政策パッケージ評価シート【政策担当者】 産業振興戦略局次長
１．働く場の創出プラン （１）産業力の強化 ― 基本施策①②③【 パッケージの方向性 】
強みのある産業を中心に関連業種の集積を図ったり、、立地優位性を生かして国際物流拠点を創出するとともに、農産物の６次産業化や地域に根差した商工業の振興など、産業力を強化します。
基本施策①農林業の振興②工業の振興 ③商業の振興【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

基準値

Ｈ28実績

Ｈ32目標

新規創業件数

11件/年

5件/年

12件/年

36%

45%

50%

製造品出荷額4,422億円

4,927億円（H26実績）5,000億円

卸売業・小売業の年間販売額

541億円

573億円
（H26実績）700億円

担い手への農業（水田）集積率【 ッ ー

総 【 これまでの取組みと成果 】
括 昨年度は農業振興等拠点施設整備事業において、都市型農業モデルの構築を図るため、（

農業振興・地域振興・産業振興の拠点となる市民産業交流促進施設（ここぴあ）を11月に開パ 設し、農産物の地産地消及び生産拡大に向けた取り組みを行いました。集落営農担い手育成事業においては、法人化及び農地中間管理事業の推進を行い農地集積によるＫＰＩの向上
ケ に貢献したものと考えています。
また、政策を戦略的に実施していくため野菜果樹モデル事業・伝統野菜復刻事業や地域活性化ブランディング及び販路開拓事業などの様々な戦略推進事業を実施し、地域特産品開ジ 発、農産物の６次産業化の推進、新規産業の誘致に向けた検討を行った結果、産業力強化に対する取り組みに寄与しました。

）】

基
本 【 課題 】
施
策 今後、昨年度整備を行った市民産業交流促進施設に加え、地産地消型レストラン・情報発

信施設・市民体験農園等を整備予定でありますが、多額の整備費用が必要となることから、施設の収益等により投資した整備費の回収や安定した施設運営を行うための整備費用の縮減に努める必要があります。消費者ニーズに合った運営や地産地消を促進するための農産物の供給体制の確立などの課題があります。
また、商業の振興においては、年々増加しつつある空き店舗などを活用した創業支援のマッチングの可能性について研究していく必要があります。

【 今後の施策展開 】
稲作中心の農業から付加価値の高い農業への転換を図るため、現在整備を進めている「みらい公園湖南（ここぴあ周辺エリア）」を中心とした地域農業・商業振興を推進し、特産物の開発や６次産業化に取り組んでいきます。
今年度は、地産地消型レストラン・情報発信施設の整備に着手し、引き続き市民体験農園も進めていく予定です。また、国の交付金を活用した新たな就農支援としての市民農業塾実践編実施事業、農業者への特産品等マーケティング支援事業、産学官連携事業としての特産物開発、６次産業化の推進、高齢者、女性、障がい者などの新規就農を促し、付加価値の高い戦略的な農業を展開していきます。さらに産業力の強化を行うために、強みのある新たな産業の創出に向けて、企業立地の研究や関係機関と連携し創業支援を行っていきます。

（１）野菜果樹モデル事業・伝統野菜復刻事業 【執行額：1,071千円】
地
方
創
生
関
連
国
庫
補
助
金
活
用
事
業

【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】
農業収穫体験来場者数

Ｈ28目標

Ｈ28実績

500人/年

1,048人/年【 事業概要・効果（寄与状況） 】
市内で取り組みが始まりつつある、先駆的な商品価値のある野菜果樹作付や伝統野菜復刻に取り組む既存農家および収穫体験事業や就農研修事業を実施し、農業への関心が高まりました。

【 事業の改善点 】
事業を実施する農業経営体の創出を誘導するための啓発、推進が重要となります。また、品目の選定や生産方法について、気象や土壌条件を考慮して検討していく必要があります。

【 今後の施策展開 】
みらい公園湖南において整備を行うチャレンジ農園や市内ふれあい農園・農業生産法人・認定農業者などの経営農地を活用し、更なる生産活動の拡大を目指していただけるよう各種支援制度の拡充を図るとともに、ＪＡこうかなどとさらに連携し広報ＰＲに努めていきます。

（1）創業支援事業 （執行額：0千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
湖南市商工会などと連携し、創業支援のワンストップ相談により、創業に興味のある人の掘り起しを行ってきました。商工会主催の創業塾によって創業に必要なマーケティングや資金調達などのセミナーを開催し、創業者支援に寄与しました。
【 事業の改善点 】
若者や女性にターゲットを絞った創業塾の開催や空き店舗などの利用によるマッチング方法について検討していく必要があります。

主
な
総
合
戦
略
推
進
事
業

【 今後の施策展開 】
商工会や関係機関との連携を強化し継続的な取り組みを行っていきます。また女性を対象にした創業塾の開催についても検討を行います。

（2）集落営農担い手育成事業 （執行額：3,649千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
農地の多面的機能を維持発揮しながら、農業経営を行う多様な担い手を育成していくため、東寺地域の人・農地プランの作成を支援しました。集落の合意形成により中心経営体となった担い手に対し、農地中間管理事業などを活用しながら農地を集積し、経営体育成支援事業等による施設整備によって経営基盤の安定と向上を図りました。
【 事業の改善点 】
単一集落内における良好な今後の農用地の在り方を検討し、継続的な取り組みとしていくためには、新たな担い手、集落と担い手との関わり方など合意形成を構築する必要があります。また人・農地プランを、全ての農業集落で策定し、市内の農用地が良好な状態で維持管理されるよう啓発推進していく必要があります。
【 今後の施策展開 】
人・農地プランの策定、見直しの推進や県の地域農業戦略指針に基づいた推進を行い、農業経営基盤の強化に向けた取り組みと集落内の合意形成が図れるよう支援していきます。

（3）農業振興等拠点施設整備事業 （執行額：460,064千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
農業産業振興の拠点施設として整備しているみらい公園湖南構想の一つに、昨年度秋に農産物直売所機能や研修、調理実習、厨房機能を兼ね備えた市民産業交流促進施設（ここぴあ）を開設し、平成29年２月現在で10万人の来場者を迎えるなど着実にその効果を発揮しています。
【 事業の改善点 】
当該施設の発展的かつ継続的安定運営を目指すには、直売所における収益性を高めることが必須であることから、指定管理者であるＪＡこうかとともに集客力を高められるイベント等の開催や商品販売戦略の構築を進める必要があります。
【 今後の施策展開 】
みらい公園湖南構想に計画中の魅力発信拠点や就農体験農園（チャレンジ農園）の早期開設を行い、公園全体において、さらなる集客性をもった取り組みを展開していきます。

（4）地域活性化拠点ブランディング及び販路開拓事業 （執行額：4,968千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

主
な
総
合
戦
略
推
進
事
業

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
農業をはじめとする地域産業の活性化拠点である市民産業交流促進施設を開設し、その直売所において販売する本市の特性を踏まえた新たな商品や魅力の高い商品づくりを目指すとともに、出店者の拡大を図るた
めに地域特産品開発・流通販路開拓などの調査研究を行いました。
【 事業の改善点 】
農業者の生産力や生産環境と嗜好品の市場ニーズをマッチングさせるとともに、効果的に売り込むことのできるマーケティング手法を見出す必要があります。また市内商工業者などとの連携による六次産業化の実現などリスクを抑制しつつ安定収入を得られる仕組みを創出していく必要があります。
【 今後の施策展開 】
農業者のみの生産活動に留まらず、市内商工業者や製造事業者等との連携を図り、幅広い取り組みを展開していく仕組みづくりを行います。

（5）成長分野の企業や企業誘致制度の整備 （執行額：30千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
企業の本社機能や研究所などを積極的に誘致するため、インターネット上に企業ガイドＨＰを創設いたしました。企業情報を積極的に公開することにより、既存企業や大学などとの技術融合などによる相乗効果が期待できる狙いや、雇用の促進や経済の安定化が図れる取り組みを紹介することで企業誘致を促進しました。
【 事業の改善点 】
生産企業においては、低迷する経済状況の早期打開が急務です。本市においては、古くからの県内随一の工業集積地でもあり、既存立地企業への新たな支援施策の展開が期待されています。また他の自治体への流出を抑制する視点も必要となります。
【 今後の施策展開 】
本市が研究を進めている内陸型国際総合物流ターミナル構想や新産業団地整備構想と併せて、新規誘致企
業や既存企業が有効に活用できる優遇施策を検討していきます。また、本市の特徴ある産業分野の更なる成長を図るために企業立地促進法に基づく基本計画の認定を受けるべく、現在経済産業省と協議を進めています。

政策パッケージ評価シート【政策担当者】 産業振興戦略局次長
１．働く場の創出プラン （２）多様な雇用・働き方の実現 ― 基本施策①【 パッケージの方向性 】
若者・女性が働きやすい職場の確保や起業支援、情報通信技術を利用した在宅ワー
クなど多様な働き方の実現を支援し、働きがいと所得の向上を図ります。
基本施策①雇用の促進と勤労者福祉の充実

ッ ー

パ
ケ

（

ジ
全
体

【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

基準値

Ｈ28実績

Ｈ32目標

有効求人倍率（甲賀圏域）

1.05

1.20

1.08

【 これまでの取組みと成果 】
障がい者や生活困窮者などの就職困難者に対し安定した雇用を創出するため、「ハローワーク」・「チャンスワークこなん」などと連携し、就労支援を推進してきました。企業・事業所に対しては、ワークライフバランスの取り組みを研修会などの推進を行いました。また女性の社会参加を目指した資格取得講座やスキルアップ講座などを開講
し、子育て中のスキルアップや再就職、定着就労に向けた支援を行ってきました。
昨年度は、地元への就職促進事業で11月に新卒生・若年者・障がい者・ＵＩＪターン者
への合同就職面接会を（湖南市内の企業・事業所26社の参加）開催し、３３名の参加者がありました。また、同時開催の就職セミナーにも２３名が参加され、そのうち４名が就職に結びつきました。

）

基
本
施
策 【 課題 】
就労支援においては、障がい者雇用の促進に関する啓発をさらに推進していく必要があり、引き続き関係機関と積極的に連携し、障がい者雇用に対する理解と離職者の減少を目指していきます。
昨年度は地元への就職促進事業による就職面接会の実施時期が11月であったことに対し、アンケート調査や他の新卒生の内定状況の結果から、全国的な企業の就職活動が３月であることを考えると面接会の開催時期の検討が必要です。また、広く周知し継続的に実施することで、学生や若年者が湖南市で就職し、移住定住しやすい環境づくりにも寄与すると考えます。

【 今後の施策展開 】
市内経済の活性化と発展には活気あふれる若年層の働き手や女性・障がい者の進出が不可欠です。その人材の確保のため、今後も引き続き国の交付金を活用し、若年層や障がい者対象の合同就職面接会や人材育成支援事業を進めます。また、再就職を目指す女性のための資格取得講座の開催や企業の働き方改革を推進し、多様な働き方ができる雇用の場の創出を図ります。

（１）市内企業ＰＲ事業【執行額：2,992千円】【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

市内立地企業広報PR用HPへの総アクセス数

1,000件4,006件【 事業概要・効果（寄与状況） 】
市内企業における多くの優良生産品を広くPRするとともに、市内外の同業種ならびに異業種企業間の連携の強化を促進し、新規就労者の確保に繋げていくための『湖南市企業ガイド』の作成を行いました。
精力的な広報活動を展開するとともに、市内企業の活性化や新規誘致・事業所拡張・本社機能移転などの促進に繋がるような取り組みを推進しました。

地
方
創
生
関
連
国
庫
補
助
金
活
用
事
業

【 事業の改善点 】
ものづくり中小企業の下支えを行うとともに、成長余力のある企業や地域経済を牽引する企業を見出すため『湖南市企業ガイド』への参加企業数を増やし、参加企業のオリジナリティやリクルート・企業間連携や大学・金融機関等とのマッチングが活発に展開されるように随時内容に更新をかけていくことが必要となります。
【 今後の施策展開 】『湖南市企業ガイド』を広く活用することで、各分野で展開されている研究・製品開発事業を見出し、それらへの支援や発信を通じて企業立地施策を充実させ、地域創生の実現へと繋げる取組を進めていきます。

（２）ＵＩＪターン就職促進事業【執行額：1,998千円】【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

市内企業へのＵＩＪターンにおける就職件数

10件/年

4件/年

【 事業概要・効果（寄与状況） 】
湖南市企業への就職のほか、就農や起業といった様々な湖南市での活躍の可能性を、合同就職説明会や、個別大学等への訪問等を通じて発信し、学生等の湖南市へのUIJターンを促進しました。

【 事業の改善点 】
障がい者・若年者・UIJターン者合同就職面接会は開催日を早めに設定し、より多くの人が参加できるように広域にわたり広報周知を実施する必要があります。
また、障がい者向けと一般参加者向けでブースを分けるなど開催方法についての検討も必要です。
【 今後の施策展開 】
新卒生の内定状況や面接会終了後のアンケート調査結果を踏まえ、就職面接会の開催時期を夏頃に行うことで、大卒予定者の参加者を増やしていきます。また、広域にわたって周知を行うことで来場者を増やし、市内での就職件数の増加につなげるため、広報活動の強化を行います。

政策パッケージ評価シート【政策担当者】 総合政策部次長
２．ひとへの投資プラン （３）ふるさとづくりの促進 ― 基本施策①【 パッケージの方向性 】
人や地域の支えあう気持ちを育み、特色あるふるさとづくりを進めるとともに、地域外との連携や応援の受け入れに取り組みます。移住促進のための情報一元化、わかりやす
い発信に取り組みます。
基本施策①特色あるふるさとづくり【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

基準値

Ｈ28実績

Ｈ32目標

社会動態（５年間累計）

-719人

-257人

-119人

転入超過数

1人/年

197人/年

100人/年【 ッ ー

総 【 これまでの取組と効果 】
括 移住定住を推進するため、湖南市移住定住促進ガイドブックを作成するとともに、プロモーションビデオ等を通じて本市の魅力についてＰＲを進めました。ガイドブックやチラシ
パ については、都市部の情報センターに設置することで、移住を検討される方々へのきっかけとなりました。プロモーションビデオの配信では、市の魅力の発信と元気なまちをＰ
ケ Ｒし、市への関心者を増やしています。また、地域おこし協力隊事業では、地域活動への参加を通じて地域に溶け込み起業活動を行うことで移住定住を促すとともに、地域活
ジ 性化の一助となっています。
ふるさとへの愛着づくりについては、ふるさと寄付事業により地域を応援したい人の想基 いをいかしながら、特産品や地域のＰＲを行いつつ、湖南市の魅力を高めるための事業
本 に寄付金を活用しています。
施
策 【 課題 】（）】

移住定住に向けた取組は、これまでは冊子やチラシを情報センターに設置することにとどまり受身的な対応となっていましたが、今後は、シティプロモーションも含めて移住を考えている人に対し直接的にはたらきかける積極的なアプローチをしていく必要があります。また、地域おこし協力隊についても、起業活動の支援と地域活性化の推進のため、新たな取組を進めていくことが課題です。
ふるさと寄付事業については、湖南市の魅力を発信していくために、多数の特産品を取りそろえることとともに効果的なPRの手法を検討する必要があります。
【 今後の施策展開 】
移住定住を推進するため、移住定住者のニーズに合った本市の情報を冊子やチラシ、
ＨＰやＳＮＳなどを活用し効果的に提供していきます。また、今年度から実施するローカ
ルベンチャー事業では、起業家による若者の新たな定住のみならず地域雇用の創出を行います。
ふるさと寄付事業については、全国的に寄付額に占める返礼品の割合を３割以下とすることになりましたので、既存の特産品のリニューアルや年末に向けた駆け込み寄付を取り込むための効果的なPRをしていくとともに、その寄付金については本市のさらなる魅力の向上のため有効に活用していきます。

（１）定住・移住促進事業【執行額：2,887千円】【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】
ふるさと納税の寄付者アンケートで、”この地域が好きだから”等と答える人の割合

地
方
創
生
関
連
国
庫
補
助
金
活
用
事
業

Ｈ28目標

Ｈ28実績

15%

6.80%

【 事業概要・効果（寄与状況） 】
湖南市の取組をチラシや冊子、プロモーションビデオ等を通じて発信し、移住定住や観光を通じた、湖南市への新しい人の流れを作り出します。作成した移住冊子は湖南市への移住の検討材料として都市部にある移住希望者が集う情報センターに設置し、チラシをふるさと納税の寄付者に対して送付しました。また、湖南市に関心を持つ人を増加させるためのプロモーションビデオをインターネット上で配信し、湖南市の魅力的な取り組みや元気なまちをＰＲすることができました【 事業の改善点 】
ＫＰＩの目標（15％）を達成するためには、移住冊子やチラシを効果的に活用することが必要です。作成した移住冊子やチラシの活用方法として、都市部にある移住希望者が集う情報センターに設置することやふるさと納税の寄付者に送付し反応を待つといった受け身な対応だけではなく、自らが都市部で開催される移住相談会などに出向き、積極的にアプローチしていく必要があります。
【 今後の施策展開 】
作成した移住冊子やチラシを積極的に活用し、都市部での移住相談会に出向き湖南市の魅力を直接相談者に伝えます。またプロモーションビデオを継続してインターネット上で配信し、移住定住や観光を通じ、湖南市への新しい人の流れを作り出します。

（１）地域おこし協力隊支援事業 （執行額：30,026千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
都市部から移住する若者が起業を目指しながら地域支援活動を行うことにより、若者が湖南市に定住すること
ともに地域の活性化にもつながります。

主
な
総
合
戦
略
推
進
事
業

【 事業の改善点 】
隊員となる若者のニーズと地域の課題を上手くマッチングし、湖南市での起業活動を支援する必要があります。また、隊員を支援する機関である「こにゃん支え合いプロジェクト推進協議会」については隊員の任命期間内に、目指すべき将来像の具体化の支援を強化する必要があります。
【 今後の施策展開 】
従来の地域おこし協力隊事業と併せて、全国でも４例ほどである起業家による地域活性化を進める「ローカルベンチャー事業」を実施し、起業と定住・移住による地域活性化を目指します。

（２） ふるさときらめき湖南づくり寄付事業（執行額：41,635千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
寄付者の地域を応援したいという思いをいかしながら、特産品の紹介や地域の魅力を全国に発信しました。また、寄付が増えることにより本市の財源確保につながります。
【 事業の改善点 】
湖南市の魅力を発信していくために、多数の特産品を取りそろえることや効果的なPRの手法を検討する必要があります。
【 今後の施策展開 】
全国的に寄付額に占める返礼品の割合を３割以下とすることになりましたので、既存の特産品のリニューアルや年末に向けた駆け込み寄付を取り込む効果的なPRをしていきます。また、リピーターを増やすため、前年に寄付された方に対し寄付金の使途をお知らせすることにより、湖南市への愛着につなげていきます。

政策パッケージ評価シート【政策担当者】 産業振興戦略局次長
２．ひとへの投資プラン （４）観光と交流による活性化 ― 基本施策①【 パッケージの方向性 】
湖南三山や東海道の活用、市民産業交流促進施設（物産館）の整備などによる地域間交流の活性化やアール・ブリュットの振興などにより、湖南市の認知度の向上、ブランドの確立を図り、市民の誇りと愛着の醸成により、移住・定住の増加につなげます。
基本施策①観光の振興【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

基準値

Ｈ28実績

Ｈ32目標

観光入込客数

414,800人

536,100人

450,000人【 ッ ー

総括 【 これまでの取組みと成果 】
観光の振興においては、市外から訪れる観光客を増やし本市の魅力を発信するた
パ め、ＨＰやSNSを利用した観光情報の発信や湖南三山が描かれたラッピングバスを利用した市外・県外へ訪問により湖南市のPRを行ってきました。十二坊温泉ゆららにおケ いては、冬場の臨時休館の影響により目標利用人数は少し下回りましたが、オート
キャンプ場の盛況等が市内の経済活性に寄与しました。また、市民産業交流促進施
ジ 設（ここぴあ）が11月に開設され、施設への来場者による観光と交流の増加が見られ、ＫＰＩに大きく寄与したものと考えます。
基本
施
策 【 課題 】
本市には、緑に囲まれた豊かな自然、美しい景観、芸術(ｱｰﾙﾌﾞﾘｭｯﾄ）、国宝に指定された建造物を有する湖南三山、十二坊温泉ゆららなどたくさんの観光資源があります
が、ネットワーク化した効率的な情報発信ができていないことや市内での観光消費や飲食・特産品の消費が少ないという課題があります。
（）】【 今後の施策展開 】
今年度は「あるものいかし」の視点による観光資源の魅力向上・発信プロジェクトとして、観光入込客数の3分の１を占める十二坊温泉ゆららを中核とする湖國十二坊の森
を地域の観光・情報発信拠点として、体験施設の整備を含めた施設の魅力アップや情報発信機能の拡充、地域の観光資源をネットワーク化するハイキングトレイルなどの整備を行うことで、観光客の数・滞在時間・観光消費額を増加させるよう取り組みます。また、国の交付金を活用しアプリ等を活用した仕掛け、三雲城址に関連したＰＲ活動、地域の特産品の販売促進により、第３次産業の活性化をさらに図ります。

（1）観光客受入環境整備事業 【執行額：3,936千円】
地
方
創
生
関
連
国
庫
補
助
金
活
用
事
業

【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

市内三駅合計の乗降客数

12,247人/日

12,458人/日【 事業概要・効果（寄与状況） 】
滋賀県草津線複線化促進期成同盟会からの補助金により、観光誘客施設への誘導対策のための観光パン
フレットや多言語（英語・中国語等）版の着地マップの作成を行いました。また、忍者に縁のある三雲城址のジオラマを作成し、施設の全体像のイメージ化やサスケプロジェクトによるチラシやＨＰ、プロモーションイベント
等で忍者に関する市のＰＲ・市内のお土産の商品開発により観光客やＪＲ草津線の利用客の増加に向けた取組を推進しました。
【 事業の改善点 】
観光パンフレットの作成等を通じて、イベントや観光ルート（ハイキングコース）についての情報提供を行いまし
たので、これらの情報を一元的に観光客へ提供する手段が必要です。また、忍者をキーワードとする三雲城
址周辺のネットワーク化が進みましたので、その拡大や他の地域における新たなネットワーク化（新しいキー
ワードの発掘）や、お土産の商品開発の実現により販売ルートの拡大やブランド力の強化に向け、更なるブラッシュアップが必要となります。
【 今後の施策展開 】
今後実施される地方創生推進交付金事業（観光・地域情報アプリ開発業務委託、ふるさとづくり観光振興事業
補助金、ブランド化事業等）により、情報の一元化やネットワーク化・ブランド力の強化を図りながら魅力を発信
し、市内三駅の乗降客の増加に繋げていきたいと考えています。

（１）十二坊温泉活性化事業 （執行額：83,320千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
インターネットやメディア等を活用した情報発信や魅力的なイベントの開催により知名度のアップに寄与しました。
【 事業の改善点 】
接客レベルの向上や満足度の高い施設を目指し、利用者の増加を図っていく必要があります。

主
な
総
合
戦
略
推
進
事
業

【 今後の施策展開 】
今年度十二坊温泉ゆららにおいて、観光情報発信拠点の整備や体験施設の増築、新たなサービスの向上対策事業などを行うことで、観光入込客数の増加を目指します。

（2）三大まつり事業 （執行額：11,600千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
市民参画型のイベントである「さくらまつり」「夏まつり」「石部宿まつり」により地域の活性化が図れています。
【 事業の改善点 】
三大まつり事業における成果と課題の分析を実行委員会で行うと同時に、市民の声や第３者の意見を踏まえ、地域の特色を生かした魅力あるイベント内容の充実と来場者の満足度を高めていくことが必要です。
【 今後の施策展開 】
今後も引き続き、三大まつり実行委員会組織と密接に連携しながら、様々な工夫を凝らした魅力ある市民の憩いの場を提供していきます。

政策パッケージ評価シート【政策担当者】 総務部次長
２．ひとへの投資プラン （４）観光と交流による活性化 ― 基本施策②【 パッケージの方向性 】
湖南三山や東海道の活用、市民産業交流促進施設（物産館）の整備などによる地域間交流の活性化やアール・ブリュットの振興などにより、湖南市の認知度の向上、ブランドの確立を図り、市民の誇りと愛着の醸成により、移住・定住の増加につなげます。
基本施策②多文化共生のまちづくり【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

基準値

Ｈ28実績

Ｈ32目標

多文化共生に関わる研修会参加人数

16人

60人

50人

【 ッ ー

総
括 【 これまでの取組みと成果 】
南米語学の学習教室を開催し、湖南市に在住する外国人児童、生徒が母国の言語
パや文化を学習し自分のルーツに誇りをもつと共に、両国の懸け橋となり多文化共生の地域づくりのためのキーパーソンとなる人材を育成しました。
ケ「うちなる国際化フォーラム」においては、対象者を特定の方（区長）だけでなく一般市民に広げ、言葉が通じなくても多文化共生について学習することにより、お互いの理解ジを深め、課題を共有しました。
また、広報誌やホームページにおいては多言語化を進めると共に、外国人の事前登基
録者に情報を発信することにより、多くの外国人市民への情報を提供しました。
本
施
策 【 課題 】
外国人市民であっても日本人と同じように子育てや健康等の共通する悩みがあることから、どのように行政として事業や施策を展開していけばよいかが課題です。
また、イベント等により多くの外国人市民や日本人市民に参加してもらうため、開催時期（曜日や時間）や会場についても事業内容と含めて調整する必要があります。
（）】【 今後の施策展開 】
平成29年３月に作成しました多文化共生プラン「Ｗｉｔｈ ＫＯＮＡＮ ＰｌａｎⅡ」に基づき、外国人市民が湖南市に暮らす地域住民の一員として力を発揮できる社会を構築していくため、人権まちづくり会議の活動と併せて、日本人、外国人市民のそれぞれがイベント等について計画段階からの参加を促すことにより交流を深め地域社会に溶け込める機会を設けていきます。

（１）グローバル人材育成事業 （執行額：1,246千円）
主
な
総
合
戦
略
推
進
事
業

【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
外国人児童や生徒が母国の言語や文化を学習することにより、自分のルーツに誇りを持ち、両国の懸け橋となると共に多文化共生の地域づくりのためのキーパーソンとなる人材が育ちます。
【 事業の改善点 】
子どもたちの語学レベル等に差があることや短期間での育成となっており、育成方法について検討が必要です。
【 今後の施策展開 】
引き続き外国にルーツを持つ子どもたちが母国の言語や文化を学習することにより、中長期的にグローバルな人材を育成します。

政策パッケージ評価シート【政策担当者】 子ども家庭局次長
２．ひとへの投資プラン （５）若者への支援、希望の実現 ― 基本施策①【 パッケージの方向性 】
若者の社会参画を促進するとともに、結婚、出産、子育ての支援策を切れ目なく実施
し、将来に希望が感じられる地域社会の実現を図ります。
基本施策①子育て支援の充実【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

基準値

Ｈ28実績

Ｈ32目標

出生数（５年間累計）

2,006人2,501人

2,264人

子育て支援センター・つどいの広場など子育て支援
施設での利用者数

24,292人

28,008人

28,000人【 ッ ー

総括 【 これまでの取組みと成果 】
保育園、こども園、幼稚園による就学前保育・教育を実施するとともに、児童館、子パ 育て支援センター等市直営での子育て支援施設の運営、つどいの広場、ファミリーサ
ポートセンター等委託による子育て支援システム等による子育て支援を実施してきまし
ケ た。また、子育てコンシェルジュを配置し、今年４月には保健センターに子育て応援サ
ポートセンターを開設することにより、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援を実施でジ きるようになりました。
また、若者への結婚サポートとして国の補助金を活用し、婚活セミナーの開催や世話
基 人の育成を行うとともに、経済的な理由で不安を抱える人への経済支援を行いまし本 た。
施
策 【 課題 】
保護者の就労状況に関わらず利用できる認定こども園の普及を進めているところですが、３歳未満児を中心とした保育需要の増大により、その要望に確実に対応できていない状況が続いています。
また、結婚サポートについては、婚活セミナーや経済支援事業のＰＲをいかに効果的にするかが課題となっています。
（）】【 今後の施策展開 】
引き続き、保育園・幼稚園の認定こども園化を進めて行くとともに、小規模保育園の開設等により、急増する３歳未満児を中心とした保育需要の増大に対応していきます。また、突然の病気でも安心して子どもを預けられる病児保育事業を本年秋の事業開始に向け準備を進めています。
また、結婚サポートについては引き続き少子化対策に関する国庫補助金を活用し、効果的なＰＲを行い結婚につなげていきます。

（１）婚活支援事業 【執行額：3,598千円】【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

結婚相談人数
カップルの成立数

Ｈ28目標

Ｈ28実績

50名
30組

56名
15組

【 事業概要・効果（寄与状況） 】
婚活セミナーを実施し、異性とのコミュニケーション等のスキルを身につけるとともに、婚活お世話人の育成を行ったことで積極的な婚活活動が行うことができ、50％程度のカップルが誕生しました。

地
方
創
生
関
連
国
庫
補
助
金
活
用
事
業

【 事業の改善点 】
婚活イベントを盛り上げるには女性に多く参加してもらうことが重要であり、今後もＰＲを積極的に行っていくことが必要です。また、イベント内容を工夫し、男女間の交流に重点を置くことでカップル成立数を増やしていく
必要があります。
【 今後の施策展開 】
本事業のＰＲを積極的に実施していくことはもとより、婚活お世話人に登録された方には、結婚相談や婚活イ
ベントでのキューピット役として、前回の経験値をいかし引き続きその役割を担ってもらうことにより、カップル数の増加や結婚につなげていきます。

（２）結婚新生活支援事業 【執行額：532千円】【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

婚姻組数

276組

262組

【 事業概要・効果（寄与状況） 】
経済的な理由により結婚に不安を抱える人への経済支援を行いました。評価指標として、前年度の婚姻組数
256組から20組の増加を見込み設定しましたが、実績としては３件となりました。しかしながら、相談件数は10件程度あったことから、少子化対策への一つの施策としての効果を実感できたところです。
【 事業の改善点 】
実績が見込みを下回った理由として、市民等への周知不足が要因であると分析しており、補助金の利用者を増やすために積極的な広報を実施していく必要があります。その手法としては、単なるチラシの設置ではなく、
例えば自治体の窓口などで婚姻届を渡す際には、本補助制度の案内を積極的に行うなどの工夫が必要です。
【 今後の施策展開 】
結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望を叶えるための本事業を継続していくとともに、補助条件である
所得制限等を見直すことで経済支援を求める声に対応し、少子化対策を推進していきます。

（１）ファミリーサポートセンター事業 （執行額：3,365千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

主
な
総
合
戦
略
推
進
事
業

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
子育て負担の軽減を図るため、会員による総合援助活動により行われているファミリーサポートセンター事業を湖南市社会福祉協議会に運営委託し実施しています。
【 事業の改善点 】
センターが橋渡し役として、育児の援助を受けたい方（依頼会員）と育児の援助を行いたい方（提供会員）の会
員登録により事業が成立するため、需給のアンバランスが生じると事業が十分に行えないことがあります。依頼会員の要望を質および量の双方の面できめ細かく把握し、有効なサービスを提供するためには、そのサービスに応えられる提供会員を確保していく必要があります。
また、子育てのお手伝いをしたいという方、子育てを助けて欲しいという方の相互援助的なものであり、サービ
ス自体を気軽に提供、依頼できる反面、資格や高度な技能を求めているものではないため、サービスの質や水準を保つことができるような取組みが必要です。
【 今後の施策展開 】
需給のアンバランスの解消のため、本事業について広く周知を行うことで双方の会員を増やし、「このようなことを私もしてみたい」という方の輪を広げていく必要があります。また、提供会員の質を高めるための研修等の取組を進めていきます。。

政策パッケージ評価シート【政策担当者】 教育部次長
２．ひとへの投資プラン （５）若者への支援、希望の実現 ― 基本施策②【 パッケージの方向性 】
若者の社会参画を促進するとともに、結婚、出産、子育ての支援策を切れ目なく実施
し、将来に希望が感じられる地域社会の実現を図ります。
基本施策②就学前教育・学校教育の充実【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

基準値

Ｈ28実績

Ｈ32目標

「授業の内容がわかりやすい」と答える児童・生徒の
割合

76.9%

69.2%

80%

【 ッ ー

総
括 【 これまでの取組みと成果 】
教育分野において、教育施設の整備については本年度の甲西中学校施設整備事業
パ で市内小中学校の整備事業をひと通り終えることとなり、児童生徒の学習環境が整うものと考えます。また、学力向上の施策は、平成25年度より取り組んできた湖南市学
ケ 力向上プロジジェクトのおいて、「授業改善」、「読書活動の推進」、「家庭学習の充実」の実践のため学校図書館支援センター推進事業やインクルーシブ教育事業などのジ 様々な取組みを推進し、子どもの自尊感情の育成を目的として湖南市教育を推進しま
した。
基
本
施
策 【 課題 】
湖南市が抱える教育課題の解決のための取り組みにおいて、「外国人児童生徒への学習支援」や「特別支援教育の推進」は全国的にも注目されるものでありますが、支援を求めて増える児童生徒への十分な支援体制を整えることが求めらている現状です。
（）】【 今後の施策展開 】
湖南市の教育方針である「楽しくて力のつく湖南市教育」を実現するため、児童生徒の自尊感情を育成し、夢と志を育て、「生きる力の根っこ」を太くする湖南市教育を推進していきます。
そのために「学力向上プロジェクト」おける授業の湖南市スタイル、読書活動の推進、家庭学習の充実、および「地域との協働」による土曜日事業や地域学校協働本部などの主要事業により、総合的かつ一体的な取り組みにより学力の向上を目指します。

日本語初期指導教室運営事業【予算額：6,697千円】【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
日本語の初期指導や、学校・社会生活への指導を一定期間集中的に行うことで、在籍校での生活へスムーズに移行します。
【 事業の改善点 】
多言語化への対応や途中入級児童生徒のためのカリキュラムの内容を検討する必要があります。

主
な
総
合
戦
略
推
進
事
業

【 今後の施策展開 】
限られた支援員の体制で、いかに効率よく支援の効果を上げるかが課題ですが、本事業の評判を聞いて入級してくる児童生徒が増加傾向にあります。今後は、人員体制やカリキュラムの見直しを行うなどにより本事業を推進します。

学校図書館支援センター推進事業【予算額：8,985千円】【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
学校司書の配置により、図書館教育主任と共によりよい授業が実現します。また、学校図書館機能を活用した授業により教科の狙いに迫ることで、子どもの読書活動意欲を向上させます。
【 事業の改善点 】
年度当初から学校司書が市内全小中学校に配置できる体制が必要です。
【 今後の施策展開 】
全国的にも評価の高い図書流通システムを活用し、市内全ての小中学校で学校図書館の機能を活用した授業を行い、学校司書、図書館、学校の連携により、学校図書館貸出冊数の増加につなげていきます。

政策パッケージ評価シート【政策担当者】 総合政策部次長
３．まちづくりプラン （６）持続可能なまちづくり ― 基本施策①②③【 パッケージの方向性 】
エネルギーや資源の域内循環システムを確立し、新たな価値を創出しながら経済の規模を拡大します。市民との協働のまちづくりをより一層進めるとともに公有財産の有効活用、維持管理の効率化を図ります。
基本施策①市民主体のまちづくりの推進 ②若者の社会参画 ③エネルギー・経済の循環による活性化推進【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

基準値

Ｈ28実績

Ｈ32目標

地域まちづくり協議会が主体となる協働事業数

53件

53件

100件

エネルギー関連に関わる事業市民などの参加者数

930人

1,558人

1,500人【 これまでの取組と効果 】【 ッ ー

総 協働のまちづくり活動では、地域まちづくり協議会による提案型の「きらめき湖南・地域活性化
括 推進事業」の最終年度の取組みを実施し、市民主体のまちづくりを推進しました。
パ
ケ

（

ジ

若者の社会参画では、若い女性の転出超過という課題に対応して、市内在住・在学の女子高校生による新しい視点のまちづくり「湖南市役所Jk課プロジェクト」を立ち上げＳＮＳを活用した取組などを展開しました。
また、エネルギーと経済の循環による地域活性化を推進するため、自然エネルギーに対する理解を深めるための講座を10回実施し、492名の参加者がありました。イモ発電熱利用事業において、イモ空中栽培参加者数は市内30箇所で1,066名の参加となりました。関連して、平成28年５月には市が主導する地域新電力会社を市内企業等と官民連携により設立しました。 このことにより、公共施設での電気料金の削減や小売電力事業等新たな事業展開となり、域内循環システムを確立することができました。

）】

基本
施 【 課題 】
策 まちづくり協議会活動については、協議会を運営する人材の発掘や育成を継続的に進める必要があります。また、地域を活性化するには多様な目線を取り入れることが必要であり、JK課プロジェクトの継続はもちろんですが、さらに多くの若者の社会参画が必要です。
エネルギー分野について、イモ発電熱利用事業におけるサツマイモの空中栽培に関しては、保育園、小学校、福祉施設や作業所等で取組を行いましたが、バイオマス発電の燃料化には、より多くの原料が必要となるため、栽培の拡大が課題となります。サツマイモのガス化には、発酵し加温が必要となることから発酵槽の開発や、余った熱との連携した発電の取組が必要であり、事業化へは時間を要するため、一定の支援が必要であると考えます。

【 今後の施策展開 】
地域協働のまちづくりでは、各まちづくり協議会に配置している地域担当職員の関わりを強化することで地域特有の課題を見出し、独創性のあるまちづくりを進めます。また、国の交付金を活用
し、まちづくり協議会が地域課題の解決等のために取り組む事業をメニュー化した新型交付金を創設し、まちづくり協議会の活動を支援をします。
若者の社会参画では、市内在住の若者等による政策コンテストを実施します。
イモ発電熱利用事業については、棚を活用した空中栽培であり、車いすの方でも乗ったまま栽
培できることや高齢者の方も気軽に栽培できるなど、福祉の観点からも効果が見られる取組であり、さらに農業と福祉が連携した事業として取組を進めます。

（１）地域まちづくり協議会活動支援事業 （執行額：12,371千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
地域コミュニティプランに基づく地域まちづくり協議会の活動を支援することで、地域の自主的な課題解決に向けた取組が行われます。
【 事業の改善点 】
地域まちづくり協議会の人材の発掘や育成が継続的に進められる必要があることや、事業計画への助言や支援などが必要です。
【 今後の施策展開 】
各まちづくり協議会での取組を活性化するため、地域担当職員の関わりをさらに強化し、各協議会の抱える課題と取り組むべき方向性を見出していきます。

（２）次世代まちづくり参加促進事業 （執行額：0千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
平成28年８月に、次世代まちづくり組織として「湖南市役所ＪK課プロジェクト」を立ち上げ、若者視点のまちづくりを企画し取り組みました。その活動や湖南市の魅力をＳＮＳ等を発信することで、多くの市民、特に若者が湖南市に関心を持つきっかけとなったと考えています。

主
な
総
合
戦
略
推
進
事
業

【 事業の改善点 】「湖南市役所ＪK課プロジェクト」に参加しているメンバーだけがまちづくりを行うのではなく、より多くの若者がまちづくりに参加してもらえるように検討していく必要があります。
【 今後の施策展開 】
より多くの若者がまちづくりに興味を持ち参加してもらえるよう、これまで以上に積極的な情報発信を行います。今後も、「湖南市役所ＪK課プロジェクト」を継続して行うとともに、市民や企業とのコラボも視野に入れながら、若者ら
しいまちづくりを企画し取り組んでいきます。

（３）地域新電力事業 （執行額：3,300千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
地域新電力会社「こなんウルトラパワー株式会社」を設立し、平成28年10月から公共施設への電力供給開始により、一定の電気料金が削減でき、エネルギーと経済の循環による地域経済活性化に効果があります。
【 事業の改善点 】
地域新電力会社は、小売電力事業のみならず熱供給事業や、まちづくり事業等の地域振興への展開を事業内容としています。公共施設への電力供給を核としつつ、地域振興となる新たな展開に取り組む必要があります。
【 今後の施策展開 】
市内企業への供給、一般家庭への供給準備のため、まずはモニター家庭への供給を開始していきます。

（４）地域自然エネルギーを活用したまちづくり推進事業 (執行額：1,394千円)【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
イモ空中栽培への介護事業所等の参画により、新たに農福連携事業としての展開につながる取組となります。
【 事業の改善点 】
サツマイモのガス化には、発酵での課題や余熱との連携した発電の仕組みが必要となり、事業化への一定の支援が必要です。
【 今後の施策展開 】
国の交付金を活用し、農福連携を軸として、６次産業化や障がい者・高齢者の就農支援を含め、芋発電の実用化に向けた検討を行います。

政策パッケージ評価シート【政策担当者】 建設経済部次長
３．まちづくりプラン （７）安心して暮らせる基盤づくり ― 基本施策①②【 パッケージの方向性 】
災害に強い都市基盤整備とともに地域ぐるみの防災体制の強化や見守り・目配りのしくみなど安心・安全な地域社会づくりを進めます。鉄道とバスの連携など子どもや高齢者の移動を支える交通ネットワークの充実を進めます。
基本施策①市街地・住環境の整備 ②公共交通の充実【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

基準値

Ｈ28実績

Ｈ32目標

コミュニティバス乗客数

317,000人

308,635人

322,000人【 ッ ー

総 【 これまでの取組みと成果 】
括 市街地、住環境の整備を促進するため、人口減少社会の到来を迎え、持続可能な都市構造とするための『湖南市立地適正化計画』や空家の実態を把握するための空家
パ の調査及び『湖南市空家等対策計画』を策定しました。また、良好な景観の形成に向け、三雲地域旧東海道沿道地区を景観重点地区に指定をしました。
公共交通の充実の促進については、市内の移動手段の利便性の向上のため、三雲ケ駅周辺整備事業に着手し、駅舎及び自由通路の一部が完成しました。石部駅周辺整ジ 備事業については、ＪＲと駅舎の形状等の協議を進め、駅前のロータリー等の検討をしており、三雲駅周辺整備完了後、速やかに着工できるよう進めています。また、コミュ
基 ニティバスの利便性を高めるため、運行ルートの一部変更の検討を行いました。
本
施
策 【 課題 】
住環境の整備として空き家対策を推進していくには、空家所有者の意向調査や利活用の方策、相談体制の整備など総合的に進めることが必要です。
市街地・住環境の整備や公共交通の充実については、財源面の課題が大きいものとなっています。特に駅周辺整備事業では国の補助金の動向により事業の進捗状況に支障が生じる場合があります。また、限られた財源の中でコミュニティバスの乗客数の増加を図るためには、ダイヤの改善やルートなど費用対効果が最大になるよう検討をする必要があります。
（）】【 今後の施策展開 】
空き家の適切な管理のため、空家所有者の意向を調査し、移住定住対策を含めた利活用に向け取り組んでいきます。
また、ＪＲ草津線の複線化を促進するため、利用者の増進を図るよう取り組みを進めます。三雲駅については駐輪場および駅前広場の整備に取り組み、石部駅について
は利用者の利便性を考慮し、駅舎整備やバリアフリー化とともに新設の駅前広場の整
備に取り組んでいきます。

（１）空家対策関係事業 【執行額：8,694千円】【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

空家活用事案

Ｈ28目標

Ｈ28実績

1件

0件

【 事業概要・効果（寄与状況） 】
これからの空家対策や活用の取組を推進するため、空家実態把握調査や『湖南市空家等対策計画』の策定を行いました。

【 事業の改善点 】『湖南市空家等対策計画』に基づき施策を推進していきますが、早い時期に空家等の所有者の意向調査を完了させることが必要です。

地
方
創
生
関
連
国
庫
補
助
金
活
用
事
業

【 今後の施策展開 】
平成３７年度までの湖南市空家対策計画を策定し、今後3年間のアクション計画を策定しました。この計画に盛り込んでいる庁内の連絡会議や『（仮称）湖南空家対策ハブセンター』を早期に立ち上げ、空家の有効活用を目指し取り組みます。

（２）草津線複線化促進事業 【執行額：2,848千円】【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

市内三駅合計の乗降客数

12,247人/日

未公表【 事業概要・効果（寄与状況） 】
滋賀県草津線複線化促進期成同盟会により、「忍者」をテーマとして草津線の運行列車の車体内外装にラッピングを行うとともに、ＳＮＳ等のメディアを通して国内外へ発信しました。また、草津線を利用した観光ツアーの広告宣伝やインバウンド向けの観光パンフレット（Ｇｏｏｄ Ｌｕｃｋ Ｔｒｉｐ）を活用し、関西着や海外発の訪日客への沿線の魅力認知度の向上や誘客活動を実施することにより、ＪＲ草津線の利用客の増加に寄与しました。
【 事業の改善点 】
滋賀県草津線複線化促進期成同盟会により、地域住民や沿線企業従業員の鉄道利用拡大を図るとともに各駅を起点とした集客・交流事業に取り組み、需要創出を図っていきます。そのためには、駅利用者の増加のた
めの駅前企業（３次産業）の誘致が必要になってきます。
【 今後の施策展開 】
滋賀県草津線複線化促進期成同盟会により、需要創出のため鉄道を利用した体験学習の呼びかけの拡充等に取り組み、その実績を積み重ねつつ草津線の利便性向上という切実な要求が実現されるよう、国土交通省
および西日本旅客鉄道株式会社に対し要望活動に取り組みます。同盟会での最重要課題となっている甲西
駅行き違い設備の設置に取り組み、西日本旅客鉄道株式会社との協議を進め、朝夕の増便に繋げていきます。

（１）三雲駅周辺整備事業 （執行額：384,508千円）
主
な
総
合
戦
略
推
進
事
業

【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
駅舎の橋上化と自由通路の設置に取り組み、利用者の利便性の向上に寄与しました。
【 事業の改善点 】
コミュニティバスの南側仮ロータリーへの乗り入れに変更しています。北側駅前ロータリーの設置と南側駅前
ロータリーの新設に取り組みます。
【 今後の施策展開 】
平成29年度は、南北駐輪場の整備および公園整備等に取り組みます。

政策パッケージ評価シート【政策担当者】 健康福祉部次長
３．まちづくりプラン （７）安心して暮らせる基盤づくり ― 基本施策③④⑤⑥【 パッケージの方向性 】
災害に強い都市基盤整備とともに地域ぐるみの防災体制の強化や見守り・目配りのしくみなど安心・安全な地域社会づくりを進めます。鉄道とバスの連携など子どもや高齢者の移動を支える交通ネットワークの充実を進めます。
基本施策③医療の充実 ④障がい者の自立支援の充実 ⑤高齢者の自立支援の充実 ⑥地域福祉の促進【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

基準値

Ｈ28実績

Ｈ32目標

認知症サポーター数2,303人3,552人3,300人【 これまでの取組みと成果 】

【 ッ ー

総
括
パ
ケ

（

ジ

）】

基
本
施
策

③ 甲賀病院については、高度医療体制をとり、診療所との連携、災害時対応等地域の中核病院としての役割を担っています。また、在宅医療の連携については、医師間のネットワーク
体制をとり、市民が望む在宅医療、在宅看取りのできるように取り組んでいます。
④ 第２次障がい者の支援基本計画「みんなでとりくむつばさプラン」を策定し、ひとりひとりに応じた支援を行えるよう取り組んでいます。
⑤ 市民が自主的に行ってもらえる百歳体操を実施し、参加地域、人数ともに増加傾向にあります。また、認知症を正しく理解するための啓発活動を行う認知症サポーターの積極的な養成により、目標値を超える人数となりました。
⑥ 昨年度、地区別懇談会等を開催し、第３次地域福祉計画「みんなでつくった みらくるプラン」を策定しました。

【 課題 】③ 医療機関での人員不足は深刻な問題となってきており、甲賀病院、公立医療機関だけでなく、地域の開業医においても医師、看護師等の医療関係者不足は大きな課題となっています。
④ 支援が必要な人またその家族を支えていくためには、様々な支援機関が必要となります。そのため支援機関は増加傾向にありますが、人員人材の確保が課題となっています。
⑤ 高齢者が自主的な健康づくりをしていくことができる仕掛けづくりが必要です。
⑥ 第３次地域福祉計画の市民への周知を行い、地域での活動、支えあい、地域でのつながりづくりの活動を計画的に実施していく必要があります。

【 今後の施策展開 】③ 医療体制の強化を図るための課題となる人員人材の不足を解消するため、滋賀県が推奨する「びわ湖メディカルネット」を利用し情報の共有や連携を進めます。また、甲賀病院においては、医療体制を強化できるメリットを考え、独立行政法人化に向けて取り組んでいきます。また、在宅医療に向けても今以上に医師間、医師会との連携を深め、地域包括ケアの充実を進めていきます。
④ 障がい者サービス体制の充実のため、施設整備を進めていきます。
⑤ 認知症対応については、引き続きサポーターの養成を行い、また、市民向け啓発活動として認知症の発見保護訓練についても実施していけるよう働きかけていきます。また、国の交付金を活用した事業であるシルバー健康農業塾事業を実施し、高齢者の生きがい支援を実施します。
⑥ 地域の課題は自分の課題として「我が事」と認識してもらうため、地域福祉計画の周知を
地域やまちづくり協議会に実施していきます。

（１）発達支援システム事業 （執行額：18,627千円）【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】

Ｈ28目標

Ｈ28実績

【 効果（寄与状況） 】
関係者の連携等による支援を進めるため、関係者の資質の向上のための研修を行い、システムの向上を図
り、早期発見早期対応により、就労期まで一貫した支援体制を構築していきます。
【 事業の改善点 】
システムの継続性を保つために、より安定したシステムの体制（関係者、支援者の人材確保、人材育成）の構築が必要です。

主な
総 【 今後の施策展開 】
合 システムの向上のための、引き続き質の高い研修会、情報交換ができる担当者会議を開催していきます。
戦略（２）安心応援ハウス支援事業 （執行額：1,703千円）
推【
ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】
Ｈ28目標
Ｈ28実績
進
事
業

【 効果（寄与状況） 】
高齢者同士のつながり、また、支援者を含めてのつながりにより、自分たちでできることは自分たちで行うことで自然に健康づくり、介護予防、地域の助け合いができてきます。
【 事業の改善点 】
介護保険制度施行時から現在まで活動がされてきましたが、内容的に変化がなく、参加者の減少、また、各地
域での様々な活動があり、市全体にまで広がっていないため、対象者、内容等の検討の必要があります。
【 今後の施策展開 】
地域のつながりの希薄化が言われている中で、本事業の必要性が高まっています。そのため、多くの人が参加できるように、改めて対象者、内容等を検討し事業を進めていきます。

政策パッケージ評価シート【政策担当者】 総合政策部次長
３．まちづくりプラン （７）安心して暮らせる基盤づくり ― 基本施策⑦⑧【 パッケージの方向性 】
災害に強い都市基盤整備とともに地域ぐるみの防災体制の強化や見守り・目配りのしくみなど安心・安全な地域社会づくりを進めます。鉄道とバスの連携など子どもや高齢者の移動を支える交通ネットワークの充実を進めます。
基本施策⑦危機管理体制の整備 ⑧広域連携の推進【 ＫＰＩ（重要業績評価指標） 】
各区の防災計画（避難計画）の策定状況

基準値

Ｈ28実績

Ｈ32目標

２区

９区

43区

【 ッ ー

総
括 【 これまでの取組と効果 】
平成26年度以降、市内全区において地区防災計画（避難計画）の策定を要請してきましパ た。その結果、平成28年度末現在で９区において当該計画を策定され、市総合防災訓
練時の避難誘導等に活用されており、地域防災意識の向上に役立っています。また、平ケ 成24年度から平成28年度の５カ年計画で防災士育成事業（毎年度50名養成）を実施、228名の防災士が誕生し、防災意識の高い人材の育成が図れました。
ジ
（
）】

基
本
施
策 【 課題 】
地区防災計画（避難計画）については、地域により本計画の認識が異なることから、再度、本計画の必要性・重要性について十分な説明を行い、地域に要請していく必要があります。今後も地域防災力の段階的な向上が図れるように平成29年度以降毎年度５名の防災士育成事業を継続していきます。

【 今後の施策展開 】
地区防災計画（避難計画）については、平成32年度までに全区策定を目標としているため、平成29年度において未策定地域に再度要請するとともに、当該計画のひな形を提示するなど策定に向けた支援を実施していきます。