香 春 町 空 家 等 対 策 計 画

平成２９年８月

■目

次

第１章

空家等対策計画の策定にあたって

１．背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・１

２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・１

３．対象

・・・・・・・・・・・・・・２

４．計画期間・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

香春町の現状

１．人口の推移と推計

・・・・・・・・・・・・・・３

２．住宅の推移・・・・・・・・・・・・・・・４

３．空家の状況・・・・・・・・・・・・・・５

第３章

基本的な考え方

１．空家等対策計画の方向性
第４章

空家等対策における施策

施策の体系

・・・・・・・・・・・・・・９

１．相談体制・・・・・・・・・・・・・・９－１

相談体制の構築・・・・・・・・・・・・・・１０－２

空家等の調査・・・・・・・・・・・・・・１０

２．放置空家対策

・・・・・・・・・・・・・・１１－１

特定空家等への対応

・・・・・・・・・・・・・・１１－２除却に係る助成・・・・・・・・・・・・・・１３－３

除却後の土地の有効活用について・・・・・・・・・・・・１３

３．放置空家にしないための対策

第５章

・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・１４－１

香春町空き地・空き家バンクの活用・・・・・・・・・・・１４－２

空家管理事業の活用・・・・・・・・・・・・・・１４－３

所有者等への啓発

・・・・・・・・・・・・・・１４

空家等対策計画の推進体制

１．所有者の協力

・・・・・・・・・・・・・・１５

２．庁内の組織体制及び役割

・・・・・・・・・・・・・・１５

３．香春町空家等対策協議会

・・・・・・・・・・・・・・１５

４．関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・１６

資料編
１．空家等対策の推進に関する特別措置法

・・・・・・・・１７

２．香春町空家等対策協議会設置条例

・・・・・・・・２３

○空家等対策の推進に関する特別措置法抜粋（空家等対策計画）第六条（略）
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家 等に 関す る対 策 の対 象と する 地区 及び 対 象と する 空家 等の 種類 そ の他の空家等に関する対策に関する基本的な方針

二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進 に関する事項

五空家等及び除却した 空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項
六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定に よる代 執行をいう。）そ の他の 特定空家等への対 処に関 する事
項
七

住民等からの空家等に関する相談への対応 に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

第１章

空家等対策計画の策定にあたって

１．背景と趣旨
近年、地域における人口及び世帯数の減少や既存の住宅・建築物の老朽化等に伴い、使用されていない住宅・建築物が年々増加してきております。
特に空家になったにもかかわらず、適切な管理が行われないまま放置されている状態の空家は、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、全国的な課題となっております。
本町では、近隣住民の生活に悪影響を及ぼす空家について、これまで近隣の皆様からの相談や通報などがあった場合は、その情報をもとに所有者を把握し、是正するよう助言を行ってきました。しかし、空家は個人の財産であることから、所有者の理解を得ることができない場合においては、行政が介入することが難しいケースもありました。
国は、この空家問題の抜本的な解決策として平成２７年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）を施行しました。また福岡県は、この法施行に併せて「福岡県空家対策連絡協議会」を平成２７年３月に設立し、県、県内全市町村及び関係団体が一体となって空家等の対策を総合的に推進していくこととしています。
このような状況を踏まえ、空家問題についての町の基本的な考え方を明確にし、放置空家への対応や放置空家を増やさないようにするための方策を体系化することにより、着実に施策を推進するためにこの計画を策定します。

２．計画の位置づけ（１）「香春町空家等対策計画」（以下、「空家等対策計画」という。）
は、法第６条の規定に基づき策定するものである。
（２）空家等対策計画は、第４次香春町総合計画及びその他の関連する計画との整合性を図るものとする。

1

３．対象
この空家等対策計画の対象地区及び対象とする家屋の種類は、次のとおり とする。
（１）対象地区

町内全域（２）対象とする空家等

法第２条第１項に規定された「空家等」のうち、一戸建ての住宅及び併用住宅及び法第２条第２項に規定された「特定空家等」とし、活用促進の観点からその跡地（空地）についても対象とする。

法第 2 条第 1 項○空家等
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
法第 2 条第 2 項○特定空家等①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

４．計画期間この空家等対策計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度までとし、社会情勢等の変化等必要に応じて見直していくものとする。

2

第２章

香春町の現状

１．人口の推移と推計
本町の人口は、昭和３５年の国勢調査時の１８，１１５人以降 、減少傾向
が続き、一旦昭和６０年に１５，０００人台まで回復したものの、その後は減少が続いており、平成２７年では１０，８６１人まで減少しています。
また、平成３２年以降は、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の地域別将来推計人口（平成２５（２０１３）年３月推計）」によるものであり、平成３７年には１万人を、平成４７年には８千人を下回るほど人口減
少が進むと推計しています。

実績

推計

値

値

3

２．住宅の推移（１）香春町の住宅戸数の推移

家屋戸数の推移
5000

431

432

431

430

433

435

435

437

442

439

4550

4526

4523

4526

4536

4539

4543

4524

4523

4513

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

木造

非木造

4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

（固定資産の価格等の概要調書による）（２）住宅・土地統計調査における住宅総数と空家総数
住宅総数

空家総数

住宅総数に占める空家総数の割合

全国

60,628,600 戸

8,195,600 戸

13.52％

福岡県

2,492,700 戸

316,800 戸

12.71％（平成２５年度住宅・土地統計調査結果（総務省統計局）による）（３）香春町の住宅総数と空家総数の比較（参考値）
住宅総数

空家総数

住宅総数に占める空家総数の割合

香春町

4,952 戸

275 戸

5.55％

（住宅総数は固定資産の価格等の概要調書 H29 による）（空家総数は H28 実態調査による）

4

３．空家の状況
本町における空家の実態を把握するため、平成２８年度に法第１１条の規定に基づく実態調査を行った。調査の際には建物の不良度判定及び市場性判定も同時に実施した。その結果、空家総件数は３２２件であったが、公営住宅を除くと結果は以下のとおりである。
（１）実態調査による空家件数
〇用途別

〇大字別

空家総件数

２７５件

・専用住宅

空家総件数

２７５件

２１０件

・中津原

１０７件

・店舗併用住宅

１１件

・香春

７０件

・店舗事務所

１８件

・高野

３３件

・共同住宅

２６件

・柿下

２１件

・その他

１０件

・鏡山

１４件

・採銅所

３０件

〇不良度ランク
空家総件数〇市場性ランク
２７５件

空家総件数

２７５件

・A ランク８２件

・A ランク

１０件

・B ランク

７２件

・B ランク

５０件

・C ランク７４件

・C ランク５９件

・D ランク４７件

・D ランク

１５６件

不良度ランク

判定内容

Ａ

損傷等もなく、管理に特段の問題がない

Ｂ

一部に損傷等がみられ、小規模な修繕が必要

Ｃ

主体構造部以外に著しい損傷があるか、複数個所に損傷がみられ、中～大規模な修繕が必要

Ｄ

主体構造部に著しい損傷があるか、複数個所に著しい損傷がみられ大規模な修繕や除却等が必要

市場性ランク

判定内容

Ａ

売却、賃貸の期待性が高い

Ｂ

売却、賃貸の期待性がやや高い

Ｃ

売却、賃貸の期待性が低い

Ｄ

現状での売却、賃貸が期待できない5

（２）空家所有者意向調査結果
空家実態調査の結果、空家であると推定される建物 275 件のうち、所有者が判明した 143 件に対して空家に関する意向調査を実施した。
なお、意向調査回収件数は 55 件で回収率 38.5％である。

現在の状況に至った経緯
0

単位：件
2

4

6

8

10

12

14

16
15

1．相続したが、他に自分の家がある
2．住宅を買い換えたが、まだ売却が済んでいない

0

3．別荘として購入したが、利用していない

09

4．賃借人退去し、そのままになっている

2

5．転勤等により長期不在となっている

6

6．施設入居または入院した

2

7．親族と同居するために転居した

5

8．その他

現在の状況が継続している理由
0

2

1．自ら居住等（事業用を含む、以下同じ）に…

1

2．関係者が居住等に使う予定がある（又は使…

1

単位：件
4

6

8

10

12

8

3．売却又は賃貸することを考えており、準備…

11

4．売却又は賃貸することを試みたが、成約で…

2

5．思い入れのある家を壊したくない（又は売…

8

6．建物を取り壊すと土地の固定資産税が上がる

1

7．相続手続きが滞っている
8．土地が公共用地等となることが決まってお… 0

7

9．特に理由はなく、なんとなく9

10．その他

現在の状況に至った経緯を尋ねる事で、個別空き家への対応策、及び空き家化予防方針を策定するための指標となる設問である。
回答数が多かった順に「4．売却又は賃貸することを試みたが、成約できなかった」（11 人）、「10．その他」（9 人）、「3．売却又は賃貸することを考えており、準備中（又は既に不動産業者等に依頼済）である」（8 人）、「6．建物を取り壊すと土地の固定資産税が上がる」（8 人）、「9．特に理由はなく、なんとなく」（7 人）等となっている。

6

売却又は賃貸の意向の有無
13.5％

1．売却又は賃貸したい
24.3％

5

2．売却ならしたい9
18.9％

3．賃貸ならしたい

内円：件数

7

4．売却も賃貸もしたくない
5．無回答

3

13

8.1％

35.1 %

売却又は賃貸の意向を尋ねる事で、利活用に向けて潜在需要を計る設問である。
最も多かった回答は、「2．売却ならしたい」（13 人
は賃貸したい」（9 人
賃貸ならしたい」（3 人

35.1％）であり、「1．売却又24.3％）、「4．売却も賃貸もしたくない」（7 人

18.9％）、「3．

8.1％）が続いている。何らかの活用の意思を示した所有者

は、37 人中合計で 25 人（67.6％）となった。

空き家バンクの認知度
13.5％

8.1％

5

3

1．知っており、活用を検討している

10.8%

2．知っているが、活用する気はない

4

3．聞いたことはあるが、くわしくはしらない

13

内円：件数
4．まったく知らない

35.1％

12

5．無回答

32.4％

「2．知っているが、活用する気はない」

理由

・一度登録したが、賃貸人の入居時に隣人トラブルにより取り消した。
・古いので。
・倉庫として使っているから。
空き家バンクの認知度を尋ねる事で、今後の住民への周知や制度の充実等の必要性を計る設問である。
「4．まったく知らない」（13 人
くわしくは知らない」（12 人

35.1％）が最も多く、「3．聞いたことはあるが、32.4％）、「知っているが、活用する気はない」（4 人

10.8％）、「1．知っており、活用を検討している」（3 人

78.1％）が続いている。

第３章

基本的な考え方

１．空家等対策計画の方向性
空家は、個人の財産であるため、所有者が管理を行うことが原則です。しかし、草木がひどく茂っている物件や、屋根や外壁などが落下するおそれがある物件など、適切な管理がなされておらず地域で問題となっている、いわゆる放置空家も少なくありません。
こうした放置空家は、防災や衛生、景観などさまざまな面で近隣の住民に悪影響を及ぼすため、所有者による適切な管理がなされるようにする必要があります。
また、現在適正に管理されている空家や現住家屋についても、今後放置空家になる可能性があることから、将来の放置空家を増やさないようにすることも重要です。
そこで、現在発生している放置空家問題の解決を図り、将来にわたる空家問題の深刻化を防ぐために「放置空家対策」と「放置空家にしないための対策」を空家対策計画の２本の柱として取り組みを進めることとします。

8

第４章

空家等対策における施策

施策の体系
基本的な考え方に基づく施策の体系は、次のとおりとします。

１相談体制の構築
１

相談体制
２空家等の調査
１特定空家等への対応

２

放置空家対策２除却に係る助成
３除却後の土地の有効活用
１香春町空き地・空き家バンクの活用

３

放置空家にしないた

２空家管理事業の活用促進

めの対策
３所有者等への啓発

１．相談体制放置空家のもたらす問題や空家に関する相談内容は多岐にわたるため、町においても一つの部署では対応が困難な場合があり、町民にとっても役
所のどこの窓口に相談すればよいのか分からないことがあります。こうしたことから、町では町民が空家問題の相談先に迷わないようにする相談体制を整備します。
また、相談のあった空家のうち、問題のある空家については、関係部署間で情報を共有するとともに、部署間の連携体制を問題の解決に活用しま
す。

9

１－１

相談体制の構築

本町では、町民からの通報や相談の窓口を一元化し、その内容に応じて関係部署への情報提供を行うとともに、関係する部署の連携により対応することとします。また、必要に応じて相談窓口や他の機関を紹介します。

１－２

空家等の調査（１）空家等調査方法
住民票、水道の使用量、建築物への人の出入り状況、周辺住民のヒアリ
ングなどにより空家等を特定します。
特定した空家等については、登記情報、建築確認申請情報、戸籍簿情報、固定資産税の課税情報及び近隣住民等からの情報収集等により、 所有者等を特定します。
特定した空家等の所有者等に通知を行い確定 します。
（２）実態調査①空家等の所在及び当該空家等の所有者等及び空家の状態等を把握するため、職員又は町長が委任したもの（以下「職員等」という。）により実態調査を実施します。調査は、おおむね５年毎に行ない、各行政区や地域住民等と連携し、継続的な把握と必要な補正を行います。
②特定した空家等の所有者等に対し、必要な情報提供やアドバイスを実施するため、職員等の訪問等による聞き取り、アンケート等の送付により意向確認を行います。
アンケート等の送付は、個別に行う他、納税通知書など定期的な通知等を活用して行います。
③職員等は、特定空家等の判断に必要な調査及び助言・指導する必要がある場合等に、空家等の敷地内に立入調査を行います。
なお、立入調査を行う場合は、その 5 日前までに所有者等に対して文書で通知を行います。（通知が困難な場合は除く。）（３）空家等情報のデータベース化
空家等の調査により取得した情報及び当該空家等対策を行うにあたり必要な情報について、データベースを整備し、 総務課において管理します。
また、データベースの情報は関係部局で共有 します。

10

データベースの情報は以下のとおりとする。
①空家基本情報（所在地、建物種類、階数、構造等）②現地調査情報（老朽度、周辺への影響、維持管理の状態）③所有者特定情報（土地・建物所有者等の住所、連絡先等）④所有者の意向調査⑤利活用の促進（情報提供等の履歴）⑥適切な管理の促進（助言や指導等の履歴）

２．放置空家対策
放置空家問題は、それぞれの事案に応じ、適正に対応する必要があります。すべての事案について、法に基づく画一的な措置を行うのではなく、それぞれの事案の問題点を分析し、スムーズな解決を図ることができるよう、最も効果的な方法を選択することが重要です。所有者への働きかけはもとより、場合によっては近隣住民や行政区等の協力を得るほか、強制的な対応も想定されます。
町では、法に基づく措置を実施する体制を整備するとともに、所有者による放置空家の解体を促進するための施策を実施することとします。

２－１

特定空家等への対応（１）制度の概要
法の施行により、町は、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われない
ことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家（特定空家等）
について、次のとおり対応することができるようになりました。
本町では、こうした特定空家等の所有者に対する助言・指導に特に重点を置き、所有者自らの責任において問題の解決を図ることを基本として対応します。
（２）判断基準
法に規定する特定空家等の判断基準は、別に定め、公表します。
特定空家等の判断については、判断基準 に基づき、香春町空家等対策協議会に意見を求め、町長が決定します。

11

（３）措置の方針①措置の優先特定空家等のうち周辺建築物や道路又は不特定の者に対して悪影響を及ぼすもの若しくは及ぼす恐れが高いものから優先して措置を行う
ものとします。
②措置内容の検討
特定空家等に対する措置を行うため、職員等は必要な限度において立入調査を実施し、建築物の状況を把握します。また、調査の結果に基づき、地域住民へ与えている悪影響をなくし、かつ所有者等の負担が少ないと考えられる措置の内容を検討 します。
（４）措置の実施①助言・指導町長は、検討した措置の内容を講ずるよう助言・指導を行う。
②勧告
町長は、助言・指導を行っても改善が見られない場合は、相当な猶予期限を定めて助言・指導の内容を講ずるよう勧告を行う。
勧告を行う場合は、固定資産税等の住宅地特例が適用されなくなることから、税担当部局と十分打ち合わせを行うとともに、所有者等にも、その旨を通知する。
③命令
町長は、勧告を行っても必要な改善が見られない場合で、特に必要と認めた場合は、所有者等に対して相当な猶予期限を定めて勧告の措置を講ずるよう命じる。
町長は、命令をする場合においては、法第１４条第４項から第８項
及び第１１項から第１３項の規定に基づき、実施する。
④行政代執行
町長は、命令の措置が履行されないときや履行しても十分でない場
合等に、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の規定に基づき、命令の措置を所有者等に代わり行う。
所有者等が確知できない場合は、法第１４条第１０項の規定に基づき、実施する。
（５）その他の対処
台風の接近などにより、瓦等の飛散及び倒壊のおそれがあり、周辺住民への影響が明らかな場合は、所有者等に連絡のうえ、応急の措置を講じる
ものとします。

12

２－２

除却に係る助成

放置空家の問題を解決するには、所有者自らが適正な除却をすることが重要です。しかし、除却には多大な費用を要する場合もあることから、所有者が経済的負担を敬遠し、除却がなされないこともあります。
こうしたことから、空家所有者の経済的な負担を軽減するため 、除却に係る経費について、助成制度を検討します。

２－３

除却後の土地の有効活用について

放置空家が除却されることにより、その場所が空き地になることがあります。今後、放置空家など危険な空家の除却が進むことにより、こうした空き地の発生が増加することも懸念されるところです。
空き地についても安全で安心なまちづくりの観点から、有効な活用がなされるよう検討します。

13

３

放置空家にしないための対策
現在、適切に管理されている空家や現家屋についても、所有者や居住者の事情により、今後放置空家となる可能性があります。本町では、民間事業者等との連携による適正な空家管理の促進や、家屋の所有者への啓発など、放置空家を増やさないようにする施策を実施することとします。

３－１

香春町空き地・空き家バンクの活用

所有者等の同意を得たうえで、空き家バンク事業に登録し、希望者に提供します。
また、空き家バンクに協力している不動産仲介業者等の関係事業者団体と連携し、所有者等に対して利活用の企画・提案等を実施します。な
お、空き地についてもその有効活用に繋げるため、同様の取組みを行 います。

○空き家バンク
空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空 き家の利用を希望する人に紹介する制度で、「空 き家の解消」、「住環境の整備」、「定住促進による地域の活性化」を図ることを目的としている。

３－２

空家管理事業の活用促進

放置空家の発生原因の一つとして、所有者の遠方在住や高齢などの理由により管理ができない場合があげられます。こうした状況が長期化すると雑草や樹木が繁茂するだけでなく、侵入や放火のリスクも高まります。
こうした事態を防ぐために、民間事業者が行っている空家管理事業を積極的に紹介します。

３－３

所有者等への啓発

本町では、所有者等に対し固定資産税の納税通知書の送付時 など効果的なタイミングを計ってチラシ等を配布するとともに、町ホームページ等においても情報の提供を進め、管理について所有者の意識の向上を図りま
す。

14

第５章

空家等対策計画の推進体制

１．所有者の責務
この空家等対策計画は、個人財産である家屋を対象としていることから、その所有者が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めることが重要であるとともにその協力が不可欠です。この空家等対策計画に基
づく町の空家対策について、所有者への周知を進めます。

２．庁内の組織体制及び役割
課

名

役

割

・空家等の調査・空家の適切な管理の促進
総務課

・措置及び対処の実施
・香春町空家等対策協議会及びその他関係機関との連絡、調整・その他の施策全般

まちづくり課・空家等を使った地域の活性化
・法第１０条第１項の規定に基づいた固定資産課税台

税務住民課

帳等の情報を総務課へ提供
・固定資産税等の住宅用地特例に対する対応
・無管理空地の適正な管理の促進

住宅水道課

・空き家、空き地バンクの推進

建設課

・道路交通安全確保等

３．香春町空家等対策協議会①趣旨
空家等対策を実施するにあたり、意見及び協議を行うため関係部
署及び有識者等による空家等対策協議会を設置する。
②所掌事務ⅰ

空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議

ⅱ

空家等の適正な管理に関する事項についての協議ⅲ

特定空家等の認定及びその措置に関する協議

ⅳ

町長がその他空家等対策の執行に関し必要とする事項
15

③構成
空家等対策協議会の構成については、町長のほか、地域住民代表、学識経験者計８人以内

４．関係機関等との連携
空家等に関する相談に適切に対応するため、関係機関、民間団体との連
携及び協力のもと空家対策を実施します。

16

○空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十七日）（法律第百二十七号）（目的）
第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等 に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの
及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著
しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第三条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条 市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

17

三

その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）
第六条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類
その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項
六 特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）
その他の特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第七条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議

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会が定める。
（都道府県による援助）
第八条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）
第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、
当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められ たものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）

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第十一条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）
を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るた
めに必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険とな るお
それのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、な
お当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行20

うことを請求することができる。
６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場
所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、
自己に有利な証拠を提出することができる。
９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないとき
は、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０ 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町
村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１ 市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２ 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、
当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３ 第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１４ 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５ 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な21

事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）
第十六条 第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２ 第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二七年政令第五〇号で、本文に係る部分は、平成二七年二月二六日から、ただし書に係る部分は、平成二七年五月二六日か
ら施行）
（検討）
２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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○香春町空家等対策協議会設置条例
平成２９年２月２７日
条例第５号
（設置）
第１条 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第７条第１項の規定に基づき，香春町空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 協議会は，空家等対策に係る以下の内容について協議等を行う。
(1) 空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項(2) 空家等の適正な管理に関する事項(3) 特定空家等の認定及びその措置に関する事項(4) その他空家等対策の執行に関し必要とする事項（組織）第３条 協議会は，会長及び委員７人以内をもつて組織する。
２ 会長は，町長をもつて充てる。
３ 会長は，会務を統理する。
４ 会長に事故等あるときは，あらかじめその指定する委員がその職務を代理する。
５ 委員は，次に掲げる者のうちから，町長が委嘱する。
(1) 地域住民(2) 学識経験者（税務，法務，建築など）(3) その他町長が必要と認める者
６ 委員の任期は，２年とする。ただし，その職に基づいて委嘱された委員の任期は，当該職に在る期間とし，欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
７ 委員は，再任されることができる。
（会議）
第４条 協議会の会議は，会長が招集し，その議長となる。
２

会長は，第２条に規定する事項に関して協議等が必要な場合，速やかに会議を招集するものとする。
３ 協議会は，委員の半数以上の者が出席しなければ，会議を開くことができない。
４ 協議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（関係者の出席等）
第５条 協議会は，必要があると認めるときは，関係者に対し，必要な資料を提出させ，又は会議への出席を求めて意見若しくは説明を聴くこと

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ができる。
（庶務）第６条 協議会の庶務は，総務課において処理する。
（補則）
第７条 この条例に定めるもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，協議会が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は，平成２９年４月１日から施行する。
（香春町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 香春町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４１年香春町条例第９号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略24