宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)

支援実践部門報告
学習支援ボランティア活動等を通した学生の育成
門脇啓一*・吉田利弘*・伊藤芳郎*・藤原忠和*
Training Students through Volunteer Activities
Keiichi KADOWAKI, Toshihiro YOSHIDA, Yoshiro ITO and Tadakazu FUJIWARA
要約：本稿は，教育復興支援センター支援実践部門の取組，主として平成 27 年４月～ 28 年
１月の取組を報告する。なお，平成 27 年３月に仙台市で開催された第３回国連防災世界会議に参加した学生の活動についても追記する。
本センターは，平成 23 年３月 11 日の東日本大震災によって甚大な被害を受けた宮城県内の学校教育の復旧・復興――児童生徒の確かな学力の定着・向上，現職教員の各種支援等を期して，同年６月 28 日に設置された。その後，平成 25 年６月 29 日，竣工なったセンターを拠点としてボランティア協力員の学生等の協力を得て，学習支援ボランティア等の活動に取り組んできた。
被災から５年目を迎えた 27 年度，センター支援実践部門においては本学学生及び全国の教員養成系大学等の支援もあって，各市町村，各学校からの学生派遣の要請にほぼ応えることができた。また，前年度に引き続き学生企画による被災地視察研修，大学祭，各種研修会が企画，運営され，本学学生の知見の拡大，ボランティア等活動への意欲の喚起に努めた。また，第３回国連
防災世界会議における各種取組は，その一部が新聞，テレビ等に取り上げられ学内外から高い評価を得た。
本稿では，支援実践部門が担った各種活動の実際とともに，国連防災世界会議における学生の活動，３年目を迎えた「環境・防災教育」，事務局から見た教育復興支援センターの歩みの概況を綴ることにした。
学生にとって大学を離れ被災地を訪れ，自分たちとは異なる集団と交流する中で学ぶことは多い。被災にも挫けず懸命に学び，他を思いやる児童生徒の姿に心打たれ，教師となる決意を深めた学生も多い。その実感に基づく体験は，単なる指導上のノウハウやさまざまな学問的な知識，
理解を超えたものであると確信する。ボランティア活動に参加して得られた達成感，洞察力は深く，不断の学生生活で獲得することは難しい。経験をとおして得た実感を，できるだけ学生自身の意見，感想として紹介したい。そのことで，本センターの使命である学生の人間的成長を促し，教師に求められる資質・能力の育成を図るというねらいがどの程度達成されているか確認していただきたい。
キーワード：使命，支援，育成，主体性，継続性* 宮城教育大学教育復興支援センター－ 45 －

支援実践部門報告

学習支援ボランティア活動等を通した学生の育成

１ はじめに
平成 28 年３月 11 日，東日本大震災から丸５年が経過する。いわゆる「集中復興期間」が終了し，４月からは５年間の「復興・創生期間」となる。これを機に，復興に向けた在り方が大きく変わることになる。宮城教育大学，教育復興支援センターも，いわゆる復興関連予算による運営から離れ，名称も含めて活動内容等の見直しを図っているところである。この年末年始，宮城県内の震災被害の大きかった沿岸部を視察すると，復興に向けた取組に，一見してかなりの差があることを実感する。報道されていることも含めると，南三陸町志津川，女川町，東松島
市，岩沼市の復興が一歩先んじていると思われるが，それぞれの観点や個々人によって判断が異なるものと思われる。総じて，各地域間の震災被害の大小よりも地域内の被害の程度に差がないことが，住民の合意形成への時間短
縮，復旧・復興作業の着手，竣工の早さにつながっているように思われる。
支援実践部門においては，各市町村教育委員会や各小中学校で開催される学習支援ボランティア等の活動に学生の派遣が要請されている。それに応えて，全国の教育系大学学生の支援も得て学生を派遣してきたが，ほとんどで次年度以降も継続，拡充したいとのが要請を受けており，新センターにおいてもそれへの対応は必至である。

２ 支援実践部門の取組（１） 平成 27 年度の活動
本年度，支援実践部門においては，以下の６項目の支援プログラムにしたがい，概ね，例年どおり行うことができた。中でも，最も比重の高い学習支援を中心とする被災地からのボランティア学生の派遣要請には，県内外の他大学からの支援もありほぼ応えることができた。また，これらの活動への参加を通じて学生の意識の拡充，意欲の喚起を図ることができたと思われる。以下，支援プログラムに添って，概況を報告する。

①教育復興支援塾事業 （主として長期休業中における学習支援）◯学府くりはら塾（栗原市内小学校）〈夏季〉 ８月 20 日～ 22 日

栗原市文化会館，金成庁舎〈冬季〉12 月 25 日～ 27 日

栗原市文化会館，金成庁舎

夏，冬とも３日間，小学３年生～６年生を対象に２会場で開催され，夏冬合わせて 200 名を超える参加者数となった。
本学からは，夏は 15 名の学生を，冬は 13 名の学生を派遣している。学習の内容は国語科と算数科について教育委員会の準備した学習課題への取組と，子どもたちが持参した長期休業中の課題や問題集でのつまずき等に対する支援を中心に臨んだ。
栗原市教育委員会の学習会に対する期待も大きく，中学校同様送迎バスを４方面に出したり，学び相談員として教職経験者 10 名に委嘱したりするなど，運営の充実に積極的な姿勢が感じられる。それに呼応するように学生たちも机間指導を繰り返しながら，真剣に時には笑顔で丁寧に児童たちに対応していた。
◯学府くりはら塾（栗原市内中学校）
本講習では，事前に学生が準備した既習内容をまとめた問題や高校入試の過去問等をプリントし，初めに問題に取り組ませた上で，その後ポイント解説を行うことにしている。
〈夏季〉８月 16 日～ 20 日

栗原市教育研修センター

１～３年生を対象とする。国語・数学・英語の３教科について，学生自身の講義に加え，４校時には中学生が各自用意した問題演習への指導，助言や，学び方や進路相談にも応じている。学生の参加者は本学学生 16 名であった。
〈冬季〉12 月 25 日～ 27 日

栗原市教育研修センター－ 46 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)

３年生（受験生）を対象とする。国語・数学・英語の３教科について，高校入試の過去問等について学生が解説を行うとともに，４校時には中学生が各自用意した私立高校の過去問への助言や，入試直前の心の持ち方，学び方や進路相談にも応じている。本学学生 15 名の参加があった。
従来，冬季講習においては 50 名程度の参加者であったのが，今年度は 125 名の参加があった。これは，参加者を増やすために栗原市内各地に送迎バスを配置するなど教育委員会から各中学校への働きかけが功を奏した結果である。
◯気仙沼市内小・中学校〈夏季〉８月 18 日～ 21 日

気仙沼市内８中学校〈冬季〉１月４日～６日

気仙沼市内８中学校

午前は小学４年生から６年生を対象に，午後は中学生を対象に開催された。ボランティアに参加した学生数は，
夏は福岡教育大学生６名，早稲田大学生３名，そして本学学生５名の計 14 名。冬には本学学生 11 名により学習支援に取り組んだ。内容は，自学自習を基本としているため，各自が持参した問題集に取り組むことへの支援となり，個別の対応が中心となった。
会場となった中学校は，津谷中学校を除きすべての校庭に仮設住宅が建てられているなど，津波により甚大な被害を受けた地域でもある。そのため，この学習支援ボランティアが始まって以来，心のケアには細心の注意を払って臨んできている。学習支援ばかりでなく，休み時間の子どもたちとの過ごし方においても，被災について
は学生自ら触れないこと，子どもの心を解放するような表情で接することなどに十分留意しながら対応することとしてきた。
また，気仙沼市は遠隔地にあるため，前泊するなど宿泊を伴ったボランティア活動となった。宿泊については予算の都合上素泊まりとなり，食事は各自が確保することとした。したがって，学生たちには宿泊中の生活の安全に十分に気をつけることと，併せて食の安全にも気を配ることを促した。
夏は，３大学による活動であったため，夜のミーティングにおいては学習支援に関する情報交換ばかりでなく，互いの大学での在り方について交流するなど学生生活に関する視野を広める意味でも意義あるボランティア活動となった。
◯岩沼学び塾（岩沼市内小・中学校）〈夏季〉８月３日～７日，８月 18 日～ 21 日

岩沼市内３会場〈冬季〉12 月 25 日～ 27 日，１月５日～７日

岩沼市中央公民館

岩沼市では，津波被害が大きかった玉浦地区も復興が進み，住宅環境も改善されてきていることもあり，今年度から市内の児童生徒を対象とした学習支援「岩沼学び塾」を開催した。夏は９日間小中学生を対象に，冬は６日間，中学生を対象に学習会を実施した。
本学から夏は７名，冬は８名の学生を派遣している。支援内容は自学自習への助言で，学び相談員・学習支援員を広く募集し，本学生は他大学の学生と連携して学習支援を行った。
◯名取市立閖上中学校

８月３日～７日

同校仮設校舎閖上中学校では，仮設校舎において５日間，８：45 ～ 15：20 の時間で，学年ごとの教室に分かれて自学自習への学習支援が開催された。ボランティアに参加した学生数は，本学生７名，愛知教育大生４名，合計 11 名で取り組んだ。
仮設校舎での夏期学習支援活動は継続して行われ，最終日には，教頭先生による旧校舎見学などの被災地の研修が行われ，学生に強い印象を与えた。閖上中学校は大津波により生徒に大きな犠牲があった学校で，被災後市
内小学校に間借りした後，平成 24 年度に仮設校舎で再開し，平成 30 年度からは小中一貫校として新しく再建される予定である。旧校舎解体に伴い 10 月 10 日にお別れ式が行われた。
－ 47 －

支援実践部門報告

学習支援ボランティア活動等を通した学生の育成

なお，参加した愛知教育大生が他の友人や本学生も含め７名で，12 月に閖上中学校を訪問し，改めて震災後の学校対応や旧校舎の見学などの研修を深めていた。
８月 16 日～ 20 日南方公民館・改善センターほか◯登米市立南方中学校

今年も県外から京都教育大学生６名，大阪教育大学生５名を派遣した。前年度の参加者の何人かが翌年度も参加を希望することから，派遣先を変更せずに継続している。本学学生３名については，帰省先である実家より通う学生に限定した。一緒に宿泊し交流を図ることはできなかったが，教育実習等で経験豊かな県外からの参加者
から学ぶことが多かったとの感想があった。

②教員補助事業◯丸森町内小学校

９月 24 日～ 25 日

丸森町内３小学校

学習会には，丸森小学校に２名，小斎小学校に３名，舘矢間小学校に１名の合計６名の本学生が参加した。町内の複数の小学校で９月に実施された教員補助事業は４年目を迎え，学生はあぶくま荘に前泊して，教育委員会の車での送迎を受け，午前９時過ぎから午後３時30分過ぎまで全学年の児童を対象に授業補助や放課後活動支援等が行われた。
今年度の実施は，曜日の関係で２日間の実施となったが，前年度までは５日間の実施と奈良教育大学生など他
大学の学生と一緒に取り組んだ。
日程では学生に対する教育長講話や沿岸部の被災地研修などがあり，
ボランティ
ア学生への受け入れ態勢が行きとどいていた。
◯南三陸町立名足小学校

９月１日～４日

昨年に引き続き，夏休み明けのこの時期に教員補助として本学学生６名が各教室に入り，始業から授業中の教員補助，給食指導，放課後送迎バスが来るまでの間の遊び相手や学習指導，バスの見送りに至るまで長い一日を過ごした。派遣人数と学級数が同じであったことから４日間児童や，担任をはじめ多くの先生方との緊密な関係を築くことができ，満足度が高かったようである。
◯宮城県美田園高等学校（県内唯一の公立通信制高校，平成 24 年４月開校）
学習サポーターによる学習支援（高校での履修内容以外に，中学校での学習内容の学び直しをも加えた個別学
習支援）。
全 17 週（８・９月，２・３月はなし），原則日曜日２名，月曜日１名の派遣。
〈前期〉４月 26 日～７月 21 日
〈後期〉10 月 11 日～ 12 月 14 日
スクーリングが開催される日・月曜日，13：00 ～ 17：00（４時間）の指導。授業時間内の学習支援ということもあり，これまでに数多くの学習支援ボランティア経験を有する３，４年生や大学院生など５名を派遣した。毎回，個別指導報告の提出が求められる。高校生（年齢が 50，60 歳代の人もいる）からの信頼が厚く，回を重ねるごとに指導助言を求める人数が増えていた。
◯宮城県立石巻支援学校
石巻支援学校へは震災直後，本学特別支援専攻の学生が中心となって，３人１組，２泊３日の日程で避難所の運営補助として，清掃，炊飯，児童生徒との遊びや介助等にあたってきた。その縁で年２回のボランティア活動に継続して参加してきた。
〈運動会〉５月 23 日
受付，競技の準備，児童生徒の介助等，教員補助を行った。本学学生４名のほかに，他大学生 10 名あまりが参加した。
〈学校祭〉10 月 31 日
学校祭運営等の教員補助。受付，会場設営，児童生徒の管理等。本学学生４名のほかに，同校で教育実習を－ 48 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)

希望する他大学の学生 10 名あまりが参加した。
なお，今年は当日支援学校で，石巻市内の高校３年生（本学への進学希望）と先輩にあたる本学１，
２年生との交流が図られ，有意義な機会となった。

③教員研修等事業◯東松島市教育委員会「教師塾」 ７月６日

東松島市コミュニティーセンター「子どもの学ぶ意欲を引き出す授業づくり」をテーマにした講話
市立学校の若手教員（今年度は 32 名）を対象に，指導力の向上と魅力ある教員の育成を通して震災からの教育復興を目的に開催されている研修会である。今年で３年目を迎え，月１回のペースで開かれている。
具体には，児童理解や生徒理解の基本について触れ，よりよい人間関係の構築こそが効果的な授業展開のベースなることを説く。また，授業中，教師が無意識に行っているさまざまな所作が，児童生徒の学習意欲に大きく影響していることを一つ一つの事象を確認しながら理解を促した。最後に，あらゆる場での児童生徒に対する適切な評価が学習意欲となり，ひいては一人一人の学力保証に結びつくことを知らせ結びとした。
◯関東圏同窓生ネットワーク総会

８月 22 日TKP 新宿ビジネスセンター

関東圏同窓生ネットワークは，関東圏で教員としてスタートした宮城教育大学の卒業生を対象とした情報交換の場である。本学キャリアサポートセンターが所管している事業で，毎年８月に東京都内で開催している。
例年総会の中で，昨今の学内や地域の情報を卒業生に伝えてきていたが，近年は東日本大震災に関する学校教育の現状について講演を行ってきている。
本年度は，本学の教育復興支援センターの支援実践部門の活動内容である，学生による教育復興に関する活動
を中心に講演を行った。特に，平成 24 年度から起ち上げられた「教育復興支援ボランティア協力員」の活動を知らせた。内容としては，協力員の構成について，年間の活動概要（総会，ボランティアへの不安解消会，大学祭への参加，ボランティア報告会，被災地視察の企画運営等）について紹介した。また，活動一つの成果として，

平成 27 年３月に開催された第３回国連防災世界会議において，本学主催または共催の総合フォーラムやシンポジウムの場面で，学生が教育復興のための活動の様子を発表できたことや，
仙台近郊の被災地へのエクスカーションを企画実践できたことも併せて紹介した。また，宮城県各地の被災地へ，多くの学生が児童生徒の学習支援や教員補助のボランティアのために長期休業を中心に出向いていることも報告することができた。

④子ども対象 ・ 参加イベント事業◯女川を元気にする会

８月１日

女川町総合体育館「女川を元気にする会 2015」が開催され，本学生２名がイベント支援を行った。交流会では，中学生の輪読によるメッセージ発表と「花は咲く」「ふるさと」の合唱，高校生の演奏，大学生のパフォーマンスなどが披露され，その後，女川の方々といっしょに焼きそばなどの食事をともにして交流を深めた。
本イベントは女川の方々との交流を通じて，仙台市内の中学生が震災の体験を身近に感じ復興の思いや願いを共有し，自助共助の精神を学ぶことをねらいとして，発表の準備や活動補助として本学生がボランティア支援を行っている。交流会は，中学生やＰＴＡ役員，保護者有志などが女川町を訪問し，仮設住宅で生活している地域の方々に歌や演武など披露し，親しく交流する活動で，４年間継続している。

⑤心のケア支援事業◯ 学力向上 in 南三陸

１月 27 日宮城県気仙沼合同庁舎

演題は「ここにもあった『確かな学力』の向上策」であり，南三陸教育事務所管内の小中学校教員，指導主事約－ 49 －

支援実践部門報告

学習支援ボランティア活動等を通した学生の育成

60 名を対象とした講話である。
標題のとおり，全体的には学力向上についての講話であるが，家族とのコミュニケーションが多いほど学力が高く，地域との連携による効果が大きいとの調査結果を報告した。
また具体には，知らない大人（地域の人々）から賞賛を受けることで，児童生徒に達成感，自己有用感，自己肯定感が生まれ，それによって醸成された自信が学習意欲の喚起，ひいては学力向上にもつながることを説いた。

⑥こころざし ・ キャリア教育事業◯仙台市立寺岡小学校

12 月 17 日「キャリア教育の底力～東日本大震災を経験して見えてきたこと～」◯八戸市キャリア教育研修会

１月 26 日「学校・家庭・地域の絆がはぐくむキャリア教育」
大震災からの復興もさまざまな形で進んできており，教育分野では復興教育，防災・減災教育を中心に，広く実践が展開されている。宮城県内はもとより，東北，北海道でも多くの実践報告がなされている。
一方で，復興や防災の先にあるものとして，「生き方教育」としてのキャリア教育に注目が集まり始めている。
寺岡小学校では，大震災の経験を生かす場としてキャリア教育（自分づくり教育）に取り組み，成果を残している。
全国のモデルとなる内容である。
他県からの協力要請もあり，被災地における新たな教育創造への支援という形で，応えている。

３ ボランティア協力員の活動
学生に対する学習支援等のボランティアへの派遣要請に応えるために，平成 25 年度より新入生の中から各専攻・コースから１名以上の学生代表を選出し，連絡の徹底と，まとめ役としての活躍を願った組織である。毎年新参加者を加えることで，４年目には 100 名を超えることをねらったものであるが，思惑とは反対に規模が大きくなった
ことで，学生相互の一体感や緊密な人間関係が薄れた感は否めない。また，２年生を代表としたことで先輩に対する遠慮につながり，各種行事に対して参加者の減少を招くことになったことも事実である。
さらに，本学学生においても，震災から年を重ねるにつれて，ボランティア活動に対する関心や参加意欲が薄れており，１年生のボランティア活動の参加者が少なくなっており，組織，運営等の見直しが急務である。

（１） 平成 27 年度の活動
以下の各種行事を開催するにあたっては，各学年のボランティア協力員の学年代表や運営担当者が中心となり企
画・立案がなされ，協議した上で実施されている。
◯新入生オリエンテーション

４月３日

仙台国際センター

入学式後のオリエンテーションで，教育復興支援センターの取組を示す DVD を放映後，新２年生の代表からボランティア協力員への選出法，学習支援ボランティア等への参加呼びかけが行われた。
◯総会

４月 22 日前年度の活動報告，今年度の活動予定。
ボランティア協力員の説明，運営委員の勧誘等。
◯被災地視察研修（学生企画）
27 年度は，２回にわたり学生の企画による被災地視察ツアーを開催した。南相馬市方面は福島原発の影響による被災状況について，気仙市・南三陸町方面は津波による被災とその復興の様子について視察することを目的とした。
－ 50 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要①南相馬市コース

第４巻 (2016)

６月６日 参加者 23 名

旧山元町立中浜小学校⇒南相馬市小高区中心部⇒同小高区村上地区②気仙沼市・南三陸町コース

６月 20 日参加者 26 名

気仙沼市内⇒旧宮城県気仙沼向洋高校⇒南三陸町防災庁舎⇒旧南三陸町立戸倉中学校◯不安解消会

７月８日

初めてボランティア活動に参加する学生の不安を取り除くために開催。ボランティア活動経験者による体験談，アドバイス。「ボランティアの心構え」（教員），「不安解消Ｑ＆Ａ」の作成，配布。
◯オープンキャンパス

７月 31 日宮城教育大学を訪れた入学希望の高校生，教員，保護者等へ教育復興支援センター，ボランティア協力員の取組等の説明。
◯大学祭（学生企画） 10 月 24 日～ 25 日
①展示コーナー

教育復興支援ボランティア協力員の活動のあゆみ，学習支援ボランティ活動のポスター，防災グッズ②工作コーナー

紙コップ，スリッパ作成③他団体（一般社団法人東北地域づくり協会）との連携
パネル展示（被災地写真），震災関連映像資料のＤＶＤ視聴
今年度の大学祭のテーマを「復興⇔福幸」とし，協力員の４年間の活動のあゆみや，今年度実施した６つの学習支援ボランティ活動発表，
防災グッズ作製等を通して被災地の現状と未来を見つめ，
防災意識を高める取組を行った。
大学祭への参画を通して，改めて教育復興支援ボランティア協力員の活動を振り返ることができ，ボランティ
ア活動の意義や学生の果たす役割について考える機会となった。今年度は発表内容を学生の視点で見直し，運営
していくことを年度当初に決定し，２年生代表のリーダーシップの下，展示コーナーや工作コーナーの内容吟味と制作にそれぞれの持ち味を生かし，完成することができた。代表の声がけと多くの協力員の応援が学生主体の活動に導き，取組を通して学生が成長していく活動となった。

（２） 第３回国連防災世界会議 平成 27 年３月 14 日～ 18 日
「震災の経験と教訓を仙台・東北から世界へ」をテーマに，世界の防災戦略を議論する会議が開催され，本会議では 2015 年から 2030 年までの「仙台防災枠組」が採択された。
宮城教育大としてもいくつかに参画した。その概要は以下のとおりである。
①東日本大震災・総合フォーラム

３月 16 日東北大学・川内萩ホール

文部科学省，日本ユネスコ国内委員会と共催で，「持続可能な開発のための教育を通じた防災・減災の展開――より良い子どもたちの未来に向けて」をテーマに，本学学長がフォーラム開催の趣旨説明を行い，続いてパネ
ルディスカッションが行われた。その後，本学学生代表が英語による活動報告を行った。
②パブリック・フォーラム（復興大学主催） ３月 17 日

AER

本学のボランティア協力員の学生代表が，震災以降現在に至るまでの本学，センター，学生ボランティアの多様な活動を報告するとともに，成果と課題を発表した。
③エクスカーション（被災地視察） ３月 18 日

名取市閖上・仙台市荒浜方面

国連防災世界会議への参加者へ呼びかけ，さまざまな国籍の 16 名の参加により被災地視察研修を実施した。
企画運営にあたったのは４名の学生である。以前から名取市閖上地区や仙台市荒浜地区への視察を学内で実施しており，企画には自信をもって取り組んでいた。ただ，対象が外国人であることからパンフレットの作成，現地でのガイドはすべて英語で行わなければならないため，一人の英語コースの学生を除き，その準備には苦労して－ 51 －

支援実践部門報告

学習支援ボランティア活動等を通した学生の育成いたようである。
当日は，強い揺れにも耐えた古くからの日本家屋である名取市の「洞口家住宅」の見学をスタートに，津波の被害を受けた閖上中学校の校舎内の見学，そして閖上地区の被災状況を見学して回った。また，仙台市の荒浜地
区では，同じく津波で被災した荒浜小学校を見学し，慰霊碑に刻まれた犠牲者の数を確認してもらい，被害の甚大さを実感してもらった。
４名の学生は，各所で英語によるガイドに懸命に取り組み，その姿勢が参加者の大きな好評に結びついた。また，このエクスカーションについては仙台放送が特集を組み，事前の話し合いの様子，２回の実地踏査，そして本番の実際について取材を受け，３回にわたってニュース番組の中で紹介された。
３月 14 日～ 18 日せんだいメディアテーク，仙台市民会館④ブース展示本学，センター，ボランティア協力員の活動を展示するブースが設けられ，７か国語からなる小冊子「3.11 を忘れない（Reminder of 3.11）」を配布，説明した。
その他，仙台駅等で外国からの参加者に対して案内・誘導にあたるなど，本学学生の活躍の場は多く，語学面での苦労はあったがそれぞれの任務を着実に遂行することで，ごく自然に「人材の育成」が図られたように思われる。

（３） 他大学との連携
長期休業中の学習支援ボランティアでは本学生と他大学生とが一緒に支援にあたってきた。特に，県外からの参加者については，仙台市から離れた被災地を中心に割り当て，宿泊先でも本学学生と交流する機会を増やすことをねらいとした。
具体には，気仙沼市には早稲田大学，福岡教育大学，南三陸町には愛知教育大学，奈良教育大学，登米市には京都教育大学，大阪教育大学の学生が現地のホテルや民宿に宿泊し，学習支援を行う学校以外でも話し合いをもつ機会とした。県外からの参加者には学部３，４年生や大学院生が多く，未だ教育実習を経験していない本学の１，２年生にとって学ぶことが多かった。
また，最終日，仙台駅周辺で会食するなどして親交を温めるケースも多い。さらに次の機会に個人的に被災地を見学したり，県外の教育大学に招かれ震災復興状況について話す機会を得たり，相互に行き来するケースもある。
そうした他大学との連携例を２件紹介する。

①「他大学とのつながり」
濱田茄奈（宮城教育大学３年）
学習支援ボランティアでは，活動先の子どもたちや先生方，宿泊先の地域の方々との出会いだけでなく，活動を共にする学生同士の出会いも，私にとって貴重であると感じる。
この活動は同じ宮城教育大学の学生同士で震災当時について話したり，震災を経験した同年代の体験談を聞いた
りする良い機会となる。他大学からの参加も多く，その関わりの中で，被災地の現状を知ろう，この震災を忘れないでほしい，この震災から何を学んだのか，それをこれからにどう生かすべきか…などの強い思い持ち，積極的に学ぼうとする姿勢がとても印象的だった。
そこでの学生同士のつながりがさらに広がり，ボランティアに参加できなかった他大学の学生が被災地を知りた
いと東北を訪れ，その先で震災について話をする機会もあった。異なる地域に住む学生同士での意見交換は今の私に大きく影響している。
日本はとても広く感じるが，私たち学生の強いつながりをみると，距離など関係ないということがわかる。活動中，さまざまな方言が混ざり合う会話を聞きながら，全国に仲間がいる心強さも感じた。

－ 52 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)②「被災地支援ボランティアを通した他大学との関わり」
佐々木奏太（宮城教育大学２年）
私は 2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災を宮城県南三陸町で経験し，父親と多くの知り合いを亡くしました。その後，内陸の高校へと編入し，震災から３年が経った 2014 年，被災地推薦枠を利用した入試に合格し宮城教育大学へと入学することができました。
入学直後から教育復興支援センターの活動に携わりたいと考えており，推薦枠の入試でも「自分の地元をはじめとする被災地で役に立ちたい」と話したことなどから，長期休業を利用した宮城県内小中学校での学習支援や教員補助ボランティア，宮城県，福島県の被災した現場を視察する被災地視察ツアーなどに積極的に参加してきました。
その中で特に学習支援・教員補助ボランティアでは，全国各地から支援に来ていただいた他大学の同級生や先輩，
後輩などと活動を共にしながら，将来の目標や被災地に対する思い，活動から学んだことなどさまざまな話題を共有することができました。さらに，被災地と呼ばれる沿岸各地を見て回ることで，全国の同世代の人たちがまた支援に戻って来てくださることのありがたさも同時に実感しました。
被災地にたびたび訪れてくださる全国各地の学生さんを見習い，私も活動で出会った仲間がいる大学などを訪れることもできました。現地では学生と大学の先生方，職員の方々などに支援に対するお礼をさせていただくとともに，学生さんを通じた新たな出会いも多くありました。これらは震災当時，別れとともに経験した出会いの大切さ，“絆”というものを思い起こさせました。
岩手県，宮城県，福島県をはじめとする東日本大震災によって甚大な被害を受けた地域では，未だに困難な生活を強いられている方々がたくさんいます。私たち学生ができることは，震災から現在に至るまでの苦労や困難を復興への道のりへと転換していくこと，学生同士のつながりを生かし，各方面において連携を図りながら，不測の事態が起きた際には互いに手を取り合って助け合う思いやりの心を持つことだと思います。
私自身の生き方が変わった 2011 年３月からもうすぐ５年。これからも多くの学生と出会うことを楽しみにしな
がら自分の故郷に寄り添っていきたいと思います。

４ 「環境 ・ 防災教育」
東日本大震災は，学校を中心とするさまざまな教育現場において甚大な波紋をもたらした。物的被害については再建も可能だが，人的被害については取り戻すことができない。津波に限らずさまざまな自然災害が予想される日
本国内にあって，災害そのものをなくすことは不可能である。そこで，東日本大震災で経験したこと，直接見聞したことを正しく検証し，将来の防災・減災教育に役立てる必要がある。具体には，非常事態下の児童生徒の理解と指導，避難所運営，地域の防災・減災教育など，被災直後から現在までの学校や教職員の取組を中心に紹介する。
震災はいつも突然発生し，また東日本大震災は人々の想定をはるかに超えたものであったが，各学校や教員はそれぞれの場で責任を果たしたと高く評価された。

被災地における唯一の教員養成大学として，将来教師をめざす学生のために，防災教育を 25 年度から必修科目とすることにした。ただ，開講にあたって防災教育の専任教師の人材を求めることはできず，また現状では防災教育のみで 15 時間の授業を実施することも難しいことから，現在は，環境教育９時間，防災教育６時間を配当している。
教育復興支援センター教員３名が２時間ずつ担当することとなった防災教育の概要は，以下のとおりである。

（１） 東日本大震災と学校①はじめに
東日本大震災は，岩手・宮城・福島の被災３県の沿岸部の学校施設に多大な被害もたらし，多くの子どもたちの－ 53 －

支援実践部門報告

学習支援ボランティア活動等を通した学生の育成

命を奪う未曾有の大災害となった。想定を越えた津波や原発問題があったとはいえ，学校防災のへの大きな課題と教訓を残し，学校における防災教育の見直しが急務で，本学で学ぶ学生の防災に関する学びの充実が求められている。今年度授業を受ける大学１年生の多くは中学２年生の時に震災を体験しているが，被災地の中学校で直接震災を体験した学生がいる反面，被災地から遠く情報や体験が少ない学生もいるなど受け取り方が様々で，現状をより広く理解する上で，できるだけ多くの特色ある事例にあたり，事象の分析・総合化する検証が求められる。
宮城県内の学校や関係諸機関では，初期対応や避難所運営などを行うとともにその記録を残している。それらの記録の中から，県内の具体的な学校の初期対応とその後の学校再建の状況を教職員や児童生徒が残した資料などを基に比較検討することで，学校の役割や教職員の対応を学び，学生自身の体験から震災がもたらした共通する課題を浮き彫りにし，今後の安全教育・防災教育の指針に反映できる基礎学習として，下記のような授業内容を設定した。
なお，事例にあたる前に，東日本大震災の発生場所や被害状況を当時の新聞記事や写真，津波浸水範囲の地形図，
国連防災世界会議で掲げられた方針等を取り上げ導入とした。
②授業のねらいと実際＝授業のねらい（２時間共通）＝
東日本大震災後，地震・津波・放射能の被災を受けた学校の初期対応から避難所運営，学校再開までの具体的な事例を通して学校の取組を検証し，教職員や学校の役割を理解し，学校防災教育の課題に気づかせる。
＝第１時の授業の実際＝海岸近くにあって津波被害を受けた学校の地震発生後の避難場所変更の判断と行動の経緯と，都市部にあった学校の避難者受け入れと避難所運営の困難さを資料から読み取る。
〈津波被害を受けた学校の避難状況ついて〉
・南三陸町立戸倉小学校では，津波襲来を目の当たりにして校長が指定避難場所の変更を判断し，行動した事例である。判断の背景には，それまで学校のマニュアル改善についての職員との協議や今まで作り上げてきた地
域の協働関係が判断を後押しした取組であった。
・仙台市立中野小学校や亘理町立荒浜中学校では，地震発生後，学校施設に避難してきた地域住民や児童生徒が身を寄せた中に津波が襲来した学校である。校舎での宿泊では，備蓄物の不足を学校の備品などを活用し，隣家の火災発生や避難者の苦情などの初期避難所対応にあたった事例である。その後，中野小学校は，他の小学校に間借りしていたが平成 28 年３月閉校となり，荒浜中学校は，他の中学校に間借りしていたが，平成 26 年
８月同じ場所に校舎・体育館一体型のピロティ方式（高床式）で再開した。
〈帰宅困難者が集中した学校について〉・仙台市立榴岡小学校は仙台駅の近くにあり，避難所開設後想定を越えた帰宅困難者など 3000 人が身を寄せた学校である。教師たちは余震に動揺する子どもたちに声をかけ保護者に引き渡しした後，体育館の開放準備や仮設トイレの組み立て，炊き出しの準備などに追われた。備蓄品の食糧は不足していて，避難者全員にわたるまで配布しない判断をし，混乱を未然に防いだ学校である。
＝第１時の授業のまとめ＝想定を越えた津波や避難者に対して，校長のリーダーシップの下，教職員がそれぞれの職務遂行し，危機を乗り越え避難者の命を守り通した取組があった。
その際，それまでの話し合いや地域連携があったことが見逃せない。
＝第２時の授業の実際＝
要避難区域の中で避難所運営をした学校，震災後校舎が使えず施設変更を余儀なくされた学校の再開，震災後の事務処理など学校運営において課題を抱えた学校，放射線対応を求められた学校について，学校経営上の課題を資料から読み取る。
〈要避難区域に指定された学校について〉－ 54 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)

・仙台市立高砂中学校は要避難区域の中で緊急避難所となった学校で，この矛盾した二つの原則の中で震災後３日間，在校生の安全確保と避難所運営の両方を同時に進め，自主運営を行った学校である。地域に応じた避難所運営マニュアルの再策定を進める必要がある事例である。
〈仮設校舎や間借りの後，統合を経て学校再開が行われた学校について〉
・名取市立閖上中学校は，大津波により生徒や保護者の多くの尊い命が犠牲になった学校で，市内の小学校に間借りした後，仮設校舎に移った学校である。仮設校舎での学習環境の課題と教育環境の変化に伴う心のケアや学習支援等の配慮が必要な学校である。平成 30 年４月に小中一貫校として再開される。東松島市立浜市小学
校は，津波襲来後，学校と消防署，地域住民らで災害対策本部を開き避難所運営にあたった学校である。平成
25 年小野小学校と統合して，鳴瀬桜華小学校として開校した。女川町立女川第四小学校と女川第二中学校は，
女川湾の出島にあった学校で，地震後町内の小中学校にそれぞれ移り，平成 25 年に統合して小中学校，各１校からなる新しい女川小学校，女川中学校として開設された。複数の学校の同居による教科や行事の調整など
多くの課題を抱えた学校である。
〈転出入事務の増加や特別支援学級への対応が急務であった学校について〉
・石巻市立門脇小学校は，学区の壊滅的被害と津波火災の影響を受け児童の転出が多く，出席簿等の焼失や流失により書類作成のための準備に多くの時間を要した学校である。石巻市立住吉小学校は，震災で特別支援学級などが使用不能となり，障害のある児童の配慮が困難をきたした学校である。
〈放射線量への不安を抱えた保護者への対応にあたった学校について〉・丸森町立筆甫小学校は，福島原発事故による放射線量が高い地域として地区民や保護者に心配や戸惑いがみら
れ，校庭の除染や手洗いやうがいなどの徹底や，繰り返しの家庭訪問などを通して学校に対する信頼や安心感をもってもらう取組を行った学校である。
＝〈第２時のまとめ〉＝
震災時の初期対応を乗り越え，避難所運営や学校再開に向けて，児童生徒の心のケアや教育課程の工夫など教職員が一丸となって課題にあたり，長い時間をかけて学校運営にあたっていた。
③おわりに個々の貴重な被災体験を踏まえて，様々な大震災時の学校対応の事例を読み解き，比較し総合化していくことで学校や教職員の役割をより深く理解することが可能になる。レポートの中に「様々な事例を見て，まずはじめに自分の災害への意識の低さを痛感した。
」と振り返ることや，「災害対応時の大切な視点には，全体を見る視点と先を見る視点であると思います。
」「災害時に大切なのは防災と緊急対応なのではないか」など防災対応の捉え方，また，『学校の役割は，やはり「児童に安全で快適な教育を受けさせる」ことだと考える。
』「学校という場所は，復旧に導いてくれる架け橋だと思う。
」『学校はただの教育現場ではなく，非常時には「嵐の中の灯台」にならなければならないのだと思います。
』「災害時の学校の役割が肥大しすぎなのではないかと危惧しています。
」など，学校の役割と課題を指摘している。防災教育の導入部として，被災地にある大学生の基礎的な被災地理解を図る内容構成とした。

（２） 東日本大震災後の学校における防災教育の現状①はじめに
今回の大震災を機に，宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会においては，学校における防災教育の充実を図るために数々の施策を実施している。宮城県教育委員会は，地震だけでなく津波，風水害等あらゆる自然災害への対応の在り方，さらには交通安全や生活安全まで触れた「みやぎ学校安全基本方針」（2012 年 10 月）を作成するとともに，児童生徒向けに「未来へのきずな」みやぎ防災教育副読本（2014 年３月）を発行している。仙台市教育委
員会においても，「杜の都の学校教育」の重点事項の中で防災教育に関する事項を設けるとともに，児童生徒向けに－ 55 －

支援実践部門報告

学習支援ボランティア活動等を通した学生の育成「３．11 から未来へ」防災教育副読本（2013 年３月，2014 年３月改訂）を発行している。
これらを基にした防災教育の推進のために，宮城県教育委員会は「みやぎ防災教育推進協力校」（2015 年度８校）
を，また仙台市教育委員会では「防災モデル校」（2015 年度 18 校）を指定し，その成果を公開し広く啓発に努めている。
このように，東日本大震災を機に被災３県といわれる岩手，宮城，福島だけでなく，やがて起こるだろうと言われている南海トラフでの地震の影響を受ける多くの地域で防災教育の在り方への意識は大きく変化した。
しかし，学生たちはこの変化した中での教育を受けていない現実がある。多くの学生が各地の教職への道へと進む。この現実を踏まえれば，本学での防災に関する学びの在り方が，教員としての防災教育に関する資質と能力の向上のみならず，教育を受ける多くの児童生徒に及ぼす影響も大きいものと考え，
下記のような授業内容を設定した。
②授業のねらいと実際＝授業のねらい（２時間共通）＝児童生徒を取り巻く災害の多様さを踏まえ，教師としてどのような心構えで防災教育に臨むべきか，今変わりつつある学校での防災教育の在り方を通して理解させる。
＝第１時の授業の実際＝災害に対する人間の心理作用や災害に対する昨今の社会認識について理解させ，防災教育に携わる教師として指導に留意しなければならないことを確認する。
〈避難に関する人の心理作用について〉・ 2014 年８月の広島市に起きた土砂災害の原因が地質（まさ土）によるものであったが，1999 年６月にも隣接の区，市で同様の原因で災害が起きていること。また，東京都伊豆大島での 2013 年 10 月の土砂災害が多くは地質（火山灰）の要因であったが，1986 年噴火による全島避難を体験しているほど島は火山灰で覆われていることが認識されていたこと。その他，
御嶽山の噴火の写真を撮りながらも犠牲になった事例を示し，「安全と安心」に関わる人の心理の楽観・悲観バイアスについて考えさせ，そのことに基づいて防災教育を進めていかなければならないことを意識化させた。
〈東日本大震災における避難意識の事例について〉・ 岩手県釜石市鵜住居地区，釜石東中学校，鵜住居小学校や，宮城県石巻市北上地区，七ヶ浜町花渕地区での津波被災地における予め示されたハザードマップへの認識と対応の在り方の違いによる津波犠牲者の相関について知らせた。このことにより，与えられた防災情報に対する個人の認識の在り方が被災の度合いに大きく影響することを気づかせた。
〈各種の防災ゲームの紹介〉
・「ディザスター・イマジネーション・ゲーム」「危険予知トレーニング」について紹介し，「クロスロード・ゲーム」の一部を体験させた。そのことにより，今，なぜこのような明解な勝ち負けの基準のないゲームがなされているか，その意義について考えさせた。
＝第１時の授業のまとめ＝
様々な自然災害を振り返ることを通して，災害に対しては一つの想定でその対応を固定化することなく，あらゆる状況を想定しながら防災に臨まなければならないことを確かめ，その能力を教師として子どもたち一人一人に身につけさせることが防災教育であること確認した。
＝第２時の授業の実際＝教育課程における防災教育（安全教育）の位置づけ，また，東日本震災以後の防災教育の変化について理解させ，教師として指導上に留意すべきことを認識させる。
〈学校教育における防災教育の位置づけについて〉・防災教育という名称は，学習指導要領の中にはなく「学校安全」という特別活動の領域のなかに位置づけられ－ 56 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)ていることを知らせた。その「安全教育」がどのような時間に，どのような内容で行われているか，受講者の体験とともに振り返らせた。
〈変わりつつある安全教育と安全管理について〉・ 今，多くの学校が地域と合同で避難訓練を実施するようになってきていること，さらには一部の中学校や高校で生徒が中心となって避難訓練を行っていることを知らせた。また，児童生徒の手による防災マップの作成例を紹介，自ら防災に関わる事例が増えていることを知らせた。さらには，道徳の時間の「鍋の中の遺骨」という阪神淡路大震災での出来事を資料としている事例，国語の時間に「稲わらの火」を教材としたこと，そして各地域の独自の副読本による各教科内での防災教育の扱いなど，教科を横断した形態で防災教育がなされるよ
うになったことを紹介した。
〈防災教育に臨む教員として〉・ 防災能力のための要件を「確かな情報入手のための感覚・知覚」⇒「それらを確かに処理する思考力判断力」⇒「そして適切な行動力」と分析した場合，その構造は今求められている学力観「基礎的知識・技能」⇒「思考力・判断力」⇒「表現力」と変わりないことを知らせ，日々の確かな学習指導の積み上げの中にも防災能力育成の場面があることに気づかせた。
＝第２時の授業のまとめ＝・ 教員として子どもの命を守るための「安全管理」面とともに，子どもが自らの命を守るための能力を身につけるための「安全教育」を適切に行うことの大切さ知らせた。その「安全教育」も多岐にわたり，様々な指導場面でできること，防災を多面的に捉えた思考力，判断力を身につけさせなければならないことを確認した。
③おわりに授業内容が既習事項と違っていれば学生とって新しい発見としてレポートに記述されることは至極当然なことである。したがって，その気づきの記入をもって授業の成果と判断することは浅薄なことである。ただし，レポートの中に，「避難訓練だけが防災教育ではないこと」「子ども自ら考え判断することの大切さ」「自分の専攻する理科でも防災教育ができる」等の言葉が散見することは，多くの学生が防災教育に新たな認識を持ったこととして受け止めている。防災教育は解答のない教育である。そのためには，指導者自身も柔軟かつ適切な指導力を持つ教員でなければならない。そんな教員として，子どもの前に立つことを期待し内容構成に努めた授業である。

（３） 教師に求められる心のケア①はじめに未曾有の大震災により甚大な被害を受け，多くの人々が途方に暮れた。しばらくはため息をつくばかりで，思いを言葉にすることは難しかった。しかし，生きるために重い足を前に進めなければならなかった。
震災直後から被災地，宮城県では全国，全世界の人々から多大の支援を受けた。特に平成７年１月 17 日の阪神淡路大震災で被害を受けた兵庫県や神戸市にゆかりある公的機関や企業，ボランティアグループの活動は圧巻であった。その無償の行為の原点には，その折に受けた支援に対する恩返しであるという。
直接的な支援に限らず，復旧復興のノウハウや各種取組の指針を得た。身近なところでは，学校教育の再開に向けた取組，児童生徒の行動の理解や心のケアに関しても，阪神淡路大震災後の研究成果が生きている。特に，震災直後より数年後に生徒指導上の問題，心のケアを必要とする児童生徒が顕在化するとの指摘どおりの結果が，宮城
県教育委員会や各報道機関の調査結果と符合している。
そこで，本授業ではそれらの知見を理解し，将来教師となり身近に接する児童生徒の心のケアにあたる際の基礎的知識を得るとともに，これから３年間の学生生活で専門的な知識の習得と技法を身につけようとする意欲を喚起することを目ざし講義を行った。
－ 57 －

支援実践部門報告

学習支援ボランティア活動等を通した学生の育成②授業のねらいと実際＝授業のねらい（２時間共通）＝
・震災による児童生徒の心的状況の把握，教師が行う心のケアについて理解を深める。
・被災地の児童生徒のために，学習支援ボランティア活動への参加を決意する。
＝第１時の授業の実際＝〈思いを行動へ！（はじめの一歩を踏み出そう）〉
過去のレポートを取り上げ，多くに共通する「見たい，聞きたい，知りたい」という表現が，真摯さ，思いの現れとしてプラス評価もできるが，思いだけに止まって実際活動にはつながらないマイナスとしても評価されるという二面性に気づかせた。
〈宮城教育大学の取組〉〈教育復興支援センターの任務〉
震災直後から現在まで，宮城教育大（生）が刻々と変化するニーズへのいかに対応してきたか，その拠点としての教育復興支援センターの役割を知り，ボランティア活動の後継者としての期待を訴えた。
〈心のケアに関する諸課題〉
・生徒指導上の諸問題
河北新報，平成 26 年１月の紙面を読み，被災後３年弱の現状を理解させる。
見出し：児童生徒は「時間経過し問題表面化」，保護者が「子どもより心配な例も」，地域の「社会機能の低下が波及」，教職員の「心身の疲労限界と指摘」。
・教師自身の心のケア
宮城県教育委員会等による第２回健康調査（25 年６月実施）結果と前回調査を比較し，１年６か月で体調，
睡眠，ストレス，メンタルヘルス，仕事等における変化等を理解させた。
＝第２時の授業の実際＝〈全国紙と地元紙の比較〉
元日の全国紙と地元紙の一面の見出し，社説のタイトルを対比させ，歳月の経過につれ全国紙では「震災復興」
から関心が薄れつつある現状に気づかせる（後期の授業日が毎年１月であり最新の情報を取り上げている。この３年間の変化も大きい）。
〈参考文献の読解〉『災害とトラウマ』「こころのケアセンター」編（1999 年

みすず書房）

・加藤寛「『こころのケア』の四年間――残されている問題」「こころのケアセンター」の基本的方向性
・岩井圭司「被災地のその後――阪神・淡路大震災の 33 カ月」
トラウマとはなにか，トラウマを生じる体験，トラウマを考える上でのポイント。
兵庫県精神保健協会こころのケアセンター所属の２人の論文で，東日本大震災後の「心のケア」に対応する際のヒントが数多く示されている。心のケア，トラウマなどの言葉が一般的に用いられるようになったのは阪神淡路大震災後であり，同協会は先駆的存在である。震災後，本県ばかりでなく全国各地の各種研修会で講演，指導助言を行っている。
本授業では，カウンセリングの基本的な考え方や専門用語の提示に止まるが，今後３年間の学生生活で，意図的に専門知識や技法を身につけるよう促した。
〈教師に求められる心のケア〉
・学校における教育相談の変遷（昭和 30 年頃～現在）
心のケアに関してどのような考え，手法等が受容されてきたかを確認する。
－ 58 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)

・カウンセリングの基礎的技法
教師の基本的態度やカウンセリング・マインドとは何かについて理解し，傾聴，共感的理解，受容などの心理学用語の意味を確認させた。
・カウンセリングの３段階①リレーションをつくる②問題の核心をつかむ③処置をする・教育相談の４つの機能①治療的機能②予防的機能③開発的機能④教育的機能「教師に求められる心のケア」は２時間共通のテーマでもある。精神科医や臨床心理士の講話や著作によって学ぶことは大切であるが，日常，身近に児童生徒に接し，さまざまな問題を把握しやすく，いち早い対応を求められるという立場から，日常的に関わっている「教師にしかできない心のケア」という自覚をもつことがより大事な観点であると説いた。
＝授業のまとめ（２時間共通）＝カウンセリング，心のケアなどのことばについて，その意味を知ることは難しくないが，実践につなげることは困難である。「傾聴」一つとっても，実際の場で実現するためには相手との信頼関係の構築，関わり方の訓練なしには困難であることを実感させた。
宮城教育大の使命，本学生としての責任について，
特に以下の２点を考えさせた。いずれも本学の一般学生にとっては重い課題であるが，世間の期待がどのようなものか考えさせた。
・教育系大学に学ぶ者（教師志願者）としての特性を生かす
・いま，被災地に生きる者として他地域，次世代へ伝える
また，ボランティアの意味，自発性・無償性・奉仕性という基本的事項を確認し，被災地における学習支援ボラ
ンティアへの参加を促した。少数ではあるが，授業後直ちに参加の意思を表明する学生が認められた。
③おわりに授業後提出されたレポートからは，意外にも東日本大震災の基本的な事実について知らない学生が多いことを思いさらされた。また，現在の大学生は授業に，部活動に，アルバイトに追われ，身体的，精神的，経済的なゆとりを失っていると実感した。ゆとりに乏しい学生にとってボランティア活動に参加することは当然ながら難しい。特に，学生生活がどのように展開されるか見通しのきかない１年生にとっては，教育実習を経験していないこともあり，被災地の児童生徒とどう関わったらよいかの不安も抱え，ボランティアへの参加希望が著しく少なかった。
その客観的現実は厳しいが，ボランティア活動の参加者が被災地の児童生徒，教員，地域の人々と出会い，そこから多く学ぶだけではなく喜びを感じていること，将来教師となる一大決心につながっていることを，防災教育の授業を通じて粘り強く働きかけたい。

５ 事務局から見た教育復興支援センターの歩み
東日本大震災以降，教育復興支援センターは教育復興に関わる様々な事業を展開してきた。学習支援ボランティ
アをはじめとする教育復興支援活動は，学生および本センターの特任教員が中心となって実施してきたものである
が，その裏方を支える存在として事務局も関わってきた。震災から早くも５年が過ぎようとしているが，これまでの教育復興支援センターの歩みを事務局の視点から述べてみたい。
教育復興支援センターの活動は震災直後の 2011 年６月に開始し，2013 年にはセンター棟が建てられ，学習支援
ボランティア等の事業の実施を受け持つ支援実践部門と復興・防災の取り組みを研究し，国内外に発信する研究開
発部門が設置され，より効果的な教育復興支援を目指してきた。
学習支援ボランティア等の教育復興支援活動の円滑な実施のためにも，ロジスティクスを整えるのは事務局の重－ 59 －

支援実践部門報告

学習支援ボランティア活動等を通した学生の育成

要な役割であった。事務局の主な業務としては，ボランティア支援先までの交通手段の手配，数日間にわたるボラ
ンティアの際の宿泊先の手配，ボランティア保険加入の手続き，全国の教員養成系大学を中心とした他大学へのボ
ランティア募集の依頼，ボランティア派遣数等，当センターの活動実績のとりまとめ等々である。特に夏季休業期
間は県内各地で学習会が開催され，本学への学習支援ボランティア派遣依頼が数多く来る時期であり，特任教員と連携を取りながら，各市町村，派遣先の学校と連絡調整をし，派遣人数の割り振りや交通・宿泊の手配を行った。
この期間中は他大学の学生たちも数多く学習支援ボランティアに参加し，ボランティア活動を通じた全国的なつながりを事務局の一員としても感じることができた。
学習支援ボランティアをはじめ，教育復興支援センターの活動は学生，教員，職員の協働によって成立したものであり，その意味で本学の有するリソースの有意義な活用の理想的なモデルになると考える。上述のとおり，事務局の役割は学生たちの活動を支える裏方的なものであるが，その役割を果たすことで学生たちが思う存分力を発揮する一助になったと思う。震災から５年が過ぎようとしており，当センターの活動も一つの区切りを迎えるわけであるが，被災地のニーズの変化に対応しながら教育復興支援の継続が求められている。被災地における唯一の教員養成大学として，復興支援の継続と将来起こりうる災害に備えた防災教育プログラムを提供すべく，事務局もその土台を支えていきたい。

６ おわりに （成果と課題）
教育復興支援センターの支援実践部門担当者として学生を学習支援等のボランティア活動に派遣し，さまざまな出会いを創出してきた。児童生徒，教職員，地域の人々，そして県外の他大学生との出会い。自分自身と異なるものとの出会い，交流をとおして参加学生が一回り人間的に成長する姿を目の当たりにすることができた。また，その後の学生生活で教師としての資質，能力の向上に努めようとする姿に触れることもできた。
また，学習支援等のボランティア活動にあっては，人と人との連携，活動に積極的に参加する人材の育成が必要であることを確認できた。東日本大震災から５年，震災復興に向けた社会全体の意識が大きく変わろうとしている。そして，
それは多くの本学学生の意識やボランティアを受け入れる側も同様であり，曲がり角を迎えているのは事実である。
本センターのボランティア活動の基本姿勢は，こちらから厚意を押しつけることにはなく，求めに応じて適切な支援を行うことにある。そうした要請に対していつでも応じることができるように学生の育成を図り，人員の確保に努めるつもりである。いかに数多くの学生の関心を高め，参加者を増やすかが最大で，唯一の課題であるといえる。そのためには，協力員，学生相互の強力なネットワークを活用するとともに，被災地の児童生徒に対する本学学生の深い思いやりの気持ち，使命感に頼るしかない。実際に児童生徒と関わり学習支援を行い，隔てのない人間
関係を築き，心の交流を図れるのは学生以外にないのであるから。
平成 28 年４月，宮城教育大学では教育復興支援センターから新しいセンターへと変貌を遂げる。名称に加え，目的，事業内容も当然変わることになるが，これまで支援実践部門が担ってきたことに大きな変化はない。それど
ころか，連携協定を結んでいる市町村教育委員会やこれまで学生を派遣してきた各学校からは事業の継続，拡充を求めるとともに，本学学生へ大きな期待が寄せられている。
阪神淡路大震災の経験に基づく経験や知見，学問研究が，東日本大震災後のさまざまな取組に多大な貢献があったことはすでに記述した。敷衍すると，東日本大震災後の学校や教育員会の具体的な取組も，次なる災害時に大いに寄与すると思われる。中でも，防災教育で取り上げた，立地条件や情況の異なる各学校の多様な取組は大いに役立つであろう。また，支援実践部門が担った学習支援ボランティア等の活動も，いかにして学生の意欲を喚起し，実際に活動へ参加させるか，他大学との連携の進め方も参考となろう。そして，いつの日か，実際に被災地へ本学学生を派遣することも含めて。その意味で，改めて震災の正しい認識，情報の収集，そこで得た知見を全国や全世界に，次世代へと発信する必要があると確信する。
－ 60 －