トピックス

当工業会の事業報告並びに事業計画について
令和4年度事業報告書
自令和4年4月 1日

至

令和5年3月31日

令和4年度の我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続いている。この傾向は航空機産業にも表れはじめ、とりわけ深刻な低迷が続いていた民間航空機事業でも、エンジンを中心に持ち直しつつある。その状況を生産額でみると、我が国航空機生産額（暦年）は、ピークだった令和元年の1兆8,569億円（民間1兆3,177、防衛5,392）から令和3年には1兆1,591億円（民間6,469、防衛5,122）まで落ち込んだが、令和4年は1兆3,165億円（民間8,653、防衛4,512）へと若干回復した。防衛事業が対前年610億円減となったため総額でみると1,574億円（14%）
増であるが、民間事業で比較すると対前年2,184億円（34%）増となり、中でもエンジンは1,796億円（48%）増となっている。しかしながら、回復基調に入ったものの、産業全体では宇宙機器約3千億円を合わせても3年連続で2兆円に届かない状況となっている。
このように引続き厳しい環境の中にはあるものの、令和4年度には、航空・宇宙ともに各種のプロジェクトが進展した。
民間機分野では、エンジンのアフター・マーケットを中心に回復が始まり、ボーイング787も、新型コロナウイルスの影響や品質問題で減産・停止となり搭載するTrent1000、GEnxエンジンにも影響が出ていたが、徐々に再開している。
ヘリコプターも、H145//BK117 D-3、SB412EPXなど受注・納入が進んでいる。また、将来に向けては、経済産業省がボーイング社と将来の航空機の技術協力に係る合意書のアップデートを行うなど、我が国航空機産業の更なる発展に向けた動きも進んでいる。一方、三菱スペースジェットの開発中止、ボーイング777Xの初号機納入を2025年に延期することも発表された。
防衛機分野では、防衛3文書が12月に改訂され、新たに、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画が定められた。この中で、防衛費の大幅な増額が示されると共に、防衛産業が担う防衛生産・技術基盤を我が国の防衛力そのものと位置付け、防衛事業の魅力化を図るべく新たな利益率算定方式を導入するなどの措置も明記された。これは、会員企業や関係機関・団体と連携して政府等へかねてより提言して来たものであり、当工業会としては今後も注視、フォローしていく。なお、防衛力抜本的強化「元年」予算とされた令和5年度予算には、日英伊の共同開発が決まった次期戦闘機をはじめ、航空機では陸自UH-2、海自P-1、空自C-2などが引続き計上された。
宇宙分野では、10月にイプシロンロケット6号機が、3月にはH3ロケット試験機1号機が打上げられたが、イプシロ
ンは2／3段分離可否判断の時点で目標姿勢からずれ、またH3は第2段エンジンが着火しなかったことにより、残念ながらいずれも打上げ失敗となった。現在、原因調査が進められている。一方、政策面では令和5年度の宇宙関連予算が昨年度補正予算と合わせて6,000億円の大台に乗り、宇宙基本計画に掲げられた「宇宙機器産業の事業規模として官民合わせて10年間で累計5兆円」（年平均5,000億円）のラインを上回った。また、国家安全保障戦略において、宇宙の安全保障分野の課題と政策を具体化し宇宙基本計画等に反映させていくこととされ、令和5年夏を目途に、宇宙安全保障
構想（仮称）を策定し、併せて宇宙基本計画を改訂することとなった。
こうした状況下、当工業会では、各般にわたる事業について、推進母体となる委員会を設けるなど体制を整備し、政府に対する提言・要望、航空宇宙産業に関する調査研究、政府等からの受託事業、（公財）JKAからの補助事業等を実施した。また、コロナ禍で途絶えていた世界との行き来を一部再開し、引続きWeb等をも活用して各国の工業会等との情報交換・交流、世界に向けた発信などを積極的に行なった。これら事業は、全般的にほぼ期待された成果を収め、航空宇宙工業の健全な発展に寄与することができた。

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第834号

1．政府の諸施策に対応する諸活動
関係官庁等における航空宇宙政策などの検討・推進に対し、以下のとおり参画、要望した。
①関係官庁等の審議会、検討会、説明会等への積極的な参画・協力
・下請中小企業振興法「振興基準」の改正、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂（共に7月）を受けて、当会でも理事会の承認を経て「自主行動計画」を改訂した（10月）。また、下請適正取引に係るアン
ケートを会員企業に行い結果を中小企業政策審議会で報告した（3月）。政府は下請Gメンによる監視を強めており引続き注視して行くと共に、約束手形のR8年までの利用廃止など会員企業へ呼びかけていく。
・自民党「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会合で、防装工、造工と合同で防衛産業の現状と課題について説明し、意見を述べた（10月）。
・内閣府宇宙開発戦略推進事務局／国土交通省主催「サブオービタル飛行に関する官民協議会」に出席した（12月）｡
・内閣府宇宙開発戦略推進事務局主催「宇宙システムの海外展開に関する調査に係る検討会」に出席した（12、1、2、3月）｡
・経済産業省主催「宇宙ベンチャーの人材確保に関する検討会」に出席した（11、12、1、2、3月）。
・JAXA主催「地球観測衛星コンソーシアム（CONSEO）」に参加した（9、10、12、1、2月）。
②関係官庁との意見交換会等の開催
・防衛大臣／防衛装備庁長官と防衛主要企業15社との意見交換会が開催され、当会もオブザーバーとして参加した（4、7、11、1月）。防衛事業の低い利益率、防衛装備移転、サプライチェーン維持の課題などについて意見交換した。また、会長が防衛装備庁を訪問し、長官との意見交換を行った（9、1月）。
・防装工、造工と合同で情報セキュリティ費用の契約負担について官民意見交換会を開催した（3回）。また、R5
年度契約に向けた新たな経費率算定手法構築と防衛事業の適正な利益確保に係る措置に関し、防衛装備庁と意見交換を行った（11回）。
③施策、予算等に関する提言･要望の提出等
・会員企業12社の協力を得て、防衛調達の課題を中心とした防衛産業の現状に関するアンケート調査を昨年度に引続き行い、結果を経済産業省、防衛装備庁へ説明し理解を得た（5〜6月）。
・経団連、防装工、造工と連名で防衛大臣宛に要望書を提出した。中小企業撤退によるサプライチェーン維持の困難化、防衛関連企業の効率的な運転資金確保の課題、物流停滞や半導体不足に伴う納入遅延の危惧などについて述べ、昨年度と同様に柔軟かつ効果的な施策を講ずるよう要望した（10月）。また、ウクライナ戦争等の影
響による材料価格高騰対策、円安傾向に伴う為替差損対策が補正予算に盛り込まれていることを確認した。
④税制要望
・関税暫定措置法の期間延長（R5〜7年度）に向けて、会員企業の要望や輸入品・免税予定額を取りまとめ、関係機関（経産省、国交省、JAXA）へ要望書を提出した（6〜7月）。財務省によるヒアリング、審議会、財務大
臣答申、国会審議を経て期間延長が決定した（3月末）。
・令和5年度の税制改正要望を税制分科会で取りまとめ、経済産業省、防衛省並びに自民、公明両党へ提出した。
与党からはヒアリングの機会も得て、例年と同様に設備投資や研究開発投資を推進するための税制拡充や各社が実務で苦労している消費税関係等16項目を要望すると共に、税制以外の政策要望も併せて行った（11月）｡
2．航空宇宙産業に関する基礎的調査及び情報の収集並びに提供（1）航空宇宙産業の実態調査及び各種統計データを整理し会報誌等に掲載した。
①航空宇宙産業データベース（8月）②日本の航空機工業資料集（6月）③航空機の生産・輸出・受注見通し（日機連依頼）（8〜9月）④航空機の月別・年別・年度別生産実績（毎月）（2）令和5年版「日本の航空宇宙工業」、「世界の航空宇宙工業」の編集委員会を開催し（5回）、両冊子を発行した（3月）。
本年度より電子版（CD）を追加した。

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3．航空宇宙産業の産業基盤の整備（1）航空機関連国際標準規格の整備
以下のとおりISO、IEC国際委員会への参加及び国内委員会を開催し、航空機関連国際標準規格の整備を推進した。
（国際会議は全てWeb参加）<ISO/TC20（航空機及び宇宙機）>
国内委員会1回（8月）、投票64件
国際会議1回（10月）<ISO/TC20/SC1（航空宇宙電気系統）>国内委員会3回（6、8、2月）、投票24件
国際会議1回（3月）<ISO/TC20/SC10（航空宇宙流体系統）>
国内委員会2回（7、3月）、投票10件
国際会議1回（11月）
なお、第49回国際会議の京都開催（2023年11月）が決定した。
<ISO/TC20/SC16（無人航空機システム）>
国内委員会6回（5、7、9、11、1、3月）、投票32件
国際会議2回（6、11月）<IEC/TC107（航空電子部品のプロセスマネジメント）>
国内委員会なし、投票1件
国際会議1回（11月）【日本提案案件の推進】<ISO/TC20/SC1>
・WG3：ハイパワー半導体パワーコントローラーの一般要求事項に関する国際標準規格原案（DIS）の投票が実施され国際承認された（1月）。今後、ISO中央事務局の手続きを経て正式発行される見込み。
・WG15：引続き、LEDランディングライト・タキシングライトの統合化に関する標準規格開発の検討及び新規テーマ創出に関する検討を継続する。
<ISO/TC20/SC16>
WG6：無人航空機システムの衝突回避システムの標準化に向けて、委員会原案（CD）の国際投票まで進捗した。
【新規アドホックグループ対応】
AHG01（AI for aerospace／航空分野の人工知能適用）：第56回ISO/TC20国際会議（10月）にてAHG01の活動が終了した旨の報告があった。
（略語）CD：Committee Draft、DIS：Draft International Standard（2）宇宙機関連国際標準規格の整備
以下のとおりISO国際委員会への参加及び国内委員会を開催し、宇宙機関連国際標準規格の整備を推進した。
（Web
併用）<ISO/TC20/SC14（宇宙システム・運用）分科会>
・国内委員会（主査会、6分科会）を組織し、主査会を5回（5、7、10、12、1月）、分科会を各3回（5〜6、10、1月）開催した。
・SC14各分科会（5〜6、11月）及び総会（6月）に専門家が参加し、各案件の審議を行った。総会では2025年春
期総会の開催国が日本になることが報告された（開催順）。また、フランスがスペースベースドサービスに関す
る新WGの設立提案を行い、投票の結果、新WGが設立されたため委員の募集を行った。
・全審議案件について国内分科会で審議し投票を行った（88件）｡<ISO/TC20/SC13（宇宙データ・情報伝送システム）分科会>
全審議案件について国内分科会で審議し投票を行った（5件）｡【日本提案案件の推進】<ISO/TC20/SC14>・熱真空試験サイクル数決定方法：WD作成を完了し、CDC実施中。

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第834号

・機械設計及び検証：ISとして発行された。（本作業終了）
・GNSS受信機分類コード（注1、測位端末分類コードから名称変更）の国際標準化：FDIS投票が開始された。
・GNSSのデータセンター（注2）の国際標準化：ISとして発行された。
（本作業終了）
・GNSS位置情報交換フォーマット：WD作成を完了し、CDC実施中。
・GNSS民生用測位方式：CDCを終了し、各国からのコメントに対応中。
・打上げCOLA規格（注3）：国際会議で議論した結果、規格開発は米国が主導して行うこととなった。
（本作業終了）
・衛星搭載光学センシングのポインティング管理：NP移行投票を実施したが条件を満足できず移行できなかった。
国際会議及び海外機関への出張を通じて各国と意見調整及び規格案の見直しを行い、再度規格案を提出して再投票の結果NP移行が認められた。
・超小型衛星用インタフェース（新規）：WD作成を完了し、CDC実施中。
<ISO/TC20/SC13>
宇宙光通信の国際標準化：日本が提案した方式を含む予備勧告案が発行された。
（本作業終了）（注1）全地球航法衛星システム測位端末の用途別分類コード。多様な端末からユーザーの用途に合った端末の選択を支援する。
（注2）センチメーター級の高精度測位を実現するため、衛星測位の誤差情報を計算する補強情報生成システム。
計算した誤差情報は準天頂衛星又は地上回線を通して端末に配信される｡（注3）Collision On Launch Assessmentの略。打上げ軌道が既に宇宙にある他の物体に近づかないように、時期・軌道を決定し、評価する。
（略語）
CDC：Committee Draft Consulting、DIS：Draft International Standard、
FDIS：Final Draft International Standard、
GNSS：Global Navigation Satellite System（全地球航法衛星システム）、
IS：International Standard、NP：New work item Project、WD：Working Draft（3）航空宇宙産業の品質向上・コストダウン活動の推進
航空宇宙品質センター（JAQG）が中心となり、主に以下の活動を行った。
①IAQG関連活動
・IAQGブリュッセル会議（5月、Web）、ダラス会議（10月）に参加し、JAQGメンバー会社の要望をIAQGに提言した。また、IAQGが進めているシングルSDO（注1）に関し、IAQG-SAE（注2）間の契約がブリュッセル会議で締結されたため、以降「規格の発行手順」の開発に参画した。
・APAQG会議（9月はWeb、3月はシンガポール）を主催し、APAQGメンバー内での情報共有を行った。
・IAQG規格（9100、9125、9117、9162、9100成熟度モデル等）制定・改訂作業に参画した。
・SCMHの新規開発・改訂作業に参画した。
（注1）シングルSDO（Standard Development Organization）：
これまで、セクター毎に規格発行団体を有していたが（SAE／アメリカ、ASD-STAN／ヨーロッパ、JSA・
SJAC／アジア・太平洋）、これを世界で1つの統一的な発行団体とし、世界全体での発行手続きの簡素化及び規格発行のスピードアップを目指したもの。
（注2）SAE（Society of Automobile Engineering）：
AAQG（Americas Aerospace Quality Group）のSDO機関。IAQGは、シングルSDO機関としてSAEと契約締結した。
（略語）SCMH：Supply Chain Management Handbook②JAQG関連活動
・JAQG活動報告会を開催し（3月）、JAQGメンバーに令和4年度の活動概要を報告した。
・JAQG HPの再構築として、新しいCMS（Contents Management System）への移行、スマートフォンでの利用対応等の作業を行った。
・防衛装備庁、各幕僚監部／補給本部等、JAXA、経済産業省に対し、IAQGのシングルSDOにより想定される
JAQG活動への影響について説明を行った。
・SJAC9120認証制度（販売業者に対する要求事項）の運用開始に向けた準備として、IAQGと調整し日本語版

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トピックス

9120航空宇宙審査員資格研修コースを開講した。1月に日本適合性認定協会がSJAC9120の認定申請を受付け認証制度が始動した。
・IAQG規格に対応する国内規格として、4月にSJAC9147規格（救済困難な物品の管理）、8月にSJAC9114規格（ダイレクトシップに関する手引き）を発行した。
・IAQG SCMHの和訳、維持・改訂作業を順次実施しJAQG HPへ掲載すると共に、SCMHの利用促進を図るため
JAQGメンバーを対象としたSCMH説明会（H30年より実施）を開催した（11月）。
・Nadcapの国内普及を図るためACチェックリスト（Nadcap監査時に使用される基準）の日英対訳版をJAQG HPで順次公開すると共に（現在58点）、Nadcap理事会（6月、ロンドン、10月、シンガポール）に参加して情報を収集したほか、JAQGメンバーに向けてNadcap説明会（Nadcap受審ノウハウ）を開催した（9月）。
・JAQG SF（Space Forum）では、JAXA品質要求の適用プロジェクト拡大について協議を継続しているほか、
APRSAF-28（注3）へ参加しアジア太平洋地区でのIAQG/JAQG SF活動の浸透を図った。また、IAQGの宇宙固有要求ガイドライン「Space Application（Space Peculiaritiesより改題、宇宙版SCMH）」を作成した。
・JAQGメンバーの利便性向上のため、SJAC規格のサブスクリプション販売を開始した。
（注3）APRSAF（Asia Paciﬁc Regional Space Forum Agency）：JAXAが主催するアジア・太平洋地区の宇宙利用促進を目的としたフォーラム。ベトナムで開催。
③認証制度の運営・管理・各関係機関に対する定期オーバーサイトを計画通りに実施した。
・IAQGのオーバーサイトを受審した（10月）。
（4）プロダクトサポートに関する調査検討①プロダクトサポートに関する情報交換の促進
今年度メンバー（会員13社、空自、海自）による研究会（6月）を開催し検討会（4回）のテーマを決め、7月に「情報セキュリティ要求の動向」、9月に「後方支援への活用が期待される技術情報（ICT等）」、11月に「後方支援事
例（部品供給等）の紹介」、1月に「Sシリーズを中心とした規格動向」に関して情報共有を行った。また、11月にはSシリーズを中心とした英国、ベルギーでの調査を行い、同じく検討会で結果を共有するとともに、第20回プロダクトサポート研究会（3月）でこれらの成果を総括した。
②航空機業界の受発注業務の効率化推進（航空機業界EDIセンター）
運営委員会で今年度活動計画等の承認を得ると共に（5月）、幹事会（8回）では現行システムの維持整備と将来システムの調査・検討に関する合意を行った。具体的には、現行システムに関しては、Windows11の動作検証、
RHEL8移行検証、電子帳簿保存法対応を、また将来システムに関しては、情報セキュリティの高度化、中小企業にも使いやすい可用性の向上、戦略的サプライチェーン構築に資するTier2/Tier3間のデータ交換機能といった要件を整理しメンバー各社に対するアンケート調査と個別ヒアリングを行った。更に、欧州の先進サプライチェー
ンマネジメントシステム（ドイツ、フランス）の現地調査を行うと共に、同先進システムを用いた概念実証実験も行った。加えて、府省の共通基盤構築の新たな動きについても調査を開始し、これまでの調査及びその後の検討も踏まえ、数年以内の段階的な利用開始を見込んだ事業計画案を策定し合意を得た。
（5）相互認証の推進
相互認証推進委員会でBASA関連の情報共有を行うと共に、日本の民間航空機型式証明プロセスの検証について中間報告を行って今後は通常の委員会活動で適宜対応して行くこととした（6月）。また、航空局と官民協議会の取組みについて意見交換を行った（3月）。
（略語）BASA：Bilateral Aviation Safety Agreement（航空の安全に関する相互認証協定）（6）必要な人材の確保
航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会「裾野拡大WG」の活動として、今年度で7回目となる女性航空教室を、
経済産業省・国土交通省と連携し航空5団体共催で開催した（3月）｡（7）防衛装備品取得に関する調査検討①調達効率化に関する調査検討
NATOカタログに係る防衛装備庁ホームページ記載内容について会員企業からの意見に基づき防衛装備庁へ要望を行うと共に（4月）、防衛装備移転推進ツールとしてのNATOカタログに関し防衛装備庁と意見交換を行った（12
月）
。

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第834号②防衛装備庁が実施する施策についての検討
・以下のとおり、防衛装備庁と防装工・造工・当会の3団体で意見交換を行った。
ア．新たな経費率算定手法について（4〜3月、11回）
イ．装備品開発における目標単価の管理要領に関する変更案（量産単価が目標値を超過する場合の措置、防衛装備庁提示）について（4、5月）
ウ．官民契約で発生した知財の取扱いに関する変更案（企業に譲渡可能な範囲を拡大、防衛装備庁提示）について（7月）
エ．令和5年度以降に施行される防衛装備庁の重要技術管理の契約への反映方法等（防衛装備庁提示）について（1月）
オ．新情報セキュリティルール施行に伴う契約への費用負担案（防衛装備庁提示）について（9、10、3月）。また、新情報セキュリティルール実行に伴う企業見積依頼について会員企業へ展開した（4月）。
・定例5者会合（経産省・装備庁・3団体、7回）、防衛生産・技術基盤検討委員会（7回）を開催し、官側や会員企業と情報共有等を行った。
（8）航空機サプライチェーンの活性化支援
・16地域の代表をオンラインでつないだ「航空機中小サプライヤーの声を聞く会」を引続き開催し（8、11、3月）、
中小サプライヤーの状況や課題等を把握した。
・新たな取組みとして、中小サプライヤーからSJAC会員企業等へのプレゼンテーションの場となる「航空機加工・素材イノベーション講演会」を、経済産業省・防衛省による基調講演と併せて開催すると共に（9、1月）、ファン
ボローエアショーのSJACブース内に中小サプライヤー4社の展示エリアを設け出展を支援した。来年度のパリエ
アショーでの出展希望も募った。
・神戸エンジンフォーラム（10月）、ロボット航空宇宙フェスタふくしま（11月）等展示会に参加すると共に、関西、島根、長崎等の企業や自治体を訪問し、有力企業の動向やネットワークの状況を調査した。
・ポータルサイトのクラスター登録内容や発信情報の更新を適宜実施した。
4．航空機産業に関する調査（1）航空機の技術動向等に関する調査・検討①技術委員会における将来課題検討
・第1回技術委員会（9月）にて、電動化をはじめとする新技術／新製品の事業化に向けた課題と対策について意
見交換を行い、認証取得のための国内環境整備、海外認証機関への参画が大きな課題であることを確認した。
また、「航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会」の実務者会合及びWGに参加し、認証体制の強化と官の支援の必要性について認識を共有した。これらを踏まえ、第2回技術委員会（3月）にて、官民協議会への参加
を継続しつつ産業界から官への認証体制強化の要望書をまとめることを決めた。
・人材育成活動の一環として、知見共有のためのSJAC講演会を第1回／第2回技術委員会に併せて今年度も開催した。
・その他、脱炭素、空飛ぶクルマ等の動向を含めた航空機産業の現状と見通しについて有識者による講演会を開催した。また、日本航空宇宙学会が立ち上げた「航空ビジョン小委員会」に委員として参加したほか、航空機
電動化コンソーシアム（ECLAIR）、航空機ライフサイクルDXコンソーシアム（CHAIN-X）、航空機装備品認証
技術コンソーシアム（CerTCAS）にオブザーバーとして参加した。
②革新航空機技術開発センターにおける技術調査
第1回企画委員会（7月）にて、事前に企画委員より提案された技術調査項目候補（17項目）から以下の3項目を今年度の技術調査項目として決定し公募により調査を委託した。また、調査結果はSJAC講演会（3月）及び会報にて会員企業と共有した。
ア．航空機におけるDX技術の活用（日本戦略研究フォーラム）イ．バイオ燃料、合成燃料適用（航空イノベーション推進協議会）
ウ．電動ハイブリッド推進システム（東京大学）（2）産学連携の推進
産学連携に繋がる場を作るべく、日本航空宇宙学会と協力して、大学・研究機関等によるSJAC講演会を企画した

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トピックス（12月）。講演会のテーマは、SJAC革新航空機技術開発センターが重要と位置付けた新技術領域群の中から3テーマを選択し、日本航空宇宙学会が推薦する研究者を講師に迎え以下の内容にて実施した。また、講演会に続いて意見交換会を行い、会員企業と講師及び日本航空宇宙学会との交流を深めた。
ア．電動航空旅客機に搭載する電気機器に関する研究・開発動向（東京大学）
イ．自己損傷修復機能を有する複合材料（東京大学）
ウ．アルミニウム合金とCFRPとのガルバニック腐食（室蘭工業大学）（3）航空防衛技術に関する調査研究
会員企業による防衛省関係者への各社独自研究開発の概要説明と意見交換の場として、第3回「SJAC研究開発
フォーラム」を開催した（8月、グランドヒル市ヶ谷）。会員企業11社の研究発表に、延べ約300名の防衛省関係者が参加した。
（4）航空機部品・素材に関する調査研究
第1回先端航空機装備品システム・素材技術調査委員会（7月）にて今年度テーマを決定し、それに沿って以下のとおり各分科会で調査等を行い、第2回委員会（2月）で結果を共有した。
・海外市場参入検討分科会（4、8、11、1月）「ロシアのウクライナ侵攻による航空機分野への影響について」、「迷走するEmbraer社の動向」、「欧州におけるSAFの供給について」、「修理技術データの取り扱いについて<日米比較>」、「2022年度版航空機産業の売上高・営業利益」など・装備品技術検討分科会（6、2月）「航空燃料の多様化について」、「小型航空機の電動化に関する技術動向の調査」、「空飛ぶクルマ市場調査」、「物流用無人航空機の動向調査」など
・先進アビオ検討分科会（5〜2月毎月）「無人機／ドローン」関連技術の調査
・素材専門委員会（5、2月）「航空機構造における熱可塑性複合材利用について」、「バイオ由来材料に関する技術動向調査」、「曲面成形ハニカ
ム」など（5）民間航空運輸に関する調査検討①国際民間航空機関（ICAO）等と連携し、ICCAIA（国際航空宇宙工業会協議会）を活用して情報収集と調整を行うと共に、以下の委員会活動等に参加し情報収集と展開を行った。
・航空環境保全ICAO CAEP（Committee on Aviation Environmental Protection）のWorking Group（5、7、10、2月、Web）に参加し、騒音、エンジン排出物等の規制に関する動向について情報を入手し、SJAC CAEP委員会（3月）にて情報を展
開した。
・耐空性
ICAO情報をICCAIAから入手し、以下の情報等を耐空性メンバーに展開した。
ア．デジタル技術と航空機システム自動化の発展によるパイロット省人化
イ．悪天候時の着陸を可能とするEFVS（Enhanced Flight Vision System）
・新航空管制システム
ICCAIA CNS / ATM（Communication, Navigation and Surveillance / Air Trafﬁc Management）のCommittee Meeting情報を入手するなど状況をウォッチしている。
・サイバーセキュリティ対応
欧米の航空機産業における重要データ保管／共有体系について調査を実施した。今後、会員企業へ展開していく。
②次世代空モビリティ（無人航空機、空飛ぶクルマ）
次世代空モビリティ検討委員会にて、関連情報の共有と以下の支援活動を実施した。
・無人航空機
内閣官房主催「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」、航空局主催「機体の安全性確保WG」等に参加し、2022年12月5日施行のレベル4飛行実現に向けた新制度の整備作業を支援した。なお、内閣官房小型無人機等対策推進室は昨年末（R4末）で廃止となり、今後は国土交通省及び経済産業省が政策を推進する。

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第834号

・空飛ぶクルマ
経済産業省・国土交通省共催「空の移動革命に向けた官民協議会」及び航空局主催「機体の安全基準WG」等に参加し、2025年の空飛ぶクルマの実現に向けた安全基準のエッセンス策定作業を支援した。エッセンスの取りまとめは今年度末をもって無事に完了した。
5．宇宙産業に関する調査研究（1）宇宙産業実態調査の実施①宇宙産業データブック等の作成
宇宙産業の基本データを収集・集計し、以下の発行物にまとめ、会員等へ配布した。
・宇宙産業データブック
当会会員企業を中心とした企業から、令和3年度の売上高、輸出入、従業員数等のデータを収集・集計し我が国の宇宙機器産業について実態調査を行うと共に、宇宙利用サービス産業、宇宙関連民生機器産業、ユーザー産業及び日米欧宇宙産業比較に関する調査を行い、令和4年度宇宙産業データブックとしてまとめた。
・Directory of Japanese Space Products & Services 2023-2024（宇宙関連製品カタログ）
日本の宇宙関連製品・サービスに関するデータを収集・集計し2023-2024年版を作成した｡
・世界の宇宙インフラデータブック2023
世界のロケット、衛星、宇宙船等及び宇宙関連施設などの更新調査を行い、それらの結果を「世界の宇宙イン
フラデータブック2023」としてまとめた。
②ニュースペース企業との情報交換会等の実施
新たな取組みとして、政府関係者、オールドスペース企業、ニュースペース企業を参集した情報交換・ネットワー
キング「SJAC宇宙産業シンポジウム」を行った（6月）。
（2）宇宙政策に関する調査の実施
スペースポリシー委員会において「宇宙製品の海外展開」をテーマに諸外国事例の調査を行い、委員会にて意見交換を行った（2月）。
（3）宇宙機器産業基盤に関する調査の実施
・JAXA主催「宇宙用部品技術ワーキンググループ」へ参加し、宇宙機器産業基盤（主としてPOL、FPGA等）に関する調査に参加した。また、宇宙部品等の調達や今後の開発方針に関する部品コンソシーアム発足準備WGに参加した。
・部品関連の展示会（MESW-35等）に参加し、国内外の宇宙機器産業基盤に関する調査を実施した。
（略語）PoL：Point of Load、FPGA：Field Programmable Gate Array（4）次世代宇宙プロジェクトに関する調査研究の実施
次世代宇宙プロジェクト推進委員会において「衛星コンステレーション技術／ビジネスの動向」をテーマに調査を行い、委員会にて意見交換を行った（2月）。
6．国際産業動向調査及び国際産業交流・広報事業（1）国際産業交流・広報事業①ファンボローエアショー（7月）・4年ぶりとなるファンボローエアショーに、会員企業8社と、今回初めての試みとして非会員の中小サプライヤー
4社の計12社で出展参加した。コロナ禍、またウクライナ情勢下、前回を上回る2,240名を集客した。現在、次回パリエアショー（2023年6月）に向けて出展準備を進めている。
・米、英、仏、日の4ヶ国によるモデルロケット国際大会に、日本代表として参加した普連土学園チームの出場支援を行った。5回目の出場で初めて日本のチームが優勝した。
②海外企業と日本企業の企業間交流支援
ファンボローエアショーにおいて、企業間の交流や情報交換等を支援した。
（2）国際産業動向調査①航空機ファイナンスの利用促進に関する海外動向等について情報収集を行った。なお、委員と相談し委員会は開催しなかった。

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トピックス②経済産業省主催の海外貿易会議（航空機）を2月に実施した。米国南西部地区の企業視察を行った。
③企業倫理国際フォーラム（第13回年次大会、9月、米国）に参加し、内容を企業倫理委員会で報告した。
（3）防衛装備品
・米国NDIA（National Defense Industrial Association）と第15回日米防衛産業間対話を日米技術フォーラムに引続き開催した（11月、米国）。また、DSEI Japan 2023の開催期間中にNDIA CEO他と面談し防衛3文書を踏まえた2023年の活動等について意見交換した（3月）。
・その他、以下の各種会議・フォーラム等に参加し、情報収集と意見交換を行った。
ア．ファンボローエアショー（7月、英国）
イ．日独防衛・セキュリティ産業フォーラム（9月、東京）
ウ．防衛装備庁主催インダストリーデー（10月、昭島）エ．フィンランド防衛産業セミナー（10月、東京）
オ．日英防衛産業間対話／駐日英国大使館セミナー（3月、東京）・防衛生産・技術基盤検討委員会活動の更なる活発化を図るため下部機構（分科会等）を見直した。
（4）国際航空宇宙工業会協議会（ICCAIA）
ICCAIAのボード（5、9、3月開催）について会報で報告すると共に、ICCAIA小委員会を開催して情報共有を図った（5、7、9、11、1月）。また、ICAO（国際民間航空機関）第41回総会（2023年9月）に向けてICCAIA内の会議とICCAIA総会に参加した（2月、Web）。
7．広報活動の推進①会報など定期刊行物
会報「航空と宇宙」を計画通り毎月発行すると共に、「組織と活動」、「はばたく日本の航空宇宙工業」及びその英語版「Japanese Aerospace Industries」の改訂版を発行した。
②工業会ホームページ
内容の充実、利便性の向上を図った新ホームページへ切り替えると共に（7月）、会報発行に併せて毎月10日を基本に更新した。
③「空の日」、「空の旬間」事業の協賛、実行委員会などの会合に対応した。
④空幕・防衛装備庁・日本戦略研究フォーラムによる安保三文書改訂に係る講演会など、今年度は計12回のSJAC講
演会を開催した（一部Web併用）。
8．国際航空宇宙展の開催
・JA2024実行委員会及び企画小委員会を設置し、企画小委員会（7回）、実行委員会（2回）を開催して、テーマ・開催日・会場・出展料等を定めた基本計画を審議、策定した。また、東京ビッグサイトと共催協定書を締結し、国内外でのPRや出展勧誘、出展募集開始に向けた準備など連携して進めている。
・以下の展示会へ出展したほか、その他国内展示会にも参加し、PR・出展勧誘等を行った。
ア．Japan Drone 2022（6月、幕張）
イ．ILA Berlin 2022（6月、独）
ウ．Farnborough International Airshow 2022（7月、英）エ．エンジンフォーラム神戸2022（10月、神戸）
オ．AVALON 2023（2月、豪）
カ．DSEI Japan 2023（3月、幕張）
9．政府等からの受託を計画している業務
関係官庁、関係機関等から以下の委託を受け、所要の作業を実施した。
①ISO国際標準の整備等に係る検討作業（JAXA）
SC14分科会（5〜6、11月）及び総会（6月）に専門家が参加した。また、主査会、分科会を開催した。
②準天頂衛星システム利用促進のための位置情報交換フォーマット及び民生用測位方式に関する国際標準化（経済182023年6月

第834号

産業省）
SC14分科会（6、11月）に専門家が参加し規格案の概要を説明して意見を募った。また、全地球航法衛星システ
ム関連の国際会議（9、10月）に専門家が参加し、規格案について議論したほか、委員会を開催した（7、12月）。
なお、本事業は本年度で完了した。
③衛星搭載光学センシングのポインティング管理に関する国際標準化（経済産業省）
国際標準化提案資料を作成し、SC14分科会（11月）で議論して意見を募った。また、委員会を開催した（12月）。
（①〜③は、3（2）項 宇宙機関連国際標準規格の整備 関連業務）
10．その他①火薬類取締法規制緩和に係る活動
民間航空機については、年度末の火薬委員会ワーキンググループへの申請書上程を目指して適用除外の獲得に向けた活動に注力して来たが、米国火薬メーカーとの調整が難航し来年度の審査へ延期することとした。また、防衛用途に関しては、経済産業省-防衛省間での協議を見守っているが、特に支援を求められることはなかった。
②電子証明サービス
引続き電子証明書発行準備、認証局関連業務に適時対応し、3月にSJAC会員向け等の電子証明書発行（2022年度）
を行った。

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トピックス

令和5年度事業計画書
自令和5年4月 1日

至

令和6年3月31日

基本方針
航空宇宙産業は、経済発展を牽引する先端技術産業であり、他産業への技術波及が大きく、広範な関連産業が存在するなどの特質を有している。また、国の安全保障基盤を構成する重要な戦略産業であり、国民生活においても利便性の向上に大きく貢献しており、引続き確固たる産業・技術基盤の構築を図ることが重要である。新型コロナウイル
ス感染症により、我が国の航空宇宙産業、とりわけ民間航空機事業は、受注が激減するなど多大な影響を受けたが、この苦難を乗越え、新たな成長軌道に復帰させなければならない。
当工業会は、日本の航空宇宙産業の更なる発展を目指し、各種事業の円滑な推進を図るため、関係方面への提言・要望活動をより強化する一方、それぞれの推進母体となる各種委員会活動をより充実し、長期的展望に立ち、世界の航空宇宙工業会などとの情報交換・交流、国際規格・標準の整備、調査研究、将来技術の研究開発、航空宇宙産業の振興に関する事業等に着実に取組む。

事業内容
1．政府の諸施策に対応する諸活動
国会、政府等における航空宇宙政策などの推進に積極的に対応、協力する。
①関係官庁等の審議会、検討会、説明会等への積極的な参画・協力②関係官庁との意見交換会等の開催③施策、予算等に関する提言・要望の提出等
2．航空宇宙産業に関する基礎的調査及び情報の収集並びに提供（1）航空宇宙産業の実態調査及び各種統計データを整理し会報誌等に掲載する。
①航空宇宙産業データベース②日本の航空機工業資料集③航空機の生産・輸出・受注見通し④航空機の月別・年別・年度別生産実績（2）令和6年版「日本の航空宇宙工業」、「世界の航空宇宙工業」を冊子、電子版で発行する。
3．航空宇宙産業の産業基盤の整備（1）航空機関連国際標準規格の整備
ISO及びIEC委員会に参加して、国内審議団体として航空機関連国際標準規格の整備を推進する。
・ISO/TC20（航空機及び宇宙機）
ISO/TC20/SC1（航空宇宙電気系統）
ISO/TC20/SC10（航空宇宙流体系統）※第49回国際会議（11/7〜9、京都開催予定）
ISO/TC20/SC16（無人航空機システム）
・IEC/TC107（航空電子部品のプロセスマネジメント）【日本提案案件の推進】
以下の日本提案案件について推進を図る。
＜ISO/TC20/SC1＞

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2023年6月

第834号

・ハイパワー半導体パワーコントローラーの一般要求事項
ISO規格発行：8月予定
・LEDランディングライト・タキシングライトの統合化に関する標準規格開発
次回国際会議（9月予定）にて議論予定
・新規案件のテーマ検討
次回国際会議（9月予定）にて議論予定＜ISO/TC20/SC16＞
無人航空機システムの衝突回避システムの標準規格開発支援
衝突回避システムの標準化に向けて、国際規格原案の国際投票まで進める。
（2）宇宙機関連国際標準規格の整備ISO委員会に参加し、国内審議団体として宇宙機関連国際標準規格の整備を推進する。
・ISO（SC13・SC14）宇宙システム国際規格委員会
・ISO/TC20/SC14（宇宙システム・運用）分科会活動
・ISO/TC20/SC13（宇宙データ・情報伝送システム）分科会活動【日本提案案件の推進】
以下の日本提案案件について推進を図る。
＜ISO/TC20/SC14＞・熱真空試験サイクル数決定方法
DIS通過：12月予定
・GNSS受信機分類コード（注）の国際標準化
FDIS投票で承認を得て国際標準として発行する：7月予定
・GNSS位置情報交換フォーマットの国際標準化
CDCを終了しDIS投票で承認を得る：3月予定
・GNSS民生用測位方式の国際標準化
CDCを終了しDIS投票で承認を得る：3月予定
・衛星搭載光学センシングのポインティング管理の国際標準化
NP投票で承認を得てWDを作成する：3月予定
・超小型衛星用インタフェース（新規）NP投票で承認を得てWDを作成する：3月予定（注）測位端末分類コードから受信機分類コードへ名称変更。全地球航法衛星システム測位端末の用途別分類
コード。多様な端末からユーザーの用途に合った端末の選択を支援する。
（略語）CDC：Committee Draft Consulting、DIS：Draft International Standard、
FDIS：Final Draft International Standard、
GNSS：Global Navigation Satellite System（全地球航法衛星システム）
NP：New work item Project、WD：Working Draft（3）航空宇宙産業の品質向上・コストダウン活動の推進
航空宇宙品質センター（JAQG）が中心となり、以下を重点に活動を推進する。
①IAQG関連活動
・IAQGの規格制定・改正活動に参加し日本の意見を提言するとともに、APAQG活動をリードする。
・IAQGが進めるシングルSDO（注）について、各国語版発行プロセスの開発・ルール構築・規格発行の試行に参画し不明確な点をIAQGに問い合わせるとともに、日本と同じ条件下にある欧州の動向も見ながらIAQGとの協議を行っていく。
（注）シングルSDO（Standard Development Organization）：
これまで、セクター毎に規格発行団体を有していたが（SAE／アメリカ、ASD-STAN／ヨーロッパ、
JSA・SJAC／アジア・太平洋）、これを世界で1つの統一的な発行団体とし、世界全体での発行手続きの簡素化及び規格発行のスピードアップを目指したもの。IAQGは、シングルSDO機関として、AAQG（Americas
Aerospace Quality Group）のSDO機関であるSAE（Society of Automobile Engineering）と契約締結した。

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トピックス②JAQG関連活動
・IAQGのシングルSDO下で今後発行することになるIA9100-J規格（仮称、現行のJIS Q 9100規格）の周知／フォローを行う。
・IAQG規格に対応する国内規格（SJAC規格）の制定・改正、及び展開支援文書類（ガイダンス資料、FAQ等）の日本語版作成・維持を引続き行う。
・IAQG SCMH（Supply Chain Management Handbook）文書の和訳版作成・整備を推進する。また、SCMH説明会を開催する。
・特殊工程の国際認証制度（Nadcap）の日本国内への普及を図るため、JAQGメンバーの認証取得及び維持の支援を目的としNadcap説明会を開催する。
・JAXA品質要求の適用プロジェクトの拡大を引続き支援する。
③認証制度の運営・管理・関係機関に対する定期オーバーサイトを実施する。
・認証制度の信頼性の維持・向上に努める。
（4）プロダクトサポートに関する調査検討
プロダクトサポートに関する情報交換を図るべく、研究会で調査計画と成果の確認を行い、検討会で関連する情報の収集と方針検討を行う。検討会では、「新技術の活用」、「情報セキュリティ」、「後方支援規格の動向」等をテーマとして幅広い柔軟な話題共有を図り、使用者やSJAC会員への啓蒙を進める。
（5）航空機業界EDIセンター
将来システムとして、情報セキュリティの高度化／範囲拡大、ポータル環境の整備による可用性の向上、Tier2／
Tier3間のデータ交換機能や国際的な取引にも資する戦略的サプライチェーンの構築等を図る。その実現に向けて、
セキュアなクラウド利用の調査研究、欧米航空防衛業界の先進事例などから、事業計画案を立案する。
（6）相互認証の推進
相互認証推進委員会を開催するとともに、国土交通省との意見交換等を通じてBASA締結交渉の支援を引続き行う。
（略語）BASA：Bilateral Aviation Safety Agreement（航空の安全に関する相互認証協定）（7）必要な人材の確保
・航空機製造労働者の人手不足環境を改善するため、就業・雇用イメージを上げるイベント等を、関係機関・団体・企業等と連携して企画する。
・経済産業省、国土交通省、関係団体と連携して、航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会、製造技術者WG、裾野拡大WGを引続き運営する。
（8）防衛装備品取得に関する調査検討①調達効率化に関する調査検討・防衛装備移転の推進ツールとなるNATOカタログに関し、引続き防衛装備庁と意見交換する。
・SoSA（注1）が日米政府間で締結され、政府と業界団体間のCoC（注2）締結が求められているため、会員企業
からの意見聴取なども行い、締結に向けた動きを進める。
（注1）SoSA（Security of Supply Arrangement）：日米政府間で軍事物資や役務等を相互に安定的に供給し合うことを目的とした協定。9か国が既締結。
（注2）CoC（Code of Conduct）：政府間SoSAに基づき政府と業界団体（又は企業）間で締結する行動規範。締結すると日米企業はこれに基づき相互間で優先的に供給すべく努めることになる（努力規定）。
②防衛装備庁が実施する施策等への対応
a．意見交換会、説明会の開催等
・防衛3文書及び防衛産業の抜本的強化に関する法律案に書かれた防衛装備品に対する施策（防衛生産基盤の強化、防衛装備移転、調達制度、技術戦略等）に関し、防衛装備庁との意見交換会を引続き開催していく。
・防衛装備庁から、新情報セキュリティルール、それに伴う費用負担の考え方が示されたので、契約への具体的反映や補助金の活用に関し、防衛装備庁と会員企業との意見交換を通じて円滑な運用支援を行う。
・その他、防衛装備庁の施策をテーマとした会員企業啓蒙の講演会・勉強会（サイバーセキュリティ、ゲームチェ
ンジングテクノロジー等）を、会員企業のニーズを見ながら開催していく。

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2023年6月

第834号

b．運用状況のフォロー等
・大幅見直しとなった防衛装備品の経費率算定方法と防衛事業の適正な利益確保に係る措置に関して、会員企業の動向を把握するとともに、官との意見交換等を通じて契約への反映状況などをフォローする。
・会員企業の協力を得て、防衛調達の課題を中心とした防衛産業の現状や課題に関するアンケート調査（令和4年度調査のフォローアップ）を行うとともに、防衛3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画）に書かれた各種施策に関し、防衛装備品取得・調達への具体的反映などの提言を行っていく。
・新制度／構想（サイバーセキュリティ対策等）について、引続き注視する。
（9）航空機サプライチェーンの活性化支援
全国の中小サプライヤー及びクラスターの活性化を支援し、会員企業を含むサプライチェーンの強化を図る。このため、これまでに構築した地方自治体を含む諸機関とのつながりを活用し、以下の活動を展開する。
・中小企業の状況と課題把握のため、クラスター代表を集めた「航空機中小サプライヤーの声を聞く会」を定期的に開催し、関係省庁と情報を共有して有効な施策につなげる。
・各種情報交換会や展示会への参加を促し、マッチング機会創出に協力する。
・セミナー、ワークショップなどを活用し国内の横連携強化に寄与するとともに、ポータルサイトを活用して情報を発信することでネットワークの維持強化を図る。
4．航空機産業に関する調査（1）航空機の技術動向等に関する調査・検討①技術委員会における将来課題検討
・航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会、航空機装備品認証技術コンソーシアム（CerTCAS）等と連携しつつ、国内の認証技術向上に向けた官民の勉強会、講演会を企画する。また、官民の新技術開発・認証体制の強化と官支援等に関する要望書を策定する。
・人材育成活動の一環として、知見共有のためのSJAC講演会を継続して企画する。
・航空機電動化コンソーシアム（ECLAIR）、航空機ライフサイクルDXコンソーシアム（CHAIN-X）、CerTCASへのオブザーバ参加を継続する。
・防衛力整備計画に目標として挙げられた「防衛技術力強化」への対応について、防衛装備庁及び関連企業と適宜意見交換等を行う。
②革新航空機技術開発センターにおける技術調査
将来の革新航空機技術を抽出し、それらの技術動向の調査を実施する。また、技術動向の調査結果は、SJAC講演
会及び会報にて報告する。
（2）産学連携の推進
日本航空宇宙学会と連携し、研究者による講演会を通じて、企業と大学・研究機関の連携に繋げる機会を提供する。
（3）航空防衛技術に関する調査研究
・航空防衛技術開発推進の一助となるよう、会員企業と防衛省関係者との技術交流の場として、第4回「SJAC研
究開発フォーラム」を開催する（8月末予定）。
・無人機の動向調査等を実施する。
（4）航空機部品・素材に関する調査研究
航空機部品・素材・装備品（航空電子システムを含む）に関する先端技術動向について、以下に示す分科会・専門委員会にて調査・検討を行う。
・海外市場参入検討分科会
・装備品技術検討分科会
・先進アビオ検討分科会
・素材専門委員会（5）民間航空運輸に関する調査検討①国際民間航空機関（ICAO）等と連携し、以下の委員会活動等に参加し情報の収集と展開を行う。ICAOとの連携に当ってはICCAIA（国際航空宇宙工業会協議会）を活用し情報収集と調整を実施する。
・航空環境保全23

トピックス・耐空性・サイバーセキュリティ対応②次世代空モビリティ（無人航空機、空飛ぶクルマ）
次世代空モビリティ検討委員会にて、引続き関連情報の共有と以下の支援活動を実施する。また、委員以外の会
員企業に対しても、SJAC講演会などを通じて動向等の共有を図る。
・無人航空機「小型無人機官民協議会」、「機体の安全性確保WG」等を通じて、国土交通省航空局安全部安全企画室及び経済産業省製造産業局次世代空モビリティ政策室を継続支援する。
・空飛ぶクルマ「空の移動革命官民協議会」、「安全基準WG」等を通じて、空飛ぶクルマの実現に向けた航空局のサーキュラー
発行等を継続支援する。
5．宇宙産業に関する調査研究（1）宇宙産業実態調査の実施①宇宙産業データブック等の作成
宇宙産業の基本データを収集・集計し、以下の発行物にまとめる。
・宇宙産業データブック
当会会員企業を中心とした企業から、令和4年度の売上高、輸出入、従業員数等のデータを収集・集計し、我が国の宇宙機器産業について実態調査を行うとともに、宇宙利用サービス産業、宇宙関連民生機器産業、ユーザー
産業及び日米欧宇宙産業比較に関する調査を行い、宇宙産業データブックとしてまとめる。
・Directory of Japanese Space Products & Services 2023-2024（宇宙関連製品カタログ）の維持・管理を行う。
・世界の宇宙インフラデータブック2024
世界のロケット、衛星、宇宙船等及び宇宙関連施設などの更新調査を行い、それらの結果を「世界の宇宙イン
フラデータブック2024」にまとめる。
②ニュースペース企業との情報交換会等の実施
近年活動が活発化しているニュースペース企業と会員企業との情報交換会等を行い、ニュースペース企業の活動状況に関する情報を収集する。
③宇宙安全保障に係る情報収集等
宇宙安全保障に関して、防衛省をはじめ、国内外の動向調査を行う。
（2）宇宙政策に関する調査の実施
スペースポリシー委員会において、引続き「宇宙製品の海外展開」をテーマとして取り上げ、調査・検討を行い、報告書に取りまとめる。
（3）宇宙機器産業基盤に関する調査の実施
JAXAが主催する宇宙用部品技術に関するワーキンググループ、複数省庁の参加が想定されている部品コンソー
シアム等に参加し、宇宙機器産業基盤（主としてEEE部品：宇宙用電気・電子・電気機構部品）に関する技術調
査や宇宙用部品の需要動向の調査を行うとともに、国内外の宇宙機器関連の学会・展示会等において、宇宙機器
産業基盤に関する調査を行う。
（4）次世代宇宙プロジェクトに関する調査研究の実施
次世代宇宙プロジェクト推進委員会において、引続き「衛星コンステレーション技術／ビジネスの動向」をテーマとして取り上げ、調査・検討を行い、報告書に取りまとめる。
6．国際産業動向調査及び国際産業交流・広報事業（1）国際産業交流・広報事業①パリエアショー（6月）・SJACブース出展企業と毎月調整を行い、十分準備を整えて安全に出展する。また、終了後に成果報告会（7月）を開催し、次回以降の資料とする。
・会員企業に対し、来年度ファンボローエアショー（2024年7月）への出展意向を確認

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するとともに、2023年パ

2023年6月

第834号

リの成果を踏まえて準備する。
・モデルロケット国際大会（米、英、仏、日の4ヶ国）の日本代表チーム（高校）の出場支援を行う。
②海外企業と日本企業の企業間交流支援
2023年パリエアショーをはじめとした各種イベントにおいて、企業間の交流支援や情報交換等を行う。また、パリ、
ファンボロー以外の海外エアショー（ドバイエアショー／11月、シンガポールエアショー／2月等）についての調査・情報収集を行う。
（2）国際産業動向調査①ケープタウン条約検討委員会を開催し、航空機ファイナンス利用促進に関して海外動向など情報交換を行う。
②経済産業省主催の海外貿易会議を支援する。
③必要に応じ、企業倫理国際フォーラム（第14回年次大会）に参加し、企業倫理委員会にて報告を実施する。
（3）防衛装備品
米国及び英国工業会との産業間対話を含む交流活動を継続実施する。また、日米技術フォーラムほか経済産業省・防衛省・大使館等による各種会議、フォーラムへの参加・支援を継続実施する。
（4）国際航空宇宙工業会協議会（ICCAIA）
ICCAIAのボード、総会に参加してICAO（国際民間航空機関）の情報を収集し会報などで報告するとともに、
ICCAIA小委員会を定期的に開催して情報共有を図る。また、2023年10月に日本で開催予定のICAO技術委員会を支援する。
7．広報活動の推進
内外の報道関係者・航空宇宙関係者に対し適切な対応を行うとともに、航空宇宙産業全般について以下のような活動を積極的に実施する。
①会報など定期刊行物
会報「航空と宇宙」を毎月発行するとともに、「はばたく日本の航空宇宙工業」及びその英語版「Japanese
Aerospace Industry」の改訂版を発行する。
②工業会ホームページ
定期（毎月）及び非定期に維持・改定し、適切な情報を提供する。
③国土交通省が主催する「空の日」、「空の旬間」事業に協力する（9月）。
④SJAC講演会を開催する。
8．国際航空宇宙展の開催
・JA2024の主要行事、講演会／セミナー、パブリックイベント等の企画を検討するとともに、早期依頼が必要なゲストの招聘等を開始する｡
・JA2024の出展募集を開始する。募集に当たっては、海外委託会社との出展勧誘活動契約を締結するとともに、省庁、主要自治体、大使館、海外日本法人の訪問、国内外メディアへの広告掲載、ホームページでの告知、パリエアショー
でのプレゼン、国内外展示会への出展、参加などで出展者拡大を図るための広報・営業活動を実施する。
9．政府等からの受託を計画している業務
政府等が実施している委託事業については、積極的に対応し調査研究等を実施する。現在、受託を計画しているものは以下のとおり。
①ISO国際標準の整備等に係る検討作業（JAXA）②衛星搭載光学センシングのポインティング管理に関する国際標準化（経済産業省）③準天頂衛星システム利用促進のためのインフラ施設管理用測位と性能評価に関する国際標準化（経済産業省）（新規）（①〜③は3.（2）宇宙機関連国際標準規格の整備 関連業務）
上記のほか、関係官庁、関係機関等からの委託事業の内、当会の設立目的に合致するものについては積極的に受託する。

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トピックス

10．その他
その他航空宇宙工業の健全な発展を図るために必要な事業の実施①火薬類取締法規制緩和に係る活動
民間航空機用火工品の規制緩和について、適用除外の申請に必要な情報の収集に注力しつつ、輸入手続きの緩和に向けて千葉県との調整にも取組み、成果実現を目指す。また、防衛用途に関しては、経済産業省と防衛省間での協議進捗を見守る。
②電子証明サービス
SJAC会員向け等の電子証明書発行（2023年度）を実施する。
③防衛省・自衛隊との官民連携強化
会員企業と自衛隊運用部隊とのコミュニケーションを活発化させ官民連携を強化するため、会員企業等による部
隊研修・意見交換会を検討する。

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