JR九州グループ

統合報告書

2024

Contents
価値創造ストーリー

3

重点戦略②

「あるべき姿」の実現に向けて ���������� 3

豊かなまちづくりモデルの創造
特集地域を元気に
34

61

すべての事業の基盤となる安全とサービス

安全 �������������������� 62
サービス ������������������� 67

あるべき姿 ������������������� 4
3つのおこない社会����������������� 5

価値創造の源泉である人づくり ��������� 70

価値創造プロセス ���������������� 6

人材戦略

マテリアリティ ������������������ 7������������������ 71

人権推進に関わる取り組み ����������� 87

トップメッセージ ����������������� 8

ガバナンス
西九州エリアのまちづくり ����������� 35
物流不動産事業 ���������������� 36
デザインと物語のあるJR九州の観光列車 ���� 37
日田彦山線BRTひこぼしライン ��������� 38

JR九州グループのあゆみ
JR九州グループの歴史

12������������ 13

九州 DREAM STATION

����������� 39

駅長おすすめのJR九州ウォーキング

������ 39

At a Glance ����������������� 15

M&A等による地域貢献や地域ブランドの価値向上 ������������ 40

JR九州グループ中期経営計画

油山リニューアル事業 ������������� 42

16

JR九州グループ中期経営計画の概要 ������ 17
JR九州グループ中期経営計画の進捗 ������ 19
重点戦略①

事業構造改革の完遂 �������� 20

重点戦略③

新たな貢献領域での事業展開 ���� 24

中期経営計画の基盤づくり ����������� 26
CFOメッセージ ���������������� 29
運賃改定について ��������������� 33

地域とのつながり ��������������� 41

ESG経営の推進

持続可能な社会の実現に向けて健全な企業運営

役員紹介 ������������������ 90
社外取締役メッセージ ������������� 94
コーポレートガバナンス ������������ 96
リスクマネジメント・コンプライアンス ����� 104
ステークホルダーとのコミュニケーション充実 �� 107

グループ会社で発生した事象

JR九州高速船株式会社における安全確保に関わる重大な問題の発生について ��

データセクション

43

46

108

109

財務ハイライト ���������������

JR九州グループのESG経営 ���������� 44

環境

89

非財務ハイライト ��������������
財務情報 ������������������
セグメント別情報 ��������������
投資家情報 �����������������
連結子会社情報 ���������������

110
111
113
119
124
124

�������� 47

脱炭素社会の実現 ��������������� 55

編集方針

将来の見通しに関する記述について

本報告書は、ステークホルダーにJR九州グループ（当社及びその関連会社）の経営に対する理解を深めていただくことを目的に作成しています。編集にあたっては、IFRS財団による「国際統合報告フレーム
ワーク」及び経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参照し、当社グループの財務情報に加え、経営方針や事業戦略、ESG情報などの非財務情報を読者に簡潔にお伝えすることを心がけました。より詳細な情報については、当社コーポレートサイトも併せてご参照ください。

本報告書には、当社グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされています。これらは、本報告書の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものです。そのため、今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規制の変化や、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本報告書に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。また、本報告書は情報提供のみを目的としており、取引の勧誘を目的としておりません。

価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション「あるべき姿」の実現に向けて ── 価値創造ストーリー ──
あるべき姿「あるべき姿」には、私たちが、九州の元気をつくっていく、さらに、九州から日本、
そしてアジアを舞台に元気をつくっていくという思いが込められています。

安全とサービスを基盤として
九州、日本、そしてアジアの元気をつくる
企業グループ「誠実」、「成長と進化」、「地域を元気に」の３つの「おこない」
は、
私たち一人ひとりが常に立ち返るべき拠り所として大切にしている行動指針です。
当社グループは、「あるべき姿」に向けて「おこない」のもとに事業を実践することで、企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指していきます。

P.4

2030年 長期ビジョン
価値創造プロセス
P.6

安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて
九州の持続的な発展に貢献する

2030年長期ビジョン実現方針
方針① 価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”
まちづくり
方針② 九州の持続的な発展に貢献する
領域の拡大
P.17

マテリアリティ
JR九州グループ
中期経営計画2022-2024
P.18

JR九州グループが大切にしている

3つのおこない「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」JR九州グループが常に考えるべきこと

E 脱炭素社会の実現
S すべての事業の基盤となる安全とサービス
S 持続可能なまちづくり
S 価値創造の源泉である人づくり
G 健全な企業運営
P.7

P.5

Kyushu Railway Company

Integrated Report 20243

価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

あるべき姿「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」
JR九州グループは、九州全域に鉄道網を有する鉄道をコア事業とする企業グループとして発足し、駅ビルやホテル、マンション、建設、船舶、流通や外食事業など、鉄道事業との相乗効果が高い領域を中心にその事業領域を拡大してきました。
これからも安全・安心なモビリティサービスの提供を中核に、地域の特性を活かしたまちづくりを通して、九州の持続的な発展に貢献していきます。

Kyushu Railway Company

Integrated Report 20244

価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

JR九州グループが大切にしている

３つのおこない「誠実」 「成長と進化」 「地域を元気に」「あるべき姿」の実現に向けて、すべての事業において私たち一人ひとりが大切にしている行動指針が、
「誠実」
「成長
と進化」
「地域を元気に」です。私たちは、これを３つの「おこない」と呼んでいます。

誠実

鉄道事業を通じて安全とサービスに「誠実」に向き合うこ

当社グループのDNAとして、これからもあらゆる行動の規範として継承すべきものです。
嘘や偽りやごまかしがなく、手間を惜しまず、お客さま、地域の皆さまといった、当社グループに関わるすべての人たちのことを思いやり、良心に従って行動します。

とで培ってきた信頼が当社グループのブランド価値であり、すべての事業を運営するうえでの基盤となっています。
また、会社発足当初の厳しい経営環境の中、失敗を恐れずチャレンジすることで、事業や組織を「成長と進化」させて
きました。
そして、
「地域を元気に」することは、私たちの使命であり存在意義です。地域の持続的な発展が、当社グループの持続的な成長につながると考えています。
「おこない」は、当社グループがこれからも変わらずに大切にすべき行動指針であり、企業文化を体現するものです。

成長と進化
当社グループは、情熱と勇気をもって、事業の規模を拡大していく「成長」と、組織や事業を変革させる「進化」を遂げてきました。
自ら学び、挑 戦をたたえる風 土をつくることで、当社グループとともに社員一人ひとりも成長と進化を続けることが大事です。

３つの
おこない

地域を元気に
地域の元気がなければ、当社グループが元気になることはありません。私たちは、九州の元気をつくる企業グループであるという強い使命感をもって事業に取り組まなければなりません。
「JR九州グループの元気」は「地
域の元気」
です。

Kyushu Railway Company

Integrated Report 20245

価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

価値創造プロセス

InputsBusiness Activities

財務資本

Outcomes

JR九州グループ中期経営計画 2022-2024●財務安定性

自己資本比率 40.5％ ／ 信用格付 ＡＡ（R&I）

重点戦略①

人的資本

●学び、挑戦する人材※1 ※3
従業員数 7,576人（単体）
従業員数 14,677（連結）
1人あたり研修実施時間 16.8時間

事業構造改革
の完遂

知的資本

重点戦略②

重点戦略③

豊かなまちづくり
モデルの創造新たな貢献領域
での事業展開人材戦略の推進●すべての事業の根幹である安全意識の醸成

P.18

経営基盤の強化

経済的価値
2025年3月期目標
営業収益
営業利益
EBITDA
ROE（参考）P.7

E
脱炭素社会の実現

12,835件●鉄道事業で培われた技術力・現場力●ま ちづくりのノウハウと

様々な事業を開発・運営する総合力
47社

※2

製造資本

●持続可能なモビリティサービスの提供

駅数 571駅 ／ 鉄道車両 1,626両
安全投資 180億円
斜面対策工事実施箇所 17箇所

不動産
・
ホテル

運輸

サービス
ブランド力、
信用力

お客さま
基盤

社会・関係資本●お客さまの基盤

SUGOCA発行数 431万枚
JRキューポ会員数 66万人
お客さま懇談会実施回数 17回●地域社会、自治体、企業等との連携

地域一体となったまちづくり
JR九州ウォーキング参加人数 74,288人

自然資本

流通
・
外食

路線網／
ネットワーク

世界遺産登録数（九州・沖縄） 6件
温泉「総湧出量」
ランキング 1位 大分県「環境省温泉利用状況」
より●エネルギー使用量

S

サービス
すべての事業の基盤となる

人材（技術力、運営力）

保有資産

財務基盤

社会的価値
●脱炭素社会の実現に向けた●「ゆるぎなき安全」
をつくる

取り組み

Outputs●九州一円の鉄道サービス

鉄道輸送人キロ 74億人キロ
1日あたり87万人のご利用●クルーズトレイン「ななつ星in九州」や●アミュプラザなどの駅ビル運営

主要な駅ビル（アミュプラザ） 7施設
駅ビルテナント収入 2,268億円●九州を中心としたマンション、ホテル、


小売・外食事業の運営
分譲マンション販売戸数 9,691戸
賃貸マンション戸数 4,586戸
ホテル・旅館施設数 20施設
流通・外食事業店舗数 534店舗※1●環境負荷

CO2排出量 412千t-CO2
産業廃棄物排出量 80千t

210千kℓ※１ 2024年4月1日現在※２ 2024年6月30日現在※ 数値は、特に記載がない限り2024年3月期を記載

ビジネス

取り組み

Ｄ&Ｓ列車の運行●豊かで魅力的な九州の自然資産

建設

JR九州グループの強み●鉄道沿線を拠点とした開発エリア●鉄道高架下をはじめとした遊休資産

原油換算量4,400億円
570億円
940億円
8%以上

D/EBITDA
５倍程度
自己資本比率 40％程度●安全に関するノウハウの蓄積

JR九州グループ会社「JR九州グループが常に考えるべきこと 」

財務健全性指標（2025年3月期時点）

安全創造館研修実施回数 265回
安全に関する社員の声

マテリアリティ

安全とサービス

持続可能なまちづくり
価値創造の源泉である
人づくり

●
「サービスを社風へ」
と高める

取り組み

●豊かなまちづくりモデルの

創造●新たな貢献領域での事業展開

G
健全な企業運営●人材戦略の推進●ステークホルダーとの

コミュニケーション充実※3 当社からグループ会社を含む他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く

Kyushu Railway Company

Integrated Report 20246

価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクションマテリアリティ ～JR九州グループが常に考えるべきこと～
マテリアリティと非財務KPI

JR九州グループ中期経営計画2022-2024の策定において、2030年長期ビジョンの実現方針を具体化したことを踏まえ、マテリアリティを再設定するとともに非財務KPIの設定を行いました。

また、非財務KPIのうち、従業員意識調査の結果を、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬と連動することとしました。
マテリアリティマテリアリティに対する考え

JR九州グループが常に考えるべきこと

E

脱炭素社会の実現

鉄道事業を中心としたシームレスな移動の提供・利用促進により、社会全体の脱炭素化に貢献するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、2050年
CO₂排出量実質ゼロを目指します。

P.99

JR九州グループ中期経営計画2022-2024
主な取り組み脱炭素社会の実現に向けた取り組み

目標・指標● CO₂排出量●● 環境に関する●● グリーンビルディング

●

● 安全

●

情報開示

進捗
（’
24/3期）

2030年度のJR九州単体排出量 2013年度比50%削減

グループ全体でのスコープ1,2排出量● グループ全体でのスコープ3排出量
グリーンビルディング認証の取得

1件以上

P.55-60

S

すべての事業の基盤となる
安全とサービス
P.62-69

S

持続可能な
まちづくり
P.34-42

S

価値創造の
源泉である
人づくり※3

安全とサービスはすべての事業の基盤として、変わることなく大切にすべきものです。お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまからの信
頼を築くことがすべての事業の基本であると考えています。
「住みたい・働きたい・訪れたい」九州をつくるま
ちづくりは、九州という地域に根差し、ともに成長してきた当社グループだからこそできるまちづくりです。
外部環境や人々の価値観の変化を捉えた「豊かな生活を実現するまちづくり」を目指すとともに、既存事業を通して培った強みを活かし、九州の持続的な発展に貢献できる事業領域の拡大を図ります。
企業価値をつくりだす源泉は人材です。自ら学び、挑戦する人づくりに取り組むとともに、働きやすさの追求と働きがいの創出に努めています。多様な人材が活き活きと活躍できる環境をつくることで、
当社グループの企業価値をさらに高め、持続的な成長につなげます。

「ゆるぎなき安全」
をつくる取り組み「サービスを社風へ」と高める取り組み新たな貢献領域での事業展開

G 健全な企業運営
P.90-108※1 当社グループ責任を対象※2 外部による駅・車掌のサービス実態調査（100点満点）

JR鹿児島中央ビル（’
23/4）
JR長崎駅ビル（’
23/7）
JR九州エンジニアリング（株）福岡製作所（’
23/8）
建設工事部
（’
24/2）

0件
0件

1件
（お怪我をされたお客さま１名）
0件

90点以上

駅部門86.8点、車掌部門90.7点

サービスランキング※2 点数● 開発エリア周辺の●モニタリング指標

─● 新規開発案件での●モニタリング指標

─

● 従業員

●

雇用創出

● ダイバーシティ（女性活躍推進）ステークホルダーとのコミュニケーション充実

4件●

エンゲージメント

人材戦略の推進

鉄道事業におけるお客さまが死傷する事故件数※1
従業員等の死亡労災件数

412千t-CO2
1,055千t-CO2● サービス

定住人口

豊かなまちづくり
モデルの創造P.70-86

経営の透明性、公平性を確保するために、実効性の高いコーポレートガバナンスを目指します。また、ステークホルダーの皆さまとの双方向のコ
ミュニケーションの充実に努め、長期的・安定的な信頼関係を構築していきます。

●

40.6％削減

排出量の把握
算定に着手

●
●
●

従業員意識調査結果
継続的に前年度を上回ること
経営陣と従業員の意見交換
毎年40回以上
新入社員の女性比率
2030年度の女性管理職割合

0.09ポイント上昇
82回（1,923名）（うち全社員意見交換会：36回）

30%以上
10%以上

15.5％
6.4％

● 働きやすさ●

男性の育児休職等取得率

50%以上

132.4％● 健康経営●

特定保健指導実施率

80%以上

75.2％

● リスキリング支援●

500名以上毎年500名以上

547名
2,516名● 機関投資家●

デジタル人材の育成者数● 1年間の社外研修受講者数●

決算説明会等5回
取締役会での共有6回

決算説明会等の継続開催、投資家意見の取締役会での共有
社外取締役を交えた
ラージミーティング（IR DAYなど）の開催

毎年1回以上1回● 個人投資家●

説明会・見学会等の交流機会

毎年5回以上10回● お客さま●お客さま懇談会

毎年10回以上

17回● 地域社会●地域社会との持続的な関係づくり─※3 人づくりに関連する目標・指標は、JR九州を対象

Kyushu Railway Company

Integrated Report 2024

7

価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

トップメッセージ

最大の財産は「人」、「
JR九州の社員で良かった」と思える企業グループに
JR九州グループ
中期経営計画2022-2024の進捗
目標達成を実感

課題は「人の移動」

2022年 度 にスタ ートした「JR九 州 グ ル ー プ 中 期 経 営 計 画

2022-2024」が今年、最終年度を迎えました。2023年度は、特に重点戦略の一つとして掲げた豊かなまちづくりモデルの創造のう
ち、西九州新幹線の開業（2022年9月）とJR長崎駅ビルの開業で沿線利用の需要や長崎駅周辺地域のにぎわいを生み出し、当初の業績目標を達成することができました。2024年度は、新人事賃金
制度のスタートに伴う社員の待遇改善による人件費の上昇などはあるものの、インバウンドが新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準を上回る活況で、また物流不動産事業などの新規事業も拡大し、営業収益4,400億円、営業利益570億円などの中計目標値を達成できると実感しています。
数字上の業績はコロナ禍前の水準へと回復しましたが、懸念材
料は鉄道を利用されるお客さまの数がコロナ禍前の95％程度にとどまったまま、ということです。海外からのお客さまは増えているのですが、平日のビジネスでの利用者数が伸び悩んでいます。
オンライン会議の定着などが最大の要因でしょう。徐々に街中での会合や催事なども増えていますが、「いずれコロナ禍前に戻る」という楽観論は捨てました。各種イベントやダイナミックプライシ
代表取締役社長執行役員

古宮 洋二

ングの試行、D＆S（デザイン＆ストーリー）列車の企画など、人の移動を促す仕掛けを積極的に展開し、95％の水準でも収益を維持拡大できる施策を検討していかなければいけないと考えています。
Kyushu Railway Company

Integrated Report 20248

価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

トップメッセージ

おもあるべき姿、経営理念への“念い”
経営者の責務は「社員のやりがい」創出

2022年度にＣＥＯに就任して3年目を迎え、コロナ禍を経2030年長期ビジョンと次期中期経営計画の声もありました。会社にも、社員にも苦しい時期でしたが、今となっては価値のある時間だったと思っています。

て改めて感じるのは、JR九州グループの最大の財産は「人」「第３の柱」を見定める

2030年の長期ビジョンでは、営業収益6,000億円／営業利益700億円の企業グループにすると宣言しました。九州「あるべき姿」について今一度議論に必要とされる企業として、今後どのような成長戦略を描くに働くことの意義や、重要な役割を担っていることを理解し、との言葉とともに、「一人ひとりが自ら考え、九州の将来を積なくてはなりません。

「ＪＲ九州の社員で良かった」と思える企業グループにするこ

極果敢に切り拓いていってほしい」と訴えました。もはやコロだということです。今後の事業戦略はもちろん重要ですが、ＣＥＯとしての最大の責務は、社員が九州を元気にするためとだと考えています。
コロナ禍では、賞与の大幅削減などを実施しました。鉄道
事業を存続させるために大胆な施策も実施し、時にメディア

私は年度初めの挨拶で、社員に対して「社員全員が主役」のか。新たな次期中期経営計画で、その道筋を明確に示さ
現在、次期中計の策定を進めているところですが、最終年ナを言い訳にしてはいけない。九州を元気にするという長期度である2027年度には2030年のゴールが具体的に見えビジョンをやり遂げる責務が、社員一人ひとりにある、というる状態にする必要があります。そのためには、現状の「鉄道」

メッセージを強く伝えたかったのです。

と「不動産・ホテル」という主力２事業に加えて、「第３の柱」とおもなどに批判されることもありました。そんな状況下で「会社

私が今、不安に感じているのは、経営層の念 いが、社員がどこに向かっているのかがわからない」との不満を抱え、の心にどこまで届いているのかということです。そこで10

様々な角度から検討していますが、現中計で種を蒔き、育会社を去った社員もいました。

年以上前から経営理念として掲げている「あるべき姿」と、ててきた物流不動産や建設事業などの「人の移動に依存し社員に大切にしてほしい３つの「おこない」を見直す検討もない」事業をしっかりと育てることはもちろん、M&Aなども始めました。

含めた大胆な戦略も必要になるでしょう。経営者として大き私がCEOに就任して最初に実施したのは給与の引き上げでした。これは就任前から「必ず真っ先にやる」と決めていた施策でした。まずは厳しい時代を耐えてくれた社員に報い、

私たちのホームグラウンドは九州であり、もちろん「九州会社と社員との間にできてしまった溝を埋めていくという姿とともに」という理念そのものの方向性は変えるつもりはあ

勢を、明確に見せる必要があったからです。

りません。そのうえで、もっと社員の心に響くメッセージになる事業の方向性を定めなければなりません。

な決断が求められるタイミングにあると認識しています。

外部環境の変化を新たなビジネスへ

社員と直接対話する機会も設けました。中には会社に対変える必要があるのではないか、と感じています。
「あるべコロナ禍は収束しても、経営を取り巻く外部環境は大きくする不満を真正面からぶつけてくる社員もいましたが、現き姿」では「安全とサービスを基盤として九州、日本、そして変わり続けています。インフレの到来でモノの値段が上昇

場の社員と経営トップが言葉をぶつけ合える環境こそ、こアジアを元気にする企業グループ」とし、３つの「おこない」
はし、人口減少は止まりません。気候変動による自然災害のリれからのJR九州グループには必要だと身をもって感じまし「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」を掲げています。これ

スクは今後も増大していきます。こうした外部環境の変化はた。オンライン会議も便利ですが大切な議論は、直接顔をらを、もっと時代の変化やＪＲ九州の事業構造などの実態に大きな経営リスクではありますが、新たなビジネスを生み出合わせて対話し、人と人とのつながりを戻していこうと伝え合わせた形で表現できないか、知恵を絞っています。考え抜す好機でもあると考えています。

ています。

いたうえで、「変えない」という判断もあると思っています。

例えば、九州では熊本県に台湾の半導体大手「TSMC」が私は経営する立場として「言葉」の重みを強く感じていま進出したことが、当社グループにとっても大きなプラス要因

一方、コロナ禍を経て、多くの社員がたくましく成長してくれたのも事実です。職場の異動などで環境が変わったこす。特に不確実な社会の中で、社員を含むすべてのステーです。沿線に新駅を設置するほか、半導体関連産業の需要とが、今まで気づかなかったJR九州での仕事の価値をあら

クホルダーの皆さまに対し「強く」「明確に」伝える言葉の重に対応した物流不動産事業の進出も検討しております。今

ためて認識するきっかけになったのです。
「これまでの自分要性が増していると感じます。メッセージを発する側は「伝後は台湾からの駐在者向けの住宅整備等を行っていくことが、どれだけ恵まれていたのかに気付いた」「自分がどれほ

わってくれ」と願うしかない。その意味で私は、「思い」や「想も考えられるかもしれません。

ど社会にとって重要な役割を担っていたのか再認識した」との字を使っています。
い」ではなく「念い」

おもKyushu Railway Company

Integrated Report 20249

価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

トップメッセージ

九州のサステナブルな成長を目指して
私たちがビジョンを描く時、九州の存在は不可欠です。九

ESG課題への取り組み
議論を進めたいと考えています。

当社グループ自身がサステナブルに成長することが重要です。そのために、様々な戦略を実行していきます。

環境課題をビジネスの機会につなげる

環境対応を企業の重要な責務と認識し、様々な取り組み

州の発展は私たちにとっての使命であり、使命を果たすには

地域の特性にあった持続可能な交通網

既存のローカル線は駅間の距離が長く、多くのお客さまを実施していますが、当社グループでは環境課題をビジネ
スの機会に転換する挑戦を行っています。

にとっては、ご自宅から最寄駅までが遠くなってしまうこと

昨年、鉄道沿線地を活用し、電気自動車（EV）のリユース

が鉄道利用の低下につながっていると認識しています。そバッテリーを使用した蓄電ステーションを熊本県熊本市に整まずは、現中計で力を入れている「豊かなまちづくり」
事業の点、バス輸送は短い距離に停車場を置くことができ、地域備しました。太陽光や風力などの変動性のある再生可能エを引き続き推進していきます。これまでは、例えば博多駅周のニーズにあった移動手段の一つとすることができます。実

ネルギーの需給調整役としての役割を果たし、九州におけ

辺や長崎駅前など限定的なエリアでのプロジェクトがほとん際に導入した日田彦山線「BRT（バス高速輸送システム）
ひこる再エネの普及拡大に寄与していきたいと考えています。

どでしたが、もう少し範囲を広げて新しい「コンパクトシティ」

ぼしライン」では、利用者数は鉄道が走っていたときよりもまた、災害発生時における電力供給機能も有しており、こののようなイメージのまちづくりを進めたいと考えています。

増加しています。BRTに限らず、地域の特性にあった持続可点も評価されています。蓄電事業には「電気主任技術者」と能な交通網を地域の皆さまと考えてまいります。

いう資格者が必要で、当社グループには鉄道事業でこの資地域と連携した活気のあるまちづくり

すでに福岡市周辺の市町と連携協定を結び、新しいまちの機能について話し合っています。子育て世代が多く住む格を持つ社員が数多く在籍しています。社員のスキルを活粕屋町では、駅と隣接した保育園が非常に便利で人気があかせる新規事業ですので、資格保有者という人的資本におるそうです。町内に６つの駅がある粕屋町の交通利便性のける強みを活かした事業領域の拡大であると言えます。

高さを活かし、駅近傍に都市機能を配置することで、誰もがまた、限りある資源の活用を一方通行ではなく、循環の輪

便利に生活を送ることのできるまちを検討していきます。まを形成していくということも解決すべき課題です。廃プラス

た、バリアフリーなまちづくりの研究も進めていきます。同チックの海洋投棄は世界的な問題となっており、使用を減ら

じく福岡市近隣の篠栗町などとは「パーク＆ライド」構想もす対策のひとつとして、観光列車内で提供するお弁当のプ推進していきます。福岡市中心地に向かう道路は、通勤ラッ

ラスチック利用を削減する取り組みも行っています。さらに、

シュ時の交通渋滞が深刻化しています。鉄道を利用してもら

鉄道事業は、全国平均を上回る九州地区の人口減少に加廃棄されるPETボトルについては、PETボトルの樹脂を再生うことで、渋滞緩和を図ることができますし、環境負荷低減

え、激甚化する災害への対応もあり、厳しい経営状況が続いし、再びPETボトルにリサイクルするプロジェクトを開始しまにもつながります。また、パーク＆ライドを推進することで、ています。これまで社員全員で知恵を絞り、固定費削減などした。JR九州グループの各駅や列車内、駅ビルなどで捨て住む場所の自由度も高くなり、地域の活性化にもつながりを積み上げて対応してきましたが、今年４月１日の国土交通られたPETボトルを回収し、リサイクル工場に供給していまます。このように自治体や地元企業と連携を深め、人口減少

省による収入原価算定要領の一部改正を受け、2025年4月

す。これによって循環型社会の実現に努めてまいります。こ時代でも活気のあるまちづくりを進めていきます。

1日実施予定の運賃改定に向けて、7月19日に国土交通大れら環境課題に取り組むことでビジネス機会の創出につな

臣宛に上限変更の認可を申請いたしました。

げたいと考えています。

一方、都市部から離れたローカル線沿線の定住人口の減少は私どもの力で止めることはできません。鉄道を利用さ改定による収入増は、鉄道事業の安全・安心の徹底、顧客れるお客さまも減っており、当社としてはインバウンド需要

サービスの維持向上、老朽化した車両・設備の更新や長寿命の創出などで貢献していきながら、地域の皆さまとは今後

化はもとより、社員の待遇や職場環境の改善に充当し、持続このように2030年長期ビジョンの実現のために積極的にの交通網のあり方を鉄道の存廃を前提にせず、幅広い形で可能な輸送サービスを提供してまいりたいと考えています。

事業を創出していく一方で、グループガバナンスの体制強化

グループガバナンス強化で多角化を支える

Kyushu Railway Company

Integrated Report 202410

価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

トップメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ
九州のために。強い気持ちで前に進みますにも力を入れる必要があると考えています。各グループ会的としていましたが、社員のやりがいを取り戻すことが経営社が自ら監査できる体制を構築することはもちろん、それぞの重要課題と判断して趣向を変えることとしました。今後も最近、国内外の投資家の皆さまをはじめ、多くのステーク

れのセグメント別に専門の知識を持つ人材を配置し、チェッ

テレビCMをはじめ、インナーブランディングを意識した情

ホルダーの皆さまから、持続可能な社会の構築にどのようクできるようにしていかなければなりません。監査業務を任

報発信を展開してまいります。

に貢献していくのかについて、厳しいご質問やご意見をいたせられるマネジメント人材を育成していくことも、新規事業

だいております。地球温暖化対策をこれまで以上に推進し、創出と同じように重要な経営課題だと認識しています。

運賃改定による増収分を、近年激甚化する自然災害への対応や環境性能が大幅に向上した次世代型車両への置換え等「明るく楽しい会社」をつくるに充当することで、安全・安心・環境効率のさらなる追求を

人的資本の観点からは、JR九州で働くことの意義を感じ

進めてまいります。また九州の魅力を高めるサステナブルてもらう施策にさらに力を入れていきます。昨年度から給与

なまちづくりにも積極的に取り組んでいきます。

を段階的に引き上げましたが、まだまだ九州エリア内でも満こうした課題と向き合いながらSDGsの掲げる目標達成

足できる水準とはいえません。給与水準の引き上げは継続に貢献していくためにも、企業価値と社会価値を創造する的に行い、高い目標にチャレンジした社員に報いる人事制度

ESG経営を推進してまいります。

も展開してきます。
また、「明るく楽しい会社づくりプロジェクト」と銘打ったプ

多様な価値観を認め合える企業に

ロジェクトも始動しました。すべての社員がいきいきと活躍

ＤＥ＆Ｉでは対話型の研修を徹底し、日頃の「思い込み」に気できる会社を目指すもので、「インナーブランディングを念付き、お互いを理解し合い多様な価値観を認め合える職場頭においた対話」と「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルーづくりを目指しています。

ジョン（ＤＥ＆Ｉ）」を推進してまいります。

これまでも職場の異なる社員を集めて対話する機会を設

インナーブランディングの取り組みでは、例えば社員の頑けることで 、お互いの理解を深め、他の職場の良い部分を張りを讃え、自らの仕事に誇りが持てるようなテレビCMも取り込む研修をしてきましたが、ＤＥ＆Ｉという切り口で改めて放映しました。もともとは対外的な企業ブランディングを目向き合ってみることで、社員の意識も変わっていくと期待しています。多様な人材が活躍できる組織へと進化させることで、優秀な人材の獲得にもつなげ、ひいては会社全体の成長にもつなげていきたいと考えています。

ＪＲ九州という企業の「成長ストーリー」
は、コロナ禍の影響

社 員 が 自ら 新 規 事 業 を 提 案し事 業 を 創 出して いくを受け一度は途絶えてしまいましたが、再び復活して歩み始「HIRAMEKI」プロジェクトも強化しました。募集から役員プめました。人口減少や気候変動による自然災害など進む道

レゼンまでの期間を延長し、ワークショップの開催や事業構は険しいかもしれませんが、強く、前を向いて九州を元気に

想大学院大学の研修受講など、学びの機会を増やしました。

する事業活動を中長期で展開し、企業としても確実に成長し社員の発想から将来のJR九州を牽引する事業が生まれるこてまいります。

とを期待しています。

Kyushu Railway Company

Integrated Report 202411

価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

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ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

JR九州グループのあゆみ
JR九州グループの歴史
At a Glance

Kyushu Railway Company

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JR九州グループのあゆみ

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ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

JR九州グループの歴史● 第1回JR九州ウォーキング開催

JR九州グループの遺伝子
1987年に、「日本国有鉄道」の分割民営化によってJR九州が● 鉄道記念館オープン

JR九州ウォーキング開催

発足しました。民営化当時は鉄道事業において約300億円の赤字を計上しており、鉄道事業の収支改善を進めるとともに、鉄道事業だけに依存してはいけないという思いを持って、様々な事業に挑戦し、成長を図ってきました。
国際航路開設「ビートル２世」

事業多角化への果敢な挑戦

小
多
福岡県
県

※現ホテルオークラJRハウステンボス● 国際航路開設「ビートル２世」
就航

熊本県

福岡〜釜山間宮崎県● 中華レストラン

4

91

19

業
事
連
関
九州旅客鉄道株式会社発足

198
1987

8

1988

●「うまや」
東京赤坂に開業

1996

1998

1997

● JR九州高速船（株）設立「JR九州ホテル鹿児島」
開業

1999

2000

2001

2002

●「ステーションホテル小倉」
開業

2003

2004

2005

●「アミュプラザ鹿児島」
開業

鉄道付帯事業からの自立

92

19

鹿児島県

「JR九州ホテル長崎」
開業● 新小倉駅ビル（アミュプラザ）
開業

3199「華都飯店」
開業

中

199

1995

うまや

●「アミュプラザ長崎」
開業、● ジェイアール九州フードサービス
（株）
設立

本

長

ステーションホテル小倉● ジェイアール九州リーテイル
（株）
設立

●（株）
ジェイアール九州ファーストフーズ設立

長崎県

ハウステンボスジェイアール全日空ホテル●「ハウステンボスジェイアール全日空ホテル」
開業● 初の分譲マンション「MJR笹丘」
販売開始

大分県

佐

1987

中華レストラン「華都飯店」●「JR内野カントリークラブ」
開業●「ホテルブラッサム福岡」
開業

アミュプラザ長崎

アミュプラザ鹿児島

099

1

多様で着実な事業展開

89

19● 大村線電化開業

1989

1990

1991

● 特急
「ゆふいんの森」
運行開始

1992

1993

● 新・特急回数券「2枚きっぷ」「4枚きっぷ」
登場● 初の運賃改定実施（早岐〜ハウステンボス間）

鉄道事業● 豊肥本線電化開業（熊本〜肥後大津間）

1994

1995

●「駅長おすすめの
“ゆ”
」
発売

1996

● 篠栗線・筑豊本線（福北ゆたか線）
電化開業（篠栗線全線、筑豊本線 折尾〜桂川間）

1997

1998

1999

● 宮崎空港線開業

2000

2001

● 総合指令システム（JACROS）
完成● ダイヤ改正
（１回目）

2002

2003

2004

2005

● 九州新幹線開業（新八代〜鹿児島中央間）● 特急「はやとの風」、「いさぶろう・しんぺい」
運行開始

ゆふいんの森九州新幹線

いさぶろう・しんぺい

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社会

ガバナンス

データセクション

JR九州グループの歴史

コロナ禍を経て新たな貢献領域への挑戦● 東京証券取引所第一部上場、● 安全創造館開設● プライム市場へ移行

福岡証券取引所上場

安全創造館開設

ＳＪＲ別院

ＪＲ博多シティ東京証券取引所第一部上場

別府温泉 竹と椿のお宿 花べっぷ

JRおおいたシティ● 農業生産法人（株）
ＪＲ九州ファーム大分設立「JR九州ホテル
ブラッサム大分」
開業●「JRJP博多ビル」
開業● 養鶏事業に参入、JR九州たまごファーム（株）設立

ホールディングスの株式取得

2006

2007

2008

● 介護付有料老人ホーム「ＳＪＲ別院」
開業

2009●「JR九州ホテル宮崎」
開業

2010

2011

●Ｊ
Ｒ九州グループ

クレジットカード「JQ CARD」
会員募集開始20122013●「別府温泉竹と椿のお宿花べっぷ」開業

2014

2015

2016

「SUGOCA」
サービス開始

2006

2007

2008

2009

●「SL人吉」運行開始● 特急「あそぼーい！」、● 特急「海幸山幸」
運行開始

SL人吉

2012

●「アミュプラザくまもと」
開業

2019

● タイにおける

ホテル事業参入

2020

2021

●「アミュプラザ

みやざき」
開業

ホールディングス
（株）
設立

2022

流通・外食

●「嬉野八十八」
開業

2023

2024

●「THE BLOSSOMKYOTO」
開業●「LOGI STATION● JR九州リージョナル

デザイン
（株）
設立

福岡小郡」
着工

ビジネスサービス

マネジメント（株）
設立●「JR九州ホテルブロッサム那覇」
開業

建設●「長崎マリオット

ホテル」
開業● JR九州ホテル●「奥日田温泉うめひびき」
開業

不動産・ホテル● JR九州建設グループ●「THE BLOSSOM KUMAMOTO」
開業

2018

●（株）
ドラッグイレブンの全株式譲渡

九州域外における事業展開● 特急● JRKYUSHU SWEET TRAIN「或る列車」
運行開始

2013「A列車で行こう」
運行開始

クルーズトレイン「ななつ星in九州」●（株）フジバンビの株式取得● JR九州アセットマネジメント（株）設立● キャタピラー九州（株）の全株式取得● 特急「指宿のたまて箱」
運行開始

2011

●（株）
萬坊の

●「六本松421」
開業● 九州新幹線全線開業

2010● JR九州保険コンサルティング(株)設立●（株）
ヌルボン設立ブラッサム新宿」
開業

ブラッサム新宿「SUGOCA」
サービス開始●「THE BLOSSOM HIBIYA」
開業、

株式取得

●「JR九州ホテル

地域と一体となったまちづくりを開始● ICカード乗車券

2017

ABURAYAMA FUKUOKA
JR九州リージョナルデザイン（株）アミュプラザくまもと「THE BLOSSOM HAKATA Premier」
開業●「JRおおいたシティ」
開業、●「Ｊ
Ｒ博多シティ」
開業●（株）
ドラッグイレブン

奥日田温泉うめひびき

2014

2015

● クルーズトレイン「ななつ星in九州」
運行開始

JRKYUSHU SWEET TRAIN「或る列車」

2016

2017

2018

2019

2020

2021

● 架線式蓄電池電車「DENCHA」
運行開始

2022

2023

2024

運輸サービス● 西九州新幹線開業● 特急「かわせみ やませみ」
運行開始

かわせみ やませみ「かんぱち・いちろく」
運行開始

● 特急
「36ぷらす3」運行開始● 特急「ふたつ星4047」
運行開始

36ぷらす3西九州新幹線

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社会

ガバナンス

データセクション

At a Glance
事業概要

運輸サービスグループ

セグメント別構成比※

運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業等を行っ

（億円）

2,000

ております。鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線２路線、幹線8路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しており、総営業キロは2,342.6キロに及びます

営業収益（外部顧客への売上高）

37.8%

1,000

■営業収益

1,766

不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オ（億円）

州の主要都市において当社が保有する駅ビル等の管理運

30.5%

流通・外食グループでは、小売業、飲食業等を行っており

建設グループ

14.6%

■営業収益

801

500

857

864

766

7.9%

教習を行っております。

1,331
1,137 1,231
1,282
1,187
1,097

（億円）

800

9.2%

274 198

131
265

△400

136

141

223
103

（億円）

400
200

222
376
’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期

227’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

セグメント

現セグメント■EBITDA

356

営業利益

■

305

318

319

179

180

362

408

222
254
191

99

0

221

248

’22/3期 ’23/3期 ’24/3期’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

セグメント

現セグメントセグメント

現セグメント■営業収益

営業収益（外部売上高）

■

1,037

（億円）

60

1,040 1,046
1,043 514
513

436

436

434

434

547

617

30

544

614

0
30

■EBITDA

50

営業利益

■

44
27

34

28

11

0

’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

25
12’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期

セグメント

現セグメント

セグメント

■営業収益

938
337

993
375

営業収益
（外部売上高）

■

965

957

423

425

929
401

883
360

900
330

0

ル事業、広告業、システム関連事業等を行っております。
建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼル

500

295

’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期

400

1,000

ビジネスサービスグループでは、建設機械の販売・レンタ

エンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び

800

（億円）

事や民間工事も行っております。

ビジネスサービスグループ

営業収益（外部売上高）

1,067

営業利益

■

25

■

1,105

907

0

■EBITDA343

995

現セグメント0工事業等を行っております。建設業では、鉄道の専門技術
スを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工1,589’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

900

1,200

建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナン

1,335

セグメント

1,000

（億円）

ます。小売業では、土産専門店「銘品蔵」、コンビニエンス
は、ファーストフード店等を展開しております。

1,383’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期

ＪＲ」
ブランドで分譲マンションの販売を行っております。

ストア「ファミリーマート」
等を展開しております。飲食業で

1,042

1,637

0

営を行っております。不動産販売業では、当社において「Ｍ

流通・外食グループ

1,662 952 1,089
886 1,020

1,500

フィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）
、

（億円）

400

1,818 1,737

ス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。

ホテル業等を行っております。不動産賃貸業では、主に九

営業収益（外部売上高）■0（2024年３月31日現在）。その他、バス事業では乗合バ

不動産・ホテルグループ

EBITDA／営業利益又は営業損失（△）

0

現セグメント■EBITDA

80

76

80

80

80

65

69

70

70

40

62

14

12
’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

（億円）

72

45
32

営業利益

■

65

70

54

59

0
’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期’22/3期 ’23/3期 ’24/3期’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

セグメント

現セグメントセグメント

現セグメント

■営業収益

726

721

営業収益
（外部売上高）

■

636

600

695

734

779

400
404

379

349

347

366

403

（億円）

■EBITDA

営業利益

■

80
57

62

68

41

52

40

33

34

38

0

’22/3期 ’23/3期 ’24/3期
現セグメント

387

43

37

’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

28
17’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期

セグメント

現セグメント

セグメント

0

22

22

※ セグメント別構成比は、現セグメントで算出したものです。

Kyushu Railway Company

Integrated Report 202415

価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

JR九州グループ中期経営計画
JR九州グループ中期経営計画の概要
JR九州グループ中期経営計画の進捗
重点戦略①

事業構造改革の完遂

重点戦略③

新たな貢献領域での事業展開

中期経営計画の基盤づくり
CFOメッセージ
運賃改定について

Kyushu Railway Company

Integrated Report 202416

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JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

JR九州グループ中期経営計画の概要
2030年長期ビジョン
当社グループは、あるべき姿である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気

2030年長期ビジョン実現方針
方針① 価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”まちづくり

従来のまちづくりから進化して「価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”
まちづくり」を進めます。
進化した“まちづくり”
を進めるにあたって、九州を大きく２つのエリアに分けて捉えています。

をつくる企業グループ」の実現に向けて、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という2030年長期ビジョンを掲げています。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナ

ターミナル駅周辺・沿線におけるまちづくりイメージ

ターミナル駅や沿線を中心に豊かさを追求した複合的な価値を提供し、「住みたい・働きたい・訪れたい」
まちを構築します。

地方におけるまちづくりイメージ

自治体や他交通モードと連携して持続可能な交通インフラの構築・展開を実現するとともに、地域資源の再発掘と活用により交流人口の拡大を目指します。

ウイルス感染症の発生を機に大きく変化しており、将来における経営環境の不確実性も一層高まっています。このような中においても、2030年長期ビジョンを実現するために、2030年までに想定される主要な外部環境変化と、その変化に影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変化に着目するとともに、極端な変化を想定した未来シナリオも検討したうえで、2030年長期ビジョン実現方針を策定しています。

2030年長期ビジョン

方針② 九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大

既存事業を通じて培った当社グループの強みを踏まえて、主たる事業フィールドである九州の持続的な発展に貢献できる領域を拡大します。

安全・安心なモビリティサービスを軸に● 地域の発展への継続的なコミット
ブランド力、● インフラ企業としての使命である安全・安心の提供
信用力● ななつ星やD&S列車等、独自性の高いデザイン・サービスの提供

地域の特性を活かしたまちづくりを通じて
九州の持続的な発展に貢献する

方針① 価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”
まちづくり
方針② 九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大

当社グループの強み

2030年長期ビジョン実現方針

環境
への貢献

● モビリティサービスを通じたお客さま基盤

お客さま基盤 ●路線網／
ネットワーク

(

人材
技術力
運営力

)

保有資産
財務基盤

売上高約2千億円を超える駅ビルテナントを通じたお客さまとの接点● 九州全土にわたる路線網や拠点網のネットワーク● 行政・地域社会とのつながり

地域経済
への貢献

● 魅力的なまちづくりの企画力・実行力● 鉄道で培われた技術力・カスタマイズ力

地域社会
への貢献

● 多角的な事業のマネジメント力● 数多くの現場で培われたオペレーション力● 高架下をはじめとした遊休資産● 保有する駅ビル等の不動産、建物● 積極的な成長投資を可能とする健全な財務基盤●●

九州における
ビジネスの活性化
脱炭素社会実現に向けた取り組み

Kyushu Railway Company●●

強固な社会インフラの再整備
行政・自治体のサポート

Integrated Report 202417

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JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

JR九州グループ中期経営計画の概要

JR九州グループ中期経営計画2022-2024

本中期経営計画策定の考え方

2023年３月期よりスタートした「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」では、この３ヵ年を当社グループが早期に成長軌道への復帰を図る重要なステージとして位置づけています。
３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」「、豊かなまちづくりモデルの創造」
及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」にも引き続き注力していきます。

長期ビジョン実現に向けた重点戦略

重点戦略①

事業構造改革の完遂
P.20● そ の 他 の 事 業にお い ても、新型コロナウイルス
感染症の影響からの早期の立て直しに向けた取り組みを推進。

鉄道事業
黒字体質の安定化

豊かなまちづくり
モデルの創造新たな貢献領域での
事業展開

P.34

P.24

● 西九州新幹線開業を起● 九州の持続的発展のた爆剤とした西九州エリア
及び、福岡市地下鉄七隈線 延 伸を好 機と捉えた
福岡エリアで、重点的に豊かなまちづくりモデルの創造に取り組む。

めに、事業セグメント見直しによる体制再整備のうえ、BtoB事 業とBtoG
事業を強化することで、
貢 献 範 囲 の 拡 大・持 続
性向上を目指す。

● 九州一円へのMaaSサー

流通・外食事業
ブランド／店舗の競争力向上
建設事業
グループ内から外へ
主戦場を転換※1 Business Process
Re-engineering● 外部環境変化により影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変化に着目●「こころ、からだ、社会・環境」の3領域で検討

シナリオプランニングを用いて複数の未来シナリオを検討● 2030年までの外部環境が想定以上の影響を及ぼすという仮定を置き、“豊かさの価値観”の変化に着目した未来シナリオを検討
社会課題優先戦略実行・実現を担う人づくり人材戦略の推進

グループ一体で戦略を推進する基盤づくり

P.26

●社員の
“ 個 ”の 力 の● 戦略遂行体制の整備

最大化による当社グ
ループの成長を目指すため、人 材 戦 略 策
定・運用（採用/配置、育成、評価）における改革を推進

及 び 顧 客 情 報・事 業
ポートフォリオ管理の仕組み高度化● デジタル推進体制構

築・人材育成、及びデジタル基盤の整備

地球環境への配慮が最大限求められる未来

各企業において生存領域の見極めが求められる未来

徹底的な顧客起点でのサービスが求められる未来

長期ビジョン実現に向けたステップ
成長軌道への復帰

持続的な成長の実現

本中期経営計画 2022-2024

2025-2030

豊かなまちづくりモデルの創造・新たな貢献領域での事業展開

まちづくりと新たな貢献領域のシ
ナジー発揮による生活圏の拡大・強化

営業収益区分： ■鉄道運輸収入■その他収入

2024年3月期（実績）

2025年3月期（目標）

1,450億円
34%

1,450億円
33%

経営基盤の強化P.71

官⺠連携での社会的な下支えが求められる未来

経済合理性追求

ビスの展開や持続可能な
モビリティサービスのモデル構築にも取り組む。

ホテル事業
既存ホテルの
競争力向上

人々の“豊かさの価値観”変化に着目

日本経済の成長

BPR※1の 完 遂＋さらなるコスト削減により、持続的で安定した黒字体質の実現を目指す。

重点戦略③● PEST（政治・経済・社会・技術）の観点で2030年までに発生する外部環境変化の要素を抽出

日本経済の停滞● 鉄 道 事 業 に お い て は、

重点戦略②

2030年に向けた外部環境変化の分析

営業収益4,204億円
2,754億円
66%

営業利益 470億円

営業収益

4,400億円

2031年3月期（目標）

1,500億円
25%

営業収益6,000億円
4,500億円
75%

2,950億円
67%

営業利益 570億円

営業利益 700億円※ 2025年3月期（目標）
は本中期経営計画策定時の数値

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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

JR九州グループ中期経営計画の進捗
数値目標及び株主還元方針

投資計画

本計画の数値目標として掲げていた営業収益4,400億

財務健全性を維持しつつ主として借入余力を活用した成長投

円、営業利益570億円、EBITDA940億円は2025年3月期

資を加速させるとともに、安全を確保し効率的な維持更新投資を通期予想において達成する見込みです。

推進します。

設備投資計画数値目標（億円）’25/3期（予想）’25/3期（目標）

営業収益

4,411

4,400

営業利益

573

570

EBITDA

940

940

［参考］
ROE

9.5%

8%以上

（億円）
’
23/3期
（実績）

’
24/3期
（実績）

成長投資A

658

945

維持更新投資B

343

320

1,150

57.8%

141

180

580

55.5%

1,002

1,266

3,400

66.7%

うち安全投資合計

本計画期間の主な投資案件

本計画
期間累計
2,250

（M&A含む）

消化率
71.3%

成長投資A

維持更新投資B

不動産・ホテル関連
・JR長崎駅ビル開発
・鹿児島中央駅西口開発（嬉野旅館開発）・嬉野八十八・博多駅空中都市プロジェクト
・THE BLOSSOM KYOTO
・虎ノ門2丁目オフィス開発

鉄道事業関連①西九州新幹線関連
・新幹線車両新製 等②オペレーション・
メンテナンス改革③安全投資・811系主回路更新工事
・DD200形機関車新製
・YC1系車両新製
・自動運転関連

新たな貢献領域での事業展開に向けたM&A

環境価値向上に資する投資（再掲）
約600億円セグメント別数値目標
セグメント名営業収益’25/3期（予想）

営業利益’25/3期（目標）’25/3期（予想）’25/3期（目標）

運輸サービス

1,666

1,630

149

170

不動産・ホテル

1,382

1,330

284

270

流通・外食

652

650

36

30

建設

950

950

66

70

ビジネスサービス

818

800

47

40

4,411

4,400

573

570

合計

株主還元方針

株主還元は長期安定的に行っていくことが重要と考え、2025年3月期末までの間は、1株あたり配当金93円を下限として、連結配当性向35%を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う。

※ 非財務KPI及び進捗状況については、価値創造ストーリー「マテリアリティ」をご覧ください。
P.7※グリーンボンドフレームワークの適格プロジェクトなどに準ずる

（億円）
（億円）

成長投資A

1,500

維持更新投資B’25/3期の主な投資案件

1,266
1,200

952

1,008

1,002

647

658

1,081

900
600

576

651

945

693

343

320

388

’23/3期’24/3期’25/3期
（計画）

390

300
375

260

360

’20/3期’21/3期’22/3期0

現中期経営計画

前中期経営計画
EBITDA

750

46

307

638

800

940

年間配当

146

146

146

146

146

146

D/EBITDA

1.9倍

54.1倍

10.5倍

5.5倍

5.0倍

5倍程度

自己資本比率

49.9%

43.8%

40.8%

40.7%

40.5%

40%程度

成長投資A
・LOGI STATION福岡小郡
・虎ノ門2丁目オフィス開発
・博多駅空中都市
プロジェクト

維持更新投資B
・博多駅空中都市プロジェク
トに向けた鉄道支障移転
・YC1系車両新製

・811系リニューアル工事

財務健全性指標

マテリアリティ

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事業構造改革の完遂［BPRと未来鉄道プロジェクトの違い］

鉄道事業における事業構造改革

BPR

未来鉄道プロジェクト（Business Process Re-engineering)による固定費の削減に取り組んでまいりました。目標

系統ごとに検討

クロスファンクショナルチームで検討としていた140億円の削減については2023年3月期に完遂し、鉄道事業の黒字化に寄与しま

短期 約2年半で完遂

中長期 2025年3月期・2031年3月期を視野に経費削減中心

収入獲得・投資を伴う収支改善

コロナ禍において影響を最も大きく受けた鉄道事業のコスト削減の取り組みとして、BPRした。

さらなる事業構造の改革に向けて事業構造改革の深度化に向けて、2023年3月期に「未来鉄道プロジェクト」をスタートしました。BPRは投資を伴わない固定費の削減に注力しましたが、「未来鉄道プロジェクト」ではDXの推進や技術革新によって固定費の削減やさらなる収入確保を目指します。
従来より取り組んできたBPRで培ったスリムな鉄道事業を起点として、モビリティの進化と経営体力の強化に取り組み、九州のまちづくりを牽引する「未来の鉄道」をつくっていきます。JR
九州グループ中期経営計画2022-2024の2025年3月期（ファーストステージ2024）及びそ● 未来鉄道プロジェクトの推進体制

未来鉄道プロジェクトは９つのクロスファンクショナルチームを組成して、組織横断的に検討を推進してきました。現在は5つのクロスファンクショナルチームで新しい視点と発想で鉄道の価値向上を目指し取り組んでいます。
［ チーム編成 ］の後の2031年3月期（セカンドステージ2030）を見越した収支改善の深度化に取り組んでいクロスファンクショナルチーム

ます。中期経営計画の目標達成に向け、鉄道の持つ強みや資産を活かした収益機会の獲得と技術開発や新技術を活用したイノベーション創出に取り組みます。

未来の
メンテ
ナンス

※ BPR
（Business Process Re-engineering）
コロナ禍をきっかけとして取り組んだBPRにより鉄道事業の固定費140億円の削減を完遂● 本中期経営計画と未来鉄道プロジェクトの関係性

鉄道の価値向上と成長の好循環

1,590

1,425

営業利益
165

’25/3期目標

モビ新たにプロジェクトを絶ち上
収支改善を 度化
➡未来鉄道プロジェクト

進化 経営体力
ィの
の
テ
価値の向上
リ
お客さま

足

地域を元気に化

140

BPRの完遂

未来の
設備

未来の
バック
オフィス

未来の
輸送体系

［ 未来鉄道が目指すゴール ］（単位：億円）

営業収益 営業費用

未来の稼ぎ方

社員の成長と働きがい実装したチームは各部門等による管理、確認、本運用フェーズへ移行
未来の稼ぎ方（鉄道周辺）

未来のグループ会社

未来の収支管理（収支みえーる）［ 会議体・頻度 ］
進捗会議（1回／月）

社長報告会（1回／月）
さらに
強 に

人材投資
成長投資

持続的に

利益を生み出す
経営基盤※ 本中期経営計画策定時の数値

未来鉄道プ ジ クト
安全

サービス

未来の
ローカル線

社長執行役員、総合企画本部長、鉄道事業本部長、
鉄道事業本部副本部長、総務部長、人事部長、財務部長、
経営企画部長、地域戦略部長、デジタル変革推進部長、
安全創造部長、事業統括部長、事業統括部担当部長、新幹線部長、営業部長、運輸部長、工務部長、工務部担当部長

Kyushu Railway Company

鉄道事業本部長、鉄道事業本部副本部長、事業統括部長

事務局会議（1回／月）

Integrated Report 2024

20

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事業構造改革の完遂

2025年3月期の取り組み●

クロスファンクショナルチームによる検討を引き続き推進●

技術開発やオープンイノベーションの活性化による新規施策の探索及び計画した施策の実装加速を狙う●

2025年3月期は訪日外国人向け増収施策やネット予約・アプリ機能向上等により収支改善効果を見込む

取り組み事例

未来のメンテナンス多機能検測車『BIGEYE』

線路設備は列車の荷重により日々劣化が進行するため、状態を的確に把握し、適切な時期に修繕することが重要です。高頻度に検測を行うことでTBM（時間基準保全）から

BIGEYEに搭載される装置の効果
軌道検測装置CBM(状態基準保全）への転換を図り、より安全で効率的なメンテナンスの実現を目指すた
め、老朽化した高速軌道検測車（マヤ車）に変わる新たな検測車の開発を進めてきました。

床下カメラ装置

建築限界測定装置（部材検査支援カメラ装置）

BeforeTBM（時間基準保全）・徒歩による点検・目視検査

・目視による点検・管理

After

CBM
（状態基準保全）への転換
・頻度の高い劣化予測・状態に応じたタイムリーな修繕

・不良箇所の自動抽出
・AIによる自動判定

・測定センサーにより取得した点群データによる管理・判定搭載装置の刷新で、検査業務の省力化を実現
Point 1・3つの装置「軌道検測装置」、「部材検査支援カメラ装置」、「建築限界測定装置」
を搭載

・いずれも既存車両の空きスペース、

速度のスペック等の条件に柔軟に対応

線路の状態を高頻度にモニタリングすることが可能に
従前の設備点検は目視にて実施する場合が多く、そのため多くの時間と労力を費やしていました。将来労働人口が減少しても安全レベルや点検の質を維持するため、持続的な業
務遂行体制の構築が不可欠であり、目視点検を置き換える装置の開発と設備点検業務の効率化を図ることが技術的課題でした。
今回開発したBIG EYEは、車両に取り付けたカメラやセンサーから取得する各種
ビッグデータをもとに、線路の状態を高頻

既存車両の活用で、自走&コストカットを実現
Point 2

度にモニタリングすることができます。今後は、安全性と生産性向上を両立したメン・2020年7月豪雨で被災した車両を活用し、軌道検測車へとリフレッシュ。

テナンスの実現に向け、これらのデータを・従来のマヤ車は機関車に牽引してもらう必要があったが、「人の目」の代わりとして活用したり、異常

気動車であるBIG EYEは自走が可能

状態を自動で判別するAIの導入も予定して工務部保線課

佐野

弘典

います。

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Integrated Report 202421

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重点戦略①

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社会

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事業構造改革の完遂

GOA2.5自動運転開始
当社では、少子高齢化や人口減少が進む中で交通ネットワークを長期的に維持していくた
め、安全性を維持・向上しながら業務運営の効率化を行っています。また、将来にわたる労働
人口減少の中で必要な人材を確保するため、作業の自動化や機械化を推進しており、「JR九州
グループ中期経営計画2022-2024」の「経営基盤の強化」に掲げたオペレーション改革の一環
として「鉄道車両の自動運転」に取り組んでいます。
2024年3月16日より、香椎線において自動運転乗務員 が乗務するGOA2.5 自動運転を※※開始しました。同規格での運行は当社が初めて実現するものです。また、同日より鹿児島本線
では自動列車運転支援装置（GOA2.0）の営業列車における実証運転を開始しています。
※ 自動運転乗務員：GOA2.5 係員（前頭に乗務する運転士以外の係員）※ GOA : Grade of Automation

自動化レベル（IEC(JIS)による定義※)

乗務形態のイメージ（［］内は係員の主な作業）

国内の導入状況
路面電車

運転士（及び車掌）

GOA1

非自動運転 NTO

GOA2

半自動運転 STO

踏切道がある等の一般的な路線

運転士［列車起動、緊急停止操作、避難誘導等］

一部の地下鉄等

ATO※

列車の前頭に乗務する係員［緊急停止操作、避難誘導等］

無し

ATO

列車に乗務する係員［避難誘導等］

一部の
モノレール

係員の乗務無し

一部の新交通等

ATO※

モビリティの持続的発展へ、真に貢献することに期待

1. GOA2.5実現に対する課題認識

GOA2.5は国際標準では定義のない中途半端な概念として、その意義を批判的に疑問視する専門家もおり、数年前は自分もそのような認識でした。しかし、国の検討会やJR九州のご関係者との実務的議論を通じ、「働く人を無くす」のではなく、「人が誇りを持ってより寛ぎつつ長く働くための」
自動化として、日本そしてアジアの国々の「とかいなか」（都会の周辺に広がる田舎）のモビリティの持続的発展に真に貢献する仕組みになりうるという認識を持つに至りました。

2. JR九州の取り組みについて

人との関わりの中で安全な運行を経済性も保ちつつ確立するGOA2.5の仕組みづくりに

は、運転の完全自動化よりも難しい面がありました。香椎線で地元の人々や行政の理解を得つつ、粘り強くその世界初の実用化

GOA0

目視運転 TOS

外部有識者コメントを成功させることは、150年を超える日本の鉄道技術史の中で重要な一里塚となると考えています。

3. JR九州への期待

香椎線での商用線としての安全な運行実績を重ねつつ広く技術的知見や経験を発信し、この有用な仕組みの国内外への広がりに尽力することを期待しています。

古関GOA2.5（緊急停止操作等を行う係員付き自動運転）➡ IEC及びJISには定義されていない

東京大学大学院
工学系研究科電気系工学専攻
教授

隆章

2つのハードルを越え、実証運転開始。さらにその先へ

GOA3

添乗員付き自動運転
DTO

GOA4

ATO

自動運転 UTO※ IEC 62267（JIS E 3802）：自動運転都市内軌道旅客輸送システムによる定義 鉄道における自動運転技術検討会 令和4年9月13日
PDFを参考に作成
GOA：Grade of Automation ／ TOS：On Sight Train Operation ／ NTO：Non-automated Train Operation ／STO：Semi-automated Train Operation ／ DTO：Driverless Train Operation ／ UTO：Unattended Train Operation

これまでの経過と今後の目標
2020年12月

実証運転開始（西戸崎駅〜香椎駅）

2022年3月

実証運転区間・対象列車拡大（香椎線全線）
機能追加（編成両数、降雪対応、経済運転）

2023年3月

対象列車拡大（46％→67％）

2024年3月

GOA2.5自動運転実現、自動列車運転支援装置の実証運転開始

2026年3月末（目標）

自動列車運転支援装置導入

これまでにない「GOA2.5自動運転」を「ATSベース」で実現するという二つのハードルに制度・技術両面に対し挑戦する必要がありました。操縦免許の要否や制度上の整理は当社だけで行えるものではなく、当社主催の第三者委員会を開催したほか、国土交通省が開催した「鉄道における自動運転技術検討会」のとりまとめも大きな後押しとなりました。
また、実証運転では全走行データをもとに滑走対策を行い、運転士手配を必要とする事象を抑制し、輸送安定性向上にも努めました。当技術開発をともに行ってきた日本信号（株）様の協力、（公財）鉄道総合研究所様の支援により実現出来たものと感謝しています。

GOA2.5は引き続き自動運転乗務員が乗務するものであり、

赤字路線が黒字に転換するようなものではありませんが、今後懸念される労働人口減少・運転士のなり手不足解消に寄与すること

で交通ネットワークの維持に貢献することを目指し、GOA2.5拡

大・GOA2.0（自動列車運転支援装置）の本格導入を目指します。

Kyushu Railway Company

安全創造部
自動運転プロジェクト
課長代理

青柳孝彦

Integrated Report 202422

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重点戦略①

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ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

事業構造改革の完遂

ホテル運営会社の再編

再編前

事業会社

運営施設
THE BLOSSOM

2024年10月1日に、ホテルを運営するグループ会社4社（JR九州ホテルマネジメント（株）、日比谷／博多／熊本／京都

JR九州ホテルズ（株）、JR九州ハウステンボスホテル（株）、JR九州ステーションホテル小倉（株））の合併による会社再編を予定しています。

JR九州ホテルブラッサム

JR九州ホテルズ

新宿／博多中央／福岡／大分／那覇

JR九州ホテル

会社再編のスキームは、JR九州ホテルマネジメント（株）を存続会社とする吸収合併の方式と長崎／鹿児島／宮崎

し、宿泊主体型、フルサービス、さらに旅館まで17施設を運営、従業員1,000名規模のホテル

花べっぷ

運営会社となります。また、再編にあわせて人事・賃金制度の見直しや、各社のリソースやノウ
引き続き、地域に根差しながら魅力的な施設づくりに努め「従業員、お客さま、外部パート
ナーから選ばれるホテル」を目指していきます。

ＪＲ九州

ハウを結集して経営基盤・施設運営力の強化を図る予定です。

多様なキャリアパスの提供（高い専門性を有する人材確保に向けた職制の新設等）●

役割等級制度及び貢献に応じた透明性の高い人事評価制度の導入

スケールメリットを活かした戦略推進によるオペレーション力の強化●一括採用や体系的な研修制度の確立等による人材マネジメントの強化●

資材や食材等の一括調達の推進●

JR九州ホテルマネジメント

THE BLOSSOM

日比谷／博多／熊本／京都

JR九州ホテルブラッサム

その他共通業務の集約による効率化及び高度化

新宿／博多中央／福岡／大分／那覇

JR九州ホテル

長崎／鹿児島／宮崎

合併新会社

ノンアセットビジネスへの参入強化による外部案件（グループ外からの賃借及び運

花べっぷ
ホテルオークラJRハウステンボス
JR九州ステーションホテル小倉
嬉野八十八
長崎マリオットホテル

ＪＲ九州

営受託）
の利益シェア拡大

嬉野八十八
長崎マリオットホテル

再編後

総合的なプロパティ運営力を強みとして、成長するホテルオペレーターへ●

吸収合併

賃金水準の引き上げ奥日田温泉うめひびき

タイJR九州
ビジネスディベロップメント

人事・賃金制度を見直し、従業員の「働きがい」と「働きやすさ」にコミットする会社へ●

ホテルオークラJRハウステンボス

JR九州ステーションホテル小倉 JR九州ステーションホテル小倉
おおやま夢工房

取り組む事項・目指す方向性●

JR九州ハウステンボスホテル

おおやま夢工房

奥日田温泉うめひびき

タイJR九州
ビジネスディベロップメント

Kyushu Railway Company

Integrated Report 202423

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重点戦略③

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環境

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新たな貢献領域での事業展開

再エネ普及・拡大に向けた系統用蓄電事業の開始
本中期経営計画において、脱炭素社会への移行を事業成長の機会と認識しており、新たな価値を創出する「攻め」の視点を持った取り組みについて検討を進め、2023年4月に住友商事グループと共同で系統用蓄電事業を運営する「でんきの駅合同会社」を設立しました。

JR九州

カーボンニュートラル実現に向けた連携協定の締結
2024年2月に熊本市、住友商事（株）、住友商事九州（株）と「カーボンニュートラル実現に向

社名

でんきの駅合同会社

けた連携協定」を締結しました。系統用蓄電事業が再エネの普及拡大に貢献する事業であり、

設立年月

2023年4月

第1号案件が熊本市域の「2050年カーボンニュートラル」の実現にも資する事業であることか

出資者

九州旅客鉄道株式会社
BSホールディングス株式会社※
住友商事九州株式会社

ら、本協定の締結に至りました。

※蓄電アセットを保有・管理する住友商事100%子会社

相互に連携・協力し、再エネの普及拡大など地域の脱炭素に向けた施設を効果的かつ継続的に推進することで、「2050年カーボンニュートラル」の実現及び地域レジリエンスの強化に資することを目的としています。

住友商事グループ・線路沿線の未利用地・事業ノウハウ

・有資格者（電気主任技術者）

・蓄電池サプライチェーン

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー（以下、「 再エネ」）の大「20 0年カーボンニュートラル」の実現
及 地域レジリエンス強化に向けた槛 連携・協力

量導入が必要不可欠になる一方で、日照、風などの自然条件によって発電が大きく変動するため、電力供給の安定化の面で新たな課題も生まれます。とりわけ、九州は国内でも再エネの導入が進んでいることから、その解決が望まれます。
本事業は、鉄道ネットワーク上に点在する沿線地や遊休地を有効活用して蓄電池システムを設置

熊本市内の第１号蓄電施設が完工、試験運転を開始

し、2025年3月期より、運営を開始する計画としています。

熊本市内に設置した第１号の蓄電施設

2023年度のでんきの駅合同会社設立を経て、社内外多くの関係者様のご協力をいただき、2024年3月熊本市内に第１号の蓄電施設を完工することができました。現在、各種運転試験を進めており、今年度中に本格的な運用を開始します。
再エネの普及は、脱炭素社会を実現する
うえで必要不可欠である一方で電力系統の需給バランスが不安定となる課題も生まれ

太陽光発電

風力発電

火力発電

蓄電池による
電力供給の安定化ます。当社は鉄道や商業施設を始め、様々な事業で多くの電力を使用する事業者でもあることから、本事業の運営や拡大を通じて、九州エリアの課題解決にも貢献していき揚水発電たいと考えています。

経営企画部 未来エネルギーPJ

平川慎太郎Kyushu Railway Company

Integrated Report 202424

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ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

新たな貢献領域での事業展開

建設セグメントの成長加速化に向けた取り組み
─ ホールディングス体制でのセグメント総合力の発揮 ─
2023年7月に、建設子会社５社を統括すグループ連携によるグリーンビルディング建設、『ZEB』認証取得

P.57

JR九州エンジニアリング（株）は、技術開発・モノづくりの拠点として2023年11月に「福岡製作所」を開業しました。太陽光発電（想定発電量233.875kWh/年）を備え基準一次エネル

る中間持株会社「ＪＲ九州建設グループホー

セグメント
事業領域

総合建設業、車両機械設備業、電気工事業、建設コンサルタント業

ギー消費量を約53%削減、建築物省エネルギー性能表示制度評価の認証『ZEB』を取得してルディングス（株）」を設立し、同社を中心に

会社数

5社（中間持株会社・孫会社除く）

九州等のグループ企業が参画し、各社の強化や、人材不足等の共通する課題の克

セグメント
売上高

900億円
（2023年度）

服に向けて取り組んでいます。

従業員数

2,854人建設セグメントにおける会社間の事業連携います。
「福岡製作所」の建設には、九鉄工業（株）、ＪＲ九州電気システム
（株）
（
、株）
メタルスターの技術、ノウハウを結集しました。今後もこのようなグループ連携による付加価
値の高い取り組みを推進していきます。

人材確保・働きやすさ向上の取り組み

建設セグメントの目指す姿

建設業における人材不足への対応は、各社共通の課題となっています。各社の採用担当者が連携しＪＲ九州グ

企画・計画 → 設計 → 維持管理まで、

グループ連携による一貫したサービス・付加価値の提供を通じて、●幅広い分野・領域で、地域貢献、社会課題解決に貢献する●

長く・深く施主や物件とつながり、ニーズに応える●

幅広い事業領域を活かし、掛け合わせ、新たな商品や領域を創造する

ループのブランド力を活かした一体感のある採用活動や、奨学金返済支援などの新しい制度の早期整備を進めています。人材定着に向けては、現場技術者をサポートする専
門組織設置や建設DXの導入により業務負担の軽減を図るとともに、各社が得たノウハウを相互に活用することでスピード感のある業務改革に取り組んでいます。
●

採用ブランディング、奨学金返還支援制度等の新制度導入、職場環境改善

現場技術者業務の変革（サポート専門組織設置、建設DX等）

●

土木・建築
JR九州グループの強み

設備

建設コンサル・設計

自治体、鉄道、まちづくり

現場技術者の声を聴き、現場に信頼される業務変革を遂げていく
JR九州建設グループホールディングス（株）の設立を機に九鉄工業（株）

から同社へ出向となり、グループ全体の業務改革推進を担当することになりました。現在、現場技術者の負担軽減を目的とした現場業務の移管、ま成長源泉

技術力・ノウハウ、強固な人材基盤、会社間連携によるトータルサービス

た技術者以外の人材がこれらの業務を担うために必要な建設DXの導入に取り組んでいます。現場に行くと、工事の最盛期であっても丁寧に、誇りをもって一つ一つの仕事をしていることに気づかされます。
「我が子のような大事な業務を我々に任せてもらう」。この姿勢で現場技術者に接し信頼を得ることが、業務改革の第一歩だと思っています。

Kyushu Railway Company

JR九州建設グループ
ホールディングス（株）
営業戦略部担当課長

堀飛鳥

Integrated Report 202425

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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

中期経営計画の基盤づくり ─DX戦略の着実な推進─
基本的な考え方JR九州グループ中期経営計画2022-2024の重点戦略を支える経営基盤強化を検討するうえで、DX推進は最重要なテーマであると考えています。本計画期間においては、デ目指す姿

ジタルを活用した各種施策を推進するために、デジタル推

JRキューポを軸にグループ全体・
多 様 な 外 部 プレイ ヤ ーと連 携・
データ活用を行うことで、お客さ進体制の構築とデジタル基盤の整備を進めます。

JR九州グループDX戦略2022-2024

まニーズに沿った体験価値を提供する

本中期経営計画に記載のDX推進の取り組みについて、より詳 細 な 内 容を盛り込 んだ「JR九 州グ ル ー プDX戦 略
2022-2024」を定めています。
今回のDX戦略では「お客さま体験価値向上」、「オペレー
ション・メンテナンス改革」「 働き方改革・生産性向上」を目指す姿としています。この実現に向け、デジタル技術を活用
し「最適化」と「変革」を推進します。そのためには、特に「デジタル推進人材の育成」、「ＤＸを強力に推進するための体制強化」を重点テーマとして位置づけており、デジタル人材の育成等を通じた環境整備を行い、デジタル推進体制の構築に取り組んでおります。

推進体制

取締役会

既存ビジネスを磨き上げる

最適化

Rewired推進委員会（委員長:社長執行役員、事務局:デジタル変革推進部）
実施状況のモニタリング
DX戦略の策定・見直し
進捗確認
承認・確認

● 鉄道におけるネット予約の拡大／チケットレスサービスの導入● 各事業におけるCXの向上

デジタル技術の活用により鉄道事
業のオペレーション・メンテナンス

働き方改革・生産性向上
業務の自動化・機械化やデジタル
ワークプレイスの充実により、従の安全性・効率性を追求する

業員の働き方改革と生産性向上を支援する● IoT・画像認識技術の活用● 業務システムの高度化● スマートデバイスの活用● デジタルワークプレイスの拡大● ドローン活用● デジタルツール、
SaaSの活用● 鉄道メンテナンスのCBM転換● 市民開発（アプリ内製化）の具体的取り組み未来のビジネスを創造する

変革

デジタル変革推進部

デジタル技術● MaaSの推進● 駅における新技術の検討● 新しいまちづくりへの挑戦● 新たなビジネスの検討● ドライバレス自動運転の実現● 運行管理自動化の検討

推進● 市民データ分析の推進

支援・情報提供ファシリテート

各事業部門・グループ会社

JR九州グループ全体の成長を意識したデータの徹底活用、ICT技術の積極活用
最適化： 既存のビジネスの磨き上げの推進
変革： 未来のビジネスを創造・変革国が策定した指針を踏まえ、DXに関して優良な取り組みを行う事業者を、申請に基づいて認定する制度。2022年3月認定、2024年3月更新

CLOUD

デジタル戦略を推進しうる基盤の整備

グループ全体のデジタル活用の最適化（クラウド・ネットワーク・セキュリティ）（ガバナンス、コスト最適化）

環境整備

DX推進の下支え＝環境整備 ／ 方針策定、人材育成、体制整備 ／ DXの牽引（COE）
相談・報告・取りまとめ● グループ顧客戦略強化

オペレーション・
メンテナンス改革

報告

経営会議

進捗
確認

お客さま体験価値向上

重点テーマ
人材・体制

デジタル人材の育成（コア人材の育成と全体の底上げ）
DXを強力に推進するための体制の強化
市⺠開発の推進による全体のデジタル力向上

デジタル推進体制の構築・強化

Kyushu Railway Company

Integrated Report 202426

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JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

中期経営計画の基盤づくり ─DX戦略の着実な推進─

デジタル推進体制の構築（人材育成）
これまでの進捗と今後の取り組み

DX戦略の重点テーマである「デジタル人材の育成」については、グループ全体のデジタル推進の司令塔としてデジタルCoE（Center of Excellence）を設置し、業務アプリの開発や
python等プログラム言語を使ったデータ分析により業務改革を推進しています。さらに主要部門に専門的教育を実施したデジタル推進担当を配置し、各部門のデジタル化推進やコア人材の育成を行っています。今後は各事業部門やグループ会社における人材育成に力を入れ、従業員自身がアプリを開発する体制やデータ活用の取り組みを強化していくため、高度開発・
教育支援・基盤整備等を行い、デジタル化の取り組み体制を強化し、全体のデジタル力向上を目指しています。
このようにデジタル人材は、業務効率化・売上増を推進できる人材と位置づけ、積極的に育成を行っており、DX戦略実施期間を通じた育成目標500名に対し、2024年3月期までに目標を上回る563名のデジタル人材を育成しました。

デジタルチャレンジを加速させるデジタルヒーロー認定制度
●

デジタル
チャレンジ
とは？

●

IT専門外の社員によるアプリ等の開発

PowerPlatform（アプリ開発ツール）などを重要デジタルツールと定め、各職場での開発を推奨● 職場の課題を“安く・早く・自分たちで解決”
し、より働きやすい職場を醸成●

人材育成による全体のデジタル力を向上

効果（アプリ開発）➡ 2022～2023年度で業務時間を24,090時間削減●とは？

2023年度から導入

●

導入時期

●

2024年3月期から

目的●

デジタルヒーロー認定制度の定着・加速化を図るため

表彰基準
実績

●

デジタルヒーロー認定者の割合
DX活動及び人材育成の取り組み状況●

初年度は川内新幹線工務室を表彰●

デジタルヒーローとは「デジタルスキルを身に付け、職場・系統

デジタルヒーロー認定者15名（全社71名に占める割合：21％）

勉強会の様子

表彰職場の取り組み事例
DX推進委員会（1回／月）●

アプリ開発の進捗共有
各種研修、勉強会への参加●

初心者、中級者の開発進捗を加速●

デジタルヒーロー
認定者による勉強会
アプリ開発管理表の作成●●

開発時間、開発ステータス等を見える化
開発案件のタイプ分けにより、互いに教え合える関係性の構築

DXの課題と今後

現中期経営計画におけるDX戦略の進捗は、概ね順調に進んでおり、着実に進捗しているものと考えています。DX戦略最終年度となる2025年3月期は、各施策の着実な推進を図るとともに、最重点テーマである人材育成に注力してまいります。真のDXは、デジタル技術を導入・活用するだけでなく、ビジネスモデル全体を見直し、変革・再構築（Rewired）
することであると捉えていますが、現時点ではその段階には達していないと認識しています。
今後も社員一人ひとりのデジタル力の向上を含め、グループ全体でDXを強力に推進・加速させていくことで、2030年長期ビジョンの実現につなげていきたいと考えています。

IT専門外の開発者に対し、デジタルツールを活用し、明確な成果を生み出した人材として「デジタルヒーロー」と認定する制度を

デジタル
ヒーロー
認定制度

DX職場表彰DX未着手
・DXについての
インプット

長

の

への貢献

・ 別業務のデジタル化
・システム・アプリの導入、展開

2022年度～2024年度（現中期経営計画・DX戦略）
AI活用による業務効絵化・自動化
アプリの椚 展開人材 成

全体の業務改革を積極果敢に実践できるヒーロー」と定義しており、アプリ開発やRPAを行った社員を認定するもの●

開発実績に応じて、チャレンジャー・リーダー・ヒーローと3つのレベルを設けており、2023年度末までにヒーロー７名を含む71

名を認定● デジタルヒーロー認定制度により、
デジタルチャレンジの加速と社員全体のデジタル力向上を今後も図る

2020～2021年度
・アナログ・物理データ
コロナ 及びO ce365ののデジタル化
導入により全社的に加速・ ーパーレス
デジタル技術活用の進捗
・We 会 の活用

「持続的な成長の実現」への貢献
・組織

DX加速による

2030年
長期ビジョン実現／全体業務のデジタル化（CBMの実現、自動運転の拡大等）

・顧客の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革（JRキューポ・MaaSの拡大等）

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Integrated Report 202427

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JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

中期経営計画の基盤づくり ─DX戦略の着実な推進─

JRキューポによるグループ顧客戦略強化

顧客管理基盤の刷新

ポイントサービス「JRキューポ」でお客さまとつながり、取得したマーケティングデータを活

当社は従来、顧客管理機能について自社のオンプレミス環境で運用していましたが、処用してそれぞれのお客さまに適したサービスを提案します。

理時間の長さやデータ加工の柔軟性に課題があったため、外部のパートナー会社と協業し、お客さま体験価値の向上を目指して改善と柔軟なデータ活用が実現され、顧客データをより効果的に活用したマーケティング施策

2023年6月にクラウド上の新環境へ移行しました。この新環境では、データ処理時間の大幅な鉄道、駅ビル、ホテル、飲食店など、当社グループの様々なサービスをご利用いただいているお客さまの会員データや購買データを一元管理し、お客さま一人ひとりのニーズや好みに合の展開が可能となりました。

わせた最適なサービスをご提案できるよう、顧客基盤の整備を進めています。

たまる・つかえる サービスの拡大

JRキューポ象サービスの拡大にも努めています。2023年10月にJRキューポアプリを駅ビルグループで

系ICカードSUGOCAなど、当社グループのサービス利用において “たまる”“つかえる”ポイ

ントがたまるサービスとして追加しました。鉄道利用におけるポイント利便性向上についてもJRキューポを軸に当社の様々なサービスをお客さまに体験していただけるよう、ポイント対

インターネット列車予約サービスや当社グループのクレジットカードであるJQ CARD、交通

ントサービスです。また、加盟店で会員証をかざすだけでJRキューポがたまるアプリ「JRキュー

利用可能としたほか、2023年11月には当社グループにて運営する「九州ふるさと納税」
もポイ
検討を進めています。

ポアプリ」も提供しており、1ポイント＝1円単位でのポイント利用が可能なほか、アプリ加盟店
で使えるクーポンも発行しています。
ポイントを保有いただいているお客さまは相当数いらっしゃったのですが、ある程度

グループ共通ID「JR九州Web会員ID」と「おまとめ登録」「JR九州Web会員ID」は、インターネット列車予約サービスやJRキューポアプリなどのサービスをご利用いただく際の会員IDです。この会員情報にJQ CARDやSUGOCAをご登録いただくことでそれぞれのサービスでたまったJRキューポを合算して利用いただけるサービスを「おまとめ登録」と呼んでいます。おまとめ登録により、当社は一つのIDに関連付けられた複数のサービスのご利用状況を把握することが可能となり、よりパーソナライズされたサービスやプロモーションの提供が可能となります。

ポイントをためるまで利用ができなかったこともあり、ポイントの失効や、積極的にポイントをご利用いただけていないお客さまが多かったことが課題でした。駅ビルでのJRキューポアプリの導入により、JRキューポを1ポイント1円から利用できるようになったことでこの点は改善したほか、鉄道利用のお客さまの駅ビル利用など、グループ内での買い回り促進にもつながっています。ポイントサービスの充実により購買デー

JR九州
Web会員ID

タの取得量も増えてきており、今後はデータを活用した
One to Oneマーケティングの推進に注力していきたいと考えています。

ポイント施策によりグループ内の買い回り創出

総合企画本部
デジタル変革推進部

山﨑良介

おまとめ登録JR九州Web会員IDをkeyにご利用データを紐づけ
インターネット
列車予約

JQ CARD

SUGOCA

JRキューポアプリ

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Integrated Report 202428

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JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

CFOメッセージ

株主・投資家の皆さまの声を反映し、
非財務と財務とが連動したESG経営を推し進めていきます
当社グループの使命は、事業の基盤である地域の「元気」を作ることです。私たちの成長と切っても切り離せない関係
取締役常務執行役員
最高財務責任者、総合企画本部長、広報部・財務部担当

松下 琢磨にある地域が、私たちの事業を通じてサステナブルな成長を実現しなければなりません。
言い換えれば、社会的価値をもたらす地域課題の解決を経済的な価値につなげ、当社グループのサステナブルな成長につなげていかなければなりません。そのために持続可
能なビジネスモデルを構築、実行し、中長期的な価値創造を実現する。まさに、ESG経営は企業の成長に欠かせないものです。
国内外の株主・投資家の皆さまと対話する中でも、ESG
経営の重要性が増していることを強く感じています。厳しいご意見をいただくこともありますが、こうした声を経営に反映させ、事業活動を常にブラッシュアップしていくことが重要だと考えています。
財務状況等については決算発表時などにご説明する機会がありますので、ここではESG経営に向けた当社グループの考え方や取り組みを中心にお話ししたいと思います。

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Integrated Report 202429

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JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

CFOメッセージ

ESG
「環境」
への取り組み「スコープ３」の排出量も把握し開示

当社グループのESGの取り組みは、「JR九州グループ中

統用蓄電事業に参入しました。天候等で発電量が大きく変かして環境課題への解決力を発揮していきたいと思います。

動する再生可能エネルギーですが、これを最大限に活用し、脱炭素の取り組みでは、「スコープ１、２」
に関してグループ

電力を安定的に供給するには蓄電などの需給調整が不可欠

全体での中間目標を設定し、「スコープ３」はグループでの対です。遊休地を活用した蓄電事業は、社会課題の解決を収

応方針を検討していきます。グループで目指すべきビジョン

期経営計画2022-2024」で定めた非財務KPIに対して、概益拡大につなげる好例です。また、鉄道資産を活かしたオンを明確化し、必要なKPIを定めたうえで、経済性と実効性のね順調に推移しています。

サイトＰＰＡモデル※による自家消費型太陽光発電設備は既あるロードマップを作成する方針です。事業の持続性を維「E＝環境」分野においては、脱炭素社会の実現のためのに5カ所設置し、当社施設で活用しています。

２、
CO2排出量の開示について、グループ全体の「スコープ１、

不動産関連では、省エネ対策を施した「グリーンビルディ

３」を把握し開示しております。もともと「スコープ１、
２」についング」の認証取得を推進し、すでに4物件で取得できました。

持するためにも、ビジネス機会を生み出し経済価値の向上につなげることに取り組んでいきます。

ては、現中計期間内にグループ全体での「排出量を把握する」、

環境対策を意識し、推進する企業「スコープ３」については「算定に着手する」ことを目標としては、同認証を得た物件を優先的にいましたが、既にグループ全体での開示まで進めています。

選ぶ傾向が強まっていくと考えてこれからは、サプライチェーン全体を見渡した取り組みがいます。今後、九州においては環求められると認識しており、問題意識をもってアグレッシブ

境に対して意識の高い外資系企グループでは「安全とは、あるものではなく、つくり上げていに取り組んできたことが実を結んだと考えています。

業等の参入も期待できますので、くもの」との考えのもと、これまでも継続的に改善を進めて

ESG
「社会」
への取り組み安全・サービスを支える「社員の声」と「お客さまの声」

当社グループの事業基盤は「安全とサービス」です。当社

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基そうした流れを捉えて、付加価値きました。サービスについては、常にお客さまの視点で考えづいたシナリオ分析の範囲も、鉄道だけでなく「不動産・ホの高い不動産事業を展開していきることを大切にしてきました。現在は「すべての方々に優しくテル」「流通・外食」セグメントを対象に加えました。対象とすたいと考えています。

あろう」との思いで、取り組みを進めています。

る事業範囲は、事業活動による環境負荷や気候変動関連のまた、脱炭素だけでなく、循環経済、水資源、生物多様性

安全とサービスを支えているのは「現場の社員一人ひとり

影響を考慮し選定しており、これらのセグメントを合わせた、など環境全般の取り組みが重要になっています。すでに駅の声」です。具体的には、第一線で活躍する社員の安全に関当社グループのCO2排出量はグループ全体の98％（2024

や駅ビルで排出されるPETボトルの「水平リサイクル」などにする気づきである「ヒヤリハット」と、お客さまから直接いた

年3月期実績）と大部分を占めています。また、JR九州単体も取り組んでいます。

だくご意見や、現場でお客さまと接している社員の気づき、での排出量の削減目標を「2030年度までに2013年度実績

P.55の半分にする」と掲げましたが、2023年3月期実績では目標の50％を上回る削減率を達成することができました。数値
は電気事業者が定める排出係数によって変動しますが、方向性は見えてきたと考えています。
P.49

TCFD情報開示の変遷

脱炭素社会の実現提案などです。
「安全に関する社員の声」
は年間1万3,000件、※ 発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をしたうえで、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み。

「お客さまの声」
は同1万2,000件に上ります。

グループ環境ビジョン策定へに積極的に報告してくれています。こうした企業文化を私た

現在、JR九州グループ全体での環境ビジョンとロードマップの策定に取り組んでいます。鉄道事業においては運行の

ヒヤリハットの提案については、社員にとって言いたくな
いこともあるのでしょうが、それを隠すことなく、改善のため
ちみんなの力で高めていきたいと考えています。
P.67

すべての事業の基盤となる安全とサービス ─サービス─

「攻め」の環境投資でも成果ために大量のエネルギーを使用するため、脱炭素社会への脱炭素社会実現のための取り組みには「守り」の部分と、移行に向けた取り組みに重点が置かれますが、多角的な事

ビジネスとして展開する「攻め」の部分があります。
「攻め」の業展開を踏まえると、循環経済や生物多様性などの環境課「まちづくり」を通じて「九州を元気にする」ため、福岡都市取り組みでは、例えば「でんきの駅合同会社」を設立して系題にも目を向けなくてはいけません。グループ総合力を活圏や西九州エリアのまちづくりなどを進めていますが、同時お客さまが減少している線区の活性化と今後のあり方を議論

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Integrated Report 202430

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JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

CFOメッセージに大切なのは、鉄道事業においてお客さまが減少している線上とする計画ですが、現状では6.4％です。

区運営をいかに行っていくのかを、地域の皆さまとともに考当社グループの前身である国鉄時代、女性がほとんどいえていくことです。減少している線区の収支を一早く開示し、なかったという歴史的な経緯もありますが、それを言い訳に

一部の線区では沿線自治体の皆さまと、線区の“活性化”をせず、今どうあるべきかを考え、数値目標の達成に向けて取観点とした「線区活用に関する検討会」
を立ち上げています。

り組んでいきます。

ESG
「ガバナンス」
への取り組み
独立性、透明性、実効性の高い取締役会へ「G＝ガバナンス」の現状についてですが、現在の取締役会の構成は、15名の取締役のうち8名が独立社外取締役で昨年、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が例えば、女性がより働きやすい設備の拡充や、社外の女す。監査等委員ではない取締役11名のうちの5名、監査等

改正され、ローカル線に対する社会的関心が高まっていま

性管理職とのメンタリング制度の導入によって、キャリア形委員の取締役4名のうち3名が独立社外取締役で、監督の実す。今後は線区ごとの役割に応じた持続可能な交通ネット

成を支援します。また、女性だけでなく男性も子育てができ効性を高め、経営の透明性を担保していると考えています。

ワークのあり方はどういうものかを、「存廃」の前提を置かずるよう、ライフステージに合わせた働き方支援も一層充実さ

また、女性取締役は5名で、比率で言えば全体の30％をに地域の皆さまと検討していく必要があります。既に指宿せていかなければならないと考えています。

枕崎線の指宿以南の地域では議論を始める準備に入りまし

当社グループの持続的な成長のためには女性活躍推進

超えています。いわゆる当社生え抜きの女性取締役もおり、女性執行役員も2名おります。

た。新たな地域交通のモデルとして昨年運行が開始されたのみならず、あらゆる多様性を包摂するDE＆I（ダイバーシ

昨年、それぞれの取締役の専門的知見や経験を活かし、日田彦山線におけるＢＲＴなどを参考にした議論を、他の線

ティ・エクイティ＆インクルージョン）の取り組みが不可欠で取締役会の機能をより発揮すべく、取締役のスキルセットを区でも進めていきたいと考えています。

す。個々のバックグラウンドや経験の多様性という観点から改定しました。各分野に知見のある社外取締役が有する多サステナブルな経営を実現していく“主役”は社員一人ひ

社会人採用の拡大も進めています。新たな価値を生み出す様な経験や専門性に基づき、より一層取締役会での議論がとりです。当社グループでは社員のエンゲージメントを高めためには、異なる意見や視点による多様な価値観をぶつけ深められています。

るべく、2023年3月期からは社員全員との意見交換会を実合うことも必要です。また、DX推進やルールの見直しによっ

こうした取り組みは、毎年実施している取締役会の実効性

施してきました。

て業務や資格を軽くすることによって、より多くの人々が働評価における検証に基づいて行っています。その成果を確

2024年4月から新たな人事賃金制度を開始し、2022年

ける環境に整えていきます。誰もが活躍できる会社をつく認しながら、さらなる実効性向上に向けて今後も検証と改善度比で11.8％の賃上げも実現させています。こうした取りり、多様な人々が持つ個の力を最大化し、新たな価値を生を重ねていきます。

組みの結果、2023年度の従業員意識調査では総合満足度

み出すことで当社グループの成長につなげていきます。

P.90

健全な企業運営の数値が0.09ポイントほど上がり、調査開始以降、過去最高値となりました。今後もこの効果に満足せず、“ 完成形は人権DDの体制を拡充し実効性を高めるない”という認識の下、適切なアロケーションはどうあるべき

人権についての対策も重視しています。2023年度から「資本コストと株価を意識した経営」
の実行
撤退含めたポートフォリオ見直しを継続

かを常に考えたうえで、社員にしっかりと報い、エンゲージメ「JR九州グループ人権及び企業倫理委員会」を設置し、人ントを高めるべく不断の努力を続けていきます。

権デュー・ディリジェンス（DD）を実施しています。従業員や価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─

お客さま、地域の皆さまが人権問題等を相談できる通報窓

ストや株価を意識した経営」について、ここで当社の考え方

口も設けました。通報者を特定できないよう情報管理を徹を改めてお伝えします。

P.71

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進が課題に
非財務KPIのほとんどの項目は達成できていますが、ダイ

バーシティに関する目標が未達の状態です。新入社員の女
性比率30％以上を目標としていますが、15.5％にとどまっています。また、女性管理職の割合を2030年度に10％以2023年3月に東京証券取引所から要請があった「資本コ

底し、事実確認を行ったうえで問題と判断した場合に救済措

資本コストを常に意識し、資本収益性と市場評価を高めて置を講じる仕組みです。窓口設置以降相談件数は増えておいくことは経営の重要課題だと認識しています。事業ポート

り、実効性が高まっていると捉えています。

フォリオに関しては、これまでも撤退も含めて見直しを絶え

P.87

人権推進に関わる取り組み

間なく行ってきました。資本収益性の参考値としてROE（自己資本利益率）を掲げていますが、2023年度は9.1％と、現Kyushu Railway Company

Integrated Report 202431

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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

CFOメッセージ

時点で目標の8％を超えています。今後どういった水準を目指すか、資本市場の皆さまとの建設的な対話に取り組みながら社内での検討を深め、次期中期経営計画で考えをお示ししたいと考えています。
株価（円） PBR（倍） ROE（％） PER（倍）

外部環境への対応と今後の方向性
トップラインを上げる機会

チャンスでもあります。
また、海外からのインバウンドのお客さまや投資の流れもな人手不足は今後も続いていくでしょう。当社グループの事

九州には来ています。インバウンドのお客さまは、既にコロ業を見れば、建設コストや資材コスト、労務費の上昇が続いナ禍前を超えています。昨年価格を改定した九州レールパています。同時に金利も、緩やかながら上昇局面にあります。

スの売れ行きに鈍りはありません。今後は福岡空港の滑走当然コストの動向は注視しなければなりませんが、一方路増設が計画されるなど、さらにインバウンド拡大に追い風

2,574

1.0

-4.7

─

‘22/3期

2,507

1.0

3.4

29.7

‘23/3期

2,949

1.1

7.8

14.9

で、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供しそれ‘24/3期

3,543

1.3

9.1

14.5

に応じた適切な価格設定を行い、トップラインを上昇させる

─

─

9.5

─

情報開示の解像度を高める

働きたい、訪れたい」まちづくりによって、沿線人口を増やす

足元の経済情勢は本格的なインフレ時代が到来し、慢性的‘21/3期‘25/3期(見込み)

ループが目指す交通ネットワークを基軸とした「住みたい、機会と捉えることもできます。

が吹きます。
また、九州はアジアに近く、全国的にみても比較的電力料
金は安価です。熊本県に台湾のTSMCが進出したように製鉄道では、2024年4月に国土交通省が「収入原価算定要

造業を呼び込む力があります。さらに、福岡市が「金融・資領」を見直しました。これで一定程度、経営の実情にあった産運用特区」に指定されたことにより海外の金融機関等の適切な運賃・料金の設定が可能になったと考えています。改進出も期待できます。

株主、投資家の皆さまとのコミュニケーションはとても大正された要領に沿って収入・原価を試算した結果、運賃改定

切なものです。これまでも機関投資家、アナリスト、個人投が可能になったことから、2024年７月に運賃・料金の上限を資家、それぞれの皆さまを対象にした対話の場を年間200引き上げる認可申請を行いました。

変化を逃さない

こうしたインフレやまちづくりの進行、海外からの人流や回以上設け、CEOである社長とCFOである私が中心となっ現在国の審査が行われているところですが、認可されれ投資といった変化を逃さないことが当社グループに大切て、対話させていただいています。得られた意見は取締役

ば2025年４月の運賃改定を予定しております。運賃改定になことです。適正な価格設定でトップラインを上げてキャッ会にフィードバックし、経営施策のブラッシュアップに活かしより見込まれるキャッシュフローの改善は、安全基盤の強化

シュフローを改善する。まちづくりなどで九州の魅力を高めています。

とお客さまサービスの向上など、当社のサステナブルな成る施策を推進する。そして、社員にしっかりと報い、株主さま

長に活かしていきます。

への安定的な還元を果たしていく。それが結果的に当社グ

例えば、取締役会のスキルセット改定も投資家の皆さま

ループの成長につながると考えています。

の声に対応したものです。ESGの取り組みについてのご意
見も多く、「 スコープ１」でのCO2排出削減に向けたバイオディーゼル燃料の実証実験も欧州における投資家のご意見を反映させました。

人口減でも沿線人口を増やす

中長期の社会の変化で言えば、日本全体で人口減少の流れが止まりません。九州ではより一層その状況は続きます

こうした中で大切なのは情報開示の充実です。
「非財務価が、その中で当社が本社を構える福岡市は「日本一元気な値をいかに財務価値につなげていくのか」といったご質問も都市」と言われ、人口増加数は全国一で、若者の比率も日本増えており、より解像度の高い、わかりやすい情報を開示し一高く、街の再開発も進み、起業数も多く、九州全体を牽引ていくことが重要と考え、その方法を検討しています。

する力を持っています。

P.107

ステークホルダーとのコミュニケーション充実

ワクワクするような地域の未来の姿を描き、その姿を実現する。そのために社員一丸となり、様々なことに積極果敢に挑戦し、地域の元気をつくっていきます。

九州全域を見渡してみても、各県の核となる都市が程よい距離で位置しています。今後はコンパクトシティ化の流れが進み、駅周辺の都心部への人口集積が想定され、当社グ

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Integrated Report 202432

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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

運賃改定について
改定の概要● 実施予定日● 申請内容● 改定率● 背景・目的

鉄道事業の中長期的課題と今後の取り組み

2025年4月1日

普通旅客運賃、定期旅客運賃（通勤・通学）、新幹線特急料金
15.0％（逸走後の増収率は、11.4％）

中長期的課題● 経年別使用車両数（2024年3月31日現在）

設備の老朽化（車両数）

建 造 後100年を超える車 両 工 場な

当社は、1996年１月以降、現在に至る28年の間、消費税率の引上げによるものを除き改定を行わず、運賃を維持してきました。しかしながら、高速道路網の発達や全国平均を上回る九州地区の人口減少・高齢化に加え、新しい生活様式の定着に伴うご利用のさらなる減少により、輸送需要はコロナ
禍前の水準に戻らないと見込んでいます。
また、当社はコロナ禍前から、固定費の削減や生産性向上に努めてきましたが、昨今の電気料金や物価の高騰による経費の増加もあり、厳しい経営状況が継続する見込みです。このような中、安全やサービスの維持向上、老朽化した車両・設備の更新や長寿命化、激甚化する災害やカーボンニュート
ラル等に対応する設備投資や修繕等に必要な資金を安定的に確保することが困難となっています。
また、働き手を安定的に確保すべく、待遇や職場環境の改善を図ることが急務となっています。当社のさらなる経営努力を前提として、今後も事業継続に必要な対応を着実に実施するにあたり、不足す
る費用の一部についてお客さまにご負担をお願いするため、改定を申請いたしました。

ど、設備や車両の老朽化が進む中、安全やサービスの維持向上を図り、環境負荷の低減や激甚化する災害等に対応するため、設備投資や修繕が必要

人材の確保

若年層を中心に退職者が増加している中、働き手を安定的に確保すべく、待遇や職場環境の改善を図ることが急務

足元の物価上昇

電気料金や物価の高騰により、動力費をはじめとする経費は増加

上限運賃・料金の審査基準
業報酬）
を加えた
「総括原価」を超えないかどうかが審査され、国土交通大臣によって認可されます。
2024年4月1日に、鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から、鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を定める「収入原価算定要領」の改正が国土交通省により行われたことを受け、当社の収入・原価を算定した結果、改定の申請に至りました。
支出• 減損損失の取扱い
事業報酬• 災害に係る修繕費用の取扱い• 人件費の算定方法• 減価償却費等の算定方法•「収入原価算定要領」が改正されたことにより、改定の余地が生じることとなった

配当金等

収入
改定上限運賃による増収額

支払利息
諸税・減価償却費等

営業費等• 将来３年間で［ 総括原価 ＞ 収入 ］となれば改定の余地あり

総括原価

改定の余地

100
50
0

0

5

10

15

20

25

30

35

40

50（年）

45

● 離職率・ベースアップ率の推移（ ）ベースアップ率

8

6.8

6

夡性

性

6.3

5.6

4.4

4
2

1.0

1.2

1.2

0

0.1
2018

0.1
2019

0.0
2020

7.3

2.5

3.0

0.0
2021

0.0
2022

7.7

7.0

1.9
1.1
2023

2024（年）● 動力費の推移
（億円）

150
100

73

66 68 69

62

75 79

94 97 88

80 88

94 92

79 86

107 101 118

50

鉄道事業の上限運賃・料金は、能率的な経営の下における適正な原価（営業費等）に適正な利潤
（事

収入原価
算定要領の
主な改正ポイント150

0

今後の取り組み当社はこれまでも安全で安心な輸送サービスの提供に努めてまいりました
が、今後も老朽化した鉄道施設の更新
及び長寿命化や災害対策等、安全性を向上する様々な取り組みを進めてまい
ります。また、さらなるサービスの改善に向けたバリアフリー化の実施や、より現行運賃での収入額

快適にご利用いただくためのトイレのリ
ニューアルなどの駅設備の改良、チケッ
トレスサービスの拡大等を推進すると人件費・経費（ヤードスティック方式の適用範囲）

料金収入
運輸雑収

ともに、車両の更新・リニューアル等による環境負荷の低減にも取り組んでまいります。

1987 ∙∙∙ 2002 ∙∙∙ 2004 ∙∙∙ 2010

2015

2020

2024（年）● 主要プロジェクトの内容
鉄道施設の長寿命化

2024年度〜2027年度

国鉄から継承した橋梁や電路・線路設備は、建造後100年を超えるものがあるなど老朽化が著しいため、長寿命化対策を集中的に実施
次世代車両の新製

2024年度〜2030年度

老朽化が進む車両を延命工事などにより長寿命化しているが、メンテナンスに人手や修繕等の費用も必要なことから順次、車両を新製
既存車両の改造

2024年度〜2030年度

製作から20年以上経過した電車において、主回路機器をエネル
ギー効率の高い機器に取り替え、環境負荷の低減及び不具合の発生を予防
次世代車両検査施設の整備

2024年度〜2031年度

在来線車両の検査・修繕工場は建造後100年が経過し老朽化が著しいことから、耐震性に優れた施設へと整備することを検討
チケットレスサービスの導入・拡大

2024年度〜2027年度

JR九州インターネット列車予約の新たな乗車サービスとしてQR
コードを使用したチケットレスサービスを導入及び拡大

Kyushu Railway Company

Integrated Report 2024

33

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重点戦略②

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

豊かなまちづくりモデルの創造

環境

社会

ガバナンス

データセクション

特集 地域を元気に

私たちは、九州の元気をつくる

事業環境が大きく

会社発足以来、強靭な「住みたい・働きたい・訪れたい」「地域の元気」＝

企業グループであるという変化する中にあっても、鉄道づくりの実現に向けて九州をつくるまちづくりは、「JR九州グループの元気」
であり、強い使命感を持ってその思いが変わることは着実に取り組むとともに、九州という地域に根差し、地域の持続的な発展が、事業に取り組んでいます。

ありません。

グループの総合力を活かして地域とともに成長してきた当社グループの持続的な様々な事業を通じた

当社グループだからこそ

成長につながると考えます。

まちづくりを積極的に推進し、できるまちづくりです。

地域のにぎわいをつくり、雇用を生み出してきました。

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Integrated Report 202434

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西九州エリアのまちづくり
西九州エリアでは、西九州新幹線を起爆剤としてまちづくりを推進しています。2024年1月

─ 西九州が真っ赤に染まる日 ─に「長崎マリオットホテル」が開業し、3月には「アミュプラザ長崎本館」の大規模リニューアルを「GOWEST」
西九州新幹線開業1周年記念プロジェクト実施しました。一連のエリア開発は一巡しましたが、開業1周年イベント等を通じて、日常利用

西九州新幹線開業から1年、まちが変わり、人の流れも大きく変わりました。本プロの需要を掘り起こしてきた結果、開業2年目の利用者数は1日平均ベースで開業1年目を上回

ジェクトでは、「かもめ」のことを皆さまに「もっと好きになってもらう」ために、開業1周年りました。

イベントを実施し、西九州の賑わい創出をはかりました。

2022年1月
A 茜さす 肥前浜宿

実施したプロジェクトは「GO WEST」。その名の通り、9月23日に西九州で1周年をお2022年3月
B かもめ市場

古民家宿泊施設

祝いするプロジェクト。中でも、「かもめ」のお掃除イベント「GO MARU-ARAI」、西九州

2022年9月

お土産・飲食等

西九州新幹線

新幹線5駅でのお祭りイベント「GO OMATSURI」、5駅のお祭りを巡れるこの日限定の

小Tシャツ型の乗り放題きっぷ「GO NORI-HODAI」は、多くの方々に楽しんでいただくことができました。
下

博多

奯

佐世保

D

嬉野 泉

佐賀

2023年11月
由布院
B アミュプラザ長崎新館
D 嬉野八十八 2023年10月（開業）大分「GO NORI-HODAI」

前「GO OMATSURI」

2024年1月
熊本

長崎

活性化に取り組んでいきます。

A

新大村

B

これらの活動を通じて、地域との連携を強化し、ビジネス、通勤通学、買い物などの日常利用への拡大を図っています。今後も私たちは地域と一体となって、西九州エリアの「GO MARU-ARAI」

C
泉根

2023年4月
C 佐賀駅高架下
リニューアル

B 長崎マリオットホテル

2024年3月
B アミュプラザ長崎本館

西九州新幹線 ご利用者数

リニューアル開業1年目 （2022年9月23日〜2023年9月22日）

新八代

開業2年目 （2023年9月23日〜2024年3月22日）

西九州新幹線
九州新幹線

約6,600人／日

7,100人／日約

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高倐Integrated Report 202435

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物流不動産事業
人流に頼らない新たな領域への挑戦
当社グループは、これまで不動産賃貸業において、駅ビルをはじめとする鉄道事業に関連するプロジェクトを推進することでシナジーを生み出し、成長を遂げてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人の流れが大幅に減少し、鉄道関連の不動産事業にも大きな打撃を受けました。

取得 須恵第一物流センター

取得 新門司物流施設

取得時期：2023年
竣工：
2013年
敷地面積：20,872㎡
延床面積：12,452㎡

取得時期：2024年
竣工：
1993年/1996年/2001年
敷地面積：15,501㎡
延床面積：14,333㎡※ 他社との準共有

そのような厳しい状況の中で、物流不動産マーケットはEコマース市場の拡大等に伴い大きく成長している状況にありました。これらを受けて、当社は「人流に頼らない新たな領域への挑戦」
として、物流不動産事業へ新規参入いたしました。

当社初の物流不動産開発事業
「LOGISTATION福岡小郡」

取得 福岡北物流センター
取得時期：2023年
竣工：
2023年
敷地面積：12,084㎡
延床面積：11,683㎡

小倉

2024年3月27日には福岡県小郡市における延床約26,000坪の大規模物流施設の開発計画を発表し、2025年7月の開業を目指して現在事業を推進しています。
この計画に伴い、当社の物流不動産のブランド名称を「LOGI STATION」にしました。この名称には、地域拠点である鉄道駅のように、当社が手掛ける施設が物流における重要な拠点となることを願う意味が込められています。

取得 箱崎ふ頭物流施設
取得時期：2023年
竣工：
1992年
敷地面積：19,007㎡
延床面積：25,657㎡

博多

今後の物流不動産事業
2021年の新規参入以来、4件の物流不動産を取得、2件の開発に着手しています。
この新たな事業領域への挑戦により、当社は従来の鉄道関連の不動産事業に加え、物流不動産市場にも積極的に取り組み、持続的な成長と発展を目指してまいります。

「九州、そして首都圏・関西圏への挑戦」
九州エリアの物流拠点は、2024年問題や半導体関連の需要の高まりを受け、福岡IC付近等のこれまで

長崎の集積地から、熊本、北九州など、あらゆる地域へ広がりを見せています。当社も地場企業としてのパイプ開発 （仮称）苅田物流センター

ラインを活かし、時勢やテナント様のニーズに応じて、柔軟に物流施設の取得・開発を実施してまいりまし開発 LOGISTATION福岡小郡

た。今後も九州における取得・開発を推進するとともに、採算性を鑑みながら、ノウハウの蓄積、外部パートナーとの関係強化を見据え、首都圏・関西圏への進出も積極的に挑戦してまいりたいです。

本

事業開発本部開発部物流開発課
主査

渡邉

知子

竣工：
2025年度末
敷地面積：28,076㎡

竣工：
2025年
（予定）
敷地面積： 77,031㎡
延床面積： 85,870㎡

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デザインと物語のあるJR九州の観光列車
JR九州グループでは、観光列車を「Ｄ＆Ｓ列車」（デザイン＆ストーリー列車）と呼んでいます。
「Ｄ」は特別な「デザイン（Design）」、「Ｓ」は沿線地域に伝わる歴史や伝説などの2024年4月26日運行開始。
久大本線（愛称名：ゆふ高原線）
を走る列車として、
博多～由布院・大分・別府間を1日片道一便運転。

「ストーリー（Story）」
を指し、「デザインと物語のある列車」という意味を込めています。
NEW

かんぱち・いちろく
博多 ─ 由布院・大分・別府「ゆふ高原線の風土をあじわう列車」をコンセプトに、デザイン、食、アートなど様々なパートナーの皆さまと一緒にゆふ高原線の新しいデザインとストーリーを紡いでいきます。

小倉
特急 ふたつ星4047

或る列車

武雄温泉 ─ 長崎

博多 ─ 由布院

博多

大分
designed by IFOO

特急 A列車で行こう

熊本 ─ 三角長崎

特急 ゆふいんの森本博多 ─ 由布院・別府

36ぷらす3

崎

九州7県

特急 あそぼーい !

熊本 ─ 阿蘇 ─ 大分 ─ 別府

快適で洗練された列車のデザイン 車内にある福岡・大分のアーティス
車内でのお食事には沿線の風土と四季を感じることができる旬の食材を使い、彩を表現していただく福岡3店 は、古 民 家リノベ ー ションに 定 評 の トたちによる個性的なアートが旅舗・大分3店舗の飲食店が曜日ごとに担当し、福岡・大分 ある鹿 児 島 の デ ザイン会 社「IFOO」 に彩を添えます。
両県の魅力が詰まったお食事をご堪能いただけます。
（イフー）が担当しました。

D＆S列車と地域のつながり
D＆S列車では、それぞれの列車が運行する線区や目的地などをもとにコ

鹿児島中

ンセプトを明確にし、停車駅でのおもてなしや沿線地域の特選品の取り

特急 指宿のたまて箱

特急 海幸山幸

特急 かわせみやませみ

鹿児島中央 ─ 指宿

宮崎 ─ 南郷

熊本 ─ 阿蘇 ─ 宮地

扱い等、沿線の特色を活かした取り組みを実施することで地域のブランド価値向上にもつなげています。

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日田彦山線BRTひこぼしライン
2023年8月BRTひこぼしライン開業

みらいにつながるやさしい交通機関を目指して

平成29年7月九州北部豪雨により不通となっていた日田彦山線の添田〜夜明・日田間は、2023年8月28日に、新たに「日田彦山線BRTひこぼしライン」
として開業しました。

BRTひこぼしラインでは、環境にやさしいEVバスの導入や、水素を活用した燃料電池バスの実証運転などを通じ、環日田“彦”山線の“星”となるように願いを込めて愛称名を「BRTひこぼしライン」と命名し境にやさしい先進技術の、地域交通への導入に取り組んでた当社初のBRT（バス高速輸送システム）は、「ひと、地域、みらいにやさしい」をコンセプトに、います。また、車両やBRT駅は当社社員が地域の魅力や風お客さまにやさしい身近な交通機関として、利便性の大幅な向上を目指しました。

景をイメージしデザインを実施。車両ごとに異なる様々な色を纏った車両が、緑豊かな沿線を駆け抜けます。
BRTひこぼしラインは開業以降、大変多くのお客さまにご利用頂いています。
「ひと、地域、みらいにやさしい」
BRTとして、今後も多くの方に親しまれ、輝き続けていけるよう取り
組んでまいります。

ご利用状況
BRTひこぼしラインのご利用者数は2024年5月末現在でおよそ8万人を突破。鉄道時代（平均通過人員）や、BRT開業直前まで運行していた代行バス時代を上回る、1日平均約300人のお客さまにご利用頂いています。
2024年4月には、輸送力の強化を図るため追加車両を1台導入。今後も利用促進に向けて

BRTひこぼしラインの概要
BRTひこぼしラインでは、全長約40kmの運行ルートのうち、彦山〜宝珠山間（14.1km）は沿線自治体の皆さまとともに取り組んでまいります。

線路跡地を活用して「BRT専用道」に整備・経由するとともに、添田〜彦山間及び宝珠山〜日田間については、お住まいの方の生活圏に近い「一般道」を走行することで、利便性の向上を実現しています。

❶ 日常利用に便利なダイヤ、運行ルート

BRTの運行ルートは沿線住民の方へのアンケートや高校生へのヒアリングを行い決定しました。開業にあたり、病院や高校、商業施
設付近に新駅を設置。鉄道時代の3倍の駅数や約1.5倍の運行本
数の設定、時間帯に応じて高校付近を経由する柔軟な運行ルート

小倉

添田町

日田彦山線

専用道区間

の設定などにより、ご利用のお客さまからも「通学や通院が便利に

久留米

日田市

久大本線

日田
★日田市役所前★昭和学園前
★林工西口
光岡
南友田
北友田
夜明
祝原
上村
小鶴
釘原
今山
伏尾
方司口
大明小中学校前
大鶴
名本
竹本
吉竹
宝珠山

筑前岩屋

大行司

彦山

深倉

旧英彦中学校前

屋形原

下落合

豊前桝田

※駅名を
※点線

柳原

歓遊舎ひこさん

貴船橋

野田

塚原

添田

畑 川（医院前）

一般道区間

東峰村

一般道区間

枠で囲んだ駅は、「平成29年7月九州北部豪雨」被災前の鉄道駅です（添田駅、夜明駅、光岡駅、日田駅をのぞく）
記載のBRT駅（経路）は、一部便運行

なった」「気軽に出かけられるようになった」とご好評頂いています。

❷ 水素燃料電池バス実証運転

JR九州では、福岡県、Commercial Japan Partnership Technologies

株式会社とともに、BRTひこぼしラインで水素燃料電池バスの実証運転を実施しています。
将来的な、地域交通への水素モビリティ導入に向けた可能性について、実際にお客さまにご乗車頂き検証を行っています。

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駅長おすすめのJR九州ウォーキング

九州 DREAM STATION「九州 DREAM STATION」では、一般事業者の皆さまにＪＲ九州の駅・路線を活用していた

駅長おすすめのJR九州ウォーキングとは駅長（主催箇所長等）が地元の皆さまと一緒に作りだき、新事業への挑戦や既存事業の拡大を通して、当社と協働で駅と周辺地域を含めた賑わ上げたオリジナルのウォーキングコースを「歩く」
ことで、その土地の魅力を感じ、再発見していい創りの取り組みを推進しており、一般応募の中から選ばれた“にぎわいパートナー”の皆さま

ただくイベントです。1999年にスタートし今年で25周年を迎えました。2022年3月期に延べの柔軟な発想やアイデアを通じて、駅から「地域を元気に」する事業を実施しています。

参加者数200万人を突破しました。

2022年度には４社の事業者さまを“にぎわいパートナー”に認定し、ともに汗を流しながら地域イベントの実施や駅の利便性向上などに取り組んできました。また、2023年度には３社の事
業者さまを認定し、それぞれ賑わい創りに向けて協議を行っています。

参加費は無料、事前申込は不要（一部、有料・事前申込を要するコースあり）です。現在は年２回、春編と秋編を開催しています。
（春編：約65コース、秋編：約75コース）
コースの設定にあたっては駅長（主催箇所長等）が自ら、地元の関係自治体、周辺企業、学校等に足を運び、その地域の自然や名所、食、お祭り等をテーマにした特色あるコースづくりを

九州内の駅（詳細は今後決定／2023年度）

槃● 駅の遊休スペースや空き会議室を利用した習い事マッチング

実施しています。また、参加者の感想をもとに、シーズンごとに満足度No.1のコースを決定し
ています。

多

九州電力
株式会社

主な満足度大賞コース
大分「香春！宮原コスモス」
ウォーキング
2022年秋編

筑後・鳥栖エリアの駅（筑後エリア／2023年度）

香春駅スタート

熊本

長のおがたのチューリップ
鑑賞ウォーキング
2023年春編

直方駅スタート● 地元農家による駅前マルシェや農業をキーとした駅の賑わいづくり

アグリ・
クリエイティブ・
シード
株式会社

長与駅（長崎県／2022年度）

中● 長与駅構内での駅業務の一部委託● コミュニティーホールにおける就労支援事業

青島駅（宮崎県／2022年度）● 青島駅を起点とした青島エリアへの観光促進を通した展示、物販イベント等の企画・運営

事業

社会福祉法人ながよ光彩会株式会社
オファサポート

三角駅（熊本県／2022年度）

谷山駅（鹿児島県／2023年度）

霧島神宮駅（鹿児島県／2022年度）● 三角駅だけでなく三角東港を含んだエリア全● JRや学生と協働での地域イベントや谷山駅● 霧島神宮駅舎内装リニューアル

体のまちづくり株式会社
シークルーズを中心としたまちづくり

社会福祉法人慶生会

ファミリーでどうぞ！大興善寺と“基山の幸”を愉しむ紅葉ウォーク
2023年秋編

基山駅スタート● 駅構内での「茶室」（飲食店舗）
の整備

株式会社
IFOO

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M&A等による地域貢献や地域ブランドの価値向上
16

JR九州グループは収益機会の獲得や事業領域の拡大を目指し、既存事業とのシナジー効

13（株）
フジバンビ

果の最大化や九州の観光推進及び鉄道需要の掘り起こしにつながるM&Aを進めて参りました。また、2021年4月には、地域特化型ファンド「合同会社「黒糖ドーナツ棒」
をはじめとした菓子の製造販売など

JR九州企業投資」を設立しております。九州を事業基盤とし、地域に根ざした商品やサービスを提供する企業を対象に投資を行
い、投資先企業の事業継続とさらなる成長を支援しています。本取り組みによって地域の雇用維持やブランド価値の維持向上を図り、九州の持続的な発展に貢献してまいります。

1 （株）
西日本電機器製作所
ＪＲ等をはじめとした交通機関の案内標やディスプレイ、配電盤や分電盤等の設計、製作、取付、保全など

槃● BtoB領域● BtoC領域

多
7

4

6
5 8

福岡

11

3 （株）
昭和テックス

9 キャタピラー九州（株）

キャタピラージャパン合同会社の九州地区特約販売店。建設機械・道路機械・船舶／産業用エンジン等の販売、レンタル並びにメンテナンスなど12（株）
メタルスター九州
建築用金物や手摺等各種金属製品の設計、製作、施工、建屋内外装など

15（株）
有馬電設
鹿児島県、薩摩川内市等の公共工事や発電所、工場における電気設備工事の施工など

大分

大分

12

鉄道信号工事と軌道回路のエキスパートとして信号保安用品やレールボンド等の製造など

10 CKレンタル
（株）

8 （株）
プレミアムロジックス
ピアノ等の大型楽器、複合機や医療機器等の精密機械を中心とした重量物の運送など3

製造、サービス業を中心としたWEB系シス
テム開発や業務系アプリケーション開発など

電子カルテなど医療系システムをはじめとしたソフトウェア開発、販売、導入及び保守
など

1

9 10

2 （株）
ビー・エス・エス

6 （株）
ウイズユニティ

2

長

13
長

熊本

14 明治建設（株）熊本

国土交通省、熊本県、熊本市等の公共工事を中心とした土木工事の施工など

144 博多運盛※博多にて「きんかん」など「ん」がつく野菜素
材を活かした縁起菓子の製造販売など

5 （株）
ヌルボン
福岡を中心に産地にこだわった焼肉を提供
する、焼肉ヌルボンや焼肉ヌルボンガーデン等の運営など7 （株）
萬坊
いかしゅうまいや塩辛をはじめとした水産物
加工品の製造販売、呼子の海に浮かぶ海中レストランの運営など

15

16（株）
谷口製作所
中

切削加工技術を活用した機械部品の製造（鉄道車両や半導体製造工場の自動搬送装置・農業機械・医療用機器を構成する部品の製造など）

11（株）
おおやま夢工房
九州有数の梅の郷大分県日田市大山町の温泉宿「奥日田温泉うめひびき」の運営、梅酒の製造販売、道の駅運営など※事業の譲受によりJR九州リテール（株）が運営

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地域とのつながり
当社グループでは、輸送サービスの提供やまちづくりの推進などに加えて、JR九州グループに関連した様々な体験やイベントの開催を通して、地域の皆さまとのつながりを深めています。
また、地域の子どもたちに対しても、実際に鉄道の仕事を体験できる機会を提供するなど、
学びや成長に資する取り組みも実施しています。
当社グループにとって、地域とともに成長し続けることは使命であり、存在意義でもあります。これからも持続可能な社会を築くためのパートナーとして、地域の皆さまと協力しながら様々な取り組みを推進してまいります。

鉄道少年団の取り組み
鉄道少年団では、子どもたちに鉄道の基本的な知識や技術を教えるとともに、子どもたちの好奇心や自主性を育むことを目的としています。また、地域のイベントに参加したり歴史や文化に触れることで、社会とのつながりを深める機会を提供しています。
多くの子どもたちが鉄道の魅力に触れ、未来の鉄道技術者や鉄道に愛着を持っていただける
ファンづくりに貢献しています。

2024年度の主な活動● 小倉工場鉄道ランドの見学● 南福岡車両区での車両特別清掃

仕事体験ツアーの実施
鉄道の仕事を実際に体験することで、鉄道の魅力や仕事の楽しさをリアルに感じることができます。また、普段は立ち入ることができない施設やエリアを見学することで、仕事に対する理解が深まるとともに、将来の職業選択の参考とすることができます。
お子さま連れのご家族にも楽しんでいただけるコンテンツを充実させることで、子どもたち
だけでなく、ご家族の思い出づくりも応援しています。

ツアー内容の例● 駅での改札・出札業務体験● 運転シミュレータ体験● 保守用車、高所作業乗車体験● 犬釘打ち（鉄道のレールを固定する作業）、
分岐器転換、レールつり上げ体験

プログラミング教室
JR九州システムソリューションズ（株）では、福岡・佐賀地区にてロボットプログラミング教室「プログラボ」
を8校運営しています。
プログラボではロボットプログラミング教育
を通じて、未来を担う子どもたちの「夢を実現す
るチカラ」
を育みます。
子どもたちが自分の手でロボットを組み立て、
プログラミングして動かすことで、好奇心や探求
心、論理的思考力を養い、多くの失敗から試行錯誤を重ねるなかで問題解決能力や最後までやり抜く力を育てることを目指しています。

博多まちづくり「博多まちづくり推進協議会」の事務局として、地元企業や博多区とともに運営し、博多が魅力と風格のあるエリアとなるよう、産官学民が一体となってまちづくりを推進しています。

はかた駅前“どんたく”ストリート
博多駅地区のにぎわい創出と、福岡都心部全体の活性化を目的に、博多どんたく港まつりの主要行事である「はかた駅前“どんたく”ストリート」
を開催しています。
博多まちづくり推進協議会：
博多駅周辺企業、団体、自治協議会、学識経験者、福岡市など193会員で構成（2024年5月現在）

JR九州櫻燕隊（おうえんたい）2011年に発足したＪＲ九州公式のよさこいチームで、櫻燕隊という名称はその年に全線開業した九州新幹線
「さくら」
と
「つばめ」
に由来し、様々なイベント等を通じて地域を
「応援」
したいと
いう願いを込めて結成しました。
メンバーは駅員、車掌、運転士、客室乗務員など、様々な系統の社員で構成されており、鉄道員
らしいきびきびとした気迫溢れる演舞をすることで、皆さまに元気と感動をお届けできるように活動しています。

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41

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油山リニューアル事業
人と都市と自然の共生を目指して
油山市民の森及び油山牧場は、福岡市南部に位置（市中心部から車で30分）しており、長年、市民が身近に自然にふれることができる場所として親しまれています。

当社が代表企業となり、(株)スノーピーク等と構成した企業グループが、福岡市が実施する「油山市民の森等リニューアル事業」の事業者に選定され、「ABURAYAMAFUKUOKA」として2023年4月に新たに誕生した後、本年4月にグランドオープンを迎えました。

福岡市は、SDGｓ時代の都市に求められる豊かな自然と文化を兼ね備えたウェルビーイン

SnowPeakYAKEISUITEABURAYAMAFUKUOKA2024年4月開業
眼下に広がる煌びやかな夜景とともに過ごすラグジュアリーなアウトドア宿泊施設「Snow Peak YAKEI SUITE ABURAYAMA FUKUOKA」が2024年4月18日、牧場エリアに新たにオープンしました。

宿泊者限定「TAKIBI Lounge」

1棟貸しヴィラ

大パノラマを背景に厳選された九州各地のドリンクで乾杯

プライベート空間で、時間を忘れるひと時を

大窓のコテージ

ここが魅力!!

グな『循環型環境都市 福岡』の実現を目指しており、本事業は「福岡グリーンネクスト」のリー

ディングプロジェクトに位置づけられています。

福岡市や構成企業と協力し、事業ビジョン「人と都市と自然の共生」のもと、宿泊施設やキャンプフィールド、コワーキングスペースなどを管理・運営しています。

● 福岡市内を一望できる大パノラマの夜景

フォレストアドベンチャー● フランス・パリでミシュラン一つ星を獲得したRestaurant Solaの吉武広樹シェフが手掛ける絶品フレンチを部屋食で● 建築家・谷尻誠氏による屋内外がシームレ
スにつながる自然と一体化した客室
寝室の大窓から望む夜景は眠る前から夢見心地● ヴィラ・コテージは夜景を望むプライベート
サウナ・オールインクルーシブ付き

キャンプフィールド

当事業は「新たなまちづくりへの挑戦」、「持続可能で魅力的な地方創生事
業」、「人と都市と自然の共生」の３つを柱に、福岡の新たな都市ブランディン
グや、次代への九州のまちづくりにつなげていくことを目指しています。
これらを実現するため、キャンプフィールドや宿泊施設『YAKEI SUITE』
を始め、カフェ・レストラン、アクティビティ、コワーキングスペースなどを備えた複合体験型アウトドア施設『ABURAYAMA FUKUOKA』のこれからにご期待ください。

Kyushu Railway Company

JR九州リージョナル
デザイン
（株）
代表取締役

今井

昭文

Integrated Report 202442

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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクションESG経営の推進
JR九州グループのESG経営

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環境

社会

ガバナンス

データセクション

JR九州グループのESG経営
ESG経営に対する考え

ESG経営の推進体制図

当社グループの「あるべき姿」には、私たちが、九州の元気をつくっていく、さらに、九州から

取締役会

日本、そしてアジアを舞台に元気をつくっていくという思いが込められています。当社グルー

報告

プは、「あるべき姿」のもと、長期的かつ持続的な価値を追求することで、持続可能な社会の実

経営会議

現に貢献していきます。
当社グループには、「おこない」ということばがあります。
「誠実」、「成長と進化」、「地域を元気に」の3つの「おこない」は、「あるべき姿」の実現のため、従業員が守るべき指針であり、従業員

ESG戦略委員会

指示

一人ひとりが大切にしてきたものです。当社グループは、昔から変わらない「おこない」を通して、マテリアリティの解決に向けて取り組みを行っていきます。
なお、TCFD提言に基づく情報開示のフレームワークである、「ガバナンス」
、
「戦略」
、
「リスク
管理」
、
「指標と目標」の4つの視点から情報開示を進めていきます。
ガバナンス

戦略

ESG戦 略 委 員 会 の設置● 取締役会への報告●

マテリアリティの特定● マテリアリティのリ
スクと機会の特定
●

リスク管理
●

社長を委員長とするESG戦略委員会における施 策 の 計 画、立案、進捗管理指標と目標●

非財務KPIの設定

組織体

委員長

開催実績（2024.3月末時点）

ESG戦略委員会

社長執行役員

3回

構成メンバー
委員：総合企画本部長、鉄道事業本部長、鉄道事業本部副本部長、事業開発本部長、事業開発本部副本部長、広報部担当執行役員、総務部担当執行役員、人事部担当執行役員、財務部担当執行役員、支社長、経営企画部長、工務部長、運輸部長、財務部長
オブザーバー：社外取締役
事務局：ESG推進室

ガバナンス
2019年に社長執行役員を委員長とする「ESG戦略委員会」
を設立しました。
「ESG戦略委員
会」は、ESG経営を全社的な課題と位置づけ、環境・社会・ガバナンスの各分野における取り組みを強化・推進するための審議機関です。取締役会は議論の内容について報告を受けるとともに、執行側の取り組みを監督しています。
2024年3月期のESG戦略委員会では、統合報告書2024の制作方針やTCFD提言に基づく情報開示の対象範囲拡大、CO2排出量削減に関する新たな目標設定の方針について議論を行いました。
また、ESG経営を推進していくために、ESGに関する知見を有する社外取締役もESG戦略委
員会にオブザーバーとして適宜出席しています。
取締役会報告件数4回（2024.3月末時点）の各議題
2023年4月「JR九州グループ統合報告書2023」の編集方針

2023年5月

有価証券報告書におけるサステナビリティに関する情報開示

2023年8月「JR九州グループ統合報告書2023」の開示

2023年11月「JR九州グループ統合報告書2023」の開示に関する機関投資家等からのご意見

議題（2024年3月期）
第11回ESG戦略委員会（2023年6月26日）

第12回ESG戦略委員会（2023年11月27日）

第13回ESG戦略委員会（2024年3月25日）❶「JR九 州 グ ル ー プ 統 合 報 告 書 ❶「JR九 州 グ ル ー プ 統 合 報 告 書
2024」
の方向性
2024」
・
「JR九州グループ統合報告書
・統合報告書2024制作方針に❷ 環境汚染物質管理
2023」
投資家フィードバック
ついて議論
・非財務KPIの進捗❸ 資源循環❷ ESG経営の社内浸透に関する❹ 脱炭素推進❷ TCFD提言に基づく情報開示の報告
対象範囲拡大❺ 脱炭素推進に関する各主管から❸ TCFD提言に基づく情報開示のの取り組み報告
対象範囲拡充❸ CO2排出量削減に関する新たな目標設定の方針❻ 2030年度CO2削減目標達成後❹ 環境に関する取り組み
環境に関連する対応状況の報告❶ エネルギー管理の対応整理❹ ESG戦略委員会規定の改定

・グループ全体のScope3開示

・JR九 州グ ル ー プ 環 境ビジョ
❼ 報告事項❺ ESGファイナンスの状況
ン・ロードマップの策定
・CO2排出量の第三者保証取得 ❻ 報告事項
・GXリーグへの参画
・循環型社会実現のための“ボト・“ボトルtoボトル”
プロジェクト❺ 報告事項ルtoボトル”の取り組み
・ESG評価機関の結果・系統用蓄電事業の開始等

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44

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ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

JR九州グループのESG経営

戦略

リスク管理

─ マテリアリティの特定、リスクと機会 ─

当社グループでは、マテリアリティを「JR九州グループが常に考えるべきこと」と定義しています。

当社グループは社長執行役員を委員長とする「ESG戦略委員会」
において、マテリアリティの取り組み状況や非財務KPIの進捗を確認するとともに、ESG分野の動向や課題などについて議JR九州グループ中期経営計画2022-2024の策定において、2030年長期ビジョンの実現論します。また、必要に応じて取締役会にも報告します。

方針を具体化したことを踏まえ、マテリアリティを再設定するとともに非財務KPIの設定も行いました。マテリアリティの設定を踏まえ、各マテリアリティのリスク及び機会を特定しました。これらマテリアリティのリスクと機会を的確に捉え、経営に反映させていくことが重要であると考えています。

P.7

事業等のリスク

STEP1 プロジェクト発足

●

STEP2

長期視点での計画策定●

若手管理職社員を中心としたワークショップチーム
の編成

●

●

外部環境分析・
未来シナリオ検討

2030年に向けた外部環
境変化の分析
人々の“豊かさの価値観”
変化に着目

STEP3

●

長期ビジョン
実現方針定義STEP2の検討を踏まえ、2030年長期ビジョン実
現方針を定義シナリオプランニングを用いて複数の未来シナリ
オを検討

STEP4 中期経営計画策定

●

●

●

本計画期間を“成長軌道
への復帰”
と位置づけ
本計画期間における重点戦略を設定マテリアリティの見直しと非財務KPIの設定

詳しくはWebサイトをご参照ください。 https://www.jrkyushu.co.jp/company/esg/management/

マテリアリティの見直し’
22/3期までのマテリアリティ
環境問題への対応（気候変動・資源保護）
地域社会への貢献
安全
サービス
人づくり
（人材活用、働きがい）
経営の透明性、公平性の確立

現行のマテリアリティ• ESG戦略委員会及び人材戦略委員会において経営陣が議論した内容を踏まえた統合報告書を制作している
ことは評価できる• 人材戦略の記載を充実させ、新規採用につながる要素を加えるべき• 新たに求められる開示内容について、当社のみならずグループ会社の開示について今後検討が必要である• 統合報告書を通じて社外に対して発信しているメッセージについて、従業員の理解を深めることを目的として、管理職への統合報告書の配布や説明会を実施し、投資家の目線を社内視点で発信すべき• 統合報告書のコンテンツは年々改善されており、投資家との面談を継続しているからこそ一歩踏み込んだ指摘があり、改善するループが確立している。今後は、成長性の開示が重要であ
り、収益性の改善、財務・非財務の連携や当社グループが与えるまちづくりの社会的インパク
トの開示は改善できる要素があるため引き続き検討すべき

ESG経営の社内浸透の取り組み

E

脱炭素社会の実現

S

すべての事業の基盤となる
安全とサービス

形式及びオンライン形式で実施し、延べ917名が受講しました。勉強会では、JR九州グループ

S

持続可能なまちづくりのESG経営の考え方や統合報告書の活用方法を説明するとともS

価値創造の源泉である人づくりG

健全な企業運営

リスクマネジメントの強化・コンプライアンスの徹底
ステークホルダーとのコミュニケーション充実

マテリアリティマテリアリティ・非財務KPIに関する取締役の意見

中期経営計画策定とマテリアリティの見直しプロセス●

当社グループでは、2030年長期ビジョンの実現に向け、非財務KPIを設定しています。非財務KPI及び進捗状況については、価値創造ストーリーのマテリアリティををご覧ください。

なお、事業等のリスクについてはデータセクションをご参照ください。
P.114

指標と目標

2024年3月期より、ESG経営の社内浸透を目的としてESG勉強会を開催しています。対面に、非財務資本とPBR（株価純資産倍率）との関連についても解説をしています。この勉強会を通じて、事業活動を通して経済価値と社会価値を創出する重要性を理解してもらうことを目指しています。
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環境

社会

ガバナンス

データセクション

環境
持続可能な社会の実現に向けて
脱炭素社会の実現

JR九州グループは持続可能な社会の実現に向けて地球環境との共生に取り組んでいます

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ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

持続可能な社会の実現に向けて九州地方は温暖な気候が特徴で、世界最大級のカルデラを有する阿蘇山を代表とする多くの山々や、全国でも有数の森林面積を誇り、多様な生物の生きる豊かな自然環境による観光資源に恵まれています。一方で、梅雨期には集中豪雨が多発し、台風が多く接近することから、河川の氾濫や土砂災害などの自然災害が多い地域でもあります。

地球温暖化の影響と考えられる自然災害の頻発・激甚化は事業活動へ大きな影響を及ぼしており、その対処のためにも当社グループはマテリアリティの一つとして「脱炭素社会の実現」

を掲げています。また、TCFD提言へ賛同し、気候変動関連リスク及び機会へ対応するための分析・取り組みを推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

2012年7月九州北部豪雨
豊肥本線 大規模築堤崩壊

2017年9月台風18号
日豊本線 日見トンネル土砂流入

当社グループが持続的に成長するためには、地球環境との共生が不可欠です。CO2排出量削減などの「気候変動対
応」、エネルギーや資源の有効活用といった「資源循環」、「生

2020年7月豪雨
肥薩線 球磨川第１橋りょう流失

2023年7月大雨災害
久大本線 筑後吉井・うきは間線路冠水

基本理念
JR九州グループは、全ての事業において地球環境との共生に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

物多様性の維持」など相互に関係する地球環境問題に対して、当社グループは次のとおり基本理念・基本方針を定め
ています。

基本方針
• 脱炭素社会の実現に向けて、効率的なエネルギー利用や新技術の導入など、より一層の気候変動対策を図るとともに、生物多様性の維持に努めます。
• 水など限りある資源の有効活用や廃棄物の削減を徹底し、循環型社会の実現に努めます。
• 環境汚染物質の適正な管理・処理により、環境汚染防止に努めます。
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環境

社会

ガバナンス

データセクション

持続可能な社会の実現に向けてTCFD提言に基づく

TCFDに基づく情報開示『つながりのある情報』

TCFDへの賛同
パリ協定採択を機に、世界的に脱炭素社会に向けた動きが広がっています。近年では、既にガバナンス

地球温暖化の影響と考えられる自然災害が頻発・激甚化しており、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしています。

4

斯かる中、2021年2月、当社は金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）
による提言に賛同を表明しています。
TCFD提言に基づく開示の根幹となるシナリオ分析については、当社事業においてCO₂排出量が多く、頻発・激甚化する自然災害と隣り合わせである鉄道事業から着手してきました。今

リスク管理

般、分析対象を「不動産・ホテルグループ」、「流通・外食グループ」まで拡充し、気候変動が及ぼす影響を開示しています。両グループまで分析対象を拡充することで、JR九州グループ全体
におけるCO₂排出量の98％※をカバーしています。

戦略に

進

1

今後もTCFD提言に基づく「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの視点を管理

3について、相互の『つながりのある情報』を意識し、気候変動関連リスク及び機会への対応を経営に統合して取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※ 2024年3月期実績

戦略

指標と目標

2
成

の

定

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社会

ガバナンス

データセクション

持続可能な社会の実現に向けて

ガバナンス

戦略

当社グループはマテリアリティの一つとして「脱炭素社会の実現」を掲げています。ESG経営を強化・推進していくための審議機関として、社長執行役員を委員長とする「ESG戦略委員会」（原則、6月・11月・3月の年3回開催）を設置しています。ESG戦略委員会では気候変動をはじめとする環境問題への対応について、基本理念・基本方針に則った事業活動が推進されているかを確認し、気候変動問題解決に向けた自主的目標の設定及び進捗の確認、気候変動に伴うリスクマネジメント等を実施しています。ESG戦略委員会での審議内容については、次ページに記載の通りです。
「ESG戦略委員会」
で審議された重要な事項について、取締役会は必要に応じて報告を受け、指示を出す監督体制としています。2021年2月の「TCFD提言への賛同」や「JR九州グループ
で2050年CO2排出量実質ゼロを目指す」「2050年CO₂排出量実質ゼロに向けた2030年中

１ 気候変動関連のリスクと機会
気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影
響（物理的リスク）に分けられます。運輸サービスグループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループを対象として、気候変動関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響について検討を実施しました。
今般、当社グループにおいて事業活動による環境負荷が高く、気候変動関連の影響が大きいと想定される事業領域として「不動産・ホテルグループ」、「流通・外食グループ」を開示拡充の対象としました。そのうえで、各事業領域における営業収益・CO2排出量のグループ全体に占める割合を考慮しながら本影響評価を実施しています。

間目標の設定」等は、ESG戦略委員会での審議を経て、取締役会で承認可決されました。今後も、気候変動関連の取り組みや開示の方向性、各種目標設定、環境マネジメント体制等、取締役会内にて議論を進め、脱炭素社会の実現に向けてESG経営の強化を進めていきます。

2024年5月開示（一部定量分析）TCFD情報開示の変遷

分析シナリオ

追加した内容2022年8月開示（一部定量分析）

2021年2月開示（定性のみ）● 対象事業に
不動産・ホテルグループ、
流通・外食グループを拡充

1.5ºC

追加した内容NEW● 1.5℃シナリオ分析を実施● 定性的なリスクのうち一部について財務影響額を開示

1.5ºC

2ºC

4ºC

2ºC

4ºC

対象事業
NEW

NEW

NEW

運輸

不動産
・
ホテル

流通
・
外食

サービス

鉄道

主な開示内容● 気候変動が鉄道事業にもたらすリスクと機会● リスク機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響● 2℃シナリオにおける世界観

2ºC

4ºC

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鉄道

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環境

社会

ガバナンス

データセクション

持続可能な社会の実現に向けて● 気候変動関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響
種類

細区分

ドライバー

政策・規制

運輸
サービス

不動産・
ホテル

流通・
外食

エネルギー関連コストの増加及び価格転嫁に伴う売上減少

中長期

大

中

中

エネルギーや原材料等サプライチェーンへの炭素価格の導入による、調達価格への転嫁の発生

中長期

大

中

中

気動車の転換要請や規制に対応するための鉄道車両の開発・製造コストの
増加

中長期

中

グリーンビルディング化対応により、開発工事におけるコストの増加

中長期

大

築年数の古い物件の建替・リニューアル（省エネ対応等）の対応が必要とな
り、建築・改修コストが増加

中長期

大顧客・テナントによるグリーンビルディングに対するニーズの拡大に対応できない場合、賃料・空室率に影響

中長期

大エネルギー調達コスト増加及び価格転嫁に伴う売上減少

中長期

大電気自動車の普及・自動運転技術の普及等による鉄道の環境優位性の低下による売上減少

中長期

大再エネ関連の新技術の導入による、建築コストの増加

中長期

鉄道の環境優位性が低下した場合、お客さまの環境意識の高まりによる代替輸送機関へのシフトが進み売上減少

短中期

環境性能の高いビル・住宅等への移行や災害対応力の強化等、環境課題への対応が不十分と見做され、資産価値やブランド価値の低下

中長期

投資家の評判変化

環境対策に積極的でないと評価された場合、投資家の評価の低下

中長期

小

大

大

降雨パターンの変化、

降雨・強風の増大及び長期化に伴う災害復旧コストの増加と、サプライチェーンの分断等による事業活動停止に伴う売上減少

短中長期

大

小

小

災害リスクが高い地域の資産価値の低下

短中長期

大

小

小

空調費をはじめとする気温上昇対策コストの増加、及び外出手控えによる
売上減少

短中長期

大

大

中

炭素排出や化石燃料の使用に関する規制
政府目標に沿ったグリーン
ビルディング化の進行

移行リスク

1.5ºC 〜 2ºC

顧客行動の変化
市場

シナリオ

評判

物理的リスク

急性

4ºC
シナリオ

エネルギーミックスの変化
エネルギー価格の変化

技術

慢性

事業区分

発生時期

炭素税の引き上げ（炭素価格の上昇）

次世代技術の普及

お客さまの嗜好の変化

気象パターンの極端な変動性
平均気温の上昇

リスクの内容

小

小

大
大
大

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社会

ガバナンス

データセクション

持続可能な社会の実現に向けて

種類

細区分

政策・規制

ドライバー

不動産・
ホテル

流通・
外食

中

中

中長期

大

炭素排出や化石燃料の使用に関する規制

脱炭素化の早期対応により鉄道の環境優位性が維持され売上増加

中長期

大

政府目標に沿ったグリーン
ビルディング化の進行

グリーンビルディング等の環境配慮型建物に対する要請の高まり／

エネルギーミックスの変化
エネルギー価格の変化

太陽光発電や蓄電技術の向上に伴う再エネ事業の導入・拡大による、コスト削減、売上増加

中長期

顧客・テナントによるグリーンビルディングに対するニーズの拡大による、
売上増加

中長期

食品ロス削減による原材料調達コストの低減、廃棄物処理コストの低減

短中長期

鉄道の自動運転技術の普及によるコスト削減

短中期

大気象予報の高度化に伴う点検業務の効率化、次世代車両の導入によるメンテナンス効率化によるコスト削減

中長期

大MaaSの広がりにより交通機関の利用増加や交流人口増加に伴う需要拡大

中長期

大

新技術の普及に伴う省エネ設備や再エネ資材の価格の低下による、建築コスト低減

中長期

大AI等の新技術の導入による、電力費・燃料費等の店舗運営コスト低減

中長期

中お客さまの環境意識の高まりによる、鉄道利用へのシフトや高性能な環境型建物の需要拡大が進み売上増加

短中長期

大

大

災害に強い
（レジリエント）
事業運営によりリスクを極小化するとともに、
災害対応力への需要を捉え競争優位性を確保

短中長期

大

大

災害発生時の避難受け入れ先としての施設提供等の地域貢献を行うことにより、企業評価の向上

短中長期

機会

急性

運輸
サービス

省エネ化、脱炭素化の早期対応による環境負荷低減とコスト削減

顧客行動の変化

評判

事業区分

発生時期

炭素税の引き上げ（炭素価格の上昇）

市場

技術

機会の内容

次世代技術の普及

お客さまの嗜好の変化

自然災害の頻発・激甚化

時間軸 短期： 〜3年

中期： 3〜10年
長期： 10年〜

影響度

大

中長期

ニーズの拡大と需要の増加による売上増加・工事単価低減

大

小

小

大
中

中

大

中

中

大 ： 長期的に重大な影響、または想定影響金額5億円以上
中 ： 一時的に重大な影響、または想定影響金額1億円以上
小 ： 軽微な影響、または想定影響金額1億円未満

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51

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社会

ガバナンス

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持続可能な社会の実現に向けて

２ シナリオ群の定義● リスク等に伴う財務影響増加額の試算

当社の運輸サービスグループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループにおける気候変動の影響について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）な
どの専門機関が描く1.5℃と2℃、4℃のシナリオに基づき、分析を行いました。

定性的なリスクのうち、特に影響が大きいと想定されるもの、かつ将来的な予測パラメータが入手できるものについて、2050年の財務影響増加額を試算しました。
移行リスクは、各シナリオにおける排出係数予測から 2050年の排出量を推定し、その排出量に炭素価格を乗算して試算しました。また、建物の省エネ規制の強化を踏まえ、グリーンビ

また、一部の項目について財務影響額の試算を行いました。

ルディング化進行に伴う建築コストを試算しました。
物理的リスクについては、運輸サービスグループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グ● シナリオ分析に使用した主なシナリオ

ループのそれぞれについて、国土交通省のハザードマップを参照し、駅・駅間など、拠点ごとに主に移行リスクを分析するために使用

IEA：NZE、SDS、STEPS、DRS

リスクレベルを設定するとともに、過去の被害実績から、リスクレベルごとの被害想定額を推定

主に物理的リスクを分析するために使用

IPCC：RCP1.9、RCP2.6、RCP8.5

しました。それに、各シナリオにおける災害の発生確率を踏まえ、将来想定される設備被害の増加額を試算しました。
不動産・ホテルグループでは、BCP対策の充実や、開発計画時のハザードマップを踏まえた● 各シナリオに基づく移行リスク及び物理的リスクの将来予測パラメータ

※1

リスク項目
炭素税の引き上げ（炭素価格の上昇）
移行

政府目標に沿ったグリーン
ビルディング化の進行

単位

将来予測パラメーター（2050年）
現状

1.5℃

2℃

4℃

排出係数※2g-CO2/kWh

460

-4

36

131

炭素価格※2＄/t-CO2

─

250

200

─

グリーンビルディング
基準の省エネ性能に適合する新築物件の
割合※3

％

─

100

100

1

グリーンビルディング
建築経費増加率※4％

─

斜面崩壊発生確率※6

％

10

12

12

洪水発生頻度※7

倍

1

2

4

10

10

10

の頻発・激甚化」のリスクは限定的であると考えます。
財務影響増加額（億円/年）
リスク項目

想定内容

排出係数の減少を踏ま
炭素税の引き上げ
え、炭素税導入に伴うコ（炭素価格の上昇）
ストを想定

物理的

※1 パラメータは、一部推計した値を使用※2 IEA「World Energy Outlook 2022」、「World Energy Outlook 2023」参照※3 国土交通省「国土交通省環境行動計画 2020年度点検概要について」、資源エネルギー庁「第六次エネルギー基本計画」参照※4 環境省「ビルは“ゼロ・エネルギー”の時代へ」参照※5 1.5℃シナリオは、将来予測パラメータが十分に揃っていないため、2℃シナリオのパラメータを使用※6 A-PLAT「気候変動適応情報プラットフォーム」参照※7 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言」参照

リスクの分析結果を踏まえ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループにおける「自然災害

移行

物理的

自然災害の
頻発・激甚化※5

パラメーター項目

立地選定の実施など、自然災害の頻発・激甚化を見据えた対策を進めています。今般の物理的政府目標に沿ったグリーン
ビルディング化の進行

建物の省エネ規制の強化を踏まえグリーンビ
ルディング化進行に伴う建築コストを想定

自然災害の頻発・激甚化

自然災害の増加に伴う設備被害増額を想定

シナリオ

運輸
不動産・
サービス ホテル

流通・
外食

1.5ºC

約10

約3.6

約1.4

2ºC

約15

約3.9

約1.6

2ºC

─

約25

─

2ºC

約75

約0.3

4ºC

約150

約0.6

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Integrated Report 202452

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JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

持続可能な社会の実現に向けて

3 各事業領域におけるシナリオ分析の結果と今後の方針・取り組み● JR九州グループの事業における1.5℃～2℃／4℃シナリオ下における事業環境と今後の対応
対象事業

運輸サービス
1.5℃目標達成に向けて様々な環境規制が導入される脱炭素シナリオ。
● CO2排出規制の強化による炭素価格上昇が鉄価格に波及し、材料（線路等）
調達コストが増加。
● 再生可能エネルギーへの転換が進み、太陽光発電や蓄電技術の向上に伴う再エネ事業の導入・拡大が進む。
● お客さまの環境意識の高まりにより、代替輸送機関から鉄道利用へのシフトが進む一方、電気自動車の普及により鉄道のお客さまが自家用車に流出する可能性もあり。
●

1.5ºC 〜 2ºC
シナリオ下における事業環境

4ºC
シナリオ下における
事業環境

今後の事業
リスクへの対応

CO2排出規制は強化されず温暖化が進行した結果、気候変動を原因とする台風や洪水等の自然災害が増加。
● 鉄道資産に被害が生じ修繕コストが増加するとともに、運休等による売上の減少が発生。また、平均気温が緩やかに上昇することにより、空調等のコスト増加が進む。

CO2排出量※1

CO2排出規制は強化されず温暖化が進行した結果、気候変動を原因とする台風や洪水等の自然災害が増加し、事業活動への影響や平均気温の上昇による影響増加が進む。
● 自然災害対策の高度化により競争優位性が増加
し、対策が十分に取れている建設物に関する需要拡大が見込まれる。

流通・外食
1.5℃目標達成に向けて様々な環境規制が導入される脱炭素シナリオ。
● CO2排出削減等の環境規制の強化により、店舗の省エネ対応や配送車両のEV化が進む。
● 消費者のサステナブル商品への関心が高まり需要が拡大するとともに、食品ロスへの意識も一層高まる。
●

CO2排出削減等の環境規制が進まず、気温が上昇するシナリオ。
● 自然災害の発生頻度や強度が強まり、災害による店
舗被害や商品損害、休業による売上損失、復旧費の発生等による損失の拡大が見込まれる。
● 平均気温の上昇により、夏季を中心に、空調にかかる
電気使用量の増加が進む。

●

●

●

移行リスク

移行リスク

移行リスク

●

●

●

物理的リスク

物理的リスク

物理的リスク●●●

163,785百万円（シェア：39％）

133,159百万円（シェア：32％）

61,755百万円（シェア：15%）

305,578ｔ（シェア：74％）

71,568ｔ（シェア：17％）

26,649ｔ（シェア：6%）

オンサイトPPAモデルによる自家消費型太陽光発
電の導入● 遊休地を活用した太陽光発電開発● 電力貯蔵装置の活用● バイオディーゼル燃料の導入に向けた実証試験の開始● 運転用電力の省エネ化● 再エネ電源導入や省エネ対応等、
環境対策の積極的な推進と情報発信
浸水想定時の車両の退避訓練の実施● 各施設における電気機器室等の嵩上げ、止水板の設置、コンクリート壁囲いの設置●法（のり）面の補強等の実施● 雷害対策含む雨量計の更新● 気象予報に基づく計画運休の導入

対象事業の営業収益※1

不動産・ホテル
1.5℃目標達成に向けて様々な環境規制が導入される脱炭素シナリオ。
● CO2排出削減等の環境規制の強化により、各種建設物に対する省エネルギー性能義務化による規制が強化。
● 建物性能のラベリング制度が普及することによるグリーンビルディングに対する需要拡大が見込まれる。
●

不動産アセットにおけるグリーンビルディング認証の取得● 店内天井照明の照度調整や店内LED照明・高効率
設備等の省エネ設備導入の推進● AIを活用したエネルギー最適制御技術の導入● 建物の低炭素化（木材の利用促進等）、屋上・壁面の緑化（マンション含む）● 再エネ電源導入や省エネ対応等、
環境対策の積極的な推進と情報発信
BCP対策（災害備蓄品、BCP電源の設置等）の充実● ビル上層階でのキュービクルの設置● 止水板、防潮板の設置推進● ハザードマップを踏まえた立地選定の実施● 広域避難所、帰宅困難者受入施設の登録（行政と都度協議し検討）

店内天井照明の照度調整、店内LED照明・LED看板の導入、駐車場照明の省エネ化● 環境配慮型車両の導入、電気自動車用充電器の設置● 予約システムや値引きシールの導入等のフードロス削減に向けた取り組みの実施● 食品ゴミの肥料・飼料・燃料へのリサイクル実施● 再エネ電源導入や省エネ対応等、
環境対策の積極的な推進と情報発信

水害を想定した出店戦略・店づくりの実施（止水版や
ガードパイプの設置拡大による浸水被害の防止）● 緊急時連絡体制の構築と運用（緊急事態メール、災害ポータルサイト等）※1 2024年3月期実績

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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

持続可能な社会の実現に向けて● 今後の方針・取り組み
移行リスクや物理的リスクを踏まえ、「JR九州グループ中

リスク管理

期経営計画2022-2024」（2022年3月公表）において、脱当社グループは、九州主要都市間を結ぶ鉄道ネットワー

が受けるリスクを識別・評価するため、TCFD提言への対応

炭素社会の実現に向けたロードマップを策定しています。エクを有しており、鉄道事業との相乗効果の高い不動産業（駅の一環として気候変動に関するリスクと機会を分析していネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入・活用

ビル商業施設、マンション、ホテル等）、小売業、飲食業等にます。また、本リスクの管理体制として、同じく「ESG戦略委に加え、バイオディーゼル燃料の導入に向けた実証試験等

ついて九州を中心に展開しています。自社の事業の状況、員会」において、CO2排出量を削減していくための施策の計の新技術の導入、不動産アセットにおけるグリーンビルディ

経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な画・立案、進捗を中心に管理しています。気候変動関連リスング認証の取得といった緩和策の積極的な実施とともに、影響を及ぼす可能性のある主たるリスク事項の一つとして、クの識別・評価、管理状況については「ESG戦略委員会」の各施設における電気機器室の嵩上げや止水板の設置等の気候変動関連のリスクを取り扱っています。

中で毎年1回以上報告するとともに、必要に応じて取締役会

降雨対策、BCP対策の充実、水害を想定した出店戦略などの適応策も実施してまいります。

気候変動関連のリスクに関しては、社長執行役員を委員にも報告します。

長とする「ESG戦略委員会」において、当社グループの事業● リスク評価・管理に伴うフロー

1 リスクの洗い出し

2 リスクの識別・評価

ESG戦略委員会事務局と各事業グループにて気候変動関連のリスクの洗い出しを実施

ESG戦略委員会事務局と各事業グループにてリスクレベルを総合的に判断3 対応策の検討

4 戦略への組み込み・実行

5 進捗管理各リスクに 対 す る 対 応 策 をESG戦略委員会事務局と各事業グループにて検討し、ESG戦略委員会へ報告

対応策を戦略に組み込み、各事業グループにて対応策を実行

ESG戦略委員会事務局の中で施策の進捗状況をモニタリン
グ実施

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Integrated Report 2024

54

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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現に向けて本中期経営計画期間における主な取り組み

JR九州グループ中期経営計画2022-2024において、脱炭素社会の実現を当社グループのを中心としたシームレスな移動の提供・利用促進により、社会全体の脱炭素化に貢献していき

系統用蓄電事業への参入
攻め

マテリアリティとして設定しました。2050年CO2排出量実質ゼロを目指すとともに、鉄道事業ます。

電力貯蔵装置の活用
再生可能エネルギー電源の導入や活用

基本的な考え方不動産アセットにおけるグリーンビルディング認証の取得

オンサイトPPAモデルによる自家消費型太陽光発電の導入

脱炭素社会の実現に向けて、CO2を単純に削減するという「守り」の視点だけではなく、脱炭素社会への移行を事業成長のチャンスと捉え、新たな価値を創出する「攻め」の視点を持ち、他

P.24

JR鹿児島中央ビル
CASBEE取得

JR長崎駅ビル
CASBEE取得

社とも連携しつつ事業成長と環境価値向上を両立させていきます。
守り

CO2排出量の削減● 将来のエネルギーコスト増加を見込

み、エネルギー使用量を削減する取り
組みを実施

相互
補完

● CO2フリー電力や非化石証書などの購入

攻め

新たな価値の創出● 脱炭素社会への移行を事業成長の機会と認識● 他社連携により、環境価値を生み出し、遊休地を活用した
太陽光発電開発

自社活用や売却益を獲得

JR九州エンジニアリング 福岡製作所
ZEB取得
P.57

脱炭素社会の実現に向けたロードマップ
当社グループでは、JR九州グループ中期経営計画2022-2024において、脱炭素社会の実

JR九州 建設工事部事務所
ZEB Ready取得

現に向けたロードマップを策定しました。今後も、適切にマイルストーンを置き、将来的な技術動向や経済合理性を考慮しつつ、適宜ロードマップの見直しを実施していきます。
万t-CO₂

排出量

CO2

※2

グループ会社※1
9.2
グループ会社

JR九州
48.2

2013

2022～2024

JR九州
24.1

実質ゼロ

～2030

～2050

P.57

エネルギー転換技術の導入に向けた検討

運転用電力の省エネ化 P.56

100%バイオディーゼル燃料の導入に向けた実証実験

821系電車の導入
811系電車のリニューアル

徹底的なエネルギー使用量の削減
エネルギー転換技術の導入推進
スコープ1

環境にやさしい効率的なモビリティサービスの導入推進

スコープ2※1 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
で定められる定期報告の集計値※2 スコープ1、2排出量

非化石証書などの購入

守り

技術動向を見据えつつ対策を検討
再生可能エネルギー電源の導入・活用

設備の効率化・スリム化

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環境

社会

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脱炭素社会の実現

再生可能エネルギー電源の導入と省エネの取り組み

不動産アセットや自社設備におけるグリーンビルディング認証の取得

当社におけるCO2排出量のうち、電力由来の排出量は約8割と多く、2050年CO2排出量
実質ゼロの実現に向けて、電力の脱炭素化を推し進めると同時に、省エネにも取り組んでい●Ｊ
Ｒ鹿児島中央ビル／JR長崎駅ビル

2023年に開業した「JR鹿児島中央ビル」と「JR長崎駅ビル」は、商業、ホテル、オフィス、駐車場からなる複合施設です。高効率設備導入や自然エネルギーの利用による環境負荷の軽減にきます。

取り組むだけでなく、お客さまの利便性と快適性向上や、周辺環境や景観への配慮などを行● オンサイトPPAモデルによる太陽光発電の導入

い、それぞれCASBEE-Aランクを取得しました。

オンサイトPPAモデル による自家消費型太陽光発電設備をこれまで5箇所（長崎工務所、※1

佐世保車両センター、新宮中央駅上屋、亀川駅上屋、福工大前駅上屋）に設置し、当社施設で利用する電気の一部に再エネを導入することより、CO2排出量を削減しています。今後も自家消費型太陽光発電設備の導入を拡大し、CO2排出量を削減していきます。

学校施設において水平展開が可能であり、省エネに対する教育に寄与することが高く評価さ当社は、（株）ウエストホールディングスと大阪ガス（株）と協業し、遊休地を有効活用した、新設非FITの太陽光発電所の開発をこれまで4つのエリアで進めてきました。発電された電力と環
境価値は、
（株）
ウエストホールディングスから大阪ガス（株）が長期購入を行い、当社は大阪ガス（株）が提供する新設非FIT電源を含む再エネ電力メニューを購入し、駅施設等の脱炭素化を進めています。

て約57%の削減を達成し、ZEB Readyを実現しています。
※ 住宅や建築物の利用・使用時に建物全体で消費するエネルギーを熱換算したもの

エネルギー転換技術の導入に向けた検討
当社は軽油で走行する気動車を保有しています。これまで、蓄電池電車である「BEC819系
どを導入してきました。

当社では電力設備においてもエネルギーの有効活用

唐津変電所を行っています。筑肥線唐津変電所の電力貯蔵装置には電車の減速時に発生する回生電力を貯蔵し、加速時に利用することで運転時の電力使用量の削減に取り組※１ 発電事業者が、需要家の建物屋根（敷地内）に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理をしたうえで、発電した電気を需要家に供給する仕組み

効率は、その他の設備も併せて基準一次エネルギー消費量※に対し

DENCHA」、蓄電池搭載型ディーゼルハイブリッド車両「YC1系」な● 電力貯蔵装置の活用についてした場合の電車への供給にも活用が可能です。

2022年3月に完成した社員研修センターは、当社初のZEB建物として整備し、一部を利用

者参加型の設備にすることにより、省エネ活動を皆で感じられる仕組みを実現しました。これはれ、2022年度省エネ大賞を受賞しました。また、建物のエネルギー● 遊休地を活用した太陽光発電開発についてんでいます。また、貯蔵した電力は災害等で停電が発生● 社員研修センター新校舎「省エネ大賞の受賞」

また、環境負荷の低減のため、2022年度より気動車で使用する軽油の代替燃料として100％バイオディーゼル燃料（BDF）の導入

電力貯蔵装置を検討しています。JR博多シティの飲食店等から排出される廃油か蓄電池

ら精製されたBDFを用いたエンジンの単体試験や走行試験の検証が完了したため、2023年10月から筑豊本線と後藤寺線で営業列車

回

電力を
減速

電

電して電力供加速での実証試験を開始しています。

運転用電力の省エネ化
当社では運転用電力の省エネ化に向けて、数多くの省エネ型車両を導入し、2024年3月期の導入率は85%となっています。今後も、省エネ車両の導入や、車両のリニューアル工事を進めていきます。811系電車のリニューアル工事では、駆動用モーター及び制御機器を一新
し、エネルギー効率の良いSiCハイブリッドモジュールを採用した
VVVF制御方式に変更するとともに、回生ブレーキの採用、車内照明をLED化するなど環境負荷の低減を図っています。

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Integrated Report 202456

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ESG経営の推進

環境

社会

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データセクション

脱炭素社会の実現

JR九州グループでは、自社設備や不動産アセットの開発において、積極的にグリーンビル

Pick up 2

運転用電力の省エネ化

当社では、運転用電力の省エネルギー化に向けた運転操縦やダイヤの改良に取り組んでいまディング認証の取得に取り組んでいます。

す。今後も環境負荷を低減しながらも安全快適な輸送サービスの提供を目指していきます。

● JR九州エンジニアリング（株） 福岡製作所● 在来線

運転操縦データの可視化を行うことで、術開発し、モノづくりの施工能力を高めるための拠点となる「福岡製作所」を2023年11月1日

各現場の運転士とともに、節電効果が見込に開業しました。施工はJR九州建設グループ九鉄工業（株）、JR九州電気システム（株）、（ 株）

める区間を選定し、運転操縦の改良に取り

メタルスター九州等が一致協力し行いました。当製作所の事務所棟においては、建物の外組んでいます。改良前後の運転操縦の差か

皮断熱強化、高効率機器・LED照明器具の採用、各種センサによる運転等を行い、併せて太らシミュレーション結果や車両データ、変電

陽 光パネル 設 置 面 積1,370㎡ 太 陽 電 池所等の実績をもとに加速時に消費する電力

モ ジ ュ ー ル283.95kW（ 想 定 発 電 量 約量の削減効果を確認しています。今後、可230,000kWh/年）
を備えており、基準一次視化ツールを導入し、各運転士が自らの運エネルギー消費量 から53％、再生可能エ

転操縦を客観的に把握できる機会を提供しネルギーを加え106％の削減を達成しましていくほか、運転士への教育を通じて運転※た。それにより建築物省エネルギー性能表技術向上によるさらなる省エネルギー化を

示制度評価の認証「ZEB」を取得しました。

目指していきます。

※ 住宅や建築物の利用・使用時に建物全体で消費するエネルギーを熱換算したもの● JR九州

建設工事部事務所

当社建設工事部の事務所において、空調設備更新工事を行いZEB Ready認証を取得しました。更新工事にあたり、使用実態の測定、換気設備の全熱交換器への更新を併せて行い、空調設備の能力を最適化するとともに高効率空調を選定することで消費電力の削減を図りました。
これにより基準一次エネルギー消費量から56%の削減を達成しZEB Ready認証取得に至りました。
また、ランニングコスト低減のため、集中監視装置を導入しスケジュール運転や運転状況の監視を行うほか、8段階にわたるデマ
ンド制御を行っています。

速度[km/h]

JR九州エンジニアリング（株）は、技術基盤・技術資源の強化・集中を図り、より効果的に技

運転時分
実運転のランカーブ

累積秒数[sec]

自社設備におけるグリーンビルディング認証の取得

Pick up 1● 新幹線

乗務員区所と連携して省エネルギー運転に寄与する運転操縦方法を研究・確立し、通常運転を行った際の電力量との違いを車両データや変電所等の実績から検証することで、その有効性を確認しています。その他、一部列車において駅間の運転時分を調整し、必要以上に加減速を行わないダイヤを作成することで、速達性や快適性を確保しながら環境負荷の低減にも取り組んでいます。

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ESG経営の推進

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社会

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データセクション

脱炭素社会の実現

Pick up 3

スコープ3算定手法

JR九州グループでは、2050年CO2排出量実質ゼロを目指しています。中期経営計画期間
内の排出量の把握をKPIとしていたグループ全体でのスコープ1,2排出量については、2023

をKPIとしておりましたが、今回開示に至ることができました。今後もサプライチェーン全体でのCO2排出量の把握、削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

年8月に開示をしました。スコープ3についても、本中期経営計画期間中に算定に着手すること（千t-CO2）
カテゴリ

単体

グループ会社 グループ全体

活動量

原単位

算定方法

1 購入製品・サービス

217

99

317

購入した製品・サービスの費用（費目ごとの決算額）

産業連関表ベースの排出原単位

製品・サービスの購入費用 × 産業関連表ベースの排出原単位

2 資本財

393

87

481

資本財の購入金額（個社ごとの投資額）

資本財の価格当たりの排出原単位

資本財の購入費用 × 資本財の価格当たりの排出原単位

46

23

70

電気・燃料等の使用量

電気・熱使用量当たりの排出原単位

各エネルギー使用量 × 電気・熱使用量当たりの排出原単位

4 輸送、配送（上流）

─

─

─

5 事業から出る廃棄物

1

9

11

廃棄物の種類別の重量

廃棄物種類別の排出原単位

6 出張

0

1

1

従業員数

従業員当たりの排出原単位

従業員数 × 従業員当たりの排出原単位

交通費支給額都市区分ごと雇用者数① 交通費支給額当たりの排出原単位単体② 従業員数・勤務日数当たりの排出原単位
グループ① 交通区分による交通費支給額 × 交通費支給額当たりの排出原単位② 各社勤務地（本社所在地）の都市区分における原単位
× 従業員数・勤務日数当たりの排出原単位

3

スコープ1,2に含まれない
燃料・エネルギー関連活動

7 従業員の通勤
8 上流のリース資産

0

─

3

3

Scope1,2に含まれるScope1,2に
含まれる

─

─

当社グループの事業の特性上、影響がごくわずかであると判断し算出の対象外とした廃棄物排出量 × 廃棄物種類別の排出原単位

──

スコープ1,2の算定に含まれるため対象外とした9 輸送、配送（下流）

─

─

─

─

─

当社グループの事業の特性上、影響がごくわずかであると判断し算出の対象外とした10 販売した製品の加工

─

─

─

─

─

当社グループの事業の特性上、影響がごくわずかであると判断し算出の対象外とした

11 販売した製品の使用

68

42※1

110

戸建て・マンションの種別ごとの販
売戸数
建設重機の販売製品数

12 販売した製品の廃棄

0

3※1

4

戸建て・マンションの種別ごとの販
売戸数
建設重機の販売製品数

13 下流のリース資産

7

46

テナント・リース物件のGHG排出量（エネルギー使用量）
or延べ床面積54
所有するレンタカーの走行距離
建設重機のリース実績

14 フランチャイズ

─

15 投資

─
合計

※2

Scope1,2に含まれるScope1,2に
含まれる

─
737

317

① 一般家庭の年間GHG排出量（実績）② 各重機ごとのGHG排出量（実績）① 年間販売実績 × 一般家庭の年間GHG排出量 × 法定耐用年数② 建設重機の販売製品数 × 各重機ごとのGHG排出量（実績）× 法定耐用年数① 木造住宅の廃棄に関する排出原単位② 建設重機の廃棄に関する排出原単位① 住宅販売戸数 × 木造住宅の廃棄に関する排出原単位② 建設重機の販売製品数 × 建設重機の廃棄に関する排出原単位① テナント・リース先のGHG排出量（実績）② 建物用途別・単位面積当たりの排出原単位③ 各車の燃費（実績）④ 建設重機の利用に関する排出原単位（実績）① テナント・リース物件のエネルギー使用量（GHG排出量）
を算定② 用途別の単位面積 × 建物用途別・単位面積当たりの排出原単位③ レンタカーの所有実績（平均年間走行距離）× 各車の燃費情報④ 建設重機のリース実績 × 建設重機の利用に関する排出原単位
（実績）

─

─

スコープ1,2の算定に含まれるため対象外とした──

投資運用の株式を保有していないため算出対象外とした

1,055※1 JR九州住宅（株）、キャタピラー九州（株）※2 （株）
JR博多シティ、（株）
JR小倉シティ、（株）
JR長崎シティ、（株）
JR大分シティ、（株）
JR熊本シティ、（株）
JR鹿児島シティ、JR宮崎シティ、JR九州ビルマネジメント（株）、JR九州レンタカー&パーキング（株）、JR九州シニアライフサポート（株）、キャタピラー九州（株）
上記以外のカテゴリは、全グループ会社が対象（注1）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
をもとに試算（注2）「─」は関連性なし、もしくは対象外を示す（注3）「0」は1,000t-CO₂以下を示す

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社会

ガバナンス

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脱炭素社会の実現

環境価値向上に資する投資

生物多様性の維持

本中期経営計画において、環境価値向上に資する投資を約600億円計画しています。これは気候と生物多様性は相互に関連しており、当社グループは気候変動対策に取り組むととも2021年4月に発行したグリーンボンドフレームワークにおける適格プロジェクト/基準を満たすに、生物多様性を維持するための取り組みを行っています。

省エネ型車両や、グリーンビルディング認証の取得を目指す不動産への投資を対象としていま● 植樹活動す。このほか、再エネ事業等への投資も検討していきます。
グリーンボンド
フレームワーク

当社グループは、植樹活動・森づくりを通して、

適格プロジェクト／基準

クリーン輸送（車両）

電力を動力とする車両やハイブリッド
車両の新造・改造・更新に係る投資

グリーン
ビルディング

環境建物認証取得予定の駅周辺不動産・自社施設の建設に係る投資プロジェクト例● N700S車両

生息・生育環境の提供だけではなく、治水、防災機能の向上や景観の維持などにも寄与しています。
JR九州熊本支社

NPO21くまもと「金峰・有明環境会議」
が主催する金峰山（熊本市）の植樹活動に参加● YC1系車両

JR九州商事㈱熊本県湯前町と企業・法人等との協働の森づくり「JR九州商事の森ゆのまえ」として、2020年3月期より森林保全活動を実施● JR長崎駅ビル・ホテル

キャタピラー
九州㈱宮崎県が進める「企業の森づくり」
制度に基づき、日南市の「キャタピラーの森」の整備・保全協定を締結

JR九州
リゾート開発㈱公益社団法人ゴルフ緑化促進会が進める、社会公共施設や国立公園内の健全な緑化及び環境保全等を推進● 811系リニューアル車両

ESGファイナンスの拡大
当社グループでは、事業を通じて気候変動等の社会的課題の解決を図り、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層加速させていくことを目的として、ESGファイナンスの拡● プラスチックごみの削減

JR九州ホテルズ（株）、JR九州ステーションホテル小倉（株）やJR九州ハウステンボスホテル（株）
では軽量素材やバイオマス素材を使用したアメニティの導入を進めています。

大に取り組んでいます。
2024年3月期は、2022年９月に策定したサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワーク（第三者評価：日本格付研究所）に基づき、金融機関から資金調達を実施したほか、2023年７月及び12月には、グリーンボンドフレームワーク（第三者評価：サステイナリティクス及び格付
投資情報センター）に基づき、グリーンボンド300億円を発行しました。これにより、2024年3月期末における長期性有利子負債のうち、ESGファイナンスの割合は約30％となりました。また、サステナビリティ・リンク・ローンにおいてはサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッ
ト（SPT：Scope1及び2の2030年度におけるCO2排出量50％削減（基準年である2013年度
比））の達成状況等に関するレポーティングを、グリーンボンドにおいては資金の充当状況や環境改善効果に係るレポーティングをそれぞれ公表しました。中期経営計画にも定める非財務
KPIの目標達成に向けて、ファイナンス面からも積極的に情報発信や債券投資家との対話を行いました。
今後も当社グループのESG経営を強力にサポートするESGファイナン
スを継続的に拡大させ、2030年長期ビジョンの実現に向けた、マテリア
リティの一つである「脱炭素社会の実現」
を促進していきます。
詳しくはwebサイトをご参照ください。
https://www.jrkyushu.co.jp/company/esg/finance/

化学物質の管理地球環境に影響を与える化学物質を、法令に基づき適正に管理・処理しています。

● フロン対策

温室効果ガスであるフロン類については、対象事業所ごとに登録し、廃棄・整備時における充填・回収量を適正に管理しています。

● PCB廃棄物の管理

かつて車両や電気設備の絶縁油としてPCB（ポリ塩化ビフェニル）を使用していましたが、車両や機器の使用廃止及び更新の際に、PCBを含まないものに取り替えており、使用済みのPCB廃棄物は関係法令に基づき管理しています。また、絶縁油として鉱油を使用し、PCB不含証明書のない機器については、絶縁油に微量のPCBが混入している可能性があるため、PCB
含有の分析を行い適正に保管するとともに、順次処理を進めています。

● PRTR法への対応

各事業所で使用する化学物質については「PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）」に基づき、
トルエンやキシレンなどの揮発性有機化合物（VOC）
やアスベストといった有害廃棄物の適正な処理及び管理を実施しています。
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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

脱炭素社会の実現

資源循環の取り組み
当 社 グ ル ー プ で は、循 環 型 社 会 の 実 現 に 向 け て、廃 棄 物 の 削 減（Reduce）、再 利 用（Reuse）、リサイクル（Recycle）
を促進し、資源を有効活用する取り組みを行っています。

● 水資源の活用

新幹線の熊本総合車両所や在来線の小倉総合車両センターでは、大量の水を車両や部品の洗浄に使用しています。排水は処理場にてろ過処理などを行い、処理水や中水として再利用しています。また、（株）JR博多シティや（株）JR長崎シティなどの駅ビルにおいても、雨水を再利用し、水資源の有効活用を実施しています。

● あげくれボードの活用

2022年3月期より、全社で余剰・不要物品の情報を共有し、経費節減、資源の有効利用を促進するため、社内SNSを活用した「あげくれボード（不用品受け渡し掲示板）」を開設しておりま

ボトルtoボトルプロジェクト
大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量の廃棄物を排出します。持続可能な社会の実現のためには、この一方通行型の経済社会活動から、持続可能な形で資源を利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を目指すことが世界の潮流となっています。特にプラスチックによる海洋汚染については喫緊の課題となっており、JR九州
グループではこの課題に対して事業活動（駅・列車内、駅ビル、流通）の中で発生する廃PETボトルをリサイクルし、新たにPETボトルに再生する取り組みを実施しています。この取り組みを通じて資源循環型社会の実現に貢献し、気候変動・資源枯渇・海洋汚染の問題に対応していきます。
JR九州の各駅や 車内、
駅ビルなどで 用 み
PET トルが用 みPET トルの
回 、ベール化※1 及びCPET ※2
への 槨手 等
（一部 車 槨）生PET樹 でPET トルを楐（ーカー等）

CPETで き取りの 、生PET樹 へリサイクル

す。2024年3月期は66件が登録され、約40件の物品の受け渡しを行いました。

● 制服のリユース・リサイクル

当社では2023年3月期に一部制服のリユースを開始しました。また、損耗制服約2.83tをリサイクルし、再資源化しました。

※1 排出されたペットボトルを分別収集し、圧縮梱包すること。
※2 (株)サーキュラーペット。使用済みPETボトルを飲料用PETボトルに再資源化する等、再生PETボトルの普及に取り組んでいる。

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Integrated Report 2024

60

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データセクション社会
すべての事業の基盤となる安全とサービス
安全

サービス
価値創造の源泉である人づくり
人材戦略

人権推進に関わる取り組み

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すべての事業の基盤となる安全とサービス ─安全─
基本的な考え方安全をつくる仕組み

安全の綱領“安全はあるものではなく、つくりあ

当社グループは、「ゆるぎなき安全」の実現のための３ヵ年計画である「安全中期計画2023-

安全は、私たちの最大の使命である。

げていくもの”との不変の理念のもと、2025」に取り組んでいます。本計画では、安全をつくる仕組みとして「安全をつくるのは知識

一、安全の確保は、規程の遵守及び服務の厳正に始まり、たゆまぬ努力で築きあげられる。

従業員一人ひとりが「安全の綱領」に示す「安全は、私たちの最大の使命であや技術だけではない。熱意がして安全管理規程を制定しています。

対応力

新しい技術・方法H

挑戦力・実現力「ゆるぎなき安全」の実現の具体的な「考え方」と「目標」について、【お客さま及び社員等の命・怪我】につながる事故を根絶することを頂点とし、以下のような考え方に基づいて各目標を
安全創造部長

事業統括部長

新幹線部長

営業部長

運輸部長

運転管理者
※3

※3

勤務箇所長

乗務員指導管理者

勤務箇所長

勤務箇所長

乗務員指導管理者

勤務箇所長

※3

勤務箇所長

※3

乗務員指導管理者

応能力の向上に努めます。

勤務箇所長

せ、輸送の安全の確保及び自然災害対

乗務員指導管理者

善のPDCAサイクルを良好に機能さ

く力

目標の設定

※2

工務部長

等による取り組みの有効性の確認、改運行管理部長り組みの展開、安全監査及び安全点検

建設工事部長

鉄道事業部長安全基本方針の策定、安全に関する取※1

安全統括管理者

人事部長

財務部長

全の維持及び向上を図ることを目的と支社長する安全管理体制を確立し、輸送の安鉄道事業本部長

全統括管理者、運転管理者等を中心との える化

ー の える化安全

ゆるぎなき安全 ﹂安全」の実現に挑みます。

ープの力

意

役員

経営トップの主体的関与のもとに安の える化※3H：初めて・変更・久しぶり

これから

安全管理体制り組みを展開し「ゆるぎなき

化

の力

熱

「力」の強化を中心とした、取社長

4つの「力」のの える化

意

コミュニケーションの「安全の見える化」と４つの4つの「 全の見える化」

３ ・異常時た、新たな着眼点である４つ

安全風
通常時

一、判断に迷ったときは、最も安全と考えた行動をとらなければならない。

方程式」
を設定しています。ま

安全施策

人

という考え方を表す「安全の新たな着眼点一、安全の確保のためには、職責をこえて一致
協力しなければならない。

出来る事 ] ×﹁

全性向上に取り組んでいます。

熱意が２倍なら安全は２倍！」

継続る」という基本的な考え方をもとに安[ 知 ている事『 ゼロ 』なら安全は『 ゼロ 』、

一、確認の励行と連絡の徹底は、安全の確保に最も大切である。

経営トップ
（社長）

・輸送の安全の確保に関する重要な事項を決定する。
・安全統括管理者がその職務を行ううえでの意見を尊重するとともに、必要により措置を講じる。

※1 安全統括管理者（鉄道事業本部長）

・輸送の安全を確保するための運転取扱い、車両、鉄道施設の各部門を統括する。
・安全意識の向上、関係法令等の遵守の徹底及び安全基本方針等の確実な実施を図る。

※2 運転管理者（運輸部長）

・輸送の安全を優先する運行計画の作成及び改正、乗務員及び車両の運用乗務員の育成及び資質の維持等を行う。
・運転に関する業務について、関係部長等から必要な報告を求め、指示を行う。

※3 乗務員指導管理者

・所属する乗務員の資質の維持、管理に努め、運転管理者へ報告する。

設定しています。
お客さまの死傷事故

命怪我

従業員等の死亡災害
三大労災（触車、感電（高圧）、墜落）
鉄道運転事故（当社グループ責任）根絶する

期間を通じ0件

インシデント

危険な事故・事象

指導を要する事象（危険なもの）信号違反（再掲） ドア扱い違反撲滅を目指す0件／年の達成

触車事故防止違反
鉄道運転事故※当社グループ責任除く

ご迷惑をおかけする
事故・事象

踏切障害事故10件

鉄道人身障害事故

10件

車両故障
故障
（輸送障害）

線路故障
送電故障
保安装置故障指導を要する事象（迷惑をかけるもの）

Kyushu Railway Company

最終年度の
到達目標

15件
0件
0件
0件
5件

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すべての事業の基盤となる安全とサービス ─安全─

安全推進委員会

目標達成に向けた取り組み

全に関する情報の共有を目的として、社長執行役員を委員長とする「全社安全推進委員会」を総力をあげた「ゆるぎなき安全」への挑戦

鉄道運転事故や輸送障害及び労働災害等の未然防止や再発防止に関する対策の審議や、安毎月開催しています。ここで決議された対策や情報等については、各部門ごとに開催される安全推進委員会や撮影した議事動画により展開されます。また、決議された対策や安全に関する情報はグループ会社内でも展開され、当社グループ一体となって安全の確保に取り組んでいます。

安全をつくる仕組みのさらなる充実
安全を支える社員等の総合力向上● 鉄道運転事故等の未然防止● 激変する環境への柔軟で強靭な対応● 車両・設備の故障防止
●

最重点項目

●

信号違反・ドア扱い違反・
触車事故防止違反への取り組み

鉄道における安全の状況報告と管理体制の強化

鉄道事業における運転事故、輸送障害及び労働災害等の発生状況については、四半期ごとに取締役会において報告し、安全に関する取り組みや再発防止策が適切であるか確認するとと新技術等によるさらなる安全への挑戦

もに会議での意見等を取り組みに反映させることで当社グループの安全管理体制の強化に取り組んでいます。

安全に関わる設備投資等
安全に関する支出については、毎年計画

修繕費

600
529

的に実施しています。２０２３年度は、老朽500

設備の取替え、保安・防災対策、安定輸送

400

対策、車両関係などへの投資として１８０億

300円、鉄道設備や車両などの維持管理のため200の修繕費として３２０億円、合計５００億円を

100

229

映像解析やドローン活用
による省力化・高精度化システムによる
状態監視とCBM

アプリを活用した支援装置開発の推進

500
422

300
0

支出しました。

設備投資

（億円）

AIやセンサー使用による自動分析・自動検出

446
398

159

187

263

259

180

取り組みの新たな着眼点

141

257

320

’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

4つの「安全の見える化」

安全の方程式知っている事
出来る事

要因の見える化

効果の見える化

特性の見える化

ルールの見える化

●

●

●

●

●

原因・背後要因等の分析手法導入●

潜在リスクの傾向
把握・対策● 主な安全投資件名
老朽設備取替・電車線路設備取替
・信号設備取替

保安・防災対策

・日田彦山線BRT復旧
・新幹線新八代以南防災対策工事

安定輸送対策・線区改善対策、木まくらぎTPC化

車両関係

・811系リニューアル、新幹線予備輪軸購入

対策効果の数値化

対策効果を評価する仕組み

個人や職場特性の定量的評価●

事務連絡等の規
程・マニュアル化
ルールの棚卸と適
正化

4つの
「力」
の強化
熱意

安全

個の力

グループの力

気づく力

異常時対応力

●

●

●

●

●

特性に合わせた教
育と判断力醸成

危険性を認知する
体験・共感型教育●

関係機関との合同
教育・訓練

訓練や勉強会情報の水平展開●

指標の変化管理による潜在リスク把握

身体機能や変化に気づく、気づかせる
コミュニケーション

Kyushu Railway Company●

タイムライン・マ
ニュアル整備
3現※に主眼をおいた教育訓練※3現：現場・現物・現実

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「安全に関する社員の声」

安全を支える人材の育成「安全に関する社員の声」
は、従業員の安全に関する「意見や気づき」
及び「ヒヤリハット体験」、「想定ヒヤリハット」を共有し、事故や危険の芽を未然に防止するためのシステムです。内容と対策を２週間以内に経営会議で報告及び審議され、その情報は社内ネットワークにより全従業育成」を実現するため、取り上げる事故や研修・調査・対策の検討
・処置結果

関係箇所

（事務局）

安全創造部

職場内での
対策などの検討

安全に関する意見・気づき
ヒヤリハット
想定ヒヤリ

集計データ
などを
フィードバック（本社・支社・事業部）

アプリ入力

2週間以内に回答

会社幹部などへの報告及び審議

・職場内での対応など（解決・未解決とも入力）

安全推進小委員会（１回／週）
経営会議（１回／週）

箇所長

従業員

回答・周知・指導である「過去の事故等の教訓を風化させず、まや社員の安全のために行動できる社員の「安全に関する社員の声」
のフロー

アプリ入力

安全創造館は、2011年1月に開設し、理念

基本動作や安全対策の意味を理解し、お客さ員に開示しています。

・乗務日誌
・0災カード・備忘表 etc.

安全創造館※回答内容はアプリにて全社員閲覧可能

テーマを変えながら研修を行っています。

現在「ルールの重要性を“理解”するとともに、自らルールを守るために為すべきことを考え、それを“実践”できる力を養う」
ことを目的とした６巡目研修を実施しています。
2021年3月には、社員研修センター建替えに伴い、新たな安全創造館を開設しました。新たな安全創造館では、模擬踏切、模擬ホーム、模擬トンネル、模擬車両及び労働災害を学ぶ設
備を追加し、実際に体感、体験することができる設備の充実を図りました。
安全創造館開設以来、2024年3月期末までに延べ63,489名（グループ会社従業員を含む）
が受講しました。

「安全に関する社員の声」
による改善事例

2024年3月期に寄せられた12,835件の意見・気づきやヒヤリハット体験のうち、対策が必

要な声は311件あり、こちらについて対策の実施または対策の実施方針を決定しました。

リニューアルした安全創造館

経営陣が受講する様子（6巡目研修）

教育用の実習線

知識・技能及び異常時対応力を向上させる3現に主眼を置いた教育・訓練実施のた

改善事例
声の内容

対策

長崎駅の柵内ホーム端の立ち入り禁

長崎駅に注意喚起シートを貼付け、止エリアを越えて写真撮影をされる

お客さまにヒヤリとした。

ポールを設置し注意喚起を行うこと
で安全を確保しました。

め、社員研修センター及び東小倉に実習線を設置しています。社員研修センター講師
やグループ会社の専門講師が教鞭をとることで、より実践に即した教育に努めています。

遠賀川施設実習センター

グループ会社も含めた施設関係社員の検査・作業技術の向上を図る目的で、｢遠賀川施設実習センター｣を九鉄工業(株)と共同で設立しました。同施設では、実物大のトンネ

トンネル

ホーム

分岐器

車両屋上機器点検台

ル・ホーム・分岐器・車両屋上機器点検台等による実習を行っています。

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すべての事業の基盤となる安全とサービス ─安全─

地震・津波への対応訓練
大規模地震想定訓練

大津波避難誘導訓練

さまの避難誘導や情報伝達の迅速化等を目的とした訓練を毎年実施しています。２０２３年９月

ラフ地震を含め津波警報発令時におけに実施した訓練では大規模地震発生直後、発生日翌日など状況を変えながら対策本部と関係る迅速な避難・誘導と防災・減災対策箇所間での情報収集や復旧計画の取りまとめ等、状況に応じた想定訓練を行いました。

の推進を図る取り組みとして、地域の２００５年３月２０日に発生した「福岡県西方沖地震」を教訓に、大規模地震が発生した際、お客大分地区及び宮崎地区では、南海ト

方々や警察・消防機関、関係自治体と合同で、避難誘導訓練を実施しています。

避難階段を活用した避難スロープを使用した避難

架線復旧作業

クレーンによる列車の載線

踏切復旧作業

軌道復旧作業

総合脱線復旧訓練

202３年１０月に小 倉 総 合 車 両セン

ターにおいて、本社直轄管内では3６回
本社対策本部

博多指令

目となる総合脱線復旧訓練を実施しました。訓練では列車が踏切内で乗用車と衝突、脱線、衝突の影響で架線の断線及び火災が発生した想定のもと、各系統が協力して警察、消防と連携した消火訓練やお客さまの救済救護、車両及び各種鉄道設備の復旧作業を行い、異常時対応力の向上を図りました。

介助訓練（長崎支社）

支社対策会議（大分支社）

救護訓練（熊本支社）

支社対策会議（鹿児島支社）

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すべての事業の基盤となる安全とサービス ─安全─

激変する環境への柔軟で強靭な対応

多機能検測車の導入

線路沿線の斜面については、集中豪雨・台風に対する防災強度の向上や経年劣化による落石・老朽化した高速軌道検測車（マヤ車）に変わる新たな多機能検測車「BIG EYE」により、高頻崩落等を防止するため、在来線では、2024年3月期は17箇所の斜面対策工事を実施しました。

度かつ高精度なデータ測定が可能となります。これにより、これまで係員が実施してきた目視による線路点検や検査業務を抜本的に見直し、より安全で効果的な設備修繕を目指します。

対策工事前

1

対策工事後

軌道検測装置
レールにレーザを照射し、線路のゆがみを測定

安全に関する表彰制度「安全創造運動」
や「安全に関する社員の声」
をはじめと＜前方からの視点＞

する安全への取り組みを積極的に行い、年間を通して事
故等の未然防止や安全・安定輸送の確保に大きく貢献した職場と従業員を表彰する各種制度を設けています。

レーザ照射

表彰制度を通じて、従業員のやる気や自主性を引き出すことにより、自ら安全をつくりだす人材育成に努めてい

レーザ照射

レール

レール

ます。

変位量

まくらぎ

安全創造大賞 ─ 職場の部 ─（長崎工務所佐世保工務室）
臨時列車情報を把握するためのシステムにおいて、一部内容が未反映であることに気づき、これによりシステムが改修され、線路内での作業員の触車事故防止につながりました。

2

まくらぎ

部材検査支援カメラ装置
9台のラインセンサカメラにてレール表
面の傷や各種部材を高精度に撮影

受賞職場のコメント

3

建築限界測定装置
3次元点群データにて、線路に対するホームやトンネル、電柱等との距離を測定

レール表面傷私たちの職場では、二つのことを意識して取り組みました。一つ目は、全社員が「絶対建築限界ラインに事故は起こさない」という、高い意識と熱意を持って業務に取り組むことです。常に意識と熱意を高く保つことで、漫然と業務を行っていては気づかない小さな危険に気づく力が養われています。二つ目は、気づいた危険な内容を「安全に関する社員の声」

レール締結装置に登録し共有することです。
「声」に登録することで、自箇所だけでなく、JR九州全体に内容が共有されJR九州全体の安全性の向上につながると考えています。

まくらぎ

ホーム

線路

道床バラストKyushu Railway Company

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すべての事業の基盤となる安全とサービス ─サービス─
基本的な考え方

お客さまの声に耳を傾ける

当社は1991年から様々な施策により常にお客さまの声に耳を傾け、関心やご即座の改善が困難な場合は、社長執行サービスの向上に取り組んでおり、2003

不満を把握し、迅速なサービス改善に努め

役員をはじめとした関係役員を委員とする

年には、「 サ ービス憲章」を定め、日々従ています。

「サービスを社風にする委員会」において

業 員 が 唱 和し、心に刻 み 込 んでいます。

「お客さまの声」に応える取り組み

今後の対応を検討するなど、サービスの品

2008年3月期からは「サービスを社風へ」

当社は、「 サービス憲章」に定めたとおと高めるべく、これまでの取り組みを加速

り、お客さまの声に耳を傾け、お客さまがし、一層進化させるため、年度ごとにテーどのようなことに関心やご不満を感じていマを決めて活動を推進しています。2024

らっしゃるのかを把握するとともに、ご要望の間、少子高齢化や人口減少、対抗する他

年3月 期 からは、これまで 制 定してきたに対して迅速に対応し、サービスの向上をの交通機関との競争など外部環境が厳し

テーマを宣言に変更し、2025年3月期から図っていくことが何よりも重要であると考く、その中で継続して多くのお客さまに「まは「私たちは、すべての人にやさしいＪＲ九

えています。

た、利用したい」との思いを持っていただく

お褒め件数の推移
（件）

2,000
1,500

1,675

1,505

1,558

967

1,000

質向上に努めています。

500

サービス改善に対する想い

0’20/3期

当社は、1987年の会社発足後これまでために様々なサービス改善の取り組みを’21/3期

運転技術
件
子の
・保護
件
車いす・障がい の手伝い
件
送 内
件
務 度
件
・ 気の手当て件’22/3期

お褒め

35

967件の

ビスのさらなる向上に注力しています。

ど、様々なツールを通じて日々「お客さま

お客さまからいただくご意見やご要望の声」の収集に努めています。こうしたお褒については引き続き多くの件数をいただ

ご意見・ご要望件数の推移

めの言葉やご意見・ご要望などの「お客さいていることや2024年3月期に実施した（件）

まの 声 」は、2024年3月期は、約12,000「サービランキング」で前期を上回る結果「選ばれ続けるため」に、当社は今後も継JR九州を選んでくださいまして、

えで、2週間以内にお客さまへ回答すると続してサービスレベルの向上に向けて邁進0

ありがとうございます。

ともに社内で共有し、具体的な改善につな

していきます。

鉄道事業本部部長会議
（週１回）
経営会議
（週１回）

経営幹部への報告及び審議

関係部署

調査・対策の検討及び回答（本社・支社・事業部）

回答

サービス部

お客さまをお迎えします。

「お客さまの声」の流れ
お客さま相談センター・駅 等

おもてなしの心と緊張感を持って、

7,495

6,656

6,583

’20/3期’21/3期’22/3期’23/3期’24/3期※ 2022年９月に実施したダイヤ改正に対するものや西九州新幹線開業時のイベント開催に関するご意見の件数が大きく伸びた。

げています。

お客さまの声

私たちは、つねに

12,264※ 11,522

10,000

やかに経営幹部に報告され審議を経たう

来訪・電話・
メール 等

166 件

15,0005,000

お客さま満足を追求します。

内

忘れ物・落し物の81となり、サービス改善は進んでいるものの、お客さまの身になって考え、
356件に達しています。いただいたご意見は速

私たちは、お客さまの声に耳を傾け、

切な

560 件

内容

当社ではお客さまから直接いただいた

2

41件

14

ご意見に限らず、インターネットや電話な

1 お客さま、’24/3期

その他

9

州を目指します。」をサービス宣言として、展開してまいりました。

’23/3期5より「やさしいＪＲ九州」となれるようにサーサービス憲章1,526

その他

2,333 件

営業

20

列車ダイヤ

けが
件
異常時対応
件
車内サービス
件
車両設備
件
マ ー
件

1,749 件
1,422件340

ご意見・ご要望

社員の接711

11,522

駅設備

715

763

内容

件の

1,264 件
1,228 件

沿線

977件

2週間以内

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すべての事業の基盤となる安全とサービス ─サービス─

サービスの品質を高める
各サービスの評価基準を定め、外部調サービスを社風にする委員会「JR九州グループ中期経営計画2022-

査を活用して評価を行う「サービスランキ

当社のサービスに関する事項を総合的2024」において、マテリアリティの一つとング」や、企画計画部門の従業員が現場をに検討し、サービス戦略の策定に基づく改して「すべての事業の基盤となる安全と

巡回し、お客さまへのサービスに関する

善活動の実施及びサービスの品質向上にサービス」を設定し、「サービスを社風へとチェックを行う「サービスパトロール」など向けた基盤づくりを推進するため、社長執

高める取り組み」の非財務KPIとして、サー様々な取り組みを行っています。
「お客さま

行役員を筆頭に主管部長、支社長等で構

ビスランキング90点以上を掲げており、さの声」の活用やサービス施策の実施を通じ成した委員会を毎月1回開催しており、おらなるサービス向上に取り組んでいます。

たサービスの品質を高める取り組みの流客さまから寄せられるお褒めやご意見の分

2024年3月期の調査では、お客さまとれは下図のとおりです。

析、各箇所のサービス向上の取り組みの情の接遇場面においてのあいさつや表情に

報共有等を行っています。

関する調査項目が前期と比較して改善しま

計画

（P）

実行

（D）

サービス施策の立案

サービスの提供

した。サービス宣言を設定し、「すべての人サービスランキング「駅部門」「車掌部門」において年に一度、組みが一定の成果を上げたと言えるため、外部調査機関に依頼して、第三者からの視2025年3月期は、サービス宣言を継続し、点でサービスレベルを調査しています。

「もっと 正確に」「もっと わかりやすく」

調査結果から課題を明確にしてサービ

評価

（C）

サービスランキング「お客さまの声」
分析
サービスパトロール

ス改善に取り組むことや、調査結果を対象箇所などへ提供し早急に改善を促し、優れた点は他箇所へ水平展開しています。また、調査結果を数値化してランク付けを行

改善

（A）

サービスを社風にする委員会
職場での改善活動

サービスを社風へ取り組み発表会
現場での接遇ロールプレイングにやさしいJR九州」を目指して行った取りい、各事業所の接遇意識を高め、サービ
ス改善の活性化を図っています。さらに、2022年3月期から、調査結果をもとに把握した“弱み”を強化し、底上げを図るために「サービスランキング振り返り研修」を実「もっと 快適に」を重点項目に設定し、接遇力の向上に取り組んでいます。

駅

89.8

80

82.2

80.2

88.0
82.9

’20/3期’21/3期’22/3期の取替、関係会社との工事の打ち合わ

せや立会、沿線の伐採業務など多岐に亘ります。私たち設備の保守・工事業務を担当している職場は、お客さまが駅や踏切等の設備をもっと快適にご利用できるようお客さまの視点に立って設備構成を見直すことを心がけており、線路沿線で作業する際は常にお客さまから見られていると自覚し、服装や行動は特に意識しています。また、線路沿線にお住まいの地域住民の方から直接ご要望をいただくこともありますが、速やかに対応していくことを心がけています。唐社員同士のつながりを深め連携プレー

90.7
86.4

86.8
81.3

’23/3期

さまからいただいたご意見やご要望に対し、できることから一つずつ誠実に対応し、やさしいＪＲ九州を目指し業務に励
んでいきます。

70
60ています。信号通信設備の検査や機器でサービス向上に努めています。お客

100

90.5

しており、筑肥線、唐津線全線を管轄し極的に「ありがとうカード」を活用して、

車掌

90

私が勤務する唐津工務室は、鉄道の信号通信設備の保守・工事業務を担当

津工務室は保守エリアが広いため、積サービスランキングの推移（点数）

お客さまの視点に立つ’24/3期

施しサービスレベルのボトムアップに取り組んでいます。
佐賀工務所
唐津工務室 室長岩尾壮一郎Kyushu Railway Company

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すべての事業の基盤となる安全とサービス ─サービス─

サービスを支える意識改革
サービスを支える人材の育成

3月期より「サービス介助士 ※1」資格の取

全駅係員、全乗務員を対象に、改札や車得を推進し、2024年3月期は約170名の褒め合う文化を高める取り組み

当社では「褒める」ことを通じて、従業員「ありがとうカード」とは…

内での応対や待受けの姿勢・白杖をお持

従業員が資格を取得しました。今後も、よりのやる気と自主性を引き出し、認め合う心

お客さまへの素晴らしいサービ

ちのお客さま応対など様々なシーンを想「安全」で「安心」
して「快適」にご利用いたを醸成することで一人ひとりが生み出す付

ス提供を見かけたときや、サービス定したロールプレイング研修を、順次展開

だけるよう2024年3月期から全従業員に加価値により、さらにサービスを高めるこ改善に関する対応・協力、異常時なしています。駅係員、乗務員向けに「接遇対するサービスマインドを高める研修のとができると考え、様々な取り組みを行っ

どの協力に対する感謝を従業員間選手権」も実施しており、エリア大会と全実施やカスタマーサポート研修参加者がています。具体的には、お客さまから「お褒で伝えたいときに相手へ送るツール社大会を開催し、言葉遣いや立ち居振る

各職場の指導に活用できるようにOJTにめ」をいただいた従業員に対し、各種表彰です。互いを褒め合うことで、互い舞い等の接遇スキルを競い、お客さま満

特化した内容としたことや、サービス介助制度を設けています。

を認め合う心の醸成や働きがいの足の向上に努めています。また、駅や列車士の資格取得を大幅に拡大すること等のをご利用されるお身体の不自由なお客さ

取り組みを進めていきます。

まやご高齢のお客さまに対して適切なサ※1 サービス介助士とは、高齢者や障害者など多様な人が暮らす社会で、年齢や障害の有無に関わらず誰もが社会参加できるように必要なことをその人、その場にあったやり方で出来る人になるための資格です。
（日本ケアフィット共育機構 ホームページより）ポートを行うため、実際に障がいのある方にも参加していただくカスタマーサポート
研修を実施しています。さらに、2020年

受 賞 者 の 素 晴らしい 取り組 みを参 考

創出の効果があると考えています。

に、今後もお客さまの気持ちに寄り添った

2024年3月期は、約73,000件のあサービスが提供できるよう共有を図っていりがとうの声が届けられました。

きます。

褒め合う文化の取り組み事例● 従業員同士がお互いに感謝の気持ちを伝えるツール「ありがとうカード」の活用

2024年3月期研修例
研修名

受講者数

概要

約5,500名

全社員を対象に、サービスを社風へ2024の取り組み内容の講義やロールプレイングを実施し、サービスに対する意識醸成を図る

カスタマー
サポート研修約80名

お身体の不自由なお客さま、ご高齢のお客さまに不安な
く駅や列車をご利用いただくため、第一線の従業員（駅係員・乗務員等）がバリアフリー新法の概要や適切なサポー
トに関する知識・スキルを習得し、各職場での展開を図る

eラーニング

全従業員「サービスを社風へ2023」の理解を深める

約170名

お身体の不自由なお客さま、ご高齢のお客さまにより安
心して鉄道をご利用いただくために必要な介助技術やホスピタリティを習得し、資格取得を目指す

サービスを
社風へ研修

サービス介助士
資格取得研修● お客さまや従業員から「ありがとう」と感謝される素晴らしいサービスを実践した
従業員を毎月表彰●「お褒め」
や「ありがとうカード」の中で、特に素晴らしい内容については、全従業員にむけて内容を紹介● 従業員と社長、サービス部長との意見交換会「サービス座談会」を半期ごとに開催● 特に優れたサービスを実践した従業員を「サービス・オブ・ザ・イヤー」
として表彰
サービス・オブ・ザ・イヤー

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価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

価値創造の源泉である人づくり
基本的な考え方
当社グループの企業価値をつくりだす源泉は人材です。
自ら学び、挑戦する人づくりに取り組むとともに、働きやすさの追求と働きがいの創出に努めています。多様な人材が価値創造ストーリー

いきいきと活躍できる環境をつくることで、当社グループのあるべき姿

企業価値をさらに高め、持続的な成長につなげます。

安全とサービスを基盤として
九州、日本、そしてアジアの元気をつくる
企業グループ

JR九州グループ中期経営計画2022-2024の策定にあたり、外部環境変化を踏まえたシナリオプランニングの手法を用いて2030年長期ビジョン実現方針を定義しました。長期

2030年 長期ビジョン

ビジョンを実現していくためには、戦略の実行・実現を担う

価値創造プロセス

人づくりが重要であるとの認識のもと、マテリアリティの一つに「価値創造の源泉である人づくり」
を掲げています。

安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて
九州の持続的な発展に貢献する

2030年長期ビジョン実現方針
方針① 価値観の変化を捉えた“豊かな生活を実現する”
まちづくり
方針② 九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大

経営戦略・ビジネスモデルだけでなく、人材を取り巻く労働市場・環境も大きく変化しており、これらに適合した人材戦略を策定し、実行していくことが必要です。一方、私たち

マテリアリティが事業を行ううえで一人ひとりが常に立ち返るべき拠り所とJR九州グループ
中期経営計画している３つの「おこない」は、当社グループがこれからも変わらずに大切にすべき行動指針であり、企業文化を体現するものです。

2022-2024

JR九州グループが大切にしている

3つのおこない「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」JR九州グループが常に考えるべきこと

E 脱炭素社会の実現
S すべての事業の基盤となる安全とサービス
S 持続可能なまちづくり

S 価値創造の源泉である人づくり
G 健全な企業運営

P.5

P.71

人材戦略の推進

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70

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価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─
人材戦略の推進JR九州の2030年長期ビジョンを実現していくためには、戦略の実行・実現を担う人づくりが重要であ

ある き姿
人

多様な価値観を入浏や部 を 成する●と く、 働するととSやあい つを大 に 、 間を、 り、 まか のない行動をとる

●

お
まや
を得る

域の方 、お取2つの基本方針

るとの認識のもと、マテリアリティの一つに「価値創造の源泉である人づくり」を掲げています。

実務力

渻を「
と
よ 」、会社を「よ 」と考え、 ん に努力する

●

●

力
●

に

●
●

ま 、

●

先からの

らの業務をやり、業務や事業の成長と進化に
果 に 戦するいといを持ち、経営にら 進 んで的に取り組
域の方 やにより、成果を、 渻 のレする

体等、社外の方 との連
大化する

社員が働きがいを持 、いきいきと活躍できる会社づくり▶人
力と実務力を持った社員の育成

アイデア公 募や 公 募
制 動、各 発表会等の 戦の のい 人 間 力・実 務 力 を持 た社員を職等へ涇てきする制 の 入

社員の経 やリア、、資格、等の える化”
による活躍・成長の の

多様な価値観や能力を持つ社員の活躍による新たな価値の創造
多様な社員のと活躍の推進（シニア、外社員、 がい者等）、な実務力を するできる制 の 入門人材が活躍経 者、
リターンによる、多様なフィールドで浒 た みや価値観を持つ社員の活躍の推進

努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬
新 い人事評価制 にお る目標 定、 評価
からのフィードバックを じた人材 成

努力や成果に応える人事・ 金制の研修等を じた管理者のコ ュニ
能力・評価能力の体的取り組み

活設計に合わせた自 らしい働き方や、健康づくりを通して、人 を 実させよう

域を選択できる勤務制の入

フレックス勤務、 時間勤務、
テレ ーク等の整備

健康づくりの取り組みの推進

鉄道● 安全を基盤との●体● デジタルた安できるの安定化と利益の
等を活
た

事業開発
サービス
持・
に

盤づくり
●
体や
モードと連
た持続
なモビリティサービスの・展

重点人材戦略

等の経営た基能

主な事業方針● ライフスタイルの多様化に外でのまちづくり

人材の 成を持 た人材の事業本部を

槞企・槞務・人事・財務等
応 たや● グループの柱となる新たな事業の創出

重点人材戦略●

主な事業方針● 成長事業へのづくり● グループ総合力の● 時に合わせた 制● デジタル化の推進

力の い 門人材の 成と 得に応じたメリハリある報酬体
ことができる
経営人材の 成● 事業

● グループ各社の事業を担● 安全とサービスを担● 収支

そのうち、従業員意識調査の結果及び課題、そし人材戦略委員会
委員長： 社長執行役員
委員：

ステムの導入や経営人材の選抜・育成等を含めた今後の人材戦略の重点取り組みについては、取締

総合企画本部長
鉄道事業本部長
事業開発本部長
人事部担当執行役員
経営企画部長人事部長

取締役会におけるコメント• 従業員意識調査の点数は重要であるものの、男女別や職種別の分析を通して職場環境が抱える問題の有無等を大局的に捉えながらPDCAを回していくべきである。

• 現場長が従業員意識調査の結果を確実に理解し、自職場へ活かせるよう、自らの行動

各事業の方針
主な事業方針題を付議し、議論しました。

指示

ーション

ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備と健康経営の推進
キ リアプランや経営会議

役会にて報告、審議しました。

自 の成果を り るコ ュニ ーションの機会を大切にし、 の成長につなげよう

体的
取り組み

報告

を委員長とする「人材戦略委員会」
を設置しました。

てその課題の打ち手となるタレントマネジメントシ

様 な人と 働し、 人も会社も 成長と進化 させよう
体的
取り組み

取締役会

して人材戦略を審議する機関として、社長執行役員

画の策定や取り組みの進捗確認など、延べ34の議欲に挑戦し成長しよう
人間力、実務力をる階層別研修・社外派
遣の拡

2023年4月に、ガバナンス強化の観点から、継続材戦略委員会を11回開催し、人材に関する各種計

意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援
目標や目指すリアを考える研修の新ガバナンス

2023年4月から2024年3月までの1年間で、人人材戦略の 4 つの奂

体的
取り組み

を高め、あるべき姿の実現につなげます。

ルアップ に▶

目標を持ち、様 な とに

2023年3月に新たに策定した人材戦略を確実に推進し、PDCAサイクルを回しながら有効性

資と大化の適時適 な

重点人材戦略● 各事業を担

人材の 成・ 得● 各事業本部と連た戦略的な人事運成するキ リアステップによる計画を策定するうえでの材料とすべきである。

固な経営基盤の力の最大化と 事業の成長

リスク管理

社長執行役員を委員長とする人材戦略委員会において、人材に関する各種計画策定とKPIの進捗確認を実施しています。会社を取り巻く環境変化や各種施策の浸透度、進捗状況等に応じて、具体的な施策を見直すなど、柔軟に対応することで人材戦略の実効性を高めています。
また、人材戦略委員会に付議した内容は必要に応じて取締役会にも報告しています。

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価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─

戦略

人材戦略委員会の主なテーマ

人材戦略として策定した4つの柱に基づいて、具体的な取り組みを計画して人材戦略委員会にて練り上げ（P）
、実施し
ます
（D）
。従業員意識調査の結果や人材に関するKPIの進捗等を確認し、人材戦略委員会にて、その取り組みの結果を検証し（C）、課題を抽出、次の手を打っています（A）。こうして、

●

Plan
人材戦略
委員会

Do

Check

Action人材戦略のKPI
モニタリング指標

具体的
取り組み

具体的
取り組み

従業員意識調査

社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社をつく
り、人間力と実務力を持った社員の育成を図ります。

取締役会へ適宜フィードバック

従業員意識調査結果及び課題と今後の取り組み●

人材に関するKPIの進捗と今後の取り組み●

タレントマネジメントシステムの導入と活用●

経営人材の選抜・育成の進め方●

JR九州にとってのDE&Iの方向性と進め方●

多様な人材の採用・定着・活躍に向けた取り組み●

人事・賃金制度の改正・具体的な運用●

人材戦略における次年度の重点取り組み

経営戦略と連動した人材戦略
経営戦略と環境変化の認識

経営戦略の推進に向けた課題と環境変化への対応

経営戦略

方針②

九州の持続的な発展に貢献する
領域の拡大
重点戦略②

中期経営計画2022-2024

重点戦略③

豊かなまちづくり
モデルの創造重点戦略①

新たな貢献領域での事業展開
事業構造改革の完遂

戦略実行・実現を担う
人づくり

グループ一体で戦略を推進する基盤づくり

経営戦略の推進に向けた課題

2030年
長期ビジョン
実現方針●

価値観の変化を捉えた
方針①“豊かな生活を実現する”
まちづくり

鉄道事業

●

●

関連事業

●

●

●

コーポレート部門●

人材を取り巻く環境の変化●●

少子化による労働市場の減少●●

キャリアに対する意識の高まりと変化●

一社に閉じないキャリア意識、労働市場の流動化●

事業の変化とそれに伴う専門性とスピード感の高まり●

柔軟な働き方の希求

環境変化への対応●●●

人材戦略の２つの基本方針と４つの柱

安全とサービスを担う人材の育成

収支意識等の経営感覚をもった人材の育成
市場競争力の高い専門人材の育成と獲得事業特性に応じたメリハリのある
報酬体系の構築

2つの基本方針●●

社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社づくり
人間力と実務力を持った社員の育成

グループ各社の事業を担うことができる経営人材の育成

全ての 事 業を担うコーポレート
部門人材の育成
各事業本部と連携した戦略的な
人事運用
多様な人材の確保、活躍する社会
DXの理解力、推進力

サステナビリティの推進

新しい分野へのネットワーク構築と協業
地域課題、社会課題解決への要請

4つの柱
●

●

●
●

意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援
多様な価値観や能力を持つ社員の活躍による新たな価値の創造
努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬
ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備と健康経営の推進

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価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─

2025年3月期の重点取り組み策定プロセス

各事業方針に基づく人材育成

2025年3月期における人材戦略の重点取り組みを決める
にあたっては、人材に関するKPIの進捗、2024年3月期の従動産をはじめとした事業のノウハウやスキル獲得を目的とし各事業本部では、事業本部主体で、独自の人材育成の取てグループ外の企業へ出向派遣し、市場競争力の高い専門

り組みも進めています。

業員意識調査の結果、各種研修の効果、全社員を対象とし鉄道事業においては、安全創造館研修、行動訓練等の安人材やグループ各社を含めた将来の経営人材を育成していた意見交換会で得られた従業員の意見などをもとに振り返全に関する教育を継続して実施するとともに、サービス介助りを行い、課題を抽出しました。人材戦略委員会において議士の取得に向けた取り組みを強化しています。また、アメー

コーポレート部門においては、デジタルCoE(Center of

論し、人材戦略の4つの柱に基づく重点取り組みを策定しま

バ経営をカスタマイズした管理会計（収支みえーる）を活用

Excellence)を設置するとともに、主要部門にも専門的教育

した。

し、各職場における収支を見える化して収支責任の明確化を施したデジタル推進担当を配置することで人材の育成をを図り、収支意識を醸成し、経営感覚を持った人材を育成し行っています。また、デジタルチャレンジ（IT専門外の従業員によるアプリ等の開発）を加速させるデジタルヒーロー認定

また、鉄道事業、関連事業、コーポレート部門において、ます。

各事業方針の実現に必要な人材について改めてヒアリングています。

を行い、それぞれが必要とする人間力・実務力を具体化し

P.64

安全を支える人材の育成

制度を導入し、従業員全体のデジタル力向上を図る取り組ました。育成したい人材と現状を踏まえ、具体的な取り組み

P.69

サービスを支える人材の育成

みを行っています。このほか、専門知識の習得や資格取得を検討し、2025年3月期における重点取り組みに反映させの支援など、財務部や経営企画部が主体となった取り組み
関連事業においては、「ベーススキル」「専門スキル」「モチました。

も進めています。

ベーション」向上のための研修を実施しています。また、不● 重点取り組み策定プロセス

JR九州の
人材戦略

Do

Check

4つの柱に基づく
具体的取り組み振り返り・課題• 人材戦略委員会での議論内容• 従業員意識調査の結果• 人材に関するKPI• 各種研修の効果
等

各事業本部へのヒアリング

デジタル推進体制の構築（人材育成）● 関連事業における研修の例
種別

Plan

P.27

（各事業本部の）事業方針の実現に必要な人間力・実務力を具体化

Action
2025年3月期の重点取り組み

研修項目

目的

実施時期

論理思考

E級、M級、
管理職

問題解決や意思決定に必要な論理的思考力の習得

2023年3月期〜

ディベート

M級

合意形成に必要な思考力、伝達力、傾聴力のスキル習得

2024年3月期

アカウンティング・
ファイナンス

実務担当者

財務諸表やファイナンスの観点による事業判断及び評価に必要なスキル習得

2024年3月期

宅建講習実務担当者及び希望者

宅地建物取引士の資格取得支援による不動産全般に関する知識習得

2007年3月期〜

出向者研修

35歳以下の出向者

若手出向者のフォローアップ
及び交流促進2023年3月期〜

キャリア研修45歳以上

キャリアの棚卸と目標設定を通じた、
自律的なキャリア形成の促進

2024年3月期

ベーススキル

対象者

専門スキル

モチベー
ション

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価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─

従業員意識調査
当社は、従業員意識調査を定期的に実施しています。これは、仕事・職場等に対する従業員の意識と、それらの影響を与えている要因を系統や年代ごとに分析し、今後の組織活性化施策に活用し、従業員の満足度を高めていくことを目的としたものです。
調査結果（主な課題等）

調査結果を受けた取り組み●「従業員にとっての魅力」「市場での発● 経営陣と従業員の意見交換会の実施

展」「会社へのロイヤルティ」について
は、引き続き課題を認識

2023年
3月期

●

人事施策に関する項目に関して、「評
価・処遇の納得感」の数値が低い● 非現業機関と比べて現業機関の満足度が依然として低く、前回調査からさらにその差が拡大● 総合満足度は過去最高値● 職場、上司に対する満足度は高く、前年よりも向上2024年
3月期●「従業員にとっての魅力」「市場での発展」「会社へのロイヤルティ」
について、前年より向上したものの、数値自体は高くない●

人事施策に関する項目に関して、「異動や評価に対する満足度」の数値は依然として低い● 人材戦略及び人事・賃金制度改正の2023年3月期と比較して「 1 従業員にとっての魅力」は0.17ポイント、「 2 市場での発展」は0.22ポイント高まっている。
業績の回復や経営陣と従業員の意見交換会の実施及びそれに伴う速やかな施策の実施、そのほか人事・賃金制度改
正等の取り組みが好影響を及ぼしていると考えられる。

1 従業員にとっての魅力

理解浸透を図る

● 全管理者に対する評価者研修を実施

し、評価・処遇の納得感の向上を図る● 経営陣と現業機関の従業員をつなぐ現場長への支援を実施し、組織活性化を推進● 経営陣と従業員の意見交換会の継続実

施● 管理者に対して組織活性化を目的とした研修の実施

仕事での会社の将来性2 市場での
発展

実感

4.00

3.7
3.6

仕事への
適応感

’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

職場への
満足感

2.50

上司への
満足感

2024年3月期
2023年3月期

満足度

仕事の継の
負担感

3 会社へのロイヤルティ
仕事の質の負担感

3.52 3.54

3.50

負担感

し、評価・処遇の納得感につなげる

3.63

3.60

3.4

2.00

● 従業員へ人事評価内容と理由を伝達

3.56

3.5

3.00

4 人間関係の負担感

総合満足度の推

3.8

仕事の
マンネリ感

● 人事情報可視化システム「人材みえー「 3 会社へのロイヤルティ」
が2023
年3月期と比較して0.18ポイント高
まっている。経営陣からのメッセー
ジ発信や人事・賃金制度改正がプラスに働いていると考えられる。

「 4 人間関係の負担感」が2023年
3月期と比較して0.08ポイント低下している。コロナからの回復による業務の繁忙が影響していると考えられる。

る」を活用した人材発掘の推進● 公募制異動の積極的な実施

各部門における取り組みについて
数値目標
（KPI）
について

従業員のエンゲージメント向上を目指して、KPIを設定しています。

1 継続的に総合満足度が前年度を上回ること2023年3月期「3.54」→ 2024年3月期「3.63」と0.09ポイントアップし、調査開始から過去最高値となりました。引き続き、満足度の向上を目指します。
2 「今の仕事にやりがいを感じている」の指標が毎年「3.5以上」
2023年3月期「3.37」→ 2024年3月期「3.50」と0.13ポイントアップし、目標を達成しました。この数値に満足せず、上記の取り組みを着実に推進し、今後もさらに従業員の働きがい向上を目指します。

今回から、従業員意識調査結果を各職場

JR九州グループへの展開についてごとに算出し、その結果をもとに管理者向今回からJR九州単体だけではなけの研修を実施します。管理者が自職場のく、JR九州グループ各社において結果に向き合い、強みや改善点を把握し、も従業員意識調査を実施しました。

それぞれの打ち手に取り組むことで組織

JR九州グループ各社における現活性化を図ります。今後は全社的な取り組状を把握し、各社がそれぞれの課

みだけでなく、各職場の特徴を捉えた具体

題解決に向けた打ち手を実行して的な対策を推進することで、全体的なエンいくことで、JR九州グループ全体のゲージメント向上を目指しています。

エンゲージメント向上につなげていP.81

従業員意識調査を活用した組織活性化

きます。

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価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─

全社員を対象とした意見交換会
コロナ禍の厳しい状況を経て、特に給与や賞与に関する不安や不満、コミュニケーションの従業員の意見を反映した主な取り組み●

作業用ポロシャツの導入や保護具リニューアル、空調服や電熱ベストの導入など

社希望者も減少しました。また、BPRプロジェクトでは、固定費削減といった成果を出しました●

全有人駅への新型レジスターの導入、骨伝導イヤホンの購入などが、従業員が本当にやりたい仕事とのギャップがあることも認識しています。

●

社員用休憩室や執務スペース、トイレの改修など

希薄化などを理由に従業員の満足度が低下しており、若手従業員を中心に離職者も増え、入現状を踏まえ、従来の意見交換会に加えて2023年3月期から、「全社員を対象とした意見交換会」を実施しています。目的は従業員と会社のつながりを良くすることです。意見交換会では経営陣から会社施策や会社の将来についての考えを発信することで企業理念のさらなる浸透を図るとともに、従業員からもらった意見等についても会社全体で課題として共有し、解決に向けて取り組みを実施しています。2024年3月期は、主に鉄道事業現業に携わる従業員を対象に意見交換会を実施しました。

実施概要
鉄道事業の現業社員を対象とした意見交換会
出向者を対象とした
意見交換会

対象者

実施回数

参加者数

一般社員

222回

4,053名

管理職社員

11回

183名

一般社員

8回

135名

※ 意見交換会実施者
社長執行役員、取締役執行役員、執行役員、主管部長

5

業務改善

会社の将来性 9

主な意見● お客さま混雑、伐採、運賃ほ脱などの業務改善に関するもの● 人事・賃金制度に関するもの

会
目別 合● 年休、育休の取得や作業ダイヤなど
就業環境に関するもの● 自分 の 将 来 業 務につ いての 不 安や離職者対策などの将来性に関するもの

就業環境

14

暑さ対策 ! 空調服

よく聞こえる ! 骨伝導イヤホン

従来品と比べてファン機能が向上し、パワフル設定が可能となりました。

線路内作業では、通常メットフォンを活用していますが、軽量な骨伝導イヤホンにすることで装着の負担が減り、双方向での通話が可能となります！

全社掲示板による従業員の意見を反映した取り組みの周知

当社グループの活力の源は、社員同士、上司と部下、経営陣と社員といった多様なコミュニ

32

福利厚生

社員のみなさんの声が着々と形になっています！

鉄道事業本部長コメント

意見内容（項目別割合）その他 22

事業統括部
からのお知らせ

人事・賃金制度18● 制服や育児休職期間など福利厚生に関するもの

ケーションにあると確信しています。ところが、コロナ禍の３年間、そこに大きな制約を受けたことが、社員の満足度を低下させた一因であると考えています。全社員との意見交換会を通じて当社の活力の源を復活させたいと思います。発言内容は自由です。これまでに開催した意見交換会では、会社施策に対する疑問や提案、職場環境改善の要望をはじめ、様々な意見が出されました。中には、意見交換会自体の意義を問う率直なものもありましたが、そうした意見も聞き、それに対する会社の考えを伝え、今後に活かしていくチャンスを得たこと自体に意味があると思います。今後も意見交換を通じて組織の活性化、社員のモチベーション向上に努めていきたいと思います。

鉄道事業本部長

福永嘉之

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価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─

４つの柱

●
●
●
●

意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援

意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援

多様な価値観や能力を持つ社員の活躍による新たな価値の創造
努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬

─ 目標を持ち、様々なことにどん欲に挑戦し成長しよう! ─

ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備と健康経営の推進

2024年3月期に実施した主な取り組み

P

D

C

A

未来創造プログラム『HIRAMEKI』のリニューアル

キャリアデザイン研修の実施

タレントマネジメントシステム『人材みえーる』の導入

造プログラム『HIRAMEKI』を2019年3月期から実施してたにキャリアデザイン研修を開講しました。事業の社会的えーる』を約7,000人の全従業員に対して導入しました。こいます。この制度は、入社年次や経験を問わず、当社の従業意義等を改めて考え、理解し、自らの業務の意義・価値を明れにより、公募制研修の応募歴や試験の結果等、従業員の員であれば誰でも応募できる提案制度です。また、提案して確にするとともに、将来のキャリアビジョンを描くことで、働頑張りや挑戦の履歴が見える化されるだけでなく、従業員

新規事業創出やアイデアを従業員から募る制度、未来創2023年9月より、一般の従業員約5,000名を対象に、新2024年2月に、タレントマネジメントシステム『 人材み採用されれば、実際に提案者をその事業や取り組みのプロ

きがいを向上させることを目的としています。講師は公募が自分で過去の担当業務、保有資格や異動の希望等を発信

ジェクトに配属することが一番の特徴です。この制度により、制異動により選出された社内トレーナー2名が担当します。

できるため、自分の目指すキャリアを示しやすくなりました。

コワーキングスペース『Ｑ』等の新規事業を生み出してきま2024年3月期で882名が受講、2025年3月期までに全対

これを踏まえた異動を行うことで、従業員の働きがいの向上した。

象者が受講予定です。

と生産性の向上を図ります。

制度開始から６年目を迎えるにあたり、従業員の参加数増

キャリアデザイン研修

加を目標に、応募・発表会等を年２回実施し、提案から審査までスピード向上を図るとともに、２名での応募を可能にする
見ることができるように、審査フローをオープンにし、従業員からの「いい人事評価・人材育成のための情報ね」の得票数に応じて、予選を通過す

・業績目標、人事評価
・フィードバック面談記録

る等、従業員が一体となって取り組め
る制度にリニューアルを行いました。

人事部や各部署が持っている情報

社内トレーナー

受講者の声• 自分自身の仕事に対するイメージが変わった。

2024年3月期未来創造プログラム『HIRAMEKI』上期最終プレゼン

従業員・上長・人事部の入力

・過去の担当業務・経験
・異動の希望・自己紹介、趣味・社外とのつながり・人脈等の見直しを行いました。また、提案内容を多くの従業員が基幹システムが保有する情報

従業員が考えている・
持っている情報

・氏名・所属情報・保有資格（社内・社外）・職務経歴、教育歴

データ連携

・公募制研修等の応募歴・結果・スキル

プロジェクトリーダー制の新設

意欲と能力のある従業員を早期に責任あるポストに配置するプロジェクトリーダー制を新設し、2024年4月より始動• AIや機械化・自動化が進む中で、人
（私）
だから・人
（私）
に
しか出来ない仕事として取り組んでいきたい。

した『明るく楽しい会社づくりプロジェクト』の責任者に、従• 自分が小さいころ運転士に憧れたように、これからの子
供たちにも
「憧れ」
を持ってもらえるよう仕事に取り組む。

しました。

業員1名を上位職へ昇進させ、プロジェクトリーダーに任命
P.81

明るく楽しい会社づくりプロジェクトの始動

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価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─

『JR九州アカデミー』の開校

階層別研修・社外派遣研修の拡充しました。2022年6月より動画研修を導入したものの「モチ修、管理者研修、経営幹部育成

ベーションの維持が難しい」「学びの共有を図りたい」といっ研修など、各階層においてそれた従業員からの学びに対する要望を受けて、Schoo for

ぞれの成長ステージに合わせた2023年6月より企業内大学『JR九州アカデミー』を開校

階層別研修・公募制研修（社外派遣等）
体系図

階層別研修では、新入社員研

階層別研修

公募制研修
（社外派遣等）

社外派遣研修同士でともに学ぶことができるようにしました。2023年3月

ニケーションスキル・マネジメン

期の動画研修への参加人数延べ607名に対し、2024年3

ト手法などについて学びます。

月期のJR九州アカデミーへの参加人数は延べ2,044名とな新設した経営幹部育成研修におM3り、人間力と実務力の自律的な学習を行う従業員が増えて

いては、マクロ環境、戦略・マー

M2

います。

ケティング、DX等の学び直しを

M1

通じて、中長期的な視点を養う

Eとともに、アセスメント（360度C2

評価、グロービスGMAPテスト）

C1を実施し、自身の能力の棚卸し

S2

及び持続的な自己学習へつなげ

S1

管理職

経営幹部育成研修（executive）
グロービス単科派遣

評価者（コミュニケーション）
研修
経営幹部育成研修（advance）
経営幹部育成研修（basic）

助役候補者
研修リーダー研修新入社員研修（フォロー研修含む）

キャリアデザイン
研修〜自身の業務の価値を考え、やりがい（働きがい）を高める〜

セカンドキャリア研修※嘱託再雇用社員

管理者研修

主任候補者
研修

ビジネスブレークスルー大学派遣

研修を通じて、従業員はコミュ

国内大学院派遣研修を実施しています。階層別

海外留学

Business（ 株式会社Schoo）等を利用し、個人の課題意識
や関心、学習スタイルに合わせて自由に選択でき、従業員ています。
また、一人ひとりが自ら目標を持って学び続けられるよ
うに、グロービス単科派遣、海外留学・大学院・大学への現場長研修の新設

2023年3月期の従業員意識調査の結果を踏まえ、2024

派遣等の社外派遣制度などの様々なプログラムを用意し、年3月期より、第一線で従業員と接する現場長を対象とした2024年3月期より派遣対象の階層拡大及び派遣従業員数

研修を実施しています。この現場長研修を通じ、自身のあるを増やす等、多くの従業員がスキルアップを図れるように取べき姿を描くとともに、経営トップ層と現場従業員をつなぐり組んでいます。

役割を果たすための伝え方を学び、組織活性及び部下のモ

2024年3月期には、1年を通じて資格取得などを学ぶこと

チベーション向上につなげています。

に意欲的に取り組んだ従業員を表彰する『学び大賞』を6名が受賞しました。
JR九州アカデミー

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JRK活動

JRK活動は、会社発足当初から取り組んでいる小集団活動です。その内容

は仕事の進め方の改善や経費節減、増収、サービス向上、地域を元気にする
取り組み、健康増進など多岐にわたります。いずれのテーマも、どのような課
題が身の周りにあるかを職場のメンバーで協議しながら決定しています。
毎年2月には、グループ会社を含めた全社発表会を開催しています。選考を勝ち抜いてきたグループが、その年に取り組んだ内容を発表します。各職

受賞職場

改善内容

最優秀賞

小倉電力区

職場全体の働き方改革

優秀賞

新鳥栖新幹線工務室

マルチスキル推進による業務効率化

優秀賞

JR九州サービスサポート（株）

効率的な鉄道車両の清掃

優秀賞

小倉駅

正しく運賃を支払っていただく取り組み

会場・Web審査特別賞

川内新幹線工務室

業務効率化とDX人材育成を達成

場の取り組みの水平展開を図るほか、人材育成を図ることが狙いです。
2024年2月に開催した全社発表会においては、グループ会社4社を含む全18グループが発表を行いました。4チームがお客さまや子供たちにアプロー

最優秀賞 （小倉電力区）

チしたファンづくり、6チームがデジタル化や業務の見直し、マルチスキル化

受賞職場のコメント

JRK活動は、社員一人ひとりが声を上げ、課題解決や業務改善を楽しみながら実行できる大変による業務改善、6チームが安全やサービス向上、1チームが運賃に関する取有意義なツールだと感じています。活動をとおしり組み、1チームが社員の意欲向上の取り組みでした。

て、職場全体が一丸となることで、活発なコミュ

また、発表会の企画運営においては、社員の力を結集し、社内SNSによる宣伝や当日の演出、LIVE配信等を公募スタッフが行ったほか、コロナ禍において縮小していたステージイベントも復活させました。

最優秀賞受賞ポイント● 仕事のやりがいや働きやすさに着目し、自分たちで考え、出来ることに挑戦した点● 入社3年目の若手社員を中心に現場

ニケーションや社員のエンゲージメントの向上にもつながっています。これからもJRK活動をとおして、課題解決や業務改善に取り組み、さらなる成長と進化を果たしていきたいと考えています!!

全体で課題を認識し、抜本的な対策を実施した点● 対策の結果、労働時間や土日出勤の削減等、ワークライフバランスの向上を実現した点● 他職場への水平展開を強く期待したい内容だった点

JRK活動全社発表会（2024年2月）

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価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─

2024年3月期の振り返り・課題
従業員意識調査の結果
項目

P

D

C

2025年3月期の主な取り組み

A※ 当社では3.00以下の項目を課題と認識しています

期間

能力や成長に応じた
配置・異動
教育・育成体系の充実

CA

未来創造プログラム『HIRAMEKI』の強化

2023年3月期

2.75と及び事業創造スキルを身に付け従業員の育成を行うことを目的に、未来創造プログラム

2024年3月期

2.92『HIRAMEKI』の実施方法を変更し、強化します。

2023年3月期

ワークショップを通じ、従業員一人ひとりに新規事業創出を促すきっかけづくりを行いま2.67

2024年3月期

す。また、新規事業の募集から最終的な選考までの期間を約１年７ヶ月と大幅に延長し、企

2.88

業変革・事業創造等のスキルを身に付ける研修をプログラム内に組み込むことで、新規事業の創出、従業員の育成に取り組みます。
4月

人材に関するKPI
指標
各種提案制度の登録件数

目標値等
毎年社員1人あたりの（アイデア、経費節減、業務改善等） 登録件数2.5件以上

リスキリング支援

D

従業員から提案された新規事業からより多くの事業が創出され経営拡大に寄与するこ

3.00➡ 保有資格や希望等を活かした活躍の場の提供が不十分

挑戦P

1年間の社外研修受講者数

毎年500名以上➡ 自己啓発に取り組む従業員は増加傾向にある

2024年
3月期

5月

6月

7月

2025年3月期

8月

9月

10月

HIRAMEKI募集期間

宣伝等
事前周知期間ワークショップ
参加募集

個別アイデア相談会

11月
書類審査

12月

1月

2月

プレゼン資料作成（メンタリング）

※審査員：
担当者

3月
中間発表会
※審査員：
主管部長

ワークショップ

3.35件
2,516名

4月

5月

6月

7月

8月

2026年3月期
9月
10月

11月

12月

新規事業開発プロジェクト研究

1月

2月

3月

★役員プレゼン経営人材候補者研修の新設

将来の経営を担う人材を育成することを目的に、経営人材候補者研修を新設します。公

定性的な評価募し、選抜された経営人材候補者に対して、研修を実施し、経営知識を習得し、社内外の経営者との議論等を通じてリーダーとしての“軸”を確立します。研修を受講した後は、経営経• 公募制異動を継続的に実施できていない験ポジションへ異動を行い、育成します。その後、フォロー面談や人材戦略委員会において• 未来創造プログラム『HIRAMEKI』
において事業化に至る件名は少ない

モニタリングを行い、将来の経営者候補を計画的に育成します。

• 管理職層において経営戦略・マーケティングに関する知識が不足している• 経営人材の育成を目的とした研修は一部あるものの少数である

このほか、『人材みえーる』を活用した人材発掘の活性化・人事ローテーションを実施します。また、公募制異動を活性化するとともに、キャリア相談室の設置や出向者に対するフォロー体制の強化を図り、従業員のキャリア支援を充実させます。さらに、管理職層の階層別研修での経営戦略・マーケティングに関する内容を強化し、人材育成を図ります。

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価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─

４つの柱

●
●
●
●

意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援

多様な価値観や能力を持つ社員の活躍による新たな価値の創造

多様な価値観や能力を持つ社員の活躍による新たな価値の創造
努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬

─ 様々な人と協働し、個人も会社も"成長と進化"させよう! ─

ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備と健康経営の推進

2024年3月期に実施した主な取り組み

P

D

C

A

女性の採用と活躍の推進

障がい者の採用と活躍の推進の会社説明会を開催したほか、採用ホームページを一新し、た雇用形態で募集していましたが、2024年1月より、制限

4月〜2024年3月までの1年間で82名の社会人が入社し当社で活躍する女性の紹介記事を増やすとともに、女性社のない、一般従業員と同じ雇用形態での募集を開始しましました。2023年10月には、リターン雇用制度をリニューア

員座談会を配信し、女性が当社で働くイメージをより具体的た。様々な活躍の場の提供及び待遇の向上を図ります。

ルし、対象者を拡大した『ハッピーターン採用』を開始しまし女性の採用に向けては、2025年入社に向けて、女性向けに持てるようにしました。

障がい者採用においては、業務と就業箇所に制限を設け

社会人の採用と活躍の推進

2024年3月期に本格的に社会人の採用を開始、2023年

特例子会社『JR九州パレットワーク株式会社』においてた。一度退職したものの再び当社で力を発揮したいと考えは、2024年3月期に、新たに門司事業所を開設し雇用を拡る方に対し、採用の窓口を設けたもので、2024年4月には大しました。また、従来の乗務員宿泊所等の清掃・シーツ交

10名が入社しました。

換やJR九州のオフィスサポート業務に加え、新たにグループ会社の名刺印刷やカフェ事業など、さらに業務の範囲を（名）

拡大いたしました。今後も新たな雇用の場を創出するととも100に、一人ひとりの個性が最大限に発揮できる職場づくりを目

80

指します。

60

社会人

者

40
女性社員座談会

20

https://www.jrkyushu.co.jp/recruit/people/talk02.html

0

当社では、
「女性活躍推進法」に基づく女性の活躍推進に（入社年度）2019

2020

2021

2022

2023

関する行動計画を策定し、2025年4月1日までに管理職に占める女性の割合を7.5%以上とする目標を掲げました。女

また、入社時研修やメンター制度、職場や主管部との定性も現場長やグループ会社の役員等に積極的に登用し、マ期的な面談、人事部長や主管部との意見交換会といった

ネジメントに必要な知識・スキルを習得していますが、まJR九州パレットワーク株式会社

フォロー体制を構築し、定着そして活躍を支援しています。

だまだロールモデルとなる女性管理職が少ないことから、2024年3月期には、社外の女性管理職とメンタリングができる制度を試行的に導入しました。
日経WOMAN2024年6月号において『女性が活躍する会
社BEST100』に初めてランクインしましたが、さらなる女性の
キャリアアップを支援し、女性が継続的に働くことができる環境づくり、そして活躍できる仕組みづくりに取り組みます。

女性が活躍する企業として『えるぼし認定』を取得
当社は、女性活躍推進法に基づく認定制度において、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、2019年11月11日に厚生労働省より『えるぼし（2段階目）』認定を受けました。当社では、女性がいきいきと働き続けることのできる雇用環境の整備を行うことにより、女性をはじめ、あらゆる社員が意欲と働きがいをもって働ける企業を目指し、女性の活躍推進について積極的に取り組んでまいります。

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2024年3月期の振り返り・課題

P

従業員意識調査の結果

DC

2025年3月期の主な取り組み

A※ 当社では3.00以下の項目を課題と認識しています項目

期間

経営ビジョン・行動指針の浸透

2023年3月期
2024年3月期

多様性の尊重とD E&I
相互理解

2023年3月期

誰もが活躍できる公平な制度や仕組み D E&I

2023年3月期
2024年3月期

今の仕事への適応感
DE &I

2024年3月期

職場で必要とされてい
DE &I
る実感

2023年3月期
2024年3月期

A『明るく楽しい会社づくりプロジェクト』の始動を念頭に置いた対話の実践」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
の推

2.79
3.71

進」の２つの活動を通して、従業員のやりがいの創出、従業員の人間力・実務力の向上によ

3.70

る既存事業の成長・新しい事業の創出により、従業員も会社も成長することで、あるべき姿を実現します。

3.90

3.89
─

2023年3月期

会社の目指す姿

従業員が自分の仕事に誇りを持ち、誰もがいきいきと活躍できる会社

3.23
3.36

2つの活動

3.33
●

─

インナーブランディングを念頭に置いた対話の実践

インナーブランディングとは、当社が掲げる経営理念やその根底にある念い（おもい）を

3.28➡ DE & I のD:多様性に関する項目に比べ、E:公平性・I:包摂性に関する項目の点数が低く、DE&Iの推進が必要

従業員と共有し、仕事に対するやりがいや誇りを醸成する活動です。2025年3月期は、あるべき姿に立ち返り、社会に価値を提供し続ける会社であること、そして従業員自身がそのような会社に所属している意識を実感してもらうための対話型研修を実施します。未来を見据
え、どのような会社にしたいかを従業員一人ひとりが考え、お互いに言葉を交わしながら共人材に関するKPI

ダイバーシティ

Cを目指し、『明るく楽しい会社づくりプロジェクト』を始動します。
「インナーブランディング─

2023年3月期

2024年3月期

D

2024年4月より、従業員が自分の仕事に誇りを持ち、誰もがいきいきと活躍できる会社

3.00

2024年3月期

成功・失敗体験の
D E&I
共有と活用

P

有することで、未来の価値創造への熱意を醸成します。

指標

目標値等

2024年
3月期

新入社員の女性比率

30%以上

15.5%

2030年度の女性管理職割合

10%以上

6.4%

よって多様な価値観を認め合うことが必要であることを学び、体感する研修を管理者向けに選抜研修における女性社員の割合

毎年30%以上

24.3%

実施します。そして、各職場で、誰もが活躍できる職場にするために自分ができることを考え

新規採用者に占める社会人採用比率

毎年15%以上

36.1%➡ 多様な人材の採用と活躍の推進が不足している

定性的な評価●ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

2025年3月期は、社長をはじめとした経営陣、JR九州グループ会社の社長を対象として、

DE&Iの勉強会を実施します。また、お互いを理解するためには「思い込み」に気づき、対話にる対話会を実施します。

従業員意識調査を活用した組織活性化

2024年3月期の従業員意識調査結果を職場ごとに集約し、各職場の長へ報告します。

各職場の長は、知識研修を受講し、調査結果の見方や心理的安全性等のマネジメント知識• 若年退職者数は減少傾向に転じたものの、コロナ前と比べて多いを学びます。その後は、コーチングなどのスキル研修を受講し、マネジメントスキルを向上• 一部職場で、ハラスメントによるメンタル不調者が発生させ、組織の活性化を図ります。

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JR九州にとってのDE&I
JR九州で働く人がお互いを認め合い学び合う意識改革を進め（多様性：ダイバーシティ
D）、誰もが活躍できる公平な機会を提供し（公平性：エクイティE）、誰もがいきいきと活躍できる会社をつくり（包摂性：インクルージョンI）、風通しの良い組織で活発な意見が飛び交い、新たな考えが生まれる状態を目指します。
人は、自分の意見が役に立った、自分の能力が活かされたと思えると、やりがいを感じることができます。自分は必要とされていると実感することもできます。だから、「誰もが」意見を言えて、能力を発揮できる環境をつくります。
一人ひとりの価値観・考え・思いは、それぞれの立場・知識・経験・属性・置かれた環境などによって異なります。それぞれが持つ力を活かすには、自分の物差しで他人を測ることなく、お互いがしっかり対話をすることによって、お互いの価値観を理解し合うことが大切です。
そして、誰もが活躍する機会を得るためには、個々人の違いに関わらず同じものや機会を提供するの（平等）ではなく、一人ひとりに合ったものや機会を提供すること（公平）が大切です。
こうして、誰もが意見を言えて、能力を発揮できたとき、お互いに新たな気づきが得られ、そこからまた新しい考えや思いが生まれ、新たな取り組みや事業につながっていくのです。

従業員一人ひとりが頑張ること
対話によってお互いを知り、認め合い学び合って、「誰もが」活躍できる職場・「誰もが」活躍できる会社にするには、「自分はどうするべきか」を一人ひとりが考え、行動する

会社が頑張ること
制度・設備・教育・採用の面から、誰もが活躍できる公平な機会を提供する

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４つの柱

●
●
●
●

意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援

努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬

多様な価値観や能力を持つ社員の活躍による新たな価値の創造
努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬

─ 自分の成果を振り返るコミュニケーションの機会を大切にし、次の成長につなげよう! ─

ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備と健康経営の推進

2024年3月期に実施した主な取り組み

P

D

C

A

2024年4月から改正した新しい人事・賃金制度においては、賃金水準の見直しや子育て支援、多様な働き方の提供を実施します。また、評価に関するフィードバックの機会を充実させ、評価の透明性を確保することで、従業員が自分の成果を振り返り、次の成長につなげやすくします。また、人材の早期抜てき、昇給・ボーナスにメリハリを持たせることで、意欲と能力のある従業員の活躍推進を図ります。

人事・賃金制度の主な改正点● 賃金水準の見直し等による人材の確保・獲得［ 基本給の引き上げ ］

・年令に応じて20,000円〜30,000円の引き上げ● 人材の早期抜てき、メリハリのある昇給・ボーナスによる
意欲と能力のある社員の活躍推進［ 採用区分によらない人事運用 ］

・採用区分（総合職・専門職）の撤廃

・学歴や採用区分に関わらず能力や意欲に応じて昇進の機会を提供［メリハリのある昇給・ボーナス］

・人事評価に応じた昇給額及びボーナスの増額率の幅を拡大
最大+10% → 最大＋50％

評価者研修の新設

2023年8月より、管理者を対象に、新たに評価者（コミュニケーション）研修を開講

2024年3月期の振り返り・課題

安全性、そして目標設定のポイントと目標達成に向けた部下との接し方を学び、マネ
ネジメント能力の継続的な向上を図るために、対象従業員は定期的に受講します。

新人事・賃金制度に関する説明会の実施

2023年10月〜2024年1月に、全従業員を対象に、新人事・賃金制度に関する説明会を実施しました。評価の仕組みや賃金制度の改正部分、就業エリア限定制度等、新しい制度のほか、それに込めた思いも説明し、浸透を図りました。

DC

従業員意識調査の結果

A※ 当社では3.00以下の項目を課題と認識しています

項目

期間

3.00

昇進昇格に対する納得感

2023年3月期
2024年3月期

人事評価に対する納得感

2023年3月期
2024年3月期

報酬の仕組みに対する納得感

2023年3月期
2024年3月期

2.88

2.91
2.79

2.89
2.34

2.78

➡ 評価や処遇に満足していない従業員が多い

定性的な評価• 資格試験における不合格者へのフィードバックが行えていない• 資格試験の面接官のスキルは個人に委ねており、公平な評価を行うための工夫が必要

2025年3月期の主な取り組み

P

D

C

A

評価伝達の定着

フィードバック面談の方法を見直し、被評価者に評価内容や理由を伝え、人材育成につなげます。また、仕事給昇給やボーナスの通知を行う際にも、従業員に理由を伝え、評価と報酬に納得感を持たせ、働きがいの向上を目指します。
見直し前しました。マネジメントにおける人事評価の重要性や、人事評価の前提となる心理的ジメント能力の向上を図りました。2024年3月期で1,322名が受講しました。なお、マP

フィードバック面談
実施時期

被評価者による
自己評価後

フィードバック面談
伝達内容

・特に良かった点
・今後の最優先課題

見直し後被評価者による自己評価及び1次評価者による人事評価後※ 企画計画部門は目標の進捗確認のための面談も実施

・特に良かった点
・今後の最優先課題
・評価内容と理由

このほか、昇進試験の受験者へ面接評価のフィードバックを行い、合格者及び不合格者に改善点や評価ポイントを伝えます。併せて、面接官を対象とした研修を実施し、評価スキルの向上を図ります。

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社会

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価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─

４つの柱

●
●
●
●

意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援

ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備と健康経営の推進

多様な価値観や能力を持つ社員の活躍による新たな価値の創造

努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬

─ キャリアプランや生活設計に合わせた自分らしい働き方や、健康づくりを通して、人生を充実させよう! ─

ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備と健康経営の推進

2024年3月期に実施した主な取り組み

P

D

C

A

健康経営の推進

当社グループは『JR九州グループ健康宣言』を発信し、グループ全体として健康経営の推進

就業エリア限定制度の新設

ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備の一環として、育児や介護等に取り組んでいます。
「あなたの健康は みんなの幸せ」
をスローガンに掲げ、従業員一人ひとりのライフステージに合わせて就業するエリアを限定できる制度を新設し、2024年4月から運用がより積極的に健康増進のための具体的行動を起こすことを目指してきました。

しています。従業員が希望し、会社が認めた場合は、就業するエリアを1年単位で限定します。

2024年3月期は、健康経営推進責任者を新たに設け、社内の体制を整備するとともに、従エリアの範囲は、福岡・佐賀エリア、長崎エリア、大分エリア、熊本エリア、鹿児島エリア、宮崎

業員がまず取り組むべきこととして重点項目を定めました。さらに社内全体で健康経営を推進

エリア、東京エリア※です。

していくために、重点項目の職場別の実績を経営会議等で報告する機会を増やしています。

※東京エリアは2024年10月より追加

その中でも、特定保健指導については、面談時間を労働時間化したほか、特に実施率が低い
職場に対してヒアリングを行い課題を明らかにすることで、対象者が指導を受けやすい環境づくりを行いました。


健康経営責任者（社長執行役員）

2024年3月には、当社の健康経
営の取り組みが評価され、４年連続で『健康経営優良法人』の認定

2024年3月期の振り返り・課題

健康経営推進総括責任者（人事部担当執行役員）

健康保険組合人事部：事務局を取得しました。

産業医・保健師（健康管理室）
健康経営推進責任者（主管部長・支社長・鉄道事業部長）

グループ各社

健康経営推進担当者

・健康経営責任者
・推進担当部署

従業員意識調査の結果

D

C

A

※ 当社では3.00以下の項目を課題と認識しています項目

ワークライフバランス

P

期間

3.00

2023年3月期

3.31

2024年3月期

3.40➡ ライフステージや家庭の環境等に応じた機会の提供に関してさらなる検討が必要（主管部企画課長・各支社企画課長等）

各職場

人材に関するKPI

2024年3月期健康づくりの取り組み

指標

あなたの健康は みんなの幸せ

スローガン

健康経営

健康づくりの目的

健康であれば人生が充実し、自分も周りの人も幸せになります。そして、健康は力を発揮する基盤であり、あなたの健康づくりがJR九州グループの成長につながります。
● 社員がいきいきと元気に働き続け、
JR九州グループが持続的に成長するために、当社は健康づくりを経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営を推進します。

取り組みの柱PDCAサイクルの確立

特定保健指導実施率

目標値等

2024年3月期

80%以上(2022年10月〜2023年9月）●

重点項目

特定保健指導

健康づくり
教育
人間ドック

自身の健康
状態の把握

生活習慣改善

運動習慣
（歩活等）

働きやすい
職場づくり
禁煙
（減煙）

75.2%

➡ 健康への意識をさらに向上させることが必要

定性的な評価• 喫煙率が全国平均より高い• 定期健康診断における二次検査を受けない従業員の割合が約4割に上る

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Integrated Report 202484

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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─

2025年3月期の主な取り組み

P

D

C

A

仕事と子育ての両立支援の拡充

ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備の一環として、2025年3月期に、仕事と子育ての両立支援を拡充します。具体的には、育児を行うための短時間勤務や深夜勤務の免除の対象者を拡大します。また、不妊治療支援金を新設するとともに、出産祝金及び扶養手当を見直し、子育てを支援します。

短時間勤務（1日6時間の勤務）
深夜勤務免除2024年9月以前

当社は、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第15条の2に基づく、厚生労働省の次世代特例認定マーク『プラチナくるみん』を2021年12月13日に取得しました。当社では、今後とも「社員が仕事と子育てを両立させること」「 社員全員が働きやすい
職場をつくること」
を基本方針として、次世代育成支援対策について育児を行うための短時間勤務及び深夜勤務免除の対象者の拡大
対象者

次世代特例認定マーク『プラチナくるみん』を取得

2024年10月以降

積極的に取り組んでまいります。

3才未満の子を小学校3年生までの子を不妊治療支援金の新設

小学校3年生までの子または小学校6年生までの子またはの不妊治療支援金を支給します。

を養育する従業員を養育する従業員養育する従業員
特別支援学校等修了までの子養育する従業員

特別支援学校等修了までの子

不妊治療を事由として自己都合休職を取得する従業員に対し、2024年4月以降、月額4万円

このほか、育児休職復職時面談を強化します。復職することへの不安を払拭するだけでな
く、本人と会社で、本人の思いや周囲のサポート体制等を踏まえた働き方を擦り合わせ、仕事と子育ての両立を支援します。

出産祝金の見直し
対象者

2024年3月以前

2024年4月以降

第1子出産時1万円

30万円

第2子出産時

1万円

40万円

第3子以降出産時

1万円

50万円

扶養手当の見直し
対象者

定期健康診断における二次検査受診率の向上

定期健康診断を受診した後、「要精密検査」及び「要治療」判定を受けた場合は、会社が実施する再検査を受診し、その後医療機関を受診する流れとしていましたが、会社での再検査を廃止し、医療機関を受診した際の費用補助を行うこととしました。これにより、対象となる従業員の医療機関の受診率向上及び早期治療を実現します。
このほか、喫煙率が全国平均よりも高く、下げ止まりの状態が続いていることから、異なる

2024年3月以前

2024年4月以降

24才未満の子

4,500円

10,000円

配偶者

15,000円

10,000円

禁煙推進施策として、ジェイアールグループ健康保険組合が展開する『禁煙サポートプログラ
ム』の自己負担分について会社補助制度を新設します。
さらに、各事業本部等を巻き込んだ健康経営推進体制の強化や、特定保健指導・定期健康診断後の医療機関における二次検査・人間ドック・運動習慣（歩活等）
・禁煙（減煙）といった重点項目を中心とした健康施策を実施します。

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Integrated Report 2024

85

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データセクション

価値創造の源泉である人づくり ─人材戦略─

経営戦略の推進に向けた人材戦略のKPI
人材戦略の２つの基本方針「社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社づくり」「人

人材戦略委員会において、取り組み状況や進捗を確認するとともに、状況に応じて具体的な間力と実務力を持った社員の育成」
を踏まえ、2024年3月期に「JR九州グループ中期経営計画

施策の改善を図ります。また、必要に応じて取締役会へ報告することで、人材戦略の実効性を

2022-2024」で設定した非財務KPIに新たな指標を追加しました。

高めていきます。

人材に関する数値目標 KPI
指標●

安全とサービス

安全に関する教育受講率（安全創造館研修、行動訓練等）

ダイバーシティ

働きやすさ

健康経営

リスキリング支援
人材への投資額

2031年3月期までの間

2024年3月期

目標値等

毎年100％※ 安全創造館研修は研修期間を通じて100％

100%

●

サービス介助士取得者

2026年3月期（2023〜2025）

鉄道事業に携わる全現場管理者の取得●

従業員意識調査結果

2025年3月期までの間

継続的に総合満足度が前年度を上回ること2025年3月期までの間「今の仕事にやりがいを感じている」の指標が毎年3.5以上

3.50

2025年3月期までの間

毎年40回以上

82回

2031年3月期までの間

毎年社員１人あたりの登録件数2.5件以上

3.35件

2025年3月期

30％以上

15.5%

従業員エンゲージメント

挑戦

時期

●

経営陣と従業員の意見交換●

各種提案制度の登録件数（アイデア、経費節減、業務改善等）

109名／526名
対前年+0.09●

新入社員の女性比率●

2030年度の女性管理職割合

2031年3月期

10％以上

6.4%

●

選抜研修における女性社員の割合

2031年3月期までの間

毎年30％以上

24.3%●

新規採用者に占める社会人採用比率

2031年3月期までの間

毎年15％以上

36.1%●

男性の育児休職等取得率

2025年3月期

50％以上

132.4%

毎年の推移をモニタリング●

社員の定着率2031年3月期までの間

97.0%

●

特定保健指導実施率

2025年3月期

80％以上●

デジタル人材の育成者数

2025年3月期

500名以上●

1年間の社外研修受講者数

2025年3月期までの間

毎年500名以上

2,516名2031年3月期までの間

毎年の推移をモニタリング

3.7億円（97％を下回らない）

75.2%（2022年10月〜
2023年9月）

547名

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社会

ガバナンス

データセクション

人権推進に関わる取り組み
ＪＲ九州グループ人権及び企業倫理体制

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）」をはじめとした
人権に関する国際規範や国内法令、「ビジネスと人権に関する行動計画」を支持・尊重し、企業

P.105

JR九州グループにおける企業倫理の取り組みの社会的責任として、すべての事業活動において、ステークホルダーの人権を尊重し、差別を排除する取り組みを推進しています。

ステークホルダーエンゲージメント※ 企業がステークホルダーの意見を自社のガバナンスや意思決定に反映させるプロセスのこと

人権デュー・ディリジェンスの実施（指導原則17）
当社グループは、「ＪＲ九州グループ人権基本方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

ＪＲ九州グループ人権基本方針の策定（指導原則16）
当社グループは、「あるべき姿」である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、「ＪＲ九州グループ人権基本方針」において、ステークホルダーの人権の尊重を表明し、方針に基づく取り組みを推進しています。

救済メカニズムの構築（指導原則22）
当社グループは、グループ及び取引先の従業員やお客さま
及び地域の皆さまから、人権問題等に関する報告や相談を受け付ける窓口を設置しています。
（ＪＲ九州お客さま相談センター・ＪＲ九州グループ企業倫理ホットライン 等）

P

人権リスクの特定※（指導原則18）● ハラスメントの発生（パワハラ・セクハラ・マタハラ等）● 長時間労働の発生● プライバシーの侵害● 男女間における不平等● 理解・配慮不足による差別（同和問題、LGBTQ+、
障がい者、外国人との文化の違い）● 安全を脅かす事象の発生● 従業員の相談窓口に対する認知不足● 外国人技能実習制度の不正運用

D予防・軽減策の実施（指導原則19）● eラーニングや各種研修の実施→ 階層別研修 ／ ハラスメント研修
グループ会社への研修等● ハンドブックや社内報等による情報発信● 従業員やお客さま等からの
「声」
の活用等

C

取り組み効果の追跡調査（指導原則20）● アンケート調査A

情報開示（指導原則21）●Ｊ
Ｒ九州ホームページ等で情報開示→ 研修実施後のアンケート等● ヒアリング等の実施→ 長時間労働の調査
外国人技能実習制度の状況調査等※人権リスクについては、「ＪＲ九州グループ人権及び企業倫理委員会」での審議を経て特定しています。

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社会

ガバナンス

データセクション

人権推進に関わる取り組み

ＪＲ九州グループ人権推進に関する主な取り組み（2024年３月期）

P

人権リスクの特定

D

ＪＲ九州従業員・グループ会社・取引先へのアンケート結果等をもとに、影響度と発生可能性の観点から特定・評価●●

人権リスクの特定を含む人権推進の取り組み方針の策定にあたっては、社外取締役や社外有識者との意見交換を実施「ＪＲ九州グループ人権及び企業倫理委員会」（2024年１月22日開催）での審議を経て、次年度の人権リスクを特定●●委員会での決議事項については、必要に応じて取締役会に報告

グループ会社アンケート結果（人権リスク関係）
43%
41%
48%
50%
36%

男女間における不平等
理解・配慮不足による差別

安全を脅かす事象の発生
従業員の相談窓口に対する認知不足
外国人技能実習制度の不正運用

その他

A

ＪＲ九州
5,844名

829名

階層別研修

763名

8,314名1,061名1,281名

社外研修

250名

302名

グループ会社研修─

12社

ハラスメント研修

研修用短編動画の作成と活用
（新規）
●

n=44

情報開示

落書き発見時の対応に関する動画（5分程度）を作成し、研修等で活用

九州商和会通常総会（2023.7）
において、資材取引先95社の皆さまに「ＪＲ九州グループ人権基本方針」
を説明

C
人権の尊重

ＪＲ九州従業員アンケート［主な設問項目］●●

福岡県「公正採用選考人権啓発優良事業所知事表彰」を受彰
福岡県では、公正採用選考人権啓発推進員を設置し、創意工夫した効果的な人権・同和問題研修会等を積極的に実践して、明るく働きやすい職場づくりに取り組んできた地域の模範となる事業所並びに推進員に対して、表彰を実施しています。

職場で引き起こす可能性がある人権リスク
人権侵害を受けた際の相談先 等

グループ会社アンケート［主な設問項目］

人権リスクの予防・軽減策の実施状況● 報告・相談窓口の周知状況● 障害者差別解消法（合理的配慮の提供の義務化）への対応状況● 自社に起因して取引先で引き起こす可能性がある
人権リスク● 当社グループで引き起こす可能性がある人権リス
ク等●

取引先アンケート［主な設問項目］●

2024年度は建設セグ
メント各社の取引先にも説明

ハンドブックや社内報等による情報発信
人権及び企業倫理ハンドブックの作成
企業倫理と人権推進の取り組みを一体的に行うため、既存の「人権推進ハンドブック」と「企業倫理ハンドブック」を統合し、内容をブラッシュアッ
プ● 当社グループ全従業員（アルバイト等は除く）に配付●

JR 九州グループ

人権及び企業倫理
ハンドブック

JR九州グループ人権及び企業倫理ハンドブック
2005年３月
2008年９月
2012年12月
2017年３月
2019年６月
2024年3月

発行：九州旅客鉄道株式会社

第１版発行
第２版発行
第３版発行
第４版発行
第５版発行
第6版発行

総務部法務室、総務部人権推進室

従業員やお客さま等からの
「声」
の活用等

取り組み効果の追跡調査

アンケート調査

ＪＲ九州ホームページ等で情報開示●

令和５年度の受彰事業所にＪＲ九州が選ばれ、「公正採用選考人権啓発優良事業所知事表彰」
を受彰しました。

グループ会社

eラーニング●0%https://www.jrkyushu.co.jp/company/esg/human_rights/

研修実績

取引先への人権推進の取り組み説明
（新規）

20%
25%
20%

テクノロジー・ＡＩに関する人権問題
サプライチェーン上の人権問題●

胸 を 張って 言 え る こ と で す か

84%
77%

長時間労働の発生
プライバシーの侵害

ｅラーニングや各種研修の実施﹁ そ れ ﹂は ︑自 分 の 家 族 や 友 人 にハラスメントの発生予防・軽減策の実施

当社グループに起因して引き起こす可能性がある
人権リスク● 当社グループの人権推進の取り組みへの理解・支持等●

ヒアリング等の実施

外国人技能実習生及び外国人労働者へのヒアリング［ヒアリング対象者 ］
ＪＲ九州ファーム（株）11名、ＪＲ九州サービスサ
ポート
（株）
２名、
ＪＲ九州リテール（株）
２名［ヒアリング内容 ］● 就労環境に対する不満や悩み● 私生活での困りごと 等

取引先で把握している当社グループの人権侵害事象

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環境

社会

ガバナンス

データセクション

ガバナンス
健全な企業運営
役員紹介
社外取締役メッセージ
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント・コンプライアンス
ステークホルダーとのコミュニケーション充実
グループ会社で発生した事象
JR九州高速船株式会社における安全確保に関わる重大な問題の発生について

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Integrated Report 2024

89

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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

健全な企業運営 ─役員紹介─
取締役会の構成 ※2024年6月21日時点
代表取締役会長

代表取締役社長執行役員

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

青柳

古宮

森

福永

俊彦

取締役会議長

2008年
2008年
2010年

6月
6月
6月

2010年
2012年
2013年
2014年
2018年
2019年
2022年
2023年
2024年

8月
6月
6月
6月
6月
6月
4月
6月
5月

嘉之

事業開発本部長

鉄道事業本部長、
北部九州地域本社長

2024年3月期取締役会出席回数

2024年3月期取締役会出席回数

2024年3月期取締役会出席回数

2024年3月期取締役会出席回数

所有する当社株式：16,624株

所有する当社株式：15,020株所有する当社株式：3,486株

プロフィール
4月
4月
6月
4月
6月
6月
5月

亨弘

最高経営責任者、監査部担当

12／12回（100%）

1977年
1987年
1998年
2001年
2004年
2005年
2006年

洋二

日本国有鉄道に入る
当社入社
同 技術・運行本部運輸部長
同 鉄道事業本部運輸部長
同 鹿児島支社長
同 取締役鹿児島支社長
同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部企画部長
兼鉄道事業本部安全推進部長
同 取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長
同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長
同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長
兼北部九州地域本社長
同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
同 専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
同 代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
同 代表取締役社長
同 代表取締役社長執行役員
同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者
同 代表取締役会長執行役員
同 代表取締役会長（現在に至る）イオン九州株式会社社外取締役（現在に至る）

プロフィール
1985年
1987年
2005年
2006年
2010年
2011年
2012年
2012年
2012年
2013年
2016年
2018年
2019年
2020年
2022年

4月
4月
5月
5月
6月
6月
6月
6月
9月
6月
6月
6月
6月
6月
4月

日本国有鉄道に入る
当社入社
同 鉄道事業本部企画部長
同 鉄道事業本部運輸部長
同 鉄道事業本部営業部長
同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
同 総務部長同 取締役総務部長
同 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長
同 取締役総務部長
同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
同 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
同 取締役専務執行役員総合企画本部長
同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者（現在に至る）

重要な兼職の状況

12／12回（100%）

12／12回（100%）

12／12回（100%）

プロフィール
1991年
2007年
2009年
2011年
2013年
2014年
2015年
2017年
2018年
2018年
2019年
2022年
2023年

所有する当社株式：3,656株
プロフィール

4月
5月
6月
5月
6月
6月
6月
6月
4月
6月

当社入社
株式会社ドラッグイレブンホールディングス取締役
同 代表取締役社長
当社資金運用部長
同 財務部長同 鉄道事業本部営業部長
同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
同 取締役旅行事業本部長
同 取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長
同 上席執行役員総合企画本部副本部長
兼総合企画本部経営企画部長
6月 同 取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部副本部長
兼総合企画本部経営企画部長
4月 同 取締役常務執行役員事業開発本部長
6月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長（現在に至る）

1990年
2013年
2015年
2016年

4月
6月
6月
6月

当社入社
同 鉄道事業本部新幹線部長
同 鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長
同 取締役鉄道事業本部副本部長
兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長
兼鉄道事業本部運輸部長
2018年 6月 同 上席執行役員鉄道事業本部副本部長
兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長
兼鉄道事業本部運輸部長
2020年 6月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2024年 6月 同 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長（現在に至る）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません

重要な兼職はありません

重要な兼職の状況

福岡経済同友会 代表幹事
イオン九州株式会社 社外取締役

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取

松下

赤木

山本ひとみ 外

琢磨

1991年
2011年
2011年
2014年
2017年
2018年
2019年
2022年
2022年

4月
5月
6月
5月
6月
6月
6月
4月
6月

重要な兼職はありません

独 �� 独立役員

取

2024年3月期取締役会出席回数

12／12回（100%）

所有する当社株式：3,072株所有する当社株式：1,827株

社外取締役在任期間：2年

10／10回（100%）
プロフィール
1991年
2012年
2012年
2014年
2015年
2017年
2018年
2019年
2022年
2023年
2024年

4月
3月
6月
6月
7月
6月
6月
6月
4月
6月

当社入社
同 総合企画本部経営企画部担当部長
株式会社ジェイアール九州ファーストフーズ代表取締役社長
当社総務部担当部長
同 人事部長同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
同 執行役員鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
同 執行役員熊本支社長
同 上席執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長
同 取締役常務執行役員総合企画部副本部長兼経営企画部長（現在に至る）
6月 黒崎播磨株式会社社外取締役（現在に至る）

重要な兼職の状況

プロフィール
1981年 4月
2011年 4月
2012年 11月
2013年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2017年

4月

2019年

4月

2020年

4月

2021年
2022年
2022年

4月
6月
6月

締

田中

独

2024年3月期取締役会出席回数

黒崎播磨株式会社 社外取締役

外 �� 社外役

総合企画本部副本部長、
経営企画部長、
デジタル変革推進部担当

当社入社
同 総務部担当部長
同 総合企画本部経営企画部長
JR九州ドラッグイレブン株式会社代表取締役社長
当社取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長
同 上席執行役員事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長
同 常務執行役員事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長
同 常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部長
同 取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部長（現在に至る）

重要な兼職の状況

締最高財務責任者、
総合企画本部長、広報部、財務部担当

11／12回（91.7%）
プロフィール

由美

役

卓

外

独

非常勤

非常勤

2024年3月期取締役会出席回数

2024年3月期取締役会出席回数

所有する当社株式：1,541株所有する当社株式：488株

全日本空輸株式会社入社
同 客室本部客室乗務二部部長
同 OSC品質推進室副室長
同 人事部付休職（全日空商事株式会社出向）
同 執行役員オペレーション部門副総括、客室センター長
同 執行役員ANAブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長
同 取締役執行役員グループ女性活躍推進総括、
ANAブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、
客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
同 取締役常務執行役員グループ女性活躍推進総括、
ANAブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、
客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
同 取締役常務執行役員グループD&I推進部、
ANA Blue Base総合トレーニングセンター、
政府専用機オペレーション室担当（2021年3月退任）
株式会社ANA総合研究所取締役副社長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）西日本高速道路株式会社社外監査役（現在に至る）10／10回（100%）

社外取締役在任期間：1年
プロフィール
1975年 4月
2003年 10月
2003年 10月
2006年 6月
2009年
2011年
2020年
2021年

6月
6月
6月
4月

2023年

6月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）
入行
株式会社りそなホールディングス執行役システム企画室長
株式会社奈良銀行取締役
りそな信託銀行株式会社（現株式会社りそな銀行）
代表取締役社長（2009年４月退任）
東洋テック株式会社 代表取締役副社長
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長
同 代表取締役会長
兼テックビルサービス株式会社（現東洋テックビルサービス株式会社）取締役会長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

重要な兼職の状況

東洋テック株式会社 代表取締役会長
東洋テックビルサービス株式会社 取締役会長

重要な兼職の状況

株式会社ANA総合研究所 取締役副社長
西日本高速道路株式会社 社外監査役

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Integrated Report 2024

90

価値創造ストーリー

健全な企業運営

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

─役員紹介─

取 締 役

小笠原

取

浩 外

締

役

藤林

独

非常勤

清隆 外

取

締

役

小澤

独

非常勤

浩子 外

取締役監査等委員

小田部耕治 外独

非常勤

常勤
監査等委員会委員長

2024年3月期取締役会出席回数

2024年3月期取締役会出席回数

10／10回（100%）

所有する当社株式：244株

所有する当社株式：─

社外取締役在任期間：1年
プロフィール

1979年 3月 株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）
入社
2006年 6月 同 取締役 モーションコントロール事業部 副事業部長
2007年 3月 同 取締役 インバータ事業部長
2011年 3月 同 取締役 モーションコントロール事業部長
2012年 ６月 同 常務執行役員 モーションコントロール事業部長
2013年 6月 同 取締役 常務執行役員 モーションコントロール事業部長
2014年 3月 同 取締役 常務執行役員 技術開発本部長
2015年 3月 同 代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長
2016年 3月 同 代表取締役社長 技術開発本部長
2017年 3月 同 代表取締役社長 人材多様性推進室長
2018年 3月 同 代表取締役社長 ICT戦略推進室長
2022年 3月 同 代表取締役会長兼社長
2023年 3月 同 代表取締役会長（現在に至る）2023年 6月 当社取締役（現在に至る）2024年 6月 東京センチュリー株式会社 社外取締役（現在に至る）

重要な兼職の状況

社外取締役在任期間：─

2013年
2013年
2017年
2020年
2021年
2022年
2023年
2023年
2024年

4月 三井不動産株式会社入社
4月 同 グループ上席執行役員
三井不動産レジデンシャル株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（2021年3月退任）
4月 三井不動産株式会社 常務執行役員
6月 同 取締役 常務執行役員
4月 同 取締役 専務執行役員すまいとくらしの連携本部長
4月 同 取締役 副社長執行役員すまいとくらしの連携本部長
4月 同 取締役 副社長執行役員すまいとくらしの連携本部長
三井不動産レジデンシャル株式会社 取締役会長（2023年3月退任）
4月 三井不動産株式会社代表取締役 副社長執行役員すまいとくらしの連携本部長
4月 同 取締役
6月 同 特別顧問（現在に至る）
6月 当社取締役（現在に至る）

重要な兼職の状況

プロフィール

1985年 4月
1991年 8月
2001年 7月
2007年 9月
2008年 10月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
ソニー・ドイツPersonal Audio Product Manager
株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
株式会社AXN ジャパン取締役副社長兼ゼネラルマネージャー
株式会社AXN ジャパン取締役副社長兼ゼネラルマネージャー
株式会社ミステリチャンネル取締役副社長兼ゼネラルマネージャー
2015年 10月 株式会社スター・チャンネル代表取締役副社長
2018年 11月 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントVice President（2020年3月退任）
2021年 6月 株式会社ノジマ 社外取締役（2022年6月退任）
2022年 5月 株式会社PR TIMES社外取締役（現在に至る）
2022年 6月 株式会社セシール社外取締役（2023年6月退任）
2023年 3月 株式会社アウトソーシング 社外取締役（2024年6月退任）
2023年 6月 サンコール株式会社 社外取締役（現在に至る）2024年 6月 当社取締役（現在に至る）

1987年
2015年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2022年

取締役監査等委員

藤田ひろみ 外重要な兼職はありません

大神

朋子 外

独

非常勤
監査等委員

2024年3月期取締役会出席回数

12/12回（100％）

所有する当社株式：1,216株

社外取締役在任期間：3年

所有する当社株式：566株

1990年
2009年
2009年
2013年
2014年
2017年
2018年
2019年
2022年
2022年

4月
3月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
4月
6月

当社入社
同 総務部担当部長
株式会社トランドール代表取締役社長
当社資金運用部長
同 財務部長同 熊本支社長
同 執行役員熊本支社長
同 上席執行役員総務部長
同 常務執行役員総務部長
同 取締役監査等委員（現在に至る）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません

プロフィール1980年 4月
1985年 9月
1996年 1月
1997年 6月
2000年 6月
2000年 9月
2014年 10月
2015年 10月
2020年 1月
2021年 6月
2021年 11月

日商岩井株式会社入社
同 退社
大栄教育システム株式会社非常勤講師
白石公認会計士事務所入社
同 退社
藤田ひろみ税理士事務所開業
税理士法人優和パートナーズ
税理士法人さくら優和パートナーズ代表社員税理士（現在に至る）
アイ・ケイ・ケイ株式会社社外取締役監査等委員
当社取締役監査等委員（現在に至る）
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（2024年1月退任）

所有する当社株式：─

社外取締役在任期間：─
プロフィール
1995年
2002年
2013年
2024年

4月 弁護士登録
國武法律事務所（現國武綜合法律事務所）
入所
1月 同 パートナー（現在に至る）
3月 コカ・コーラウエスト株式会社社外取締役監査等委員（2017年3月退任）
6月 当社取締役監査等委員（現在に至る）

重要な兼職の状況

國武綜合法律事務所 弁護士

取締役の指名方針・手続き
取締役の指名については、高い倫理観、人望、品格、経営に関する能力等について取締役会で定めた選考基準に基づいた候補者を「指名・報酬諮問委員会」の答申を踏まえ、取締役会で決定します。
前述の選考基準を満たさなくなった場合のほか、2024年3月期取締役会出席回数

プロフィール

警察庁入庁
群馬県警察本部長
警察庁長官官房政策評価審議官兼長官官房審議官（生活安全局担当）
同 長官官房審議官（生活安全局担当）
警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官（生活安全局担当）
警察庁生活安全局長
同 退任
日本生命保険相互会社顧問（2022年6月退任）
当社取締役監査等委員（現在に至る）

重要な兼職の状況

取締役監査等委員

独

非常勤
監査等委員

12／12回（100%）

4月
8月
4月
4月
8月
1月
9月
2月
6月

重要な兼職の状況

東

常勤
監査等委員

社外取締役在任期間：2年

プロフィール株式会社PR TIMES 社外取締役
サンコール株式会社 社外取締役

取締役監査等委員

幸次

所有する当社株式：194株

社外取締役在任期間：─

プロフィール
1981年
2012年

12/12回（100％）

所有する当社株式：─

三井不動産株式会社 特別顧問

株式会社安川電機 代表取締役会長
福岡経済同友会 代表幹事
東京センチュリー株式会社 社外取締役

独職務を懈怠することにより著しく企業価値を毀損させた場合や欠格事由に該当することとなった場
合、「指名・報酬諮問委員会」の答申を踏まえ、当該取締役の解任について取締役会で審議のうえ、
株主総会に提案します。監査等委員である取締役
候補者の指名にあたっては、あらかじめ監査等委
員会の同意を得ます。

重要な兼職の状況

税理士法人さくら優和パートナーズ 代表社員税理士

外 �� 社外
独 �� 独立役員

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価値創造ストーリー

健全な企業運営

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

─役員紹介─

取締役会におけるスキルセット
当社取締役会は、当社グループの運営する主要な事業の十分な知見・経験を持った社内取締役と、独立した客観的な立場で実効性の高い監視・監督を行う社外取締役から構成

スキルセット

定義

選定理由

鉄道・
モビリティサービス

鉄道事業を中心としたモビリティサービス
を安全・安心かつ持続可能な形で運営していくために必要な知識・経験

鉄道事業は、当社グループの収益・ブランドの源泉であり、鉄道事業を中心とした安全・安心で持続可能なモビリティサービスは、地域の特性を活かしたまちづくりを推進するうえでの基軸であるため

不動産・まちづくり

地域の特性を活かしたまちづくりを推進するために必要となる不動産に関する知識・経験

不動産事業は、地域の特性を活かしたまちづくりを推進するための中核的な事業であり、当社グループが九州の持続的な発展に貢献するためにはソフト・ハードの両面で不動産事業を中心としたまちづくりのさらなる成長と進化が必要であるためサステナビリティ

非財務価値の創造に寄与する知識・経験

経営戦略と一貫性をもったサステナビリティへの能動的な関与を通じて非財務価値を創造していくことは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上につながるため

企業経営

企業の経営トップとしての経験、マネジメ
ントに関する幅広い視野や高度な知見

専門性に依らない組織マネジメントの観点など、大局的な視点から判断を求められる場面において必要なスキルであるため企業法務を含めたコンプライアンス・適法務・
リスクマネジメント・ 切なリスク管理・コーポレートガバナンス
ガバナンス
に関する知識・経験

経営監督の実効性向上に資するコーポレートガバナンス
等の知識・経験は、持続的な企業価値向上の基盤である
ため

財務・Ｍ＆Ａ・
ファイナンス

資本政策をはじめとしたコーポレートファ
イナンスに関する知識・経験

持続的な企業価値向上に向けたＭ＆Ａ・成長投資の推進と適切な株主還元、財務健全性の維持を実現する財務戦略の策定には、コーポレートファイナンスに関する確かな知識・経験が必要なため

人材戦略

人材戦略及び人材育成計画の策定やダイ
バーシティの推進に寄与する知識・経験2030年長期ビジョンの実現を目指していくにあたっては、戦略の担い手である従業員の育成や従業員のエンゲージメント向上、多様な人材のマネジメントに関する知識・経験が必要であるため

IT･DX

ＤＸを推進／監督できる知識・経験

サイバーセキュリティを強化し、ＤＸ推進による生産性向
上やお客さまへの提供価値を創造することは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上につながるためするものとし、監督機能の実効性の観点から、取締役会の過半数が独立社外取締役であることが適切と考えております。
当社の取締役会に必要な知見・経験（スキルセット）については、2030年長期ビジョンをはじめとする経営戦略の一層の遂行及び監督機能のさらなる充実化を図るべく、取締役会における付議議案、取締役会実効性評価の結果及びス
テークホルダーの意見等を考慮しつつ、指名・報酬諮問委員
会にて審議し、取締役会にて決定しており、「鉄道・モビリティサービス」「不動産・まちづくり」「サステナビリティ」「企業経営」「法務・リスクマネジメント・ガバナンス」「財務・M&A・ファ
イナンス」「人材戦略」「IT・DX」と定義しております。

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健全な企業運営

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

─役員紹介─

当社が各取締役に特に期待する分野
当社が各取締役に特に期待する分野
氏名

性別

役職等

鉄道・
モビリティ
サービス

不動産・
まちづくり

サステナ
ビリティ

企業経営

法務・リスクマネジメント・
ガバナンス

青柳 俊彦

男性

会長、取締役会議長

●

●

●

●

古宮 洋二

男性

社長執行役員、最高経営責任者、監査部担当

●

●

●

●

森

亨弘

男性

専務執行役員、事業開発本部長

●

●

福永 嘉之

男性

専務執行役員、
鉄道事業本部長、北部九州地域本社長

松下 琢磨

男性

常務執行役員、CFO、
総合企画本部長、広報部、財務部担当

赤木 由美

女性

常務執行役員、総合企画本部副本部長、
経営企画部長、デジタル変革推進部担当

山本ひとみ

外独

女性

（ANA総合研究所取締役副社長）

田中 卓

外独

男性

指名・報酬諮問委員会委員長（東洋テック代表取締役会長）

小笠原 浩

外独

男性

（安川電機代表取締役会長）

藤林 清隆

外独

男性

（三井不動産特別顧問）

小澤 浩子

外独

女性

（元ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
Vice President）

小田部耕治

監外独

男性

監査等委員会委員長

東

監

男性

藤田ひろみ

監外独

女性

（さくら優和パートナーズ代表社員税理士）

大神 朋子

監外独

女性

（國武綜合法律事務所弁護士）

外 社外

幸次

独 独立役員

●●財務・M＆A・
ファイナンス

人材戦略

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

IT・DX

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●
※2024年6月21日時点

監 監査等委員

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価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

社外取締役メッセージ社外取締役

山本 ひとみ就任から2年が経過し、この間、JR九州グループに対して抱いた印象は、経営陣が従業員を大切にしているという

社外取締役

田中 卓

ことでした。就任1年目の株主総会後に、社長が従業員全員との対話を宣言

ティサービスを、地域の皆さまに提供するという目標に向かってよくまとまっいます。社長自らが九州各地の職場にている、そのような印象を抱いていま足を運び、従業員の声を聞きながら経に思っているということが伝わってきました。
一方、鉄道という運輸事業の特性から、従来の価値観に縛られやすい傾向があると感じています。変化の多い環境下では、経営層はもちろん、従業員一人ひとりが柔軟に対応し、新しい戦略を選択する意識改革が必要です。
私は客室乗務員を管轄する部署の責任者として長く従事してまいりましたので、安全とサービスに関しては当社グループと親和性が高い部分であり、これまでの知見を活かせるものと考えております。また、国内のみならずインバウンドも含めてという観点でのJR九州としてのブランド作りには助言できる部分が多くあると感じています。現在は、産学連携と地域創生に関わる仕事に携わっており、地域を元気にするまちづくりにも貢献できるものと考えています。
安全の状況報告がなされた際には、原因追究に関して確認や提言を行っています。特に、
ハリーアップ症候群（時間に追われるあまり、注意力が散漫になったり、ストレスが溜まったりしている心の状態）が発生していないか確認し、基本手順を逸脱しがちになる場合には、組織全体の課題として対応を検討し、安全をつくることが重要です。事象を発生させた要因
が安全をつくるための課題であり、それは必ずしもヒューマンエラーに起因するものとは限りません。作業環境に問題があれば、改善のために投資することが重要です。このような観点から、安全に関する監督機能を果たしてまいります。
人材戦略については、2年前の就任時から人事部門と意見交換を行い、個別の取り組み
を体系的にまとめる必要性をアドバイスしました。昨年度、新しい人事制度が始動し、評価に値すると思います。人材戦略の実施において、従業員一人ひとりが意識と行動を変えることが重要です。マネジメント層が多様な価値観を尊重し、個々の能力を引き出すことで、DE&Iが実践され、強固な組織を築いていけると考えています。
次期中期経営計画の議論も進んでおり、目標達成のために必要なこと、企業価値創造の源泉は、やはり人材です。引き続きJR九州グループの持続的な価値創造に貢献するため、社外取締役としての役割を果たしていきたいと思います。

ジョン・ミッションを社員がよく理解し動いており、鉄道を中心としたモビリ

し、現在ほぼ全員との対話が実現して営方針を丁寧に説明してきました。そういった率直な意見交換をする姿から従業員を大切

JR九州グループは目指す姿として「あるべき姿」を掲げ、この明快なビす。当社グループの社外取締役に就任するまでは、元々は国有鉄道であったということもあり、堅い組織なのかと思っていましたが、実際はまったく違っていました。新しいことにも果敢に挑戦するという社内の雰囲気があります。
一方、民間企業でありながら公益性の高い事業を行うことの難しさもあります。国鉄時代
から続く地域の足としての機能を持つ以上、判断が難しい局面に直面することも多いです。
こういった点を踏まえながらも、企業として持続的な収益をどのように確保していくのか、
今後の課題として引き続き残るものだと感じています。
取締役会におけるシステム改修の議案に対しては、実現可能な計画になっているか、妥当な予算なのか、体制が整っているのかという観点での質問や助言をしています。自社におけるシステム関連費用を把握し、それが経費全体の中でどれほどの割合を占めているか、期待する効果が得られているかという視点も重要です。また、どのようなプロジェクトにおいても「絶対、大丈夫」ということはありません。外部環境が変われば常にリスクの大小も変化するため、適宜リスクサーベイを行うことによってリスクの大小を評価することも求められます。執行側に必要な要件が揃っているかどうか、その視点を持って監督する役割があると認識しています。
AIの進歩による業務の省力化や高度化が図られる中で、当社グループのDX推進の取り組みは担当部門だけにとどまらず、全社的にITリテラシーを向上させていくという良い取り組みであると評価しています。現場の社員がそれぞれの最適な仕事の進め方を自ら考え、現場の社員からアイデアが出てくる、さらに情報共有の仕組みを整えることで、組織全体の効率性を向上させる。こうした取り組みによって、当社グループは今後も変化に強い組織として成長を続け、さらなる競争力を高めることができると確信しています。
JR九州グループは、未来鉄道プロジェクトなどのワクワクする取り組みを通じて、大きな期待感を抱かせてくれます。こうした取り組みを通じて、活力を持って取り組む社員を一人でも増やしていく組織であってほしいと願っています。そのためにも、社外取締役としての役割を果たし、JR九州グループの持続的な発展に貢献してまいります。

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環境

社会

ガバナンス

データセクション

社外取締役メッセージ

社外取締役

小笠原 浩

新任社外取締役メッセージ

就任当初からBtoB、BtoCビジネス
それぞれの特性上の違いを常に意識した助言をすることが大事だと考えています。私がこれまで携わってきたBtoB

当社グループの特徴は、九州の交通

社外取締役

インフラを担う公的側面を持ちながら

藤林 清隆

も成長を求められる営利企業であるとビジネスにおいては、競争原理が働くいうことだと受け止めています。九州

上に、グローバル競争下における地政のエリアとしての活性化・発展と当社

学的リスクや買収リスクも無視できまグループの成長が正相関にある点がせん。一方で、九州を基盤とした鉄道

極めてユニークであります。地域に根事業を祖業とする当社グループの事業環境とは、様々な点で異なります。このような違いを認識したうえで、専門知識や経験等のバックグラウンドを活かした助言に努めることで、取締役会の多様性を確保していくことに寄与できるものとも考えております。また、執行側の決定事項に対しては個別の事業内容ではなく、どのように策定されてきたのかというプロセ
スや、他社と比較した当社の立ち位置やベンチマークをどのように認識し設定しているのか
確認し、それらに対する提言を行うことによって、社外取締役の監督機能としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
人材戦略に関しては従業員のストレス軽減と働きがいのある会社作りの重要性を申しております。安川電機では、メンタルヘルス対策を実施できる体制を構築したことにより、休職者数の減少に効果が認められました。このような経験から従業員にとってストレス軽減と働きがいが大事であり、これらは生産性の向上に寄与するものと強く感じてきました。人材戦略に関しても知見を活かした助言に努めたいと思います。

差していることが経営の制約になることがあると同時に、「最も九州を知る会社」であることが事業展開上の最大の強みであります。この強みを武器にしてマーケットをどういう視点で捉え、どの方向に向かって戦っていくのか、九州内や国内外の個人・企業・自治体・大学など様々なステークホルダーを巻き込んでいく中でプロセスを構築していくことが重要だと認識しています。
社外取締役として、中核事業の一つである不動産事業領域において事業戦略の策定・実行に寄与していくことで期待に応えていくと同時に、ガバナンスの強化や企業文化の発展など
当社グループの成長に貢献していきたいと考えています。
市場の変化に伴い、多くの企業に

社外取締役

とって事業ポートフォリオの見直しが喫小澤 浩子

緊の課題となっている中、当社グルー

現中期経営計画については最終年度において目標を達成する見込みであるという点は、プにおいては早期から積極的な事業のこれまで貪欲に挑戦し、チャンスをしっかりと掴んできた結果であると評価しています。他方

多角化が図られ、それが継続的な成長で、コロナ前の水準に戻り回復軌道に乗せることはできたとは言えますが、営業利益はどうへとつながっていると感じます。また鉄か、給与水準はどうかといった観点では厳しい評価になる部分もあると感じています。また、道事業においても、人や物の移動とい長期ビジョンで掲げている2030年6,000億円の営業収益を達成するためにはCAGR（年平均成長率）
６％以上を継続的に達成する必要があります。通常の成長ペースでは相当に厳しい目標設定です。どのような企業をベンチマークとするのか、複数の企業を組み合わせてセグメントごとに複合的に考える必要があること、また、九州をターゲットとした場合の競合
相手をどう捉えるのかという点について、執行側は充分に議論を深める必要があるということを提言しました。
JR九州グループは鉄道事業を主軸としながらも、果敢に多角経営を推し進めてきました。
この独自の強みを活かし、持続的な価値を生み出すことが重要です。私も社外取締役として、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、尽力してまいります。

う概念にとどまらない新たな付加価値を提供するサービスの創造にも成功しています。
事業やサービスの多様化においては同時に、これまでになかった多様な課題も出てきます。
異なる業種にまたがるグループ企業のガバナンスや、グループ企業を束ねるブランディング、そして最も重要な課題の一つが、多様な知見を持つ人材の獲得と育成、多様な人材の活躍を可能とする環境、こうした課題を解決していくことがますます重要になると考えています。
私は社外取締役として、電機メーカーから事業領域を拡大した企業グループでの経営経
験やブランドマネジメントの経験、業界団体等でのダイバーシティ推進活動を通じた人材育成の経験などを活かし、当社グループの企業価値向上に寄与していきたいと考えています。

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95

価値創造ストーリー

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

健全な企業運営 ─コーポレートガバナンス─
基本的な考え方制度を導入しています。

当社グループは、自らの力で創造する安全とサービスを現在の取締役会の構成は、監査等委員ではない取締役

基盤として、様々な事業に取り組み、私たちの舞台である九11名のうち5名、監査等委員である取締役４名のうち３名が州、日本、そしてアジアの元気をつくることに倦まず、弛ま

独立社外取締役であり、取締役15名のうち8名を独立社外

ず、立ち止まらず、どん欲に挑戦し続けます。

独立社外取締役比率
社内取締役
7名

また、各分野に知見のある社外取締役が有する多様な経験

先、従業員及び従業員の家族の皆さま、そして株主さまからや専門性に基づき、より一層、取締役会での議論が深められ長期的に信頼される企業を目指し、経営の透明性・公正性をています。
加えて、独立社外取締役を議長とし、５名の独立社外取締行うための体制・仕組みを整備・改善し、持続的な成長及び役と１名の社内取締役から構成される、独立性の極めて高中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナン

い指名・報酬諮問委員会を設置しています。さらに、ガバナ

スのさらなる充実に取り組みます。

ンス向上の一環として、アナリスト、機関投資家等と独立社

果を確認するとともに、さらなる実効性向上に向けて取締役

定・監督機能と業務執行の分離を目的として、2018年６月

会で議論をしています。

ガバナンスの変遷
機関設計
統治体制

委員会
ガバナンス強化の取り組み
取締役

2019年3月期

2020年3月期

指名・報酬諮問委員会の設置（議長：社外取締役 総数9名：社外8名、社内1名）

53.3’
20/3期 ’
21/3期 ’
22/3期 ’
23/3期 ’
24/3期

女性取締役比率の推移

40

女性
取締役比率

33.3%

33.3
26.7

30
20

20.0

20.0

13.3

10

2023年3月期

0’
20/3期 ’
21/3期 ’
22/3期 ’
23/3期 ’
24/3期

※該当年度翌期の6月末時点

2024年3月期

2025年3月期

指名・報酬諮問委員会（総数6名にスリム化：社外5名、社内1名）

執行役員制度を導入
後継者計画の策定
15名

取締役会 独立社外取締役（人数／比率）6名／46.2%

8名／53.3%

女性取締役（人数／比率）

2名／15.4%

1名／6.7%

取締役会の実効性評価

2022年3月期

53.3

監査等委員会設置会社へ移行

13名

役員報酬

2021年3月期

53.3※該当年度翌期の6月末時点

5名 （%）

男性取締役
10名

より監査等委員会設置会社に移行するとともに、執行役員

0

女性取締役

みは、毎年実施している取締役会実効性評価における検証、定の迅速化、効率的な会社運営の実現並びに経営の意思決

46.7

女性取締役比率性向上にも取り組んでいます。このような課題認識と取り組
議論に基づくものであり、取締役会実効性評価において成

53.3

20

8名

外取締役との意見交換会を実施するなど、取締役会の透明

当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営の意思決

独立社外取締役比率の推移

40

53.3%

独立社外取締役確保しつつ、迅速・果断な意思決定及び適切な情報開示を投資家との対話や第三者評価を踏まえた
コーポレートガバナンス体制の強化

60

独立社外
取締役比率

取締役とすることで経営の監督の実効性を確保しています。

その実現のため、当社はお客さま、地域の皆さま、お取引（%）

CFOを明確化
7名／46.7％
2名／13.3%

3名／20.0%

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の導入
第三者評価機関による実効性評価を導入

8名／53.3％
4名/26.7％

5名/33.3％

業績連動報酬に、金銭報酬を追加
株式報酬の評価項目に非財務KPIを設定
内製化して実施

第三者評価機関による実効性評価を実施

Kyushu Railway Company

内製化して実施（予定）

Integrated Report 202496

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環境

社会

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データセクション

─コーポレートガバナンス─

取締役会役を取締役会の構成員とすることで監査・監督を強化しています。

取締役会は、法令等で定められた事項及び取締役会規則

監査等委員会

監査等委員会は、監査等に関する重要な事項について報に定める重要事項を決定し、取締役、上席執行役員及び執また、経営会議を設置しており、原則毎週１回開催し、定告を受け、協議または決議を行い、原則毎月１回開催してい行役員の職務の執行を監督します。取締役会は、原則毎月１款の定めに基づき取締役会にて決議された権限委任事項及ます。当社の監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名

び業務運営上の重要事項について審議しています。さらに、が独立社外取締役）で構成されており、取締役の職務の執及び監査等委員である取締役４名の計15名で構成されておグループ経営委員会を設置しており、当社グループの経営

行の監査等を実施します。

り、取締役会に対する監督機能のさらなる強化を図るべく、

ビジョン、経営資源の配分等の経営戦略及びグループ会社

独立社外取締役を８名選任しています。

の個別の重要事項について審議し、グループ会社の経営管

取締役の選任については、指名・報酬諮問委員会の答申

理を確実に行うことで、当社グループの総合力強化に努めを踏まえて決定し、議決権を有する監査等委員である取締

指名・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、５名の独立社外取締役と１名の社内取締役から構成さています。

れる指名・報酬諮問委員会を設置しています。取締役の選解任及び取締役の報酬等について、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することにより、取締役の指名・報酬に関する透明性・客観性を保持しています。当事

企業統治の体制（2024年7月1日現在）

業年度の指名・報酬諮問委員会では、取締役及び上席執行
株主総会

役員の選任、役員報酬及びスキルセットについて議論しまし
選任・解任

選任・解任
【 経営・監督 】
諮問

指名・報酬

諮問委員会

取締役
（監査等委員を除く。）
11名

とおりです。

報告
連携

会計監査人

区分

監査等委員である取締役 4名

答申（うち独立社外取締役 3名）

権限委譲、選定・解職・監督

報告説明【 業務執行 】
代表取締役社長執行役員

指揮命令

当事業年度において、社外取締役の主な活動状況は次の監査等委員会

監査監督（うち独立社外取締役 5名）

権限委譲

た。

【 監査 】
取締役会

取締役 6名（うち独立社外取締役 5名）

選任・解任

経営会議
グループ経営委員会
ESG戦略委員会

監査
指示

報告

連携

連携

取締役

監査部

報告

内部監査

内部監査

JR九州グループ

監査
内部統制

人権及び

企業倫理委員会

内部統制

管理・指導
グループ会社

出席状況
取締役会

監査等
委員会

指名•報酬
諮問委員会

市川

俊英

12/12回

─

8/8回

村松

邦子

12/12回

─

8/8回

山本 ひとみ12/12回

─

8/8回

田中

10/10回

─

6/6回

─

6/6回

卓

小笠原

浩

10/10回

小田部耕治

12/12回 13/13回

─

12/12回 13/13回

─

12/12回 13/13回

─

取締役
江藤
（監査等委員）靖典

藤田 ひろみ本社・支社・現業機関
連携・協力

監査

氏名

※ 田中卓氏及び小笠原浩氏は、2023年６月23日開催の第36回定時株
主総会において新たに選任されたため、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の開催回数が他の取締役とは異なります。

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─コーポレートガバナンス─

取締役会、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、議長・委員長メッセージ

取締役会議長代表取締役会長

監査等委員会委員長
取締役監査等委員

指名・報酬諮問委員会委員長
社外取締役

青柳 俊彦

小田部 耕治市川俊英当社の取締役会は、業務に精通した社内取締役と2024年3月期は、中期経営計画、グループ・ガバ

2021年6月に指名・報酬諮問委員会委員長に就任

幅広い経験・知見を持つ複数名の社外取締役から構

ナンスの取り組み等に重点を置いて監査を実施しま

して以来、委員の皆さまとともに、取締役をはじめと成しており、多様な意見をもとに毎回議論していました。内部監査部門やグループ会社監査役、会計監する幹部の就任、及び報酬の水準やそのあり方につす。取締役会の過半数は独立社外取締役が構成して査人と連携を密にし、現場往査やヒアリング、代表取

いて、世間の動向を注視しながら活発に意見交換をおり、独立した立場で実効性の高い監視・監督を行っ

締役や社外取締役との意見交換を行い、企業戦略の行ってきました。役員の指名においては、代表取締役ています。
取締役会では毎年、取締役会の実効性評価を行っております。昨年度は第三者機関に委託し、アンケー

推進、グループの拡大等に伴い新たなリスクが生じ社長の交代という大きな節目にも立ち合いました。

ていないか等様々な観点から経営上の課題やリスク

また、以前から進めている役員への女性の積極登の把握に努め、助言等を行ってまいりました。

用、そして社内取締役と社外取締役の構成比率につト、個別インタビュー及び取締役会へのオブザー

私は、社外役員として、法務、リスクマネジメント、

バー参加による調査を実施し、総じて取締役会は実

サイバーセキュリティ対策等これまで培ってきた知見

効的に機能していると評価しました。新たな取り組みを活かした発言を心がけていますが、当社には、遠慮的に行い、委員会では今後の社業に必要な知見を有として実効性評価で認識された課題や次年度の取りなく自分の意見を述べることができる気風がありまする人材の登用についても議論を重ね、取締役会にいても大いに議論してまいりました。
役員のスキルマトリックスの開示も以前から積極組みについて、取締役会にて協議の時間を設け議論す。監査等委員会においても、自由闊達に議論でき答申を行いました。また、報酬においては企業グルーしました。詳細は本統合報告書でも紹介しています

ることを大事にしています。

プの規模や社会的責任の重さ、業界動向を踏まえ、ので、ご参照ください。

取締役会の実効性

VUCAの時代ともいわれる昨今、変化を敏感に察その水準のあり方について議論し、業績連動型の報

私自身、取締役会において自由闊達な議論を意識知してリスクが顕在化する前に予め手を打っていくこ

酬体系の導入を促す答申を行い、具現化されました。

的に促すとともに、短期的な視点だけでなく、中長期とが一層求められています。自らのリスク感度を高今後はESGなどもさらに意識し、2026年3月期から的な視点での議論も深めながら取締役会の活性化にめ、企業価値の向上に資する監査を実施できるよう始まる次期中期経営計画にふさわしい報酬体系への努めています。今後も議長として、取締役会の活性尽力していきたいと考えています。

進化が求められると思います。

P.101

化を牽引するとともに、実効性評価にて認識された課題に対する取り組みについて、PDCAサイクルを繰り返すことで企業価値向上に努めてまいります。

（注）
市川社外取締役は、2024年6月21日開催の第37回定時株主総会終結をもって退任いたしました。

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役員の報酬等報酬の決定に関する基本方針及び報酬水準の考え方

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

報酬の構成

取締役の報酬は、定額の基本報酬についてはその役割と● 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取責務にふさわしい水準となるよう、また、業績連動報酬（金取締役の報酬は定額の基本報酬と業績連動報酬で構

締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し銭報酬及び株式報酬）については業績及び企業価値の向上成されています。業績連動報酬は会社業績等によって変ています。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじ

に対する動機づけに配慮した体系としており、報酬額は外部動する金銭報酬と株式報酬で構成されており、業績及びめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準として

企業価値向上への短期及び長期の両面でのインセンティ答申を受けています。

います。

ブになります。
業績連動報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の概ね20％を超えない範囲で支給します。

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度（i）業績連動報酬（金銭報酬）

制度体系
備

考

基本報酬：
事業年度ごとの数値目標を達成し、業績連動報酬
（金銭報酬+株式報酬） 着実に成果を積み上げるインセンティブとして＝８：２
金銭報酬を設定

報酬構成イメージ
※各年度
（短期）
の報酬
業績連動報酬

金銭報酬

株式報酬

業績連動ＫＰＩ（短期インセンティブ）

毎年度の連結営業利益

達成度に応じて評価指数0.0〜2.0（1.0を標準とし基本報酬の10%を上限とする）

給付時期

在任時に月次で給付─

固定報酬

役位に応じて給付

業績連動
ＫＰ
Ｉ

給付時期

株主との利害共有の点から、固定の株式報酬も必要達成度に応じて評価指数0.0〜2.0を乗じる（1.0を標準とする）

短期インセンティブ

毎年度の連結営業利益

長期インセンティブ

中期経営計画期間におけるＴＳＲ（対同業他社）

他社比較の順位に応じて評価指数0.0〜2.0を乗じる（1.0を標準とする）

非財務（長期インセンティブ）

中期経営計画期間における従業員意識調査の結果

上記長期インセンティブの5%を上限として加算

取締役退任時に給付─

事業年度ごとの目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績評価指標（KPI）
として毎年度の連結営業利益を設定しています。
（ii）業績連動報酬（株式報酬）
業績連動報酬（株式報酬）
は、業績評価指標（KPI）として、短期的には毎年度の連結営業利益を設定しており、中長期的には中期経営計画期間（3事業年度）
における株 主 総 利 回り
（TSR：Total Shareholders
Return）と同業他社の株主総利回りを比較し、順位に応じた評価指数を設定した株式報酬とします。
これにより業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇のメ
リットのみならず株価下落リスクまで株主と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
また、人材戦略の実現度合いを定量的に判断する
ため、従業員意識調査結果を評価項目としたインセン
ティブを設定します。
なお、基本報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）について

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は在任時に月次で支払い、業績連動報酬（株式報酬）につ以内）と決議いただいています。2019年6月21日開催の第役を除く。）の報酬については独立社外取締役を議長とし、5いては、取締役退任時に給付します。

32回定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち名の独立社外取締役と1名の社内取締役から構成される指社外取締役5名）となります。監査等委員である取締役の報

名・報酬諮問委員会が取締役会に答申を行い、株主総会の酬額については、2018年6月22日開催の第31回定時株主決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会から総会において、年額120百万円以内と決議いただいていま委任を受けた社長執行役員が決定します。権限を委任したす。2018年6月22日開催の第31回定時株主総会終結時点

理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行の監査等委員である取締役の員数は4名（うち社外取締役3

うには社長執行役員が最も適していると判断したためです。

● 社外取締役及び監査等委員である取締役

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみで構成されています。

業績連動報酬の算定方法● 業績連動報酬（金銭報酬）
の算定方法

名）
です。

毎年度の連結営業利益に対する達成度に応じて、評価

また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役

指数0.0〜2.0（1.0を標準）で変動した報酬額を定額の基を除く。）
については、業績連動型株式報酬制度「株式給付信

本報酬の10%を上限として支給します。

また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。

託」
について、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会

指名・報酬諮問委員会は、委員の半数以上を独立社外取において、上記の報酬額とは別枠として将来給付する株式締役とし、委員長は独立社外取締役としています。取締役の株式報酬のうち、短期インセンティブは毎年度の連結の取得資金として３事業年度で600百万円（うち取締役分と報酬等の内容にかかる決定に関する方針及び個人別の報酬

営業利益に対する達成度に応じた係数0.0〜2.0（1.0を標して390百万円）を上限に当社が信託に金銭を拠出すること等の内容については審議し、報酬に係る公平性・客観性を強準）により算定します。長期インセンティブは中期経営計を決議いただいております。2022年６月23日開催の第35化する役割を担っています。

画期間（3事業年度）における自社TSRと同業他社TSRを回定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名となります。

比較した順位に応じて評価指数0.0〜2.0（1.0を標準）を取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除● 業績連動報酬（株式報酬）の算定方法

算出します。

く。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき取締役の報酬等の総額（2024年3月期）
区分

また、2022年4月〜2025年3月の3事業年度（中期経

役位、中期経営計画に定める目標指標に対する業績達成度

営計画期間と連動）における従業員意識調査の結果を踏等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役にまえ、上記長期インセンティブの5%を上限として加算し付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイントます。なお、改善できなかった場合については、ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます（ただし、当社株式（うち社外取締役）の減算は行いません。

について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が計

各取締役の給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。

行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。取締役に付与される1事業年度当たり

役員報酬の限度額のポイント数の合計は43,000ポイントを上限としています。

いては、2019年6月21日開催の第32回定時株主総会にお報酬決定の手続取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額について、年額420百万円以内（うち社外取締役分は60百万円

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

取締役（監査等委員）

支給人数

報酬等
の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬 業績連動報酬（金銭報酬）（株式報酬）

14名 360百万円 301百万円（7） （36）
（36）

13百万円

44百万円

4
79
（3） （46）

79
（46）

─

─

18
439
（10） （82）

381
（82）

13

44

（注1）
上記には、2023年６月23日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名の在任中の報酬を含めております。
（注2）
当社は2016年６月21日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金制
度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の役員
退任時に支給する旨を決議いただいております。

報酬の決定にあたっては、取締役（監査等委員である取締

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100

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社会

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─コーポレートガバナンス─

取締役会の実効性

当社は、取締役会の実効性の確保が中長期的な企業価値向上につながると認識しており、当該実効性に関する分析・（3）2022年度の実効性評価で認識された課題に対する進捗状況等
評価項目

評価に資する取締役に対するヒアリングまたはアンケート等による調査を実施し、その結果の概要をコーポレート・ガバ
ナンス報告書において開示しています。
2023年10月から12月にかけて、第三者機関に委託し

Ⅰ
取締役会の
構成と運営

2022年度の課題

2023年度の取り組み

評価

今後の取り組み

P

D

C

A

取締役会付議事項に関して要件見直しの検討がなされるべき取締役会付議事項について、審議されるべき事項が議案に適切に盛り込まれるように議論を実
施

取締役会に付議する投資額の基準を見直す等、審議されるべき事項が議案に適切に盛り込まれるよう要件の見直しがなされた

取締役会にて見直した要件が適切であったか等適時適切に要件見直しを実施

中期経営計画に関して進捗状況の報告がなされるべき中期経営計画の進捗状況に関して、取締役会に適時適切に報告を実施

取締役会において中期経営計画の重点戦略・財務・
非財務KPIについて進捗状況を把握し、目標達成に向けた議論がなされた

中期経営計画の進捗状況について取締役会に報告を実施

ＤＸによる企 業 価 値向上の取り組みに関する報告をさらに充実させるべきＤＸ推進に関して、「ＪＲ九州グルー
プＤＸ戦略2022-2024」の進捗を報告する等、取締役会に適時適切に報告を実施「ＪＲ九州グループＤＸ戦略
2022-2024」の適時適切な報告がなされ、ＤＸ戦略
や人材育成の進捗等について議論がなされた

ＤＸによる企業価値向
上の取り組みに関する報告を適時適切に実施

指名・報酬諮問委員
会における審議内容等の報告をさらに充実させるべき指名・報酬諮問委員会における議題等に関して、取締役会に適時適切に報告を実施

指名・報酬諮問委員会における議題等に関して、取締役会に適時適切に報告がなされた

指 名・報 酬 諮 問 委 員会における議題等に関して、取締役会に適時適切に報告を実施て、すべての取締役に対するアンケート、個別インタビュー
及び取締役会へのオブザーバー参加による調査を実施しました。その後、取締役会において取締役会の実効性について分析・評価するとともに、実効性評価で認識された課題について議論しました。

Ⅱ
経営戦略と
事業戦略

評価結果の概要（1）結論

総じて、取締役会は実効的に機能していると評価しています。

（2）評価プロセス① 評価対象：取締役全員② 評価方法：第三者機関による無記名方式のアンケート、
個別インタビュー及び取締役会へのオブザーバー参加により調査を実施しました。

③ 評価項目：アンケートの大項目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

データセクション

取締役会の構成と運営
経営戦略と事業戦略

Ⅳ
経営陣の
評価と報酬

※上記表のとおり、PDCAのサイクルを毎年繰り返すことにより、企業価値向上に努めてまいります。

（4）2023年度の実効性評価で認識された主な課題及び2024年度の取り組み
評価項目

Ⅲ

企業倫理とリスク管理

企業倫理と
リスク管理

株主等との対話Ⅳ

業績モニタリングと経営陣の評価・報酬

業績モニタ
リングと
経営陣の
評価・報酬

2023年度の課題

2024年度の取り組み

P

D

グループ会社に対するガバナンスのさらなる深度化がなされるべき企業価値向上につなげるべく、新たにグループ入りをした会社等に対して取締役がヒアリングを実施

ＣＥＯの後継者計画について運営状況の監督がなされる
べきＣＥＯの後継者計画の運営状況について指名・報酬諮問委員会における議論等を継続的に行い、取締役会に適時適切に報告を実施

経営人材育成の監督がなされるべき経営人材の育成等の人材戦略の進捗状況を取締役会に適時適切に報告を実施

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Integrated Report 2024101

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健全な企業運営

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画

監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、うち社外

監査等委員が３名です。監査等委員には、法務に関する知識を有する者に加え、財務・会計に関する十分な知見を有している者を選任することとしております。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況については、以下のとおりです。
小田部

江藤

社会

活かして、監査等委員会の議案の審議に必要な助言・提言等を適宜行い、また、常勤監査等委員は、執行部門からの情報収集、内部監査部門との十分な連携等を行い、監査等委
員会の監査・監督機能の実効性を確保しました。
また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計
監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

氏名

非常勤

環境

監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを

監査等委員会監査の状況

東

ESG経営の推進

ガバナンス

データセクション

─コーポレートガバナンス─

監査の状況

常勤

特集

耕治
（社外）

幸次
靖典
（社外）

藤田 ひろみ（社外）出席/開催回数（出席率%）

なお、事務局として監査等委員会室を設置し、４名のス

13／13回（100％）

タッフを配置しており、監査等委員会の招集、議事録の作

13／13回（100％）
13／13回（100%）
13／13回（100%）

成その他監査等委員会の運営に関する事務を行っております。

内部監査の状況

内部監査部門として、本社に監査部を設置し、11名のス

監査等委員会においては、監査計画の策定、監査報告書

タッフを配置しております。内部監査は、当社及びグループの作成、取締役の業務執行状況のヒアリング、代表取締役

会社の経営活動についての実態を正確に把握し、適切な助及び社外取締役との意見交換会等を実施しています。特に言、勧告を通じて業務の改善を図り、事業の健全な発展に寄当事業年度においては、2023年度事業方針の取り組み、安与することを目的として実施しております。具体的には監査

全・サービスの取り組み、グループ・ガバナンスの取り組み

部において毎年度の監査計画に基づき、本社・支社・現業機状況を重点監査項目としました。

関及びグループ会社を対象として監査を実施し、結果につ監査等委員会は、当事業年度において、決議を11件、報いては代表取締役社長に報告し、年に２回、半期ごとの結果

告を25件実施し、決議については監査計画、監査報告、会を取りまとめ、担当取締役である代表取締役社長より取締

計監査人の再任等、報告については監査等委員会監査結

役会に、監査部長より監査等委員会に報告しております。

果、内部監査計画及び結果、常勤監査等委員活動報告等を実施しました。

監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携については、三様監査人連絡会を当事業年度は３回開催し、監各監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、査の計画・方法及び結果等について情報共有をしました。ま

重要な決裁書類等の閲覧、本社・支社・現業機関及びグルー

た、監査等委員会と会計監査人、監査等委員会と内部監査

プ会社の往査による業務及び財産の状況に関する調査等を部門との間では、必要な情報及び意見の交換を随時行い、通じて取締役の職務の遂行を監査しております。特に社外

相互の監査の深度化を図っております。

株式の保有状況

投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株
式を純投資目的である投資株式と区分しています。また、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分したうえで、以下の保有方針に従って保有します。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）

当社は、長期ビジョンにおいて新たなモビリティサービス

（ＭａａＳ）への挑戦を掲げており、鉄道事業をはじめとした当社グループの持続的な成長のためには短期的な経済情
勢等に左右されることなく、長期的な協力関係を維持することができるパートナー企業の存在が不可欠であると考えています。この考えに基づき、継続的な事業運営や業務提携・関係強化による収益拡大等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合は政策保有株式を保有しま
すが、保有継続の必要性が乏しいと判断した銘柄について
は縮減を図っています。
毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、長期ビジョンを達成するうえで保有目的が適切か、保有に伴う利益が当社の資本コストに見合っているか、または将来改善見込みがあるか等を精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有継続の必要性が乏しい銘柄については、売却に向けた譲渡先の選定や具体的な協議等を行います。
なお、当事業年度については2023年８月に開催した取締役会において、上記方針に基づく保有の適否を検証しており、保有継続の必要性が乏しい政策保有株式は縮減に向け

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Integrated Report 2024102

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健全な企業運営

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

─コーポレートガバナンス─

た取り組みを行っています。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の
合計額
（百万円）

非上場株式

25

1,713

非上場株式以外の株式

13

27,163

政策保有株式の議決権行使については、コーポレートガ
バナンス上の懸念点がある場合には反対票を投じる等、当該企業の成長及び企業価値向上等に資するか否かを勘案し、議決権を行使します。
当社の株式を政策保有株式として保有している会社から、その株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減（参考）
連結純資産に占める割合

銘柄

6.53％

東海旅客鉄道㈱2024年3月期において株式数が増加した銘柄を示唆すること等により、売却等を妨げることはしません。

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

株式数の増加に銘柄数
係る取得価額の
（銘柄）
合計額
（百万円）

株式数の増加の理由

東日本旅客鉄道㈱

非上場株式

─

─

─

㈱九電工

非上場株式
以外の株式

─

─

─

西日本旅客鉄道㈱西日本鉄道㈱2024年3月期において株式数が減少した銘柄
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額
（百万円）

非上場株式

3

527

非上場株式以外の株式

──

ＡＮＡホールディングス㈱九州電力㈱2024年3月期

2023年3月期

株式数
（株）

株式数
（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

1,691,000

338,200

6,300

5,346

707,800

707,800

6,198

5,191

887,800

887,800

5,654

2,987

810,400

810,400

5,084

4,422

813,300

813,300

2,048

1,945

246,600

246,600

791

709

418,700

418,700

576

316

59,95059,950㈱T&Dホールディングス

155

98

西部ガス
ホールディングス㈱72,40072,400

139

125

㈱ふくおか
フィナンシャルグループ

23,65023,650

95

60

㈱みずほ
フィナンシャルグループ

21,20021,200

64

39

第一生命
ホールディングス㈱

9,700

9,700

37

23

㈱西日本フィナンシャル
ホールディングス

8,493

8,493

16

9

Kyushu Railway Company

Integrated Report 2024103

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JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

健全な企業運営 ─リスクマネジメント・コンプライアンス─
情報セキュリティを高める取り組み
情報セキュリティリスクへの対応は重要な課題と認識し情報セキュリティインシデント対応体制②VPN機器

当社グループ全体の情報セキュリティ対策強化のため、脆弱性診断・現地確認等を実施し、発見された脆弱性等

情報セキュリティインシデントの発生に備えた取り組みを組しています。グループ会社に対しては共通セキュリティ基盤

に対する対応を行っています。また、脆弱性情報を日々収集織的に行うCSIRTを2019年3月に構築しています。インシており、想定される内部・外部脅威に対し様々な対策を実施を構築してネットワークやサーバー等のICTインフラを統合

し、危険度を評価したうえでセキュリティパッチを適用する

デント発生時における早期対応を実現するため、インシデン

し、サプライチェーンを含めた様々なセキュリティリスクへ等脆弱性対応の運用を強化しています。

ト対応フローの整備や外部機関と連携した情報収集等に取の対策を行っています。また、情報セキュリティに関する従③社外公開サイト

り組んでいます。

業員の意識向上を目的とした情報セキュリティ教育や標的

定期的な脆弱性診断を実施するとともに、公開サイトを型メール訓練等をグループ一体となって継続的に実施して構築する際のガイドラインを策定し、必要な情報セキュリ

会議・取締役会において報告等を行っております。

います。

ティ対策の明確化、公開に際しての承認プロセスの徹底を図っています。

具体的な取り組み

また、インシデント発生時の対応能力の向上を図るため、●外部からの不正通信の遮断・検知及び対応●

受信メールの安全性チェック●

パソコン・サーバー等のIT機器における脆弱性対応●

外部機関と連携した情報収集

等

ランサムウェア被害を想定したインシデント訓練を実施しました。高度化するサイバー犯罪の脅威に対し、リスクの早期

また、情報セキュリティ対策の実施状況等について、経営

CSIRTの概要

CSIRT（シーサート: Computer Security Incident Response Team）

名称

JR九州CSIRT（略称：JRQ-CSIRT）

対象

JR九州及びJR九州グループ会社

検知、インシデント発生時の迅速な対応が可能となるよう、●

さらなるセキュリティ対策の強化に努めてまいります。
役割●●

ランサムウェアへの対応

2024年3月期も継続した世界的なランサムウェアによるインシデント受付窓口の明確化による早期の情報把握
インシデント発生時の迅速な対応・支援
平時における情報収集・早期警戒、
セキュリティ教育・訓練

CSIRTの体制図

不正アクセスの被害が発生しています。ランサムウェアは①
電子メール、②VPN（Virtual Private Network）機器、③
社外公開サイト等を経由して感染するケースが多いことか

JR九州CSIRTら、不正アクセスを未然に防止できるよう情報セキュリティ
レベルの向上に取り組んでいます。

サブメンバー①電子メール

2023年よりパスワードで暗号化したファイルを添付したメール（PPAP）の利用廃止を実施しています。また、JR九州
グループ全従業員を対象に標的型メール訓練を複数回実施し、不審なメールを開封することがないよう、従業員のセ

取締役会
経営会議

コアメンバー

JR九州関係箇所

JR九州
デジタル変革推進部

JR九州グループ会社

JR九州システム
ソリューションズ
（株）

外部機関

報道機関・お客さま

脆弱性診断業務完了報告書

キュリティ意識の醸成を図っています。

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Integrated Report 2024104

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健全な企業運営

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション─リスクマネジメント・コンプライアンス─

JR九州グループにおける企業倫理の取り組み
JR九州グループ人権及び企業倫理委員会

人権及び企業倫理体制図（2024年4月1日現在）

ホットラインへの相談件数の推移

当社グループにおいて企業倫理を確立し、法令遵守を徹JR九州 監査等委員会

監査底するために必要な事項の審議機関として、社長執行役員

JR九州 取締役会を委員長とする「JR九州グループ企業倫理委員会」を2004

必要に応じて報告

年より設置しています。同委員会には、企業倫理について高社長執行役員

い知見を有する社外取締役や弁護士に委員として参加いた
だいております。

経営会議
必要に応じて報告

や投資家の意識の高まりなどもあり、人権や企業倫理に関委員長

社長執行役員する施策、相談、教育・指導、対策・改善を一気通貫で対応

委員

常勤役員、各主管部長等

社外委員

弁護士

副委員長

総務部担当執行役員

委員長が社外取締役から指定
指定する者

報告

監査

JR九州
各部・各支社

グループ会社
人権及び
企業倫理
推進責任者

監査

報告

グループ会社の内部通報窓口

報告
調査・
指導

報告
調査・
指導

なお、2023年4月1日より、人権や企業倫理に対する消費者

JR九州グループ人権及び企業倫理委員会

置しています。
また、「JR九州グループ企業倫理ホットライン」に通報のあった内容は、法令上の守秘義務に反しない範囲で「JR九指示州グループ人権及び企業倫理委員会」において、報告されます。

JR九州グループ
人権及び企業倫理委員会事務局'20/3期 '21/3期 '22/3期 '23/3期 '24/3期

通報件数

56件

65件

73件

74件

95件

企業倫理に関する従業員意識調査の結果について

当社従業員を対象に実施した2024年3月期の調査結果

では、「JR九州グループ企業倫理ホットラインの存在を知っているか」との問いに対し、「知っている」と答えた割合は、全従業員の約97％という結果となりました。JR九州グループ
企業倫理ホットラインの認知度については高い水準を維持しております。
「JR九州グループ企業倫理ホットラインの存在を知っているか」という問いに対し「知っている」と答えた割合
100

95%

97%

98%

96%

97%

’20/3期’21/3期’22/3期’23/3期’24/3期90

事務局長 総務部長
事務局
総務部法務室、総務部人権推進室

内部通報制度

公益通報者保護法に対応した、当社グループの相談窓口「JR九州グループ企業倫理ホットライン」
JR九州総務部法務室
三浦・奥田・杉原法律事務所
通報

通報

通報

JR九州の
従業員等

JR九州
グループ
会社の
従業員等

JR九州
グループの
取引先の
従業員等

通報

するために
「JR九州グループ人権及び企業倫理委員会」
を設

年として、当社内及び外部の弁護士事務所に「JR九州グルー
プ企業倫理ホットライン」を設置しています。
「JR九州グルー

80
70
60

プ企業倫理ホットライン」は、当社グループで働く方のみな
らず当社グループと取引関係のある企業で働く方からも企贈賄等防止に関する宣言

業倫理、法令などに照らして、業務運営や従業員等の行動に「JR九州グループ倫理行動憲章」において、公正な事業の疑問を感じた場合に通報できる窓口です。匿名での相談も運営の一環として贈賄等の腐敗行為の禁止を掲げその防止受け付けており、相談者に関する秘密は厳守し、また、通報に努めています。

を行ったことのみをもって不利益な取り扱いを行わないように運用しています。

JR九 州グ ル ープ の 事 業 領 域 の 拡 大に伴 い、JR九 州グ
ループの役員及び社員がお客さまや取引先をはじめとする

近年は従業員への認知が高まっていることもあり、相談

社会の期待に対し誠実に対応するため、2024年3月期より件数も増えるなど、相談窓口として適切な運用がなされて「JR九州グループの贈賄等防止に関する宣言」を定め、改います。なお、内容としては、ハラスメントや労務管理に関す

めてホームページで公表しております。

る相談が多い傾向にあります。
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Integrated Report 2024

105

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健全な企業運営

JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション─リスクマネジメント・コンプライアンス─

企業倫理に関する教育・研修
人権及び企業倫理ハンドブック

役員コンプライアンスセミナー

2024年3月期の教育・セミナーの実施一覧

ことを目的に、2024年3月に、人権と企業倫理のハンドブッ

を対象に、企業危機管理案件等に精通した社外講師（弁護クを統合した「JR九州グループ人権及び企業倫理ハンドブッ士）を招き、コンプライアンスリスクへの感度向上を目的とク」を作成しました。

した研修を実施しました。

社外講師（顧問弁護士含む）
によるセミナー

人権と企業倫理の2つの取り組みを一気通貫に実施する

このハンドブックでは、JR九州グループ倫理行動憲章で掲げる各項目の基本的な考えについて明記し、ハラスメント

2023年10月、当社役員及びグループ会社の代表取締役［主な内容］●

イアンスリスク行為を防止する職場づくりや、カルテル・談合に関する注意
喚起、及び贈賄等の防止に関する宣言等を掲載し、グルー

中期経営計画からみる当社グループの経営上のコンプラ●

経営上のコンプライアンスリスク感度の向上

プ会社を含むすべての従業員

25,000部を配付しています。

全従業員教育胸 を 張って 言 え る こ と で す からゆる研修等に活用し、従業員﹁ そ れ ﹂は ︑自 分 の 家 族 や 友 人 にドブックを企業倫理に関するあの企業倫理に関する理解の向上
JR九州グループ人権及び企業倫理ハンドブックに努めています。

発行：九州旅客鉄道株式会社

第１版発行
第２版発行
第３版発行
第４版発行
第５版発行
第6版発行

総務部法務室、総務部人権推進室

企業倫理月間

当社グループは、2019年3月期より、毎年10月を企業倫

理強化月間として設定し、以下の取り組みを実施しています。
・社長からのトップメッセージの発信

JR九州グループ役員
コンプライアンスセミナー
パワーハラスメント防止研修●

階層別研修における企業倫理研修●グループ会社への企業倫理研修●

個人情報に関する
情報セキュリティ管理者会議

eラーニングによる教育（企業倫理、ハラスメント）「JR九州グループ倫理行動憲章」に則った行動をとるようeラーニングなどを用いて毎年企業倫理に関する従業員教育を実施しています。2024年3月期には、以下のテーマで実施し、全社員が受講完了しています。
［テーマ］
●

企業倫理
（SNS、個人情報漏えい、表示のルール等）●

ハラスメント（パワハラに関する事例研究、心得等）

パワーハラスメント防止研修

労働施策総合推進法の改正や「JR九州グループ企業倫理及びグループ会社のすべての管理者を対象としたパワーハ

・全従業員を対象としたeラーニングの実施

ラスメント防止研修を実施しています。研修では、当社の顧・グループ会社へのコンプライアンスリスクに関する

役員コンプライアンスセミナーの様子

ホットライン」への相談事例が増えていることに鑑み、当社・役員や従業員を対象とした社外講師によるセミナーの開催

ヒアリング

●

新任役員セミナー

全従業員に対して、従業員一人ひとりが法令を遵守し、JR 九州グループ

人権及び企業倫理
ハンドブック

当社グループでは、このハン

2005年３月
2008年９月
2012年12月
2017年３月
2019年６月
2024年3月●●に対して「JR九州グループ人権
及び企業倫理ハンドブック」約

総務部法務室によるセミナー、勉強会●

問弁護士を社外講師として、具体的事例を用いたパワーハ
ラスメント事案への対処方法などを中心に教育を実施しました。2024年3月期は、当社では1,061名（全管理者の約64％）が受講し、グループ会社も含めると、計2,342名を対象に研修を行いました。同研修は、パワーハラスメントの撲滅を目指し、全管理者が受講できるよう、2025年3月期も引き続き開催します。
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Integrated Report 2024106

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JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

健全な企業運営 ─ステークホルダーとのコミュニケーション充実─

お客さま懇談会

取引先の皆さまとの対話

お客さまから当社グループに対してのご意見をいただく場として「お客さま懇談会」を開催しています。当社が１年間の任期でお客さま懇談会委員に委嘱した皆さまから、九州８地区で年2回開催する「地区懇談会」
にて様々なご意見を頂戴しています。また、各地区の代表委員の皆さ
まと経営陣が対話する「お客さま中央懇談会」
を年1回開催しています。
2024年3月期は会議室での会議に加え、新幹線やD＆S列車（観光列車）、駅ビルなどを視察「調達の基本方針」を当社のウェブサイトで公開し、取引先の皆さまにもご理解とご協力をお願いしています。
2024年3月期には、ESGアンケートの結果報告やJR九州グループの人権推進に関する説明会を開催し、当社方針の理解を深めていただくとともに、公正な事業運営へのご協力を改めて
お願いしました。

していただきました。このような活動を通し

また、取引先への直接訪問などを通じてて当社グループのサービスや商品につい品質管理やESGに関するヒアリングを実て貴重なご意見をいただき、改善につなげ施し、取引先の皆さまと積極的にコミュニていくとともに、当社グループへのご理解

ケーションを図っています。

を深めていただく機会になっています。

17回

お客さま懇談会開催回数

株主・投資家との対話
経営陣と従業員との意見交換会
意見交換会回数

82回

当社は、株主総会をはじめ、決算説明会や経営陣と機関投資家との個別ミーティング、個人投資家向けの説明会などを開催することで、積極的な対話を進めています。
2024年3月期の決算説明会や個人投資家向けの説明会は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症となったことに伴い、対面やWEB会議方式での面談を実

詳しくはこちらをご覧ください P.75

全社員を対象とした意見交換会

施し、株主や投資家からの質問に答える形式で、双方向でのコミュニケーションを図りました。
これらの活動を通して、当社グループの事業や成長戦略に関する情報を提供するとともに、様々なご意見を頂戴しています。いただいたご意見は、経営陣の会議や取締役会で共有し、経営の改善につなげています。
経営陣と機関投資家との対話

66回

機関投資家との対話
（総数）

171回

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Integrated Report 2024107

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JR九州グループのあゆみ

中期経営計画グループ会社で発生した事象

特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

─ JR九州高速船株式会社における安全確保に関わる重大な問題の発生について ─

本情報は2024年9月3日現在のものであり、今後の調査等において新たな事実等が判明した場合には、その内容等が一部変更となる可能性がございます。

2024年8月9日、クイーンビートルを運航するJR九州高速船株式会社における安全確保に関わる重大な問題の発生について公表いたしました。
2024年2月、船体への浸水が認められたにも関わらず国土交通省への報告を怠り、日々の異常の有無を報告する航海日誌、メンテナンスログ等に記載することなく、別途浸水に関する管理簿を作成していたほか、2024年5月には、警報センサーの位置をずらしていたことが判明しております。
本件事案については、2024年9月3日現在、国土交通省による監査が継続中でございますが、今回の事案は、社会的信用の失墜に関わる重大な事態であり、事案の真相解明と信頼回復のため、当社から独立した外部の専門家等で構成される第三者委員会を設置し※、客観的かつ徹底的な調査を依頼するとともに、再発防止策の提言をいただくことといたします。
この度は、お客さまをはじめ、ステークホルダーの皆さまにはご迷惑並びにご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
※ 海事及びガバナンスに関する知見を有する弁護士、船舶の安全及び運航全般に詳しい有識者の計3名により構成

JR九州グループのこれまでの対応• JR九州によるJR九州高速船への聞き取り調査等による原因の把握• クイーンビートルを8月13日より当面の間、運休することを決定• 緊急グループ社長会の開催• グループ全社に向けた社長メッセージの発出• JR九州高速船の代表取締役社長を交代• 記者会見にて今回事象の経緯等の説明• 第三者委員会を設置

今後の対応等
（予定）● JR九州高速船に関する対策
JR九州及びJR九州高速船によるプロジェクトチームを立ち上げ、安全管理体制の構築、並びに、船体の恒久的なハード対策を実施してまいります。
● JR九州グループのガバナンス等に関する対策
今後のグループガバナンスのあり方について検討し、必要な改善を行ってまいります。2024年9月3日現在で想定している主な対策は以下のとおりです。
• グループ会社における安全担当者の設置及び安全に関する定例会議の開催• 2024年度下期の監査部によるグループ監査テーマを「安全」に変更• 内部通報制度の再周知（全社員向けコンプライアンス研修）• グループ経営層向けの研修実施（リスク、善管注意義務等）• グループ会社監査役の技能向上• 課題を抱える会社への指導、チェックの仕組みづくり

経緯詳細※ 2024年9月3日現在のJR九州高速船へのヒアリングベースの内容を含みます

2023年

2月11日 船首区画の浸水警報が作動し、同区画への浸水を確認
2月12日 ダイバーズチェックによりクラックを確認 応急措置後、九州運輸局及びJR九州へ未報告のまま運航継続
2月14日 ドック手配、修理計画の説明に九州運輸局を訪問した際、臨時検査受検・結了までの間の運航停止を指示され、同時にJR九州へ報告
2月15日 海上保安庁へ報告
2月15日 国土交通省がJR九州高速船を監査（2月15日〜2月17日）
2月23日 応急的修理のためドック入渠
3月 1日 臨時検査結了
3月 3日 国土交通省海事局長宛に「発生事案の分析及び今後の対策について」を提出。当面の改善方針が示されたとして、国土交通省より運航再開を承認
3月 5日 運航再開
6月 9日 恒久的修理のためドック入渠
6月20日 恒久的修理完了
6月21日 運航再開
6月23日 国土交通大臣より「輸送の安全の確保に関する命令」
を受領
7月20日 JR九州高速船より改善報告書（安全確保のための基本方針「4つの柱」）
を国土交通大臣宛に提出

2024年

1月 4日
1月12日
1月13日
1月22日
1月25日
2月12日
同

浸水を確認もクラックは確認出来ず。九州運輸局へ報告後、経過を観察
九州運輸局より、状況改善が見られないことから、運航停止及び臨時検査受検の指示あり
運航停止・ドック入渠（ドックは1月17日〜）
臨時検査結了運航再開
少量の浸水を確認したものの、九州運輸局に報告せず
浸水量に関する管理簿を作成、以降、浸水を認めた場合は浸水量を管理簿に記載する一方で、航海日誌、メンテナンスログ等には異常無しと記載
2月20日 ボートでの外板チェックの結果、喫水線より上部に疑わしい箇所を発見
4月 3日 ドックにて応急措置を行うため、7月16日よりドック入渠を決定
5月27日 博多港帰着時のチェックで浸水量が増加したことを確認
5月28日 浸水警報が鳴動しないよう警報センサー位置を上部にずらす
ドック入渠日を6月初旬に早める手配を開始
5月30日 浸水量が更に増加、浸水警報が発動したため、九州運輸局へ報告
5月30日 運航停止・ドック入渠
7月 4日 臨時検査結了
7月11日 運航再開
8月 6日 国土交通省がJR九州高速船を監査。乗務員の聞き取り調査を実施した結果、浸水を九州運輸局
へ未報告であることが発覚
8月 7日 国土交通省によるJR九州高速船社長ほか取締役への事情聴取。本件についてJR九州高速船より
JR九州へ報告

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Integrated Report 2024108

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JR九州グループのあゆみ

中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

データセクション
財務ハイライト
非財務ハイライト
財務情報
セグメント別情報
投資家情報
連結子会社情報

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Integrated Report 2024109

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ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

財務ハイライト
営業利益 連結

親会社株主に帰属する当期純利益 連結

1株当たり配当額／連結配当性向 連結

（億円）

（億円）

（円）

800

600

100

600

494

470

400

343

400
200

384
314

配当額
（左軸）

93.0

93.0

連結配当性向（右軸） （%）

93.0
93.0
110.3

80

100

60

80

132

39

40

60

0
20

△228

’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

200

46.9

46.9

0

400

120

311

200

200

93.0

△189

0

’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

38.0’20/3期’21/3期’22/3期’23/3期’24/3期

40
20※’
20/3期は、自己株式（取得総数2,698,400株、取得総額99億円）を取得、消却を実施しました。

設備投資額 連結（億円）

総資産／自己資本比率 連結
成長投資

維持更新投資

（億円）

1,500

総資産
（左軸）

自己資本比率（右軸） （%）

12,000

1,266
1,200

1,008

952

10,891

10,000

8,285

1,002

8,913

9,519

9,966
80

8,000

900
600

60

576

651

945
647

49.9
4,000

300

375

260

6,000

658

390

0

100

360

343

320

43.8

40.8

40.7

40.5

20

2,000
0

’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

40’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

0

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データセクション

非財務ハイライト
CO2排出量従業員意識調査における総合満足度 単体

独立社外取締役比率 単体（%）

グループ全体（千t-CO₂）600

Sco e1

Sco e2

60

3.8

合計

53.3

574

53.3

53.3

53.3

46.7
3.7

3.63
412
400

3.6

298
200

0

’14/3期

313

308

40

3.60
3.56
3.52

323

3.54
20

3.5

249

260

234

49

52

73

88

’21/3期’22/3期’23/3期’24/3期

3.4’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

0’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期※ 総合満足度の上限を5.00とする※ 該当年度翌期の6月末時点

女性管理職比率 単体

新入社員採用者比率 単体

（%）

（%）

8.0

100

※ ’14/3期はCO₂排出量の合計値を記載※ ’23/3期は集計範囲をグループ全体（国内）に拡大※ ’24/3期より集計範囲をグループ全体に拡大

単体（千t-CO₂）
500

400

Sco e1

Sco e2

合計

482
422

6.2

6.3

6.5

6.4

6.4

6.0
300

249

200

100

0

208

286

260
220
216

238

43

44

’14/3期’21/3期’22/3期’23/3期

75.5

77.6

79.3

24.5

22.4

20.7

84.5

60
40
2.0

41

女性

4.0

175

59

80

男性

20

15.5

47
’24/3期※ '23/3期よりソコテック・サーティフィケーション・ジャパン（株）社による独立した第三者保証を取得

0’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期※ 当該年度翌期の4月1日時点

0’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期※ 2022年3月期は新規採用なし

Kyushu Railway Company

Integrated Report 2024111

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社会

ガバナンス

データセクション

非財務ハイライト女性取締役比率 単体

従業員定着率 単体

（%）

（%）

40

100

男性

98.8

95.6

（%）

97.0

98.1

100

92.7

90
40

13.3
10

85

’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

20

80

0

’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期※ 当該年度翌期の6月末時点※ 従業員定着率＝１－従業員離職率※ 24/3期は集計期間中のため未掲載（集計期間：各年10月〜翌9月）

従業員一人あたりの研修時間 単体

従業員数の推移 グループ全体

従業員の年齢構成 単体

（時間）

（人）

30

25,00020,000
20

17.0

17.5
15.2

16.8

不動産・ホテル（駅ビル・不動産）
運輸サービス
流通・外食
建設
ビジネスサービス（その他）

017,297 17,765 17,450
14,269 14,677

10

15

18.5
4.8
12.4

45~49

14.1

40~44

17.8

35~39

10,000

13.1

30~34
10.9

25~29

5,000

5.8

20~24
0

’21/3期’22/3期’23/3期’24/3期

旧セグメント前セグメント

現セグメント’18/3期 ’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

~19

（

）

20
（%）

1.1

50~54
15,661 14,872

15,000

5

60~00
55~59

10

0

75.2

60

20

0

76.4

68.9

93.0

20.0

20.0

77.7

80

94.4

93.7

95

26.7

女性

98.8
97.5

33.3
30

特定保健指導実施率 単体

1.3※ 2024年4月1日時点

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財務情報
連結財務サマリー

旧セグメント

現セグメント（億円）

2020/3期

2021/3期

2022/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

営業収益
運輸サービス
不動産・ホテル
流通・外食
建設
ビジネスサービス

4,326
1,737
907
1,046
993
721

2,939
952
801
514
965
636

3,295
1,089
1,105
436
957
600

3,295
1,042
1,137
436
929
695

3,832
1,383
1,231
547
883
734

4,204
1,637
1,331
617
900
779

営業利益
（損失）
運輸サービス
不動産・ホテル
不動産賃貸
不動産販売
ホテル事業
流通・外食
建設
ビジネスサービス

494
198
191
167
15
7
28
65
22

△228
△376
99
120
26
△47
△25
69
17

39
△222
179
147
61
△29
△12
70
28

39
△227
180
147
62
△29
△12
70
33

343
25
221
148
62
9
14
54
34

470
103
248
158
52
36
32
59
38

EBITDA
運輸サービス
不動産・ホテル
流通・外食
建設
ビジネスサービス

750
295
305
44
76
43

46
△265
222
△11
80
37

307
△136
318
0
80
52

307
△141
319
0
80
57

638
131
362
27
65
62

800
223
408
45
70
68

314
604
△769
33
8,285
4,102
4,182

△189
△103
△539
1,058
8,913
4,959
3,954

132
564
△957
525
9,519
5,629
3,890

311
620
△975
89
9,966
5,898
4,068

384
890
△1,118322
10,891
6,468
4,422

198.162,630.51
93.00
3,100

△120.83
2,483.43
93.00
2,574

84.34
2,471.60
93.00
2,507

198.36
2,584.35
93.00
2,949

244.682,809.41
93.00
3,543

49.9
11.4
46.9
7.6
3.9
17.4
1.89

43.8
△7.8
─
△4.7
△2.2
1.6
54.09

40.8
1.2
110.3
3.4
1.4
9.3
10.50

40.7
9.0
46.9
7.8
3.2
16.7
5.50

40.5
11.2
38.0
9.1
3.7
19.1
5.00

337
17,450157,301251
15,661
157,301267
14,872
157,301

296
14,269157,301318
14,677
157,301

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資産合計
負債合計
純資産合計
１株当たりデータ
（円）
当期純利益
純資産
配当金
株価
（期末終値）
財務指標（％）
自己資本比率
営業利益率
配当性向
ROE
ROA
EBITDAマージン
D/EBITDA倍率
その他
輸送人員
（百万人）
従業員
（人）
発行済株式総数（千株）（注1）各 セ グメントの 営 業 収 益、営 業 利 益（ 損 失 ）、EBITDAは、セグメント間取引消去前のものです。
（注2）セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
です。
（注3）当 社 は、2020年3月 期 よ り「株式給付信託（BBT）」を導 入しています。2020年3月期 以 降の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する
当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、2020年3月期以降の1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
（注4）2021年3月期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
（注5）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期 の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2019年3月期以前のデータにつきましては、以下をご参照ください。
https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/file/Consolidated.xlsx

単体決算データにつきましては、以下をご参照ください。
https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/file/Non-Consolidated.xlsx

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財務情報

財政状態の分析

配当政策

し、１兆891億70百万円となりました。流動資産は、売掛金一つとして位置づけており、株主還元については長期安定

なお、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網の増等により前期比12.4％増加し、2,215億23百万円とな的に行っていくことが重要と考えております。2025年３月期

羅したものではなく、2024年3月期末現在において当社グりました。

までの間は、
１株当たり配当金93円を下限として、連結配当

ループが判断したものです。

2024年3月末の資産の部の合計額は、前期比9.3％増加

固定資産は、有形固定資産の増等により前期比8.5％増加
し、8,676億46百万円となりました。一方、負債の部の合計
額は、前期比9.7％増加し、6,468億82百万円となりました。
流動負債は、コマーシャル・ペーパーの増等により前期比

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

性向35％を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、経営成績等を総合的に判断し、１株当たり93円といたしました。

事業等のリスク

1 感染症に関する事項
2 少子高齢化等の人口動向に関する事項
3 自然災害等に関する事項

14.8％増加し、2,242億66百万円となりました。固定負債

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準

は、社債の増等により前期比7.1％増加し、4,226億16百万日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており

4 経済動向や国際情勢に関する事項

円となりました。

ます。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取

5 中期経営計画に関する事項

締役会、期末配当については株主総会であります。

6 情報技術（IT）上の問題に関する事項

また、純 資 産 の 部 の 合 計 額 は、前 期 比8.7％増 加し、4,422億87百万円となりました。これは、利益剰余金の増等によるものです。

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の2024年3月期末残高は、前期比96億23百万円増加し、619億７百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利

内部留保資金につきましては、安全・安心なモビリティ
サービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出

9 保有資産の価値に関する事項

更新への投資及び成長投資に充当してまいります。

10 外部委託先や取引先に関する事項

当期の配当につきましては、回復途上にある業績や財政状況を見極めるため、中間配当を行わず、期末配当の年１回

12 環境規制や気候変動に関する事項
13 運輸サービスグループに関する事項
14 不動産・ホテルグループに関する事項

事業等のリスク

1,118億93百万円となりました。

て、鉄道事業との相乗効果の高い不動産業（駅ビル商業施

百万円増加し、322億52百万円となりました。

（詳細は有価証券報告書「事業等のリスク」
をご参照ください）

当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しており、鉄道事業に加えの発行による収入が増加したこと等により前期比232億88

11 企業買収等に関する事項

といたしました。

が 増 加したこと等により前期比143億12百万円増加し、財務活動の結果得られた資金は、コマーシャル・ペーパー

8 競合に関する事項

九州の持続的な発展に貢献するため、鉄道設備等の維持・益が増加したこと等により前期比269億47百万円増加し、890億31百万円となりました。

7 個人情報保護に関する事項

設、マンション、ホテル等）、小売業、飲食業、建設業等について九州を中心に展開しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等にKyushu Railway Company

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財務情報

資本構成の推移

会社発足時

経営安定基金取り崩し前（1987年・単体）● 1987年の国鉄分割民営化にあたり、当社の資（2015/3期末・連結）

本の部は資産と負債の差額で算出

経営安定基金取り崩し直後

2024/3期末・連結（2016/3期末・連結）（億円）● 負債の少ない当社は、過大な資本（資本準備金）
をもって発足
※本州三社は、国鉄債務の承継により資本が圧縮された● 2016年3月の経営安定基金（3,877億円）取り（億円）

崩しによる、新幹線リース料（前払い費用）等の
振り替え

資本金
160

資本剰余金
2,953

● 経営安定基金取り崩しによる、鉄道事業固定資

資産
7,380

産の減損
（減損損失約5,200億円）➡ 資本の水準は低下したが、会社発足の経緯に経営安定基金3,877

より同業他社と比較して高い水準

負債
3,697

負債
390

資産
11,409

（億円）

資本金
160
（億円）

資本剰余金
利益剰余金
3,216

経営安定基金
3,877

負債
3,409

資産
6,466

資本剰余金
利益剰余金
2,763

その他
459

負債
6,468
資本金
160

資産
10,891

資本金
160

資本剰余金
（2,257）
利益剰余金（1,882）
4,140

その他
134

その他
121

費用構造の変化

鉄道事業における運賃・料金の概要

鉄道事業における減価償却費について

運賃・料金の設定及び変更の手続き• 減損処理後も鉄道事業（車両除く）
は毎年250〜300億円の設備投資が発生• 上限の範囲内での運賃・新幹線特急料金の設定・変更と、在来線特急料金等の設定・変更は、• 2016/3期末の鉄道事業固定資産の減損処理（約5,200億円）に伴い減価償却費が減少• 今後もこの傾向が続くことから（車両更新時期による上振れリスクあり）
減価償却費が逓増• 使用実態に即し、鉄道事業固定資産の減価償却方法と償却年数の変更を2021年4月1日よ
り実施

233

項目

対象資産

償却方法

全資産

87

100

101

96
77

43

50
20

’16/3期 ’17/3期 ’18/3期 ’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

定額法

法定耐用年数（主に13年）

107

60

定率法

償却年数

車両
経済的耐用年数（20年）

経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（総括原価）を超えないかどうかを審査し、認可する。
（当社は1996年に消費税改定以外の実質的な運賃改定を実施）

総括原価の算定方法• 総括原価 ＝ 営業費等 ＋ 事業報酬
• 営業費等 = 人件費・経費（ヤードスティック

収入

配当金等

改定上限運賃による増収額

支払利息
諸税・減価償却費等

営業費等

150

内容

請を行った場合、国土交通大臣は能率的な

総括原価

200

0

支出

上限運賃・料金の審査基準

事業報酬

鉄道事業固定資産の減価償却方法の変更

円）

250

国土交通大臣への届出のみで可能• 鉄道事業者が上限運賃等の設定・変更の申

減価償却費
（

• 運賃と新幹線特急料金の上限の設定・変更には、国土交通大臣の認可が必要

現行運賃での収入額

人件費・経費（ヤードスティック方式の適用範囲）方式の適用範囲）＋ 諸税・減価償却費等
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料金収入
運輸雑収

Integrated Report 2024

115

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データセクション

財務情報

連結貸借対照表

九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社（百万円）

2023/3期末
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
未収運賃
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
（純額）
土地
リース資産
（純額）
建設仮勘定
その他
（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（百万円）

2024/3期末37,28349,9602,761
15,022
17,72338,136
9,274
27,047△63

33,93959,221
4,150
28,324
19,98039,164
9,335
27,498△91

197,145

221,523

324,158
66,416
165,060
20,787
48,111
7,671

387,728
71,924
183,025
20,02830,797
11,346632,205

704,851

6,203

6,143

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り連絡運賃
前受運賃
賞与引当金
その他
流動負債合計50,381
55,512967
55,476△1,19255,51843,5201,259
58,436△2,083

161,145

156,651

799,554867,646996,699

1,089,170

固定負債
社債
長期借入金
安全・環境対策等引当金
災害損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計2023/3期末

2024/3期末

27,292
1,996
20,00020,00018,39250,234
1,224
2,275
5,410
8,107
40,48428,940
4,403
40,000
10,22528,19853,615
1,919
2,785
6,103
9,428
38,645

195,418

224,266

125,000
166,225230
809
46,7291,828
53,607145,000
172,473
646
3,302
40,945
2,622
57,626394,431422,616

負債合計

589,849

646,882

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

16,000225,814
164,479△584

16,000225,797
188,295△568

405,709429,524

4,562△201△4,017

11,651
△97
348

343

11,903

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

797

859

純資産合計

406,850442,287

負債純資産合計

996,699

1,089,170

Kyushu Railway Company

Integrated Report 2024

116

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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

財務情報

連結損益計算書

連結包括利益計算書

九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社（百万円）

2023/3期
383,2422024/3期
420,402245,253
103,665

255,103
118,204

348,918

373,307

34,32347,094

96
633
1,632
515
603
─
744

105
779
1,620
665
548
546
577

営業外収益合計

4,226

4,843

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
雑損失

1,685
385
778

2,197
526
278

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
金銭の信託運用益
為替差益
投資有価証券運用益
持分法による投資利益
雑収入

営業外費用合計
経常利益

特別利益
工事負担金等受入額
固定資産交換差益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
災害損失引当金繰入額
災害による損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,849

3,002

35,70048,936

13,579
91
─
4,408

4,324
4,389
7,425
2,226

18,07918,365

8,314
30
─
─
3,322
1,814

8,046
2,102
3,068
1,635
1,073
2,998

13,481

18,92440,29848,377

1,655

1,868

7,367

8,032

9,022

9,901

当期純利益

31,27538,47610830

親会社株主に帰属する当期純利益

31,16638,445

非支配株主に帰属する当期純利益

（百万円）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

2023/3期

2024/3期

31,27538,476

△222
239
1,189
─

7,084
104
4,366
0

1,205

11,556

包括利益

32,48050,032（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

32,376104

50,00427

Kyushu Railway Company

Integrated Report 2024

117

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環境

社会

ガバナンス

データセクション

財務情報

連結キャッシュ・フロー計算書
九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産圧縮損
減損損失
災害損失引当金繰入額
災害による損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
安全・環境対策等引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（△は益）
デリバティブ評価損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産交換差益
金銭の信託運用益
投資有価証券運用益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法による投資利益
関係会社株式売却益
固定資産売却損
その他
小計

（百万円）

2023/3期

2024/3期

40,29831,836
8,314
3,322
─
─
146
△392
△623
△730
1,685
△515
385
△13,579△91△1,632△603△4,957△8,235
△455
─
─
30
7,900

48,377
34,974
8,046
1,073
3,068
1,635
916
268
415
△885
2,197
△665
526
△4,324△4,389△1,620△548△10,317
5,163
2,655
△546
△7,425
2,102
8,772

62,101

89,472

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
金銭の信託運用益の受取額
災害損失の支払額
法人税等の還付額

681△1,5701,646△1,165391

営業活動によるキャッシュ・フロー

62,084821△1,938
1,620△1,211
266
89,031（百万円）

2023/3期

2024/3期△104,795
3,460△5,212
2,933
5,498
─
─
─
534

△133,655
9,029△3,608
624
3,614
△941
△794
11,768
2,069△97,581△111,893△4,613△15,000
30,401△8,698△264
25,000─
3,188△3,587△14,629△33△2,7982,159
20,00033,643△18,826△270
30,225△20,000
3,676△1,230△14,629△16△2,479

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,963

32,252

現金及び現金同等物に係る換算差額

106

107

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
工事負担金等受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△26,426

9,498

78,70952,283

─125

52,283

61,907

Kyushu Railway Company

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118

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環境

社会

ガバナンス

データセクション

セグメント別情報
運輸サービスセグメントの概要

バス事業● 路線別便数（2024年3月31日現在）

営業収益及び営業利益
（ 円）

2,000

営業収益
（外
営業利益
（

1,662

便数
）

（

1589

路線名

円）

886

1,020

995

198

400

直方線

121

121

200

嬉野線

51

51

北薩線

52

52

一般

103

500

25
0

0

200
222

227

376
’20/3期 ’21/3期 ’22/3期’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

400

現セグメント

高速

鉄道事業● 路線概要（2024年3月31日現在）
線数

営業キロ
（km）

駅数

電化率
（%）

新幹線

2

358.5

5(16)

100

幹線

8

1,042.9

297

89

地方交通線

13

941.2

269

7

合計

23

2,342.6

571

58

（注）
駅数中
（

（再掲）
JR九州バス

全便

600

1,335

1,500
1,000

売上 （
）
）

日田彦山線BRT

32

32

計

256

256

福岡―宮崎線

426

福岡―鹿児島線

26

2

福岡―広島線（昼行）

82

福岡―広島線（夜行）

21※

福岡―出雲線（夜行）

2

1

新八代ー宮崎線

30

14

計

110

26

366

282

合計
（注）
平日の運行便数※ 曜日限定で運行）
内は新幹線と在来線の併設駅を含めた駅数

鉄道事業における鉄道旅客運輸収入及び営業利益の推移（

鉄道旅客運輸収入
（

円）

）

営業利益
（

）

（

1,500
1,000

円）

400

2,000
1,416 1,412 1,439 1,450 1,501 1,464 1,511 1,514 1,473
1,221 1,304 1,252 1,222 1,189 1,175 1,142 1,114 1,119 1,204 1,201 1,203 1,215 1,209 1,144 1,168
1,069 1,108 1,108 1,124 1,152 1,202 1,198 1,197
282 267
250
200

1,214
763

893

200

500
31
0

280

276

232

208

205

207

214

203

183

140

173

136

89
139

145

168

82

40

7
57

1,450

105
0

53

39
109

122

104

117

156

140

115
-200
220
366

’88/3 ’89/3 ’90/3 ’91/3 ’92/3 ’93/3 ’94/3 ’95/3 ’96/3 ’97/3 ’98/3 ’99/3 ’00/3 ’01/3 ’02/3 ’03/3 ’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3 ’08/3 ’09/3 ’10/3 ’11/3 ’12/3 ’13/3 ’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3 ’24/3

Kyushu Railway Company-400

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119

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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

セグメント別情報

鉄道事業の状況● 鉄道旅客運輸収入の推移（億円）

15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
定期

25

26

26

26

27

28

24

24

27

29

定期外

467

490

474

514

522

495

200

249

413

545

計

493

516

501

541

549

523

224

274

440

575

定期

293

295

294

296

297

297

238

254

263

272

定期外

663

688

668

673

668

652

300

364

510

602

計

957

984

963

970

965

950

538

619

774

875

定期

319

322

321

323

324

325

262

279

290

定期外

1,131

1,179

1,143

1,188

1,190

1,147

500

614

計

1,450

1,501

1,464

1,511

1,514

1,473

763

指数（1988/3期＝100）

136

140

137

141

142

138

71

新幹線

在来線

合計

15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
188

194

196

195

199

204

177

178

199

218

1,674

1,735

1,655

1,809

1,832

1,745

690

824

1,352

1,722

計

1,863

1,929

1,852

2,004

2,032

1,950

868

1,002

1,552

1,941

定期

3,946

4,026

4,018

4,011

4,015

4,006

3,288

3,442

3,556

3,657

定期外

3,329

3,421

3,320

3,319

3,237

3,102

1,407

1,687

2,315

2,755

302

計

7,275

7,448

7,339

7,331

7,252

7,108

4,696

5,130

5,871

6,412

923

1,148

定期

4,134

4,221

4,214

4,207

4,214

4,211

3,466

3,620

3,756

3,876

893

1,214

1,450

定期外

5,003

5,156

4,976

5,129

5,070

4,847

2,098

2,511

3,667

4,478

84

114

136

計

9,138

9,378

9,191

9,336

9,285

9,059

5,564

6,132

7,423

8,354

新幹線

在来線

合計

輸送人員

259

200

253

181

161

合計

100

’19/3期’20/3期’21/3期’22/3期’23/3期※ 50km以内’24/3期

新幹線● 車両数

車両別在籍車両数（2024年３月31日現在）
車両

SL

両数

（百万人）

15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
226

0（百万人キロ）

定期外

（億円）

259

輸送人キロ

定期

鉄道旅客運輸収入（近距離※）
300● 輸送データ

EL
1

DL
0

（単位：両）

TEC
10

EC

166

DC

1,124

PC

287

その他
10

1,626

経年別使用車両数（2024年3月31日現在）
（車両数）

150

新幹線

100

客車

電車
気 車
内

206

212

213

215

217

218

183

190

196

205

定期外

113

118

118

121

121

118

67

77

99

113

計

319

330

331

337

338

337

251

267

296

318

定期

2

2

2

2

2

2

2

2

2

3

定期外

10

10

10

11

11

11

4

5

9

12

計

12

12

12

13

13

13

7

7

12

16

列車キロ、車両キロ

計

28

定期

（百万km）

15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
列車
キロ

車両
キロ

新幹線

10

10

9

9

9

9

8

8

9

10

在来線

61

61

60

60

56

56

53

53

52

51

合計

71

71

71

69

65

65

62

61

62

62

新幹線

71

71

64

70

68

68

62

61

66

72

在来線

250

250

247

243

230

231

216

215

209

203

合計

322

322

311

314

299

299

278

277

275

275

機関車

50

0
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50（年）

Kyushu Railway Company

Integrated Report 2024120

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環境

社会

ガバナンス

データセクション

セグメント別情報

不動産・ホテルセグメントの概要

駅ビル

事業エリア：九州内

営業収益及び営業利益
（億円）

1,600

営業収益
（外部売上高）
（
営業 益
（
）

1,200

1,067
864

800

766

191

1,187

221

）

1,282

248

180

179

（億円）

’20/3期 ’21/3期 ’22/3期’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

セグメント

現セグメント

1998年 3月14日
2000年 9月21日

160,100

1,777

249

アミュプラザ鹿児島

2004年 9月17日

110,900

2,391

293

100

4

JR博多シティ

2011年 3月 3日※博多阪急含む

240,000

6,918

1,345

0

● 賃貸オフィスの概要

唐津

延床面積
（㎡）

5,000

2

二番町センタービル

2014年 3月

44,0003

JRJP博多ビル

2016年 4月

44,0004

平河町センタービル

2016年 9月

8,000

5JR博多駅南ビル

2020年 6月

3,500

6JR熊本白川ビル

2020年12月

17,000

7

JR熊本春日南ビル

2020年12月

3,600

8

淀屋橋北浜センタービル

2022年 3月

6,600

9

i-PROビルディング

2022年 9月

12,20010

JR博多駅東NSビル

2023年 1月

11,300

11

JR熊本春日北ビル

2023年 3月

5,100

12

JR鹿児島中央ビル

2023年 3月

13

サンライフ第3ビル

2023年10月

5

JRおおいたシティ

2015年 4月16日

144,500

2,165

241

6

アミュプラザみやざき

2020年11月20日

37,700

1,156

78

7

アミュプラザくまもと

2021年 4月23日

110,000

1,707

277

1
浽

門
行

● 駅ビルテナントの売上

8,200

14

コネクトスクエア博多

2024年 3月

21,40015

COI那覇ビル

2024年 3月

4,100

3 5
10

浣多

（億円）

3,000

渰

2,628

別渍
5

佐賀

佐

大渻

2,000

2,221

2,026
858

1,846
973
718

1,000

6

1,168
728
0

12

1,283
1,110

1,446

本 11

本 7 7

2
長

872

1,110

1,345

’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

JR博多シティ
アミュプラザ小倉・長崎・鹿児島・JRおおいた
シティ、アミュプラザみやざき・くまもと

631,6002024/3期

アミュプラザ長崎

49

2011年 3月

2024/3期

3淾

赤坂山王センタービル

146

アミュプラザ小倉

2

事業エリア：九州内、首都圏へ展開

1

1,468

1

淋

取得年月

50,000

延床面積
（㎡）

200

賃貸オフィス

名称

テナント売上高
（億円）

開業日

400
300

入館者数
（万人）

名称

500

99

400
0

1,097

● 各駅ビルの概要※ 21/3期以降はアミュプラザみやざき・くまもとの実績を含む3

フィス

ビル（えきマ 1 目）

Kyushu Railway Company

Integrated Report 2024121

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中期経営計画特集

ESG経営の推進

環境

社会

ガバナンス

データセクション

セグメント別情報

不動産・ホテルセグメントの概要

マンション

ホテル

事業概要：賃貸マンション、分譲マンション
事業エリア：九州内を中心に、国内主要都市圏へも展開
展開ブランド：RJR（賃貸マンション）、MJR（分譲マンション）

事業エリア：九州内を中心に、首都圏•タイへも展開● 各ホテルの客室数・開業月（2024年４月１日現在）
ホテル名● 近年の主な賃貸物件
名称
RJRプレシア江坂駅前
RJRプレシア九大前Ⅱ
RJRプレシア浦上駅南
RJRプレシア郡元スクエア
RJR日進
RJRプレシア千鳥
RJRプレシア高砂
リグランド立石
ブランシエスタ千早RJR

所在地
大阪府吹田市
福岡県福岡市
長崎県長崎市
鹿児島県鹿児島市
埼玉県さいたま市
東京都大田区
福岡県福岡市
東京都葛飾区
福岡県福岡市

総戸数

120
83
130
210
20
111
65
62
210

竣工
（取得）
年度
2022年度
2022年度
2022年度
2022年度
2022年度
2023年度
2023年度
2023年度
2023年度● 近年の主な分譲物件
名称
MJRザ•ガーデン香椎
MJR熊本ザ•タワー
MJR高取ザ•レジデンス
MJR大分ブランシエラ
MJR熊本ガーデンコート
MJR深川住吉
ローレルタワー堺筋本町
MJR鹿児島駅パークフロント
MJR熊本駅南
MJR大淀リバーサイド
MJR新川崎

所在地
福岡県福岡市
熊本県熊本市
福岡県福岡市
大分県大分市
熊本県熊本市
東京都江東区
大阪府大阪市
鹿児島県鹿児島市
熊本県熊本市
宮崎県宮崎市
神奈川県川崎市● 賃貸マンション
戸数及び入居率の推移
（累計）
戸数

（戸）

入居率

8,000
97.7

97.6
5,142

97.7

97.6

4,704

4,881

総戸数

引渡年度

420
230
54
173
58
165
511
155
84
52
92

2021年度
2022年度
2022年度
2022年度
2022年度
2023年度
2023年度
2023年度
2023年度
2023年度
2023年度（戸）

100

10,000
7,564

8,008

8,569

9,158

客室数

福岡県福岡市90

2 ホテルオークラJRハウステンボス

長崎県佐世保市

320

3 ステーションホテル小倉
4 JR九州ホテル長崎

福岡県北九州市
長崎県長崎市294
144

5 JR九州ホテル鹿児島

鹿児島県鹿児島市247

6 奧日田温泉 うめひびき

大分県日田市32

7 別府温泉 竹と椿のお宿 花べっぷ

大分県別府市30

8 JR九州ホテル宮崎
9 JR九州ホテル ブラッサム博多中央
10 JR九州ホテル ブラッサム新宿
11 JR九州ホテル ブラッサム大分
12 JR九州ホテル ブラッサム那覇

宮崎県宮崎市
福岡県福岡市

東京都渋谷区
大分県大分市
沖縄県那覇市

141
247
239
190
218

タイ バンコク429

タイ バンコク
東京都港区

298
255
238
203
180
36
207

13 シャーマ レイクビュー
アソーク バンコク

14 アロフト バンコク スクンビット11
15 THE BLOSSOM HIBIYA
16 THE BLOSSOM HAKATA Premier
17 THE BLOSSOM KUMAMOTO
18 THE BLOSSOM KYOTO
19 嬉野 八十八20 長崎マリオットホテル

福岡県福岡市
熊本県熊本市京都府京都市

佐賀県嬉野市
長崎県長崎市● JR九州グループ ホテル
客室数の推移（累計）● 分譲マンション
販売戸数の推移
（累計）

（%）

所在地

1 JR九州ホテル ブラッサム福岡

9,691

（円）

5,000

25,000
3,645

3,848

4,028

4,038

98

8,000

96

6,000

3,000

15,000

94

4,000

2,000

10,000

2,000

92

2,000

1,000

5,000

0

90

0

0

0

6,000
4,438

97.0
4,586

4,000

1998年 4月
2000年 9月
2001年8月(南館)
2010年3月(北館)
2002年11月（2017年11月リブランドオープン）

2003年 9月

（2012年4月リブランドオープン）

2011年11月
2013年 4月
2014年 8月
2015年 4月
2017年 6月
1999年

（2018年4月リブランドオープン）

2011年
2019年 8月
2019年 9月
2021年 4月
2022年 8月
2023年10月
2024年 １月

20,000’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

率

（%）

100
78.8

73.3

67.5
32.3

13,877’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

1995年 6月

（2012年4月リブランドオープン）

ADR

4,000

’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

1992年12月（2011年7月リブランドオープン）● ホテル稼働率及び平均単価

（客室数）

3,645

開業月

80
60

42.7

20,061
14,624

11,766 11,370

40
20’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

0（注1）戸数は各年度末時点（私募リート等への売却物件は除く）（注2）入居率は各月末時点の平均値（新規開業物件の開業初年度、新規取得物件は除く）

Kyushu Railway Company

Integrated Report 2024122

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ガバナンス

データセクション

セグメント別情報

流通・外食セグメント

建設セグメント

営業収益及び営業利益

営業収益及び営業利益

営業収益（外部売上高）
（

（億円）

1,200

営業 益
（

）

）

400

513
434

28

544

434

65

614
32

50

● 主な店舗（2024年4月1日現在）

0
12

12

25
’20/3期 ’21/3期 ’22/3期’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

セグメント

現セグメント

50

（注）
「
（株）
ドラッグイレブン」
は2020年5月の「（株）ツルハホールディングス」
への株式一部譲渡により、21/3期は第1四半期のみの実績

小売（212店）
ファミリーマート
八百屋の九ちゃん（4店）

飲食

うまや（15店 うち九州外3店）
ケンタッキーフライドチキン（66店 うち九州外9店）
シアトルズベストコーヒー（62店 うち九州外21店）● 流通・外食セグメントの出退店舗数の推移（店（店

九州内店 数

九州外店 数

745

）

60

77
600

新規出店店

数

店店

59

559
36

548
44

’20/3期 ’21/3期 ’22/3期’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

セグメント

現セグメント

※（

38

668

24
489

515

506

489

20

20

0

）
内は営業収益に占める外部売上高の割合

ビジネスサービスセグメント

営業収益（外部売上高）
（
営業 益
（

500

40

60

59

20

400
45

80
330

100

（億円）

58

400

200

70

営業収益及び営業利益

534
42

100

401

（44.5% ） 360（43.2% ）

40

数

51
525

70

（億円）

200

80

1,000

800

69

）

54

0

● 流通・外食セグメントの店舗数の推移
）

425

）

300

14

0

423
375

400
800

営業 益
（

500

100

1,043

営業収益
（外部売上高）
（

（億円）

（億円）

379

36 34

349

347

366
33

）

（億円）

60
403

300

27

）

387

34

38

40

28

20

200

22
20

17
100

0

’20/3期’21/3期’22/3期’23/3期’24/3期0’20/3期’21/3期’22/3期’23/3期’24/3期0’20/3期 ’21/3期 ’22/3期’22/3期 ’23/3期 ’24/3期

セグメント

現セグメントKyushu Railway Company

0Integrated Report 2024

123

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データセクション

投資家情報
所有者別株式数比率（2024年3月31日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所（プライム市場）
福岡証券取引所

証券コード

9142

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

議決権の基準日

毎年3月31日

定時株主総会

毎年6月に開催

配当金の基準日

期末配当：毎年3月31日
中間配当：毎年9月30日
100株

発行可能株式総数

640,000,000株

発行済株式総数

157,301,600株

0.04%
人・その他

27.49%

機関34.48%
株主数

147,246名
金 商
取引業者

外国法人等

22.08%（配当を実施する場合の基準日）

単元株式数

金

府 び地方

3.82%
その他の法人12.09%（2024年3月31日現在）

大株主の状況
（2024年3月31日現在）

持株数（株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 22,280,100

14.16

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,428,500

5.36

RAILWAY HOLDINGS, L.L.C.

3,223,100

2.05

太陽生命保険株式会社

3,200,000

2.03

日本生命保険相互会社

3,128,000

1.99

明治安田生命保険相互会社

2,296,000

1.46

JPモルガン証券株式会社

2,251,163

1.43

東海旅客鉄道株式会社

2,077,900

1.32

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,028,390

1.29

東日本旅客鉄道株式会社

1,974,100

1.25（注1）持株比率は、自己株式（87株）を控除して計算しております。
（注2）自己株式には、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する176,600株は含まれておりません。

連結子会社情報
運輸サービスグループ

JR九州ビルマネジメント株式会社

JR九州ホテルマネジメント株式会社

建設グループ

JR九州商事株式会社

JR九州バス株式会社

JR九州住宅株式会社

AHJ Ekkamai Company Limited（※2）

JR九州建設グループホールディングス株式会社

JR九州サービスサポート株式会社

JR九州高速船株式会社

JR九州レンタカー＆パーキング株式会社

AJ Charoen Nakhon Company Limited（※2）

九鉄工業株式会社

JR九州エージェンシー株式会社

豊肥本線高速鉄道保有株式会社（※1）

JR九州シニアライフサポート株式会社

株式会社博多ステーションビル（※2）

JR九州エンジニアリング株式会社

JR九州システムソリューションズ株式会社

JR九州リゾート開発株式会社

小郡干潟開発特定目的会社

三軌建設株式会社

JR九州セコム株式会社（※2）

JR九州アセットマネジメント株式会社

JR九州電気システム株式会社

JR九州リネン株式会社

JR Kyushu Capital Management(Thailand) Co., Ltd.（※1）

JR九州コンサルタンツ株式会社

JR九州ビジネスパートナーズ株式会社

流通・外食グループ

株式会社九鉄ビルト

JR九州ライフサービス株式会社

JR九州リテール株式会社

株式会社有馬電設

JR九州保険コンサルティング株式会社

JR九州ファーストフーズ株式会社

株式会社西日本電機器製作所

合同会社JR九州企業投資

JR九州フードサービス株式会社

株式会社メタルスター九州

でんきの駅合同会社（※2）

不動産・ホテルグループ
JR九州駅ビルホールディングス株式会社
株式会社JR博多シティ
株式会社JR小倉シティ
株式会社JR長崎シティ
株式会社JR大分シティ
株式会社JR熊本シティ
株式会社JR鹿児島シティ
株式会社JR宮崎シティ

JR九州リージョナルデザイン株式会社
JR九州ホテルズ株式会社
JR九州ハウステンボスホテル株式会社
JR九州ステーションホテル小倉株式会社
株式会社おおやま夢工房
JR Kyushu Business Development(Thailand) Co., Ltd.

JR九州ファーム株式会社（※1）

CKレンタル株式会社

株式会社萬坊株式会社ビー・エス・エス

株式会社ヌルボン

ビジネスサービスグループ

株式会社ウイズユニティ

株式会社フジバンビ

キャタピラー九州株式会社

株式会社プレミアムロジックス※1 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
※２ 持分法適用関連会社（2024年6月30日現在）

Kyushu Railway Company

Integrated Report 2024124

お問い合わせ先
総合企画本部
経営企画部（IR）

E-mail: ir.info@jrkyushu.co.jp
URL: https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir
2024年9月6日 発行