(３) 財務諸表に対する注記

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
1. 満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得価額による。
2. 子会社等株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得価額による。
3. 満期保有目的の債券以外の有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）による。
(2) 固定資産の減価償却の方法
1. 建物 ・ 附属設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
2. 什器備品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
3. ソフトウエア
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
(3) 引当金の計上基準
1. 役員退職慰労引当金 ・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるための規程に基づく期末要支給額を計上する。
2. 退職給付引当金
・・・・・・ 期末退職手当の自己都合要支給額に相当する金額を計上する。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券（海事センター基金）
普通預金
定期預金
投資有価証券
建物 ・ 附属設備
土地
小 計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
計（単位：円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

362,934
1,000,000
5,040,029,066

1,398,602,000
98,000,000
1,300,000,000

1,398,000,000
01,398,602,000

964,934
99,000,000
4,941,427,066

130,573,131
57,000,000
768,876,000
1,068,646,615
1,103,065,370
8,169,553,116

163,586,860
233,700
103,152,392
37,315,221
4,191,648
3,105,081,821

129,368,831
233,700
92,152,392
82,533,250
4,191,648
3,105,081,821

164,791,160
57,000,000
779,876,000
1,023,428,586
1,103,065,370
8,169,553,116

37,129,200
37,129,200

9,567,480
9,567,480

3,138,680
3,138,680

43,558,000
43,558,000

70,787,000
0599,013,000
669,800,000

610,947,000
100,000,000
399,568,000
1,110,515,000

571,502,0000599,013,000
1,170,515,000

110,232,000
100,000,000
399,568,000
609,800,000

事業安定基金引当資産

普通預金
定期預金
投資有価証券計－ 10 －

科目

融資基金引当資産
普通預金
定期預金
投資有価証券
計
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

140,400
890,000
1,140,869,600
1,141,900,000
1,848,829,200
10,018,382,316

299,896,0000
300,000,000
599,896,000
1,719,978,480
4,825,060,301

300,000,000
0299,896,000
599,896,000
1,773,549,680
4,878,631,501

36,400890,000
1,140,973,600
1,141,900,000
1,795,258,000
9,964,811,116

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券（海事センター基金）
普通預金
定期預金
投資有価証券
建物 ・ 附属設備
土地
小 計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
計(うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（単位：円）(うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

964,934 （99,000,000 （
4,941,427,066 （0 ）（964,934 ）
0 ）（99,000,000 ）0 ） （ 4,941,427,066 ）－－－

164,791,160
57,000,000
779,876,000
1,023,428,586
1,103,065,370
8,169,553,116

0 ）（164,791,160 ）0 ）（57,000,000 ）0 ）（779,876,000 ）0 ） （ 1,023,428,586 ）0 ） （ 1,103,065,370 ）0 ） （ 8,169,553,116 ）－－－－－－（（（（（（43,558,00043,558,000－－－－（（43,558,000 ）
43,558,000 ）

事業安定基金引当資産

普通預金
定期預金
投資有価証券計110,232,000
100,000,000
399,568,000609,800,000（（（（0 ）（0 ）（0 ）（0 ）（110,232,000 ） （100,000,000 ） （399,568,000 ） （609,800,000 ） （0）
0）
0）
0）

融資基金引当資産
普通預金
定期預金
投資有価証券計
小 計
合 計

36,400890,000
1,140,973,600
1,141,900,000
1,795,258,000
9,964,811,116（（（（（（0 ）（0 ）（0 ）（0 ）（0 ）（0 ）（36,400 ） （890,000 ） （1,140,973,600 ） （1,141,900,000 ） （1,751,700,000 ） （9,921,253,116 ） （0）0）0）0）
43,558,000 ）
43,558,000 ）－ 11 －

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
建物・附属設備什器備品
ソフトウエア合目

取得価額

減価償却累計額

計2,891,789,647
10,863,927
1,014,120
2,903,667,694

1,868,361,061
6,273,422
608,472
1,875,242,955

５． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄（ 基本財産）政府保証債中日本高速道路債券（第22回）
政府保証債西日本高速道路債券（第15回）
政府保証債公営企業債券（第885回）
道路債券（第17回）
西日本高速道路債（第18回）
日本高速道路保有債務返済機構債券（第97回）

地方公共団体金融機構債券（第35回）
地方公共団体金融機構債券（第43回）
地方公共団体金融機構債券（第62回）
地方公共団体金融機構債券（F第210回）
地方公共団体金融機構債券（F第217回）
地方公共団体金融機構債券（F第234回）
都市再生機構債券（第137回）
都市再生機構債券（第137回）
東京都公募公債（第720回）
東京都公募公債（第15回）
東京都公募公債（第31回）
大阪府公募公債（第373回）
大阪府公募公債（29年第16回）
北海道公募公債（26年度第12回）
北海道公募公債（26年度第12回）
北海道公募公債（27年度第4回）
埼玉県公募公債（第2回）
埼玉県公募公債（第2回）
埼玉県公募公債（第2回）
千葉県公募公債（27年度第19回）
島根県公募公債（26年度第2回）
島根県公募公債（29年度第2回）
札幌市公募公債（29年度第5回）
横浜市事業公債（20年度第28回）
神戸市公募公債（29年度第5回）
神戸市公募公債（29年度第5回）
第41回国債（20年）
第59回国債（20年）
第59回国債（20年）
第60回国債（20年）
第60回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）

帳簿価額

時

99,746,000
99,800,000
49,872,000
96,039,000
100,000,000
199,728,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
299,940,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,250,000
100,000,000
100,000,000
258,256,066
119,000,000
79,000,000
294,813,000
99,946,000
199,004,000
98,361,000

100,361,000
100,361,000
50,113,750
106,910,000
103,870,000
206,100,000
116,590,000
103,030,000
197,993,800
115,770,000
119,880,000
115,810,000
97,700,000
98,610,000
312,930,000
124,030,000
111,970,000
104,482,100
198,700,000
112,630,000
112,309,600
113,480,000
100,140,000
100,849,100
100,220,000
110,250,000
117,440,000
99,013,700
100,560,900
101,760,000
100,130,000
100,000,000
263,788,457
129,208,653
85,777,173
321,470,400
107,140,000
211,075,200
105,490,000－ 12 －

価（単位：円）
当期末残高
1,023,428,586
4,590,505
405,648
1,028,424,739（単位：円）
評価損益
615,000
561,000
241,750
10,871,000
3,870,000
6,372,000
16,590,000
3,030,000△ 2,006,200
15,770,000
19,880,000
15,810,000△ 2,300,000△ 1,390,000
12,990,000
24,030,000
11,970,000
4,482,100△ 1,300,000
12,630,000
12,309,600
13,480,000
140,000
849,100
220,000
10,250,000
17,440,000△ 986,300
560,900
1,510,000
130,000
05,532,391
10,208,653
6,777,173
26,657,400
7,194,000
12,071,200
7,129,000

種類及び銘柄

帳簿価額第62回国債（20年）

時

価

評価損益

（小 計）

147,672,000
4,941,427,066

157,080,000
5,235,024,833

9,408,000
293,597,767（小 計）

99,876,000
150,000,000
20,000,000
100,000,000
100,000,000
10,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
779,876,000

100,200,000
150,238,650
20,896,420
100,290,000
100,070,000
10,000,000
99,953,000
100,070,000
103,810,000
785,528,070

324,000
238,650
896,420
290,000
70,0000△ 47,000
70,0003,810,000
5,652,070（小 計）

100,000,000
99,905,000
99,916,000
99,747,000
399,568,000

100,040,000
99,870,000
99,970,000
99,870,000
399,750,000

40,000△ 35,000
54,000123,000
182,000

96,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
98,204,000
99,501,000
59,025,600
98,908,000
99,335,000
90,000,000
100,000,000
1,140,973,600
7,261,844,666

98,649,600
100,160,000
100,100,000
100,276,500
100,290,000
107,156,800
105,537,600
63,322,560
105,490,000
105,537,600
90,000,000
103,910,000
1,180,430,660
7,600,733,563

2,649,600
160,000
100,000
276,500
290,000
8,952,800
6,036,600
4,296,960
6,582,000
6,202,600
03,910,000
39,457,060
338,888,897（ 海事センター基金）北海道公募公債（25年度第14回）
大阪府公募公債（第102回）
大阪府公募公債（第373回）
住宅金融支援機構債(第171回)
首都高速道路㈱社債(第19回)
首都高速道路㈱社債(第19回)
首都高速道路㈱社債(第21回)
東日本高速道路㈱社債(第40回)
東京急行電鉄㈱社債（第77回）（ 事業安定基金引当資産）
東日本高速道路㈱社債(第44回)
第206号商工債
第210号商工債
い第792号商工債（ 融資基金引当資産）
大阪府公募公債（第390回）
国際協力機構債券（第22回）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（第105回）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（第105回）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（第105回）

第60回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
首都高速道路㈱社債(第19回)
京浜急行電鉄㈱社債（第37回）
（小 計）
合 計

－ 13 －

６． 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
資産総額 事業の内容 議決権の関 係 内 容
種 類 法人等の名称 住 所（29年度末） 又は職業所有割合 役員の兼務等 事業上の関係
円 海事セン40％
当センター 役務の提供
被支配法 ㈱海事セン 東京都の理事3名
千代田区 49,456,453 タービル
人
タービルが取締役をの管理及兼務、またび賃貸借職員2名が取締役を兼務しうち1名は部長を兼務
取 引 の 内 容

取引金額（29年度末）
円
27,641,976

海事センタービルのビル管理業務を委託

科

目

期末残高

管理委託費

取引条件及び取引条件の決定方針等
海事センタービルの管理業務の委託については、同種業務の実態等を勘案して決定している。

－ 14 －円0