﾞｿﾘﾝ・軽油

49,240L

環境保全・環境584t-CO2●ＣＯ２排出量総計(電気 355t, 化石燃料 224t, 廃棄物 5t)○投入物質

衛生等に係る紙(再生紙)

3,657kg

16,370kg●廃棄物排出総計
分析・試験・測(再生利用 7,090kg,化学物質

定及び調査業

高圧ｶﾞｽ、培養菌株

務サービス

単純焼却 6,445kg,最終処分 2,233kg, その他 602kg)
●総排水量

什器・備品
○水資源

2,194kg

下水道 2,920m3

上水道 2,920m3

BOD 負荷量 38kg

●ﾄﾞﾗﾌﾄ・局排装置の排ｶﾞｽ●悪臭、騒音・振動等

4７ ISO 認証・認定状況
1999 年 ISO9002 品質マネジメントシステム認証取得
2000 年 ISO14001 環境マネジメントシステム認証取得2001 年 ISO9001 品質マネジメントシステム認証取得
2002 年 ISO17025 試験所認定取得(ダイオキシン類)
2010 年 ISO17025 試験所認定の範囲拡大（環境水、排水中のカドミウム、鉛）2014 年 ISO17025 試験所認定の範囲拡大（建材中のアスベスト）

Ⅱ 環境マネジメントシステムの推進体制
環境管理活動を推進するための組織図を下記の通り定めています。

センター長
副センター長マネジメントレビュー

内 部 監 査管理責任者
ISO 事務局

管総務課

技術 部

検査
二課

検査
三課

理 部

業
務課

品質
統括室

検査
一課

ISO 推進員・EMP 推進員

5計
画
調査課

推Ｅ
進Ｍ
責Ｐ
任者

Ⅲ 環境目標と実績
第８ステージ（2022 年度～2024 年度）の主な環境目的・目標及び 2023 年度の達成状況を下表に示します。

１．環境目標及び環境マネジメントシステムの達成状況
第 8 ｽテージ
目的目標（2024 年度）

環境地域の環境保全活環境保全活動ポイン

保全

動 に 参 加 し 、

ト 12,800 の達成

活動

J-PEA21 活 動 を 推進する項目

環境目標の達成状況
2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値(ﾎﾟｲﾝﾄ)

１１，９００

１２，４００

１２，８００

実績値(ﾎﾟｲﾝﾄ)

１１，９８３

１３,６９２適合性○○

前 3 年期実績の

前 3 年期実績の

前 3 年期実績の±５％を維持する±５％を維持する±５％を維持する

実績値

＋１．６％

▲３．６％

適合性

○

○

目標値

CO2 排出量の維持
CO2 排出量の排出抑（対象は電気使用量及制び都市ガス使用量）

省エ
ネ・省
資源

過去３年の平均値±５％を維持する

目標値

業務車両燃費の維持
業務車両燃料使用（対象は業務車両３９実績値＋２．３％＋１．５％

適合性○○量の削減台）２ 上記の目標の他に、以下の目標を掲げて取り組んでいます。
① 各部門の特性を活かし、日常業務の中からテーマを見つけ、目標化して、顧客への働きかけや業務の改善等環境に有意な活動を部門で展開しています。
② 大気汚染の防止、水質汚濁の防止、廃棄物、試薬類、高圧ガスボンベ、第一種特定製品の適正管理に関する維持管理目標を掲げて進捗管理を実施しています。

6

Ⅳ 主要な環境活動計画
第 8 ステージ 2024 年度の環境管理実施計画の内容を下表に示します。
環境目的・目標

環境マネジメントプログラム(2024年度の目標)＜目的＞

達成のための方法(主な実行手段)

１．地域の環境保全活動に参加し、それを支 環境保全活動として普及啓発、技術支援及び調査研究を実施する。
援するＪ－ＰＥＡ２１活動を推進する。

①講演会、講座、説明会等の開催
・公開講座の開催（１回／年以上）
・出前講座の開催（目標値に含まず、実施回数及び参加者数は別に管理する）
・講座の実施報告（評価、効果等）を行う＜目標＞
12800ﾎﾟｲﾝﾄを達成する。

主催 ②センター見学案内、研修生・実習生の受け入れ
型③ホームページの電子ﾒｰﾙからの質問対応

J-PEA21責任者
計画調査課長
計画調査課長
総務課長
業務課長
業務課長・事務局⑤EA21地域事務局として認証登録(新規・継続)の実施

EA21地域事務局⑨環境講演会､イベント､技術研修会､調査研究学会等への参加
基礎教育及び環境講話への参加

部門長
部門長
部門長
部門長
管理責任者

⑩野外清掃等の環境美化活動への参加(ﾎﾞﾗﾝﾃｱ申告含む)
・１回／月センターの野外清掃を行う・センター周辺美化活動（１回／年）

部門長⑪職員提案の積極的な実施

部門長⑫ノーマイカー運動を推進する

部門長⑬市町村､企業等への環境,衛生に関する技術指導・支援
支援 ⑭情報共有ﾘｽﾄを活用し、顧客ｻｰﾋﾞｽを推進する型⑮ISO14001の認定取得の技術支援、その他ﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ事項等

技術
支 後⑯上越地区視聴覚ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰへの教材支援、環境保全活動への資金面の支援 援
援型
受⑰新規業務、新規顧客からの業務受託による技術提供
託型
調査
研
究部門長

④JECニュースの発行、環境活動レポート類の作成及び公表

普⑥講師、指導者等の派遣、各種委員会委員の委嘱を受けて参加
及 協
力⑦環境フェアー等への展示器材等の貸出、出展協力、ﾌﾞｰｽの開設
啓発 型⑧環境啓発用器材の貸出し

参加型

実施責任者

⑱環境保全・改善に関する独自の調査研究・ﾃｰﾏの検討、社内外への発表・投稿(1ﾃｰﾏ/技術部・課）
・公益研究・調査 「上越自然環境ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備及び活用」＜目的・ 目標＞
２ センターの事業運営方針から紐付 ①各課１題実施する
けされたテーマで、業務の拡大、顧客満足度の向上、環境影響評価のプラス面の伸張等に向けた取り組みを推進する。

部門長
部門長
部門長

総務課長

部門長

部門長
副センター長

部門長

7

環境目的・目標(2024年度の目標)＜目的・ 目標＞
３ 地球温暖化防止対策として、温室効果ガス排出量を抑制に努める。そのためエネルギーの使用量の節減、監視及び効率的な運用を実施する。また第一種特定製品の適正管理を実施する。

環境マネジメントプログラム達成のための方法(主な実行手段)①空調設備の使用時間を短縮する(1))2024年度は2021-2023年度実績平 ②適正温度 夏２８℃、冬２０℃を徹底する
均値の±５％を維持する。
③空調設備のフィルター清掃を徹底する④不要照明・不在時の消灯、自然光の活用による消灯を徹底する⑤省エネパトロールを実施する⑥夜間・未使用時の電気設備の電源カットを徹底する（待機電力削減）⑦室単位又は課若しくは作業ｸﾞﾙｰﾌﾟ単位で毎週定時退所日を決めて節電に努め
る⑧電力のピークカット対策としてデマンド目標値を設定し、運用する⑨連休等においては、電力消費量が大きい機器を計画的に停止する⑩カーボンニュートラルガスを導入する(2)業務車両の燃費は過去３年間の平均 ①自動車更新時における低燃費車への切替を検討する。
値±５％を維持する。
②エコ運転5則を励行する。

実施責任者

部門長
部門長
部門長
部門長
電気関連責任者
部門長
部門長
電気関連責任者
部門長
電気関連責任者

部門長
部門長③公共交通機関の利用を推奨する。

部門長④低燃費に係る車両ﾒﾝﾃﾅﾝｽを実施する。（随時）部門長(3)フロン排出抑制法を順守し、第一種特 ①第一種特定製品の簡易点検（1回/3月）を実施する
電気関連責任者
定製品を適正管理する。
②定格出力7.5kw以上の第一種特定製品の定期点検（1回/1年・3年）を実施 電気関連責任者
する＜目的・ 目標＞
４ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ①廃棄物の最終保管場所への移動量を集計する（1回/月）を順守し、排出量の適正管理をする。
②マニフェストによる産業廃棄物の委託状況を把握する（1回/年）＜目的・ 目標＞
５ 文具・事務用品について、グリーン購入を推進する。

部門長
廃棄物関連責任者③廃棄物の分別状況、最終保管場所の点検を行う（1回/月）

廃棄物関連責任者④産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出

廃棄物関連責任者⑤ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ廃棄物の保管及び処分状況等届出書の提出

廃棄物関連責任者①グリーン購入指針に基づき商品を購入する②コピー用紙の使用（購入）量を把握する

8

総務課長
総務課長

Ⅴ 環境活動の取り組みと評価(第８ステージ 2023 年度の取組)

１ 地域社会における環境保全活動
当センターが制定した環境保全活動指針である「J-PEA21 活動」（p1）に添って活動を展開し、様々な成果を上げております。
１－１ 普及啓発活動等の実施① エコライフ出前講座の開催
ごみ、省エネ、水の循環に関する講座を園児、学校、大人向けに分かりやすく無料で提供しています。2023 年度は 114 回の講座を実施し、4,572名の参加を得ました。この事業を開始した 2001
年度からの延べ参加人数が 2024 年 3 月で 18 万人を超え、園児・小学生を中心に多くの皆様からご講座の風景（小学校、ごみ分別編）利用いただいております。
《講座メニュー》【ごみ（分別）編】【ごみ（減量）編】【省エネ編】【水編】【地 球 温 暖 化 編 】【食べとリサイクル方法について学びます。
ごみの減量に向けて、環境に配慮した生活を送るために私達が出来ることを提案します。
今と昔のエネルギー消費量の違いや省エネの必要性（地球温暖化、資源の枯渇）を説明し、クイズを通して日常生活で出来る省エネを考えます。
一日一人あたりの水使用量と、浄水場・下水道の仕組みを説明し、川や海の汚染に触れ水の大切さや生活排水対策を考えます。
地球温暖化の仕組みや影響について説明し、生活とのつながりや地球温暖化を防止するために日常生活でどのようなことができるのかを考えます。

物】 食事前の手洗いの励行、バランスの良い食事、食品廃棄物の削減、食品の衛生管理（園児向けのみ）回
140

ごみ問題の現状と減量・分別の必要性を説明し、分別ゲームで各自治体の分別方法について人形劇とパネルシアター形式で楽しく学びます。

講座実施回数（累積）の比較

回
60

講座対象者の比較

50

120

40100

30802060

10400
一般20

企業

園
児

保園
護児
者と

小学生

小保学
護生
者と中学生

2020

2021

2022

04月

5月

6月

20197月

8月

2020

9月 10月 11月 12月 1月
20212022

2月

3月

2023

2019

9

高校生

特別支援学校

2023

福祉
施設イ
ベント② 公開講座（Web セミナー）：「化学物質管理による労働災害防止のための新たな規制について」、「PFAS 国内外の現状と動向」を開催しました。
③ 見学者の受入：23 名を受け入れました。
④ 講師派遣：各種講習会や研修会に 29 回講師などを派遣しました。
⑤ 23 団体から各種委員会委員や環境モニター委嘱を受けて、参加しました。
⑥ JEC ニュースを発行し、関係事業所へ技術情報として発信しました。
⑦ 環境活動レポートを作成し、公表しました。
⑧ 上越地区広域視聴覚ライブラリー及び上越市理科教育センターへ環境教育用教材の寄贈を行いました。

１－２ エコアクション２１地域事務局としての活動
当センターは 2005 年 3 月に(財)地球環境戦略研究機関（IGES）からエコアクション
21 地域事務局の認定を受けて業務を開始しました。
2020 年度からは「特別基礎地域事務局」
として、制度の普及活動、審査の案内・受付・結果の通知等の業務を実施しています。
審査受付件数は 2012 年度の 95 件をピークに漸減しており 2023 年度は 52 件でした。

認証取得支援説明会

認証取得支援説明会に 2 社から 4 名の申込みをいただき、2023 年 12 月 11 日に開催しました。
当地域事務局の URL（下記の URL で当地域事務局の情報を公開しております。
）
https://jo-kan.or.jp/ea21_jimukyoku.html

10１－３ 技術支援活動の実施① 顧客企業や市町村から環境、衛生に関する技術指導や相談を受け、多種多様な事項について専門スタッフが技術支援を行いました。
② ISO14001 や EA21 に関する技術支援を行いました。
１－４ 調査研究活動の実施（１）上越地域環境データベースの整備及び活用
2007 年度から上越地域の動植物の分布状況を中心とした環境データベースの整備に取り組み、2023 年度は上越教育大学との共同研究を継続し、行政や専門家の皆様にもお諮りしながら、システムの改良、データ提供サービスの内容・範囲の検討を更に進め、WebGIS を利用したデータ入力とシステム改善などを行いました。
（２）学会等へ研究成果発表

・日環協・環境セミナー全国大会（2023 年 10 月 20 日）
題目：「加熱気化水銀測定装置を用いた石灰石の測定方法の検討」
・分析化学会新潟地区部会（2023 年 11 月 2 日）
題目：
「生活環境試料中の有機フッ素化合物の分析事例」

・日本産業衛生学会 全国協議会（2023 年 10 月 28 日）
題目：「騒音における個人ばく露測定への取り組み ～騒音測定対象作業場における作業環境測定士への影響～」
・（一社）日本繊維状物質研究協会

第 17 回日本繊維状物質研究セミナー（2024 年 1 月 25 日）
題目：「石綿障害予防規則第 3 条第 5 項に基づく事前調査における石綿分析結果報告書（証明書）の書き方・見かた」
・新潟県地すべり対策研究会「第 14 回技術部会」（2024 年 3 月 14 日）
題目：「戸沢地区他スライム付着防止試験 「水抜きボーリングの目詰まり防止手法」について」11

２ 廃棄物排出量の削減とリサイクル
２－１

廃棄物の総排出量とその内訳

・ 2023 年度の廃棄物の総排出量は、全体で 16,370kg 排出されています。
・ 内訳は一般廃棄物 7,595kg、産業廃棄物 4,912kg、特別管理産業廃棄物 3,863kg、となっています。
・ 特別産業廃棄物は分析に伴う廃液が多くを占めるため、各部門での廃棄物削減の取組として、できる限り再利用につとめています。

２－２

一般廃棄物の分別リサイクル・ 2023 年度の一般廃棄物の総排出量は 7,595kg で、その内の 4,962kg（65％）を資源ごみとして分別・リサイクルしています。
・ 一般廃棄物の内訳は、可燃ごみが 35%、リサイクルされる資源ごみが 65%でした。
・ 当センターの製品は分析結果等を記載した報告書が主であり、大量のコピー用紙を使用します。このため、印刷ミスなどの不要なコピー用紙は裏紙として有効利用（所内での利用に限定）した後に機密文書類として、封筒などは再生可能な紙類として、ともに外部委託により固形燃料化することで、可能な限り有効活用しています。
18,000100%
70%

14,000排出量(ｔ)

12,000

60%

56%

6,000
4,000
2,000

66%

69%

71%
63%

1,737

6,497 6,371

4,847
2,225 7,047

3,912 3,593

2,621

80%

70%
60%

8,784

2,585 2,779

65%

54%

10,000
8,000

90%

80%

7,264 6,840 7,537
2,169 2,346 2,342
5,095 4,494 5,195

7,671 7,595
5,908

2,254 2,633

2,183
3,725

5,417 4,962

050%
40%
30%

20%
10%
0%

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年度リサイクル量

非リサイクル量

12

リサイクル率リサイクル率16,000

２－３

産業廃棄物の分別回収と再生使用

・ 2023 年度の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の排出量は 8,775kg でした。
・ 産業廃棄物（特管産廃を除く）の排出量は 4,912kg、リサイクル率は 43％でした。
内プラスチックの排出量は 2,032kg、リサイクル率は 83％でした。
・ 検査分析部門では、廃油・廃酸・重金属スラッジ及び廃アルカリの特別管理産業廃棄物は法令に基づいて適正管理を徹底しています。
・ さらに次の取り組みを実施することで廃棄物の削減につとめています。
① ダイオキシン分析に用いられる可燃性溶剤と塩素系溶剤とを分別回収し、トルエン、アセトン、ジクロロメタン混入排水を原料（有価物）として再利用しています。
② ダイオキシン分析方法の改善として、分析の前処理方法を有機溶剤抽出方法から固相フィルターを使用する方法に変更することにより廃棄物の削減を行っています。
③ 使用済みの試薬瓶をメーカに返却、再利用することによりガラス製の産業廃棄物を大幅に排出削減しています。
④ 廃棄物の 4R (Refuse, Reduce, Reuse, Recycle)に基づき、各部門で取り組みを実施しています。
48%

16,00043%33%

排出量（ｔ）

12,00010,000
8,000

6,000

30%
7,687

0

3,670

30%

39%

6,648

5,312
4,662

6,224

40%

32%

31%

8,298

4,017 5,826

4,000
2,000

39%

39%

14,0005,598 5,494 5,758

3,263 4,149 3,874 3,370 3,528

8,676

30%

5,874 4,912

20%

2,784

10%

2,472 1,987 2,049 2,075 1,724 2,124 2,230 2,802 2,128

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023年度
リサイクル量非リサイクル量

1350%

リサイクル率0%リサイクル率18,000

３ 省エネルギー・省資源活動
３－１ 二酸化炭素排出量の削減
・ 2023 年度の事業活動に伴う二酸化炭素排出量は 584t-CO2 でした。
・ 寄与が大きい電気、業務車両燃料（ガソリン、軽油）、都市ガスで全体の約 99％を占めています。
・ 二酸化炭素排出量削減に向けての取り組みとして、試験室以外の空調設定温度の夏28℃、冬 20℃の徹底、ダイオキシン類試験棟の空調や局所排気装置のインバーター化、省電力機器への変更、不要照明の消灯、本館棟の LED 照明化等を実施しております。
・ 電力のピークカット対策としては、デマンド管理目標値を設定し、監視しています。
・ 電力使用量削減の取り組みを継続してきた結果、2017 年度に建屋を新築し床面積が3,292ｍ2 から 5,091m2 に約 55％増加しましたが、2023 年度の電力使用量は 2008年度と比較して 8.4％の削減を達成しています。

産廃（廃油）
業務車両燃料 0.9%
19.3%

都市ガス19.0%

2023年度二酸化炭素排出量584ｔ

電気60.8%・2024 年 4 月より、都市ガスの全量を温室効果ガスの排出が実質的にゼロとみなされる「カーボンニュートラルガス」に変更し、環境負荷の低減を進めています。（実績報告は次年度の環境活動レポートで行います）

14

・ 業務車両の燃費は 13~14km/L で推移しています。
・ 業務車両のエコ運転と公共交通機関の利用を徹底するとともに、低燃費車への入れ替えを積極的に進めます。
・ 業務用車両 40 台の内、低燃費車の導入状況はハイブリッド車 5 台となっています。
18 ・
16

平均燃費（km/L）

1413.7

14.0

2014

2015

13.1

13.3

13.6

13.8

13.5

13.7

14.0

2016

2017

2018 2019
年度

2020

2021

2022

14.63

【エコ運転５則】
1. アイドリングストップの励行
2. 経済速度で走行する
3. 「急」がつく作動はしない
4. 無駄な荷物は積まない
5. エアコンは控えめに

121086420３－２2023

グリーン購入の推進

・ センター全体で機能、価格を考慮した上で、グリーン製品の優先購入に取り組んでいます。
・ グリーン購入ネットワークへの加入などによる情報収集を行うと共にグリーン調達基準を定めて徹底化を図り、2006 年度実績で文具・事務用品のグリーン調達率は86.6％まで向上したことから、2007 年度からは維持管理目標としてグリーン調達を継続しています。
４ 環境マネジメントシステム体制の定着・強化
４－１

環境方針、計画及び運用面の改善

・ 2023 年 10 月の定期サーベイランス審査（統合審査）では、統合度は高く、マニュアル、内部監査、マネジメントレビューが統合され効果的に機能しているとの評価を受けました。
４－２

環境関連法規の順守

・ 環境関連法規の変更及び新たに登録等が必要なものはありません。
４－３

苦情の状況、職員提案

・ 外部苦情はありません。
・ 職員提案：2023 年度 12 件

15

４－４

教育訓練及び有資格者数① 教育訓練・外部研修
2023 年度の外部研修参加者 74 名（県内 19 名、県外 55 名）、Web セミナー
受講多数② 有資格者数
・職員の自己啓発として資格取得を奨励した結果、2023 年度は新たに一般計量士、衛生管理者を各 1 名が資格取得しました。
・2024 年 3 月 31 日現在の主な有資格者数は次表のとおりです。
資格

名人数

資格

名

人数

博士（工学）

１

簡易専用水道施設認定検査員

博士（水産科学）

１

衛生管理者

１６

技術士（環境部門）

４

測量士補

５

技術士（建設部門）

１

臭気判定士

２１

技術士（衛生工学部門）

１

森林インストラクター

１

労働安全コンサルタント

１

環境カウンセラー

４

労働衛生コンサルタント

２

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査員補

２

環境計量士

３０

品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査員補

１

一般計量士

７

ビオトープ管理士（1 級）

１

公害防止管理者

５１

エコアクション２１審査員

２

作業環境測定士

２５

環境ｱｾｽﾒﾝﾄ士(生活環境部門)

１

臨床検査技師５

生物分類技能検定

７

放射線取扱主任者

１（動物、植物、水圏生物）

浄化槽検査員１２

建築物石綿含有建材調査者

浄化槽管理士８

アスベスト診断士

４

土壌汚染調査技術管理者

３

環境測定分析士（2 級）

４建築物環境衛生管理技術者

１１におい・かおり環境ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

１

気象予報士

１

16６

１０

Ⅵ 環境関連法規制の順守状況
1

当センターに適用となる主な環境関連法規センターの定常業務に適用される法令、条例の主なものは次のような事項が上げられ、すべて違反なく、法規制を順守すると共に、法令基準以上の自主管理基準を設定して管理しています。
法令：環境基本法、下水道法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、騒音規制法、振動規制法、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、PCB 特別措置法、PRTR 法、フロン排出抑制法、悪臭防止法、労働安全衛生法、作業環境測定法、毒劇物取締法、高圧ガス保安法、消防法
条例：上越市下水道条例、新潟県生活環境の保全等に関する条例、上越地域消防事務組合
火災予防条例、上越市環境基本条例
自主管理基準：特定事業場からの下水の排除基準項目に自主管理基準の設定

２ 順法の評価
当センターの環境関連法規への違反はありません。また、関係当局からの違反等の指摘は無く、訴訟もありません。

17当ｾﾝﾀｰは、国際 MRA 対応 ASNITE 試験事業者です。
ASNITE 0121 は、当ｾﾝﾀｰの認定識別です。

【お問い合せ先】一般財団法人上越環境科学センター／ISO 事務局
新潟県上越市下門前 1666 番地
TEL 025-543-7664

FAX 025-543-7882

URL https://www.jo-kan.or.jp/2024 年 7 月発行

JWWA-GLP083
水道 GLP