板東敬治が伝える市政報告
2008年11月1日号「事業仕分け」を確認に！

「行政の無駄を省く」ことを目的に、ある県と市をモデルに選び、行政サービスの全てを「国がすべきもの、都道府県ですべきもの、市町村ですべきもの」と分類し直し、更に地方のサービスについては、「廃止事業、民間でできる事業、事務の担い手が市でないもの、国庫補助事業の廃止」というルールで分類をしたプロジェクトがありました。モデル自治体で得た削減額を全国に適用した
試算結果は、地方分で約１４兆円削減できるというショッキングなものでした。地方財政全体の規模が約８３兆円ですから約１７％削減できるということです。言葉を換えると、税金を取りすぎていると言えます。
上記のプロジェクトと少し違いますが「事業仕分け」という方法で、行政サービスの無駄をなくす取り組みがいくつかの自治体で行われています。
「事業仕分け」とは、事業そのものの必要性、本来の実施主体、改善の余地を第三者（有識者、他市職員、市職員OBなど）によって、公開で検証するものです。
審議の順序は、次の通りです。まず、あらかじめ審議事業の基となる資料を審議いただく方々に渡しておきます。審議当日は、コーディネーターが中心となり、最初に、担当職員から事業内容を説明いたします。それらを元に、担当職員に対して疑問点を質問します。審議する第三者は４～6名程度です。疑問や不備が明らかになると、今度はコーディネーターと第三者で、どのように改善すべきかを議論します。そして、議論の後に「評決」を行います。「廃止」「民間による実施」「国・都道府県による実施」「市で行うが改善が必要」「現行どおり」というように結論（＝方向性）が出されます。
導き出された評決＝結論は、あくまで今後の行政運営の参考意見という位置付けですが、その過程での内容を完全に無視することは無いであろうと感じております。
本市で行われた「補助金検討委員会」に非常に類似した手法であります。

事業仕分けの審議の様子

福岡県直方市・千葉県習志野市の例
直方市では「中小企業融資事業」「健康診査（がん検診）」「市広報作成事業」を、習志野市では「車両維持管理費」「職員研修事業」「放課後児童会」「葬祭事業」の作業を確認しました。
第一印象として、市（行政）が当然のように行っているサービスであっても、事業仕分けの議題の俎上にのせていることに驚かされました。
ただ、担当職員からの説明を聞くと、本市のサービスと事業名は同じでも、その運用方法、利用度、効果に違いが多いことがわかります。改めて、全国統一の基準では、駄目だと感じました。
また、基本的なサービスだと認識することによって、改善の余地を職員自ら閉ざすことに繋がっていると感じさせられました。「全ての事業に疑問を持って、不断の改革を行う」そのためにも、全事業を対象に行うことが肝要であると改めて考えております。
例えば、審議された「中小企業融資事業」では、担当者が移動するずっと以前から既に実施されていたサービスです。サービスが始まった頃の社会背景や理由、運用方法の成り立ちを知らずに、当然のように続けているのが実態でした。しかし、他市の職員の経験をもとに意見され、議論を見守るなかで、担当職員に「新たな気づき」があったと思いますし、私自身、寝屋川市の事業に確認が必要だと感じました。
私は、このような「事業仕分け」的な作業を本市でも取り入れるべきだと考えております。地域主
権方道州制などが導入されない限り、事業主体は大きくは変わりません。しかし、今後の市の経営を考えると、収入面での増加は大きく望めないと予測されることから、支出の無駄を省く努力がより一層必要だということは論を待ちません。
また、既存サービスと同趣旨のものが、国から場当たり的に発表され、地方に押し付けられたケースや、生活様式の多様化からサービスの種類も多様化・煩雑化しており、整理統合できるサービスもあると考えております。
スクラップアンドビルドと言われて久しくなりますが、その実行を大胆かつ柔軟に行う手段の一つが「事業仕分け」だと考えております。全事業を対象に、時間をかけて検証すれば、行財政改革になることは当然のこと、市民にとっては税等の負担軽減にも繋がるものであると、視察を通じて感じた次第です。

平成１９年度決算と今後の財政収支計画

平成19年度の決算委員会１０月１４日から１７日までの４日間で行われました。夕張市が財政再建団体（企業でいう倒産）になって以降に策定された「財政健全化法」による①実質赤字比率②連結
実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率 が決算に関係する指標として新たに加わりました。
これまでの法律の下では、夕張市のように、自治体がいきなり倒産することがありました。そのようなことがないように、危険ゾーンを設けて注意を促し、健全化をしやすくすることが狙いです。
ただ、夕張市は負債隠しなど粉飾決算を行っていたことも事実ですが、地方債は当時国の許可制であったことを考えると、国が道筋をつけることが万全とは考えられません。
そうは言うものの、特別会計や公社、第三セクターなどにも縛りをかけることによって、市全体の会計を見ていくことには大いに賛成です。この考えは、地方行政だけでなく、国にも導入すべきものでありそうなっていないことに大いに疑問を持ちます。現在、指摘されている「天下り」「癒着」の温床になっているのが、国の特別会計であり、無駄遣いの宝庫とも考えられているからです。
さて、本市の19年度決算の結果は、約３３９万円の単年度黒字です。また、先に記した４つの項目についても、特に問題の無い数字という報告がされました。
ただ、「国民健康保険特別会計」が約３７億８０００万円の赤字となっていることと、「公共下水道特別会計」が約１億１２００万円の赤字で、市全体としては約３２億円の赤字という結果ということを看過してはなりません。
また、将来の収支を試算するために「財政収支計画」が立てられています。これは、今後の歳入と歳出の予測をしたもので、5年単位で試算されています。
平成１９年度を起点とする計画では、5年目の２３年度も黒字を確保できるとされていましたが、大阪府の補助金の見直しがあり、今後、毎年約１億円の歳入減となり、計画自身の見直しが迫られています。
前の記述と重複しますが、金融不安による景気停滞や納税者の減少など、歳入面でのプラス要素は大きく期待できない状況でもあり、歳出面でのゼロベースの見直しが必要だと考えており、その一つの方法が先に説明した「事業仕分け」であると考えております。
当然、決算委員会でも税金の使い方や事業の仕組みについて議論されますが、「事業仕分け」とは目的が違うことや、一つずつの事業に絞った議論となっていないこと、審議時間に制約があることが違いますし、決定的に違うのが「評決が無いこと」です。事業の改革に対して、強制力を持ったシステムをつくり、荒療治と思えるぐらいの改革が必要な、時代の分水嶺ではないでしょうか。

寝屋川市 年表4
1013年 相撲節会のため、河内の強力な者が召し出される
1066年 「新猿楽記」に、河内の名産が鍋又は味噌と記される
1072年 石清水八幡宮護国寺の荘園から讃良郡が外される
1143年 鞆呂岐荘は鳥羽上皇の御願寺安楽寿院の荘園であった文書あり
1161年 後白河上皇が、京都東山の新日吉社に葛原荘を寄進
1163年 摂関家領の点野荘の預所（現地管理人）に源行頼が任命された
1170年頃の「粉河寺縁起」は讃良郡の長者の娘を記した絵巻
1183年 河内の衆民が平家に反した「玉葉」に記されている

1186年 源頼朝が、河内など37ヶ国で武士の濫行を禁じる院宣を出す
1190年 源頼朝、河内の諸荘地頭の狼藉を取り締まる

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