北谷町一般廃棄物処理基本計画（中間見直し）【 概 要 版 】（案）
北谷町の今後のごみ処理方針などを見直しました！

令和５年３月北 谷 町

「一般廃棄物処理基本計画」について
１． 一般廃棄物処理基本計画の位置づけ
一般廃棄物処理基本計画は、｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣及び「北谷町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」の規定に基づき策定するもので、町がその区域内の一般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するための基本となる計画です。
本計画では、町内全域（米軍施設内は除く）を対象とするとともに、倉浜衛生施設組合管内の沖縄市、宜野湾市の一般廃棄物処理の枠組みを踏まえたものとします。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

国

沖縄県

北谷町

沖縄県廃棄物処理計画（第五期）

北谷町一般廃棄物処理基本計画
・ごみ処理基本計画
・生活排水処理基本計画
北谷町一般廃棄物基本計画の位置づけ

２． 計画の目標年度
本計画は平成 30 年度を初年度とし、10 年後の令和 9 年度を目標年度とします。
令和 9 年度における本町と周辺地域の将来の姿を想定し、地域の特性を活かしつつ、目
標年度に理想とする一般廃棄物処理行政の確立を目指します。
なお、本計画は、計画期間において、概ね 5 年ごとに改定するほか、計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合にも見直します。

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度 令和 9 年度
（1年目） （2 年目） （3 年目） （4 年目） （5 年目） （6 年目） （7 年目） （8 年目） （9 年目） （10 年目）

基
本
計
画
の
初
年
度

中
間
見
直
し

計画の前提条件に大きな変動があった
場合には、見直しを実施します

北谷町一般廃棄物処理基本計画の計画目標年度

－ 1 －

計
画
目
標
年
度

３． ごみ処理の基本理念・基本方針
本町ではごみ処理の基本理念を “循環型社会の構築” とし、ごみ減量やリサイクルの推進、不法投棄の防止に取り組むものとします。
循環型社会の構築に向け、住民、事業者及び行政の 3 者の協働により、ごみとなるものは断り（リフューズ）、ごみの発生を抑制し（リデュース）、製品等の再使用（リユース）に努め、資源として再生可能なものについては再生利用（リサイクル）を図る “４Ｒ” を推進します。

ごみ処理の基本理念

循環型社会の構築

基本方針１ ごみの排出抑制の推進
住民・事業者・行政の３者が協働し、それぞれの責任と役割分担の下に、ごみの排出抑制に取り組みます。

基本方針２ ごみの資源化の推進
分別の徹底を呼びかけ、更なるリサイクルに努めます。

基本方針３ ごみの適正処理
循環的利用が困難なごみについては、適正な処理・処分を行います。
また、不法投棄や野焼きなどのごみの不適正処理の防止に努めます。

基本方針４ ごみに関する普及・啓発
ごみ問題やリサイクルなどに関する情報を発信し、ごみの排出抑制やリサイクルの推進、不法投棄防止の徹底、環境美化などに関する普及・啓発を推進します。

基本方針５ 関係市との連携
北谷町、沖縄市、宜野湾市は、倉浜衛生施設組合を設立し、ごみ処理・処分などに関する連携体制を確立しています。
また、倉浜衛生施設組合では平成 24 年 10 月に「ごみ処理基本計画」を策定
し、ごみ排出量の抑制目標や施策などが設定されています。
これらの目標や施策との整合を図り、関係市と連携し、効率的な処理体制の確立に努めます。

分別の徹底とリサイクル︕－ 2 －４． 生活排水処理の基本理念・基本方針
本町では生活排水処理の基本理念を “環境が保全された快適で安全・安心なまち” とし、生活環境の向上と自然環境の保全を図るため、下水道施設の適切な維持管理に取り組
み、衛生的なまちづくりを進めるものとします。
公共下水道の整備推進と下水道への接続を促進し、下水道の整備が困難な地域（下水道
処理区域外の地域）については、合併処理浄化槽の普及を促進します。また、浄化槽世帯に対しては、浄化槽を適正に管理して頂くように周知を図ります。

生活排水処理の基本理念

環境が保全された快適で安全・安心なまち基本方針１ 公共下水道への接続の推進
公共下水道の整備済地域については、下水道への接続を促進します。

基本方針２ 合併処理浄化槽の普及推進
公共下水道の未整備地域については、各家庭への合併処理浄化槽の普及を促進します。

基本方針３ 浄化槽の適正管理の啓発
浄化槽設備の適正管理を設置者に啓発します。

－ 3 －ごみ処理基本計画
１． ごみ処理の状況
北谷町のごみの収集・運搬は、一般家庭より排出される生活系ごみについては委託業者により行われており、事業所やスーパーマーケットなどから排出される事業系ごみについては許可業者による収集となっています。
本町のごみの処理は、本町、沖縄市及び宜野湾市の 3 市町で構成されている倉浜衛生施
設組合の廃棄物処理施設、並びに北谷町草木類資源化処理施設にて、中間処理、最終処分、資源化が行われています。
ごみの中間処理は、倉浜衛生施設組合のエコトピア池原（熱回収施設）において、燃やせ
るごみの溶融焼却処理を行い、溶融残渣などについては同組合のエコボウル倉浜（最終処分場）にて埋立処分を行っています。また、同組合のエコループ池原（リサイクルセンター）において、燃やせないごみ及び不燃性粗大ごみの破砕・選別処理、缶の選別・圧縮処理、びんの選別処理、ペットボトル及び古紙類の圧縮梱包処理を行い、資源ごみのリサイクルを行っています。
庭木の剪定などから発生する草木類については、北谷町草木類資源化処理施設において、チップ化による減量及び堆肥化を行っています。また、公園や街路樹の維持管理、行政区や学校での一斉清掃により発生した草木類についても、合わせて処理を行っています。
学校給食センターから発生する食品残渣については、飼料化も行っています。

収集・運搬の概要
収集区域：北谷町内全域（米軍施設内は除く）

生活系ごみ

事業系ごみ

収集業者：委託業者

収集業者：許可業者

収集方式：各戸収集方式

分別種類：3 種分別①燃やせるごみ②燃やせないごみ③資源ごみ

分別種類：5 種分別①燃やせるごみ②燃やせないごみ
③有害ごみ
④粗大ごみ
⑤資源ごみ

許可

委託

※「資源ごみ」は、缶、びん、ペットボトル、古紙類、草木類（申込制）に分類されます。
※基地外居住の軍人・軍属などから排出される廃棄物については、｢事業系ごみ｣として許可
業者による収集が行われています。

－ 4 －北谷町のごみ処理の流れ
北谷町
委託業者（収集・運搬）

倉浜衛生施設組合（中間処理・最終処分・資源化）

燃やせるごみエコトピア池原（熱回収施設）生活系ごみ※1※1 収集区域は北谷町全域（米軍施設内は除く）※1 収集方式は各戸収集

燃やせないごみ
有害ごみ

可
燃
残
渣

粗大ごみ

溶融スラグ
溶融飛灰

エコボウル倉浜（最終処分場）・可燃性粗大ごみ・不燃性粗大ごみ

エコループ池原

不
燃
残
渣

資源ごみ
・破砕

・びん
・缶
・ペットボトル
・古紙類

・選別
・圧縮
・梱包

・草木類

資源化物
・一時保管

北⾕町
許可業者
（収集・運搬）

燃やせるごみ草木類のうち、木の根、竹、松など

再資源化
燃やせないごみ
事業系ごみ※2※2 基地外居住の軍人･軍属から排出される廃棄物についても収集資源ごみ

北谷町（中間処理・資源化）

・びん・缶・ペットボトル
・古紙類

草木類資源化
処理施設

直接搬入（生活系ごみ・事業系ごみ）－ 5 －堆肥

２． ごみ処理の実績
本町における令和 3 年度のごみ総排出量は 12,735ｔであり、１人１日当たりの量に換算すると 1,202ｇとなります。これは、令和 2 年度の全国平均値（901ｇ）よりも約 300
ｇ大きく、また、同年度の沖縄県平均値（881ｇ）よりも約 320ｇ大きい値となっていま
す。
生活系ごみ
集団回収
沖縄県1人1日当たりごみ排出量

事業系ごみ
北谷町1人1日当たりごみ排出量40,000t/年

1,500g/人･日
1,231

1,262

1,230

1,174

1,202

30,000t/年
1,000g/人･日
20,000t/年

868

13,081884

13,334889

881

13,03912,36812,735500g/人･日

10,000t/年

6,914

6,885

6,699

5,492

5,724

6,167

6,449

6,340

6,876

7,011

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

0g/人･日0t/年

ごみ排出量の推移
３． ごみ処理の課題
北谷町におけるごみ処理の主な課題を以下に示します。
（1）排出抑制に係る課題
本町においては、資源ごみの分別収集、生活系ごみの有料化、生ごみ処理器（機）などの購入助成など、様々な排出抑制施策を実施しています。
しかし、本町の 1 人 1 日当たりのごみ量は、沖縄県を上回る値となっています。
特に事業系ごみの 1 人 1 日当たりのごみ量については、令和 2 年度において沖縄県平均の約 2 倍の排出量となっています。本町は、他市町村と比較して事業系ごみが多くなっています。この事業系ごみが多くなっている一因としては、数千人といわれる町内に居住する米軍の軍人・軍属から排出されるごみの多くが事業系ごみとして収集されていることによると考えられています。
今後は、ごみの排出抑制に関する意識啓発や環境教育、事業系ごみの分別排出の徹底、
近年関心が高まっている食品ロス（食べられるのに捨てられている食べ物）の削減対策などを推進し、ごみの排出抑制を図っていく必要があります。
（2）収集・運搬に係る課題
ペットボトルやびんに異物の混入や、キャップがついたままとなっていたり、古紙類が－ 6 －雨の日に排出されていたりする場合がみられ、排出時のルールが十分に浸透していない状
況にあります。今後は、これらの排出時のルールが守られていないごみについて、収集を拒否するなどの指導の徹底や排出方法を分かりやすく示した広報を配布するなど対策が必要となります。
また、アルミなどの高価な資源ごみについては、町の委託業者による収集・運搬が行われる前に、個人による「資源ごみの抜き取り行為」が行われています。
「資源ごみの抜き取り行為」は、その収集・運搬量が金属類などの取引市場に左右され、収集・運搬体制の不安定要因になることも考えられます。
本来、資源ごみの販売収益は町のごみ処理費用にあてられるものであり、現状においては、これが流出していることになり、今後は、「資源ごみの抜き取り行為」の実態把握や防止対策が必要となります。
（3）中間処理に係る課題
倉浜衛生施設組合のエコトピア池原（熱回収施設）及びエコループ池原（リサイクルセンター）、北谷町草木類資源化処理施設を今後も有効に利用し、施設の長寿命化を推進することが必要です。
（4）最終処分に係る課題
ごみの分別排出の徹底や適正処理を推進し、埋立廃棄物の減量を図り、エコボウル倉浜（埋立処分地施設）の延命化を推進する必要があります。
（5）不法投棄に係る課題
空き地などの人目に付きにくい場所に粗大ごみや廃家電などの不法投棄が散見されます。
今後は、これまでの不法投棄対策を継続的に実施していくとともに、他市町村の事例なども参考にしながら、より効果的な不法投棄対策の検討を行っていく必要があります。
（6）大規模災害時における課題
台風や地震などの大規模災害時の廃棄物処理を迅速かつ適正に行うために、収集・運搬体制や処理体制、各種関係機関との連絡体制などの確立、及び災害廃棄物を一時的に仮置きするための仮置場の確保などを図る必要があります。

－ 7 －４． ごみの減量化目標
北谷町のごみの減量化目標は、国や沖縄県、倉浜衛生施設組合のごみ減量化目標値を踏
まえ、以下の通り設定します。

北谷町のごみ減量化目標値
令和元年度実績値に対し、令和 9 年度における排出量を 11.0％削減する。
令和元年度
実 績 値

令和 9 年度
目 標 値→

1,230 g/人･日

1,041 g/人･日（13,039ｔ/年）（11,334ｔ/年）

ごみ排出量

→

生活系ごみ：573 g/人･日

生活系ごみ：598 g/人･日
事業系ごみ：3.97ｔ/事業所･年

再生利用量

事業系ごみ：3.61ｔ/事業所･年

16.8％

生活系実績

生活系減量化目標→

事業系実績

排出量に対して約 22％

事業系減量化目標

現状対策推計からの減量化量

18,000t/年

減量化目標を達成した場合のごみの減量化量です。

16,000t/年
13,33414,000t/年

13,081

13,03912,36812,735

345

713

1,038

12,502

12,26812,03512,000t/年
10,000t/年

6,914

6,885

6,699

5,492

5,724

5,619

5,514

1,343

1,650

1,977

11,801

11,568

11,334

5,409

5,304

5,199

5,094

8,000t/年

減量化目標値を達成した場合のごみ排出量です。

6,000t/年
4,000t/年
6,167

6,449

6,340

6,876

7,011

6,882

6,754

6,625

6,497

6,368

6,240

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

2,000t/年
0t/年

ごみ排出量の将来予測「生ごみの水切り」
３つのポイント① 濡らさない︕② 乾かす︕③ しぼる︕
たまった水分を「ぎゅっと」しぼってから出しましょう｡

生ごみの 腐敗･悪臭 の
主な原因は､生ごみに含まれる水分です｡「水分」を減らす工夫をすることで､悪臭防止､ごみの減量や温室効果ガス削減､焼却時の発電にも効果があります｡－ 8 －５． ごみ処理計画（1）ごみの排出抑制のための方策
ごみの排出抑制にあたっては、住民、事業者及び行政のそれぞれが主体的に適切な役割を担い実行していくことが必要となります。
具体的には、以下のような事項に取り組む必要があります

関連する
SDGｓ

行政における取組【ごみの排出抑制に関する取組】①ごみ減量化・リサイクル促進の意識啓発の広報活動（ポスター・パンフレットなどの作成、配布）②住民、販売業者などに対するマイバッグ運動の普及啓発③住民に対する食品トレイなどの店頭回収利用の普及啓発④販売業者などに対する食品トレイなどの店頭回収実施の普及啓発⑤集合住宅などの管理者に対し、分別排出の指導⑥住民への指定ごみ袋などの適正使用の指導⑦多量排出事業者への「廃棄物減量計画（仮称）」の作成などの指導⑧ごみのリサイクル、分別などに関する講演会などの開催⑨小学校及び中学校における環境教育の推進⑩クリーン指導員の組織活動の強化⑪指定ごみ袋の料金について、周辺市町村との均衡、社会情勢等を踏まえ、適宜見直しを検討⑫事業所へのごみ減量に係る説明会開催、ごみ減量マニュアルの配布等⑬事業系指定ごみ袋導入の検討⑭分別排出、排出日及び時間の厳守の周知徹底⑮広報などにごみ排出量や資源化量などを掲載する（ごみ処理状況の「見える化」）⑯食品ロス・食品廃棄物の排出抑制の普及啓発⑰粗大ごみのリユースの普及啓発⑱不要となった衣類（子供服、学生服など）、日用品（子供用品など）のリユース（展示場等の拠点整備）⑲フードドライブの実施【ごみの資源化に関する取組】①草木類の資源化の推進－ 9 －②資源化物の分別排出徹底の指導③集団回収の普及啓発④新たな分別品目（資源化品目など）の検討⑤生ごみ処理器（機）の購入助成制度の継続⑥生ごみ処理器（機）及び生ごみ堆肥化に関する情報提供（パンフレットなどの作成、配布）⑦調理くず、残飯などからのエコフィードの利用促進【その他の取組】①町役場などの公共施設における再生品の使用促進（グリーン購入）②ごみ不法投棄防止及び公害防止の普及啓発（看板設置・パトロールの強化）③環境保全対策事業及びちゅら島環境美化清掃活動の推進④放置自動車の適正処理の指導⑤収集・運搬体制の効率化の検討⑥町のイベント時に、ごみの排出抑制や資源化に関するコーナーを設置するなどの普及啓発活動を推進する⑦事業系ごみの搬入検査の実施⑧事業系ごみの受け入れに係る処理手数料の見直しの検討⑨資源ごみの持ち去り対策（パトロール、条例制定等）の検討⑩違法な不用品回収業者対策（普及啓発活動）

関連する

住民における取組

SDGｓ【発生・排出抑制（リフューズ・リデュース）】①商品（日用品）や食品などの購入時にはマイバッグを持参するなど、ごみの排出を抑制する②商品や食品などの購入に当たっては、必要な量を購入するなど計画的に行う③過剰包装を断る④商品などでよく利用するものは、使い捨て製品の使用・購入を控える⑤再利用（詰め替え）可能な容器の製品を選定⑥生ごみの水切り排出の実施⑦食品トレイ等の店頭回収の利用⑧食品の食べきり、外食での適量な注文等により、食品ロスの削減に努める⑨フードドライブへの協力－ 10 －

【再使用・再生利用（リユース・リサイクル）】①日常で使用する製品などは、可能な限り再使用するとともに、環境配慮型製品を優先的に選択するなど、「グリーン購入」に努める②再生資源を用いた製品の使用③フリーマーケット、バザーなどの利活用④生ごみの堆肥化の実施・生ごみ堆肥の積極活用⑤廃棄物の分別排出・回収への協力【その他の取組】①草木類の適正排出の実施②暴風警報発令時のごみの排出禁止、排出日・時間の厳守③本町や沖縄県などの実施するごみ処理に関する各種施策への協力④廃家電や粗大ごみなどを違法な不用品回収業者へ引き渡さない

関連する
SDGｓ

事業者における取組【ごみの排出抑制に関する取組】①無駄なコピー・印刷を行わない（事務処理のペーパーレス化）②ばら売り、量り売りなどの推進③食品ロス・食品廃棄物の抑制④従業員の環境意識の向上や環境教育の充実⑤「廃棄物減量計画（仮称）」の作成（多量排出事業者）⑥ごみの分別排出の徹底⑦生ごみの水切り排出の実施⑧フードバンクへの協力【ごみの資源化に関する取組】①紙などの資源化物の分別排出②再生紙などのリサイクル製品の使用③食品ロス・食品廃棄物の資源化の実施④生ごみの堆肥化の実施・生ごみ堆肥の積極的活用⑤廃棄物の分別排出・回収への協力－ 11 －

【環境経営などの取組】①地域の環境活動に積極的に参加②環境配慮型製品を優先的に選択（グリーン購入）【製造段階でのごみの排出抑制への取組】①設計・生産段階から商品の省資源化、長寿命化に配慮②原材料の選択や生産工程を工夫し、廃棄物の発生を抑制し、発生した廃棄物については再生利用を行うことにより、その減量に努める③再生材料をできるだけ使用④リサイクルが容易な商品の開発・製造【販売段階でのごみの排出抑制への取組】①販売時に過剰包装をしない②環境にやさしい商品の表示など、消費者に対する意識啓発③飲食店などでの使い捨て製品の使用を抑制④食品トレイ、発泡スチロールなどの資源化物回収システムの整備⑤家電リサイクル法・小型家電リサイクル法などの周知の促進⑥食べきり運動への協力（小盛りメニュー設定など）【コラム

北谷町におけるごみ減量の主な取組】○ごみ有料化事業
町指定有料ごみ袋による燃やせるごみ、燃やせ
ないごみ、また、処理券による粗大ごみの分別
収集【取扱店】スーパーマーケット・コンビニエンスストア等でお買い求めください。

大

1 枚当たり（45 リットル）

30 円

中

1 枚当たり（30 リットル）

20 円

小1 枚当たり17 円
粗大ごみ処理券（20 リットル）

1袋
10 枚入

300 円

1袋
10 枚入

200 円

1袋
10 枚入

170 円

1枚
あたり

300 円

○生ごみ処理容器設置補助・資源ごみ回収推進団体報償事業
生ごみ処理容器等の設置希望者への購入費の一部補助制度
資源ごみを回収する町内団体に対する補償金交付制度○町クリーン指導員
ごみの分別及び減量の促進指導、不法投棄の防止活動○草木類資源化処理事業
細かい枝や草葉などを堆肥化。堆肥については北谷町シルバー人材センター側のヤードで町民の方を対象に無料配付しております。（一部有料）－ 12 －

（2）ごみの分別区分
ごみの分別区分については、現状の分別区分を維持することとします。
現状の分別区分において、資源ごみとして分別対象となっていない資源化できる可能性のあるもの（紙パック・段ボール以外の紙製容器包装、プラスチック製容器包装、古布類、生ごみ、廃食油など）については、倉浜衛生施設組合及び関係市（沖縄市、宜野湾市）と連携し、資源化を行う可能性について協議を行います。
生活系ごみの分別区分
分別区分

対象となるごみの主な品目

出し方① 燃やせるごみ

野菜・残飯などの生ごみ、廃食油、再生の効かない紙くず、紙おむつ、玩具類、プラスチック
類・カセットテープ・ビデオテープ、発泡スチ
ロール、鞄・靴などの革・ゴム製品

指定ごみ袋
（有料）

② 燃やせないごみ

耐熱ガラス・薬品のびん、陶磁器・食器類、時計・眼鏡、刃物類、ハンガー、IH コンロ・小型の電化製品等、鍋・フライパン、傘、珪藻土マット・LED 電球

指定ごみ袋
（有料）

③ 有害ごみ蛍光灯、ライター（ガスは抜くこと）、体温計・温度計・血圧計など（水銀を使用したもの）、電池（マンガン・アルカリのみ）

透明袋
（無料）

④ 粗大ごみ家具類（タンス・こたつ・食卓・机・イス・カ
ーペット・じゅうたん・たたみ）、マットレス、
大型の電化製品（ステレオ・電子ピアノ）、自転車・三輪車、布団類

申し込み制
粗大ごみ処理券貼付（有料）⑤ 資源ごみ缶、びん、ペットボトル、古紙類（紙パック、
新聞紙・チラシ、段ボール、雑誌、模造紙類（ざつ紙））、草木類

透明袋（無料）※草木類は、申し込み制

事業系ごみの分別区分
分別区分

対象となるごみの主な品目① 燃やせるごみ

生ごみ、再生の効かない紙類、ペットボトルを除くプラスチック類② 燃やせないごみ

金属類、ガラス類、陶磁器類③ 資源ごみ缶、びん、ペットボトル、古紙類（紙パック、新聞紙・チラシ、段ボール、雑誌、ざつ紙）－ 13 －

（3）収集・運搬計画
ごみの収集・運搬については、一般家庭から排出される生活系ごみは委託業者により行っており、事業所より排出される事業系ごみは許可業者による収集・運搬を行っています。
今後も、これまでの体制で、ごみの収集・運搬を行っていきます。
（4）中間処理計画
ごみの中間処理は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、有害ごみ、粗大ごみ及び資源ごみ（草木類以外）は倉浜衛生施設組合が処理主体となって行っており、資源ごみの草木
類は北谷町が処理主体となって行っています。
今後も現体制を維持し、倉浜衛生施設組合及び北谷町による処理を継続します。
中間処理計画の概要
分別区分

処理主体

燃やせるごみ倉浜衛生施設組合

燃やせないごみ
有害ごみ
粗大ごみ

倉浜衛生施設組合

資源ごみ

倉浜衛生施設組合（草木類以外）

資源ごみ
（草木類）

処理施設
エコトピア池原（熱回収施設）エコループ池原（リサイクルセンター）

エコループ池原（リサイクルセンター）

北谷町
草木類資源化処理施設

北谷町

処理計画の概要
溶融処理

破砕･選別処理

選別･圧縮･梱包処理
減量･堆肥化処理

エコトピア池原（熱回収施設）
・エコループ池原（リサイクルセンター）

北⾕町草⽊類資源化処理施設
堆肥には「野積み堆肥化したもの(無料)」と「EM･米ぬかなどを混ぜて堆肥化したちゃたんリー
フモルド(有料)」があります｡－ 14 －

堆肥になった草⽊です｡

（5）最終処分計画
中間処理により発生する溶融飛灰及び破砕残渣は、倉浜衛生施設組合のエコボウル倉浜（最終処分場）にて埋立処分が行われています。
今後も、エコボウル倉浜（最終処分場）において最終処分を継続します。
当該施設の延命化（埋立容量の確保）のために、特に燃やさないごみ、粗大ごみについて有価物などのリユース（再使用）、リサイクル（再資源化）を推進し、埋立対象物の減量化に努めていきます。
ごみの減量化は施設の延命化につながります。

エコボウル倉浜（最終処分場）（6）その他ごみ処理に関する必要な事項①事業者の協力
食品廃棄物については、資源化に向け、先進的な事例や取組などを調査し、紹介等を行っていきます。また、食品廃棄物を排出する食品小売業や外食産業においては、食品ロスの観点から次の点について実施に取り組むものとします。
・食品小売業における販売方法の工夫
・外食産業における食べ残し等の削減②災害廃棄物対策
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することは、災害発生後の住民の生活環境を守り、公衆衛生の悪化を防止するための重要な業務です。
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、「北谷町地域防災計画」に基づき、沖縄県や他市町村の動向を勘案しつつ、「災害廃棄物処理計画（仮称）」の策定を検討します。
③不法投棄対策
廃棄物の不法投棄は、廃棄物処理法第 16 条により禁止されています。このため、不法投棄の防止に向けた啓発を行うとともに、不法投棄物又は不法投棄行為を発見した場
合、最寄りの警察署・交番等へ連絡をするよう周知を図ります。また、違反者に対しては厳格な対応を図るものとし、不法投棄撲滅に向けた活動を推進していきます。

－ 15 －

生活排水処理基本計画
１． 生活排水処理の状況
生活排水は、各家庭の台所やお風呂などから排出される生活雑排水と、トイレから排出されるし尿に分けられます。
各家庭の台所等より排出される生活雑排水は、公共下水道接続世帯については、下水道により沖縄県の「みずクリン宜野湾（宜野湾浄化センター）」に運ばれ、適正に処理されています。また、合併処理浄化槽世帯については、浄化槽により処理されています。しかし、し尿くみ取り世帯及び単独処理浄化槽世帯の生活雑排水は未処理のまま公共用水域に放流されており、河川や海域の水質汚濁の原因となっています。
し尿くみ取り世帯から排出されるし尿及び浄化槽世帯から排出される浄化槽汚泥は、収集業者等により収集・運搬され、倉浜衛生施設組合の「宜野湾清水苑」にて適正に処理されていますが、令和 4 年度以降は新たに建設された「汚泥再生処理センター」において、給食センターからの調理残渣と併せて処理され、希釈水は「みずクリン宜野湾」にて処理され、脱水汚泥は「エコトピア池原（熱回収施設）」において助燃剤として活用しています。
なお、公共下水道接続世帯から排出されるし尿は、これまでと同様に下水道により沖縄県の「みずクリン宜野湾」に運ばれ、適正に処理されています。

北谷町の生活排水の処理体制（令和 4 年度現在）－ 16 －

２． し尿及び浄化槽汚泥処理量の実績
令和 3 年度のし尿処理量は、し尿が 81kL、浄化槽汚泥が 80kL となっています。
浄化槽汚泥

し尿

300kL/年

231
196
200kL/年

172

172

85

79

87

93

Ｈ29

Ｈ30

92

161

87
80

100kL/年
139
109
81

0kL/年
R1

R2

R3

し尿及び浄化槽汚泥処理量の推移

３． 生活排水処理の課題（1）収集・運搬に係る課題
公共下水道の整備に伴い、し尿くみ取り世帯及び浄化槽世帯の減少が見込まれますが、建設現場や事業所等の仮設トイレからのし尿は一定量継続的に排出されることから、その処理を含めて安定したし尿・浄化槽汚泥の収集・運搬体制を維持することが必要です。
（2）公共下水道に係る課題
公共下水道の整備済地域において、当該施設への接続を行っていないし尿くみ取り世帯及び単独処理浄化槽世帯から排出される生活雑排水（台所、お風呂などの排水）については、未処理のまま河川などの公共用水域に排水され、水質汚濁の原因となっています。
今後は、公共下水道への未接続世帯については、意識啓発活動などにより、公共下水道への接続を働きかけていく必要があります。
（3）し尿くみ取り世帯及び浄化槽世帯の実態把握に係る課題
公共下水道の未整備地域において、これまで沖縄県による浄化槽設置の許認可が行われており、し尿くみ取り世帯や単独処理浄化槽世帯が依然として存在しますが、これらの実態把握が不十分なことが課題となっています。
（4）浄化槽の適正管理に係る課題
浄化槽の設置者において、浄化槽の保守点検や清掃、定期検査の維持管理が適正に実施されていない事例がみられます。このような浄化槽については、生活排水を十分に浄－ 17 －

化する能力を維持できていない可能性があり、その排水により公共用水域の水質汚濁の原因となっている可能性があります。
今後は、このような家庭について、意識啓発活動などにより、浄化槽の適正な維持管理の実施を働きかけていく必要があります。
（5）災害時のし尿処理に関する課題
大雨や洪水等の災害時には、くみ取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害で水没したり、槽内に雨水・土砂が流入したりするため、公衆衛生上の観点から被災後、速やかにくみ取り、清掃、周辺の消毒が必要となります。
災害時に迅速かつ適正な処理を図るため「北谷町地域防災計画」に基づき、収集・運搬体制や処理体制、各種関係機関との連絡体制の確立が必要となるため、「北谷町地域防災計画」を補完し、さらに具体的な災害廃棄物の処理について定める「災害廃棄物処理計画（仮称）」の策定が求められます。

４． 生活排水処理の将来量について（1）生活排水処理人口の推計
本町における生活排水処理人口は、目標年度に向けて下水道の整備・接続を推進する
ことで、下水道人口の増加が見込まれ、生活排水処理率も上昇する見込みです。
生活排水処理人口の推計結果（単位：人、％）
区分

実績

推計値

令和 3 年度 令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

計画処理区域人口

29,016

29,202

29,38929,57529,60329,67629,749

生活排水処理人口

27,88728,08828,28928,48828,52728,612

28,696

下水道人口

27,852

28,05428,25528,45428,49428,57928,663

合併処理
浄化槽人口

35

34

34

34

33

33

33

単独処理
浄化槽人口

922

915

909

902

898

892

887

非水洗化人口

207

199

191

185

178

172

166

生活排水処理率

96.1

96.2

96.3

96.3

96.4

96.4

96.5

※生活排水処理率＝生活排水処理人口／計画処理区域人口（2）し尿及び浄化槽汚泥発生量の推計
人口は増加するものの、下水道の普及に伴い、し尿及び浄化槽汚泥の発生量の減少が見込まれます。

－ 18 －

し尿及び浄化槽汚泥発生量の推計結果（単位：kL／年）
区分

実績

推計値

令和 3 年度 令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

し尿

81

79

77

75

73

71

69

浄化槽汚泥

80

78

77

75

74

72

71

合計

161

157

154

150

147

143

140

５． 生活排水処理計画（1）生活排水処理対策
生活排水処理対策にあたっては、住民、事業者及び行政のそれぞれが主体的に適切な役割を担い実行していくことが必要になります。
具体的には、以下の様な事項に取り組む必要があります。
関連する

行政における取組

SDGｓ【生活排水の施設整備に関する取組】① 非水洗化（くみ取り）世帯及び浄化槽使用（合併処理浄化槽・単独処理浄化槽）
世帯の実態調査② 公共下水道の整備済地域での下水道未接続世帯への下水道接続促進③ 公共下水道の整備推進④ 汚泥再生処理センター「宜野湾清水苑」の適正な維持管理の推進【生活排水の適正管理に関する取組】① 浄化槽の適正管理指導② 事業者への適正排水の指導及び監視【生活排水に係る資源化に関する取組】① 各種生活排水処理施設から発生する汚泥の堆肥などへの資源化の検討【生活排水処理対策の啓発普及に関する取組】① 町の広報、ホームページなどを活用した生活排水処理対策の啓発② 生活排水処理対策の意識啓発の広報活動（ポスター・パンフレットなどの作成、配布）③ 河川、排水路などの清掃活動の実施④ 生活排水処理対策などに関する講演会などの開催⑤ 水生生物観察会などの開催－ 19 －

関連する

住民における取組

SDGｓ【生活排水の施設整備に関する取組】① 公共下水道への接続（公共下水道の整備済地域）② 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換（公共下水道の未整備地域）【生活排水の適正管理に関する取組】① 調理くず・廃食用油の適正処理（排水として流さない）② 米のとぎ汁を植木などへの散水へ利用する③ アクリルたわしの利用④ 洗剤、石鹸は適量を使用する⑤ 洗濯排水などをベランダなどから排水しない⑥ 無洗米の使用【生活排水に係る資源化に関する取組】① お風呂の残り湯を洗濯などに再利用する② 雨水、中水の積極利用【生活排水処理対策の啓発普及に関する取組】① 町や沖縄県の実施する生活排水処理に関する各種施策への協力

関連する事業者における取組

SDGｓ【事業排水の施設整備に関する取組】① 公共下水道への接続（公共下水道の整備済地域）② 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換（公共下水道の未整備地域）【事業排水の適正管理に関する取組】① 適正な排水管理、処理（水質汚濁防止法の遵守）② 調理くず・廃食用油の適正処理（排水として流さない）【事業排水に係る資源化に関する取組】① 雨水、中水の積極利用－ 20 －

（2）収集・運搬計画①収集・運搬の主体
し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬の主体は、現行どおり許可業者によるものとします。
②収集・運搬の方法
収集・運搬の方法は、現行どおり許可業者によるバキューム車での収集・運搬方式を基本とします。
本町における今後のし尿及び浄化槽汚泥の排出量は、減少していくことが想定されるため、当該排出量について常に把握しつつ、より合理的な収集・運搬体制を確立するよう、適宜検討を行います。

（3）中間処理計画①合併処理浄化槽
公共下水道の未整備地域では、単独処理浄化槽世帯に対し、合併処理浄化槽への転換を推進します。また、非水洗化（くみ取り）世帯に対しては合併処理浄化槽の設置の必要性について意識啓発を行っていきます。
②公共下水道
公共下水道の整備を推進し、また、当該整備済地域内の住民に対し、公共下水道への接続を推進します。
③汚泥等処理施設
本町では、し尿くみ取り世帯及び浄化槽世帯から排出されるし尿及び浄化槽汚泥は、
倉浜衛生施設組合の汚泥再生処理センター「宜野湾清水苑」において処理を行っており、今後も、当該施設による処理を継続していくものとします。

汚泥再生処理センター「宜野湾清水苑」（4）最終処分計画
し尿及び浄化槽汚泥の処理後の処理残渣は、処理過程から発生する汚泥を脱水処理し、
倉浜衛生施設組合の「エコトピア池原（熱回収施設）」において、助燃剤として活用しています。
今後も、当該施設による処理を継続していくものとします。
－ 21 －

北谷町一般廃棄物処理基本計画（中間見直し）【概要版】
令和５年 3 月
策 定 者

作成委託

北谷町住民福祉部保健衛生課〒904-0192 沖縄県中頭郡北谷町桑江一丁目１番１号
TEL（098）936-1234
株式会社
沖縄環境地域コンサルタント〒901-2132 沖縄県浦添市伊祖１-22-３-2F
TEL（098）871-1135