四半期報告書（第38期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社

常陸

常陸

平成25年10月１日

藤澤

信義

泰司

泰司
大阪支店

（大阪市都島区東野田町二丁目８番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第３四半期
連結累計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間

第37期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日

営業収益（百万円）

40,65544,01755,683

経常利益（百万円）

13,076

5,608

13,704四半期（当期）純利益（百万円）

12,887

2,585

13,309四半期包括利益又は包括利益（百万円）

13,157

4,355

14,197

純資産額（百万円）

70,144

171,379

70,895

総資産額（百万円）

221,532

316,089

218,706

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）208.1626.85

214.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）202.0526.35

208.30

自己資本比率（％）

28.1

52.0

29.1

回次

第37期
第３四半期
連結会計期間

第38期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日１株当たり四半期純利益金額
（円）

87.66

13.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当第３四半期連結累計期間における純資産額及び総資産額の大幅な増加は、平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使によるものであります。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、海外にて投資事業を行うJ TRUST ASIA PTE.LTD.を新たに設立いたしました。これにより、当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（Ｊトラスト株式会社）及び連結子会社20社から構成
されることとなり、金融事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。
第１四半期連結会計期間において、アドアーズ株式会社が営むその他の事業の「設計・施工事業」をキーノート株
式会社に移管しております。
なお、金融事業を営む西京カード株式会社につきましては、平成26年１月28日付で全株式を株式会社西京銀行に譲渡したため、連結子会社から除外となっております。
当第３四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
＜金融事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜アミューズメント事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
ネオラインクレジット貸付株式会社は、韓国消費者金融市場において消費者を対象に無担保貸付及び不動産担保貸付による証書貸付を取り扱っております。また、親愛貯蓄銀行株式会社は韓国において貯蓄銀行業務を、J
TRUST ASIA PTE.LTD.はシンガポールを拠点として投資事業を行っております。
＜その他の事業＞
Ｊトラストシステム株式会社はコンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務を、
キーノート株式会社は設計・施工事業を、株式会社エーエーディは印刷事業を、ＮＬバリューキャピタル株式会社
は投資事業を行っております。

- 2 -以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（平成26年２月14日）において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2) 信用リスクについて ③ 貸付金の貸倒リスクについて」は、平成25年12月にＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合に対する貸付金について一括弁済を受けたため、消滅しております。
(4)

ビジネスリスクについて訴訟について当社は、現在、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社から更生会社株式会社武富士（現：更生会社ＴＦＫ株式会社）のスポンサー選定プロセスに関し、共同不法行為を行ったとして、損害賠償請求が東京地方裁判所へ提起されております。また、同社の代表取締役である崔潤氏個人からも、上記共同不法行為により損害を被ったとして、損害賠償請求が東京地方裁判所へ提起されておりますが、両事案とも原告の訴えについては全く根拠がないものと考えており、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすものではありません。
さらに、当社子会社は、破産者株式会社ＳＦコーポレーション破産管財人鈴木銀治郎氏より、否認権の行使請求に関する訴訟が提起され、すでに東京地方裁判所における第一審の判決を受けておりますが、当社子会社
では判決内容について不服であるとして東京高等裁判所に対して控訴手続きを行い、当社子会社の主張の正当性が認められるべく現在係属中であります。
その他当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟の提起や係争の発生はありませんが、今後につきましても訴訟等のリスクを回避するために契約書等の作成に当たりましては、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。しかしながら、現在係争中の事案における敗訴や、将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした訴訟等が発生した場合、当社グループの業績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦

２【経営上の重要な契約等】
１．当社は、平成25年12月10日開催の取締役会において、当社グループ各社の株式会社整理回収機構（以下、「整理回収機構」という。）に対する借入金等の債務について、一括して期限前の弁済を行うことを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 期限前一括弁済の目的
当社グループがかつて日本振興銀行株式会社から受けた融資については、同行の破綻後、整理回収機構へ移管されたため、当社グループの意図に反して整理回収機構を介して公的資金を受けているかのような誤解を受ける状況にあります。また、借入条件においても期限の利益を有しているとはいえ、借入金利４％は現時点においては有利とまではいえない条件であります。さらに、当社子会社である株式会社クレディアは、整理回収機構の第三者に対する貸付に対して物的担保を提供する契約（以下、「クレディア担保提供契約」という。）を締結していることにより、同貸付に対応する偶発債務を抱えております。このような状況の全てを解消するため、期限前一括弁済を行うものであります。
(2) 借入先の名称
株式会社整理回収機構(3) 弁済する借入金の内容（単位：百万円）
借入会社

借入金利

最終弁済月

Ｊトラスト株式会社

4.0％

平成31年12月

12,055

株式会社日本保証

4.0％

平成31年８月

3,460

株式会社クレディア

4.0％

平成31年９月

5,043

株式会社ブレイク

4.0％

平成31年12月

1,020

合

計

弁済金額

21,580- 4 -（注）１．弁済金額は、経過利息を含んでおります。
２．上記のほか、第三者貸付に対して600百万円の弁済を行うことによって、クレディア担保提供契約を解除しており、弁済総額は22,180百万円となります。
(4) 弁済の時期
平成25年12月10日
２．当社及び当社の連結子会社であるJ TRUST ASIA PTE.LTD.は、平成25年12月24日開催の取締役会において、インドネシアの商業銀行であるBank Mayapada International Tbk PT（以下、「マヤパダ銀行」という。）の株式取得
及び同行との業務提携について決議し、同日付で株式譲渡契約及び業務提携契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得及び業務提携の目的
当社グループが日本国内で確立してきたリテール・ファイナンス事業等に代表されるビジネスモデルにおけるノウハウと、インドネシアの大手商業銀行であるマヤパダ銀行が持つ金融事業におけるノウハウ及びライセンスとを組み合わせることにより事業シナジーを発揮させ事業の拡大及び収益力の強化を図るとともに、インドネシ
ア経済の一層の発展に貢献するものであります。
(2) 株式取得する会社の名称、事業内容及び資本金の額① 商号

Bank Mayapada International Tbk PT

② 事

業

の

内

容

商業銀行業務全般

③ 資

本

金

の

額

4,644億ルピア（平成24年12月末現在）(3) 業務提携契約の内容
マヤパダ銀行の内部に、同行が事業拡大を目指しているリテール・ファイナンス事業等に係る事業部を新設し、当社グループから当該事業の立ち上げ及び拡大にあたって必要なノウハウを持つ主要人材を当該事業部に派遣することとし、具体的な業務提携内容及び進め方等については、今後の当事者間の協議により決定されるものとします。
(4) 株式取得の時期
平成25年12月27日(5) 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取
② 取

得
得

株

式
価

数

347,832,000株

額

57百万シンガポールドル③ 取 得 後 の 持 分 比 率10％３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策への期待感などから円安・株高が進行
し、景況感や消費者マインドの回復に明るい兆しが見られたものの、円安に伴う商品の値上がりや消費税増税など
将来への不安などから、本格的な回復には至らず、次第に一服感が出てきております。さらに、欧州諸国の債務問題や新興国経済の景気減速などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、総合金融業を中心に事業活動を展開しておりますが、そのうち国内の消費者・事業者金融業界におきましては、足許では過払い金返還額や利息返還請求件数の減少率が鈍化しているとはいえ、消費者向け無担保貸付における新規貸付契約件数が前年対比増加となっているなど、急激に縮小したマーケットにもようやく一定の歯止めがかかり、やや明るい兆しも見え始めてまいりました。また、クレジットカード業界におきましては、カードキャッシングでは、総量規制の影響等により融資残高が減少しているなど、引き続き厳しい環境は続いておりますが、カードショッピングでは、サービス内容の多様化やカード決済範囲の拡大等、利便性の向上を背景に引き続き拡大傾向を維持しております。不動産業界におきましては、政府による住宅取得に関する各種優遇政策や低金利、消費税増税前の駆け込み需要等を背景に、新設住宅着工戸数は増加傾向にあるなど、市況は緩やかな回復に向け堅調な動きを見せておりますが、本格的な回復には至っておりません。さらに、アミューズメント関連業界におきましても、娯楽関連消費の節約志向なども相まって業界全体は軟調傾向で推移しております。

- 5 -このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前連結会計年度に引き続き積極的に債権買取りや組織再編を行い、当社グループの経営資源の有効活用や経営の効率化を通じて、当社グループ全体の経営基盤の強化を図ってまいりました。平成25年６月には親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）において株式会社エイチケー貯蓄銀行（本店：韓国・ソウル特別市）の消費者信用貸付債権を譲受け、また、同月、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）において設計・施工事業（主にパチンコ遊技場他各種商業施設の開発・設計・施工事業）を廃止し、子会社（当社の孫会社）であるキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）
が当該事業を新たに開始する事業再編を行いました。さらに、平成25年10月には、成長する東南アジア地域における金融事業、及びアミューズメント事業、並びにその他高い成長性が見込める事業への投資等の進出拠点として、
シンガポールにJ TRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）を設立、平成25年12月にはインドネシア大手商業銀行Bank Mayapada International Tbk PTの株式を一部取得し、同行との業務提携を開始いたしました。今後も、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）の実施により調達した資金で、スピーディな市場開拓及び事業展開を行うことによって収益力の向上を図るとともに、強固な財務体質及び成長基盤を確立することによって中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
また、中長期的な経営戦略の一つとして掲げる信用保証業務においては、平成25年８月に、ＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）が株式会社トマト銀行と保証業務提携契約を締結し、保証業務提携先金融機関
は現在７行となりました。今後も、当社グループの金融ビジネスにおける与信ノウハウと提携先金融機関のブラン
ド力を融合し、お客様の幅広い資金ニーズにお応えしながら、安定的な収益を確保するとともに、保証業務提携先の拡大を通じて信用保証業務の拡充を図ってまいります。
さらに、財務基盤の強化として、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）の実施により調達した資金の一部で、平成25年12月に株式会社整理回収機構（以下、「整理回収機構」という。）に対する借入金等の債務の完済を行い自己資本の充実を図りました。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前連結会計年度に連結子会社となったアドアーズや親愛貯蓄銀
行における事業収益が通期で寄与したことにより44,017百万円（前年同期比8.3％増）となりましたが、整理回収機構に対する借入金等の債務の完済に伴い、株式会社クレディア（以下、「クレディア」という。）が抱える偶発債務に対して引当てていた債務保証損失引当金の戻入を行った一方で、アドアーズや親愛貯蓄銀行における事業収益に係る売上原価が増加したことや、当社グループの事業規模の拡大に伴い人件費やその他経費が増加したこと、及び親愛貯蓄銀行において貸倒関係費用が増加したこと等により、営業利益は6,079百万円（前年同期比47.5％減）、経常利益は5,608百万円（前年同期比57.1％減）となりました。また、四半期純利益につきましてはクレデ
ィアに対する訴訟（東京高等裁判所に控訴、係属中）の判決内容を受けて訴訟損失引当金の繰入を行ったことにより2,585百万円（前年同期比79.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主に株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）において取り扱っております。一時減少傾向にあった商業手形につきましては、取引金融機関における商業手形枠の増枠を背景として積極的に取り組んだ結果、前年同期比増加しておりますが、営業貸付金につきましては、不動産担保
融資や有価証券担保融資など有担保貸付を中心に残高の積み上げを図った一方、回収が順調に進んだことにより減少した結果、前年同期比微減となっております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における融資残高は、商業手形では2,205百万円（前年同期比8.3％増）、営業貸付金では2,517百万円（前年同期比2.5％減）、長期営業債権では72百万円（前年同期比9.6％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では4,796百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（消費者向貸付業務）
消費者向貸付業務につきましては、日本保証、クレディア及び西京カード株式会社（以下、「西京カード」という。）において取り扱っております。
当第３四半期連結会計期間末における融資残高は、日本保証において更生会社株式会社武富士（現 更生会
社ＴＦＫ株式会社）から承継した消費者金融事業からの回収を中心に回収が順調に進んだことにより減少し、営業貸付金では9,050百万円（前年同期比30.4％減）、長期営業債権では1,414百万円（前年同期比17.9％減）、長期営業債権を含めた融資残高の合計では10,465百万円（前年同期比28.9％減）となりました。

- 6 -（クレジット・信販業務）
クレジットカード業務につきましては、ＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略としてク
レジットカード業務の拡充を掲げており、クレジット会員数や顧客単価の増加を目的として、ＢｔｏＣ事業をはじめ、クレジットカードの決済機能を使った様々なサービスや商品を提供し、ショッピング手数料の増加等
収益の確保に努めておりますが、融資残高は主にカードキャッシングにおける回収が進んだことにより減少しております。また、信販業務につきましては、日本保証及び西京カードにおいて割賦販売による信販業務を取り扱っております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は41,170百万円（前年同期比20.5％減）、長期営業債権は1,282百万円（前年同期比68.2％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は
42,452百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、主に日本保証、クレディア及びＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を掲げ、現在、地域銀行７行と保証業務提携を行っておりますが、今後も提携先金融機関の拡大に注力し、更なる債務保証残高の積み上げを図るとともに、当社グループ及び提携
先金融機関の特性を活かしたお客様への金融サービスの向上を図ってまいります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における債務保証残高は、有担保貸付に対する保証では19,196
百万円（前年同期比15.6％増）、無担保貸付に対する保証では16,853百万円（前年同期比1.3％増）となり、債務保証残高の合計では36,050百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、当社、日本保証、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール、
合同会社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーにおいて取り扱っております。新たな債権について積極的に買取りを行っておりますが、債権の回収が買取りを上回って推移したため、当第３四半期連結会計期間末における買取債権残高は2,259百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
以上の結果、金融事業における営業収益は18,143百万円（前年同期比30.9％減）、セグメント利益は8,460
百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
なお、信販業務及び消費者向貸付業務を行っておりました西京カードは、平成26年１月に当社が保有している株式（保有割合80％）の全てを株式会社西京銀行に譲渡したことにより連結子会社から外れております。
②

不動産事業
不動産事業につきましては、キーノートにおいて建売住宅の販売・仲介だけでなく、注文住宅建設事業及び中古住宅のリノベーションなどの住宅関連ビジネスを、また、アドアーズにおいて、金融事業とのシナジーを活かすべく、新たにアセット事業を立ち上げ、流動化不動産ならびに都心部を中心とした収益物件の仕入れや販売などにより収益化を図っております。
以上の結果、不動産事業における営業収益は3,871百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は457百万円（前年同期比191.9％増）となりました。

③

アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の販売を、
アドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を行っております。国内景気の回復基調を背景に、これまで最重要課題と定めてきた「集客」に資する新規顧客層の獲得に継続して取り組みました。中核のメダルゲーム
ジャンル※においては、大幅な単価見直し施策を推し進めるとともに、メディアを活用した販促強化、独自性の高いイベントを多数開催した結果、当該ジャンルの在客数は前年を大きく上回り、売上高においても前年同水準以上を確保することができました。また、プライズゲームジャンル※におきましても株式会社ブレイクとの連携による強化を進めたことにより、売上面では前年水準を確保できており、プライズ景品の製造・販売部
門におきましても、好調な店舗運営状況に下支えられ、比較的堅調に推移いたしました。
以上の結果、アミューズメント事業における営業収益は12,732百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント
利益は898百万円（前年同期比518.9％増）となりました。
※メダルゲームとは、メダルを使用するアーケードゲーム機をさします。
※プライズゲームとは、プライズ（景品）を獲得することを目的としたアーケードゲーム機をさします。

- 7 -

④

海外事業
海外事業につきましては、韓国において、ネオラインクレジット貸付株式会社が消費者金融事業を、平成24
年10月から親愛貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、さらにシンガポールにおいて、ＪＴＡが平成25年10月から投資事業、及び投資先の経営支援を行っております。なお、ＪＴＡは、当第３四半期連結会計期間においては、設立
日現在の貸借対照表のみを連結しております。
当第３四半期連結会計期間末における営業貸付金は2,840百万円（前年同期比39.1％減）、銀行業における貸出金は、親愛貯蓄銀行が株式会社未来貯蓄銀行から一部資産・負債を承継し営業を開始したことに引き続き、平成25年１月には株式会社ソロモン貯蓄銀行から、さらに平成25年６月には株式会社エイチケー貯蓄銀行
から消費者信用貸付債権の譲受けを行ったことにより増加し、48,489百万円（前年同期比115.3％増）となりました。
以上の結果、海外事業における営業収益は7,915百万円（前年同期比536.4％増）となりましたが、貸倒関係
費用が増加したこと等により2,078百万円のセグメント損失（前年同期は278百万円のセグメント利益）となりました。

⑤

その他の事業
その他の事業につきましては、Ｊトラストシステム株式会社が主に当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが設計・施工事業（平成25年６月に事業再編によりアドアーズから移管）を、株式会社エーエーディが印刷事業を、さらにＮＬバリューキャピタル株式会社が投資事業を行っております。なお、投資事業、経営コンサルティング事業及びグループ経営管理を行っておりましたＪＴインベス
トメント株式会社は、現在清算手続き中であります。
以上の結果、その他の事業における営業収益は2,226百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比100.0％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ97,382百万円増加し316,089百万円（前期比44.5％増）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において回収が順調に進んだことにより、営業貸付金が3,818百万円、割賦立替金が6,963百万円、及び長期営業債権が1,917百万円とそれぞれ減少したうえ、ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合に対する貸付金について一括弁済を受けたこと等により長期貸付金が2,373
百万円減少した一方で、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による資金調達の実施等により現金及び預金が67,526百万円、有価証券（譲渡性預金含む。）が46,852百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,100百万円減少し144,709百万円（前期比2.1％減）となりました。これは主に、銀行業における預金が19,311百万円、短期借入金が1,350百万円、１年内返済予定の長期借入金
が2,754百万円とそれぞれ増加したうえ、クレディアに対する訴訟（東京高等裁判所に控訴、係属中）の判決内容を受けて訴訟損失引当金を2,951百万円計上した一方で、整理回収機構に対する債務等の完済等により長期借入金
が22,473百万円、債務保証損失引当金が3,559百万円とそれぞれ減少したうえ、利息返還損失引当金が4,065百万円
減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ100,483百万円増加し171,379百万円（前期比141.7％増）となりました。これは主に、剰余金の配当を839百万円行ったことにより利益剰余金が減少した一方で、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）の実施等に伴う新株の発行により資本金が48,945百万円、資本剰余金が48,945百万円とそれぞれ増加したうえ、四半期純利益を2,585百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より380円34銭増加し1,394円23銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末29.1％から22.9ポイント上昇し52.0％となっております。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

普通株式

118,314,034

118,329,634

計118,314,034

118,329,634

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であ
ります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日（注）１

発行済株式総数増減数（株）
157,720

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
118,314,034

18

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

53,57018

52,911（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が15,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
３．平成25年５月14日に提出したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に係る有価証券届出書に記載された資金使途の当第３四半期連結会計期間の利用状況は以下のとおりで
あります。
使途

金額（百万円）

当社100％子会社であるJ TRUST ASIA PTE.LTD.設立に伴う出資資金10,000

株式会社整理回収機構に対する借入金等の債務の弁済

14,555

なお、平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間の利用はありません。

- 9 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

409,100－

完全議決権株式（その他）

普通株式 117,670,200

1,176,702

同上

単元未満株式普通株式

77,014－－

発行済株式総数

118,156,314－－

総株主の議決権－

1,176,702－②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

Ｊトラスト株式会社

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

計－

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

409,100－

409,100

0.35

409,100－

409,1000.35

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
商業手形営業貸付金
銀行業における貸出金
割賦立替金
買取債権
求償権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

62,1401,656※2, ※3
18,227※2, ※3
48,210※5
48,133
2,529
656
788
1,336
355
16,801△11,574

129,667
2,205※2, ※3
14,409※2, ※348,489※5
41,1702,259
744
47,6401,538
480
11,877△12,915

189,262

287,567

10,836

11,365

5,761
1,003

5,394
2,015

6,764

7,409

※2, ※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権その他
貸倒引当金※1, ※2, ※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

4,686
11,625△4,469※2, ※3※1, ※2, ※3

2,769
10,428△3,451

11,842

9,746

29,44328,521

218,706

316,089（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
銀行業における預金利息返還損失引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,500
3,062
5,009
829
73,194
7,124
95
108
8,547

1,408
4,412
7,764
507
92,505
5,079
36
132
9,172

99,471

121,019

30,487
12,052
4,017
16
－
1,764

8,013
10,031
※4
457
97
2,951
2,136

48,33923,690

負債合計

147,810

144,709

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,625
3,966
54,320△194

53,57052,91256,065△197

62,716

162,351

△10
918

△26
2,061

流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
退職給付引当金
訴訟損失引当金
その他※4

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

908

2,035

新株予約権
少数株主持分

140
7,130

104
6,887

純資産合計

70,895

171,379

負債純資産合計

218,706

316,089- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

営業収益
営業費用

40,655
13,62044,017
19,360

営業総利益

27,03524,656

販売費及び一般管理費

15,454

18,576

営業利益

11,580

6,079

8
932
140
360
129
－
86

4
153
122
209
－

1,657

854

112
19
－
28

170
17
1,102
35

161

1,325

13,076

5,608

13
102
294
－
87

65
462
311
88
0

497

928

19
10
35
0
－
23

58
38
28
0
2,951
6

89

3,083

税金等調整前四半期純利益

13,4843,453

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

612
△119

475
△243

493

232

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
受入出向料
寄付金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

227
136

12,9913,220

少数株主利益103635

四半期純利益12,8872,585- 14 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

12,991

3,220

△2
169

△15
1,149

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

166

1,134

四半期包括利益

13,1574,355（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13,052
104

3,712
642

- 15 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、J TRUST ASIA PTE.LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、設立日現在の貸借対照表のみを連結しております。
（追加情報）（訴訟損失引当金）
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１. 長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※２. 貸付金（商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、長期営業債権）の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
商業手形割引

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

1,683百万円

手形貸付
証書貸付
有担保貸付

2,226百万円

284

259

58,032

56,116

9,575

7,988

※３. 不良債権の状況
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

破綻先債権

3,179百万円

3,787百万円

延滞債権

5,365

6,305

三ヶ月以上延滞債権

2,922

1,935

貸出条件緩和債権

3,920

6,382

計

15,387
18,410（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。
※４. 偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者
41,045件）
債務保証損失引当金
差引額

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
33,194百万円
590
32,604

保証債務（事業者及び消費者
41,767件）
債務保証損失引当金
差引額

36,050百万円
457
35,592

なお、前連結会計年度において、上記以外に子会社が負っている偶発債務に対し、債務保証損失引当金
3,427百万円を計上しております。

- 16 -

※５．連結子会社（ＫＣカード㈱）において取り扱う割賦立替金には、クレジットカードに付帯するキャッシン
グ及びカードローンに対しての貸付金が含まれております。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
貸出コミットメントの総額

296,482百万円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
280,266百万円

貸出実行残高

16,202

12,279

貸出未実行残高280,280

267,986

なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,719百万円
393- 17 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
1,631百万円
791

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

180

６

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

平成24年11月８日
取締役会

普通株式

186

３

平成24年９月30日

平成24年12月５日

利益剰余金（注）当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、平成24年５月10日取締役
会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は平成24年４月30日付で、当社を完全親会社、株式会社ネクストジャパンホールディングス（平成24年７月１日付で当社との吸収合併により消滅）を完全子会社とする株式交換を行っております。当該株式交換を主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が前連結会計年度末に比べ1,655百万
円増加しております。また、剰余金の配当を366百万円行い、四半期純利益を12,887百万円計上したこと等
により、株主資本は前連結会計年度末に比べ14,103百万円増加し、62,203百万円となりました。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成25年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）至

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年５月14日
取締役会

普通株式

251

４

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

平成25年11月13日
取締役会

普通株式

588

５

平成25年９月30日

平成25年12月５日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使等により、前連結会計年度末に比べ資本金が48,945百万円、資本準備金が48,945百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が53,570百万円、資本剰余金が52,912百万円となっております。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産
事業

アミュー
ズメント
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益

26,098

2,979

9,129

1,243

39,452

1,203

40,655

158

3

2

－

164

1,081

1,246

26,257

2,983

9,132

1,243

39,616

2,285

41,901

11,235

156

145

278

11,815206

12,021（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

11,815「その他」の区分の利益

206

セグメント間取引消去

199

全社費用（注）△640

四半期連結損益計算書の営業利益

11,580（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「海外事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継したことにより、のれんが2,821百万円増加しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ネクストジャパンホールディングス（平成24年７月１日付で当社との吸収合併により消滅）との株式交換を行い、当社の連結子会社としております。また、同社の子会社である株式会社ブレイク及び同社の関連会社であるアドアーズ株式会社を当社の連結子会社とし、報告セグメント「アミューズメント事業」を新たに追加しております。

- 19 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産
事業

アミュー
ズメント
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

18,055

3,866

12,663

7,915

42,502

1,515

44,017セグメント間の内部営
業収益又は振替高

88

5

68

－

161

711

873

計

18,143

3,871

12,732

7,915

42,6632,226

44,890セグメント利益又はセグメント損失（△）

8,460

457

898

△2,078

7,738

0

7,738

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

7,738「その他」の区分の利益0

セグメント間取引消去

16

全社費用（注）△1,675四半期連結損益計算書の営業利益

6,079（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

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（有価証券関係）
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

41,846

41,846

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

41,846

41,846－

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

1318

4

国債・地方債等

743

732

△11

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

757

750

△7

合計
当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）(1）国債・地方債等

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 660百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

1521

6

国債・地方債等

821

794

△27

社債

－

－

－

その他

－

－

－

5,000

5,000

－

5,837

5,815

△21

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計（注）１．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 96百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．「(3）その他」は、譲渡性預金であります。

- 21 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

208円16銭

26円85銭12,887

2,585

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

12,8872,585

普通株式の期中平均株式数（千株）

61,911

96,310202円05銭26円35銭

－

－

1,872

1,830

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９
回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数24,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当株）については、当第３四半
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
期連結累計期間においては希式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも薄化効果を有しないため、潜のの概要
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。
（注）

Ｊトラスト株式会社第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数200,000株）については、当第３四半期連結
累計期間においては希薄化効
果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定に含めておりません。

当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。

- 22 -

（重要な後発事象）
当社は、平成26年２月12日開催の取締役会において、現代シーアンドアール株式会社他（以下、「現代Ｃ＆Ｒ
他」という。）が保有するハイキャピタル貸付株式会社（本社：韓国・ソウル特別市）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で現代Ｃ＆Ｒ他との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
当社グループが日本国内で培った消費者金融事業のノウハウを活用し、韓国国内における優良な貸付債権の積上げを通じた事業の拡大及び収益力の強化を目的として行うものであります。
(2) 株式取得の相手会社の名称又は氏名① 商号

現代シーアンドアール株式会社、現代エイチディーエス株式会社

氏

名

チョン・ジョンイ、チョン・ギョンソン(3) 株式取得する会社の名称等① 商号

ハイキャピタル貸付株式会社② 住所

大韓民国ソウル特別市中区忠武路一街③ 代 表 者 の 氏 名

代表理事

ギョン・セヨン

④ 資

本

金

の

額

16,400百万ウォン（平成25年12月末現在）

⑤ 事

業

の

内

容

貸付業

(4) 株式取得の時期
平成26年３月11日（予定）(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数

3,280,000株② 取

45,431百万ウォン

得

価

額

③ 取得後の持分比率

100.0％(6) 資金調達の方法
平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により調達いたしました資金の一部を充当いたします。
(7) その他重要な事項
本件契約は、韓国の公正取引委員会の承認を前提として行われる予定であります。

- 23 -

２【その他】（１）平成25年11月13日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………588百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月５日（注） 平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）訴訟（イ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約（以下、「当社スポンサー契約」という。）を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社から、当社及び当社役員並びに武富士管財人らに対し、損害賠償請求訴訟（請求金額：金202億1,597万1,862円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社スポンサー契約は、前スポンサーであった原告が、武富士との間で締結したスポンサー契約に基づいて分割対価の払込みを行うべきところ、その履行を怠ったため、当該スポンサー契約を解除された後に締結されたものであります。当社としましては、武富士のスポンサー選定に関して、当社が共同不法行為を行った事実は存しないと考えており、原告の請求を棄却するように強く求めております。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。
（ロ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約（以下、「当社スポンサー契約」という。）を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社の代表取締役である崔 潤（チェ・ユン）氏から、当社及び当社役員並びに武富士管財人らに対し、予備的請求として、損害賠償請求訴訟（請求金額：金152億9,846万
2,080円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社スポンサー契約は、原告が代表取締役を務める前スポンサーが、武富士との間で締結したスポンサー
契約に基づいて分割対価の払込みを行うべきところ、その履行を怠ったため、当該スポンサー契約を解除された後に締結されたものであります。当社としましては、武富士のスポンサー選定に関して、当社が共同不法行為を行った事実は存しないと考えており、原告の請求を棄却するように強く求めております。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。
（ハ）当社子会社である株式会社クレディア（以下、「クレディア」という。）は、平成22年２月19日に株式会
社ＳＦコーポレーション（以下、「ＳＦ社」という。）に対して80億円の貸付を行い、その後、平成23年６月30日に至るまで、54億6,267万1,224円の弁済を受けました（以下、「本件弁済」という。）。また、当該貸付債権の担保として、ＳＦ社がその顧客に対して有していた貸付債権について譲渡担保の設定を受けております（以下、「本件担保設定行為」という。）。これに対して、原告である破産者株式会社ＳＦコーポレーション破産管財人鈴木銀治郎氏は、クレディアが平成22年３月23日から平成22年８月20日の間、ＳＦ社の親会社であったことなどから、ＳＦ社の支払不能状態について、いずれの時期においても悪意であったなどとして、本件弁済及び本件担保設定行為の否認を主張し、54億6,467万1,224円（内訳：本件弁済額合計54億6,267万1,224円、本件担保設定行為に関する価額賠償請求200万円）及び付帯する年６分の遅延損害金の支払いを求める訴えを提起されております。
当該訴訟について、平成25年12月16日付で東京地方裁判所より第一審判決の言い渡しがあり、クレディア
はこの判決を不服として平成25年12月27日付で控訴しており、現在、東京高等裁判所において係属中であります。
なお、当該訴訟に対する備えとして、訴訟損失引当金2,951百万円を計上しております。

- 24 -

（３）独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。
（子会社の取得について）
当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、Periconus B.V.（以下、「ペリコナス社」という。）が保有するケージェイアイ貸付金融有限会社（本社：韓国・ソウル特別市）の株式を取得し、子会社化することを決議し、平成26年２月14日付でペリコナス社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
① 株式取得の目的
当社グループが日本国内で培った消費者金融事業のノウハウを活用し、韓国国内における優良な貸付債権の積上げを通じた事業の拡大及び収益力の強化を目的として行うものであります。
② 株式取得の相手会社の名称
(ⅰ) 商

号

Periconus B.V.

③ 株式取得する会社の名称等
(ⅰ) 商

号

ケージェイアイ貸付金融有限会社

(ⅱ) 住

所

大韓民国ソウル特別市江南区サムソン洞141－35(ⅲ) 代 表 者 の 氏 名

代表理事

ヤン・サンフン

(ⅳ) 資

本

金

の

額

8,750百万ウォン（平成25年10月末現在）

(ⅴ) 事

業

の

内

容

貸付業

④ 株式取得の時期
平成26年３月11日（予定）⑤ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(ⅰ) 取 得 す る 株 式 の 数

875,000株(ⅱ) 取

116,500百万ウォン

得

価

額

(ⅲ) 取 得 後 の 持 分 比 率

100.0％⑥ 資金調達の方法
平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により調達いたしました資金の一部を充当いたします。
⑦ その他重要な事項
本件契約は、韓国の公正取引委員会の承認を前提として行われる予定であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

池尻

省三

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐

浩一

印

業務執行社員

公認会計士

林

直也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「重要な後発事象」に記載のとおり、会社は、平成26年２月12日開催の取締役会においてハイキャピタル貸付株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議した。
上記事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。