□ 建築請負事業体制の見直し
No.

大項目

区分

中項目

①

②

③

ア

小項目

区分

商品企画段階における法令適合性の検討

適切な施工管理の実現に向けた取り組み

詳細設計段階における法令適合性の再検討・一般図の作成

新商品等の開発プロセスの改善

具体的な実施方法

実施時期

進捗度

商品開発部門は、新商品等（バージョン・部材の変更等含む）の開発を行うにあたっては、新商品等の仕様等の基本的な計画と関係法令への適合性チェックを行い、建築法務部にて再確認するルールに見直しを行いました。 また審査終了後、商品開発会議及び執行役員会にて法令適合性を含む各検討内容を確認の上、商品化の承認を行うルールに見直しを行いました。

2019年6月
開始

実施中

新商品の開発や大幅な仕様変更の際は、その商品に応じた施工管理方法をあらかじめ策定するために、施工性と施工手順の検証を行い、実効的な施工管理が行えるように適切なチェックポイントとして、自主検査項目を設定するものと致します。

2019年9月
予定

着手

(a)

詳細設計段階における法令適合性の再検討

商品開発部門は、新商品等の基本計画（コンセプト、デザイン、仕様・装備、構造、設備等）に基づいて、各部位ごとの詳細検討（安全性・耐久性・機能性・施工性に関する検討）を行った後、法令適合性のチェックを行い、建築法務部にて再確認するルールに見直しを行いました。

2019年6月
開始

実施中

(b)

一般図の齟齬の防止

BIM導入向けて検討を開始しております。

2021年7月
予定

着手

(c)

図面等の重要書類の作成者や承認手続きの明 一般図等（構造リスト、仕上表、平面詳細図、展開図、建具表、矩計図の総称）の図面を作成の際は、最終作成者名の記載のみで確化したが、当該一般図等の作成にかかわった作成者・承認者の全てが明らかになるよう証跡を残すことを検討しております。

2019年10月
予定着手④

施工確認・性能確認段階

商品開発部門は、安全性・耐久性・機能性・施工性等について、建築基準法等の適合性のチェックを行い、公的な試験方法や試験機関による各部材の性能確認（部材強度、遮音性能等）を実施した記録等について、建築法務部にて再確認するルールに見直しを行いました。

2019年6月
開始実施中⑤

施工マニュアルの作成段階（一般図と施工マニュアルの齟齬の防止）

BIM導入向けて検討を開始しております。
また、商品開発部門は、作成された施工マニュアルと一般図等各図面（使用材料、部材形状等）に齟齬がないか整合性確認した決裁、承認を行い、建築法務部にて再確認するルールに見直しを行いました。

2021年7月
予定

着手⑥

商品開発担当部署において、大臣認定を十分確認・検討し、施工業者等が仕者との間で開催する施工検討会及び社内の工事担当部門と施工業者との間で開催している協力会にて大臣認定等で求められる仕様様内容を十分に把握できる仕組みの構築

2020年7月
予定

着手

商品リリース（デザイン変更、使用材料、認定・告示仕様変更含む）は、施工マニュアル作成も含め、コンプライアンス統括部の承認後、取締役会にて承認決議するルールに見直しを行いました。

2019年6月
開始

実施中

設計工程に各図面の整合性の確認、法令適合性の確認に必要な時間を十分に確保できる日程を予め組込み、確実な確認を行えるよ
うに施工管理工程を標準化致しました。

2019年6月
開始

実施中

大臣認定の詳細等が記載される施工マニュアル等は、個別の建物施工前に社内の設計担当部門及び工事担当部門の担当者と施工業等の説明を実施し、施工業者がその内容を十分把握できるように理解しやすい施工マニュアルへ修正するものと致します。

⑦

イウ
3

建築請負事業体制の見直し

エオ

カ

商品のリリース

確認申請図作成段階のチェック体制の見直し①

重要工程における立会確認による工事監理の実施

工事監理を適切に行うため、全8工程において立会い確認（目視）による工事監理を実践することをルール化致しました。

2019年4月
開始

実施中②

工事監理実施日の施工管理工程への組込み立会い確認による工事監理を確実に実施するために、適切な日数を確保した設計工程及び施工期間を見直し、工事監理日も組み込んだ施工管理工程を標準化致しました。

2019年6月
開始

実施中①

主任技術者等の適切な配置による施工管理体制の確保

主任技術者等の基本業務の明確化と配置ルールを策定し、各エリア毎に在籍する工事担当部門の責任者と本部で相互確認し、主任技術者等の重複や不足、施工管理工程の重複確認を行い適切な主任技術者等の配置を行っております。
今後は、更に適切に主任技術者等が配置されているか建築法務部でモニタリングを行う事を検討しております。

2019年6月
開始

実施中②

第三者による工程検査の実施

客観的な工程検査を実施するために第三者検査業者による検査を実施しておりましたが、8月より耐火被覆検査を開始致しました。
今後は、第三者検査業者による検査が適切に行われているか建築法務部でモニタリングを行います。

2019年8月
開始

実施中③

施工業者による施工品質の確保及び向上

全国11エリアにおいて1～2か月に1度の頻度で社内の工事担当部門と施工業者との間で開催している協力会を今後は第三者検査業者も交えて開催し、施工業者ごとに第三者検査業者による施工内容の評価をフィードバックし、施工品質の向上を図ることと致しました。

2019年7月
開始

実施中④

施工業者に対する情報提供等の実施

施工マニュアルや設計図を施工業者が理解しやすいものへ修正するほか、実際に発生した不具合等の情報についても個別の建物施工前に社内の設計担当部門及び工事担当部門の担当者と施工業者との間で開催する施工検討会及び社内の工事担当部門と施工業者との間で開催している協力会において、施工業者と建物の仕様確認等について共有することにより施工業者への教育の充実を図り、施工不備の発生を防止致します。

2019年8月
予定着手⑤

自主検査実施日の施工管理工程への組込み施工業者及び社内工事担当部門の担当者が、実効的な施工管理が行えるように適切なチェックポイントとして設定された自主検査項目が適切に実施され、施工品質向上を図るために、各商品ごとに自主検査実施日を施工管理工程に組込み標準化致しました。

2019年6月
開始

実施中⑥

適切な施工管理の実現に向けた取り組み

新商品の開発や大幅な仕様変更があった場合、個別の建物施工前に社内の設計担当部門及び工事担当部門の担当者と施工業者との間で開催する施工検討会にて施工上の注意点等を施工業者と共有し、工事担当部門により当該注意点も自主検査項目に追加することにより、実効性と適切なチェックを行い施工管理・施工品質確保できる体制と致します。

2019年9月
予定着手①

工事監理に関する検査の実施

工事監理が適切に実施されていることを確認するために、全国8か所の建築士事務所の標識の掲示や交付書面の保管状況、建築士が適切に工事監理しているか等の状況について、建築法務部は、毎年6月末迄に都道府県知事宛に提出する「設計等の業務に関する報告書」が作成された後、実地検査することと致しました。

2019年9月
予定

着手②

トリプルチェック体制による検査の徹底

施工業者及び社内工事担当部門の担当者が行った自主検査結果に基づいて、建築法務部が、各地域に配置された検査員により、工程ごとに施工マニュアルや設計図書どおりに施工されているか検査を行い、自主検査結果に基づいた検査記録のほかに、8月より写真による検査記録も残すことと致しました。

2019年8月
開始

実施中③

品質を確保する適正な工程の確保

建築法務部検査課が行う検査結果等により、工事監理及び施工管理が適切に行われていない等、不十分であることが判明した場合、自主検査の再実施及び工事日程の見直しの指示について、検査課の権限による実効性ある行使方法について検討致します。

2019年9月
予定

着手

社内担当者及び施工業者担当者を対象として、設計趣旨、施工品質・工事監理の重要性等に関するテーマを施工業者や社内担当者の要望や施工不備率等に基づき策定し、全国11エリアの協力会開催時に実施することに致しました。

2019年8月
開始

実施中

工事監理体制の見直しによる適切な工事監理の実施

適切な施工管理の実施による施工品質の確保

コンプライアンス統括部建築法務部による検査の実施【進捗の分類】

コンプライアンス統括部建築法務部による研修の実施①着手・・・具体策の詳細検討中②実施中・・・具体策の実施中③完了・・・具体策の完了