地方独立行政法人静岡市立静岡病院契約規程

目次
第１章 総則（第１条―第２条）
第２章 契約の手続
第１節 一般競争入札（第３条―第22条）
第２節 指名競争入札（第23条―第28条）
第３節 せり売り（第29条）
第４節 随意契約（第30条―第32条）
第３章 契約の締結（第33条―第40条）
第４章 契約の履行（第41条―第49条）
第５章 契約の解除（第50条）
第６章 雑則（第51条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人静岡市立静岡病院会計規程（以下「会計規程」という。
）に基づき、地方独立行政法人静岡市立静岡病院（以下「法人」という。
）が締結する売買、賃借、請負その他契約に関し 、必要な事項を定めるものとする。
（運用の基準）
第２条 この規程の運用に当たっては、信義誠実の原則に従うとともに、契約事務が公正的確に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう努めなければならない。
第２章 契約の手続
第１節 一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第３条 契約責任者（会計規程第45条に規定する契約責任者をいう。以下同じ。
）は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けた者で復権を得ない者 を参加させることができない。
２ 契約責任者は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について36月以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
（１）契約の履行に当たり、故意に工事又は製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
（２）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
（３）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
（６）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
（７）この項（この号を除く。
）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
３ 法人が行う一般競争入札に参加できる者は、静岡市の競争入札有資格者名簿に登載されている者とする。
４ 契約責任者は、静岡市により入札参加停止の措置がなされている者を、当該入札参加停止の期間、一般競争入札に参加させないことができる。
５ 契約責任者は、前２項に規定する者以外の者から一般競争入札参加者の資格の審査について申請を受けたときは、静岡市の定める審査に関する取扱いの例によって審査し、これに適合した者についてその資格を与えることができる。
６ 契約責任者は、前３項に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。
（入札条件による排除）第４条 契約責任者は、個々の入札の実施に当たり、次の各号のいずれかに該当するものを入札に参加させないことを条件として付すものとする。
（１）役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）又は暴力団員の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）であると認められる者（２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）、暴力団員等又は暴力団員の配偶者が経営に実質的に関与していると認められる者（３）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者を利用するなどしたと認められる者（４）役員等が、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者（５）役員等が暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（入札公告）
第５条 入札に付そうとするときは、その入札期日から起算して５日前 までに、次に掲げる事項を入札公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を２日前までに短縮することができる。
（１）入札に付する事項（２）入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３）入札執行の場所及び日時（４）入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札の無効に関する事項（５）入札心得書を示す場所（６）入札保証金に関する事項（７）契約が理事会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに本契約が成立する旨（８）郵便による入札を行おうとするときは、その旨及びその方法（９）その他必要な事項
２ 前項の規定に関わらず、建設業法の適用を受ける工事については、建設業法施行令第６条第１項に規定する見積期間をおいて入札公告しなければならない。
３ 第１項の規定による入札公告は、法人のホームページに掲載して閲覧に供する方法により行うものとする。
（入札心得書）第６条 前条第１項第５号の入札心得書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）入札書式（２）落札者が契約をする期限（３）契約書式（４）契約履行の方法、期限及び契約違反の場合における契約保証金の処分（５）その他必要な事項（予定価格）
第７条 入札に付する事項の価格は、当該事項に係る仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。
ただし、建設工事の請負契約、建設工事に係る測量、調査、設計及び監理の委託契約並びに財産の売払いに係る契約で入札を行う前に予定価格を公表するものについては、その予定価格を記載した書面を封かんすることを要しない。
（予定価格の決定方法）
第８条 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
ただし、一定期間継続して行う工事又は製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短、需給の状況等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格の決定）
第９条 最低制限価格を設ける入札の方法によって契約を締結する場合においては、予定価格のほかに最低制限価格を定め、その価格を記載した書面を封かんして、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。
２ 最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造その他の請負の予定価格を構成する材料費、労務費又は諸経費等の割合、技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して適正に定めなければならない。
（入札書の提出）第10条 入札に参加しようとする者は、入札書を封かんし、指定した日時までに所定の場所に提出しなければならない。
２ 郵便による入札は、前項の書類を書留の郵便により、封筒に入札に付する事項を記載し、指定した日時までに所定の場所に到達したものでなければならない。
３ インターネットを利用して行う入札は、第１項の規定にかかわらず、入札書を契約責任者が別に定めるところにより提出しなければならない。
（入札者及びその代理人の入札制限）
第11条 入札者及びその代理人は、他の代理人となり、又は数人共同して入札することができない。
（入札保証金）第12条 会計規程第41条第１項に規定する入札保証金の額は、入札金額の100分の３以上とし、入札の際納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）入札に参加しようとする者が、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）一般競争入札又は指名競争入札において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 前項の規定に関わらず、財産の売払い及びインターネットによる物品の売払いに係る入札における入札保証金については、契約責任者が別に定める。
（入札保証金に代わる担保）第13条 入札保証金の納付に代えることができる担保は、次に掲げるものとする。
（１）国債証券（２）地方債証券（３）その元本の償還金及び利息の支払について政府が保証する債券（４）その他契約責任者が確実であると認める社債券
２ 前項の担保の価値は、同項第１号から第３号までのものについては、額面全額とし、第４号のものについては、時価の10分の８以内で契約責任者が別に算定した額とする。
（入札保証金の還付）第14条 入札保証金は、入札終了後に、又は入札を中止した場合は直ちに、還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後にこれを還付する。
２ 落札者の入札保証金は、契約保証金に充てることができる。
（開札の方法）第15条 開札を行う場合において、入札者の出席がないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。ただし、インターネットを利用して行う入札については、この限りでない。
２ 入札者は、開札に出席しないときは、その結果について異議を申し立てることができない。
ただし、郵便による入札又はインターネットを利用して行う入札については、この限りでない。
（入札手続の延期等）
第16条 契約責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札手続を延期し、中止し、又は取り消すことができる。
（１）不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき。
（２）災害その他やむを得ない理由が生じたとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、契約責任者が必要があると認めるとき。
（落札の通知）第17条 契約責任者は、落札者が決定したときは、落札者にその旨を口頭又は文書により通知しなければならない。
（再度の入札）第18条 落札者がないときは、再度の入札又は再度の入札公告による入札をすることができる。
（入札の無効）第19条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）入札に参加する資格のない者が入札したとき。
（２）入札保証金が所定の額に不足するとき。
（３）同一事項に対し、入札者及びその代理人がともに入札したとき、又は１人で一の事項に対し、金額の異なった２以上の入札をしたとき。
（４）金額及び氏名その他入札に関する要件を確認しがたいとき。
（５）入札者が協定して入札したとき。
（６）入札に際して不正の行為があったとき。
（７）入札執行前に予定価格を公表した場合において、当該予定価格の制限の範囲を超えた金額で入札したとき。
（８）郵便による入札の場合において、入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しないとき。
（９）この規程又は入札の条件に違反したとき。
（同額入札の場合の決定方法）
第20条 契約責任者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）
第21条 契約責任者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 契約責任者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
（総合評価制度による落札者の決定）
第22条 契約責任者は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする
場合において、当該契約がその性質又は目的から前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 契約責任者は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
３ 契約責任者は、前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。
）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。
）を定めなければならない。
４ 総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第５条の規定により入札公告をするときは、同項の規定により入札公告をしなければならない事項のほか総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、入札公告をしなければならない。
第２節 指名競争入札（指名競争入札）第23条 会計規程第39条第２項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
（１）工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
（２）その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
（３）一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（指名競争入札参加者の資格）
第24条 指名競争入札の参加者の資格については、第３条の規定を準用する。
（指名基準）
第25条 指名競争入札の参加者の指名に関する基準については、契約責任者が別に定める。
（指名競争入札の指名）
第26条 契約責任者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、契約責任者は、第５条第１項第２号から第９号までに掲げる事項について指名する者に通知しなければならない。この場合において、当該入札に付する事項が建設業法の適用を受ける工事であるときは、入札の日前に建設業法施行令第６条に規定する見積期間をおいて通知しなければならない。
３ 契約責任者は、第１項の規定により、入札に参加させようとする者を指名するときは、やむを得ない理由があるときを除き、３人以上 を指名しなければならない。
４ 契約責任者は、第28条において準用する第22条の規定により落札者を決定する指名競争入

札（以下「総合評価指名競争入札」という。
）を行おうとする場合において、当該契約について第２項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。
（指名の通知）第27条 前２条の規定により入札参加者を指名したときは、その入札期日から起算して５日前までに、次に掲げる事項を指名人に通知しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を２日前までに短縮することができる。
（１）入札に付する事項（２）入札執行の場所及び日時（３）入札保証金に関する事項（４）契約が理事会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに本契約が成立する旨（５）郵便による入札を行おうとするときは、その旨及びその方法（６）その他必要な事項（一般競争入札の規定の準用）
第28条 第6条から第22条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
第３節 せり売り（一般競争入札の規定の準用）
第29条 第３条から第８条まで、第11条から第13条まで及び第15条から第18条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。
第４節 随意契約（随意契約）
第30条 会計規程第39条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
（１）次に掲げる契約の種類に応じ、予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）がそれぞれに定める額の範囲内であるとき。
① 工事又は製造の請負 500万円② 財産の買入れ 320万円③ 物件の借入れ 160万円④ 財産の売払い 100万円

⑤ 物件の貸付け 60万円
⑥ 前各号に掲げるもの以外のもの 200万円（２）不動産の買入れ又は借入れ、法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
（３）緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
（４）競争入札に付することが不利と認められるとき。
（５）時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
（６）競争入札に付して入札者がないとき、又は再度入札に付して落札者がないとき。
（７）落札者が契約を締結しないとき。
（８）前各号に掲げるもののほか、特に理事長が承認したとき。
２ 前項第６号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第７号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
４ 前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（見積書の徴取）第31条 随意契約をしようとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
（１）国、地方公共団体その他の公法人（これらに準ずる者を含む。
）と直接に契約をするとき。
（２）次に掲げる契約の種類に応じ、予定価格がそれぞれに定める額の範囲内であるとき。
① 物品の買入れ 10万円
② 物品及びその他の物の修繕 50万円
③ その他の契約 10万円
（３）前条第１項第２号から第５号及び第８号に該当する契約をするとき。
２ 前項の規定に関わらず、次の各号に該当するものについては，その目的及び性質により見積書の徴取を省略することができる。
（１）予定価格が１万円を超えないもの（２）価格が法令等により一定のもの

（３）その他見積書を徴することが不適当なもの（予定価格の設定）
第32条 随意契約によろうとするときは、あらかじめ第８条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
第３章 契約の締結（契約の締結）第33条 落札者及び競落者は、落札又は競落の通知を受けたときは、その日から７日以内 （普通財産の売払いにあっては、15日以内）に記名押印した契約書を法人に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると契約責任者が認める場合には、その期限を延長することができる。
２ 落札者が前項の期間内に記名押印した契約書を法人に提出しないときは、その落札は、無効とする。
３ 契約責任者は、落札者が第４条の各号に掲げるものであるときは、そのものと契約を締結しないことができる。
４ 前２項の場合において、入札保証金は、法人に帰属する。この場合において、第12条ただし書の規定により入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する金額の違約金を納付しなければならない。
５ 第１項及び第３項の規定は、随意契約の場合における相手方と決定された者について準用する。
（部分払の契約）
第34条 工事又は製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既納部分について、完済前又は完納前にその部分の代価を支払う契約を締結することができる。
２ 前項の場合における支払金額は、既済部分にあってはその代価の10分の９以内、既納部分にあってはその代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他の請負契約に係る既済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。
（契約書の作成）
第35条 契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約の目的及び内容（２）契約金額

（３）履行期限（４）契約保証金額又は契約保証金に代わる担保の内容（５）契約不履行の場合における契約保証金の処分（６）危険負担（７）履行の追完（８）監督及び検査（９）対価の支払の時期（10）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における違約金その他賠償金（11）契約に関する紛争の解決方法（12）暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団と密接な関係を有するものとの契約の解除（13）暴力団員等による不当な行為を受けたときの報告等（14）その他必要な事項（契約書の作成の省略）
第36条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項に規定する契約書の作成を省略することができる。ただし、委託事務及びこれに類するものの契約については、この限りでない。
（１）競争入札による契約又は随意契約で、その契約金額が物件の借入れにあっては80万円以下、財産の売払いにあっては50万円以下、物件の貸付けにあっては30万円以下、その他の契約にあっては100万円以下であるものを締結するとき。
（２）せり売りに付するとき。
（３）物件の売払いをする場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物を引き取るとき。
（４）物件を購入する場合において、直ちにその物件の検収ができるとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２ 前項本文の場合において、必要があると認めるときは、請書、見積書その他これらに準ずる書面を提出させるものとする。
（契約保証金）第37条 会計規程第42条第１項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とし、契約を締結した際納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）契約の相手方（以下「契約人」という。
）が保険会社との間に法人を被保険者とする履行

保証保険契約を締結したとき。
（２）契約人から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
（３）一般競争入札又は指名競争入札により契約を締結する場合において、当該契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（４）随意契約による場合において、当該契約の性質又は目的により契約保証金を納付させることが困難であり、かつ、契約人が契約を履行しないこととなるおそれがないと契約責任者が認めるとき。
（契約保証金に代わる担保）第38条 契約保証金の納付に代えることのできる担保は、第13条第１項に規定するものとする。
（契約保証金の還付）
第39条 契約保証金は、契約人の債務の履行があったとき、若しくは第51条第４項の規定により契約の解除が正当な理由によるものと認められるときに還付する。
（保証人）
第40条 契約責任者は、契約締結に際し必要があると認めるときは、保証人を立てさせることができる。
第４章 契約の履行（履行期限等の変更及び遅滞金）
第41条 契約人が天災地変その他やむを得ない理由により期限又は期間内に債務を履行することができないときは、その理由を記載した書面をもって期限又は期間の延長を契約責任者に申請しなければならない。
２ 前項の申請が契約人の責めに帰すべき理由による場合は、遅滞日数１日につき、契約金額の2,000分の１に相当する額の遅滞金を徴収して期限又は期間を延長する。
３ 遅滞金の徴収日数については、法人が約定の時期までに給付の完了の確認又は検査をしないときは、その時期を経過した日から完了の確認又は検査をした日までの日数は、これを算入しない。工事又は製造その他の請負、物件の購入又は修理等の検査に不合格となった場合における手直し、補強又は引換えのためにする第１回目の指定日数についても、同様とする。
ただし、契約人に故意又は過失のある場合は、この限りでない。
４ 前２項の規定による遅滞金は、契約保証金の納付がある場合においては、相当額をこれに充て、なお不足するときは、不足額を納付させるものとする。

（監督）第42条 契約責任者は、工事又は製造その他についての請負の契約又は資産の買入れその他の契約を締結した場合においては、契約責任者又はその指定する職員は、契約の適正な履行を確保するため、立合い、指示その他の方法によっては必要な監督を行わなければならない。
（検査）第43条 契約責任者は、契約人の行う給付が完了したときは、当該給付の内容について、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき検査をする者（以下「検収員」という。
）を、当該給付を所管する所属（以下「所管課等」という。
）の職員のうちから、その都度命じて検査させるものとする。
２ 検収員は、前項の規定による検査を行うときは、その所属にかかわらず、所管課等の職員の立会いを求めなければならない。
３ 契約責任者は、第１項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。
４ 契約責任者は、第１項に規定する契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により法人の職員によって監督又は検査を行なうことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、法人の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。
５ 検収員は、検査をしたときは、検収済報告書を作成し、契約責任者に提出しなければならない。この場合において、１件100万円以下の給付 については、検収員が代金の支払に係る支出命令書の検収欄に署名し、又は記名押印することをもって、検収済報告書の作成に代えることができる。
（引渡し）第44条 契約人の提供する目的物の引渡しは、当該引渡場所において法人の行う検査に合格したときをもって完了するものとする。
（値引き検収）
第45条 契約人の提供した履行の目的物にわずかの不備の点があっても、使用上支障がないと認めるときは、相当額を減じて、これを採用することができる。
（危険負担）
第46条 契約の目的物の引渡し前に生じた損害については、特に定める場合のほかは契約人の負担とする。
２ 工事又は製造その他の請負契約で既済部分に対して完済前に代価の一部を支払った場合において当該請負契約の既済部分が滅失若しくは損傷したとき、又は法人から材料を支給して請け負わせる場合において当該交付材料が滅失若しくは損傷したときは、特に定める場合のほか、その損害は契約人の負担とする。物資の運送保管等をさせる場合における損害についても、同様とする。
（契約不適合責任）第47条 理事長は、請負契約その他の契約を締結した場合において、契約人から引渡しを受けた目的物の種類、品質、数量等が当該契約の内容に適合しないものであったときは、契約人に対し、その補修、交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求できるものとし、乙は、履行の追完をしなければならない。この場合に要する費用は、乙の負担とする。
２ 理事長は、物件の売払いをする場合において、目的物の引渡し後は、その担保の責めを負わない。
（理事長への報告等）
第48条 契約人は、契約の履行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、理事長に報告するとともに、所轄の警察署長への通報その他の暴力団の排除のために必要な協力を行わなければならない。
（契約履行の転換の禁止）
第49条 契約に関する権利義務は、理事長の承認を得なければ第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供することができない。
第５章 契約の解除（契約の解除）第50条 契約人が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、契約を解除することができる。
（１）期限又は期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認めるとき。
（２）契約締結後その契約について不正の事実を発見したとき。
（３）契約解除の申出があったとき。
（４）第４条に掲げるものであるとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、法令、この規程又は契約に違反したとき。
２ 前項の規定により契約を解除した場合においては、既に納付された契約保証金は、法人に帰属する。この場合において、契約保証金額が損害金額に満たないときは、その不足額を納付させるものとする。
３ 契約保証金の納付を免除された者は、第１項の規定により契約を解除された場合においては、その免除された契約保証金額に相当する額を損害金として納付しなければならない。この場合において、その金額が損害金額に満たないときは、その不足額を併せて納付しなければならない。
４ 第１項第３号の規定により契約を解除した場合において、その申出が正当な理由によるものと認めるときは、前２項の規定は適用しない。
５ 第１項の規定により契約を解除した場合においては、契約責任者は、期限を指定して必要な処置をさせることができる。ただし、既履行分のうち契約責任者が特に認めるものについては、相当の代価を支払って、これを採用することができる。
第６章 雑則（雑則）第51条 この規程に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年10月１日から施行する。