平成20年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信平成19年11月９日
上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.misawa-c.co.jp/

ミサワホーム中国株式会社
１７２８

代表者
（役職名）代表取締役（氏名）久延
問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）後藤
半期報告書提出予定日
平成19年12月14日

賢次
重幸

ＴＥＬ

（086）245-3204（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
13,467
13,883

％
△3.0
6.7

百万円
127
90

％
40.6
－

百万円
128
60

％
113.1
－

百万円
64
23

％
178.0
－

19年３月期

29,345

－

501

－

447

－

△413

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
7
70
2
77

19年３月期△49（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円

銭
－
－

46

－

19年９月中間期－ 百万円

18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
16,652
16,794

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
3,455
3,873

19年３月期

15,743（参考）自己資本

19年９月中間期

3,455 百万円

１株当たり純資産
％
20.8
23.1

3,424

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
227
18年９月中間期△410
19年３月期

自己資本比率21.8

18年９月中間期

3,873 百万円

19年３月期

円
413
463

銭
30
22

409

52

3,424 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△4
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△139
△314

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,734
3,245

34

△859

3,651

505

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

円
19年３月期

銭
－

円
4

銭
00

年間
円
4

銭
00

20年３月期20年３月期（予想）

－
－

5

－
00

5

00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
30,760

営業利益
％
4.8

百万円
360

経常利益

％
△28.2

百万円
330

－ 1 －

％
△26.3

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
165
－
16
58

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、14ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

8,362,300株
1,400株

18年９月中間期
18年９月中間期

8,362,300株
600株

19年３月期19年３月期

8,362,300株
600株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
13,347
13,744

％
△2.9
6.8

百万円
109
70

％
56.1
－

百万円
108
37

％
184.8
－

百万円
52
10

％
417.9
－

19年３月期

29,059

－

456

－

398

－

△439

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
6
23
1
20

19年３月期△5259(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
16,191
16,32519年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率
百万円
3,111
3,554

19年３月期

15,280（参考）自己資本

19年９月中間期

3,092
3,111 百万円

１株当たり純資産
％
19.2
21.8
20.2

18年９月中間期

3,554 百万円

19年３月期

円
372
425

銭
21
14

369

88

3,092 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

売上高
通期

百万円
30,500

営業利益
％
5.0

百万円
330

経常利益

％
△27.8

百万円
300

※

％
△24.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
150
－
15
07

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付書類の４ページを参照して下さい。
２．通期の連結及び個別業績予想に関する事項につきましては、中間期の実績及び今後の見通しを勘案し、予想数値を修正しております。
３．通期の連結及び個別業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、平成19年10月１日付ミサワホームサンイン株式会社との合併により発行した普通株式3,177,880株を反映した期中平均株式数9,950,873株を基に算出してお
ります。

－ 2 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当中間期の経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績は引き続き好調を維持し雇用環境も改善いたしましたが、住民税引き上げ、原油価格や原材料等の上昇の影響などにより、個人消費などの民間内需は依然厳しい状況でありました。
住宅業界におきましては、改正建築基準法の影響もあり、当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は53万３千戸（前年同期比19.7％減）と厳しい状況となりました。
このような環境下にあって当社グループ（当社及び連結子会社）は、加速する経営環境の変化への対応と次の時代への布石として、平成19年６月に経営トップをはじめ組織の若返りを図りました。
営業面では、広くミサワホームのテクノロジーを認知していただくため、工場併設の体験・体感施設「ミサワファ
クトリー岡山」に続いて、「ミサワファクトリー福岡」が誕生し、山口県のお客様をご案内させていただくことが出来るようになりました。
また、自然環境や暮らしのこと、資産価値まで考慮して、住んで良かったと実感できる、五感に優しいまちづく
り分譲「くらやしき茶屋町」（岡山県倉敷市）16区画、「Ｍ'ｓガーデン八幡」（広島市佐伯区）17区画を共に平成
19年５月にグランドオープンし、好評を博しております。
さらに、アパート経営者に対する家賃保証制度の取組み、新型資産活用方法での複合提案セールスの展開も継続して行ってまいりました。一方、今後における経営の柱を目指して分譲事業やリフォーム事業の受注にも積極的な取組みを行ってまいりました。
商品面では、当社創立40周年記念商品として地域商品「SetoUchi」のセカンドステージとなる「GENIUS Link-Age
SetoUchi（ジニアス リンケージ セトウチ）」を発売いたしました。新発売の「GENIUS Link-Age（ジニアス リンケージ）」に、山陽地区の気候特性を考慮した“ECO・微気候デザイン”を取り入れ、夏涼しく、冬も暖かく１年を通じて快適に過ごせる住宅を目指しました。また、前期より販売中の「Bell Lead Cassiya（ベルリード カシーヤ）」の販売も好調に推移しております。
財務面におきましては、管理体制の充実や合理化の推進によりキャッシュ・フローの改善や発注原価及び販管費の見直しなどに努め総原価低減を実現いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は売上高13,467百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益127百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益128百万円（前年同期比113.1％増）、中間純利益64百万円（前年同期比178.0％増）となりました。
各セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建の木質及びセラミック住宅と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。
当中間連結会計期間は、第１四半期の受注の落ち込みが影響し、減収となりました。
この結果、売上高は8,835百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は200百万円（前年同期比28.9％減）とな
りました。
② 分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売によるものであります。
当中間連結会計期間は、ニーズの高い30歳前後の一次取得者向け分譲住宅の販売に積極的に取組み、分譲住宅の売上は増加いたしましたが、住宅用地の売上が減少しました。
この結果、売上高は2,320百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は４百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
③ ホームイング事業
ホームイング事業の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの売上によるものであります。
当中間連結会計期間は、建築資材メーカー協賛による営業展開に加え、法人提携（企業の従業員様向け）を進めてまいりましたが、個人消費の低迷、販売競争の激化など厳しい状況にあります。
この結果、売上高は1,806百万円（前年同期比8.1％減)、営業利益は154百万円（前年同期比11.7％増）とな
りました。

－ 3 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信④

その他事業
その他事業の売上は、アパート家賃保証制度による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。
当中間連結会計期間は、大型物件の仲介や損害保険の獲得に積極的に取組みました。
この結果、売上高は516百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は32百万円（前年同期比151.2％増）となりました。

（通期の見通し）住宅業界におきましては、原油をはじめとする原材料等の上昇の影響により、個人消費など民間内需は依然厳しい状況であります。また、改正建築基準法の影響もあり、当上半期の新設住宅着工戸数は前年同期比19.7％減と大幅に減少いたしました。本格的な回復には、いましばらく時間を要するものと思われます。
このような環境のもと当社グループは、主力である住宅請負事業はもとより、リフォーム事業や介護福祉施設及び店舗などの非住宅事業にも注力し、業績の向上に努めるとともに、キャッシュ・フローの改善や顧客満足度の更なる充実を目指してまいります。
通期の見通しといたしましては、売上高30,760百万円（前期比4.8％増）、営業利益360百万円（前期比28.2％減）、
経常利益330百万円（前期比26.3％減）、当期純利益165百万円（前期は当期純損失413百万円）を見込んでおります。
なお、当社は平成19年10月１日をもってミサワホームサンイン株式会社と合併いたしました。合併により、財務基盤や営業基盤の強化を図り、両社の保有する経営資源を相互補完的に活用することによるシナジー効果の最大化を推進するとともに、事業規模及び事業領域を拡大することで、中国地区における更なる成長経営を目指し、企業価値を高めてまいります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,830百万円（前連結会計年度末は10,883百万円）となり、946百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が前期比80百万円増加し、たな卸資産が前期比713百万円
増加したことなどによります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、4,822百万円（前連結会計年度末は4,859百万円）となり、37
百万円減少しました。これは主に、税務上の繰越欠損金について認識した繰延税金資産が24百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、11,033百万円（前連結会計年度末は10,213百万円）となり、820百万円増加しました。これは主に、短期借入金の返済を進めた結果270百万円減少する一方で、未成工事受入金
及び分譲事業受入金が937百万円増加したことと、買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金が239百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,162百万円（前連結会計年度末は2,105百万円）となり、57
百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済を進める一方、短期借入金からの借り換えにより164百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
特記すべき事項はございません。

－ 4 －ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間
末に比べ489百万円増加（前年同期比15.1％増）し、当中間連結会計期間末には3,734百万円となりました。なお前
連結会計年度末比では83百万円増加しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、227百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を128百万円
計上し、未成工事受入金・分譲前受金が937百万円増加、仕入債務が239百万円増加したものの、たな卸資産が713
百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は4百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入18百万円、定期預金の預入れによる支出15百万円及び有形固定資産の取得による支出8百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、139百万円となりました。これは短期借入金の返済280百万円、長期借入金の借入による収入500百万円と返済による支出326百万円及び配当金の支払33百万円によるものであります。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。
なお、当期の期末配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。

－ 5 －ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年６月28日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成19年３月期中間決算短信（平成18年11月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該中間決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.misawa-c.co.jp/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(2）目標とする経営指標
平成19年３月期中間決算短信（平成18年11月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該中間決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.misawa-c.co.jp/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(3）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
住宅業界を取り巻く環境は、長期にわたる景気低迷から緩やかながら回復基調で推移してきているものの、当社グループの主力市場である持家については、建替需要の低迷、既存住宅リフォームの増加などにより大幅な増加は望みにくく、横ばい傾向が続くと見込まれます。
このような環境のもと当社グループは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や「Customers
First」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに経営を推進してまいりますとともに、戸建住宅やアパー
ト・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、成長市場と見込まれるホームイン
グ事業（リフォーム等）、不動産流通部門の強化、拡充に努めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みを推進し、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フ
ロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。
なお、平成19年10月１日付で、当社を存続会社としてミサワホームサンイン株式会社と合併いたしました。
両社の合併により、財務基盤や営業基盤の強化を図り、両社の保有する経営資源を相互補完的に活用することによる、シナジー効果の最大化を推進するとともに、事業規模及び事業領域を拡大することで、中国地区における更なる成長経営を目指し企業価値を高めてまいります。
(4）内部管理体制の整備・運用状況
別途開示しておりますコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方
及びその整備状況」において記載された事項と内容が重複しますので、記載を省略しております。

－ 6 －ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,328,643

3,817,780

3,737,460

２．完成工事未収入
金・分譲事業未収入金及び売掛金

129,938

51,71051,718

6,957,381

7,184,563

6,471,505

750,245778,128

623,003

５．貸倒引当金△130△2,048△73

流動資産合計

11,166,078

３．たな卸資産

※2

４．その他

Ⅱ

66.5

11,830,134

71.0

664,055

10,883,614

69.1

4,020,987

25.5

26,0580.2

812,7645.2

固定資産
１．有形固定資産※1(1）建物及び構築
※2
物
(2）土地
(3）その他

472,995

445,553

457,473※2 4,063,457

3,534,121

3,534,121

31,291

２．無形固定資産4,567,745

27.2

22,1320.1

30,9634,010,638

24.1△557,106

26,0580.2

3,925

29,392

３．投資その他の資産(1）投資その他の資産

1,047,566(2）貸倒引当金△9,491

796,201
1,038,075

6.2△10,674

829,177785,526

4.7△252,548△16,413

固定資産合計

5,627,953

33.5

4,822,223

29.0△805,729

4,859,809

30.9

資産合計

16,794,032

100.0

16,652,357

100.0△141,674

15,743,424

100.0

－ 7 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金・工事未払金及び分譲事
業未払金

2,936,422

3,266,851

3,026,988

3,121,020

2,319,620

2,590,020－

500,000

500,000

25,93823,59343,936

3,002,733

3,768,177

2,830,250

６．賞与引当金

312,100

317,350

321,100

７．完成工事補償引当金

57,94060,35564,730８．その他

828,988

777,922836,544

２．短期借入金※2

３．１年以内償還予定の社債
４．未払法人税等
５．未成工事受入金
及び分譲事業受
入金

流動負債合計Ⅱ

10,285,142

61.2

11,033,869

66.2

748,727

10,213,569

64.9

固定負債
１．社債

1,000,000

500,000

500,000

669,720

819,300

654,960

３．退職給付引当金597,520502,317565,072

４．役員退職慰労引当金105,450

66,600109,300

５．その他

262,878

274,682

276,232

２．長期借入金※2

固定負債合計

2,635,568

15.7

2,162,899

13.0△472,668

2,105,564

13.3

負債合計

12,920,711

76.9

13,196,769

79.2

276,058

12,319,134

78.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,369,850

8.1

1,369,850

8.2－

1,369,850

8.7

２．資本剰余金

65,2000.4

65,2000.4－

65,200

0.4

３．利益剰余金

2,395,759

14.3

1,990,014

12.0△405,745

1,959,047

12.5

△270

△0.0

△518

△0.0

△248

△270

△0.0

3,830,539

22.8

3,424,546

20.6△405,993

3,393,82721.6

その他有価証券
評価差額金

42,781

0.3

31,041

0.2△11,739

30,4620.2

評価・換算差額等
合計

42,781

0.3

31,041

0.2△11,739

30,4620.2

純資産合計

3,873,321

23.1

3,455,588

20.8△417,732

3,424,289

21.8

負債純資産合計

16,794,032

100.0

16,652,357

100.0△141,674

15,743,424

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等－ 8 －ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

13,883,624

100.0

13,467,633

100.0△415,990

29,345,206

100.0

Ⅱ

売上原価

11,265,251

81.1

10,854,677

80.6△410,574

23,734,423

80.9

2,618,373

18.9

2,612,956

19.4△5,416

5,610,782

19.1

2,527,772

18.2

2,485,535

18.5△42,237

5,109,458

17.4

90,6000.7

127,4200.9

36,820501,324

1.7

79,4600.3

133,1400.5

447,6441.5－－

565,793

1.9△118,149△0.4

295,392

1.0△413,542

△1.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息10,32914,94925,368

２．受取配当金

2,091

805

3,408

３．受取手数料

16,10822,080－11,714－

５．販売促進分担
金

4,660

－

8,984

６．その他

9,772

Ⅴ

10,321

４．販売促進奨励金

37,1740.2

17,42461,001

0.5

23,827

19,618

営業外費用
１．支払利息54,819２．その他

12,564

経常利益
Ⅵ49,204
67,3840.5

60,390

0.4

1,568

0.0

10,529109,245
59,7340.4△7,649128,687

1.0

68,297－－△1,56823,894

特別利益
貸倒引当金戻
入益

Ⅶ

1,568

－

－

特別損失
１．固定資産除売
却損

※2

13

291

1,606

２．減損損失※3－－529,336

３．投資有価証券
評価損－

税金等調整前中間純利益または税金等調
整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税18,340

法人税等調整額

20,434

中間純利益または当期純損
失（△）

13

0.0

61,944

0.4

－

291

0.0

277

128,396

1.0

66,451

16,261
38,7740.2

23,1700.2

47,720－ 9 －34,85037,891
63,9820.5

25,20764,414

0.5

41,243

257,501

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
評価・換算差額
等

株主資本
資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

1,369,850

利益剰余金

65,2002,406,036

自己株式
△270

株主資本合計その他有価証
券評価差額金3,840,816

59,348

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益△33,446△33,446

23,17023,170

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△16,567

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

－

－

△10,276－△10,276△16,567

1,369,850

65,2002,395,759△270

3,830,539

42,781

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
評価・換算差額
等

株主資本
資本金
平成19年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

1,369,850

利益剰余金

65,2001,959,047

自己株式
△270

株主資本合計その他有価証
券評価差額金3,393,827

30,462

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△33,446△33,446

中間純利益

64,41464,414

自己株式の取得

△248

△248

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）579

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

30,967△248

30,719579

1,369,850

65,2001,990,014△518

3,424,546

31,041

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
評価・換算差額
等

株主資本
資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

1,369,850

利益剰余金

65,2002,406,036

自己株式
△270

株主資本合計その他有価証
券評価差額金3,840,816

59,348

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△33,446△33,446

当期純損益△413,542△413,542

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

（注）

残高

△28,886－－△446,988－△446,988△28,886

1,369,850

65,2001,959,047△270

3,393,827

30,462

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 10 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益または税金等調
整前当期純損失（△）

61,944

128,396△118,149

減価償却費

18,495

18,12637,522

減損損失－－

529,336

貸倒引当金の増減額△2,457△3,7644,406

賞与引当金の増減額

13,300△3,75022,300完成工事補償引当金
の増減額

3,440

△4,375

10,230

退職給付引当金の増減額△36,547△62,754△68,995

役員退職慰労引当金の増減額△1,650△42,700

2,200

受取利息及び受取配
当金△12,420△15,754△28,776

支払利息

54,81949,204109,245

投資有価証券評価損－－

34,850

固定資産売却損益

－

－

227

固定資産除却損

13

291

1,379

△50,441

8

27,779たな卸資産の増減額△1,034,065△713,058△548,189

仕入債務の増減額△159,523

239,862△68,956

未成工事受入金・分
譲前受金の増減額

648,185

937,927475,701

その他

140,765△234,779

181,320

小計△356,140

292,882

12,401

15,78329,504

利息の支払額△51,148△48,251△106,361

法人税等の支払額△16,067△33,119△20,983

営業活動によるキャッシュ・フロー△410,955

227,294

売上債権の増減額

利息及び配当金の受取額－ 11 －

649,022638,249

603,430

505,590

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信

区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出△15,207△15,213△26,212

定期預金・定期積立金の払戻しによる収入18,80518,807

26,208

投資有価証券の売却
による収入

－

－

50,000

有形固定資産の取得による支出△8,875△8,069△12,106

有形固定資産の売却
による収入

－

－

5

無形固定資産の取得
による支出

－

－

△3,925

貸付けによる支出△3,500－△6,800

貸付金の回収による
収入

8,387

459

8,886

会員権の取得による支出－－△1,952

投資活動によるキャッシュ・フロー△390△4,016

短期借入金の純増減
額△695,585△280,000△1,243,385

長期借入による収入

600,000

500,000

900,000

長期借入金の返済による支出△185,360△326,060△483,320

配当金の支払額△3,625

34,103

財務活動によるキャッシュ・フロー△33,130△33,056△33,196

自己株式取得による
支出

－

△248

－

財務活動によるキャッシュ・フロー△314,075△139,364

174,711△859,901

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△725,422

83,913809,335△320,206

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,971,255

3,651,048△320,206

3,971,255

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,245,832

3,734,961

489,128

3,651,048－ 12 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

連結の範囲に含めた子会

同左

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

社は、ミサワ中国建設㈱の１社であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は主として①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法に移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金、未成分
譲支出金、分譲土地建物……個別法による原価法
貯蔵品

より算定）
時価のないもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産未成工事支出金、未成分
譲支出金、分譲土地建物
同左
貯蔵品②たな卸資産未成工事支出金、未成分
譲支出金、分譲土地建物
同左
貯蔵品……最終仕入原価法

同左

同左－ 13 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至

有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年

定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更
しております。
これに伴う損益への影
響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した
有形固定資産については、
改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う損益への影
響は軽微であります。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法－ 14 －

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年②無形固定資産同左

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信

項目(3）重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左②賞与引当金②賞与引当金従業員に対する賞与の同左支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結
会計期間負担額を計上しております。
③完成工事補償引当金③完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵
同左
担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。
④退職給付引当金④退職給付引当金
従業員の退職給付に備
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年度末における退職給付債
度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会に基づき、当中間連結会
計期間末において発生し計期間末において発生していると認められる額をていると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生連結会計
年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 15 －

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度負担額を計上しております。
③完成工事補償引当金
同左④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生連結
会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信

項目(4）重要なリース取引の処理方法(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末における要支給額を計上しております。

同左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま
す。

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

消費税等の会計処理
同左

同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借──────

対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は3,873,321千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は3,424,289千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 16 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「販売促進奨励金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。なお、前中間連結会
計期間の「販売促進奨励金」は354千円であります。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「販売促進分担金」（当中間連結会計期間は4,693千円）は、金額的重要性が乏しいため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
は、599,297千円であります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
たな卸資産
30,000千円
建物及び構築384,638千円
物
土地
3,558,611千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
は、624,811千円であります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
たな卸資産
5,000千円
建物及び構築364,513千円
物
土地3,029,274千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
は、611,353千円であります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
たな卸資産
5,000千円
建物及び構築374,247千円
物
土地3,029,274千円

計3,973,249千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
2,005,800千円
長期借入金
計

623,800千円
2,629,600千円

３．偶発債務保証債務は次のとおりでありま
す。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
932,674千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,977,350千円

計

3,398,788千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
1,657,200千円
長期借入金
計

819,300千円
2,476,500千円

３．偶発債務保証債務は次のとおりでありま
す。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
589,092千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,960,420千円－ 17 －

計3,408,521千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
1,723,600千円
長期借入金
計

634,000千円
2,357,600千円

３．偶発債務保証債務は次のとおりでありま
す。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
946,240千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,384,050千円

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
４．当社及び連結子会社においては、
運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度4,900,000千円
額の総額
借入実行残高 2,267,700千円
差引額

2,632,300千円

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
４．当社及び連結子会社においては、
運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度4,760,000千円
額の総額
借入実行残高 1,788,700千円
差引額

2,971,300千円－ 18 －

前連結会計年度（平成19年３月31日）
４．当社及び連結子会社においては、
運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度4,900,000千円
額の総額
借入実行残高 2,068,700千円
差引額

2,831,300千円

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主※１．販売費及び一般管理費のうち主※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
広告宣伝費
144,610千円
販売手数料
112,052千円
完成工事補償30,690千円
引当金繰入額
従業員給与手972,437千円
当
賞与引当金繰
231,942千円
入額
退職給付費用
48,238千円
賃借料
176,414千円
減価償却費
13,348千円
役員退職慰労3,850千円
引当金繰入額

要な費目及び金額は次のとおり
であります。
広告宣伝費
126,956千円
販売手数料133,864千円
完成工事補償27,990千円
引当金繰入額
従業員給与手965,259千円
当
賞与引当金繰
231,612千円
入額
退職給付費用
28,468千円
賃借料
158,728千円
減価償却費
13,091千円
役員退職慰労13,600千円
引当金繰入額

要な費目及び金額は次のとおり
であります。
広告宣伝費
293,321千円
販売手数料
266,700千円
完成工事補償64,730千円
引当金繰入額
従業員給与手2,146,829千円
当
賞与引当金繰
237,156千円
入額
退職給付費用97,302千円
賃借料
349,703千円
減価償却費
27,199千円
役員退職慰労7,700千円
引当金繰入額※２．固定資産除売却損は、工具器具
備品の除却によるものであります。

※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産除却損）
建物
65千円
車両運搬具
22千円
工具器具備品
203千円※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産売却損）
車両運搬具
227千円
（固定資産除却損）
建物
407千円
構築物
530千円
工具器具備品
441千円

計

291千円

－ 19 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

小計

1,379千円

計

1,606千円

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※３．

──────

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※３．

──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
場所

用途

広島県福 事業用資
山市
産

種類
土地

当社グループは、管理会計上の区分である支店を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行った結果、市場価格が著しく下落している上
記事業用資産の土地の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（529,336千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は不動産鑑定士による評価額をもとに正味売却価額により算定しております。

－ 20 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

8,362,300－－

8,362,300

8,362,300－－

8,362,300

600

－

－

600

600

－

－

600

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）33,446基準日

効力発生日

4 平成18年３月31日 平成18年６月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

－ 21 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

8,362,300－－

8,362,300

合計

8,362,300－－

8,362,300

（注）

600

800

－

1,400

合計

600

800

－

1,400

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）33,446基準日

効力発生日

4 平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

－ 22 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,362,300－－

8,362,300

8,362,300－－

8,362,300

600

－

－

600

600

－

－

600

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）33,446基準日

効力発生日

4 平成18年３月31日 平成18年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度末後となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

33,446

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金残高 3,328,643千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び △82,810千円
定期積立金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金残高 3,817,780千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び △82,818千円
定期積立金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金残高 3,737,460千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び △86,412千円
定期積立金

現金及び現金同等物
3,245,832千円の中間期末残高

現金及び現金同等物
3,734,961千円の中間期末残高

現金及び現金同等物
3,651,048千円の期末残高－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、
１．リース物件の取得価額相当額、
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
減価償却累計額相当額、減損損
減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相
高相当額
高相当額
当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
建物及び構築物

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

472,482

234,053

238,429

建物及び構築物

356,820

163,726

193,094

建物及び構築物

532,889

295,192

237,697(有形固定
資産)
255,505
その他

183,61371,891(有形固定
資産)
185,902
その他

53,171

132,730(有形固定
資産)
110,190
その他

49,19760,993

無形固定
資産

50,93028,85022,080

無形固定資産

55,16739,813

15,353

無形固定資産

55,16734,296

20,870

合計

778,919446,518

332,400

合計

597,890

256,711

341,178

合計

698,246

378,686

319,560

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内130,994千円
１年超
204,059千円
合計

335,053千円

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

90,330千円
86,606千円
3,255千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内130,351千円
１年超
214,319千円
合計

344,671千円

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

２．未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

122,199千円
200,366千円

合計

322,565千円

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失68,655千円
65,603千円
3,580千円

支払リース料
178,180千円
減価償却費相当額 170,650千円
支払利息相当額
7,339千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失
同左はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左－ 24 －

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

155,459

229,559

74,100

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

50,75048,450△2,300206,209

278,00971,800(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

17,088当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

120,608

168,21747,608

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

120,608

168,21747,608(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

17,088－ 25 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

120,608

170,32949,720

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

120,608

170,32949,720(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

17,088(注）

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価のない株式）について34,850千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 26 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）

9,091,961

2,353,471

1,966,610

471,580

13,883,624－

13,883,624

11,309－－912

12,222(12,222)－

計9,103,271

2,353,471

1,966,610

472,493

13,895,847(12,222)

13,883,624

営業費用

8,821,172

2,355,424

1,828,291

459,576

13,464,464

328,560

13,793,024

282,099△1,952

138,319

12,916431,383(340,782)

90,600

売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高

営業利益または
営業損失（△）

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)

連結（千円）

8,825,135

2,320,089

1,806,670

515,738

13,467,633－

13,467,633

10,653－－406

11,059(11,059)－

計8,835,789

2,320,089

1,806,670

516,144

13,478,693(11,059)

13,467,633

営業費用

8,635,161

2,315,710

1,652,206

483,692

13,086,770

253,442

13,340,212

営業利益

200,627

4,378

154,464

32,452391,922(264,501)

127,420

売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高－ 27 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）

20,090,134

4,403,332

3,812,447

1,039,292

29,345,206－

29,345,206

25,668

－

－

1,338

27,006(27,006)－

計

20,115,803

4,403,332

3,812,447

1,040,631

29,372,213(27,006)

29,345,206

営業費用

19,207,587

4,412,024

3,556,251

1,010,304

28,186,168

657,71328,843,881

908,215△8,692

256,195

30,327

1,186,045(684,720)

501,324

売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高

営業利益または
営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
販売方法及び商品の存在形態の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分別の主要な商品等は次のとおりであります。
事業区分

主要商品及び事業内容

住宅請負事業

一戸建住宅、集合住宅及びその他の建築工事の請負

分譲事業

土地、建売住宅及び中古住宅の販売

ホームイング事業

増改築・リフォーム工事

その他事業

不動産の仲介、住宅の保守点検等

３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）前中間連結会計期間

当中間連結会
計期間

前連結会計年度

340,782

264,501

684,720

主な内容
当社の管理部門に係る費用及び役員報酬等であります。

４．会計方針の変更（当中間連結会計期間）
有形固定資産の減価償却方法の変更
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴う各セグメントへ与える影響は軽微であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 28 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

463円22銭 １株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
2円77銭
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

413円30銭 １株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
7円70銭
金額

409円52銭
49円46銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）

中間純利益または当期純損失（△）（千円）

23,17064,414△413,542

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

－

普通株式に係る中間純利益または当期純損失（△）（千円）

23,17064,414△413,542

期中平均株式数（千株）

8,361

8,361

8,361

－ 29 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当社及びミサワホームサンイン株式
当社及びミサワホームサンイン株式
会社は、平成19年５月29日付で「合併 会社は、平成19年５月29日付で「合併契約書」を締結し、平成19年６月28日 契約書」を締結いたしました。当該契開催の両社の定時株主総会において承 約の概要は次のとおりであります。
認され、平成19年10月１日に合併いた １．合併目的しました。
両社はこれまで、山陽地区及び山陰合併の概要は、以下のとおりであり地区を、各々事業エリアとして営業ます。
展開してまいりましたが、両社の持１．合併の法的形式
つ強みを相互に活用することにより、当社を存続会社とする吸収合併方式
中国地区におけるエリア戦略をさらで、ミサワホームサンイン株式会社に強化・推進し、強固な経営基盤をは解散いたしました。
確立するため、合併することに合意
２．合併後の会社の名称
いたしました。
ミサワホーム中国株式会社
両社の合併により、財務基盤や営業（英文名称：MISAWA HOMES
基盤の強化を図り、両社の保有する
CHUGOKU CO,.LTD.）
経営資源を相互補完的に活用するこ
３．株式の割当比率とによる、シナジー効果の最大化を
ミサワホームサンイン株式会社の普推進するとともに、事業規模及び事通株式１株に対して、当社の普通株
業領域を拡大することで、中国地区
式0.80株を割当て交付いたしました。 における更なる成長経営を目指し、４．合併により発行した新株式数
企業価値を高めてまいります。
当社は、本合併に際して普通株式
２．合併の方法
3,177,880株を新たに発行いたしま
当社を存続会社とする吸収合併方式した。
とし、ミサワホームサンイン株式会
５．会計処理の概要
社は解散いたします。
企業結合に係る会計基準上、共通支 ３．合併後の会社の名称
配下の取引に該当するので、「企業ミサワホーム中国株式会社
結合会計基準及び事業分離等会計基（英文名称：MISAWA HOMES
準に関する適用指針第247項」に基CHUGOKU CO,.LTD.）
づき処理いたしました。
４．株式の割当比率
なお、「のれん」は発生しておりま
ミサワホームサンイン株式会社の普せん。
通株式１株に対して、当社の普通株
６．合併により増加した純資産の額
式0.80株を割当て交付いたします。
５．合併により発行する新株式数(1）資本剰余金
830,376千円
当社は、本合併に際して普通株式(2）利益剰余金
707,867千円
3,178,680株を新たに発行いたしま(3）その他有価証
51,129千円
す。
券評価差額金６．増加すべき資本金及び準備金等(4）土地再評価差△136,018千円
額金
現在未定であり、今後決定される予定であります。

－ 30 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
７．吸収合併消滅会社から引継いだ資
産及び負債
科目

金額

科目

3,480,082 流動負債

金額
2,366,640

有形固定資産553,263 固定負債

715,209

無形固定資産12,949 負債合計

3,081,849

投資その他の資産

489,609

資産合計

4,535,904 差引正味資産－ 31 －

1,453,354

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

７．相手会社の主な事業の内容、規模①商号（単位：千円）
流動資産（自至ミサワホームサン
イン株式会社②本店所在地鳥取県鳥取市南吉
方一丁目87番地③代表者の氏名 代表取締役社長
金澤 泰治④事業の内容工業化住宅の施工・販売⑤資本金、純資産、総資産等の額（平成19年３月期）
資本金の額
444百万円
純資産の額 1,572百万円
総資産の額 4,743百万円
売上高
4,105百万円
当期純利益 △258百万円
８．合併期日平成19年10月１日（予定）ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,880,271

3,351,771

3,280,709

２．完成工事未収入金

114,836

48,99834,727

３．分譲事業未収入金

－

315

－

４．売掛金

364

87

220

※2 3,827,456

3,726,464

4,058,554

６．未成工事支出金

2,011,373

2,649,360

1,575,544

７．未成分譲支出金

1,105,072

807,636

839,235

4,887

5,309

4,830

732,970758,042

603,943

５．分譲土地建物

８．貯蔵品
９．その他

※3

△132

10．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△2,08010,677,100

65.4

△74
11,345,905

70.1

668,805

10,397,689

68.0

固定資産
１．有形固定資産

※1

(1）建物

※2

450,805427,223

437,594(2）土地※2 4,063,457

3,534,121

3,534,121

43,802

41,04640,6504,558,065

4,002,391

4,012,365

21,34825,27425,274

1,078,787

828,200

862,031△9,491△10,674△16,413

1,069,295

817,525845,617(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資その他の資産(2）貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

5,648,709

34.6

4,845,191

29.9△803,517

4,883,256

32.0

資産合計

16,325,809

100.0

16,191,097

100.0△134,712

15,280,946

100.0－ 32 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,820,897

2,196,701

1,826,475

２．工事未払金

1,091,801

1,052,067

1,165,261

58,09958,34874,459※2 3,116,020

2,314,620

2,585,020－

500,000

500,000

15,038

14,66823,8022,960,243

3,737,690

2,798,050

３．分譲事業未払金
４．短期借入金
５．１年以内償還予定の社債
６．未払法人税等
７．未成工事受入金
８．分譲事業受入金

11,49330,48632,200９．賞与引当金

282,600

285,200

289,700

10．完成工事補償引当金57,94060,35564,73011．その他

801,742

流動負債合計Ⅱ

748,486
10,215,875

62.6

804,861
10,998,625

67.9

782,749

10,164,560

66.5

固定負債
１．社債

1,000,000

500,000

500,000

669,720

819,300

654,960

３．退職給付引当金537,658

439,271

503,892

４．役員退職慰労引当
金99,75060,450103,100

５．その他

247,926

261,477

261,584

２．長期借入金※2

固定負債合計

2,555,054

15.6

2,080,498

12.9△474,555

2,023,537

13.3

負債合計

12,770,930

78.2

13,079,124

80.8

308,193

12,188,097

79.8

1,369,850

8.4

1,369,850

8.4－

1,369,850

9.0

65,2000.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金65,200

資本剰余金合計

65,20065,2000.4

65,20065,200

0.4－

３．利益剰余金(1）利益準備金60,00070,00060,0001,700,000

1,200,000

1,700,000

316,871375,739△132,926(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,076,871

12.7

1,645,739

10.2△431,131

1,627,073

10.6

△270

△0.0

△518

△0.0

△248

△270

△0.0

3,511,651

21.5

3,080,271

19.0△431,379

3,061,85320

その他有価証券評
価差額金

43,2280.3

31,701

0.2△11,527

30,9950.2

評価・換算差額等合計

43,2280.3

31,701

0.2△11,527

30,9950.2

純資産合計

3,554,879

21.8

3,111,973

19.2△442,906

3,092,849

20.2

負債純資産合計

16,325,809

100.0

16,191,097

100.0△134,712

15,280,946

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 33 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

13,744,422

100.0

13,347,631

100.0△396,791

29,059,718

100.0

Ⅱ

売上原価

11,203,555

81.5

10,804,739

80.9△398,815

23,605,164

81.2

売上総利益

2,540,867

18.5

2,542,891

19.1

2,024

5,454,554

18.8

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

2,470,585

18.0

2,433,196

18.3△37,388

4,997,700

17.2

70,281

0.5

109,695

0.8

39,413456,853

1.6※134,9700.3

58,0090.4

23,03874,7130.3※267,321

0.5

59,6870.4△7,633133,006

0.5

37,931

0.3

108,0170.8

70,085398,561

1.4

1,586

0.0

－

－

△1,586

－

－

13

0.0

269

0.0

255

565,793

2.0

39,504

0.3

107,747

0.8

68,243△167,232△0.6

272,5020.9△439,734

△1.5

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※3

税引前中間純利益または税
引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税7,433

法人税等調整額

22,007

中間純利益または当期純損
失（△）

7,275
29,441

0.2

10,0620.1

48,359－ 34 －

13,09455,6340.4

26,193

52,113

0.4

42,050259,407

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

1,369,850

65,200

利益準備金50,000

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,700,000

350,255

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△270

3,535,035

59,350中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）10,000

中間純利益△43,446△33,446

10,062

10,062

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

△16,122－－

10,000－△33,383－△23,383△16,122

1,369,850

65,20060,0001,700,000

316,871△270

3,511,651

43,228平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日
（千円）

残高

1,369,850

65,200

利益準備金60,000

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,700,000△132,926

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△270

3,061,853

30,995

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当10,000

別途積立金の取崩し△43,446△500,000

中間純利益△33,446

500,000－

52,113

52,113

自己株式の取得

△248

△248

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

705
－

－

10,000△500,000

508,666△248

18,418705

1,369,850

65,20070,0001,200,000

375,739△518

3,080,271

31,701－ 35 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

1,369,850

65,200

利益準備金50,000

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,700,000

350,255

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△270

3,535,035

59,350

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）10,000

当期純損益△43,446△33,446△439,734△439,734

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

（注）

残高

△28,354－－

10,000－△483,181－△473,181△28,354

1,369,850

65,20060,0001,700,000△132,926△270

3,061,853

30,995平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 36 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評
価方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券

子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市
場価格等に基づく時価法（評価
差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2）たな卸資産
分譲土地建物、未成工
事支出金、未成分譲支出金……個別法による原価法
貯蔵品……最終仕入原価法

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券

子会社株式
同左

子会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
分譲土地建物、未成工
事支出金、未成分譲支
出金
同左－ 37 －（自至貯蔵品(2）たな卸資産
分譲土地建物、未成工
事支出金、未成分譲支
出金
同左
貯蔵品

同左

同左

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信項目
２．固定資産の減価償却の
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）有形固定資産（自至(1）有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
構築物

２～50年
３～28年

(2）長期前払費用
均等償却

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
８～50年
構築物 ８～28年（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
構築物

２～50年
３～28年

これに伴う損益への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
自社利用のソフト
同左
ウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法(3）長期前払費用(3）長期前払費用
同左
同左－ 38 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）貸倒引当金（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左

同左(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められている額を計上しております。

(2）賞与引当金
同左

なお、過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められている額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 39 －(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度
負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(4）完成工事補償引当金（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）完成工事補償引当金(4）完成工事補償引当金

同左

同左(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末における要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末における要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

完成工事に対する瑕疵
担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。

消費税等の会計処理
同左－ 40 －

消費税等の会計処理
同左ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は3,554,879千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
──────

－ 41 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は3,092,849千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

は、582,848千円であります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
分譲土地建物
30,000千円
建物
384,638千円
土地
3,558,611千円

は、607,437千円であります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
分譲土地建物
5,000千円
建物
364,513千円
土地3,029,274千円

は、594,434千円であります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
分譲土地建物
5,000千円
建物
374,247千円
土地3,029,274千円

計3,973,249千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
2,005,800千円
長期借入金
623,800千円
計2,629,600千円※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
４．偶発債務保証債務は次のとおりでありま
す。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
932,674千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,977,350千円
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度4,900,000千円
額の総額
借入実行残高 2,267,700千円
差引額

2,632,300千円

計3,398,788千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
1,657,200千円
長期借入金
819,300千円
計計(2）上記に対応する債務
短期借入金
1,723,600千円
長期借入金
634,000千円

2,476,500千円※３．消費税等の取扱い
同左

3,408,521千円

計※３．

2,357,600千円
──────

４．偶発債務保証債務は次のとおりでありま
す。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
589,092千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,960,420千円

４．偶発債務保証債務は次のとおりでありま
す。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
946,240千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,384,050千円

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度4,760,000千円
額の総額
借入実行残高 1,788,700千円

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度4,900,000千円
額の総額
借入実行残高 2,068,700千円

差引額

2,971,300千円－ 42 －

差引額

2,831,300千円

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金
受取手数料
販売促進分担金（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

9,052千円
2,062千円
10,313千円

受取利息
受取配当金
受取手数料
販売促進奨励金

4,660千円

13,310千円
776千円
16,100千円
11,589千円

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金
受取手数料
販売促進分担
金

22,774千円
3,351千円
22,064千円
8,984千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
54,775千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
49,157千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
109,158千円

※３．

※３．

※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

──────

──────

場所

用途

種類

広島県福 事業用資
山市
産

土地

当社は、管理会計上の区分である支店を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において減損の要否の判定を行った結果、市場価格が著しく下落している上記事
業用資産の土地の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（529,336千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は不動産鑑定士による評価額をもとに正味売却価額により算定しております。
４．減価償却実施額
有形固定資産17,636千円

４．減価償却実施額
有形固定資産－ 43 －

17,229千円

４．減価償却実施額
有形固定資産35,634千円

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

600

－

－

600

600

－

－

600

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成18年９月30日）

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

600

800

－

1,400

600

800

－

1,400

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

600

－

－

600

600

－

－

600

－ 44 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、
１．リース物件の取得価額相当額、
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
減価償却累計額相当額、減損損
減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相
高相当額
高相当額
当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

(有形固定
資産)その 714,082
他

408,791

305,290(有形固定資産)その 538,317
他

215,503322,814(有形固定資産)その 632,463
他

337,448

295,014

無形固定
資産

40,857

21,967

18,890

無形固定
資産

45,09330,915

14,178

無形固定資産

45,093

26,406

18,687

合計

754,939

430,758

324,181

合計

583,411

246,418

336,992

合計

677,557

363,854313,702

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内126,892千円
１年超
199,792千円
合計

326,684千円

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
87,752千円
減価償却費相当額 84,134千円
支払利息相当額

3,164千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内128,266千円
１年超
212,138千円
合計

340,404千円

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
66,910千円
減価償却費相当額 63,931千円
支払利息相当額

3,523千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失
同左はありません。

－ 45 －

２．未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

119,009千円
197,572千円

合計

316,582千円

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
173,139千円
減価償却費相当額 165,816千円
支払利息相当額

7,170千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）及び前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

（自
至

425円13銭 １株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
1円20銭
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

372円21銭 １株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
6円23銭
金額

同左

369円88銭
52円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間純利益または当期純損失（△）（千円）

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

10,062

52,113△439,734－－－

普通株式に係る中間純利益または当期純損失（△）（千円）

10,062

52,113△439,734

期中平均株式数（千株）

8,361

8,361

8,361

普通株主に帰属しない金額（千円）－ 46 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）「４．中間連結財務諸表の注記事項

当社及びミサワホームサンイン株式（重要な後発事象）」に記載しております。

会社は、平成19年５月29日付で「合併契約書」を締結いたしました。当該契約の概要は次のとおりであります。
１．合併目的両社はこれまで、山陽地区及び山陰地区を、各々事業エリアとして営業展開してまいりましたが、両社の持つ強みを相互に活用することにより、中国地区におけるエリア戦略をさらに強化・推進し、強固な経営基盤を確立するため、合併することに合意いたしました。
両社の合併により、財務基盤や営業基盤の強化を図り、両社の保有する経営資源を相互補完的に活用することによる、シナジー効果の最大化を推進するとともに、事業規模及び事業領域を拡大することで、中国地区
における更なる成長経営を目指し、企業価値を高めてまいります。
２．合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ミサワホームサンイン株式会
社は解散いたします。
３．合併後の会社の名称
ミサワホーム中国株式会社（英文名称：MISAWA HOMESCHUGOKU CO,.LTD.）
４．株式の割当比率
ミサワホームサンイン株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株
式0.80株を割当て交付いたします。
５．合併により発行する新株式数
当社は、本合併に際して普通株式
3,178,680株を新たに発行いたします。
６．増加すべき資本金及び準備金等
現在未定であり、今後決定される予定であります。

－ 47 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

７．相手会社の主な事業の内容、規模①商号

ミサワホームサン
イン株式会社②本店所在地鳥取県鳥取市南吉
方一丁目87番地③代表者の氏名 代表取締役社長
金澤 泰治④事業の内容工業化住宅の施工・販売⑤資本金、純資産、総資産等の額（平成19年３月期）
資本金の額
444百万円
純資産の額 1,572百万円
総資産の額 4,743百万円
売上高
4,105百万円
当期純利益 △258百万円
８．合併期日平成19年10月１日（予定）－ 48 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期中間決算短信

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業9,223,544

84.0

12,977,319

97.5

分譲事業

2,333,454

112.2

608,265

262.9

ホームイング事業

1,806,670

91.9

－

－

515,738

109.4

－

－

13,879,407

89.5

13,585,585

100.3

その他事業
合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

8,825,135

97.1

分譲事業（千円）

2,320,089

98.6

ホームイング事業（千円）

1,806,670

91.9

515,738

109.4

13,467,633

97.0

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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