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四半期報告書
（第84期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社 日本製鋼所

2009/08/13 15:07:35

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2)四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2009/08/13 15:07:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第84期第１四半期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長谷

長谷

平成21年４月１日

佐藤

育男

義一

義一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第83期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第84期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第83期

会計期間

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
６月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
６月30日

自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

売上高（百万円）

49,13739,911

227,113

経常利益（百万円）

8,549

6,081

35,949四半期（当期）純利益（百万円）

5,093

3,427

16,034

純資産額（百万円）

87,80997,851

90,125

総資産額（百万円）

281,737

295,194

296,909

１株当たり純資産額（円）235.93262.94242.13

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

13.72

9.23

43.19

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

31.09

33.06

30.27

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,661

△507

26,319△4,812△8,388△33,148

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,752△2,37910,614

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

30,25528,65239,904

従業員数（人）

4,824

4,855

4,752

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）4,855（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（(676)）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いています。
(2)提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）2,122

従業員数は就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における生産実績・受注状況・販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次の通りであります。
（１）生産実績
事業の種類別セグメント

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

鉄鋼製品関連事業（百万円）

22,316△0.9

機械製品関連事業（百万円）

17,137△34.5

地域開発関連事業（百万円）

438

△6.0

39,892△18.8

合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
事業の種類別セグメント

前年同四半期比

受注高

前年同四半期比

受注残高

（％）

（％）

鉄鋼製品関連事業（百万円）

22,162△41.7

144,593△2.4

機械製品関連事業（百万円）

14,080△63.4

100,094△14.2

地域開発関連事業（百万円）

91

+2.2

405

+7.4

36,333△52.6

245,094△7.6

合計(百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績
事業の種類別セグメント

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

鉄鋼製品関連事業（百万円）

22,316△0.9

機械製品関連事業（百万円）

17,156△34.4

地域開発関連事業（百万円）

438

△5.8

39,911△18.8

合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（百万円）

MOTIVA ENTERPRISES LLC

-

割合（％）
-

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（百万円）
5,010

割合（％）
12.6

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における事業環境は、在庫調整が進み最悪期は脱したものの、各国政府の大型景気対策の効果は限定的であり、全体としては、依然として消費や生産は低水準が続く、極めて厳しい状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、更なる企業価値の向上を目指し、原価低減と固定費の圧縮などによる損益
分岐点の引き下げ活動を継続・強化するほか、たな卸資産・売上債権の効率化に努めるなど財務体質の強化に取り組
み、また、引き合いが回復しつつある中国のほか新興国での需要の取り込みに注力しております。
その結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高につきましては、前年同四半期比92億26百万円(19%)減の399億11百万円となりました。営業利益は前年同四半期比23億67百万円(28%)減の59億97百万円、経常利益は前年同四半期比24億68百万円(29%)減の60億81百万円、四半期純利益は前年同四半期比16億66百万円(33%)減の34億27百万円となりました。
○事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼製品関連事業）
売上高につきましては、火力・原子力発電プラント用部材が増加したほか、石油精製用圧力容器の大型案件の売上があったものの、天然ガス田パイプライン用のクラッド鋼管の売上が次四半期に集中することに加え、クラッド鋼
板がプロジェクトの延期等により減少したことなどから、前年同四半期比１億94百万円(１%)減の223億16百万円となりました。
営業利益につきましては、64億30百万円となりました。
（機械製品関連事業）
売上高につきましては、石油化学プラント向け圧縮機の売上が集中したものの、世界的な設備投資減少の影響を受けて、プラスチック射出成形機が大きく減少し、前年同四半期比90億５百万円(34%)減の171億56百万円となりました。
営業利益につきましては、売上高の減少に伴い９億13百万円となりました。
（地域開発関連事業）
売上高は前年同四半期並みの４億38百万円、営業利益は１億85百万円となりました。
○所在地別セグメントの業績につきましては、全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比し17億15百万円減少し2,951億94百万円となりました。これは主に、固定資産が113億24百万円増加、たな卸資産が24億26百万円増加するも、現金及び預金が111億90百万円減少、受取手形及び売掛金が35億23百万円減少したためであります。負債は、前連結会計年度末に比し94億41百万円減少し、1,973億42百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が101億24百万円減少したためであります。
また、純資産は、前連結会計年度末に比し77億26百万円増加し978億51百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、非資金項目を調整したベースでは前年同四半期に比べて16億２百万円減少して286億52百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、前年同四半期において獲得した資金に比べて21億68百万円減少し、５億７百万円の資金の支出となりました。これは主に、納税額の減少や還付額の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べて24億17百万円減少したことに加え、生産活動や販売活動に伴った資金の支出が前年同四半期に比べて84億61
百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べて35億76百万円増加し、83億88百万円となりました。これは主に、前年同四半期にありました投資有価証券の取得がなかったものの、設備増強等による固定資産の取得による支- 4 -09567486_第１四半期報告書_20090813150703

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出が59億24百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べて３億73百万円減少し、23億79百万円となりました。これは
主に配当金の支払の減少によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、「素材」と「機械」の総合メーカーとしてお客様によって異なる様々な製品の要求仕様に応え、製品をお届けすることが当社の使命と考えており、そのためにお客様始め取引先等の様々なステークホルダーとの密接な信頼関係を重視し、それを維持・向上させることがもっとも大切なことであると考えております。したがって、当社の財務及び事業活動を支配する者は、当社の企業理念、社会的使命及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させる者でなければならないと考えます。
しかしながら、近時においては、株式に対する不適切な大量買付けにより、会社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が生じる状況が散見されます。このような動きに対し当社は、当社の財務及び事業活動を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えております。そこで当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するためにあるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しております。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、Ａ．の基本方針に則り、平成19年９月10日開催の取締役会で、買収者等が当社株券等に対する買付け等（当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。）を行う前に経るべき手続きやルールを定めた「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入いたしました。
その後、平成20年６月27日開催の第82回定時株主総会で旧プランの更新についてご承認いただきました(以下、更新された買収防衛策を「本プラン」といいます。) 。
本プランは、新株予約権の無償割当てを用いた事前警告型の買収防衛策であり、具体的内容は以下のとおりであります。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ(http://www.jsw.co.jp/)投資家情報コーナーの「適時開示情報」に記載する平成20年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
① 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付け等が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社経営陣が事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した
上で、株主の皆様のご意向を仰ぐための手続を定めています。
② 新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付けを行う等、買付者等による買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

- 5 -09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35③ 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新
株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
Ｃ．上記Ｂ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、当社株券等に対する買収提案がなされた際に、当社株主の皆様が当該買収提案の可否を判断するに当たって必要な情報や相当な検討期間を確保するために定めたルール及び手続きです。本プランにおいて、新株予約権の無償割当てがなされるのは、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付け等を開始した状況下で独立委員会が本新株予約権の無償割当てを勧告する場合等を除き株主総会の決議によることとしており、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を重視することを意図して設計されております。また、本プランは当社経営陣から独立した社外の有識者から成る独立委員会の設置や対応措置のための合理的な客観的発動要件の設定など、当社取締役会による恣意的な判断が排除される仕組みが確保されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
以上より、本プランはＡ．の基本方針に沿うものであると判断しております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８億92百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度において計画した重要な設備の新設等について重要な変更があったものは、次のとおりであります。
会
社
名
提
出
会
社

投資予定額
事業所名
（所在地）

室蘭製作所
（北海道
室蘭市）

セグメン
トの名称

設備の内容

鉄鋼製品

鍛錬・熱

関連事業

処理設備

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金
10,894956

及び借入 平成20年11月 平成22年４月
金

設備理
由及び
効果

増産・
効率化

（注）１. 鍛錬・熱処理設備につきましては投資予定総額を当初の39億30百万円から108億94百万円に変更しております。
２．連結子会社の設備投資につきましては、設備の規模、重要性に鑑み記載すべき重要な事項はございません。

- 7 -09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品(平成21年８月13日)
取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第1部）

普通株式

371,463,036

大阪証券取引所（市場第1部）

371,463,036

名古屋証券取引所（市場第1部）

単元株式数
1,000株

福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

371,463,036－

371,463,036－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

371,463,036－

19,694－5,421

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、大量保有報告書等の写しの送付等がなく、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2009/08/13 15:07:35（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 369,962,000

単元未満株式

普通株式

261,000－－－

369,962

1,240,036－－

発行済株式総数

371,463,036－－

総株主の議決権－－
369,962（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株含まれております。
また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社日本製鋼所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
（株）
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区大崎１-11１

261,000-

261,000

0.07－

261,000-

261,000

0.07

計（注）平成21年６月30日現在、自己株式を264,000株保有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

1,162

1,250

1,305

最低（円）

930

1,045

1,126

（注）株価は東京証券取引所の市場第一部における相場であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/08/13 15:07:35

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他

※2

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

28,76745,974
98
1,636
68,023
5,353
11,633△269

39,95749,497137
1,620
65,137
5,829
12,357△278

161,219

174,258

36,18159,59835,25556,071

95,779※1

91,327

1,235

1,318

29,702
7,454△197

22,0598,171△226

36,95930,004

133,974

122,650

295,194

296,90932,4286,805
3,070
43,4181,300
37,58742,552
6,198
4,038
44,0681,424
36,583

流動負債合計124,611

134,866

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

10,00027,764
6,523
28,443

10,00027,917
6,303
27,696

固定負債合計72,731

71,917

197,342

206,783

負債合計- 11 -

09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

19,694
5,425
70,827△186

19,694
5,424
69,627△182

95,76094,563

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,251
△59
△350

△3,868△379△435

評価・換算差額等合計

1,841△4,683249

246

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

97,851

90,125

負債純資産合計

295,194

296,909- 12 -

09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

49,13733,821

39,911
27,762

売上高
売上原価
売上総利益

15,316

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
雑損失
営業外費用合計
経常利益

6,951

12,149
※

6,151

8,364

5,997

35
224
19
400

12
280
15
247

680

556

110
173
212

179
173
120

496

472

8,549

6,081

特別利益
固定資産売却益

87

特別利益合計8

7

特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却損
減損損失
その他

118
82
2
1

－
146
－
6

特別損失合計205

152

税金等調整前四半期純利益

8,352

5,935

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,217
△954

3,651
△1,146

法人税等合計

3,263

2,505

△3

2

5,093

3,427

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 13 -

09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

8,352
2,540
2
22
△260

5,935
3,022
－

110
△19

179
△15

82
△8

146
△7

191
6,748
2,008
△8,928
618

191
3,011
△9,217△2,4273,323

小計

11,4613,872

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

257△61△9,995292△51△4,621

1,661

△507

△2,420△8,34412△2,544

10
－

2
△32
299
152
△281
－

19
△45
－
－
－
△28

△4,812△8,388

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）退職給付会計基準変更時差異の処理額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期預り保証金の返還による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

22△293

09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

878
△286
△15
△2,784
△26
－
△520

607
△181
－
△2,227△5

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他

2

2
△573
△2

△2,752△2,379△74

23

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,977△11,252

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

36,13399

39,904－

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

30,255※28,652

09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額30億円以上かつ工期２年以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更に伴う影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

前連結会計年度末において算定した貸倒実績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定する方法によっております。

２.棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３.法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

- 16 -

09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
（百万円）

※１

有形固定資産減価償却累計額※２

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対

111,093（百万円）
有形固定資産減価償却累計額

108,669─────

応する工事損失引当金109百万円を相殺表示しており
ます。
（百万円）
３

受取手形裏書譲渡高

４

保証債務

21

（百万円）
受取手形裏書譲渡高

81

保証債務
（百万円）

室蘭新エネ開発(株)
医療法人

616

母恋

従業員他
合計

2,000

医療法人

757

従業員他

3,373

(追加情報)
上記保証債務のうち、医療法人（百万円）
室蘭新エネ開発(株)母恋に関しては、

616

母恋

2,000
781

合計

3,398

(追加情報)
上記保証債務のうち、医療法人

母恋に関しては、

平成21年６月30日現在、一時的に実質的な債務超過の状況にあります。なお、同法人は中期経営計画に基づ

平成21年３月31日現在、一時的に実質的な債務超過の状況にあります。なお、同法人は中期経営計画に基づく経営改善を実施しており、翌四半期連結会計期間以降には業務改善により財務状況も好転するものと判断

く経営改善を実施しており、来期以降には業務改善に
より財務状況も好転するものと判断しております。ま

しております。また当社は同債務保証にあたり、同医療法人より不動産担保の提供を受けております。

た当社は同債務保証にあたり、同医療法人より不動産担保の提供を受けております。

（四半期連結損益計算書関係）※

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおり
であります。

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおり
であります。

（百万円）

（百万円）

運賃及び荷造費(うち運賃)
人件費

1,362
894
2,134

- 17 -

運賃及び荷造費779(うち運賃)

536

人件費

2,090

09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成20年６月30日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成21年６月30日現在）

現金及び預金勘定

30,682百万円

現金及び預金勘定

28,767百万円△427百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△213百万円

30,255百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限※

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

98百万円
28,652百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

371,463,036株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

264,192株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成21年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
2,227

6- 18 -

基準日

効力発生日

平成21年

平成21年

３月31日

６月30日

配当の原資
利益剰余金

至

09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

鉄鋼製品関
連事業
（百万円）

機械製品関
連事業
（百万円）

地域開発関
連事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

22,51026,161

465

49,137－

49,137

498

168

1

668

(668)

－

23,00826,330467

49,806(668)

49,137

6,767

2,932

204

9,904

(1,539)8,364

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

鉄鋼製品関
連事業
（百万円）

機械製品関
連事業
（百万円）

地域開発関
連事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

22,316

17,156438

39,911－

39,911

601

111

1

714

(714)

－

22,91817,268439

40,626(714)

39,911

6,430

913

185

7,529

(1,531)

5,997

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分は、売上集計区分によっております。
２．各事業の主要な製品(1)鉄鋼製品関連事業
鋳鍛鋼製品………………発電用品、原子力関連用品、鉄鋼用品等
鋼板・鉄構製品…………石油精製・石油化学用品、クラッド鋼板・鋼管等(2)機械製品関連事業
樹脂機械製品……………プラスチック射出成形機、中空成形機、合成樹脂製造・加工機械等
その他機械………………ディスプレイ製造関連機器、マグネシウム射出成形機、風力発電機器等(3)地域開発関連事業………不動産賃貸事業等- 19 -

09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自東アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売

9,661

北米

平成20年４月１日
欧州

1,906

19.7

東アジア

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

6,148

3.9

6,654

12.5

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
６月30日）

海外売上高（百万円）

平成20年６月30日）
計
24,37149,137上高の割合（％）

Ⅰ

至

8,416

北米
6,158

その他の地域
6,521

13.5

至

49.6

平成21年
計
21,09639,911

21.1

15.4

16.3

52.9

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)東アジア………中国、韓国、台湾(2)北米……………アメリカ合衆国、カナダ(3)欧州……………西欧等(4)その他…………シンガポール、タイ等
３．海外売上高は、親会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．前第１四半期連結累計期間に区分表示しておりました「欧州」については、当該地域の売上割合が減少
し、連結売上高の10%未満となったため当第１四半期連結累計期間より「その他の地域」に含めて表示しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の「その他の地域」に含まれる「欧州」の海外売上高は2,514百万円であります。

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 20 -

09567486_第１四半期報告書_20090813150703

2009/08/13 15:07:35（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
262.94円 １株当たり純資産額242.13円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
13.72円 １株当たり四半期純利益金額

9.23円（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益金額（百万円）

5,093

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
3,427

－

－

5,093

3,427

371,222,870

371,199,353

09567486_第１四半期報告書_20090813150703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/08/13 15:07:35

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗原

安夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南山

智昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）1.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2009/08/13 15:07:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南山

智昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）1.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。