第一部

証券情報- 1 -

第11

募集要項

新規発行債券（10 年債）
広島県･広島市折半保証
第 14 回広島高速道路債券

債 券 の 総 額

金 10,000 百万円

記名・無記名の別―

発行価額の総額金 10,000 百万円

各債券の金額

1,000 万円

申平成 31 年 2 月 8 日

銘発柄行

価利利
償

払
還期

込期

間

格

各債券の金額 100 円につき金 100 円

申 込 証 拠 金

各債券の金額 100 円につき金100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息を付けない。

率年 0.160％

払平成 31 年 2 月 21 日

日

毎年 2 月 21 日及び 8 月 21日

申込取扱場所限

平成 41 年 2 月 21 日

振募 集 の 方 法

込替期

機日

関別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町
二丁目 1 番 1 号

一般募集
1 利息支払の方法及び期限(1)本債券の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、平成 31 年
8 月 21 日を第 1 回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年 2 月 21 日及び 8 月 21 日の 2 回に、各その日までの前半か年分を支払う。

利息支払の方法(2)半か年に満たない利息を支払うときは、半か年の日割をもってこれを計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息を付けない。
2 利息の支払場所
別記「摘要」欄「8 元利金の支払」記載のとおり。
1 償還金額
各債券の金額 100 円につき金 100 円
2 償還の方法及び期限(1)本債券の元金は、平成 41 年 2 月 21 日にその総額を償還する。

償 還 の 方 法

(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は、法令又は別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
3 償還元金の支払場所
別記「摘要」欄「8 元利金の支払」記載のとおり。

担保本債券には担保は付されておらず、また、本債券のために特に留保されている資産はない。

- 2 -

保財
務
上の特約取証本債券の元金及び利息の支払については、公社法の定めるところにより、設立団体である広島県及び広島市の議会議決（広島県 平成 30 年 3 月 14 日議決、広島市 平成 30 年 3 月 27 日議決）に基づき、設立団体が折半して保証する。

担保提供制限該当事項なし(本債券は債務保証付であり、財務上の特約は付されていない。)

その他の条項

該当事項なし得

該当事項なし格付

1 振替債
本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下｢社債等振替法｣という。）の規定の適用を受け、別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
2 募集の受託会社(1)本債券に関する募集の受託会社（以下「募集の受託会社」という。）は、株式会社広島銀行とする。
(2)募集の受託会社は、本債券の債権者のために本債券に基づく支払の弁済を受け、又は本債券の債権者の権利の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する。
(3)募集の受託会社は、法令、本債券の発行要項並びに当公社及び募集の受託会社との間の平成 31 年 2 月 8 日付広島県･広島市折半保証第 14 回広島高速道
路債券募集委託契約に定める事務を行う。
(4)株式会社広島銀行は、本債券に関し、別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の業務規程において定める発行代理人業務及び支払代理人業務を行う。
摘要

3 公告の方法(1)当公社は、本債券に関し、本債券の債権者の利害に関係を有する事項であって、募集の受託会社が本債券の債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本債券につき公告の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、広島県報及び広島市報にこれを公告する。
4 債券原簿の公示
当公社は、当公社本社内に債券原簿を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
5 本債券の発行要項の変更(1)当公社は、募集の受託会社と協議のうえ、本債券の債権者の利害に重大なる関係を有する事項を除き本債券の発行要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本債券の発行要項が変更されたときは、当公社はその内容を公告する。ただし、当公社と募集の受託会社が協議のうえ不要と認めた場合はこの限りでない。

- 3 -6 本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。
(2)債権者集会は、広島市において行う。
(3)債権者集会は、当公社又は募集の受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の 3 週間前までに、債権者集会を招集する旨、債権者集会の日時及び場所、債権者集会の目的である事項並びにその他の必要な事項を公告する。
(4)本債券の総額（償還済みの額を除き、当公社が有する当該債券の金額の合計額は算入しない。）の 10 分の 1 以上に当たる本債券を有する債権者は、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当公社又は募集の受託会社に提出して、債権者集会の招集を請求することができる。
(5)本債券の債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額の合計額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有する。
(6)前号の規定にかかわらず、当公社は、その有する本債券については、議決権を有しない。
(7)債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者の議決権の総額の 5 分の 1 以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の 3 分の 2以上の議決権を有する者の同意がなければならない。

摘要(8)前号の場合においては、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、係る決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本債券の発行要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(9)本債券の債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。当公社又は募集の受託会社は、その代表者若しくは代理人を債権者集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。債権者集会に出席しない本債券の債権者は、募集の受託会社が定めるところに従い、書面によって議決権を行使することができる。
(10)債権者集会の決議は、本債券を有するすべての債権者に対してその効力を有するものとし、その執行は募集の受託会社が当たるものとする。
(11)本項に定めるほか、債権者集会の手続の細則については、当公社と募集の受託会社が協議してこれを定め公告する。
7 募集の受託会社への事業概況等の通知・報告義務(1)当公社は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に提出する。
(2)募集の受託会社は、本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令又は当公社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当公社に対し、業務、財産状況を知るために必要な書類の提出を請求することができる。
8 元利金の支払
本債券の元利金は、社債等振替法及び別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
- 4 -

2

債券の引受け及び債券に関する事務（10 年債）
引受人の氏名又は名称

住

引受金額
（百万円）

所債

3,500

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内
二丁目 5 番 2 号

3,000

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町
一丁目 5 番 1 号

3,500券

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内
一丁目 9 番 1 号の 引 受
け

計

1 引受人は本債券の全額につき、共同して買取引受を行う。
2 本債券の引受手数料は各債券の金額 100円につき金 30銭とする。

10,000

募集の受託会社の名称
債券 に関す る事務株式会社広島銀行

引受けの条件住所広島県広島市中区紙屋町一丁目 3 番 8 号

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3

新規発行債券（20 年債）
広島県･広島市折半保証
第 15 回広島高速道路債券

債 券 の 総 額

金 10,000 百万円

記名・無記名の別―

発行価額の総額金 10,000 百万円

各債券の金額

1,000 万円

申平成 31 年 2 月 8 日

発

格

各債券の金額 100 円につき金 100 円

申 込 証 拠 金

各債券の金額 100 円につき金100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息を付けない。

率年 0.472％

払平成 31 年 2 月 21 日

日

毎年 2 月 21 日及び 8 月 21日

申込取扱場所

限平成 51 年 2 月 21 日

振銘柄行

価利利
償

払
還期

募 集 の 方 法

込

込

替期

期

機

間

日

関

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町
二丁目 1 番 1 号

一般募集
1 利息支払の方法及び期限(1)本債券の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、平成 31 年
8 月 21 日を第 1 回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎
年 2 月 21 日及び 8 月 21 日の 2 回に、各その日までの前半か年分を支払う。

利息支払の方法(2)半か年に満たない利息を支払うときは、半か年の日割をもってこれを計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息を付けない。
2 利息の支払場所
別記「摘要」欄「8 元利金の支払」記載のとおり。
1 償還金額
各債券の金額 100 円につき金 100 円
2 償還の方法及び期限(1)本債券の元金は、平成 51 年 2 月 21 日にその総額を償還する。

償 還 の 方 法

(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は、法令又は別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
3 償還元金の支払場所
別記「摘要」欄「8 元利金の支払」記載のとおり。

担保

本債券には担保は付されておらず、また、本債券のために特に留保されている資産はない。

保証

本債券の元金及び利息の支払については、公社法の定めるところにより、設立団体である広島県及び広島市の議会議決（広島県 平成 30 年 3 月 14 日議決、広島市 平成 30 年 3 月 27 日議決）に基づき、設立団体が折半して保証する。

- 6 -

財務
上の
特約
取

担保提供制限該当事項なし(本債券は債務保証付であり、財務上の特約は付されていない。)

その他の条項

該当事項なし得

該当事項なし格付

1 振替債
本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下｢社債等振替法｣という。）の規定の適用を受け、別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
2 募集の受託会社(1)本債券に関する募集の受託会社（以下「募集の受託会社」という。）は、株式会社広島銀行とする。
(2)募集の受託会社は、本債券の債権者のために本債券に基づく支払の弁済を受け、又は本債券の債権者の権利の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する。
(3)募集の受託会社は、法令、本債券の発行要項並びに当公社及び募集の受託会社との間の平成 31 年 2 月 8 日付広島県･広島市折半保証第 15 回広島高速道
路債券募集委託契約に定める事務を行う。
(4)株式会社広島銀行は、本債券に関し、別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の業務規程において定める発行代理人業務及び支払代理人業務を行う。
摘要

3 公告の方法(1)当公社は、本債券に関し、本債券の債権者の利害に関係を有する事項であって、募集の受託会社が本債券の債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本債券につき公告の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、広島県報及び広島市報にこれを公告する。
4 債券原簿の公示
当公社は、当公社本社内に債券原簿を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
5 本債券の発行要項の変更(1)当公社は、募集の受託会社と協議のうえ、本債券の債権者の利害に重大なる関係を有する事項を除き本債券の発行要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本債券の発行要項が変更されたときは、当公社はその内容を公告する。ただし、当公社と募集の受託会社が協議のうえ不要と認めた場合はこの限りでない。

- 7 -6 本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。
(2)債権者集会は、広島市において行う。
(3)債権者集会は、当公社又は募集の受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の 3 週間前までに、債権者集会を招集する旨、債権者集会の日時及び場所、債権者集会の目的である事項並びにその他の必要な事項を公告する。
(4)本債券の総額（償還済みの額を除き、当公社が有する当該債券の金額の合計額は算入しない。）の 10 分の 1 以上に当たる本債券を有する債権者は、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当公社又は募集の受託会社に提出して、債権者集会の招集を請求することができる。
(5)本債券の債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額の合計額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有する。
(6)前号の規定にかかわらず、当公社は、その有する本債券については、議決権を有しない。
(7)債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者の議決権の総額の 5 分の 1 以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の 3 分の 2以上の議決権を有する者の同意がなければならない。

摘要(8)前号の場合においては、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、係る決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本債券の発行要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(9)本債券の債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。当公社又は募集の受託会社は、その代表者若しくは代理人を債権者集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。債権者集会に出席しない本債券の債権者は、募集の受託会社が定めるところに従い、書面によって議決権を行使することができる。
(10)債権者集会の決議は、本債券を有するすべての債権者に対してその効力を有するものとし、その執行は募集の受託会社が当たるものとする。
(11)本項に定めるほか、債権者集会の手続の細則については、当公社と募集の受託会社が協議してこれを定め公告する。
7 募集の受託会社への事業概況等の通知・報告義務(1)当公社は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に提出する。
(2)募集の受託会社は、本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場合
は、法令又は当公社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当公社に対し、業務、財産状況を知るために必要な書類の提出を請求することができる。
8 元利金の支払
本債券の元利金は、社債等振替法及び別記｢振替機関｣欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
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4

債券の引受け及び債券に関する事務（20 年債）
引受人の氏名又は名称

住

引受金額
（百万円）

所

債

3,500

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内
二丁目 5 番 2 号

3,000

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町
一丁目 5 番 1 号

3,500

券

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内
一丁目 9 番 1 号の 引 受
け

計

債券 に関す る事務5

1 引受人は本債券の全額につき、共同して買取引受を行う。
2 本債券の引受手数料は各債券の金額 100円につき金 40銭とする。

10,000

募集の受託会社の名称

株式会社広島銀行

引受けの条件住所広島県広島市中区紙屋町一丁目 3 番 8 号

新規発行による手取金の使途(1) 新規発行による手取金の額
払込金額の総額
20,000,000,000 円

発行諸費用の概算額
79,305,264 円

差引手取概算額
19,920,694,736 円（注）上記金額は、第 14 回広島高速道路債券及び第 15 回広島高速道路債券の合計額です。

(2) 手取金の使途
上記の差引手取概算額 19,920,694,736 円は、その全額を平成 31 年 3 月末までに公社法第 21 条第1 項及び広島高速道路公社定款（以下「定款」という。）
第 13 条第 1 項に定める道路の新設（466,500,000円）及び借換資金（19,454,194,736 円）の支出に充当する予定です。

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