２０１６年１２月１６日（金）第７０１号 本号３㌻

オスプレイはただちに沖縄から日本から撤退せよ「心配が現実になった」（稲嶺名護市長） オスプレイ墜落、胴体着陸事故
第 11 管区海上保安本部などによると、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22 オスプ
レイが 13 日午後 9 時 50 分ごろ、名護市安部の沿岸部で墜落しました。報道写真を見ると、機体は大破し、プロペラや胴体が折れ、飛散していることが確認できます。夜間訓練中だったとみられ、乗員は 5 人で、全員が海軍病院に搬送され、2 人がけが。本土復帰以後、沖縄県内での米軍機墜落事故は今回を含め 48 件となります。オスプレイはこの日、別の機体が普天間基地に胴体着陸の事故を起こしています。
オスプレイを巡っては沖縄県はじめ多くの国民が配備撤回を求めて来ました。政府は同機が拠点とする米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める計画で、先行提供されている北部訓練場のヘリパッドでもオスプレイが運用され、騒音被害が発生しており、今回の事故で沖縄県民の怒りは沸騰しています。
沖縄県の翁長雄志知事は 14 日、外務省の川田司沖縄大使と中嶋浩一郎沖縄防衛局長を県庁に呼び、「怒りを禁じ得ない」と述べ、即時飛行停止とオスプレイの配備撤回を求めました。名護市の稲嶺進市長は記者団に対し「恐れていたことが現実のものになった」と述べ、辺野古に計画されている新基地に同機が配備された時には「危険度が増すのは火を見るより明らかだ。市民が安心して眠れず、日常生活ができない状況におかれてしまう」、「オスプレイが欠陥機ということを今回の事故が証明している」と話しました。
「未亡人製造機」とまで言われるほど事故の多いオスプレイは、極めて危険な欠陥機です。多くの国民が危険性を指摘して来ましたが、政府は、米国と一体に配備を進めるどころか自衛隊へのド導入も具体化しています。オスプレイは、首都圏の上空を飛ぶ計画も着々と進んでいます。米軍は新型輸送機 CV22 オスプレイを東京都福生市のアメリカ軍横田基地に 2017 年の配備準備をすすめ、政府は千葉県の木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの定期整備拠点とする計画です。
危険性が限りなく高まっています。配備をただちに撤回させること、新たなオスプレイ配備のための計画は中止することが求められます。

安保破棄中央実行委員会談話

オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める

以下は安保破棄中央実行委員会が 12 月 14 日に発した談話全文です。
昨夜、沖縄・普天間基地に配備されている米海兵隊のＭＶ22 オスプレイが名護市の東海岸浅瀬に墜落し、大破しました。構造的な欠陥機であるオスプレイの配備撤回を求めてきた私たちは、今回の事故を踏まえ、オスプレイ飛行中止を緊急に求めます。
今回の事故も住宅地に近いところで起きており、墜落地点が少しずれていれば住民を巻き込む重大事故になったことは間違いありません。今回の事故により、高江のオスプレイパッドがいかに危険なものであるかが明らかになった以上、強権的な建設工事を直ちに中止するよう求めます。
事故を受けて稲田防衛大臣は本日、在日米軍司令官に対して、原因究明と安全が確認されるまでのオスプレイ飛行停止を求めたとされています。しかし、オスプレイの一連の事故歴を見れば、20121

年におこなわれた日本政府の「安全宣言」がまったく根拠のないものであることは明らかです。このような欠陥機による訓練を全国に広げ、在日米軍や自衛隊に配備することは断じて許されません。
今回の事故によって、オスプレイの構造的欠陥がいっそう明確になった状況を踏まえ、日米両政府がすすめている以下の一連のオスプレイにかかわる計画を中止するよう強く求めます。
1.普天間基地へのオスプレイ配備の撤回と全国への訓練拡大の中止
2.陸上自衛隊が予定しているＭＶ22 オスプレイの導入中止
3.東京・横田基地に配備予定のＣＶ22 オスプレイの配備中止
4.千葉・木更津ですすめられている日米共用のオスプレイ整備拠点の撤去
5.甚大な被害が出ている沖縄・東村高江へのオスプレイパッドの建設中止
以上

中高生の自衛隊体験入隊 15 年度 5500 人
たびたび取り上げてきた自衛隊の体験入隊ですが、11 日のしんぶん赤旗などによると、全国の高校の約４割で自衛隊勧誘の説明会が開かれ、自衛隊の体験入隊に参加した中学生・高校生は過去４年間で毎年 5000 人超（15 年度 5500 人）にのぼっていたことが分かりました。戦争法の具体化により任務と危険が拡大する自衛隊への志願者が減り、アベノミクスのもとで青年の就職先が狭まっているなか、教育現場では自衛隊による中高生への勧誘の動きが強まっています。
高校の就職の取り決めでは、企業の学校訪問の解禁は 7 月 1 日ですが、自衛隊のリクルーター(地方協力本部の募集担当者)は 4 月から盛んに学校を訪問します。校長や進路指導部長などとの接触をはじめ、生徒向けに「採用試験対策講座」と称して毎週勉強会を開くこともあります。
青森県では人口 10 万人あたりの入隊者数が全国１位（2015 年度 789 人）。「農業以外に地場産業がなく、県民所得も少ない。大学進学はハードルが高い。安定的に収入がある自衛官は、地元ではいわば“憧れの職業”です」と高校の教員が語ります。その高校では、男子生徒の約 5 人に１人が自衛隊に入隊しているといいます。

横浜では新婦人と退職教職員が学校に中止を求め、10 校で中止に
横浜市緑区Ａ中学校では、中学 1 年生の夏季実習が、国内最大規模の実弾射撃「富士総合火力演習」の見学が予定されていました。その夏季学習の担当教諭が「予備自衛官」だと判明。新婦人の会員さんたちが何度も学校に通い、中止を求めました。今年 9 月、学校は「今年度は外に出ることも、自衛官が来ることもない」と回答しました。
その後、他の学校でも自衛隊体験を実施していることが、次々と判明。今年度、新婦人の会員と退職教職員らが横浜市内の 17 校に申し入れました。新婦人の会員が戦車をバックにした生徒の写真を見せると、学校側は動揺して「今後検討します」と述べる学校もありました。その結果、10校から体験入隊を「中止する」との回答を得ました。

各地のとりくみ大阪「12.10 おおさか総がかり集会」に 4000 人「沖縄に基地はいらない！全国 33 道府県で連帯行動」として大阪では「12.10 おおさか総がかり集会」が行われました。2 時から扇町公園にて開催されたおおさか総がかり集会では、伊波洋一さん（参議院議員・「沖縄の風」幹事長）が沖縄からの連帯挨拶。
「やんばるの森には 4000 種の希少動物、高江でもノグチゲラという特別天然記念物の鳥がいて巣をつくっている。国をあげて守らなければならないはずの資源を破壊する、そういう日本であってはならない。沖縄選出の国会議員は全員、米軍基地建設反対の立場。基地建設ノー、高江のヘリパッド反対、県民の意思ははっきりしている。安倍政権に対し、国民の声を沖縄の声を、大阪の声をしっかり届け、ともに決して負けない決意をしめそう」と呼びかけ、会場から大きな拍手がおきました。
各分野からのスピーチ、４野党からの挨拶が続きました。
2

集会後は市役所コース、中崎町コースの二手に分かれ、「安倍政権は沖縄の民意を尊重せよ」「みんなの力で改憲とめよう」とコールし、パレードしました。
（大阪憲法しんぶん速報版 408 より）

京都

メディア独立性検証

報道の自由度ランキングで 72 位に急落

京都市南区で 10 日、国連特別報告者デービット・ケイ氏（米国）による日本の「表現の自由」の調査に関わった英エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さん（国際人権法）の講演会が開催されました。憲法改正と言論・報道の自由をテーマに、安全保障関連法に反対する関西圏大学・有志の会が主催し、学者、学生ら約 60 人が参加しました。
藤田さんは、ケイ氏が中間報告で、高市早苗総務大臣の電波停止発言や秘密保護法、記者クラブ制度の在り方など、日本の報道の現状に対して厳しい勧告を発表したことを紹介。「報道の自由を守るためには、メディアの独立性が重要だ」と強調しました。
さらに、日本は、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による報道の自由度ランキングで対象の 180 ヵ国・地域のうち、2011 年の 11 位から 16 年には 72 位に急落しており、日本のメディアの問題は海外でも問題視されていると述べました。

監視社会を考える連続講座

ＧＰＳを使った令状なしの警察の捜査は違法！

盗聴法廃止ネットワーク、共通番号いらないネット、「秘密保護法」廃止！実行委員会の共催で開催されている「監視社会を考える連続講座」の第 2 回目、「ＧＰＳ捜査と名古屋高裁判決」が 8日、都内で開催されました。
警察が、位置情報を取得できる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を、捜査対象者の車にひそかに設置して追跡することを行っています。講演した佐竹靖紀弁護士は、捜査が令状なしで行われていると違法性を指摘し、6 月に名古屋高裁で令状をとらなかった愛知県警の捜査に違法との判決がだされたことを紹介。一方で大阪高裁では「重大な違法とまでは言えない」との判決が出されたことも。そして、「ＧＰＳ端末を利用した捜査は、犯人検挙まで長期間にわたり漫然と続けられることになり、ともすれば過度の情報収集が行われ、プライバシー侵害の程度も深刻となり得る危険性をはらんでいる。立法的措置も検討されるべき」と述べました。
その後、共通番号いらないネットの白石孝氏が、韓国で警察が労組幹部や家族の携帯電話の発信、着信内訳を活用し、5 月間リアルタイムで位置追跡していたことなど、「韓国版『盗聴法』の市民監視実態」について報告しました。
ＧＰＳは軍事目的で開発されましたが、測量やカーナビなどに応用され、子ども・老人見守り、盗難対策等に普及し、携帯電話、ポケンモンＧＯにも使用されています。ＧＰＳレンタル会社まであり、「浮気の調査等の活用」に、「５日連続使用で 7000 円」等と宣伝をしています。誰でもレンタルでき、悪用すれば、どこに誰がいるかすぐ分かってしまいます。まさに市民監視社会になる危険性をはらんでいます。
今年、最後の 19 の日行動
是非、ご参加ください！
１２月１９日（月）18 時 30 分～19 時 30 分
安倍政権の暴走止めよう！自衛隊は戦地に行くな！１２・１９国会議員会館前行動

市民連合 衆院選挙をどう戦うか～立憲主義の再生を～
日時：12 月 21 日（水）18:30～21:00 （開場 18:00）
場所：＠北とびあ さくらホール（京浜東北線王寺駅より徒歩 2 分）
次第：基調報告 石川健治東京大学教授
パネルディスカッション 大沢真理（東京大学教授） 山田厚史（ジャーナリスト）
3
諏訪原健（学生）
山口二郎（法政大学教授）
立憲野党から挨拶