平成３０年７月１２日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）≪補助事業の手引き≫

Ver1.0

本手引きは、交付申請書、完了実績報告書等の提出に関して、補助事業者における事務処
理が円滑に実施されることを目的としています。
なお、補助事業者は、責任体制の明確化、適正な運営・管理の基盤となる環境の整備、不正使用等の防止のための処置の実施等、補助事業を適正に運営・管理するための管理体制を整備しなければなりません。また、補助事業の実施に際しては、平成３０年度 二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金 （公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）、採択通知書に記載された採択決定の内容及びこれに付された条件に従うほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の規定に基づいて適正に補助事業を実施する必要があります。
補助事業者は、これらの要件を遵守し、責任をもって補助事業を実施し、その事業成果の波及に努めなければなりません。

1

―目次―

補助事業の手引き

交付申請から補助金交付までの手続きの流れ ................................. 4
交付申請 ................................................................. 5
交付申請書の提出 .................................................. 5
交付申請書の綴り方 ................................................ 6
補助対象経費 ..................................................... 10
見積例 .................................................................. 11
見積書 .................................................................. 13
別表第 2 ................................................................. 16
別表第 3 ................................................................. 19
２-４ 利益等排除 .......................................................... 20
交付申請書 様式のダウンロード方法と作成上の注意点 ...................... 21
交付申請書 .............................................................. 22
工程表 .................................................................. 23
交付決定以降、完了実績報告に向けての重要なポイント ...................... 24
事業内容等の変更 ................................................. 24
４-２ 契約先の選定方法 .................................................... 25
選定理由書の作成 ........................................................ 28
競争なしでの業者選定理由書の様式（例） ................................... 29
写真台帳の整備 ................................................... 30
取得財産の管理 ................................................... 32
取得財産等管理台帳 ...................................................... 33
プレート等の貼付け ............................................... 34
協会における指導・実地調査 ....................................... 35
完了実績報告書 .......................................................... 36
完了実績報告書の提出 ............................................. 36
完了実績報告書の編綴（綴り方） .................................... 37
５-３ 証拠書類 ............................................................ 39
５-４ 領収書等支払いを証する書類 .......................................... 39
完了実績報告書等 様式のダウンロード方法と作成上の注意点 ................ 41
様式第１１ 完了実績報告書 .............................................. 42
別紙１

実施報告書 ...................................................... 432別紙２

経費所要額精算調書 .............................................. 45

工程表（実績） ........................................................... 46
７.精算払請求................................................................ 47
７-１ 補助金の額の確定と支払 .............................................. 47
精算払請求書 ............................................................ 48
８.経理処理 ................................................................. 49
８-１ 区分経理と帳簿・証拠書類 ............................................ 49
８-２ 会計検査院による実地検査 ............................................ 50
９.事業報告書の提出※完了実績報告書とは異なります ....................... 513

交付申請から補助金交付までの手続きの流れ
交付申請から補助金交付までは以下のような手続きとなります。工事、設備導入の契約・発注については、必ず交付決定日以降（交付決定日を含む。）に行って下さい。
なお、本補助事業は、平成３１年２月末日までに完了し、平成３１年３月末までに交付額の確定を行い支払い、請求に基づいて協会から補助事業者へ補助金を交付する必要があります。
この期間に間に合わない事業については、補助対象とはならず、補助金の交付は出来ません。
また、完了実績報告書の書類不備等により平成３１年３月末までに交付額を確定できなかった場合も、補助金の交付は出来ません。補助事業完了後、完了実績報告書及び精算払請求書の提出手続きを経て、補助金が交付されますので、スケジュール管理には十分注意してください。
申請・報告については、締め切り期日に関わらず、１日でも早い提出をお願いいたします。
＜補助事業の流れ＞※

業務費及び事務費の場合、証憑類（日報等）の開始日を補助事業開始日としてください。
4

交付申請
交付申請書の提出＜交付申請書の提出（交付規程 第５条）＞
補助事業者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。
）は、様式第１による交付申請書を協会に提出してください。
＜提出期限＞
Ⅰ．LRT・BRT 導入利用促進事業：平成３０年８月１７日（金）(必着)Ⅱ．鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業（１）①軽量化などのより４０％以上のＣＯ２削減効果が見込まれる車両新造：平成３０年
８月２０日（月）(必着)（１）②既存車両への省エネ設備の導入：平成３０年８月９日（木）(必着)（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業：平成３０年９月２８日（金）(必着)※締め切り期日に関わらず、１日でも早い提出をお願いいたします。
＜提出方法＞
交付申請書は、郵送物の混在を防ぐため、以下のご協力をお願いいたします。
① 封筒に入れてください（ファイリングは不要です。パンチ穴を開け、ダブルクリップで綴じてください。送付の際は紙や電子媒体が破損・汚損しないように保護してください）。
②宛名面に以下（１）（２）を朱書きで明記してください。
（１）補助事業者名（２）「平成３０年度○○事業 交付申請書在中」○○は、事業名（LRT・BRT 事業、または鉄軌道事業）としてください。
【宛名面記載例】〒105-0001
東京都港区虎ノ門 1-1-12

虎ノ門ビル 6 階

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会 国内事業部 宛
平成３０年度○○事業 交付申請書 在中※郵送もしくは持込で提出してください。
＜押印書類の取り扱い＞
代表者の押印が必要な交付申請書 様式第１に誤りもしくは修正があり、再度押印・提出が必要となった場合で、当初提出いただいた押印文書の返却が必要な方は、差し替え時に必ずその旨ご連絡ください。連絡のない場合は協会にて処分させていただきます。
5

＜交付決定までに要する日数＞
交付規程 第７条 第２項のとおり、交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日としておりますが、書類不備等により、修正等が発生した場合は、この限りではありません。交付決定日は交付申請書類の整備状況に大きく左右されますので、ご留意願います。

交付申請書の綴り方
以下の例に従って綴り、原本１部を提出 してください。
紙媒体で提出した すべての電子ファイルをＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒに保存し、１部提出 してください。
＜ＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒに保存する電子ファイル＞
・交付申請書、別紙１、別紙２は、編集可能な Word 形式 での保存をお願いいたします。
・交付申請書の押印分は、PDF 形式にて保存してください。
・CO2 排出量の削減根拠となる資料を Excel 形式で作成されている場合、計算の過程がわかるように Excel 形式で保存してください。
・上記以外の資料は、PDF 形式での保存も可です。
・ファイル名にはインデックスと同じ番号を付けて、紙媒体の交付申請書と整合をとって
ください。

6

7

＜ファイル名の例＞

8

＜参考資料の参照＞
交付申請書は、事業内容・事業による効果・経費内訳・資金計画等を明確な根拠に基づき示していただきます。根拠となる資料は参考資料として必ず添付してください。
別紙１ 実施計画書、別紙２ 経費内訳書で、添付した参考資料を参照する場合は、下記例のように、どの番号の資料を参照するのかを明記し、検索しやすいようにしてください。
（例）9補助対象経費＜経費計上の考え方＞
補助対象となる経費は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
・交付規程 別表第２ 第２欄（Ｐ．１０～１２参照）、または別表第１ 第２欄に定める補助対
象経費の費目の範囲であること。
・交付申請書または変更交付申請書、計画変更承認申請書に記載され、協会に承認された経費であること。
・補助対象期間内に執行された経費（請求された場合を含む。）であること。
・必要な証拠書類がすべて揃っていること。
※交付決定日の前に契約（発注）した費用は補助対象経費とは、認められません。
（例）

注１：「検収」とは、納品物・工事等が発注した内容に適合するか検査する行為をいいます。
注２：補助事業完了後の完了実績報告書には、当該補助事業に要した経費の支払が完了したことを証明する領収書等を添付する必要があります。
補助事業は、公的な資金を用いて行われることからその経費の妥当性について厳しく精査されます。工事業者等からの見積取得にあたっては、材料費や労務費は「一式」ではなく、
「台数」、
「個」、
「人工」等の具体的単価に数量を掛けたものとし、以下のように、その単価の根拠が明らかになるように見積書の作成を依頼してください。
本資料Ｐ．１３～１５に、見積書例を掲載していますので、見積依頼にあたって参考としてください。例に沿っていない見積書が添付されていた場合は、協会から見積の再取得を指示することになります。

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見積例
経費区分・費目

規格等

数量

単位

単価

金額

4

個

1,270

5,080

10

人

19,000190,000

備

考

＜材料費＞
仕切弁

GV

5K

20A

積算資料 2018 年
７月号 P.798

＜労務費＞
配線工費

電工

物価版 7 月号 P.856
公共工事設計労務単価

※ポイント
１．

材料費の単価は、建設物価、積算資料、定価の優先順位で単価を確認し、これらに掲載されていない費目については見積をもって単価とする。また、国土交通省監修の公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を参考とし、材料費・労務費込の複合単価を計上することも可とする。
２．

労務費は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議し決定した「公共工事設計労務単価表」

を準用し、事業実施可能な単価とする。また、必要な人工を示した工程表を添付する。
３．

諸経費額については、公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を準用する。
４．

上記、建設物価等は最新のものを参考とすること。

５．

見積書は、交付規程 様式第１ 別紙２との比較が容易であるように作成すること。

＜事務費について＞
事務費は、補助事業者自身の事務手続きに係る費用になります。補助事業を行うために直接必要な事務費であり、当該事業で使用されたことが精算時に証明できるものに限り、補助対象になります。共済費・賃金を計上する場合、時間単位での従事日誌の作成が必要となりますので、整備しておいてください。
また、旅費の計上については、旅費規程、旅行会社や出張者本人への支出証拠書類、航空券・搭乗券等の証拠帳票、出張報告書等を整備しておいてください。
なお、本補助事業の交付申請手続き及び完了実績報告、精算払請求の手続きに係る事務費は、補助対象外です。
＜補助対象となる付属設備・付帯工事・オプション等＞
本事業で導入する設備・機器（以下、「主要設備」という。）を稼働させるために直接必要な付属設備・機器や付帯工事であれば、その設備・機器、工事も補助対象となることがあります。
交付申請の際、導入する主要設備に付属する設備・機器について、その設備・機器が主要設を稼働させるためにどのような役割を果たすのかを明らかにして、協会の承認を得ることで補助対象とすることができます。
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＜補助対象外経費＞
協会の承認を得ていないもの、及び以下の費用は補助対象外です。
総事業費中の補助対象経費とは明確に分けてください。
・二酸化炭素排出量削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器 、法定必需品など。
・経年劣化等によってエネルギー消費効率が低下したものを劣化前まで回復させることに係る経費。
・既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）。
・予備品。
・官公庁等への申請、届出等に係る経費。
・本補助金への応募申請、交付申請、完了実績報告、精算払請求の手続きに係る経費。
・上記補助対象外経費に係る諸経費。
・補助事業にて導入した設備であることを明示するプレートの製作・貼り付け等の経費＜補助金額の算出＞
補助金の額は、補助金交付決定通知書に記載された補助金の額又は補助対象経費（実績額）に補助率を乗じて得た額（１，０００円未満切り捨て）のいずれか低い額となります。
＜小数点以下の端数整理＞
金額、単価、時間など実際に支出した経費を算出する場合における小数点以下の端数処理
は、国の基準（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）に準じ、原則「切り捨て」とします。
ただし、自社調達による利益相当分の排除の算出の場合は、切り上げとします。
また、補助事業者の社内規程等において端数処理方法が規定され、事前に協会が認めた場合はその規定の適用を認めます。さらに、水道、光熱、電力、通信費等で、人員按分、時間按
分、面積按分等の按分比を使用して補助対象経費を算出する場合において、按分比の小数点の扱いは、小数点第３位以下を切り捨てとします。

12

例

見積書

13

材料費は、建設物価・積算資料を参考のうえ実施可能な単価とし、参考とした建設物価・積算資料の掲載頁を記入してください。
雑材料や配管支持金物等は積算基準での掛け率で一式計上して構いません。
建設物価等に掲載していない材料については、定価があるものは定価を記入し、ないものは業者の見積価格（この例では低炭素重工業の見積）で可とします。

労務費
労務費は「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業実施可能な単価として計上してください。

ケーブル・電線CVT 60sq

100 m

1,891

189,100

建設物価 2018年7月号 p.527〃

CV 2sq-3C

20 m

116

2,320

建設物価 2018年7月号 p.527〃

CV 5.5sq-4C

20 m

306

6,120

建設物価 2018年7月号 p.527〃

CVV 1.25sq-2C

100 m

59

5,940

建設物価 2018年7月号 p.527〃

CVV 1.25sq-4C

60 m

106

6,360

建設物価 2018年7月号 p.524〃

CVV 2sq-4C

60 m

144

8,640

建設物価 2018年7月号 p.525〃

CVVS 1.25sq-2C

100 m

125

12,500

建設物価 2018年7月号 p.526〃

IV 8sq

100 m

94

9,430

建設物価 2018年7月号 p.528

1式

7,200

ケーブル・電線雑材料

7,200 材料費 × 0.03

・・・△▲機器搬入据付費

設備機械工

20 人工

21,000420,000

配管据付費

配管工

5 人工

20,400102,000

制御盤組立・据付費

電工

12 人工

22,600271,200

電工費

電工

40 人工

22,600904,000

2018年公共工事設計労務単価
p．××
2018年公共工事設計労務単価
p．××
2018年公共工事設計労務単価
p．××
2018年公共工事設計労務単価
p．××

・・・
間接工事費は積み上げるか、もしくは一式での計上で構いませんが、国土交通省監修の公共建築工事共通費積算
基準（土木、建築、機械、電気通信）の諸経費率を超える場合、その超過分は補助対象外とする場合があります。
（間接工事費）

共通仮設費

共通仮設費

1式

150,000

150,000

現場管理費

現場管理費

1式

500,000

500,000

一般管理費

一般管理費

1式

350,000

350,0001415

別表第 2
１

区分

工事費

２

費目

本工事費

３

細分

４

内

容

事業を行うために直接必要な材料の（直接工事費）
材料費
購 入 費 を い い 、こ れ に 要 す る 運 搬 費 、保管料を含むものとする。この材料単価
は 、 建 設 物 価 （ 建 設 物 価 調 査 会 編 ）、 積
算 資 料（ 経 済 調 査 会 編 ）等 を 参 考 の う え 、事 業 の 実 施 の 時 期 、地 域 の 実 態 及 び 他 事
業との関連を考慮して事業実施可能な単 価 と し 、根 拠 と な る 資 料 を 添 付 す る こと。
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価
は 、毎 年 度 農 林 水 産 、国 土 交 通 の ２ 省 が協 議 し て 決 定 し た「 公 共 工 事 設 計 労 務 単
価 表 」を 準 用 し 、事 業 の 実 施 の 時 期 、地域の実態及び他事業との関連を考慮して 事 業 実 施 可 能 な 単 価 と し 、根 拠 と な る
資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、
労 務 費 を 除 く 。））③特許権使用料（契約に基づき使用す
る特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）

次の費用をいう。
（間接工事費）
共通仮設費①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用
現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要 な 現 場 経 費 で あ っ て 、労 務 管 理 費 、水道 光 熱 費 、消 耗 品 費 、通 信 交 通 費 そ の 他に 要 す る 費 用 を い い 、類 似 の 事 業 を 参 考に決定する。

16

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要 な 法 定 福 利 費 、修 繕 維 持 費 、事 務 用 品
費 、通 信 交 通 費 を い い 、類 似 の 事 業 を 参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に 要 す る 必 要 最 小 限 度 の 範 囲 で 、経 費 の算定方法は本工事費に準じて算定する
こと。

機械器具費

事業を行うために直接必要な建築用、
小運搬用その他工事用機械器具の購入、
借 料 、運 搬 、据 付 け 、撤 去 、修 繕 及 び 製
作に要する経費をいう。

測量及試験
費

事 業 を 行 う た め に 直 接 必 要 な 調 査 、測量 、基 本 設 計 、実 施 設 計 、工 事 監 理 及 び
試 験 に 要 す る 経 費 を い う 。ま た 、補 助 事
業 者 が 直 接 、調 査 、測 量 、基 本 設 計 、実施 設 計 、工 事 監 理 及 び 試 験 を 行 う 場 合 に
お い て こ れ に 要 す る 材 料 費 、労 務 費 、労務 者 保 険 料 等 の 費 用 を い い 、請 負 又 は 委
託 に よ り 調 査 、測 量 、基 本 設 計 、実 施 設
計 、工 事 監 理 及 び 試 験 を 施 工 す る 場 合 においては請負費又は委託料の費用をい
う。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事 業 を 行 う た め に 直 接 必 要 な 機 器 、設備 又 は シ ス テ ム 等 に 係 る 調 査 、設 計 、製作、試験及び検証に要する経費をいう。
また、補助事業者が直接、調査、設計、
製 作 、試 験 及 び 検 証 を 行 う 場 合 に お い て
こ れ に 要 す る 材 料 費 、人 件 費 、水 道 光 熱
費 、消 耗 品 費 、通 信 交 通 費 そ の 他 に 要 す
る費用をいい、請負又は委託により調査 、設 計 、製 作 、試 験 及 び 検 証 を 行 う 場
合においては請負費又は委託料の費用
をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に
要 す る 社 会 保 険 料 、賃 金 、諸 謝 金 、旅 費 、
需 用 費 、役 務 費 、委 託 料 、使 用 料 及 賃 借
料 、消 耗 品 費 及 び 備 品 購 入 費 を い い 、内17

容については別表第２に定めるものとする。
事 務 費 は 、工 事 費 、設 備 費 及 び 業 務 費の 金 額 に 対 し て 、次 の 表 の 区 分 毎 に 定 められた率を乗じて得られた額の範囲内
とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

18

別表第 3
１区分

２費目

３細目

４細

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

分

５

内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付す
ること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、
雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、
目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とす
る業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。
19

２ -４ 利 益 等 排 除補助事業において、補助対象経費の中に自社調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方
法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくありません。
このため、利益等排除の方法については原則以下のとおり扱うこととします。
＜利益等排除の方法＞
原価をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。卸売価格、社内取引価格（工場出し価格、事業部
出し価格等）ではありません。
な お 、「 製 造 原 価 」 に つ い て は 、 そ れ が 当 該 調 達 品 に 対 す る 経 費 で あ る ことを証明し、その根拠となる資料が必要となります。

20

交付申請書様式のダウンロード方法と作成上の注意点＜様式のダウンロード方法＞
交 付 申 請 書 の 様 式 の フ ァ イ ル （ Word） は 、 必 ず 当 協 会 ウ ェ ブ サ イ ト か ら 最 新のものを、以下の手順でダウンロードしたものを使用してください。
１ ． 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ （ http://lcspa.jp） の ト ッ プ 画 面 の 左 端 に あ る『公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業』 のボタンから、アクセスします。

２． 画面の左端にある『補助事業をご利用の方へ』をクリックします。

３． 必要な様式をダウンロードしてください。 事業によって使用する（別紙１、別紙２）が異なりますのでご注意ください。
また、様式は改編して使用しないようにしてください。
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交付申請書様式第１（第５条関係）

番号が不要な場合は削除

番号
平成３０年○月○日
一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代表 理事 吉 澤 保 幸 殿
代表者は、原則、法人の代表権を持つ方です。代表者からの委申請者 住所東京都虎ノ門１－１－１０
氏名又は名称株式会社低炭素任を受けた方を代表者として交代表者の職・氏名代表取締役社長 低炭素 隆
任状を添付する場合に限り、委付申請することが可能です。

平成３０度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）交付申請書
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）交付規程第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
別紙１－○―○／別紙２－○―○の○には、各事（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
別紙の番号を記入
記
別紙２経費内訳の所要経費欄 （８）１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり

補助金所要額の額を記入

２ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

３ 補助事業に要する経費 ・消費税及び地方消費税を含まない場合は、０円と記入
・消費税等を含めた交付申請ができる事業者の場合、別紙２経費内訳の所要
別紙２ 経費内訳のとおり
経費欄（８）補助金所要額に対する額（小数点以下切捨て）を記入

４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～ 平成３１年２月○日
５ その他参考資料

すべての補助事業の検収が終了する予定日を記入

22

工程表
（例）
工程表例
工事名

●○設置工事（LRT・BRT導入利用促進事業）

請負者名○○株式会社

主任監督
工期

工事種目（施工場所）

至 平成30年12月31日

平成30年11月

月
月間工程表

自 平成30年11月1日

日

1

曜日

水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

2

3

4

5

6

7

8

9

低炭素次郎

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
工数合計

職種

機器据付工事

設備機械工

配線工事（機械室）

電工

4

4

4

4

4

4

4

20
8

≪注意事項≫
本事例はあくまでサンプルですので、各業者で使用されている工程表がある場合は、そちらを活用していただいて結構です。ただし工数を確認できるものとしてください。
補助事業者は各工事・各職種の工数と、見積書の工数が整合しているか確認してください。

23

交付決定以降、完了実績報告に向けての重要なポイント
事業内容等の変更
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者までご相談ください。
※応募申請時からの変更及び、交付申請時からの変更、どちらの場
合も協会担当者への連絡が必要です。
※変更内容によっては不適切と判断され、変更が認められない場合があります。些細な変更であっても必ず事前に協会担当者までご連絡ください。
＜事業内容等の変更（交付規程 第８条 第三号）＞
やむを得ず記載内容と異なる内容の補助事業を行い、以下に掲げる事項に該当する場合は、計画変更承認申請を行い、協会の承認を受ける必要があります。
（交付規程 様式第５）・補助事業に要する経費の、各配分額のいずれか低い額の１５％以上の変更をする場合。
・補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部な変更以外の場合。
補助事業者は、協会の承認を受ける前に補助事業の執行を行うことはできません。
＜二酸化炭素排出削減量について＞
本事業の目的は、公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための技術等を導入する事業を行なうことにより、低炭素社会の創出を促進することです。
当然、補助事業の採択にあたりましては、その二酸化炭素排出量の削減効果が審査項目となっています。
変更のあった交付申請書審査にあたっては、事業の二酸化炭素排出削減量の算出過程・根拠についてさらに精査させていただき、採択時または交付決定時より期待していた削減効果が見込めないことが明らかになった場合、交付決定の解除となる場合があります。
交付申請書には二酸化炭素排出量削減の算出過程・根拠を示した資料を必ず添付してください。

24

４-２ 契約先の選定方法
補助事業者が補助事業に係る設備等の導入等を発注又は契約する場合は、補助事業の遂行上著しく困難または不適当である場合を除き、経済性を確保する観点から競争入札や三者以上による見積合わせを実施するなど競争原理を用いた適正な契約を行うとともに、単に利便性など
で特定の業者を選定することがないよう、競争性・透明性が確保された発注・契約の実施に十分留意してください。
事業完了後の完了実績報告書には、採用・不採用の見積書等、業者選定の経緯がわかる資料を必ず添付いただくことになります。
＜見積依頼書＞
見積依頼書は、原則、補助事業者の社内規程の書式を使用し作成してください。
また、依頼日、依頼者を明確にして、正式な見積依頼書であることを証するため、依頼者の社名及び社印が押印されていることを確認してください。
なお、必要に応じ仕様書、図面、見積要領等を添付し、見積依頼を行った際には、その全てを交付申請書及び完了実績報告書に添付していただきます。
[留意点]・実施計画書本文の内容を基本として作成され、見積機器選定に必要な条件が記載されているか。
・月日の証拠が残る形で行っているか。
（電話や口頭によるものは不可）・すべての依頼先に同じ内容・手段で提示されているか。
＜見積書、見積仕様書＞
三者以上から入手した見積書、見積仕様書について、見積依頼仕様書にて求めている内容に過不足がないか確認を行い、差異がある場合は、揃うまで再見積を行ってください。
[留意点]
・必要な設備、材料、工数等が、適当な費目で正確に計上されているか。
・見積金額が妥当か。
・使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当か。
・納期、支払い条件等契約上必要な要件が明確にされているか。
・複数のメーカーを取り扱う業者の場合、要件を満たす最も安価なメーカーでの見積か。
・見積仕様書は、選定した機器が兼用設備及び将来用設備、予備設備等とならないことが明
確に確認できるか。
（不明な場合は、補助対象外となる場合があります。
）
・採用見積書と不採用見積書で、各費目・区分の比較ができるか。
（採用だけが詳細な見積書で、不採用見積書が概算見積となっていないか。
）（注）契約の都合上、補助対象経費以外（撤去費等）を含めて契約した場合は、補助対象経費と他の経費の内訳がわかるよう、明細を備えてください。
25

＜三者以上の見積合わせでの工事業者等選定の場合に必要な書類＞【交付申請時】
見積依頼書と、一者以上の見積書を添付。

Ａ社向け

Ａ社

見積依頼書

見積書

【完了実績報告時】
見積依頼書と、三者以上の見積書を添付。

Ａ、Ｂ、Ｃ
向け
見積依頼書
※同一内容

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

見積書

見積書

見積書

※見積書、積算書の費目毎の金額と、別紙２経費内訳の費目毎の金額のつながりが確認できるようにして下さい。

26

＜競争入札による選定の場合に必要な書類＞【交付申請時（入札前）】
積算書と参考見積書を添付。自社の積算基準に基づいて作成した場合は、その積算基準の該当部分を添付してください。

積算書

参考見積書
（積算書作成の（入札予定価格）
参考にしたもの）【完了実績報告時（入札後）】
入札結果の調書と、落札者の落札額内訳を添付してください。
（補助対象経費の区分・費目ごとの内訳）

入札結果

落札者の

調書

契約額費目内訳※入札の一連の流れが分かる資料を添付してください。
（事業名、入札日、開札日、入札業者、入札金額、落札した内容）※見積書、積算書の費目毎の金額と、別紙２経費内訳の費目毎の金額のつながりが確認できるようにして下さい。

27

選定理由書の作成＜選定理由書が必要な場合＞
設備・機器や役務の調達に当たっては、競争性をもった業者選定、価格決定が必要(交付規程第８条 第二号)となり原則、入札又は三者見積が求められます。
ただし、三者見積がとれない場合（二者または一者）は、その客観的理由等を記載した選定理由書を協会に提出し、協会の事前了解を得ることが必要になります。
＜選定理由書の記載内容＞
・日付 （以下の＜選定理由書の日付＞参照）
・交付決定日、交付決定番号
・代表者名、役職名、押印・品名 （メーカー、型式を指定している場合は、メーカー名、型式も記載）
・選定先業者
・設備･機器等の概要（補助事業における当該物品の必要性、利用目的等）
・理由
以下の２つがあります。
（状況により、①だけ／②だけ／①と②の両方を説明）①メーカーまたは型式を指定したために、三者見積がとれなくなった場合は、そのメーカー、形式を指定する理由 （メーカー選定理由）②メーカー直販ではなく、代理店の１者からしか見積を取得できない場合は、当該業者からしか購入・導入できない理由 （業者選定理由）（唯一の代理店であることが理由の場合は、メーカーが発行する総代理店証明書の添付が必要）＜選定理由書の日付＞
選定理由書の右肩に記載する日付（選定理由書作成日）は、以下のすべてを満たしていることが必要です。
① 協会の交付決定日と同日、もしくは、それ以降の日② 補助事業者と選定先業者の間の契約締結日・発注日と同日、もしくは、それ以前の日③ 見積書の日付と同日、もしくは、それ以降の日

28

競争なしでの業者選定理由書の様式（例）Ｐ．２８＜選定理由書の日付＞①～③を満たした日付であることと。

例

平成３０年○○月○○日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代表 理事 吉 澤 保 幸 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）における○○○の契約（発注）先の選定について
平成３０年○月○日付け低炭社協事第 30*******号にて交付決定の通知を受けた平成
３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）における、○○○に係る契約につきまして、当該事業の経緯上、競争原理が働くような選定手続きを行わず下記法人と契約したく、その理由を下記に報告いたします。
記
1. 品名※設備・機器等の名称を記載。
※メーカー、型式を指定する場合、メーカー名、型式も記載。

2. 選定先業者※当該設備・機器等の契約・発注先（業者名）を記載。

3. 設備・機器等の概要※当該設備・機器等の補助事業を遂行するための必要性、導入目的を記載。

4. 選定理由※メーカー、型式を指定する場合、当該設備・機器等に必要不可欠な機能、性能等及びその必要理由を記載した上で、当該メーカーを選定する理由を記載。
※当該設備・機器等の購入先を選定する理由を記載。
（ただし、メーカー、型式を指定し、かつ当該メーカーから直接購入する場合は不要）

以上
29

写真台帳の整備
本補助事業では、設備、機器等の導入前、導入後の設置状況等を確認できるよう、工事状況
写真を整備しておく必要があります。写真台帳は、完了実績報告書に添付していただく書類です。
工事の施工によって、工事完了後、不可視部分となるなど、後日目視による検査が不可能または容易ではない部分については、施工の完了後においても各施工部位の状況が確認できるよ
う撮影してください。
その際、全体を記録できるよう、必要に応じて複数の角度から撮影することとし、また、工程ごとに定点から撮影してください。撮影箇所がわかりにくい場合には、撮影位置図、平面図、構造図等の説明図等を添付してください。
なお、工事写真台帳を作成するソフトをお使いの場合、その使用も可とします。
 台紙はＡ４サイズの用紙としてください。
 写真ファイルの記録形式は、ＪＰＥＧを標準とし、４００万画素以上を基準としてください。
 プレートの貼付けと記載内容が分かる写真も添付してください。
（Ｐ．
２８ ４－２取得財産の管理 参照）
 写真は、説明文や説明図等を付けて、日付順に整理してください。
 インデックス等をつけて分かりやすく整理してください。
施工前、施工中、施工後が分かる様に+整理してください。

写真は、次の項目を記載した黒板（白板）を文字が判読できるよう撮影対象とともに映しこむようにしてください。
30

①工事名 ②工事種目 ③撮影部位（場所）④撮影年月日 ⑤施工状況 ⑥受注者名、立会者⑦その他（寸法、規格、表示マーク、型式等の表示された銘板・ラベルなど）
また、設備毎、設置場所毎の撮影が必要です。
※ただし、同じ型式の設備を複数設置する場合、類似の設置場所が複数ある場合は、例外として下記のとおりとします。

●ＬＥＤ照明の場合■型式が記載されたラベルについて納品された状態（例、段ボールで山積みになっている等）及び、種類毎の型式表示部分の写真（アップ）を撮影してください。
■設置場所について
各設置場所を、引きで全体が写るようにそれぞれ撮影してください。
ただし、類似した設置場所が５ヶ所以上あり（例※１参照）、かつ、同じ型式のＬＥＤ照明を設置する場合は、１ヶ所のみの撮影で可とします。
その場合、写真台帳に「□□（類似した箇所名）の、同じ型式の〇〇について、ほか△△台（個） は省略する」等、撮影の省略がわかるように記載してください。
●その他の設備の場合■銘板（ラベル）について
設備毎に撮影してください。
ただし、同じ型式の設備が５台以上ある場合は、代表１台の銘板（ラベル）の撮影で可とします。
その場合、写真台帳に「同じ型式の○○について、ほか△△台（個）は省略する」等、総台数が分かるように記載してください。
■設置場所について
設備毎に撮影してください。
ただし、同じ設置場所に同じ型式の設備が５台以上ある場合は、代表１台を撮影してください。
また、類似の設置場所に同じ型式の設備をそれぞれ設置する場合は、１ヶ所のみの撮影で可とします。
その場合、写真台帳に「同じ型式の○○について、ほか△△台（個）は省略する」等、撮影省略がわかるように記載してください。

31

取得財産の管理
所得財産等について、交付規程 第８条 第十三号 様式第１０による取得財産等管理台帳を備えてください。
また、当該取得財産等には、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）による補助事業であることを明示したプ
レート等を貼付けてください。
（プレートの詳細については、≪完了実績報告と経理処理の手引
き≫ 参照）＜取得財産の管理（交付規程 第８条 第十三号）＞
補助事業者は、補助金により取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、プレート等を貼付してください。なお、取得財産等の価格が単価５０万円以上のものについて
は、様式第１０による取得財産等管理台帳を整備し適切に管理してください。
＜取得財産の処分制限（交付規程 第８条 第十四号）＞
取得財産等のうち単価５０万円以上の機械器具、備品及びその他の財産は、その財産を補助事
業終了後に補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保供与しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受けなければなりません。協会の承認を得ずに、取得した財産等の処分を行った場合には、補助金交付決定の解除や補助金の返還を命じることがあります。
取得財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間としています。

32

取得財産等管理台帳
様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）取得財産等管理台帳（平成３０年度）
財 産 名

規 格

数 量

（備品等名）

単価又は一式(金 額(円)

円)

取得

耐用年数

年月日

設置又は
保管場所

単価が５０万円以上の財産を記入する。

財産毎に検収確認を行った日を記入する。

耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」で定める期間とします。

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

33

プレート等の貼付け補助事業により取得し、又は効用の増加した財産であることを事業者が把握し、誤って処分等を行わないために全ての取得財産（「設計のみ」の場合を除く）にプレート等を貼付してください。
また、取得価格が単価５０万円以上の財産は、「取得財産等管理台帳」で管理する必要があります。
＜プレート等を貼付する場所＞①

単体で稼働する設備については、各設備本体②

一式で稼働する設備については、それぞれ一式毎に設備本体③

設置後外部から見えない設備については、当該設備の上物等（例）VVVF 制御装置、回生ブレーキその他車両に取り付ける設備は車両④

複数年度にかけて完成する設備については、完成年度毎に設備本体
ただし、各年度毎に完成（稼働）する設備がある場合には、完成に応じて各設備毎に貼付してください。

＜貼付プレートの例＞

この○○は、一般社団法人低炭素社会創出促進協会より交付された
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）により整備されたものです。
平成 年 月
財産毎に検収確認を行った年月を記載する

注１：プレートの素材や大きさについて特段の決まりはありません。
ただし、法定耐用年数期間、視認できる状態を保ってください。
※視認性確保のため、耐水性、耐久性に優れ、文字が劣化しにくいフィルム系の素材を推奨します。
※視認性の悪化、剥がれ等が発生した場合、修繕する必要があります。
注２：プレート作成及び貼付の費用については補助対象とはなりません。
注３：プレート等の貼付位置等に迷った場合は協会担当者までご相談ください。

34

協会における指導・実地調査
協会は、補助事業の実施状況を確認するため、その実施中、又は完了後に必要に応じて報告求
めるとともに、実地調査を実施します。実地調査の実施に当たっては協会から事前に連絡します
が、調査が円滑に進むように以下の事項について準備してください。
≪証拠書類等の確認≫
・収支簿、入金伝票、支払い決議書、見積書、契約書（注文書、注文請書）、納品書・工事完了
届、検収調書※、請求書、振込依頼書、領収書等が支払ごとに整理されているか確認します。
※納品書に検収印を押印したものも可です。
検収した旨の文言及びその日付の記載と検収者の署名・捺印をしてください。
・預金通帳（補助事業用）、帳簿、元帳については、入金伝票、支払伝票との整合性が取れているか確認します。
・取得財産管理台帳
・事業の実施における証拠品として、写真・成果品等の物的証拠の整理、管理を行ってください。

35

完了実績報告書
完了実績報告書の提出＜完了実績報告書の提出（交付規程 第１１条）＞
補助事業者が本補助金の支払を受けるためには、補助事業の完了後、完了実績報告書を一般社
団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。
）に提出し、協会から交付される補助金の額の確定通知を受ける必要があります。
補助事業者は、補助対象事業の完了時に補助事業を完了した証拠となる完了実績報告書を作成し、協会に提出してください。
＜提出期限＞
以下のいずれか早い日までに提出してください。

※締切り期日に関わらず、１日でも早い提出をお願いいたします。
・事業完了した日（検収日）から起算して３０日を経過した日
・平成３１年３月８日（金）＜提出方法について＞
完了実績報告書は、協会受領時の郵送物の混在を防ぐため、以下のご協力をお願いいたします。
・封筒に入れてください（ファイリングは不要です。パンチ穴を開け、ダブルクリップで綴じてください。送付の際は紙や電子媒体が破損・汚損しないように保護してください）。
・宛名面に以下①②を朱書きで明記してください。
① 補助事業者名② 平成３０年度○○事業 完了実績報告書在中」○○は、事業名（例 LRT・BRT 事業、または鉄軌道事業）としてください。

【宛名面記載例】〒105-0001
東京都港区虎ノ門 1-1-12 虎ノ門ビル 6 階
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会 国内事業部 宛
平成３０年度○○事業 完了実績報告書 在中
株式会社○○（補助事業者名）※郵送もしくは持込で提出してください。

36

完了実績報告書の編綴（綴り方）
以下の例に従って綴り、原本１部を提出してください。
紙媒体で提出したすべての電子ファイルをＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒに保存し、１部提出（保存電子ファイル形式はＰ．３８頁参照）してください。

※１ 各種届出書がある場合はコピーを提出してください。
※２ 検収調書は納品書に検収した旨の文言およびその日付の記載と検収者の署名・捺印したものでも可。

37

＜ＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒに保存する電子ファイル＞
・完了実績報告書、別紙１、別紙２は、編集可能な Word 形式での保存をお願いいたします。
・完了実績報告書の押印分は、PDF 形式にて保存してください。
・CO2 排出量の削減根拠となる資料を Excel 形式で作成されている場合、計算の過程がわかるように Excel 形式で保存してください。
・上記以外の資料は、PDF 形式での保存も可です。
・ファイル名にはインデックスと同じ番号を付けて、紙媒体の完了実績報告書と整合をとってください。
＜ファイル名の例＞

38

＜参考資料の参照＞
完了実績報告は、事業内容・事業による効果・経費内訳等を明確な根拠に基づき示していただ
きます。根拠となる資料は参考資料として必ず添付してください。
別紙１ 実施報告書、別紙２ 経費所要額精算調書で、添付した参考資料を参照する場合は、どの資料を参照するのかを明記し、検索しやすいようにしてください。

５-３ 証拠書類
補助事業完了後、完了実績報告書の添付資料として、以下の経理関係の証拠書類を添付していただきます。
・見積依頼書及び見積書、又は入札結果調書
・工事についての契約書、又は注文書及び注文請書（口頭発注は不可です。必ず作成してください。契約書・注文請書の日付は交付決定日以降。
必要な収入印紙が貼付されていることを確認してください。
）
・納品書 又は 工事完了届
・検収調書（納品書に検収印を押印したものでも可。検収した旨の文言及びその日付の記載と、検収者の署名・捺印があることを確認してください。
）
・請求書及びその請求内訳書・領収書等支払を証する書類
以上の証拠書類は、見積依頼書、見積書、契約書（注文書・注文請書）、納品書・工事完了届、検収調書、請求書、領収書等、一連の流れが確認できるよう時系列で整備してください。

５-４ 領収書等支払いを証する書類
完了実績報告書には領収書等支払いを証する書類を添付してください。提出期限内に支払うことができない相当な理由があると認められる場合には、請求書の添付のみでも可とします。この場合には、精算払請求書に領収書等支払いを証する書類を添付して当協会に提出してください。
※３月末までに補助金の支払いを受けられるよう、スケジュールに十分注意してください。
（相当な理由の例）①労務費、人件費等の支払いが月末締めの翌月払いになるため②事業の進捗上、補助対象期間の終了直前に経費が発生したが、経理の都合上、完了実績報告書の提出期限内に支払うことができない場合

39

＜経費支払い方法＞
通常の経費支払方法は、原則として金融機関からの振込とします。ただし、金融機関への振込
手数料については、原則として補助対象外となりますが、振込手数料を取引先が負担し、かつ、
売買契約の金額の内数になっている場合を除きます。
（この場合、次の説明資料が必要となります。①振込手数料を取引先が負担していることの証拠書類、②売買契約金額が振込金額と振込手数料の合計に等しいことの説明（計算式等））
やむをえず直接現金払いの場合には、取引先の「領収書」が必要です。この場合、購入品の明細・金額（一括で購入した場合は、それぞれの明細・金額）が分かる領収書としてください。
なお、手形での支払いは認められません。
＜補助事業にかかる経費を他の経費と合算して振り込んだ場合＞
他の支払い方法をとった場合を含め、内訳がわかるように補足説明をしてください。
（振込金額の内訳：補助対象業務分○○円、他業務分△△円など）＜支払いの証明＞
補助事業者の経理処理において通常使用している納品、検収、支払いを確認できる書類を整理するとともに、下記を参考に支払いを客観的に証明する根拠資料を完了実績報告書に添付してください。
①銀行振り込み（窓口振り込み）の場合
・振込金受託書（銀行の出納印（受領印）が付されているもの）
・振込金受領書・振込明細書・振込金額と経費金額の整合性が確認できる資料②銀行振り込み（電子決済）の場合・銀行に送信した振込依頼電子データを印刷したもの（引き落としの記録の判る通帳の表紙及び該当ページのコピーを添付のこと）
・銀行からの振込依頼確認通知書③現金支払い・領収書（宛先、日付、品名、金額が記載されているもの）
・支払金額と経費金額の整合性が確認できる資料（注）企業内部における振込依頼書は含みません。
交付規程・公募要領等で満たすべき要件等を定めている場合は、それらが明確に確認できる書類を必ずご提出ください。

40

完了実績報告書等 様式のダウンロード方法と作成上の注意点＜様式のダウンロード方法＞
完了実績報告書の様式のファイル（Word）は、必ず当協会ウェブサイトから最新のものを、以下の手順でダウンロードしたものを使用してください。
１．協会ホームページ（http://lcspa.jp）のトップ画面の左端にある 『公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業』 のボタンからアクセスします。

２．画面の左端にある『補助事業をご利用の方へ』をクリックします。

３．必要な様式をダウンロードしてください。 また、様式は改編して使用しないようにしてください。
41

様式第１１ 完了実績報告書
様式第１１（第１１条関係）
番号が不要な場合は削除

番号

平成３０年○月○日
一般社団法人低炭素社会創出促進協会代表理事 吉 澤 保 幸 殿
交付申請を行った代表事業者。
代表者は、原則、法人の代表権を持つ方です。代表者からの委任状を添付する場合に限り、委任を受けた方を代表者として完了
実績報告することが可能です。

事業完了後３０日以内または３月９日のいずれか早い日

補助事業者 住所 東京都港区○○1-1-1

氏名又は名称 株式会社○○○○○
代 表 者 の 職 ・ 氏 名 ○○ ○○印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）完了実績報告書

交付決定通知書の日付と低炭社協事第○○号を記入完了した場合（中止・廃止）は削除または二重線取消

平成３０年○月○日付け低炭社協事第○○○○○○○○○号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）を完了 （中止・廃止）しましたので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり
報告します。
交付決定通知書で通知された交付決定額

記
交付決定通知書の日付と低炭社協事第○○号を記入

１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金○○○○○○○○○円（平成３０年○月○日低炭社協事第○○○○○○○○○号）（うち消費税及び地方消費税相当額

０ 円）
消費税及び地方消費税を含まない場合は、０円と記載。
含む場合は、経費所要額精算調書(8)補助金所要額に対する額(小数点以下切り捨て)を記入

２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり

交付決定日以降の事業を開始した日（契約日、注文請日

４ 補助事業の実施期間
平成３０年○月○日 ～平成３１年○月○日

すべての補助事業の検収が終了した日工事に係る契約書や工事完了届等、工事期間の判るものを必ず添付。
また、事業に係る各種手続き等の書面の写しを添付。

５ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）

工事開始から完了までの工程が分かる日付入りの写真を添付してください。

（３）その他参考資料（領収書等含む。）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
納品書、検収調書（納品書に検収した旨の文言およびその日付の記載と、検収者の署名・捺印したものでも可）、請求書、領収書等支払いを証するもの。

42

別紙１ 実施報告書
別紙１
公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業事業 実施報告書
事業名
事業実施の団体名

事業実施の担当者

事業実施の代表者
氏名
電話番号

氏名
電話番号
事業の主たる実施場所

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
事業者名・役職名
FAX 番号

備考E-mail アドレス

＊ 実際に補助事業を行った場所
事業実施責任者

団体等の名称
氏名

役職名

電話・FAX 番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者＜実施した事業の概要＞【概要】＊ 補助事業及び導入した設備等の概要(内容・規模等)を記入する。

＜事業による効果＞【ＣＯ２削減効果】（１）事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年＊ 事業の完了時において【ＣＯ２削減効果の算定根拠】により算定したＣＯ2 削減量を記入する。
このＣＯ２削減量が第 16 条第１項の報告の基となるデータとなるため、留意すること。

43

【ＣＯ２削減効果の算定根拠】
別添のとおり＊ 「別添のとおり」と記入し、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成28 年２月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。
）において使用するエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）により、事業の直接効果算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、エクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）において記載する各々の設定根
拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＊ 【ＣＯ２削減効果】の「（１）事業による直接効果」に記入したＣＯ２削減量１トンを削減するために必要なコスト（円／ｔＣＯ２）について、イニシャルコスト（総事業費（単年度事業の場合は別紙２の総事業費、複数年度事業の場合は複数年全体の総事業費）÷法定耐用年数÷ＣＯ２削減量／年）及びランニングコスト（ランニングコスト（見込み）／年÷ＣＯ２削減量／年）の別に記入する。また、それらの算定根拠を記入する。

＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜補助対象経費の調達先＞、＜事業実施に関連する事項＞＊ 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業事業）交付申請書の別紙１における＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜補助対象経費の調達先＞、＜事業実施に関連する事項＞の記
入内容に変更がない場合は、「交付申請書のとおり」と記入し、変更がある場合は、変更の内容を記入すること。
＜事業実施スケジュール＞＊ 事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施したのかが明らかに分かるように記入する。また、後年度負担額も参考記入する。
＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。
注１ 本報告書に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業事業）交付申請書に添付した書類に変更がある場合、変更後の書類を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

別紙資料を参照している場合は、参照資料番号、名称を明記してください。
・補助事業の内容は交付申請時と同じもの（完了した事項は過去形で記入してください。
）を添付してください。
・事業内容に変更があった場合には、変更後の内容を記載してください。

44

別紙２ 経費所要額精算調書
事業毎に様式が異なるのでご留意ください。

別紙２
公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業に要する経費所要額精算調書
２．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入交付申請書 別紙２経費内訳（７）補助基本額を記入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額(5) 基準額無い場合は 0 円

円

0円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額

円

円

円

円

(8)補助金所要額(7)×1/1(9)補助金交付決
定額
交付決定通知書に記

千円未満切り捨て載の額円円(10)過不足額(9)－(8)円

円

３．補助対象経費実支出額内訳
入札、見積合せ等により、（７）補助基本額が変動した場合は算出しなおしてください。
経費区分・費目
（記載例）
工事費
本工事費
材料費
・
・
付帯工事費
・
・
機械器具費
車両購入費
事務費
社会保険料
賃金
・
合

金

額

積

算

内

訳

【8-1.証憑類（契約①）
】
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

計

参照する資料の資料番号を明記

材料名 （数量）×（単価）＝金額・・交付規程 別表第２・別表第３に記載された区分、費目および細分の名称以外は、記載しないようにしてください。

業者による「値引き」の類は、見積段階
で、各細分等に「値引き」分を反映した上で、精算調書に入力してください。

円

購入した主な財産の内訳（単価が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

45

単 価

金 額

購入時期

工程表（実績）
（例）
工程表例
工事名

●○設置工事（LRT・BRT導入利用促進事業）

請負者名◇◇株式会社主任監督
工期

至 平成30年12月31日

平成29年11月

月
月間工程表

自 平成30年11月1日

日

1

曜日

水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

2

3

4

5

6

7

8

9

低炭素次郎

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
工数合計

工事種目（施工場所）職種
機器据付工事

設備機械工

配線工事（機械室） 電工

4

4

4

4

4

4

4

20
8

≪注意事項≫
本事例はあくまでサンプルですので、各業者で使用されている工程表がある場合はそちらを活用していただいて可です。ただし工数を確認できるものとしてください。
補助事業者は各工事・各職種ごとの工数と見積書の工数が整合できているか確認してください。

46

７.精算払請求
７-１ 補助金の額の確定と支払＜補助金の額の確定と支払（交付規程 第１２条，第１３条）＞
協会は、補助事業者から提出された完了実績報告書の内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額の確定を行い、補助事業者に通知します（交付規程 第１２条 第１項 様式第１３）。なお、必要に応じて補助事業者に対して補助対象経費精査のための説明資料の提出を求めることがあります。
補助金の支払いは、補助金の額を確定した後に行いますので、交付額確定通知書を受け取った後に、補助金精算払請求書（交付規程 第１３条 第２項 様式第１４）を速やかに協会に提出してください。
＜補助金精算払請求書の提出期限＞

交付額確定通知受領後、速やかにご提出ください。
※平成３１年３月２５日（月）１７時 厳守※修正がないか確認いたしますので、押印前にワードファイル等で担当までお送りください。
※速やかに作成、送付してください。
2 月・3 月は完了実績報告書、精算払請求書の提出が集中し、事務処理に時間がかかります。

締め切り期日に関わらず、１日でも早いご提出をお願いいたします。
＜提出方法＞
郵送物の混在を防ぐため、以下のように朱書きのご協力をお願いいたします。
※完了実績報告書に領収書等を添付していない場合は、必ず精算払請求書に同封してください。
※郵送もしくは持込で提出してください。

47

精算払請求書様式第１４（第１３条関係）

番号が不要な場合は削除

番号
平成３０年○月○日※概算払は行いません
一般社団法人低炭素社会創出促進協会代表理事 吉 澤 保 幸 殿

交付申請を行った代表事業者

補助事業者 住所 東京都
氏名又は名称 株式会社○○○○
代 表 者 の 職 ・ 氏 名 ○○ ○○印

交付額確定通知書の日付と低炭社協事第○○号を記入

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）
精算払請求書平成３０年○月○日付け低炭社協事第○○○○○○○○○号で交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）の精算払を受けたいので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額
２ 請求金額の内訳

金○○○○○○○円

交付決定額
E○○○○○○円

確
A

定

額
E

○○○○○○円(単位：円)
請
求

額○○○○○○円

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
金融機関名 ：○○銀行
支店名
：○○支店
預貯金種別 ：普通
口座番号：1234567
名義 ：株式会社○○○○
カナ ：カ）○○○○※カナの記載例：
・低炭素株式会社→ テイタンソ（カ・株式会社低炭素→ カ）テイタンソ
・社会福祉法人低炭素 → フク）テイタンソ
・医療法人低炭素→ イ）テイタンソ・医療法人社団低炭素 → イ）テイタンソ
・医療法人財団低炭素 → イ）テイタンソ
・社会医療法人低炭素 → イ）テイタンソ※必ず複数者で通帳等と照合を行ってください。
※統合等で支店名に変更がないかご確認ください。

領収書等（支払いを証明する書類）が未提出の場合についてのお願い
完了実績報告書に領収書等（支払いを証明する書類）の添付がない場合、精算払請求書に必ず領収書等（支払いを証明する書類）を添付してください。
48

８．経理処理８-１ 区分経理と帳簿・証拠書類
補助金は、補助事業の実施結果に基づき交付されるものであり、経費を使用する場合は経済性・効率性を十分考慮するとともに、補助事業の経理については、補助事業以外の経理と明確に区分した
うえで、補助事業に係る個々の経費の使途、支出日、金額など支出の状況を明らかにする必要があります。
＜区分経理と経理帳簿（収支簿）＞
補助事業に係る経理については、以下の例のように帳簿を設けて、収支簿及びすべての証拠書類を備え、補助事業以外の経理と明確に区分してください。
（例えば、補助事業に係る現金出納帳、資産台帳、備品台帳等は補助対象以外の経理帳簿とは別に作成してください。
）また、補助事業に係る個々の経費の使途、支出日、金額等その支出の状況が明らかになるようにしてください。
◆帳簿例（補助事業者各社で用いている様式を使用していただいて構いません）
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （LRT・BRT導入利用促進事業）
日付

相手先

支払・収納

内容

平成30年10月31日

××株式会社

支払●○機器の更新・工事費用として10,800,000

銀行振込み

平成30年11月30日

株式会社△△▲

支払◆◆更新・工事費用として21,600,000

銀行振込み

平成31年1月10日

一社）低炭素社会創出促進協会

収納

平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

貸方

借方

会計処理

10,000,000＜証拠書類＞
補助事業完了後、完了実績報告書の添付資料として、以下の経理関係の証拠書類を添付していただきます。
・工事についての契約書、又は注文書・注文請書（口頭発注は不可です。必ず作成してください。契約・注文請書の発注日は交付決定日以降。必
要な収入印紙が貼付されていることを確認してください。
）
・納品書 又は 工事完了届
・検収調書（納品書に検収印を押印したものでも可。検収した旨の文言及びその日付の記載と、検収者の署名・捺印があることを確認してください。
）
・請求書及びその請求内訳書・領収書等支払を証する書類
以上の証拠書類は、見積依頼書、見積書、契約書（注文書・注文請書）、納品書・工事完了
届、検収調書、請求書、領収書等、一連の流れが確認できるよう時系列で整備してください。
49

＜帳簿・証拠書類の提出・保管義務＞
補助事業に係る帳簿とすべての証拠書類については、補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければなりません。また、協会又は会計検査院から提出を求められた場合には、いつでも提出ができるようにしてください。

８-２ 会計検査院による実地検査補助事業に係る補助金の使途について、補助事業完了後、概ね５年間の範囲において、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。
このため、交付申請書、完了実績報告書及び各年度の事業報告書は、帳簿、証拠書類と共に適正に整備・保管を行ってください。

50

９．事業報告書の提出※完了実績報告書とは異なります＜事業報告書の提出（交付規程 第１６条）＞
補助事業者は、補助事業が完了した日からその年度の３月末までの期間及び、その後の３年間（ただし、低炭素化に向けた LRT・BRT 導入利用促進事業にあっては５年間）、毎年度終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、環境大臣に報告書を提出しなければなりません。
「その後の３年間」とは、例えば、補助事業が平成３０年度に完了した場合は、平成３１年度
から平成３３年度までの３年間です。
※補助事業完了年度を含め合計４回（低炭素化に向けた LRT・BRT 導入利用促進にあっては 6 回）提出していただく必要があります。
＜提出時期＞
毎年度終了後３０日以内 （毎年 4 月 30 日迄）＜提出方法＞
別途、当協会ホームページに掲載予定。

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＜改訂履歴＞
平成３０年７月１２日 Ver1.0（初版）+

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
平成 30 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）≪交付申請と補助事業の手引き≫≪補助事業の手引き≫

平成３０年７月１２日
平成 30 年 6 月日 初版
初版

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会
国内事業部

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