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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月１日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

平成25年７月１日

山田圭一

京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

水口隆則

京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

水口隆則(東京都千代田区東神田二丁目４番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第45期
第２四半期
累計期間

第46期
第２四半期
累計期間

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第45期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

3,391,800

3,683,187

7,068,350

経常利益

(千円)

572,447

677,857

1,250,125

四半期(当期)純利益(千円)

361,927

436,192

787,543

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数(株)7,960,000

15,920,000

7,960,000

純資産額

(千円)

4,592,760

5,218,015

5,069,327

総資産額

(千円)

7,614,589

7,844,566

7,964,045

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

24.45

28.96

53.05

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

24.15

28.73

52.32

１株当たり配当額

(円)

―

11.75

43.00

自己資本比率

(％)

60.3

66.5

63.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

511,692

404,129

1,211,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△58,481△99,171△113,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△466,986△301,331△843,844

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

1,642,713

1,914,846

1,911,220

第45期
第46期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

13.71

15.77

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計（会計）期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．平成25年７月１日付で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済財政政策への期待感により円高の是正や株価上昇等が見られ、企業収益及び雇用の改善といった緩やかな景気回復傾向が見られます。しかしながら、欧州での政府債務問題の再燃、新興国の成長鈍化などを背景とした海外経済の減速懸念などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、医療機器を取り巻く事業環境は、高齢化による需要の増加に加えて、院内感染や医療事故防止のための医療用消耗品は、ニーズが底堅く、国内外で需要拡大が続いております。しかしながら、国内の規制緩和の動きに合わせて国内外の電機メーカーを中心とした異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合は厳しさを増しており、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
①

売上高売上高は3,683百万円（前年同期比8.6%増）となりました。これは、主力のフィットフィックス
関連では、手術室用の吸引器であるフィットフィックス及び病棟用の吸引器であるキューインポッ
トが好調に推移しました。また、シリンジェクター関連では、特定保険医療材料である新型PCAセットが好調に推移したこと等によるものです。

②

営業利益
営業利益は671百万円（前年同期比15.7%増）となりました。これは、主として売上の拡大により売上総利益が増加したこと等によるものです。

③

経常利益
経常利益は677百万円（前年同期比18.4%増）となりました。これは、主として営業利益が増加したこと等によるものです。

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四半期報告書④

四半期純利益四半期純利益は436百万円（前年同期比20.5%増）となりました。これは、主として経常利益が増加したこと等によるものです。

(2) 財政状態の分析①

資産
流動資産は前事業年度末に比べて、102百万円減少し5,284百万円となりました。これは、主として製品が60百万円、原材料が30百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて16百万円減少し2,559百万円となりました。これは、有形固定資産が2百万円増加したものの、無形固定資産の減価償却費が新規取得を上回ったことにより無形固定資産が14百万円減少したこと等によるものです。

②

負債
流動負債は前事業年度末に比べて、75百万円減少し2,199百万円となりました。これは、主として短期借入金が200百万円、賞与引当金が18百万円、未払費用が９百万円それぞれ増加したものの、未払金（流動負債「その他」）が159百万円、未払消費税等（流動負債「その他」）が22百万円、未払法人税等が49百万円、１年内返済予定の長期借入金が41百万円、支払手形及び買掛金が27百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、193百万円減少し426百万円となりました。これは、主として長期借入金が171百万円、長期未払金(固定負債「その他」)が21百万円それぞれ減少したことによるものです。

③

純資産
純資産は前事業年度末に比べて、148百万円増加し5,218百万円となりました。これは、主として繰越利益剰余金が剰余金の配当により323百万円減少したものの、四半期純利益を436百万円計上したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、３百万円増加し1,914百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は404百万円（前年同期比107百万円減）となりました。これは、主として税引前四半期純利益を676百万円、減価償却費を90百万円それぞれ計上し、たな卸資産の減少が100百万円あったものの、法人税等の支払いが291百万円、未払金の減少が132百万円、売上債権の増加が36百万円あったこと等によるものです。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は99百万円（前年同期比40百万円増）となりました。これは、主として保険積立金の解約による収入が７百万円あったものの、有形固定資産の取得により99百万円、無形固定資産の取得により６百万円それぞれ支出したこと等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は301百万円（前年同期比165百万円減）となりました。これは、主として短期借入金の純増額が200百万円あったものの、長期借入金を213百万円返済し、配当金を322百万円支払ったこと等によるものです。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は187百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式51,680,000

計51,680,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月１日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

15,920,000

15,920,000

東京証券取引所（市場第一部）

１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式

計

15,920,000

15,920,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日(注）(注)

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

7,960,000

15,920,000―

495,875―

400,875

平成25年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

山田圭一

大阪府堺市南区

2,938

18.46

山田

満

大阪府堺市堺区

2,808

17.64

山田雅之

東京都世田谷区

1,497

9.40

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,198

7.52

山田

大阪府堺市堺区769

4.83

東京都中央区晴海１丁目８−11372

2.34

東京都千代田区大手町２丁目２−２338

2.12日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−101430.90

大研医器従業員持株会

大阪府大阪市中央区道修町３丁目６−１

1360.85

ザバンクオブニューヨークメロ
ンアズエージェントビーエヌワ
イエムエイエスイーエイダッチ
ペンションオムニバス（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

東京都中央区月島４丁目16-13

1140.71

10,31764.81

米子

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社
（投信口）

計―

(注) １

上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式816千株（5.13％）があります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
816,800
普通株式
15,101,000
普通株式
2,200

発行済株式総数

15,920,000

総株主の議決権―(注)

151,010――

１単元(100株)未満の株式――
151,010―「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が８株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府大阪市中央区道修町
３丁目６−１

816,800―

816,800

5.13―

816,800―

816,800

5.13

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,911,220

1,914,846

2,282,468

2,319,495

製品

631,060

570,304

仕掛品

65,42256,009

原材料

223,438

192,855

繰延税金資産161,535

161,535

その他

112,620

70,169△388△388

5,387,376

5,284,828※1

受取手形及び売掛金

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地

786,854782,351

1,197,677

1,197,677

その他（純額）317,981324,896有形固定資産合計

2,302,513

2,304,925

87,59873,278

6,137

6,499

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産59,21459,085

その他

140,392

135,080

貸倒引当金△19,187△19,131

投資その他の資産合計186,556

181,534

2,576,668

2,559,738

7,964,045

7,844,566

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
※1

783,917756,321

短期借入金

150,000

350,000

1年内返済予定の長期借入金

399,636

357,996

未払法人税等

299,437

249,723

未払費用

268,939

278,173−

18,913372,964

188,6032,274,895

2,199,731

566,591

394,613

支払手形及び買掛金

賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他

53,23232,206

固定負債合計619,823

426,819

2,894,718

2,626,551495,875

495,875

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

447,447

474,492

利益剰余金

4,231,180

4,344,313

自己株式△108,256△98,914

株主資本合計

5,066,246

5,215,766

その他有価証券評価差額金

484

717

評価・換算差額等合計

484

717

新株予約権

2,596

1,532

純資産合計

5,069,327

5,218,015

負債純資産合計

7,964,045

7,844,566

評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高3,391,800

3,683,187売上原価

1,707,556

1,805,898

1,684,244

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

1,103,676

1,877,289※1

1,205,621

580,568

671,667

受取利息

154

278

受取配当金

124

127

保険解約返戻金−

3,245

倉庫移転負担金

−

3,176

1,264

1,665

598

1,609

2,142

10,103

支払利息

5,715

3,413

その他

4,547

499

営業外費用合計

10,263

3,913

572,447

677,857

ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額

7,350

−

特別利益合計7,350−

固定資産除却損

4,660

890

特別損失合計4,660

890

税引前四半期純利益

575,137

676,967

法人税等

213,210

240,774

四半期純利益361,927

436,192

営業利益
営業外収益

受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

575,137

676,967

減価償却費

133,966

90,650

貸倒引当金の増減額（△は減少）△7,350△56

退職給付引当金の増減額（△は減少）△82,544−−

18,913

受取利息及び受取配当金

△279

△406

支払利息

5,715

3,413

−

△3,245

賞与引当金の増減額（△は減少）

保険解約返戻金
固定資産除却損

4,660890

売上債権の増減額（△は増加）

45,571△36,971

たな卸資産の増減額（△は増加）

39,183

100,752

仕入債務の増減額（△は減少）△29,975△27,272

未払金の増減額（△は減少）△6,572△132,602

未払費用の増減額（△は減少）△5,9299,211

その他

58,104△1,634

小計729,687

698,609173332

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△5,638△3,359△212,530△291,453

511,692

404,129

有形固定資産の取得による支出△60,599△99,031

無形固定資産の取得による支出△5,093△6,540

ゴルフ会員権の返還による収入

12,000−

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

保険積立金の解約による収入

−

7,135

その他

△4,788△735

投資活動によるキャッシュ・フロー

△58,481△99,171

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）−

200,000長期借入金の返済による支出△297,670△213,618

配当金の支払額△169,923△322,535

自己株式の取得による支出△20−

自己株式の処分による収入

849

35,322△222△499

財務活動によるキャッシュ・フロー

△466,986△301,331

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,774

3,626

その他

現金及び現金同等物の期首残高

1,656,488※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

14/19

1,642,713

1,911,220※1

1,914,846

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)(自当第２四半期累計期間平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)（賞与引当金）当社は、当期より従業員を対象に業績連動型賞与制度を導入しております。
従業員の業績連動型賞与の支給に備えて、業績連動型賞与の支給見込額のうち、当第２四半期累計期間の負担額を計上しております。

(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
44,743千円

支払手形

170,386千円

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)――(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

従業員給与手当
賞与引当金繰入額前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

254,308千円―千円

282,863千円
16,064千円

6,936千円

8,410千円

退職給付費用15/19

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,642,713千円

1,914,846千円

―千円

―千円

1,642,713千円

1,914,846千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月15日
取締役会

普通株式

170,198

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

23.00 平成24年３月31日 平成24年６月12日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月15日
取締役会

普通株式

323,058

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

43.00 平成25年３月31日 平成25年６月11日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

177,462

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.75 平成25年９月30日 平成25年12月３日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

24円45銭28円96銭361,927

436,192――

361,927

436,192

14,803,194

15,063,833

24円15銭28円73銭――185,884

118,933――(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】
第46期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当について、平成25年10月31日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

177,462千円
11円75銭平成25年12月３日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月１日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辰巳

幸久㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴崎

美帆㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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