解説/Review

横幹連合 10 年の歩みー理念構築から実践へー
横幹連合 10 年史編纂委員会∗

The 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology– From Concept Making to Practices –Committee for Compiling the 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology∗
Abstract– The Transdisciplinary Federation of Science and Technology (TRAFST) reaches the 10th
anniversary of its establishment in April 2013. The present article describes its history which isassumed to comprise three stages; formation of TRAFST, vision development, and practices. Further
details will appear at the TRAFST homepage.
Keywords– Transdisciplinary Federation of Science and Technology (TRAFST), 10 year history,
concept, practices

1. はじめに2. 横幹科学技術の集結

特定非営利活動法人 横断型基幹科学技術研究団体連

2.1 総合科学技術会議への提言から設立総会まで

合（横幹連合）は，2003 年 4 月に発足した．本号の発刊時点で満 10 年を経過したこととなる．設立準備期間
を含め，新しい学問体系を構築しようと，多くの人々の様々な努力が積み重ねられてきた．10 年の節目を迎えるにあたり，この努力を文書としてまとめて，今後の発展に資そうと，2012 年度横幹連合理事会は横幹連合 10
年史編纂委員会を設置した．記録として残すべき事項
は，その理念と取組み体制の構築から始まって，横幹研
究活動と産学連携，科学技術政策分野や科学技術コミュ
ニティへの発信等，多岐にわたる．これらは膨大な資料となることが予想されるので，横幹連合 10 年史として，
横幹連合のホームページに掲載予定である．
本稿は，これらの要約版の位置づけである．ここでは，横幹連合の設立準備期間を含めて，Fig. 1 に示すよ
うに，その活動の段階を，横幹の集結，ビジョンの構築，実践としての課題解決活動の三つに区切って，述べることとする．

∗ NPO 法人横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合） 東京

都文京区本郷 1-35-28-303∗ NPO Transdisciplinary Federation of Science and Technology(TRAFST), 1-35-28-303 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo
Received: 28 January 2013, 19 February 201324

2001 年 4 月，計測自動制御学会，システム制御情報学会，日本ロボット学会の呼びかけで，システム関連学会連合懇談会が開催され，日本ファジィ学会，ヒューマ
ンインタフェース学会，日本リモートセンシング学会，
スケジューリング学会の代表が加わり，学会連合の目的，
名称，活動内容などを議論し，各学会の主体性を尊重しつつ連合を目指して活動の輪を広げることが合意された．これは，機械，電気など大きな学会を形成しないシ
ステム関連の中小の学会を糾合して，横断型の学問の発言権を強化し，さらに，学会事務の共通化によって運営の効率を図ることを企図して，学会連合の設立を模索しようと，計測自動制御学会での議論に端を発したものである．
その後，システム関連学会連合懇談会に 12 学会が集まり，科学技術行政に横断型の研究開発をこれまで以上に重視することを望む「提言」を政府関連部署に提出す「横断型科学技ることを決定した．2001 年 12 月 26 日，
術の重要性について」と題する提言をまとめ，12 学会の代表として，計測自動制御学会，システム制御情報学会，日本ロボット学会，リモートセンシング学会の会長
が，総合科学技術会議桑原洋議員に提出した．その骨子を，Fig. 2 に示す．
総合科学技術会議への提言は，一般の新聞にも取り上

横幹 第 7 巻 第 1 号

The 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology– From Concept Making to Practices –Fig. 1: The 10 year history of TRAFST

Fig. 3: The first preparatory meeting for TRAFST

員会として応募することを決定した．

2002 年 5 月には，第 1 回横断型科学技術研究団体連
合設立準備委員会を開催，約 30 学会の代表が集まり，連合の規約草案を審議するに至った（Fig. 3）．
Fig. 2: Outline of the proposal to the Council for Scienceand Technology Policy

2002 年 7 月に，科学技術政策提言プログラムに応募した「横断型科学技術の役割とその推進」の採択通知を受け，9 月からの活動開始に向けての取組みが本格化した．さらに，8 月には，科学技術振興事業団の異分野交げられる話題となった．毎日新聞は，2002 年 2 月 10 日

流促進事業に「横断型科学技術」が採択され，11 月にの社説で，「横断型研究古い学術界を変える時だ」と異分野研究者交流フォーラム「横断型基幹科学技術―新の見出しで，90 年代から科学技術が社会や人間に与え技術の新しい基礎を求めて―」を，神奈川県大磯町で約る影響が無視できなくなり，日本学術会議で俯瞰型研究

50 名の出席を得て開催した [1]．
政策提言プログラムには横断型研究に係わる 30 学会が参加し，四つの Working Group (WG) と六つの分科会を構成して，横断型研究の理念の深化を進めた．この理
念深化と横断型学会連合の体制検討を経て， 2003 年 4
月 7 日に設立総会を開催し，30 学会を会員とする横断型基幹科学技術研究団体連合が発足するに至った．会長には，（独）産業技術総合研究所吉川弘之氏が，副会長には，計測自動制御学会での活動着手以来，学会連携と理念構築に努めてきた東京大学木村英紀氏が，それぞれ就任した．
設立総会は東京大学山上会館で開催した（Fig. 4）．出プロジェクトを提案するも市民権を得るには至っておらず，政府は研究費配分に当たって横断型研究を垂直型と対等に扱うなど体系的な施策で社会基盤を確立すべきであり，国立大学も学部や研究科の再編，改革の先頭に立って「専門ばか」から抜け出した人材の育成をすべきと評した．

2002 年 2 月には，第 3 回システム関連学会連合懇談会を開催，約 20 学会の代表が集まり，横断型学会連合の設立を目指すことを決議した．さらに，文部科学省の科学技術振興調整費の「科学技術政策提言プログラム」に，計測自動制御学会を中核機関に置く学会連合準備委

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Committee for Compiling the 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology(a) 記念講演をする吉川弘之会長

Fig. 5: Business plan of TRAFST

Fig. 6: Organization for Policy Proposal Program(b) 断片知が集まって知のプラットフォームを形成することをイメージした設立総会ポスター

としての横幹技術フォーラムを定期的に開催するとともFig. 4: The first general meeting of TRAFSTに，産業界から横幹連合にソリューションを求めるプロ
ジェクト制度を提供し，横幹連合を財政的に支えつつ，

席者は 106 名で，式典では，文部科学省研究振興局長石
川明氏，経済産業省産業技術環境局長中村薫氏，経団連会長奥田硯氏からの祝辞をいただいた．
設立総会で示された事業計画を Fig. 5 に示す．次項で述べるように，政策提言プログラムの推進を通じて，横断型基幹科学技術の深化は進んだ．しかし，事務共通

横幹科学技術の普及と発展に寄与してきている．横幹技
術フォーラムは，2004 年 7 月に第 1 回を開催して以来，2013 年 3 月で 37 回を数える．プロジェクトは，会員企業の個別要求に応えると同時に，共通的なプロジェクト「経営高度化」なとして，「企業内での SNS の意義づけ」，
ど先進的な研究に横幹連合が取組むきっかけを与えた．

化や会費割引制度等の事務事項については，会員学会によって期待が異なるため，今日まで，具体化されるに

2.2 政策提言プログラムの推進は至っていない．一方，産業界の支援団体「横断型基幹

文部科学省振興調整費の科学技術政策提言プログラム

科学技術推進協議会（横幹技術協議会）」の組織化は，には，「横断型科学技術の役割とその推進」という題目

2004 年 5 月に，日立マクセル（株）桑原洋氏が会長に就任し，16 企業の会員加入という形で実現した．
横幹技術協議会は，横幹連合と産業界との対話の場

で 2002 年 8 月から 2004 年 3 月にわたり取組んだ [2]．

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その体制は，Fig. 6 に示す通りで，86 名（延べ 104名）の委員が参画して，6 分科会，4WG を構成し，委

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The 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology– From Concept Making to Practices –(a) 調査研究で得られた発見事項

Fig. 8: Transdisciplinary science and technology based onmathematical logics [4] (modified)(b) 調査研究での提言

Fig. 7: Summary of Policy Proposal Program

員会の開催（60 回），学界・産業界の識者へのヒヤリン
グ（対象 74 名），アンケート調査（3 回，回答者約 130名），海外調査（米国，EU，フィンランド），公開討論

Fig. 9: Emergence of systems by transdisciplinary scienceand technology [4] (modified)会等を実施した．
調査研究から得られた発見事項，そして，これに基づ値を高め社会に有意義な形で還元する内包技術との二ついて立案した提言を Fig. 7 に示す．その骨子は以下のよがあること，両者の連鎖が技術の系譜を作ってきている

うにまとめられる．際限なく進む知の細分化の中で，社こと，さらに，横断型基幹科学は内包技術を支える基礎会の問題解決を行うにはこれらを統合するための戦略がであり，情報学，モデル学，制御工学，設計学，システ

不可欠であり，横断型基幹科学技術の振興によってこの

ム論，認知科学，工学倫理が挙げられると指摘した [3]．

戦略が生まれる．しかし，現状の科学技術は「モノつくこの後の政策提言の調査研究の発表 [4] では，横断型

り」に偏っており，将来の技術の中核となる「システム基幹科学は内包の基礎でありその規範は論理に求められ化」「コトつくり」の基盤を喪失しようとしている．こるという上記の考えを Fig. 8 のように表した．また，横れを回避するために，科学技術政策の中に横断型基幹科

断型基幹科学が知の統合による問題解決やシステム化に学技術を定着させる財政的，組織的な対応が必要である

有用であることを Fig. 9 で表し，伝統的な個別科学技術ことを提言している．

を横断的に見渡すことを可能とすることによって所期の目標を達成できるとした．

2.3 横断型基幹科学技術の定義とその後の進展

横幹科学技術の定義の追求は，さらに続いた．2005

政策提言を行うためには，横断型基幹科学を定義しな

年 1 月 18 日・19 日には，日本学術会議と共催で，シンければならない．この構想つくりに取組んできた木村英

ポジウム「21 世紀の日本の学術における横断型基幹科

紀氏は，技術には，自然が持つ可能性を人間の側に獲得

学技術の役割」を開催した．ここでは，人間・機械イン

する外延技術と，人間が作り出したさまざまなモノの価

タフェース，経営・生産，デザイン，リスクという四つOukan Vol.7, No.1

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Committee for Compiling the 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology

Fig. 11: Definition of transdisciplinary science and technology

学を横断的に統合して異分野融合，社会的価値創出をもたらす基盤学術体系」と定めた（Fig. 11）．この結果はFig. 10: Implication of transdisciplinary science [6] (modified)2009 年度総会で公表し，ホームページに掲載した．

の視点から横幹科学技術の可能性について議論するとと

3. 横幹科学技術のビジョン構築

もに，展望，振興策についても意見を交わした [5]．
次節に述べる横断型科学技術に関するアカデミック・
ロードマップの構築が進む中，吉川弘之氏は，2008 年
5 月の総会で会長を退任し名誉会長に就いたが，その折に「横幹連合活動の成果と今後の展開」と題する特別講演を行い，横断型科学の構成を Fig. 10 のように表した．
これを，横幹ニュースレター（No.14）の参加レポート
は，次のように報じている [6]．
伝統的な土着知識では，事実知識と使用知識とが組み合わされて，その社会にとって意味（事実 + 使用 = 意味）のある経験的な知識が形成されていた．そこでは，ローカルな固有性が役立つものとされた．しかし，18世紀から 20 世紀にかけて，事実の科学は「自然科学」，
使用の科学は「設計科学」，意味の科学は「社会科学」
として，それぞれ個別に体系化が進んできた．科学的知
識には普遍性が重視され，事実知識の比重ばかりが高くなった．さらに，事実知識は社会的な意味から切り離さ
れてしまい，地球環境も制御や保全の対象とはまだ考えられていなかった．これまでの人工物観は，開発型の豊かさを追求するものであったのだ．
しかし，産業活動が地球環境にさまざまな影響を及ぼしていることが明らかになり，21 世紀には，社会的持続性に配慮した行動が必要とされている．中世に，生存のための科学が要請されていた状況とそれは類似して，「人工物観における歴史的回帰」といった状況が生じているのだ．生存と持続のための科学における圧倒的な知識不足が，痛感されている．
したがって，横断型科学とは「意味の復権」を通しての学問の先祖帰り（回帰）でもあるのだ．事実知識と使用知識，更に意味知識を合わせた「三つ組みの科学」を統合しなければならない．
2008 年度から会長に就いた理化学研究所木村英紀氏
は，それまでの理念構築を背景に，横幹連合学術・国際委員会でその定義をさらに検討し，「横幹科学技術とは，論理を規範原理として，自然科学，人文・社会科学，工28

3.1 NPO 法人化と第 1 回横幹連合コンファレンス
開催
2005 年は，横幹連合にとって 2 度目の新たな出発のときであった．それまで横幹連合は任意団体であったが，政府プロジェクト受託等の公的な活動に参画できるよう
NPO 資格の取得を目指すことを 2004 年 9 月の理事会で決議した．1 年間の検討および関連官庁との折衝を経て，地域限定ではなくて全国にわたる活動体としての資格を得るために，東京の計測自動制御学会事務局と大阪の日本生物工学会事務局に事務所を置く団体として内閣府に申請し，2005 年 9 月 29 日付けで認証を得，10 月に東京法務局に登記を行った．
2005 年は，翌年からスタートする第 3 期科学技術基本計画の準備時期でもあった．2006 年からの日本の科学技術の推進骨格を定めるこの計画に，横幹連合の理念と活動が織込まれるよう理事会を中心に検討を行い，9月には，（1）基本方針にある異分野融合の施策として横幹科学技術の振興を図る，（2）重点 4 分野（ライフサイ
エンス，情報通信，環境，ナノテクノロジー・材料）等
での成果の波及効果・相乗効果を高めるために，重点分
野と横幹科学技術の接点を明確化し各分野連携に資す，（3）横断的な科学技術を習得した人材を育成する，という三つの提言を総合科学技術会議に提出した．
NPO 法人化と，第 3 期科学技術基本計画という科学技術の節目を迎え，横幹連合としての学術会合，すなわ「知のダイナミッ
ち，第 1 回横幹連合コンファレンスを，クデザイン」をテーマに，11 月 25 日・26 日に長野県長野市で，第 48 回自動制御連合講演会と併設する形で開催した．コンファレンスでは，横断型基幹科学技術に係
わる 43 の会員学会の連携を社会にアピールすることを狙いとして，「コトつくり長野宣言」を報道陣に向けて発表した（Fig. 12）．

横幹 第 7 巻 第 1 号

The 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology– From Concept Making to Practices –知の融合」を活性化するための戦略として，次の知見が得られたと結論した．
（1）「知の融合」は一定の環境や条件を与えれば自然発生するというものではなく，強いリーダーシップの下での具体的な目標設定をおくことで初めて効果的に作用する．
（2）融合作用の前提となるコミュニケーション手段，ツールが異分野で共有されることが不可欠である．
（3）融合を通じたイノベーションの基盤には，必ず高度な要素技術の展開がある．

3.3 横幹アカデミック・ロードマップの開発
経済産業省の主導により，国の重点技術分野についてのテクノロジー・ロードマップが完成し，次の段階としFig. 12: Koto-tsukuri Nagano declarationて，学術レベルでのより長期的なアカデミック・ロード
マップ作りが注目されるようになっていた．横幹連合では，2006 年 9 月頃からロードマップの開発の検討を行い，2007 年に，経済産業省の委託事業を受託して，学会横断型のアカデミック・ロードマップの開発を行った．
このロードマップの開発では，30 年先の将来を見越しての「学術成果を中核とした道標の可視化」を目指す
こととし，分野としては，横幹科学技術に典型的かつ重1 制御・管理技術分野，
2 シミュレー
要なものとして，
3 ヒューマンインタフェース分野，
4 もション分野，

のづくり分野を選んだ．
それぞれの分野に対応する WG を編成することとし，幹事学会を定めて協力学会を募った．その結果を Table 1に示す．
ロードマップの開発は，2007 年 8 月に着手し，2008
年 3 月に報告書を印刷して終了した．2007 年 11 月に京都市で開催した第 2 回横幹連合コンファレンスでは，このロードマップを集中的に議論した．それぞれの WG が最終的に到達した結論は以下のようにまとめられる [8]．
（1）制御・管理技術分野
Fig. 13: Organization and activities of innovation study
for the Cabinet Office

未来社会に向けての重要事項を検討して「安全・安心のための予防社会」を抽出し，今後，この分野で提供すべ
1 複雑化する対象，複雑化するシステム，
きシーズを，

3.2 イノベーションに係る調査研究
NPO 法人資格を取得した翌年の 2006 年 10 月には，
内閣府から「イノベーション戦略に係る知の融合調査」を受託した．本調査研究は，第 3 期科学技術基本計画が掲げるイノベーションを推進するにあたり，知の融合が果たす役割を調査分析するものであった．
この調査研究は，Fig. 13 に示すように，横幹連合に係わる約 20 名の研究者が，三つの分科会（WG）で活動するという形で推進し，2007 年 3 月に報告書をまとめた [7]．
この調査研究により，「イノベーション戦略としての

2 対象に対する素早い理解と対応を可能にする「見える化」にまとめて，その時間的な展開をまとめた．
（2）シミュレーション分野拡大し続けるシミュレーション技術の領域を捉えるために，多様化・大規模化を横軸に，高精度化・高信頼化を縦軸にとって，各種のシミュレーション対象をプロット
して将来方向を探った．この中で，最少環境負荷，超安全性に根ざしたシミュレーションベース設計と一発製造への寄与が重要であるとした．人間要素を取り入れた医療シミュレーション技術，社会シミュレーション技術の重要性も指摘した．
（3）ヒューマンインタフェース分野

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Committee for Compiling the 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology

Table 1: Working groups developing academic roadmap for TRAFST member societies

Table 2: Working groups developing academic roadmap for transdisciplinary science and technology

人の認知をどのように捉え，技術が認知をどのように支参加メンバーを示す．

援し認知がどのように変容するか，認知の対象がどこま

このプロジェクトは，2008 年 9 月にスタートし，2009

で広がるかについて議論し，
「実感」
「感性」
「かかわり」

年 3 月に終了した．それぞれの WG の結論は．以下のという括りでインタフェース研究の今後をまとめた．イ

ようにまとめられる [9]．

ンタフェース技術の役割として「見せる」
「動かす」
「育

（1）知の統合てる」に絞り課題を展望した．

知の統合の技術として，各分野を横に貫く「共通の枠組（4）ものづくり分野

み」と，「具体的な利用可能な共通ツール」を知のプラッ

1 ものづくりは「コミュニものづくりの意味として，

トフォームとして定義した．具体的な課題への取組みを

2 ものづくりから「もの育て」へ，
3 もティ作り」，

検討し，安心・安全社会，高信頼社会，持続可能社会，のづくりは「価値づくり」という三つの観点を抽出し，個に対応した社会等の課題解決には，人文・社会分野とものを大切にする社会，よろず支援コミュニティの実現

理工分野の両者を基盤とした知のプラットフォームが必に向かうと推測した．このためには，消費者の進化と，要であることを示した．

製造業者の消費者との対話が必要であるとした．

（2）社会システムのモデリング・シミュレーション技術

このロードマッピングに引続き， 2008 年には，経済技術の方向性を，対象とする社会システムの規模と複雑

産業省の技術戦略マップローリング委託事業をうけるこさを拡大する方向，より精緻なモデルを構築して精度，ととなった．ここでは，2007 年の学会横断型アカデミッ

信頼性を向上させる方向，可用性，適用性を拡大して広ク・ロードマップの開発で認識した横幹連合のこれから範な分野に適用するという三つの軸で整理した．センシ

1 知の統合，
2 社会シス
の重要課題に取組むとして，

ング技術と情報通信技術の進歩によってモデリングの基

3 人間・生テムのモデリング・シミュレーション技術，

礎となるデータが大量に入手できるようになるが，複雑活支援技術を取り上げることとした．2007 年のロード性への対処が必要であり，ミクロ・マクロリンクの理解マップと区別して，分野横断型科学技術アカデミック・が重要であると指摘した．

ロードマップと名付けた．Table 2 には，三つの WG の（3）人間・生活支援技術30

横幹 第 7 巻 第 1 号

The 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology– From Concept Making to Practices –
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個の人間，人間と人工物のインタフェース，個が構成す
る社会について，それぞれ議論を重ねた．個の人間については，高度シミュレーション技術と計測技術から計算
機内に自分のクローンを実現し，未来の心と体の予測可能性を議論した．人間とインタフェースについては，「生きがい創出」に焦点を当て，これを実現するインタ
フェースを議論した．社会に関しては，共感・共創の支援，合意形成，行動変容の促進の 3 点に絞って議論した．
これらの取組みを通じて，理工学分野と人文社会分野との統合の必要性とその推進，社会的課題に対するシス
テム志向による体系的アプローチの確立，社会システム
や社会制度のデザインと合意形成のあり方，個への視点や個の重要性に向けた対応という視点が，横断型科学技術の展開と推進に重要であると結論付けた．

4. 課題解決活動の実践
Fig. 14: Entries for the problem solving activity

横幹連合の歩みの第 3 の段階は，2011 年から発足した第 4 期科学技術基本計画と関わっている．2009 年 6月に，横幹連合理事会は，第 4 期計画への提言を作成す
る起草委員会を設置した．第 4 期計画で検討されている
新分野や課題指向・解決型アプローチについては，横幹連合が担うべきテーマであるとの認識による．

2009 年 12 月に，仙台市で開催した第 3 回横幹連合コンファレンスで，会員学会会長懇談会を開催し，ここで提言は承認され，2010 年 1 月に総合科学技術会議に提出した．この骨子は，（1）持続的発展の可能性を切り開く統合知の重要性を計画の前文にこれまで以上に明確に盛り込む，（2）統合知を深め生かす研究システム構築のために「新統合領域」を重点領域として立ち上げる，（3 ）統合知を担う人材育成を推進しそのための社会環境を整備する，というものであった．
2010 年には，この提言の実践を目指して，課題解決活動を横幹連合で展開した．

を示す．この図には，後に述べるように，調査研究会として先行して活動していた「社会シミュレーション」を含めている．
会員学会からの参画意向に基づき，12 月 17 日に「学会連携による課題解決への取組み」と題して，キックオ
フ・ミーティングを開催した．このとき，設定したテー
マは，以下のとおりである．
（1）農工商医連携ビジネス（WG1）
農，工，商，医と言った壁を越えたビジネスの展開と新産業創出，地域の発展について，事例，方法論，シミュレーションなどによる発展評価の手法，などについて各
科学技術分野から多面的な視点でまとめる．
（2）持続性評価研究への展開枠組み開発（WG2）
グリーンに関する持続性の評価手法について検討し，信頼できる数値の獲得手法を社会学，数理科学，情報科学などの連携により確立する．

4.1 課題解決活動（3）知の統合による経営高度化（WG3）2010 年 9 月に，第 3 回横幹連合総合シンポジウムを
東京都新宿区で開催した．この折に，臨時総会を開催して，第 4 期科学技術基本計画ではグリーンイノベーショ
ンおよびライフイノベーションを推進する，基盤的課題を設定しこれを解決・実現する，基礎体力を抜本的に強化するという 3 点が理念として掲げられようとしていることを確認し，横幹連合としては 2 大イノベーション課
題，基盤的課題に取組み，また，政府機関への働きかけを行うことを決議した．この決議に基づき，会員学会に
課題解決活動として取組むべきテーマと研究者の募集を行った．この結果，21 の会員学会からテーマ案の提出と約 80 名の研究者の登録があった．Fig. 14 にその全体

高度な経営の手法として，戦略的シナリオをもとにしたネットワークを利用したリアルタイム評価などへ知を統合していくあり方を検討，具体化する．
これらの WG は，将来的には，調査研究会に発展させるとして，取組みが始まり，今日まで，コンファレン
ス，シンポジウムで継続的に企画セッションがもたれている．
これらの活動に先行して，計測自動制御学会，日本オ
ペレーションズ・リサーチ学会，日本社会情報学会，経営情報学会等の会員が構成する「人工社会」調査研究会
は，科学技術振興機構社会技術研究開発センターが 2010年度に募集した「問題解決型サービス科学研究開発プロ

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Committee for Compiling the 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology

Fig. 15: Scheme for planning a service system innovating
local town activity

グラム」に応募し，「地方都市活性化のための社会シミュ

Fig. 16: Outline of declaration for conquest of the earthquake disaster and rebuild of resilient society

レーションモデル企画調査」を受託した．
この調査では，地方都市の活性化に関する現状調査，
サービスサイエンスに関する研究課題の明確化，およした．その骨子を Fig. 16 に示す．

び，ソーシャルサービスソフトウエアを実現するためのこの声明に基づいた具体的な活動の立案を理事会で進原理実験を目指した．具体的な対象は，島根県浜田市でめ，活動のための外部資金の獲得にも努力した．残念なあり，浜田商工会議所が主たる連携先である．Fig. 15 にがらこの獲得努力は実を結ばなかったが，2011 年 11 月

調査の全体構造を示す．

に，石川県能美市で開催した第 4 回横幹連合コンファレ

現地での関係者との意見交換をベースに，エージェン

ンスでは，震災対応の企画セッションを持つと同時に，

トシミュレーション，商店配信メール（メールマガジン）

会員学会が取組んでいる震災克服研究を連携する活動を2013 年 3 月に向けて行うことを 2011 年 12 月の理事会で決議した．
この決議に基づき，「横幹連合会員学会の震災克服調
査研究の連携による強靭な社会の再構築に向けた横断型
基幹科学技術の展開（震災克服研究の連携活動）」への参画を会員学会に呼びかけた．この活動推進にあたっては，三つの WG
（1）生活における社会の強靭性の強化（WG-A）（2）経営の高度化と強靭性の強化（WG-B）（3）環境保全とエネルギー供給における強靭性の強化（WG-C）
を構成し，2012 年 3 月にキックオフし，2013 年 3 月に終了するスケジュールとした．この呼びかけに 15 学会から，およそ 60 名の参加登録を得た．
それぞれの WG が活動を展開したが，2012 年 11 月に，千葉県習志野市で開催した第 4 回横幹連合総合シンポジウムでは，企画セッションと総合討論を行う機会を設け，現在では，最後のまとめに入っている．

反応分析，RFID による購買トラッキングなどを実施し，（1）活性化のために様々な取組みがなされているが，個別の努力があるにもかかわらず成果を得るに至っていないのは，全体としての統合化がなされていないからである，（2）個々の努力の統合化のためには，関与者同士での問題認識と将来像の共有が不可欠であり，人々の具体的な行動に結びついた可視性の高い合理的な意思決定支援手段（社会シミュレーションモデル）によって，これを前進させられる，と結論付けた [10]．

4.2 震災克服研究の連携2011 年 3 月 11 日，東日本大震災が発災した．2011年度から会長に就任した東北大学出口光一郎氏は，4 月

25 日に予定していた定時総会において，審議・評決時間をできるだけ短くし，横幹連合として何をなすべきかを議論する緊急シンポジウム「強靭な社会インフラの再構築に向けて科学技術は何をなすべきか」を開催した．
ここでは，産業界からのゲストを含む 6 名のパネラーによるパネルディスカッション，会員学会へのアンケート
回答結果に基づいて議論を行った，この議論のまとめとして，横幹連合理事会声明「震災の克服と強靭な社会の再構築に向けて」を，5 月 2 日に，ホームページに発出

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5. むすび横幹連合の活動を，発足時の学会集結の段階，集結した学会が協力して未来の展望を紡いだ段階，さらには，社会の課題解決への実践に踏み出した段階に分けて振り横幹 第 7 巻 第 1 号

The 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology– From Concept Making to Practices –返った．多くの人々の努力によって，また，様々な協力のお蔭で，その存在意義は認められるようになった．
時期を同じくして，欧州においても，社会問題の解決を目指す trasdisciplinary 研究への関心がもたれるようになっている [11]．しかし，課題解決における実績の構築とこれを支える理論構築，さらには，社会一般に対する認知度の向上には，これまで以上の努力の積み重ねが必要である．心を新たにして，社会のための横断型基幹科
学技術としての実践，深化，連帯に努めてゆきたい．

付録 D. 学術会合等

付録 A. 発足時の体制

付録 B. 提言等

付録 E. 委託調査等

付録 C. 横幹連合コンファレンス・総合シンポ
ジウム

Oukan Vol.7, No.1

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Committee for Compiling the 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology

付録 F. 調査研究会

付録 H. 会誌「横幹」

付録 G. 横幹技術フォーラム

参考文献[1] 科学技術振興事業団: 平成 14 年度 JST 異分野研究者交流
フォーラム 横断型基幹科学技術―技術の新しい基礎を求めて― 予稿集， 2002．
[2] 横断型基幹科学技術研究団体連合: 平成 14・15 年度 文部科学省 科学技術振興調整費 科学技術政策提言プログラム「横断型科学技術の役割とその推進」成果報告書，
2004．
[3] 木村: 横断型科学技術の重要性を主張する，エコノミス
ト，2002 年 5 月 12 日号，毎日新聞社．
[4] 木村: 横断型科学技術の役割とその推進，文部科学省政策提言プログラム最終報告シンポジウム 発表スライド，
2004．
[5] 学術の動向: 特集 21 世紀の学術における横断型基幹科
学技術の役割， 2005 年 8 月号．
[6] 松浦: 参加レポート 2008 年度定時総会 特別講演「横断型基幹科学技術」講師: 吉川弘之氏，横幹連合ニュースレター， No. 14，2008，
http://www.trafst.jp/nl/014/report.html[7] 横幹連合: 平成 18 年度内閣府科学技術総合研究委託業務「イノベーション戦略に係る知の融合調査」成果報告書，
2007．
[8] （株）KRI，横幹連合: 経済産業省 平成 19 年度技術戦略
マップローリング委託事業（アカデミック・ロードマッ
プ作成支援事業）学会横断型アカデミックロードマップ
報告書，2008，

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横幹 第 7 巻 第 1 号

The 10 Year History ofTransdisciplinary Federation of Science and Technology– From Concept Making to Practices –http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu kakushin/kenkyu kaihatu/19fy-pj/oudan.pdf[9] 横幹連合: 経済産業省 平成 20 年度技術戦略マップローリ
ング委託事業（分野横断型科学技術アカデミック・ロー
ドマップ作成支援事業）分野横断型科学技術アカデミッ
クロードマップ報告書， 2009，http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu kakushin/kenkyu kaihatu/20fy-pj/oudan2.pdf[10] 寺野: 社会技術研究開発事業研究開発プログラム「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」平成 22 年度
採択プロジェクト企画調査終了報告書「地方都市活性化のための社会シミュレーションモデル企画調査」，2011，
http://www.ristex.jp/examin/service/pdf/kikaku h22 5.pdf[11] G. H. Hadorn, et al. (Eds): “Handbook of Transdisciplinary
Research,” Springer, 2008．

田村 義保
1980 年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了，同年 4 月日本学術振興会奨励研究員，1981 年
統計数理研究所入所（第 5 研究部），1997 年統計数理研究所統計計算開発センター教授，2005 年より統計数理研究所データ科学研究系教授，副所長（兼任）．
計算統計学，時系列解析，非平衡統計物理の研究に従事．理学博士．

田中 秀幸
1986 年 東京大学経済学部経済学科卒業，同年通商産業省に入省し，同省および自治省にて経済・通商・
産業政策や地域振興策の企画・立案に携わる．1994 年
米国フレッチャー法律外交大学院修士課程修了．2000
年東京大学社会情報研究所 助教授，2009 年から東京大学大学院情報学環教授．情報経済論，ネットワーク
経済論に関する研究に従事．

舩橋 誠壽1969 年 3 月京都大学大学院工学研究科修士課程修了．同年 4 月（株）日立製作所に入社，中央研究所，
システム開発研究所にて，システム制御の研究開発に従事．2009 年から NPO 法人横断型基幹科学技術
研究団体連合理事・事務局長．京都大学大学院情報学研究科客員教授，（独）国立環境研究所監事，北陸先端科学技術大学院大学シニアプロフェッサー等歴任．
工学博士．

本多 敏

Oukan Vol.7, No.1

1975 年東京大学工学部卒業，同助手，1986 年東京大学専任講師，同年熊本大学助教授．1990 年慶應大学理工学部助教授，1998 年より同教授．流体計測，生体計測，逆問題解析，信号処理，脳計測に関する研究に従事．工学博士．

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