新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2019年３月（第２回訂正分）

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年３月11日に関東財務局長に提出し、2019年３月12日にその届出の効力は生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年２月14日付をもって提出した有価証券届出書及び2019年２月28日付をもって提出した有価証券届出書の訂
正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,000,000株の募集の条件及びブックビルディン
グ方式による売出し2,151,200株（引受人の買取引受による売出し1,740,200株・オーバーアロットメントによる売出し411,000株）の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2019年３月８日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【募集の方法】
2019年３月８日に決定された引受価額（966円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,050円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「460,000,000」を「483,000,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「460,000,000」を「483,000,000」に訂正－ 1 －(1) ／ 2019/03/08 1:13 (2019/03/08 1:13) ／ 000000_wp_19520239_0000000_カバー(A4)_ostミンカブジインフォノイド_訂目２.docx

＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,050」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「966」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「483」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,050」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（950円～1,050円）に基づいて機関投資家等を中心に
ブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケッ
ト環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,050円と決定いたしました。
なお、引受価額は966円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,050円）と会社法上の払込金額（807.50円）及び2019年３月８日に決定された引受価額（966円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は483円（増加する資本準備金の額の総額483,000,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき966円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2019年３月18日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき966円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき84円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と2019年３月８日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「920,000,000」を「966,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「910,000,000」を「956,000,000」に訂正－ 2 －(2) ／ 2019/03/08 1:13 (2019/03/08 1:13) ／ 000000_wp_19520239_0000000_カバー(A4)_ostミンカブジインフォノイド_訂目２.docx

＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額956百万円に本第三者割当増資の手取概算額397百万円を合わせた、手取概算額合計
1,353百万円については、以下のとおり充当する予定であります。
①当社のメディア事業、ソリューション事業の中長期的な成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への投資並びに継続した既存自社利用ソフトウエアの維持更新に1,317百万円を充当する予定であります。
（2020年３月期300百万円、2021年３月期300百万円、2022年３月期300百万円、2023年３月期以降417百万円）②当社の現在の運転資本並びに今後の事業拡大に伴うこれらの増加に36百万円を充当する予定であります（2020年３月期36百万円）が、最終的な調達額次第では、その全額を上記①の自社利用ソフトウエア開発に充当する可能性があります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2019年３月８日に決定された引受価額（966円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,050円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,740,200,000」を「1,827,210,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,740,200,000」を「1,827,210,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロット
メントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメント
による売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,050」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「966」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,050」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数
株式会社ＳＢＩ証券
1,740,200株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき84円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2019年３月８日に元引受契約を締結いたしました。

－ 3 －(3) ／ 2019/03/08 1:13 (2019/03/08 1:13) ／ 000000_wp_19520239_0000000_カバー(A4)_ostミンカブジインフォノイド_訂目２.docx

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「411,000,000」を「431,550,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「411,000,000」を「431,550,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,050」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,050」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証
拠金とそれぞれ同一の理由により、2019年３月８日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である瓜生憲（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2019年２月14日及び2019年２月27日開催の取締役会において、主幹事会社（株式会社ＳＢＩ証券）を割当先とする当社普通株式411,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行
うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数

当社普通株式

411,000株

募集株式の払込金額

１株につき807.50円

割当価格

「第１

払込期日

2019年３月26日

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

東京都港区芝四丁目13番２号
株式会社りそな銀行 田町支店

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。（注）（注） 割当価格は、2019年３月８日に966円に決定いたしました。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケー
トカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2019年３月20日までの間、オーバーアロットメントによる売出
しに係る株式数（411,000株）を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジ
ケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。

－ 4 －
(4) ／ 2019/03/08 1:13 (2019/03/08 1:13) ／ 000000_wp_19520239_0000000_カバー(A4)_ostミンカブジインフォノイド_訂目２.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2019年２月（第１回訂正分）

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年２月28日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年２月14日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
1,000,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し2,151,200株（引受人の買取引受による売出し
1,740,200株・オーバーアロットメントによる売出し411,000株）の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、2019年２月27日開催の取締役会において決議したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．上記とは別に、2019年２月14日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株
式411,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

２．第三者割当増資とシンジ

ケートカバー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更－ 1 －(1) ／ 2019/02/27 16:42 (2019/02/27 16:42) ／ 000000_wn_19515909_0000000_カバー(A4)_os7ミンカブジインフォノイド_訂目１.docx

２【募集の方法】
2019年３月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2019年２月27日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（807.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「816,000,000」を「807,500,000」に訂正「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「441,600,000」を「460,000,000」に訂正「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「816,000,000」を「807,500,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「441,600,000」を「460,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（950円～1,050円）の平均価格（1,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,000,000,000円となります。

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「807.50」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、950円以上1,050円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年３月８日に引受価額と同時に決定する予定
であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（807.50円）及び2019

年３月８日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（807.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「株式会社ＳＢＩ証券589,200、ＳＭＢＣ日興証券株式会社82,200、みずほ証券株式会社82,200、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社32,900、岩井コスモ証券株式会社27,400、東海東京証券株式会社
27,400、松井証券株式会社27,400、マネックス証券株式会社27,400、楽天証券株式会社27,400、岡三証券株式会
社16,400、藍澤證券株式会社8,200、エイチ・エス証券
株式会社8,200、エース証券株式会社8,200、極東証券株
式会社8,200、東洋証券株式会社8,200、水戸証券株式会
社8,200、むさし証券株式会社8,200、内藤証券株式会社
2,700」に訂正－ 2 －(2) ／ 2019/02/27 16:42 (2019/02/27 16:42) ／ 000000_wn_19515909_0000000_カバー(A4)_os7ミンカブジインフォノイド_訂目１.docx

＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（2019年３月８日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「883,200,000」を「920,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「873,200,000」を「910,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（950円～1,050円）の平均価格（1,000円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額910百万円に本第三者割当増資の手取概算額378百万円を合わせた、手取概算額合計
1,288百万円については、以下のとおり充当する予定であります。
①当社のメディア事業、ソリューション事業の中長期的な成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への投資並びに継続した既存自社利用ソフトウエアの維持更新に1,252百万円を充当する予定であります。
（2020年３月期300百万円、2021年３月期300百万円、2022年３月期300百万円、2023年３月期以降352百万円）②当社の現在の運転資本並びに今後の事業拡大に伴うこれらの増加に36百万円を充当する予定であります（2020年３月期36百万円）が、最終的な調達額次第では、その全額を上記①の自社利用ソフトウエア開発に充当する可能性があります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,670,592,000」を「1,740,200,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,670,592,000」を「1,740,200,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（950円～1,050円）の平均価格（1,000円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

－ 3 －(3) ／ 2019/02/27 16:42 (2019/02/27 16:42) ／ 000000_wn_19515909_0000000_カバー(A4)_os7ミンカブジインフォノイド_訂目１.docx

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「394,560,000」を「411,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「394,560,000」を「411,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（950円～1,050円）の平均価格（1,000円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である瓜生憲（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2019年２月14日及び2019年２月27日開催の取締役会において、主幹事会社（株式会社ＳＢＩ証券）を割当先とする当社普通株式411,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行
うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数

当社普通株式

411,000株

募集株式の払込金額

１株につき807.50円

割当価格

未定（「第１

払込期日

2019年３月26日

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

東京都港区芝四丁目13番２号
株式会社りそな銀行 田町支店

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケー
トカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2019年３月20日までの間、オーバーアロットメントによる売出
しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。

－ 4 －
(4) ／ 2019/02/27 16:42 (2019/02/27 16:42) ／ 000000_wn_19515909_0000000_カバー(A4)_os7ミンカブジインフォノイド_訂目１.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2019年2月

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
816,000千円（見込額）の募集及び株式1,670,592千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式394,560
千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2019年２月14日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
東京都千代田区神田神保町三丁目29番1号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 事業の概況
当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、
2006年の創業初期より、情報の
「網羅性」
「速報性」
、
「正確性」を追求したテクノロジーの開発を推進しており、、AIを活用したコンテンツ自動生成
技術とネットユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術は当社のコア・テクノロジーであります。当社では現在、このコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け（B2C）にはメディアサービス（メディア事業）を通じて、法人向け（B2B及びB2B2C）にはソ
リューションサービス（ソリューション事業）を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。
また、収益面においては、当社のコア・テクノロジーは、
汎用的な拡張性を有しており、金融・経済をテーマとした情報生成に続き、今後はスポーツの分野でも当社のテクノロジーを利用したメディア・ソリューションサービスの展開を進めていくことで、更なる収益の拡大を計画しております。
当社は、今後も高品質な情報の提供を通じて人々を豊かにすることで社会に貢献してまいりたいと考えております。

▪売上高推移（単位：千円）

2,000,000
単体 ■■ メディア事業■ ソリューション事業

連結 ■ メディア事業■ ソリューション事業

1,681,050
1,545,286
1,500,000

1,370,375

1,419,304

917,812
816,977

1,049,656

725,332

978,739

1,000,000

712,766
615,295
500,000
728,3080

第8期（2014年3月期）

第9期（2015年3月期）

第

10 期

（2016年3月期）

第

11 期

（2017年3月期）

763,238

第12 期

693,972

第13 期（2018年3月期） 第3四半期累計期間（2018年12月期）（注）1. ‌売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. ‌当社は、
なお、第12期については、期中に全ての連結子会社を吸収合併、清算、又は売却を決議したことにより、
2018
第11期より連結財務諸表を作成しております。
年3月末において連結子会社が存在しなくなりましたので、連結貸借対照表を作成しておりません。
そのため、第12期の純資産額、総資産額、1株当たり純資産額、自
己資本比率、
自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。
また、第12期の損益及びキャッシュ・フロー計算期間には、2017年4月1日から2018年3月31日までの12ヶ月が含まれております。
なお、第13期以降においては連結財務諸表を作成しておりません。
詳細は「(2）
提出会社の経営指標等」
をご参照ください。
3. ‌第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、第13期第3四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査及び四半期レビューを受けております。
第12期の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しておりますが、
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。また、第8期、第9期及び第10期については、
会社法436条第2項第1号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

2 事業の内容
Over 5mUU/monthOver 18mVisitors/month

B2C
SEO対策を主たるユーザー獲
得ルートとし、高収益性を誇ります。業界屈指の自動生成
技 術 と国 内 最 大 規 模 の ユ ー
ザー投稿の両輪により高い競争力を維持しています。

国内株式を主力とし、外国為替、商品
先物、投資信託、暗号資産、保険までを網羅し、利用者数、カバレッジ共に大規模な投資情報メディアを展開しています。

純広告収入、成果報酬型広告、
アドネットワーク型広告に加え、ユーザーへの直接課金収入が成長を支えています。

Over 100 clients
メディア事業で提供している
独自情報・コンテンツを金融機関でも自社顧客向けサービ
ス で ご 利 用 い た だ くB2B2C
サービスに加え、昨今では主に社内ユースを想定したB2B
サービスにも注力しています。

自社メディアの投稿・閲覧
データのフィードに加え、豊富なデータとAI技術を活用した金融機関向け情報端末や安価に企業情報を利用可能な事業法人向け情報端末も提供しています。

自動生成技術を活用した網羅性と速報性を兼ね備えたニュースやメディア事業の高いSEO技術を用いたテーマ株情報を中心に、他にはない情報ソリューションを展開しています。

B2B

B2B2C

（1）メディア事業
6,000

主にASP型のサービス展開でストック収入中心のビジネスモデルとなっています。ASP
型の導入時には導入にかかる開発をスポット収益として得ています。

20,000UU数（単位：1,000）

訪問ユーザー数（単位：1,000）

メディア事業では、「 みんなの株式」（https://minkabu.jp/）、
UU数
訪問ユーザー数（右軸）「株探（Kabutan）」（https://kabutan.jp/）等、ソーシャルメディ
5,000
15,000アを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式
4,000
情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産（2018年3月
開催のG20において「仮想通貨」
が「暗号資産」と表現されたことを10,0003,000
踏まえ、本書におきましては、
以下、「暗号資産」といいます。
）、
保険等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメ
2,000
5,000
ディアを複数運営しており、1ヶ月間に当社運営サイトを訪れる
1,000
ユーザーの数（以下、「ユニークユーザー数」
又は
「UU数」
といいま
す。
）
は平均500万人以上、同訪問延べ人数（以下、「訪問ユーザー数」
00又は「Visitors数」といいます。
）は1,800万人を超え、投資家層をCY 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
ユーザーとした顧客基盤を確立していることは当社の強みであり［当社運営サイト合計月間平均ＵＵ数及び訪問ユーザー数の推移］ます。
また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、
株価分析・ニュース/レポート生
成・行動最適化等のAI技術は、
当社メディア事業を特徴づけるユニークなアセットであり、競争力の源となっております。
メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びアドネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年3月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービス（課金収入）も開始しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
いずれもウェブ検索エンジンの最適化（SEO：Search Engine Optimization）
を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。
・ ‌純広告及びアドネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワー
クも活用しております。
・ ‌口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。1件当たりの報酬額は、各商品及び金融機
関ごとに異なります。

・ ‌課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在、有料サービスを提供しているのは、主として株式情報専門サイト「株探（Kabutan）」の有料版である「株探プレミアム」であり、これ以外にもリアルタイム性の高い投資教育サービスとして「トレードマスター225」を提供しており、本サービスにおいても一部課金収入が発生しております。
事業系統図
ユーザー
未登録ユーザー

ユーザーが当社運営サイトを経由し証券等口座を開設。成果に当たるアクションが発生

証券等口座
取扱事業者
￥成果報酬

アフィリエイトマーケティング
サービサー

無料サービス提供
閲覧￥成果報酬

無料サービス提供

無料登録ユーザー

閲覧・投稿
有料サービス提供

広告掲載

広告主

￥成果報酬

閲覧

￥成果保証

広告代理店
アドネットワーク

￥手数料

￥成果報酬

￥代金

決済代行業者￥成果保証

有料登録ユーザー
￥代金

￥成果報酬

アフィリエイトパートナー
証券口座等開設にかかるサイト等の提供

データサプライヤー
マーケットデータ、アナリストコンセンサス等の提供

納品

￥報酬

データ

￥利用料

アフィリエイトサイト￥成果報酬

ユーザーが当社運営サイトを経由し閲覧。成果に当たるアクションが発生

外部業務委託先
記事執筆、システム開発等にかかる業務の委託

主なメディアサイトの概要
旗艦サイトである「みんなの株式」は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マー
ケットニュースのほか、AIによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、
またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、
証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したAIが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、
それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やアドネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。なお、過去には「みんなの株式」でもユーザー課金サービスを提供していましたが、クラウドを活用したユーザー参加型の要素により生み出される独自のコンテンツが、後述するソリューション事業で活用され、高収益化が可能であることが確認されたことから、当時のユーザー課金サービスの無料化を実施し、参加するユーザーの更なる増大を優先しております。
主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報専門サイト「株探（Kabutan）」は、「 みんなの株式」と同様に当社の主力サイトであり、決算情報やAIにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っており、ユーザー数
も「みんなの株式」と同等の規模に成長しております。同サービスでは、2017年6月より、従前の無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大20期の企業業績表示、5年間の業績修正履歴等の情報を提供する有料サー
ビス「株探プレミアム」の提供を開始し、課金
ユーザー数も順調に成長を続けております。

みんなの株式株探（Kabutan）

また、「みんかぶ保険」（https://ins.minkabu.jp/）は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社
である、Japan Digital Design株式会社との共同開発プロジェクトとして国内初の保険ロボアドバイザー機能を搭載した個人向け保険情報サイトであり、個人の資産形成の一助としての保険情報を提案しております。
その他にも外国為替、商品先物、投資信託、暗号資産等、多くの金融商品に対応した専門メディアによる情報提供を行っております。

（2）ソリューション事業
ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、メディア事業におけるユニークなアセット構成（AI及びクラウドインプット、ビッグデータ）を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超えております。特にAIによる記事自動生成技術では、全上場銘柄を対象とした網羅性と、会社発表から瞬時に（1秒で）配信する速報性、
更に過去データを用いて銘柄ごとの特徴を捉えた分析記事の自動生成を実現しており、金融情報記事としての品質の高さは、他社との大きな差別化要因になっていると考えております。
ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、AIによる自動生
成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU
テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリュー
B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関営業員向ション」等、
け 情 報 端 末 ソ リ ュ ー シ ョ ン「MINKABU Sales-Cue」、事 業 法 人 向 け 情 報 端 末 ソ リ ュ ー シ ョ ン「MINKABU
Corporate-Cue」等を展開しております。
ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。
・ ‌ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID数等に応じた従量課金となっております。
・ ‌その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、
クラウドデータ、
金融・経済・企業デー
タ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。
事業系統図
最終顧客

コンテンツ、レポート等の販売・配信

B2B2C

顧客

￥販売代金、利用料
コンテンツの販売・配信￥販売代金、利用料

コンテンツ配信/販売代理事業者

ASP提供、保守・運営

顧客￥初期設定、保守費用
ASP提供、保守・運営￥月額利用料、月額保守費用

B2B

ASP提供事業者

顧客システム開発データサプライヤー
マーケットデータ、アナリストコンセンサス
等の提供

納品

￥報酬

データ

￥利用料

￥受任費用

外部業務委託先システム開発、
保守・運営業務主なサービスの概要「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。

MINKABUテーマ別銘柄ソリューション※

独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、
当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を生かし、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与 ※‌株式会社DMM.com証券が運営する「DMM 株」内に展開される米国株を対象とした「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」
する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しています。
「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」はそれぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化した
B2B向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ
10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。
その他、
B2Bソリューションとして2018年に金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales（ 顧 客 に よ る 商 用 利 用 は2019年 開 始 予 定 ）及 び 事 業 法 人 向 け 情 報 端 末 ソ リ ュ ー シ ョ ン「MINKABU
Cue」
Corporate-Cue」をリリースいたしました。
MINKABU Sales-Cue

MINKABU Corporate-Cue「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理（CRM：Customer
営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効
Relationship Management）
機能をAIを活用して融合し、率の向上に寄与するものであります。また当社は、
2018年9月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結しており、その一環として、同グループの日本電子計算株式会社が保有する証券会社向け勘定系サービスと「MINKABU Sales-Cue」との連携したパッケージソリューションの展開に向けた協業を開始しております。
一方「MINKABU Corporate-Cue」は、事業法人の経営企画やIR担当者が自社の情報や同業他社の情報を効率的に収集しレポーティングする各種機能を備えており、当社の既存資産を活用することで安価での提供を実現しております。

3 業績等の推移▪主要な経営指標等の推移
回次

決 算 年 月（1）連結経営指標等
売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
包括利益
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
（円）
1株当たり当期純損失金額（△）
（円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 （円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）（倍）
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
（人）
従業員数
（2）提出会社の経営指標等
売上高
経常利益
当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数
普通株式
（株）
Ａ種類株式
（株）
Ｂ種優先株式
（株）
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
（円）
1株当たり配当額
（円）（うち１株当たり中間配当額）
1株当たり当期（四半期）純利益金額
（円）
又は1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり（円）
当期（四半期）純利益金額（％）
自己資本比率
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
配当性向
（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）
残高
従業員数

（人）
（外、
平均臨時雇用者数）（単位：千円）

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

615,295
55,247△455,027－
879,995

1,545,286△85,328△1,408,086△1,413,192
839,035
2,810,585△19.69△153.11－29.85－－△7,180△1,983,368
1,723,850
65,681115

1,681,050
71,270△200,229△195,280－－－△18.19－－－－△115,529
901,498△368,225
460,422－

1,049,656
80,213△1,322,302－
666,000

1,370,375
109,022△126,731－
801,000

1,419,304
130,865
111,185－
869,215
115,369

712,766
78,83265,091－125,000

978,739
84,42866,890－156,000

96,638－－
950,524
1,568,263
10,547.32－（－）

98,438－－1,078,673
1,980,672
11,734.92－（－）

91,920－17,000775,915
2,522,755△26.55－（－）

96,420－17,000918,897
1,985,701△10.49－（－）△6,827.33

777.92730.94△143.78△11.51

－

－

－

－

－

45.9
－
－
－
－
－
－
－
30
（3）

60.6
9.8
－
－
－
－
－
－
25
（2）

54.5
6.6
－
－
－
－
－
－
31
（－）

30.8
－
－
－
－
－
－
－
34
（1）

79,853
6,518－
384,515
837,979
4,815.30
－
（－）

第13期
第3四半期
2018年12月

46.3
－
－
－
△197,485
980,855△363,784
460,42271（1）－1,166,850
2,399,548
－
－
（－）
9.75
－
48.6
－
－
－
－
－
－
－
－
（－）

（注）
1. ‌当社は、第11期より連結財務諸表を作成しております。
なお、第12期については、期中に全ての連結子会社を吸収合併、清算、又は売却を決議したことにより、2018年3月末において連結子会社が存在しなくなりましたので、連結貸借対照表を作成しておりません。
そのため、第12期の純資産額、総資産額、1株当たり純資産額、自己資本比率、
自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。
また、第12期の損益及びキャッシュ・フロー計算期間には、2017年4月1日から2018年3月31日までの12ヶ月が含まれております。
なお、第13期以降においては連結財務諸表を作成してお
りません。
詳細は
「(2）
提出会社の経営指標等」
をご参照ください。
2. ‌売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. ‌第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。第8期、第9期及び第10期については、子会社及び関連会社を有しているため、持分法を適用した場合の投資利益に代えて、参考として「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成した、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）の推移を以下に記載します。第8期（2014年3月）△498,722千円、第9期（2015年3月）65,636千円、第10期（2016年3月）290,291千円。なお、第8期、第9期及び第10期のこれら数値については、
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
第13期第3四半期累計期間の持分法を適用した投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4. ‌第11期及び第12期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
5. ‌第8期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、
また、
1株当たり当期
期中平均株価が把握
純損失金額であるため記載しておりません。
第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、できないため記載しておりません。
第13期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6. ‌第11期の自己資本利益率については、
7. ‌第8期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、
当期純損失であるため記載しておりません。
8. ‌1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9. ‌株価収益率については、
当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10. ‌第11期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。また、当社は、第12期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第8期、第9期及び第10期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。
11. ‌従業員数は就業人員（当社グループ（当社）からグループ外（社外）への出向者を除き、グループ外（社外）から当社グループ（当社）への出向者を含む）であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、連結経営指標等の臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しており、提出会社の経営指標等の臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。また、第12期の従業員数は、2017年11月1日に完全子会社である株式会社エムサーフを吸収合併したこと等により増加しております。
12. ‌第8期におきまして、A種類株主による権利行使を受けたことにより、当社は全てのA種類株式を取得し、当該A種類株主に対し予め定められた価格にて算出される数の普通株式を交付しております。また、これにより取得した当社の自己保有A種類株式は、2014年6月27日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止したことにより普通株式となり、2016年7月に当該自己保有普通株式の全部を消却しております。
13. ‌定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、B種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したB
種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。
これを受け、
2019年1月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14. ‌第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、第11期及び第12期の財務諸表については、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、第13期第3四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査及び四半期レビューを受けております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しておりますが、EY新‌第12期の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、
日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。また、第8期、第9期及び第10期については、会社法436条第2項第1号の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
15. ‌第13期第3四半期における売上高、経常利益、四半期純利益及び1株当たり四半期純利益金額については、第13期第3四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、
第13期第3四半期会計期間末の数値を記載しております。
16. ‌当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、
ターゲットとしていた海外IPO市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。
こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用
ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失及び当期純損失となっております。
17. ‌
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）
等を第13期第1四半期会計期間の期首から適用しております。
18. ‌2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資
産額及び1株当たり当期（四半期）
純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
を算定しております。
19. ‌当社は、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第8期、第9期及び第10期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次決 算 年 月1株当たり純資産額（円）

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 （円）
1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額) （円）

第8期
2014年3月
48.15△68.27－－（－）

第9期
2015年3月
105.47
7.78
－
－
（－）

第10期
2016年3月
117.35
7.31
－
－
（－）

第11期
2017年3月△26.55△143.78
－
－
（－）

第12期
2018年3月△10.49△11.51
－
－
（－）

売上高

（単位：千円）

単体

2,000,000

連結

純資産額／総資産額
3,000,000

純資産額（単体）（単位：千円）

総資産額（単体）

2,522,755

2,500,000

1,545,286

1,980,672

2,000,000

1,049,656
978,739615,295

2,399,548

1,419,304

1,370,375

1,000,000

総資産額（連結）2,810,585

1,681,050
1,500,000

純資産額（連結）1,985,701

1,568,263
1,500,000

712,766
1,000,000

950,524

1,166,850

1,078,673

837,979

775,915500,000

918,897
839,035

500,000 384,515

0

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）経常利益又は経常損失（△）
単体

150,000

第 13 期
第3四半期
累計期間

0

連結
130,865

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

第 13 期

2015年
2016年
2017年
2018年
第3四半期
（2014年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 会計期間末（2018年12月期 ）（2018年12月期 ）（単位：千円）ーー
第8期

1株当たり純資産額（注2）120単体（単位：円）

連結117.35105.47

109,022
100,000

84,42878,83280,21380

71,27055,24750,000
40

48.15

0

0
△50,000△1,00,000△10.49△19.69△85,328
第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）第 13 期
第3四半期
累計期間

（

）

300,000

連結

50

0

第9期

第 10 期△26.55ー

第 11 期

第 12 期

1株当たり当期（四半期）
純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額（△）
単体

111,185

66,89065,091

第8期

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）

2018年
12月期

親会社株主に帰属する当期純損失（△）／
当期（四半期）純利益又は当期純損失（△） （単位：千円）
単体

△40

7.78

9.75

7.31
△11.510△126,731△200,229△300,000（単位：円）

連結△18.19△50△455,027△600,000△68.27△100△900,000△1,500,000△143.78△150△1,200,000△153.11

第8期

（

第9期

）（

2014年
3月期

△1,322,302△1,408,086

第 10 期

）（

2015年
3月期

第 11 期

）（

2016年
3月期

第 12 期

）（

2017年
3月期

）

2018年
3月期

第 13 期
第3四半期
累計期間（2018年12月期 ）

△200

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

第 13 期

2015年
2016年
2017年
2018年
第3四半期
（2014年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 累計期間
（2018年12月期 ）（注）1. ‌当社は、第11期より連結財務諸表を作成しております。なお、第12期については、期中に全ての連結子会社を吸収合併、清算、又は売却を決議したことにより、2018年3月末において連結子会社が存在しなくなりましたので、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第12期の純資産額、総資産額、1株当たり純資
産額については記載しておりません。また、第12期の損益及びキャッシュ・フロー計算期間には、2017年4月1日から2018年3月31日までの12ヶ月が含まれております。なお、第13期以降においては連結財務諸表を作成しておりません。第12期の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しておりますが、
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2. ‌第11期、第12期の1株当たり純資産額については、B種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

8

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

9

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

10

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

11

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

13

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

13

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

18

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

19

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

第２

27

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

27

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

28

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

31

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

38

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

38

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

39

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

39

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

40

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

40

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

41

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

41

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

66

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

67

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

67

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

68

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

70

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

76

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

77(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

77(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

107

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

108(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

108(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

154(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

155

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

156

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

157

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

157

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

157

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

158

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

158

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

162

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

162

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

166

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

171

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

172［監査報告書］………………………………………………………………………………………………………

1752019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【会社名】

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
（旧社名

【英訳名】

株式会社みんかぶ）

ＭＩＮＫＡＢＵ ＴＨＥ ＩＮＦＯＮＯＩＤ，（旧英訳名 ＭＩＮＫＡＢＵ， Ｉｎｃ．）
（注）

Ｉｎｃ．

2018年９月25日開催の臨時株主総会の決議により、2018
年11月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

瓜生【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号【電話番号】

03-6867-1531（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号【電話番号】

03-6867-1531（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

兼

兼

ＣＦＯ

憲

ＣＦＯ

髙田

髙田

隆太郎

隆太郎

816,000,000円

売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

1,670,592,000円

ブックビルディング方式による売出し
394,560,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

1,000,000（注）２．

標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。

（注）１．2019年２月14日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2019年２月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2019年２月14日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
411,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
ートカバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケ2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2019年３月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2019年２月27日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

1,000,000

816,000,000

441,600,000

1,000,000

816,000,000

441,600,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（960円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は960,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2019年３月12日(火)2019年３月15日(金)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2019年３月18日(月)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2019年２月27日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年３月８日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年２月27日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2019年３月８日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年２月14日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2019年３月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年３月19日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年３月１日から2019年３月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社りそな銀行
（注）

所在地

田町支店

東京都港区芝四丁目13番２号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１

引受けの条件号
松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2019年３月18日までに

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

ます。
３．引受手数料は支払われませ藍澤證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目20番３号ん。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引エイチ・エス証券株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

受人の手取金となります。

エース証券株式会社

大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

むさし証券株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333

未定

払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたし

番地13号
内藤証券株式会社
計

大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号－

1,000,000－（注）１．2019年２月27日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2019年３月８日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
- 4 -2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）883,200,000

発行諸費用の概算額（円）10,000,000

差引手取概算額（円）873,200,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（960円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額873百万円に本第三者割当増資の手取概算額362百万円を合わせた、手取概算額合計1,236
百万円については、以下のとおり充当する予定であります。
①当社のメディア事業、ソリューション事業の中長期的な成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への投資並びに継続した既存自社利用ソフトウエアの維持更新に1,200百万円を充当する予定であります。（2020年
３月期300百万円、2021年３月期300百万円、2022年３月期300百万円、2023年３月期以降300百万円）②当社の現在の運転資本並びに今後の事業拡大に伴うこれらの増加に36百万円を充当する予定であります（2020年３月期36百万円）が、最終的な調達額次第では、その全額を上記①の自社利用ソフトウエア開発に充当する可能性があります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

- 5 -2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2019年３月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
東京都千代田区内幸町１丁目３番３号
あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合
384,300株
Kennedyallee 70a 60596 Frankfurt am
Main Germany
venturecapital.de VC GmbH & Co. KGaA
254,300株
東京都千代田区神田神保町１丁目52
起業投資事業有限責任組合２号
206,300株
Blumenaustrasse 36 9000 St. Gallen
Switzerland
b-to-v Partners AG

203,600株

東京都中央区日本橋室町２丁目４番地３

普通株式

ブックビルディング
方式

1,740,200

1,670,592,000号
株式会社新生銀行

200,000株

東京都千代田区神田神保町１丁目52
起業投資事業有限責任組合１号
180,000株
東京都文京区
瓜生 憲

103,800株

Munich Germany
Nicolas Ploegert

86,700株

Frankfurter Strasse 63-69 65760
Eschborn Germany- 6 -J.A.Y.-Square GmbH

46,200株

東京都杉並区髙田 隆太郎

27,000株

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

種類

売出数（株）

売出価額の総額（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称
東京都世田谷区
野村 壮太郎

15,000株

東京都新宿区山田聡子

10,000株

Bachforellenweg 12 60327 Frankfurt am
Main Germany
ブックビルディング方式

普通株式

1,740,200

STEAMER POINT MANAGEMENT UG

9,500株Miekinia Poland
Marek Janukowicz

7,500株

1,670,592,000

東京都世田谷区
杉村

武亮

5,000株

東京都文京区
瓜生 佳枝
計(総売出株式)－1,740,200

1,670,592,000

1,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（960円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項- 7 -３．ロックアップについて」をご参照下さい。

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

自

未定
(注)１．
(注)２．

申込株数
単位
（株）

申込
証拠金
（円）

2019年

未定
３月12日(火)(注)２． 至 2019年

申込
受付
場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の
内容

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

未定
(注)３．

引受人
100

未定
(注)２．

３月15日(金)（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

の本店
及び営
業所

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2019年３月８日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

411,000

394,560,000

411,000

394,560,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

411,000株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式411,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
ートカバー取引について」をご参照下さい。

２．第三者割当増資とシンジケ

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（960円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

- 9 -2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．

申込期間
自 2019年３月12日(火)至 2019年３月15日(金)申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）

申込受付場所未定

株式会社ＳＢ
Ｉ証券の本店(注)１．

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

－

－

及び営業所

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 10 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である瓜生憲（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、主幹事会社（株式会社ＳＢＩ証券）を割当先とする当社普通
株式411,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数

当社普通株式

411,000株

募集株式の払込金額

未定（「第１

募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）

割当価格

未定（「第１

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日

2019年３月26日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ増加資本金及び資本準備金に関する事項

れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

東京都港区芝四丁目13番２号
株式会社りそな銀行

田町支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2019年３月20日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 11 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である瓜生憲、売出人である髙田隆太郎及び瓜生佳枝、並びに当社株主である瓜生理科子及び石橋省三は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年６月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、売出人である起業投資事業有限責任組合２号、起業投資事業有限責任組合１号及びNicolas Ploegert、並びに当社株主であるＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、ソニーネットワークコミュニケー
ションズ株式会社、ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合、ＭＳＩＶＣ２００８Ｖ投資事業有限責任組
合、株式会社朝日新聞社、ＢＲＡＶＥ ＧＯ ＬＩＭＩＴＥＤ、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合、谷家衛、大塚至髙、起業投資株式会社、ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、ＫＳＰ４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合、ＧＬＯＢＵＭＢＵＳ ＶＥＮＴＵＲＥ Ｃ
ＡＰＩＴＡＬ ＧＭＢＨ、ＳＢＩベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタ
ル２号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル２号投資事業組合、森川和正、渡邉力英、ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社マーキュリアイ
ンベストメント、ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合、三生５号投資事業有限責任組合、ＭＩＣイノベーション
４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、ディーアイティー・パートナーズ株式会社及びＡＬＰＩＮＥ ＣＡＰＩＴＡＬ ＩＩＩ ＬＬＣは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年６月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨
合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2019年
９月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募
集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年２月14日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 12 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

決算年月

2017年３月

2018年３月（千円）

1,545,286

1,681,050

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△85,328

71,270（千円）△1,408,086△200,229

包括利益

（千円）

△1,413,192△195,280

純資産額

（千円）

839,035

－

総資産額

（千円）

2,810,585－

１株当たり純資産額（円）△19.69－（円）△153.11△18.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－

自己資本比率

（％）

29.85

－

自己資本利益率

（％）

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

（千円）

△7,180△115,529（千円）△1,983,368

901,498

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,723,850△368,225

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高65,681

460,422

115

－

売上高

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

１株当たり当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数

（人）

（注）１．当社は、第11期より連結財務諸表を作成しております。なお、第12期については、期中に全ての連結子会社
を吸収合併、清算、又は売却を決議したことにより、2018年３月末において連結子会社が存在しなくなりましたので、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第12期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。また、第12期の損益及びキャッシュ・フロー計算期間には、2017年４月１日から2018年３月31日までの12ヶ月が含まれております。詳細は「(2）提出会社の経営指標等」をご参照ください。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
７．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

８．第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第12期の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しておりますが、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
９．当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、ターゲッ
トとしていた海外ＩＰＯ市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失となっております。

- 14 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高（千円）

615,295

712,766

978,739

1,049,656

1,370,375

経常利益

（千円）

55,247

78,832

84,42880,213109,022

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△455,027

65,091

66,890△1,322,302△126,731

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

879,995

125,000

156,000

666,000

801,000

発行済株式総数
普通株式（株）

79,853

96,63898,43891,92096,420

Ａ種類株式
Ｂ種優先株式

（株）
（株）

6,518
－

－
－

－
－

－
17,000－17,000

純資産額（千円）

384,515

950,524

1,078,673

775,915

918,897

総資産額

（千円）

837,979

1,568,263

1,980,672

2,522,755

1,985,701

１株当たり純資産額（円）

4,815.30

10,547.32

11,734.92△26.55△10.49１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△6,827.33

777.92730.94△143.78△11.51

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.9

60.6

54.5

30.8

46.3

自己資本利益率

（％）

－

9.8

6.6

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

－

－

△197,485

（千円）

－

－

－

－

980,855

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

－

△363,784

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高

－

－

－

－

460,422

従業員数

30

25

31

34

71

(3)

(2)

(－)

(1)

(1)

額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。第８期、第９期及び第10期については、子会社
及び関連会社を有しているため、持分法を適用した場合の投資利益に代えて、参考として「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成した、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)の推移を以下に記載します。第８期（2014年３月期）△498,722千円、第９期（2015年３月期）65,636千円、第10期（2016年３月期）290,291千円。なお、第８期、第９期及び第10期のこれら数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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３．第11期及び第12期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
４．第８期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第８期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．第11期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。また、当社は、第12期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第８期、第９期及び第10期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバ
イト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
第12期の従業員数は、2017年11月１日に完全子会社である株式会社エムサーフを吸収合併したこと等により増加しております。
10．第８期におきまして、Ａ種類株主による権利行使を受けたことにより、当社は全てのＡ種類株式を取得し、当該Ａ種類株主に対し予め定められた価格にて算出される数の普通株式を交付しております。また、これにより取得した当社の自己保有Ａ種類株式は、2014年６月27日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止したことにより普通株式となり、2016年７月に当該自己保有普通株式の全部を消却しております。
11．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第８期、第９期及び第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。また、第８期、第９期及び第10期については、会社法436条第２項第１号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
12．定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、Ｂ種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したＢ種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これを受け、2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
14．当社は、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

(円)

48.15

105.47117.35△26.55△10.49又は１株当たり当期純損失 (円)
金額（△）△68.277.78

7.31△143.78△11.51

(円)

－

－

－

－

－

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

15．当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、ターゲッ
トとしていた海外ＩＰＯ市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、当期純損失となっております。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月概要

2006年７月

東京都千代田区麹町において株式会社マスチューン（現：当社）設立

2006年９月
2007年４月

本社を東京都文京区関口に移転
投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」のサービスを開始

2007年10月「みんなの株式」の基本技術となる、「ポイント算出方法、予想評価システム、及びコンピュータ
プログラム」の特許を取得

2008年12月
2009年６月

本社を茨城県つくば市天久保に移転「みんなの株式」にＡＩを利用した「株価診断」機能を導入

2010年２月
2012年３月

本社を東京都新宿区矢来町に移転
本社を東京都港区海岸に移転

2012年３月
2013年12月

商号を株式会社みんかぶに変更
本社を東京都千代田区神田神保町に移転

2014年８月

大手証券会社、金融ポータル事業者向けのＢ２Ｂによる金融情報サービス提供を行うインタースト
ラクチャー株式会社（後に、株式会社エムサーフに商号変更）の連結子会社化により、金融機関向2014年10月
2016年３月

けソリューション事業に参入
投資家向け株式情報配信サイト「株探（Kabutan）」を事業譲受により取得
株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社
である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・ＦＸ情報分野のソリュー

2017年10月

ション事業に参入
完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合

2017年11月

併
完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併により当社に統合

2018年11月

商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更- 18 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、2006年の創業初期より、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求したテクノロジーの開発を推進しており、ＡＩを活用したコンテンツ自動生成技術とネットユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術は当社のコア・テクノロジーであります。当社では現在、このコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け（Ｂ２Ｃ）にはメディアサービス（メディア事業）を通じて、法人向け（Ｂ２Ｂ及びＢ２Ｂ２Ｃ）にはソリューションサービス（ソリューション事業）を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。
現在の当社の事業構造は、次図のとおりであります。
メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探（Kabutan）」(https://kabutan.jp/)等、
ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やＡＩを活用した自動生成型の株式情報サイト等をはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産（2018年３月開催のＧ20において「仮想通貨」が「暗号資産」と表現されたことを踏まえ、本書におきましては、以下、「暗号資産」といいます。）等、多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営する事業を展開しております。ソリューション事業では、メディア事業で提供・収集される市場データやクラウ
ドインプットをプロダクト化した各種エンジンをＡＳＰ（Application Service Provider）として証券会社等に提供しており、当社ソリューションプロダクトは証券会社等の金融機関を通じて人々のリテラシーを高め資産形成活動を促すとともに、それらのフィードバックはメディア事業に還元され、新たな需要と情報価値を創出するサイクルを生成しております。こうしたセグメント間シナジーは、当社の事業構成上の特徴であり強みとして、市場の活性化と個人の資産形成を支える情報インフラを提供するという網羅的な事業展開（全ての市場参加者が意識的に、また無意識に当社が提供する様々な情報・サービスに接する機会の創出）を実現しています。
［ メディア事業・ソリューション事業の構造 ］

また、収益面においては、当社のコア・テクノロジーは、汎用的な拡張性を有しており、金融・経済をテーマとした情報生成に続き、今後はスポーツの分野でも当社のテクノロジーを利用したメディア・ソリューションサービスの展開を進めていくことで、更なる収益の拡大を計画しております。
当社は、今後も高品質な情報の提供を通じて人々を豊かにすることで社会に貢献してまいりたいと考えております。
現在の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５区分と同一であります。

- 19 -

経理の状況」に掲げるセグメントの2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）(1）メディア事業
メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探（Kabutan）」(https://kabutan.jp/)
等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やＡＩを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国
為替や投資信託、暗号資産、保険等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しており、１ヶ月間に当社運営サイトを訪れるユーザーの数（以下、「ユニークユーザー数」又は「ＵＵ数」といいます。）は平均500万人以上、同訪問延べ人数（以下、「訪問ユーザー数」又は「Visitors数」といいます。）は1,800万人を超え、投資家層をユーザーとした顧客基盤を確立していることは当社の強みであります。
また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、株価分析・ニュース／レポート生成・行動最適化等のＡＩ技術は、当社メデ
ィア事業を特徴づけるユニークなアセットであり、競争力の源となっております。
［ 当社運営サイト合計月間平均ＵＵ数及び訪問ユーザー数の推移 ］

メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びアドネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年３月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービス（課金収入）も開始しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化（ＳＥＯ：Search Engine Optimization）を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。
・純広告及びアドネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッショ
ン数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。
・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された
場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関
ごとに異なります。
・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在、有料サービスを提供しているのは、主として株式情報専門サイト「株探（Kabutan）」の有料版である「株探プレミアム」であり、これ以外にもリアルタイム性の高い投資教育サービスとして「トレードマスター225」を提供しており、本サービスにおいても一部課金収入が発生しております。

- 20 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）［ メディア事業系統図 ］

主なメディアサイトの概要
旗艦サイトである「みんなの株式」は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マー
ケットニュースのほか、ＡＩによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したＡＩが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やアドネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。なお、過去には「みんなの株式」でもユーザー課金サービスを提供していましたが、クラウドを活用したユーザー参加型の要素により生み出される独自のコンテンツが、後述するソリューション事業で活用され、高収益化が可能であることが確認されたことから、当時のユーザー課金サービスの無料化を実施し、参加するユーザーの更なる増大を優先しております。
主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報専門サイト「株探（Kabutan）」は、「みんなの株式」と同様に当社の主力サイトであり、決算情報やＡＩにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っており、ユーザー数も「みんなの株式」と同等の規模に成長しております。同サービスでは、2017年６月より、従前の無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大20期の企業業績表示、５年間の業績修正履歴等の情報を提供する有料サービス「株探プレミアム」の提供を開始し、課金ユーザー数も順調に成長を続けております。
また、「みんかぶ保険」（https://ins.minkabu.jp/）は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である、Japan Digital Design株式会社との共同開発プロジェクトとして国内初の保険ロボアドバイザー機能を搭載した個人向け保険情報サイトであり、個人の資産形成の一助としての保険情報を提案しております。その他にも外国為替、商品先物、投資信託、暗号資産等、多くの金融商品に対応した専門メディアによる情報提供を行っております。

- 21 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）［ みんなの株式 ］［ 株探（Kabutan） ］- 22 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）(2）ソリューション事業
ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをＢ２Ｂ及びＢ
２Ｂ２Ｃユース用にソリューション化して展開しており、メディア事業におけるユニークなアセット構成（ＡＩ及びクラウドインプット、ビッグデータ）を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超えております。特にＡＩによる記事自動生成技術では、全上場銘柄を対象とした網羅性と、会社発表から瞬時に（１秒で）配信する速報性、更に過去データを用いて銘柄ごとの特徴を捉えた分析記事の自動生成を実現しており、金融情報記事としての品質の高さは、他社との大きな差別化要因になっていると考えております。
ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するＢ２Ｂ２Ｃサービスを中心に、金融機関
や事業法人における社内ユースを想定したＢ２Ｂサービスにも注力しており、具体的に、Ｂ２Ｂ２Ｃでは、ＡＩによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声ＡＩを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU Ｉ
ＶＲソリューション」等、Ｂ２Ｂでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」、事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」等を展開しております。
ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のＡＳＰの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。
・ＡＳＰの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ＩＤ数等に応じた従量課金となっております。
・その他、コンテンツの販売又は配信は、ＡＩによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企
業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。
［ ソリューション事業系統図 ］

主なサービスの概要「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株
コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なＢ２Ｂ２Ｃプロダクトであります。
独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。
また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）［ MINKABUテーマ別銘柄ソリューション※ ］※株式会社DMM.com証券が運営する「ＤＭＭ株」内に展開される米国株を対象とした「MINKABU
テーマ別銘柄ソリューション」「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化した
Ｂ２Ｂ向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラ
バ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機
能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。
その他、Ｂ２Ｂソリューションとして2018年に金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU SalesCue」（顧客による商用利用は2019年開始予定）及び事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU CorporateCue」をリリースいたしました。
［ MINKABU Sales-Cue ］「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理（ＣＲＭ：Customer
Relationship Management）機能をＡＩを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効- 24 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）率の向上に寄与するものであります。また当社は、2018年９月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結しており、その一環として、同グループの日本電子計算株式会社が保有する証券会社向け勘定系サー
ビスと「MINKABU Sales-Cue」との連携したパッケージソリューションの展開に向けた協業を開始しております。
［ MINAKBU Corporate-Cue ］

一方「MINKABU Corporate-Cue」は、事業法人の経営企画やＩＲ担当者が自社の情報や同業他社の情報を効率的に収集しレポーティングする各種機能を備えており、当社の既存資産を活用することで安価での提供を実現しております。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2019年１月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）83

平均勤続年数（年）42.6

平均年間給与（円）3.5セグメントの名称

5,453,533

従業員数（人）メディア事業19

ソリューション事業45

報告セグメント計

64

全社（共通）

19
合計

83（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、本書提出日の前月末現在（2019年１月31日）において該当する出向人員はおりません。また、臨時雇用
人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に経営管理部及び業務サポート部に所属しているものであります。
４．平均勤続年数はグループ再編による転籍者の転籍元の勤続年数を通算して算出しております。
５．従業員の数は最近１年間で10名増加しております。これは主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、経営判断の拠り所としております。本理念のもと、当社では、ＡＩを活用したコンテンツ自動生成技術とクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術というコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとする分野に利用し、様々な投資情報を提供しております。投資活動を含めた資産運用の情報インフラを担う会社としての役割と責務を認識し、今後も投資家に資するサービスを提供してまいります。
また、当社は2018年11月に社名を「株式会社みんかぶ」から「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」に変更
しておりますが、「インフォノイド」は“情報（Information）”と“拘る者（Noid）”の造語であり、“MINKABU
THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の今後の成長ドライバーのスローガンそのものであります。当社のコア・テクノロジーの拡張性を活かし、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済のみならず、スポーツをはじめとした様々なテーマにおいて、直接的にまたは間接的に最終顧客の活動に寄与し、情報提供を通じて人々を豊かにし、社会に貢献してまいります。
(2）経営戦略等
当社は、上記の経営方針に基づき、金融・経済をテーマとする分野においては、投資活動等の資産運用の情報イ
ンフラを担う企業として、投資を行う全ての人が、意識的に、また無意識に当社サービスを利用する環境の構築を目指してまいります。そのため、メディア事業においては、既存サービスの深掘や他社との協業を通じて、更に細分化されたユーザーニーズに対応し、より幅広い層の獲得と各ユーザーの利用拡大を目指します。一方、ソリュー
ション事業においては、商材の拡充やＡＩ技術の汎用的展開等により顧客対象企業の多様化と顧客単価の上昇を推進してまいります。また、これまでの実績と経験を活かし、ノウハウ、開発、販売などのスコープの拡大を追求す
る事業譲受や企業買収も、経営戦略上の有効な手段と捉えております。
更に、当社の事業の核となる“情報”が持つ事業の拡張性や再現性に照らし、金融・経済に留まらない他分野においても、専門企業とのパートナーシップ等を通じて展開を図る考えであり、2018年12月にはスポーツビッグデー
タを保有するデータスタジアム株式会社と提携し、スポーツ情報分野への展開に着手いたしました。なお、海外展開に関しては、2017年３月期に従前のメディア事業における海外展開方針を転換し国内市場を軸とした事業展開を推進しており、現時点において海外拠点を設置する計画はありません。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、経営指標として売上高及びEBITDA、並びにEBITDAマージンを重視しております。また、各事業セグメ
ントにおいて、業績動向を測る主な指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業では顧客数を参照しております。2018年12月までのＫＰＩは、それぞれメディア事業の月間平均ユニークユーザー数が500万人超、同訪問ユーザー数が1,800万人超（いずれも2018年年初来平均）、ソリューション事業は金融機関を中心に100社を超える水準となっております。
(4）経営環境
金融・経済をテーマとする現在の事業領域におきましては、当社の経営環境は株式等資本市場の動向に影響を受けやすい状況にあります。また、当社が展開するメディア事業は、法制度等による直接的な参入規制はなく、一部機能について類似するサイトも多く存在しております。しかしながら当社が有する投資家の予想データ、企業の株価や企業情報等に基づく株価分析機能、速報性と網羅性の高い自動生成ニュース等、ＡＩとクラウドインプット、
ビッグデータの融合によって生成される独自性の高いコンテンツは、蓄積による高品質化という要素が強く存在し、当社が強みの一つとするウェブ検索エンジンの最適化技術と相まって、月間平均ユニークユーザー数500万人
超（同訪問ユーザー数は1,800万人超）の高い支持を得て堅調に伸長しており、品質面での個人投資家に資するサービスとしての参入障壁から、競合する要素は少ないものと考えております。
ＡＩやクラウドインプットを活用したインターネットを通じた情報生成配信技術により、情報の非対称性を可能な限り排除し、個人投資家市場の拡大に寄与し、既存ユーザーへの安定した情報提供の継続に加え、潜在投資家を市場に呼び込む仕組みの一端を提供することは当社の役割であると考え、投資家育成を視野に入れたメディアの深掘と拡大を推進してまいります。
また、メディア事業におけるデータ及びノウハウの蓄積を法人向けにプロダクト化して提供するソリューション
事業においては、その優位性と独自性を活かした提案を行うことで他社との明確な差別化を図っており、競争優位にあると考えております。株式会社矢野経済研究所の調べ（『FinTech市場の実態と展望2018』）によれば、国内- 27 -

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フィンテックの市場規模は既に１兆円を突破し、今後も高成長率を維持するとの試算も示されており、今後の成長分野であると考えております。
(5）事業上、財務上の対処すべき課題
今後当社が成長を遂げていくための事業上、財務上の対処すべき課題及びこれらへの対処方針は以下のとおりであります。
① 提供サービスの品質の維持向上
当社が提供するメディアサービス及びソリューションサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであり、システムの安定稼働は不可欠であり、ユーザーがいつでもどこでもストレス無く利用できる環境の提供や、提供コンテンツの速報性や網羅性並びに正確性等、サービスの品質の維持・向上は経営課題と認識しております。係る課題に対処するため、技術革新等に対応するシステム開発投資及び技術者等育成のための投資を継続的に行ってまいります。
②

収益基盤の強化
当社の売上高は、メディア事業及びソリューション事業のいずれも堅調に推移しているものと考えております

が、更なる収益基盤の強化は経営課題と認識しております。そのため、メディア事業では、月間平均500万人超のＵＵ数及び同1,800万人を超える訪問ユーザー数を有する大規模な投資家ユーザーベースの更なる拡大やそれらユーザーベースを活用した外部パートナーとの協業促進による収益機会の創造、より深化した情報提供を実現する課金サービスの導入によるユーザー当たりの収益増大等、各種収益の獲得を、ソリューション事業では、情報系フィンテックを核とした事業特性に鑑み、幅広い金融機関のニーズに対応する様々な情報ソリューションの提供に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。
③

経営資源の最適配分と効率的運用
当社は、事業の拡大に則した人員確保を進めると同時に、限られた経営資源を有効に活用すべく業務執行の組
織横断的連携と集中管理体制を構築しております。結果、組織運営の秩序が乱れた場合には、事業運営に影響が生じる可能性があり、限られた経営資源をもって各種事業リスクにどのように対処していくかが課題と認識しております。
係る課題に対処するため、経営資源の最適配分及び効率的な組織運用を目的とした社内規程の整備、並びにその周知徹底を継続的に行ってまいります。

④

人材の確保及び育成
当社は、自律的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、多様な働き方の整備や福利厚生・社内教育体制の充実

等、従業員が高いモチベーションをもって働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。
⑤

ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社は、持続的成長を遂げるためには、事業執行とガバナンスのバランス、並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取締役や監査等委員への報告体制の強化、監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人による実効性ある三様監査を推進するとともに、役職員向けコンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室による定期的監査を継続的に実施してまいります。

２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら、開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。
(1）事業の環境、外部環境①

金融市場の動向について
当社は、主に金融・経済情報を商材として個人投資家や金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿、並びに金融機
関による当社ソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。そうした場
合には、個人投資家による口座開設数や課金サービスの利用、又は金融機関からの受注量等が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）②

競合について当社がメディア事業として手掛ける投資情報サイトが有する、投資家の予想データや企業の株価や企業データ
等のビッグデータに基づく株価分析機能や速報性と網羅性の高い自動生成ニュース等、クラウドインプットとＡＩの融合によって生成される各種コンテンツは、独自性の高さと当社の強みの一つであるウェブ検索エンジンの最適化技術と相まって、強固なポジションを確立しており、競合する要素は少ないものと考えております。また、ソリューション事業においては、メディア事業の優位性を活かした提案を行うことで他社との差別化を図っており、競合の要素は少ないと考えております。しかしながら、今後、他社が当社と異なるアプローチで独自のノウハウを蓄積し、当社が提供するサービス領域での競合となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

技術革新について当社のサービス展開の基礎となるインターネットや当社の強みであるＡＩ等を活用した情報配信の自動化の分野においては技術革新が激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社もこれらの変化に迅速に対応すべく、最新の技術に対応した開発を進めているほか、月間平均500万人超のＵＵ数及び同1,800
万人を超える訪問ユーザー数を有する大規模投資家ユーザーベースからのクラウドインプットとの組み合わせにより、単なる技術力の向上のみで当社と競合できない参入障壁を構築しておりますが、今後、当社の想定外の急
激な技術革新により、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術サービスの陳腐化が顧客への訴求力の低下などに繋がり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業上のリスク① システム及びサービスの不具合について
当社の事業は、主にサービスをクラウドサーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しており、これらのサービスにおいては、システムの冗長化等、安定稼働のための対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、自然災害、コンピュータウイルス等によるコンピュータシステムや通信ネットワークの障害、不正なアクセスによるプログラムの改ざん等により、サービスに不具合が発生した場
合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。更に、それらが当社の責による重大な過失の場合、損害賠償請求や著しい信用力の低下等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

サイト運営の健全性について
当社がメディア事業にて提供する投資家向け情報サイトでは、ユーザーがコメント等を投稿することが可能となっており、健全性を欠くコメントが投稿される可能性や、他のユーザーを誹謗中傷するコメントが投稿される可能性があります。当社では、サイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、サービスの適切な利用を促すように努めるとともに人的・機械的の両面で恒常的に監視し、利用規約に違反する不適切な投稿やユーザーについては削除することによって健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者としての信頼を失い、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

検索サイトの仕様変更について
当社メディア事業では、ウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとして高い収益率を維持しております。また、過去の傾向としては検索エンジンの仕様変更は当社にとって好影響を与えるケースが多く、また、そうでない場合にも即時の分析・対策により好位置を持続してきました。しかしながら、Google Inc.を始めとした検索エンジンの当社にとって想定外の大幅かつ急激な仕様変更があった場合等において、当社が仕様変更に対して十分に対応できない場合には、検索によるユーザーの獲得が低迷し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④

ユーザーの継続率について
当社のメディア事業にとって、ユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上やコンテンツの拡充等の施策を通じて、継続率の維持向上を図っております。しかしながら、施策の見誤り等により継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

契約の継続について
当社は、株価データや企業の決算情報等、加工前の配信情報の一部を証券取引所をはじめとした第三者から取得しております。また、ソリューション事業におきましては、主に金融機関向けに情報ソリューションを提供し- 29 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）ております。これら仕入れ及び販売における契約の中止や取引条件等に大きな変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

法的規制等について
現在、当社が行っている事業に係る直接的かつ特有の法的規制はありません。しかしながら、今後、インター
ネットの利用を制約するような規制、インターネット広告の分野での新たな法規制、業界内での自主規制が求められた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券等の金融商品情報
を中心に事業を展開しているため、金融業界をとりまく法令や規則の改正、慣行や法令解釈等変更があった場
合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

知的財産権について当社が提供しているサービスに使用する商標、ソフトウエア、システム等について現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、権利侵害を回避するための監視・管理等を行っていく方針でありますが、当社が認識していない知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績、並びに信用力に影響を及ぼす可能性があります。

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情報管理体制について
当社では、当社が提供するサービスの利用者を識別できる情報や顧客が保有する個人情報を知り得る場合があります。当社ではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報取扱規程を制定するとともに、社内教育を徹底する
等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

カスタマイズ開発に関するリスク
当社ではソフトウエア開発に関し、自社製品、外部販売によらず、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び将来収益計画につき妥当性の確認を行っております。しかしながら、ソリューション事業
における開発におきまして、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの納品又は役務提供がなされなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）組織関連①

小規模組織ついて当社は、本書提出日現在において、取締役（監査等委員でない）３名、取締役（監査等委員）３名、従業員100名未満と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社では企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、今後の事業規模の拡大に応じて内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

人材の獲得及び育成について
当社は、継続的な成長の実現には、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に雇用し、育成していくことが重要であると考えております。現時点では、人材確保に重大な支障を生じる状況にはないものと認識しておりますが、当社の求める人材の確保に支障が生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他① ストック・オプションについて
当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプションを付与しており、これらス
トック・オプションが行使された場合、発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は1,204,900株（自己保有新株予約権118個に相当する潜在株式11,800株を除く）であり、発行済株式総数の10.4％に相当します。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）②

投資組合の持株比率について

当社株式の投資組合の持株数は本書提出日現在6,846,900株であり、発行済株式総数の59.3％に相当しております。投資組合においては新規株式公開以降の売却によるキャピタルゲインを未公開株式を保有する主たる目的とする場合があります。そのため、当社の株式公開後、投資組合が保有する当社株式の一部又は全部が売却された場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
③

配当政策について当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、内部留保を充実し、収益基盤の強化及び収益力拡大のための投資に充当し、株式価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。こうした考えのもと、当面は内部留保の充実を図り、財務体質の強化や人員の育成、事業拡充等、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。

④

資金使途について当社が予定している公募増資による調達資金については、主に事業拡大のための開発投資に充当する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の急速な変化その他の理由により、計画を変更する可能性があり、また、当初の計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。

⑤

税務上の繰越欠損金について当社は当事業年度末現在、税務上の繰越欠損金を有しております。当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において納税額の軽減効果がありますが、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、納税負担により、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、第８期（2013年10月）に実施したsharewise GmbH（ドイツ）の買収を機に、メディア事業の海外展開を成長戦略の主軸の一つに据え、第11期には海外市場への上場を志向しておりました。しかしながら、当該海外ＩＰＯ市
場の停滞を受け、資本コストが当初の想定から悪化したことに加え、国内ソリューション事業の急成長により国内市場における成長可能性の確度が高まったことを受け、第11期末に海外市場への上場準備を中止し、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。
本方針転換に伴い、第11期及び第12期において海外子会社及び海外事業を整理するとともに、第12期におきましては効率化を目的に国内連結子会社を当社へ吸収合併又は清算する統廃合を進め、同第３四半期（2017年11月）に、当社グループ内にて国内ソリューション事業の基幹を担っていた当社完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併、更に、同期末（2018年３月）にその他完全子会社の清算を決定し、当社は第12期末に連結子会社を有さない、個別決算会社となっております。
こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、当期純損失となっております。なお、海外展開については、投資フェイズにあったことから、これら方針転換による収益面での減少は軽微であります。また、業績インパクトが大きかった株式会社エムサー
フの当社への吸収合併が第12期第３四半期であることから、以下、経営成績に関する記載におきましては、参考値として第12期連結損益計算書に基づく記載しております。ただし、当社は第12期末に連結子会社を有さない、個別決算会社となっておりますため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(1）経営成績等の状況の概要①

財政状態の状況
第12期事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（資産）
当事業年度末における流動資産は816,197千円となり、前事業年度末に比べ737,812千円の減少となりました。
これは主に、270,000千円の第三者割当増資により株式交付費を除く255,505千円現金及び預金が増加した一方、転換社債型新株予約権付社債の償還や短期借入金の早期返済の実施、海外企業Ｍ＆Ａ中止への契約解消にかかる違約金の支払いに伴い、現金及び預金並びに金銭の信託が合計で711,474千円減少したことによるものであります。固定資産は1,169,503千円となり、前事業年度末に比べ200,758千円の増加となりました。これは主に、海外事業整理に伴う関係会社長期貸付金の減少等により、投資その他の資産が376,542千円減少した一方で、子会社の吸収合併を主な要因として顧客関連資産、技術資産、及びソフトウエア等の無形固定資産が合計で550,617千
円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,985,701千円となり、前事業年度末の2,522,755千円から537,054千円の減少となりました。
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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（負債）
当事業年度末における流動負債は560,385千円となり、前事業年度末に比べ519,580千円の減少となりました。
これは、主に海外投資を目的として発行した転換社債型新株予約権付社債の償還並びに短期借入金の早期返済に伴い、短期借入金、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、及び１年内返済予定の長期借入金が合計で406,106千円減少したことに加え、前事業年度まで志向していた海外市場での株式公開の中止に伴う現地証券会
社並びに専門家への未払債務の精算を実施したことを要因としたものです。固定負債は506,418千円となり、前事業年度末に比べ160,456千円の減少となりました。これは、長期借入金並びに社債が合計で160,456千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,066,803千円となり、前事業年度末の1,746,839千円から680,036千円の減少となりま
した。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は918,897千円となり、前事業年度末に比べ142,982千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資による資本金135,000千円の増加並びに資本準備金135,000千円の増加、及び当期純損失126,731千円を計上したことにより、利益剰余金が126,731千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.3％（前事業年度末は30.8％）となりました。
第13期第３四半期累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は967,688千円となり、前事業年度末に比べ152,191千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の176,237千円の増加、前事業年度末の売掛金の回収30,002千円を要因としたものであります。一方、固定資産は1,431,860千円となり、前事業年度末に比べ261,655千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資等により無形固定資産が142,907千円増加したことに加え、本社事務所増床に係る建物附属設備及び工具、器具及び備品等の取得により有形固定資産が51,142千円増加したこと、並びに本社事務所増床に係る敷金等の差し入れ等により、投資その他の資産が67,604千円増加したことを要因としたものであります。
この結果、資産合計は2,399,548千円となり、前事業年度末の1,985,701千円から413,847千円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は813,802千円となり、前事業年度末に比べ253,416千円の増加となりました。これは主に、コミットメントラインの実行による借入を要因として短期借入金が276,000千円増加した一方、ソリューション事業における外注先への支払等に係る買掛金の減少21,547千円を要因としたものであります。固定負債は418,896千円となり、前事業年度末に比べ87,522千円の減少となりました。これは、社債
25,000千円の減少並びに長期借入金62,522千円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は1,232,698千円となり、前事業年度末の1,066,803千円から165,894千円の増加となりま
した。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,166,850千円となり、前事業年度末に比べ247,952千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資による資本金68,215千円の増加並びに資本準備金68,215千円の増加、及び当第３四半期累計期間の四半期純利益111,185千円を計上したことにより、利益剰余金が111,185千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6％（前事業年度末は46.3％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第13期

第１四半期会計期間の期首から適用しており、第13期第３四半期累計期間の財政状態の状況については、当該会
計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
②

経営成績の状況

第12期事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。世界経済につきましても、米国では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続き、欧州では緩やかな回復が続きました。
また、当社を取り巻く経営環境といたしましては、景気の回復基調を受け主要な株式市場で活況を呈したほか、新たな投資対象としての暗号資産への認知度も拡大してまいりました。
このような環境のもと、当社は、前事業年度末にメディア事業、ソリューション事業の国内市場での需要拡大に伴い、これら基幹事業にリソースの集中を決定するとともに、メディア事業、ソリューション事業の連携の強- 32 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）化を目的とした効率化の推進を目的にグループの組織再編を実行することで、2019年３月期以降の成長のための基盤となる体制を強固なものとし、当社グループは当事業年度末をもって当社に集約されております。
当事業計年度中のグループ組織再編の概要は次のとおりとなります。
時期

当事業年度中の組織再編の概要

2017年４月

完全子会社で中国の現地法人であるMaiSiTeng Technologies WuHan Co., Ltdを売却

2017年４月

当社（存続会社）と完全子会社の株式会社マスチューン・インテレクチュアル・プロパティーズ（消滅会社）が合併

2017年４月

子会社の株式会社エムサーフ（存続会社）と完全子会社の株式会社みんかぶマガジン社（消滅会社）が合併

2017年６月

持分法適用関連会社でケイマン諸島の現地法人であるCAIKU LIMITEDを売却

2017年９月

完全子会社で韓国の現地法人であるCrowdbot, Inc.を清算

2017年10月

完全子会社の株式会社エムサーフ（存続会社）と同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワーク（消滅会社）が合併

2017年10月

完全子会社の株式会社みんかブルトレードパートナーズを清算

2017年11月

当社（存続会社）と完全子会社の株式会社エムサーフ（消滅会社）が合併

2018年３月

完全子会社でドイツの現地法人であるsharewise GmbHの清算を当社取締役会で決議

2018年３月

完全子会社でカナダの現地法人であるUPDOWN FINANCIAL TECHNOLOGIES INC.の清算を当社取締役会
で決議※※UPDOWN FINANCIAL TECHNOLOGIES INC.は2018年８月に清算を結了いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が1,370,375千円（前期比30.6％増加）、営業利益は142,705千円（前期比14.5％増加）、経常利益109,022千円（前期比35.9％増加）となりました。また、特別損失といたしまして、海外企業Ｍ＆Ａ中止への契約解消にかかる違約金及び海外子会社清算を含む海外展開整理損失249,326
千円を計上したことにより、当期純損失は126,731千円（前期は1,322,302千円の損失）となりました。
なお、参考情報といたしまして、2017年４月１日から2018年３月31日までを計算期間とした2018年３月期の連結損益計算書（未監査数値）は、売上高が1,681,050千円、営業利益は110,644千円、経常利益は71,270千円、親会社株主に帰属する当期純損失は200,229千円となりました。また、同参考情報である未監査数値の減価償却費
は170,728千円、のれん償却額は9,809千円、自社利用ソフトウエアの開発を主な目的とした設備投資額は258,535千円となっております。
当事業年度における報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等の当社が提供する投資家向け情報サイト及び当社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益等を計上しております。これら、当社が展開する投資家向け情報サイトは、当事業年度においても堅調に利用者を拡大し、2018年３月期における各サイト合計の月間平均ＵＵ数は約535万人、同訪問ユーザー数は1,574万人（2017年３月期は、それぞれ約391万人及び約1,137万人）となりました。
また、月額有料課金をビジネスモデルとした「株探プレミアム」や暗号資産情報を提供する情報サイト「みんなの仮想通貨」など新たなサービスも期中に開始し、これらも順調に成長しております。しかしながら、主にア
グリゲーターの切り替え時期における機会損失の発生に起因する成果報酬型広告収益の一部伸び悩みや期末に削減を決定した海外向けサービスへのデータ費用の前期からの増加を要因としたプロダクトミックスの悪化を主因に、当事業年度の売上高は761,883千円、セグメント利益は164,254千円となりました。
なお、参考情報といたしまして、2017年４月１日から2018年３月31日までを計算期間とした2018年３月期の連結損益計算書（未監査数値）におけるメディア事業の外部顧客への売上高は、763,238千円、セグメント利益は141,276千円となっております。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、当社グループが運営する投資家向け情報サイト向けにＡＩ等を活用して生成したコン
テンツや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューション
を第三者に提供するＡＳＰサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。2018年11月にグループ内のソリューション事業の基幹を担っていた完全子会社- 33 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）の株式会社エムサーフを吸収したことを主な要因として、当事業年度のソリューション事業の売上高は608,491
千円、セグメント利益は250,280千円となりました。
なお、参考情報といたしまして、2017年４月１日から2018年３月31日までを計算期間とした2018年３月期の連結損益計算書（未監査数値）におけるソリューション事業の外部顧客への売上高は917,812千円、セグメント利益は237,415千円となっております。
第13期第３四半期累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,419,304千円、営業利益は140,423千円、経常利益は130,865
千円、四半期純利益は111,185千円となりました。
当第３四半期累計期間における報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等の当社が提供を行う投資家向け情報サイト及び当社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
当第３四半期累計期間における各サイト合計の月間平均ＵＵ数は約573万人（前年同四半期比82万人増加）、
同訪問ユーザー数は約1,882万人（前年同四半期比481万人増加）と伸長し、成果報酬型広告収入を中心に好調に推移したことに加え、前事業年度より開始した「株探プレミアム」を中心とした課金サービスや「みんなの仮想通貨」も堅調に推移し、業績に寄与いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は693,972千円、セグメント利益は226,658千円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、当社が運営する投資家向け情報サイト向けにＡＩ等を活用して生成したコンテンツ
や、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するＡＳＰサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
当第３四半期累計期間は既存プロダクトの拡販に加え、新規案件の初期導入売上及びデータ・コンテンツ販売
による売上を計上し、継続した成長を維持しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は725,332千円、セグメント利益は188,667千円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて419,585千円増加し、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額40,431千円を加えた期末残高は、460,422千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、197,485千円の支出となりました。海外企業Ｍ＆Ａ中止への契約解除にかかる違約金２百万カナダドルの支払い等による特別損失の発生により、税引前当期純損失が114,960千円になったことに加え、減価償却費127,497千円、のれん償却額6,245千円の発生、ソリューション事業の安定成長に伴う期末売上債権の201,762千円の増加、その他の流動負債の増減額が126,603千円の減少となったことを要因としたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、980,855千円の収入となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が191,168千円となった一方で、自己信託の解消により金銭の信託の解約による収入が1,171,491千円となったことを要因としたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、363,784千円の支出となりました。これは、株式の発行による収入が255,505千円となった一方で、短期借入金の返済による支出が220,000千円、長期借入金の返済による支出が149,310千円、社債の償還による支出が249,980千円となったことを要因としたものであります。

- 34 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社は受託開発を行っておりますが、受注から開発・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第12期事業年度及び第13期第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第12期事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

第13期第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）（自至セグメントの名称

販売高（千円）

販売高（千円）メディア事業

761,883

693,972

ソリューション事業

608,491

725,332

1,370,375

1,419,304

合計（注）１．当社は第11期について連結財務諸表を作成していたため、前年同期比の数値は記載しておりません。
２．最近２事業年度及び第13期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先第12期事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

第11期事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

第13期第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

株式会社ジェーピーツーワン

395,46437.7

204,239

14.9

－

－

Google Inc.

148,769

14.2

219,097

16.0

161,322

11.4

株式会社エムサーフ

122,999

11.7

－

－

－

－

－

－

－

－

271,759

19.2

株式会社インタースペース

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．第11期事業年度の株式会社インタースペースに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合
が100分の10未満のため記載を省略しております。
５．第12期事業年度の株式会社エムサーフ、株式会社インタースペースに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、株式会社エムサーフは、当社の子会社であり、2017年11月に当社へ吸収合併しております。
６．第13期第３四半期累計期間の株式会社ジェーピーツーワンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
第12期事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。
当事業年度における当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。
第13期第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期累計期間における重要な会計方針について第12期事業年度より、重要な変更はありません。
- 35 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

なお、税金費用の計算につきましては、四半期財務諸表の作成における特有の会計処理として、簡便的な方法を用いております。
当第３四半期累計期間における当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載のとおりであります。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析
第12期事業年度（自 2017年４月１日 至

2018年３月31日）

当事業年度におきまして当社グループは、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、これまで培ったメディア事業でのユーザーベース並びに自動生成技術等を活用した金融・経済情報配信のノウハウの価値を最大化することを目的に、各グループ会社に分散していた機能及びノウハウを当社に集約することを目的とした組織再編を実施したことに加え、海外展開に係る会計上の整理も当事業年度で完了いたしました。当該組織再編は当
事業年度内に完了し、現在の事業環境下での成長領域への取組みに社内資源を集中し、効率化を伴う安定成長が実現できる体制を整えております。
具体的には、メディア事業において、新規のサービス（「みんなの仮想通貨」）や新規のビジネスモデル（月額課金サービス「株探プレミアム」）の導入を期中に行うとともに、新規の領域への拡大を目的とした企画（「みんかぶ保険」）も大手金融機関グループとの提携関係をもって立ち上がり、継続的な成長の実現に向けたサービス範囲の拡大を実施いたしました。また、2017年12月には株式会社朝日新聞社との資本業務提携を実施
し、同社との提携委員会並びに分科会を通じ、両社の保有するノウハウを活かした複数の取り組みの検討が推進されており、これらも含め、2019年３月期以降の成長を加速させる準備を整えました。
ソリューション事業においては、フィンテックソリューション分野への需要拡大を受け、当社がメディア事業で培ったＡＩを活用したコンテンツ自動生成技術やクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術を利用した多くの企画が立ち上がり、順次開発が進展しております。これらは、金融機関等がＢ２Ｂ２Ｃで、当社が生成した情報を自社の顧客に展開するものに加え、金融機関等や事業会社の社内利用を目的としたＢ２Ｂ商材も含まれ、中期的な顧客層の拡大や顧客単価の上昇に向けた展開を推進しております。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高が1,370,375千円（前期比30.6％増加）、営業利益は142,705
千円（前期比14.5％増加）、経常利益109,022千円（前期比35.9％増加）となりました。
また、特別損失といたしまして、海外企業Ｍ＆Ａ中止への契約解消にかかる違約金及び海外子会社清算を含む
海外展開整理損失249,326千円を計上したことにより、当期純損失は126,731千円（前期は1,322,302千円の損失）となりました。
また、参考情報といたしまして、2017年４月１日から2018年３月31日までを計算期間とした2018年３月期の連結損益計算書（未監査数値）は、売上高が1,681,050千円、営業利益は110,644千円、経常利益は71,270千円、親会社株主に帰属する当期純損失は200,229千円となりました。これらは、当事業年度の修正連結損益事業計画である売上高1,676,000千円、営業利益106,000千円に対しては、ほぼ計画通りの着地となりました。
また、当社は、現在の事業領域においては、変動費を抑制し、減価償却費を含む固定費を中心とした費用構造の構築と、再現性の高いストック型の収益獲得を志向しており、重要視している調整EBITDA（営業利益に営業費用に含まれる減価償却費、のれん償却額を加えたもの）の拡大を目指し、事業運営を遂行しております。
第13期第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
前事業年度における組織再編を受け、2019年３月期は、期首より個別決算会社に移行しており、当第３四半期
累計期間における経営方針・経営戦略につきましては、第12期事業年度より、重要な変更はありません。第12期
事業年度に実施しました組織再編後の新体制における当第３四半期累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
メディア事業では、2018年３月期に開始した新サービスの通年寄与に加え、既存メディアも安定成長を継続し、当社運営サイトのユーザーベースは順調に拡大を継続しております。前事業年度において一部停滞した成果
報酬型広告収入も外国為替分野を中心に成長軌道に乗り、海外向けサービスに掛かるデータ費用も削減されたことから、プロダクトミックスも改善いたしました。また、新規領域として不動産投資の情報サイトの企画・開発も進捗しており、こちらは2019年中のサービス開始が実現される見込みとなりました。既存メディアの安定成長に新規領域への訴求も加え、継続的な成長の持続に向け、順調に推移していると考えております。
ソリューション事業は、当社の自動生成技術や保有するクラウドデータ並びに加工技術への多くの需要に対応するため、複数の新規商材の企画・開発を継続しており、既存商材につきましても、証券会社等の既存顧客層に加え、銀行や事業会社などへの拡販を実施しております。
- 36 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

これらの結果、2019年３月期の第３四半期累計期間（９ヶ月間）における当社の売上高は1,419,304千円（2018年３月期は、通期（12ヶ月間）で1,370,375千円、2018年３月期の未監査の連結損益数値の売上高は、通期（12ヶ月間）で1,681,050千円）となり、2019年３月期通期では2,000,000千円の売上高計画の達成を目指しております。
同じく2019年３月期の第３四半期累計期間（９ヶ月間）における当社の営業利益は140,423千円（2018年３月
期は、通期（12ヶ月間）で142,705千円、2018年３月期の未監査の連結損益数値では通期（12ヶ月間）で110,644
千円）となり、2019年３月期通期では200,000千円の営業利益計画の達成を目指しております。
財務戦略による資本効率の向上、株主還元への取り組みに関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
第12期事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社は、自動生成技術を中核に多種多様な自社利用ソフトウエアの開発投資を行っており、それら自社の知的財産を活用し、投資家に資する情報サービスを提供し、自社メディアの拡大並びに外部へのソリューション提供
による再現性の高い収益の獲得を志向しておりますが、収益面においても成長過程にあり、収益基盤や財務体質の強化が必要な段階にあるとの認識を持っております。
このため、現時点では、内部留保を充実し、人材育成を含む成長のための投資とこれらの強化を行う方針であります。将来的には、当社を取り巻く事業環境を勘案の上、内部留保の充実状況に鑑み、株主の皆様に対して安
定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。なお、当社株式を継続保有してくださる株主の皆様へのインセンティブとなるものである
ことを前提に、株主優待については早期に導入の検討を行うこととしております。
第13期第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期累計期間における財務戦略について、第12期事業年度より、重要な変更はありません。
③

資本の財源及び資金の流動性

第12期事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。
定常的に発生するメディア事業並びにソリューション事業の自社利用ソフトウエアへの開発投資に対しては、
一部金融機関からの借入等を行い対応しております。また、当社は、長期借入金並びに社債等の負債に加え、銀行融資枠（コミットメントライン）を設けており、都度の資金需要により、これらの活用を行っております。その他、資金需要について大きな季節変動はありません。
第13期第３四半期累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

当第３四半期累計期間における資本の財源及び資金の流動性に関する方針について、第12期事業年度より、重要な変更はありません。
なお、2018年12月31日現在の銀行融資枠（コミットメントライン）の合計は４億円となっており、2018年12月
31日現在、同額を短期借入金として実行しております。これらの期限は、現状１年更新としたものであります
が、更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。

- 37 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
当社は、本書「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、機能の集約による事業効率の向上を目的にグループ内組織再編を実施し、第12期事業年度末までに、当社の国内連結子会社は全て当社に集約いたしました。各合併の概要は以下のとおりであります。
(1）当社と完全子会社の株式会社マスチューン・インテレクチュアル・プロパティーズが合併

※

契約の種類
契約締結日

吸収合併契約2017年２月16日

合併の方法

当社を存続会社とし株式会社マスチューン・インテレクチュアル・プロパティーズを消滅会社とする吸収合併

合併期日
合併対価

2017年４月１日
無対価(2）子会社の株式会社エムサーフと完全子会社の株式会社みんかぶマガジン社が合併
契約の種類
契約締結日

吸収合併契約2017年２月16日

合併の方法
合併期日

株式会社エムサーフを存続会社とし、株式会社みんかぶマガジン社を消滅会社とする吸収合併
2017年４月１日

合併対価

株式会社みんかぶマガジン社の株式１株にあたり、株式会社エムサーフの株式0.00001983株を交付(3）完全子会社の株式会社エムサーフと同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークが合併
契約の種類
契約締結日

吸収合併契約2017年９月21日

合併の方法

株式会社エムサーフを存続会社とし、株式会社日本先物情報ネットワークを消滅会社とする吸
収合併

合併期日
合併対価

2017年10月１日
無対価(4）当社と完全子会社の株式会社エムサーフが合併

※

契約の種類
契約締結日

吸収合併契約2017年９月26日

合併の方法
合併期日

当社を存続会社とし株式会社エムサーフを消滅会社とする吸収合併
2017年11月１日

合併対価

無対価

※詳細は後述の「第５

経理の状況

２

財務諸表等

注記事項

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 38 -

企業結合等関係」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、メディア事業において投資家向け情報配信サイトの新規機能開発及び運営機能の充実・強化、ソリューシ
ョン事業においては金融・経済情報配信を中心にＢ２Ｂ及びＢ２Ｂ２Ｃ向け新規サービスの開発や既存サービスの機
能拡充並びにシステム強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
第12期事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

第12期事業年度において実施した設備投資の総額は202,571千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。
セグメントの名称

設備投資金額（千円）

メディア事業

128,985

ソリューション事業

64,055

全社

9,530
合計

第13期第３四半期累計期間（自主な設備投資の目的・内容
ソフトウエア開発
ソフトウエア開発
通信ネットワーク関連サーバ設備
事務所造作設備・什器機器等

202,5712018年４月１日

至―

2018年12月31日）

第13期第３四半期累計期間において実施した設備投資の総額は367,384千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。
セグメントの名称

設備投資金額（千円）

メディア事業

193,111

ソリューション事業

109,068

全社

65,204
合計

367,384- 39 -

主な設備投資の目的・内容
ソフトウエア開発
ソフトウエア開発
通信ネットワーク関連サーバ設備
事務所造作設備・什器機器等―

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2018年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

従業員数
（人）

建物附属設備
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフトウエア（千円）

7,416

30,620622,304

660,340

－

368

－

368

合計
（千円）

ネットワーク関連

本社他（東京都千代田区他）

全セグメント

設備及びサーバ設

65
(1)

備等

福岡事務所

ソリューション事

ネットワーク関連（福岡県福岡市博多区）

業

設備

6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。
事業所名
本社他（東京都千代田区他）
福岡事務所（福岡県福岡市博多区）

セグメントの名称

全セグメントソリューション事業

設備の内容
本社ビル事務所家賃及びネットワーク関連設
備及びデータセンター設備等
事務所家賃

３【設備の新設、除却等の計画】（2019年１月31日現在）(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 40 -

年間賃借料（千円）
141,031794

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000（注）１．定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、Ｂ種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したＢ種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。
２．2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、2019年１月15日付でＢ種優先株式に関する定めの廃止に係る定款の変更を行い、2019年１月15日付でＢ種優先株式の発行可能株式総数は17,000株減少し、0株となっております。
３．2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、2019年１月16日を効力発生日として発行可能株式総数に係る定款の変更を行い、発行可能株式総数は127,000株増加し、460,000株となっております。
４．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株を100株とする株式分割を実施いたしました。これに伴い発行可能株式総数に係る定款の変更を行い、発行可能株式総数は、45,540,000
株増加し、46,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

11,536,900

非上場標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

11,536,900

－

－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における（注）１．定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、Ｂ種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したＢ種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これによりＢ種優先株式は17,000株減少し0株に、普通株式は17,000株増加
し、115,369株となりました。
２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は、11,421,531株増加し、11,536,900株となっております。
３．2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、2019年１月16日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 41 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
第７回新株予約権
決議年月日

2015年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

３

当社従業員
完全子会社取締役

８２

完全子会社従業員（注）６．

１

新株予約権の数（個）※8,050 （注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

※

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

8,050［805,000］ （注）１．２．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000［500］ （注）２．３．

新株予約権の行使期間

自※2015年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）４.

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

割当日から無期限

50,000［500］25,000［250］（注）２．

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

至

※

（注）５.

最近事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2019年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数- 42 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権②の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日⑥

から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使の条件⑦

前記（注）４に準じて決定する。
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加⑧

限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限⑨

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主- 43 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員５名、外部協力者２名、退職者２名となっております。

- 44 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第８回新株予約権
決議年月日

2015年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

28

完全子会社取締役
完全子会社従業員

１
15

（注）６．
新株予約権の数（個）※679 （注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※60［115］（注）７．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

※

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

679［67,900］ （注）１．２．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000［500］ （注）２．３．

新株予約権の行使期間

自※2017年６月26日

至2025年６月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

50,000［500］

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

25,000［250］（注）２．

新株予約権の行使の条件

（注）４.

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
※

（注）５.

最近事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2019年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．①

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
- 45 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）②

当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
新株予約権を行使することができる期間⑤

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥

新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。

⑦

増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨

新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 46 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

６．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員31名、外部協力者１名となっております。
７．新株予約権発行要項に基づき、付与対象者の退職により、当社が取得した新株予約権の個数であります。

- 47 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第９回新株予約権
決議年月日

2015年６月25日
子会社取締役１

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社従業員（注）６．

６

新株予約権の数（個）※100 （注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

※

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

100［10,000］ （注）１．２．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000［500］ （注）２．３．

新株予約権の行使期間

自※2017年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）４.

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2025年６月25日

50,000［500］25,000［250］ （注）２．

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

至

※

（注）５.

最近事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2019年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②

当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）③

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権②の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日⑥

から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使の条件⑦

前記（注）４に準じて決定する。
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加⑧

限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限⑨

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員６名となっております。
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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第10回新株予約権
決議年月日

2016年４月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※50 （注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

※

１

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

50［5,000］ （注）１．２．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000［500］ （注）２．３．

新株予約権の行使期間

自※2016年５月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）４.

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

割当日から無期限

50,000［500］25,000［250］ （注）２．

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

至

※

（注）５.

最近事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2019年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約- 50 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
新株予約権を行使することができる期間⑤

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥

新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。

⑦

増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨

新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第15回新株予約権
決議年月日

2017年10月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※300 （注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

※

１

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

300［30,000］ （注）１．２．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※60,000［600］ （注）２．３．

新株予約権の行使期間

自※2017年10月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）４.

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

割当日から無期限

60,000［600］30,000［300］ （注）２．

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

至

※

（注）５.

最近事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2019年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約- 52 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
新株予約権を行使することができる期間⑤

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥

新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。

⑦

増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨

新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第16回新株予約権
決議年月日

2018年７月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

３

当社従業員

７

新株予約権の数（個）※－［1,825］ （注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

※

新株予約権の目的となる株式の数（株）※－［182,500］ （注）１．２．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※－［600］ （注）２．３．

新株予約権の行使期間

自※2018年７月20日

至割当日から無期限

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格－［600］

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額－［300］ （注）２．

新株予約権の行使の条件

（注）４.

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
※

（注）５.

最近事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2019年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会- 54 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権②の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日⑥

から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使の条件⑦

前記（注）４に準じて決定する。
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加⑧

限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限⑨

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

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第17回新株予約権
決議年月日

2018年７月17日
当社従業員付与対象者の区分及び人数（名）

39

（注）６．

新株予約権の数（個）※－［163］ （注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－［3］（注）７．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

※

新株予約権の目的となる株式の数（株）※－［16,300］ （注）１．２．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※－［600］ （注）２．３．

新株予約権の行使期間

自※2020年７月18日

至2028年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格－［600］

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額－［300］ （注）２．

新株予約権の行使の条件

（注）４.

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
※

（注）５.

最近事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2019年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．①

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、会社又は会社
子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるもの⑤とする。
新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。

⑦

増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨

新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

６．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員38名となっております。
７．新株予約権発行要項に基づき、付与対象者の退職により、当社が取得した新株予約権の個数であります。
- 57 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第６回新株予約権
決議年月日

2013年３月19日

新株予約権の数（個）※1,000 （注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

※

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

1,000[100,000] （注）１．２．３．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※30,000[300] （注）２．３．

新株予約権の行使期間

自※2013年３月25日

至

2020年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

30,000[300]

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

15,000[150] （注）２.

新株予約権の行使の条件－※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
※－

最近事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2019年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。当社が株式分割（普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた
場合にはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、行使価額の調整を行う場合は、各新株予約権の目的たる株式の数を、調整前の各本新株予約権の行使価額の総額を調整後の行使価額で除した株式数に調整する。ただし、１株未満の端数が生じるときは、その端数はこれを切り捨てる。
２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．次の１）から３）に掲げる事由により、行使価額の調整の必要が生じる場合は、行使価額を次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって調整するものとし、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。また、調整後の行使価額の適用の日は、各１）から３）に定めるところによるものとする。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当り払込金額

既発行株式数＋新発行株式数
なお、行使価額調整式で使用する既発行株式数、新発行株式数、１株当りの払込金額は以下のとおりとする。
・既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済株式数（自己株式数を除く。）とする。
・新発行株式数は、新株予約権の場合、新株発行に代えて自己株式を移転する場合および自己株式を処分する場合の当該自己株式数を含むものとする。
・１株当りの払込金額は、新株予約権の場合、新株予約権の払込金額と当該新株予約権の行使に際しての払込金額との合計額の１株当りの額とする。
１）行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は移転する場
合- 58 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
２）株式の分割により普通株式を発行する場合
イ．調整後行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金から資本金に組入れられることを条件としてその部分をもって株式分割により普通株式を発行する旨
会社法所定の承認機関で決議する場合で、当該剰余金の資本金組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の行使価額は、当該剰余金の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
ロ．上記イ．ただし書きの場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日までに行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を発行する。
株式数＝（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に発行された株式数調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に前記の調整後行使価額を乗じて算出された金額を現金をもって支払う。
３）行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって普通株式の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下この号において同じ。）を発行する場合
調整後の行使価額はその新株予約権の割当日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全部が行使なされたものとみなし、その割当日の翌日又は株主割当日の翌日以降これを適用する。
４）前項１）から３）までに掲げる事由のほか次の各号に該当する場合は、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を届出した
うえその承諾を得て、行使価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、会社分割、資本金の減少、又は株式併合のために、行使価額の調整を必要とするとき。
②前号のほか当社の発行済株式数（自己株式数を除く。）の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって普通株式の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下この号において同じ。）を発行する場合で、その新株予約権の行
使請求期間が終了したとき。ただし、その新株予約権の全部が行使された場合を除く。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第12回新株予約権
決議年月日

2016年５月23日

新株予約権の数（個）※652 （注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容

普通株式

※

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

652 （注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※60,000 （注）１．２．

新株予約権の行使期間

自※2016年５月27日

至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

60,000

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

30,000

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権についてその一部のみの行使はできな※

新株予約権の譲渡に関する事項

いものとする。
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2018年５月26日

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
※－

最近事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。なお、2018年５月27日の権利行使期間満了により、第12回新株予約権の全ては消滅しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。本新株予約権の目的である株式の種類および数は次の算式により算定される数の普通株式とする。なお、次の算式において、「行使価額」とは、本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額を言い、当初６万円とする。
本新株予約権１個の目的である株式数＝60,000
行使価額

新株予約権の行使により交付される株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分割に係る基準日の翌日移
行、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
１）下記①又は②に掲げる事由が生じた場合、各々下記①又は②に定めるところに従い、行使価額を調整する。
①行使価額を下回る金額をもって当社の普通株式を発行又は処分する場合（無償割当ての場合を含むものとする。）払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）又は無償割当ての効力発生日以降、当該普通株式の払込金額を行使価額とする。ただし、株主への割当もしくは無償割当てに係る基準日がある場合には、基準日の翌日以降、当該普通株式の払込金額を行使価額とする。
②行使価額を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は処分する場合（無償割当の場合を含むものとする。）係る新株予約権の発行日以降、当該新株予約権の行使に際して出資をなすべき1株当たりの価額を行使価額とする。ただし、株主への割当もしくは無償割当てに係る基準日がある場合には、基準日の翌日以降、当該新株予約権の行使により出資をなすべき１株当たりの価額を行使価額とする。
③前記②の行使価額の調整は、当社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
２）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出するに当たっては、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を引いた額を使用する。
３）下記①又は②のいずれかに該当し、前号の趣旨に従い行使価額の調整を必要とすると合理的に判断される場合には、当社は本新株予約権の新株予約権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後の行使価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえその承諾を得て、行使価額の調整を合理的に行うものとする。
①合併、株式交換、株式移転、又は会社の分割のために行使価額の調整を必要とするとき。
- 60 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）②前記①のほか、当社の発行済普通株式数又は発行済種類株式数（ただし、自己株式数を除く。）の変
更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。

- 61 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2013年９月30日（注）１．

発行済株式総数
増減数（株）
普通株式
3,250

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）
普通株式
56,574
Ａ種類株式
6,518

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

48,750655,025

48,750335,025

132,795

787,820

132,795

467,820－

787,820－467,820－

787,820－467,820－

787,820－467,820－

787,820－467,820

21,000808,820

21,000488,820

25,000833,820

25,000513,820

46,175879,995

46,175559,995

10,005890,000

10,005570,000－

890,000－

570,000

100,000

990,000

100,000

670,000

25,0001,015,000

25,000695,000

普通株式
2013年10月11日
（注）２．

普通株式
8,853

65,427
Ａ種類株式
6,518
普通株式

2014年１月27日
（注）３．

普通株式
3,758

69,185
Ａ種類株式
6,518

2014年１月28日（注）４．

2014年１月29日
（注）５．

普通株式
300

普通株式
1,168

普通株式
69,485
Ａ種類株式
6,518
普通株式
70,653
Ａ種類株式
6,518
普通株式

2014年１月31日
（注）６．

普通株式
5,303

75,956
Ａ種類株式
6,518
普通株式

2014年２月14日
（注）７．

普通株式
1,050

77,006
Ａ種類株式
6,518
普通株式

2014年２月26日
（注）８．

普通株式
1,000

78,006
Ａ種類株式

普通株式

普通株式
79,853

6,518
2014年３月28日（注）９．

2014年５月31日（注）10．

1,847

普通株式
667

Ａ種類株式
6,518
普通株式
80,520
Ａ種類株式
6,518

普通株式
2014年６月27日（注）11．

6,518
Ａ種類株式

普通株式
87,0382014年７月17日

普通株式

普通株式

4,000

91,038

普通株式
1,000

普通株式
92,038△6,518（注）12．
2014年11月28日（注）13．

- 62 -

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年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△1,005,000

10,000△685,000

10,00040,00050,00040,00050,00075,000125,000

75,000125,000

2015年３月26日（注）14.

－

普通株式
92,0382015年３月27日

普通株式

普通株式

1,600

93,638

普通株式

普通株式

3,000

96,6382015年６月11日（注）17.

普通株式
1,400

普通株式
98,03821,000146,000

21,000146,000

2015年８月３日（注）18.

普通株式
400

普通株式
98,43810,000156,000

10,000156,000

2016年７月25日

普通株式

普通株式

（注）19.

△6,51891,920－156,000－

156,000

510,000

666,000

510,000

666,000

135,000

801,000

135,000

801,000

68,215869,215

68,215869,215－

869,215－

869,215－

869,215－

869,215－

869,215△800,000

69,215（注）15.
2015年３月31日（注）16.

普通株式
2017年３月31日（注）20.

Ｂ種優先株式17,00091,920
Ｂ種優先株式17,000普通株式

2017年12月28日（注）21.

普通株式
4,500

96,420
Ｂ種優先株式17,0002018年９月28日

普通株式（注）22.

1,949
普通株式
17,0002018年12月31日（注）23.

Ｂ種優先株式△17,000

普通株式
98,369Ｂ種優先株式17,000普通株式
115,369

2019年１月16日

普通株式

普通株式

（注）24.

11,421,531

11,536,900

2019年１月29日－（注）25.
（注）１．有償第三者割当

普通株式
11,536,900

発行価格

3,250株30,000円

資本組入額
主な割当先

15,000円
BRAVE GO LIMITED（注）２．有償第三者割当
発行価格

8,853株30,000円

資本組入額
主な割当先

15,000円
b-to-v Partners AG、Stefan Nothegger、Globumbus Venture Capital GmbH

他８名。
（注）３．Ａ種類株式の取得と引換えに普通株式を交付したものであります。
（注）４．Ａ種類株式の取得と引換えに普通株式を交付したものであります。
（注）５．Ａ種類株式の取得と引換えに普通株式を交付したものであります。
（注）６．Ａ種類株式の取得と引換えに普通株式を交付したものであります。
（注）７．有償第三者割当
1,050株発行価格
資本組入額

40,000円
20,000円

主な割当先

venturecapital.de VC GmbH & Co. KGaA
1,000株（注）８．有償第三者割当
発行価格

50,000円- 63 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

資本組入額

25,000円

割当先

りそなキャピタル２号投資事業組合
1,847株（注）９．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

50,000円
25,000円

割当先
あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（注）10．第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換によるものであります。
（注）11．2014年６月27日開催の定時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種類株式に関する定款の定めを廃止したことより、Ａ種類株式は減少し、普通株式は増加しております。
（注）12．有償第三者割当
発行価格

4,000株50,000円

資本組入額
割当先

25,000円
ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合（注）13．有償第三者割当
発行価格

1,000株50,000円

資本組入額
割当先

25,000円
ＫＳＰ４号投資事業有限責任組合（注）14．2015年２月23日開催の臨時株主総会決議により、分配可能額の確保を目的に、資本金の額および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本金が1,005,000千円（減資割合99.0％）減少し、資本準備金が685,000千円（減資割合98.6％）減少しております。
（注）15．有償第三者割当
1,600株発行価格
資本組入額

50,000円
25,000円

割当先

SMBCVC３号投資事業有限責任組合、三生５号投資事業有限責任組合
3,000株（注）16．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

50,000円
25,000円

割当先

ＳＢＩアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベン
チャー企業成長支援投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー企業成長支援
２号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合（注）17．第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換によるものであります。
（注）18．有償第三者割当
400株
発行価格
資本組入額

50,000円
25,000円

割当先
山岸 健太郎（注）19．自己株式の消却による減少であります。
（注）20．有償第三者割当
発行価格

17,000株
60,000円

資本組入額
主な割当先

30,000円
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー
投資促進税制投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、他３投資事業有限責任組合（注）21．有償第三者割当
発行価格

4,500株60,000円

資本組入額
割当先30,000円
株式会社朝日新聞社（注）22．有償第三者割当
発行価格

1,949株70,000円

資本組入額
割当先

35,000円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ベクトル（注）23．定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、Ｂ種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したＢ種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これによりＢ種優先株式は17,000株減少し0株に、普通株式は17,000株増加
し、115,369株となりました。
- 64 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（注）24．株式分割（１：100）によるものであります。
（注）25．2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、分配可能額の確保並びに資本政策上の柔軟性および機動性を確保することを目的に、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本準備金が800,000千円（減資割合92.0％）減少しております。
（４）【所有者別状況】
2019年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

1

1

12

7

3

60

84

－

－

2,000

600

25,157

9,946

1,619

76,047

115,369

－

－

1.73

0.52

21.81

8.62

1.40

65.92

100

－

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
11,536,900－
11,536,900－

115,369のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－

－

－

－

115,369－（注）１．定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、Ｂ種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したＢ種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これによりＢ種優先株式は17,000株減少し0株に、普通株式は17,000株増加
し、115,369株となりました。
２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は、11,421,531株増加し、11,536,900株となっております。
３．2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、2019年１月16日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第１号に該当するＢ種優先株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2018年12月10日）での決議状況

Ｂ種優先株式

価額の総額（円）

17,000

－

－

－

－

－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

17,000－－－（取得日2018年12月31日）
最近事業年度前における取得自己株式
最近事業年度における取得自己株式（2017年４月１日～2018年３月31日）

最近期間における取得自己株式

Ｂ種優先株式

提出日現在の未行使割合(％)（注）定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、Ｂ種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したＢ種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った
取得自己株式－－

Ｂ種優先株式17,000

－

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、Ｂ種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したＢ種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、内部留保を充実し、収益基盤の強化、及び収益力拡大のための投資に充当することが最大の利益還元につながると考えております。こうした考えのもと、
創業以来配当は実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化や人員の育成、事業拡充等、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案の上、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を検討
してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

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５【役員の状況】
男性６名

女性－名

役名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

(注)３

833,800

ア・エニックス・ホールディ (注)３

100,000

生年月日

略歴
1997年７月

株式会社ＮＴＴドコモ入社

2000年10月

メリルリンチ日本証券株式会
社入社

2003年１月
代表取締役社長－

瓜生憲

1974年10月30日生

ゴールドマン・サックス証券
株式会社入社

2005年10月
2006年７月

同社アドバイザー
株式会社マスチューン（現当社）設立

代表取締役社長（現任）
1998年10月

浜平税理士事務所入所

2002年１月

株式会社スクウェア入社

2003年４月

株式会社スクウェア・エニックス（現株式会社スクウェ

取締役副社長

ＣＦＯ

髙田

隆太郎

1975年３月７日生

ングス）
2012年５月

当社入社

2013年６月

当社

取締役

経営管理部

部長

2016年４月

当社

取締役副社長（現任）

2001年４月

株式会社ＣＳＫ入社（現ＳＣ
ＳＫ株式会社）

2005年10月
取締役

－

伴

将行

1977年７月12日生

株式会社ＣＳＫ証券サービス
入社

2015年４月

当社入社

当社子会社（イン

(注)３

－

(注)４

－

15,000

ターストラクチャー株式会社）代表取締役
2017年10月

当社

1981年４月

三井物産株式会社入社

2003年９月

取締役（現任）

米国三井物産ワシントン事務所長
2007年10月

三井物産株式会社

2011年７月

株式会社三井物産戦略研究所
取締役副社長兼所長兼取締役（監査等委員）

広報部長

－

濱野

信也

2017年４月（注）１．２．

国際情報部長

1957年７月29日生

株式会社三井物産戦略研究所
取締役特別研究フェロー2017年10月

ワールドピーアール株式会社
非常勤顧問（現任）2017年10月

当社

取締役（監査等委員）（現任）
1976年９月

株式会社野村総合研究所入社

1997年４月

野村證券株式会社入社

2000年５月

リーマン・ブラザーズ証券会
社入社

2003年10月

財団法人石橋湛山記念財団代表理事（現任）

2004年４月

国立大学法人大学

取締役（監査等委員）－石橋

省三

1949年７月５日生

東京医科歯科理事

2005年４月

学校法人立正大学学園監事

2007年３月

学校法人栗本学園理事（現 (注)５（注）１．２．

任）2007年９月

当社

2008年４月

社団法人経済倶楽部理事（現監査役

任）
2014年６月

株式会社エディオン

取締役

（現任）
2016年９月

当社

監査役退任

2017年３月

当社

取締役（監査等委員）（現任）- 68 -

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1961年３月

大蔵省入省

1996年７月

大蔵省

1997年８月

中小企業退職金共済事業団

理財局

任期

所有株式数
（株）

(注)５

－

管理課長

常務理事
2000年８月

財団法人

日本国際教育協会

常務理事
2004年４月

国立大学法人大学

取締役（監査等委員）－五十嵐達

1942年５月24日生（注）１．２．

2004年４月

財団法人協会

2008年６月
2011年10月

日本国際教育支援理事（現任）

医療法人院

東京医科歯科

常勤監事

鉄蕉会亀田総合病監事（現任）

学校法人

鉄蕉館（亀田医療大学）監事（現任）2013年６月

当社

監査役

2016年９月

当社

監査役退任

2017年３月

当社

取締役（監査等委員）（現任）
計948,800（注）１．取締役濱野信也、石橋省三、五十嵐達は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 濱野信也、委員 石橋省三、委員 五十嵐達
なお、濱野信也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査を可能とすることが出来るものと考えているからであります。
３．2018年６月28日開催の定時株主総会における選任の時から、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2017年10月４日開催の臨時株主総会における選任の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2018年６月28日開催の定時株主総会における選任の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、全てのステークホルダーと信頼関係を築き持続的成長と発展を遂げるためには、経営の健全性、遵法性、及び透明性の確立が不可欠であると認識しております。これらを実現するため、迅速かつ適切な経営判断と独立した監査機能の発揮、実効性のある内部統制シ
ステムの構築、並びに適時適切な情報開示を推進してまいります。また、すべての役職員に対し企業の社会的責任に関する意識向上を徹底してまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。その他、経営会議、コンプライアンス委員会及び内部監査室を設置するとともに、重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制を構築しております。
＜機関設計図＞

ロ．当該体制を採用する理由
監査等委員会に関しましては、各監査等委員が取締役として取締役会での議決権を有すること、その過半数が社外取締役であること等から、業務執行と監督の分離を保持しつつ、強い監督機能が発揮されるものと考えております。また、コンプライアンス委員会および内部監査室の設置により、コンプライアンス
体制を整備するとともに、経営会議の設置により、迅速な意思決定並びに経営活動の効率化を図っております。更に、意思決定の過程における重要な法的判断については、顧問弁護士と連携を図り、これら各機関が相互に密接に連携することにより、経営及び業務執行の健全性、透明性、遵法性、並びに効率性の確保を図っております。
ａ．取締役会
取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く。）３名と監査等委員である取締役３名の合計６名により構成され、法令又は定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は月１回、定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、より機動的かつ効率的な業務運営を図っております。

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ｂ．監査等委員及び監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名により構成され、全監査等委員が社外取締役であります。原則として毎月１回、定期的に開催し必要に応じ、臨時監査等委員会を開催しております。取締役会への出席のほか、常勤監査等委員においては、社内の重要会議への出席や各部門へのヒアリング等により、監査機能がより有効かつ適切に機能するよう努めております。また、監査等委員会として会計監査人による監査結果、内部監査による監査結果についても適時報告を受け、取締役会に対し意見を表明しております。
ｃ．会計監査人及び顧問弁護士
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、顧問弁護士と連携し、業務並びに組織運営にかかる法律問
題に関する助言を受けるとともに、コンプライアンス体制の強化に向け、適宜指導を受ける体制を整備
しております。
ｄ．経営会議経営会議は取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、執行役員（取締役である執行役員を除く）６名の９名により構成され、常勤監査等委員をオブザーバーとして、原則毎週１回開催しております。「経営会議規程」及び「職務権限規程」に基づき、取締役会へ付議する必要のある会社の重要事項
に関する事前審議、業務並びに組織運営にかかる重要事項の共有や審議、協議等を行っており、客観的かつ透明性の高い意思決定を行う体制を構築しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、以下のとおり、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コンプライアンス基本方針」として定め、当社グループの役員及び使用人に周知徹底を図る。
ⅱ．コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築する。
ⅲ．定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
ⅳ．「内部通報処理規程」により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行いコンプライアンスに対する相談機能を強化する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、定められた期間保存するものとする。

③

損失の危険（以下「リスク」という。）の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行う。
ⅱ．リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．毎月１回取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項の決定
並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。
ⅱ．環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定する。経営計画及び年度予算を達成するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」により、取締役、使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。
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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）⑤

当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ．「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。
ⅱ．連結対象子会社に対しては、定期的に内部監査を実施するとともに、当社監査等委員が必要に応じて監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。

⑥

監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
ⅰ．監査等委員会から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、適切な人材を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については相談し、検討する。
ⅱ．前号の使用人の人事異動および考課については、監査等委員会の意見を聴取し尊重した上で行うものとし、その指揮命令権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員である取締役を除く）か
らの独立性を確保する。

⑦

取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求める。

⑧

その他監査等委員の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
ⅰ．代表取締役社長と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。
ⅱ．監査等委員は、内部監査担当者と連携し、監査の実効性を確保する。
ⅲ．監査等委員は、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。

⑨

反社会的勢力を排除するための体制
ⅰ．当社及び子会社は、「コンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に取組
むこととする。
ⅱ．警察当局や特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の状況
当社はリスクの軽減、予防の推進の対処のため、リスク管理規程の制定及びコンプライアンス委員会の開催を通じて、リスクマネジメント体制の強化およびコンプライアンスの遵守に努めております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家にアドバイスを求められる体制、並びに、社内外の複数を通報窓口とする内部通報制度を導入しており、法令違反や不正行為等よる不祥事の防止及び早期発見を図っております。
②

内部監査及び監査等委員監査の状況
内部監査につきましては、専担部門ではありませんが、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。代表取締役社長により指名された複数の内部監査担当者が分担して、「内部監査規程」及び内部監査
計画に基づき全部署を対象に監査を実施しております。また、財務報告の適正性にかかる内部統制の整備と適切な運用を推進するため、これらの状況を評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図ってまいります。
監査等委員会につきましては、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の合計３名により構成されており、その全員が社外取締役であります。監査等委員会は原則月１回開催され、取締役会に出席する他、定期的に代表取締役社長及び取締役副社長と意見交換を行っております。また、常勤監査等委員においては、
経営会議やコンプライアンス委員会への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く）や執行役員への聴取等を通じ、監査を行っております。
なお、内部監査室、会計監査人及び監査等委員会は原則四半期に１回会合を開催するとともに必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性、妥当性の確保に努めております。

③

会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりであります。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員

業務執行社員

岩部

俊夫

伊藤

志保

監査業務における補助者の構成

指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
７名
その他

④

８名

社外取締役との関係
本書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は明確な方針を定めておりませんが、選任にあたっては、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役石橋省三は当社普通株式15,000株を保有しておりますが、その他、各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役が役員を務める会社等との取引は存在しておりません。
また、社外取締役・監査等委員の濱野信也は常勤監査等委員であり、取締役会及び監査等委員会はもとより、経営会議等に出席するほか、内部監査室と日常的に情報交換を行っております。更に四半期毎に、監査等委員、内部監査及び会計監査人が一堂に会して情報交換を行い、相互連携を図ることで実効性ある三様監査を行っております。

⑤

役員報酬イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数
（人）

その他

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

79,80378,900

―

―

―

903

4

9,901

9,600

―

―

―

301

1

2,700

2,700

―

―

―

―

4

（注）１．
監査等委員
（社外取締役を除く）
（注）３．
社外取締役
（注）２．

（注）１．上記には2017年９月に辞任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。
２．上記には2017年９月に辞任した社外取締役１名を含んでおります。
３．上記には2018年３月に辞任した社外取締役でない監査等委員１名を含んでおります。
４．その他の項目には、確定拠出年金の会社負担分を記載しております。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額については、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のそれぞれに関し、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員でない取締役の報酬については取締役会の決議に基づき、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会にて決定しております。

- 73 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数８銘柄
貸借対照表計上額の合計

79,799千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である、投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦

定款で定めた取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は１名以上５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を、定款で定めております。

⑧

取締役の選任決議
取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して決議し、その決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪

責任限定契約内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）⑫

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度内において免除することができる旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

16,000－21,000

－

連結子会社

－

－

－

－

16,000－21,000－計②【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近事業年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模等を勘案して決定しております。なお、当該監査報酬につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

- 75 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）及び当事業年度（2017年
４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について(1）当連結会計年度において、連結子会社でありましたMaiSiTeng Technologies WuHan Co., Ltd（中国）は売却したため、株式会社マスチューン・インテレクチュアル・プロパティーズは当社に吸収合併されたため、株式会社みんかぶマガジン社及び株式会社日本先物情報ネットワークは当社の連結子会社である株式会社エムサーフに吸収合併されたため、株式会社エムサーフは当社に吸収合併されたため、Crowdbot, Inc.（韓国）及び株式会社みんかブ
ルトレードパートナーズは清算したため、連結の範囲から除いております。
また、sharewise GmbH（ドイツ）及びUPDOWN FINANCIAL TECHNOLOGIES INC.（カナダ）は、会社の清算もしくは売却することを決議し、当社グループ全体としても重要性が低いことから、連結の範囲から除いております。そのため、当連結会計年度末において連結対象会社がなくなったことから、当事業年度の連結財務諸表を作成しておりません。
(2）連結子会社であったsharewise GmbH（ドイツ）について、現在清算手続き中であり、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が低いことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、UPDOWN FINANCIAL TECHNOLOGIES INC.（カナダ）は、2018
年８月24日にて清算を結了しております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
売掛金
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産技術資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３ 75,681※１,※３ 1,191,625※１,※３ 210,760

1,330
419
244
51,717△4,128
1,527,650

12,034△5,802
6,232
65,504△36,489
29,01435,24772,554
229,872
123,576
288,409245,133
18,096
977,642229,327
67,782
27,69846,206△100,970
270,044
1,282,934
2,810,585- 77 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

50,004※３ 350,000※３ 50,000

199,980※３ 153,734

178,905
11,233
187,176
75,563
1,256,597※３ 170,000※３ 543,554

1,398
714,952
1,971,549

666,000
2,650,542△2,472,499
844,043
131△5,173△5,042
34
839,035
2,810,585- 78 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社清算配当金
特別利益合計特別損失
海外展開整理損失
国内事業整理損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,545,286
768,092
777,193※１ 700,401
76,792
18
246
25
290
29,481
3,670
110,380
12,984
5,894
162,411△85,328
137
137※２ 1,119,299※３ 29,288※４ 192,992

1,521
1,343,102△1,428,294
936△896△20,235△20,195△1,408,099△12△1,408,086- 79 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△1,408,099△16△5,076※１,※２ △5,093△1,413,192△1,413,180△12- 80 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
156,000

利益剰余金

2,140,542

株主資本合計

△1,064,412

1,232,130△1,408,086△1,408,086

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
新株の発行

510,000

510,000

1,020,000

当期変動額合計

510,000

510,000△1,408,086△388,086

当期末残高

666,000

2,650,542△2,472,499

844,043

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

147

△96

50

非支配株主持分46

純資産合計

1,232,227

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,408,086

新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,020,000△16△5,076△5,093△12△5,105

当期変動額合計△16△5,076△5,093△12△393,192

当期末残高

131

△5,173△5,042

34

839,035- 81 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）営業保証金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,428,294
162,188
610,845
10,331
88,657
187,176△265
29,481
3,670
110,380
8,823
563
17,20060,959
△1,465
48,953
1,243
127,0178,389
45,858265△31,165896△23,035△7,180△1,191,625△34,258△562,687△175,876※２ △535△15,079△3,306△1,983,368
204,166
400,000△262,808
396,162△30,000
1,016,329
1,723,850△683△267,382
333,064※１ 65,681- 82 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
株式会社マスチューン・インテレクチュアル・プロパティーズ
株式会社みんかぶマガジン社
株式会社みんかブルトレードパートナーズ
株式会社エムサーフ
株式会社日本先物情報ネットワーク
MaiSiTeng Technologies WuHan Co., Ltd
sharewise GmbH
Crowdbot, Inc.
UPDOWN FINANCIAL TECHNOLOGIES INC.
なお、連結子会社でありました株式会社ソーシャルトレードについては2017年３月31日付で売却した
ため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社の名称

１社

CAIKU LIMITED（ケイマン諸島）(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MaiSiTeng Technologies WuHan Co., Ltdの決算日は12月31日でありますが、連結決算に際しては、連結決算日で仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。

ハ

たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 83 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備
８～15年
工具、器具及び備品

ロ

３～15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの償却年数は３～５年（社内における利用可能期間）、技術資産の償却年数は10～15年、顧客関連資産の償却年数は10～15年であります。

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能額を計上しております。

ロ

事業整理損失引当金メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から、国内のフィンテッ
クソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換に伴い、発生すると見込まれる事業整理損失並びに国内の不採算事業整理のための費用を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社１社は従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、免税事業者である連結子会社２社及び簡易課税業者である連結子会社１社は税込方式によっております。

- 84 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

至

2017年３月31日）

至

2017年３月31日）

至

2017年３月31日）（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１

金銭の信託及び売掛金
前連結会計年度（2017年３月31日）
金銭の信託は預金を自己信託したものであり、また、売掛金のうち、186,934千円は自己信託しております。

２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
関係会社株式－千円

関係会社株式は連結貸借対照表上、０円で評価しております。
※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
現金及び預金

10,000千円

金銭の信託
売掛金

1,191,625
186,934
計

1,388,560

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定分を含む）

350,000千円
7,016

社債（１年内償還予定分を含む）

220,000

計577,016- 85 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

４

貸出コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、それぞれの未実行残高は次のとおりであります。
(1）貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度（2017年３月31日）
貸出コミットメント総額

300,000千円

借入実行残高－差引

300,000(2）財務制限条項
上記貸出コミットメントライン契約に基づく短期借入金については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条件から外れた場合、一括返済が求められる可能性があります。
① コミットメントライン契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50％以上に維持すること。
② コミットメントライン契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を
２期連続で損失とならないようにすること。
（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至
役員報酬

99,004千円

給料及び手当
退職給付費用210,651
3,996

貸倒引当金繰入額※２520

海外展開整理損失
メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換に伴い、保有する資産の減損、これまでに発生した海外展開関連費用、現時点で今後の発生が見込まれる海外展開整理のための関連費用を海外展開整理損失として計上しております。
なお、海外展開整理損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
海外企業の買収中止に伴う損失

407,258千円

海外事業の縮小に伴う損失
海外株式公開の中止に伴う損失

118,748
195,418

海外展開向けソフトウエア資産を中心とした減損損失

397,874

計

1,119,299- 86 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）※３

国内事業整理損失
国内の金融免許関連子会社を中心とした不採算事業の整理や、事業の選択と集中により発生並びに発生が見込まれる損失を国内事業整理損失として計上しております。
なお、国内事業整理損失の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
国内事業の整理に伴うソフトウエア資産を中心とした無形資産の減損損失

19,979千円

その他

9,309
計

※４

減損損失
前連結会計年度（自29,2882016年４月１日

至

2017年３月31日）(1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

ソフトウエア
海外展開用ソフトウエア資産

東京都千代田区
ソフトウエア仮勘定

国内事業用ソフトウエア資産

ソフトウエア

東京都千代田区

建物附属設備工具、器具及び備品
共通基盤資産東京都千代田区
ソフトウエア仮勘定
商標権
顧客関連資産ＣＸ（商品先物）事業関連資産

東京都千代田区
技術資産
ソフトウエア

遊休資産

ソフトウエア仮勘定

東京都千代田区

商標権(2）減損損失を認識するに至った経緯
海外展開用ソフトウエア資産、国内事業用ソフトウエア資産、共通基盤資産、及びＣＸ（商品先物）事業関連資産については、経営方針の転換及び当初の想定以上の経費の発生等により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については主要ウェブサイトの大規模リニューアルによるプロ
グラムの入替または保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

- 87 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）(3）減損損失の金額
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
建物附属設備

6,581千円

工具、器具及び備品
技術資産

12,121
34,997

顧客関連資産のれん

65,1194,655

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

161,432
317,314

商標権

8,624
計

610,845（注）海外展開用ソフトウエア資産および共通基盤資産の減損損失397,874千円については、海外展開整理損失に含めて計上しております。
また、国内事業の整理に伴うソフトウエア資産を中心とした無形資産の減損損失19,979千円
については、国内事業整理損失に含めて計上しております。
(4）資産のグルーピングの方法
原則として個別のサービスごとにグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。
(5）回収可能価額の算定方法
事業用資産及び遊休資産について、使用価値により測定しており、使用価値の算定に際して用いる
割引率は11.78％を用いております。

- 88 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

41千円

組替調整額

－

計

41

為替換算調整勘定：
当期発生額△5,076

組替調整額

－

計

△5,076

税効果調整前合計△5,035

税効果額△57

その他の包括利益合計※２△5,093

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前

41千円

税効果額

△57

税効果調整後△16

為替換算調整勘定：
税効果調整前税効果額△5,076－

税効果調整後△5,076

その他の包括利益合計
税効果調整前△5,035

税効果額△57

税効果調整後

△5,093- 89 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式

98,438－

6,518

91,920－17,000－17,00098,43817,0006,518

108,920

6,518

－

6,518

－

6,518

－

6,518

－

Ｂ種優先株式（注）１、２
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．Ｂ種優先株式の発行済株式数の増加17,000株は、第三者割当増資による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,518株は、無償取得した自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）
提出会社
（親会社）
提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

当連結会
計年度末
残高
（千円）

当連結
会計年
度期首

当連結
会計年
度増加

当連結
会計年
度減少

当連結
会計年
度末

－

－

－

－

－

ンとしての新株予約権－

第６回新株予約権

普通株式

1,000

－

－

1,000

－

普通株式

－

3,333

3,333

－

－

普通株式

－

652

－

652

－

普通株式

－

3,333

－

3,333

－

1,000

7,318

3,333

4,985

－

第11回転換社債型
新株予約権付社債（注）１、２
第12回新株予約権

（親会社）

（注）１

（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

ストック・オプショ

提出会社

提出会社

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

第14回転換社債型
新株予約権付社債
（注）１
合計

－

（注）１．第12回の新株予約権および第11回、第14回転換社債型新株予約権付社債の増加は新株予約権等の発行によるものです。
２．第11回転換社債型新株予約権付社債の減少要因は、新株予約権の消滅によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 90 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
担保に提供されている定期預金

75,681千円△10,000

現金及び現金同等物※２65,681

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
株式の売却により株式会社ソーシャルトレードが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ソーシャルトレード株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであり
ます。
流動資産
流動負債

740千円
△97

株式売却損

△563

株式会社ソーシャルトレード株式の売却価額

80

株式会社ソーシャルトレード現金及び現金同等物△615

差引：売却による支出△535（リース取引関係）
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度（2017年３月31日）
１年内

36,828千円

１年超

－千円
合計

36,828千円（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2017年３月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により、資金調達しています。
また、借入金と社債の使途は運転資金（主として短期）及び事業投資資金（長期）であります。
なお、デリバティブ取引に関しては、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
金銭の信託は、短期借入金を担保するために預金を自己信託したものであります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
未払費用は、主として海外企業の買収中止に伴う損失、海外株式公開の中止に伴う損失の未払分から構成されており、１年以内に決済されるものであります。

- 91 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）金銭の信託

1,191,625

1,191,625－

206,632

206,632－

1,398,257

1,398,257－(1）短期借入金

350,000

350,000－(2）１年内償還予定の社債

50,00050,562

562

199,980

199,980－(4）１年内返済予定の長期借入金

153,734

161,5237,789(5）未払費用

178,905

178,905－(6）社債

170,000

169,151△848(7）長期借入金

543,554

537,412△6,141

1,646,173

1,647,5341,361(2）売掛金210,760△4,128

貸倒引当金（※）

資産計(3）１年内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債

負債計（※）

売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）金銭の信託、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
債負(1）短期借入金、(3）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(5）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）１年内償還予定の社債、(6）社債
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）１年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

- 92 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券（単位：千円）
当連結会計年度（2017年３月31日）

区分
非上場株式

204,955

転換社債

24,371

貸倒引当金（※）△24,371

小計－

合計

204,955

これらについては、市場価格がない、或いは資金の回収期日を合理的に見積ることが困難であり時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（※） 転換社債に対して貸倒引当金を控除しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
金銭の信託
売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,191,625－－－

210,760－－－

1,402,386－－－

４．社債、長期借入金及びその他の金銭債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

350,000

－

－

－

－

－

１年内償還予定の転換社債
型新株予約権付社債

199,980

－

－

－

－

－

社債

50,00050,00050,00050,00020,000－

長期借入金

153,734

157,136

221,674

124,916

39,828－753,714207,136

271,674

174,916

59,828－

合計（有価証券関係）
前連結会計年度（2017年３月31日）
減損処理を行った有価証券

非上場の転換社債24,371千円については全額貸倒引当金を設定しており、連結損益計算書上は、海外展開
整理損失に含めて計上しております。
なお、非上場の転換社債の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
関係会社株式関係会社株式（連結貸借対照表計上額は、－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2017年３月31日）
該当事項はありません。

- 93 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至2017年３月31日）

当社及び国内連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度においては、5,014千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
売上原価の株式報酬費－

一般管理費の株式報酬費－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2015年第７回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社従業員
完全子会社取締役

８名
２名

完全子会社従業員

１名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

2015年６月25日

1,040,000株

2015年第８回
ストック・オプション
当社従業員
完全子会社取締役

28名
１名

完全子会社従業員

15名

普通株式

89,500株

2015年６月25日①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びに権利確定条件

新株予約権者が死亡した場合、

その他これらに準ずる地位を有していること。

その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

②当社普通株式が国内外のいず
れかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場
合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間－権利行使期間2015年６月25日から無期限- 94 -

自2015年６月25日

至

2017年６月26日

自2017年６月26日

至2025年６月24日

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

2015年第９回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社取締役
子会社従業員株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

2015年６月26日

１名
６名
10,500株

2016年第10回
ストック・オプション
当社従業員
普通株式

１名
5,000株2016年５月１日①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有権利確定条件していること。
②当社普通株式が国内外のいず

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権のれかの金融商品取引所に上場されていること。

権利行使は認めない。

③新株予約権者が死亡した場
合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間権利行使期間自2015年６月26日

至

2017年６月27日

自至

2017年６月27日
2025年６月25日－
2016年５月１日から無期限

2016年第13回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）完全子会社従業員
普通株式

１名

20,000株

付与日

2016年６月１日

権利確定条件

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間－権利行使期間2016年６月１日から無期限（注）１．完全子会社取締役、完全子会社従業員、子会社取締役、子会社従業員の記載は付与当時の状況であります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 95 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2017年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数①

2015年第７回
ストック・オプション
権利確定前

2015年第８回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末－

89,500

付与

－

－

失効

－

2,000

権利確定

－

－

未確定残

－

87,5001,040,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

1,040,000

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

2015年第９回
ストック・オプション
権利確定前

2016年第10回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

10,500

－

付与

－

5,000

失効

500

－

権利確定

－

5,000

未確定残

10,000－前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

5,000

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

5,000

権利確定後

（株）

- 96 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

2016年第13回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

20,000

失効

－

権利確定

20,000

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末－

権利確定

20,000

権利行使

－

失効

－

未行使残
②

20,000単価情報
2015年第７回
ストック・オプション

2015年第８回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

50,00050,000

行使時平均株価

（円）

－

－

（円）

－

－

付与日における公正な評価単価

2015年第９回
ストック・オプション

2016年第10回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

50,00050,000

行使時平均株価

（円）

－

－

（円）

－

－

付与日における公正な評価単価

2016年第13回
ストック・オプション
権利行使価格（円）

50,000

行使時平均株価

（円）

－

（円）

－

付与日における公正な評価単価

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
- 97 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（2017年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2017年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

480,330千円

減損損失及び減価償却超過額
貸倒引当金

128,575
62,146

事業整理損失引当金
子会社株式評価損

42,601
12,5468,528

その他
繰延税金資産小計

734,729

評価性引当額△638,059

繰延税金資産合計

96,669

繰延税金負債
負債調整勘定無形固定資産△51,176△18,889△57

その他
繰延税金負債合計△70,124

繰延税金資産の純額

26,545（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度（2017年３月31日）

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

244千円
27,698

固定負債－繰延税金負債△1,398２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2017年３月31日）
法定実効税率30.9％（調整）
寄付金損金不算入額
交際費等損金不算入額

△1.0
△0.4

住民税等均等割
のれんの償却額△0.2△0.2

持分法による投資損益
評価性引当額の増減

△2.4
△25.2

子会社との適用税率の差
その他

0.0
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4- 98 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自事業分離2016年４月１日

至

2017年３月31日）（子会社株式の売却）
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
松村 博史(2）分離した事業の内容
子会社：株式会社ソーシャルトレード（以下、「ソーシャルトレード」という）事業の内容：金融商品仲介業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2010年４月１日にソーシャルトレード株式を取得し、当社の連結子会社としておりました。ソーシャルトレードは金融商品仲介業の営業の開始を目指し準備しておりましたが、当社経営方
針の変更により、金融商品仲介業を中止することとしたことにより、今回の売却の合意に至ったものであります。
(4）事業分離日
2017年３月31日(5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額△563千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

740千円

資産合計

740

流動負債

97

負債合計

97

(3）会計処理株式会社ソーシャルトレードの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を国内事業整理損失として、特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ソリューション事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業損失（△）

496千円△6,956（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）- 99 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類① メディア事業
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等の当社が提供を行う投資家向け情報メディア及び、当社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業は、当社が運営する投資家向け情報メディア向けにＡＩ等を活用して生成したコンテンツや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテ
ックソリューションを第三者に提供するＡＳＰサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並
びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）１、３、４、５

連結財務諸表計
上額（注）２

メディア事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

728,308

816,977

1,545,286－

1,545,286

セグメント間の内部売上高
又は振替高

22,27699,214

121,491△121,491－

計

750,584

916,192

1,666,777△121,491

1,545,286

セグメント利益333,878

68,348402,227△325,435

76,792セグメント資産789,853

818,846

1,608,699

1,203,446

2,810,585

減価償却費

82,316

72,465

154,781

7,407

162,188

のれんの償却額

4,220

6,110

10,331－

10,331

110,692

262,377

373,070

223,875

596,945

計

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△325,435千円には、セグメント間取引消去△4,599千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△320,835千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,203,446千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
- 100 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

1,370,000
（注）

欧州

アジア

173,217

1,087

合計
980

1,545,286

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ジェーピーツーワン

395,464

メディア事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：千円）メディア事業
減損損失

ソリューション事業

280,055

100,280

全社・消去

合計

230,510

610,845【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（単位：千円）メディア事業

ソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,220

6,110

－

10,331

当期末残高

27,74244,812－

72,554【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。

- 101 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
関連当事者との取引

至2017年３月31日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

イギリス
関連会社

CAIKU

領

LIMITED

ケイマン
諸島

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

362,444

ウェブサ（3,821千

イトの運

米ドル）

用

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（所有）
直接35.86

関連当事者
取引の内容
との関係

資金の貸付

資金の貸付

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

関係会社

115,005

長期貸付金

（注２）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

681,756

―

―

―

―

15,079（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

役員

瓜生

憲

所在地

―

資本金又
は出資金
（千円）

―

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係
当社の金融

当社の金融

機関借入に

機関借入に

当社代表

（被所有） 対する債務

対する債務

取締役

直接8.03

被保証
資金の借入

被保証
資金の借入

90,000

利息の支払

493（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）当社の金融機関からの借入金に対して、当社代表取締役瓜生憲より、連帯保証を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
(2）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は差し入れておりません。
(3）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．関連会社であるCAIKU LIMITEDに対する長期貸付金115,005千円については、債務超過に伴う投資会社の負担分として、連結貸借対照表上、長期貸付金47,222千円を減額しております。また、残額の長期貸付金67,782千円に対し全額貸倒引当金を計上しております。なお、当該貸付金に対する利息は計上しておりません。
連結損益計算書上、長期貸付金の貸倒引当金繰入額67,782千円については、海外展開整理損失に含めて計上
しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

瓜生

憲

所在地

―

資本金又
は出資金
（千円）

―

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

―

関連当事者
取引の内容
との関係
子会社の金

子会社の金

融機関借入

融機関借入

に対する債

に対する債

務被保証

務被保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

57,152――（イ）連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

重要な子会
社の役員

（注）

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

重要な子
伴

将行

―

―

会社の代

―

表取締役

関連当事者
取引の内容
との関係
子会社の金

子会社の金

融機関借入

融機関借入

に対する債

に対する債

務被保証

務被保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

57,152――

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社である株式会社エムサーフの金融機関からの借入金に対して、当社代表取締役瓜生憲と、株式会社エムサーフの代表取締役伴将行より連帯保証を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。

- 102 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

至

2017年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自2016年４月１日

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
１株当たり純資産額△19.69円

１株当たり当期純損失金額（△）△153.11円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．純資産の部の合計額よりＢ種優先株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して、１株当たり純資産額を算定しております。
３．当社は、2018年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株あたり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
純資産の部の合計額（千円）

839,035

純資産の部の合計額から控除する金額

1,020,034（千円）（うち、Ｂ種優先株式（千円））（1,020,000）（うち、非支配株主持分（千円））（34）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）△180,999

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）- 103 -

9,192,000

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

５．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△1,408,086

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（※）△1,408,086
9,196,658（うち普通株式数） 9,192,000（うちＢ種優先株式数） 4,658
新株予約権 ８種類
（新株予約権 16,365個、目的と希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後なる株式数 1,636,500株）
なお、新株予約権の概要は、「第１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

※

当社の発行しているＢ種優先株式は、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均
株式数に加えて、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

- 104 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
１.資本準備金の額の減少

至2017年３月31日）

当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、2019年１月15日開催の臨時株主総会に資本準備金の額の減少の件について付議することと決議し、同株主総会にて承認されました。
（1）目的
当社は、分配可能額の確保、並びに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少を行うことといたしました。
（2）減少する資本準備金の額
資本準備金の額869,215千円(注）のうち800,000千円減少させ、全額をその他資本剰余金へ振り替え、減少後の資本準備金を69,215千円といたします。
(注)当社は、2018年９月25日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年９月28日を払込期日とした第三者割当による新株式発行を行いました。それにより資本準備金の額は2018年３月期末時
点より68,215千円増加し、869,215千円となりました。
（3）日程
債権者異議申述公告
債権者異議申述最終期日
準備金の額の減少の効力発生日

2018年12月28日
2019年１月28日
2019年１月29日

２.株式の分割及び単元株制度の導入
当社は2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日を効力発生日として株式分割を実施
し、2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数に係る定款変更を行っております。また、上記株式分割に伴い、2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、2019年１月16日を効力発生日として定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
（1）株式分割及び単元株制度採用の目的
当社の株式上場に備え、当社株式の流動性向上を図ることを目的として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。
（2）株式分割の概要①分割の方法2019年１月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

115,369株
11,421,531株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

11,536,900株
46,000,000株（3）株式分割の効力発生日
2019年１月16日を効力発生日としております。
（4）単元株制度の採用
2019年１月16日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
（5）１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については当該箇所に反映されております。

- 105 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】
当事業年度においては連結財務諸表を作成していないため、該当事項はありません。

- 106 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（２）【その他】
該当事項はありません。

- 107 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2017年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
顧客関連資産技術資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度（2018年３月31日）※２ 10,405※２ 470,422※１,※２ 1,171,491△1,2601,554,010－
297,561
10
33,373700※３ 15,454△1,325816,197

12,034△5,802
6,232
24,080△18,590
5,490
11,722

14,393△6,976
7,416
71,467△40,478
30,98938,406

27,742
5,011
75,20727,938102,175
244,220－482,296

62,744
12,928212,005
112,390518,073
104,231
10,5391,032,913

61,267
175,834
498,735
8,584－
25,23819,273△314,206
474,726
968,745
2,522,755

79,7990
162,680
8,827
4,626
3,130
34,808△195,690
98,183
1,169,503
1,985,701※１,※２,※３ 249,951

7※３ 21,959

244※３ 101,210- 108 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2017年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
事業整理損失引当金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※３ 88,114※３ 88,333※２ 350,000※４ 130,000※２ 50,000※２ 50,000

199,980※２ 143,262※３ 176,484
9,127－
34,004984
28,007－
1,079,965- 109 -

当事業年度
（2018年３月31日）－※２ 157,136

48,064
11,47822,47827,95911,6787,124
6,133
560,385※２ 170,000※２ 120,000※２ 496,874※２ 386,418

666,874
1,746,839

506,418
1,066,803

666,000

801,000

666,000
2,023,241
2,689,241

801,000
2,023,241
2,824,241△2,579,514△2,579,514
775,726△2,706,246△2,706,246
918,994

188
188
775,915
2,522,755△97△97
918,897
1,985,701

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
顧客関連資産技術資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

646,659
267,559
7,550
374
46,735△1,192
967,688
89,54955,387
198,604
104,001
659,119
131,604
27,104
1,175,821
35,874
31,151
114,830△15,367
166,489
1,431,860
2,399,548- 110 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第３四半期会計期間（2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66,785※ 406,000

50,000158,568
50,5403,216
78,691
813,802
95,000323,896
418,896
1,232,698

869,215
2,892,456△2,595,060
1,166,610
239
239
1,166,850
2,399,548- 111 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
株式交付費
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算配当金
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
海外展開整理損失
国内事業整理損失
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１ 1,049,656※１ 1,370,375※１ 490,403※１ 796,209

559,252

574,166※１,※２ 434,648※１,※２ 431,460

124,604

142,705※１ 5,597※１ 3,882

245－－※１ 213

595
205
5,452
108
10,243

6,056
28,414
3,817
3,670
12,734107
1,704
50,44780,213※１ 23,289

137－－※３ 55,868

※１ 79

－
217
－
－
※１,※４ 1,279,255※１,※５ 25,103※６ 102,801－
1,407,160△1,326,729
950△896△4,481△4,427△1,322,302- 112 -－
14,494
1,054
－
5,087
43,927
109,02255,86812,312345※４ 249,326－※６ 12,905

4,961
279,851△114,960
2,731
－
9,039
11,770△126,731

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

16,7693.4

176,399

22.1

Ⅱ

労務費

－

－

87,341

11.0

Ⅲ

経費

473,633

96.6

532,46866.9

490,403

100.0

796,209100.0※

当期総売上原価－－

490,403796,209－－490,403796,209

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※

主な内訳は次のとおりであります。

項目

（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

外注加工費（千円）

222,978

175,040

減価償却費（千円）

78,339122,574

サーバー利用料（千円）

60,380118,953- 113 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自2018年４月１日
至2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
契約解除金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益1,419,304
786,138
633,165492,742
140,423
10
665
41
7,438
462
8,618
7,582
3,667
2,528
1,749
2,648
18,176130,8654,478
4,478
126,387
15,201
111,185- 114 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
企業結合に関する暫定的な会計処理の確定による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計156,000

156,000

2,023,241

2,179,241△1,256,715△1,256,715

1,078,525

－

－

－

－

△497

△497

△497

156,000

156,000

2,023,241

2,179,241△1,257,212△1,257,212

1,078,028

510,000

510,000－

510,000

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

1,020,000△1,322,302△1,322,302△1,322,302

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

510,000

510,000－

510,000△1,322,302△1,322,302△302,302

当期末残高

666,000

666,000

2,023,241

2,689,241△2,579,514△2,579,514

775,726

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

当期首残高

147

147

1,078,673

企業結合に関する暫定的な会計処理の確定による累積的影響額

－

－

△497

遡及処理後当期首残高

147

147

1,078,176

当期変動額
新株の発行

1,020,000

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,322,302
41

41

41

当期変動額合計

41

41△302,260

当期末残高

188

188

775,915- 115 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

666,000

666,000

2,023,241

2,689,241

135,000

135,000－

135,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△2,579,514

利益剰余金合計△2,579,514

株主資本合計775,726

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

270,000△126,731△126,731△126,731

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

135,000

135,000－

135,000△126,731△126,731

143,268

当期末残高

801,000

801,000

2,023,241

2,824,241△2,706,246△2,706,246

918,994

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

188

188

純資産合計

775,915

当期変動額
新株の発行

270,000

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△126,731
△286

△286

△286

当期変動額合計

△286

△286

142,982

当期末残高

△97

△97

918,897- 116 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額抱合せ株式消滅差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
株式交付費
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
営業保証金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額△114,960
127,497
32,957
6,245△55,868△3,4886,133△7,886△4,47723,289345
14,494
12,31253,151
5,910△201,762
2,077△34,50780,824△126,603
881△183,434
4,569△21,993
5,131△1,757△197,485
1,171,491△11,402△191,168△31,334
6,698
36,572980,855△220,000△149,310△249,980
255,505△363,784
419,585405※２ 40,431※１ 460,422

現金及び現金同等物の期末残高- 117 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８～15年
工具、器具及び備品

４～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエア償却年数は５年（社内における利用可能期間）、商標権の償却期間は10年、技術資産の償却年数は10～15年、顧客関連資産の償却年数は15年であります。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費および社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）事業整理損失引当金メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から、国内のフィンテック
ソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換に伴い、発生すると見込まれる事
業整理損失並びに国内の不採算事業整理のための費用を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発売上の計上は、原則として以下の基準によっております。
(1）当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるソフトウエア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

- 118 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）(2）その他のソフトウエア開発
工事完成基準を適用しております。
８．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８～15年
工具、器具及び備品

２～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエア償却年数は３～５年（社内における利用可能期間）、商標権、契約資産の償却期間は10年、技術資産の償却年数は10～15年、顧客関連資産の償却年数は10～15年であります。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 119 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）(2）事業整理損失引当金メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から、国内のフィンテック
ソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換に伴い、発生すると見込まれる事
業整理損失のための費用を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発売上の計上は、原則として以下の基準によっております。
(1）当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるソフトウエア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(2）その他のソフトウエア開発
工事完成基準を適用しております。
８．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 120 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2017年３月31日）

該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
１．概要

平成30年１月12日

企業会計基準委員会）

企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会
計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。
２．適用予定日
2019年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１．概要

企業会計基準委員会）

平成30年２月16日最終改正

企業会計基準委員会）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実
務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
２．適用予定日
2019年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

- 121 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
１．概要

企業会計基準委員会）

平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月
１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

当事業年度（自至2018年３月31日）

至

2017年３月31日）

至

2018年３月31日）

前事業年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

当事業年度（自至2018年３月31日）

2017年４月１日

該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。
（追加情報）

2017年４月１日

該当事項はありません。

- 122 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

金銭の信託及び売掛金
前事業年度（2017年３月31日）
金銭の信託は預金を自己信託したものであり、また、売掛金のうち、148,937千円は自己信託しております。
当事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）
現金及び預金金銭の信託

当事業年度（2018年３月31日）

10,000千円
1,171,491

10,000千円－

148,937－

1,330,428

10,000前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

売掛金
計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定分を含む）

350,000千円
7,016

－千円
46,680社債（１年内償還予定分を含む）

220,000

170,000

577,016

216,680

計※３

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2017年３月31日）

※４

流動資産
売掛金

82,222千円

流動負債
買掛金

57,685

当事業年度（2018年３月31日）
－千円
4,253

当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており、それぞれの未実行残高は次のとおりであります。
(1）貸出コミットメントライン契約
前事業年度（2017年３月31日）
当座貸越及び貸出コミットメント総額

300,000千円

借入実行残高差引

当事業年度（2018年３月31日）
400,000千円－

100,000

300,000

300,000(2）財務制限条項
上記貸出コミットメントライン契約に基づく短期借入金については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条件から外れた場合、一括返済が求められる可能性があります。
① コミットメントライン契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
コミットメントライン契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を②

２期連続で損失とならないようにすること。

- 123 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

関係会社からの仕入高
関係会社からの受取利息
※２

（自
至

229,208千円
5,592

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
131,291千円
3,876

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.8％、当事業年度4.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.2％、当事業年度95.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

※３

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

役員報酬98,650千円

91,200千円

給料及び手当
減価償却費

120,087
6,095

113,4444,922

のれん償却費

3,698

6,245

抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益は、連結子会社でありました株式会社エムサーフを吸収合併したことによるもので
あります。

※４

海外展開整理損失
メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換に伴い、保有する資産の減損、これまでに発生した海外展開関連費用、現時点で今後の発生が見込まれる海外展開整理のための関連費用を海外展開整理損失として計上しております。
なお、海外展開整理損失の内容は次のとおりであります。
（自
至

※５

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

海外企業の買収中止に伴う損失

452,842千円

167,949千円

海外事業の縮小に伴う損失
海外株式公開の中止に伴う損失

265,133
195,418

61,324－

海外展開向けソフトウエア資産を中心とした減損損失

365,860

20,052

計

1,279,255

249,326

国内事業整理損失
国内の金融免許関連子会社を中心とした不採算事業の整理や、事業の選択と集中により、発生並びに発生が見込まれる損失を国内事業整理損失として計上しております。
なお、国内事業整理損失の内訳は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

関係会社の清算等に伴う損失債権放棄に伴う損失

14,059千円
7,476

－千円
－

その他

3,567

－

25,103－

計- 124 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

※６

減損損失
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）(1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

ソフトウエア
海外展開用ソフトウエア資産

東京都千代田区
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエア

遊休資産

ソフトウエア仮勘定

東京都千代田区

商標権(2）減損損失を認識するに至った経緯
海外展開用ソフトウエア資産については、経営方針の転換により投資額の回収が見込めなくなった
ため、遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3）減損損失の金額
（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

ソフトウエア

11,052千円

ソフトウエア仮勘定
商標権

19,135
2,770
計

（注）

32,957

海外展開用ソフトウエア資産の減損損失20,052千円については、海外展開整理損失に含めて計上
しております。

(4）資産のグルーピングの方法
原則として個別のサービスごとにグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。
(5）回収可能価額の算定方法
事業用資産及び遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。

- 125 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

普通株式（注）91,9204,500－

96,420

Ｂ種優先株式17,000－－17,000108,920

4,500－

113,420

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式

合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式数の増加4,500株は、第三者割当増資による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約

新株予約
権の目的
となる株
式の種類
－

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年
度末残高
当事業年
（千円）
度末

当事業年
度期首

当事業年
度増加

当事業年
度減少

－

－

－

－

－

権
提出会社

第６回新株予約権

普通株式

1,000

－

－

1,000

－

提出会社

第12回新株予約権

普通株式

652

－

－

652

－

提出会社

第14回転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

3,333

－

3,333

－

－

－

4,985

－

3,333

1,652

－

（注）
合計
（注）

第14回転換社債型新株予約権付社債の減少要因は、償還によるものです。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自※１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

現金及び預金勘定
担保に提供されている定期預金

470,422千円△10,000

現金及び現金同等物

460,422※２

重要な非資金取引の内容
2017年４月１日に吸収合併した株式会社マスチューン・インテレクチュアル・プロパティーズより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産

2,638千円
2,921

固定資産
資産合計
流動負債

5,560
4,709

固定負債

12,480

負債合計

17,189
なお、流動資産には現金及び現金同等物が2,054千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
2017年11月１日に吸収合併した株式会社エムサーフより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産248,720千円
484,235

固定資産
資産合計
流動負債

732,956
411,191

固定負債

239,498

負債合計
650,690
なお、流動資産には現金及び現金同等物が38,376千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度（2018年３月31日）
１年内

39,522千円

１年超39,522
合計

79,045（金融商品関係）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により、資金調達しています。
また、借入金と社債の使途は運転資金（主として短期）及び事業投資資金（長期）であります。
なお、デリバティブ取引に関しては、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

- 128 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

470,422

470,422－(2）売掛金297,561

297,561－(3）関係会社長期貸付金

162,680

貸倒引当金（※）△162,680－－－

767,983

767,983－(1）短期借入金

130,000

130,000－(2）１年内償還予定の社債

50,00050,380380(3）１年内返済予定の長期借入金

157,136

163,346

6,210

(4）社債

120,000

119,345△654(5）長期借入金

386,418

381,503△4,914

843,554844,576

1,022

資産計

負債計
（※）

関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は事業年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。なお、１年内返済予定である関係会社
短期貸付金を含めて表示しております。
負債(1）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）１年内償還予定の社債、(4）社債
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
該当事項はありません。

- 129 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券（単位：千円）
当事業年度（2018年３月31日）

区分
非上場株式

55,617

関係会社株式

0

転換社債

23,896

貸倒引当金（※）△23,896

小計－

合計

55,617

これらについては、市場価格がない、或いは資金の回収期日を合理的に見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当事業年度において、非上場株式について12,312千円、関係会社株式について53,151千円の減損処理を行っております。
（※）

転換社債に対して貸倒引当金を控除しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金470,422

－

－

－

売掛金

297,561－－－

767,983

－

－

－

合計

関係会社長期貸付金162,680千円については、全額貸倒引当金を設定しており、返済予定額が見込めないため記載しておりません。
４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額⑤「附属明細表」の「社債明細表」並びに「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

- 130 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2017年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式175,834千円、関連会社株式０千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
非上場株式及び非上場の転換社債（貸借対照表計上額は、非上場株式36,895千円、非上場の転換社債
24,371千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、非上場の転換社債の24,371千円については、全額貸倒引当金を設定しております。
当事業年度（2018年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
非上場株式及び非上場の転換社債（貸借対照表計上額は、非上場株式55,903千円、非上場の転換社債
23,896千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、非上場の転換社債の23,896千円については、全額貸倒引当金を設定しております。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について12,312千円、関係会社株式について53,151千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化に
より期末における１株当たり純資産額が取得原価に対して50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度においては、4,393千円であります。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

売上原価の株式報酬費－

一般管理費の株式報酬費－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2015年第７回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
（注）１

当社取締役

３名

当社従業員
完全子会社取締役

８名
２名

完全子会社従業員

１名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）２

普通株式

付与日

2015年６月25日

1,040,000株

2015年第８回
ストック・オプション
当社従業員
完全子会社取締役

28名
１名

完全子会社従業員

15名

普通株式

89,500株

2015年６月25日①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びに権利確定条件

新株予約権者が死亡した場合、

その他これらに準ずる地位を有していること。

その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

②当社普通株式が国内外のいず
れかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場
合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間権利行使期間－2015年６月25日から無期限- 132 -

自2015年６月25日

至

2017年６月26日

自2017年６月26日

至2025年６月24日

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

2015年第９回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１

子会社取締役
子会社従業員１名
６名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）２

普通株式

付与日

2015年６月26日

10,500株

2016年第10回
ストック・オプション
当社従業員

１名

普通株式

5,000株2016年５月１日①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有権利確定条件していること。
②当社普通株式が国内外のいず

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権のれかの金融商品取引所に上場されていること。

権利行使は認めない。

③新株予約権者が死亡した場
合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間権利行使期間自2015年６月26日

至

2017年６月27日

自至

2017年６月27日
2025年６月25日－
2016年５月１日から無期限

2016年第13回
ストック・オプション

2017年第15回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数（注）１

完全子会社従業員

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）２

普通株式

付与日

2016年６月１日

2017年10月30日

権利確定条件

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

権利行使は認めない。

対象勤務期間－－権利行使期間2016年６月１日から無期限

2017年10月30日から無期限

１名

20,000株

当社取締役
普通株式

１名

30,000株（注）１．完全子会社取締役、完全子会社従業員、子会社取締役、子会社従業員の記載は付与当時の状況であります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 133 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月16日付株式分割（普通株
式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年第７回
ストック・オプション
権利確定前

2015年第８回
ストック・オプション（株）

前事業年度末－87,500

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

87,500

未確定残－－1,040,000

－

権利確定

－

87,500

権利行使

－

－

失効

235,000

19,600

未行使残805,000

67,900

権利確定後（株）

前事業年度末2015年第９回
ストック・オプション
権利確定前

2016年第10回
ストック・オプション（株）

前事業年度末10,000

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

10,000

－

未確定残

－

－

－

5,000

権利確定

10,000

－

権利行使

－

－

失効

－

－

10,000

5,000

権利確定後

（株）

前事業年度末未行使残- 134 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

2016年第13回
ストック・オプション
権利確定前

2017年第15回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

30,000

失効

－

－

権利確定

－

30,000

未確定残－－20,000－

権利確定－

30,000

権利行使－－

20,000－－30,000

権利確定後（株）

前事業年度末

失効
未行使残
②

単価情報
2015年第７回
ストック・オプション

2015年第８回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

50,00050,000

行使時平均株価

（円）

－

－

（円）

－

－

付与日における公正な評価単価

2015年第９回
ストック・オプション

2016年第10回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

50,00050,000

行使時平均株価

（円）

－

－

（円）

－

－

付与日における公正な評価単価

2016年第13回
ストック・オプション

2017年第15回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

50,00060,000

行使時平均株価

（円）

－

－

（円）

－

－

付与日における公正な評価単価

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
- 135 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（2017年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2017年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

377,417千円

減損損失及び減価償却超過額
貸倒引当金

118,059
96,994

事業整理損失引当金
子会社株式評価損22,346
223,4369,683

その他
繰延税金資産小計

847,937

評価性引当額△805,373

繰延税金資産合計

42,563

繰延税金負債
負債調整勘定△17,080

繰延税金負債合計△17,080

繰延税金資産の純額

25,482（注）繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当事業年度（2017年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

244千円
25,238

固定資産－繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2017年３月31日）
法定実効税率30.9％（調整）
寄付金損金不算入額△1.1

交際費等損金不算入額
住民税等均等割△0.4△0.1

のれんの償却額
評価性引当額の増減

△0.1
△28.9

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3- 136 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2018年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減損損失及び減価償却超過額

434,492千円
86,295

貸倒引当金
製品保証引当金

59,9201,878

事業整理損失引当金
投資有価証券評価損

2,181
5,256

子会社株式評価損90,6135,350

その他
繰延税金資産小計

685,988△623,397

評価性引当額繰延税金資産合計

62,590

繰延税金負債
負債調整勘定△31,436

無形固定資産△27,322

繰延税金負債合計△58,759繰延税金資産の純額
（注）

3,831

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当事業年度（2018年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

700千円
3,130

固定資産－繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率30.9％（調整）
寄付金損金不算入額△33.0

交際費等損金不算入額
住民税等均等割△1.2△2.4

のれんの償却額
抱合せ株式消滅差益

△1.7
15.0

評価性引当額の増減
その他

△16.9
△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.2- 137 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（持分法損益等）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）
当事業年度（2018年３月31日）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額0千円－

持分法を適用した場合の投資利益の金額－

貸借対照表上、関連会社に対する投資の金額は、１円で評価されております。
当事業年度において、関連会社に対する投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益の金額は、０円であります。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2017年４月１日
共通支配下の取引等

至

2018年３月31日）

１．取引の概要(1）被取得企業の名称、事業の内容、結合後企業の名称、企業結合の法的形式及び企業結合日
企業結合の
企業結合日
被取得企業の名称
事業の内容
結合後企業の名称
法的形式㈱マスチューン・イン
㈱みんかぶ
吸収合併
2017年４月１日
テレクチュアル・プロ 特許権管理業務
（注）
パティーズ
㈱エムサーフ（注）

情報処理・提供㈱みんかぶ

サービス事業（注）

吸収合併

2017年11月１日

株式会社みんかぶは、2018年11月１日付で株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに商号を変更
しております。

(2）その他取引の概要に関する事項
当社は、当事業年度において、上記グループ内組織再編を実施いたしました。その目的は、機能の集約による事業効率の向上であります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）- 138 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2017年４月１日
１．報告セグメントの概要

至

2018年３月31日）(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類①

メディア事業
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等の当社が提供を行う投資家向け情報メディア及び、当社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。

②

ソリューション事業
ソリューション事業は、当社が運営する投資家向け情報メディア向けにＡＩ等を活用して生成したコンテンツや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテ
ックソリューションを第三者に提供するＡＳＰサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並
びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）１、３、４、５

財務諸表計上額（注）２

メディア事業

ソリューション
事業

761,883

608,491

1,370,375－

1,370,375

－

－

－

－

－

計

761,883

608,491

1,370,375－

1,370,375

セグメント利益

164,254

250,280

414,534△271,829

142,705

セグメント資産435,777805,862

1,241,640

744,060

1,985,701

減価償却費

71,85050,723

122,574

4,922

127,497

のれんの償却額

3,698

2,546

6,245

－

6,245

128,985

64,055

193,041

9,530

202,571

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△271,829千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額744,060千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
- 139 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
【関連情報】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2017年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2018年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

1,136,569（注）その他
233,205

合計
600

1,370,375

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Google Inc.

219,097

メディア事業㈱ジェーピーツーワン

204,239

メディア事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）メディア事業
減損損失

ソリューション事業

32,329- 140 -

206

全社・消去

合計
421

32,957

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）メディア事業

ソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,698

2,546

－

6,245

当期末残高

24,04338,701－62,744【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名㈱エムサーフ

子会
社

所在地

東京都
千代田区

sharewise

ドイツ

GmbH

ミュンヘン

UPDOWNFINANCIALTECHNOLOGIES
INC.
関連

CAIKU

会社

LIMITED

カナダ

資本金又
は出資金
（千円）

10,0007,450（56千ユー
ロ）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

ソフトウ

（所有）

エア開発

直接100

ソフトウ

（所有）

エア開発

直接100

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員の兼任
従業員の兼

資金の貸付

―

―

―

利息の受取

3,876

―

任

（注４）

―

19,135

買掛金

ソフトウエ
役員の兼任

ア開発業務
委託

2,853

（注２(4)）

17,154

事業投資

バンクーバ

（200千カ

目的の持

ー

ナダドル）

株会社

イギリス領

362,444

ウェブサ

ケイマン諸

（3,821千

イトの運

島

米ドル）

用

（所有）
直接100

（所有）
直接35.86- 141 -

資金の貸付
役員の兼任

（注２

―

(1)(4)）

資金の貸付

債権の放棄
（注３）

115,005

関係会社
長期貸付金

―

162,680―

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所 関連当事者有）割合 との関係
（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

388,854――

46,680

―

―

当社の金融

役員

瓜生

憲

―

―

当社の金融

機関借入に

当社代表

（被所有） 機関借入に

対する債務

取締役

直接7.71

被保証

対する債務
被保証

（注２
(2)(3)）

当社の金融
役員

伴

将行

―

―

当社取締
役

―

機関借入に
対する債務
被保証

当社の金融
機関借入に
対する債務
被保証
（注２(3)）（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）UPDOWN FINANCIAL TECHNOLOGIES INC.に対する資金の貸し付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度における貸付利息については、「金融商品に関する会計基準 第28項（注９）」により、未収利息を計上しておりません。なお、関係会社長期貸付金に対して貸倒引当金162,680千円を計上しております。
(2）当社の金融機関からの借入金に対して、当社代表取締役瓜生憲より連帯保証を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
(3）当事業年度において実施された、当社を存続会社とする株式会社エムサーフとの吸収合併に伴い引き継いだ金融機関からの借入金に対して、当社代表取締役瓜生憲と、取締役伴将行より連帯保証を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
(4）取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社が保有するCAIKU LIMITEDの株式の全てを2017年６月30日付で売却しております。当該取引により同社
は関連当事者に該当しなくなり、上記議決権等の所有割合および関連当事者との関係は関連当事者に該当していた時点での割合を、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。債権の放棄については、当該株式の売却に伴い行ったものであります。
なお、当事業年度における貸付利息について、未収利息を計上しておりません。
４．株式会社エムサーフは2017年11月１日付で当社に吸収合併されました。当該取引により同社は消滅したため関連当事者に該当しなくなり、上記議決権等の所有割合および関連当事者との関係は関連当事者に該当していた時点での割合を、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。

- 142 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）
（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

１株当たり純資産額△10.49円

１株当たり当期純損失金額（△）△11.51円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
２．純資産の部の合計額よりＢ種優先株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して、１株当たり純資産額を算定しております。
３．当社は、2018年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
918,897

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,020,000（うち、Ｂ種優先株式（千円））（1,020,000）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）△101,102

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）- 143 -

9,642,000

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

５．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円）△126,731

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）△126,731
11,007,890

普通株式の期中平均株式数（株）（※）（うち普通株式数） 9,307,890（うちＢ種優先株式数）1,700,000
新株予約権 ７種類
（新株予約権 10,771個、目的となる希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

株式数 1,077,100株）
なお、新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

※

当社の発行しているＢ種優先株式は、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株
式数に加えて、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

- 144 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

当事業年度（自至2018年３月31日）

2017年４月１日

１.資本準備金の額の減少
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、2019年１月15日開催の臨時株主総会に資本準備金の額の減少の件について付議することと決議し、同株主総会にて承認されました。
（1）目的
当社は、分配可能額の確保、並びに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少を行うことといたしました。
（2）減少する資本準備金の額
資本準備金の額869,215千円(注）のうち800,000千円減少させ、全額をその他資本剰余金へ振り替え、減少後の資本準備金を69,215千円といたします。
(注)当社は、2018年９月25日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年９月28日を払込期日とした第三者割当による新株式発行を行いました。それにより資本準備金の額は2018年３月期末時
点より68,215千円増加し、869,215千円となりました。
（3）日程
債権者異議申述公告
債権者異議申述最終期日

2018年12月28日
2019年１月28日

準備金の額の減少の効力発生日

2019年１月29日

２.株式の分割及び単元株制度の導入
当社は2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日を効力発生日として株式分割を実施
し、2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数に係る定款変更を行っております。また、上記株式分割に伴い、2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、2019年１月16日を効力発生日として定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
（1）株式分割及び単元株制度採用の目的
当社の株式上場に備え、当社株式の流動性向上を図ることを目的として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。
（2）株式分割の概要①分割の方法2019年１月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

115,369株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

11,421,531株
11,536,900株

株式分割後の発行可能株式総数

46,000,000株（3）株式分割の効力発生日
2019年１月16日を効力発生日としております。
（4）単元株制度の採用
2019年１月16日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。

- 145 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下の通りとなります。
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）
（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

１株当たり純資産額△26.55円

１株当たり当期純損失金額（△）△143.78円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．純資産の部の合計額よりＢ種優先株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済
株式数で除して、１株当たり純資産額を算定しております。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており
ますが、これによる影響については当該箇所に反映されております。

- 146 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミット
メントライン契約を締結しており、それぞれの未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（2018年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
総額400,000千円

借入実行残高400,000
差引額－

なお、上記貸出コミットメントライン契約（当第３四半期会計期間末残高－千円)については、以下の財務制限条項が付されております。
①コミットメントライン契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②コミットメントライン契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

161,775千円

のれんの償却額（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自7,357

2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．配当金支払額
当該事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの当該事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月28日付で、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び株式会社ベクトルより第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が68,215千円、資本準備金が68,215千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が869,215千円、資本準備金が869,215千円となっております。
- 147 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注)１

四半期損益
計算書計上額（注)２

メディア事業

ソリューショ
ン事業

693,972

725,332

1,419,304－

1,419,304

－

－

－

－

－

計

693,972

725,332

1,419,304－

1,419,304

セグメント利益

226,658

188,667

415,325△274,902

140,423

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△274,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

9円75銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

111,185

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

111,185
11,409,329（うち普通株式数）9,715,511

普通株式の期中平均株式数（株）（うちＢ種優先株式数）1,693,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

2018年第16回新株予約権(新株予約権の数1,822個、目的となる株式数

後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から

182,200株)。
2018年第17回新株予約権(新株予約権

重要な変動があったものの概要の数163個、目的となる株式数16,300
株)。

（注）

１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２.当社の発行しているＢ種優先株式は、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
- 148 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

３.当社は、2018年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
１.資本準備金の額の減少
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、2019年１月15日開催の臨時株主総会に資本準備金の額の減少の件について付議することと決議し、同株主総会にて承認されました。
（1）目的
当社は、分配可能額の確保、並びに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少を行うことといたしました。
（2）減少する資本準備金の額
資本準備金の額869,215千円のうち800,000千円減少させ、全額をその他資本剰余金へ振り替え、減少後の資本準備金を69,215千円といたします。
（3）日程
債権者異議申述公告

2018年12月28日

債権者異議申述最終期日
準備金の額の減少の効力発生日

2019年１月28日
2019年１月29日

２.株式の分割及び単元株制度の導入
当社は2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日を効力発生日として株式分割を実施し、2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数に係る定款変更を行っております。また、上記株式分割に伴い、2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、2019年１月
16日を効力発生日として定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
（1）株式分割及び単元株制度採用の目的
当社の株式上場に備え、当社株式の流動性向上を図ることを目的として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
（2）株式分割の概要①分割の方法2019年１月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

115,369株
11,421,531株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

11,536,900株
46,000,000株（3）株式分割の効力発生日
2019年１月16日を効力発生日としております。
（4）単元株制度の採用
2019年１月16日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
（5）１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については当該箇所に反映されております。

- 149 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数（株）㈱フィナンテック70

17,598㈱シェアードリサーチ

300

3,238

8,500,000

3,747

110

31,3198,500,480

55,9038,500,480

55,903㈱ＩＲＴＶ
トレードマスターラボ㈱（注）
小計
計

（注）

貸借対照表計上額（千円）

トレードマスターラボ株式会社は、2018年６月29日付で株式会社ＴＭＬに商号を変更しております。

【債券】
銘柄
満期保有目
的の債券

ＹＯＣＴＯ転換社債

投資有価証券

小計

その他有価
証券

InvestFeed転換社債
小計
計

貸借対照表計上額（千円）

券面総額
163,800
シンガポールドル

13,269163,800
シンガポールドル

13,269100,000米ドル
100,000米ドル－- 150 -

10,627
10,62723,896

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千
円）

建物附属設備

12,0342,359－

14,393

6,976

1,174

7,416

工具、器具及び備品

24,08053,404

6,017

71,46740,478

7,492

30,989有形固定資産計

36,11555,763

6,017

85,86147,454

8,667

38,406

－

72

－

72

－

－

72

のれん

36,98961,107－98,09635,352

6,245

62,744

顧客関連資産81,062

177,752－

258,81446,80910,597

212,005

技術資産

34,018111,206－

145,225

32,834

6,380

112,390

契約資産－16,526－

16,526

6,059

688

10,466

8,335

12,377

15,165

2,236

1,454

12,928

ソフトウエア

371,481623,795

939,971

421,898

99,069518,073

ソフトウエア仮勘定

244,220

218,449

104,231－－104,231

無形固定資産計

776,107

1,221,288

1,578,105

545,191

124,434

1,032,913

－

－

4,626

－

－

4,626

資産の種類

有形固定資産無形固定資産
電話加入権

商標権

長期前払費用5,547(2,770)55,305(11,052)
358,438(19,135)
419,291(32,957)－（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額に基づいております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の金額であります。
３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1）株式会社エムサーフを吸収合併したことによるもの
工具、器具及び備品
技術資産

増加額
増加額

44,360千円
137,799千円

のれん
顧客関連資産増加額
増加額

79,094千円
242,872千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

増加額
増加額

307,379千円
35,245千円(2）製作によるソフトウエア仮勘定の増加額
証券営業員支援ツール開発
増加額

26,990千円

４．長期前払費用の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。

- 151 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

第14回転換社債型新株予
約権付社債

2016年
11月27日199,980

－

14.00

無

2017年
５月26日

0.31

有

0.35

有

第１回無担保社債
第２回無担保社債

2016年
９月25日
2016年
９月26日

合計

－

40,000180,000
419,980

30,000(10,000)
140,000(40,000)
170,000(50,000)

2021年
３月25日
2021年
９月24日

－

－

－

（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定額であります。
２．決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

50,000

－

－

－

－

－

－

50,00050,00020,000－－50,00050,00050,00020,000－－

１年内償還予定の社債
社債
合計【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

350,000

130,000

1.48－

１年内返済予定の長期借入金

143,262

157,136

1.58－

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。）

496,874

386,418

1.58

2022年３月

合計

990,136

673,554－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

130,000

－

－

－

－

－

１年内返済予定の長期借入金

157,136

－

－

－

－

－

－

221,674

124,916

39,828－－287,136

221,674

124,916

39,828－－

長期借入金（１年内に返済予定の長期借入金を除く）
合計- 152 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

315,466

15,815

115,005

19,261

197,016

事業整理損失引当金

28,007

7,227

22,657

5,452

7,124

－

6,133

－

－

6,133

製品保証引当金（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額1,249千円、個別引当した外貨建債権の為替換算による戻入額18,012千円であります。
２．事業整理損失引当金の「当期減少額（その他）」は、期首事業整理損失引当金見積額と実績額の差額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

- 153 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

－

預金
普通預金

460,422

定期預金

10,000小計

470,422

合計

470,422

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱インタースペース

55,373㈱トレードワークス

39,464㈱ＮＴＴデータエービック

22,690

トレードマスターラボ㈱（注）22,095

Japan Digital Design㈱21,600

その他

136,338
合計（注）

297,561

トレードマスターラボ株式会社は、2018年６月29日付で株式会社ＴＭＬに商号を変更しております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

249,951（注）

1,557,894

1,510,284

297,56183.54

64

当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品
区分

金額（千円）

切手

8

印紙

1

その他

1
合計

10

- 154 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）②

固定資産
関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）UPDOWN FINANCIAL TECHNOLOGIES INC.

162,680

合計（注）③

162,680

関係会社長期貸付金につきまして、回収見込額等に基づき同額の貸倒引当金を設定しております。

流動負債
買掛金
相手先

金額（千円）

センティリオン㈱16,200㈱ビート・オン・システム

13,629

クラスメソッド㈱8,905

ICE Data Services Japan㈱

4,958

㈲ツクヨミ

4,661

その他

39,977
合計

88,333（３）【その他】
該当事項はありません。

- 155 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヵ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え （注）１．
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

全国各支店 （注）１．

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞に掲載して行います。
公告掲載URL

https://www.minkabu.co.jp/aboutus

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 156 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 157 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

員

東京都港区

特別利害関係

モバイル・イ

赤坂1-11-者等（大株主

ンターネット28

上位10名）

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

570,000

所有者のフ

ＭＩＣイノベーション３号
ジャフコＶ２

投資事業有限－Ｒ投資事業責任組合

有限責任組合2016年
５月26日

無限責任組合無限責任組合

東京都千代

員

田区大手町

株式会社ジャ

1-5-1

－

フコ

普通株式
19

(30,000) ァンド期限
（注）４．

到来による

2,970,000

所有者のフキャピタル株

代表取締役

式会社

豊貴

代表取締役社

伸一

長
山中

卓

JAIC-IF3号投資事業有限責任組合
2016年
12月26日特別利害関係

無限責任組合

東京都千代

員

田区神田錦

日本アジア投

町3-11

－

瓜生

憲

東京都
文京区

資株式会社

者等（当社代
表取締役社
長、大株主上普通株式
550(5,400) ァンド期限
（注）４．

到来による

3,240,000

所有者のフ

位10名）

代表取締役
細窪

政

JAIC-IF3号投資事業有限責任組合
2016年
12月26日無限責任組合

東京都千代

員

田区神田錦

日本アジア投

町3-11

－

髙田

隆太郎

東京都
杉並区

特別利害関係者等（当社取締役副社長）

普通株式600(5,400) ァンド期限
（注）４．

到来による

3,240,000

所有者のフ

資株式会社
代表取締役
細窪

政

JAIC-IF3号投資事業有限責任組合
2016年
12月26日無限責任組合

東京都千代

員

田区神田錦

日本アジア投町3-11

特別利害関係
－

渡邉

力英

神奈川県

者等（当社取

川崎市幸区

締役）

普通株式
600

（注）６．

資株式会社

(5,400) ァンド期限
（注）４．

到来による

代表取締役
細窪

政

Stefan

2017年
１月12日

Nothegger

Kufstein（常任代理人Austria

小笠原六川国（東京都千際総合法律事

代田区内幸

務所

弁護士

町2-2-1）

六川浩明）

特別利害関係者等（当社子会社Managing
Director）

Venturecapit

Kennedyallal.de VC

ee 70aGmbH &CO.

60596

KGaA

Frankfurt

特別利害関係（常任代理人am MAIn

者等（大株主小笠原六川国Germany

上位10名）

際総合法律事

（東京都千

務所

弁護士

代田区内幸

六川

浩明）

町2-2-1）- 158 -

普通株式
270

12,150,000(45,000)
（注）４．

所有者の事
情による

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

東京都千代特別利害関係

新聞社

大阪府大阪

田区丸の内

者等（大株主代表取締役社

市北区中之

1-2-1

上位10名）

長島2-3-18

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

－

普通株式

価格
（単価）
（円）

移動理由

80,000,000

所有者のフ

アント・リー
ド２号投資事業有限責任組合
無限責任組合
2018年

員

１月９日

リード・キャ
ピタル・マネ株式会社朝日渡辺

ージメント株

（注）７．

4,000

(20,000) ァンド期限
（注）４．

到来による

雅隆

式会社
代表取締役
谷本

徹

あすかＤＢＪ
投資事業有限
責任組合
無限責任組合
2018年

員

２月28日

株式会社マーキュリアイン

株式会社マー
東京都千代特別利害関係キュリアイン

東京都千代

田区内幸町

者等（大株主ベストメント

田区内幸町

1-3-3

上位10名）

代表取締役

1-3-3

ベストメント

豊島

俊弘

谷家

衛

－

普通株式
771

－
（注）５．

所有者のフ
ァンド期限
到来による

代表取締役
遠島

俊弘

あすかＤＢＪ
投資事業有限
責任組合
無限責任組合
2018年

員

２月28日

株式会社マーキュリアイン

東京都千代

特別利害関係

田区内幸町

者等（大株主1-3-3

上位10名）

KowloonHongKong

－

普通株式
2,801

－
（注）５．

所有者のフ
ァンド期限
到来による

ベストメント
代表取締役
遠島

俊弘

FinTechビジ
ネスイノベーUNICORNファション投資事

ンド投資事業

業有限責任組合2018年

無限責任組合５月25日

員ＳＢＩインベ有限責任組合東京都港区

特別利害関係

無限責任組合山口県山口六本木1-6-者等（大株主

員

市小郡下郷

1

上位10名）

山口キャピタ1229-6式(60,000)
1,800

（注）４．

所有者の事
情による

ル株式会社

ストメント株

代表取締役

式会社
代表取締役
川島

Ｂ種優先株 108,000,000
－

森脇

不知奈

大塚

志高

克哉
特別利害関係

2018年
６月５日

瓜生

憲

東京都
文京区

者等（当社代
表取締役社
長、大株主上

神奈川県
横浜市西区

－

普通株式
2,000

120,000,000(60,000)
（注）４．

所有者の事
情による

位10名）
Stefan

2018年
６月22日

Nothegger

Kufstein（常任代理人Austria

小笠原六川国（東京都千際総合法律事

代田区内幸

務所

弁護士

町2-2-1）

六川浩明）

特別利害関係
－
（注）８．

瓜生

憲

東京都
文京区

者等（当社代
表取締役社
長、大株主上位10名）- 159 -

普通株式
1,588

79,400,000(50,000)
（注）４．

所有者の事
情による

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

株式会社日本
2018年
８月27日

東京都千代

代表取締役総

田区大手町

裁

1-9-4

－

瓜生

憲

東京都
文京区

一穂

12月４日

瓜生

正彦

価格
（単価）
（円）

移動理由

者等（当社代
表取締役社

新株予約権
1,000

長、大株主上20,000,000(20,000)
（注）４．

契約に基づ
く

位10名）
特別利害関

2018年

移動株数
（株）

特別利害関係

政策金融公庫田中

移動後所有者の提出会社と
の関係等

福岡県福岡
市東区

特別利害関係

係者等(代表
取締役社長

瓜生

理科子

の二親等内

福岡県福岡
市東区

の血族）

者等(代表取締役社長の二

普通株式
100

親等内の血

－

相続による

族）
FinTechビジ
ネスイノベー
ション投資事業有限責任組合

2018年
12月31日－－－無限責任組合員
ＳＢＩインベ

Ｂ種優先株

Ｂ種優先株
東京都港区

特別利害関係

六本木1-6-者等（大株主1

上位10名）

ストメント株式との引換式△10,200
普通株式
10,200

－

えによる普
通株式の交
付
（注）９．

式会社
代表取締役
川島

克哉

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2016年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．当事者間で協議の上、決定した価格であります。
５．現物分配のため、価格を記載しておりません。
６．渡邉 力英氏は、2017年９月30日付で、当社取締役を辞任しております。
７．当該移動、並びに、2017年12月28日発行の新株引受により、特別利害関係者等（大株主上位10位）となりました。
８．Stefan Nothegger氏は、2018年３月31日付で、当社完全子会社sharewise GmbHのManaging Directorを退任しており、2018年６月22日の株式移動時には、特別利害関係者等の関係にありません。
９．定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、すべてのＢ種優先株式を取得し、引換えに普通株式を交付するとともに、当社が取得したすべてのＢ種優先株式は、同日付で全- 160 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）て消却しております。また、2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する
旨の定款の定めを廃止しております。
10．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

- 161 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

新株予約権(1)

新株予約権付社債(1)（注）10．

新株予約権(2)（注）７．

2016年５月１日

2016年５月26日

2016年５月26日

第10回新株予約権

第11回転換社債型（ストック・オプション）

新株予約権付社債

50株

発行数

普通株式

発行価格

50,000円（注）４．

60,000円（注）４．

60,000円（注）４．

25,000円

30,000円

30,000円

発行価額の総額

2,500,000円

199,980,000円

39,120,000円

資本組入額の総額

1,250,000円

99,990,000円

19,560,000円

資本組入額

普通株式

3,333株

第12回新株予約権
普通株式

652株

2015年６月25日開催の定時

発行方法

株主総会において、会社法第236条、第238条及び第2016年５月24日開催の臨時株主総会において、第三者

2016年５月24日開催の臨時株主総会において、第三者

239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・割当による転換社債型新株予約権付社債に関する発行割当による新株予約権の発行の決議を行っておりま

オプション）に関する決議を行っております。

の決議を行っております。

す。

－

－

－

新株予約権(3)（注）８．

新株予約権付社債(2)（注）11．

株式(1)2016年６月１日

2016年11月27日

2017年３月31日

第13回新株予約権（ストック・オプション）

第14回転換社債型
新株予約権付社債

Ｂ種優先株式保有期間等に関する確約

項目
発行年月日
種類
発行数

普通株式

発行価格

3,333株

17,000株

50,000円（注）４．

60,000円（注）４．

60,000円（注）５．

25,000円

30,000円

30,000円

発行価額の総額

10,000,000円

199,980,000円

1,020,000,000円

資本組入額の総額5,000,000円

99,990,000円

510,000,000円

資本組入額

200株

普通株式

2015年６月25日開催の定時

発行方法

保有期間等に関する確約

株主総会において、会社法第236条、第238条及び第2016年11月25日開催の臨時株主総会において、第三者

239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・割当による転換社債型新株予約権付社債に関する発行オプション）に関する決議を行っております。

の決議を行っております。

－－- 162 -

第三者割当－2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

項目
発行年月日

新株予約権(4)

株式(2)新株予約権(5)2017年10月30日

2017年12月28日

2018年７月20日

第15回新株予約権種類（ストック・オプション）

普通株式

第16回新株予約権（ストック・オプション）

発行数

普通株式

300株

4,500株

発行価格

60,000円（注）４．

60,000円（注）４．

60,000円（注）４．

30,000円

30,000円

30,000円

発行価額の総額

18,000,000円

270,000,000円

109,500,000円

資本組入額の総額9,000,000円

135,000,000円

54,750,000円

資本組入額

2017年10月４日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第株主総会において、会社法第236条、第238条及び第第三者割当

オプション）に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約

項目
発行年月日

（注）２．

新株予約権(6)株式(3)2018年７月20日

2018年９月28日（ストック・オプション）

（注）３．

普通株式

発行数

普通株式

163株

1,949株

発行価格

60,000円（注）４．

70,000円（注）５．

30,000円

35,000円

発行価額の総額

9,780,000円

136,430,000円

資本組入額の総額4,890,000円

68,215,000円

資本組入額

239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

（注）３．

第17回新株予約権種類

1,825株2017年10月４日開催の臨時239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・

発行方法

普通株式

2017年10月４日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第発行方法

239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・

第三者割当

オプション）に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約

（注）３．

（注）２．

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１- 163 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続
所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告
内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4）新規上場申請者が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2018年３月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、直近のファイナンス価格等を参考に決定した価格であります。
５．発行価格は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。

- 164 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
新株予約権(2)（注）７．

新株予約権(1)
行使時の払込金額
行使期間50,000円

60,000円

50,000円

2016年５月１日から無期限

2016年５月27日から
2018年５月26日まで

2016年６月１日から
無期限

－

－

同上

取締役会の承認を要する

取締役会の承認を要する

新株予約権(4)

新株予約権(5)

新株予約権(6)

「第二部
行使の条件

新株予約権(3)
（注）８．

企業情報

第４

提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事
項

行使時の払込金額
行使期間60,000円

60,000円

60,000円

2017年10月30日から

2018年７月20日から

2020年７月18日から

無期限

無期限

2028年７月17日まで「第二部 企業情報
提出会社の状況 １
行使の条件

第４
株式

「第二部 企業情報
提出会社の状況 １

第４
株式「第二部 企業情報
提出会社の状況 １

第４
株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおり等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおり等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

であります。

であります。

新株予約権の譲渡に関する事

同上

項

同上

同上

７．新株予約権の権利行使期間満了により、新株予約権のすべてが消滅しております。
８．新株予約権割当契約締結後の退職による権利放棄に伴う当社取得、及びその後の自己新株予約権の消却により新株予約権のすべてが消滅しております。
９．新株予約権付社債の利率、行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

利率
行使時の払込金額

新株予約権付社債(1)（注）10.

新株予約権付社債(2)（注）11.

年利3.0％

年利14.0％60,000円

60,000円

行使期間

2016年５月27日から
2016年11月26日まで

2016年11月27日から
2017年５月26日まで

行使の条件

－

－

取締役会の承認を要する

取締役会の承認を要する

新株予約権の譲渡に関する事
項

10．新株予約権の権利行使期間満了により、新株予約権のすべてが消滅しております。
11．新株予約権の権利行使期間満了により、新株予約権のすべてが消滅しております。
12．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

- 165 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
株式(1)
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

FinTechビジネスイノベーシ
ョン投資事業有限責任組合
無限責任組合員ＳＢＩインベストメント株式
会社
代表取締役

川島

東京都港区六本木1-6-1

投資事業組
合

12,000720,000,000(60,000)－

克哉

ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合
無限責任組合員ＳＢＩインベストメント株式
会社
代表取締役

川島

東京都港区六本木1-6-1

投資事業組
合

1,665

99,900,000(60,000)－

東京都港区六本木1-6-1

投資事業組
合

1,281

76,860,000(60,000)－

克哉

ＳＢＩベンチャー企業成長支
援３号投資事業有限責任組合
無限責任組合員ＳＢＩインベストメント株式
会社
代表取締役

川島

克哉

ＳＢＩベンチャー企業成長支
援４号投資事業有限責任組合
無限責任組合員ＳＢＩインベストメント株式
会社
代表取締役

川島

東京都港区六本木1-6-1

投資事業組
合

927

55,620,000(60,000)－

克哉

ＳＢＩベンチャー企業成長支
援２号投資事業有限責任組合
無限責任組合員ＳＢＩインベストメント株式
会社
代表取締役

川島

東京都港区六本木1-6-1

投資事業組
合

664

39,840,000(60,000)－

克哉

ＳＢＩベンチャー企業成長支
援投資事業有限責任組合
無限責任組合員ＳＢＩインベストメント株式
会社
代表取締役

川島

東京都港区六本木1-6-1

投資事業組
合

463

27,780,000(60,000)－

克哉（注）2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。

- 166 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

株式(2)取得者の氏名又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長
渡辺 雅隆
資本金

大阪府大阪市北区中之島2-3-18

報道業

4,500

270,000,000(60,000)－

650百万円（注）2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
株式(3)取得者の氏名又は名称取得者の住所株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ代表取締役社長
資本金

本間

洋

東京都江東区豊洲3-3-3

資本金

肇司

システムイ
ンテグレー

割当株数
（株）

東京都港区赤坂4-15-1

ＰＲ業

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会
社との関係

1,249

87,430,000(70,000)－

700

49,000,000(70,000)－

ション事業

142,520百万円

株式会社ベクトル
代表取締役
西江

取得者の職
業及び事業
の内容等

2,195百万円（注）2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
新株予約権(1)
取得者の氏名又は名称

福永

滋

取得者の住所

東京都豊島区

取得者の職
業及び事業
の内容等
会社員

割当株数
（株）
50

価格
（単価）
（円）
2,500,000(50,000)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員（注）2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
新株予約権(2)
本新株予約権は、権利行使期間満了によりその全てが失効しておりますので、記載を省略しております。
新株予約権(3)
本新株予約権は、取得者の権利放棄によりその全てが失効しておりますので、記載を省略しております。

- 167 -

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新株予約権(4)
取得者の氏名又は名称

伴

将行

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

東京都国分寺市

会社役員

割当株数
（株）

300

価格
（単価）
（円）
18,000,000(60,000)

取得者と提出会社との関係
特別利害関係者
等（当社の取締役）（注）2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
新株予約権(5)
取得者の氏名又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当株数
（株）

杉村

武亮

東京都世田谷区

会社員

350

後藤

亘

東京都杉並区

会社員

240

伴

将行

熊取谷

重徳

東京都国分寺市

会社役員

200

東京都杉並区

会社員

190

瓜生

憲

東京都文京区

会社役員

150

髙田

隆太郎

東京都杉並区

会社役員

150

矢口

順子

東京都文京区

会社員

150

上門

裕誠

神奈川県相模原市中央区

会社員

150

柏原

泰

東京都調布市

会社員

145

福永

滋

東京都調布市

会社員

100

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

21,000,000
当社の従業員(60,000)
14,400,000(60,000)

当社の従業員特別利害関係者
12,000,000
等（当社の取締(60,000)役）
11,400,000(60,000)

当社の従業員特別利害関係者
9,000,000等（当社の代表(60,000)
取締役社長）
9,000,000(60,000)

特別利害関係者
等（当社の取締役副社長）

9,000,000
当社の従業員(60,000)
9,000,000(60,000)
8,700,000(60,000)
6,000,000(60,000)

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員（注）2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。

- 168 -

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新株予約権(6)
取得者の氏名又は名称

山岡
森

和雅
成俊

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当株数（株）

東京都目黒区

会社員

10

千葉県松戸市

会社員

10

価格
（単価）
（円）
600,000(60,000)
600,000(60,000)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員
当社の従業員真弓重孝

東京都大田区

会社員

10

600,000
当社の従業員(60,000)

柏原泰

東京都調布市

会社員

5300,000
当社の従業員(60,000)

三上洋史

東京都中央区

会社員

5

内藤

由貴恵

東京都墨田区

会社員

5

西門

信二

福岡県福岡市西区

会社員

5300,000
当社の従業員(60,000)

西藤浩二

東京都台東区

会社員

5300,000
当社の従業員(60,000)

星野静香

埼玉県川口市

会社員

5300,000
当社の従業員(60,000)石川弘子

神奈川県横浜市鶴見区

会社員

5

森野

秀隆

神奈川県横浜市戸塚区

会社員

5

白石

栄治

福岡県久留米市

会社員

5300,000
当社の従業員(60,000)

佐藤昌彦

埼玉県さいたま市見沼区

会社員

5300,000
当社の従業員(60,000)

大塚善弘

神奈川県横浜市西区

会社員

5

春口

美穂

埼玉県越谷市

会社員

5

加藤

秀和

東京都江戸川区

会社員

5- 169 -

300,000(60,000)
300,000(60,000)

300,000(60,000)
300,000(60,000)

300,000(60,000)
300,000(60,000)

当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員300,000
当社の従業員(60,000)

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

180,000
当社の従業員(60,000)

佐藤

正人

東京都港区

会社員

3

松島

豊

東京都練馬区

会社員

3

杉山

実花

東京都目黒区

会社員

3

大石

佳奈

東京都練馬区

会社員

3

180,000
当社の従業員(60,000)

野沢卓美

青森県青森市

会社員

3

180,000
当社の従業員(60,000)

谷口英司

東京都杉並区

会社員

3

加藤

眞一

東京都葛飾区

会社員

3

松木

秀明

東京都世田谷区

会社員

3

180,000
当社の従業員(60,000)

東京都羽村市

会社員

3

180,000
当社の従業員(60,000)
180,000
当社の従業員(60,000)

東海林

勇行

工藤

重基

東京都中野区

会社員

3

金井

京子

東京都港区

会社員

3

東京都江戸川区

会社員

3

神

佑佳

180,000(60,000)
180,000(60,000)

180,000(60,000)
180,000(60,000)

180,000(60,000)
180,000(60,000)

当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員圖師康仁

福岡県遠賀郡遠賀町

会社員

3

180,000
当社の従業員(60,000)

藤井義行

福岡県北九州市戸畑区

会社員

3

180,000
当社の従業員(60,000)阿武賢

千葉県市川市

会社員

3

守利

美幸

東京都府中市会社員

3- 170 -

180,000(60,000)
180,000(60,000)

当社の従業員
当社の従業員2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

180,000
当社の従業員(60,000)菅原賢太

埼玉県越谷市

会社員

3

小西

一甲

神奈川県横浜市青葉区

会社員

3

瓜生

正己

福岡県福岡市南区

会社員

3

国本

明樹

千葉県市川市

会社員

3

180,000
当社の従業員(60,000)

鈴木崇史

埼玉県さいたま市北区

会社員

3

180,000
当社の従業員(60,000)

野口偉史

東京都文京区

会社員

2

180,000(60,000)
180,000(60,000)

120,000(60,000)

当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員（注）１．退職による権利失効に伴い当社が取得した新株予約権３個については記載を省略しております。
２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております
新株予約権付社債(1)
本新株予約権付社債は、権利行使期間満了及び社債の満期により償還し、その全てが失効しておりますので、記載を省略しております。
新株予約権付社債(2)本新株予約権付社債は、権利行使期間満了及び社債の満期により償還し、その全てが失効しておりますので、記載を省略しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 171 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,348,800

10.59(515,000)(4.04)

1,020,000

8.01

東京都品川区東品川4-12-3

980,300

7.69

株式会社朝日新聞社（注）１．

大阪府大阪市北区中之島2-3-18

850,000

6.67

起業投資事業有限責任組合２号（注）１．

東京都千代田区神田神保町1-52

825,800

6.48

起業投資事業有限責任組合１号（注）１．

東京都千代田区神田神保町1-52

720,000

5.65

ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合（注）１．

東京都港区千代田区霞が関3-2-5

501,900

3.94

MSIVC2008V投資事業有限責任組合（注）１．

東京都中央区京橋1-2-5

500,000

3.92

あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（注）１．

東京都千代田区内幸町1-3-3

384,300

3.02

PALM GROVE HOUSE, P.O.BOX 438,
ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH

325,000

2.55

氏名又は名称瓜生

憲（注）１．２．

FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（注）１．
ソニーネットワークコミュニケーシ
ョンズ株式会社（注）１．

BRAVE GO LIMITED（注）１．

住所

東京都文京区
東京都港区六本木1-6-1

VIRGIN ISLAND髙田

隆太郎（注）３．

UNICORNファンド投資事業有限責任組合

315,000

2.47(215,000)(1.69)

山口県山口市小郡下郷1229-6

300,000

2.35

東京都杉並区

谷家衛

Kowloon, Hong Kong

280,100

2.20

大塚

至髙

神奈川県横浜市西区266,600

2.09

254,300

2.00

venturecapital.de VC GmbH & Co.

Kennedyallee 70a 60596 Frankfurt

KGaA

am Main Germany

起業投資株式会社

東京都千代田区神田神保町1-52

216,700

1.70

ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号
投資事業有限責任組合

東京都港区六本木1-6-1

213,800

1.68

b-to-v Partners AG

Blumenaustrasse 36 9000 St.
Gallen Switzerland

203,600

1.60

株式会社新生銀行

東京都中央区日本橋室町2-4-3

200,000

1.57

ＫＳＰ４号投資事業有限責任組合

神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1

200,000

1.57

東京都港区六本木1-6-1

141,500

1.11

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

東京都江東区豊洲3-3-3

124,900

0.98

Globumbus Venture Capital GmbH

Potsdamer Platz 10 10785 Berlin
Germany

124,600

0.98

ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合- 172 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区六本木1-6-1

110,900

0.87

Nicolas Ploegert

Munich, Germany

106,700

0.84

森川

東京都大田区

100,000

0.78

東京都江東区木場1-5-25

100,000

0.78

東京都中央区八重洲1-3-4

100,000

0.78

氏名又は名称

ＳＢＩベンチャー企業成長支援２号
投資事業有限責任組合

和正

りそなキャピタル２号投資事業組合
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号
投資事業有限責任組合

住所

渡邉

力英

神奈川県川崎市幸区

100,000

0.78

杉村武亮（注）６．

東京都世田谷区

90,000(70,000)

0.71(0.55)

ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号
投資事業有限責任組合

東京都港区六本木1-6-1

78,8000.62

ＳＢＩベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合

東京都港区六本木1-6-1

77,5000.61

株式会社マーキュリアインベストメ
ント

東京都千代田区内幸町1-3-3

77,1000.61

ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合

東京都千代田区神田錦町3-11

75,0000.59

株式会社ベクトル

東京都港区赤坂4-15-1

70,0000.55

伴東京都国分寺市

70,0000.55(70,000)(0.55)

東京都千代田区大手町1-3-2

60,0000.47

三生５号投資事業有限責任組合

東京都江東区青海1-1-20

60,000

0.47

山岸

健太郎

東京都世田谷区

60,000(20,000)

0.47(0.16)

野村壮太郎

東京都世田谷区

60,000(30,000)

0.47(0.24)ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合東京都港区千代田区霞が関3-2-5

58,1000.46

ＳＢＩアドバンスト・テクノロジー
１号投資事業有限責任組合

東京都港区六本木1-6-1

57,5000.45

オズミックコーポレーション株式会社

茨城県つくば市榎戸783-12

53,3000.42

J.A.Y.-Square GmbH

Frankfurter Strasse 63-69 65760
Eschborn Germany

46,2000.36

Michael Mellinghoff

London, United Kingdom

45,7000.36

株式会社シャンディガフ

東京都文京区本郷3-34-4

40,0000.31

中川

東京都新宿区

40,0000.31

将行（注）４．

カブドットコム証券株式会社
（注）５．

陽

- 173 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

エン・ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿6-5-1

40,0000.31

矢口

東京都文京区

35,000(35,000)

0.27(0.27)

東京都港区西新橋1-2-9

33,4000.26

599,400(249,900)

4.70(1.96)

12,741,800

100.00(1,204,900)(9.46)

順子（注）６．

ディーアイティー・パートナーズ株
式会社
その他110名
計－（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社の取締役副社長）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．特別利害関係者等（金融商品取引業者）
６．当社の従業員
７．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
８．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年２月13日

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 175 -

2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年２月13日

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの2016年４月１日から2017年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミンカブ・ジ・インフォノイドの2017年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年２月13日

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの2017年４月１日から2018年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミンカブ・ジ・インフォノイドの2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/02/13 14:06:14／18498268_株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月13日

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカ
ブ・ジ・インフォノイドの2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2018年10月
１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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