At a glance
素形材・エンジニアリング事業
セグメント

産業機械事業セグメント

事業
セグメント

素形材・
エンジニアリング事業
セグメント

18.7%

産業機械事業
セグメント

80.1%

新規事業

新規事業

産業機械事業セグメントは、①樹脂製造・加工機械、②成形機、③その他産業

素形材・エンジニアリング事業セグメントは、①鋳鍛鋼製品、②エ

新規事業は、フォトニクス、機械の3つのサブセグメントにより構成され、広島製作

所、横浜製作所、名機製作

ンジニアリング他の2つのサブセグメントにより構成され、2020年4月

複合材料、金属材料の３つのに事業子会社として発足した日本製鋼所M&E（室蘭製作所）にて事分野の事業化を進めていま業を展開しています。

す。

所の3拠点で事業展開しています。
多様な用途に対応した樹脂製造・加工機械、
プラスチッ

ク射出成形機などの製品群を有し、リチウムイオン電池用のセパレータフィルム製造装置などの高シェア製品

鋳鍛鋼製品では、発電所向け大型軸材、原子力発電所向けの圧力容

フォトニクスでは人工水晶を多く有しています。当社グループの売上の約8割を占める当セグメントでは、主力で器部材、洋上風力発電建設の杭打ち機用大型部材などの世界唯一まや窒化ガリウム（GaN）などのあるプラスチック加工機械市場を中心に、さらなる規模の拡大を図っています。

たは高シェアの製品群を有しており、エネルギー産業の再生エネルギー

半導体・光学デバイス向け材

シフトの中、事業構造改革による収益基盤強化に取り組んでいます。

料、複合材料では炭素繊維強化樹脂（CFRP）製品など航空

1.2%

広島製作所

横浜製作所

名機製作所

日本製鋼所 M&E
（室蘭製作所）

機や自動車向け軽量・高強度
材料、金属材料ではチタン銅などの各種電子機器向け材

生産拠点

料を提供し、収益事業化を進めています。

【樹脂製造･加工機械】

売上高

●

2,137

●
●
●

億円

【成形機】

造粒機
フィルム･シート製造装置
二軸混練押出機
アフターサービス●●●●【鋳鍛鋼製品】

プラスチック射出成形機
マグネシウム射出成形機
中空成形機
アフターサービス

反応容器部材（シェル、ヘッドほか）
蒸気発生器部材
クラッド鋼板

●

●
●

●

●

●

●

ロータシャフト
タービンケーシング
金型用鋼
製鉄用圧延ロール

圧力容器用シェルフランジ

発電用一体型ロータシャフト

クラッド鋼板

製鉄用圧延ロール

プラスチック射出成形機
造粒機

樹脂製造・加工機械

二軸混練押出機

成形機

31%

真空ラミネータ

防衛関連機器

●

●

●
●
●

市場

プラスチック●●

エキシマレーザアニール装置
防衛関連機器鉄道製品
ホットプレス

モビリティ

●
●
●

設計・解析
溶接構造物
検査・調査
水素関連製品 など

真空ラミネータ
成膜装置
アフターサービス

高性能電池

航空機部材

【エンジニアリング他】
マグネシウム射出成形機●【その他産業機械】

2 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

カメラ・
センシング機器

製品

29%

20%

・フォトニクス
・複合材料
・金属材料

半導体・
光学デバイス（2021年度）

その他
産業機械

【新事業】

モビリティ部材
設計・解析

電子部品
エキシマレーザアニール装置

溶接構造物

電子
デバイス

発電機器

防衛

水素蓄圧器

再生可能エネルギー

インフラ

新事業

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 3

価値創造の軌跡

1907
社会課題・
ニーズ

当社フェーズ1945

創業期（戦前）

●

1970s

戦後復興期

国防産業の発展●高度経済成長期

2000s

脱炭素需要（ EV、水素利用）●
スマホ普及に伴う液晶需要増●
海洋プラスチック問題●

エネルギーの需要増●
産業のエレクトロニクス化の加速●

民需転換

国家事業として始動

培った技術を基盤に成長

素材とメカトロニクスの総合企業へ

新たな JSW 像の確立へ

1907年、北海道炭礦汽船株式会社とイギリスのアーム

戦後は、事業領域の主軸を民需製品へと大きく転換しま

エネルギー需要増や、急速に進むエレクトロニクス化と地球環境にやさしい製品を求める社会に貢献するために、

ストロング・ウィットウォース社、ビッカース社の3社共した。火砲製造で培った技術を活かし、発電用のロータ

いう市場変化を捉え、新たな付加価値創出に注力しましリチウムイオン電池用セパレータフィルム製造装置の製造、同出資により、北海道・室蘭に日本製鋼所が誕生しましシャフトや石油精製用圧力容器などの大型鋳鍛鋼製品

た。原子力発電所用超大型部材（圧力容器やロータシャ

軽量性に優れる自動車用大型プラスチック部品の成形機のた。国家的事業としての火砲製造により、国防産業の発の製造、プラスチック加工機械としての射出成形機や押フト）の製造、射出成形機の油圧式から電動式への切り製造、
プラスチック資源循環社会に適応した各種樹脂加工機展に寄与しました。1920年には株式会社広島製作所を出機の製造などが本格化していきました。

替え、マグネシウム成形技術の導入などを行いました。

械、水素社会に向けた水素蓄圧器の供給などを進めています。

買収して広島工場（現広島製作所）を設置し、火砲事業を拡大しました。

株式会社名機製作所

プラスチック

射出成形機
素材の拡大

マグネシウム射出成形機

メカトロニクス技術

エキシマレーザアニール装置
製品の拡大

砲身加工技術リチウムイオン電池用セパレータフィルム製造装置

フィルム・シート製造装置

二次加工装置への展開

技術の系譜と
顧客・市場
への提供

2022

次世代準備期

プラスチック押出機
マテリアル・ケミカルリサイクル用押出機

火砲製造技術
素材製造技術製造技術

発電用ロータシャフト

高圧筒、反応塔（肥料プラントなど）

石油精製用圧力容器
製造技術

原子力発電用
圧力容器製造・
高圧技術

圧力容器
人工水晶
圧力容器製造・高圧技術

圧力容器技術
水素取扱技術
鋼中の水素研究

GaN ※単結晶基板
水素蓄圧器

水素吸蔵合金特殊鋼技術
素材製造技術

売上高推移

4 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

厚板圧延

クラッド鋼板・鋼管※GaN：窒化ガリウム

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 5

トップメッセージ「Material Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。
®

株式会社日本製鋼所
代表取締役社長

松尾 敏夫

今回の不適切行為については、特定の部門が仕様や識の醸成に向けては、「品質コンプライアンス月間」の制

納期を含めた全てを管理し、お客様対応も行う体制を改定や品質コンプライアンスに関わる教育・研修の強化など

め、機能を分離して相互牽制を効かせ、全社視点で品質に取り組んでいくのはもちろんですが、ここでも、おかしを担保できる組織体制へと変革します。具体策としては、いと感じたことを「おかしい」と言える風通しの良さが必2022年6月、M&E社における品質保証機能の独立性を強要だと考えます。私自身ももっと現場に入り込み、さまざ化するため、品質保証機能を品質管理部に集約してM&E

まな機会を通じてトップメッセージを発信し、そして従業社長直轄の組織に変更しました。さらに2022 年 9月には、員の声に耳を傾け、職場風土を刷新していきます。

当社の本社組織として品質統括室を設置し、全社品質担M&E 社は、14,000t大型プレス機など世界最大級の各当役員をトップに、各製作所の品質保証部長をメンバー

種生産設備や150t ESR（エレクトロスラグ）溶解炉などとして、全社の品質に関する情報を集約し、管理を徹底しの最新鋭設備といった、世界屈指で、日本では唯一の技ています。また、権限が集中していた製品部から生産管理術と生産設備を有し、発電や製鉄分野などで使用される機能を分離するなど、本質的に不適切行為ができないよ

大型鋳鍛鋼部材や、天然ガスの採掘や海水淡水化、石油

うな体制の再編にも取り組んでいきます。

化学産業などで使用されるクラッド鋼板、石油精製に使

企業文化・風土については、「チャレンジが評価されず、用される圧力容器など、社会インフラを支えるさまざまな失敗しないことが重要視される」と感じている従業員が存製品を提供しています。日本製鋼所グループとして、品質在することを把握しています。私は、チャレンジは必須で保証体制や企業風土の改革を必ず成し遂げ、お客様からあり、そのうえでの失敗は財産とし、それを克服してこその信頼を取り戻し、高度な技術で世界のインフラ産業を成長することができると考えています。失敗の報告を受け支えることで、社会的責任を果たしていきたいと考えていた上司が「ありがとう」と心から言えるような、風通しの良ます。

い風土へと変革していきます。また、コンプライアンス意

P.30 製品検査に関する不適切行為への対応

パーパスを制 定 、「 Material Revolution ® 」
製 品 検 査に関する不適切行 為を受けて私は2022 年 4月に代表取締役社長に就任する際、日本

このように振り返り、「 素材を革新する ことにより社会製鋼所の存在意義についてあらためて考えました。当社

課題を解決し続け、世界を持続可能で豊かにする」ことがが創業した1907 年当時、日本が近代化を図るにあたって

当社グループの一貫した存在意義ではないかという考えに社会が求めていたのは最先端の良質な「鋼」であり、当社至りました。現在、取り組んでいるマグネシウム、炭素繊維、は絶え間ない技術開発によりそのニーズに応えてきましおよび窒化ガリウム（GaN）も同じように、これからのカーた。そして、第二次世界大戦後、当社はいち早く軽量素材

ボンニュートラル社会、超スマート社会の実現に貢献する素材であり、その方向性は変わっていません。

当社は、子会社である日本製鋼所 M&E（以下、M&E社）

改革は、体制面と風土面の両面で実行していきます。多で、製品検査結果の改ざん・ねつ造・虚偽記載など、不適

くの部品を組み上げていく産業機械事業セグメントの製切な行為が行われていたことが判明したため、2022 年 5品に比べて、M&E社の製品は製造工程の最初から最後ま月に公表しました。当社の製品に高い信頼をいただいてで一貫して鋼の塊です。この製品特性に起因して、関わるとしての「プラスチック」に着目し、1950年にプラスチック

いる中、それを裏切ってしまったことに対し、慙愧の念に部門が限定され、権限が集中しやすかったことが、不適の押出機を自社開発、1958年には日本初の石油化学コン

社長就任後、私はこのような想いを取締役会で伝え、約堪えません。お客様をはじめ、全てのステークホルダーの切行為の誘因であったと考えております。特定部門へのビナートに採用されました。その後、拡大するプラスチッ

半年間にわたり何度も議論を重ね、日本製鋼所グループの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと

権限の集中により牽制機能が働きにくくなることは、M&E

ク需要に応える技術開発・装置開発を進め、日本の戦後新しい理念体系としてパーパスやビジョンを制定し、2022

を、心より深くお詫び申し上げます。2022 年 11月に受領社に限定されるものではなく、グループ全体のガバナンス

復興から高度経済成長を支え、大きな成長を遂げました。

年11月に公表しました。パーパスは、将来予測が困難な現した外部弁護士で構成される特別調査委員会による調査の問題と受け止めており、後述（ P.11 参照）の通り、経営報告書の内容を真摯に受け止め、失われた信頼を取り戻基盤に関わるマテリアリティの一つとして相互牽制機能のすために、当社グループ一丸となって改革に取り組んでい確立を含めたガバナンス強化を進めてまいります。

PurposeMaterial Revolution®

「 Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。

Vision

社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。

きます。

6 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 7

在の事業環境において、当社グループが一丸となって変化

置内で素材を「溶かす」、均一に「混ぜる」、求められる形にに対応していくための判断と行動の基準となるものです。

「固める」技術をベースとして、これに「機械要素技術」「精また、当社グループの全ての役職員が当社グループの存在

密制御技術」を加え、広範な業種にわたるお客様の多種意義を共有したうえで、品質を重視した製品を社会に提供

多様なニーズに応えてきました。また、容器内で原材料をすることが責務であることを再認識することで、不適切行「溶かす」「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良為の再発防止にもつなげます。

質で用途が多岐にわたる結晶を製造してきました。コア・パーパスとビジョンの実現に向けては、長年にわたりコンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業培ってきたコア・コンピタンスを活かし、独自の提供価値

機械と新素材を開発・実装する――この「Value Creation

を創造していきます。当社グループのコア・コンピタンスは、Process（価値創造プロセス）」により、社会価値の創出と

「溶かす」
「混ぜる」
「固める」技術と「機械要素技術」「精

持続的な企業価値の向上を図っていきます。

密制御技術」です。プラスチック加工機械の開発では、装低 炭 素 社 会への貢 献
電気自動車（EV ）市場の長期的な拡大が予測される中、関連産業機械の需要は、引き続き増加することが見込まれます。車載用リチウムイオン電池に使われるセパレータ
フィルムの需要は、業界全体で、2025 年に現状の2 倍規模になると予測しています。こうした需要動向を踏まえ、当社グループは、リチウムイオン電池セパレータ用のフィ
ルム・シート製造装置の生産能力の増強計画を前倒しで進めており、2023 年 3月末までに年間 50ライン、2024 年

3月末までに年間 60ラインの製造能力の確立を目指しています。

マテリアリティを特定、事業 拡 大に向けた基 盤づくりを推 進
当社グループの2021 年度の業績は、売上高が2,137 億

2022 年 11月には、パーパスの実現に向けて優先的に円（前年同期比8.0%増）、営業利益が154億円（同51.2%

取り組むべきテーマとして6つのマテリアリティ（重要課増）、親会社株主に帰属する当期純利益が 139 億円（同題）を特定し、公表しました。特定にあたっては、「当社グ

102.3% 増）となり、増収増益を達成することができまし

ループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決」といた。2022 年度は過去最高の売上を、2023 年度には中期

う視点と、「当社グループの持続的成長に向けた経営基盤

経営計画「JGP2025」（以下、中計）で描いていた最終年の強化」という視点から設定することで、当社グループの度の売上計画を、それぞれ達成できる見通しです。そこで、

持続可能性を追求しています。マテリアリティのうち、当当社グループのより一層の企業価値向上を目指し、10 年

社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決に後のあるべき姿として5,000 億円事業グループへの成長

つながるものとして掲げたのが、「プラスチック資源循環を掲げ、そのための企業基盤の構築を進めていきます。

社会の実現」「低炭素社会への貢献」「超スマート社会への貢献」です。

プラスチック資源循環社会の実 現

また、自動車の軽量化に伴い、リサイクル性が高く軽量であるマグネシウム合金部品の需要拡大が見込まれています。これまではダイカスト法による製造が一般的でしたが、当社グループは世界に先駆けて、チクソトロピー現象を用いた射出成形法により、低エネルギーかつ低環境負荷な条件で精密に成形できるマグネシウム射出成形機を開発し、提供しています。2022 年 11月には、より大きなパーツの成形加工が可能な大型マグネシウム射出成形機
を上市しました。自動車の大型部品への適用などマグネ
シウム合金のさらなる活用に向けて、生産能力の増強に

月、中国、米国に続く射出成形機の海外生産拠点をポー取り組んでいきます。そのほかにも、セルロースナノファイランドに設立しました。2023 年以降の本格稼働を見込ん

バーや炭素繊維で強化されたプラスチックなど、軽量素でいます。本拠点では、容器、医療、電子など広範な分野

材の社会実装に向けて、産業機械の開発・普及を推進し、で需要のある小型機・中型機の供給に加え、自動車業界

低炭素社会の実現に貢献していきます。

に向けて大型機を短納期で供給できる体制を構築してい省エネルギー・環境性能に優れる電動式の射出成形機

きます。当社は欧州市場において日系射出機メーカーとの販売拡大にも注力していきます。現在、欧州ではカーボの比較ではトップシェアを誇りますが、海外の射出機メー

ンニュートラルや電気料金の高騰を背景として、電動式カーを含むシェアとしては伸びしろがあります。旺盛な需の射出成形機の需要が急速に高まっています。また、各要に対応し、2025 年までに欧州市場における販売台数をさらに増加させます。

マテリアリティとして、まず掲げたのが「プラスチック資

分解性プラスチックやバイオマスプラスチックの成形加工

源循環社会の実現」です。プラスチックはCO 2排出量が相は、従来のプラスチックとは製法・成形加工条件が異なる

国の自動車メーカーが製造拠点を構え、EV 化対応で設備対的に少なく、自動車や家電、医療機器などあらゆる分

ため、独自の製造加工技術の開発を進めています。2022

投資が活発な地域でもあります。そこで当社は、2022年 7野で使われており、世界の豊かさを支える素材となってい年 11月には広島製作所内にケミカルリサイクル対応の技

ます。プラスチックの使用量は世界で増加し続けており、

術開発センターが完成し、開発体制を強化しました。マテ2040 年には現在の約 2 倍となる8 億 t、2060 年には12 億 t

リアル・ケミカルリサイクル用の押出機や、リサイクルプラになると予測されています。

スチック対応の射出成形機などの機械の開発を通じて、

このような中、当社グループは、プラスチック製造に関＋ Renewable（再生可能
3R（Reduce／Reuse／Recycle）

わるだけではなく、サーキュラーエコノミー（循環型経済）資源）を推進し、プラスチック資源循環社会の実現に貢献化に向けて資源を循環させるための機械を提供すること

していきます。これにより、CO2排出量の削減や生物多様で、プラスチック関連事業の一層の成長を目指します。生性の維持にも寄与できると考えています。

8 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 9

超スマート社会への貢献「人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン」については、さらなる成長へのイノベーションの創出、新たDX（Digital Transformation）の 加 速 によりPCやス

されています。当社グループは、新エネルギー・産業技術

マートフォンなどの電子デバイスの需要は一層拡大し、身総合開発機構（NEDO）／戦略的省エネルギー技術革新の回りのあらゆるものがネットワークにつながり、5G／6G

プログラムのもと、すでに保有していた高温高圧下で人工といった高速・大容量通信が求められるようになります。

水晶を結晶化させる技術を応用することにより窒化ガリ

当社グループの産業機械事業は、このようなデジタルイ

ウム結晶を量産する実証実験を2020 年から開始。2021

ます。多様な人材の獲得・育成に向けて、人への投資を加

ンフラを構成する機器のデバイス・半導体に関わる製造装

年 5月には大型の実証設備を稼働させ、4インチ窒化ガリ

速させていきます。あわせて、その人材を活かすべく、風置として、エキシマレーザアニール装置、真空ラミネータ、

ウム基板の生産に成功しました。さらに、2022 年度中の通しが良く心理的安全性が高い企業風土を構築していき

ホットプレス、 ECR 成膜装置などを扱っています。豊富なサンプル出荷に向けて取り組みを加速させており、量産化経験と高い技術力を活かして、お客様のニーズを製造装を通じて超スマート社会の実現に貢献していきます。

置として具現化する技術力、特に精密搬送や精密位置決めなどの“精密制御技術”が強みです。

な価値創造に向けた経営基盤の強化のための最優先項目であるとして取り組んでいきます。多様性がないということは、イノベーションが起こりにくくなるとともに、組織が同質化して忖度や不正が起きるリスクが高まることになります。
また、「未来への投資とイノベーションマネジメント」については、競争優位性のさらなる強化に向けて、研究開

パーパスの実現、事業のさらなる拡大に向けて、私はまた、当社グループの新規事業は、窒化ガリウム基板の従業員に「夢と熱意と執念」が必要だと伝えています。当量産に向けた取り組みや、スマートフォンに搭載される表社グループの従業員は夢と熱意は持っていますが、少し

面弾性波（ SAW）デバイスや光通信・光変調器で使われる

成長すると満足してしまう傾向にあり、「執念」が足りない

各種接合基板などの省エネルギー性に優れた素材の開発と感じています。当社グループの製品の多くは、開発からを推進しています。

実用化まで長い時間を要します。現在展開している事業

窒化ガリウムは、現在主流のシリコンに比べて抵抗が小も、長年にわたる努力の積み重ねのうえ、ようやく日の目

さく、高速での動作が可能な特性を持ち、かつ大幅な省を見ているものが多くあります。当社グループの次の発展

エネルギーが実現できることから、レーザダイオードや高を担う新たな事業の確立へ、執念を持って取り組みを続

周波デバイス、高耐圧パワー半導体向け材料として注目

けていくことが重要だと考えています。

持 続 的 成 長に向けて ESG 経 営を推 進し、経 営 基 盤を強 化

発体制や生産能力の増強、M&Aも活用した事業拡大、DX 推進に向けた取り組みを進めます。現在、当社グループの中核である産業機械事業セグメントの成長は、長年にわたり投資を行ってきた成果です。業績が好調な今こそ新しいことに投資し、コア・コンピタンスに磨きをかけて技術的優位性をさらに高めるとともに、多様性を活かしてイノ
ベーションを創出していかなければ、次の成長を担う新たな事業の柱は育たないという強い危機感を持っています。
そして、これらの「人への投資」「未来への投資」の前提となるのが、冒頭でご説明した品質保証体制を含めた

当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています「JSWグループにおけるガバナンス強化」です。部門間のが、進む方向は明確です。新たに制定したパーパス、ビ

連携が少なく、各製品部門に権限が集中し、コーポレー

ジョン、価値創造プロセス、そしてマテリアリティが、大きトの統制が利いていなかった状態を抜本的に見直し、品な羅針盤となります。
「 Material Revolution®」の力で持

質保証体制に限らず、内部統制機能・リスク管理機能をは続可能な豊かな社会の実現に向けて、失われた信頼を取事業を通じた価値創造に注力するとともに、持続的成推進委員会」が中心となり、本社部門・事業部・製作所・じめとした本社機能の強化、部門間の連携強化と相互牽り戻すために全社グループ一丸となって不適切行為の再長に向けた経営基盤の強化を図るため、中計で基本方針

グループ会社と連携を深め、さらに積極的にESG 活動を制機能の確立に向けた改革を進めます。

発防止への改革に取り組み、お客様への供給責任を果たとしているESG 経営を推進しています。ESG 活動は経営行っていきます。環境面においては、2022年 6月に、TCFD上の重要な課題であると認識しており、環境保全に留意（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同

した生産活動や環境配慮型製品の開発、持続可能な社会を表明しました。気候変動に係るリスクおよび収益機会の構築に貢献する人材の育成や透明性のある経営体制のが自社の事業活動や収益などに与える影響について分確立など、環境・社会・ガバナンスのそれぞれの領域にお析・検討し、 TCFD 開示フレームワークに沿った情報開示

け、社外取締役は執行側会議体への参加を止め、役割をいて多様な取り組みを行っていきます。

の拡充に取り組んでいきます。

明確化しました。一方で、社外役員への報告・説明を行う

また、経営体制については、社内取締役を1 名減員し、取締役 8 名のうち3 名が社外取締役となり、社外取締役比率は33.3%から37.5%に増えました。加えて、経営のモ
ニタリング機能の強化および取締役会の実効性向上に向ESG 活動を全社的で組織横断的なものとし、円滑かつそして、当社グループの持続的成長に向けた経営基盤

社外役員連絡協議会を新設しました。これにより、取締効果的に推進することを目的として、2021 年 4月にESGの強化へのマテリアリティとして掲げたのが、「人的資本役会など監督側でのディスカッションが活発化し、深い討推進担当取締役を委員長とする「ESG 推進委員会」を立の強化とダイバーシティ＆インクルージョン」「未来への投議ができるようになりました。

ち上げ、2022 年 4月には、全社的なESG 活動を推進する

資とイノベーションマネジメント」「 JSWグループにおける「ESG 推 進 室 」を新 設しました。
「ESG 推 進 室 」と「ESG

ガバナンス強化」です。

10 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

していきます。そして、その着実な歩みを皆様にしっかりご報告してまいります。
ステークホルダーの皆様には、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 11

JSW Group
Value Creation
Process

Material Revolution®

Purpose「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。

（価値創造プロセス）

資本2022年3月31日時点

ビジネスモデルアウトプット・コンピタンス
コア

社会課題を解決する
・産業機械
・新素材

財務資本
・株主資本： 146,765百万円
・R&I格付： A（安定的）・設備投資額 ： 4,903百万円

材
料

「溶かす」
「混ぜる」
「固める」技術・製作所：3拠点
・テストセンター：
樹脂機械 3拠点、成形機 6拠点

技術
計
設

設備資本

・アジア、北米、欧州の主要市場地域をカバーする営業拠点、グループ会社

全てのステークホルダーに貢献する。

お客様・お客様のビジネス機会拡大への貢献

機械要素技術
精密制御技術・環境負荷低減への貢献

・高度なスキルを持った
プロフェッショナル人材への成長

取引先・公平・公正に接し、誠実な取引
成形機術

・企業価値創造のパートナー
シップの構築・研究開発費： 4,909百万円

その他産業機械・保有特許権：国内 948件

社会関係資本・顧客との長期安定的な関係
・製作所所在地域との良好な関係

・エネルギー消費量： 2,878TJ
3（健康、医療、食料、エネルギーなどの社会的課題を解決）

気候変動の抑制

マテリアリティ

当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決
・プラスチック資源循環社会の実現

素形材・
エンジニアリングサービス

・低炭素社会への貢献

持続的な
企業価値の向上

社会価値の創出

・雇用や調達を通じた地域経済への貢献

地球環境
・生産活動の省エネルギー化、省資源化（CO 2排出量削減）

当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化
・人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン

・安定した株主還元

地域社会・超スマート社会への貢献

自然資本

豊かな社会

株主・投資家・中長期的な企業価値の向上

海外 667件

持続可能な社会・お客様が抱える課題の解決

・ワクワクして働ける職場環境

知的資本・取水量： 1,691万 m

アウトカム

従業員

技

・技能伝承の研修施設： 2カ所

製造・単体従業員数：1,767名
・技能系総合職社員（単体）：807名

産業機械と新素材の開発・実装を通じて

樹脂機械

人的資本
・グループ従業員数： 5,329名

Vision

社会課題を解決する

新事業

・未来への投資とイノベーションマネジメント

・製品・ビジネスを通じたCO 2排出量削減

・JSWグループにおけるガバナンス強化

当社を取り巻く環境12 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

廃プラスチック問題の解決

2050 年カーボンニュートラルDX 、AI 、IoT の進展

先進国における少子高齢化

世界的な人口増加・リチウムイオンなど蓄電池の進化
・自然由来エネルギーの拡大
・ 水素・アンモニア事業の拡大
・ 天然ガス事業の衰退
・ 不透明な原子力発電の動向

・ビジネスモデル、働き方の変革
・ 関連インフラ投資の本格化

・ 国内市場の縮小、労働人口の減少

・ 新興国を中心とした消費の拡大・多様化

・リサイクル事業、廃棄物処理事業の発展
・ 化石燃料由来プラスチックからの脱却
・ 生分解性プラスチックへの転換（サーキュラーエコノミーの形成）

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 13

特集 ―コア部材開発から世界最高の最終製品提供までを一手に担える総合力―
当社グループの最終製品である産業機械、新素材は、“「溶かいています。装置構造にはコア・コンピタンスである“機械要素

す」
「混ぜる」
「固める」技術”と“機械要素技術・精密制御技術”技術”が、また、スクリュの回転・前進・制動などの全ての超高速・というコア・コンピタンスに、当社が長年培ってきた“材料設計

高精度な動作をつかさどるコントローラには“精密制御技術”

技術” “製造技術”という強みを組み合わせて生み出されます。

が、それぞれ活かされています。

それを知っていただくために、マグネシウム射出成形機を例に説明します。

「溶かす」「混ぜる」「固める」技術

マグネシウム射出成形機の研究、開発、設計はもとより、当社
製造拠点の生産設備、製造・加工技術、および技能者によって、マグネシウムは、アルミニウムよりもさらに軽くて強い素材です。車載部品に採用することで自動車の燃費が向上します。リサ

液相

鋳造加工、溶接などを含む機械加工、組立、検査、試運転まで「溶かす」の全てを担える“製造技術”も保有しています。

イクル性にも優れているため、採用が本格的に始まった素材でさらに、エムジープレシジョンは、用途開発や利用者目線です。マグネシウム合金を600℃を超える高温のシリンダの内部での改善を担うだけでなく、受託成形を通じて自動車や家電製品

溶かし、スクリュを回転させて混ぜた後、スクリュを超高速で前などへの実装に貢献しています。
“製造技術”という“強み”を集結することで、プロセス開発、装最大の特徴である“チクソモールディング”と呼ばれるプロセ

固相 液相

固相

「混ぜる」

「固める」

スクリュ攪拌で組織が均質化

このように、”コア・コンピタンス”に加えて“材料設計技術”と進させて、注射器のような要領で金型内に流し込み、冷やして固めます。

チクソモールディングプロセス
マグネシウム合金チップをシリンダ内で加熱して半溶融状態とし、スクリュを回転させて攪拌し均質化。続いて、スクリュを超高速で前進させ、せん
断応力を加えると粘度が低下する現象（チクソトロピー）を利用してマグネシウム合金を流れやすくして金型内に射出充填し、冷やして固めて形にする（成形する）プロセス。

マグネシウム合金チップ

半溶融状態のマグネシウム

スは、米国から技術導入しました。これをコア・コンピタンスでて最終製品として具現化し、それを自社グループの生産ある“「溶かす」「混ぜる」「固める」技術”を駆使して当社で実用設備と生産技術で製造します。“コア部材開発から化しました。
コア部材であるシリンダとスクリュには、当社グルー

世界最高の最終製品提供までを一手に担えるプの強みである“材料設計技術”で独自開発した耐熱合金を用総合力”が当社グループの最大の強みです。

材
料

「溶かす」
「混ぜる」
「固める」技術・プラスチック射出成形機のノウハウを蓄積した独自の装置構造

超高速射出装置

ヒータ

・当社独自開発の耐熱合金材料を採用したシリンダ

回転装置 ピストン・当社独自開発によるマグネシウム合金専用スクリュ
・数値解析により高い剛性と軽量化を追求した型締装置

スクリュ

シリンダ

金型
ノズル

固定盤

材料設計技術

術

技

・使いやすさを追求した高性能専用コントローラ

製造

・超高速射出と急制動を実現する当社独自の射出制御
システム

スクリュ、シリンダ材料（600℃を超える高温で常用可能なJSW開発材）

・自社製造拠点の生産設備、製造・加工技術、技能者による基幹部品と装置の自社生産

自動車

・ディスプレイメーターパネル
・ECUケース・コンソール・ヘッドアップディスプレイ
など

カメラ

PC・タブレット

・構想、研究、開発・設計から機械加工、組立、検査、試運転に至るまでを一手に担える製造技術
・エムジープレシジョン株式会社ではマグネシウム部品（自動車部品など）を受託成形。お客様の声を装置開発にフィードバック➡市場の要請に適合するマグネシウム射出成形機を社会に提供

産業機械

日本製鋼所 広島製作所

14 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

可動盤

機械要素技術
精密制御技術

精密制御技術製造技術

タイバー

マグネシウム合金チップ

技術
計
設

・コンピタンス
コア

機械要素技術高剛性と軽量化を追求した型締装置

マグネシウム射出成形品

置設計、制御系設計にとどまらず、コア部材の素材開発をも行っエムジープレシジョン株式会社（マグネシウム部品の成形、加工）

マグネシウム
射出成形機

素材

マグネシウム合金
射出成形品

社会実装

スマホ

・自動車
・家電製品 など

・実用金属の中で最も軽量で、比強度にも優れる・優れたリサイクル性
・ダイカスト製品に比べて、寸法精度・機械的特性に優れる

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 15

マテリアリティ（重要課題）
当社は、2022年11月の取締役会において、
パーパスを実現するために優先的に取り組むべきテーマとして、6つのマテリアリティ

マテリアリティ（重要課題）を特定しました。
世界を持続可能で豊かにするために、「当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決」という視点と、「当社グルー
当社グループにおいては、特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活
プラスチック資源
循環社会の実現

マテリアリティ特定のプロセス
メガトレンドおよび国際的なフレームワークやガイドラインを参照しながら社会課題を網羅的に抽出
1）バリューチェーン全体を見て、マテリアリティ候補を網羅的にリストアップし、ロングリスト化。
− 投資家視点のマテリアリティ（経営基盤につながる非財務要素の課題）として、ESG評価機関の評

低炭素社会への貢献

価項目などを参照しながらマテリアリティ候補群を抽出。

STEP− マルチステークホルダー視点のマテリアリティとして、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP1FI）のインパクトレーダーなどを参考にしつつ、当社グループの中長期的なビジネスモデルを考慮したうえで、重要と思われる事項をマテリアリティ候補群として抽出。

2）重要度評価によりマテリアリティ候補を絞り込み、ショートリスト化。

マテリアリティ候補をスコアリングして絞り込みを行ったマテリアリティ候補を、
「当

STEP

2

社グループの事業を通じた価値創造と社会課
題の解決」「当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化」の領域に大別。社内討議を経てスコアリングし、重要なマテリアリティ
を特定。

社会ニーズ

重要なマテリアリティを特定事業との親和性

当社グループの事業を通じた価
値創造と社会課題の解決●：重要なマテリアリティ

ステークホルダーにとっての重要度●：重要なマテリアリティ

人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン

類似する重要なマテリアリティをグルーピング

3

当社グループの事業・経営基盤にとっての重要度を確認しながら、社外役員も含め、

STEP

未来への投資とイノベーション
マネジメント

経営層で半年間にわたり度重なる議論を実施

4

STEP

マテリアリティを最終化し、取締役会で承認

5

16 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

［Renewable］
・非化石燃料由来プラスチック普及への貢献
世界に類を見ないプラスチック総合加工機械−二軸混練押出機（Twin Screw Extruder（TEX））
メーカーを目指している当社グループにとって、
プラスチックをつくるだけではなく、資源循環に ［Reduce］
不可欠な3R＋Renewableを実現する各種プラス ・プラスチック使用量の削減
チック加工機械を社会に供給することは、極めて−セルロースナノファイバー強化プラ用樹脂
重要性が高い。
加工機械
当社グループのコア・コンピタンスを最大限に−発泡プラ用射出成形機
活用することによって、社会からの要請に適合す ・海洋プラスチックごみ削減への貢献
るプラスチック加工機械の開発・創出に強みを発−生分解プラ用各種樹脂加工機械揮できる。当社グループの事業拡大機会としても、［Recycle］
優先度が高い。
・リサイクル普及への貢献−マテリアル・ケミカルリサイクル用TEX−リサイクルプラ対応射出成形機、中空成形機
低炭素社会の実現は、世界的に最重要視されている課題の一つである。当社グループの産業機 ［CO2発生ゼロ］
械で生み出される製品、当社グループの新素材 ・電気自動車（EV）普及への貢献が搭載される製品は、CO2排出量の削減に貢献−リチウムイオン電池セパレータフィルム製造
してきたが、今後、その要求はさらに増すと予測装置−軽量車載部品（マグネシウム射出成形機など）され、当社グループにとって重要性が高い。
加えて、当社グループ産業機械製品の消費エ ［CO2発生抑制］
ネルギーの低減、当社グループ製造拠点の稼働 ・産業機械製品の消費エネルギー低減に起因するCO2排出量の抑制に取り組むことも ・事業活動に起因するCO2排出量の抑制責務である。

当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化「価値創造と社会課題の解決」「経営基盤の強化」の各々の領域で、

STEP

SDGsとの関係

超スマート社会では、医療、食料、環境、エネ
ルギー、防災など、あらゆる分野での社会的課題［インフラ機器の高性能化・省エネルギー化］の解決が期待されている。この実現には、大量の・演算・記憶素子の高性能化・省エネルギー化
超スマート社会への データを高速、かつ少ない消費エネルギーで処−電子デバイスの製造に関わる装置
貢献
理できる5G／6G対応のデジタルインフラの構築−窒化ガリウム（GaN）基板が不可欠である。
［入出力端末の高性能化］
当社グループの産業機械、新素材は、インフラ
・スマホ、タブレット、パソコンなどの高性能化を構成する機器の基幹部品に関わっており、超ス−ディスプレイ・電子部品の製造に関わる装置
マート社会の実現に必要不可欠な存在になりう−SAWデバイス用基板る。当社グループの事業拡大機会としても重要性が高い。

経営への影響度

当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化

取り組み事例

当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決

プの持続的成長に向けた経営基盤の強化」という視点でのマテリアリティを設定しました。
動に取り組んでいきます。

重要性が高いと考える理由

JSWグループにおけるガバナンス強化「育成」の推進
当社グループの成長を牽引し、イノベーション ・多様な人材の「獲得」
獲得 幹部クラスを含む中核人材の積極的なを生み出し、価値創造につなげることができる人
採用
材など、人的資本の多様化・拡充は、当社グルー
高度専門人材獲得のための処遇改善
プの経営基盤の強化のために、最優先で取り組
育成 若手ハイパフォーマーの早期抜擢
むべき事項であり重要性が高い。
将来にわたって当社グループが社会に貢献し続けるには、コア・コンピタンスに磨きをかけて技
術的優位性を維持・強化するとともに、事業の拡 ・R&D体制の増強によるコア・コンピタンスの強化
大が不可欠である。
持続的成長にはイノベーションも必須である。 ・生産能力の増強、M&Aを通じた事業の拡大
データに基づく迅速な意思決定、ビジネスモデ ・DX推進計画の完遂
ルの変革、新たな価値の創出などを支援するDX（Digital Transformation）の推進は重要である。
当社グループの持続的成長のためには、コンプ
ライアンス、ガバナンスのさらなる強化だけでな
く、顧客や投資家はもとより、従業員、取引先などステークホルダーとの対話が重要である。
加えて、品質を重視した信頼性の高い産業機
械・新素材を社会に供給することは、当社グループ事業の根幹であり、品質保証体制・システムの一層の強化は重要である。

・コンプライアンスの強化−国内外におけるコンプライアンス・ラインの拡充
・グループガバナンスの強化−レポーティングラインの見直し・ステークホルダーエンゲージメントの推進
・品質保証体制・システムの強化

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 17

中期経営計画「 JGP2025 」の進捗
現中期経営計画「JGP2025」は、2026年度以降の「事業規続的な自動車の低燃費化需要（プラスチック採用による軽量

模3,000億円への拡大・成長」に向けた基盤整備の大事な5年化による）など、カーボンニュートラルへの流れにより、プラス

間と位置づけられることから、「世界に類を見ないプラスチッ

チック加工機械の需要は旺盛でした。この機会を逃さないよ

ク総合加工機械メーカーへ」を基本方針の第一に掲げて活動

うに、2021年度は、セパレータ用のフィルム・シート製造装置を進めています。

の生産体制の増強に前倒しで着手し、また欧州での射出成形

Topics
フィルム・シート製造装置の生産体制の増強
世界的にEVへの置き換え期待が進み、リチウムイオン電池の需要が前倒しかつ大幅に高まっています。これに伴い、セパレータ用のフィルム・シート
製造装置の需要は、2025年には2021年の2倍になると予想されます。このため、装置の製造能力の増強に前倒しで着手しました。

機の生産・サービス強化のための拠点開設などを行いました。

2021年度は、脱プラスチックによるプラスチック加工機械

EV（PHEV＋EV）の生産台数予測の需要低下も危惧されましたが、自動車のEV化への加速、継当社予想

JGP2020（ 2015 年 4月〜 2018 年 3月）（ 2018 年 4月〜 2021 年 3月）

40,000100

30,0000（ 2021 年 4月〜 2026 年 3月）

世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ

基本方針／成果［○］と課題［×］基本方針／成果［○］と課題［×］基本方針（株式会社名機製作所の吸収合併、株式会社ジーエムエンジニアリングほかの子会社化）○日本製鋼所M&Eを設立（素形材・エンジニアリング事業を分社）○月島機械株式会社との協業開始、JX金属株式会社との合弁会
社設立。

【新製品・新規事業の育成・早期戦力化】○研究開発本部の組織改編
×新事業の育成に遅れ【アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化】○日本、欧州に部品センターを開設、サービス専用工場の建設○リモートメンテナンスの運用開始【新事業探索、育成の活性化】○水素関連ビジネスを事業化、日本製鋼所M&Eへ移管○フォトニクス、複合材料、金属材料に絞り込み早期収益事業化を推進
×新たな中核事業創出の未達×プラスチック加工機械コンプレックス化が不十分【グループ経営の強化とアライアンスの推進】
×小規模の買収は進んだが、アライアンスのさらなる強化が必要

2015年度
売上高（億円）

2016年度

2,233

営業利益
（億円）

2,124

144

営業利益率

2,129

123

6.5%

5.8%

△13.5%

ROE

2017年度JGP2017
最終年度目標値

2,200

売上高
（億円）

130

営業利益
（億円）

213
10.0%

△4.6%

2019年度

2020年度

2,201

2,175

1,980

242

営業利益率

6.0%

9.6%

2018年度

8.0%

187

11.0%

8.6%

16.3%

ROE

7.2%

102
5.2%
5.1%

当社事業構造の変化（セグメント別売上高の推移）
産業機械事業（億円）

JGP2020
最終年度目標値

2,600
300
11.5%
14.0%

【素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保】
・鋳鍛鋼製品における高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しを推進【新たな中核事業の創出】
・次世代半導体関連装置などを開発・上市し、電子デバイス関連装置事業における製品ラインアップをさらに充実
・窒化ガリウム（GaN）基板の量産に向けて大型実証設備の稼働を開始。2022年度中のサンプル出荷に向けた取り組みを継続
・世界最先端の銅合金素材製造設備が完成し稼働を開始【ESG経営の推進】
・ESG推進室を新たに設置し、取り組みを強化
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明
・パーパスを起点とした日本製鋼所グループの理念体系を制定
・パーパス実現のために優先的に取り組むべきテーマとしてマテリアリ
ティを特定

1,500
1,219
1,000
773

1,129
976

1,139
1,050

1,301

1,443
1,183

1,702

1,563

2021年度実績

2025年度計画

662

512

408

412

428

385

400

2017

2018

2019

2020

2021

0
2009

2010

2011

18 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

2012

2013

2014

2015

2016

2030（年）

2025年
※当社予想

リードタイムを考慮すると、2025年までに市場需要 80〜100ライン／年
当社受注 50〜60ライン／年が見込まれる

※当社調べ
正極端子

2021年

当社の対応
当初の計画を前倒しし、負極

2023年3月までに50ライン体制を確立

負極端子2024年3月までに60ライン体制を確立
正極
セパレータ

リチウムイオン電池の構造「セパレータ」は樹脂製のフィルムであり、正極と負極の接触を防ぎつつ、電解液の中のリチウムイオンを通過させる、重要な役割を果たしています。

射出成形機の生産・サービス拠点を欧州に開設
電動式射出成形機の消費電力は、油圧式に比べて67%削減できます（当社比）。現状、欧州の射出成形機の電動化率は日本の半分以下であり、今後、
電動化率の上昇が見込まれます。そこで欧州での生産・サービスを強化する
ため、拠点を開設しました。当社が特に強みを持つ大型機を中心に、シェア拡大を目指します。
成形機の電動化率

欧州市場におけるシェア

100%
日本製
中・小型電動化率

今後電動化率の上昇が見込まれる50%

日本製
大型電動化率
欧州製
中・小型電動化率
欧州製
大型電動化率

0%
2010

2012

2014

2016

2018

2020（年）

当社シェア
2〜3％
欧州全体で
10,000台／年の
市場規模

※当社調べ

当社の対応

2019年度比

売上高（億円）

2,137

2,700

＋24%

営業利益（億円）

154

270

＋44%

748

500

0
2020 2021 2022 2023 2024 2025

2020年

1,711

1,263

882
676

1,593

10,000

約２倍

ポーランド・ワルシャワ近郊に生産・サービス拠点を設立（総面積3,350m2）

素形材・エンジニアリング事業

1,714

200

20,000【世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ】
・EV（電気自動車）向けに大幅な需要増加が見込まれる車載バッテリー
用セパレータを製造するフィルム・シート製造装置の生産体制増強（60ライン／年）を推進中
・キャパシタ（電子部品）用など、フィルム・シート製造装置の対象市場を拡大
・広島製作所にケミカルリサイクルテクニカルセンターを開設済み（2022年11月）
・二軸混練押出機の世界標準機を開発し、中国、東南アジア市場へ展
開中
・自動車の軽量化要求に伴い需要拡大が見込まれる大型マグネシウム
射出成形機（型締力3,000t）の開発を終え、2022年11月に上市・欧州に射出成形機の生産・サービス拠点を開設。2023年以降の本格稼働を見込む

2,000
1,736

政策ベース
（21年予測）（千台）
50,000「次の10年」でJSWグループの確実な成長を実現させるための基盤整備【経営資源の最適化とアライアンスの強化】○プラスチック加工機械コンプレックス化の拡大

市場ベース（21年予測）（億m2）
300

JGP2025

グローバル＆ニッチトップ企業グループへの飛躍【現有事業の収益力拡大】○設備投資による産業機械製品群の生産性向上、コスト改善○室蘭製作所の再構築プロジェクトを推進

政策ベース（20年予測）

営業利益率

7.2%

10.0%

＋1.4PP

ROE

9.6%

10.0%

+2.8PP

消費電力（kWh）

JGP2017

セパレータフィルム生産能力

市場ベース（20年予測）油圧式の67%減
（当社比）
↓
圧倒的な
消費電力の削減に貢献（CO2排出量削減）
油圧式

電動式

（年度）

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 19

事業別戦略

樹脂機械事業
事業概要

事業環境

樹脂機械事業では、プラスチック製品製造の上流から下流

IT製品、キャパシタや半導体製品などの電子材料をはじめ、家

成形性・絶縁性・軽量性・経済性などの多くの優れた特性をにおけるさまざまな工程で用いられる各種樹脂製造・加工機械

電製品、リチウムイオン電池、自動車部品、食品包装フィルム・持つプラスチック製品は、今後も世の中になくてはならないも

一方、主要なリスクとしては、世界的に海洋プラスチックや（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置、紡糸容器、カテーテルなどの医療器具など、日常生活を支えるさまのですが、機会とリスクが共存する環境にあるとの認識です。

廃プラスチックの問題がクローズアップされている点が挙げら

押出機など）の製造・販売・保守サービスを行っています。これ

ざまな製品の機能や性能を決定づける重要な部分に使用され主要な機会としては、カーボンニュートラル社会に向けて自れます。ただし、これらの問題を当社のコア・コンピタンスを活らの装置で製造された樹脂原料やフィルム製品は、5G対応のています。

スマートフォン、パソコン、タブレット端末、キーボードなどのTOP Message

事業部トップからのメッセージ

る重要な活動と考えています。

動車のEV化が加速していることが挙げられます。それに伴うリ用して解決しながら、プラスチック総合加工機械メーカーとし

チウムイオン電池の需要増は、世界シェアNo.1であるセパレーての役割と責任を果たし、プラスチック資源循環社会を実現す

タフィルム製造装置にとっては追い風であり、生産能力の増強ることにより、機会にもなると考えています。また、中・長期的によるさらなるシェア拡大を進めています。また、アフターサーには、全固体電池などの普及によりセパレータフィルム製造装

ビスの強化を図ります。加工機械としての寿命を延ばすことで、置の需要が縮小することも想定しています。これに対しては、加工機械を製造する際に発生するCO2排出量を削減できます。

フィルム製造装置の他分野への展開を図っています。

これらも、カーボンニュートラル社会に向けて当社が提供でき

2050年のカーボンニュートラル社会に向けて、軽量化による自動車の低燃費化、EV（電気自動車）による脱炭素化、各種プラスチックのリサイクルなどのニーズが高まっています。2021年度のグローバル市場においては、プラスチック加工機械の需要は旺盛で、対前年同期比倍増となる1,000億円超の過去最大の受注を達成しました。2022年度も、世界的にEVへの置き換え期

成長に向けた戦略・施策
中期経営計画「JGP2025」では、樹脂機械事業を当社の中2022年11月には、二軸混練押出機を利用したケミカルリサイ

核事業として「利益の創出」と「成長の牽引」を実現する事業

クルセンターを当社広島製作所内に開設しました。カーボン

要の拡大が続いており、造粒機では大型案件の受注が獲得でき、2021年度を超える受注が見込まれています。一方、プラスと位置づけています。具体的には、プラスチック総合加工機械

ニュートラルやプラスチック資源循環社会の実現を目指すだけ

チックの資源循環に不可欠な3R＋Renewableを実現するプラスチック加工機械を社会に提供することに対しての当社への期メーカーを目指して、装置の競争力を一層強化するとともに、でなく、装置の消費電力の低減や装置の運転開始・停止時に待は、ますます高まっているとの認識です。
業界リーダーとして、地球環境を守りながらMaterial Revolution® によるプラスチッ

積極的な設備投資や協業・提携により事業の拡大を図ります。

発生する廃棄プラスチックの低減を通じた低炭素社会の実現

ク素材の社会実装を推進し、プラスチックと共生できる持続可能で豊かなカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

足元では、販売価格の適正化にも取り組んでいます。

にも貢献しつつ、お客様とともに事業価値を拡大していきます。

待が進んだことでリチウムイオン電池の需要が前倒しかつ大幅に高まり、電池に用いられるセパレータフィルムの製造装置需

また、プラスチック活用による軽量化での省エネルギー化の推進やプラスチックのリサイクルにも取り組んでいきます。

●

S

●

強み

●

SWOT
分析

●

●

●

O
機会

●

当社グループの総合力を発揮することで、世界市場の変化に
スピード感をもって柔軟に対応していきます。

蓄積してきた独自の技術・知見（コア・コンピタンス）
多様なニーズに対応可能なプラスチック加工機
械のラインアップ
大型装置を自社で一貫生産できる生産体制
多種多様なテスト設備を備えた国内外テクニカ
ルセンター

W

●

大型機械偏重で少量受注生産であることによる納期の長期化弱み

EVの市場拡大（リチウムイオン電池の需要拡大）
数多くの既納入装置に対するアフターサービス
需要
プラスチックリサイクルの進展、生分解性プラス
チックの台頭●5G/6Gインフラ投資の本格化●

新興国を中心とした生活水準の向上

TopicsT
脅威●●

脱プラスチックによるプラスチック需要の縮小
全固体電池など新型蓄電池の普及によるセパ
レータフィルム需要の縮小

二軸混練押出機（ TEX ）を利用したケミカルリサイクルセンター開設

2022年11月に当社広島製作所内にリサイクルテ
クニカルセンター（RTC）を開設しました。
当社は、廃棄処分や燃料化、あるいはマテリアル
リサイクルされていた廃プラスチックを、二軸混練押出機を利用した熱分解に代表される解重合技術

強みの源泉

にて化学原料へ生まれ変わらせるケミカルリサイク
ル技術を確立していますが、リサイクルテクニカル

樹脂機械事業部の取り扱う装置には、長年蓄積してきた当イクルなどへの対応の必要性を早期につかみ、いち早く開発

社のコア・コンピタンスが十二分につぎ込まれています。個々に取り組んでいます。さらに、世界3カ所に保有するテクニカの装置でも高い性能を発揮しますが、当社が製品化している

ルセンターを拠点として、豊富な経験を積んだエキスパート

本設備の活用により、マテリアリティにも掲げて複数の装置を組み合わせることによって、より一層の高性能・がお客様からのプラスチックに対するさまざまなご要望においる“プラスチック資源循環社会の実現”に必ず貢

高効率な生産ラインを生み出すことが可能となります。また、応えし、装置の性能向上や新たな技術・装置の創出につなげ献できるものと確信しています。

業界リーダーのお客様とのつながりにより、代替素材やリサています。

20 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

センターは、その実証設備という位置づけになります。

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 21

事業別戦略

成形機事業
事業概要
成形機事業では、お客様の感動を生み出すために、「製品力（＝とが強みです。高い評価をいただいている中大型機同様、小型

「力」
改善力）
「営業力
」
（＝提案力）「サービス力」（＝対応力）」の3つの機と超大型機でも高い評価をいただける射出成形機の提供にを結集して、プラスチック射出成形機やマグネシウム射出成形

注力していきます。また、EVの軽量化で注目されるマグネシウ

機、中空成形機などの製造・販売・保守サービスを行っています。

ム合金製部品の大型化への対応も進めています。

プラスチック射出成形機は環境性能に優れた電動式で型締国内におけるプラスチック射出成形機の当社出荷額は第1力30tから3,000tまで幅広い機械サイズと、竪型射出成形機、位、台数シェアは第3位です。また、マグネシウム射出成形機は特殊成形機などの豊富なラインアップによって射出成形加工

オンリーワン製品、中空成形機はダイレクトブロー成形機で国分野のほとんどをカバーし、お客様の多様なニーズに応えるこ

内シェア80%以上のトップメーカーです。

車用マグネシウム部品の大型化の要請に追従し、軽量化を通じを実現しており、工程間の緊密な連携をとることによって信頼性

た燃費向上に寄与しています。

の高い射出成形機の提供が可能なことも強みです。

また、当社グループでは高い内製化率（生産工程の垂直統合）

事業環境
射出成形機市場で当社グループが強みを持つのは、家電、自動車、雑貨・容器類の分野です。
家電分野では、近年、新興国の生活環境の改善に伴ってエアコンの普及が加速しており、2050年には現在の3倍の需要が見込まれています。
空調各社は先端の省エネルギー技術を武器にこの市場を攻略すべく設TOP Message

備投資を活発に行っており、当社の射出成形機を多く採用いただいています。当社の環境性能に優れた射出成形機を導入いただくことで環境にやさしい製品をより低い環境負荷で生産することに貢献しています。

事業部トップからのメッセージ
パーパスの実現に向けて、「プラスチック資源循環社会の実現」「低炭素社会への貢献」のマテリアリティに優先的に取り組んでいます。すでに、消費電力の少ない電動式射出成形機、リサイクルプラスチックや生分解性プラスチックに対応する射出成形機などは提供していますが、貢献の範囲を拡大していきます。
また、
グローバル展開を強化することで、“世界” を持続可能で豊かにします。

2021年度は、日本と中国での小型機生産能力の強化と在庫拡充による供給の短納期化を図りました。超大型機についてはラ
インアップの拡充を進め、新製品の販売を開始しました。マグネシウム射出成形機は1,300t、3,000tを相次いで開発・上市し自動車分野では、各種の運転支援システムの高度化によりドライバーに提供する情報量が増加し、これに伴ってディスプレイパネルの複数枚化と大型化が進んでいます。車載パネルを固定するフレームやケーシン
グの材料として、軽量で比強度と剛性が高く放熱性に優れたマグネシウ
ム合金の採用が増えており、薄肉で寸法精度の高い部品をダイカスト法と比べ低環境負荷で生産可能なことから、当社マグネシウム射出成形機が注目されており、大型機の発表直後から多大な反響をいただいていまました。技術開発においては、当社独自のプロセス制御によって小型光学部品の不良率低減、超大型機における発泡成形プ

す。一方、世界的な人件費や物価の高騰に対する販売価格の適正化にもロセスの開発、大型マグネシウム部品用の大型マグネシウム射出成形機の開発など、当社グループパーパスであるMaterial

取り組んでいます。

Revolution® の具現化を進めました。今後もパーパスに沿った製品の提供に努め、2025年までに国内台数シェアNo.1、売上高850億円以上、10年以内に売上高1,000億円以上、グローバルトップ5企業になることを目標として活動していきます。

成長に向けた戦略・施策
これまで業界トップの中・大型機を基軸に、小型機と超大

●

S

SWOT
分析

強み

●

●

●

O
機会

●

●

小型機から超大型機、中空成形機、特殊機に至るまでフルラインアップの品揃え
中・大型機における自動車分野のお客様向けの豊富な対応実績と供給能力
安全・安心でカスタマイズ可能な射出成形機とお客様ごとのニーズへの提案力

W

●

小型機
（精密成形分野）、
超大型機のシェアが低い●

突発的な大口案件の長納期化

弱み

世界的なエネルギーコスト高騰に伴う省エネル
ギー需要の増加
環境対応（バイオプラスチック、減プラスチック、
電力の有効活用）のニーズ拡大

T
脅威

●

脱プラスチックによるプラスチック需要の縮小●

高い生産能力を有する中国メーカーの性能改善

新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の不透明型機の強化による事業規模の拡大を目指し、中期経営計画

感は継続していますが、今後も確実に施策を進め、プラスチッ「JGP2025」を進めています。小型機については、中国生産

ク射出成形機のトップメーカーを目指します。

の増強に加え、サプライチェーン安定化のための国内生産へ

マグネシウム射出成形機は、自動車分野において順調に採の一部切り替えを行いつつ、グローバルでの安定的な射出成用されており、市場の要請に応じて大型化を進め、1,300t、形機の供給に向けて日本、北米、中国、欧州の在庫体制を強3,000tの販売を相次いで開始しています。新しく開発したマ化し、供給能力をこれまでの2倍以上に増強しました。

EV化に伴う新規設備投資の増加

Global air conditioner stock, 1990-2050※出所：The Future of Cooling（IEA、2018年5月）

グネシウム射出成形機はグループ会社であるエムジープレシ

超大型機については、省スペース化に優れた2プラテン機のジョンに実証設備として先行導入してその有用性を確認する

ラインアップを拡充するため、3,000tに次いで1,800t、さらにとともに、大型マグネシウム自動車部品の試作や受託成形の2,500tも発売を開始し、好評をいただいています。あわせて、ご要望に応えています。今後、新たなマグネシウム自動車部品

発泡成形装置などカスタマイズ性を強化するオプションの充が次々と実用化される見込みです。

実を図っています。

強みの源泉
当社グループの特徴は、定期的なモデルチェンジによる射出動車分野のお客様向けの豊富な対応実績と圧倒的な供給能力

成形機の基本性能の継続した改善により、安全・安心で、カスは他社の追随を許しません。国内10拠点、海外11カ国の計21

タマイズ性に優れた機械を提供し続けていること（改善力）と、拠点の充実した販売網で射出成形機を提供し、グローバルな

お客様の個別のご要望に応じた柔軟なカスタマイズ（提案力）

サービス網（対応力）でアフターサービスを提供しますので、安にあります。射出成形機の基本設計はカスタマイズを前提とし心してお使いいただけます。

ており、射出成形機を構成する型締ユニット、可塑化ユニット、米国から技術導入したマグネシウム合金の「チクソモールド

およびオプションなどの組み合わせの多様性を高めています。

法」を当社で早期に実用化し、成形プロセスとしての安全性と広島製作所、名機製作所、さらに海外の生産拠点との連携によ

環境性能を確保するとともに、安定した成形品（マグネシウム

り、お客様のニーズに即した射出成形機を提供できる生産体制

部品）品質を実現しています。大型プラスチック射出成形機のノを実現しています。これにより、例えば、中・大型機における自ウハウを活かして、大型化にも積極的に取り組み、EVなど自動22 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

Topics

超大型マグネシウム射出成形機「 JLM JLM3000-MGⅡeL 」

チクソモールド法を採用したマグネシウム射出成形機としては世界最大となるJLM3000-MGⅡeL（型締力29,400kN）の販売を開始しました。チ
クソモールド法は米国で生まれた成形法で、比強度、剛性、放熱性、電磁波シールド性などの優れた特性を持ち、リサイクルが容易で環境性能に優れたマグネシウム合金の部品を低環境負荷で製造することができる画期的な工法です。EVなどの車載ディスプレイパネルのケーシング部材を中心に適用実績を伸ばしています。

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 23

事業別戦略

事業別戦略

産業機械事業

新規事業
TOP Message

事業概要
産業機械事業では、社会に貢献する産業機械を事業の軸として、
電子デバイス、
経済インフラ、
生活・文化の3つの分野に関わる装置の製造・販売・保守サービスを行っています。
主力である電子デバイス分野では、
半導体、
ディスプレイ、
電子部品の生産に関わるエキシマレーザアニー

事業部トップからのメッセージル（ELA）装置、真空ラミネータ、ホットプレス、ECR成膜装置などを提供することで、あらゆる分野の社会課題を解決すると期待されている

新事業推進本部では、①人工水晶・窒化ガリウム・ニオブ酸リチウムの結晶育成・加工をコア製品とする光学・5G ／6G高スマート社会の実現に貢献しています。経済インフラ分野では鉄道関連製品、生活・文化関連では食品用押出機や発馬機を扱っており、特徴

速大容量通信・パワーエレクトロニクス分野向け「フォトニクス事業」、②航空・防衛・宇宙向け軽量・高強度、熱硬化炭素ある製品群でモーダルシフトを通じた低炭素社会への貢献、代替肉を通じての食料不足や環境問題の課題解決に貢献しています。

繊維強化樹脂（CFRP）製品の「複合材料事業」、③コネクタ部品などに用いられる銅箔の高度化を達成する銅合金材料の「金属材料事業」の3つの早期事業化を通じて低炭素社会と超スマート社会の実現に貢献します。

TOP Message

事業部トップからのメッセージ

フォトニクス事業

世界を持続可能で豊かにするには、さまざまな社会課題を解決する必要があります。その一つが “超スマート社会”の実

事業概要

現で、大量のデータを高速かつ低消費エネルギーで処理できるデジタルインフラの構築が不可欠です。当事業部の電子デバイス分野の産業機械は、インフラを構成する機器の基幹部品の製造に関わっており、貢献の機会と捉えています。

2021年度は、真空ラミネータ、ELA装置の新機種を市場に投入しました。2022年度もさらなる現有製品・事業の拡大を図るとともに、コア・コンピタンスを活かした新製品・新事業により事業を拡大していきます。

●

S

SWOT
分析

●

強み
●

●

O
機会

●

●

特定分野において高いシェアを持ち、納入実績が豊富
お客様のニーズを製造装置として具現化する技術
力（開発・設計力）、特に電子デバイス製造装置に要求される精密搬送技術や精密位置決め制御技術
経験豊富なアフターサービス
超スマート社会の実現に向けたデジタルインフラ構築に関連する各種電子デバイス需要の伸長
サプライチェーン強靭化に伴う製造拠点分散化に対応する新規装置需要の増加
ディスプレイ高精細化・軽量化の市場要求が小型のスマートフォンなどから中・大型ディスプレイに波及W●等の高精度加工技術を強みとして、各種光学応用製品や、各種デバイス材料の製造・販売に取り組んでいます。

事業環境

収益事業化に向けた戦略・施策

5G/6GやIoTの市場伸長に伴い省電力化のニーズが高まってお高品位な単結晶は、その光学的・電気的特性を活かした形で、今り、関連デバイス市場は年率10％以上の成長が見込まれていま

後もさまざまな分野での利活用が期待されます。3つの単結晶のす。特に窒化ガリウムは省エネルギーを実現する高輝度・高出力

高品位化に加え、高精度加工技術をさらに磨くことで、お客様のレーザ、高速スイッチング素子、高エネルギー効率パワー半導体

最先端ニーズに「Material Revolution®」の力で貢献していきます。

弱み

複合材料事業T
脅威

各国の産業振興政策による市場からの排除（対象市場の縮小）●●

競合他社との価格競争

事業概要
航空機、自動車分野では、燃費向上によるCO2排出削減を目的とし、CFRPの採用が進んでいます。複合材料事業では、この流れに対応すべくCFRP製品における成形加工技術開発、材料設計技術習得、および品質保証を含めた体制整備を進めています。

事業環境
世界の半導体市場

超スマート社会に向けてデジタルインフラ整備が加速しており、半導体需要は拡大しています。

■ ロジック ■ メモリ ■ その他

出荷額

装置としては、より高度な製造プロセスの実現が求められています。例えば、ディスプレイでは中・（兆円）

大型機種に対する高精細・軽量化要求の波及に伴い、新しい機能や製造コスト低減が急務となっ100ています。これらの要求仕様の変化に加え、電子デバイス全般において、経済安全保障などの社

75

会情勢の変化に伴う製造拠点の分散化もあり、製造装置の需要は拡大していくと考えられます。

50

その中で当社グループは、競合他社との価格競争をリスクと捉えています。この回避のため、25装置の処理能力や品質の向上による付加価値の高い装置を提供し、さらには、販売価格の適

0

PC

スマート
フォン

自動走行
AI、
スマート ロボティクス
シティ、
電動車
5G インフラ、
DC/HPC、IoT

2001 2010 2020 2025 2030 （年）予測

成長に向けた戦略・施策て高温高圧環境で「溶かす」「固める」技術を活用して製造されます。これら単結晶の製造技術および切断、研磨などさまざまな分野での応用が見込まれています。

実績を有する市場が限定的

事業環境正化に努めていきます。

人工水晶と窒化ガリウムの結晶は、日本製鋼所M&Eでしかつくれない鍛鋼製の大型オートクレーブを使用し※出所：経済産業省「半導体戦略（概略）」2021年6月

収益事業化に向けた戦略・施策

気候変動抑制を背景に軽量化ニーズが高まる中、熱硬化CFRP

防衛関連機器などの生産活動で培った規格対応能力・品質管理の世界市場は2020年で1.4兆円、2025年で2.2兆円、2035年には能力に加え、風力発電事業で培った大型複合材製品（風車ブレー

3.9兆円※と伸長が見込まれます。現在の市場の半数を占める航ド）の製造ノウハウを活用して、航空機部品を中心とした事業の空機分野も、コロナ禍収束後は堅調な成長が予測されます。

拡大を図ります。各種モビリティの軽量化・省エネルギー化に寄※出典：株式会社富士経済『炭素繊維複合材料（CFRP／CFRTP）関連技術･用途市
場の展望2020』

与する複合材製品の提供を通じて、収益事業化と持続可能な社会実現の両立を目指しています。

金属材料事業
事業概要
各種電子機器などに用いられるチタン銅箔などは、通信の高速・大容量化に伴い、より薄く機能性の高いものが求められます。このような中、これまでにない高清浄・高品質な銅合金スラブを生「JGP2025」では、電子デバイス関連の製造装置事業の拡大を図製造・販売・保守体制の統合・強化策として横浜にJSWアクティナシ

産すべく、JX金属株式会社と当社の合弁で室蘭銅合金株式会社を設立し、事業を展開しています。

ります。
現有製品においては、
フレキシブルディスプレイや高密度パッ

ステムを設立し、中国に専門サービス会社を立ち上げました。これ

ケージングに対応した新機種を市場に投入していきます。電子デバ

により、お客様の課題を迅速に解決する機能を強化しました。

事業環境

イスは多くの工程を経て製造されていますが、現行の単一装置の供新製品・新事業においては、当社コア・コンピタンスを応用した

給だけではなく、その上流・下流工程で用いられる装置類も当社の技術革新により競争優位性を向上させ、かつ将来性と成長性の提供範囲に加えることでシステム化による拡大を推進していきます。

ある市場を見極めたM&Aなどにより、事業拡大を推進していきます。

こうした戦略を進めるにあたり、ディスプレイ事業では2021年度に24 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

収益事業化に向けた戦略・施策

IoT、5G/6G化の進展は、通信のデータトラフィック量を加速

当社グループの優れた「溶かす」「固める」技術により、銅箔レベル

度的に増加させます。スマートフォンやタブレット端末、その他まで薄くしても欠陥を生じない高清浄・高品質な高機能金属製品を世

情報通信機器などの進化に伴い、高性能かつ高品質な金属材料の界最高品質で生産することで高速・大容量通信が不可欠な超スマー

需要のさらなる拡大が期待されます。

ト社会の実現に貢献するとともに、収益事業化を目指しています。

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 25

事業別戦略素形材・エンジニアリング事業
事業概要

子力発電分野の厳しい要求で長年にわたって培った基盤技術と素形材・エンジニアリング事業を担う日本製鋼所M&Eは、2020年4月に、日本製鋼所の素形材・エネルギー事業ならびに金属や複合材料などを加えてさまざまな部材（M：マテリアルズ）
を信頼性とともに提供していきます。

プ会社が行ってきた設計・解析、溶接構造物製作、施工、検査、しては超大型鍛鋼製品の特殊溶解技術、鍛錬・熱処理技術が挙

メンテナンスといったサービスを集約して広範なエンジニアリン

げられ、強力な差別化要素となっています。

グサービスを提供可能とし、お客様のニーズにワンストップで対

さらに、日本製鋼所M&Eの発足に伴い、これまで個々のグルー応できる体制としています。

風力発電機器保守サービス事業とグループ会社4社が統合し、また、当社グループが石油精製用圧力容器の製造と、それら事業子会社として発足しました。事業所がある室蘭製作所はの現地での据え付け工事などで培ってきた技術や経験を活か

100年以上にわたり蓄積してきた当社のコア・コンピタンスを駆し、設計・解析、溶接構造物製作、施工・設置、検査、メンテナン

使して発電所向けの大型鋳鍛鋼製品を中心に、社会インフラやスまで、お客様の幅広いニーズに対応したソリューションを提供

世界のエネルギー需要は、IEA（国際エネルギー機関）が想定

エンジニアリングサービス事業では、製造設備の設置・改修

各種プラントで使用される圧力容器や各種産業機械、厚板やクする技術（E：エンジニアリング）によりワンストップで提供する

するどの気候変動シナリオにおいても増加すると予測されてい工事、公共インフラ施設の改修工事が主事業であり、設備老朽

ラッド鋼板などの開発・製造に携わってきました。今後も、高度体制を築いています。

、公約宣ます（右図参照）。ただし、公表政策シナリオ（STEPS）

化や延命対策への修繕投資は民間・公共ともに継続・伸長が期、正味ゼロ排出シナリオ（NZE）の順に、化石
言シナリオ（APS）

待されます。

化・多様化する素形材へのニーズに対して、鋼にとどまらず非鉄

事業環境

燃料（石炭、石油、LNG）発電への依存度は減少し、風力など
再生可能エネルギー発電への依存度が高くなると予測されてTOP Message

います。当社グループ事業への影響としては、大型石炭火力発電所の新規案件が減少する一方、当面はガスタービン・コンバ

事業セグメントトップからのメッセージ

インドサイクル発電の根強い伸長やサービス案件の取り替え需

当社で発生した製品検査に係る不適切行為について、お客様や株主をはじめとするステークホルダーの皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。日本製鋼所は、社会が求める良質な鋼を提供するために創業し要があるほか、競合他社の撤退や業界再編の流れの中で一定の操業と売上を確保できると予測しています。NZEに近づくほど
化石燃料発電が減少する一方で、風力発電をはじめとする自然ました。当社においても、その使命は変わりません。世界最高の品質と性能を持った鋳鍛鋼製品を社会に安定して提供すエネルギーが大きく伸長するため、当社グループ製品の対象とることによって、世界を持続可能で豊かにしていきます。

なる市場はいずれのシナリオでも継続した伸長が期待されます。

※出所：World Energy Outlook（世界エネルギー見通し）2022（IEA、2022年10月）のデータをもとに当社加工

素形材事業では、低炭素社会の実現に向け複雑化するエネルギー問題に対して、当社が持つ技術力およびリソースを活用した新しい素材を提供することで貢献していきます。具体的には、従来の火力発電や原子力発電用の大型鋳鍛鋼製品に加え、今後伸長が期待される自然エネルギー分野やIT分野向けのインバー材など中・小型鋳鍛鋼製品について、多品
種少量生産や短納期に柔軟に対応することで、当社の優位性を示し、受注拡大を目指します。
また、エンジニアリングサービス事業では、国土強靭化計画など社会の新しいニーズに対して、これまでに素形材事業で培った製造技術とステークホルダーの皆様とのつながりを活用し、素形材事業とのシナジー効果を最大限に発揮することによって、事業規模の拡大を図ります。

SWOT
分析

大型鋳鍛鋼製品を製造可能にする設備・製造技術

S●

電力・原子力製品で培った高い品質・安全性

強み●

ワンストップでのエンジニアリングサービス提供●

機会

競合他社の撤退や業界再編の流れ●

国土強靭化計画などのインフラ工事の増加

個別受注生産体制ゆえの設備稼働・操業の非効率（平準化が困難）

●

W

●

弱み

カーボンニュートラルに向けた水素社会や自然エネルギーに適応●

まずは不適切行為の反省・是正を早急に行い、お客様からの早期の信頼回復に努めます。

T●

大型製品対応設備ゆえの小型製品の小ロット生
産の非効率

カーボンニュートラル社会への適応による石炭・
石油・LNG発電・オイル＆ガス事業の衰退

脅威については、カーボンニュートラルや国土強靭化計画などの社会的なニーズを捉え、水素関連製品、溶接構造物製品の販売

そのうえで、当面はある程度の需要が継続して見込まれる発からプラント工事、メンテナンスなどのバリューチェーン全体

電所向け大型鋳鍛鋼製品を事業の中心に据え、生産性改善とをワンストップで請け負う総合的なエンジニアリングサービス

代価の適正化を進め、安定した黒字化に向けた取り組みを強を提供し、当セグメントの安定的な中核事業として育成していきます。他方、クラッド製品については、競争の激しい中で厳化していきます。

●

O

成長に向けた戦略・施策

同時に、素形材製品については、長年培ってきた特殊溶解

しい受注環境が続いていますが、幅広い製品ラインアップによ技術や鍛錬・熱処理技術などの差別化技術を適用して、付加価

り市場内において独自の立場を確立しつつ、操業変動に強い

値の高い機能材料事業にも注力し、健全な製品ポートフォリオ

生産体制にシフトし、収益基盤の強化に注力します。

の再構築を実行します。また、エンジニアリングサービス事業

Topics

洋上風力発電普及への寄与〜モノパイル杭打機向け超大型アンビル〜

洋上風力発電の風車を海底に固定する柱（モノパイル）を杭打機で海底に打ち込む際、モノパ
イルに「アンビル」と呼ばれる蓋状の部材を被せて、ハンマー（ラムウェイト）で叩きます。近年、発電機は急速に大容量化してきており、それにつれて風車も大型化しています。風車を支える

強みの源泉

モノパイルの大径化も進行しており、外形6.5m以上の当社グループの大型アンビルは、世界で100%のシェアを占めています。また、ほかでは類を見ない外径8mのアンビルもすでに実用化し室蘭製作所では世界最大の670t鋼塊を製造できる設備と技術

殊なクラッド鋼板を製造でき、鋼板の製造から造管までを一貫しを有し、最終製品のサイズに合わせて製造した鋼塊に14,000t大て行える数少ないメーカーです。2020年度には、広幅厚板圧延型プレス機で鍛錬、および熱処理を施し、加工最大重量400tの機の電動化や加熱炉設備の更新を実施し、CO2排出量の削減とオにおいても大きく伸長すると想定されていることから、当社グループ製品には堅調な需要が見

超大型工作機械で最終形状に仕上げます。

ともに生産性の向上を実現しました。

込まれます。当社が長年培ってきた差別化要素によって、これまで世の中になかった製品・サー

クラッド製品分野においては、一般的なステンレスクラッド鋼

これらの設備により製造される鋳鍛鋼製品やクラッド製品は、板のみならず、非鉄金属クラッド鋼板や両面クラッド鋼板など特社会インフラや各種プラントに使用されています。特に、火力・原

26 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022ています。
洋上風力発電は前述の需要予測（上図参照）に見られるとおり、2050年に向け、どのシナリ

ビスを生み出し、「Material Revolution®」の力で社会に貢献していきます。

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 27

財務・資本戦略（ CFOメッセージ）
事業ポートフォリオマネジメントを高度化し、財務健全性を確保しながら成長投資を積極化させ、企業価値の向上を図ります

取締役
常務執行役員CFO、樹脂機械事業部・成形機事業部・特機本部管掌、経理部担当、経営企画室長

中期経営計画「 JGP2025 」の初年度となる2021 年度の売
上高は、産業機械事業セグメントにおける成形機や、素形材・エンジニアリング事業セグメントにおける鋳鍛鋼製品の販売増加などにより、前年同期比 8.0% 増の 2,137 億円となりま

積極的な投資を実施しながらも、月商 2カ月分に、突発的な稼働を開始した結晶事業、電子デバイス分野の産業機械は、リスクに対する資金を加えた最適現預金水準 550 億円は確

それぞれ市場の拡大が見込まれることから、積極的に資源保していく考えです。

を投入し中核事業への育成を図り、さらに、新たな事業の創出に向けて、研究開発を強化していきます。

キャッシュ・アロケーションについて加えて、適切な資源配分を行い、株主価値を創造し続けることが重要であるとの認識のもと、事業撤退基準を制定した。営業利益は、生産・売上・代価増 77 億円、前年同期の「 JGP2025 」におけるキャッシュ・アロケーションについて

日本製鋼所 M&Eにおける退職給付債務の計算方法変更には、成長投資（設備投資・研究開発投資・M&A 投資の合計）

伴う営業費用計上および棚卸資産評価損計上の反動 48 億

1,050 億円を含み、1,400 億円のキャッシュアウトとなって円などにより、前年同期比 51.2% 増の154 億円となりました

います。一方、キャッシュインは、事業活動による収入 1,100※NPV（Net Present Value：正味現在価値）法：投資によってどれだけの価値が得られるのかを示す指標

が、半導体や金属材料、輸送費、エネルギー価格などの高億円と、政策保有株式の売却、現預金の活用など資産活用〈 4 象限フレームワーク〉

騰により変動費が 68 億円増加しました。こうした急変するにより、300 億円程度を見込んでいます。また、政策保有株

事業環境に対応するためには、販売価格の適正化による収式は、純資産の10% 以下まで縮減する計画です。

益力の向上が急務と認識しています。

択基準の運用を2022 年 4月より開始しました。

（WACC）
高

設備投資については、持続的成長のための投資を積極的

受注高は、産業機械事業セグメントにおいて、 EVの生産に行っていく考えです。セパレータをはじめとする樹脂機械加速に伴いセパレータフィルム製造装置が伸長し、プラスの需要増への対応や、 DX（ Digital Transformation ）に対

チック・マグネシウム成形機も好調に推移、素形材・エンジニ

する投資の積極化により、当初計画よりも増加する可能性

アリング事業セグメントにおいては、鋳鍛鋼製品が伸長したがあります。また、株主価値を創造する有望なM&A 案件がことにより、前年同期比 48.2% 増の2,683 億円となりました。

あれば、計画値である300 億円を超える場合でも、手元資金

好調な受注のもと、2022 年度における売上高は過去最高および借入により柔軟に対応することが可能であると考えてとなる見込みです。2022 年度においても、 EV 関連を中心とするとともに、各投資案件をNPV 法※により検証する投資採収益構造改革事業

A

再成長検討事業低低

低収益資産の活用
300億円

事業活動による収入
1,100億円

資本収益性（ROIC）

高

株主の皆様への利益還元については、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本方針としています。また、企

設備投資
450億円

研究開発投資
300億円

有利子
株主還元
負債返済
200億円
150億円

M&A投資
300億円

有望なM&A案件に対応する追加投資（手元資金・借入金）

当社グループは、「財務の健全性確保を前提として、持続資本コストと事業ポートフォリオマネジメント

業価値および株主価値の向上のため、現有事業の安定的な0

収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善に努めていきます。
「 JGP2025 」期間中においては、連結配当性向 30％以上

上高・営業利益・ROEをKPIと位置づけ、2025 年度の数値目

事業ポートフォリオマネジメントの高度化に向けて、2021を目標としたうえで、 DOE（連結株主資本配当率）2％を下標として、売上高 2,700 億円、営業利益 270 億円、ROE10%

年度に基本方針を策定、取締役会で審議・決議しました。具

限に配当を実施する方針であり、総額 200 億円の配当を計を掲げています。

体的には、事業ごとにROICと売上高成長率の 2 軸による4画しています。DOEは配当性向 ROEであることから、ROE

ROEについては、機関投資家から期待される8％を最低象限フレームワークを作成し、分析と事業評価を実施、これが 6.7％を上回ると、配当性向 30% 以上の業績連動型配当限確保することを目指しつつ、さらなる収益力の改善によりにより現状を把握したうえで各事業の市場性や当社の競争となる想定です。当社は常にROE8% 以上を実現し、業績連

エクイティスプレッドを拡大させ、「 JGP2025 」最終年度に優位性を勘案し、10 年後に目指す事業ポートフォリオの在動型配当を実施することを目指しています。このように配当は 10%まで引き上げる計画です。財務レバレッジは財務のり方を議論・検討しました。

決定の透明性を高め、株主還元基準を見直したことにより、健全性の観点から問題のない水準であることから、売上高

事業ポートフォリオ分析を踏まえて、4 象限フレームワー

純利益率、総資産回転率を向上させることが重要であり、そクの右上「重点投資事業」に位置する樹脂製造・加工機械とのためにも事業ポートフォリオマネジメントを推進すること

成形機には、積極的に資源を投入して競争力をさらに強化で実現を図っていきます。

し、製品群の拡充に向けてプラスチック加工機械事業におけ引き続き、強固な財務基盤のもと資産効率をさらに高め、るコンプレックス化（ M&Aも活用した事業領域の拡大）を推

キャッシュの最適な配分、事業ポートフォリオの高度化を通進します。

じて、中長期的にわたる持続的な企業価値向上を目指します。

財 務については、健 全 性を確 保するため自己資 本比 率

40% 以上を指標とし、これにより、現状の発行体格付（ R&I ）A 以上を維持します。現預金（ 2022 年度末 1,062 億円）は、

28 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022

重点投資事業

株主還元方針「 JGP2025 」の各施策はおおむね順調に進捗しています。

向上を実現していく」ことを財務基本方針としています。売

S

います。

総じて増加しており、中計最終年度の数値目標達成に向けて、的成長を目的とする投資を積極的に実施して、企業価値の成長期待事業

GDP成長率（世界）

Cする堅調な需要を背景に、産業機械事業セグメントの受注は財務における基本方針と財務 KPI

B

売上高成長率菊地 宏樹

事業環境の認識

2021 年度の1 株当たり年間配当金は前年同期より22 円増となる57 円を実施、2022 年度は58 円を予定しています。

また、窒化ガリウム基板の量産に向けて大型実証設備の株式会社日本製鋼所 統合報告書 2022 29