（1）論説

カナダにおけるビジネス方法関連発明の保護適格性〜 Amazon.com のワンクリック特許を巡る判断〜
河野
１．はじめに英仁 *２．カナダにおける CS ・ BM 関連発明に関する法規1999 年米国においてビジネスモデル特許に対する社会的問題を引き起こした Amazon.com のワン（1）特許法の規定

クリック特許に対する保護適格性がカナダで争わ

カナダ特許法は第 2 条において米国特許法第 101れた。カナダ特許庁はビジネスモデル特許に対し条に類似する「発明」の定義規定を設けている。

否定的な審決を下すと共に，当該審決に適合する

カナダ特許法第 2 条の規定は以下のとおり。

よう審査基準をも改定した。 これを不服とした
Amazon.com は連邦裁判所（Federal Circuit ：カナダ特許法第 2 条 1）

以下，連邦裁という）へ提訴した。連邦裁は審決「発明」とは，新規かつ有用な技術，方法，機を取り消しインターネット上での商品の購入時に械，製造物若しくは合成物，又は技術，方法，

活用するシングルアクション技術に対し特許性あ

機械，製造物若しくは合成物の新規かつ有用なりとの判決をなした。

改良をいう。

カナダにおいてコンピュータ関連発明（以下，
適宜 CS 関連発明という），及び，純粋なビジネス

法上の発明として認められるためには「新規か方法そのものを除くビジネス方法関連発明（以下，つ有用」であれば良く，日本国特許法第 2 条のよ

適宜 BM 関連発明という）について特許を受ける

うに「自然法則を利用」のような要件は課されてためには，第 1 に特許法上の保護適格性要件を満いない。またカナダ特許法第 27 条(8)には保護をたす必要がある。

受けることができない発明として以下が規定されカナダにおいては米国と同じく「新規かつ有用ている。

な技術」であれば科学的原理又は抽象的定理を除いて，保護適格性の要件を具備することとなる。

カナダ特許法第 27 条(8)Amazon.com が連邦裁に提訴した事件（以下，本

単なる科学的原理又は抽象的定理に対しては，事件という）以前は，BM 関連発明の保護適格性

特許は付与されないものとする。

に関する法規及び判例が存在せず，その取り扱いが不明な状態であった。本事件はその不明な状態に一石を投じるものである。

（2）Manual of Patent Office Practice（MOPOP）
カナダ特許庁は特許審査を円滑に進めるべく

本稿ではカナダ特許庁の判断及び審査基準と，Manual of Patent Office Practice （MPOP ：以これらに真っ向から対立する連邦裁の判断を分析

下，審査基準という）を発行している。CS･BM

すると共に，同じく判断基準が相違する主要国の判断基準についても言及する。

（1）* 弁理士，河野特許事務所，AIPPI ソフトウエア特許研究会メンバー

AIPPI（2011）Vol.56 No.4

── カナダにおけるビジネス方法関連発明の保護適格性 ──

（2）

関連発明については第12 章（法定主題及び実用性）

所及び支払情報を入力する。この際，クライアン

及び第 16 章（コンピュータに実装される発明）に

トシステム 220 にはクライアント ID (222)が付与

規定されている。例えば，第 12 章はカナダ特許法される。サーバシステム 210 はクライアント ID/

第 2 条における技術“Art” 及び方法“Process”

顧客テーブル 212 に付与したクライアント ID と住の解釈を記載している（審査基準第 12 章 02）。

所及び支払情報を記憶する。
このクライアント ID はクッキー 2）と呼ばれ，次３．訴訟経緯回ユーザが商品を購入する際，クライアントシス
テム 220 はサーバシステム 210 へクライアント ID（1）ワンクリック特許の内容を送信する。これによりサーバシステム210 はユー

Amazon.com は 2 件の米国特許出願を優先権主

ザを特定できることから，ユーザは再度住所及び張の基礎として 1998 年 9 月 11 日カナダへ特許出支払情報を入力することなく，ワンクリック（Sin-

願（出願番号2,246,933，以下933 出願という）を

gle Action）だけで商品の購入が可能となる。

行った。発明の名称は「通信網を介して購入注文を出す方法及びシステム」である。図 1 は 933 出（2）933 出願のクレーム
争点となったクレーム 3） は方法クレーム 1 及び願のブロック図である。
933 出願に係る発明の概要は以下のとおりである。サーバシステム 210 とクライアントシステム

システムクレーム 44 である。クレーム 1 は以下のとおり。

220 とはインターネットを通じて接続され，HTTP（Hyper Text Transfer Protocol）により情報の送受信を行う。ユーザはブラウザ221 を通じてサー
バシステム 210 にアクセスし，Web ページにて住クレーム 1
アイテムを注文するクライアントシステムにおける方法であって：

図 1 ： 933 出願のブロック図

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（2）

（3）

── カナダにおけるビジネス方法関連発明の保護適格性 ──

サーバシステムからクライアントシステムにおけるクライアント識別子を受信し；記サーバシステムへ，前記クライアント識別子
と共に，前記特定されたアイテムを注文するた

前記クライアントシステムにて前記クライア

めのリクエストを送信することによりアイテム

ント識別子を持続的に記憶し：アイテムが注文を注文するコンポーネントとを備え，前記クラされた場合，

イアント識別子は以前ユーザにより提供されたアイテムを特定する情報を表示し，特定されアカウント情報を特定し，アイテムを注文する

たアイテムを注文するために機能するシングル

際，前記ユーザは前記サーバシステムへログイ

アクション印を表示し，ンする必要がなく，実行される前記シングルアクションに対応しユーザの更新されたアカウント情報を受信するて，サーバシステムへ，クライアント識別子と前記サーバシステムに対する前記ユーザのログ

共に，特定されたアイテムを注文するためのリインをコーディネートし，前記サーバシステム

クエストを送信し，前記クライアント識別子はへ更新されたアカウント情報を送信することにクライアントシステムのユーザにより以前に提よりアカウント情報を更新するコンポーネント

供されたアカウント情報を特定し，前記ユーザを備えることを特徴とするアイテム注文システ

は前記アイテムを注文する際，サーバシステム

ム。

へログインする必要がなくアカウント情報が変更される場合，
前記サーバシステムに対するユーザのログ（3）審査経過
審査は，複数回の補正を経たため，長期間に及インをコーディネートし；んだ。 審査官は 2004 年 6 月 1 日クレームが自明

更新アカウント情報を受信し；（カナダ特許法第 28.3 条）であり，かつ，法定主

前記サーバシステムへ前記更新されたアカ

題（カナダ特許法第 2 条）に合致しないことを理

ウント情報を送信し，

由 に 拒 絶 し た 。 出 願 人 は 特 許 審 判 部 （ Patent

これにより，前記ユーザは前記アイテムを注Review Panel）に不服を申し立てた。特許審判部

文する際，前記サーバシステムへログインするは 933 出願に係る発明は自明ではないが，法定主必要がないが，以前提供されたアカウント情報

題には合致しないと判断した。2009 年 3 月 4 日長を変更する際，前記サーバシステムへログイン

官は特許審判部の判断を受け入れ，933 出願の拒する必要があることを特徴とするアイテム注文

絶を維持する決定をなした。

方法。

出願人は当該決定を不服としてカナダ特許法第41 条 4）の規定に基づき，連邦裁へ上訴した。

またクレーム 44 は以下のとおり。

４．長官の判断

クレーム 44
アイテムを注文するためのクライアントシス

長官がカナダ特許法第 2 条に規定する法定主題

テムであって：に合致しないとした理由は以下の，4 点，すなわ

サーバシステムから，前記クライアントシステ

ち（1）クレームの形態及び本質，（2）関連カテ

ムのクライアント識別子を受信し，前記クライゴリーの定義，（3）排除された法定主題，（4）技

アント識別子を持続して記憶するコンポーネン

術要件テストに反するというものである。以下詳

トと；細を説明する。

特定されたアイテムを注文するために機能するシングルアクション印と共に前記アイテムを特定する情報を表示することにより，かつ，前（3）（1）クレームの形態及び本質
発明は，特許法第 2 条に規定する技術，方法，

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── カナダにおけるビジネス方法関連発明の保護適格性 ──（4）

機械，製造物若しくは合成物に関するものであれ

件 6） において Arbour 判事は反対意見（Dissent

ば保護適格性を有するはずであるが，長官はこれOpinion）にて，特許法の保護対象外の一例としに加えて，発明の“本質”を考慮しなければならてビジネス方法を挙げた。長官はこの反対意見をないと述べた。すなわち，長官は“何が発明され根拠に，ビジネス方法は特許法の保護対象外であたか”または“何が発見されたか”に注目しなけると結論づけたのである。

ればならないとした。
さらに，長官は，イギリスの判例を長々と述べ，
新規及び非自明とされるものが非法定主題を含む（4）技術要件
長官は，保護適格性を有するには，発明は事実上技術的“Technological”なものでなければな

場合，特許されないと述べた。

らないと判断した。長官は，カナダ特許法第 2 条（2）関連カテゴリーの定義

における技術“Art”の文言の意義，カナダ特許

特許法第2 条に列記されたカテゴリー技術“Art”

法規則第 80 条(1)(d) 7）において，明細書には「技及び方法“Process”を解釈するにあたり，長官

術的問題」を記載しなければならない点等を根拠

は発明の物理的性状“physical nature”を強調しとした。また Harvard College 事件 8） において，た。即ち，長官は保護適格性を有する発明は，「物「特許法は技術における進歩を保護するよう規定さ理的物体（例えば機械）」か「物理的物体の特性・れている」と判示されたことを技術的要件の根拠状態の変化」のいずれかであると述べた。これはとした。

Lawson 事件及び Shell Oil 事件

5）で以下のようにさらに，長官は英国の考えを長々と述べた。長官は英国における Aerotel 事件 9） を根拠とした。

判示されたからである。

英国においては保護適格性の判断にあたり，技術「技術または操作は，いくつか物理的物体上的な貢献が認められる場合に保護適格性有りとす

で物理的エージェントにより実行される行動

る「技術貢献」アプローチを採用している。長官

または一連の行動であり，そのような物体には欧州においては逆に保護適格性判断において「技おいていくつかの特性または状態のいずれか

術貢献」アプローチを否定し，一見して技術的性の変化を作り出すものである。･･･(中略)･･･。

質さえ有していれば保護適格性要件を満たす「技それは，技術が物理的物体に対する物理的術的性質」アプローチを採用していることを認めエージェントの適用内にあり，技術はいくつた。しかしながら，長官は，欧州においても進歩かの実体のある物体または機器に関連して感性判断時には技術特徴と非技術的特徴とを考慮し覚に対し視覚的にはっきりと理解できる具体ていると分析した。以上の理由から，長官は事実的なものである。」

上「非技術的“non-technological”」な法定主題はまた保護適格性がないと結論づけた。

長官は，クレームされた発明が事実上物理的なものではなく，また，いくつかの変化または効果を作り出すべく，物理的物体において物理的なエー（5）933 出願のクレーム 1 及びクレーム 44 に対する長官の判断ジェントにより実行される行動または一連の行動

長官は以上述べた4 つのテストに基づき，クレーを作り出すものでない場合，保護適格性を有さな

ム 1 及びクレーム 44 はカナダ特許法第 2 条に規定

いと結論づけた。

する法上の発明には該当しないと結論づけた。
先ず長官は第 1 のテストに基づき，「追加」また（3）排除された法定主題

は「発見」されたものは，注文方法及び注文の合長官は，ビジネス方法は伝統的にその保護が特理化な範囲にすぎないと判断し，特許法第 2 条に許法から排除されていると述べた。Monsanto 事いう技術“Art”または方法“Process”の定義に

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（4）

（5）

── カナダにおけるビジネス方法関連発明の保護適格性 ──合致しないと判断した。また長官は第 2 のテスト

６．連邦裁判所の判断及び Shell Oil 事件を適用し，注文された商品には物理的状態の変化がなく，どのように注文を行うかを規定しているにすぎず，クレーム 1 及び 44 は保護適格性を有さないと結論づけた。

（1）国際的原則の適用
連邦裁は，長官が外国における法規及び判例を元に，保護適格性を判断してはならないと判示し長官は既に第 1 及び第 2 のテストによりクレームた。

1 及びクレーム 44 は保護適格性を有さないと結論

連邦裁は，新たな争点について他国の体制を考づけていたが，第 3 のテスト，すなわちビジネス

慮することは意義があることを認めたものの，考方法排除論に従い，小売概念・規則を記載したク慮する際には，それがカナダ法に適合していなけ

レーム 1 及びクレーム 44 は新規性を有するとしてればならないと述べた。特に長官は英国及び欧州も特許を受けることはできないと述べた。しかも，の規定に強く依存した。

長官は過去に既に成立したビジネス方法特許につ

カナダ特許法は米国特許法と同じく，「発明」のいても言及し，これらは特許法に矛盾するため実定義規定を設けている点で，「発明」定義規定を設

務上の修正が必要であると述べた。

けず，逆に排除規定を設ける欧州特許条約及び英最後に，長官は第 4 のテスト，即ちクレームが技術的であるかどうか，技術的効果を有するか否

国特許法とは相違する。欧州特許法第 52 条(2)(3)は以下のとおり規定している。

かを判断すべくクレームの各特徴を考慮した。長官は，潜在的に技術的であると思われるクッキー

欧州特許条約の使用を除いて，多くのクレームの構成要件はそ

第 52 条 特許することができる発明

うではないと判断した。また，クッキー技術の使（1）欧州特許は，産業上利用することができ，

用は公知であり，なんら「技術的効果」が追加さ新規であり，かつ，進歩性を有するすべてれたものではなく保護適格性を有さないと結論づの技術分野におけるあらゆる発明に対してけた。

付与される。
（2）次のものは，特に，（1）にいう発明とはみ

５．連邦裁判所における争点なされない。
（a）発見，科学の理論及び数学的方法

連邦裁における争点をまとめると以下のとおり（b）美的創造物（c）精神的な行為，遊戯又は事業活動の遂行である。

に関する計画，法則又は方法，並びにコ（1）外国における法規及び判例を考慮することの妥当性

ンピュータ・プログラム（d）情報の提示

長官は随所に英国，欧州，米国及びオーストラ（3）（2）の規定は，欧州特許出願又は欧州特許

リアの法規及び判例に言及し，自身の判断の根拠が同項に規定する対象又は行為それ自体にとした。この点，カナダにおける特許保護適格性

関係している範囲内においてのみ，当該対基準を設定する上で妥当か否かが争点となった。

象又は行為の特許性を排除する。

（2）長官の第 1 乃至第 4 テストの妥当性
長官は保護適格性の基準として第 1 乃至第 4 テス

欧州特許条約と同様の規定が英国特許法第 1 条(2)に規定されている。

トを用いたがこの第 1 乃至第 4 テストそのものが適切であるか否かが争点となった。

英国特許法第 1 条(2)（2）特に，本法の適用上，次のものは発明とは（5）

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（6）

認めない。
（3）物理的物体及び特性･状態の変化（第 2 のテ（a）発見，科学理論又は数学的方法，

スト）の否定（b）文学的戯曲的音楽的又は美術的著作物その他審美的創作物，

連邦裁は，保護適格性を有する発明は，「物理的（c）精神的行動，遊戯若しくは業務執行の計物体」か「物理的物体の特性・状態の変化」のい画，規則若しくは方法又はコンピュー

ずれかであることを要求した長官の判断は余りに

タ・プログラム，

制限的であると判断した。

（d）情報の提供，

連邦裁は，技術は物理的エージェントにより実から構成される何らかの事柄

行され，物体において特性または状態の変化を必

ただし，前記の規定は，特許又は特許出願が要とする Lawson 事件は 40 年前の事件であり，有当該何らかの事柄に係わる限度においてのみ，用ではあるがもはや権威のあるガイドではないと

当該何らかの事柄を本法の適用上発明として取した。なぜなら特許法の初期発展段階において，り扱うことを禁じるものと解さなければなら

発明は販売可能な物質でなければならず，新たなない。

操作形態が新たな物体を作り出さない限り，特許が認められていなかったからである。以降，裁判連邦裁は，他国の法制及び政策は決定的なもの

所は数々の事件において，物の製造及び製造技術

ではなく，せいぜい潜在的なガイドにすぎず，長を越えて「発明」のより広い定義を作り出す取り官による判断はカナダ特許法及びカナダ裁判所に組みを行ってきた。例えば，Tennessee Eastman

よる特許法の解釈に完全に拘束され，これを越え事件 11）において，最高裁は，以下のとおり判示しる権限は長官に存在しないと述べた。

た。

（2）クレームの形態及び本質（第 1 のテスト）の否定「カナダ特許法第 2 条における技術“Art”は
とても広い意味を有する文言であり，公衆に連邦裁は，長官のクレームの形態及び本質テス

対し商業的に有用な効果または結果を生み出トはカナダ法により支持されていないと判示した。

すのであれば，新たなプロセス，製品，製造

過去 10 年間，カナダ最高裁は，「形態及び本質ア

技術に制限されるものではなく，技術またはプローチ」を拒絶し，発明はクレームにより定義知識を適用する新しい革新的な方法にまでそされ，「目的論的方法“purposive manner”」にの範囲が拡大される。
」

よって解釈されるということを明らかにしてきた 。
10）

最高裁は，何が発明されたかをみる本質テストは

連邦裁は，過去の判例 12）を総合的に考慮し，技主観的であり，不確定さを増すため，一貫性を確術“Art”の定義に関し以下の重要な 3 つの要素を保すべく，当該テストを排除したのである。

述べた。

長官による特許性の評価に基づけば，クレームの新規及び非新規の要素について構成要素分析を（i）技術は実体のないアイデアであってはならず，許すこととなる。最高裁はこの点，「クレームの文実用化“practical application”の方法でなけれ言を固定しないことは，海図なしに未知の海に進ばならない。

むことになる」と述べていた。連邦裁は，保護適（ii）技術はスキル及び知識を適用する新しくかつ格性の判断にあたり，「形態及び本質テスト」へ戻

独創的な方法でなければならない。

るとすれば，混乱を招くばかりか，最高裁の判示（iii）技術は商業的に有用な結果を有さなければ事項にも明らかに反することから，長官の「形態ならない。

及び本質テスト」を否定した。
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（6）

（7）

── カナダにおけるビジネス方法関連発明の保護適格性 ──

連邦裁は，単に発明の物性（physicality）に着ばならない。長官は当該要件をサポートすべく，目するのではなく，むしろ実用化要件に着目する

カナダ特許法規則及びカナダ判例を根拠としたが，にお連邦裁は，これらは“技術テスト“technical test””

いて最高裁が述べたように，連邦裁は，太陽の下の裏付けとなるものではなく，かかるテストをサ

全てのものが特許性を有するというわけではない

ポートするカナダ判例は存在しないと述べた。

ことが重要であると述べた。Harvard 事件

13）が，特許法における発明の定義は広く，発明には

連邦裁は，長官が重視した英国の「技術貢献ア「予見できない技術及び予期できない技術」が含まプローチ」を，単純なテストではなく，恐ろしくれると述べた。そして，特許法は静的なものでな

不正確な概念であり，カナダ特許法の実体に沿う

く，産業時代から現代の電子時代への潮流と同じものではないと一蹴した。連邦裁は，たとえ特許

く，技術変化を認識して動的に適用しなければなが技術的進歩の保護に関係するとしても，余りにらないと判示した。

も制限的，高度に主観的，予見可能性もなく，混

また長官は物理的に他の物へ変化していること乱を招くしかない「技術的テスト」をカナダ特許を要件として課したが， これについては， Pro-

システムに導入することはできず，長官にそのよ

gressive Game 事件

14）において「有形物の状態

うな権限はないと述べた。

の変化がない」ことをもって特許性を否定しては技術は流動的であり，技術を定義するとすれば，ならないと明示的に判示していることを指摘した。

柔軟性ある特許法にそぐわないこととなるからで以上の理由により，長官が特許法第 2 条におけある。

る技術“Art”として，保護適格性を有する発明
は，「物理的物体」か「物理的物体の特性・状態の変化」のいずれかとした要件は制限的すぎると判示した。

（6）争点についての適用
連邦裁は，長官がなした 4 つのテストを否定し，
クレーム 1 及びクレーム 44 は保護適格性を有すると判断した。

（4）ビジネス方法の排除（第 3 のテストの否定）
連邦裁は，長官のビジネス方法をカナダにおい（i）システムクレームて特許性あるものから排除するという“伝統”が連邦裁は，システムクレーム 44 は，明らかにあるとする仮説は根拠がないと判示した。付随的

Amazon.com のワンクリック注文システムを実行にかつ反対意見として Monsanto 事件においてするために使用される機械を開示していると判断

Arbour 判事により述べられたものにすぎず，判例した。そしてクレームに記述された構成要素（例

上何ら法的拘束力を有さないからである。

えばコンピュータ）はオンライン注文処理を実行する上での本質的構成要件であり，これは機械ま（5）技術要件（第 4 のテストの否定）

たは単純にコンピュータプログラムなしに実行さ連邦裁は，長官が保護適格性の判断にあたり不れる単なる「数学的公式」ではないと述べた。「機必要な判断要件，すなわち技術要件を課した点を

械“machine”」はカナダ特許法第 2 条における保誤りと判断した。長官は，カナダ特許法第 2 条に

護適格性を有することから，機械であるシステム

い う 「 新 規 か つ 有 用 な 知 識 “ new and useful

クレーム 44 はカナダ特許法第 2 条における発明に

knowledge”」の，特許性ある技術“Art”を構成該当すると結論づけた。

するためには，「科学的または技術上“scientificor technological”」のものでなければならないと（ii）方法クレームした。しかしながら，当該要件を課すとすれば，

連邦裁は方法クレーム 1 に関し，長官はクレー

発明（特に，人間の知識に追加されたもの）が事

ムを，新規な要素と自明な要素とに分けて判断し

実上技術上のものであるか否かを，分析しなけれたが故に保護適格性の判断を誤ったと指摘した。

（7）

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── カナダにおけるビジネス方法関連発明の保護適格性 ──（8）全体としてみた場合に，クレームされた発明は単ネス方法自体は特許の保護対象から除外せず，時に“クリック”させることにより，ユーザに商品代の変化に応じて動的に特許法を適用すべきとしを，インターネットを通じて注文することを可能た。Bilski 最高裁判決においても機械・変換テスとするために記憶された情報及び“クッキー”をト 16） は有用であるが，これに限るべきではなく，使用する方法（process）であると言うことは明

自然法則，物理的現象及び抽象的なアイデアでならかである。“ワンクリック”方法は新規であるとければ保護適格性を有すると判示し，またビジネ

いうことは認められており，連邦裁は，これを促ス方法は保護対象から除外されないと判示した。

進するオンライン注文システムはこの分野におい同じ北米にあるカナダにおいて米国と同様の判断て，既知知識に付加された知識であると判断した。

基準が BM 関連発明に適用される点は，出願人にこの新たな学識または知識は単なるスキーム，計

とって歓迎すべき点であると考える。

画または実施されないアイデアではなく，ワンク
リック概念の実用的な適用であり，クッキー，コ（3）審査基準の改訂

ンピュータ，インターネット及びユーザ自身のア（i）審査基準の改訂

クションの使用を通じて，行動を組み込んでいる。

審査基準は 2005 年 2 月に改訂され長らく運用さ「商品“goods”」が物理的に変化していないとれていた。しかしながら 2009 年 3 月本事件に係るいうことは重要ではなく，物理的な効果，変換，特許出願をカナダ特許法第 2 条違反とする審決の特徴の変化は，ユーザのコンピュータの操作，及考えを反映させた第 12 章の審査基準が 2009 年 12

び，注文動作内にそもそも備わっている。また本月に改訂され，さらに本判決の直前である 2010 年

発明は商業的に適用可能な効果を有し，売買，産10 月に第 16 章の審査基準も改訂された。

業，及び商業に関連する。以上の理由から，連邦

上述したとおり，第 12 章及び第 16 章の保護適裁はクレーム1 は特許法第2 条に規定する技術“Art”

格性に関する規定は連邦裁の判決に相反するもの

または方法“Process”に該当すると判断した。

であり，控訴裁判所の判決内容によって更に改訂される可能性がある。以下審査基準第 12 章及び第７．考 察

16 章のポイントを概説する。

（1）今後の動向（ii）クレームのカテゴリー

連邦裁は，長官の判断を取り消し，迅速再審査

クレームのカテゴリーについては審査基準第 16

部門に審査を差し戻す判決をなしたが， 長官は章 0.8 に規定されている。CS･BM 関連発明につい2010 年11 月15 日連邦控訴裁判所へ控訴した。従っては方法クレーム，装置クレーム及び媒体クレーて，最終的な判断は連邦控訴裁判所の判決を待つ

ムの 3 つが認められプログラムクレームは認めらほかない。

れない。またデータ構造クレーム及び信号クレー
ムもカナダ特許法第 2 条の規定に反するとして特（2）他国との関係許を受けることができない（審査基準第16 章09.02，

長官の判断と連邦裁の判断とは大きく分かれた。
前者は英国及び欧州の考えを取り入れ，後者は米09.05）。この点は，審査基準改訂前後で変更はな
く，本判決による影響もないと考える。

国の考えを取り入れている。連邦裁の判断は米国の Bilski 最高裁判決 15）と同様の考えを採用したも（iii）“技術 Art”の定義のである。すなわち，実体のないアイデアは保護審査基準第 16 章 02.01 によれば，コンピュータ

適格性が否定されるが，必ずしも物理的物体上でオペレーションの制御方法は技術的課題を解決す

物理的エージェントにより実行される必要はなく，るためのものであれば，カナダ特許法第 2 条にい物体の特性，状態の変化も不要とした。またビジう“技術 Art”に該当する。そして当該方法におAIPPI（2011）Vol.56 No.4

（8）

（9）

── カナダにおけるビジネス方法関連発明の保護適格性 ──

けるある処理が物理的物体において物理的なエー（v）技術的貢献アプローチによる審査

ジェントにより実行され，物体の何らかの状態変審査基準第 16 章 02.03 及び同章 0.3 によれば，

化を引き起こす必要がある。ただし，カナダ特許

カナダ特許法第 2 条のいう機械“machine”とい法第 2 条に規定する“技術 Art”に対する当該定義

うためには，クレーム内容における貢献“Contri-

は余りに制限的であるという理由から，この狭い

bution”の存在と，この貢献の性質とに依存する。

定義のみをもって保護適格性を判断する考えは連特許性あるクレームというためには，クレームは邦裁に否定されている。

貢献の一部を形成する少なくとも一つの法定主題要素を定義しなければならない。そして装置クレー（iv）ビジネス方法の排除

ムが保護適格性ありとするためには，当該装置そ審査基準第 12 章 0.4 には“発明は技術分野に関のものが， 貢献された実用形態（ Contributed

連しなければならない”の項目が設けられ，同章

practical form）でなければならない。すなわち，

0.4.02 には“非技術分野におけるガイダンス”の当該装置は技術的課題に対する新規かつ非自明の項目が設けられた。すなわち，審査基準では発明

技術的解決手段を有していなければならない。

は技術に関するもののみを保護対象とし，非技術そして審査基準によれば「技術的課題に対する的分野に係る問題に言及するものは法上の発明で技術解決手段」を有するためには，一般的な装置はないとしている。例えば，経済学，商業，会計，が技術的に特別な目的の装置として動作するよう

記録管理，マーケティング及び法律等の人間の努適用されていれば十分でとされる。

力に関する分野は非技術的分野であるとしている。

新規性ありかつ創意があるとすれば，以下の全そして代表的な排除例として商業的取引の権利化ては技術課題に対する技術的解決手段を提供し，を試みた“ビジネス方法”である Amazon.com の貢献された装置とみなされる。

審決を挙げている。
2009 年 12 月に改訂される前の 2005 年度版審査基準第 12 章では以下の通り規定されていた。

（a）スピーカに“サラウンド音”をシミュレー
ションさせるためのプログラムされたコンピュータ（新しいソフトウェアにより制御「ビジネス方法という表現は，金融，マーケ

される公知のハードウェア），

ティング，及び他の商業活動に関する法定主（ b） 2 つ の CPU を 用 い て 操 作 さ れ る コ ン

題の広いカテゴリーを定義するものである。

ピュータ（新たなソフトウェアにより制御

これらの方法は自動的に特許性から排除されされる公知のハードウェアの新たな配置），

るものではない。なぜなら，特許法，規則判（c）複数のアプリケーションを実行中に，装置例においてこのカテゴリーにおける特許性をの効率を増加させるよう映像処理のために許可または排除するための規定・判例が何らメモリを割り当てるようプログラムされた存在しないからである。なお，ビジネス方法

コンピュータ（新たなソフトウェアによりは多くコンピュータにて実行される。17）」制御される公知のハードウェア），（d）より高速のデータ転送率を伴い，そのマ

このように，本事件における審決後，長官は180

ザーボードが独創的な新規のビデオカード

度方向転換し，特許法第 2 条の意味において技術

スロットを有するコンピュータ（新規のであれば以前保護していた BM 関連発明を，カテ

ハードウェア）ゴリー上排除した。このような排除権限は長官に認められていないことは連邦裁が述べたとおりである。

逆に，コンピュータまたは他の装置が技術的課
題に対する解決手段を有しない場合，コンピュー
タまたは装置は全体として，発明の貢献された実（9）

AIPPI（2011）Vol.56 No.4

── カナダにおけるビジネス方法関連発明の保護適格性 ──（ 10 ）

用形態ではなく，抽象的であるとしてカナダ特許

きない。また 2010 年 11 月 4 日にインド特許庁か法第 2 条の発明に該当しないという理由で拒絶のら発行された特許審査基準（案）によれば，ク対象となる。

レームに技術特徴を記載したとしても，実質的に以上審査基準にて述べられた技術貢献アプロー
チは，審決後の審査基準の改訂に伴い追加されたものである。このアプローチは連邦裁にて明確に否定されている。

ビジネス方法に関連するクレームは保護適格性を有さないと規定されている 22）。
日本市場の縮小に伴い，日本企業がビジネス上
外国へ進出せざるを得ない状況下，各国の判断基
準の相違を理解した上で出願国の選定及びクレー８．まとめ

ムドラフティングを行う必要があるといえる。本稿が CS･BM 関連発明の実務者の参考となれば幸以上述べたようにカナダ特許法第 2 条に対するいである。

審決及び審査基準における判断基準と，連邦裁の判断基準とは大きく相違する。出願人側としては現行の審査基準が適用されるとすれば，特許法第2 条を理由とする拒絶理由のリスクが高まることから，控訴裁判所における早期決着を期待するところである。
CS 関連発明及び BM 関連発明の特許保護適格性を巡っては国毎に判断基準が大きく相違している。
米国では自然法則，物理的現象及び抽象的なアイ
デアでなければ，将来的な技術を柔軟に保護すべ
く，機械・変換テストを具備していなくとも，保護適格性を有すると判示された。また日本及び韓国は，純粋な営業方法及び抽象的なアイデアは保護対象外であるが，ソフトウェアによる情報処理
がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合，法上の発明に該当するとされる 18）。
逆に英国は技術貢献アプローチを採用し，技術的な貢献がなければ保護適格性なしと判断し 19），
欧州は形式上技術的特徴を有していれば保護適格性を有するが，技術的性質に貢献しない非技術的な側面は進歩性の評価対象外としており 20），共に
BM 関連発明に対する特許要件のハードルが極めて高いことが理解できる。欧州のアプローチに付随するのは中国及びインドである。
中国ではいわゆる技術 3 要素判断を採用し，出願に係る発明はある技術的課題を解決するために，技術手段をもって技術的効果を得ることが必要とされる 21）。一般的に BM 関連発明は技術的課題を，
技術的手段をもって解決するものではないことから，事実上中国においては保護を受けることはで（注）1）カナダ特許法第 2 条"invention" means any new and useful art, process,machine, manufacture or composition of matter, or
any new and useful improvement in any art,
process, machine, manufacture or composition ofmatter;2）クッキー： Web サイトの提供者が，Web ブラウザを通じて訪問者のコンピュータに一時的にデータを書き込んで保存させるしくみ。Cookie にはユー
ザに関する情報や最後にサイトを訪れた日時，そのサイトの訪問回数などを記録しておくことができる。Cookie はユーザの識別に使われ，認証シス
テムや，WWW によるサービスをユーザごとにカスタマイズするパーソナライズシステムの要素技
術 と し て 利 用 さ れ る 。 IT 用 語 辞 典 （ http://ewords.jp/）
3）方法クレーム及びシステムクレームを含め全 75 ク
レームである。
4）カナダ特許法第 41 条 連邦裁判所への提訴
長官による特許付与の拒絶理由により特許を取得できなかった者は何人も，第 40 条に規定された通知が郵送された時から 6 月以内の何時でも長官の決定に対して連邦裁判所に提訴することができる。
連邦裁判所は，当該提訴について審理し，かつ，決定を下す専属管轄権を有する。
5） Lawson v.Commissioner of Patents (1970), 62
C.P.R. 101, Shell Oil Co. of Canada v. Canada,[1982] 2 S.C.R. 536
6）Monsanto Canada Inc. v. Schmeiser, 2004 SCC 34
7）カナダ特許法規則第 80 条(1)(d)は以下の通り規定している。
（1）詳細な説明は，次の通りに作成しなければな

AIPPI（2011）Vol.56 No.4

（ 10 ）（ 11 ）

── カナダにおけるビジネス方法関連発明の保護適格性 ──

らない。･･･（中略）･･･（d）技術的課題及びその解決手段を明白にはそれと記述されていなくても理解することができる用語で発明を説明し，
8）Harvard College v. Canada, 2002 SCC 76
9） Aerotel Ltd. v. Telco Holdings Ltd & Others ,[2006] EWCA Civ 1371
10） Free World Trust v. Électro Santé Inc., [2000] 2
S.C.R. 1024
11）Tennessee Eastman Co. et al v. Commissioner ofPatents, [1974] S.C.R. 111
12） Progressive Games, Inc. v. Canada, 177 F.T.R.
241 (T.D.) at para. 16, aff’d (2000), 9 C.P.R. (4th)479 (F.C.A.)
13）Harvard College v. Canada, 2002 SCC 76
14） Progressive Games, Inc. v. Canada, 177 F.T.R.
241 (T.D.) atpara. 16, aff’d (2000), 9 C.P.R. (4th)479 (F.C.A.).
15）Bilski v. Kappos, 561 U.S. ___ (2010), Bilski 最高
裁判決の概要については，拙稿「知財ぷりずむ
米国特許判例紹介（第 37 回）Bilski 最高裁判決～
ビジネス方法発明の特許性～」2010 年 8 月号を参照されたい。
16）機械変換テストとは，（I）クレームされた方法が特別な機械または装置に関係していること， または（II）特別な物（article）を異なる状態または物体へ変換していること（ 11 ）のいずれかの条件をクレームされた発明が保護適格性を有するとする判断手法である。なお機械変換テスト自体は依然として有効である。
17）改訂前審査基準第 12 章 Manual of Patent Office
Practice（MOPOP）, 12.04.04 (rev. Feb. 2005)18）日本国特許実用新案審査基準第 VII 部第 1 章「コンピュータ・ソフトウェア関連発明」，韓国 D03
コンピュータ関連発明の審査基準（2005 年 4 月改訂），L02 電子商取引関連発明の審査指針（2000
年 8 月制定）
19）中岡起代子著「コンピュータ・ソフトウェア関連
およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書 第 5 章」，社団法人日本国際
知的財産保護協会（2010 年 3 月）p261-267
20）谷口信行著「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書 第 4 章」，社団法人日本国際知的財産保護協会（2010 年 3 月）p167-p192
21）中国審査指南第 2 部分第九章 詳細は河野 英仁，聶 寧楽「中国におけるコンピュータ・ソフトウェ
ア及びビジネス方法関連発明の特許性～審決及び判例に基づく特許性の分析～」A.I.P.P.I.（月報）2010 年 2 月号，社団法人日本国際知的財産権保護協会を参照されたい。
22）インド特許審査基準（案）08.03.06.10

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（原稿受領日 平成 23 年 2 月 1 日）