企年連発第１３７号の２
平 成 ２ ６年 ３ 月３ １日
企業年金基金理事長 殿
確定給付企業年金事業主 殿
企業年金連合会
理事長 村瀬 清司（公印省略）

確定給付企業年金・企業年金連合会間における通算措置に係る業務の取扱いについて

当連合会の事業運営につきましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号）が平成２６年４月１日から施行されることに伴い、当連合会における中途脱退者等に係る業務の取扱いの一部を改めることといたしましたので、別添「確定給付企業年金・企業年金連合会間における通算措置に係る業務の取扱い」により取り扱われますよう通知いたします。
これに伴い、従前の「確定給付企業年金・企業年金連合会間における通算措置に係る業務の取扱いについて（平成２３年３月３１日 企年連発第９６号）」については廃止いたします。

別添
確定給付企業年金・企業年金連合会間における通算措置に係る業務の取扱い第１確定給付企業年金の登録及び変更に関する事項

確定給付企業年金実施事業所の事業主又は企業年金基金（以下「事業主等」という。）
は、原則として、連合会からの積立金及び年金給付等積立金等の移換の可否並びに当該移換の申出方法等について、「登録届兼変更届（確定給付企業年金）（様式第１８号）」により連合会への登録を行うこと。なお、規約型企業年金であって複数の実施事業所の事業主が共同で確定給付企業年金を実施する場合は、代表となる事業主が行うこと。
また、登録した内容に変更があった場合は、速やかに「登録届兼変更届（確定給付企業年金）（様式第１８号）」に変更のあった項目の内容を記入し、右の変更箇所欄に「○」を付して連合会に提出すること。
第２確定給付企業年金から連合会へ脱退一時金相当額を移換する場合の業務の取扱いに関する事項
１

脱退一時金相当額の移換申出
確定給付企業年金の中途脱退者は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号。以下「平成２５年改正法」という。）附則第４６条の規定に基づき企業年金連合会（以下「連合会」という。）への脱退一時金相当額の移換申出を行う場合は、事業主等に対して脱退一時金相当額の移換の申出を行い、当該申出を受けた事業主等は、「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知書（確定給付企業年金）（様式第１０号）」（以下「移換通知書」という。）により、脱退一時金相当額の移換申出があった旨の通知（以下「移換通知」という。）を連合会に行うこと。
なお、記録媒体により連合会へ通知する場合は、記録媒体用の移換通知書に移換申出に係る記録を収録した記録媒体を添えて行うこと。
２

脱退一時金相当額の移換申出があった旨の通知の時期
脱退一時金相当額の移換申出を受けた事業主等は、原則として、確定給付企業年金の中途脱退者が加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過する日の翌日以後最初に到来する１５日までに連合会に移換通知を行うこと。
３

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知受理書の送付
1

連合会は、脱退一時金相当額の移換申出があった確定給付企業年金の中途脱退者について、移換通知を受けた日の属する月の翌月上旬（移換通知を受けた日が１６日以降の場合は、翌々月上旬）までに、「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知受理書（様式第１１号）」及び「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知受理書（様式第１１号付表）」を、当該移換通知を行った事業主等に送付する。
４

脱退一時金相当額の移換
確定給付企業年金の資産管理運用機関又は企業年金基金は、「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知受理書」に基づき、当該受理書を受けた日の属する月の末日までに、脱退一時金相当額を連合会に移換すること。
５

確定給付企業年金の中途脱退者への通知
連合会は、脱退一時金相当額の移換を受けた確定給付企業年金の中途脱退者に対し、脱退一時金相当額の移換を受けた旨を記載した通知書を、移換を受けた日の属する月の翌月上旬までに送付する。
第３

終了した確定給付企業年金から連合会へ終了制度加入者等に分配すべき残余財産を移換する場合の業務の取扱いに関する事項
１

残余財産の移換申出
終了制度加入者等は、平成２５年改正法附則第４７条の規定に基づき連合会への残余財産の移換申出を行う場合は、終了した確定給付企業年金の清算人（以下「清算人」という。）に対して残余財産の移換の申出を行い、当該申出を受けた清算人
は、「終了制度加入者等残余財産移換通知書（様式第１６号）」及び「終了制度加入者等残余財産移換通知書（様式第１６号付表）」により、残余財産の移換申出があった旨を、連合会へ通知すること。
２

終了制度加入者等残余財産移換通知受理書の送付
連合会は、残余財産の移換申出があった終了制度加入者等について、清算人から当該移換申出があった旨の通知を受けた日の属する月の翌月上旬（通知を受けた日が１６日以降の場合は、翌々月上旬）までに、「終了制度加入者等残余財産移換通知受理書（様式第１７号）」及び「終了制度加入者等残余財産移換通知受理書（様式第１７号付表）」を、当該通知を行った清算人に送付する。
３

残余財産の移換
終了した確定給付企業年金の資産管理運用機関又は企業年金基金は、「終了制度2

加入者等残余財産移換通知受理書」に基づき、当該受理書を受けた日の属する月の末日までに、残余財産を連合会に移換すること。
４

終了制度加入者等への通知
連合会は、残余財産の移換を受けた終了制度加入者等に対し、残余財産の移換を受けた旨を記載した通知書を、移換を受けた日の属する月の翌月上旬までに送付する。
第４連合会から確定給付企業年金へ積立金等を移換する場合の業務の取扱いに関する事項
連合会が給付の支給に関する義務を負っている確定給付企業年金の中途脱退者、終了制度加入者等、厚生年金基金の中途脱退者及び解散基金加入員（以下これらを総称して「中途脱退者等」という。）に係る確定給付企業年金への平成２５年改正法附則第５８条第１項に規定する積立金及び同法附則第５５条第１項に規定する年金給付等積立金等（以下これらを総称して「積立金等」という。）の移換に関する業務の取扱いについては、次によること。
１

積立金等の移換申出（１） 事業主等が、前記第１の登録時に「事業主又は基金が中途脱退者の申出を取りまとめて連合会に申出をする」（以下「確定給付企業年金申出」という。）を選択している場合
中途脱退者等は、「中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書」（任意様式）により事業主等に対して申出を行い、当該申出を受けた事業主等
は、「中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（確定給付企業年金）（様式第１２号）」を作成し、連合会に積立金等の移換申出を行うこと。
（２） 事業主等が、前記第１の登録時に「中途脱退者が直接連合会に申出をする」（以下「本人申出」という。）を選択している場合
中途脱退者等は、「中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（本人申出）（様式第１２号の２）」により、連合会に積立金等の移換申出を行うこと。
２

積立金等の移換申出の時期（１） 事業主等が、前記第１の登録時に「確定給付企業年金申出」を選択している場合
中途脱退者等は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日から起算し3

て３月を経過する日までに積立金等の移換申出を事業主等に行い、当該事業主等はその申出があった日の翌日以後最初に到来する１５日までに連合会に申出を行うこと。
（２） 事業主等が、前記第１の登録時に「本人申出」を選択している場合
中途脱退者等は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日から起算して３月を経過する日までに連合会に積立金等の移換申出を行うこと。
３

連合会から事業主等への移換申出
連合会は、事業主等又は中途脱退者等から前記１の申出があった場合は、当該申出を受けた日の属する月の翌月上旬（当該申出を受けた日が１６日以降の場合は、翌々月上旬）までに、「中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（確定給付企業年金分）（様式第１３号）」により、当該中途脱退者等が加入者の資格を取得した確定給付企業年金の事業主等に積立金等の移換を申し出る。
４

積立金等の移換連合会は、「中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（確定給付企業年金）（様式第１２号）」又は「中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（本人申出）（様式第１２号の２）」に基づき、前記３の申出を行った日の属する月の末日までに、積立金等を当該確定給付企業年金の資産管理運用機関又は企業年金基金に移換する。
第５

移換通知の取消又は訂正に関する事項

連合会への移換通知の取消又は訂正については、次によること。
１

移換通知の取消又は訂正
確定給付企業年金は、移換通知の内容について取消又は訂正があった場合は、「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消・訂正届（様式第１４号）」及び「中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消・訂正届（様式第１４号付表）」により連合会へ届け出ること。
２

取消に伴う脱退一時金相当額の返還連合会は、確定給付企業年金から移換通知の取消の届出が行われた場合は、当該移換通知に基づき既に移換を受けた脱退一時金相当額から移換時に適用された連合会規約別表第１０に規定する事務費の額を控除して得た額（以下「返還脱退一時金相当額」という。）を当該確定給付企業年金に返還する。
なお、脱退一時金相当額の移換を受けた日から６月を経過した後に、取消による4

返還脱退一時金相当額の返還を行う場合は、当該返還脱退一時金相当額に利息を加算した額を返還する。
当該利息に相当する額は、既に移換を受けた脱退一時金相当額から当該移換時に適用された連合会規約第６０条に規定する事務費の額（以下「事務費の額」という。）を控除した額（千円未満切捨て）に、移換時に適用された連合会規約別表第１３に規定する予定利率及び脱退一時金相当額の移換を受けた日の属する月の翌月から取消により返還脱退一時金相当額を返還する日の属する月までの月数を乗じて得た数を１２で除し、１円未満四捨五入して得た額とする。
３

訂正に伴う脱退一時金相当額の調整連合会は、確定給付企業年金から脱退一時金相当額の訂正の届出が行われた場合は、脱退一時金相当額の調整を行う。その場合は、既に移換を受けた脱退一時金相当額と訂正後の脱退一時金相当額との差額を当該確定給付企業年金に返還し又は当該確定給付企業年金からその移換を受ける。
なお、脱退一時金相当額の移換を受けた日から６月を経過した後に、訂正により脱退一時金相当額の調整を行う場合は、既に移換を受けた脱退一時金相当額と訂正後の脱退一時金相当額との差額に利息を加算した額を返還し又は移換を受ける。
当該利息に相当する額は、既に移換を受けた脱退一時金相当額から事務費の額を控除して得た額と訂正後の脱退一時金相当額から訂正後の事務費の額を控除して得た額との差額（千円未満切捨て）に、当該移換時に適用された連合会規約別表第１３に規定する予定利率及び脱退一時金相当額の移換を受けた日の属する月の翌月から調整を行うこととなる日の属する月までの月数を乗じて得た数を１２で除し、１円未満四捨五入して得た額とする。
４

調整通知書の送付連合会は、前記２により脱退一時金相当額を返還する場合又は前記３により脱退一時金相当額を調整する場合にあっては、当該返還先又は調整先である確定給付企業年金に対し、「中途脱退者脱退一時金相当額調整通知書（様式第１５号）」を取消又は訂正の届出を受けた日の属する月の翌月上旬（届出を受けた日が１６日以降の場合は、翌々月上旬）までに送付する。
５

脱退一時金相当額の返還又は調整の時期
連合会又は確定給付企業年金は、前記４の「中途脱退者脱退一時金相当額調整通知書」に基づき、返還先又は調整先である確定給付企業年金がその通知を受けた日の属する月の末日までに脱退一時金相当額の返還又は調整を行う。

5

６

複数の確定給付企業年金等より脱退一時金相当額等の移換又は交付を受けている者に係る取消に関する取扱い
複数の確定給付企業年金、厚生年金基金、終了した確定給付企業年金及び解散した厚生年金基金より脱退一時金相当額又は残余財産（以下「脱退一時金相当額等」という。）の移換又は交付を受けている者について、連合会規約第４９条第３項の規定が適用されていない通算企業年金に係る脱退一時金相当額等の移換通知又は交付申出に対して取消の届出があった場合、同項の規定が適用されている通算企業年金のうち、当該取消により同項の規定が適用されないこととなる通算企業年金の額及び当該通算企業年金に係る脱退一時金相当額等から控除する事務費の額については、同項の規定の適用がなかったものとして計算し得られた額とする。
第６経過措置平成２５年改正法附則第６３条に規定する申出並びに同法附則第６２条第２項及び第６４条第１項に規定する申出の取扱いについては、当該申出に係る廃止前の「確定給付企業年金・企業年金連合会間における通算措置に係る業務の取扱いについて（平成２３年３月３１日 企年連発第９６号）の別添「確定給付企業年金・企業年金連合会間における通算措置に係る業務の取扱い」の規定は、なおその効力を有する。

6様式第１０号

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知書（確定給付企業年金）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 63 号）附則第 46
条第 1 項の規定により、下記の中途脱退者から脱退一時金相当額の企業年金連合会への移換の申出を受けましたので通知します。
平成年月日
事業主又は企業年金基金の住所及び名称
代表者又は理事長名印

企業年金連合会理事長殿記
規約番号又は基金番号

件数

基礎年金番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏 名

脱退一時金相当額

脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間

性別

生年月日

資格喪失年月日

中途脱退者が負担した掛金がある場合は、本人拠出相当額

住所
男 01
女 02円
〒平7円－円

昭
5
平
7平
7ケ月

円

－

男 01
女 02円

昭
5平
7平
7ケ月円

－

男 01
女 02円
〒昭5平
7ケ月

男 01
女 02

〒円－円

〒平7ケ月

男 01
女 02

〒昭5平
7－ケ月

昭
5
平
7

平
7円

様式第10号

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知書（確定給付企業年金：記録媒体用）

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号) 附則第46条第1項の規定により、中途脱退者から脱退一時金相当額の企業年金連合会への移換の申出（件）を受けましたのでＦＤ又はＣＤ－Ｒを添えて通知します。

平成年月日
規約番号又は基金番号

事業主又は企業年金基金の住所及び名称代表者又は理事長名

印

企業年金連合会理事長殿

様式第１１号

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知受理書

確定給付企業年金事業主 殿
企業年金基金理事長 殿

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号）附則第４６条第１項の規定により、脱退一時金相当額の移換の申出のあった中途脱退者に係る移換通知書を受理しましたので、下記の脱退一時金相当額を本月末日までに企業年金連合会に移換してください。

記

規約番号又は基金番号

項目
性別

件

00012X 号
数

平成 22 年 3 月通知分

移換時年金額（円）

脱退一時金相当額（円）（うち、事務費）（円）

男子

女子

合

計

平成 22 年 4 月 1 日

企 業 年 金 連 合 会
理事長

様式第１１号付表

様式第１２号

中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（確定給付企業年金）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 63 号）
附則第 58 条第 1 項及び第 55 条第 1 項の規定により、下記の者から企業年金連合会から確定給付企業年金への積立金及び年金給付等積立金等の移換の申出を受けましたので申し出ます。

平成年月日
事業主又は企業年金基金の住所及び名称

代表者又は理事長名

企業年金連合会理事長殿印

記件
数

規約番号又は基金番号

基礎年金番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏 名

生年月日

性別
男 01

昭5女 02

平7

男 01

昭5

女 02

平7

男 01

昭5

女 02

平7

男 01

昭5

女 02

平7

男 01

昭5

女 02

平7

男 01

昭5

女 02

平7

男 01

昭5

女 02

平7

男 01

昭5女 02

平7

男 01

昭5

女 02

平7

男 01

昭5

女 02

平7

資格取得年月日

移換区分
1 全ての資産を移換する

平7

2 厚生年金基金由来の資産のみ移換する
3 確定給付企業年金由来の資産のみ移換する
1 全ての資産を移換する

平7

2 厚生年金基金由来の資産のみ移換する
3 確定給付企業年金由来の資産のみ移換する
1 全ての資産を移換する

平7

2 厚生年金基金由来の資産のみ移換する
3 確定給付企業年金由来の資産のみ移換する
1 全ての資産を移換する

平7

2 厚生年金基金由来の資産のみ移換する
3 確定給付企業年金由来の資産のみ移換する
1 全ての資産を移換する

平7

2 厚生年金基金由来の資産のみ移換する
3 確定給付企業年金由来の資産のみ移換する
1 全ての資産を移換する

平7

2 厚生年金基金由来の資産のみ移換する
3 確定給付企業年金由来の資産のみ移換する
1 全ての資産を移換する

平7

2 厚生年金基金由来の資産のみ移換する
3 確定給付企業年金由来の資産のみ移換する
1 全ての資産を移換する

平7

2 厚生年金基金由来の資産のみ移換する
3 確定給付企業年金由来の資産のみ移換する
1 全ての資産を移換する

平7

2 厚生年金基金由来の資産のみ移換する
3 確定給付企業年金由来の資産のみ移換する
1 全ての資産を移換する

平7

2 厚生年金基金由来の資産のみ移換する
3 確定給付企業年金由来の資産のみ移換する

様式第１２号の２
２．企業年金連合会から確定給付企業年金へ移換する年金給付等積立金等（厚生年金基金分）、積立金（確定給付企業年金分）の選択について（１）年金給付等積立金等（厚生年金基金分）の移換について

中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（本人申出）
企業年金連合会から確定給付企業年金へ移換できる年金給付等積立金等（厚生年金基金分）の額（概算）

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 63 号）附則第 58 条第 1 項及び第 55 条第 1 項の規定により、企業年金連合会から下記の確定給付企業年金へ積立金及び年金給付等積立金等の移換を申し出ます。

中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書（確定給付企業年金分）

ページ

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 63 号）附則第 58 条第 2 項及び第 55 条第 2 項の規定により、申出のあった下記の者に係る積立金及び年金給付等積立金等を本月末日に移換します。

様式第１４号

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消・訂正届

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知に係る取消・訂正を届け出ます。

取消件数
訂正件数件
件

平成年月日

規約番号又は基金番号
第号
事業主又は企業年金基金の住所及び名称〒－

代表者又は理事長名印

企業年金連合会理事長 殿

様式第１４号付表

中途脱退者脱退一時金相当額移換通知取消・訂正届
規約番号又は基金番号

移換通知年月

平成年

月

基礎年金番号

氏名（カナ）

性別

生

男 01

年 月 日

昭 5年

女 02

月日

平 7

取消：52取消する脱退一時金相当額

訂正：53円

注 訂正する箇所のみ記入○

基礎年金番号

性別
男 01

生

氏名（カナ）

年 月 日

資格喪失年月日

昭 5
年

女 02

氏名（漢字）

月日

平成年日

平 7

月

脱退一時金相当額

本人拠出相当額

訂〒月

脱退一時金相当額の算定の基礎となった
期間

円
正 後 住 所円

様式第１５号
ページ

様式第１６号

終了制度加入者等残余財産移換通知書

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号）附則第４７条第１項の規定により、添付の終了制度加入者等から残余財産の企業年金連合会への移換の申出を受けましたので通知します。
申出件数
移換金額

件
合計円

年月日

規約番号又は基金番号
住所
事業所名称又は基金名称
事業主名称又は清算人名
企業年金連合会理事長 殿印

様式第１６号付表

様式第１７号

企年連発第号

終了制度加入者等残余財産移換通知受理書

清算人名殿

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第４７条第１項の規定による残余財産移換申出のあった終了制度加入者等に係る移換通知書を受理しましたので、下記残余財産を当月末までに当連合会あてに移換してください。

記

規約番号又は基金番号

項目
性別

件

第号

数

通算企業年金額

残余財産の額（うち、事務費）

男 子

女 子合 計

平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

企業年金連合会
理事長

印

様式第１７号付表

様式第１８号
企業年金連合会
年金サービスセンター長 殿

登録届兼変更届（確定給付企業年金）
規約番号・基金番号（会員番号）
事業主又は基金の名称

項目
確定給付企業年金実施事業所

内容

変更箇所

(ﾌﾘｶﾞﾅ)の事業主又は企業年金基金の名称（規約型にあっては代表となる事業主の名称）
担当部署名
所在地

〒

電話番号
総幹事受託機関（資金決済業務を委託している受託機関）の名称連合会から積立金等の移換が（） 移換できるできるか否か（） 移換できない連合会から積立金等の移換が（） 全ての積立金等を移換するできる場合（） 厚生年金基金由来の年金給付等積立金等のみ移換する（） 確定給付企業年金由来の積立金のみ移換する連合会から積立金等の移換を（） 事業主又は基金が中途脱退者の申出を取りまとめて連合会に申出をする受ける場合の手続き（） 中途脱退者が直接連合会に申出をする＊上記の内容に変更があった場合は、変更した項目の「変更箇所」に○印を付し、「内容」欄に変更後の内容を記入してください。

平成年月日

確定給付企業年金実施事業所の事業主又は企業年金基金の名称

代表者又は理事長名

担当者名

（参考）資格取得者へ配付する「移換申出書」（様式例）

中途脱退者等積立金、年金給付等積立金等移換申出書
申出年月日

平成年月日

企業年金基金理事長 殿

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号）附則第５８条第 1 項及び第５５条第 1 項の規定により、企業年金連合会から貴確定給付企業年金へ積立金及び年金給付等積立金等の移換の申出をします。
基礎年金番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)
氏名印
○

生年月日
性別
移換区分（移換する内容の右欄に○をつけてください）
全ての資産を移換する
確定給付企業年金由来の資産のみ移換する厚生年金基金由来の資産のみ移換する
太枠内を記入・押印してください。

年月日