第４編

津波災害対策編

第１章 災害予防計画
第１節

津波災害予防対策の基本的考え方

津波災害対策の検討に当たっては、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定し、その想定結果に基づき対策を推進する。
１ 基本的な考え方
津波災害対策の検討に当たっては、以下の二つのレベルの津波を想定することを基本とする。
(１) 発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波(２) 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波
最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、そのための住民の防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備、浸水を防止する機能を有する交通インフラ等の活用、土地のかさ上げ、避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の整備・確保等の警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築制限等ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進するとともに、臨海部の産業・物流機能への被害軽減など、地域の状況に応じた総合的な対策を講じる。
比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進める。
２ 過去に遡った津波の想定
市は、津波の想定に当たっては、県の協力を得て、できるだけ過去に遡って津波の発生等をより正確に調査し、古文書等の史料の分析、津波堆積物調査、海岸地形等の調査などの科学的知見に基づく調査を行う。
３ 津波想定に係る留意点
市は、被害の全体像の明確化及び防災対策の立案の基礎とするため、国又は県が算定する具体的な被害想定結果を的確に把握する。その際、今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すことができるよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シナリオの検討等に留意する。
また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには一定の限界があることに留意する。
とりわけ、津波災害は、波源域の場所や地形の条件などによって、発生する津波高、範囲等に大きな相違が生じうる地域差の大きな災害であることを念頭に置く必要がある。
さらに、地震を原因とする津波だけでなく、火山の噴火、大規模な地すべり等によって生じる津波もありうることにも留意する。

- 315 -

第２節

防災思想・知識の普及計画

自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、食料・飲料水等の備蓄など、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、津波災害時には、近隣の負傷者、避難行動要支援者を助ける、避難場所
や避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、地震防災への寄与に努めることが求められる。このため、市及び防災関係機関は、住民等に対し、自主防災思想の普及、徹底を図る。
また、津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、市及び関係機関は、各所属職員をはじめ、住民等に対し、津波警報等の気象情報や避難指示等の意味と内容に関する知識の普及・啓発に努める。その際、要配慮者に十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮した津波及び防災に関する知識の啓発に努める。
さらに、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。
１

職員に対する教育
職員として、的確かつ円滑な津波防災対策を推進するとともに、地域における防災活動に率先して参加させるため、次の事項について、研修会等を通じ教育を行う。
(１)

津波に関する基礎知識(２)

市地域防災計画及び市の津波防災対策に関する知識(３)

津波警報等を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識(４)

津波が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(５)

南海トラフ地震臨時情報及び南海トラフ地震関連解説情報（以下「南海トラフ地震臨時情報等」という。）の内容、これに基づきとられる措置の内容及び発表された場合に具体的にとるべき行動に関する知識(６)

職員として果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担）(７)

家庭及び地域における津波防災対策(８)

家庭の津波対策と自主防災組織の育成強化対策の支援(９)

津波対策の課題その他必要な事項

なお、上記(３)、(４)、（５）及び(６)については、毎年度、各部局等において、所属職員に対し、十分に周知する。
また、各部局等は、所管事項に関する防災対策について、それぞれが定めるところにより所属職員の教育を行う。
さらに、専門的知識を有する防災担当職員の育成に努める。
２

教職員及び児童生徒等に対する教育教育委員会は、学校における体系的な防災教育の実施及び防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努め、児童生徒等が津波に関する基礎的・基本的な事項を理解し、思考力・- 316 -

判断力を高め、自ら危険を予測し、「主体的に行動する態度」を育成するよう安全教育等の徹底を指導する。また、学校において、外部の専門家や保護者等と協力しながら、「愛媛県学校安全の手引き」（県
教育委員会編）等をもとに、学校安全計画及び災害に関する必要な事項（防災組織・分担等）を定めたマニュアルを策定する。
(１)

教職員の実践的な研修や訓練の充実に努め、教職員一人ひとりの危機管理意識の高揚を図る。

(２)

関連する教科、特別活動等において、児童生徒等の発達の段階を考慮しながら教育活動全体を通じて、津波に関する基礎的知識を修得させるとともに、津波発生時や南海トラフ地震臨時情報等発表時の対策（避難場所・避難経路・避難方法の確認等、防災知識の普及・啓発等）の周知徹
底を図る。

(３)

住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓等について持続的な防災教育に努める。

(４)

中学校、高等学校の生徒を対象に、応急手当の実習を行うとともに、地域の防災活動や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めさせる。
高等学校段階の生徒には、地域の防災活動や震災発生時のボランティア活動にも参加できるよ
うな態度を育てる。

３

住民に対する防災知識の普及
市は、津波発生時に住民が的確な判断に基づき行動できるよう、津波及び防災に関する知識の普及・啓発を図る。
その際には、要配慮者への対応や、被災時の男女のニーズの違い等にも留意する。
(１)

一般啓発

ア

啓発の内容
(ア)

津波に関する基礎知識

・地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること，
標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があること・津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること
・第一波よりも、第二波、第三波等の後続波の方が大きくなる可能性、数時間から場合によっては一日以上にわたり津波が継続する可能性があること
・強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地津波の発生の可能性 など

(イ) 津波警報等に関する基礎知識(ウ) 津波が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識・沿岸部はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること・避難に当たっては徒歩によることを原則とすること
・自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと など(エ) 防災関係機関等の防災対策に関する知識(オ)

地域及び事業所等における自主防災活動の基礎知識- 317 -

(カ)

津波浸水予測範囲に関する知識(キ)

津波想定の不確実性

・地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること
・特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること
・避難場所の孤立や避難場所自体の被災も有り得ること
・津波想定の数値等の正確な意味の理解の促進を図る など(ク)

指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、その他避難対策に関する知識(ケ)

非常持出品の準備、家具・ブロック塀等の転倒防止対策、自動車へのこまめな満タン給油等、家庭における防災対策に関する知識(コ)

応急手当等看護に関する知識(サ)

避難生活に関する知識(シ)

要配慮者や男女のニーズの違い等に関する知識(ス)

コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識(セ)

早期自主避難の重要性に関する知識(ソ)

防災士の活動等に関する知識(タ)

南海トラフの巨大地震に伴う地震動に関する知識(チ)

南海トラフの巨大地震が時間差で発生することの危険性(ツ)

南海トラフの巨大地震が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(テ)

南海トラフの巨大地震が発生した場合に、防災関係機関が講じる災害応急対策等に関する知

識
イ

啓発の方法
(ア)

テレビ、ラジオ及び新聞の活用(イ)

広報紙、パンフレット、ポスター等の利用(ウ)

映画、資料映像等の利用(エ)

講演会、講習会の実施(オ)

防災訓練の実施(カ)

インターネット（市ホームページ）の活用(キ)

各種ハザードマップの利用

(ク)

視覚的周知

・過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、指定緊急避難場所・津波避難ビ
ル等や避難路・避難階段の位置などをまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常の生活の中で、常に津波
災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う。なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示すのか、あるいは予測値を示すのか、数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、住民等に分かりやすく示すよう留意
する。
(２)
ア

社会教育を通じての啓発
教育委員会は、ＰＴＡ、青少年団体等を対象とした各種研修会、集会等を通じて津波防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から地域の津波防災に寄与する
意識を高める。

- 318 -

(ア)

啓発の内容

住民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
(イ)

啓発の方法
各種講座・学級、集会、大会、学習会、研修会等において実施する。また、文化財を津波災

害から守り、後世に継承するため、文化財巡視活動、文化財保護強調週間や文化財防火デーの実施等の諸活動を通じ、防災指導を行い、防災知識の普及を図る。
イ

市は、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で津波防災に関する教育の普及推進を図るものとする。

(３)

各種団体を通じての啓発
市は、各種団体に対し、研修会、講演会等を通じて津波防災知識の普及に努め、各団体の構成員である民間事業所等の組織内部における防災知識の普及を促進させる。

(４)

防災上重要な施設管理者に対する教育
危険物を取り扱う施設や百貨店、劇場など不特定多数の者が出入りする施設の管理者等に対し、津波警報等の活用や、津波発生時における施設管理者のとるべき措置について知識の普及に努める。

(５)「えひめ防災の日」及び「えひめ防災週間」における啓発
市は、「えひめ防災の日（12 月 21 日）」を含む「えひめ防災週間（12 月 17 日〜12 月 23 日までの一週間）」においては、積極的かつ継続的に、その趣旨にふさわしい事業の実施に努める。

４

企業防災の推進
(１)
ア

企業の活動
企業は、津波災害時に果たす役割（従業員や顧客の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域住民への貢献、地域との共生）を十分認識し、災害時行動マニュアルの作成等防災体制の整備に努めるとともに、市と連携した防災訓練を実施するなど、防災活動の推進に努める。

イ

津波災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直しを実施するよう努め
る。

(２)

市の活動
市は、企業職員の防災意識の高揚を図るための啓発活動を行うとともに、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけや防災に関するアドバイスを行うよう努める。
また、市は、事業継続計画策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられるよう、環境整備に
取り組む。

５

関係機関の活動(１)

指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関は、各所属職員に対し、所掌する事務又は業務に関する津波防災対策について教育を行うとともに、利用者等が実施すべき事項等について普及・啓発を行う。

(２)

日本電信電話株式会社等の電気通信事業者は、災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等の周知に努めるとともに、災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不
急な通信は控えるよう周知に努める。

- 319 -

６

普及の際の留意点(１)

津波ハザードマップの活用
市は、自らの生命、身体及び財産を守り、併せて地域の津波被害を最小限にとどめるため、地域の津波浸水予測範囲や避難路、避難所等を記載した総合防災マップを作成し、全住民に配布するなどにより、住民自らが地域の危険箇所を自覚し、早期に円滑な避難行動がとれるよう必要な防災知識の普及・啓発を図る。ハザードマップについては、住民の避難行動等に活用されることが重要であることから、配布するだけにとどまらず、認知度を高めていく工夫が必要である。また、ハザードマップが安心材料となり、住民の避難行動の妨げにならないような工夫も併せて必
要である。

(２)

津波防災意識の向上のための防災教育
どのような状況であっても一目散に高台等へ避難する意識を基本とした防災教育や避難訓練を実施する必要がある。

(３)

災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大規模災害の教訓や津波災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、津波災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。市は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等
により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

(４)

防災地理情報の整備等
市は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。

(５)

防災と福祉の連携
市は、防災担当部局と福祉担当部局等が連携し、高齢者や障がい者等の要配慮者に対し、適切な避難行動等に関する理解の促進を図る。

- 320 -

第３節

自主防災組織育成計画

津波による被害を軽減するためには、住民一人ひとりが災害及び防災に関する正しい知識をもち、これを家庭、地域、職域等で実践することが重要である。
また、このことは、住民が相互に協力し、地域や職場において自発的に防災組織をつくることによって、より効果的となる。
このため、市は、自主防災組織の育成強化に努め、住民による自発的な防災活動を促進するものとする。
１

住民の果たすべき役割
住民は、津波災害から自らを守る「自助」とともに、お互いに助け合う「共助」という意識と行動のもとに、平常時及び津波発生時において、おおむね次のような防災措置を行うものとする。
(１)

平常時の実施事項

ア

津波防災に関する知識の習得に努める。

イ

津波警報等を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識の習得に努める。

ウ

南海トラフ地震臨時情報等の内容、これに基づきとられる措置の内容及び発表された場合に具体的にとるべき行動に関する知識の習得に努める。

エ

地域の危険箇所や避難場所、避難所、避難経路、避難方法及び家族との連絡方法を確認する。

オ

分散避難の観点から、安全な親戚や友人の家など、様々な避難先の検討を事前に行っておく。

カ

地域の防災マップの作成や、防災に関する行事にも積極的に参画し、住民の意見を反映させるとともに、津波浸水予測範囲の把握等に努める。

キ

負傷の防止や避難路の確保の観点から、家具・ブロック塀等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策に努める。

ク

飲料水、食料、携帯トイレ、トイレットペーパー、日用品や医薬品等生活必需品の備蓄を行うとともに、避難の際にすぐに持ち出せる非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備をしておく（飲料水、食料については最低７日分、うち３日分は非常持出用）。また、自動車
へのこまめな満タン給油や、動物飼養者にあっては飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養について準備をしておく。

ケ

ラジオ等の情報収集の手段を確保する。

コ

市や地域で行う避難訓練に進んで参加し、避難時の課題や自分で何ができるかを考え、それらをさらなる訓練の充実につなげる。

サ

家族で災害時の役割分担及び安否確認方法を決めておく。

シ

地域行事を活発に行うなど、日頃から地域の交流や支え合いを大切にし、地域の活性化や地域防災力の向上につなげる。

ス

隣近所と津波発生時の協力について話し合う。

セ

避難行動要支援者は、市、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者及びＮＰＯ・ボランティア等の協力団体や個人等に対し、あらかじめ避難の際に必要な自らの情報を提供するよう努める。

- 321 -

(２)警報発令時の実施事項

ア

高台等へ速やかに避難する。

イ

地域における相互扶助により、避難行動要支援者の避難行動の支援を行う。

ウ

正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。

(３)２

避難後の活動ア

秩序を守り、衛生に注意する。

イ

自動車、電話の利用を自粛する。

ウ

避難所では、相互に協力して自主的に共同生活を営み、避難所が円滑に運営するよう努める。

地域における自主防災組織の果たすべき役割
自主防災組織は、市と協力し、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づいて、平常時には防災知識の普及や啓発、地域の安全や設備の点検、防災訓練等を実施する。災害が発生した際には、被害を防止し軽減するため、実際に防災活動にあたる「実働部隊」として、情報を収集して住民に迅速に伝え、初期消火・被災者の救出・避難誘導・避難所の運営などの役割を担う。そのう
えで、次のような対策を実践する。
(１)

若いリーダーの育成。

(２)

組織の編成と役割分担の明確化と住民への周知。

(３)

定期的な研修や訓練実施による組織力の向上、活性化。

(４)

行政と住民を繋ぐ役割の強化。

(５)

発災時の自主防災組織等の活動により、そのメンバーが被害に遭うことがないようルールづく
りをする。

(６)

避難行動要支援者の避難支援に対する取り組みの促進。

(７)

消防団や近隣の自主防災組織とも交流を促進し、連携を図る。

(８)

自治会活動やまちづくり活動など、地域の絆の強化を図ることによって、持続可能な防災活動を目指す。

３

地区における自主防災活動の推進(１)

地区防災計画
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、要配慮者の避難支援体制の構築
等自発的な防災活動の推進に努める。必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市に提案する。
市は、地域防災計画に地区防災計画を位置付けるように提案を受けた場合は、必要があると認めるときは地域防災計画に当該地区防災計画を定める。

(２)

地域防災力の充実強化に関する計画
市は、地区防災計画を定めた地区について、地区居住者等の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるほか、地域防災計画において、当該地域に係る地
域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努める。

- 322 -

第４節

ボランティア育成計画

大規模な津波災害が発生した場合に、円滑な応急対策を実施するため、ボランティアやＮＰＯ等の自主性・主体性を尊重しつつ、ボランティアの能力が効果的に発揮されるよう、平常時からボランティア
やコーディネータ等の養成や地域のボランティア団体、ＮＰＯのネットワーク化など幅広いボランティ
ア等の体制整備に努める。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第５節「ボランティア育成計画」を準用し、「風水害」
及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 323 -

第５節

津波避難訓練計画

津波災害に対して各防災機関が相互に緊密な連携を保ちながら、地震災害応急対策について、職員の安全確保を図りつつ、迅速かつ的確に実施できるよう、職員の知識・技能の向上と住民に対する防災意
識の高揚を図るため、図上又は実地で総合的かつ効果的な避難訓練を実施する。
訓練の実施に当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、津波及び被害の想定を明らかにし、沿岸地域における津波の発生や中山間地域における孤立地区の発生など、地域の実情も考慮しながら、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
加えて、避難行動要支援者の避難誘導、要配慮者等への避難所での対応、福祉避難所への入所対応及
び移送連携のあり方、自主防災組織と事業所等との連携、非常用電源設備を用いた通信連絡手段の確保など､地域の特性等を踏まえた津波災害の態様等を十分に考慮し、実情に合ったものとする。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見する訓練の実施にも努め、訓練後には事後評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
特に、津波警報等の伝達訓練及び津波ハザードマップ等を活用した津波からの避難等については十分配慮する。
１

防災訓練の実施責務又は協力(１)

災害予防責任者は、単独又は他の災害予防責任者と共同して、必要な防災訓練を行うものとする。

(２)

災害予防責任者の機関に属する職員、従業員等は、それぞれの防災計画に定めるところにより、防災訓練に参加するものとする。

(３)２

住民及び関係団体は、災害予防責任者が行う防災訓練に協力するものとする。

防災訓練の種別
市及び防災関係機関が実施する訓練は、次のとおりとする。
訓練の種別

時期

内

容

参加機関

・風水害、火災、地震、津波等大規模災害を総合防災訓練県・市町災害対策
本部合同運営訓練
広域消防訓練年１回想定した総合訓練

・南海トラフ地震防災対策推進計画に基 民を含む）
づく訓練
南海トラフの巨大地震等の大規模災害を年１回想定した災害対策本部運営に関する図上訓練

随時

大規模な火災を想定しての応援、消火訓
練・予報警報の伝達、各種災害報告、感度交通信連絡訓練〃防災関係機関（地域住換、伝達、送達
・非常電源を用いた訓練- 324 -

県、市町、防災関係機
関
消防職団員
県、県警、市、自衛隊
及び関係機関訓練の種別

時期

内

容

参加機関

非常参集訓練

随時

災害関係課、災害担当者の非常招集

県、県警、市

水防訓練〃

各種水防工法の実施訓練

県、市
国、県、県警、市、自

水防演習

４年毎

各種水防工法、救助活動等の実施訓練

衛隊、消防機関、防災
関係機関

教養訓練
消防団教養訓練

危険物等防災訓練
毒物劇物等事故処
理訓練
避難訓練

海上保安訓練３

随時〃

防災活動上必要な教養訓練

県、県警、市

一般教養、水防法、消防法、災害対策基本 消防団初 任者、現 任
法、実技

者、幹部

〃

ポンプ操法、火災予防、火災防御

消防団〃

危険物、高圧ガス等、災害防止訓練

〃

〃

〃

塩素、シアン化合物、硫酸、特定毒物等の事故処理訓練及び通報訓練
市地域防災計画、学校、事業所計画による避難訓練
海上保安庁防災業務計画による関係機関
による救難訓練

県、県警、消防機関、関係事業所
県、県警、消防機関、関係製造所、関係運送業者
市、学校、事業所
海上保安庁、県、県警、自衛隊、漁業関係者、
防災関係機関訓練の時期
訓練の種類により、最も訓練効果のある時期を選んで実施するものとする。
定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の津波発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。えひめ防災週間等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施する。

４

訓練の実施
(１)

市は、河川、海岸、港湾及び漁港の管理者や防災関係機関と協力・連携し、避難計画の周知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、避難対象地区（津波により避難が必要となることが想定される地区をいう。）に係る大規模な地震と津波を想定した防災訓練を実施する。

(２)(１)の訓練は、少なくとも年１回以上実施する。

(３)(１)の訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難とそのための災害応急対策を中心
とする。

(４)

市は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言・指導を
求める。

(５)

市は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。

- 325 -

ア

要員参集訓練及び本部運営訓練

イ

避難行動要支援者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練

ウ

津波警報等の情報収集、伝達訓練

エ

災害の発生の状況、避難指示等の発令、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に都府県及び防災関係機関に伝達する訓練(６)

市は、上記の訓練以外にも、関係機関と共同して、本節第２「防災訓練の種別」の内いくつかの訓練と組み合わせて効果のある方法で訓練を行う。

(７)５

市は、他の市町等との応援協定に基づく合同訓練の実施に努める

訓練の方法
市は、関係機関と連絡をとりながら、単独に若しくは他の機関と共同して、上記の訓練を個別に又はいくつかの訓練を合わせて最も効果ある方法で訓練を行う。
また、他の市町等との応援協定に基づく合同訓練の実施に努める。
なお、訓練の実施に当たっては、広報に努め、住民等の積極的な参加を求めるほか、訓練に伴う混乱防止に努める。

６

訓練実施の留意点
市は、自衛隊、海上保安庁等国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体及び避難行動要支援者を含めた地域住民等とも連携した訓練を実施する。
市は、県や地方公共団体間で密接に連携をとりながら広域訓練を実施する。
また、救助・救急関係機関、県及び市は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
なお、
津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、津波到達時間の予測は比較的正確であることを考慮しつつ、最大クラスの津波やその到達時間を踏まえ、通信手段が被災した場合の代替手段による情報伝達や、声かけやサイレン等により周囲の行動を促す訓練、より高台を目指す二段階避難の実施など、具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。
また事前の広報に努め、住民等の積極的参加を求めるほか、訓練に伴う混乱防止に努める。

- 326 -

第６節

津波災害予防計画

市は、県の津波浸水想定を踏まえつつ、海岸保全事業の整備や避難施設の配置、土地利用や警戒避難体制の整備等に取組み、津波災害予防対策を推進する。
１

津波に強い地域の形成
市は、県の津波浸水想定を踏まえ、施設整備、警戒避難体制、土地利用が有機的に連携した津波防災対策を推進する。
(１)

津波に強いまちの形成

ア

浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画を定めるものとする。

イ

できるだけ短時間で避難が可能となるような指定緊急避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保に努めるものとする。

ウ

建築物や公共施設の耐浪化等を図るものとする。

エ関連事業の効率的・効果的な実施。

(２)

津波防災の観点からの地域づくり
津波対策の実効性を高めるため、地域防災計画や都市計画等の計画相互の有機的な連携を図り、関係部局による協働での計画作成など、最大クラスの津波による浸水リスクを踏まえた、津波防災の観点からの地域づくりに努める。

(３)
ア推進計画の策定
市は、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を作成し、海岸保全施設等、
海岸防災林や避難施設の配置、土地利用や警戒避難体制の整備等についての総合ビジョンを示すことに努めるものとする。

イ

津波災害警戒区域の指定のあったときは、市地域防災計画において、当該区域ごとに、警報及び注意報等、
津波に関する情報伝達に関する事項、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、
津波避難訓練に関する事項、地下街等又は社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を有する者が利用する施設の名称及び所在地等について定めるものとする。

ウ

津波災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要す
る者が利用する施設について市地域防災計画に定めるときは、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、人的被害を生ずるおそれがある津波に関する情報、警報及び注意報等の伝達に関する事項を定めるものとする。

エ

市は、津波災害警戒区域内の施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組みの支援に努めるものとする。

オ

市域に津波災害警戒区域が指定された場合は、市地域防災計画に基づき津波に関する情報の伝
達方法、指定緊急避難場所及び避難経路、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
さらに、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらか
じめ受け入れる方策について定めるよう努める。

- 327 -

２

海岸保全事業の推進及び防潮扉等の開閉
海岸管理者は、津波等により被害が生じるおそれがある地域を重点として、愛媛県海岸保全基本計画に基づき、農林水産省（農村振興局・水産庁）、国土交通省（水管理・国土保全局・港湾局）所管の海岸の整備促進に努め、住民の生命と財産を守る。
(１)

市は、県の協力を得て、津波による被害を軽減し、又は円滑な避難を確保するため必要な保全
施設の整備事業を行う。

(２)

防潮扉、水門、樋門の管理等について万全を期する。

(３)

海岸堤防・護岸、水門等海岸保全施設、防波堤等港湾施設及び漁港施設、河川堤防等河川管理
施設、海岸防災林の整備及び適切な管理を実施するとともに、各施設については、地震発生後にも防御機能が十分維持されるよう、耐震診断や補強による耐震性の確保を図るものとする。

(４)

津波による被害を軽減するため、海岸保全施設等の整備や内陸での浸水を防止する機能を有す
る道路盛土等を活用し、多重防御を図るものとする。

(５)

津波発生時に水門や陸閘の閉鎖を迅速・確実・安全に行うため、水門や陸閘の自動化や遠隔操作化を図るとともに、陸閘が閉鎖された後でも逃げ遅れた避難者が安全に逃げられるよう、緊急
避難用スロープの設置等、構造上の工夫に努めるものとする。

(６)

海岸保全施設等の整備に当たっては、地震・津波により施設が被災した場合でも、その応急復旧を迅速に行うことができるようにあらかじめ対策をとっておくとともに、海岸保全施設等の効
果が十分発揮できるよう適切に維持管理するものとする。

(７)

老朽化した海岸保全施設等については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めるものとする。

３

避難関連施設の整備
市は、県の被害想定結果を踏まえながら、避難関連施設の整備を進める。
(１)

指定緊急避難場所
市は、津波から避難者の生命を保護することを目的とし、次の設置基準に従って、指定緊急避難場所の整備を行う。

ア

指定緊急避難場所は、津波からの緊急避難先として使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努める。

イ

指定緊急避難場所は、できるだけ海面の状況が確認できる場所を選定する。

ウ

津波や火災等により、指定緊急避難場所が孤立するおそれのある場所においては、長時間の避難に備え、必要最低限の水や食糧、雨や寒さ等への対策に努める。

エさらに高いところへの移動が困難な指定緊急避難場所においては、想定以上の津波のことを考え、浮き輪や救命胴衣、ロープ等を備え、助かるための最大限の対策をするよう努める。

オ

津波の指定緊急避難場所は、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所等を津波からの指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。

(２)

津波避難ビル等の整備・指定
市は、津波災害警戒区域内等において、津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位（基準水位）以上の場所に避難場所が配置され安全な構造である民間等の建築物について、津波避難ビル等の避- 328 -

難場所として確保する場合には、管理協定の締結や指定をすることなどにより、いざという時に確実に避難できるような体制の構築に努めるものとする。
また、市は、避難場所として利用可能な道路盛土等の活用について検討し、活用できる場合には、道路管理者等の協力を得つつ、避難路・避難階段の整備に努める。
(３)

避難路の確保市は、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、次に掲げる点に留意し、避難路等を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努めるものとする。

ア

整備に当たっては、いち早く高台に上るための避難階段や最短経路で逃げるための避難路となるよう配慮するものとする

イ

避難路の整備に当たっては、以下のことを十分考慮するものとする。
(ア)

避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生、夜間や荒天時の避難等(イ)

指定緊急避難場所が河川や丘陵沿いにある場合に、大きく迂回がする必要がありうることや、

避難路の途中に危険箇所がある場合は災害時の通行に支障となりうること
４

公共施設等の津波対策
市は、県の被害想定結果を踏まえながら、公共施設等の津波対策を進める。
(１)

浸水危険性の低い場所への施設の整備
行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、以下の対策を図るものとする。
ア

建築物の耐浪化イ

非常用電源の設置場所の工夫

ウ

情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄や燃料調達体制の整備など施設の防災拠点化
また、行政庁舎、消防署、警察署等災害応急対策上重要な施設については、特に津波災害対策に万全を期すものとする。
さらに、津波浸水想定地域における児童生徒等の安全確保のため、高台等へ通じる避難路等の整備や建物の高層化など、各地域の実情等を踏まえた学校の津波対策にも努める。
(２)

浸水危険性の低い場所への誘導(１)において、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地した場合には、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図るものとする。

５

ライフラインの耐浪化
ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、ライフライン関連施設の耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
(１)

電話施設
電話施設については、ケーブル、交換機等の配置や構造に十分配慮するものとし、主要施設は津波による被災の危険性の高い地区には配置せず、やむを得ず危険性の高い地域に設置する場合- 329 -

には、地下への埋設や耐浪化等の対策を図るよう努める。
西日本電信電話株式会社は、津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保する
ため、電源の確保、地震発生後の輻輳時の対策等を実施するものとする。
(２)

電力施設
電力施設についても、主要施設は津波による被災の危険性の高い地区には配置せず、やむを得ず危険性の高い地域に設置する場合には、地下への埋設や耐浪化等の対策を図るよう努める。
四国電力送配電株式会社四国中央事業所は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講ずるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。

(３)

水道施設
水道施設についても、主要施設は津波による被災の危険性の高い場所には設置せず、やむを得ず危険性の高い場所に設置する場合には、耐浪化等の対策を図るとともに、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を図る。
市は、津波からの円滑な避難を確保するため、関係事業者等の協力を得て、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施する。

(４)

下水道施設
下水道施設については、生活空間から下水を速やかに排除するため、揚水の機能を確保する対策を図るよう努めるとともに、汚水においては、公衆衛生の面から消毒の機能を確保する対策を図るよう努める。
また、放流施設から津波が遡上することも想定し、逆流防止対策を図るよう努める。

(５)

ガス施設
ガス施設についても、耐浪性に配慮した整備を行うとともに、平素から定期点検や防災訓練の実施、応急資機材の整備など災害予防対策を推進する。
プロパンガス取扱業者等は、津波からの円滑な避難を確保するため、利用者によるガス栓の閉止等火災等の二次災害防止のために必要な措置に関する広報を実施するものとする。

(６)

放

送

各放送事業者は、放送が、住民等及び観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のため不可欠なものであるため、津波に対する避難が必要な地域の住民等及び観光客等に対しては、大きな揺れを感じたときは、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、
津波警報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
各放送事業者は、県、市及びその他の防災関係機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、津波情報等、住民等及び観光客等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。
６

危険物等施設の安全確保
市及び県は、危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の津波に対する安全性の確保、防災訓練の積極的実施等を促進する。

- 330 -

７

業務継続計画の策定(１)

市及び事業者は、災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画の策定に努めるものとする。

(２)

業務継続計画とは、災害発生時に短時間で重要な機能を再開し、事業を継続するために事前に準備しておく対応方法を計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、バックアップシステムやオフィスの確保などを規定したものである。
特に、市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位
及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。

(３)

市は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても市の各部局の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめる業務継続計画を策定するよう努めるとともに、策定した計画の持続的改善に努めるものとする。

- 331 -

第７節

孤立地区対策計画

大規模な津波災害が生じた場合には、道路や通信の途絶等により半島部や山間地区にて孤立集落の発生が懸念されるとともに、長期浸水等により様々な箇所で孤立する地区が生じる可能性がある。このため、市は津波が発生した場合に孤立するおそれのある地区に衛星携帯電話や臨時ヘリポート等を整備するほか、大規模災害時の情報伝達や物資輸送の手段を確保するなど、迅速な応急対策を可能にする体制を整備する。
具体的な計画については、第２編第１章第 27 節「孤立地区対策計画」の定めるところによる。

- 332 -

第８節

津波避難計画市は、県の津波浸水想定を踏まえつつ、海岸保全事業の整備や避難場所、避難所の配置、土地利用や警戒避難体制の整備等に取組み、津波災害予防対策を推進する。
市は、避難計画の作成に当たり、避難情報等の確実な伝達手段の確保のほか、あらかじめ指定緊急避難場所、指定避難所、避難路を指定するとともに、避難所に必要な設備、資機材の配備を図る。
なお、南海トラフ防災対策推進基本計画で定めた津波に関する防災対策を講ずべき者に係る区域における劇場・百貨店等の特定事業者は、
津波からの円滑な避難を内容とする南海トラフ地震防災対策計画を策定するものとする。
１

情報の収集体制の整備
(１)

市の役割
市は、第２編第２章第４節「災害情報報告計画」の定めるところにより、災害の状況及び被害
情報を収集する。
その際、当該災害が、自らの対応力のみでは十分な対策を講ずることができないような災害であると判断した場合は、至急その旨を県に報告するとともに、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう留意する。

(２)

関係機関の役割
関係機関及び関係団体は、それぞれの所管事項に関する災害状況、被害情報等を収集するとともに、市及び関係機関相互において情報交換を行い、状況把握に努める。

２

情報の伝達体制の整備(１)

市は、様々な環境下にある住民や職員等に対して、津波警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線（戸別受信機含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）、
Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、ＩＰ告知端末、携帯電話（スマートフォン向けアプリや緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るものとする。

(２)

市は、津波警報、避難指示等を住民に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討する。その際、要配慮者や一時滞在者等に配慮する。

(３)

市は、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地津波に関して、住民の避難意識がない状態
で突然津波が押し寄せることのないよう、津波警報等や避難指示等の発表・発令・伝達体制を整
える。

(４)

港湾等の管理者は、各々が管理する港湾における潮位情報の伝達体制を強化するため、潮位計の改修及び潮位情報提供システムの整備に努め、住民への適切かつ迅速な情報提供及び市との情報の共有化を図る。

(５)

市は、住民、防災職員等に対する津波警報等の伝達手段として、防災有線告知システムの整備及び職員参集システムの導入を推進するとともに、沿岸地域への津波警報伝達の範囲拡大を図る
ため、サイレン等多様な手段を確保する。

(６)

地震発生後、短時間で来襲する津波に対しては、津波警報や避難指示等の情報伝達が間に合わないことがあるため、海岸付近で強い地震を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっ- 333 -くりとした揺れを感じたとき、直ちに海面監視を開始するよう、監視人、監視場所の選定、監視情報の伝達方法等について計画を整備しておく。監視場所の選定に当たっては、対応にあたる者の安全確保に留意する。
(７)

市は、地域の特性等を踏まえつつ、津波警報等の内容に応じた避難指示等の具体的な発令基準を
あらかじめ定める。発令基準の策定・見直しに当たっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、それらの情報を取り扱う県や気象庁等との連携に努める。県は、市による発令基準の策定や見直しを支援する。

(８)

市は、避難情報を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整
窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示等の対象となる地域を住民等に伝えるための体制を確保する。

(９)

関係機関は、
津波警報伝達等の迅速かつ確実な遂行を図るため、合同で津波警報伝達等の訓練を
実施する。

３

情報の伝達体制の留意点(１)
ア

情報伝達に係る配慮
市は、津波に関する情報が、住民等及び観光客等並びに防災関係機関に対し、正確かつ広範に伝達されることイ

船舶に対する伝達ウ

船舶、漁船等の固定、港外退避などの措置

エ

管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握(２)

情報伝達に係る配慮
通信の途絶、交通の障害等により、市長と災害対策本部の連絡が取れない場合においては、次の順序により総括指揮権限を代替する。

４

第１順位

第２順位

第３順位

副

総務部長

建設部長

市

長

海面監視体制の確立
市は、強い地震（震度４以上の地震）を感じた場合、松山地方気象台より津波のおそれがない旨の地震情報が通報されるまで少なくとも 30 分間は、安全な地点で海面を監視するものとする。
市は、平素からそのための体制を確立しておく。

５

津波避難警戒時の周知徹底
市は、住民等に対して、地域が実施する津波避難訓練や広報紙等を活用し、津波警戒に関する次の内容の周知徹底を図るとともに、津波の危険や避難方法等について、広く周知啓発する。
(１)

市は、県と協力して、過去の津波災害事例及び現況調査等も参考に、津波危険予想図を作成す
る等、住民への広報に努める。

(２)

市は、県の協力も得て、海浜利用者等がすみやかに津波から避難できるよう、防潮堤に避難口、避難階段等の施設及び誘導のための標識等の整備に努める。

- 334 -

(３)

一般住民に対する周知啓発内容は、次の通り。

ア

強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合には、市からの指示を受ける前でも、直ちに海岸から離れ、津波一時避難場所又は高台等へ避難することなど、住民のとるべき行動について周知徹底を図る。

イ

防災有線告知システムによる地震・津波に関する関連情報及び避難指示等の放送やテレビ、ラジオ等を通じて正しい情報を入手する。

ウ

地震を感じなくても、津波警報が発表されたら、津波浸水想定区域の危険な区域にいる住民は、すぐ避難する。

エ

津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので、行わない。

オ

津波は、繰り返し襲ってくるので、警報及び注意報の解除まで気をゆるめない。

(４)

船舶に対する周知啓発内容は、次の通り。

ア

強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに港外（水深の深い広い海域）退避する。

イ

ラジオ、テレビ、無線放送などを通じて正しい情報を入手する。

ウ

地震を感じなくても、津波警報、注意報が発表されたら、直ちに港外退避する。

エ

港外退避できない小型船は、直ちに高いところに引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。

オ

津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報解除まで気をゆるめない。
※

港外退避、小型船の引き上げ等は、時間的余裕がある場合のみ行うこととし、地震発生後、短時間で津波の来襲が予想される場合にあっては、直ちに安全な場所に避難する。

６

指定緊急避難場所及び指定避難所等の指定
市は、住民の生命・身体の安全を確保するため、地域的な特性や過去の教訓、想定される津波の緒元に応じ、都市公園、公民館、学校等公共施設等を対象に、できるだけ津波による浸水の危険性の低い場所に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される津波の諸元に応じ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所等について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定・整備し、確保しておく。
市が県管理都市公園を指定緊急避難場所、指定避難所等として指定する場合には、県との情報共有及び連携強化を図るとともに、指定した際には、県の地域防災計画にも併せて掲載するものとする。
また、指定緊急避難場所、指定避難所等及びその周辺道路に、外国人、観光客及び出張者等の土地に不案内な者にも容易に理解できるよう、案内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図り、速やかに避難できるようにしておく。なお、要配慮者に配慮して、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるとともに、プライバシーの確保のほか、被災時の男女のニーズの違いにも配慮するほか、動物の同行避難が可能な避難所の設置も検討する。
(１)

指定緊急避難場所
災害から一時的、緊急的に避難する場所で、指定の基準は、おおむね次のとおりである。
なお、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を指定緊急避難場所に指定する場合は、堅牢な高層建物の中・高層階を指定緊急避難場所として利用するいわゆる津難避難ビル等を活用するものとし、非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図る。

- 335 -

また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設けるものとする。
ア

災害発生時に迅速に指定緊急避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するものであること。

イ

被災が想定されない安全区域内に立地していること。

ウ

安全区域外に立地する場合は、災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入部分及び当該部分への避難経路を有するものであること。

エ

要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）を収容できるよう配置すること。なお、避難場所の必要面積は、避難者１名につき 0.5 ㎡以上を目安とする。

オ

地区分けをする場合は、自治会等の単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を境界とし、住民がこれを横断して避難することはできるだけ避けること。

(２)

指定避難所等
被災者等を必要な期間滞在させるための施設で、指定の基準は、おおむね次のとおりである。
なお、学校を指定避難所等として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮するものとし、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
また、市は、指定管理施設を指定避難所等として指定する場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営について役割分担等を定めるよう努める。さらに、新型コロナウイルス感染症を含
む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、「新型コロナウイルス感 染症
拡大防止のための避難所運営の留意点〜対策ガイドライン〜」（県作成）などを参考に、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。

ア

被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。なお、避難者の必要面積は１
名につき２㎡以上を目安とし、感染予防や良好な避難所生活に必要な面積の確保に努めること。

イ

速やかに被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造又は施設を有すること。

ウ想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。

エ

主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、相談等の支援を受けることができる体制が整備されていること。

オ(３)

なるべく被災地に近く、かつ被災者等を集団的に収容できること。
避難所の設備及び資器材の配備
市は、指定避難所等として指定された建築物については、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
また、市は指定避難所等における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
さらに、市は、指定避難所等又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、常備
薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資に加え、マスク、消毒液といった衛生物資、パー- 336 -

ティション等の備蓄に努める。
加えて、必要に応じ指定避難所等の電力容量の拡大に努める。
(４)

指定緊急避難場所等の周知
市は、指定緊急避難場所への避難路を指定するとともに、標識等の設置などにより、日頃から住民に対し周知徹底を図る。

ア

河川、海岸、港湾及び漁港等の管理者と協議して、指定緊急避難場所等を記載した標識等を設置するとともに、関係団体の協力を得て避難対策等の防災対策を推進する。

イ

突発地震にも備えるため、建物所有者の協力を得て津波から逃れるための津波避難ビルの確保
に努める。

ウ

津波危険予測図等に基づき指定緊急避難場所や避難路等を示した津波ハザードマップを作成し、住民に配布・周知を行う。

エ

津波からの避難は限られた時間で行う必要があるため、住民が主体となった津波避難訓練を実施する。

オ

避難に時間を要する避難行動要支援者向けの個別避難計画の作成を行う。

カ

市は、指定避難所等における必要な情報の入手や、暑さ寒さ対策、健康・衛生管理、心のケアなど長期にわたる避難所運営を円滑に行うため、要配慮者や男女のニーズの違いに配慮し、マニュアルを策定するよう努める。また、円滑な避難所運営体制の構築を図るため、住民も参画して感染症対策等も踏まえた実行性の高い避難所ごとの運営マニュアルの策定に取り組むとともに、良好な生活環境の確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。なお、動物同行避難が可能な指定避難所等については、指定避難所等における動物飼養に関する事項についてもマニュアルに定めるよう努める。

キ
７

市は、あらかじめ、避難所の運営管理のために必要な知識等の住民への普及に努める。

津波からの防護・避難のための施設の整備等(１)

河川、海岸、港湾及び漁港等の管理者並びに市は、地震が発生した場合、水門や陸閘等の操作にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで、予想される津波到達時間も考慮しつつ、的確な操作を行うものとし、工事中の場合は工事の中断等の措置を講じる。

(２)

内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他
所要の被災防止措置を講じておく。

(３)

河川、海岸、港湾及び漁港等の管理者並びに市は、必要に応じ次の事項について別に定める。

ア

防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画

イ

防潮堤、堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画

ウ

水門や陸閘等の閉鎖を行う操作員等の安全管理に配慮しつつ、迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法

エ

津波により孤立が懸念される地域の臨時ヘリポート、港湾、漁港等の整備の方針・計画

オ

同報無線の整備等の方針・計画(４)

急傾斜地崩壊防止施設等の管理者は、施設の背後地等が緊急時の緊急避難場所として利用可能
な場合、住民が安全に避難できるよう階段工等の整備に努める。

(５)

県管理都市公園の管理者は、市が作成する避難計画を補完するため、都市公園の避難施設としての活用について検討するとともに、都市公園利用者を含めた円滑な避難誘導を支援する施設等- 337 -

の整備に努める。
(６)

道路管理者は、津波発生時における道路利用者の安全確保を図るため、津波浸水想定区域内の道路において、道路防災対策及び改良整備、円滑な避難誘導支援対策、津波被害軽減のための防災意識の向上対策を実施する。

ア

道路防災対策及び改良整備
道路管理者は、津波発生時における避難路を確保するため、耐震点検等で対応が必要とされた橋梁、法面等及び未改良区間について、緊急輸送道路、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路、その他緊急性の高い路線及び箇所から順次、補強対策や改良整備を実施する。

イ

円滑な避難誘導支援対策
道路管理者は、津波警報発令時等における避難活動を支援するため、道路情報提供装置等を適切に配置・操作し、リアルタイムでの情報提供に努める。あわせて、落下、倒壊のおそれのある付属施設等の補強対策を実施し、避難活動の円滑化に努める。

ウ

津波被害軽減のための防災意識の向上対策
道路管理者は、道路利用者及び沿線住民の防災意識を高めるとともに、津波発生時の避難行動に役立てるため、標識柱等の道路施設に海抜情報を付加する。

エ

道路施設の長寿命化対策
道路管理者は、道路施設の劣化状況の把握や将来予測を行い、長寿命化計画を作成・実施し、その適切な維持管理に努める。

８

住民等の避難誘導体制
市は、具体的なシミュレーションや訓練の実施等を通じて、また、住民や自主防災組織等の参画により、避難対象地域、指定緊急避難場所、避難路、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示等の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した、具体的かつ実践的な津波避難計画の策定等を行い、住民等の避難誘導体制の周知徹底を図る。
また、津波ハザードマップの整備、防災教育、防災訓練の充実に努めるとともに、指定緊急避難場
所（津波避難ビル等を含む）や避難路・避難階段の整備・確保などを図り、まちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
(１)

避難の手段
地震・津波発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、津波発生時の避難については、基本的には徒歩とする。
ただし、避難困難地域や避難行動要支援者の支援に当たり、徒歩での避難が困難な場合は、市や自主防災組織等での車避難のルールづくりを検討する。

(２)

避難誘導・支援に当たる者の安全確保
市は、消防職団員、水防団員、警察官、市職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対策や避難誘導・支援に係る行動ルールや退避の判断基準を定め、住民等に周知するものとする。

(３)

避難行動要支援者の適切な避難誘導
高齢者や障がい者などの避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び- 338 -

関係者との共有に努めるとともに、個別避難計画の作成による避難誘導体制の整備に努める。
(４)

避難行動要支援者の支援方策の検討
市は、避難行動要支援者等が津波からの避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。

(５)

広域避難の検討
市は、県と連携を図りながら、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地
方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

９

消防機関等の活動(１)

消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずる。

ア

津波警報等の情報の的確な収集・伝達

イ

津波からの避難誘導

ウ

土のう等による応急浸水対策

エ

自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導

オ

救助・救急

カ

津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立 等(２)(１)に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画については、市消防計画に定めるところによる。

10

交通対策
(１)

道路
市、県公安委員会は、道路管理者と協議のうえ、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、
避難路についての交通規制の内容を広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画のうえ周知する。
道路管理者は、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。
また、道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、（一社）
愛媛県建設業協会等と協定を締結し体制の整備を図る。さらに、
道路啓開等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するものとする。

(２)海上
今治海上保安部及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため必要な船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を実施するものとする。
また、港湾管理者は、津波襲来のおそれがある場合、港湾利用者を避難させるなどの安全確保
対策を講じるほか、海上漂流物の効果的な回収体制の構築等について、関係者が協力して検討を- 339 -

進めていくものとする。
(３)鉄道
四国旅客鉄道は、次の事項についてあらかじめ定め、これに基づき必要な措置を実施するものとする。

ア

走行路線に津波の派生により危険度が高いと予想される区間がある場合等における運行の停止
その他運行上の措置

イ
11

走行中の列車や駅等に滞在する者の避難誘導計画等

市が自ら管理又は運営する施設に関する対策(１)

不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
なお、施設ごとの具体的な措置内容については、施設ごとに別に定める。
ア

各施設に共通する事項(ア)

津波警報等の入場者等への伝達

・留意事項
a

来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。

b

指定緊急避難場所や避難経路、避難対象地区、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。

c

施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、又は弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報が発表される前であっても、直ちに来場者等が避難できるよう、伝達方法を明示すること。

(イ)

入場者等の安全確保のための退避等の措置(ウ)

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(エ)

出火防止措置(オ)

水、食料等の備蓄(カ)

消防用設備の点検、整備(キ)

非常用発電装置の整備、防災有線告知システム、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
イ

個別事項

(ア)

病院等
重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置

(イ)

学校等

a

津波避難対象地区内の学校等については、避難の安全に関する措置b

当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合の保護の措置(ウ)

社会福祉施設重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置- 340 -

(２)

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置

ア

災害対策本部又はその支部がおかれる庁舎等の管理者は、

アに掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合はその施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。

イ(ア)

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保(イ)

無線通信機等通信手段の確保(ウ)

災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

本計画に定める指定避難所等又は応急救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は、(１)ア又はイの掲げる措置をとるとともに、市が行う指定避難所等又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。

(３)

工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するものとする。

- 341 -

第９節

緊急物資確保計画

津波が発生した場合に必要となる物資の備蓄及び調達体制の確立等により、平素から食料、生活物資、医薬品等の緊急物資の確保に努めるとともに、民間企業や民間団体との協定の締結等により流通備蓄を推進する。
また、備蓄を行うに当たって、大規模な津波災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。
輸送に関し、市は、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するとともに、輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図る。
市は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくよう努める。
具体的な計画については、第２編第１章第 13 節「緊急物資確保計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 342 -

第 10 節医療救護計画

津波の規模、態様によっては、医療機関の機能低下、交通の混乱による搬送能力の低下等の事態が予想されるため、関係機関の協力のもと早期に広域的医療活動を実施し、傷病者の救護を行えるよう、体制の整備を図る。なお、医療救護活動の実施に当たっては、被災者のメンタルヘルスに配慮する。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 14 節「医療救護計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 343 -

第 11 節防疫・衛生、保健衛生活動計画

津波災害の発生に伴う感染症の発生と流行を未然に防止するため防疫体制を確立するほか、食品の衛生監視に係る総合的な体制や被災者の健康保持のために必要な保健衛生活動を行うための体制整備に努める。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 15 節「防疫・衛生、保健衛生活動」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 344 -

第 12 節

要配慮者の支援計画

市及び社会福祉施設等管理者は、要配慮者の安全を確保するため、地域住民、自主防災組織、関係団
体、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体等の協力を得ながら、平常時から情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有や情報伝達体制を整備するとともに、避難行動要支援者の避難支援計画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施に努めるものとする。
また、計画等の策定に当たっては、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるほか、プライバシーの確保や男女のニーズの違い等に配慮する。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 16 節「要配慮者の支援計画」を準用し、「風水害」
及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 345 -

第 13 節広域的な応援体制整備計画

大規模災害時には、市だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、被災していな
い地域の機関等の支援が必要となる。このため、他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
また、市は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 17 節「広域的な応援体制整備計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 346 -

第 14 節情報システムの整備計画

市は、災害時に防災関係機関相互の連絡や地域住民に的確な情報を伝達するための通信を確保するため、平常時から津波災害の発生に備え、災害情報を迅速かつ的確に把握し、的確な防災対策を実施できるよう、情報通信システムの高度化及び多重化を図る。
また、津波災害時において、通常の通信手段が確保できない場合を考慮し、平常時より他機関等の通信手段が利用できるよう代替ルートについて検討しておくとともに、愛媛県非常通信協議会との連携に努める。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 26 節「情報システムの整備計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 347 -

第 15 節１

災害復旧・復興の備え

平常時からの備え
市は、平常時から国、県、地方公共団体等関係機関間や、企業等との間で協定を締結し、訓練等を通じて発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保も留意しながら連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。
民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど、協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
市は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。

２

複合災害への備え
市及び防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実する。
また、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
さらに，様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

３

災害廃棄物の発生への対応
市は、地震による災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努めるとともに大量の災
害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立及び十分な大きさの仮置き場・処分場の確保に努める。
また、県との連携を図りながら、県内で一定規模の余裕を持った処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保を図る。
さらに、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合に備え、県、
市町又は事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の体制の整備に努める。

４

各種データの整備保全
市は、復興の円滑化のため、 各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ
体制の整備）に努める。

- 348 -

市は、各種情報システムについて、津波災害の発生時におけるシステム継続稼働を確保するため、災害に強いシステムを整備するとともに、データバックアップの実施を徹底するほか、重要データの複製を遠隔地に保管する措置の導入に努める。
公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地
盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
５

罹災証明書交付体制の整備
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
各種の被災者支援措置を早期に実施するため、被災者からの申請に基づき、遅滞なく、災害による住家の被害その他市町長が定める種類の被害の状況を調査し、当該業務を支援するシステム等を活用
して罹災証明書を交付する。
また、住家等の被害の認定の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
なお、被害認定調査の実施に当たっては、「災害に係る被害認定基準運用指針」及び「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」を参考とする。

６

復興事前準備の実施
市は、被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興事前準備の取組を推進する。

７

復興対策の研究
関係機関は、住民のコンセンサスの形成、経済効果のある復興施策、企業の自立復興支援方策、復興過程における住民の精神保健衛生、復興資金の負担のあり方等災害復興対策についての研究を行う。

- 349 -

第２章 災害応急対策
第１節

災害発生直前の対策

津波警報等の第一報は、住民等の避難行動の根幹をなす情報となり、応急対策を実施するうえで不可欠な情報であることから、防災関係機関相互の連携のもと、迅速かつ的確に伝達する。
１

津波警報等の伝達
松山地方気象台は、地震が発生し、次の事項に該当する場合、地震情報（震度、震源、マグニチュー
ド、余震の状況等）や大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報等を県及び関係機関へ伝達する。
なお、大津波警報は特別警報に位置付けられる。
(１)

県内の津波予報区（後掲別紙を参照）に大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報が発表
された場合

(２)
２

その他必要と認める場合

情報の種類
気象庁（松山地方気象台）が発表する情報は、大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津
波情報、地震情報、推計震度分布図及び地震解説資料で、内容については後掲の別紙を参照のこと。

３

情報の流れ
大津波警報、津波警報・注意報、津波予報、津波及び地震に関する情報の流れは、次のとおりとする。

- 350 -

地震発生

緊急地震速報（警報）
震度５弱以上が予測されたときに発表

震度速報 ※１
震度３以上で発表
津波による災害のおそれがあると予想される場合

津波による災害のおそれがないと予想される場合
海面変動あり

津波なし

大津波警報・津波警報・注意報

津波予報 ※３（若干の海面変動）

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

各地の満潮時刻・津波到達予想
時刻関する情報

震度に関する情報
震度３以上で発表（若干の海面変動） ※２

震度に関する情報
震度３以上で発表（津波の心配なし）

震源・震度に関する情報
震度１以上の観測なしでも発表（若干の海面変動） ※２

震源・震度に関する情報
震度３以上で発表（津波の心配なし）

震源・震度に関する情報
震度１以上の観測なしでも発表

各地の震度に関する情報
震度１以上で発表

各地の震度に関する情報
震度１以上で発表（若干の海面変動）

各地の震度に関する情報
震度１以上で発表（津波の心配なし）

津波予報 ※２（若干の海面変動）

推計震度分布図
震度５度以上で発表

推計震度分布図
震度５弱以上で発表
推計震度分布図
震度５弱以上で発表※１※２
沖合の津波観測に関する情報※３

大津波警報・津波警報・注意報を震度速報より早く発表する場合あり。
地震情報に若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない旨を付加して発表した後、津波予報で海面変動が予想される津波予報区等を発表する。
津波警報・注意報を発表している津波予報区以外で海面変動が予想される津波予報区に発表する。

津波観測に関する情報

４

情報伝達の留意事項
松山地方気象台は、地震の規模がマグニチュード８を超えるような過小推計の可能性のある巨大地震に対しては、過小推計とならないよう発表し、その後詳細な状況が明らかになった時点で津波の高さの予測値についてより確度の高い津波警報等に更新する。

- 351 -また、津波警報等の発表・伝達に当たって、災害を具体的にイメージできるような表現を用いるな
ど、住民等が即座に避難行動に取り掛かることができるよう工夫する。
津波は、第一波よりも第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性があることなど津波の特性や、津波警報等が発表されている間は、津波による災害の危険性が継続していることについても
伝達する。
５

伝達体制
(１)

県は、地震情報等の伝達を受けたときは、直ちに県防災通信システム（地上系・衛星系）により、市及び県出先機関へ伝達するものとする。

(２)

市は、県等から伝達を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに住民及び関係機関へ周知徹底するものとし、具体的な伝達系統及び伝達手段について定めておく。

(３)

放送機関は、地震情報等の伝達を受けたときは、速やかに放送し、周知徹底に努めるものとする。

(４)

その他の防災関係機関にあっては、それぞれ所掌業務に応じて必要な機関に対し、速やかに伝達し、周知徹底を図るものとする。

６

津波に対する自衛措置（避難情報）(１)

地震が発生したとき市は、強い地震（震度４以上の地震）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときには、次の措置をとる。
なお、「愛媛県地震被害想定調査」によると、南海トラフの巨大地震が発生した場合、本市（川之江港）の海面影響開始時間は地震発生から５分後、＋１ｍの津波の到着は 231 分後、最高津波
水位の 3.6ｍの津波の到着は 404 分後と予想されており、これを考慮した、長時間にわたる警戒・監視体制の維持・確保が必要である。

ア

市長は、自らの判断により、海浜にある者、海岸付近の住民に対し、直ちに海浜から退避し、急いで安全な場所に避難するよう指示する。

イ

松山地方気象台より何らかの通報が届くまで、少なくとも 30 分間は安全な地点で海面の状態を監視する体制をとる。

ウ(２)ＮＨＫ等の放送機関の放送を聴取する。
「大津波警報」又は「津波警報」が発表されたとき
市長は、大津波警報、津波警報が発表されたときには、漁協、港湾関係者及び海浜の遊客等海浜にある者、海岸付近の住民に対し、あらゆる手段をもって緊急に避難指示等を伝達する等必要な措置をとる。
なお、放送ルート以外の法定ルート等により市長に津波警報が伝達された場合にも、同様の措置をとるものとする。
ア

海面の監視及び情報の収集を行う。その結果､被害を伴う津波の発生が予想される場合は､住民に対して避難指示等の発令など必要な処置をとる。

イ

住民、漁協、港湾関係者等に適切な手段により伝達し、テレビ・ラジオ・市の情報に注意する
よう呼びかける。

ウ

海浜の遊客（釣り人・サーファー・遊泳者等）に対し避難の伝達に努める。

- 352 -

(３)「大津波警報」、「津波警報」又は「津波注意報」は未発表だが震度４程度以上の地震を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき

ア

海面の監視
対応にあたる者の安全が確保されることを前提に、気象庁（松山地方気象台）から大津波警報、
津波警報、津波注意報、津波予報が届くまでの間、少なくとも 30 分間は海面の状態を監視する。

イ

報道の聴取
地震を感じてから少なくとも１時間は、当該地震又は津波に関するラジオ・テレビ報道を聴取
する。

ウ

避難指示等
海面の監視、報道の聴取により、被害を伴う津波の発生が予想される場合は、市長は住民に対して避難指示等の発令など必要な処置をとる。また、海浜の遊客に対して避難の伝達に努める。

(４)ア

津波情報等の受理・伝達・周知
県災害対策本部（県災害警戒本部）から通知される地震に関する情報等は、市災害対策本部（災害対策本部設置前においては防災担当課）において受理する。

イ

受理した情報については、防災有線告知システム、コミュニティＦＭ、緊急速報メール、消防無線、有線放送、広報車等を活用して、住民に対して周知徹底を図る。特に、大津波警報の伝達を受けた場合は、直ちに住民等に伝達するものとする。

７

避難指示等
市長は、迅速・的確な避難指示等を行う。
(１)

大津波警報又は津波警報が出された時は、即座に避難指示を発令する。

(２)

強い揺れを感じたとき、又は弱い地震であっても長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合若しくは津波警報等を覚知した場合、直ちに避難指示を行うなど、速やかに的
確な避難情報を発令するものとする。なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する
場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を住民等に伝達する必要がある。

(３)

津波警報、避難情報の伝達に当たっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、防災有線告知システム、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（エリアメール機能を含む。
）、ワンセグ等のあらゆる手段の活用を図る。

(４)

地震発生時に市長と連絡がとれない場合は、あらかじめ指定された代理者が避難指示等を発令
する。

(５)

「地域ごとの津波避難計画」を策定する。

- 353 -

８

津波警報・注意報、津波予報、津波情報の解説
地震発生後、津波の被害の危険がある場合は、津波警報・注意報とこれに関係する情報が発表される。
津波警報・注意報は、津波による被害が発生する地域（津波予報区）に発表される。
遠く外国で発生した地震（遠地地震）についても近地の地震同様に津波警報・注意報が発表される。
また、被害が発生するおそれがない微弱な津波が予想される場合には、津波予報として、「若干の海面変動の可能性があるが被害の心配はない」旨を「震源に関する情報」の中で発表する。
(１)

津波警報・注意報の種類、解説及び発表される津波の高さ発表される津波の高さ
種類

発表基準

数値での発表

巨大地震の（津波の高さの予想の区分）場合の発表予想される津波の高さが高いと10ｍ超

ころで３ｍを超える場合（10ｍ＜予想高さ）
10ｍ

大津波警報

（５ｍ＜予想高さ≦10ｍ）

巨大

５ｍ（３ｍ＜予想高さ≦５ｍ）予想される津波の高さが高いと
津波警報

ころで１ｍを超え、３ｍ以下の場
合

３ｍ

高い

（１ｍ＜予想高さ≦３ｍ）予想される津波の高さが高いと
津波注意報

ころで0.2ｍ以上、１ｍ以下の場

1ｍ

（表記しな

合であって、津波による災害のお（0.2ｍ＜予想高さ≦１ｍ）

い）

それがある場合
注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかった場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
(２)

津波情報の種類と発表内容
情報の種類

津波の到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・津波の到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報

発表内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを５段階の数値（メートル単位）又は２種類の定性的表現で発表。
主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表。
沖合で観測した津波の時刻や高さ及び沖合の観測

沖合の津波観測に関する情報

値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表

津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表- 354 -

(３)津波予報の発表基準と発表内容予想される海面の状況

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）

発表内容
津波の心配なしの旨を発表

0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき（津高いところでも0.2ｍ未満の海面変動のため被害の波に関するその他の情報に含めて発表）

心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表

津波注意報解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）(４)

津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である
旨を発表

津波予報区
津波警報・注意報は、全国の海岸線を 66 の区域に分け、都道府県単位若しくはさらに細かい地域で発表される。これを津波予報区といい、愛媛県では次の図に示す「愛媛県瀬戸内海沿岸」と「愛媛県宇和海沿岸」で発表される。

(５)

発表される津波の高さの計算方法
地震断層がどこでどの方向にどのくらい動いたかという情報と海底地形のデータがあれば、コンピュータシミュレーションによって、沿岸での津波の高さをかなり正確に予測することができる。しかし、その予測には最新のスーパーコンピュータを使っても、相当の時間がかかってしまうため、あらかじめ地震断層を仮定してシミュレーションを行い、地震発生時に、該当するデー
タを検索することにより、各地の沿岸での津波の高さを瞬時に導き出す。実際には全国 4,000 箇所の海底断層を仮定し、断層の大きさや深さ等のパラメータを変えて合計約 10 万の地震断層についてデータベース化し、この中から実際に発生した地震断層に最も近いものを選び、その結果が津波の高さとして発表される。

- 355 -

第２節

活動体制計画

市内に大規模な津波災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令及び本計画の定めるところによってその活動体制に万全を期する。
この場合において、市は防災関係機関の協力を得て、組織を挙げて災害応急対策活動に当たるものとする。
１

動員配備体制(１)

配備体制
災害応急対策に対処するため、状況下に応じて次の体制をとる。

配備区分

警戒配備

活動内容

配備基準（時期）

第１配備
第２配備

災 害 対 策 本 部 の 設 置①市域において震度４の地震が発生した場合②津波予報区「愛媛県瀬戸内海沿岸」に津波注意報が発表された
場合③南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合④その他、必要に応じて市長が当該配備を指令する場合①市域において震度５弱の地震が発生した場合（災害対策本部の自動設置）②南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合③その他、必要に応じて市長が当該配備を指令する場合①市域において震度５強以上の地震が発生した場合（災害対策本部の自動設置）②津波予報区「愛媛県瀬戸内海沿岸」に津波警報又は津波警報が発表された場合（災害対策本部の自動設置）③その他、必要に応じて市長が当該配備を指令する場合（対策内容）
情報収集活動及び初期の応急対策を実施する体制

中規模の災害に対する警戒又は応急対策を実施する体制

大規模な災害に対し、市の全力を挙げて防災活動を実施する体制- 356 -

動員区分
・消防署当務署員
・防災まちづくり推進課
・各施設所管課

・本部員
・本部室員
・防災まちづくり推進課
・全消防職員
・総務班
・巡視・対策班・各班長及び副班長
・各班員（必要に応じて 2/3 以内）
すべての職員(２)ア

配備体制の決定及び配備指令の伝達
勤務時間内
(ア)

防災まちづくり推進課長は、気象情報、災害に関する情報等を入手したときは、直ちに総務部長に報告する（図①）。
(イ)

総務部長は、防災まちづくり推進課長の報告を受けたときは、市長（副市長）に報告する（図

②）
。
(ウ)

(イ)（図②）により報告を受けた市長（副市長）は、配備が必要であると認めたときは、前記(１)に掲げるいずれかの配備を命ずる（図③）。
(エ)

市長が配備を指示したときは、総務部長は防災まちづくり推進課長に指示し（図④）、関係部長に配備指令を伝達する（図⑤）とともに、庁内放送により職員に周知する。
(オ)

関係部長は、配備指令に基づき所属職員に指示し、配備につかせる（図⑥⑦）。
市長・（副市長）
②
報
告
気象予警報
災害情報

③
指
示

①報告
防災まちづくり推進課長

総務部長
④指示

⑤
配
備
指
令

放出
送勤
庁
内
関係部長

関係課長
⑥配備指令
⑦
配
備
指
令
所属職員

（注）災害対策本部の自動設置基準に該当する場合や、被害情報を入手した場合においては、①の報告を受けた総務部長は、市長（副市長）への報告を行う（図②）とともに、関係部長に対し、必要な要員を確保して応急対策に当たるよう通知する（図④〜⑦）。

- 357 -

イ

勤務時間外
(ア)

当直者は、地震情報、災害に関する情報等を入手したときは、直ちに防災まちづくり推進課長（連絡が取れないときは総務部長）に報告する（図①① ）。
(イ)

総務部長は、防災まちづくり推進課長又は当直者の報告を受けたときは、市長（副市長）に報告する（図②③）。
(ウ)(イ)（図③）により報告を受けた市長（副市長）は、配備が必要であると認めたときは、前記(１)に掲げるいずれかの配備を命ずる（図④）。
(エ)

市長が配備を指示したときは、総務部長は防災まちづくり推進課長に指示し（図⑤）、関係部長に配備指令を電話等により伝達する（図⑥）。
(オ)

関係部長は、配備指令に基づき所属職員に指示し、配備につかせる（図⑦⑧）。
市長・（副市長）
③
報
告
（①

報告）

④
指
示

総務部長
②報告

気象予警報
災害情報

当直者

防災まちづくり推進課長
①報告

⑤
指
示
防災有線告知システム

⑥
配
備
指
令
関係部長

（①

関係課長
⑦配備指令

状況報告）

⑧
配
備
指
令
所属職員

（注）災害対策本部の自動設置基準に該当する場合や、被害情報を入手した場合においては、災害情報を入手した当直者は、防災まちづくり推進課長（連絡が取れないときは総務部長）への報告を行う（図①① ）とともに、必要な場合は関係部長に状況を報告する（図① ）。報告を受けた関係
部長は、配備指令を待たずに必要な要員を確保して応急対策に当たる（図⑦⑧）。

- 358 -

(３)

職員の参集等ア

勤務時間外における緊急配備体制(ア)

職員は、勤務時間外において災害が発生し、動員配備指令を受けたときは、直ちにあらゆる手段をもって参集しなければならない。
(イ)

職員は、電話回線が不通になる等、周囲の状況から大規模な災害が発生したと判断した場合には、動員配備指令を待たず、自ら参集するものとする。
イ

参集時の留意事項
職員は、参集に当たり、次の点に留意する。
(ア)

服装
応急活動ができる服装とする。

(イ)

緊急措置
参集途上において、火災の発生又は人身事故等に遭遇したときは、住民の協力を求め、消火・救急・救助活動を行う。ただし、現場に消防職員がいる場合には、その活動を引き継ぎ、庁舎等に参集する。
(ウ)

情報収集
参集途上においても、各地区の次のような被害状況等について情報収集し、参集時に所属の班長（課長等）に報告する。
・鉄道、幹線道路等の状況
・建物の倒壊、損傷の状況
・火災の発生、消火活動の状況
・被災者及び救助活動の状況
・ライフラインの状況
(エ)

参集報告
各班長（課長等）は、職員の参集状況及び各職員が参集時に収集した被害情報等を集約し、所属する災害対策支部に報告する。
２

災害対策本部の設置(１)

地震発生直前の対策
市は、県の県防災通信システム等により伝達された緊急地震速報等を受け、市防災有線告知シ
ステム等により住民等への伝達に努める。

(２)

災害対策本部の設置
市長は、市域に大規模な津波災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に応じて、迅速かつ的確な災害対策を実施するため必要があると認めたときは、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条及び四国中央市災害対策本部条例に基づき、四国中央市災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置するものとする。
具体的な計画については、第２編第２章第２節「活動体制計画」によるものとする。ただし、津波対策における災害対策本部の設置については、次のとおりである- 359 -

設置基準①

市域において震度５弱以上の地震が発生した場合（自動的に設置）②

津波予報区「愛媛県瀬戸内海沿岸」に大津波警報、津波警報が発表された場合（自動的に設置）③

その他市長が必要と認めた場合（市長の判断により設置）- 360 -

第３節

通信連絡計画

津波が発生した場合、地震情報（震度、震源、マグニチュード、余震の状況等）や津波警報等、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。このため、市は、津波が発生し、又は発生のおそれがある場合、防災関係機関及び住民との間における気象等に関する予報警報及び情報、その他災害応急対策に必要な指示、命令等の受理・伝達の迅速確実を図るとともに、通信施設を適切に利用して通信連絡体制の万全を期する。
この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、必要に応じて連絡調整のための職員を相互に派遣するなどして、被害規模の早期把握や情報の共有を行う。
１

情報活動の強化(１)

地震発生直後の第１次情報等の収集・連絡
市は、津波による人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害状況及び火災、津波の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。
ただし、通信の途絶等により県へ連絡できない場合は、国（総務省消防庁経由）へ連絡する。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、
住民登録の有無にかかわらず、市域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場
合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）又は都道府県に連絡するものとする。

(２)

情報活動における連携強化

ア

情報の収集及び伝達は、県災害対策本部（県災害警戒本部）と各地方本部又は支部、地方本部又は支部と市災害対策本部の各相互間のルートを基本として、警察署及び各防災関係機関と密接な連携のもとに行う。
イ

情報活動の連携強化のため、警察署は、必要に応じて地方本部及び市災害対策本部に警察官を派遣するものとし、地方本部も必要に応じて市災害対策本部に職員を派遣する。
(３)

報道機関との情報活動の連携
市は、各報道機関に対し、迅速かつ正確に情報を提供し、他地域の情報の収集も行うとともに、住民への周知徹底の必要のある事項について速報を依頼する。

(４)

異常現象発見者の通報義務
異常な引潮や、海面の急激な盛り上がり等、津波が発生するおそれがある異常現象を発見した
者は、直ちにその旨を市長又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。
また、何人もこの通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。この通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに市長に、また市長は、松山地方気象台、県（防災危機管理課）、その他の関係機関に通報しなければならない。

- 361 -

２

災害情報等の収集連絡(１)
ア

津波情報等の受理・伝達・周知
県災害対策本部（県災害警戒本部）から通知される津波に関する情報等は、市災害対策本部（災害対策本部設置前においては防災担当課）において受理する。

イ

受理した情報については、防災有線告知システム、コミュニティＦＭ、緊急速報メール、消防無線、有線放送、広報車、ソーシャルメディア、ワンセグ放送等を活用して、伝達手段の多重化・多様化に努め、住民に対して周知徹底を図る。

(２)

被害状況及び災害応急対策に関する情報の収集・伝達
市が収集、伝達すべき情報の主なものは、次の通りである。
また、119 番通報状況により被害概況を早期に把握するとともに、市職員を地域へ派遣するほか､消防団員､自主防災組織の構成員等のうちから情報の収集・伝達責任者をあらかじめ定めるなどにより、迅速かつ正確な情報の収集に努める。

ア

被害状況

イ

避難指示、緊急安全確保の発令又は警戒区域設定状況

ウ

緊急援護物資等の在庫並びに供給状況及び応急給水状況

エ

物資の価格、役務の対価動向

オ

金銭債務処理状況及び金融動向

カ

指定避難所等の設置状況及び住民の避難生活状況

キ

救護所の設置状況並びに周辺医療機関及び病院の活動状況

ク

観光客等の状況ケ県の実施する応急対策の実施状況(３)

防災関連機関の情報収集
県災害対策本部（県災害警戒本部）から伝達される津波に関する情報等の受理については、あらかじめ受信方法や受領者等を定めておく。収集すべき情報の主なものは、次のとおりである。

３

ア

被害状況

イ

災害応急対策実施状況

ウ

復旧見込等

情報の収集手段・方法
市災害対策本部は、防災有線告知システム、消防無線、衛星携帯電話等により情報を収集するほか、
次の手段、方法を用いる。
(１)

職員派遣による収集
地震発生後､直ちに職員を地域に派遣し､被害状況及び災害応急対策実施状況等の情報を収集する。

(２)

自主防災組織等を通じた収集
被害情報及び災害応急対策実施状況等の収集は、関係機関や諸団体のほか自主防災組織等に協力を求めて実施する。特に、初期の情報は、住民組織の長等から直ちに市長に通報がなされるよう連絡体制を整えておく。

(３)

参集途上の職員による収集
勤務時間外において津波が発生した場合又は大規模地震が発生した場合には、参集職員から居- 362 -

住地及び参集途上の各地域における被害概況について、情報収集を行う。
(４)

県への応援要請
被害が甚大で、市において情報の収集及び状況調査が不可能な場合や調査に専門的な技術を必要とする場合は、県又は関係機関に応援を要請する。

(５)

防災関係機関からの収集
情報の収集、調査については、警察、県及び関係機関と充分連絡をとる。

４

情報の伝達
県と市の間の情報の伝達は、県防災通信システム（地上系・衛星系）をはじめ多様な通信手段で行う。既存の通信手段が使用できない場合には、協定に基づき民間通信各社から無償貸与される衛星携
帯電話などを活用する。
また、住民への情報伝達に当たっては、通信施設・設備の被災状況に応じて、次の手段を併用して実施する。なお、市は、情報の伝達手段の多重化・多様化に努め、住民への適切かつ迅速な情報伝達を行う。
(１)

市防災有線告知システムによる通信
市防災有線告知システムによる通信は、市庁舎に設置している端末より、気象予報警報や災害に関する各種情報等を住民に伝達するために活用する。
また、非常用電源設備を整備するとともに、非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。

(２)

災害時優先電話の利用
災害発生時には被災地への安否確認等の電話が殺到することにより、通信設備がマヒ状態になり電話がかかりにくくなるため、災害時の救援や復旧に必要な重要通信を確保するために、電気通信事業法に基づき指定された電話が災害時優先電話である。災害発生時には比較的かかりやす
い措置が講じられているので、外部発信専用として利用する。

(３)

県防災通信システム（地上系・衛星系）による通信
災害時における県との連絡に当たっては、無線電話及びファクシミリを利用して広く正確な情報交換を行う。

(４)

非常通信の活用
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができない
か、又はこれを利用することが著しく困難であるときに、電波法第 52 条の規定に基づき、無線局
は非常通信を行うことができるので、次のとおり活用するものとする。

ア

利用資格者
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。

イ

非常通信の依頼先
最寄りの無線を所有する次の機関に依頼するものとするが、この場合あらかじめその防災関係機関と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておくものとする。

(５)

(ア)

愛媛県四国中央庁舎(イ)

四国中央警察署(ウ)

四国中央市消防本部

アマチュア無線の活用- 363 -

アマチュア無線については、
市防災有線告知システムが混乱若しくは使用不能となった場合に、有効的な活用を行うものとする。
(６)

インターネット通信
常に情報の交換が可能である特性を生かし、市内の状況を発信できるよう入力し、他自治体の発信情報についても有効利用することとする。

(７)
ア

Cuenote・携帯電話等
市職員等との連絡手段として、Cuenote・携帯電話等を活用する。ただし、大規模災害時（特に発生直後）には、ふくそうして使用できないことが予想されるので、その点留意しておく必要が
ある。

イ
５

携帯電話のエリアメールサービスを介し、災害・避難情報を迅速に発信する。

伝達手段の応急復旧
災害の発生により、公衆通信が途絶した場合の最も有力な手段は、無線を用いた専用通信である。
特に、市、県及び防災関係機関の情報連絡網として極めて重要な役割をもっているので、適切な応急措置が要求される。

６

報告及び要請事項の処理(１)

市災害対策本部は、被害状況、要請事項や市の災害応急対策実施状況、災害対策本部設置状況等を速やかに県災害対策本部（県災害警戒本部）に対し報告又は要請を行う。
ただし、県災害対策本部（県災害警戒本部）に報告できない場合は、一時的に消防庁へ報告する。また、市の区域内で震度５強以上を記録した場合（被害の有無を問わない。）には、市から直接消防庁へも報告する。なお、連絡がつき次第、県災害対策本部（県災害警戒本部）にも報告する。
情報及び要請すべき事項の主なものは次のとおりである。

ア

緊急要請事項イ

被害状況

ウ

市の災害応急対策実施状況
なお、消防機関への通報が殺到した場合及び市の区域内で震度５強以上を記録した場合は、直ちにその状況を県災害対策本部（県災害警戒本部）及び直接消防庁へも、原則として、覚知後 30分以内で可能な限り早く、把握できた範囲で、報告する。この場合において、消防庁長官から要請があった場合は、市は第一報後も引き続き報告を行う。

(２)

防災関係機関は、被害状況、要請事項、災害応急対策実施状況等を速やかに県災害対策本部（県
災害警戒本部）に対し、報告又は要請を行う。

７

孤立地域との伝達災害により通信や交通が途絶し、車両、徒歩による連絡が困難な孤立地帯が発生した場合、市は、バイク等による連絡員の派遣や、アマチュア無線等を活用した通信の確保に努めるとともに、県への要請により県消防防災ヘリコプターを活用し、孤立地域との連絡を図る。

- 364 -

第４節

災害情報報告計画

市は、津波による災害の同時性、広域性、多発性という特殊性を考慮した広報体制を確立するとともに、防災関係機関との連携を密にして住民等のニーズに応じた適切かつ迅速な広報を行う。
広報活動は、原則として本部長等が承認した内容を広報責任者が行う。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第４節「災害情報報告計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 365 -

第５節

津波避難誘導計画

大規模地震発生時においては、家屋倒壊や火災、崖崩れ、津波等の発生が予想されるなか、迅速、的
確な避難活動を行う必要があるため、市はあらかじめ地震・津波災害の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明示したマニュアルを作成しておき、災害時には、避難のための可能な限りの措置をとることにより、住民の生命、身体の安全確保に努めるものとする。その際、要配慮者について十分配慮するものとする。
なお、住民に対し迅速な避難を求めるに当たっては、自らの身の安全を確保しつつ、可能な限り出火防止措置を実施することのほか、地域の防災活動に参加することをあわせて啓発する。
１

避難指示等
震災時に同時多発の火災が拡大延焼するなど、地域住民の生命及び身体を災害から保護するため必要と認められるときは、当該地域住民に対して避難のための指示等を行う。
また、津波警報等が発表された場合は、迅速かつ正確に住民、釣り人、海水浴客等の観光客、船舶等に伝達するとともに、津波による被害が発生すると判断した場合は、速やかに的確な避難指示、緊急安全確保の発令を行い、安全な避難誘導を行う。
さらに、避難行動要支援者等、避難行動に時間のかかる者に対しては、より早めのタイミングで避難を呼びかける必要がある。このため、市は、避難指示の前段階として、高齢者等避難を発令するものとする。
なお、避難情報の解除に当たっては、十分に安全性の確保に努める。
(１)

避難指示等の発令基準
避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければ人的被害の発生する可能性が高まったとき高齢者等避難を発令する。
さらに、市域において災害が発生するおそれがあり、住民の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の住民等に対し避難指示を発令する。
また、避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命、身体に危険が及ぶおそれがあるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、緊急安全確保に関する措置を指示する。これ
らの場合、市長は、直ちに地方本部長又は支部長を通じて知事（災害対策本部長）に報告する。

(２)

避難指示等の内容
高齢者等避難又は避難指示等の発令は、次の事項を明示して行い、避難行動の迅速化と安全の確保を図る。
ただし、指示の内容を明示するいとまがない場合、この限りではない。

ア

要避難対象地域

イ

避難先

ウ

避難理由

エ

避難経路

オ

避難時の服装、携行品

カ

避難行動における注意事項(３)
ア

避難指示等の伝達方法
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令を行った場合、直ちに指示等が出された地域の- 366 -

住民に対して、防災有線告知システムによる放送、広報車等による呼びかけを実施するほか、警察官、自衛官、海上保安官、自主防災組織等の協力を得て伝達し、その周知徹底を図る。
イ

特に避難行動要支援者への伝達については、消防署、消防団及び自主防災組織等が戸別訪問して確認するなどの配慮を行い、その協力を得ながら、あらかじめ作成した個別避難計画に基づき避難誘導を行う。

ウ

避難指示の発令・周知に当たっては、防災有線告知システムの放送において、市長が自ら避難を呼びかけるなどの方法で、危険が迫っていることを住民に認識させるよう努める。

エ

防災有線告知システム等での伝達の際、先に警報（サイレン）を一斉に鳴らした後に避難情報を放送するなど、住民に注目させる工夫が必要である。

オ

避難指示等の情報伝達のため緊急を要し、特に必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続きにより、放送事業者、ポータルサイト・サーバー運営事業者等に協力を求める。

２

警戒区域の設定
(１)
ア

設定の基準
市長は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。

イ

警察官又は海上保安官は市長（権限の委託を受けた市の職員を含む。）が現場にいないとき、又は市長から要請があったときは警戒区域を設定する。この場合、警察官又は海上保安官は直ちにその旨を市長に通知する。

ウ

知事は、災害の発生により市長が警戒区域を設定することができなくなったときは、市長に代わって警戒区域を設定する。この場合、知事はその旨を公示する。

エ

災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、市長（権限の委託を受けた市の職員を含む。）、警察官又は海上保安官がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。この場合、自衛官は直ちにその旨を市長に通知する。

(２)
ア

規制の内容及び実施方法
市長、警察官、海上保安官、知事又は自衛官は、警戒区域を設定したときは、立入の制限、退去又は立入禁止の措置を講ずる。

イ

市長、警察官及び海上保安官は、ともに協力し住民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

３

避難の方法
沿岸部で強い揺れを感じたとき、又は弱い地震であっても長時間にわたる揺れを感じたときは、迷うことなく自主的に周囲の人に声をかけながら高い場所に避難する。
(１)

徒歩での避難を原則とする。

(２)

住民等は、非常用持出品を持って、協力してあらかじめ定められた避難場所へ避難する。

(３)

住民等は、避難指示等がなくとも、災害が拡大し危険が予想されるときは、出火防止措置をとった後、自宅周辺の安全な場所等へ自主的に避難する。この場合、直ちにその旨市に通報する。

(４)

住民等は、津波による危険が迫り、避難場所の安全が十分確保できない場合には、さらに高台を目指して避難する。

(５)

学校においては、それぞれの地域の特性等を考慮したうえで、避難場所、経路、時期及び誘導、- 367 -

並びに指示の伝達方法等のほか、児童生徒等の保護者への引渡しに関するルール及び地域住民の避難場所となる場合の受入方法等をあらかじめ定める。
(６)

被災地が広域で、市単独では措置できないような場合は、市長は県に対し、避難者の移送を要請する。要請を受けた県は、自衛隊等関係機関に協力を要請し、移送を実施するものとする。

(７)

携行品は、現金、貴重品、食料３日分程度、飲料水、懐中電灯、タオル等の日用品、救急薬品等とする。また避難者は、できるだけ氏名票（住所、氏名、年齢、血液型を記入したもので、水に濡れてもよいもの）を準備すること。

４

避難誘導
(１)

避難誘導は、市職員、消防団、警察官、自治会、自主防災組織等が担当する。その際、避難行
動要支援者を優先的に行う。

(２)

避難は、避難者各自が行うのが原則であるが、自力による避難が不可能な避難行動要支援者に対しては、担架又は車両、舟艇等により行う。

(３)

市長が発令する避難指示等に従わず要避難地にとどまる者に対し、市職員、警察官、海上保安官、自衛官等は、警告等を発するほか、避難指示等に従うようできる限り説得に努める。

５

避難路の確保避難路の選定に当たっては、危険な道路、橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避ける。また、職員の派遣及び警察官・自主防災組織等の協力を得て、交通規制、障害物の除去等を行い、避難路を確保し、避難の円滑化を図る。

６

指定避難所の設置及び運営(１)

指定避難所の開設
避難が必要になった場合、直ちに指定避難所等を開設し、設置場所等を速やかに住民に周知するとともに、自主防災組織及び指定避難所に指定された施設の管理者の協力を得て、被災者が必
要最低限の避難生活を確保するために必要な措置を講ずる。
また、指定避難所の運営に当たっては、要配慮者や男女のニーズの違いのほか、プライバシーの確保にも十分配慮する。
さらに、指定避難所等のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難場所を設置・維持することの適否を検討する。
また、住民の自主避難にも配慮し、指定避難所の早期開設を検討する。
なお、災害の規模等に鑑みて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供のほか、公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。

(２)
ア

避難生活及び設置場所
避難生活者
指定避難所等で避難生活をする者は、災害によって現に被害を受け、又は受けるおそれのある者で居住する場所を確保できない者とする。

イ

設置場所

- 368 -

市は、
「四国中央市地域防災計画」に定めた場所に指定避難所等を設置する。
また、必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設等についても安全性を確認のうえ、管理者の同意を得て避難所として活用する。
(ア)

避難所は、津波や山・崖崩れの危険のない地域に設置する。

(イ)

市は、公共施設のうちから適当な場所を定め、避難所を設置する。

(ウ)

状況に応じ、公的宿泊施設、民間宿泊施設等を活用する。

(エ)

要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等の確保や、民間

賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるほか、心身の状態に配慮した応急仮設住宅の設置を検討する等、多様な避難所の確保に努める。
(オ)

状況に応じ、船舶を宿泊施設として活用する。その場合は、県を経由して四国運輸局愛媛運

輸支局に船舶のあっせんを要請する。
(３)

設置期間
市長は、地震及び津波情報、降雨等による災害発生の危険、住宅の応急修理の状況及び応急仮設住宅の建築状況等を勘案し、県と協議して設置期間を決める。

(４)
ア

指定避難所等の運営
市は、自主防災組織及び避難所施設の管理者の協力を得て避難所を運営する。その際、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。

イ

指定避難所等には避難所等の運営を行うために必要な市職員を配置する。また、指定避難所等の安全の確保と秩序の維持のため、必要により警察官の配置を要請する。

ウ

避難生活の運営に当たっては、要配慮者への支援に努めるものとする。

エ自主防災組織は、指定避難所等の運営に関して市に協力するとともに、相互扶助の精神により役割を分担するなど、自主的に秩序ある避難生活を送るように努める。

オ

市は、要配慮者の保健福祉に関する要望を把握し、介護職員等の応援受入れも図りながら保健
福祉サービスの提供に努めるとともに、避難生活が困難な場合は要配慮者の社会福祉施設等への移送に努める。

カ

市は、指定避難所等における生活環境、衛生・感染症対策に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。

キ

避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、慢性疾患用医薬品等の服薬状況、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所等の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよ
う努める。

ク

市は、必要に応じ、指定避難所等における家庭動物の受入れや飼養方法について、担当部局及び運営担当（施設管理者など）との検討、調整を行い、指定避難所等における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。

ケ

市は、避難生活等に関する相談窓口の開設又は巡回相談等を実施する。

コ

指定避難所等の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方- 369 -

及び性的マイノリティの視点等に配慮する。特に、男女別のトイレ、更衣室、物干し場や授乳室の設置、生理用品等の女性による配布、巡回警備等による指定避難所等における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所等の運営管理に努める。
サ

市は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空き家等利用可能な既存住宅のあっせん等による、指定避難場所等の早期解消に努める。

シ

保健師等による巡回健康相談等を実施し、避難住民の健康管理（メンタルヘルスを含む）を行う。特に、エコノミークラス症候群（深部下肢静脈血栓症）、生活不活発病（廃用症候群）、疲労、
ストレス緩和、高齢者虐待の防止等について配慮する。

ス

指定避難所等の運営に当たっては、指定避難所等で生活するだけでなく、在宅にて避難生活を送る者も支援の対象とし、食料等生活関連物資の配布、巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等、これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努める。

セ

市は、関係機関の協力を得て、指定避難所等において、帰宅困難者に対する交通情報の提供を行う。

７

指定避難所等への市職員等の配置
市が設定した指定緊急避難場所及び指定避難所等には、避難誘導、情報伝達、応急救護のため市職員（消防職員、消防団員を含む。）を配置する。また、必要により警察官の配置を要請する。その際、女性の参画促進に努める。

８

指定避難所等における市職員等の役割(１)

市職員
指定避難所等に配置された市職員は、自主防災組織等の協力を得て次の事項を行う。

ア

被災者の収容イ

被災者に対する食料、飲料水の配給

ウ

被災者に対する生活必需品の供給

エ

負傷者に対する医療救護

オ

津波・火災等の危険状況の確認及び避難した者への情報伝達

カ

避難した者の掌握

キ

状況に応じ、避難した者への帰宅の指示、保護者への引き渡し又は指定避難所等への収容(２)

指定避難所等の所有者又は管理者
市が設定した指定避難所等を所有し又は管理する者は、指定避難所等の開設及び避難した住民に対する応急の救護に協力する。

９

学校における災害応急対策
学校における災害は、いつ、どこで発生するか分からないことから、不測の事態に際しても、万全の対応策がとれるよう、日頃から教職員全員が危機管理意識をもって、備えをしておくことが重要で
ある。
このため、
「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）等に基づき、安全教育を計画的に実施していくとともに、防災に関する計画や災害発生時のマニュアルを日頃から定めておく。また、避難所を指定する市の関係部局や自主防災組織の指導・協力を得て、施設の利用方法等について、事前に学校- 370 -

の役割分担を協議しておく。
(１)

危機管理マニュアルの作成(２)

災害対応に関する教職員の共通理解の促進(３)

保護者、地域、関係機関との連携(４)

防災上必要な設備等の整備及び点検(５)

災害発生時の連絡体制の確立と周知(６)

適切な応急手当のための準備(７)

指定緊急避難場所の確認(８)

登校・下校対策(９)

学校待機の基準と引渡しの方法
以上の項目の他、特別支援教育諸学校については、その特殊性に配慮する。

10

避難状況の報告
市は、指定避難所等を開設した場合、速やかに住民に周知するとともに、県災害対策本部（地方局支部経由）をはじめ警察署等関係機関に連絡を行う。
また、指定避難所等ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び避難場所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努め，国等への報告を行うものとする。
その際、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について、市に提供する。
さらに、災害の規模等により必要があるときは、緊急援護物資の供給等を県に依頼する。

- 371 -

第６節

緊急輸送計画

緊急輸送の実施に当たっては、住民の生命の安全を確保するための輸送を最優先に行うことを原則とし、被災者の避難及び災害応急対策に必要な救援・救急活動用員、救援用物資、応急復旧用資機材等の輸送手段及び輸送ネットワークを確保する。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第７節「緊急輸送計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 372 -

第７節

交通応急対策計画

津波被害発生直後の道路は、自動車、落下物及び倒壊物等が散在していることが予想されることから、
道路管理者等は、緊急輸送等の応急対策を円滑に行うため、これらの障害物を道路啓開により速やかに除去するとともに、必要に応じ交通規制を実施するなど陸上交通の確保に努めるとともに、代替輸送路として、海上輸送路を確保する。
また、海上においても、応急対策遂行のため、航路障害の除去及び必要に応じて船舶交通の規制を行う。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第８節「交通応急対策計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 373 -

第８節

孤立地区に対する支援計画

市は、津波による孤立地区が発生した場合、まず集落との連絡手段を早期に確保し、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被災状況等を把握のうえ、住民の集団避難、支援物資の搬送など必要な対策を行う。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第９節「孤立地区に対する支援計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 374 -

第９節

消防計画

津波に伴う火災は、津波の大きさ、周辺の施設の状況等により極めて大きな被害となることが予想される。また、津波が収まるまでの間は浸水区域内における消防活動は極めて困難であることから、臨機応変な応急対策をとる必要があるが、火災による被害を最小限にくい止めるため、市は、消防本部及び消防団の全機能をあげて消防活動を行う。また、消防機関は、他の消防機関等との連携をとりつつ、その全機能をあげて消火活動、水防活動、人命救助活動等の応急対策に取り組むものとする。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分し、可能な限り速やかに行う。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 10 節「消防計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 375 -

第 10 節水防計画

地震による津波災害を警戒し、防御するなど万全の水防体制を確立して、被害の軽減を図るものとする。
具体的な対策については、第２編第２章第 11 節「水防計画」を準用する。

- 376 -

第 11 節人命救助活動計画

救出を必要とする負傷者等に対する救助活動は、関係機関が連絡を密にし、特に、発災当初の 72 時間
は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分し、可能な限り速やかに行うものとする。
救助・救急活動を実施する各機関は、業務に従事する職員等の安全の確保に十分に配慮するとともに、惨事ストレス対策の実施に努める。また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。
市は、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資器材を有する救助隊の整備を推進するよう努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 12 節「人命救助活動計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 377 -

第 12 節行方不明者捜索及び遺体措置埋葬計画

津波災害において、多数の死者、行方不明者が発生した場合に、捜索、措置、埋火葬等を的確に実施する。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 13 節「行方不明者捜索及び遺体措置埋葬計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 378 -

第 13 節食料供給計画

津波災害の発生によって食料品の確保ができない被災者の生活の維持のため、速やかに食料の供給を行い、人心の安定を図るものとする。
また、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た食糧の調達に留意するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努
めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮する。
あわせて、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる
広域避難者に対しても食料等が提供されるよう努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 14 節「食料供給計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 379 -

第 14 節

生活必需品等供給計画

被災者の生活の維持のため、日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他の衣料品等被災者のニーズに応じた生活必需品を給与又は貸与するものとする。
また、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。
さらに、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮する。
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努
めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮する。
あわせて、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる
広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 15 節「生活必需品等供給計画」を準用し、「風水害」
及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 380 -

第 15 節飲料水の確保・供給計画

市は、災害により飲料水等を確保することができない者に対して飲料水等の供給を行い、被災者の生活を保護するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 16 節「飲料水の確保・供給計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 381 -

第 16 節医療救護活動計画

市、県、日本赤十字社愛媛県支部、愛媛県医師会等、公的医療機関及び旧国立医療機関は、医療救護活動要領等に基づき、緊密な連携により災害の状況に応じて適切な医療（助産を含む。以下同じ。）救護を行うものとする。
なお、医療救護活動の実施に当たっては、被災者のメンタルヘルスに配慮する。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 17 節「医療救護活動計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 382 -

第 17 節防疫・衛生、保健衛生活動計画

災害の発生に伴う感染症の発生と流行を未然に防止するため、迅速かつ的確な防疫活動を実施するとともに、被災者の心身の健康保持に努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 18 節「防疫・衛生、保健衛生活動計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 383 -

第 18 節廃棄物等処理計画

被災地域の環境衛生の万全を図るため、ごみの収集処理、し尿の汲取処分を適切に行うものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 20 節及び第３編第２章第 19 節「廃棄物等処理計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 384 -

第 19 節障害物除去計画

災害のため排出された土砂、流木等障害物により、住民の生活に著しい支障及び危険を与えると予想される場合、障害物を除去して住民の生活の安定と交通路を確保して、必要物資の輸送を円滑に行う等
応急対策を講ずる。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 21 節「障害物除去計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 385 -

第 20 節動物の管理計画

災害の発生に伴う動物の適正な飼養及び保管は、その所有者又は占有者が行うべきものであるが、市、県及び住民は、協力して動物の保護及び危害防止に努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 22 節「動物の管理計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 386 -

第 21 節応急住宅対策計画

災害により住家を滅失した者のうち、自力で住宅を確保できない者に対して、応急仮設住宅を設置して供与する。また、破損箇所の修理ができない者に対して、破損箇所の修理を行い、一時的な居住の安定を図る。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 23 節「応急住宅対策計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 387 -

第 22 節

要配慮者に対する支援活動計画

市は、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力を得て、避難行動要支援者の避難誘導等に努めるとともに、要配慮者の状況に応じた福祉サービスの提供等の援助活動を行うものとする。
特に、避難行動要支援者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 24 節「要配慮者に対する支援活動計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 388 -

第 23 節

応援協力計画

大規模地震による甚大な被害が発生した場合においては、広範な地域に被害が及び、社会機能が著しく低下する中にあって、消火活動や救命、救急、救助活動、被災者の生活対策をはじめとする多面的かつ膨大な対策を集中的に実施しなければならない。
このため、市は、関係機関と相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 25 節「応援協力計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 389 -

第 24 節ボランティア支援計画

大規模な地震災害が発生した場合に、市及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、
ボランティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努める。
また、ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティ
アの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 26 節「ボランティア支援計画」を準用し、「風水害」
及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 390 -

第 25 節自衛隊災害派遣要請計画

大規模な災害が発生し、又は発生しようとしているとき、住民の生命、財産の保護のため必要な応急対策の実施が関係機関のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められる場合、自衛隊に災害派遣を要請し、もって効率的かつ迅速な応急活動の実施を期するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 27 節「自衛隊災害派遣要請計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 391 -

第 26 節ライフライン災害応急対策計画

ライフラインの復旧は、他機関の復旧作業や民生安定に大きな影響を及ぼすことから、各ライフライン
事業者等は、災害発生時において被害状況を迅速かつ的確に把握し、必要な要員及び資機材を確保するとともに、必要に応じ、広域的な応援体制をとるなど、機動力を発揮して応急復旧に努めるものとする。
応急復旧に当たっては、防災拠点施設、人命に関わる医療機関や避難所等の重要施設への応急措置及び供給ラインの優先的な復旧を行う。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 28 節「ライフライン災害応急対策計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

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第 27 節公共土木施設等の確保対策計画

公共土木施設等における津波被害からの復旧対策のため、発災後、直ちに専門技術者により所管する
施設・設備の調査を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に応急復旧を速やかに行うものとする。
また、余震又は降雨等による二次的な水害、土砂災害等の危険箇所の点検を行うものとし、その結果危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図るとともに、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事を実施するものとする。
さらに、建設業協会等の協力を得て、障害物の除去、二次災害の防止工事、応急復旧、通行規制等に必要な人員、資機材等について確保に努めるものとする。
必要に応じ、報道機関や地域住民に対して、緊急物資の輸送拠点や緊急輸送道路、公共土木施設等の状況等の情報を提供する。
なお、具体的な計画については、第３編第２章第 28 節「公共土木施設等の確保対策計画」を準用し、「地震」及び「地震災害」を「津波」及び「津波災害」に読み替えて使用する。

- 393 -

第 28 節危険物等の災害応急対策計画

災害により危険物施設等が被害を受け、又は危険物の流出その他の事故が発生した場合は、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、適切かつ迅速な防災活動を実施し、事業所の関係者及び周辺住民等に被害を及ぼさないように努めるものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 30 節「危険物施設等の災害応急対策計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

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第 29 節応急教育活動計画

災害時における学校施設の被災及び児童生徒の被災により、通常の教育を行うことができない場合、市教育委員会等は、応急教育を実施するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 36 節「応急教育活動計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 395 -

第 30 節

消防防災ヘリコプター活用計画

各種災害又は事故等に際し、愛媛県が所有する消防防災ヘリコプターが有効かつ迅速に支援活動を行うこととなっている。市はこれを有効に活用することによって、その被害を最小限に防止するよう努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 37 節「消防防災ヘリコプター活用計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 396 -

第 31 節社会秩序活動維持計画

大規模地震及び津波の発生時には、多数の住民が生命又は身体に危害を受け、あるいは住居や家財が喪失して地域社会が極度の混乱状態にあるため、市は、関係機関、団体等と協力して人心の安定と社会秩序の維持を図るための措置を講じる。
また、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び住民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
なお、具体的な計画については、第３編第２章第 32 節「社会秩序活動維持計画」を準用し、「地震」
及び「地震災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 397 -

第３章 災害復旧・復興対策
被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しながら、市が県とともに主体的に取組み、国や関係機関等の協力と適切な役割分担のもと、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、安全・安心な地域づくりをめざすこととし、災害により地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。
また、市と県の協力のもと、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な現状復旧をめざすか、又はさらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興をめざすかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定め、必要な場合には、これに基づき復興計画を作成する。
なお、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、要配慮者等の参画を促し、多様な主体の参画による復旧・復興の検討や推進を図るものとする。

第１節

公共施設災害復旧計画

市、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有する者が実施する。
具体的な計画は、第２編第３章第１節及び第３編第４章第１節「公共施設災害復旧計画」による。

- 398 -

第２節

復興計画

多数の機関が関係し、高度かつ複雑な大規模事業となる被災地域の再建を速やかに実施するため、必要に応じて復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
また、多くの人が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性があることから、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的に、関係機関の協力を得ながら被災者の生活支援の措置を講じる。
さらに、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
なお、具体的な計画は第２編第３章第２節「復興計画」によるが、津波に強いまちづくりを目指した復興については以下に定める。
１

津波に強いまちづくりを目指した復興
市は、津波による被害を受けた被災地について、津波に強いまちづくりを図る観点から、住民等の参加の下、高台移転も含めた総合的な市街地の再整備を行うものとする。その際、時間の経過とともに被災地域への再移転が行われないよう、津波災害特別警戒区域等による土地利用や建築制限等を行うことについても検討する。

- 399 -

第３節

災害復旧資金計画

災害からの速やかな復旧を図るため、各機関は、災害時における復旧資金計画を作成するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第３章第３節「災害復旧資金計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 400 -

第４節

被災者支援計画

被災した災害からの速やかな復旧を図るため、市、県及び関係機関は、適切な被災者措置を講ずるものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第３章第４節「被災者支援計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「津波」及び「津波災害」に、「安全性」を「耐浪性」に読み替えて使用する。

- 401 -