地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 期末手当及び勤勉手当規程
平成２９年４月 1 日
規程 第 １２ 号（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程（平成２９年規程第１０号。以下「給与規程」という。
）第２５条の規定に基づき職員（給与規程第１条に定める職員をいう。以下この規程において同じ。
）の期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定める。
(期末手当)
第２条 期末手当は、６月１日及び１２月１日(以下この条から第５条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の次の各号に定める日(次条から第５条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。ただし、その日が土曜日に当たるときは、その日の前日とし、日曜日に当たるときはその日の前々日とする。また、これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員就業規則（平成２９年規程第７号。以下「就業規則」という。）第１９条第１号の規定により解雇され、又は死亡した職員(別に定める職員を除く。)についても、同様とする。
一 ６月に支給するもの ６月３０日
二 １２月に支給するもの

１２月１０日２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２２．５を乗じて得た額(研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であるもの及び事務職（１）給料表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上であるもの（以下「特定管理職員」という。）にあっては、１００分の１０２．５を乗じて得た額)に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の表に掲げる区分に応じて、同表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間割合６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０

３ 就業規則第２５条の２の規定により採用された職員(以下「定年前再雇用短時間勤務職員」という。)に対する前項の適用については、同項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」と、「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の５８．７５」とする。
1

４ 前２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当の月額及びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５

給与規程第８条第３項第２号に定める事務職給料表の適用を受け、その職務の級が２級以上である職員並びに同項第１号に定める研究職給料表又は医療職給料表（二）の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別表第１又は別表第２に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して別表第１（定年前再雇用短時間勤務職員にあっては別表第２）の職員欄に掲げる職員の区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額（給与規程第２３条第１項に定める管理職員にあっては、その額に給料月額に別表第３の職員欄に掲げる職員の区分に対応する同表の給料月額に乗ずる割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

６

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員の育児休業等に関する規程（平成２９年規程第２０号。以下「育児休業等規程」という。）第１５条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（育児休業等規程第１９条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）に対する前２項の規定の適用については、第４項中「給料」とあるのは「給料の月額を地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員の勤務時間・休日及び休暇等に関する規程（平成２９年規程第２５号）第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）で除して得た額」と、前項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」と、「給料月額」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額」とする。
７ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。
（平３０規程１４・一部改正、令２規程４・一部改正、令２規程５・一部改正、令２規程６・一部改正、令４規程２０・一部改正、令５規程８・一部改正）（期末手当の不支給）
第３条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。
一基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第４２条の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員
二

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第１９条第２号及び第３号の規定により解雇された職員
2

三

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前２号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
四次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給一時差し止め）
第４条

支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和２３年法律第１３１号)第６編に規定する略式手続によるものを除く。第４項第３号において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合
二離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（以下「法人」という。
）の運営に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、同項の規定による通知を、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を法人構内の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

４

一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消すものとする。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に3

関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
二一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
三一時差止処分を受けた者が、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合
５

前項の規定は、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

６

一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第３項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は、この限りでない。

７ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。
（令元規程２・一部改正）(勤勉手当)
第５条

勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、理事長が別に定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の第２条第１項に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第１９条第１号の規定により解雇され、又は死亡した職員(別に定める職員を除く。)についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の次の表に掲げる区分に応じた割合にその者の勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。
勤務期間

割合

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５4３

１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５００

前項の場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額の範囲とする。
一第１項の職員のうち定年前再雇用短時間勤務職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額にそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、解雇され、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５(特定管理職員にあっては、１００分の１２２．５)を乗じて得た額の総額
二第１項の職員のうち定年前再雇用短時間勤務職員

当該定年前再雇用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、１００分の４８．７５(特定管理職員にあっては、１００分の５８．７５)を乗じて得た額の総額
４

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

５

第２条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第５条第４項」と読み替えるものとする。

６

育児短時間勤務職員等に対する前２項の規定の適用については、第４項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額を算出率で除して得た額」と、前項中「第２条第５項」とあるのは「第２条第６項において読み替えられた同条第５項」とする。

７

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第３条中「前条第１項」とあるのは「第５条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第５条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。
）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する理事長が別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（平２９規程７０・平３０規程１４・一部改正・令元規程６・一部改正、令４規程１４・一部改正、令４規程２０・一部改正、令５規程８・一部改正）（委任）第６条 この規程の施行に関し必要な事項は法人が別に定める。
２ 前項による定めのないものについては大阪府の例による。
附 則（施行期日）
5

１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（期末手当及び勤勉手当支給にかかる経過措置）
２

平成２９年４月１日の前日に職員の給与に関する条例（昭和４０年大阪府条例第３５号。以下「給与条例」という。
）の適用を受けていた大阪府職員が引き続き法人の職員（大阪府からの派遣職員を含む。
）となった場合の経過措置等の取扱いについては、給与条例等の例による。

附 則（平成２９年規程第７０号・一部改正）（施行期日等）
１ この規程は平成３０年１月１７日から施行する。
２

改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程の規定は平成２９年４月１日から適用する。

（内払）
３

改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程の規定を適用する場合においては、改正前の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手
当及び勤勉手当規程の規定に基づいて平成２９年４月１日以後の分として支給された給与は、改正後地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則（平成３０年規程第１４号・一部改正）（施行期日等）１

第５条の改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程の既定は平成３０年１２月２０日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

２

第２条の改正後地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程の規定は平成３１年４月１日から施行する。

（内払）
３

第５条改正後地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程の規定を適用する場合においては、第５条の規定による改正前の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程の規定に基づいて平成３０年４月１日以後の分として支給された給与は、第５条改正後地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則（令和元年規程第２号・一部改正）
この規程は、令和元年７月１７日から施行する。
附 則（令和元年規程第６号・一部改正）
6

（施行期日等）
１ この規程は令和２年１月２７日から施行し、平成３１年４月 1 日から適用する。
（内払）
２

改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員期末手当及び勤勉手当規程の適用をする場合においては、改正前の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程の規定に基づいて平成３１年４月１日以後の分として支給された手当は、改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員期末手当及び勤勉手当規程の規定による手当の内払とみなす。

附 則（令和２年規程第５号・一部改正）（施行期日等）
この規程は令和２年１１月２７日から施行する。
附 則（令和２年規程第６号・一部改正）（施行期日等）
この規程は令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年規程第８号・一部改正）（施行期日等）
この規程は令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規程第１４号）（施行期日等）１

この規程は令和５年１月１８日（理事会承認日）から施行し、令和４年４月１日から適用する。

（内払）
２

改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程（以下「改正後の期末勤勉手当規程」という。
）第５条第３項の規定を適用する場合においては、改正前の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程の規定に基づいて令和４年４月１日以後の分として支給された給与は、改正後の期末勤勉手当規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則（令和４年規程第２０号・一部改正）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
7

２

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員の定年等に関する規程（令和４年規程第１７号）附則第６項に規定する暫定再雇用職員は、定年前再雇用短時間勤務職員とみなして、改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程の規定を適用する。

附 則（令和５年規程第８号）（施行期日等）
１ この規程は令和６年１月１７日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（内払）
２

改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程（以下「改正後の期末勤勉手当規程」という。
）の規定を適用する場合においては、改正前の地
方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程の規定に基づいて令和５年４月１日以後の分として支給された給与は、改正後の期末勤勉手当規程の規定による給与の内払とみなす。

別表第１ 職務段階別加算割合（第２条関係）
給料表

職員加算割合研究職

職務の級５級の職員

１００分の２０

給料表

職務の級４級

１００分の１５

職務の級３級の職員

１００分の１２．
５

職務の級２級の職員

１００分の１０

職務の級１級の職員で７９号給以上を受ける職員

１００分の５

事務職（１） 職務の級６級以上の職員

１００分の２０

給料表

職務の級５級及び４級の職員

１００分の１５

職務の級３級の職員

１００分の１０

職務の級２級の職員のうち副主査の職を占める職

１００分の５

員で、年齢３５歳以上の職員、又は２級在級年数が４年以上の職員
事務職（２） 職務の級３級の職員

１００分の１０給料表

１００分の５

職務の級２級の職員のうち年齢３５歳以上の職員又は２級在級年数が４年以上の職員

医療職（２） 職務の級４級の職員

１００分の１５

給料表

職務の級３級の職員

１００分の１０

職務の級２級の職員のうち副主査の職を占める職

１００分の５

員で、年齢３５歳以上の職員、又は２級在級年数が8４年以上の職員
別表第２ 定年前再雇用短時間勤務職員に係る職務段階別加算割合（第２条関係）（令４規程２０・一部改正）
給料表

職員加算割合研究職

職務の級２級の職員

１００分の１０

給料表

職務の級１級の職員

１００分の５

事務職（１） 職務の級６級以上の職員

１００分の２０

給料表

職務の級５級及び４級の職員１００分の１５

職務の級３級の職員

１００分の１０

職務の級２級の職員

１００分の５

事務職（２） 職務の級３級の職員

１００分の１０給料表

１００分の５

職務の級２級の職員

別表第３ 管理職員に係る給料月額に乗ずる割合（第２条関係）
職 員

給料月額に乗ずる割合

部長級職員（管理職手当区分が一種の職を占める職員を除く。） １００分の２０
次長級職員（管理職手当区分が一種又は二種の職を占める職員

１００分の１５を除く。）
課長級職員

１００分の１５

総括研究員級職員

１００分の１５9