飯能市建築物耐震改修促進計画
令和３年度～令和７年度

令和３年３月

飯能市

目
第１章

総則

１ 計画の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２２ 計画の位置付け
３ 計画期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３４ 対象区域及び対象建築物
５ 本市の地震履歴‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

６ 想定される地震の概要
第２章

次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

建築物の耐震化率の現状及び目標

１ 住宅の耐震化率の現状及び目標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７２ 多数の者が利用する建築物等の耐震化率の現状及び目標
第３章

‥‥ ８

建築物の耐震化を促進するための施策

１ 建築物の耐震化に係る基本的な取組方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

２ 緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化の促進に関する取組
３ 耐震化に向けた意識啓発及び知識の普及‥‥ 10‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11

４ 耐震化を促進するための環境整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11

５ 耐震化を促進するための支援策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12

６ 関連する安全対策
第４章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12計画を推進するための体制

１ 彩の国既存建築物地震対策協議会
２ 応急危険度判定士の会

資料編‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16- 1 -第１章 総則
１

計画の目的
飯能市建築物耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という。）第６条第１項に基づき策定するものです。
本計画は昭和 56 年５月 31 日以前に工事着手し、建築された、いわゆる旧耐震基準の既存耐震不適格建築物※１の耐震化を促進することで、地震発生時の被害を軽減することを目的とします。
※１ 耐震改修促進法第５条第３項第１号に規定される、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない建築物で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているもの

２

計画の位置付け
本計画の策定及び施策等の実施に際しては、国の基本方針及び埼玉県建築物耐震改修促進計画（以下「県計画」という。）を踏まえるとともに、「飯能市総合振興計画」及び本市の防災対策の基本となる「飯能市地域防災計画」との整合を図るものとします。

【国】国の基本方針【県】埼玉県建築物耐震改修促進計画【市】飯能市総合振興計画

飯能市建築物耐震改修促進計画【市】飯能市地域防災計画

図１-１

計画の位置付け
- 2 -

３

計画期間
本計画の計画期間は、国の基本方針及び県計画との整合を図るため、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。
また、既存建築物の耐震化の進捗状況を確認し、必要に応じて計画や目標の見直しを行います。

４

対象区域及び対象建築物（１）対象区域
本計画の対象区域は、市内全域とします。
（２）対象建築物
本計画の対象建築物は、原則として建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に規定する耐震基準（昭和 56 年６月１日施行）導入前に着工された住宅及び耐震改修促進法第 14 条第１号及び同法施行令第６条に規定される用途・規模の建築物（以下「多数の者が利用する建築物」という）等とします。（表 1-1、1-2）
なお、国及び県等の所有する建築物については、それぞれの機関で目標及び取組方針が定められるため、原則として本計画の対象とはしません。
表 1-1 本計画の対象建築物
種 類
住宅

内

容

戸建住宅（兼用住宅を含む）、長屋及び共同住宅を含む全ての住宅

多数の者 が利 耐震改修促進法第 14 条第１号及び同法施行令第６条に規定される用する建築物

用途・規模の建築物（表 1-2 参照）

防災拠点等

避難施設及び防災拠点、災害対策本部など災害時に情報収集や活動の場となる建築物

その他

市有建築物のうち、上記「多数の者が利用する建築物」には該当しないものの、一定数の人が利用するなど耐震化が必要な建築物

表1-2 多数の者が利用する建築物一覧（耐震改修促進法第14条第１号及び同法施行令第６条）
用途

規 模 要 件幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所

階 数 ２ 以 上 か つ 500
㎡以上

小学校等

小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学
校の前期課程若しくは特別支援学校

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの- 3 -階数２以上かつ1,000㎡以上

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センタ
ーその他これらに類するもの
学校

小学校等以外の学校

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿
事務所
博物館、美術館、図書館

階数３以上かつ1,000

遊技場

㎡以上

公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵所又は処理場の用途に供する建築物を除く）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ 1,000
㎡以上

- 4 -

５

本市の地震履歴過去 30 年程の間に発生した、本市付近を震源とする比較的大きな地震は表 1-3 のとおりであり、近年は地震による被害自体はあまり出ていません。なお、明治以降において、埼玉県内で被害の大きかった地震履歴及び県内の活断層については資料編に示します。

表 1-3 震源が本市付近の地震履歴
発生年月日

震央の位置

震源の深さ

地震の規模

（km）

（マグニチュード）昭和 63 年９月 29 日

飯能市北川

165.0

昭和 63 年９月 30 日

飯能市高山154.5

昭和 63 年 11 月 18 日

飯能市南川183.8

平成３年５月 30 日

日高市女影674.3

平成６年 12 月 19 日

青梅市成木164.4

平成 24 年３月 16 日

埼玉県南部

945.3

平成 27 年５月 25 日

埼玉県北部

56

5.5

６

想定される地震の概要
地震は、プレートの地震〔関東地震（関東大震災）、十勝沖地震、千葉県東方沖地震など〕と、活断層の地震〔西埼玉地震、兵庫県南部地震（阪神･淡路大震災）、新潟県中越地震など〕の２つのタイプに大別されます。
プレート地震は、今後、発生間隔が約 200～300 年とされる関東地震（関東大震災）と同様のマグニチュード８クラスの地震と、それらの地震の間に発生するマグニチ
ュード７クラスの地震の発生が想定されています。このような地震は局地的に大きな被害を与えるものであり、関東地震（関東大震災）後 90 年以上経過していることを考えると切迫性はかなり高まっています。
一方、活断層の地震は、地下の比較的浅いところの岩盤にプレートの移動による歪みがたまり、限度以上になった時にずれが生じて発生する地震です。活断層による地震は震源域が非常に浅いところで発生すると、兵庫県南部地震（阪神･淡路大震災）のように非常に激しい被害をもたらします。
平成 24・25 年度に県が実施した「埼玉県地震被害想定調査（平成 26 年３月公表）」
における想定地震は表 1-4 のとおりです。

- 5 -表 1-4 埼玉県地震被害想定調査における想定地震
想定地震名

マグニチ
ュード

破壊開始点

本市の想定最大震度

東京湾北部地震

7.3

－

５強

茨城県南部地震

7.3

－

５強

8.2

－５強

北６弱

中央６弱

南６弱

北６強

南６弱

相模トラフ沿いの M８クラスの地震

地震のタイプ

プレート境界で発生する地震（元禄型関東地震）
関東平野北西縁断層帯地震立川断層帯地震

8.1

7.4

活断層で発生する地震

これらの地震による本市の建物被害想定においては、立川断層帯地震（破壊開始点：北）の被害が最も大きく、建物の全壊が 117 棟、半壊が 1,027 棟となっています。

- 6 -第２章 建築物の耐震化率の現状及び目標
１

住宅の耐震化率の現状及び目標
平成 28 年３月から令和３年３月までの本市における住宅の耐震化率の推移は表
2-1 のとおりです。
総務省統計局で公表している「住宅・土地統計調査」を基に推計した令和２年３月末までの住宅の耐震化の状況は、住宅総戸数 31,996 戸のうち耐震性のある住宅が29,366 戸で、耐震化率は 91.8％です。
この推計と国の基本方針や県の目標を踏まえた上で、令和７年度における住宅の目標耐震化率を 95％と設定して促進するものとします。

住宅の耐震化率の現状

現状 91.8 ％（令和２年３月現在）

住宅の耐震化率の目標

目標値 95 ％（令和７年度）

表 2-1 住宅の耐震化率の現状及び推移
単位（戸）昭和 56 年５月までの旧耐震基準の住宅
耐震性なし

耐震性あり

昭和 56 年６月以降の新耐震基準の住宅abc

ｄ

e＝c+d

f=a+d

g＝e/f

平成 25 年
10 月現在※２

7,845

3,135

4,710

22,34527,05530,19089.6%

平成 30 年
10 月現在※２

6,646

2,719

3,927

25,05428,981

31,70091.4%

令和２年３月現在※３

6,450

2,630

3,820

25,54629,36631,99691.8％

令和３年３月現在※３

6,260

2,543

3,717

26,03629,75332,296

92.1％

住宅

耐震性あり
合計

住宅合計

耐震化率

※２ 住宅・土地統計調査（総務省）を基に国及び県の算出方法に準じて算出※３ 本市推計値

- 7 -

２

多数の者が利用する建築物等の耐震化率の現状及び目標（１）市有建築物
本市が所有する多数の者が利用する建築物の耐震化率の現状は約 92％となっています。（表 2-2）
市有建築物は、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも耐震性の確保が求められます。このため、市有の多数の者が利用する建築物の令和７年度における目標耐震化率は 100％と設定します。
また、多数の者が利用する建築物以外の市有建築物については、「飯能市公共施設等総合管理計画」との整合を図りながら耐震化を検討します。

多数の者が利用する建築物（市有建築物）の耐震化率の現状

現状 91.7 ％（令和２年３月現在）

多数の者が利用する建築物（市有建築物）の耐震化率の目標

目標値 100 ％（令和７年度）

表 2-2 多数の者が利用する建築物（市有建築物）の耐震化の現状
単位（棟）昭和 56 年５月までの旧耐震基準の建築物
耐震性
なし

耐震性
あり

昭和 56 年
６月以降の新耐震基準の建築物

abcde=c+d

f=a+dg=e/f

学校(体育館含む)

34０34175151100%

病院・診療所

０００１１１100%

体育館(一般)０００１１１100%

賃貸住宅等

７１６７131492.9%

福祉施設等

２１１６７８87.5%

消防庁舎

０００１１１100%

その他一般庁舎

６５１２３８37.5%

計49７423577

8491.7%

用途分類

耐震性
あり
合計

建築物
合計

耐震化率

令和２年３月現在- 8 -

（２）民間建築物
令和元年度末現在、民間の所有する多数の者が利用する建築物は 142 棟です。このうち旧耐震基準の建築物で、耐震性がないか不明の建築物が 13 棟で、耐震化率は90.8％となっています。（表 2-3）
これらの現状を踏まえ、民間の多数の者が利用する建築物の令和７年度の目標耐震化率を、国及び県の目標に合わせて「おおむね解消」と設定し、県と連携して耐震化の促進に取り組みます。

多数の者が利用する建築物（民間建築物）の耐震化率の現状

現状 90.8 ％（令和２年３月現在）

多数の者が利用する建築物（民間建築物）の耐震化率の目標

目標

おおむね解消（令和７年度）

表 2-3 多数の者が利用する建築物（民間建築物）の耐震化の現状
単位（棟）昭和 56 年５月までの旧耐震基準の建築物
用途分類

昭和 56 年６月以降の新耐震基準の建築物

耐震性あり
合計

建築物
合計

耐震化率

耐震性なし

耐震性あり

ab

c

d

e=c+d

e=a+d

f=(c+d)/e

学校(体育館含む)

２０２

2224

24100%

病院・診療所３１２９111291.7%

集会場等

０００

１

１

１100%

店舗

３

３０７７1070%

ホテル・旅館等

０００７

７７100%

賃貸住宅等

５５０28283384.8%

社会福祉施設等１１０14141593.3%

その他

12３９28374092.5%

261313116

12914290.8%

計

令和２年３月現在- 9 -第３章 建築物の耐震化を促進するための施策
１

建築物の耐震化に係る基本的な取組方針
住宅及び建築物の耐震化を促進するためには、住宅及び建築物の所有者等が、「地震防災対策は自らの問題である」と意識して取り組むことが不可欠です。本市は建築物の所有者等に対し、耐震診断及び耐震改修等の必要性かつ重要性についての啓発を行い、耐震性向上の促進を図るとともに、環境の整備や負担軽減のための制度の創設、指導・助言などの必要な施策を講じ、耐震改修等の実施に対する問題や課題を解決していくことを基本的な取組方針とします。

２

緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化の促進に関する取組
地震等災害発生時の避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線として緊急輸送道路が定められており、本市を通る路線としては表 3-1 のとおり９路線が埼玉県によって指定され、県計画に位置付けられています。
耐震改修促進法第 14 条第３号及び同法施行令第４条には、地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する上記の道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物（以下「通行障害建築物」という。）の所有者は、耐震診断や耐震改修を行うよう努めることが規定されています。
本市と県は連携して、緊急輸送道路沿道の通行障害建築物の耐震化促進に取り組みます。

表 3-1 埼玉県緊急輸送道路（本市内通過路線）
種別路線

名区路 線 番 号

間

道路

管理者

第一次特定緊急 国道 299 号

小鹿野町飯田（皆野両神荒川線との交差 埼玉県輸送道路点）～飯能市中山（299 号との交差点）

第一次特定緊急 国道 299 号

飯能市中山（299 号との交差点）～入間市 埼玉県輸送道路

小谷田（16 号との交差点）

バイパス

第一次緊急輸送 飯能寄居線

飯能市双柳（299 号との交差点）～毛呂山 埼玉県道路

町毛呂本郷（川越坂戸毛呂山線との交差30 号点）
第二次緊急輸送 国道 299 号

飯能市中山（299 号ＢＰとの交差点）～飯 埼玉県道路

能市東町（青梅飯能線との交差点）

第二次緊急輸送 青梅飯能線

飯能市飯能（飯能下名栗線との交差点）～ 埼玉県道路

飯能市東町（299 号との交差点）

28 号- 10 -

第二次緊急輸送 青梅秩父線

飯能市下名栗（飯能下名栗線との交差点） 埼玉県

道路～飯能市上名栗（名栗庁舎）

53 号

第二次緊急輸送 飯 能 下 名 栗 飯能市飯能（青梅飯能線との交差点）～飯 埼玉県
道路線 70 号

能市下名栗（青梅秩父線との交差点）

第二次緊急輸送 東 飯 能 停 車 飯能市東町（299 号との交差点）～飯能市 埼玉県
道路場線 185 号

東町（馬引き沢飯能線との交差点）

第二次緊急輸送 馬 引 沢 飯 能 狭山市根岸（日高狭山線との交差点）～飯 埼玉県道路線 347 号

能市東町（東飯能停車場線との交差点）
埼玉県県土整備部道路環境課 HP より

３

耐震化に向けた意識啓発及び知識の普及（１）飯能市災害ハザードマップの活用
平成 26 年度に、市民の地震や土砂災害等への防災意識の向上を図るとともに、被害を最小限に抑えることを目的に飯能市災害ハザードマップを作成しました。このマップを活用して、地震による揺れやすさや地域の危険度などを理解した上で建築物の耐震化等に取り組んでいただけるよう、今後も意識啓発を図ります。
（２）イベント等を活用した意識啓発及び知識普及
西川材フェアーをはじめとする、多くの市民が集まるイベント等の機会を捉え、地震防災に対する意識の啓発及び知識の普及を図ります。
（３）地域住民・自主防災組織等との連携
本市は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という基本理念のもと、地域に密着した自主防災組織の活動支援、育成を図っています。
地震時の安全対策や耐震診断・耐震改修に対する意識啓発、耐震診断の必要性の周知などについて自主防災組織等と連携して取り組みます。

４

耐震化を促進するための環境整備（１）相談窓口の設置
住宅や建築物の所有者等が気軽に耐震診断や耐震改修等についての相談ができるよう窓口を設け、次に掲げる情報を提供します。
・耐震診断及び耐震改修と関係法令の概要、支援制度等
・自己による簡単な耐震診断方法
・住宅リフォーム工事に合わせた耐震診断、耐震改修の必要性
・耐震改修の工法や費用等
・家具転倒防止等屋内での安全確保の方法
・その他の地震対策情報- 11 -

（２）無料耐震診断等の実施
平成 17 年度から市職員による木造住宅などの無料耐震診断を実施し、平成 27 年度からは、埼玉県建築士会と共催で無料耐震相談会を実施しています。引き続き、埼玉県建築士会等と連携して耐震診断を実施し、耐震改修を促進します。
（３）埼玉県マンション居住支援ネットワークの活用
新耐震基準以前に建築された古いマンションについては、埼玉県マンション居住支援ネットワークとの連携を図り、マンション管理組合、区分所有者等に適切な情報提供及び普及啓発を行いながら、耐震診断・耐震改修に関する相談に対応します。

５

耐震化を促進するための支援策（１）支援制度等
ア 木造住宅の耐震診断・耐震改修等に関する補助制度
本市では、平成 23 年４月に既存木造住宅の耐震診断・耐震改修についての補助制度を創設し、平成 25 年４月からは、補助の対象を耐震改修に加えて建替えにまで拡充しました。さらに、令和３年４月から木造住宅の解体・除却に係る費用の一部を助成します。今後も市民に対して補助制度の利用を積極的に働きかけるとともに、補助制度を通じて耐震化の促進を図ります。
イ 埼玉県建築物耐震改修等事業
埼玉県の民間建築物を対象とした補助制度の周知を図ります。
（２）金融機関による融資制度の周知
住宅及び建築物の耐震化には次のような融資制度があり、これらの制度の周知を図ります。
・住宅金融支援機構：「リフォーム融資（耐震改修工事）」
・県内３金融機関（「埼玉りそな銀行」「武蔵野銀行」「埼玉縣信用金庫」）：耐震診
断及び耐震改修を対象とした融資制度

６

関連する安全対策（１）家具の転倒防止対策
建築物の耐震化を促進するだけでなく、地震時の家具等の転倒による圧迫死を防止するため、本市と県は連携して、家具や電化製品の固定を促すためのリーフレットを活用して、市民の防災意識の普及啓発を図ります。
（２）エレベーター等の地震対策
東日本大震災では、本県を含め全国 20 都道県で合計 257 件のエレベーターの閉じ込めが発生し、エスカレーターの脱落等も複数確認されました。大地震が発生した場
合、エレベーターの閉じ込めが発生する可能性が高く、救助には長い時間を要します。
- 12 -

本市と県は連携して、エレベーター及びエスカレーターが設置された建築物の所有者等に対し、地震時のリスクなどを周知するとともに、地震対策に努めるよう啓発を行います。
（３）マンションの震災対策
マンションでは、高層階の大きな揺れや水道、ガス、電気等のライフラインの停止、エレベーターの停止による閉じ込め、家具類の転倒などの被害が想定されます。そのため、マンションの居住者や管理組合等で、大地震に備え防災対策に取り組むことが重要となります。
本市と県は連携して、「マンション震災時活動マニュアル作成の手引き」の周知に努め、マンションの防災対策を促進します。
（４）地震保険の加入率向上
大規模な地震災害発生後の復旧を速やかに図るためには、地震保険の活用は大変効果があります。令和元年度末の地震保険の加入率は、全国平均で約 33.1％、埼玉県の加入率が約 32.7％となっています。
本市と県は連携して、地震保険の保険料及び補償内容の情報提供など、地震保険の加入率向上のための普及啓発に努めます。
（５）窓ガラス、外壁等の落下防止及び天井の脱落防止対策
地震時の建築物の窓ガラス、外壁タイル、看板等の落下及び天井材等の非構造部材の脱落による危険を防止するため、本市と県は連携して、建築物の所有者（管理者）に対し、落下対象物の調査の実施や、落下防止対策の普及啓発及び改修等の指導を行います。
（６）建築物の土砂災害対策
地震に伴うがけ崩れ等が発生した場合、建築物への大きな被害が想定されることから、土砂災害対策は重要と考えられます。
本市と県は連携して、適切な役割分担のもと、建築物が土砂災害に対して安全な構造となるよう改修や、移転等の対策実施に向けて取り組みます。
（７）建築物の大雪対策
平成 26 年の大雪時には、市内でも多大な被害が発生しました。
本市と県は連携して、法改正や各種制度の通知など、国の動向を注視し、建築物の大雪対策について適切な対応を図ります。
（８）ブロック塀の安全対策
現行の規定に合わないブロック塀や、劣化したブロック塀は地震時に倒壊しやす
く、人命に関わる被害が出ることや、道路を塞ぎ通行に支障をきたすことが考えられます。
本市と県は連携して、適切な役割分担のもと、緊急輸送道路等※４沿道に設置されたブロック塀の安全性向上に取り組みます。

- 13 -

（９）新耐震基準の木造住宅への対応
平成 28 年４月に発生した熊本地震においては、新耐震基準の住宅のうち、平成 12年５月 31 日以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が確認されました。
このことから、新耐震基準以降の既存耐震不適格建築物に対しても啓発活動を行
い、住宅の耐震化に努めます。
（10）耐震シェルター等の活用
耐震改修が完了していない旧耐震基準の木造住宅は、地震により倒壊する危険性があるため、生命に関わる被害が生じることが考えられます。
そこで、地震により住宅が倒壊しても安全な空間を確保し、命を守ることができるよう、耐震シェルター等の活用を啓発します。
※４ 県や市が指定した緊急輸送道路、建築基準法第 42 条第１項及び第２項に規定する道路、又は通学路等をいう。

- 14 -

第４章 計画を推進するための体制
本市は、次の協議会等と連携し、住宅及び建築物の耐震化を推進します。
１

彩の国既存建築物地震対策協議会
本協議会は、県、市町村及び建築関係団体で構成され、会員相互の緊密な連携の下、建築物に係る地震対策の適正かつ円滑な推進を図ることを目的に活動しています。

表 4-1 彩の国既存建築物地震対策協議会会員名簿（会員数75 団体）

県

埼玉県市町村

63 市町村

さいたま市

川越市

熊谷市

川口市

行田市

秩父市

所沢市

飯能市

加須市

本庄市

東松山市

春日部市

狭山市

羽生市

鴻巣市

深谷市

上尾市

草加市

越谷市

蕨市

戸田市

入間市

朝霞市

志木市

和光市

新座市

桶川市

久喜市

北本市

八潮市

富士見市

三郷市

蓮田市

坂戸市

幸手市

鶴ヶ島市

日高市

吉川市

ふじみ野市

伊奈町

三芳町

毛呂山町

越生町

滑川町

嵐山町

小川町

川島町

吉見町

鳩山町

ときがわ町

横瀬町

皆野町

長瀞町

小鹿野町

東秩父村

美里町

神川町

上里町

寄居町

宮代町

白岡市

杉戸町

松伏町

建築関係団体11 団体（順不同）

一般社団法人埼玉建築士会

一般社団法人埼玉県建築士事務所協会

一般財団法人埼玉県建築安全協会

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

一般社団法人埼玉県建設業協会

公益財団法人埼玉県住宅センター

埼玉土建一般労働組合

建設埼玉

埼玉県住まいづくり協議会

一般財団法人さいたま住宅検査センター

一般社団法人日本建築構造技術者協会 関東甲信越支部 埼玉サテライト（JSCA 埼玉）

令和２年４月１日現在
２

応急危険度判定士の会
本市では、地震により被災した建築物の余震等による倒壊や落下物による危険等を判定する「応急危険度判定士」による組織を県内他市に先駆けて立ち上げ、災害発生時の的確な応急危険度判定活動ができる体制整備に努めています。

- 15 -

資料編（地震災害に係る資料）
１

埼玉県における地震被害
埼玉県に影響を及ぼす地震としては、震源が近い、いわゆる直下型地震と、中～長距離に起こる巨大地震とがある。20 世紀以降の大きな被害を与えた地震としては、1923年の関東大地震（関東大震災）、1931 年の西埼玉地震及び 2011 年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が挙げられる。
表１ 埼玉県内で被害の大きかった地震履歴
発生年月日
1923.9.１

マグニ

震源地域

チュード

（地震名）

7.9

関東南部

（大正 12）

被害状況
埼玉県の被害は死者 316 人、負傷者 497（関東大地震） 人、行方不明者 95 人、家屋全壊 9,268 軒、半壊 7,577 軒

1924.1.15

7.3

丹沢山地

（大正 13）関東大地震の余震。神奈川県中南部で被害大。被害家屋の内には関東大地震後の家の修理が十分でないことによるものが多い。

1931.9.216.9（昭和６）埼玉県北部

埼玉県の被害は死者 11 人、負傷者 114 人、（西埼玉地震） 全壊家屋 172 戸、中北部の荒川、利根川沿いの沖積地に被害が多い。

1968.7.1

6.1（昭和 43）

埼玉県

深さが 50km のため、規模の割に小被害で中部済んだ。東京で負傷６名、家屋一部損壊
50、非住家破損１、栃木で負傷１人

1989.2.19

5.6

（平成１）

茨城県

熊谷で震度３、茨城県･千葉県で負傷者２

南西部人、火災２件。他に塀、壁、車、窓ガラス等破損

2011.3.11（平成 23）9.0

三陸沖

埼玉県内最大深度６弱（宮代町）、負傷者（東北地方太平 104 名、全壊 24 棟、半壊 194 棟、一部破
洋沖地震）

損 16,161 棟、火災発生 12 件

出典：埼玉県地域防災計画【資料編】（平成 31 年３月）

- 16 -２

埼玉県の活断層
埼玉県内の活断層で発生したとみられる地震としては、1931 年の西埼玉地震が挙げられるが、地震断層の出現は確認されておらず、どの活断層が活動したかは特定されていない。
政府の地震調査研究推進本部地震調査員会は、発生すると地震の規模が大きく、社会的･経済的影響が大きいと考えられる全国の主要な 114 の断層帯について震源断層の位置や形状を調査し、その結果を長期評価として公表している。
地震調査研究推進本部が公表した埼玉県内の断層帯の評価の概要は次のとおりである。
表２ 埼玉県内の断層帯の評価概要

断層帯名

長期評価で我が国の主予想した地な活断層に震規模（マおける想定

グニチュー

的評価（※） 30 年以内
ランクド）

地震発生確率50 年以内平均活動間隔100 年以内最新活動時期
10,000 年～

深谷断層帯

7.9 程度

Ａランク

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

25,000 年程度

～0.1％

～0.2％

～0.5％

約 6,200 年前以後～
約 5,800 年前以前
45,000 年～

綾瀬川断層（鴻巣-伊7.0 程度

Ｚランク

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％奈区間）

約 15,000 年前以後～
約 9,000 年前以前

綾瀬川断層
（伊奈-川71,000 年程度

不明
7.0 程度

Ｘランク

不明

不明

不明不明口区間）

10,000 年～
立川断層帯

7.4 程度

Ａランク

0.5％～

0.8％～

２％～

15,000 年程度

２％

４％

７％

約 20,000 年前～
13,000 年前

越生断層

6.7 程度

Ｘランク

不明

不明

不明

不明
不明

出典：埼玉県地域防災計画【資料編】（平成 31 年３月）
※ 活断層における今後 30 年以内の地震発生率が３％以上を「Ｓランク」、0.1～３％を「Ａランク」、0.1％未満を「Ｚランク」、不明（すぐに地震が起きることが否定できない）を「Ｘランク」と表記している。

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飯能市建築物耐震改修促進計画
策

定：令和３年(2021 年)３月編 集 ・ 発 行：飯能市 建設部 建築課
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