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２０２０年９月２４日(木)ＮＯ．１１０２号
本号 3 頁「市民連合」が４柱・１５項目の要望書を発表
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合「市民連合」は 19 日、「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書 いのちと人間の尊厳を守る『選択肢』の提示を」を発表しました。
同要望書は、「自民党政権に代わり、新しい社会構想を携えた野党による政権交代を求めていきたい」と述べ、次期総選挙を、自民党政権の失政を追及すると同時に、コロナ危機を踏まえ、「いのちと暮らしを軸に据えた新しい社会像についての国民的な合意」を結ぶ機会だと指摘し、(1)憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立、(2)生命、生活を尊重する社会経済システムの構築、(3)地球的課題を解決する新たな社会経済システムの創造、(4)世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認する―の四つの柱をたて、15 項目(別項)を野党に要望しています。
「立憲主義の再構築」では、安倍政権が進めた安保法制＝戦争法や秘密保護法、共謀罪など「違憲の疑いの濃い法律の廃止」を求め、自民党が進める改憲、「とりわけ第９条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」ことを求めています。
「利益追求・効率至上主義（新自由主義）の経済からの転換」では、新型コロナ危機によって「医療、教育などの公共サービスを金もうけの道具にしてきた従来の改革の失敗を明らかにした」と指摘し、「利益・効率至上主義を脱却し、国民の暮らしと安全を守る新しい政治を目指していく」ことを要望しています。
「平和国家として国際協調体制を積極的に推進し、実効性ある国際秩序の構築をめざす」では、核兵器のない世界を実現するために「『核兵器禁止条約』を直ちに批准する」ことを求めています。

「市民連合」の要望書の項目
１． 立憲主義の再構築
公正で多様性にもとづく新しい社会の建設にむけ、立憲主義を再構築する。安倍政権が進めた安保法制、特定秘密保護法、共謀罪などの、違憲の疑いの濃い法律を廃止する。自民党が進めようとしてきた憲法「改定」とりわけ第 9 条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす。日本国憲法の理念を社会のすみずみにいきわたらせ、公正で多様な社会を求める市民、企業、団体との連携をすすめ、安倍政権で失われた民主主義の回復に取り組んでいく。
２．民主主義の再生
主権者が、自分たちの生きる公共の場をどのように作り出すか自由闊達に議論し、決めていくという民主主義を取り戻す。そのために、国会の行政監視機能の強化、選挙制度の見直し、市民参加の制度の拡充、学校教育における自由な主権者教育を実現する。また、地方自治体の自由、自立を確保するために、中央省庁による無用な制度いじり、自治体の創意工夫を妨げる統制、操作、誘導を排し、一般財源を拡充する。
以下、項目のみ紹介
３．透明性のある公正な政府の確立
４．利益追求・効率至上主義（新自由主義）の経済からの転換
５．自己責任社会から責任ある政府のもとで支えあう社会への転換
６．いのちを最優先する政策の実現
７．週４０時間働けば人間らしい生活ができる社会の実現
８．子ども・教育予算の大胆な充実
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９．ジェンダー平等に基づく誰もが尊重される社会の実現
１０．分散ネットワーク型の産業構造と多様な地域社会の創造
１１．原発のない社会と自然エネルギーによるグリーンリカバリー
１２．持続可能な農林水産業の支援
１３．平和国会として国際協調体制を積極的に推進し、実効性ある国際秩序の構築をめざす
１４．沖縄県民の尊厳の尊重
１５．東アジアの共生、平和、非核化

東京 11 区 国政チェンジの決意固める
板橋で山口二郎氏を迎え講演のつどい
板橋では、9 月 5 日（土）「市民連合」の山口二郎氏を招き「市民と野党の共闘で国政をチェンジ」めざす「講演のつどい」を開催、コロナ禍での定員限界の 154 人が参加、東京 11 区での「市民と野党の共闘で国政をチェンジ」の決意を固めあいました。講演会には、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、新社会党の地区代表が参加しました。講演で山口二郎氏は、「安倍首相はなぜ辞めたか、国民の不信感の広がり、経済の落ち込み等政策的行き詰まりのなかで辞任に追い込まれた。
安倍首相にご苦労様と言ってはならない。責任を糾明することなくして、政策がなぜ、どこでどのように誤ったかはわからない。立憲・国民を中心とした新党結成は理念、政策の一致と共産党を含む野党協力の延長線上で次期総選挙を戦うということが前提にある。2019 年の参院選で立憲民主のイニシアティブが確定し、その後の共同会派における国会論戦での協力の積み上げがはかられ、新党結成の動きとなった。予想される菅新政権は、安倍政治の継承をめざし、派閥による権力闘争さえできない自民党の劣化の象徴である。いよいよ総選挙だ。小選挙区における候補者の一本化、与党と野党共闘の一騎討の構図をつくる、次の政権に関する大きな枠組みの共有、候補者擁立の過程から市民と野党の協力体制をつくりだすことが大切。政権交代が日本を救う」と訴えました。講演後約１時間、参加者から「消費減税と社会保障」「山本太郎氏との共闘」等多岐にわたる質問が寄せられ、丁寧に質問に答え終了しました。 （チェンジ国政！板橋の会 荒川孝治）
東京革新懇ニュース 1062 号より

新潟 「戦争法廃止！市民と野党の新潟大集会」県選出野党国会議員全員が参加
戦争法採決 5 年となる 9 月 19 日前日の 18 日夕刻、新潟駅南口広場で「戦争法廃止！市民と野党の新潟大集会」が開催されました。
（主催 市民アクション＠新潟と市民連合＠新潟） コロナ禍で久しぶりの大集会となり、雨の中 500 名が集まりました。
司会は市民連合＠新潟の共同代表の金子修弁護士（新潟県憲法会議副議長）が務め、5 名の県選出野党国会議員全員が参加しました。
（県選出国会議員） ・衆議院議員 西村智奈美（立民）
・衆議院議員 黒岩 宇洋（立民）
・衆議院議員 菊田真紀子（立民 メッセージ）
・参議院議員 森 ゆう子（（立民）
・参議院議員 打越さくら（立民 メッセージ）（国会議員） ・参議院議員 武田 良介（共産党）（野党代表） ・梅谷 守（立民 前国民県連代表 代読） ・新社会党 ・緑新潟（市民代表） ・佐々木 寛（市民連合＠新潟共同代表）
・医療現場からの訴え
各弁士は「安倍継承の菅自公政権を市民と野党の共闘の力で倒そう」と訴えました。
<新潟憲法会議 酢山事務局長報告>2

宮城 市民連合@みやぎ 共闘で政治を変えようと訴え「憲法を壊し、政治を私物化した『安倍政治』の継承を許さず、市民と野党の共闘で政治を変えよう」と訴える宣伝が 21 日、仙台市の中央通商店街で取り組まれました。「市民と野党の共闘で政治を変える市民連合みやぎ」(市民連合みやぎ)が主催し、約 50 人が参加しました。日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員、県議、仙台市議が 13 名参加し、市民とともに交代でマイクを握りました。
日本共産党の金田基県議は「『桜を見る会』の招待状をマルチ商法に利用したジャパンライフの前会長が逮捕されたのに、『だんまり』を決め込む菅政権を許すわけにはいかない。安倍政治を引き継ぐ政権にきっぱり審判を」と呼びかけました。
立憲民主党の岡本あき子衆院議員は、新たな立憲民主党の県連も立ち上げたと話し、「宮城の地から政治を変える。その役割を果たす」と訴えました。
社民党の小山勇朗仙台市議は「コロナの下で、全国で 220 万人を超える労働者が失業している。
野党共闘で、安心して働ける社会をつくりましょう」と呼びかけました。
手を振り通り過ぎる男性や、声をかけて握手する女性、スマートフォンで写真を撮る若者など注目を集めました。

核兵器禁止条約発効へあと５カ国 マルタが批准
21 日は、国連が定めた「国際平和デー」です。その日、地中海の島国マルタが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。22 日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。これにより同条約を批准した国は合計 45 カ国。条約発効に必要な批准国数 50 まで残り 5 カ国に迫りました。
マルタのバルトロ外相は、「核不拡散と世界的な軍縮は、すべての人々と次の世代により安全な未来を保証するうえで極めて重要であり、今回の条約批准は、それに向けたマルタの揺るぎない誓約を証明するものだ」と語っています。
また、21 日の国連創設 75 年の記念会合で、マルタのフレイジャー国連大使は「きょうはマルタにとって特別な日だ。66 回目の独立記念日であると同時に、核兵器禁止条約を批准した 45 番目の国となった」と紹介しました。
核兵器禁止条約は 2017 年 7 月 7 日、122 カ国によって採択。50 カ国目の批准書が国連に寄託された後 90 日で発効します。
安倍前首相は、積極的平和論を主張し、核兵器禁止条約を批准しようとする姿勢は全く見られませんでした。唯一の戦争被爆国である日本として、菅首相は安倍政治の継承を掲げていますが、核兵器禁止条約への対応は継承せずに、批准に向かって努力して欲しいものです。

各地のとりくみ東京 安全保障関連法の成立から５年、憲法九条の意義などを議論
戦争法＝安全保障関連法は、日本が攻撃されていないのに、他国への武力攻撃を武力で排除する集団的自衛権の行使を容認し、無制限の海外での武力行使に道をひらくものです。
「集団的自衛権の行使は許されない」という長年の政府解釈をも百八十度覆し、憲法９条を破壊するものです。
戦争法の成立から 19 日で 5 年となるのを前に、「九条の会東京連絡会」は 18 日、豊島区のとしま区民センターで集会を開催しました。学識経験者らが、集団的自衛権の行使を容認した安保法制を改めて験者らが、改めて批判しました。
法政大の五十嵐仁名誉教授は「安保法制によって、憲法９条改定が不要になったと言われるほど、戦争をやれる枠組みができた。だが国の平和や安全は軍事ではなく、外交によるソフトパワーで守るよう転換すべきだ」と訴えました。
「九条の会」事務局長の小森陽一・東大名誉教授は「市民の動きが政党や政治家の考えを変えることがある」と市民運動の意義を語りました。
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