令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

廃棄物管理施設 事業変更許可申請書

本文 補正前後対比表

補正前（令和 2 年 4 月 3 日 6 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 7 月 13 日 8 次補正までの完本）

備 考

四、廃棄物管理施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法

四、廃棄物管理施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法

変更箇所を赤字で示す。

Ａ．廃棄物管理施設の位置，構造及び設備

Ａ．廃棄物管理施設の位置，構造及び設備

イ．廃棄物管理施設の位置

イ．廃棄物管理施設の位置
おぶち

廃棄物管理施設の敷地は，青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮の標
いやさかたいおぶち

廃棄物管理施設の敷地は，青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮の標
いやさかたい高60ｍ前後の弥栄平と呼ばれる台地にあり，北東部が尾駮沼に面高 60ｍ前後の弥栄平と呼ばれる台地にあり，北東部が尾駮沼に面している。敷地内の地質は，新第三紀層及びこれを覆う第四紀層している。敷地内の地質は，新第三紀層及びこれを覆う第四紀層からなっている。

からなっている。

敷地に近い主な都市は，三沢市（南約30ｋｍ），むつ市（北北敷地に近い主な都市は，三沢市（南約 30ｋｍ），むつ市（北北西約40ｋｍ），十和田市（南南西約40ｋｍ），八戸市（南南東約西約 40ｋｍ），十和田市（南南西約 40ｋｍ），八戸市（南南東約50ｋｍ）及び青森市（西南西約50ｋｍ）である。

50ｋｍ）及び青森市（西南西約 50ｋｍ）である。

敷地の位置及び廃棄物管理施設配置概要図を第２図に示す。
(１) 敷地の面積及び形状

敷地の位置及び廃棄物管理施設配置概要図を第２図に示す。
(１) 敷地の面積及び形状

敷地は，北東部を一部欠き，西側が緩い円弧状の長方形に近

敷地は，北東部を一部欠き，西側が緩い円弧状の長方形に近い部分と，その南東端から東に向かう帯状の部分からなり，帯い部分と，その南東端から東に向かう帯状の部分からなり，帯状の部分は途中で二またに分かれている。総面積は，帯状の部状の部分は途中で二またに分かれている。総面積は，帯状の部分約30万ｍ２も含めて約390万ｍ２である。敷地内の北部及び東分約30万ｍ２も含めて約390万ｍ２である。敷地内の北部及び東部は，丘陵になっている。

部は，丘陵になっている。

安全上重要な施設及びそれらを支持する建物・構築物は，基安全上重要な施設及びそれらを支持する建物・構築物は，そ 記載の適正化

準地震動による地震力が作用した場合においても，接地圧に対の供用中に大きな影響を及ぼすおそれがある地震動（以下「基する十分な支持性能を有する地盤に設置する。

準地震動」という。）による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持性能を有する地盤に設置する。

また，上記に加え，基準地震動による地震力が作用すること

また，上記に加え，基準地震動による地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しないことも含め，基準地震動にによって弱面上のずれが発生しないことも含め，基準地震動による地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。

よる地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。

その他の安全機能を有する施設については，耐震重要度分類

その他の安全機能を有する施設については，耐震重要度分類
廃棄物管理（本文）－1

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廃棄物管理施設 事業変更許可申請書
補正前（令和 2 年 4 月 3 日 6 次補正までの完本）

本文 補正前後対比表

補正後（令和 2 年 7 月 13 日 8 次補正までの完本）の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においての各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持性能を有する地盤に設置する。

も，接地圧に対する十分な支持性能を有する地盤に設置する。

安全上重要な施設は，地震発生に伴う地殻変動によって生じ安全上重要な施設は，地震発生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・構築物

る支持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・構築物

間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下の周辺地盤の変状に間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下の周辺地盤の変状により，その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設置すより，その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設置する。

る。

安全上重要な施設は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がない地盤に設置する。

安全上重要な施設は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がない地盤に設置する。

安全上重要な施設は，基準地震動による地震力によって生ず安全上重要な施設は，基準地震動による地震力によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して，その安全機能が損なわれるおそれがある斜面の崩壊に対して，その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設置する。

るおそれがない地盤に設置する。

(２) 敷地内における主要な廃棄物管理施設の位置
主要な廃棄物管理施設は，ガラス固化体受入れ建屋，ガラス(２) 敷地内における主要な廃棄物管理施設の位置
主要な廃棄物管理施設は，ガラス固化体受入れ建屋，ガラス固化体貯蔵建屋及びガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟並びにガラス固固化体貯蔵建屋及びガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟並びに北換気筒 記載の適正化化体受入れ・貯蔵建屋換気筒に収納される。

（ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒）に収納される。

ガラス固化体受入れ建屋には，放射性廃棄物の受入れ施設，ガラス固化体受入れ建屋には，放射性廃棄物の受入れ施設，計測制御系統施設，放射線管理施設，気体廃棄物の廃棄施設，計測制御系統施設，放射線管理施設，気体廃棄物の廃棄施設，液体廃棄物の廃棄施設及び固体廃棄物の廃棄施設を，ガラス固液体廃棄物の廃棄施設及び固体廃棄物の廃棄施設を，ガラス固化体貯蔵建屋には，放射性廃棄物の受入れ施設，管理施設，計化体貯蔵建屋には，放射性廃棄物の受入れ施設，管理施設，計測制御系統施設，放射線管理施設，気体廃棄物の廃棄施設及び測制御系統施設，放射線管理施設，気体廃棄物の廃棄施設及び液体廃棄物の廃棄施設を，ガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟には，管液体廃棄物の廃棄施設を，ガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟には，管理施設，計測制御系統施設，放射線管理施設，気体廃棄物の廃理施設，計測制御系統施設，放射線管理施設，気体廃棄物の廃棄施設及び液体廃棄物の廃棄施設を収納する。

棄施設及び液体廃棄物の廃棄施設を収納する。

ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒には，気体廃棄物の廃北換気筒（ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒）には，気 記載の適正化
廃棄物管理（本文）－2

備 考

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補正前（令和 2 年 4 月 3 日 6 次補正までの完本）
棄施設及び放射線管理施設を収納する。

本文 補正前後対比表

補正後（令和 2 年 7 月 13 日 8 次補正までの完本）
体廃棄物の廃棄施設及び放射線管理施設を収納する。

これら施設を収納する建物は，施設周辺の斜面の崩壊等の影

これら施設を収納する建物は，施設周辺の斜面の崩壊等の影

響を受けないように，敷地の西側部分を標高約55ｍに整地造成

響を受けないように，敷地の西側部分を標高約55ｍに整地造成して，設置する。敷地の中央から北西寄りにガラス固化体貯蔵して，設置する。敷地の中央から北西寄りにガラス固化体貯蔵建屋を設置し，その西側に隣接してガラス固化体受入れ建屋建屋を設置し，その西側に隣接してガラス固化体受入れ建屋を，北側に隣接してガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟を設置する。まを，北側に隣接してガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟を設置する。また，ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒をガラス固化体貯蔵た，北換気筒（ガラス固化体受入れ・貯蔵建屋換気筒）をガラ 記載の適正化建屋の東側に設置する。

ス固化体貯蔵建屋の東側に設置する。

ロ．廃棄物管理施設の一般構造(４) 耐震構造

ロ．廃棄物管理施設の一般構造(４) 耐震構造

廃棄物管理施設は，次の方針に基づき耐震設計を行い，「廃棄物管理施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（以廃棄物管理施設は，次の方針に基づき耐震設計を行い，「事 記載の削除業許可基準規則」に適合するように設計する。

下「事業許可基準規則」という。）に適合するように設計する。
(ⅰ) 廃棄物管理施設は，地震力に十分に耐えることができる構造とする。

(ⅰ) 安全機能を有する施設は，地震力に十分耐えることができる 記載の適正化構造とする。

(ⅱ) 廃棄物管理施設は，地震の発生によって生ずるおそれがある(ⅱ) 安全機能を有する施設は，地震の発生によって生ずるおそれ 記載の適正化

廃棄物管理施設の安全機能の喪失及びそれに続く放射線によるがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失及びそれに続く 記載の適正化

公衆への影響の観点から，耐震設計上の重要度をＳクラス，Ｂ

放射線による公衆への影響の観点から，耐震設計上の重要度をクラス及びＣクラスに分類し，それぞれの重要度に応じた地震Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスに分類し，それぞれの重要度力に十分耐えることができるように設計する。に応じた地震力に十分耐えることができるように設計する。

Ｓクラスの施設：自ら放射性物質を内蔵している施設，当該Ｓクラスの施設：自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失によ

施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のあり放射性物質を外部に拡散する可能性のあ
廃棄物管理（本文）－3

備 考

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補正前（令和 2 年 4 月 3 日 6 次補正までの完本）

本文 補正前後対比表

補正後（令和 2 年 7 月 13 日 8 次補正までの完本）る施設，これらの施設の機能喪失により事る施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，放射線に故に至った場合の影響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要なよる公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設であっ能を支援するために必要となる施設であって，環境への影響が大きいもの。て，環境への影響が大きいもの。

Ｂクラスの施設：安全機能を有する施設のうち，機能喪失しＢクラスの施設：安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さいた場合の影響がＳクラスに属する施設と比 記載の適正化施設。

べ小さい施設。

Ｃクラスの施設：Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属す

Ｃクラスの施設：Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設とる施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設。

同等の安全性が要求される施設。

(ⅲ) 廃棄物管理施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作(ⅲ) 安全機能を有する施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震 記載の適正化用した場合においても当該廃棄物管理施設を十分に支持するこ力が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分 記載の適正化とができる地盤に設置する。に支持することができる地盤に設置する。

(ⅳ) Ｓクラスの施設は，基準地震動による地震力に対してその安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。

(ⅳ) Ｓクラスの施設は，基準地震動による地震力に対してその安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。

(ⅴ) 基準地震動は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及(ⅴ) 基準地震動は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等のび敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的知見から想定することが適切なものを選地震学及び地震工学的見地から想定することが適切なものを選 記載の適正化定することとし，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動及定することとし，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動及び震源を特定せず策定する地震動について，敷地の解放基盤表

び震源を特定せず策定する地震動について，敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定する。策定した基準地震動の応答スペクトルを第11図(１)及び第する。策定した基準地震動の応答スペクトルを第11図(１)及び第11図(２)に，加速度時刻歴波形を第12図(１)～第12図(10)に示す。解11図(２)に，加速度時刻歴波形を第12図(１)～第12図(10)に示す。解廃棄物管理（本文）－4

備 考

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補正前（令和 2 年 4 月 3 日 6 次補正までの完本）本文 補正前後対比表

補正後（令和 2 年 7 月 13 日 8 次補正までの完本）

放基盤表面は，敷地地下で著しい高低差がなく，ほぼ水平で相放基盤表面は，敷地地下で著しい高低差がなく，ほぼ水平で相当な拡がりを有し，著しい風化を受けていない岩盤でＳ波速度当な拡がりを有し，著しい風化を受けていない岩盤でＳ波速度がおおむね0.7ｋｍ／ｓ以上となる標高－70ｍとする。

がおおむね0.7ｋｍ／ｓ以上となる標高－70ｍとする。

また，弾性設計用地震動を以下のとおり設定する方針とす

備 考

また，弾性設計用地震動を以下のとおり設定する方針とする。

る。

(ａ) 地震動設定の条件(ａ) 地震動設定の条件

基準地震動との応答スペクトルの比率について，工学的判

基準地震動との応答スペクトルの比率は，工学的判断とし 記載の適正化

断として以下を考慮し，Ｓｓ－Ｂ１からＢ５，Ｓｓ－Ｃ１かて以下を考慮し，Ｓｓ－Ｂ１～Ｂ５，Ｓｓ－Ｃ１～Ｃ４に対 記載の適正化

らＣ４に対して0.5，Ｓｓ－Ａに対して0.52と設定する。

して0.5，Ｓｓ－Ａに対して0.52と設定する。

(イ) 基準地震動との応答スペクトルの比率は，廃棄物管理施設(イ) 基準地震動との応答スペクトルの比率は，廃棄物管理施設の安全機能限界と弾性限界に対する入力荷重の比率に対応の安全機能限界と弾性限界に対する入力荷重の比率に対応し，その値は0.5程度である。

し，その値は0.5程度である。

(ロ) 弾性設計用地震動は，発電用原子炉施設に関する耐震設計(ロ) 弾性設計用地震動は，「発電用原子炉施設に関する耐震設審査指針（昭和56年７月20日原子力安全委員会決定，平成13計審査指針」に基づく平成４年４月３日付け４安第91号をも 記載の適正化

年３月29日一部改訂）に基づく旧申請書における基準地震動って事業の許可を受け，その後，平成15年12月8日付け平成Ｓ１の応答スペクトルをおおむね下回らないようにする。

13・07・30原第９号をもって変更の許可を受けた廃棄物管理事業許可申請書の本文及び添付書類（以下「旧申請書」という。）における基準地震動Ｓ１の応答スペクトルをおおむね下回らないようにする。

(ｂ) 弾性設計用地震動

記載の削除

震源を特定して策定する地震動（Ｓｓ－Ａ，Ｓｓ－Ｂ１～Ｂ５）に対応する弾性設計用地震動の最大加速度は水平方向364.0ｃｍ／ｓ２及び鉛直方向242.8ｃｍ／ｓ２，震源を特定せず策定する地震動（Ｓｓ－Ｃ１～Ｃ４）に対応する弾性設計
用地震動の最大加速度は水平方向310.0ｃｍ／ｓ２及び鉛直方
廃棄物管理（本文）－5

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補正前（令和 2 年 4 月 3 日 6 次補正までの完本）

本文 補正前後対比表

補正後（令和 2 年 7 月 13 日 8 次補正までの完本）

向160.0ｃｍ／ｓ２である。

(５) 耐津波構造(５) 耐津波構造

設計上考慮する津波から防護する施設は，事業許可基準規則

設計上考慮する津波から防護する施設は，「事業許可基準規の解釈に基づき廃棄物管理施設のうち安全上重要な施設とし，則の解釈」に基づき廃棄物管理施設のうち安全上重要な施設と当該施設は大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して安全し，当該施設は大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して性が損なわれないものとする。

安全性が損なわれないものとする。

安全上重要な施設を設置する敷地は，標高約55ｍ及び海岸か

安全上重要な施設を設置する敷地は，標高約55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に位置しており，断層のすべり量が既らの距離約５ｋｍの地点に位置しており，断層のすべり量が既往知見を大きく上回る波源モデルによる検討の結果，敷地高さ往知見を大きく上回る波源モデルによる検討の結果，敷地高さへ到達する可能性はない。

へ到達する可能性はない。

また，再処理施設の低レベル廃液処理建屋及び使用済燃料受

また，再処理施設の低レベル廃液処理建屋及び使用済燃料受

入れ・貯蔵管理建屋から導かれ，汀線部から沖合約３ｋｍまで入れ・貯蔵管理建屋から導かれ，汀線部から沖合約３ｋｍまで敷設する海洋放出管は，低レベル廃液処理建屋及び使用済燃料敷設する海洋放出管は，低レベル廃液処理建屋及び使用済燃料

受入れ・貯蔵管理建屋が標高約55ｍの敷地に設置されることか受入れ・貯蔵管理建屋が標高約55ｍの敷地に設置されることから，海洋放出管の経路からこれらの建屋に津波が流入するおそら，海洋放出管の経路からこれらの建屋に津波が流入するおそれはなく，廃棄物管理施設へ到達するおそれはない。

れはなく，廃棄物管理施設へ到達するおそれはない。

したがって，津波によって，安全上重要な施設の安全性が損したがって，津波によって，安全上重要な施設の安全性が損なわれるおそれはないことから，津波防護施設等を新たに設けなわれるおそれはないことから，津波防護施設等を新たに設ける必要はない。

る必要はない。

廃棄物管理（本文）－6

備 考

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補正後（令和 2 年 7 月 13 日 8 次補正までの完本）(６) その他の主要な構造(６) その他の主要な構造(ⅰ) 安全機能を有する施設(ⅰ) 安全機能を有する施設(ａ) 外部からの衝撃による損傷の防止(ａ) 外部からの衝撃による損傷の防止(ニ) 火山の影響

備 考(ニ) 火山の影響

廃棄物管理施設は，廃棄物管理施設の運用期間中において安全機能を有する施設は，廃棄物管理施設の運用期間中に 記載の適正化

廃棄物管理施設の安全性に影響を及ぼし得る火山事象としておいて廃棄物管理施設の安全機能に影響を及ぼし得る火山事 記載の適正化

設定した層厚55ｃｍ，密度1.3ｇ／ｃｍ３（湿潤状態）の降下象として設定した層厚55ｃｍ，密度1.3ｇ／ｃｍ３（湿潤状

火砕物に対し，以下のような設計とすることにより降下火砕態）の降下火砕物に対し，以下のような設計とすることによ

物による直接的影響に対して機能を維持すること若しくは降り降下火砕物による直接的影響に対して安全機能を損なわな 記載の適正化

下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能い設計とすること，若しくは降下火砕物による損傷を考慮しを確保すること，安全上支障のない期間で修理を行うこと又て，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障はそれらを適切に組み合わせることにより，安全性を損なわのない期間で修理を行うこと又はそれらを適切に組み合わせない設計とする。

ることにより，その安全機能を損なわない設計とする。

１） 構造物への静的負荷に対して安全余裕を有する設計とする
こと
２） 構造物への粒子の衝突に対して影響を受けない設計とする
こと
３） 換気系に対する機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入し難い設計とすること
４） 構造物への化学的影響（腐食）及び換気系に対する化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とする

記載の適正化１） 構造物への静的負荷に対して安全余裕を有する設計とする
こと
２） 構造物への粒子の衝突に対して影響を受けない設計とする
こと
３） 換気系に対する機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入し難い設計とすること
４） 構造物及び換気系に対する化学的影響（腐食）に対して短 記載の適正化
期での腐食が発生しない設計とすること

こと
５） 敷地周辺の大気汚染に対して施設の監視が適時実施できる 記載の充実
ように，資機材を確保し手順を整備すること５） 降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火

６） 降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火 記載の適正化
廃棄物管理（本文）－7

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本文 補正前後対比表

補正前（令和 2 年 4 月 3 日 6 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 7 月 13 日 8 次補正までの完本）

砕物の除去の実施により安全性を損なわない設計とすること

砕物の除去の実施により安全機能を損なわない設計とすること廃棄物管理（本文）－8

備 考