「原子力人材育成ネットワーク」報告会
2018年2月16日（金）IAEA廃止措置e-learning教材

国際原子力機関（IAEA）廃棄物技術課
渡邊 英一郎1

廃止措置を巡る世界の状況（1/5）
Nuclear Fuel Cycle

StatusNuclear Power Reactors

Research Reactors

Operational

447

225

328 (+ 5 incommissioning phase)

Under Construction

58

925

Long‐term / temporary
Shutdown

127

28

132

96

~50

58~310127

Permanent Shutdown~164

Under Decommissioning
Fully Decommissioned~20Facilities

Small industrial and research facilities using radioactive material : several ‘000s[Sources: IAEA PRIS; Research Reactor & NFCIS Databases]
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廃止措置を巡る世界の状況（2/5）
Growing needs ofdecommissioning

Power Reactors Worldwide : Life Cycle View

60 reactors under construction

By country

449 reactors in operation - ~ 50% > 30 years old

By type~ 160 power reactors permanently shutdown
3廃止措置を巡る世界の状況（3/5）
Worldwide outlook for decommissioning of power and research reactors – estimates
900
800

60

Power Reactors (PR) with an established final shutdown timeframe
Power Reactors with no established final shutdown timeframe
Research reactors (RR)

4040yrs life time

PRIS IAEA
DATA

700

20600

02000

2010

2020

2030

2040

2050

RR 500400300200

PR50yrs

2017

OTHER PR60yrs
Power Reactors still in operation
which should be stopped
according to the scenario 40yrs

PWR + BWR

10002010

•

2020

2030

2040

2050

Other non-reactor nuclear facilities will have to be also decommissioned and their sites remediated, especially fuel cycle
facilities – industry and research.
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廃止措置を巡る世界の状況（4/5）
EUROPE : a leading region for decommissioning power and research reactors – regional distribution
400

350

300

250

EuropeAmerica(s)

200

Asia

150

100

5002016

2021

2026

2031

2036

2041

2046

2051

POWER REACTORS IN AFRICA

RR IN AFRICA

POWER REACTORS IN EUROPE

RR IN EUROPE

POWER REACTORS IN ASIA

RR IN ASIA AND PACIFIC

POWER REACTORS IN AMERICA(s)RR IN AMERICA(s)5廃止措置を巡る世界の状況（5/5）
廃止措置及び環境修復に係る世界中の関係者が一同に会する国際会議
開催日：2016.5.23-27
開催場所：マドリード
参加者：54カ国及び2国際機関より500名を超える参加者
主催：IAEA（OECD/NEA等が協力）
人材に係る議論（”President’s Reports”より）- 廃止措置に必要な人材は発電所運転に必要な人材と大きく異なる。
- 廃止措置においてルーティン的業務はあまりなく、現場の状況や作業内容は刻々と変化するため、それに対応できる人材の育成が必要- 既存技術者の再訓練とともに、将来の人材確保に向けた大学等との協力が必要

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IAEA 廃止措置e-learning教材とは・原子力施設の廃止措置について初学者でも容易に学習できるよう、IAEAが各国専門家の協力を得て作成した教材。
・講義(Lecture)と呼ばれるプログラムをPC上で動かし、スライドをめくるように閲覧することで学習していく。インターネット接続は不要。
・現場の廃止措置作業について、写真、動画、アニメーションを活用することで実作業のイメージが湧きやすいよう工夫している。
・「廃止措置の基礎」、「廃止措置の費用計算」といったひとかたまりの内容毎に講義(Lecture)が用意されている。各講義に20枚程度の説明スライドを用意。

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今回、開発したもの
【従来】

【今回】

・IAEAホームページ上で動作
・英語のみ
・回線速度が遅い場合、動画再生がスムーズでない

左のホームページ版に加えて、・単独で動作するアプリケーションソフトとして提供（インターネット接続不要、Win&Mac両用）
・日本語版および英語版
・ホームページ版より高解像度・付録としてドキュメンタリー動画を収録（注）本教材は現在、USBメモリ媒体にて無償頒布。
非商用利用である限り無制限に複製、再頒布が可能。

立ち上がり画面8

e-learning教材の全体像•

IAEAはホームページ上でe-learning
教材を無償提供（要インターネット接続、要アカウント作成）•使用済燃料、放射性廃棄物管理、廃止措置および環境修復について合計93の講義を提供•

全てのモジュールを英語で提供。
現在、多言語化を進めており、16講義がロシア語、8講義がフランス語、8講義がスペイン語でも提供されている。

•

この度、廃止措置に係る16講義を日本語で提供開始。容量が大きいため当面はオフラインのみの使用。

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IAEA 廃止措置e-learning教材の講義・本教材では以下のとおり、15の講義を提供。
1: 戦略、計画、および許認可
講義 1.1: 廃止措置の基礎講義 1.2: 廃止措置戦略
講義 1.3: 廃止措置計画の立案
講義 1.4: 廃止措置の許認可取得手続き
2: インベントリ
講義 2: 廃止措置に向けたインベントリ
3: 廃止措置の費用計算および資金調達
講義 3.1: 廃止措置の費用計算
講義 3.2: 廃止措置の資金調達
4: 移行期間
講義 4: 移行期間
5: プロジェクト管理、組織、計画立案
講義 5: プロジェクト管理、組織、計画立案
6: 廃止措置における技術的側面
講義 6.1: 構造物、系統、機器（SSC）の除染
講義 6.2: 解体および取り壊し
講義 6.3: 廃止措置における資材管理
7: サイトの再開発および再利用
講義 7.1: 技術的および規制的側面
講義 7.2: 社会的側面
8: 廃止措置の事例研究
講義 8: 廃止措置の事例研究

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講義(Lecture)とは？(1/2)
・PowerPointのスライドのようなものであるが、随時、音声によるナレーションが流れるとともに、説明文や写真が徐々に現れるといったアニメーションが施されている。
・「読む」ことよりも、「見る」「聴く」ことに主眼を置き、写真、動画、アニメーション、音声を活用したマルティメディアコンテンツとなっている。
・スライド下部に操作部分があり、途中で止める、初めから再生する等の操作が可能。

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講義(Lecture)とは？(2/2)
・スライド下部の「用語集」をクリックすることで、いつでも技術用語の意味を確認できる。
・スライド下部の「参考資料」をクリックすることで、いつでもIAEAの関連文書を閲覧できる。
・スライドによる講義終了後、10問程度の小テストを実施。択一もしくは複数の選択肢から選ぶ。
・大抵の場合、紛らわしい選択肢が混ぜてあり、正答することは容易ではない。

複数回答可の場合は正答が難しい

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実際の廃止措置作業を踏まえた実務寄りの内容（1/6）
講義モジュールの内容に係る全体的特徴・科学的、学術的説明は省かれており、実務的な内容に重点。
・廃止措置技術の内容を説明する記載は少なく、全体像の把握、計画立案、予算、計画から実施への詳細化といったマネジメント的視点での記載に重点。
廃止措置戦略の構造
即時解体や遅延解体など、廃止措置の種類ごとに戦略の構造が異なることを示す

廃止措置計画の詳細化
計画はフェーズの進展に伴い詳細化していく。各フェーズでどのような項目がどの程度詳細化されるかを説明

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実際の廃止措置作業を踏まえた実務寄りの内容（2/6）
廃止措置費用見積は廃止措置作業の大きな部分を占めること、計画や工期に直接影響を与えることから、特に重点的に説明されている。
費用見積の手法
一つ一つ原価を積み上げていく方法、類似の作業にかかった費用から推計する方法等について説明

International Structure for Decommissioning
Costing (ISDC)
費用構造の国際標準であるISDCは、大括りの費用単位（Level 1）から詳細な費用単位（Level 3）にまでブレークダウンされる。

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実際の廃止措置作業を踏まえた実務寄りの内容（3/6）

運転から廃止措置への移行
施設の運転から廃止措置への移行に伴い作業形態、組織、作業上の留意点などに大きな変化が発生する

解体シナリオ
機器の解体工法は当該エリアの線量の多寡、周辺スペースの多少などにより、最適なものが選ばれるべきである。工法の違いは、工程や工期の違いとなり、計画全体を大きく異なるものにするため、シナリオという概念で説明されている。

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実際の廃止措置作業を踏まえた実務寄りの内容（4/6）
発生廃棄物の管理は長期に亘る様々な工程に大きな影響を及ぼすため、極力体系立って実施されるべきもの。廃止措置作業の大きな部分を占めること、計画や工期に直接影響を与えることから、特に重点的に説明されている。
廃棄物の追跡管理
廃棄物データはコンピュータにより一元管理される前提。廃棄物管理は非常に長期に亘るため、持続可能な状態でデータが引き継がれていくことが必要。

強力なデータ管理支援
廃棄物は時間とともに、貯蔵、輸送、処理というように、処理内容が変わっていくが、一貫して同じデータベースで管理し続けることが必要。

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実際の廃止措置作業を踏まえた実務寄りの内容（5/6）
パブリックエンゲージメントは、IAEAにおいて近年重要度が高まっている分野であり、モジュールにおいてもかなりの分量が割かれている。

サイト跡地の再利用
サイト跡地を原子力もしくは非原子力の産業施設として再利用している例を説明

ステークホルダーの関心
地元住民や関連団体とのコミュニケーションが 重要という点は、国を問わず同じであるが、国情の違いもあり同じ方法が何時でも有効とは限らない。

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実際の廃止措置作業を踏まえた実務寄りの内容（6/6）
個別具体的な情報が得られるという意味で、ケーススタディを含める意義は大きい。
日、独、米、スペイン、韓国、ウクライナの廃止措置事例を解説。

ドイツのグライフスヴァルト原子力発電所は沿岸に立地していたことを活かし、タービン建屋を造船工場として再利用発電所以外の廃止措置として韓国のウラン転換工場の事例を紹介

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廃止措置に係るドキュメンタリー動画(1/2)
講義(Lecture)に加え、廃止措置の事例を物語的に説明する、ドキュメンタリー動画を提供。
・旧東ドイツのグライフスヴァルト原子力発電所は、ドイツ再統一後に予期せず廃止措置が決まった。
・地域雇用に考慮して、発電所跡地を他の産業に再利用したことで、廃止措置の好事例とみなされている。

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廃止措置に係るドキュメンタリー動画(2/2)

・カナダのピカリング原子力発電所は遅延解体により廃止措置が進行中。
・時間的余裕があることもあり、地域社会と密なコミュニケーションを取りつつ再利用方策を検討している。

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IAEA - 3rd IAEA HRD Conference
May 28th to 31st 2018
Gyeongju in Korea
Meeting Challenges to Ensure the Future Nuclear
Workforce Capability••••

Attract, Recruit and Retain a high quality nuclear workforce
Development of Individuals and Teams within the Organisations
Education, Training and Qualification of a nuclear workforce
Organisational Culture & the Impact on the Workforce

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22

ご清聴ありがとうございました23