市民の市政参画
市民から意見、情報、専門的な知識を募集し、それらを考慮して最終的な意思決定を行う手続きを「パブリックコメント」と言います。
かつて視察に行った熊本市では、施策の立案や事業
本市では、基本的な政策や条例、広く市民生活に影響の の計画を立てる際には、パブリックインボルブメンある計画、市民に義務を課したり権利を制限する条例など ト（パブリックコメントを含む様々な情報共有、意を対象に、一定期間意見を募集しています。
見集約、意見調整の手法）を導入しています。原
この手続きは、平成１７年度から導入されています。
則、全ての事業を対象として実施することで「市民の参画と協働によるまちづくり」を推進する強い姿
本年度に議論されてきた計画、指針、条例など、素案とし 勢が見られる自治体でした。て整ったものの内、パブリックコメントの対象となる案件が示されました。市政参画への機会をご利用ください。

◆教育大綱（素案）
教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の目標や施策の根本となる方針を定めるもの◆上下水道事業経営戦略（素案）
今後の人口減少や水需要の減少という時代背景にあって、昨年度策定された「水道事業アセットマネジメント」「下水道ストックマネジメント実施方針」を踏まえた上下水道事業の投資・財政計画◆子どもの健やかな成長のための受動喫煙防止条例（素案）
子どもに受動喫煙をさせないための措置を講じるための条例
保護者等が家庭内の子どもと同室で喫煙をしない
学校園等の外周道路、通学路、公園等の喫煙制限指定する区域内での路上喫煙の禁止など◆第２期子ども・子育て支援事業計画（素案）
教育、保育、地域子ども・子育て支援事業を計画的に提供するため定めるもの

後期高齢者の医療制度
７５歳以上（一定の障害のある６５歳以上）の方を対象とした後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに、全ての市町村が加入する「広域連合」で運営されています。
寝屋川市の仕事は、保険料の徴収と窓口業務（届出・申請受付など）です。
平成３０年度の医療関係の決算額は・・・
歳入が約１兆１６７３億円
歳出が約１兆１３６４億円
大まかな財源の構成は・・・
公費（国・都道府県・市町村）約５割、現役世代からの支援金が約４割、高齢者の保険料が約１割
被保険者数・・・約１１５万人
制度施行時の平成２０年に比べ、約４３万人増加（１．５倍以上の伸び）広域連合での事業
健康診査、生活習慣病重症化予防、ジェネリック医薬品利用促進など
平成３０年度は歯科健康診査を新規導入（受診件数１７万８２４４件、約１１億６０００万円支出）
広域連合にも議会が設置されており、府内の市町村議会議員から選ばれた２０人で組織しています。
私も本年度初めて広域連合議会に参加することになりました。
財政規模が１兆円であることから、その１％でも１００億円ですから、非常に大きな額となります。（ちなみに、２％相当分で寝屋川市の後期高齢者特別会計となります。また８～９％が寝屋川市の一般会計相当規模になります。）
今後、後期高齢者の保健事業と、介護保険の地域支援事業、国民健康保険の保険事業を、各市町村が一体的な取り組みを実施していく方針が示されました。事業の縦割りの解消と事業効果の連携・連続性が期待できるこの方針は当然のことと捉えています。ライフステージを考えると、さらに連携できる分野はあります。◆ 上水道の現状と課題◆ 下水道の現状と課題■管路の総延長・・・615.6ｋｍ■管路の総延長・・・678ｋｍ■施設の老朽化（４０年を超えている割合）
施設・・・約２１％
管路・・・約２８％■施設の老朽化対策
施設・管路の100年間の更新需要を算出した結果、健全度を保つには平均9.1億円が必要（近年は、毎年1億円程度の支出実績）■経営状況
総収入の約９２％が水道料金
総費用の約８０％が給水量の多寡に関係のない、毎年必要な固定費用■施設の更新に対する方針
既存施設を長期間活用するよう更新基準を見直す。
資産の健全度を保つため、毎年8.6億円（施設に2.9億円、管路に5.7億円）を今後10年間投資していく。
■経営改善に向けた施策
投資における取組・・・施設のダウンサイジング、長寿命化・投資平準化、経費削減、広域化
財源における取組・・・料金水準の検討、企業債借り入れの検証、資産の有効活用■経営状況
総収入の約５７％が下水道使用料総費用の約９３％が固定費■企業債に対する方針
企業債残高（H.30年度末で485億円）が高い水準にあり、今後10年で約４０％の削減を目指す。
■経営改善に向けた施策
投資における取組・・・施設のダウンサイジング、長寿命化・投資平準化、経費削減
財源における取組・・・使用料水準の検討、企業債借り入れの検証

市内と市外へ。委員会での視察
総務都市創造常任委員会での視察
人口減少対策を進める上で、これまでに取り組んできた多くの事業がある一方、これから発生し得る課題を先取りした事業もあります。
本市では、人口の微減状況が続いていますが「他市ではどのように取り組んでいるのか？」その一連の手法を確認するために、埼玉県の２市を視察をしました。

■視察の視点「どのように検討した上で事業化しているのか」「市内外にどのように発信しているのか」「人口の変動や地域活性化への効果」○2つの視察市に共通するのは・・・○2つの視察市での違いは・・・○寝屋川を含む3市に共通するのは・・・⇒ 庁内研究所（シンクタンク）⇒ シティプロモーション⇒ 地方創生・庁内に独自の研究所（シンクタンク）を設置
・シティプロモーションを早い段階から導入
・結果として人口が増加と減少に分かれている・シティセールスの手法を同じ先生に師事
・企業集積地に近い地理的（通勤）条件

視察先の市が経験した上でのまとめ
・科学的データ等に基づき、徹底的に地域を分析する
・他自治体の取り組みを真似しない
・民間企業の発想や手法を学ぶ
・市民をもっと大切にする・政策とシティプロモーションの連携
視察先の担当者が、個人的な意見として話してくれた内容が響きました。アウタープロモーションよりもインナープロモーションに力を入れるべき。つまり、上記「まとめ」の中で「市民をもっと大切にする」ことが最も重要であるということでした。
これには同感です。現在住んでいる市民に受け入れられなかったら、外部から転入する人が増えるはずがありません。仁徳天皇が治めた時代から政治の根本は不変だと思います。

公共施設の在り方調査特別委員会での視察「公共施設の老朽化と建て替えの問題が全国化しています。」
そのように一口で言っても、高度経済成長期の中でも、早い時期に公共施設が集中して建設された本市は、その大量更新時期が他市よりも早く来ることが大きな課題です。
過去の建設実績をそのままに順次建て替えをするならば、毎年学校の建設をしなければならない時期がやってきます。それを実現するだけの財政力には誰しも疑問を抱くことでしょう。
市内の全ての公共施設についてのあり方について検討することが目的に設置された委員会として、会議室では分からない各施設の状態を把握するため現地視察を行いました。
確認項目は、建物情報、施設運営に関すること、施設の機能別利用状況、コスト情報などです。
特に、躯体の状況や水回りなど、修繕に関わる所が中心です。
来年度の末までには、各施設の方針や取り組みを示す「個別計画」が行政で策定される予定です。
一旦造られた施設は60年程度変わることはありません。まちの姿や市民サービスに長期間影響することを肝に銘じ、しっかりと施設のあり方が議論できるよう、調査に取り組んでまいります。

大地の生い立ち「ブラタモリ」のようにはいきませんが、石と大地の視点で、本市を振り返ります。
市域で最も古い岩石は、市域の東側の南部。
石宝殿古墳あたりから打上住宅の南方にかけての生駒山地北縁部の山麓に見られる花崗岩。
生駒山地北縁部の花崗岩は、約8000年から7000年前に、地下の深所にマグマが入り込んで出来たマグマ溜まりが固まったものとみられる。
打上地区の山麓部では、堆積してできた洪積層に、花崗岩体が垂直に近い角度で突きあがっている様子が見られる。洪積層にも傾斜が見られる。
これらの状況から、洪積層ができた後の時代に、何度となく大地震が発生していたことが分かる。
JR学研都市線沿いには交野断層がある。