平成１６年３月期中間決算短信 （非連結）平成 15 年 11 月 10 日
上 場 会 社 名 株式会社シモジマ
上場取引所 東コ ー ド 番 号 ７４８２
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.shimojima.co.jp/ ）東京都
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 下島淳延
問合せ先責任者 役職名 取締役経理部長
氏名 谷中浩三
ＴＥＬ (０３)３８６２−８６２６
決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 10 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日 平成 15 年 12 月 10 日
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)
親会社名―（コード番号：―）
親会社における当社の株式保有比率 ― ％１． 15 年 9 月中間期の業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1) 経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期％

18,06517,50837,666

869
776
2,152

％

1,536
1,349
3,867

百万円

13.9
2.6
7.9

％

円

12.0
9.0
11.0

％

1,580
1,372
3,915

15.2
0.5
5.9

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

百万円

3.2
4.4
3.6

中間(当期)純利益（百万円未満切捨）
経常利益

銭

円

44.16
39.18
106.49銭―――(注)①持分法投資損益 15 年 9 月中間期 ― 百万円
14 年 9 月中間期 ― 百万円 15 年 3 月期
― 百万円
②期中平均株式数 15 年 9 月中間期 19,682,343 株 14 年 9 月中間期 19,808,718 株 15 年 3 月期 19,799,720 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円

１株当たり
年間配当金

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

銭

円

銭

12.50
12.50
―――――

―――――
―――――
25.00

総 資 産

株主資本

(3)財政状態
百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

25,722
23,551
25,370株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％21,257
19,74820,702

円

82.6
83.9
81.6

銭

1,080.91
996.981,047.83(注)①期末発行済株式数 15 年 9 月中間期 19,666,476 株 14 年 9 月中間期 19,808,424 株 15 年 3 月期 19,715,660 株②期末自己株式数
15 年 9 月中間期 548,379 株 14 年 9 月中間期 406,431 株 15 年 3 月期 499,195 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

24
△174
2,552

財務活動によるキャッシュ･フロー

百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

△2,280
△12
△249

百万円

△298
△277
△619

2,800
3,225
5,369

２．16 年 3 月期の業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
売 上 高
百万円

通

期

38,792

経常利益

当期純利益

百万円

3,952

百万円

2,168

１株当たり年間配当金
期
末
円

12.50

銭

円

銭

25.00

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 107 円 25 銭注）平成 15 年３月期末株式数 20,214,855 株で算出しております。
※ 上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。上記の予想に関連する事項については、添付資料の４頁の「３．経営成績及び財政状態 (a)経営成績 (2)通期の見通し」をご参照ください。

−0 −

添付資料
１．企業集団等の概況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社５社および関連会
社２社で構成され、当社は包装資材（主な商品名：紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リ
ボン、店舗用品）の販売および仕入を行っております。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。
(1) 営 業 販 売 部 門
二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、シモジマグループ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。
(2) 直営店販売部門
直営店舗によるユーザーへの直接販売、およびカタログを媒体とした通信販
売を行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内の商品仕入は、関連会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、子会社の㈱エスティシーおよび一般仕入
先より行います。販売に関しては当社が直接行うほか、子会社浅草紙工㈱および海外では子会社 HEIKO
Inc.が販売いたします。さらに、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。なお、物流業務の一部を子会社のシモジマ加工紙㈱へ委託しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系列図によっ て示すとは次のとおりであります。
【商品仕入】【商品販売】㈱

ヘイコーパック㈱浅 草 紙 工 ㈱

シ

一

彩

光

社

モ

㈲

般

仕

入

先

意

先

（米国販社）
商 い 支 援 ㈱マ

一得HEIKO Inc.

ジ㈱エスティシ ー般（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売業務委託）

シモジマ加工紙㈱（物流業務委託）

当

社

子会社

関連会社

中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成 11 年大蔵省令第 24 号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.63％
売上高基準
2.88％
利益基準
△0.88％
利益剰余金基準△0.33％−1 −２．経営方針(a) 会社の経営の基本方針
当社は、包装用品を中心に店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会作りに貢献することを基本理念としております。創業以来当社では、小売業向けに包装用品及び文具事務用品を含む店舗用品の販売を事業の中心としてまいりました。また最近の「お客様のニーズ」に応えるため、各種流通業をはじめとして使用される消耗品はすべて当社で提供できる体制の確立を目指しております。また、常に変化し続けるお客様のニーズに的確に対応できるよう、商品開発およびサービス面の充実に努めております。今後もお客様の幅広いご要望に応えられるよう営業範囲を拡大し、事業の発展を図ってまいります。
(b) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社のこの方針に従って、当中間期におきましては、中間配当を 12.50 円とさせていただく予定であります。また、期末配当 12.50 円を加え、当期の配当は 25 円を予定しております。
なお、今後も、業績の向上を図りながら、株主の皆様への利益還元を積極的に行っていく予定であります。内部留保資金につきましては店舗拡充のための設備投資資金及び情報化投資資金に充当し、企業基盤の強化のために有効に投資していく所存であります。
(c) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は個人投資家の利便性を考慮し、投資しやすい単位に変更すべく、平成 14 年７月１日より１単元の株式の数を 1,000 株から 100 株に引き下げました。
(d) 目標とする経営指標
当社は、株主利益重視の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を 10％以上に維持・継続することを目標としております。
(e) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、自社の持つ特徴および長所をさらに伸ばす経営を目指しております。また、当社の販売体
制は、営業販売と直営店販売に大別されますが、それぞれが互いを補完し合い、バランスを保ちながら業績の拡大を図っております。営業販売におきましては、フランチャイズチェーン事業の拡大を中心に、新規販売チャネルの開拓および提案型営業の推進により受注の拡大を図ってまいります。直営
店販売におきましては、継続的な新規出店と既存店の増床、新業態店舗の開発およびビジネスサービ
ス事業の拡充などによりサービス面の向上を図ってまいります。
商品面では、当社最大の特徴である自社ブランド商品の企画開発を今後も積極的に展開して行くほか、海外調達をさらに推進して利益の確保できる仕入システムの確立に努めてまいります。
(f) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、企業収益の改善など景気回復に向けた動きが見え始めたものの、雇用情勢は依然厳しい状況が続いており、個人消費にも本格的な回復の兆しが見られず、景気の先行きは極めて不透明なものとなっております。
このような状況のもとで、当社は経済環境の変化に的確に対応できる販売システムの確立に注力してまいります。新規販売チャネルの開拓、海外市場までを視野に入れた営業活動の展開、オンライン・
ビジネス・システムの充実、直営店舗の新規出店および売場面積の拡大及び品揃えの強化、さらに各種小売店に対するビジネスサービス事業の拡充などを行ってまいります。また、配送センターの拡張
および物流システムの改善により、顧客サービスの強化と社内の合理化を進め、経営基盤を強化する方針であります。

−2 −(ｇ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業に対して経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの有効的機能が求められていることを十分に認識しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主および当社の置かれた社会的立場を重視した公正・公明な経営システムを構築し、維持することを最重要課題としております。具体的には、経営の効率性と健全性の両面を実現し、法令遵守を基盤とした最適な企業組織のあり方を追求して、株主及び他の利害関係者の期待に応えてまいります。
また、法令遵守に関しては、法的対応は全て２名の顧問弁護士に依頼することを基本方針としており、法的逸脱の防止に努めております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況
・当社は監査役制度採用会社であります。委員会等設置会社の目的は理解できますが、社外取締役の選任問題、社外取締役の執行役に対する監督責任問題等の諸問題について未だ不明な部分があるため、今後も研究は継続しますが、今のところ導入する計画はありません。当社の役員会（取締役会、常務会）の開催頻度が高いため、委員会等設置会社の「取締役会による合議制の排除による意
思決定の迅速化を図り、競争力を向上させる。
」という目的は十分に達成しているものと判断しております。
・監査役会は監査役２名、社外監査役１名の３名構成となっております。監査役は原則月１回開催される取締役会には全員が出席して取締役の職務執行を監督しております。更に、週１回開催される常務会にも最低１名以上の監査役が出席し、監督機能の強化を図っております。
・当社は、企業に求められているコンプライアンス強化の必要性を認識しており、法令・会社の諸規定に留まらず確立された社会規範にいたるまでのあらゆるルールを遵守することを会社の最重要課題としております。組織体制としては法令や規則等の違反行為がなされないようにするため、監査室による業務監査の充実を図るとともに、社内（総務部）及び社外（法律事務所）に相談・通報窓口を設置し、社内の不正等を感知した社員が適切に報告できる仕組みをつくり、コンプライアンスの徹底を推進しております。
・内部統制は、適正な財務諸表を作成し、法規の遵守を図り、会社の資産を保全し、会社の事業活動を効率的に遂行することを目的としますが、この中で企業の財務報告の信頼性については、監査法人等の定期的なチェック及び社内における業務処理に対するミス、誤謬、不正などを未然に防止するための監査室による業務監査を通じて確保しております。事業活動の効率化に関しては、取締役会、常務会を始め営業会議、部長会、市場店会議、都内店会議等の種々の会議を定期的に開催して推進しております。また、法規の遵守については、社外的には顧問弁護士及び監査法人等による指導を仰ぎ、社内的には監査室の監査機能強化を図るとともに、職務分掌及び職務権限等を規程化
してルールの明確化を徹底しております。
(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社には社外取締役はおりません。社外監査役は１名が就任しておりますが、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に関して、該当事項はありません。
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は委員会等設置会社ではないため委員会制度（法律に基づかないものを含む）を導入しておりません。委員会に代えて、各種会議の定期的な開催によりコーポレート・ガバナンスの充実化を図っております。

−3 −３．経営成績及び財政状態(a) 経営成績(1) 当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の持ち直しなど一部に景気回復への兆しは見られたものの、長引くデフレに伴う販売価格の下落傾向や、10 年振りとなる冷夏などの天候不良による影響で、個人消費は低迷を続け、大変厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は経営環境の変化に的確 に対応できるよう仕入・販売および物流体制の強化に取り組んでまいりました。特に店舗販売部門では、当中間期に大阪・心斎橋店を増床し、販売力の強化に注力いたしました。
営業販売部門におきましては、ディーラー営業、ユーザー営業ともに新規販売ルートおよび新規得意先の開拓を積極的に推進いたしました。食品流通業界等で成果が現れてきているほか、市場調査に基づいた新商品開発および拡販を積極的に行った花材業界では順調に売上を伸ばすことができました。 フランチャイズチェーン政策（「パッケージプラザ」事業）につきましては、当中間期 に新規出店を３店舗、既存店のリニューアルを７店舗行い、当中間期末店舗数は 268 店舗となりました。この結果、営業販売部門の当中間期売上高は 113 億 17 百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。
直営店販売部門では、浅草橋５号館をはじめ心斎橋店、名古屋店等の大型店舗が取扱商品の拡大等により売上高を順調に伸ばしました。新規取扱商品の開拓では、包装資材はもとより店舗用品、事務用品のほか、菓子・飲料等のオフィス向け食品の取り扱い拡大により「お客様のニーズ」に応える品揃えを推進いたしました。また、子会社の浅草紙工㈱（ プロパックかっぱ橋店）はレストラン、飲食店向けの調理器具を始め食器などを扱う東京・合羽橋道具街に立地していることから、業務用食材へのニーズが高く、様々な食材の開拓に努めました。さらに、ビジネスサービス事業の「ＰＯＰ工房」では、受注体制の充実により、サービス面の強化を図りました。この結果、直営店販売部門の当中間期売上高は 67 億
47 百万円（前年同期比 5.3％増）となりました。
これらの結果、全社の当中間期売上高は 180 億 65 百万円（前年同期比 3.2％増）となりました。
利益面では、紙製品の原紙価格が前期とほ ぼ同水準で推移したこと、また、食品容器の海外ＯＥＭ生
産や化成品の海外調達比率を更に上げるなどの仕入努力に加え、当中間期の為替相場が前年同期に比べ円高に推移したことにより売上原価率は減少いたしました。
物流面では、平成 13 年５月より稼動を開始した田沼配送センター・サテライトシステム（当社が独自に開発した物流システムで、コアとなる配送センターが能力を超えた場合、その周辺に補完する施設を設け、それぞれから個別に出荷した荷物を運送業者のターミナルで、顧客毎にまとめ一括して配送するシステム）が順調に機能したことや、路 線便のルート見直しなどにより、物流費の増加を抑制いたしました。
この結果、経常利益は 15 億 80 百万円（前年同期比 15.2％増）、中間純利益８億 69 百万円（前年同期
比 12.0％増）を計上することができました。
(2) 通期の見通し
今後のわが国経済は、景気回復の兆しが見え始めたとはいえ、公的負担の高まりや冬季に向かい重症
急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行の懸念など、個人消費の本格的な回復はまだ先になることが予想されます。
このような状況のもとで、当社はお客様のニーズに的確に対応できる商品開発と営業販売および 直営
店販売両面からの販売体制強化および物流体制の強化を進めてまいります。
営業販売部門では、フランチャイズチェーン政策につきましては、店舗リニューアルやスーパーバイ
ジング活動を積極的に行ない、既存店の活性化に注力いたします。ディーラーおよびユーザー営業につきましては、引き続き花材業界、食品流通業界などの新規販売チャネルに対する開拓を強化すると同時に、市場ニーズに合った商品の企画開発および拡販に努めてまいります。また、当社の得意とする幅広い商品調達力ときめ細かい物流システムを武器に、特色を生かした営業を推進 して行く所存でございます。
直営店販売部門におきましては、販売力の強化を図るために東京・浅草橋に店舗用物件を取得し、10月には浅草橋６号館を新規開店いたしました。また、顧客ニーズを取り入れた取扱商品の拡大を図りながら、大都市圏での繁華街やその近郊における新業態店舗の出店を推進してまいります。
商品面では、海外調達による商品のコストダウンを更に推進すると共に、国内においては生産設備を増設し、納期短縮や品質の向上に努めてまいります。
物流面では、田沼配送センターの隣地取得交渉が進展したことから、物流業務の集 約化が可能となり、機能充実によるサービスの向上と合理化を進めてまいります。
通期の業績につきましては売上高 387 億 92 百万円（前期比 3.0％増）、経常利益 39 億 52 百万円（前期比 0.9％増）、当期純利益 21 億 68 百万円（前期比 0.7％増）を見込んでおります。

−4 −(b) 財政状態
当中間期における現金及び現金同等物は、前期末と比較して 25 億 69 百万円減少して 28 億円となりました。
当中間期中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、24 百万円増加(前中間期１億 74 百万円資金の減少)いたしました。
これは主に売上の増加による資金の増加と人件費の減少で、法人税等の支払い増加額をカバーしたことによって資金が増加いたしました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、22 億 80 百万円減少(前中間期 12 百万円資金の減少)いたしました。
これは主に有形固定資産の取得(心斎橋店、浅草橋６号館ビル等の取得)による資金の流出によるものであります。尚、心斎橋店ビル取得に伴い敷金等の返還、及び賃貸テナントからの敷金等の預かりによる資金の増加も発生いたしました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、２億 98 百万円減少(前中間期２億 77 百万円資金の減少)いたしました。
これはすべて期末配当金及び自己株式の取得による資金流出によるものであります。

−5 −４．個別財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表（単位：千円）
期

別

前中間期末

当中間期末

前

期

末

(平成14年９月30日現在) (平成15年９月30日現在) (平成15年３月31日現在)
科

目

金

額

金

額

％

（資産の部）
Ⅰ

構成比

構成比

金

額

％

構成比
％

流動資産
１． 現金及び預金

3,044,868

2,620,393

5,189,438

２． 受取手形753,819

723,526

679,127

３． 売掛金3,034,297

3,182,670

3,139,661

４． 有価証券180,200

180,226

180,214

５． たな卸資産

3,869,983

3,793,067

3,482,859

６． 繰延税金資産

142,740

188,252

199,022

７． その他

144,352

385,181

156,808

８． 貸倒引当金△

流動資産合計5,900

Ⅱ11,164,361

△
47.4

4,773
11,068,545

△
43.0

6,300
13,020,831

51.3

固定資産
(1） 有形固定資産
１． 建物

※１

２． 土地
３． その他※１

有形固定資産合計(2） 無形固定資産

2,763,625

3,925,702

2,673,660

5,129,351

6,207,099

5,129,351

582,197

724,894

596,606

8,475,174

36.0

10,857,697

42.2

8,399,618

33.1

51,0130.2

57,4660.2

45,801

0.2(3） 投資その他の資産
１． 投資有価証券

80,265

168,269

120,201

２． 関係会社株式

296,947

296,947

296,947

３． 敷金・保証金

482,390271,638

455,558

４． 保険積立金

172,769

186,900

179,381

５． 繰延税金資産

135,542

139,573

150,874

６． 再評価に係る
繰延税金資産2,334,873

2,259,357

2,259,357

378,403436,198

461,912

７． その他
８． 貸倒引当金
投資その他の資産合計△

20,100△19,918△19,7003,861,092

16.4

3,738,967

14.6

3,904,533

15.4

固定資産合計12,387,280

52.6

14,654,131

57.0

12,349,952

48.7

資産合計

23,551,642

100.0

25,722,677

100.0

25,370,784

100.0

−6 −

（単位：千円）
期

別

前中間期末

当中間期末

前

期

末

(平成14年９月30日現在) (平成15年９月30日現在) (平成15年３月31日現在)
科

目

金

額

金

額

％

（負債の部）
流動負債

Ⅰ

構成比

１． 支払手形
２． 買掛金

構成比

金

額

％

％

358,327
1,786,882

315,905
1,994,040

316,652
1,886,728

３． 未払法人税等

498,404

710,4881,259,994

４． 賞与引当金
５． その他

228,000
598,936

230,000
596,747

203,000
627,844

流動負債合計Ⅱ 固定負債
１． 預り敷金保証金

3,470,552

14.7

3,847,181―

15.0

4,294,220

226,599

12,21041,52638,892

３． 役員退職慰労引当金

320,259

349,637

335,235

負債合計

16.9

―

２． 退職給付引当金
固定負債合計構成比

332,469

1.4

617,7632.4

374,1271.5

3,803,021

16.1

4,464,944

17.4

4,668,347

18.4

6.0

1,405,070

5.5

1,405,070

5.5（資本の部）
Ⅰ

資本金1,405,070

Ⅱ

資本剰余金
１． 資本準備金

1,273,236

Ⅲ

1,273,236
5.4

1,273,236

1,273,236

資本剰余金合計
利益剰余金
１． 利益準備金

1,273,236

4.9

1,273,236

351,267

351,267

351,267

２． 任意積立金

19,200,000

20,000,000

19,200,000

３． 中間(当期)未処分利益

1,201,075

2,108,594

2,329,589

5.0Ⅳ

利益剰余金合計
土地再評価差額金

20,752,343△ 3,217,738

88.1
△13.7

22,459,861△ 3,293,254

87.3
△12.8

21,880,857△ 3,293,254

86.3
△13.0

Ⅴ
Ⅵ

その他有価証券評価差額金
自己株式△

15,717
480,007

0.1
△ 2.0

△

38,953626,135

0.1
△ 2.4

△

10,959574,432

0.0
△ 2.2

資本合計

19,748,620

83.9

21,257,732

82.6

20,702,43681.6

負債及び資本合計

23,551,642

100.0

25,722,677

100.0

25,370,784

100.0

−7 −

②

中間損益計算書
期

前中間期

別
自
至

科

目

金

平成14年４月１日
平成14年９月30日
額（単位：千円）
前
期

当中間期

百分比

自
至
金

平成15年４月１日
平成15年９月30日
額

％

百分比

自
至
金

平成14年４月１日
平成15年３月31日
額

％

百分比
％

Ⅰ

売上高

17,508,579

100.0

18,065,419

100.0

37,666,692

100.0

Ⅱ

売上原価

11,754,031

67.1

12,051,003

66.7

25,011,484

66.4

5,754,547

32.9

6,014,416

33.3

12,655,208

33.6

4,405,269

25.2

4,477,471

24.8

8,787,381

23.3

1,349,278

7.7

1,536,944

8.5

3,867,827

10.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※５

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

74,7900.4

111,2740.6

151,644

0.4

Ⅴ

営業外費用

※2､5

51,872

0.3

68,0300.4

103,755

0.3

1,372,196

7.8

1,580,188

8.7

3,915,716

10.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

7,404

0.1

1,869

0.0

11,137

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

411

0.0

10,062

0.0

3,847

0.0

税引前中間(当期)純利益

1,379,189

7.9

1,571,995

8.7

3,923,007

10.4

法人税、住民税及び事業税

491,5732.8

700,000

3.9

1,727,000

4.6

法人税等調整額

111,515

0.7

2,865

0.0

43,7870.1

中間（当期）純利益

776,100

4.4

869,130

4.8

2,152,219

5.7

前期繰越利益424,975

1,239,464

424,975――

247,605

1,201,075

2,108,594

2,329,589

中間配当額
中間(当期)未処分利益

−8 −

③

中間キャッシュ・フロー計算書
期

前中間期

別
自
至

科
Ⅰ

目

平成14年４月１日
平成14年９月30日
金

平成15年４月１日
平成15年９月30日

額

金18,675,655

額自至（単位：千円）期

平成14年４月１日
平成15年３月31日
金額

18,885,490

39,803,260

原材料又は商品の仕入れによる支出△

12,814,891△

12,926,261△

26,316,787

人件費の支出△2,412,972△

2,201,397△

4,512,813

その他の営業支出△

2,304,805△

2,324,152△

4,445,004

小計

1,142,986

1,433,679

4,528,655

利息及び配当金の受取額

1,114

7,639

1,955

その他の収入76,12587,057

156,606

その他の支出△36,352△

37,179△108,822

消費税等支払額△

213,267△

217,617△407,173

法人税等の支払額△

1,144,700△

1,249,505△

1,618,537

営業活動によるキャッシュ・フロー

△174,094△

164,543

24,0742,552,684

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

投資有価証券の取得による支出△―

無形固定資産の取得による支出△

投資有価証券の売却による収入

2,620,036

△

2,982

282,679
5,760

―

△

15,039

△

1,530

1,152

△

1,229

△

52,400―

貸付による支出

724

―

―

―

貸付金の回収による収入

17,58522,92054,492

保険積立金解約による収入

140,501―

140,501

預り敷金保証金による収入
その他の支出

―△その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

自
至

前

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

Ⅱ

当中間期

18,106△

226,599△

13,645

7,659

131,500―△

110,089

22,19940,498△12,071△2,280,649△

249,056

自己株式の取得による支出

△

600

△

51,702△

95,025

配当金の支払額△

277,325△

246,445△524,930△

277,926△

298,148△

619,956―△

14,310△3,178

464,091△

2,569,032

1,680,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,689,160

5,369,653

3,689,160

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,225,068

2,800,620

5,369,653△−9 −中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期

別

項
目
１．資産の評価基準及び評
価方法

自
至

当中間期
平成15年４月１日
平成15年９月30日(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
商品
店舗
売価還元法による原価法
店舗以外
移動平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産：法人税法の規定による定率法
法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産：法人税法の規定による定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用化することとしており、当中間期において年間負担額の２分の１を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

−10 −

期
項

別
自
至

目

４．リース取引の処理方法

当中間期
平成15年４月１日
平成15年９月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務(3)ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っており、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６．中間キャッシュ・フロ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少

ー計算書における資金の なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
範囲
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

−11 −

注記事項
（中間貸借対照表関係）
項

目

期

別

前中間期
（平成14年９月30日現在）※１．有形固定資産から控除している減価
償却累計額

当中間期
（平成15年９月30日現在）

4,210,065千円

前期（平成15年３月31日現在）

4,457,901千円

4,350,727千円（中間損益計算書関係）
期

別

項
目
※１．営業外収益のうち主なもの
受取利息

自
至

前中間期
平成14年４月１日
平成14年９月30日

自
至

当中間期
平成15年４月１日
平成15年９月30日

自
至

前
期
平成14年４月１日
平成15年３月31日

698千円

1,168千円

1,196千円

受取配当金

415千円

6,471千円

759千円

リース収入

3,833千円

7,149千円

9,363千円

仕入割引

26,861千円

20,013千円

51,301千円

賃貸収入

31,380千円

64,303千円

61,645千円

賃貸用建物減価償却費

11,780千円

14,300千円

22,711千円

売上割引

21,115千円

28,792千円

48,896千円

7,404千円

1,277千円

6,885千円

411 千円

9,120千円

1,179千円

有形固定資産160,605千円

165,850千円

318,037千円

無形固定資産4,374千円

3,155千円

7,558千円※２．営業外費用のうち主なもの※３．特別利益のうち主なもの
貸倒引当金戻入益※４．特別損失のうち主なもの
固定資産除却損※５．減価償却実施額（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間期
当中間期
自 平成14年４月１日
自 平成15年４月１日
至 平成14年９月30日
至 平成15年９月30日
現金及び現金同等物の中間期末残
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されてい 高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成 14 年９月 30 日現在）
（平成 15 年９月 30 日現在）
現金及び預金勘定 3,044,868千円 現金及び預金勘定
2,620,393千円
有 価 証 券 勘 定
有 価 証 券 勘 定
180,200千円
180,226千円（中期国債ファンド）（中期国債ファンド）
現金及び現金同等物 3,225,068千円 現金及び現金同等物 2,800,620千円

−12 −

前
期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年３月 31 日現在）
現金及び預金勘定 5,189,438千円
有 価 証 券 勘 定
180,214千円（中期国債ファンド）
現金及び現金同等物 5,369,653千円

（リース取引関係）
期
項

別

目

前中間期
平成14年４月１日
平成14年９月30日

自
至

当中間期
平成15年４月１日
平成15年９月30日

自
至

前
期
平成14年４月１日
平成15年３月31日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
１．借主側
(1）リース物件の取得価額相(1）リース物件の取得価額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減価償却累計額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額及び中間期末残高相当額及び期末残高相当額

当額

当額

取 得 減価償却 中 間 期 末
価 額 累 計 額 残
高相当額 相 当 額 相 当 額
千円

千円

取 得 減価償却 中 間 期 末
価 額 累 計 額 残
高相当額 相 当 額 相 当 額

千円

千円

千円

取 得 減価償却 期 末
価 額 累 計 額 残 高
相当額 相 当 額 相当額
千円

千円

千円

千円

その他
工 具 ･ 器 具 426,494 206,880 219,613
及び備品等

その他
工 具 ･ 器 具 575,490 338,180 237,309
及び備品等

その他
工 具 ･ 器 具 526,618 263,606 263,012
及び備品等（注）取得価額相当額は、未経（注） 同（注）取得価額相当額は、未経

左過リース料中間期末残高

過リース料期末残高が有が有形固定資産の中間期

形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合がに占める割合が低いた

低いため、支払利子込み

め、支払利子込み法によ法により算定しておりまり算定しております。

す。
(2)未経過リース料中間期末(2）未経過リース料中間期末

残高相当額

残高相当額

(2)未経過リース料期末残高
相当額

１年内

89,096千円

１年内112,987千円

１年内111,427千円

１年超

130,517千円

１年超

124,322千円

１年超

151,584千円

合計

219,613千円

合計

263,012千円（注）未経過リース料中間期末

合計（注）

237,309千円
同左（注）未経過リース料期末残高

残高相当額は、未経過リ

相当額は、未経過リース

ース料中間期末残高が有料期末残高が有形固定資

形固定資産の中間期末残

産の期末残高等に占める

高等に占める割合が低い

割合が低いため、支払利

ため、支払利子込み法に

子込み法により算定してより算定しております。

おります。

(3）支払リース料及び減価償(3)支払リース料及び減価償(3)支払リース料及び減価償

却費相当額

却費相当額

却費相当額

支払リース料 47,024千円

支払リース料 63,764千円

支払リース料 103,107千円

減価償却費相当額

47,024千円(4）減価償却費相当額の算定

減価償却費相当額

63,764千円(4)減価償却費相当額の算定方法

方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

−13 −

同

減価償却費相当額

103,107千円(4)減価償却費相当額の算定
方法

左

同

左

期
項

別

目

２．転貸リース取引

前中間期
平成14年４月１日
平成14年９月30日

自
至

当中間期
平成15年４月１日
平成15年９月30日

自至当社がファイナンス・リース

前期
平成14年４月１日
平成15年３月31日

自至

当社がファイナンス・リース

当社がファイナンス・リース

を受け、これをおおむね同一の を受け、これをおおむね同一のを受け、これをおおむね同一の条件で第三者に転貸リースして 条件で第三者に転貸リースして条件で第三者に転貸リースしているものに係る未経過支払リー いるものに係る未経過支払リーいるものに係る未経過支払リー

ス料及び未経過受取リース料の ス料及び未経過受取リース料のス料及び未経過受取リース料の中間期末残高相当額は以下のと中間期末残高相当額は以下のと期末残高相当額は以下のとおり

おりであります。

おりであります。

であります。

未経過支払リース料中間期末残高相当額 未経過支払リース料中間期末残高相当額 未経過支払リース料期末残高相当額
１年内16,196千円

１年内20,637千円

１年内19,957千円

１年超25,273千円

１年超28,410千円

１年超

33,420千円

合計

41,469千円

合計

49,048千円

合計

53,378千円

未経過受取リース料中間期末残高相当額 未経過受取リース料中間期末残高相当額 未経過受取リース料期末残高相当額
１年内18,456千円

１年内24,901千円

１年内23,922千円

１年超

28,449千円

１年超

39,071千円

１年超

43,679千円

合計

46,906千円

合計

63,973千円

合計

67,601千円

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。

（有価証券関係）
前中間期
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前中間期（平成14年９月30日現在）
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

50,02877,151

27,12250,02877,151

27,122

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間期（平成14年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式

296,947(2）その他有価証券
株
式
中期国債ファンド

3,114
180,200

当中間期
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。

−14 −２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
当中間期（平成15年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株
そ

式
他

の
合

計

差額（千円）

49,78650,053

115,452
50,06565,666
12

99,839165,51765,678

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間期（平成15年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

296,947(2)その他有価証券
株
式
中期国債ファンド
前

2,752
180,226

期
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前期（平成15年３月31日現在）

株
そ

式
他

の
合

計

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

48,55550,05367,03350,053

18,478―98,609117,087

18,478差額（千円）（注）当期において、その他有価証券で時価のある株式について 2,667 千円の減損処理を行っております。
４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前期（平成15年３月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式

296,947(2）その他有価証券
株
式
中期国債ファンド

3,114
180,214（デリバティブ取引関係）
前中間期（平成 14 年９月 30 日現在）
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
当中間期（平成 15 年９月 30 日現在）
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
期（平成 15 年３月 31 日現在）
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

前

−15 −

（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

（１株当たり情報）
自至前中間期
平成14年４月１日
平成14年９月30日

１株当たり純資産額

自
至

当中間期
平成15年４月１日
平成15年９月30日

自至１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

996円98銭
１株当たり中間純利益金額

前期
平成14年４月１日
平成15年３月31日

1,080円91銭
１株当たり中間純利益金額

1,047円83銭
１株当たり当期純利益金額

39円18銭44円16銭106円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

（追加情報）
当中間期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間期及び前期に適用した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間期

前

当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用
しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用して算出した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

期971円43銭
１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

1,086円14銭

971円43銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

期純利益金額については、潜在株式が35円23銭95円27銭（注）

１株当たり当期純利益金額
95円27銭存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間期
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間期
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

776,100

869,130

2,152,219

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

−
(

−)

(

−

43,680−)( 43,680)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

776,100

869,130

2,108,539

期中平均株式数（千株）

19,808

19,682

19,799（重要な後発事象）
該当事項はありません。

−16 −５．販売の状況
部門別販売実績（単位：千円）
期

項

目

別

自
至

前中間期
平成14年４月１日
平成14年９月30日

金額（千円）

自至

構成比(%)

当中間期
平成15年４月１日
平成15年９月30日

金額（千円）

構成比(%)

自至

前期
平成14年４月１日
平成15年３月31日

金額（千円）

構成比(%)

営 業 販 売 部 門

11,097,946

63.4

11,317,993

62.7

23,609,771

62.7

直営店販売部門

6,410,632

36.6

6,747,425

37.3

14,056,921

37.3

17,508,579

100.0

18,065,419

100.0

37,666,692

100.0

合

計

−17 −