図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

図書館の自由第 106 号（2019 年 11 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．第 105 回全国図書館大会三重大会へのお誘い ----1
2.「表現の不自由展・その後」中止に関わるアピール ----14（1）「表現の不自由展・その後」への脅迫と介入を強く非難し，表現の自由を守るためのアピール」（図書館問題研究会全国委員会）（2）「あいちトリエンナーレ 2019」への補助金交付を求める要請書（図書館問題研究会）

3．新聞・雑誌記事スクラップ ---- 22
4．おしらせ ---- 28････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．第 105 回全国図書館大会三重大会へのお誘い
2019 年 11 月 21 日（木）・/22 日（金）に三重県総合文化センターで開催される第 105 回全国図書館大会
三重大会において，第 9 分科会図書館の自由は第 2 日の午前 9 時 15 分から 12 時 15 分に開催します。また，
第 2 日には，図書館の自由展示パネル「なんでも読める 自由に読める」を展示します。
本誌には大会ホームページ掲載原稿と配布予定資料の一部分を掲載します。
なお，大会当日に配布される『大会プログラム』には報告要旨のみが掲載されます。分科会参加者は，報告原
稿をあらかじめ大会ホームページからプリントアウトしてご持参ください。また，報告では『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 2 版を参照しますので，お手元にご持参ください。

テーマ：図書館利用のプライバシー保護
図書館の自由分科会では過去 4 回の大会で同テーマの検討を深めてきた。6 月代議員総会で確認した「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」について本分科会でも理解を深め，図書館サービスの現場で活用していただきたい。基調報告では，この１年間の図書館の自由に関する事例をふりかえり，委員会の論議と対応を報告する。

基調報告 図書館の自由この 1 年

シー侵害，大量に廃棄された図書，著作権侵害サイト
西河内靖泰

対策としてのブロッキングなどです。

日本図書館協会図書の自由委員会委員長
【本文】
【要旨】

1.捜査機関からの「照会」への対応

この一年間の図書館の自由に関する事例をふりか（1）公共図書館の対応

えり,自由委員会の論議と対応を報告します。

苫小牧市立中央図書館が，警察からの照会に応じ主な事例は，捜査機関の「照会」に応じた利用情報て 2017 年 4 月に特定個人の貸出と予約状況を提提供へ市民が抗議，図書館からの個人情報漏えい，供していたことが地元紙『苫小牧民報』

著作権侵害などを理由とする絶版・回収・利用制限要(2018/11/13)で報道された。同年 10 月市議会で請，『開けられたパンドラの箱―やまゆり園障害者殺も取り上げられていた。「市民参加と協働の図書館を傷事件』出版をめぐって，フィクションの中のプライバつくる会」が問題提起し，また，苫小牧地区労連など

1

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

3 団体が 12 月 27 日と 2019 年 3 月 18 日に，令図書館の対応についての質問に，国立国会図書館総状を示されないまま個人情報を提供しないよう求め

務部長田中久徳は，令状なしの利用履歴の提供に応る要望書を市教委に提出した。苫小牧市立図書館協

じたことはなく，今後も同様，と答弁している。

議会は 2 月 12 日に協議，苫小牧市教育委員会は警察からの捜査協力依頼に対する対応ルールを定め，

2.図書館からの個人情報漏えい

4 月23 日に開催した臨時図書館協議会で説明した。

2018 年 10 月 26 日には，兵庫県立図書館で，宛函館市でも，同様の事態を恐れる市民の意見が寄先欄 BCC に入力すべきアドレスを宛先欄 to に入力

せられ，2 月 27 日に教育委員会生涯学習部生涯学

し，3294 人にお知らせメールを誤送信した。

習文化課の回答が公表された。

2019 年 7 月 19 日には，宮崎県立図書館で，自館『北海道新聞』(2019/6/3)が北海道内，『岩手日のホームページに氏名・連絡先を含む 22 名分の個

報 』 (2019/7/7) が 岩 手 県 内 ， 『 南 日 本 新 聞 』

人情報を掲載していたことを報道発表して謝罪した。

(2019/8/17) が 鹿 児 島 県 内 ， 『 沖 縄 タ イ ム ス 』

県立図書館は個人情報の入ったファイルにはパスワ(2019/8/31)が沖縄県内の各図書館が任意でのードをかけることを徹底するなど再発防止に努める

照会にどう対応するかを報じた。『東京新聞』という。

(2019/08/22)なども鹿児島の動きを報道した。
図書館の自由委員会は，委員会サイト「捜査機関か

3.フィクションの中のプライバシー保護ら「照会」があったとき」の記事を改訂し，「令状主義」

学校図書館問題研究会は，2019 年 5 月，『花よりの原則について解説を加えた（2019/7/3 掲載）。

も花の如く』18 巻と『魔法にかかった新学期』2 巻（2）令状なしに顧客情報を提供する企業などの描写で，学校図書館利用者のプライバシー保護に

顧客情報を入手できる企業や団体について，情報ついて問題があるとして白泉社に申入れをした。

の種類や保有先，取得方法のリスト「捜査上有効なデ

米澤穂信『本と鍵の季節』（集英社，2018 年 12 月）

ータ等へのアクセス方法等一覧表」を検察が作成して収録の「ない本」では，学校の図書委員が自由宣言をいると共同通信(2019/1/3)が報じた。共同通信の引いて貸出履歴を教えられないという場面がある。

取材によると，団体の 3 割は照会によって顧客の氏

アラン・グラッツ『貸出禁止の本をすくえ!』（ほるぷ

名や住所，利用履歴などを任意で提供しているとい出版，2019 年 7 月）は，学校図書館で貸出禁止とさう。また，顧客情報の提供について，3 割の団体が顧れた本をめぐって子どもたちが活躍するが，貸出カ

客向けのプライバシーポリシーにそのことを明記してードから以前にだれが読んだかわかる場面もある。

いないという。
また，T カードの顧客情報やレンタル履歴なども令4.問題となった本

状なしに提供されていると報じられた。T カードを運（1）著作権侵害やデータ捏造などを理由とする出版営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

社，著作者からの絶版・回収・利用制限要請（CCC）はこのことをこれまで T 会員規約にも明記し

溝口康彦『モダリーナのファッションパーツ図鑑』ていなかった。T カードを貸出カードとして利用でき（マール社，2018 年 10 月）は，参考とした写真の著る武雄市図書館では「個人情報や貸出履歴が CCC

作権を侵害した恐れのある図版が多数含まれていたに提供されることはない」と説明したが，ポイントをため絶版とし返品希望者には返金すると出版社が発付与するとは図書館利用の行動履歴は蓄積されてい表した。

るということになる。

渡辺真由子『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』

衆議院法務委員会でも 1 月 23 日に取り上げられ，（勁草書房，2018 年 4 月）は，別論文から引き写し

山尾志桜里委員が T カードや他のポイントカード業

た表現がほぼ 1 章分に相当する範囲で見つかり，出者に対して，警察庁から令状なしに顧客情報を提供

版社は 11 月 28 日，「重大な無断転載」があったとしするよう要請したか，都道府県警から図書館にも令て絶版と回収を発表。改定版の発行予定はない。図状なしで特定個人の貸出履歴を照会したかを質問，書館に対しては「所蔵を継続する場合」のお願い文が政府参考人田中勝也（警察庁長官官房審議官）が，サイトに公開され，「他者の論文を無断で転載した箇

CCC には要請した，他の事業者については事実関係所がある」という趣旨の注意文を貼付する等の措置を確認していない，図書館への照会については事実が要請されている。同書は著者が慶応大学大学院政関係の把握をしていないと答弁。続いて，国立国会

策・メディア研究科に 2016 年度に提出した博士論2

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

文をもとにしたもので，慶応大学は 2019 年 3 月に改訂版は刊行されず，同社の他の出版物と交換する。

渡辺氏の博士号を取り消した。渡辺氏は不服申し立

かこさとし『新版 科学者の目』（童心社，2019 年てを行なったが却下されたと報道されている。

7 月）の元版は 1974 年刊であるが，「盲（めくら）」『横浜・鶴見沖縄県人会史 鶴見沖縄県人百年の歩と表記があったため出版社は回収して訂正すると公み』（横浜・鶴見沖縄県人会，2016 年 5 月）は，著作表した。

権侵害が明らかであるとして資料の利用制限措置の（3）間違った知識で安全のため交換要請が 2018 年 12 月にあり，横浜市中央図書館で『からだにやさしい旬の食材』（講談社，2013 年 5は説明文を貼付して提供している。

月）と『旬の食材 春・夏の野菜』（講談社，2004 年 3『被害地震の揺れに迫る―地震波形デジタルデータ

月）について，講談社は 2019 年 7 月，改訂版と交換

CD 付き―』（大阪大学出版会，2016 年 9 月）は，すると公表した。改訂の理由は，厚生労働省が販売お「2019 年 3 月 15 日に公表された大阪大学によびそれを含む食品の製造の自粛，製品の回収，一おける研究活動上の特定不正行為（ねつ造・改ざん）

般消費者への摂取を控えることを留意事項としていに関する研究公正委員会調査の結果，公表対象の論る野菜「コンフリー」を掲載しているため。なお，野菜

文リストに，当該書籍に掲載されていた論文が含ま「コンフリー」の販売は禁止されているが，もし入手しれていることが判明」したため「絶版・回収すること」ても調理・摂取しないよう呼びかけている。

として，書籍を回収のうえ定価をご返金することを（4）殺傷事件加害者の手記公表した。

植松聖『開けられたパンドラの箱-やまゆり園障害『国立のぞみの園紀要』11 号（平成 29 年度）所収論者殺傷事件』（創出版，2018 年 7 月）出版中止を求文「強度行動障害を対象とした日本語版 BPI-S のめて抗議があった。出版後，出版社ブログに引用され信頼性に関する研究」について，著者から論文が撤回た発言について，神奈川県知事に抗議したり下関市されたとして閲覧停止の依頼が 2019 年 3 月にあっ教委に図書館長の発言撤回と謝罪を求める陳情が出た。該当箇所の利用停止，図書館間貸出禁止を要望

され，全国の図書館での貸出を禁止するよう柴山文する「利用制限措置申出書」が送付された。なお，同科相に陳情書を提出したと報道された。図書館の自紀要はネットに掲載されており該当論文部分には「筆由委員会では，出版の是非や図書館での提供につい頭執筆者より，不適切なオーサーシップ等の理由でて異議のあった資料の取扱いについて，「図書館資料

論文撤回の依頼がありました。「国立のぞみの園におの収集・提供の原則について（確認）」を 2015 年 6

ける調査研究実施体制と研究活動上の不正行為の防月 29 日に公表している。

止等に関する規程」等関連する規定等に基づき，国立

時事通信(2019/7/26)によると，全国 47 都道

のぞみの園研究紀要編集委員会で審査の結果，撤回

府県立図書館の所蔵は半々で，判断は割れているとが了承されました。」と記載されている。

いう。

深井智朗『ヴァイマールの聖なる政治的精神』（岩波（5）抗議で増刷中止をどう考えるか

書店，2012 年 5 月）の著者は東洋英和学院長であ

講談社ビーシー編『はじめてのはたらくくるま』（講り，同学院調査委員会は研究活動上の不正行為，捏談社 2018 年 11 月刊）は全 30 ページの写真絵本

造と盗用があったとの報告書を 2019 年 5 月 10 日のうち 6 ページ分が自衛隊の乗り物で，戦車やミサイに公表した。岩波書店は 2018 年 10 月に同書を出

ル，戦艦や潜水艦も出てくる。これに対して，子ども

荷停止していたが，同報告書を受けて 5 月 13 日にの本・九条の会，日本子どもの本研究会，親子読書地

絶版と回収を発表した。なお， 深井氏は『プロテスタ

域文庫全国連絡会，日本児童文学者協会は，講談社

ンティズム 宗教改革から現代政治まで』（中公新書，

ビーシーに意見書や要請書を出した。講談社ビーシ2017 年 3 月）により第 19 回読売・吉野作造賞

ーは，”適切な表現や情報ではない箇所があった”と（2018）を受賞しているが，5 月 17 日に受賞取り消して，以後増刷しないと公表した。

しを決定，中央公論新社は同書を出荷停止とした。

（6）その他（2）差別を理由とする

奥野修司『ゆかいな認知症 介護を「快護」に変える『大阪ぶらり古地図歩き―歴史探訪ガイド』（メイツ

人』（講談社現代新書，2018 年 11 月）は，「編集上の出版，2018 年 12 月）について，出版社は 2019 年

不備が発見され」たとして，購読者に回収を依頼，新2 月，「書籍回収のお願い」で，「掲載した図版においしい書籍が準備でき次第交換するとするが詳細は不て，配慮を欠いた部分があった」として回収依頼した。

明。

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図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎，2018 年 11 月）を批

書館・大学図書館を対象とする，運用ポリシーに関す判した津原泰水『ヒッキーヒッキーシェイク』は，幻冬るガイドライン“Social Media Guidelines for舎での文庫化を中止，ハヤカワ文庫として刊行されPublic and Academic Libraries”を公開した。

た。

（5）国連子どもの権利委員会「児童売買，児童搾取お堀慶末『鎮魂歌』（インパクト出版会，2019 年 5 月）

よび児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議は，死刑判決を受けた殺人犯の手記であることを理定書」の履行ガイドライン

由に朝日新聞書評欄下の新刊広告を拒否された。日2019 年 1 月に草案へのパブリックコメントが実施

本出版者協議会は抗議文（2019/6/5）を公表した。

された。日本マンガ学会理事会，AFEE エンターテイ

俳優や演奏家が薬物使用容疑などで逮捕され，出メント表現の自由の会，コミック弁護基金は，架空の演する作品の上映中止や過去作品の出荷停止が相次

表現が規制対象に含まれているとして，ガイドライン

い だ 。 日 本ペ ン ク ラ ブ は 声明「 作 品に 罪は な い 」の見直しを要請するパブリックコメントを送付した。

(2019/4/15)で関係業界の自主規制によって表現（6）あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の自由が侵されているとの憂慮を公表した。

中止「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の不5.その他

自由展・その後」が，開幕 3 日目の 8 月 3 日に展示中（1）軽減税率と有害図書止となった。検証委員会の議論を経て，条件付きで2019 年 10 月からの消費税増税に際し，出版物へ

再開の方向であるが，文化庁は補助金の不交付を決の軽減税率適用を求める出版業界に対して，政府は定した。展示内容への政治家や自治体首長の介入が対象から有害図書を排除するための基準を第三者委

公立施設における活動への検閲と同様の結果を招い員会で定めるよう求めた。図書館問題研究会は「出版たことになる。

物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに，「有報告「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」について
佐藤眞一
日本図書館協会図書の自由委員会委員

害図書」の自主規制に反対します」(2018/9/10)を公表，日本独立作家同盟は声明「自由な創作を脅かす『軽減税率適用を目的とした有害図書基準の作成と「出版倫理コード」の採用』に反対します」(2018/11/12)を公表した。
（2）著作権侵害サイト対策【要旨】

政府はブロッキングによる対策を断念し，違法ダウ

日本図書館協会は，1984 年に「貸出業務へのコン

ンロードへの規制を強化（無許可で投稿された音楽

ピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」

や動画に限っていたダウンロード規制の対象を漫画を公表し，利用者の秘密を守るための具体的基準をや雑誌などの静止画にも拡大）する著作権法改正の示しています。しかし，その後の急速な ICT 技術の進方向を打ち出し，2018 年 12 月，文化審議会著作権展のなかで，当時想定していなかった課題が出てき分科会法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」を公たため，「デジタルネットワーク環境における図書館

表した。著作権者である日本マンガ学会，日本漫画家

利用のプライバシー保護ガイドライン」を策定しまし協会などから，広すぎる規制はネット利用の萎縮をた。このガイドラインへの理解を深めて図書館サービ

もたらすとして反対があり，3 月に改正を見送った。

スの現場で具体的に活用していただくために概要を（3）大量に廃棄された図書解説します。

5 月に京都府内山林で図書館の蔵書約 1000 冊が投棄されているのが発見された。京都府内の市町立

報告『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」
解説』増補について
熊野清子
日本図書館協会図書の自由委員会副委員長

図書館から無断で持ち出されたもので，館によっては警察に被害届を出した。背景は不明だが利用者の資料へのアクセスを阻害するものだ。
（4） ソー シャルメディアの運用ポリシーに関する
ALA ガイドライン
2018 年 7 月 5 日，米国図書館協会（ALA）の知的【要旨】

自由委員会は，ソーシャルメディアを利用する公共図『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』

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図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

第 2 版（以下，『宣言解説』2 版）は 2004 年の刊行か

2017 年に委員会規程の整備で，「図書館員の倫理ら 15 年が経過しています。図書館の自由委員会（以綱領」が委員会の任務に付加されたため，項目名を下，委員会）では，この間の情報環境やプライバシー「図書館員の職業倫理」と変更し，専門職としての職概念の変化に即して解説の記述を増補し，また関連

業倫理について，自己研鑽・研修の重要性を追記す

事項への参照をわかりやすくします。ここでは主要なる。

増補部分について報告し，参加者の意見も反映した（前文）図書館は，基本的人権のひとつとして知る自うえで，図書館サービスの実務に役に立つ解説書と由をもつ国民に，資料と施設を提供することを，もっしたいと思っています。

とも重要な任務とする。

なお，報告では『宣言解説』2 版を参照しますので，（4）知る自由と図書館の自由（p.19） （増補文案 4）

参加者はできるだけ手元にご持参ください。

知る自由，表現の自由の根拠，その権利性について解説を追記する。

【本文】（5）知る自由と情報公開（p.20）

Ⅰ 方針

情報公開については自治体の条例が先行し，情報

1 宣言本文（主文・副文）は手を加えない。

公開法は 2001 年に施行された。2011 年には公文2 必要最小限の増補にとどめる（第 2 版の方針を踏書管理法が施行されたが，紙の文書からデータへ移襲）。

行する中で，公文書保存期限の定めで情報公開に逆

3 会員に公表して意見を反映する。

行するような事例もある。また 2014 年には特定秘4 困ったときにすぐに役に立つ簡便でわかりやす

密保護法が施行された。その中で図書館の果たすミ

いものにする。

ッションを再確認する。

・解説部分に詳細な目次を付す（6）自らの責任にもとづき（p.20）

・項目の末尾に宣言項目を明示する

管理運営の多様化（窓口委託，指定管理者制度によ・関連する別項目への参照を示す

る運営，教育委員会以外の所管）と，“自らの責任”の・課題：検索性の追求，具体的な事例への参照関係を考察して追記する。

5 資料編も増補し，委員会サイトと連携する（7）公平な権利（p.21）（増補文案 7）

学校図書館の司書教諭・学校司書発令状況に合わ

Ⅱ スケジュール

せて修正する。障害者差別解消法 2016 年施行に合2017 年 6 月 増補方針について検討

わせて修正する。デジタルデバイドと格差の解消につ2019 年 11 月 全国図書館大会分科会で増補概略

いて追記する。

と主要な文案提示
2020 年 3 月～6 月 増補文案の提示 意見募集

この任務を果たすため，図書館は次のことを確認し理事会，代議員総会に報告実践する。

2020 年 10 月 全国図書館大会分科会で増補案の（第 1 資料収集の自由）

提示（9）電子書籍 項目を新設する

2020 年度 刊行

図書館が主体的に選書収集できない。そもそも図書館の“所蔵”と異なる概念。有料データベースが問Ⅲ 改定項目と要点題になったとき，図書館資料ではないとされたが，今宣言の採択・改訂とその後の展開 p.10～17は図書館資料論でも取り扱う。パッケージ型からオン（1）宣言改訂以降の図書館の自由をめぐる問題

ライン型へ移行。

（p.14）

資料提供との関連も考慮する。電子書籍の閲覧記（増補文案 1）

2000 年以降の問題を概観し，社会の情報環境の録が図書館の管理下ではなく提供会社の管理下にあ変化を追記する。

ることの問題点もここに記述するかどうか検討する。

（2）『解説』を刊行することの意義（p.17）（12）収集方針（p.23）

2000 年以降の主な留意点を追記する。

『絶歌』に関連して，収集方針に犯罪被害者云々の宣言の解説 p.18～46

項目を入れることの問題点を指摘すべきか検討する。

（3）倫理綱領との関係（p.18）（増補文案 3）

（増補文案 12）

いわゆる“ツタヤ図書館”であらわれた選書権の問
題について言及するかを検討する。

5

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

図書館・指定管理者・教育委員会・首長部局などの（22）貸出記録の保護（p.36）（増補文案 22）

関係を整理する。

「ガイドライン」にそって大幅に書き換える。

また，「個人・組織・団体からの圧力」についても解説

貸出記録の利用項目は新設せず，ここで触れるが，を追加する。

保護と利用のバランスについて明記する。またセキ（第 2 資料提供の自由）ュリティ対策の重要性，職員の認識の重要性を喚起（13）人権またはプライバシーの侵害（p.25）

する。

解説 2 版では「プライバシーその他の人権を侵害す（24）利用事実（p.37）

るもの」と読み替えて解説した。プライバシーが権利「ガイドライン」に沿って大幅に書き換える。

として確立してきた現在は，「人権を侵害するもの」

大学図書館の学籍番号利用やマイナンバーカードのと「プライバシーを侵害するもの」に分けて読み替え問題はここで解説する。あわせて監視カメラについる方がいいのではないか，という観点で追記する。

てもここで解説する。

（15）施設の提供（p.31）（25）外部とは（p.38）

複合施設の増加，管理運営形態の多様化により，図学校の外部とは何かがあいまいなままとなってい書館の集会室や展示施設が減ってきている現状にある。

る。追記する必要があるか検討する。

貸出方式については 22 貸出記録の保護に移す。

（16）資料提供の自由と著作権（p.32）（26）学校図書館にとっての「外部」と子どものプラ2009 年の法改正で障害者の情報利用への障壁がイバシー緩和された。条件が整うことと実際にサービスが提親の教育権との関係も含め，「外部とは」から分離し供されることには乖離あり。残された具体的な課題て項目を新設する。

について指摘する必要がある。

（27）法令との関係（p.39）（17）公貸権（p.32）（増補文案「捜査への対応」と項目名を変更し，令状主義の原
17）

公貸権の世界的な状況を再確認する。

則を明示する。

（18）（第 3 利用者の秘密）（p.34） （増補文案 18）（28）守秘義務の及ぶ範囲（p.39） （増補文案 28）（増補文案 24）

（増補文案 25）

（増補文案 26）

（増補文案 27）

「ガイドライン」に沿って「図書館が知りうる事実」を委託，派遣，指定管理会社員であっても自治体の規必要以上に収集してはならないことを明示する。

範，図書館の規範に従うべきことを明示する。

（19）個人情報保護法制について 項目を新設する。

（第 4 検閲に反対）

館によって異なる法や条例が適用されること，自治（29）図書館と検閲（p.40）

体ごとに中身を理解する必要あり。

検閲についてさらに説明が必要ではないか検討す要配慮個人情報の扱い，ＥＵ一般データ保護規則とる。

の関連については他項目の解説にも留意する。

（結語）図書館の自由が侵されるとき，われわれは団（20）読書事実（p.35）

結して，あくまで自由を守る。

電子書籍の閲覧記録が図書館の管理下ではなく提（30）国民の支持と協力（p.44） （増補文案 30）

供会社の管理下にあることの問題点を，新設する電「われわれ図書館にかかわるもの」には図書館に関子書籍の項目に記述するか，この項目に記述するか

心のある国民も含まれるのではないか，委員会活動検討する。
（21）読書傾向（p.36）の積み重ねなどから宣言の理解も進んできている，（増補文案 21）という観点から大幅に書き直す。

個人情報保護法制における要配慮個人情報の捉え方，図書館として守るべき原則を明示する。

『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』増補文案(2019 年 11 月 10 日現在)

追加する文言は下線を引き，削除する文言は取り消し線を引いた。
項目間で未整理の文言もある。

6

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）（1）宣言改訂以降の図書館の自由をめぐる問題（p.14）[前略]1988 年には絵本『ちびくろサンボ』が人種差別を助長する本であるとの批判を受けて，日本では絶版になった。しかしこの絵本が差別書であるかどうかはその後も論議が続いているおり，1999 年には原作のままの日本語訳が刊行された。
[中略]
1997 年には，タレント情報本の出版差し止めを認められるということがあり，個人情報をめぐって，以後，出版の事前差し止めの法的判断の事例がいくつか出てくる。柳美里「石に泳ぐ魚」をめぐる 2002 年 9 月の最高裁判決は，プライバシー侵害を理由に小説「石に泳ぐ魚」の出版を禁じた。
[p.17 4 行目に以下の記述を追加する]
少年事件にかかわる記事の提供についてはその後も論議が続いた。2006 年の徳山工業高専学生殺害事件の報道をきっかけとして，日図協は 1997 年の見解を修正し，加害少年の推知報道については提供を原則とすることを 2007 年総会で確認した。
2000 年，雑誌『クロワッサン』に差別的表現があるとして自主回収が発表されると，該当記事を切り取るな
どの閲覧制限をする図書館が相次いだ。また『ハリーポッターと秘密の部屋』で差別的表現に該当する箇所が削除され，未削除図書を提供しないよう要望があった。日図協は，差別的表現と批判された蔵書の提供についてあらためてコメントを公表した。
2002 年に明らかになった船橋市西図書館蔵書廃棄問題について，最高裁は 2006 年の判決で「著作者が著作物によってその思想，意見等を公衆に伝達する利益」を「法的保護に値する人格的利益である」とした。このことは，熊取裁判判決で具体化されたように，利用者の権利を前提とすると理解される。
2003 年に始まる住民基本台帳カード，2016 年に始まるマイナンバーカードはいずれも図書館利用カードとして利用できる仕組みが準備されたが，利用者のプライバシーを侵害する恐れがないか慎重な対応が望まれる。
2005 年に個人情報保護法が全面施行された当初，個人情報を含む名簿の提供をめぐってマスコミの過剰反応があり混乱があった。2008 年には厚生事務次官殺傷事件の容疑者が国立国会図書館で政府職員録を閲覧していたことから，それらの利用停止が全国の図書館に求められた。国立国会図書館や都立図書館は 2009
年に名簿類利用許可制を導入した。
2008 年，国立国会図書館は資料利用制限内規によっていわゆる法務省資料を利用禁止とした。ジャーナリ
スト斎藤貴男氏がこれを不服として提訴し，日図協，日弁連も利用制限措置の撤回と内規の改正を求めた。
2010 年に利用制限は解除された。内規は 2018 年に廃止され，国立国会図書館利用制限措置に関する規則が制定された。
2008 年には堺市で BL（ボーイズ・ラブ）図書排除の求めに対し，書庫入れして今後収集しないと図書館が回答したことに多くの批判が寄せられ，住民監査請求が起こされた。
2010 年，『老いの超え方』に差別的表現があるとして「不適切な部分を削除する」旨の文書を図書館蔵書に貼付するよう出版者から要請があった。横浜市が 1 冊を残して複本を廃棄したことを不服とする住民監査請求があったが館長の裁量の範囲内であるとして退けられた。
2010 年，岡崎市の図書館システムをめぐって二つの事件がおき，システムから大量の督促情報が流出した。
図書館利用情報の流出はほかにもメールの誤送信，USB メモリや BM 運用ノートパソコンの紛失，貸出レシー
トや予約票の抜き忘れなど多くの事例がある。
2012 年，武雄市では民間ポイントカードを利用カードとする新図書館構想を発表し，指定管理者となるカル
チュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）への貸出履歴提供が危惧された。市民や図書館界からの批判があり，利用カードは選択制となったが，行動記録が提供される問題は残っている。2015 年には CCC が指定管理者となった海老名市では選書の不透明さを批判されている。
2013 年には松江市で『はだしのゲン』撤去請願が不採択になったのち，市教委事務局が学校図書館に閉架を要請した。図書館関係団体や漫画家団体から閉架再考の要望があり要請前に戻した。作品をどう評価するかではなく，所蔵資料を適切な手続きなしに閲覧制限することに図書館の自由の原則からの逸脱がある。
2015 年には，加害者である元少年が書いたとされる手記『絶歌』について，出版の是非，図書館での取扱いが議論された。日図協は図書館資料の収集・提供の原則について（確認）を公表し，同書は自由宣言の提供制限

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要件に該当しない旨を確認した。
利用者の秘密の保護をめぐっては，「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」（1984 年）で具体的基準を示してきたが，急速な ICT 技術の進展にともなう新たな課題に対応するため，
2019 年 6 月に「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を策定した。

（3）倫理綱領との関係（p.18）[項目名を変更]
図書館員の職業倫理[前略]改訂時には「図書館員の倫理綱領」制定が検討中であり，そこでは当然ながら図書館員が主語になっていた。この宣言と「倫理綱領」は相補的役割を果たすべきものであるから，宣言では図書館を主語にしたのである。この倫理綱領は，1980 年 6 月 4 日の日本図書館協会総会において制定された。[改行なしに]さらに，国民の知る自由を保障することは単に図書館員個々の問題ではなく，図書館という機関が総体として取り組むべき重要な課題であるという認識がそこに含まれている。
倫理綱領は，1980 年 6 月 4 日の日本図書館協会総会において制定された。これは宣言の示す図書館の社会的責任を，日常業務の中で果たす役割をになう個々の図書館員の，職務上守るべき事項をまとめ，自律的規範
として社会に公表するものである。
1980 年代には地方分権・規制緩和の動きを受けて図書館の委託が広がり，1990 年代後半には PFI による図書館，NPO 法人の受託する図書館ができた。2000 年代には地方自治法の改正により指定管理者制度による図書館の管理運営が始まった。また，直営の図書館においても非常勤・嘱託職員，臨時職員，会計年度任用職員の割合が高くなっている。こうした図書館員は継続的に専門性を維持することが困難な状況にある。
倫理綱領にいう図書館員とは，館種を問わず，館内の地位・職種・雇用形態・資格の有無を問わずすべての図書館員であり，第 6 で述べる研修につとめる責任はとりわけ重要なものである。図書館の自由を守り，ひろげ
るうえでも自己研修，研修条件の整備は欠かせない。
（4）知る自由と図書館の自由（p.19）[p.20 11 行目より以下の記述を追加]
宣言の副文では，「知る自由」の根拠を，第一に「表現の自由」と「国民主権」の原理に求めている。従って，知る自由の権利内容については，政治のことを知らないと政治に参加できない，という観点から導かれる，「情報民主主義」を支えるためのアクセス権として一面的に受け止められることもある。ただし，副文を読み進めると，知る自由とは，「いっさいの基本的人権と密接にかかわり，それらの保障を実現するための基礎的な要件」と，その権利がより幅広く説明されている点にも留意が必要である。例えば，憲法第 25 条(健康で文化的な最低限度の生活を送る権利)を保障するためには，国民は福祉制度に関わる様々な情報へ自由にアクセスできる環
境が整えられていなければならない。幸福追求権（第 13 条），職業選択の自由（第 22 条 1 項），学問の自由（第23 条）等も同様であり，多くの基本的人権において情報へのアクセスは国民の権利行使の基盤となっている。
そうした意味で，知る自由は「表現の自由」と表裏一体をなす，「情報民主主義」を支えるためのアクセス権だけ
でなく，その他の基本的人権の権利内容にも含まれる幅広い権利であると捉える必要があるだろう。
さらに言えば，憲法に定められた基本的人権の保障主体は，国または地方自治体と定められている。資料・情報を収集，整理し，保存することが法的にも任務とされている公立の図書館においては，知る自由を保障することは法令上の義務を伴う任務であることも改めて確認をしておきたい。
（12）収集方針（p.23）[p.24 の最終段落を以下のように修正する（前段については修正案未提示）]
なお，宣言のなかで「個人・組織・団体からの圧力や干渉」という文言をこの宣言のなかで各所に繰り返し使っているが，図書館の自由を脅かす存在として，「個人」はイメージしやすいとしても，「組織」と「団体」をどう区別するかはわかりづらいかもしれない。前文の副文にある文言と対比させると，「個人」「団体」は主に「社会的圧力」の主体として，「組織」は「権力の介入」の主体として大きく区分できる。したがって，「団体」は主義・主張をもったさまざまな団体や運動体(○○の会)などを想定しており，「組織」は図書館の上部組織・管理機構である首8

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長・議会・捜査当局など国，地方のいわゆる公権力を備えた行政組織・機構を主要に想定このうちの組織には国の機関や地方行政機関などいわゆる公権力を含むものとしていることを付言しておきたい。

（17）公貸権（p.32）[第 3 段落を冒頭へ移動する]公貸権とは，英語の public lending right の日本語訳である。図書館における図書等の貸出回数や所蔵数に応じ，その図書等の著作者に，公的に金銭を給付する制度を示す概念であるり，権利として行使されるものではない。この制度は，現在のところ，北欧を中心に十数はじめとして 35 ヵ国で導入されている。
[中略]
公貸権が設けられた趣旨は，の位置づけは各国によってさまざまであるが，主に，著作権の一部として運用されているケース，著作者に対する損失補償，文化保護のいずれかに分けられる。たとえば，北欧諸国では，著作者等の経済的損失を補填するためではなく，自国の文化や文芸活動を振興するために公貸権制度が設けられている。公貸権を導入している国では，国や地方自治体の基金から補償金が支出されている。日本においても，図書館の資料購入予算に影響を与えることのない形での制度設計を求めていく必要がある。一方で，著作者は国や地方自治体から経済的支援を受けることになるため，思想統制につながる可能性があり，この点においても注意が必要である。しかし日本の図書館普及状況や出版流通状況を考えた場合，安易にこの制度を導入すれば，例えば資料購入予算の削減や，貸出しサービスの抑制，ひいては知る自由を損なうことにつながるおそれもある。
（18）第 3 図書館は利用者の秘密を守る。（p.34）
この条項は，1954 年宣言では副文案の「検閲反対」の項目のなかに含まれていたものである。それが独立した主文になったのは，その後 1970 年代以降，警察などの捜査活動が図書館利用者のプライバシーを侵害する
おそれのある事例が，各地に生じてきたためである。
[中略]
このように，個人が図書館を利用することで，図書館が知りうる事実として（1）利用者の氏名，住所，電話番号，生年月日，メールアドレス，勤務先，在学校名，職業，家族構成など在勤在学の情報等（2）いつ来館（施設・サービスを利用）したかという行動利用（アクセス）記録，利用頻度等（3）何を読んだかという読書事実，予約・リクエスト，複写物入手の事実，およびレファレンス記録等（4）読書傾向（5）複写物入手の事実などがあげられる。いずれも利用者のプライバシーに属することであり，これらの事実は，本人の許諾なしには，他の人にたとえ保護者・家族であっても知らせたり，目的外に使用したりすることは許されない。特に，収集した情報から家族の情報を結合することは避けなければならない。
また性的マイノリティに対する配慮から，公的機関の申請書類において性別の記入欄が廃止される動きがある。プライバシーに属する情報を多く保持する図書館においては，性別に限らず必要以上に個人の情報を収集してはならない。また，収集する情報の範囲についても，適宜見直す必要がある。
近年，図書館へのコンピュータの導入が進むなかで，その記録蓄積・連結・抽出・絵合などの機能によって個人情報が本人の知らないうちにほかの目的に利用されるおそれが強く指摘されている。
現在の図書館は，これらプライバシーに属する情報のほとんどが図書館システムなどのコンピュータ上に管理されている。このため，記録蓄積・連結・抽出・統合などの機能によって個人情報が本人の知らないうちにほかの目的に利用されることが可能になっている。
このような状況のもとで図書館サービスを実施するには，1984 年の「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」（以下，「基準」）では対応しきれない面も顕在化してきた。
このため，基準では対応しきれない部分について修正し，新たな指針を提示するものとして，2019 年に「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（以下，「ガイドライン」）を策定した。

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ガイドラインで示している基本は，必要最小限の情報を必要最短期間保持することを原則とすること。原則に基づいた収集方法，管理方法や削除時期などについて定め，公開することである。
具体的な注意点等については，ガイドラインをあわせて参照していただきたい。
注「裁判所の令状に基づく図書館利用記録の押収―『地下鉄サリン事件』捜査に関する事例」（『図書館雑誌』
89(10)p.808～810）。なお，同館では本事件後に複写申込書等の保存期間を見直している。

（21）読書傾向（p.36）
個々の読書事実ばかりでなく，個人の読書傾向もまた外部に漏らしてはならない。実際にある大学において，母国からの留学生の読書傾向の報告を求めてきた在日外交機関の例がある。
個々の読書記録の集積がその人の読書傾向であり，公権力がこれを図書館に要求するならば，思想傾向，宗教，セクシャリティなど「内面の自由」の把握を目的とする明らかな思想調査であるといわなければならない。
[以下の記述を追加]
2015 年に改正された個人情報保護法では，新たに「要配慮個人情報」の規定を設けた。本人の信条を含む「不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する」個人情報と定義され，本人の事前同意を得ない第三者への提供は禁止されている。だが，一方で内閣府外局の個人情報保護委員会
は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」で，「情報を推知させる情報にすぎないもの（例：宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等）は，要配慮個人情報には含まない」としている。読書記
録が「要配慮個人情報でない」というのは，不当な差別や偏見から国民を守ると謳う個人情報保護法の趣旨と矛盾する。
厚生労働省によれば，思想信条にかかわり本来自由であるべき「購読新聞・雑誌・愛読書など」を採用選考時に尋ねることは就職差別につながる（「公正な採用選考の基本」）。多くの自治体の条例には，個人情報保護法と同様「要配慮個人情報」の規定がある。読書記録は「条例での要配慮個人情報に当たる」と，各自治体は判断すべきである。
また，2019 年に制定された「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」に定めるとおり，資料管理の範囲を超える情報の収集や管理を伴うサービス（利用履歴活用サービス，マイ
ページ，読書通帳など）については，「オプトイン」を原則とし，導入する場合には図書館内で慎重に検討し，十分な安全対策を講じる。
（22）貸出記録の保護（p.36）
個人の読書事実を示す資料の閲覧・貸出しに伴う記録やレファレンス・サービスの記録は，外部に漏れないよ
うに慎重に管理されなければならない。
[以下，大幅に書き換え。「基準」に関する内容は（18）(前文)へ移動。]
現在の図書館は，保持する情報のほとんどをコンピュータ・システム上に保持している。このことはガイドライ
ンで述べているとおり，大量なデータの迅速な処理が可能となった反面，ひとたび情報流出があると大きな被害をもたらすことになることを，常に認識しておかなければならない。
貸出記録の保護にあたっては，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」および，各自治体の個人情報の保護に関する条例（いわゆる個人情報保護法制）に規定された条項等，適用される法令を遵守することは当然のことである。そしてその前に，図書館は，利用者の内心やセンシティブ（機微）情報といったプライバシ
ーを，個人情報保護法で規定されるずっと以前から大切に守ってきたという事実も忘れてはならない。
学校図書館・大学図書館システムを中心に，貸出記録すべてを機械的に保存するシステムが増えている。しかし，利用者の内心やセンシティブ（機微）情報といったプライバシーを守るという観点からは，そぐわないものである。
また，過去の貸出記録が適切に廃棄されていなかった事例もあり，注意が必要である。
一方，希望する利用者が，自身の貸出履歴などを活用するサービスが始められている。このようなサービスを導入する場合，サービスの利用について希望者のみ選択でき，希望者のデータのみを保存する方式とするなど，
ガイドラインを参考に保護と利用のバラスを検討しなければならない。
あわせて，履歴の情報を図書館側で保持するのではなく，利用者が一定期間自由に出力できる機能を，システ

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ムに持たせること等も検討するべきである。
いずれにせよ，現在の図書館システムはインターネット環境下にあり，常に外部からの脅威に晒されている。このため，ガイドライン等を参考に，必要かつ妥当なセキュリティ対策を常に検討し，実施していく必要がある。
また，運用する職員が，図書館における個人情報の保護の重要性を常に認識するよう努めねばならない。

（24）利用事実（p.37）
第 2 項は，第 1 項に掲げた読書事実以外の利用事実に関する項である。これらも利用者のプライバシーに属するものであるから，本人の許諾なしに第三者に知らせてはならない。来館のつど，施設の利用に関して，入館記録，書庫立入簿などに住所・氏名を書かせることのないようにし，登録手続きのさいも必要最小限の記録にとどめるようにすることが望ましい。
[以下の記述を追加]
ガイドライン 6（4）で指摘のとおり，国や自治体が発行するカード，民間ポイントカード，学生証等を図書館カードとしても利用する場合，一定の利用事実が共有されることが前提であると認識し，利用者の同意または，リスク周知を行わなければならない。
特に大学においては，図書館も含め「学認」等を利用した，シングルサインオンが一般化している。大学図書館においても電子ジャーナルの利用等において欠かせない基盤となっており，カードの共用化は避けられない。
このようなことは，公共図書館における電子書籍・ディスカバリーサービスの提供や座席予約システムの利用などにおいても，同様の情報共有が発生する。
このように，複数の外部サービスと連携して図書館サービスを展開することが必須になっている。このため，
これらの外部サービスとの間で共有する情報はあらかじめ最小限となるように設定しなければならない。
特に，文献管理ソフト等，図書や論文のタイトルや検索履歴を記録できるデータベースを，外部システムによって提供する場合，ガイドライン 6（1）で示す視点を参考にして，図書館が主体的に検討し，決定する必要がある。
文献複写申し込みの記録については，利用者の申し込みが著作権法第 31 条の要件を満たすかどうかを審査するために行っていることを念頭に置いて，その記録範囲を最小限にしぼり，しかも図書館が慎重に管理し，外部へ漏れることのないようにするとともに，記録の保存期限についても最小限にする必要がある。
図書館で行われる集会・行事への参加者の名簿も，利用者の行動記録として利用されることがあるから，外部へ漏れないように管理する必要がある。
危機管理の視点から，図書館においても，監視カメラの設置が広がっている。しかし，記録された映像には利用事実，時には読書事実が記録される可能性があることに注意し，法律・条例等に定められた個人情報保護規定以上の図書館独自の運用基準を定めて，運用するべきである。特に録画された映像の保存期間に注意し，安易に長期間保存することのないようにするべきである。
要は，そうした記録類が図書館利用の目的以外に使用されないようにすることが肝心であり，それを保障するために東村山市の例が示すように守秘義務を条例化していく例が増え，これが国の法制にも一定の影響を与えていくことが期待される。さらに，近年は国際貿易上の要請もあり，個人情報については法律及び条例等（いわゆる個人情報保護法制）により厳しく保護されるようになっている。それらをふまえた対応が必要である。
（25）外部とは（p.38）
読書事実および利用事実を漏らしてはならない「外部」とはどの範囲を指すか。
独立した教育機関としての公立図書館であれば，その組織体としての図書館以外はすべて外部とみなすことが容易である。従って上部機関である教育委員会や首長部局等も，その行政権限は利用者個々の読書事実，利用事実の報告にまでは及ばないし，そうした報告を求めるべきではないという良識を前提として，外部に含めることができる。
[以下についてはこの項目から分離し，（26）学校図書館にとっての「外部」と子どものプライバシー
項目を新設する。]（26）学校図書館にとっての「外部」と子どものプライバシー
学校図書館の場合はもっと問題が複雑である。学校図書館はそれを設置している学校の一部局であり，独立11

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した教育機関とはみなしがたい。従って，教育委員会や公共図書館を含め学校外の機関や団体・個人に対してはその自主性を主張できるとしても，その学校内の校長や教頭・教員に対してはどうなるか。
校長や教頭，教員が自ら指導の責任を負っている個別の教育指導を行うにあたって，児童・生徒の読書に関心をもつのは当然であり，そうした情報がなければ個別の教育指導は困難となろう。持つことは理解できる。特に，担任教員については，自身の学級の読書状況を詳細に把握したいというケースも少なくないだろう。こうした教育指導上の要請を前に，学校図書館の担当者が貸出記録等の提供を拒むことに対しては，「教員と児童・生徒の信頼関係があれば，プライバシーは問題にならない」(「プライバシーが問題にならないような信頼関係を児童・生徒と教員の間でつくるべきだ」 )といった批判が寄せられることもある。しかしけれども，読者である
児童・生徒の立場にたてば，独立した人格を持っているのであるから，何を読んだかを図書館員以外の教員に知られることを好まないこともあろう。その読書興味の中には，たとえ両者の間にどのような信頼関係があるとしても，知られたくないような心の領域が含まれる場合もあるだろう。「子どもの権利条約」第 16 条が表明しているように，子どもにもプライバシーはあり，その権利は保護されなければならない。
そもそも学校図書館が管理している読書事実・利用事実は，図書館で利用した本の情報が中心であり，児童・生徒の読書生活のすべてを反映しているわけではない。よりよい教育指導のために一人ひとりの読書状況を教員が知りたいと願うのであれば，それこそ両者の「信頼関係」の下で，どのような本を読んでいるかを直接聞
いたり，読書ノートをつけさせたりして，児童生徒がその教員に対して自ら開示してよいと思う（知ってほしいと思う）読書内容をもとに指導を行う，というような方法をとるべきである。
また，学校図書館が管理する読書事実・利用事実は，他の図書館と同様，資料管理を目的として集められたものであり，子どもたちを管理するためのものではなく，教育指導上の目的にそれを活用することは原則として（児童・生徒個人の生命・安全を脅かすような緊急の場合を除いて）なじまない。
従ってこのように，読者の人格の尊重と教育指導上の要請の兼ね合いとの対立については， 教員と児童・生徒の信頼関係と，読書の自由に関する教員の深い理解に立って解決されなければなるまい。らず，学校図書館
員はそうした理解（コンセンサス）が広まるように努めなければならない。また，児童・生徒の利用記録が容易に取り出せないような（記録が残らないような）貸出方式を採用することは，その前提であろう。なお，読書事実・
利用事実を読書指導等に活用すべきでないことは，貸出記録等を直接取り扱う立場にある学校図書館員（学校
司書，司書教諭，係教諭等）にとっても同様である。
もうひとつの問題は，親保護者の教育権との関係である。親保護者は子どもの全生活について知りたい欲求をもち，読書生活もその例外でないとすれば，親が子どもの読書状況を知りたいと申し出た場合どうするか。
この間題は，学校図書館ばかりでなく公共図書館でもおこりうる。個人情報保護法令では，12 歳未満の子どもの保護者は，子どもの情報の利活用において本人と同等の権利をもつという解釈もあり，さらに複雑な問題を含んでいる。
しかしながら，これこの問題も前述の場合と同様，親子間の信頼関係によりって解決するほかなくしうるものであり，一般的にはな対応としては（緊急の場合を除いて）「どうぞお子さんから直接お聞きください」と答えるのが適切であろう。こうした態度が，子どもの人格を認めながらその健全な発達を願う学校図書館員・児童図
書館員の姿勢でなければなるまい。

（27）法令との関係（p.39）[項目名を変更]
捜査への対応[第 2 段落 4 行目 次の箇所で改行]
また，刑事訴訟法第 197 条第 2 項は[中略][3 段落は改行なく前段につなげる]これに類似の規定は，同法第 279 条，弁護士法第 23 条の 2 にもある。
また，民事訴訟法第 186 条に基づく調査嘱託によるデータ提供要請も同様である。
個人情報保護法制では個人情報を第三者提供する場合は、あらかじめ同意を得ることを原則としている。同
法制の中には、「人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急の必要があり、かつ、やむを得ないと認められるとき」には、本人同意がなくとも第三者提供が可能という定めるものもあるが、照会書を提示されたときに、本人の同意なしに個人情報を捜査機関などに提供した場合は、提供した図書館が提訴される可能性がある。

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表現の自由・思想の自由にかかわる機関としての図書館は，なによりも読者のプライバシーをはじめとする基本的人権を最大限に擁護することを優先すべきであり，公務所であるからといって法の保護するところを越えてまで協力する必要はないという立場を明確にしておきたい。2019 年に民間のポイントカード個人情報流出に関連して，衆議院法務委員会における質疑で国立国会図書館総務部長が「国立国会図書館では，令状なしの
利用履歴の提供に応じたことはございません。今後も同様でございます。」と答弁している(注)。憲法が示すとおり，令状主義を原則と考える。
(注)2019 年 1 月 23 日衆議院法務委員会（28）守秘義務の及ぶ範囲（p.39）[中略]しかし，私立の機関の職員及び公私を問わず最近増えているいわゆるアルバイト雇用者やボランティア
協力者には，この規定は適用されない。さらに，近年は国公立の機関における派遣労働者，業務委託や指定管理による職員など，公務員法の適用のない方々もいる。このような人びとや業務委託を受けた人びとについて
は，雇用契約や委託契約に業務上知りえた秘密を守る義務のあることを，雇用契約や業務仕様書に明記しなければならない。個人情報保護法制定後，図書館での利用者情報の扱いはますます重要視されている。図書館ではたらく人びとすべてに利用者のプライバシーを守る必要があることを理解してもらうことに務めるべきで必要がある。
現在のように，各種の情報手段が発達し広く流通する時代にあっては，利用者のプライバシー保護が読書の自由を保障する重要な条件のひとつであることを肝に銘じておきたい。
（30）国民の支持と協力（p.44）[以下のように大幅に書き換え]図書館の自由の実現においては「国民の支持と協力が不可欠」である。実際に，資料の収集・提供やプライバ
シーの保護をめぐって問題が生じた場合に，国民からの支持が図書館の自由を実践する後押しになった事例は数多く存在する。図書館の自由の実現にとって国民は重要なパートナー（協力者）であり，こうした観点に立てば，宣言の末文にある図書館の自由の実施主体には，図書館員だけでなく図書館に関心のある国民も含まれる，と考えるべきだろう。図書館の自由に対する理解は着実に広がってきており，市民団体である「図書館友の会
全国連絡会」が掲げる「私たちの図書館宣言」にもその理念は明記されている。
国民の支持や協力は，豊かな図書館体験を基盤として形成されるものである。言い換えれば，ひとりひとりの資料要求を図書館が真摯に受け止め，必要とする情報・資料を確実に提供することによって，国民は知る自由という権利の尊さを学び，他者の知る自由を尊重するという意識をつくりだすことにつながるのだろう。
逆に言えば，ひとつひとつの図書館で図書館の自由をめぐる問題が起こる背景には，真に国民の知る自由を保障するよいサービスを日常的に実践できていない現状があるとも言える。または，その図書館で，図書館の自由をめぐる問題が生じていないとしても，問題が可視化されないほどに，図書館の自由が国民（利用者）に理解されていない可能性も否めない。
こうした問題を解決するためには，図書館の自由のもつ意味を利用案内や掲示などを通じてたえず利用者に伝えることも欠かせない。宣言のポスターやパネルを館内に掲示する動きは多くの図書館でみられるようになったが，その内容を利用者により深く理解してもらうためには，岡山市立小中学校の図書館にみられるような，宣言の内容を子どもたちにもわかりやすく表現したポスター「としょかんのちかい」を掲示するという方法もあるだろう。また，図書館の自由を日常活動のなかで常に見つめ直すためには，ひとつひとつの出来事を真摯に議論しあう場として，名古屋市立図書館のように図書館の自由の問題に取り組む常設の組織をつくることも重要である。
利用者が宣言を知り，その尊さを図書館サービスのなかで実感していくことで，はじめて「図書館の自由に対する国民の支持と協力」の基盤が形成されるのである。

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2.「表現の不自由展・その後」中止に関わるアピール（1）「表現の不自由展・その後」への脅迫と介入を強く非難し，表現の自由を守るためのアピール」（図書館問題研究会全国委員会）
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/freedom-of-expression/ より転載

2019 年 9 月 2 日「表現の不自由展・その後」への脅迫と介入を強く非難し，表現の自由を守るためのアピール
図書館問題研究会全国委員会
私たち図書館問題研究会は，図書館の発展を願う図書館員や研究者，住民で組織する個人加盟の団体である。
図書館問題研究会は，国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫と介入により，中止に追い込まれたことに強く抗議する。また，今後の「表現の不自由展・その後」の再開を願うものである。
図書館は，表現・思想の結晶である資料を収集・提供する機関であり，蔵書への介入も過去たびたび起こってきた。私たち図書館関係者にとっても，今回の企画展への脅迫と介入は他人事ではなく，あらためて表現の自由の危機について広く訴える。
「表現の不自由展・その後」が，展示に反対する人々による度を越した抗議や脅迫，恫喝，犯罪予告がなされ，わずか 3 日で中止に追い込まれた。また，複数の政治家・自治体首長が，展示の内容に反対する立場から展示の中止要請や補助金の「精査」などに言及し，介入的に振舞っている。
企画展に対するガソリンによる放火を示唆するような脅迫は犯罪行為であり，適正な捜査と処罰が求められることは言うまでもない。それと同時に，こうした脅迫や暴力的な抗議活動の背景となっている動きについても強く批判する。
私たちが問題にするのは，まず，公立の芸術祭に露骨な政治介入が行われたことである。憲法 21 条で保障された表現の自由はとりわけ，国や地方自治体など公権力が表現や思想に介入することについて，これに対抗するために使われる概念である。公人たる政治家の介入をも表現の自由に含める一方で，公立の芸術祭の内容には介入できるなどとする言説は致命的に誤ったものである。また，事前検閲ではないにしても，結果的に脅迫や恫喝によって中止に追い込まれた顛末を見れば，政治家の言説が事実上の検閲として作用し，今後の美術展など表現の自由について萎縮効果をもたらす大きな危惧がある。こうした介入を容認すれば，政治家が図書館の選書・蔵書に政治的・恣意的に介入することを防ぐこともできなくなる。
次に，政治家が介入の理由として言及し，また SNS やテレビ番組でも以下のような言説が多数拡散している。
「反日的な展示に公金を投入するのはおかしい」「展示は日本人の心を踏みにじるもの（だから介入はやむをえない）」「私的な展覧会で行えばよいので，介入は表現の自由の侵害ではない」「展示によって，自治体がその内容に賛成したことになる」「展示は日本（人）へのヘイトである」「展示は芸術ではなく，政治的プロパガンダだか
ら規制してよい」。こうした言説は，誤っているばかりか，表現の自由に重大な悪影響を与えるものである。
個別の表現について議論し，時に批判することはもちろん重要だが，明白な人権侵害や差別扇動がない限りは，その表現へのアクセスが確保されることが議論や批判のために必要である。また，公金で運営されているということによって，表現の自由への介入がよしとされるのであれば，芸術祭だけでなく，あらゆる公立美術館，
博物館，さらに公立図書館や大学などでも表現・思想・学問の自由に政治的な介入が可能となるだろう。
図書館では，戦前はもちろん，戦後においても様々な理由から蔵書の収集，保存，提供に介入する事件が発生してきた。これは，政治的な蔵書への介入から，図書館員による恣意的な蔵書廃棄まで様々な理由によるが，いずれも厳しく批判され，再発を防がなければならない。図書館業界では「図書館の自由に関する宣言」を日本図書館協会において採択し，全ての図書館関係者がこれを守るべく努力している。
今回の企画展では，天皇制に関わる作品である大浦信行の『遠近を抱えて』『遠近を抱えて PartII』が展示され，「不敬」だとして中止圧力にさらされた。この作品は，「図書館の自由」に直接関わる「富山県立図書館図録問14

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

題」を過去に引き起こしている。『遠近を抱えて』は，1986 年に富山県立近代美術館で行われた展覧会に出品されたが，展覧会終了後に県議会で批判され，非公開となった。本展の図録『’86 富山の美術』も非公開となり，1993 年美術館は作品を売却し，図録を焼却した。一方，この図録は，県民がこの事件について検討を行うためにも，富山県立図書館にとって郷土の資料として収集・保存・提供を行うべき著作物である。富山県立図書館は当初「当分のあいだ」閲覧や貸出をしないと決定していたが，1990 年 3 月より富山県立図書館は当該図録を制限付きで公開した。その際，最初の閲覧者であった県内在住の神職が図録の該当作品部分を破り捨て，その場で逮捕された。その後，富山県立図書館は当該図録や関係資料を収集・所蔵しないとする方針を決定した。富
山県立図書館は，図書館の正常な利用環境を確保するためにこの措置を取ったとし，図書館が抗議に耐えられないことも理由として挙げられた。この事件は，公共図書館が正当化され得ない抗議に膝を屈して資料を保存・提供できなかった事例である。今回の企画展も，その中止決定が異常な抗議，恫喝，脅迫に耐えられなかったことを理由としており，その点で酷似している。このような介入と作品・著作物の公開中止を繰り返してはならない。
恫喝や脅迫による企画展の中止について，主催者・運営者にのみ，その対応コストやリスクを負わせることは誤りである。今回の企画展においては，「脅迫は良くないが」と言いながらも，実質的に表現の自由に介入し圧力を亢進するような言説が政治家を含め広く拡散した。社会全体で暴力から表現の自由を守るという民主主義
社会にとっての原則ですら，現在の日本社会では共有されていないことに慄然とせざるを得ない。
表現の自由は，今まさに危機に瀕している。今回の事件を座視すれば，全く同じ論理で図書館やその蔵書が圧力と介入にさらされるだろう。それは，「図書館の自由に関する宣言」の主文にあるように，基本的人権のひとつとして知る自由をもつ住民に，資料と施設を提供するという図書館の重要な任務を果たせなくなることを意味する。また，「図書館の自由が侵されるとき，われわれは団結して，あくまで自由を守る」と同宣言では謳われている。しかし，図書館の自由が侵されたとき，図書館員だけが団結しても，十分な力は持ち得ない。
私たちは，今回の企画展の関係者を含め，表現の自由を守るべくたたかう全ての人々と連帯し，「表現の不自由展・その後」に対する脅迫と介入に強く抗議する。また，今後の「表現の不自由展・その後」の再開を願うとともに，表現の自由の危機について広く訴えるものである。

（2）「あいちトリエンナーレ 2019」への補助金交付を求める要請書（図書館問題研究会）
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/subsidy/ より転載

2019 年 9 月 28 日
文部科学大臣 萩生田 光一 様
文化庁長官

宮田 亮平 様図書館問題研究会
委員長 中沢孝之「あいちトリエンナーレ 2019」への補助金交付を求める要請書

文化庁は，9 月 26 日に「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題をめぐり，採択されていた補助金約 7800 万円を不交付にすると発表しました。
図書館問題研究会は，9 月 2 日に「『表現の不自由展・その後』への脅迫と介入を強く非難し，表現の自由を守るためのアピール」を決定し，「表現の不自由展・その後」への脅迫と介入を批判しました。
国・文化庁は，愛知県が「来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実」を申告していなかったことを問題視し，文化庁として「適正な審査」を行なえなかったことを不交付の理由としています。しかし，事後的に要件に定められていない申告を要求し，一部の企画展が脅迫によって中止を余儀なくされたことをもって補助金を不交付とすることは，脅迫行為を国が追認することになり，今後も美術展等への脅迫行為が繰り返されることが危惧されます。国・文化庁が問題視する展示を，手続的な瑕疵を理由として経費の面から締めつけるものと推認せざるを得ません。

15

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

国・文化庁がすべきことは脅迫に屈さずに企画展を再開するための援助をすることであって，「あいちトリエンナーレ 2019」全体への交付金を取りやめることではありません。9 月 25 日には，あいちトリエンナーレのあり方検証委員会が中間報告にて企画展「表現の不自由展・その後」の再開の方向性を示しています。その翌日に発表された不交付決定は，事実上の検閲としての効果を持ち，今後の表現・芸術活動の萎縮をもたらす表現の自由への明白な抑圧です。私たちは強い怒りをもってこの決定を非難し，補助金を交付するよう求めるもので
す。

※関連記事

2019 年 8 月
・「憲法学者 91 人，河村市長らの言動批判 表現の不自由展」『朝日新聞デジタル』2019.08.13. 18：22
https://digital.asahi.com/articles/ASM8F5FDHM8FOIPE01H.html
・「「表現の不自由」展中止に抗議 憲法の専門家らも声明出す」『日刊ゲンダイ DIJITAL』2019/08/13
11:50 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260185
・「【特別寄稿】今回の展示中止は「テロ事件」だ／木村草太氏がみた表現の不自由展／行政による芸術表現への介入，憲法上も問題」『沖縄タイムス』2019.08.13. 19：24
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/457930
・「「表現の不自由展」中止 美術館から作品消える社会 誰がした／自分で自分の首しめた・「公金使うな」発言
支持に衝撃」『朝日新聞』2019.08.14. 『朝日新聞デジタル』2019.08.14. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14138356.html
・「作家ら「展示保留・休止」 愛知の芸術祭「不自由展中止は検閲」」『朝日新聞』2019.08.15.
・「不自由展中止を批判，展示「保留」「休止」も 愛知の芸術祭，海外作家ら」『朝日新聞デジタル』2019.08.15.
05：00

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14139681.html

・「芸術祭の相談役が辞意 「表現の不自由展」善後策採用されず」『神戸新聞』2019.08.15.
・「芸術祭相談役の東浩紀氏が辞意」『西日本新聞』2019/8/14 12:16
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/535062/
・「展示中止の少女像 海外の実業家購入 バルセロナで来年公開」『朝日新聞』2019.08.15.夕刊
・「展示中止の少女像，海外実業家が購入 来年展示へ」『朝日新聞デジタル』2019.08.15. 08：49
https://digital.asahi.com/articles/ASM8H20ZGM8HUHBI005.html
・「少女像，スペインで展示へ 慰安婦象徴，実業家が購入／愛知の芸術祭で公開中止受け」『神戸新聞』
2019.08.15.夕刊
・「「表現の不自由」展の慰安婦像 スペイン実業家が購入 来年にも私設美術館で公開」『産経新聞』
2019.8.15 09:48
https://www.sankei.com/world/news/190815/wor1908150009-n1.html
・「「不自由展」検証委，9 月に結果発表 公開討論も開催へ」『朝日新聞デジタル』2019.08.16. 18：36
https://digital.asahi.com/articles/ASM8J5W1QM8JOIPE01G.html
・「表現の自由で 9 月にも公開討論会 企画展中止巡り愛知県の検証委」『共同通信』2019.8.16. 18:55
https://this.kiji.is/535033988220437601?c=39546741839462401
・藤田直哉「「表現の不自由展・その後」の炎上は，"世界水準の芸術"だった？ ヒントとなる文脈を探して。
今回の「表現の不自由展」をめぐる SNS での炎上を見て，最初に思い浮かんだのは「社会関与型の芸術
Socially Engaged Art」の存在だ。」『HUFFPOST』2019.08.16. 08：35
https://www.huffingtonpost.jp/entry/naoya-fujita_jp_5d54fe1fe4b0eb875f1f743e
・「脅迫メール送信者の特定を 「不自由展」再開条件で津田氏」『共同通信』2019.08.17. 19：59
https://this.kiji.is/535410605844251745?c=39546741839462401
・「表現の不自由 きしむ芸術祭 あいちトリエンナーレ」『朝日新聞』2019.08.17. 『朝日新聞デジタル』
2019.08.17. 05：00

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14142139.html

少女像 抗議に備え事前対策 知事「SNS へ投稿禁止に」／電話が殺到 中止決断 県に「歴史認識どうなんだ」／作家反発 再開求める 「政治家介入」「脅迫と恫喝」／検証委が初会合 来月中間報告16

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

・「不自由展中止問題，検証委の発言要旨」『中日新聞』2019.08.17.
https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190817/CK2019081702000058.html
・「「表現の不自由展」中止 憲法学者どう見る」『朝日新聞』2019.08.18. 『朝日新聞デジタル』2019.08.18.
05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14143447.html
川岸令和・早稲田大教授「嫌悪する表現に機会 それこそが自由」／横大道聡・慶応大教授「芸術監督の職責 作品守ることだった」
・「アート炎上 表現の不自由展を考える 1～5，番外編」『神戸新聞』2019.08.18，22～24，27，29.
1 挑戦と議論，何回も重ねる必要性／アーティスト 小泉明郎さん
2 議論なきルールに違和感／映像作家・振付師 吉開菜央さん
3 対立をあおるのは誰か／戦史・紛争史研究家 山崎雅弘さん
4 中止に至った経緯，説明を／建築評論家 五十嵐太郎さん
5 本当の文化芸術支援国家へ／武蔵野美術大学教授・志田陽子さん
番外編 鑑賞は語り合うことで完結する／ジャーナリスト 小崎哲哉さん
・「国際芸術祭で 8 人の展示一時中止 20 日から，不自由展の再開求め」『共同通信』2019.08.19.
https://this.kiji.is/535797727884592225?c=39546741839462401
・「不自由展問題 シンポ中止で要望書 市や実行委に大学教授ら 14 人」『神戸新聞』2019.08.20.
・「「表現の不自由展」再開求める署名提出 横浜の美術家が県に」『中日新聞』2019.08.20.
https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190820/CK2019082002000054.html
・「作家，ごみ袋で彫刻覆う 不自由展問題，豊田に余波」『中日新聞』2019.08.21.
https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190821/CK2019082102000060.html
・（インタビュー）「不自由展中止 いま語る／あいちトリエンナーレ芸術監督 津田大介さん」『朝日新聞』
019.08.21.

『朝日新聞デジタル』2019.08.21. 05：00

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14146612.html
社会の「自己検閲」公の美術館で深刻 負けぬ例目指した／表現の自由とは 批判受け止め 議論尽
くしたい・藤原帰一（時事小言）「原爆投下と慰安婦像 見たくない過去語ろう」『朝日新聞』2019.08.21.夕刊『朝日新聞デジタル』2019.08.21. 16：30
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14147851.html
・「表現の自由どう考える ぎふ平和美術展で記念シンポ」『中日新聞』2019.08.22.
https://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20190822/CK2019082202000044.html
・「表現の不自由展中止 津田大介さん「回復の手だて全力で探る」『東京新聞』2019.08.22.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019082202000163.ht
ml・津田氏シンポで神戸市長「予期せぬ事態の発生恐れ中止に」」『神戸新聞』2019.08.23.
・「特集 「表現の不自由展・その後」中止事件」『金曜日』 27(31) 2019.08.23 p.34～39
臺宏士「私たちが問われているのはなにか」／アライヒロユキ「誌上公開! 「中止」させられた「表現の不自由展・その後」／アライ ヒロユキ,キム ソギョン,キム ウンソン「全てのアートは「政治的」である」

2019 年 9 月
・「図書館問題研究会，「『表現の不自由展・その後』への脅迫と介入を強く非難し，表現の自由を守るためのアピール」を公開」『カレントアウェアネス・ポータル』2019.09.02.
http://current.ndl.go.jp/node/38930
・「「表現の不自由展・その後」への脅迫と介入を強く非難し，表現の自由を守るためのアピール を掲載しました」『図書館問題研究会』2019.09.02.
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2019/09/02/statement/
・図書館問題研究会全国委員会「「表現の不自由展・その後」への脅迫と介入を強く非難し，表現の自由を守るためのアピール」『図書館問題研究会』2019.09.02.

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図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/freedom-of-expression/

・「トリエンナーレ負担金 名古屋市長不払い示唆」『朝日新聞』2019.09.03.
・「津田監督・実行委 外国特派員協会で会見」『朝日新聞』2019.09.03.
・「「表現の不自由展」中止 芸術監督，政治圧力を否定 実行委は批判，再開要求／表現脅かす決定に危機感」『神戸新聞』2019.09.03.
・椹木野衣「表現の不自由展中止 都市型芸術祭 問われる意義」『神戸新聞』2019.09.04.
・「愛知・芸術祭参加の作家ら 中止の展示 再開へ活動」『神戸新聞』2019.09.10.夕刊
・「「展示再開を」参加作家動く トリエンナーレの 34 組」『朝日新聞』2019.09.11. 『朝日新聞デジタル』
2019.09.11. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14172871.html
自ら抗議の電話対応・来場者の声募る／不自由展中止に異議・「「不自由展」再開 地裁に申し立て 実行委」『神戸新聞』2019.09.14.
・「不自由展「再開」仮処分申請」『朝日新聞』2019.09.14.
・「あいちトリエンナーレ「不自由展」再開求めて 動く作家たち／展示変更で事態訴え・自主規制を批判」『朝日新聞』2019.09.17.夕刊
・「表現の自由守るには 「芸術作品は観客がいてこそ」」『朝日新聞デジタル』2019.09.23. 16：30
https://www.asahi.com/articles/ASM9K418WM9KPTFC00V.html
・（憲法を考える 視点・論点・注目点）「表現の自由侵害の線引きは 「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展
実行委が中止」『朝日新聞』2019.09.24. 『朝日新聞デジタル』2019.09.24. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14190593.html
政治家次第で作品が排除される恐れ／「表現の自由」保障範囲は？／行政に広い裁量／図書館の本
は・・・／論理逆立ち 権力者の盾に／取材後記 社会的圧力からどう守るか・「「不自由展」と首相へのヤジ 憲法と表現の自由を考えた」『朝日新聞デジタル』2019.09.24. 14：20
https://www.asahi.com/articles/ASM9P4RC4M9PUTFK00G.html「表現の不自由展」中止の波紋／「天皇コラージュ事件」／一度閲覧できるようにした本は／首相へのヤジと「表現の自由」／中止求める抗議 「善意」でも・「表現の不自由展「再開目指す」 愛知知事 リスク回避策条件／検証委「主催者の趣旨，適切に伝わらず」」『朝日新聞』2019.09.26. 『朝日新聞デジタル』2019.09.26. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14193603.html
・（時時刻刻）「不自由展再開に難題／電話攻撃対応策にはメド／展示方法見直し拒む声も」『朝日新聞』
2019.09.26. 『朝日新聞デジタル』2019.09.26. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14193583.html
検証委が中間報告「誤解招く展示 津田監督に責任」
・「展示に条件 作家「検閲だ」／表現の不自由展再開への動き 歓迎の声も」『朝日新聞』2019.09.26.
・「再開条件に作家ら反発も 「解説追加は検閲」 表現の不自由展」『朝日新聞デジタル』 2019.09.26. 05：
00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14193514.html
・「「津田氏が個人的野心を優先させた可能性」検証委の見解」『朝日新聞デジタル』2019.09.26. 06：30
https://www.asahi.com/articles/ASM9T6SFDM9TUCVL03B.html
・「「不自由展再開目指す」愛知知事，検証委の提言受け／愛知県検証委員会の中間報告のポイント」『神戸新聞』
2019.09.26.
・「愛知芸術祭 補助金見送り／不自由展中止 文化庁「手続きに問題」」『神戸新聞』2019.09.26.夕刊
・「不自由展 補助金を中止 文化庁，芸術祭の全額／「不交付の場合 係争委審査を」愛知知事」『朝日新聞』
2019.09.26.夕刊
・「補助金見送り「裁判で対抗」＝表現の自由争点に－愛知知事」『時事ドットコムニュース』2019.09.26. 18：19 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092601137&g=soc
・「芸術祭の補助金不交付＝「申請手続きに問題」－文化庁」『時事ドットコムニュース]2019.09.26. 18：00
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600388&g=soc
・「芸術祭 国の補助交付せず 不自由展 文化庁「申告に不備」／愛知知事，国を提訴へ／視点 異例の対応 表

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図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

現の萎縮懸念」『朝日新聞』2019.09.27.
・（時時刻刻）「芸術祭 国が補助金不交付 表現と公権力波紋／「手続き理由」前例なし／補助金交付の手続きと今回の流れ／官邸 展示にいらだちも／「全額厳しい」識者」『朝日新聞』2019.09.27.
・（社説）「あいち芸術祭 萎縮を招く異様な圧力」『朝日新聞』2019.09.27.
・「「表現の不自由展」は問う 問題点を整理」『朝日新聞』2019.09.27. 『朝日新聞デジタル』2019.09.27.
05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14194896.html
Q 公立美術館 政治性ある展示は A 公印使っていても規制できない／Q 展示内容への口出しは A
公権力の介入，検閲にも／Q 運営体制 今後への教訓は A 政治家がトップ，問題点
・「愛知知事「合理的理由ない」／名古屋市長は国に同調 芸術祭不交付／「新しい検閲だ」作家ら抗議」『朝日新聞』2019.09.27.
・「津田氏「企画に自粛効果生まれる」 新しい検閲と批判も」『朝日新聞デジタル』2019.09.27. 08：30
https://www.asahi.com/articles/ASM9V5KGBM9VOIPE047.html
・「「表現の自由」制約の恐れ 補助金不交付に憲法学者は」『朝日新聞デジタル』2019.09.27. 14：00
https://www.asahi.com/articles/ASM9V7D59M9VUPQJ00P.html
今後の「表現の自由」への影響について，憲法学者の横大道聡・慶応大教授に聞いた。／採択後の交付取り消し／「事前の相談」するべきだった？／「表現の自由」や「法の下の平等」の観点からの問題について，憲法学者の毛利透・京都大教授に聞いた。
・「補助金不交付「裁判で争う」不自由展 愛知知事，文化庁に反発」『神戸新聞』2019.09.27.
・「補助金不交付「権力者の検閲」 「不自由展」監督の津田氏／裏方徹し再開へ努力」『神戸新聞』
2019.09.28.
・「表現の不自由展 政治的な補助金の不交付」『神戸新聞』2019.09.28.
・「表現の自由と覚悟」（くろしお）『宮崎日日新聞』2019.09.28.
http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_41216.html
・篠田博之「「あいちトリエンナーレ 2019」は，いま最後の重大局面を迎えている」『Yahoo!ニュース』
2019.09.28. 21：02
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190928-00144571/
文化庁の補助金不交付というとんでもない事態／足を運んだ「あいちトリエンナーレ 2019」展示会
場／検証委員会の「フォーラム」を取材した
・「表現の自由，塩対応 強気の安倍政権 過去には報道に「圧力」も」『東京新聞 TOKYO Web』2019.09.29.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092902000162.html
・「表現の不自由展出品作家「海外から“日本は先進国ではない”と言われた」…大村知事は「萩生田大臣は事実誤認をされておられる」」『Abema TIMES』2019.09.29. 08：00
https://times.abema.tv/posts/7021633
大村知事「内容が気に食わないから外すということだとしか思えない」／元官僚が分析…政治家の判断？文化庁の本音は違った？／中垣氏，萩生田大臣は「"この目は信じられないな"，という方だ」
・森旭彦「検閲は，アートから何も奪えない：「あいちトリエンナーレ」を巡る議論と，ふたつの“自由”の衝突」『WIRED』2019.09.30. 12：00 https://wired.jp/2019/09/30/art-and-censorship/
・「「表現の不自由展」再開へ 時期は 10 月 6～8 日で協議」『朝日新聞デジタル』2019.09.30. 13：11
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z3HP0M9ZOIPE00J.html
・中村かさね「あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」再開へ。事前予約制で 10 月 6 日にも」『HUFFPOST』
2019.09.30. 19：52.
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d91d715e4b0019647ab8e40

2019 年 10 月以降
・「特集「表現の不自由展・その後」中止事件」『創』49 巻 9 号.2019.10. p.10～69
篠田博之「「表現の不自由展・その後」中止がもたらした深刻な問題」／アライヒロユキ「表現の価値とは何か」／安世鴻,綿井健陽「アーティストだけでなく受け手の権利も侵害された」／大浦信行,篠田博

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図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

之「「天皇像を燃やした」と攻撃された映像の制作意図」／中垣克久「「表現の不自由展・その後」中止
事件を考える」／岡村幸宣「記号化された議論が作品を置き去りに暴走している」／朝倉優子「消されてしまったマネキンフラッシュモブ」／武内暁「「九条俳句」の経験をもとに展示再開へ向けた市民運動を」／武藤祐二「10 年前から多発していた美術作品の撤去・中止事件」／金平茂紀,森達也,鈴木邦男,香山リカ,綿井健陽「8 ・ 22 緊急シンポジウム第 2 部 「表現の不自由展・その後」中止についてこう思う」
・「「あいちトリエンナーレ 2019 『表現の不自由展・その後』」展示中止が問いかけるもの : 岩崎貞明さん（「表現の不自由展その後」実行委員・『放送レポート』編集長）に聞く」『前衛』979 号 2019.10.

p.126～139.

・岡本有佳「私たちは何を失おうとしているのか? あいちトリエンナーレ 2019「表現の不自由展・その後」中止
事件の当事者が見た風景」『世界』925 号 2019.10. p.142～151.
・安世鴻「表現の不自由展・その後 作品の声を聞く」『世界』925 号 2019.10. p.152～157.
・「不自由展再開で合意 企画展実行委と知事側／展示内容は維持へ」『朝日新聞』2019.10.01.
・「「改変は検閲」不自由展側主張／再開優先，知事歩み寄り／展示内容変えず合意／武蔵野美術大の志田陽子
教授の話「補助金不交付，撤回を」／田島泰彦・元上智大教授（憲法）の話「市民が見て議論すべき」」『神戸新聞』
2019.10.01.
・「不自由展 6 日にも再開 展示内容変えず，予約制に」『神戸新聞』2019.10.01.
・「枝野氏「国会最大テーマは関電」 「表現の自由」問題にも意欲」『産経新聞』2019.10.01. 19：11
https://www.sankei.com/politics/news/191001/plt1910010053-n1.html
・南麻理江「「私が愛するアートへの冒涜は許さない。目覚めよ，と言いたい」。Chim↑Pom エリイさんが補助
金ストップの文化庁に言いたいこと」『HUFFPOST』2019.10.01. 11：23
https://www.huffingtonpost.jp/entry/chimpom-eille_jp_5d92b0c1e4b0019647ad9106
文化に対する失礼な態度に怒り／「アートは自費でやれ」批判／「気合い 100 連発」に込めた思い／
炎上からはじまる対話，アーティストの役割とは？
・（社説）「芸術祭補助金不交付 表現の自由脅かす検閲だ」『琉球新報』2019.10.02. 06：01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-999773.html
・「不交付議事録作らず 文化庁，トリエンナーレ補助金巡り／NPO 法人「情報公開クリアリングハウス」三木由希子理事長の話「公文書管理法違反の恐れも」」『朝日新聞』2019.10.03.
・「芸術祭の補助不交付，国が議事録作成せず／法律違反の可能性」『朝日新聞デジタル』2019.10.03. 05：
00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14203277.html
・「不自由展再開協議が難航／見学方法で折り合えず」『神戸新聞』2019.10.06.
・「「表現の自由」について憲法学者 2 人が語ったこと。どのような表現まで許される？」『HUFFPOST』
2019.10.06. 17：41
https://www.huffingtonpost.jp/entry/aichitriennale_jp_5d99442fe4b099389800db87
京都大大学院の曽我部真裕教授は動画で登場し，「表現の自由の根本理念」について説明した。
「社会の発展」のための基本的な条件／「民主的社会の本質的基礎」／「全ての人間の発達のための基本的条件」／どのような表現まで許容されるのか／「公権力からの圧力，忖度を跳ね返せるか」／横大道（よこだいどう）聡・慶應大大学院教授は，この議論について憲法学の視点から触れ，「現在」の表
現の自由が直面している状況について語った。
・「世界の検閲，スペインで問題提起 禁じられた作品，展示を計画」『朝日新聞』2019.10.07. 『朝日新聞デジタル』2019.10.07. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14207877.html
・「表現の不自由展きょう再開」『朝日新聞』2019.10.08.
・「不自由展安全確保を重視 きょう再開 作品への「理解」にも注力」」『朝日新聞』2019.10.08.
・「展示再開 歓迎と困惑／「悪例は回避」「補助金不交付は残る」」『朝日新聞』2019.10.08.
・「不自由展きょう午後再開 14 日まで 少女像も展示，警備強化」『神戸新聞』2019.10.08.
・「不自由展，きょう再開 あいちトリエンナーレ 全作品公開，入場は抽選」『東京新聞』2019.10.08.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019100802000147.html
・「不自由展 全宅品を展示 2 か月ぶり，開館前から行列／「見ずに批判おかしい」希望者」『神戸新聞』

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図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

2019.10.08.夕刊
・（時時刻刻）「不自由展 厳戒の再開／倍率 20 倍超 整理券に列・金属探知機で検査／補助金不交付 広がる
抗議／視点 政治性ある表現 どう見せる」『朝日新聞』2019.10.09.
・（時時刻刻）「厳戒，不自由な鑑賞 「不自由展」再開」『朝日新聞デジタル』2019.10.09. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14211204.html
・「表現の不自由展再開 少女像，元の状態で展示 入場倍率 20 倍」『神戸新聞』2019.10.09.
・「表現の不自由展再開 芸術祭継続へ愛知県譲歩／ボイコット危惧，撮影容認／Q&A 補助金不交付問題 「検閲」と反発相次ぐ／慶応大法科大学院の横道聡教授（憲法）の話「表現の自由ゆがめる恐れ」／河村市長 10 分
間座り込み 展示会場前，再開に抗議」『神戸新聞』2019.10.09.
・蟻川恒正（憲法季評）「「不自由展」の補助金不交付 文化専門職に判断委ねよ」『朝日新聞』2019.10.10.
『朝日新聞デジタル』2019.10.10. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14212719.html
・（インタビュー）「天皇は「表現の自由」か／美術家・映画監督大浦信行さん」『朝日新聞』2019.10.12.
『朝日新聞デジタル』2019.10.12. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14215598.html「肖像燃やすとは」 国民に残るタブー 萎縮せずに道探る／学芸員岡村幸宜さん「多様な意見の表明「公」に限界」・「あいちトリエンナーレ閉幕，来場最多の６５万人超 表現の不自由展は騒動に」『中日新聞』2019.10.14.
20：34 https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019101490203439.html[一連の騒動を受け，作家有志は同日，表現の自由をアピールする「あいち宣言（プロトコル）」の草案
を芸術祭実行委員会の会長を務める愛知県の大村秀章知事に提出した。]
・（社説）「あいち芸術祭 閉幕後も山積する課題」『朝日新聞』2019.10.16.
・「「あいちトリエンナーレ」閉幕 電話攻撃 対策と教訓／SNS 断片画像を拡散／補助金不交付「手続きの問
題」文化庁長官」『朝日新聞』2019.10.16.
・高橋純子（多事奏論）「自由と萎縮 ありもしない危機？ ご冗談を」『朝日新聞』2019.10.16. 『朝日新聞デジタル』2019.10.16. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14218735.html
・佐久間裕美子「「表現の自由」は “当たり前” じゃない。ニューヨークからあいちへ 2 度飛んで考えたこと。」『HUFFPOST』2019.10.17. 18：09
https://www.huffingtonpost.jp/entry/yumiko-sakuma_jp_5da7fd11e4b0b5c9be48ff6a
作品を「見せない」と決断をすることが簡単なはずはない／表現の自由は，様々な形で侵食されていく・平裕介「「あいトリ」補助金不交付問題は県 vs 国の法廷闘争へ。今後の展開を行政法学者が解説」『美術手帖』
2019.10.19. https://bijutsutecho.com/magazine/insight/20747
・「愛知県，文化庁に不服申し出」『朝日新聞』2019.10.25.
・「愛知県が文化庁に不服申し出 「トリエンナーレ」補助金不交付」『産経新聞』2019.10.24. 16：42.
https://www.sankei.com/life/news/191024/lif1910240033-n1.html
・「文化庁に不服申し出 芸術祭不交付 愛知県「違法，不当」／補助金カット 抗議の辞任 「常態化なら知的活動全般に悪影響」」『東京新聞 TOKYO web』2019.10.25.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019102502000119.html[元審査委員の野田邦弘・鳥取大特命教授が記者会見]
・「トリエンナーレ いまの社会あらわ／「公共＝お上から与えられるもの」／表現の自由の意識 欧米より希薄／新国立・五輪エンブレムの頃から？ たたきやすい対象でガス抜き」『朝日新聞』2019.10.25. 『朝日新聞デジタル』2019.10.25.
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20191025000185.html[第２回展で芸術監督を務めた五十嵐太郎・東北大教授（建築史）と，欧米の事情にも詳しい林道郎・上智大教授（美術史）に話を聞きながら，考えた。]
・「あらためて「表現の自由」」『中日新聞』2019.11.02.

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図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

https://www.chunichi.co.jp/article/feature/hiroba/list/CK2019110202000236.html
制限と独断の「綱引き」 現代美術家・会田誠さん／規制で情報操作の恐れ 漫画家・ちばてつやさん／民主主義社会に不可欠 憲法学者，京都大教授・曽我部真裕さん
・「あいちトリエンナーレの補助金不交付 撤回要望の書名 10 万筆超」『朝日新聞』2019.11.09.
・篠田博之「「あいちトリエンナーレ」が残した課題は 「表現の不自由展・その後」が再開したその日，現場を訪れた」『創』49 巻 11 号 2019.12. p.10～17
・アライ ヒロユキ（「表現の不自由展」再開！）「 「表現の不自由展・その後」当事者が語る裏事情と美的根拠」『創』49 巻 11 号 2019.12. p.14～25
・大浦信行（「表現の不自由展」再開！）「美術作家が直面した戦後初めての事態」『創』49 巻 11 号 2019.12.
p.26～29.

3．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌，新聞の別におおむね日付順に配列，テーマによりまとめたものもある）
2019 年 7 月まで補充
・「植松被告の書籍，所蔵半々＝相模原事件「安楽死」主張－４７都道府県立図書館」『時事ドットコムニュース』
2019.07.26. 07：20 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072500757&g=soc[相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で 2016 年，入所者の男女 19 人が殺害された事件で，殺人罪などで起訴された元職員植松聖被告（29）の手記などを収めた書籍について，25 都道府県の公立図書館が所蔵していることが時事通信の調べで分かった。図書館の担当者は「『知る自由』を保障する」などと所蔵の理由を挙げている。]
・「「提示に意味」「要望ない」＝被告の書籍，判断割れる－相模原事件」『時事ドットコムニュース』2019.07.26.
07：22 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072500759&g=soc

2019 年 8 月補充
・山口真也「「図書館の自由」をおびやかす「組織」ってなんだろう？」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』
vol.113,no.8 2019.08. p.490.
・「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の公表について」『図書館雑誌』vol.113,no.8 2019.08. p.526～530.
・「公益社団法人日本図書館協会 2019 年度通算第 2 回（定時）理事会議事録 第 5 号議案 デジタルネットワ
ーク環境におけ る図書館利用のプ ライ バシー保護ガイド ラインについて」『図書館雑誌』vol.113,no.8
2019.08. p.545～547.
・「公益社団法人日本図書館協会 2019 年度通算第 2 回（定時第 1 回）代議員総会議事録 議事 2.報告 1 デジ
タ ル ネ ッ ト ワ ー ク 環境に お け る 図書館利用の プ ラ イ バ シ ー 保護ガ イ ド ラ イ ン に つ い て 」 『 図書館雑誌』
vol.113,no.8 2019.08. p.549～550.
・「森友問題捜査終結 佐川氏ら 10 人再び不起訴／大阪地検「嫌疑不十分」／背任・公文書改ざん／大阪社会部
長羽根和人「政府と国会 徹底検証を」」『朝日新聞』2019.08.10.
・（時時刻刻）「森友改ざん，残る謎 特捜部，市民感覚とずれ 幹部「刑事罰適用に限界」 『朝日新聞デジタル』
2019.08.10. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14134805.html
国有地取引の証言，闇の中／省庁，文書開示なお消極的／政府静観，野党は究明に意欲・（時時刻刻）「森友値引き謎のまま 「起訴に足る証拠収集できず」 検察，検審と認識に溝」『朝日新聞』
2019.08.10.
改ざん・廃棄解明されず／野党は引き続き追及／公文書 高まらぬ透明性 首相の面会記録残さず
大臣の日程表すぐ廃棄
・「豪メディアに捜査 危機感／報道の自由明確化へ法改正要求／機密報道の記者に指紋提出求める／通信記
録にアクセス」『朝日新聞』2019.08.11. 『朝日新聞デジタル』2019.08.11. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14136300.html
テロ防止背景／政府も動くが22

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

・「リレーおぴにおん ラジオの時間 3 戦争と検閲二度とごめん／ジャーナリスト 秋山久さん」『朝日新聞』
2019.08.20. 『朝日新聞デジタル』2019.08.20. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14145487.html
・「広がる図書館の本の大量投棄 盗難届出す自治体も」『京都新聞』2019.08.24.

06：00.

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190823000172
・「国際図書館連盟（IFLA）情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会（FAIFE），図書館でのインタ
ーネットアクセスに関するガイドライン“IFLA Guidelines on Public Internet Access in Libraries”を公表」『カレントアウェアネス R』2019.08.29. https://current.ndl.go.jp/node/38909[2019 年 8 月 26 日，国際図書館連盟（IFLA）情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会（FAIFE）がガイドライン“IFLA Guidelines on Public Internet Access in Libraries”を公表しました。]
・「IFLA Guidelines on Public Internet Access in Libraries（IFLA FAIFE）」2019.05.29.
https://www.ifla.org/files/assets/faife/statements/guidelines_on_public_internet_acce
ss.pdf

警察からの照会による利用情報の提供
・「4 図書館 利用者情報提供 18 年度 県警，任意で依頼 南日本新聞調べ」『南日本新聞』2019.08.17.
・ 「 県 警に 図 書館利用者情報 迅速な 捜査か 内心の 自由か 線引き な く 各 館戸惑い 」 『 南日本新聞』
2019.08.17.
・「【特報】図書館利用情報 令状なしで警察に提供していいの？ 各館ばらばら対応 件数公開で運用透明化を」 『東京新聞』2019.08.22.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019082202000172.html
鹿児島の公立 4 館「任意」で応じる／憲法保障「内心の自由」を侵す恐れ／「ケース・バイケース」各館
ばらばら「令状必要」／「照会」で応じていいいのは人命や財産への危険 明白な時だけ／100 館以
上が警察に提供
・「「T カード」の情報，令状でのみ提供 CCC が正式決定」『日本経済新聞』2019/8/23 19:20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48929530T20C19A8916M00/
・（社説）「[図書館と捜査] 個人情報の管理 厳格に」『南日本新聞 373news.com』2019.9.08.30.
06:29. https://373news.com/_news/topic.php?topicid=100&storyid=109638
・「図書館の利用者情報，令状なく提供 那覇・名護・糸満の３館 捜査当局に」『沖縄タイムス＋プラス』
2019.08.31. 07:02. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/464747
・「「児童へのつきまとい発生」と言われ… 捜査協力か守秘義務か，苦慮する図書館」『沖縄タイムスプラス』
2019.08.31. 08:04. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/464755
・（社説）「［３図書館が警察に情報］令状主義前提に指針を」『沖縄タイムスプラス』2019.09.01. 09：06.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/465087
・ 謝 花 ミ カ 「 Web ・ ア プ リ 業 界 は 警 察 の 任 意 捜 査 で 個 人 情 報 提 供 に 協 力 す べ き か 」 『 』 More From
『Medium.com』2019.09.01.
https://medium.com/@mikajabana/web-%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AF%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AE%E4%BB%BB%E6%84%8F%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%A7%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%99%E3%8・（大弦小弦）「「図書館戦争」が描いた未来」『沖縄タイムス＋プラス』2019.09.02. 08：15
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/465283
・（社説）「警察の捜査事項照会 図書館の自由宣言順守を」『琉球新報』2019.09.11. 06：01.
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-987278.html
・「糸満も令状なく提供 図書館利用情報 粟国は書名提供方針／「条例違反せず」那覇市が見解」『琉球新報』

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図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

2019.09.10
・「「令状なしの利用者情報，「提供せず」 沖縄の公立図書館が原則徹底」『沖縄タイムス＋プラス』
2019.09.12. 09:27 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/469884[沖縄県の名護市立中央図書館が裁判所の令状のないまま捜査当局に利用者情報を提供していた問題で，同市教育委員会の石川達義教育次長は１１日の市議会９月定例会一般質問で，「捜査機関への情報提供については，令状の確認が取れなければ提供しない原則を徹底していきたい」と述べた。]

2019 年 9 月
・平形ひろみ「図書館の自由はみんなで守る」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.113,no.9 2019.09.
p.607.
・川崎良孝「『図書館の権利宣言』（1948 年）とヘレン・ E．ヘインズ：明示的な積極面と黙示的な消極面」『図書館界』vol.71,no.3. 2019.09. p.174～188.
・篠田博之「『皇室タブー』刊行を機に考える 封印されていた小説の復刻と「皇室タブー」の現状」『創』49 巻 8号. 2019.09. p.84～89.
・「他人の小説「参考」 厳しい批判／同じ職人に取材・古市さん「反論しない」」『朝日新聞』2019.09.01.
『朝日新聞デジタル』2019.09.01. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14160332.html[第 161 回芥川賞（7 月発表）で候補作の一つだった社会学者の古市憲寿（のりとし）さんの小説「百の夜は跳ねて」が，選考委員の厳しい評価にさらされた。]
・「公文書管理に公的資格 20 年度にも 省庁に派遣，不正防止」『神戸新聞』2019.09.01.
・「神戸で表現の自由考える集会」『神戸新聞』2019.09.01.
[ジャーナリストの津田大介氏を招く予定だったシンポジウムが中止になった問題を考える集会が 31日，神戸市中央区であった。約 120 人が集まり，中止の判断は「表現の自由をないがしろにした」な
どの意見が上がった。兵庫県内の護憲派団体が企画。]
・「「表現の自由」語らず 神戸シンポ中止 市長が会見／無責任かつ重大 森本真・日本共産党神戸市議団長の談話」『しんぶん赤旗』2019.08.25.
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-25/2019082515_01_1.html
・「市は表現の自由守れ 「神戸シンポ中止」市民が考える集会」『しんぶん赤旗』2019.09.02.
・「週刊ポストが嫌韓特集→深沢潮さん「差別」と連載中止意向」『朝日新聞』2019.09.03
・「週刊ポスト韓国特集「差別的」 作家・深沢潮さんら連載休止表明」『神戸新聞』2019.09.03.
・「「嫌韓」炎上 議論なき謝罪 「週刊ポスト」特集／「何が問題か 共有されず」懸念も」『朝日新聞』
2019.09.05.
・「米，学校図書館がハリポタ撤去 神父「呪文は本物」」『中日新聞』2019.09.04. 16：15.
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019090401001456.html

京アニ事件，実名報道
・「京アニ犠牲者 実名か匿名か／残る 25 人京都府警が公表の時期探る」『朝日新聞』2019.08.12. 『朝日新聞デジタル』2019.08.12. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14137298.html
報道発表 実名が一般的 報道機関，匿名は限定的／「報じる段階で悩んで決定を」／実名 生きた証
し／名誉守る／犯罪被害の家族らは－中傷懸念／取材殺到 匿名・「犠牲者の実名どう報道 京アニ放火事件 各社の対応は」『朝日新聞』2019.09.10. 『朝日新聞デジタル』
2019.09.10. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14171176.html
公表まで 40 日 異例の経緯 別れた遺族の意向／35 人を実名報道したメディア 記事・番組で理由説明／再発防止 社会で考えるため 本社の考え方／音好宏・上智大学文学部新聞学科教授（メディア論）の話「悩みつつ取材 理解を求めて」／新恵里・京都産業大学法学部准教授（被害者学）の話「遺族支援する仕組みが必要」
・「実名報道「悲しみ，社会で共有」 検証京アニ事件，犠牲者名公表」『神戸新聞』2019.09.13.

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図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

警察，40 日かけ意向確認／加熱取材防止へ各社工夫 複数社で一度に，情報共有し訪問回避・・・／
付属池田小殺傷事件遺族の本郷さん「長女失い「心が空っぽで壊れた状態だった」／元上智大教授（メディア法）田島泰彦氏「事件検証に重要な要素」／京大教授（法情報）曽我部真裕氏「メディアは理由開示を」・（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）「実名報道の意義探る マスコミ倫理墾」『朝日新聞』2019.09.21.
書かれる側の認識大きなギャップ／災害命守るための情報共有後押し
・（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）「実名報道，あり方議論 京アニ事件，葛藤報告 マスコミ倫理懇」『朝日新聞デジタル』
2019.09.21. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14187273.html
・「京アニ事件受け実名報道論日 マスコミ全体でルール模索を マスコミ倫理懇」『神戸新聞』2019.09.23.
・「シンギュラリティーにっぽん 第 2 部見えないルーラー 2 「データ支配」個人のみ込む」『朝日新聞』
2019.09.15. 『朝日新聞デジタル』2019.09.15. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14178821.html
自分の情報意識せず業者へ／「リクナビ」勝手に学生評価
・「芸術祭 観光イベント超えて 愛知と宮城二つの問いかけ／美しさに潜む社会性「挑戦必要」」『朝日新聞』
2019.09.19. 『朝日新聞デジタル』2019.09.19. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14184058.html
・「公文書管理に資格制度創設へ 国立公文書館，20 年度にも」『日本経済新聞』2019.09.23. 02：00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50102940S9A920C1PE8000/
・駒野剛（多事奏論）「日本暗転の峠 正論が憎悪され抹殺された時代」『朝日新聞』2019.09.25. 『朝日新聞デジタル』2019.09.25. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14191989.html
・「漫画村を運営? 27 歳逮捕 著作権法違反容疑 比で拘束，送還／「身に覚えない」逮捕前の取材に」『朝日新聞』2019.09.25.

2019 年 10 月
・西河内靖泰「蔵書投棄事件から考えたこと」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.113,no.10 2019.10.
p.667.
・熊野清子「全国図書館大会への招待 第 9 分科会「図書館の自由」図書館利用のプライバシー保護」『図書館雑誌』vol.113,no.10 2019.10. p.684.
・「公文書管理の資格を創設へ 国立公文書館／情報公開クリアリングハウス 三木由希子理事長「全て解決ではない」」『朝日新聞』2019.10.17. 『朝日新聞デジタル』2019.10.17. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14220516.html
・「記者対象に「習氏思想」テスト 中国，国内の報道統制を強化」『神戸新聞』2019.10.20.
・「豪各紙，1 面そろって黒塗り 公共放送捜索に反発 「報道の自由」訴える」『朝日新聞』2019.10.22.
・「報道巡り警察が公共放送家宅捜索－豪主要紙 抗議の 1 面黒塗り／「知る権利脅かされている」」『神戸新聞』
2019.10.22.
・「公開会議なのに「発言者を匿名に」 政府の海賊版対策 発信にルール／個人攻撃防ぐ狙いか／政策影響 検証困難に」『朝日新聞』2019.10.23. 『朝日新聞デジタル』2019.10.23. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14228193.html
・大豆生田崇志「地方自治体の個人情報保護条例「2000 個問題」，個人情報保護委が一元化に向け懇談会を設置」『日経×TECH』2019.10.25. 19：15
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06279/[個人情報保護法の次期改正とは別に検討]
・「個人情報，条例統一へ 地方で乱立，「2000 個問題」解消 政府が懇談会」『朝日新聞デジタル』
2019.10.26. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14232094.html
・「個人情報保護条例 2000 を一本化検討 政府と都道府県が懇談会」『朝日新聞』2019.10.26.
・「シンギュラリティーにっぽん 第 2 部 見えないルーラー 8 顔認証 知らぬ間に追跡・監視」『朝日新聞』
2019.10.27. 『朝日新聞デジタル』2019.10.27. 05：00

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図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14233409.html
防犯目的なら公表不要／米 IT の街，「禁止」の条例も
・「外交文書公開済みを「不開示」 外務省 沖縄返還めぐる交渉の記述／「兼務」2 人で対応 態勢貧弱／情報公開の意識低く」『朝日新聞』2019.10.27. 『朝日新聞デジタル』2019.10.27. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/ASM9L6WVXM9LUTFK01X.html
・藤田直央「公開文書が不開示！ 外務省の噓を生んだ闇／「安全保障や外交に支障」のまやかし 意識改革と態勢強化が急務」『論座』2019.10.27.
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019100800001.html?page=1
・「反移民の催し「明確にヘイト」 大村知事，法的措置も／専門家「ヘイトの本質は差別」」『朝日新聞デジタル』
2019.10.29. 19：13 https://digital.asahi.com/articles/ASMBY3PTMMBYOIPE009.html[催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ 2019『表現の自由展』」として，各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長が「党首」を務める政治団体が 27 日に開いたもの。]
・「愛知県施設で「反移民」団体展示 大邑知事「明確にヘイト」 中止させず「不適切」」『朝日新聞』
2019.10.30.

HNK かんぽ報道と中立性
・「NHK 経営委，会長に注意 かんぽ報道 郵政から抗議後 動画を削除 続編延期／「元総務次官登場 プレッシャー」」『朝日新聞』2019.09.27.
・「かんぽ報道巡り NHK 会長注意 経営委，郵政側抗議で」『神戸新聞』2019.09.27.
[かんぽ生命保険の不正販売問題を報じた NHK の番組を巡り，NHK 経営委員会が昨年 10 月，日本
郵政グループから抗議を受け，「ガバナンス（企業統治）強化」の趣旨で上田良一 NHK 会長を厳重注意していたことが 26 日，分かった。会長への注意は異例。同局は続編の取材を昨年 7 月に始めたが，放送は今年 7 月にずれ込んでいた。]
・（社説）「NHK 経営委 「公共」の理解に欠ける」『朝日新聞』2019.09.28. 『朝日新聞デジタル』
2019.09.28. 05：00

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14196535.html

・「かんぽ報道 NHK 経営委に謝意 会長注意 元総務次官の郵政副社長」『神戸新聞』2019.09.29.
・「日本郵政社長，元総務次官の圧力否定 ＮＨＫのかんぽ報道めぐる抗議」『朝日新聞デジタル』2019.10.01.
05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14200044.html
・「元次官の圧力 郵政社長否定 NHK 抗議問題」『朝日新聞』2019.10.01.
・「かんぽ見えぬ自浄作用／NHK への抗議「反省」 郵政社長 番組内容は「その通り」」『神戸新聞』
2019.10.01.
・「NHK「かんぽ報道」抗議 元次官の文書判明 経営陣に番組確認要求／立教大学の砂川浩慶教授（メディア論）の話「報道への牽制にも見える」」『朝日新聞』2019.10.03.
・「かんぽ報道「自主自律守った」 NHK 会長／「NHK，まるで暴力団」郵政副社長」『朝日新聞』2019.10.04.
・（社説）「かんぽ不正 これでは信頼は戻らぬ」『朝日新聞』2019.10.04.

『朝日新聞デジタル』

2019.10.04. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14204667.html
・「NHK 揺らぐ「自主自律」 かんぽ報道，郵政側への異例対応次々／番組続編 1 年遅れ・会長が謝罪文書／｛あNHK は暴力団と一緒」郵政副社長」『神戸新聞』2019.10.04.
・「NHK「丁寧に取材交渉」 「まるで暴力団」発言を否定」『朝日新聞デジタル』2019.10.04. 13：13.
https://digital.asahi.com/articles/ASMB443HRMB4UCVL00Q.html
・「NHK 経営委「議事録ない」 かんぽ報道 会長注意巡り／放送法違反の指摘／「取材まるで暴力団」否定」『朝日新聞』2019.10.05.
・「報道の使命，揺らぐ危機 ＮＨＫかんぽ報道経営委が会長に注意」『東京新聞 TOKYO Web』
2019.10.06.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019100602000174.html
・「日本郵政の圧力に屈した NHK 経営委員会と上田会長…報道に介入，公共放送の中立性喪失」『Business26

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

Journal』2019.10.08. https://biz-journal.jp/2019/10/post_122459.html
・「ＮＨＫ経営委一転「議事録は存在」と公表 会長注意巡り」『朝日新聞デジタル』2019.10.15. 21:37
https://digital.asahi.com/articles/ASMBH4WFGMBHUCVL01P.html
・「議事経過を公表 かんぽ報道 NHK 経営委一転」『朝日新聞』2019.10.16.
・（社説）「NHK 経営委 介入の疑念は晴れぬ」『朝日新聞』2019.10.18. 『朝日新聞デジタル』2019.10.18.
05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14221901.html
・「謝罪後に再説明要請 NHK 総局長が対応 かんぽ報道で郵政側」『朝日新聞』2019.10.31.

映画祭で上映中止
・「慰安婦問題の映画 上映中止」『朝日新聞』2019.10.25. 『朝日新聞デジタル』2019.10.24. 20：51
https://digital.asahi.com/articles/ASMBS3RSXMBSUTIL010.html[川崎市で２７日に開幕する「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で，慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー
映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら，中止された]・「慰安婦問題，上映中止に抗議」『朝日新聞デジタル』2019.10.29. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14235477.html[映画製作配給会社「若松プロダクション」は同映画祭で予定していた映画２本の上映を取りやめた。
監督の白石和彌，脚本家の井上淳一さんと連名で抗議声明を発表した。]
・「白石和彌が「主戦場」上映中止に映画人として抗議，緊急会見レポ」『映画ナタリー』2019.10.29. 21:19
https://natalie.mu/eiga/news/353298
・「是枝裕和と井浦新が急遽登壇，上映中止騒動に意見「作り手に対する敬意を欠いている」」『映画ナタリー』
2019.10.29. 22:00 https://natalie.mu/eiga/news/353379
・「上映求める声相次ぐ 慰安婦映画中止問題で集会」『カナコロ』2019.10.30. 22：12
https://www.kanaloco.jp/article/entry-205489.html
・「しんゆり映画祭が「主戦場」上映中止に至る経緯説明，市の懸念を「重く受け止めた」」『映画ナタリー』
2019.10.31.

13:22 https://natalie.mu/eiga/news/353539

・「上映中止は当然」出演の原告 慰安婦テーマの「主戦場」，川崎 『静岡新聞』2019.10.31. 19:04
https://www.at-s.com/sp/news/article/social/national/700160.html
・「是枝監督「映画祭の死」 慰安婦題材映画の上映中止騒動で 「表現への“直接攻撃“が起きる日本」の異常」『AbemaTIMES』2019.11.01 10:42 https://times.abema.tv/posts/7026374
・「「主戦場」一転上映へ 川崎の映画祭」『朝日新聞』2019.11.03.
・「「主戦場」映画祭でいったん上映中ち決定・「宮本から君へ」助成不交付／「萎縮 NO!」声上げる映画人／是枝監督「交易が国益に回収されている」」『朝日新聞』2019.11.03.

2019 年 11 月
・山口真也（座標）「学校図書館での「図書館の自由委」とは 購入希望にこたえること？」『図書館界』
vol.71,no.4. 2019.11. p.229.
・（社説）「公文書不開示 外交を隠れ蓑にするな」『朝日新聞』2019.11.05.
・「市展の作品「滅び行く町相生」 市教委，差し替え求める 出展した書道家，応じず」『朝日新聞』
2019.11.06.
・「市展の出品作「滅び行く町相生」教育長 書家に撤去要求／表現の自由侵害は否定」『神戸新聞』
2019.11.06.
・「ウィーン芸術展の公認撤回 日本大使館 安倍政権批判問題視か」『神戸新聞』2019.11.06.夕刊
・「日・オーストリア国交 150 年芸術祭 ウィーン市民 公認撤回に困惑」『神戸新聞』2019.11.07.
・「ジャパン・アンリミテッド＠ウィーン 戦争責任，原発事故に触れた作品 日本大使館が「友好」認定撤回 」『朝日新聞』2019.11.07.夕刊
・「未来の街は監視都市？ カナダでグーグル系計画／通行データ集め効率化，住民ら反発／プライバシーは」『朝日新聞』2019.11.09.
・「スマホのような街，波紋 電力・ゴミ処理・交通，ネットつなぎ最適化 カナダ，グーグル系計画 データ収集懸27

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

念，辞任次々」『朝日新聞デジタル』2019.11.09. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20191109000168.html
・（社説）「表現への圧力 萎縮を招く危うい流れ」『朝日新聞』2019.11.09. 『朝日新聞デジタル』
2019.11.09. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14250072.html
・「三田の水源・青野ダム 陸自ボート訓練の情報 当初黒塗り 市「容認得た」と一転開示／専門家「自主性ない」と批判」『神戸新聞』2019.11.09.

4．おしらせ （講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）○図書館基礎講座 図書館の自由講座の日程と講師
in 岩手 9/9 岩手県立図書館 平形ひろみ
in 関西 9/30 西宮市民会館 田中敦司
in 高知 2020/1/27 オーテピア高知図書館 鈴木章生
○第 46 回出版研究集会 出版産業 新生の時代へ
2019 年 9 月 27 日（金）～ 11 月 1 日（金）分科会テーマ：図書館利用者のプライバシー保護
日時：11 月 1 日（金）18：30～20：30
会場：出版労連本部会議室（丸の内線・本郷三丁目）
講師：松井正英（日本図書館協会 ・ 図書館の自由委員会）
内容：読書は憲法 19 条（思想及び良心の自由）と密接な関係にあり，図書館利用者のプライバシー保護 貸出
履歴の削除など は重要である。一方，貸出履歴の有効活用の考えや貸出履歴開示の利用者の要望もあり，児童・生徒の貸出履歴と読書指導のあり方の問題もある。これらの問題を，図書館を扱った報道や表現の実例もあげながら考えていく。
参加費：1,000 円（全体会＋全分科会の通し券；全体会を除く１分科会のみ参加の場合は 500 円）
主催：出版労連・第 46 回出版研究集会実行委員会
参考 url：http://syuppan.net/?p=2186
最新刊○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10 \3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2『図書館年鑑』2005 年版から 2018 年版の「図書館概況」に書き継がれてきた「図書館の自由をめぐって」と，それに付随する資料を収録しました。資料編には「図書館の自由に関する資料」のほか，別の項目に掲載された資料で関連するものも収録しています。2004 年から 2017 年の 14 年間にわたる図書館の自由に関する案
件を概観することができます。2004 年刊行の『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」50 年』をつぐものとなります。
○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ：塩見昇講演会記録集』
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8 ￥1,000＋税『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』出版を記念して，1 月 28 日に大阪，3 月
23 日に東京で開催した講演会の記録集です。自由委員会が成立し宣言改訂を進めた 1970 年代の公共図書館の状況について，及び，自由宣言の背景や 1979 年改訂に至る経緯についての講演のほか，語り残した今後への課題を補記として収録しました。
○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税
日本図書館協会は 1954 年，「図書館の自由に関する宣言」を採択しましたが，その後 20 年以上を経て，図28

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）

書館活動の活発化とともにその価値が再認識され，新たな時代にふさわしい「宣言」を求め，1979 年の改訂に至ります。著者はこの期間，多くの仲間とともに「宣言」に深くかかわり，改訂に至る過程をつぶさに見てきました。この過程で収集した豊富な原資料をもとに，当時の時代背景，改訂に至る論議の進み方，この間に寄せられた多くの図書館員の声などを丁寧に集め，「自由宣言」改訂がなった瞬間の喜びを活写するとともに，今後に向けて新たな課題を提起しています。「図書館の自由」を考える際，根本を見据える必読の書です。

○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し，図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は，「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに，「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように，豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題
を，それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として，本書を活用していただけることを願っております。
○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』
日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税○『図書館の自由ニューズレター集成 3 2006－2010』
日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204-1509-1 ￥2,500＋税○『図書館の自由ニューズレター集成 2 2001－2005』 ￥741＋税『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。
○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ￥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』 日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。
○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は，「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し，図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき，｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・ B2 横（51×72cm） 13 枚
・ 1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表
・ 2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動
・ 3～11 枚目 図書館の自由に関する事例
・ 12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・ 13 枚目 最近の事例◆問合・申込先 日本図書館協会図書館の自由委員会事務局（奥付をご覧ください）○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局（奥付をご覧ください）29

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版 購読案内
電子版（無料）購読希望者は，受信を希望するメールアドレスから，電子メールにてご連絡ください。
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本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を，団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
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※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので，返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。
2019 年度の第 3 号をお届けします。

本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由 第 106 号（2019 年 11 月）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814 FAX（03）3523-0841
Email jiyu★jla.or.jp（送信時に、★は＠（半角）に変えてください）
これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版購読費：無料30