雇⽤保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット

雇⽤保険マルチジョブホルダー制度の概要
マルチジョブホルダー雇入・資格取得届の具体的な手続
マルチジョブホルダーを雇い入れた場合やマルチジョブホルダーになった場合の手続です

１ページ
３ページ

マルチ雇⼊届の記載例／申出⼈の記載事項

４ページ

マルチ雇⼊届の記載例／事業主の記載事項

５ページ

個⼈番号登録・変更届の記載例／申出⼈の記載

６ページ

マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届の具体的な手続

マルチジョブホルダーが離職した場合、いずれか⼀方の事業所で週所定労働時間5時間未満又は20時間以上の労働者となった場合、２つの事業所の週所定労働時間の合計が20時間未満となった場合等の手続です

７ページ

マルチ喪失届の記載例／申出⼈の記載事項

８ページ

マルチ喪失届の記載例／事業主の記載事項

９ページ

離職証明書の記載例

10ページ

⾼年齢求職者給付⾦の受給⼿続

11ページ

公共職業安定所等の所在地・管轄区域のご案内

12ページ

都道府県労働局
ハローワークPL031001保01

雇⽤保険マルチジョブホルダー制度の概要
マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用
 65歳以上の方を対象として令和４年１⽉１⽇から、「雇⽤保険マルチジョブホルダー制度」が施⾏されます。
 従来の雇⽤保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31⽇以上の雇⽤⾒込み等の適⽤要件を満たす場合に適⽤されます。
これに対し、雇⽤保険マルチジョブホルダー制度は、以下の要件を満たす場合、労働者本人が自身の住居所を管轄するハローワークに申し出ることで、申出を⾏った⽇から特例的に雇⽤保険の被保険者（マルチ⾼年齢被保険者）となることができる制度です。
１．複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
２．２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して、１週間の所定労働時間が20時間以上であること
３．２つの事業所のそれぞれの雇⽤⾒込みが31日以上であること

65歳以上
２つ以上の事業所で雇用

事業所１

15時間/週

事業所２

８時間/週

事業所３

６時間/週

うち２つの事業所での労働時間合計

週所定労働時間20時間以上
かつそれぞれの事業所で31日以上雇⽤⾒込みあり※ 上記の１と２の事業所で雇⽤保険の適⽤を受けた場合、２を離職しても、１と３の労働時間が週20時間以上あるため、１と２で喪失に係る届出後、改めて１と３の雇入に係る届出が必要です。

 これにより、離職の⽇以前１年間に11⽇以上の賃⾦⽀払いの基礎となった⽇数のある完全な月が６か月以上（11日に満たない場合は80時間以上）の勤務実績等があれば、失業給付を受給すること等ができるようになります。
 失業給付（⾼年齢求職者給付）は、被保険者であった期間に応じて30日分または50日分の一時⾦が⽀払われます。
・そのほか、育児休業給付・介護休業給付・教育訓練給付等も対象になります。
・失業給付は、⼀方の事業所のみを離職した場合でも受給できますが、育児休業給付・介護休業給付は、適用を受ける２つの事業所で休業する場合に対象となります。
・適⽤を受けた事業所を離職した場合も、２つの事業所以外の事業所で就労をしており、それ以外の事業所での勤務を合計して適用要件を満たす場合は、所定の手続を経て、引き続きマルチ⾼年齢被保険者として適⽤を受けることになります。
・本人がハローワークに申出を⾏った⽇から被保険者となるため、申出日より前に遡って被保険者となることはできません。
・マルチジョブホルダーがマルチ⾼年齢被保険者となった⽇から雇⽤保険料の納付義務1が発生します。

雇⽤保険マルチジョブホルダー制度の概要
マルチ⾼年齢被保険者となるための⼿続等
 通常、雇用保険の被保険者に関する手続は、事業主が⾏いますが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、基本的に、マルチ⾼年齢被保険者としての適用を希望する本人が手続を⾏う必要があります。
ただし、資格喪失する際の事由が、マルチ⾼年齢被保険者の死亡等である場合には、例外的に事業主に届出を⾏っていただきます。
 手続に必要な証明（雇用の事実や所定労働時間など）は、本人が事業主に記載を依頼して、適用を受ける２社についての必要な書類（詳細は５ページを参照）を揃えてハローワークに申し出ます。
事業主は、労働者から証明を求められた場合は、速やかにその証明を⾏わなければなりません。 また、事業主は、マルチジョブホルダーが申出を⾏ったことを理由として、不利益な取扱いを⾏ってはいけません。
 なお、どうしても事業主が必要な証明等を⾏わない場合は、ハローワークから事業主に対して確認を⾏います。
 また、当該⼿続は、電⼦申請での届出は⾏っておりませんのでご留意願います。
 このパンフレットでは、マルチジョブホルダーが⾏う手続（事業主の対応が必要になる手続を含む）を解説します。ご不明な点は、お近くのハローワークにお問い合わせください。

基本的な⼿続の流れ2

マルチジョブホルダー雇入・資格取得届の具体的な手続

マルチジョブホルダーを雇い入れた場合／マルチジョブホルダーになった場合手続に必要な書類や確認資料は各詳細ページをご確認ください。

マルチジョブホルダー本人（申出人）の手続

２社それぞれの事業主（Ａ社・Ｂ社）の手続

ステップ１
・お近くのハローワーク⼜は厚⽣労働省HPから「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」（マルチ雇入届）、個人番号登録・変更届、被保険者資格取得時アンケートを⼊⼿
・２社分（Ａ社とＢ社）のマルチ雇入届に、申出人記載事項を記入する→記入方法は４ページを参照
・Ａ社とＢ社にマルチ雇入届の記入と確認資料の交付を依頼する

ステップ３
申出人の住居所を管轄するハローワーク（住居所管轄ハローワー
ク）に、以下の書類を提出する（郵送可）

ステップ２
申出人からマルチ雇入届の記載依頼を受けたら、速やかに事業主記載事項を記入し、確認資料（写し可）と併せて申出⼈へ交付する→記入方法は５ページを参照●事業主から交付されたマルチ雇⼊届と確認資料（２社分）●個人番号登録・変更届→記入方法は６ページを参照●被保険者資格取得時アンケート●本人確認資料と個⼈番号の確認できる資料
・住居所管轄ハローワークに申出を⾏った日から特例的に⾼年齢被保険者となります
・この制度は遡及適用の対象外です※住居所管轄以外のハローワーク
では受付できません

住居所管轄ハローワーク※郵送申請の場合、申請書類一式がハローワークに到達した日が、申出日となりますので、簡易書留等の送達記録が残る方法で送付して下さい。

確認のうえ、それぞれ通知（郵送）

ステップ４

ステップ４

住居所管轄ハローワークから交付される以下の６点を保管する

住居所管轄ハローワークからＡ社とＢ社宛に交付される「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書（事業主通知用）」を保管する●雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届…①Ａ社分、②Ｂ社分●雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書（本人通知用）…③Ａ社分、④Ｂ社分※通知書に記載された申出・資格取得年⽉⽇からA社の事業主とB社の事業主のいずれにも雇用保険料の納付義務が発⽣します●雇用保険被保険者証…⑤●被保険者資格喪失時アンケート…⑥※特に①、②、⑤、⑥は離職した際に使用しますので、⼤切に保管してください3マルチジョブホルダー雇入・資格取得届の具体的な手続

マルチジョブホルダーを雇い入れた場合／マルチジョブホルダーになった場合

マルチ雇⼊届の記載例／申出⼈の記載事項
申出⼈は、下記の⾚字部分を記載例に沿ってＡ社とＢ社それぞれ１枚ずつ記載してください。

１．被保険者番号
・過去に雇用保険の被保険者となったことがある場合は、当時の被保険者証に記載されている番号を記載してください（「０」も省略しない） 。

１・昭和56年７月６日以前に交付されている被保険者証の場合は下段10桁のみ記載してください。

２
３

４・過去に被保険者証の交付を受けていない場合や番号が不明の場合は、記載は不要です。

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２．被保険者氏名・被保険者証の交付を受けている場合は被保険者証に記載されているとおり記載してください。
・カタカナで姓と名の間を１枠空けて記載してください。

３．性別・該当する性別の番号を記載ください。

４．⽣年⽉⽇・⽣年⽉⽇を記載してください（該当する元号の番号を記載し、年⽉⽇が１桁の場合はそれぞれ十の位に０を付加して２桁で記載してください）。

11．就職経路
・申出⼈が就職に⾄った経緯を原則１〜３で記載してください。
・申出⼈の郵便番号、住所、氏名、電話番号を記載してください。
・記載年⽉⽇は、記載した⽇を記載してください（記載年⽉⽇＝申出年⽉⽇ではないのでご注意ください）。
・提出先は住居所管轄ハローワークを記載してください。

4マルチジョブホルダー雇入・資格取得届の具体的な手続

マルチジョブホルダーを雇い入れた場合／マルチジョブホルダーになった場合

マルチ雇⼊届の記載例／事業主の記載事項
事業主は、下記の⾚字部分を記載例に沿って記載し、確認書類を準備してください。

５．事業所番号・「０」も省略せず、11枠すべて記載してください。
※雇⽤保険の成⽴手続が済んでいない場合は、別途手続が必要です。

６．マルチジョブの被保険者となったことの原因

５
６８７９・必要に応じて申出人に確認の上、該当する区分に従い、記載してください。

10・その他に該当する場合は、事業所名欄右の備考欄に様式の裏⾯「○事業主の記載事項２（３）イ〜ホ」のいずれかを記載してください。

12７．賃⾦・賃⾦⽉額は、賞与その他臨時の賃⾦を除いた採⽤時に定められた賃⾦のうち、毎⽉決まって⽀払われるべき賃⾦の月額（支払総額）を千円単位（千円未満四捨五入）で記載してください。

13８．雇⼊年⽉⽇・試用期間、研修期間を含む雇入れの初日を記載してください。

９．雇用形態・派遣労働者の場合（船員を除く）は「２」・派遣労働者または船員以外は「３」・船員の場合は「６」を記載してください。

10．職種・様式の裏⾯「○事業主の記載事項６」の区分に従い、記載してください。

12．１週間の所定労働時間・記載年⽉⽇現在における１週間の所定労働時間を記載してください。

13．契約期間の定め
主な確認資料（添付書類）について
・賃⾦台帳、出勤簿（原則、記載年⽉⽇の直近１か⽉分）
・労働者名簿・雇用契約書・労働条件通知書、雇入通知書
・役員、事業主と同居している親族及び在宅勤務者等といった労働者性の判断を要する場合は、別途確認資料が必要となります。
※添付書類の省略はできないため、準備をお願いいたします。

5・有期契約の場合は、その期間を記載してください。
事業主が法人である場合は、その主たる事業所の郵便番号、所在地、法人の名称、電話番号とともに、代表者の役職と氏名を付記してください。

マルチジョブホルダー雇入・資格取得届の具体的な手続

マルチジョブホルダーを雇い入れた場合／マルチジョブホルダーになった場合

個⼈番号登録・変更届の記載例／申出⼈の記載
申出⼈は、下記の⾚字部分を記載例に沿って記載してください。
マイナンバーは、雇用保険の各種申請・届出を⾏う際の様式において、記載が必要な事項として、厚生労働省令で定められています。

6マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届の具体的な手続

マルチジョブホルダーが離職した場合／いずれか⼀⽅事業所で週所定5時間未満又は20時間以上となった場合／２つの事業所の合計が週所定労働20時間未満となった場合等手続に必要な書類や確認資料は各詳細ページをご確認ください。

マルチジョブホルダー本人（申出人）の手続

２社それぞれの事業主（Ａ社・Ｂ社）の手続

ステップ１
・資格取得申請の際に交付された２社分（Ａ社とＢ社）の「雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届」（マルチ喪失届）に、申出人記載事項を記入する →記入方法は８ページを参照
・Ａ社とＢ社にマルチ喪失届の記入と確認資料の交付を依頼する
・失業等給付の受給を予定している場合は、雇⽤保険被保険者離職証明書（離職証明書）の交付も併せて依頼する
注︓１社の週所定労働時間が5時間未満又は20時間以上となった場
合も、申出人はマルチ喪失届を提出する必要があります

ステップ２
・申出人からマルチ喪失届の記載依頼を受けたら、速やかに事業主記載事項を記入し、確認資料（写し可）と併せて申出⼈へ交付する→記入方法は９ページを参照
・離職証明書の交付依頼があった場合はこれを作成し、併せて申出人へ交付する

ステップ３
申出人の住居所を管轄するハローワーク（住居所管轄ハローワー
ク）に、被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に、以下の書類を提出する（郵送可）●事業主から交付されたマルチ喪失届と確認資料（２社分）

注︓週所定労働時間が20時間以上の条件で雇用する事業主は雇用保険資格取得の手続が必要です●離職証明書（失業等給付受給予定の場合）（２社分）●被保険者資格喪失時アンケート●本人確認資料
注︓Ａ社のみ離職してＢ社での勤務は継続するような場合でも、マルチ喪失届や離職証明書はＡ社、Ｂ社の両社の分が必要です。
（Ｂ社でも被保険者でなくなるため、また、失業等給付の受給のためには、両社での被保険者期間の確認が必要となるため）離職等の事実のあった⽇の翌⽇から、被保険者ではなくなります。
※郵送申請の場合、紛失等を防⽌するため簡易書留等の送達記録が残る方法で送付して下さい。

ステップ４－１

住居所管轄ハローワーク

失業等給付を受給予定の場合

確認のうえ、それぞれ通知（郵送）

ステップ４住居所管轄ハローワークから交付される以下の書類のうち①、②、⑤、⑥は保管する。失業等給付の受給手続を⾏う際、③と④を住居所管轄ハローワーク（給付窓口）に提出する●「雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失確認通知書（本人通知用）」…①Ａ社分、②Ｂ社分●「離職票－１」（兼「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（被保険者通知用）」）…③●「離職票－２」…④合算分、⑤Ａ社分、⑥Ｂ社分

ステップ４－２※住居所管轄以外のハローワーク
では受付できません

失業等給付を受給しない場合

住居所管轄ハローワークから交付される以下の２点を保管する●「雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失確認通知書（本人通知用）」…①Ａ社分、②Ｂ社分

7・住居所管轄ハローワークからＡ社とＢ社宛に交付される「雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失確認通知書（事業主通知用）」及び「離職証明書（事業主控）」（作成した場合）を保管する※通知書に記載されたマルチジョブ離職年⽉日から雇⽤保険料の納付義務が消滅します
注︓３社以上で雇用されていて、マルチ雇入届を⾏った２社（A社とB社）の週所定労働時間が20時間未満となった場合でも、他社（Ｃ社、Ｄ社など）を含めた２社での週所定労働時間が20時間以上であれば、マルチ喪失届（Ａ+Ｂ）提出後、改めてマルチ雇入届（Ａ＋Ｃ、Ｂ＋Ｃ、Ｃ＋Ｄなど）の提出が必要です。

マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届の具体的な手続

マルチジョブホルダーが離職した場合／いずれか⼀⽅の事業所で週所定労働時間5時間未満又は20時間以上となった場合／２つの事業所の週所定労働時間の合計が20時間未満となった場合等

マルチ喪失届の記載例／申出⼈の記載事項
申出人は、下記のいずれかの様式の⾚字部分を記載例に沿ってＡ社とＢ社それぞれ１枚ずつ記載してください。
例）Ａ社を離職または週所定労働時間が変更となり、B社は雇⽤契約に変更がないケース【Ａ社】マルチ喪失届（離職等した事業所の場合）「週所定労働時間に変更があった場合」
欄
・週所定労働時間に変更があった場合は、変更前の１週間の所定労働時間と変更後の１週間の所定労働時間をそれぞれ記載してください。
・申出⼈の郵便番号、住所、氏名、電話番号を記載してください。
・記載年⽉⽇は、記載した⽇を記載してください。
・提出先は住居所管轄ハローワークを記載してください。

【Ｂ社】マルチ喪失届（雇⽤が継続しており、雇⽤契約に変更がない事業所の場合）雇⽤が継続しており、雇⽤契約に変更がない場合は、申出人の郵便番号、住所、氏名、電話番号、記載年⽉⽇、提出先のみを記載してください。

8マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届の具体的な手続

マルチジョブホルダーが離職した場合／いずれか⼀⽅の事業所で週所定労働時間5時間未満又は20時間以上となった場合／２つの事業所の週所定労働時間の合計が20時間未満となった場合等

マルチ喪失届の記載例／事業主の記載事項
事業主は、下記のいずれかの様式の⾚字部分を記載例に沿って記載し、確認資料を準備してください。

【A社】マルチ喪失届（離職等した事業所の場合）

４．マルチジョブ離職年⽉⽇

４５

６・５欄に記載した原因のあった年⽉⽇（５欄に６または７を記載した場合はその前日）を｢０｣も省略せず６桁で記載してください。

５．マルチジョブ喪失原因（詳細は別紙Ｑ＆Ａ参照）
・必要に応じて申出⼈に確認の上、様式の裏面「○事業主の記載事項２」を参考に該当する区分に従い、記載してください。
・「５欄で９を選択した場合の詳細」欄は、９を選択していない場合は記載不要です。

６．１週間の所定労働時間
・４欄に記載した年⽉⽇現在の当該事業所における１週間の所定労働時間を記載してください。

主な確認資料（添付書類）について
・賃⾦台帳、出勤簿（離職票交付希望ありの場合は原則12か月分、交付希望なしの場合は原則１か月分）
・労働者名簿・離職理由の分かる資料 例）退職願、雇用契約書、解雇予告通知書
詳細は最寄りのハローワークへご相談ください。

事業主が法人である場合は、その主たる事業所の郵便番号、所在地、法人の名称、電話番号とともに、代表者の役職と氏名を付記してください。

【B社】マルチ喪失届（雇⽤が継続しており、雇⽤契約に変更がない事業所の場合）
４．マルチジョブ離職年⽉⽇・離職した事業所の「４．マルチジョブ離職年⽉⽇」を申出⼈に確認の上、記載してくだ
さい。

４５６

５．マルチジョブ喪失原因（詳細は別紙Ｑ＆Ａ参照）
・雇⽤が継続しており、雇⽤契約に変更がない事業所の場合も、離職した事業所の喪失に伴い、記載は必要となりますので、申出人に確認の上、記載してください。

６．１週間の所定労働時間・４欄に記載した年⽉⽇現在の当該事業所における１週間の所定労働時間を記載してください。

確認資料（添付書類）について離職票の交付希望がない場合は不要です。交付希望ありの場合は賃⾦⽀払基礎日数の分かる書類（出勤簿やタイムカード等） 。

9

事業主が法人である場合は、その主たる事業所の郵便番号、所在地、法人の名称、電話番号とともに、代表者の役職と氏名を付記してください。

マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届の具体的な手続

マルチジョブホルダーが離職した場合／いずれか⼀⽅の事業所で週所定労働時間5時間未満又は20時間以上となった場合／２つの事業所の週所定労働時間の合計が20時間未満となった場合等

離職証明書の記載例
事業主は、申出⼈から離職証明書の交付依頼があった場合は下記のとおり作成し、確認資料を準備してください。

【A社】離職証明書（離職等した事業所の場合）
記載方法は、通常の被保険者と同様です。
厚生労働省ホームページ「雇用保険事務手続の手引き」をご参照ください。
（第５章 被保険者についての諸手続 > 雇⽤保険被保険者離職証明書の記載例）※検索サイトで以下のキーワードを検索するか、右の⼆次元バーコードからアクセスしてください。

厚⽣労働省

雇用保険事務手続の手引き

検 索【B社】離職証明書（雇⽤が継続しており、雇⽤契約に変更がない事業所の場合）
記載方法は、離職した事業所の場合と同様です。
離職証明書の⑦、⑩、⑪、⑫、⑭、⑯欄は、記載不要なので、以下のように斜線を引いてください。

※１

雇用が継続しており、雇⽤契約に変更がない場合は、賃⾦額や離職理由の分かる書類は不要です。
賃⾦支払基礎日数の分かる書類（出勤簿やタイムカード等）のみ準備してください。
※２ 離職年⽉⽇は、申出⼈に確認の上、記載してください。

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⾼年齢求職者給付⾦の受給⼿続
１ ⾼年齢求職者給付⾦の対象となる⽅マルチ⾼年齢被保険者であった方が失業した場合に⽀給される⼿当を⾼年齢求職者給付⾦といいます。
⾼年齢求職者給付⾦の⽀給を受けるには、次の(1)、(2)の要件をすべて満たしている必要があります。
（１）離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上あること。
２つの事業所における賃⾦⽀払基礎⽇数を合計した⽇数が11日以上である月を１か月として計算します。
被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職⽇から１か月ごとに区切っていった期間に賃⾦⽀払いの基礎となった⽇数が11日以上ある月を1か月と計算します。なお、賃⾦⽀払基礎⽇数が11日以上の月が６か月ない場合は、賃⾦の⽀払の基礎となった時間数が80時間以上の月を１か月として計算します。

（２）失業の状態にあること。
離職し、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能⼒（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を⾏っているにもかかわらず、就職できない状態」にある方をいいます。
※家事に専念する予定であるなど、就職する意思・能⼒がない場合には⽀給を受けられません。
※１つの事業所を退職したことで資格喪失を⾏った場合等で、もう１つの事業所で就労が続いているのであれば、失業の認定時に就労の申告が必要です（週所定労働時間が２社合計で20時間未満となり資格喪失を⾏った場合も、失業の認定時に就労の申告が必要です）。

２ 給付を受ける手続（必要書類）

⾼年齢求職者給付⾦を受給するには、喪失手続（６ページ）を⾏った後に、次のものをお持ちの上、給付窓口へご相談ください
１．離職票―１、離職票―２
２．マイナンバーカード
マイナンバーカードをお持ちでない方は、次の（１）個人番号と（２）身元（実在）確認書類をお持ちください。
（１）個人番号確認書類（いずれか１種類）︓
通知カード、個⼈番号の記載のある住⺠票（住⺠票記載事項証明書）（２）身元（実在）確認書類︓➀のうちいずれか１種類。➀の書類をお持ちでない方は、➁のうち異なる２種類（コピー不可）➀運転免許証、運転経歴証明書、官公署が発⾏した⾝分証明書・資格証明書（写真付き）など➁公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
３．写真１枚（最近の写真、正面上半身、縦3.0㎝×横2.4㎝）
手続の都度、マイナンバーカードを提⽰できる場合は不要です。
４．本⼈名義の預⾦通帳またはキャッシュカード（⼀部の⾦融機関を除く）

３ 給付額

原則として、離職の⽇以前の６か⽉に⽀払われた賃⾦の合計※を180で割って算出した⾦額（賃⾦⽇額）のおよそ５割〜８割となる「基本⼿当⽇額」の30日または50日分が一時⾦として⽀給されます。
※２つの事業所のうち１つの事業所のみを離職した場合は、離職していない事業所の賃⾦は含めません。
（例えば、事業所Aと事業所Bの２社でマルチ⾼年齢被保険者だった方が事業所Aのみを離職した場合、事業所Ａで⽀払われていた賃⾦のみ（事業所Ｂは含めない）で給付額が算定されることになります。）

およその計算式
基本手当日額
賃⾦⽇額
離職以前６か⽉の賃⾦の合計

×（50〜80％）18011

被保険者であった期間１年未満

１年以上

⾼年齢求職者給付⾦の額

30日分

50日分

公共職業安定所等の所在地・管轄区域のご案内
公共職業安定所等の所在地と管轄区域は、厚⽣労働省ホームページでご案内しています。
検索サイトで以下のキーワードを検索するか、二次元バーコードからアクセスしてください。
○○労働局

公共職業安定所

管轄区域

検 索

二次元バーコードからアクセスし、次のページで管轄区域を確認できます。
00 労働局名 > 管轄一覧表（公共職業安定所 右側）12