平成３０年７月１０日

日本創生のための将来世代応援に係る緊急提言

日本創生のための将来世代応援知事同盟１４県
岩手県知事 達 増 拓 也
宮城県知事 村 井 嘉 浩
福島県知事 内 堀 雅 雄
茨城県知事 大井川 和 彦
長野県知事 阿 部 守 一
三重県知事 鈴 木 英 敬
滋賀県知事 三日月 大 造
鳥取県知事 平 井 伸 治
岡山県知事 伊原木 隆 太
広島県知事 湯 﨑 英 彦
山口県知事 村 岡 嗣 政
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
高知県知事 尾 﨑 正 直
宮崎県知事 河 野 俊 嗣

我が国にとって待ったなしの課題である「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」のためには、「地方への新しい人の流れ」の創出が大きな鍵を握るところである。

言うまでもなく、「一億総活躍社会の実現」には、「地方創生の実現」が欠かせないところであり、今こそ、国と地方自治体が一丸となって行動しなければならない。

我々、日本創生のための将来世代応援知事同盟は、「地方創生」
を更なる高みへと進化させ、東日本大震災を乗り越え子どもたちの明るい未来を切り拓いていく決意であり、そのための行動を起こしていくことを「みやぎ声明」で宣言した。

国においては、若い世代が地方で暮らし、安心して結婚・出産・子育てできる社会の実現を最重要課題と位置付け、別添事項に迅速に取り組まれることを提言する。

１ 将来世代を応援するために必要な財源の確保
昨年12月に新しい経済政策パッケージが閣議決定され、国においては、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として取組を進めることによって、成長と分配の好循環を強化し、一億総活躍社会の未来を切り拓くこととされた。これらの政策の実行に当たっては、国と地方が一体となって地域経済の活性化及び地方創生に全力を挙げて取り組まなければならないことから、地方においても政策推進に支障が生じることなく、安定的な財政運営が可能となるよう、必要な地方一般財源総額を確保すること。
なお、来年度から開始予定の幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、地方自治体に実質的な負担を新たに生じさせることなく、国の責任において着実に推進すること。
また、地方創生に関しては、地方創生推進交付金のほか、地方大学・地域産業創生事業の新設など、各種措置が講じられているが、引き続き地方が地域の実情に応じて長期的・戦略的に魅力ある地域づくりに取り組むことができるよう、十分な額を継続的に確保するとともに、地方の意見を十分に踏まえ、手続きを簡素化した上で、採択の要件を大胆に緩和するなどの措置を講じること。

２ 働く人々の視点に立った働き方改革の確実な推進
働き方改革が目指す「長時間労働の是正」や「非正規雇用の処遇改善」などは、解決すべき喫緊の課題である。テレワーク等の多様で柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの実現、子育てを取り巻く課題の改善のほか女性の活躍を推進する上でも、働き方改革を確かなものにしていく必要があることから、働き方改革実行計画に沿った対策を着実に実行し、充実した労働環境を整備するとともに、その前提となる企業の経営基盤強化の取り組みを一体的に実施できる環境を整備すること。

３ 結婚から子育てまで切れ目ない支援の充実と安心して子育てができる環境整備の促進（１）結婚支援
結婚を希望する方を支援するため、出会いの機会を創出する地方の取組について、地域の実情に対応した柔軟な取組ができるよう地域少子化対策重点推進交付金の大幅な充実・強化などの支援を充実すること。

（２）子育て世代包括支援センターの設置及び機能拡充
核家族化の進行等により、身近な相談相手が不足し、子育ての孤立化が進行する中、児童虐待防止等を含めた支援を行うためには、特に支援を必要とする家庭に対するハイリス
クアプローチだけではなく、全ての家庭をもれなく把握し、新たなリスクの発生を予防するというアプローチが重要であり、子育てを社会全体で見守り・支援する体制の構築が必要である。
このため、妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援を行う子育て世代包括支援センターの設置と機能拡充を促進するために必要な財源を確保すること。

（３）待機児童解消に向けた対策の抜本強化
昨年10月時点の待機児童数は５万5,433人と一昨年の同時期を７千人以上も上回る危機的な状況となっており、「ニッポン一億総活躍プラン」及び「子育て安心プラン」に盛り込まれた保育士確保策や保育の受け皿の整備拡大を着実に進めること。また、その際新たな地方負担が生じないようにすること。
なお、待機児童の状況や発生要因は、各県や地域で異なることから、それぞれの実情に応じて、柔軟かつきめ細やかに対応できる施策を機動的に実施できるよう、既存の交付金の拡充や保育サービス全般に活用できる交付金の創設など、自由度の高い財政的な支援等を行うこと。

（４）幼児期の教育・保育、初等中等教育に係る質的向上
幼児期の教育・保育の担い手である保育士・幼稚園教諭等は小学校教員等に比べ勤務年数が短く、経験が蓄積しにくい実態となっていることから、経験豊富な保育士・幼稚園教諭等の定着を図り、幼児期の教育・保育の質を向上させるため、処遇などの就業環境の改善を進めること。
また、多様化・複雑化する現代の保育ニーズに対応するため、保育士等の専門性を高めるキャリアアップ研修について全国的に統一した質の確保を図るとともに、独自カリキュラムの作成など質の向上につながる取組に対して必要な支援の充実を図ること。
児童・生徒が必要な学力を身に付けるためには、充実した指導を行える時間を確保することが必要であることから、教職員定数の拡充や教職員をサポートする職員の配置等を充実すること。

（５）子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止
平成 30 年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については減額調整措置を行わないこととされたが、未就学児までに限定することなく全面的に減額調整措置を廃止すること。
（６）未来への投資の充実
先進諸国と比較して、我が国の社会保障の再配分機能が高齢世代への移転に偏り、子育て支援などに振り向けられる政府支出は対ＧＤＰ比２％未満、また、公財政教育支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国中最下位であることなど、若い世代への投資にあたる政府支出等が著しく低い水準にある。未来への投資として、希望出生率 1.8 の実現に向け、少子化対策にこれまでの延長線上にとどまらない十分な財源を投入し、若い世代が将来に希望の持てる施策を推進すること。
とりわけ、乳幼児期における語彙数や幼児期に身に付けた非認知的能力が、その後の学力や生活に大きな影響を与えるという研究成果等を踏まえ、乳幼児期の教育・保育の充実を図ること。

４ 子育て世帯の経済的負担の全般的な軽減（１）子育ての経済的負担の大胆な軽減
夫婦が、希望する人数の子どもを生み育てられない最大の要因である経済的な負担感を解消し、希望するだけ子どもを生み育てることを強力に後押しするため、医療、保育、教育といった子育てに関して、税制や社会保障制度、給付型奨学金の拡充も含めた総合的な支援を大胆に実施するなど、特に若い世代に対する経済的負担の軽減を図ること。
（２）幼児教育・保育の無償化の着実な推進及び保育所等を利用しない家庭への支援
更なる施設整備による待機児童の解消や保育士確保に向けた処遇改善とともに、幼児教育・保育の質の確保を図った上で、幼児教育・保育の無償化を着実に推進すること。その際、新たな地方負担が生じないようにすること。
また、全ての子育て世帯が負担軽減を享受できるよう、認可外保育施設等の利用や家庭での保育を行う家庭へのバウチャー券の配布等、保育所等を利用しない家庭への支援を実施すること。

５ 仕事と家庭を両立でき、かつ、女性が活躍できる環境整備の促進
男女がともに働きながら安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めるた
め、小児科・産婦人科の医師確保対策の強化や保育環境の充実、日本版「パパ・クオータ制」の導入の検討も含めた育児休業制度の拡充や弾力的運用、休業期間中の所得補償の拡大などの支援策を拡充するほか、多様な働き方に応じた保育サービスを提供する企業主導型保育事業を継続すること。
さらに、仕事と家庭（育児、介護等）の両立などを支援する管理職である「イクボス」の普及・啓発、テレワークなどの多様な働き方の推進によるワーク・ライフ・バランスの実現、就業継続や子育て支援に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の拡充などのほか、国においても家庭や子育てを支える地域の大切さをアピールするために、「いい育児の日」を定めるなど、子育て支援への機運醸成を図ること。
また、働く場における女性の活躍が進むよう、本人の希望に応じて確実に復職、再就職できる仕組みの構築や再就職等のための支援、指導的地位に占める女性割合の増加、女性人材の積極的な育成、男性の家事・育児参画の促進など総合的な取組を進めること。
なお、「地域女性活躍推進交付金」については、国庫負担割合の引き上げや、複数年にわたる事業計画の採択、市町村が直接申請することを可能にするなど、制度の充実を図るとともに、十分な財源を確保すること。

６ 子どもの貧困対策等の抜本強化
国においては、「子供の貧困対策に関する大綱」を策定し、ひとり親家庭や多子世帯等の自立を応援するための今後の施策の方向性がとりまとめられている。貧困の世代間連鎖の解消に向け、国が責任を持って対応を進める中で、地方が、貧困世帯の子どもの学習支援、子どもの居場所づくりなど、地域の実情に沿ったきめ細かな支援に取り組むことができるよう、都道府県ごとの貧困率の算出等貧困の実態に係る情報提供を行うこと。併せて、平成 27 年度補正予算で創設された「地域子供の未来応援交付金」の当初予算規模の拡大と運用の弾力化、子どもの貧困対策に係る補助率の嵩上げなど、子どもの貧困対策の更なる充実・強化を図ること。

７ 里親制度や特別養子縁組の推進
社会的養護においては、全ての子どもの育ちを保障する観点から、社会的養育の充実を図るとともに、里親制度や養子縁組による家庭養護を優先的に進める必要がある。
そのためには、里親委託や特別養子縁組の取組についての社会的認識を高め、国民の理解を促進するため、里親月間や「養子の日」等を利用して積極的、集中的な広報・啓発活動を実施すること。また、「新しい社会的養育ビジョン」の理念の実現に向け、いわゆる「骨太の方針」に位置付けること等を通して、措置費や里親手当の更なる充実を図るとともに、里親や養子縁組に関する業務を担う都道府県への財政支援を拡充するほか、里親支援等を行う民間機関に対して財政支援を行うなど、必要な予算を確保すること。
さらに、特別養子縁組をより広く要保護児童のために活用できるよう、制度の利用促進の在り方の検討を、確実に進めること。

８ 学生への経済的支援拡充
官民が出捐して基金を造成し、それを原資に奨学金返還の支援を図って大学生等の地方定着を促進する制度では、出捐総額の２分の１を民間企業等からの出捐でまかなう想定となっているが、若者の地方定着促進の目玉政策として最大限の効果を引き出すため、民間企業等からの出捐割合の想定を大幅に引き下げるとともに、新たな交付金を創設するなど財政支援措置を充実すること。

９ 若い世代の雇用促進
地域に誇りと愛情を持ち、地域を担う人材を確保するため、地元企業で活躍できる人材の育成や地方大学の強化を行うとともに、雇用の場の確保に向けた創業支援や企業の地方分散を促すため、制度が延長・拡充された地方拠点強化税制について、支援対象施設に先端工場や職員住宅等を追加するなど、自治体、地方大学、企業等の取組に対する支援の拡充を図る
こと。併せて、農林水産業の新たな担い手の育成・確保に向け、ソフト・ハード両面から就業支援制度の大幅な拡充、技術習得に向けた研修体制の整備など、総合的な対策を進めること。

１０ 地方回帰の推進
地方への移住を進めるため、地方移住ニーズ等の把握や移住実態の調査、充実した子育て環境やスローライフなど魅力ある地方の生活スタイルについての情報発信、しごとや住まいの確保などの受入環境の整備、移住に伴う税制上の優遇措置や地方での就職割合が高い大学等への運営費交付金等の割増し、インターンシップ受け入れにかかる環境整備など、地方への回帰を進める総合的な支援策を講じること。

みやぎ声明世界が経験したことのない人口減少社会に直面している中，希望ある日本の未来を切り拓くためには，既存のルールや規制にとらわれない新しい発想の下，活力に満ちた地方を築き上げなければならない。
若い世代や女性が，持てる力を最大限に発揮できる「活躍の場」と，「幸福を実感し，安心して暮らせる環境」が地方に求められている。
東日本大震災を乗り越え，未来を見据えた地域づくりを推進し，これからの日本を担う「将来世代」の笑顔あふれる明日に向かって，我々１４名の知事は，地方から積極果敢に行動を起こす決意である。
我々は，一 子どもたちの成長を社会全体で応援するための機運を醸成し，子育ての負担軽減に取り組む。
一 11 月 19 日の「いい育児の日」などを通じて，家庭や子育てを支える地域の大切さをアピールする。
一 若い世代が，希望を持って結婚，妊娠，出産，子育てができるよう切れ目のない支援に取り組む。
一 世代を超えて貧困が連鎖することのないよう，総合的できめ細かな子どもの貧困対策に取り組む。
一 すべての子どもが温かい家庭環境の中で養育されるよう，家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実に取り組む。
一 女性が個性や能力を十分に発揮し，輝くことができる社会づくりに，企業や地域と一体になって取り組む。
一 「イクボス」として，自ら率先して働き方改革を実践し，働きやすい社会の実現に取り組む。
一 一人ひとりが仕事と家庭を両立できるよう，それぞれのライフステージに対応した「多様な働き方」を推進する。
一 将来世代が「学びたい」「働きたい」「暮らしたい」と感じられる魅力ある地域を創り出す。
一 産学官民が一体となって，地域産業の担い手となる人づくりを推進し，新事業の創出など地域のイノベーションを促進する。
一 地方への移住定住を積極的に支援し，大都市から地方への「新しい人の流れ」を生み出す。
以上，東日本大震災を乗り越えて子どもたちの未来を拓くために，我々はここに宣言する。
平成３０年５月３１日
我々が日本をリードする。

日本創生のための将来世代応援知事同盟