令和 4 年度
自己点検・評価報告書

令和 5 年 7 月

四條畷学園短期大学

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................... 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................ 12【基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】［テーマ  基準Ⅰ-A  建学の精神］ ............................................................................. 17［テーマ  基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................................................. 20［テーマ  基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................. 32【基準Ⅱ教育課程と学生支援】［テーマ  基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................. 39［テーマ  基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................. 56【基準Ⅲ教育資源と財的資源】［テーマ  基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................. 71［テーマ  基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................. 76［テーマ  基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .......................... 80［テーマ  基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................. 82【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】［テーマ  基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ......................................................... 87［テーマ  基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................ 89［テーマ  基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................................................. 91
．各学科の振り返り
保育学科 .............................................................................................................. .. 95
ライフデザイン総合学科.......................................................................................... 97
．教職課程自己点検・評価報告書（保育学科）...................................................... 101
【報告書対象年度】
 令和 4 年度
3

1．自己点検・評価の基礎資料
（1）学校法人及び短期大学の沿革
 学校法人四條畷学園は、大正 15 年（1926 年）、牧田宗太郎、環（たまき）の兄弟が母への報恩感謝の念から四條畷高等女学校を設立したのが始まりであり、現在は保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学を有する総合学園となっている。
 四條畷学園短期大学は、昭和 39 年（1964 年）に女子短期大学家政科開設により開学した。四條畷学園および四條畷学園短期大学の沿革を示すと次の通りである。
＜学校法人の沿革＞
大正 15 年 3 月

四條畷高等女学校設置認可、同年 4 月開学（校長 牧田宗太郎）

昭和 16 年 3 月

財団法人四條畷学園設立認可（理事長・学園長 牧田宗太郎）

昭和 16 年 4 月

四條畷学園幼稚園設立認可、開設

昭和 22 年 4 月

四條畷学園中学校設置認可、開校

昭和 23 年 4 月

四條畷学園小学校設立認可、開校

昭和 23 年 4 月

四條畷学園高等学校設置認可、開校

昭和 26 年 3 月

学校法人四條畷学園に組織変更認可（理事長 牧田メイ､学園長 岡田 剛）

昭和 39 年 1 月

四條畷学園女子短期大学家政科設置認可、同年 4 月開学

平成 16 年 1 月

四條畷学園大学

平成 17 年 4 月

リハビリテーション学部リハビリテーション学科 設置認可
四條畷学園大学
リハビリテーション学部リハビリテーション学科 開学

平成 22 年 4 月

四條畷学園中学校・高等学校 6 年一貫コース 開設

平成 27 年 4 月

四條畷学園大学看護学部看護学科 開設

平成 30 年 4 月

四條畷学園保育園 開園

令和 2 年 4 月

四條畷学園大学附属幼稚園 幼稚園型認定こども園移行＜短期大学の沿革＞
昭和 39 年 3 月

短期大学学舎（鉄筋コンクリート 4 階建 2,512 ㎡）竣工

昭和 39 年 4 月

四條畷学園女子短期大学家政科 開設
家政科の単科短期大学（入学定員 80 名）として開学

昭和 47 年 4 月

児童教育学科 増設（入学定員 80 名）

昭和 48 年 3 月

家政科を廃止昭和 57 年 4 月

児童教育学科を初等教育学専攻と幼児教育学専攻に専攻分離
入学定員は、初等教育学専攻 30 名、幼児教育学専攻 50 名
保母養成校の認可を受け、幼児教育学専攻課程で保母資格の取得が可能となった11

平成 元年 3 月

北条学舎（鉄筋コンクリート４階建 3,499.89ｍ 2 ）竣工

平成 元年 4 月

教養学科 増設（入学定員 130 名）

平成 2 年 3 月

児童教育学科初等教育学専攻課程 廃止

平成 2 年 12 月

児童教育学科専攻課程廃止、児童教育学科を幼児教育学科に変更

平成 3 年 4 月

児童教育学科を幼児教育学科に名称変更

平成 3 年 4 月

教養学科臨時定員増（入学定員 260 名となる）

平成 7 年 4 月

認可（入学定員 80 名を 50 名に変更）

教養学科改組（生活教養、文化教養、情報実務の 3 コース制
導入）

平成 7 年 4 月

河崎利夫、学長に就任

平成 12 年 4 月

四條畷学園女子短期大学を四條畷学園短期大学に名称変更

平成 12 年 4 月

国際コミュニケーション学科 増設（入学定員 50 名）

平成 13 年 3 月

リハビリテーション学舎（鉄筋 4 階建 5,423.25 ㎡）竣工

平成 13 年 4 月

リハビリテーション学科 増設

平成 14 年 4 月

幼児教育学科を保育学科に名称変更
同時に入学定員を 50 名から 100 名に増員

平成 16 年 4 月

ライフデザイン総合学科 開設（入学定員 100 名）

平成 17 年 10 月

教養学科 廃止

平成 17 年 12 月

国際コミュニケーション学科 廃止

平成 18 年 10 月

短期大学学舎建替え

平成 19 年 4 月

介護福祉学科 増設（入学定員 50 名）

平成 19 年 4 月

廣島和夫、学長に就任

平成 20 年 3 月

一般財団法人短期大学基準協会第三者評価にて適格認定を受ける

平成 21 年 3 月

リハビリテーション学科 廃止

平成 21 年 4 月

介護福祉学科 入学定員の変更（50 名から 40 名に変更）

平成 21 年 10 月

河井秀夫、学長に就任

平成 24 年 3 月

介護福祉学科 募集停止

平成 24 年 4 月

ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」開設（入学定員 25 名）

平成 25 年 9 月

介護福祉学科 廃止

平成 26 年 4 月

廣島和夫、学長に再就任

平成 27 年 3 月

一般財団法人短期大学基準協会第三者評価にて適格認定を受ける

清風学舎（鉄骨鉄筋コンクリート 6 階建 6,303 ㎡）竣工

ライフデザイン総合学科 入学定員の変更
平成 27 年 4 月（100 名から 80 名に変更）
ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」入学定員の変更（25 名から 20 名に変更）

平成 30 年 3 月

ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」廃止

平成 31 年 4 月

木村友厚、学長に就任
22

令和 3 年 3 月

一般社団法人大学・短期大学基準協会短期大学認証評価にて適格認定を受ける（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

四條畷学園大学所在地

大阪府大東市北条 5 丁目 11 番 10 号
大阪府大東市学園町 6 番 45 号

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

160

640

595

180

360

295

四條畷学園

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

短期大学

大阪府大東市北条 4 丁目 10 番 25 号

四條畷学園

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

560

1,680

1,433

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

200

600

453

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

100

600

514

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

125

334

259

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

－

30

30

高等学校
四條畷学園
中学校
四條畷学園
小学校
四條畷学園大学
附属幼稚園
四條畷学園
保育園


3

3

（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図
学校法人 四條畷学園短期大学の組織図（令和 4 年 4 月 1 日現在）

44

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地の大東市および四條畷市（敷地の一部は「四條畷市」である。）は、

歴史的に交通の要衝であり、江戸時代からは治水、新田開発などにより商都大阪の後背地として発展してきた。
本学は JR 学研都市線・四条畷駅の駅前にあり、大阪市の東のターミナルである
JR 京橋駅から快速電車で約 15 分の距離にあるほか、“おおさか東線”が JR 新大阪駅を起点に北摂を経由し、大阪市の東側沿いに南下して JR 久宝寺駅まで結び、
途中 JR 放出駅で JR 学研都市線と連絡している。また、京阪電車や近鉄電車など
とも、バス路線を経由して連絡している。このように整った交通網により、交通の便は極めて良い。
本学の学生のうち、半数以上は近隣都市の大東市と四條畷市、東大阪市および枚方市に在住している。
本学の属する大東市は、市の人口が平成 28 年 4 月末の 123.2 千人から令和 4 年
4 月末には 117.9 千人となり、人口減少の傾向が見られる。また近隣の市の人口について、四條畷市は平成 28 年 4 月末 56.2 千人が令和 4 年 4 月末 54.8 千人に、東大阪市は平成 28 年 4 月末 495.5 千人が令和 4 年 4 月末には 488.5 千人に、また枚方市は平成 28 年 4 月末 405.5 千人が令和 4 年 4 月末 396.3 千人となり、いずれの市においても人口の微減傾向が見られる。
◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）◼

地域社会のニーズ
大阪府北河内地域（四條畷市・大東市・枚方市・交野市・寝屋川市・守口市・門真市、枚方市および寝屋川市は中核市）において指定保育士養成施設は 2 校のみであり、本学保育学科はそのうちの 1 校として地域の保育ニーズに応える人材育成に努めてきた。園長や主任等管理職として活躍している卒業生も少なくなく、近年は
55

卒業生数の 3～4 倍の求人が届く状況が続いている。一方ライフデザイン総合学科
では、入学当初よりマナー教育、キャリア教育に力を入れるとともに、多種多様な資格取得を支援することで即戦力となる人材の育成に努め、地域社会の多くの企業のニーズに応えている。特に医療事務エリアには、大阪府北河内地域において医療事務が学べる数少ない高等教育機関として、毎年地域の病院やクリニック、調剤薬
局等医療機関から求人が届き、多くの卒業生が地域医療関連職の担い手として活躍している。
本学には地域住民から、住民の教養向上、文化振興、そして公開講座の充実など
を、また大東市をはじめとする近隣の地方公共団体からシンクタンクとしての役割
や、地域政策や地域づくりに関する提言などが求められており、本学教員が「大東市社会教育委員会」「四條畷市環境審議会」などの委員会の委員を務め、シンクタ
ンクの役割を果たすとともに、地域の活性化について積極的な提言を行っている。
 ライフデザイン総合学科では地域・社会に向けた社会人向けの講座を、毎年春季と秋季に、正課授業に参加できる講座も含めて多数開講してきた。大東市、四條畷
市には大東市アクロス(生涯学習センター)、大東市東部図書館、四條畷市市役所、四條畷市立教育文化センターをはじめ、多くの公共機関へのパンフレット設置等で協力をいただいている。令和４年度は、「社会人の陶芸」「こねこねねんど」「室内でも楽しめる音楽・運動遊び」「大人の女性のためのメイク＆スキンケア講座」「スマホフォトレッスン」「チャレンジ腹話術」｢初心者ピアノレッスン」の７講座で募集し、30 人（延べ）の参加者があった。

◼

地域社会の産業の状況
本学の所在地である大東市は、大阪都心（大阪市北区）まで 15 分（JR 学研都

市線）という交通の利便と北生駒山系の自然環境を後背にもつ、面積約 18.27 平
方キロメートル、人口約 11 万 8 千人の住工混在都市である。大東市の産業構造としては、金属製品、生産用機械器具、はん用機械器具など、製造業を中心とするものづくりとそれを支えるサービス産業が活発な地域である。
大阪都心を中心点にして放射線と同心円を描くと、大東市は北東に走る放射線上に位置して大阪と奈良を結び、八尾・東大阪－大東－門真・守口と連続する内郊外の円周上にあって大阪東部のものづくりの集積地となっている。
大阪府内有数のものづくり集積地である 大東市では、長引いた景気低迷等の影
響も緩やかに回復しているものの、人口減少による担い手不足等の問題もあり、ものづくり都市としての活力が低迷していた。このため、産学官民の連携体制を強化
し、「ものづくり産業のまち・大東」のブランド化や新たな需要の掘り起こしのため、住環境整備によるエリア価値向上に向けたまちづくり構想を打ち出し、企業誘致を進めるとともに、若年層の労働人口流入計画策定等を精力的に進めてきた。
 平成 28 年以降には「総合戦略」として、JR 野崎駅の改修工事や、大東市と大東市全額出資の民間企業である大東公民連携まちづくり事業株式会社、枚方信用金庫 、株式会社ノースオブジェクト他、複数の民間企業が連携し、市営住宅等の建替えを66

契機としたエリア開発「北条まちづくりプロジェクト」を推進してきた。この度、全国初の官民連携による市営住宅の建替・再開発プロジェクト「morineki プロジ
ェクト」が完成し、令和 3 年 3 月 13 日には借上公営住宅・民間賃貸住宅の住宅棟、公園、生活利便施設等の「まちびらき」の式典、記者会見、現地内覧会が行われた。
◼

短期大学所在の市区町村の全体図

77

（5）課題等に対する向上・充実の状況
  以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回（令和 3 年度認証評価）の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）(ⅰ)近年、学校法人全体や短期大学部門の経常収支が支出超過の状態で継続していることから、中長期的な財政健全化策を継続し経常基盤の安定に向けての取り組みが望まれる。
(b) 対策学校法人全体の第三次中期計画（SG 90-100 Plan）の「Ⅴガバナンス改革～経営管理機能の強化の」項目で、財務体質の強化について収入面、支出面の取り組みに言及している。また、短期大学部門としては、魅力ある短大づくりをめざすとともに、令和 6 年度入試制度の改定を実施し、募集強化による定員充足、収入面の増強・安定を図るべく取り組んでいる。
(c) 成果（b）に同じ② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事 項及び指摘された時点での対応（「早急に改 善を要すると判断される 事項」）
なし(b) 改善後の状況等

88

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

①

令和 5（2023）年 4 月 1 日現在

教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
本学ウェブサイトにて公表済み

1

大学の教育 研究上の目的に関すること

教育指針：
https://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/about/sisin/
アセスメント・ポリシー：
https://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/about/purpose/
本学ウェブサイトにて公表済み

2

卒業認定・ 学位授与

四條畷学園短期大学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ

の方針

ー）：
https://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/about/mokuhyou/

3

教育課程編 成・実施の方針

本学ウェブサイトにて公表済み
http://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/about/info/

本学ウェブサイトにて公表済み
保育学科：
https://jc.shijonawate4

入学者受入れの方針

gakuen.ac.jp/about/mokuhyou/#ho2
ライフデザイン総合学科：
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/mokuhyou/#lf2

5

教育研究上 の基本組
織に関すること

本学ウェブサイトにて公表済み
組織図：
http://jc.shijonawate9

9

gakuen.ac.jp/about/pdf/info/2022organization.pdf
本学ウェブサイト公表済み
教員等に関する教育研究上の情報：
http://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/about/info/

6

教員組織、 教員の数

保育学科（学位及び業績）：

並びに各教 員が有す

https://jc.shijonawate-

る学位及び 業績に関gakuen.ac.jp/subjects/subject_hoiku/teacher/

すること

ライフデザイン総合学科（学位及び業績）：
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/subjects/subject_lifedesign/teacher/

入学者の数 、収容定本学ウェブサイトにて公表済み

員及び在学 する学生

学生等に関する教育研究上の情報：の数、卒業 又は修了

7

した者の数 並びに進学者数及び 就職者数

http://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/about/info/
就職状況：
https://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/career/

その他進学 及び就職等の状況に 関すること本学ウェブサイトにて公表済み
カリキュラム・ポリシー 保育学科：
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/mokuhyou/#ho1
カリキュラム・ポリシー ライフデザイン総合学科：

8

授業科目、 授業の方

https://jc.shijonawate-法及び内容 並びに年

gakuen.ac.jp/about/mokuhyou/#lf1

間の授業の 計画に関すること

保育学科学生https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/subjects/subject_hoiku/curriculum/
ライフデザイン総合学科学生
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/subjects/subject_lifedesign/curriculum/
本学ウェブサイトにて公表済み

学修の成果 に係る評

9

価及び卒業 又は修了

３つのポリシーhttps://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/about/mokuhyou/の認定に当 たっての基準に関すること

学則
https://jc.shijonawate10

10

gakuen.ac.jp/about/pdf/info/SchoolRegulation_2023.pdf
本学ウェブサイトにて公表済み
アクセス：
校地、校舎 等の施設

10

及び設備そ の他の学
生の教育研 究環境に関すること

https://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/access/
校舎配置図 清風学舎
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/pdf/info/seifu.pdf
校舎配置図 北条学舎
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/pdf/info/hojo.pdf

11

授業料、入 学料その本学ウェブサイトにて公表済み

他の大学が 徴収する

学費・奨学金費用に関すること
大学が行う 学生の修12

学、進路選 択及び心
身の健康等 に係る支援に関すること②

https://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/admission/gakuhi/
本学ウェブサイトにて公表済み
学生サポートhttps://jc.shijonawategakuen.ac.jp/campuslife/support/

学校法人の情報の公表・公開について◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
事項

公 表・公 開 方 法 等
本学ウェブサイトにて公表済み

寄附行為、監査報告書、財産目

財務面（監査報告書、貸借対照表、収支計算書、録、貸借対照表、収支計算書、 財産目録）の情報公開
事業報告書、役員名簿、役員にhttps://www.shijonawate-

対する報酬等の支給の基準

gakuen.ac.jp/information/finance/
組織体系面の情報公開
https://www.shijonawategakuen.ac.jp/about/organization/
寄附行為
https://www.shijonawate-gakuen.ac.jp/wpcontent/themes/shijonawatetheme/cmn/pdf/donation.pdf?v=202003300044
事業報告書
https://www.shijonawategakuen.ac.jp/information/report/
11

11

役員名簿
https://www.shijonawategakuen.ac.jp/about/organization/

役員に対する報酬等の支給の基準（役員の報酬等に関する規程）https://www.shijonawate-gakuen.ac.jp/wpcontent/themes/shijonawatetheme/cmn/pdf/flow.pdf?v=202103310421［注］上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
 本学内のイントラネットに『＜公的研究費＞取り扱いについて』というリンク
先を設け、公的研究費の適正管理について学長から短大教職員あてに明確なメッセージを発している。この中で、「公的研究費用に関する行動規範」が示され、「公的研究費の適正な取扱に関する規程」、さらに「科学研究費補助金事務等取扱規程の別表」等も常時閲覧できるようにしている。このようにして適正な公的
研究費の運営の確認、実行ができる体制が敷かれている。

2．自己点検・評価の組織と活動◼

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
 自己点検・自己評価委員会規程に基づき委員会が設置され、同規程第 4 条の定めにより、学長を委員長として、ALO、副学長、学科長、各校務分掌委員会の委
員長、事務長、事務部門所轄部署の課長がメンバーとなっている。この自己点検・評価委員会は学園全体を統括している法人事務局とも連携し、情報共有しながら、自己点検・評価を全学的活動として円滑に行っている。自己点検・評価委員は、
1 年間の活動結果をとりまとめ、各種資料の作成、整備も行う体制をとっている。
自己点検・評価委員が取りまとめた活動結果は、編纂委員会、ALO が編纂作業を行い「自己点検・評価報告書」として毎年刊行している。なお、編纂委員会は、「四條畷学園短期大学紀要」および「自己点検・評価報告書」の編纂を行う校務分掌委員会として、令和 4 年度に新設された。
これら一連の自己点検・評価活動については、「短期大学・法人本部 連携会議」
において理事長、法人本部事務局長とも情報共有を図り、連携をとっている。
12

12

◼

自己点検・評価の組織図（令和4年4月1日）◼

組織が機能していることの記述
本学の自己点検・評価活動は、全教職員が関係する複数の校務分掌委員会、および事務部門に割り当てられ、各長が責任をもって、自己点検・評価活動結果を取りまとめる扱いとしているため、各委員会の総意を反映している。その結果は、編纂委員会、ALO が連結、編集して各観点に沿って報告書にとりまとめ、毎年「自己点検・評価報告書」として刊行し、ウェブサイトで公表している。
1313

 令和 2 年度からは、各委員会の重点項目を全員で情報共有し、基準協会の定める基準、テーマ、区分、観点に関わる全ての校務分掌委員会が自己点検・評価の PDCA サイクルを回すように取り組んでいる。
さらに事務部門は事務長の指揮下、学園本部事務局、事務課長、および校務分
掌担当事務職員が協力して自己点検・評価活動を行っている。
 特に年度末の自己点検・評価委員会では、各校務分掌の委員長より各年度の自己点検・評価についての報告をすることにしており、全教職員で共有するとともに、委員長より次年度以降の自己点検・評価に活用するよう指示が下されている。
 このように本学の「自己点検・評価」には、全教職員が関与し十分に組織的な対応が行われている。
 令和 3 年度「一般社団法人 大学・短期大学基準協会」による短期大学認証評価において適確認定を受けた。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（令和4（2022）年度）

自己点検・評価委員会
第 1 回

令和 4 年4 月 19 日

第 2 回

5 月 17 日

第 3 回

10 月 25 日

第 4 回
第 5 回

令和 5 年2 月 21 日
3月 3日

「令和 3 年度 自己点検・評価報告書」原稿作成依頼



「令和 3 年度 令和 3 自己点検・評価 報告会」
各委員会の自己点検・評価の報告、および次年度への課題について情報共有「令和 4 年度 自己点検・評価 中間報告会」



各委員会の自己点検・評価、中間報告について情報共有

「令和 4 年度 自己点検・評価報告書」原稿作成依頼

「令和 4 年度 重点項目 1 年間の振り返り、次年度に向けての課題」提出依頼

短期大学・法人本部 連携会議


第 1 回

令和 4 年
5 月 17 日


令和 3 年度短期大学認証評価結果「四條畷学園短期大学 基準別評価票（令和 3 年度）」
 基準別評価結果
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果   合格
基準Ⅱ 教育課程と学生支援     合格
基準Ⅲ 教育資源と財的資源     合格
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス 合格
向上・充実のための課題の確認

編纂委員会
第 1 回
第 2 回

令和 4 年4 月 22 日
5 月 13 日「令和 3 年度 自己点検・評価報告書」作成スケジュール
確認委員会の開催予定委員会の役割分担「令和 3 年度 自己点検・評価 報告会」資料の検討

14

14




第 7 回

7月 2日

第 8 回

9 月 13 日



編纂方法の確認「令和 3 年度 自己点検評価報告書」初校原稿作成➢ 各基準、観点内容について記述の検討、修正作業等「基礎資料、基準Ⅱ-B」「令和 3 年度 自己点検・評価報告書」初校原稿作成
各基準、観点内容について記述の検討、修正作業等「令和 3 年度 自己点検・評価報告書」初校原稿作成
各基準、観点内容について記述の検討、修正作業等➢ 「基礎資料、基準Ⅰ、基準Ⅱ、基準Ⅲ、基準Ⅳ」「令和 3 年度 自己点検・評価報告書」初校原稿作成
各基準、観点内容について記述の検討、修正作業等「基礎資料、基準ⅡA、基準ⅡB」
区分観点別 担当表修正の検討「令和 3 年度 自己点検・評価報告書」初校原稿作成（各基準を通して記述の統一化を確認、修正）「令和 4 年度 自己点検・評価」中間報告実施依頼

第 9 回

10 月 11 日

「令和 4 年度 自己点検・評価」中間報告資料の検討

第 10 回

11 月 8 日

『認証評価年度以外の「自己点検・評価報告書」作成について』策定

「令和 4 年度 自己点検・評価報告書」作成スケジュール
確認「令和 4 年度 自己点検・評価報告書」原稿作成依頼の詳細を検討
編纂委員会「令和 4 年度 自己点検評価」
次年度への課題の検討

第 3 回

5 月 27 日

第 4 回

6月 3日

第 5 回

6 月 14 日

第 6 回

第 11 回

6 月 24 日

令和 5 年










1 月 24 日

第 12 回2 月 21 日



第 13 回

3 月 22 日






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基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］
＜根拠資料＞

 提出資料  大学案内〔&DPSXV*XLGH〕、 ウェブサイト（大学紹介 教育  指針）、 学生便覧〔 年度〕、 履修の手引き〔（令和 ）年度〕

 備付資料  四條畷学園 創立  周年記念誌、 四條畷学園 建学の思い、 自  傳教悦、 なわて保育学講座案内、 第  回  年度後期 社会人  リフレッシュ教育講座、 四條畷市連携協定書、 四條畷市連携事業記

  録冊子、 株式会社 ノースオブジェクトと四條畷学園短期大学との連
携に関する協定書、 ボランティア実施報告書・評価基準

［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
 本学は、大正 15 年（1926 年）、創立者牧田宗太郎、環（たまき）兄弟が亡き母に対する報恩感謝の念を表すために四條畷高等女学校を設立したことに始まる。創立者の母は、収入が途絶えがちになった家計を自ら世に出て働くことで助け、七人のわが子の教育に奮闘労苦を惜しまない女性であった。それは明治維新という時世の大きなうねりの中で、「世に処して身を立てるには是非学問が無くてはならぬ」との篤い信念からであった。この母の願い通りに学問を積み教育界と実業界それぞれにおいて名を成した兄弟は、偉大な母に感謝し、母の恩に報いるには「子どもを立派に育て上げる力を備えた女性を社会に送り出すこと」が最上の道だとして建学に至ったのである。己の立身出世のみに安住せず、母の慈愛に感謝し、その恩に報いるために女子教育という社会貢献に身を投じた創立者の強い思いは、本学の建学の精神「報恩感謝」に込められ、さらに教育理念「人をつくる」に結実している ( 備 付 - 1 ) 。すなわち教育の目的は、
徳、知、体三育の偏らざる実施とその上に立つ品性人格の陶冶によって「人をつくる」
ことであり、「実践躬行」「Manner makes man」に示すように、単に知識を身につけるだけでなく、身をもって繰り返し実行することで品性人格を修得し成長する人、また礼儀正しさや態度によって品性人格が備わった人を育てたい、と目指す教育目標、
教育理念・理想を明確に示している ( 備 付 - 2 ) 。なお、平成 24 年 5 月には、創立者の執筆した原稿を集め編集した「自傳教悦」(( 備 付 - 3 ) を発刊し、この建学の精神の根本を
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創立者の言葉とともにあらためて確認する契機とした。平成 28（2016）年、四條畷学園は創立 90 周年を迎え、これを機に発刊された「四條畷学園 創立 90 周年記念誌」には創立者の略歴に続き「建学の精神-報恩感謝」を掲げ、この至純なる精神が後世に引き継がれ、今日の総合学園に至る発展の歩みを支えるものとなっていることを示している。
本学の建学の精神および教育理念は、教育基本法に規定されている「世界の平和と人類の福祉の向上」に貢献できる人材の育成に外ならず、本学が長年にわたり社会貢献できる人材を輩出してきた実績は、私立学校法に示されている「公共性」であると同時に「本学の個性・特色」として継承されているものである。
本学の建学の精神は、「入学式」、「卒業式」などの公式行事の際には、必ず学長がその式辞冒頭で表明し、さらに、新入教職員入園式、オープンキャンパス、学科説明会や入試説明会などの挨拶でも必ず語られており、学内外に向け、本学の教育の理想の浸透に努めている。また、「大学案内」(( 提 出 - 1 ) 、「ウェブサイト」(( 提 出 - 6 ) 、に建学の精神が「報恩感謝」であることを記載し、広く外部に表明している。また、「学則（学生便覧）」(( 提 出 - 3 ) 、学生・教職員必携の「履修の手引き」(( 提 出 - 4 ) にも、建学の精神は記載され、学内における共有を図っている。キャンパス内には、創立者の直系にあたる書家 牧田朝美氏の揮毫による「報恩感謝」の書が掲示され、日常的に学生や教職員の目に留まることで建学の精神の涵養に寄与している。入学生のオリエンテーションでは、各学科長が必ず建学の精神についてまとまった時間をあて新入生に説明を行い、本学の成り立ち、教育理念、方針について理解が得られるよう注力している。また、教職員
にとっても年度当初にあらためて建学の精神に立ち戻る機会となっている。
建学から九十有余年を経て個人と社会の在り方は多様化し、未熟な個人主義の台頭が危惧されるようになり久しい。他者との関係性を基盤に自己の在り方を 省察させ、社会において自己を活かす道を示す本学の建学精神は普遍性をもつものであり、現代的意義は大きく、本学の教育理念・理想を方向付ける明確な指針となっている。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
 地域・社会に向けた公開講座として、保育学科では「グリムコンサート」「なわて保育学講座」(( 備 付 - 4 ) を実施してきた。音楽研究室の教員によりクラシックから童謡までの幅広いジャンルの音楽が演奏される「グリムコンサート」は、質の高い音楽に身近に触れることができる機会として好評であったが、令和 2 年度および３年度はコロナ禍
により実施を見合わせた。「なわて保育学講座」は平成 22 年度より毎年実施し、保育18

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の研修会にとどまらず地域に開かれた講座として毎回 100 名前後の参加がある。講座
当日は学生がボランティアとして参加し、社会貢献の一助を担っていたが、令和 2 年度および３年度はコロナ禍によりオンラインにて実施した。
令和 4 年度は 3 年ぶりに対面での講座が復活し、約 90 名の本学卒業生及び保育現場の教職員の出席があった。
 ライフデザイン総合学科では地域・社会に向けた社会人向けの講座を、毎年春季と秋季に、正課授業に参加できる講座も含めて多数開講してきた。大東市、四條畷市には大東市アクロス(生涯学習センター)、大東市東部図書館、四條畷市市役所、四條畷市立
教育文化センターをはじめ、多くの公共機関へのパンフレット設置等で協力をいただ
いている。令和４年度は、「社会人の陶芸」「こねこねねんど」「室内でも楽しめる音楽・運動遊び」「大人の女性のためのメイク＆スキンケア講座」「スマホフォトレッスン」「チャレンジ腹話術」｢初心者ピアノレッスン」の７講座で募集し(( 備 付 - 5 ) 、30 人（延べ）の参加者があった。
 保育学科は短期大学としては全国的にめずらしい「乳幼児教育・保育分野に関する連携協定」を平成 30 年に四條畷市と締結して、地域の保育の質向上を目指して相互研
鑽に取り組むなど連携している(( 備 付 - 6 ) 。令和 4 年度はコロナ禍にもかかわらず、感染予防に最大の配慮をしながら 15 回の連携事業を行った。前年度から継続したプロジェ
クト型保育、音楽の実践保育や今年度は「保育者ストレスと心理的安全性」の調査研究のご協力を得て、調査結果から導き出された職場が風通しをよくするための手法を教示するまで取り組めた(( 備 付 - 7 ) 。また、保育学科音楽研究室では、大東市の公立保育所、子ども発達支援センターの 5 歳児を招き、クリスマス音楽交換会を過去 10 年にわたり開催してきた。ライフデザイン総合学科では「NPO 法人摂河泉地域文化研究所」と共同し、大阪府教育委員会、四條畷市などの後援を得て「歴史セミナー」を毎年継続して開催し、100～150 名前後の地域からの参加があった。しかし、令和 3 年度は、令和 2
年度同様にコロナ禍により開催しなかった。
本学は令和 2 年度、株式会社ノースオブジェクトとライフデザインの分野で、連携、協力することで合意し、協定を締結した(( 備 付 - 9 ) 。ライフデザイン総合学科では、この協定による産学連携活動として、「 もりねき食堂」の新規メニュー開発や、「 一緒に Smile
プロジェクト」（学生による命名）を立ち上げ、近隣企業、地域の親子とともに野菜不足解消に向けての活動を行った。
この活動で新たに学生が考案した野菜や果物の 3 種類のスムージーは、令和 4 年 3
月 19 日、20 日「morineki １周年記念行事」にて販売し、株式会社ノースオブジェク
ト社員をはじめ地域の多くの方々からご好評をいただいた。
一方、この「morineki １周年記念行事」に保育学科にも参加依頼があり、地元大東市の地域企業と初の連携事業として取り組んだ。1 周年祭に訪れた親子を対象に、保育学科の有志学生によるワークショップを実践した。この取り組みは企画、準備段階から実践まで学生が中心となって行い、学内や保育現場での経験を応用する貴重な機会となった。今回の地元企業との連携により、学生は地域住民との関わりを子育て支援
を通して体験することができた。
令和 4 年度ライフデザイン総合学科では、9 月と 10 月に株式会社ノースオブジェク
1919

トの morineki イベントに参画し、JA 大阪東部より貸与を受けたカゴメ株式会社の「ベジチェック」測定を行うとともに、食生活に関するアンケートを実施して、地域住民の食生活改善の取り組みを行った。
 また本学では、両学科共通で「ボランティア活動」を授業として開講している。
令和 4 年度もコロナ感染の波が激しく、活動的には同一の障害児事業所に 2 回のみの活動にとどまった(( 備 付 - 11 ) が、親子への支援を体験することができた。また授業以外のボランティア活動は、SDGs の 17 の目標のうち、7・12・13 に該当する活動を行った。エネルギーと気候変動に関する行動として、校舎の使用電力の削減を目指し、エアコンの設定温度、証明等の調整の周知活動をしている。また「すべての人に健康と福祉」の目標 3 から、プラスチックリサイクルとして、ペットボトルのキャップ収集、洗浄、回収活動を行った。この回収から世界の子どもに向けてのポリオワクチンの提供につながる行動ができた。この活動は資源を再利用するという目標にも該当し、学生の学びを深めている。
令和 2 年に実施されなかった活動は令和 3 年に復活し、令和 4 年度は前年度に引き続きペットボトルキャップ収集の活動を行うことができた。
 大東市、四條畷市をはじめ近隣自治体の各種委員会、審議会、審査会等にその要請があれば専任教員から適任者を推薦している。高等教育機関として、地域の行政機関に果たせる役割があれば積極的にこれに応えることを責務と考えている。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
 なし
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
 なし［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞

 提出資料  学則、 学生便覧〔 年度〕、 履修の手引き〔（令和 ）年 度〕、 ウェブサイト（大学紹介  つのポリシ－）、 大学案内〔&DPSXV  *XLGH〕、 シラバス

 備付資料  なわたん 6W\OH 手帖・保育のソムリエノート、 非常勤講師の手  引き、 就職先訪問記録、 保育・教育実習訪問記録、 卒業生評  価調査 、 シラバスの作成ガイドライン ［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
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（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
令和元年には、三つの方針を再検討する際に、それぞれの学科の教育目的・目標も一体的に検討し、建学の精神の下、社会情勢や学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）なども勘案し、以下のように改めた。加えて教育目的を目標とは別に設定し、令和 2 年度より適用した(( 提 出 - 5 ) 。
◆ 保育学科の教育目的
 保育学科は、豊かな人間性と専門性をもつ保育者、教育者を養成することを目的とする。
◆ 保育学科の教育目標
１．現代社会や地域の多様なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それら
  実践する力を持った質の高い保育者、教育者を養成する。
２．子どもに豊かな情操を育むことができる技能と感性を備えた保育者、教育者を養     成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、社会人として深い教養を身につけた人間性豊かでコミュニケ  ーション力のある保育者、教育者を養成する。
◆ ライフデザイン総合学科の教育目的
 ライフデザイン総合学科は、豊かなコミュニケーション力と幅広い知識やスキルを身につけた社会人を育成することを目的とする。
◆ ライフデザイン総合学科の教育目標
１．現代社会を生きるための基本的な知識や教養、スキルが身についた人材を育成す  る。
２．専門的な学びや資格取得を通じて、生涯にわたりライフデザイン（人生設計）がで
  きる人材を育成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、人間性豊かでコミュニケーション力のある人材を育成する。
 これらの教育目的・目標の徹底を期すために、学科ごとに独自の取り組みをおこなっている。
 保育学科では、平成 19 年度より正課外で取り組んできた「ステージアップセミナー」と正課授業の「保育者キャリア支援演習Ａ・Ｂ」の発展的統合を図り、令和元年度に「日本語表現（スタディスキル含む）」および「キャリアと教養」を開講した。初年次
教育およびキャリア教育のさらなる充実を目指しての開講である。また、「礼儀、礼節21

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を重んじ、社会人として深い教養を身につけた人間性豊かでコミュニケーション力のある保育者、教育者」を目指し、「ステージアップセミナー」から継承した「なわてジェンヌ手帖」を活用している。学生が定期的に「手帖」を開き、身近な人々と の関係や言葉遣いなど自らの振る舞いを振り返ることを通して、建学の精神「報恩感謝」に立ち戻ることができるツールともなっている。令和 2 年度はコロナ禍により十分には活用できなかったが、教員学生ともに、社会的要請に合った保育者像として「なわてジェンヌ」を合言葉に取り組みを進めてきた。
令和 4 年度においては、大きな転換期を迎えた。ジェンダーフリーの時流もあり、学科開設以来「女子」のみ受け入れていたのを「男女共学」とした年度となった。
「男女共学」に伴い合い言葉として活用した「なわてジェンヌ」から「なわたん Style」に変更した。手帖名称も「なわたん Style 手帖」(( 備 付 - 1 2 ) となった。
また、学科専任教員全員の指導により平成 30 年度の「ステージアップセミナー」の中で取り組みを始めた「保育のソムリエ」（絵本、造形、手遊び・うた遊び、伝承遊びの４分野）について、全学生の初級取得が可能となる体制を整え、モチベーション向上を図った。学生は日々の授業や自学自習で学んだ絵本や手遊び等を「保育のソムリエノート」に記録し、自らの保育技術の蓄積を可視化できるようにした。令和 2 年度は｢保育のソムリエ｣の意識を向上させるための仕掛けとして、「保育のソムリエ認定証」を作成した。各自が取得した級数を分野毎に明示し、各分野の取り組み状況も把握できるようにしたカード型の認定証である。年度末にはこの認定証の交付と｢保育のソム
リエ｣表彰を計画していたが、4 月当初より新型コロナウイルス感染症対策として｢オンライン授業｣が中心となったため、令和 2 年度入学生に対しては実行できなかった。
令和 3 年度も当初は授業を通じて､4 つの「保育のソムリエ」について各担当教員が意識付け作業を行い、「ソムリエノート」を積極的に活用しはじめたところで、第 3 回の「緊急事態宣言」が発出され、対面授業からオンライン授業への変更を余儀なくされた。その後も解除と発出が繰り返され、「まん延防止等重点措置」期間も絡んで、安定した「保育のソムリエ」の取り組みが困難となった。しかしながら、感染状況が落ち着いていた後期に各ソムリエ実践に取り組んだ。1 年次全員に 4 つのソムリエ「初級」ク
リアの目標を掲げてスタートしたが、その目標には到達できなかった。
令和 4 年度は「保育のソムリエ」を極めたい理由で入学した学生もいることから、
コロナ禍ではあっても、各ソムリエ担当者が授業や空き時間を利用して、実践の機会を確保した。
 ライフデザイン総合学科では、平成 29 年度より従来の「モチベーション演習」に代わり「ライフデザイン入門」を開講し、学生の進路決定に対するより専門的な情報提供
および選択方法を提示するとともに、建学の精神、教育目標を入学直後から学生に浸透させている。１年次 2 月には「就職出陣式」を執り行い、「将来のライフデザイン（人生設計）ができる人材の育成」という教育目標をあらためて形に表す取り組みとして位置付けている。また、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を全授業で行い、「礼儀・礼節を重んじることができる人間性豊かな人材育成」を具現化してきた。令和 2 年
度は、多くの科目がオンラインで行われたが、一部対面で実施した実習科目や演習科
目、補講授業などでは、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を徹底して行った。
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令和 3 年度は、一時期オンライン授業ではあったが、それ以外は対面で授業を実施した。それにより、コロナ禍以前のように授業前後での「ライフ式立礼」を実施し、「礼儀・礼節を重んじることができる人間性豊かな人材育成」を具現化することに努めた。
さらに令和 4 年度はコロナ感染予防に細心の注意を払いながら、全面的に対面授業を実施し、2 学年ともに、コロナ禍以前のように授業前後での「ライフ式立礼」を実施
し、毎日の積み重ねを通して「礼儀・礼節を重んじることができる人間性豊かな人材育成」に努めた。
 教育目的・目標については、両学科とも以下のように内外に表明している。まず、入学式、学位記授与式で伝えるとともに、「学生便覧」(( 提 出 - 3 ) 、「履修の手引き」(( 提 出 4)、「ウェブサイト」(( 提 出 - 6 ）に掲載し、これらを利用しての各種ガイダンスで機会あるごとに周知している。教職員に対しても、教授会、学科会議、各委員会、入学式、学位記授与式等において、折に触れ周知している。非常勤教員に対しても新年度に向けて開催される教育懇談会での説明、「非常勤講師の手引き」(( 備 付 - 1 3 ) の記載等を通して共有を図っている。また、外部に対しては、ウェブサイト上で公開しているほか、オープンキャンパス、入試広報の「大学案内」(( 提 出 - 1 ) 、高等学校からの招聘に応えての入試説明会、出張講義、高校訪問等において、教育目的・目標の表明に努めている。保育
学科では、特に夏と秋の保育祭も内外に向けた教育目的・目標の表明の機会と位置付けている。しかし令和 3 年度は令和 2 年度同様にコロナ禍により行わなかった。令和
4 年度もコロナ感染者数が、増加が懸念されたため、外に向けた「保育祭」は実施せず、授業内で各学生の取り組みについて発表する形式をとった。
毎年、卒業生の就職先を訪問し、責任者等から本学卒業生について近況や良い点、課題などを聴取し「就職先訪問記録」(( 備 付 - 1 4 ) に記載、それを学科会議等で共有することで、地域・社会の人材養成のニーズと対応しているかの点検に役立てている。また、保育学科には 2 年間で５回の実習があり、実習巡回時の実習担当者との面談を通して個々の学生の課題や本学への要望等の聴取に努めてきた。令和 3 年度は「保育実習Ⅰ（保育所）」「保育実習Ⅰ（施設）」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」「教育実習（幼）Ⅱ」においては実習先が「コロナ感染」対応のため実習受け入れ中止や日程変更もあったが、本学の課題や本学の要望等の聴取に努めた。ただし、「教育実習（幼）Ⅰ」に関してはコロナウイルス感染症急拡大を受け、「学内実習（オンライン実習）」となった。
令和 4 年度は実習時期の 9 月及び 12 月にコロナ感染第七波、第八波と重なってしまったが、前年度と大きく違ったのが実習園の対応で、実習を可能な限り受け入れて頂けた点が大きかった。したがって、今年度の実習については 1･2 年生がほぼ予定通りに実習をこなせた(( 備 付 - 1 5 ) 。
ライフデザイン総合学科では「病院実習」の実習巡回時に、実習担当者と面談において、この実習を通じて学生が得た知識やスキルの習熟度についてヒアリングを行い、実習の事前学習として行われる座学の講義内容について実習病院の業務に沿った内容であるか、実務との乖離がないかについても確認してきたが、令和 3 年度はコロナ禍
により、学内実習に切り替えたため、病院からの直接の聴取はできていない。令和 4 年
度は、病院側の受け入れ条件が緩和され、コロナ禍前の通りに病院実習が実施できた。
教員が実習巡回時に実習担当者と面談し、学生の学習状況について直接聞き取 り、学2323

科内で共有を図った。
一方、令和元年度には地域の法人や近隣の施設等の合同就職説明会を学内で実施し地域・社会の要請をより詳細かつ具体的に把握することに努めた。さらに、令和 2 年度からは毎年「卒業生評価調査」 ( 備 付 - 1 7 ) を実施し、卒業生の就職先からの意見・要望を伺い学科内で共有し今後の対応を検討した。
以上のように、両学科とも教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
 本学は短期大学としての「教育目標」を建学の精神に基づき、以下の通り定めている。
◆ 四條畷学園短期大学 教育目標
 品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる
生きた力を育む すなわち短期大学としての学習成果は、「品格」「一般教養および専門の学術技能」「地域社会で積極的に活躍できる生きた力」として定められている。これらの学習成
果は、それぞれの学科の教育を通して得られる学習成果としてより具体的に示されている。
保育学科は、平成 29 年に文部科学省の「教職課程認定」（以下「再課程認定」）、幼稚園教育要領、厚生労働省による保育所保育指針の改訂を契機に、建学の精神「報恩感謝」に基づき、新たな教育目標を「今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題および現代社会や地域の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者を養成する。」「子どもの情操教育に力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者を養成する。」「礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者を養成する。」と制定した。昨今の保育者に求められる子育て支援は、子どもや保護者のみならず、その地域全体への働きかけの必要性が求められてきた。つまり、保育に関するニーズは、地域ごとの実情に基づいた内容となり、保育者自身がそのニーズを認識、把握する上で保育・教育を展開する
取り組みが求められるようになってきた。さらには今日他の専門機関との連携等を図るためにも専門的知識や技術が必要となってきた背景がある。したがって、教育目標
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に「地域」という文言、「カリキュラム・ポリシー」に「専門的」知識・技能の文言を加え、令和元年度入学生より適用した。それらを通して、少子化や核家族化が進行し、子育てを取り巻く環境が厳しくなっている中で、より高い専門的知識や技能を備え、人間的な教養とコミュニケーション力に優れた、質の高い保育者の育成という社会の要請に応えるべく努めている。こうした人材に到達することが本学科の学習成果であり、その結果が短期大学士（保育学）の学位授与となる。
 ライフデザイン総合学科では、平成 29 年度、建学の精神「報恩感謝」に基づき、新
たな教育目標「現代社会を生きるための教養や基本的な知識、スキルが身についた人材を育成する。」「専門性の高い資格取得を目指し、将来のライフデザイン（人生設 計）ができる人材を育成する。」「礼儀・礼節を重んじることのできる人間性豊かな人材を育成する。」を制定した。そうした人材に到達することが学習成果であり、その結果が短期大学士（ライフデザイン学）の学位授与となるとした。
 令和元年には、保育学科、ライフデザイン総合学科ともに三つのポリシーの一体的な再検討、新教育目標の設定に伴い、従来の建学の精神、学科の教育目標に基づいて定めた「教育研究上の目的」を、「学修成果」として再定義した。現代社会に求められる専門的な能力、学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現 力」「主体性・多様性・協働性」）などを勘案しながら、整理し、令和 2 年度入学生より適用した。
◆ 保育学科の学修成果①保育や幼児教育、福祉に関する成り立ちや制度、理念について理解している。
②保育および幼児教育における的確な実践力、判断力、表現力を身につけている。
③表現活動や遊びに関する技能を身につけ、子どもの情操を育む指導方法を習得して いる。
④社会的課題解決のために、多様な人々と主体的に協働する態度およびコミュニケー
 ション力を身につけている。
⑤保育者、教育者の自覚を持ち、知識・教養を深め人間的成長や向上に努める態度を身 につけている。
◆ ライフデザイン総合学科の学修成果①社会で必要となる基礎的な知識や教養、礼儀を身につけている。
②各エリアの専門的な学びを通して、社会で活躍できる知識・技能を身につけている。
③各エリアの専門的な学びを通して、社会において自ら課題を発見し解決に取り組み
 成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけている。
④各エリアの専門的な学びを通して、社会において他者を認め、積極的にコミュニケ
 ーションを図り連携するための主体性・多様性・協働性を身につけている。
⑤生涯を通じて向上心と探究心を持ち、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続け
 る能力を身につけている。
 両学科とも、学習成果を内外に表明している。入学式、学位記授与式、「履修の手引き」「学生便覧」、各種ガイダンスで機会あるごとに周知している。教職員に対しても、
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教授会、学科会議、各委員会、入学式、学位記授与式等、折に触れ周知している。非常
勤教員に対しても新年度に向けて開催される「非常勤講師との教育懇談会」での説明、「非常勤講師の手引き」の記載等を通して共有を図っている。また、外部に対しては、
ウェブサイト上で公開しているほか、オープンキャンパス、入試広報の大学案内、高等学校からの招聘に応えての入試説明会、出張講義、高校訪問等において、学習成果の表明に努めている。
 学校教育法の短期大学の規定として定められている「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」を常に意識しながら学習成果を点検しているが、令和元 年には、さらに厳密さを増すために、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定めた。令和 2 年度からは、これに照らしてさらに学習成果について検証を進めた。令和 3 年度は取り
組みも 2 年目になり、アセスメント・ポリシーの指標に基づき、年度比較ができるよ
うになった。令和 4 年度はさらにアセスメント・ポリシーの指標に基づき比較を行い、改善に向けての検討を一層進めることができた。今後はさらに年度比較や複数年の推移からみた課題を抽出することができるので、それらによって改善につなげていく。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
 三つのポリシーの一体的改革、再策定については、教務委員会を中心に検討ののち原案を作成、各学科での議論、運営協議委員会での検討、教授会での審議など組織的議論を経て以下の通り決定した。令和 2 年度入学生より適用している。
 策定における変更点は以下の５点である。１．ディプロマ・ポリシーに建学の精神に加えて、各学科の教育目標と学習成果を明確に反映させるようにして学科別に策定したこと、２．カリキュラム・ポリシーは従来、教育内容のみを記載していたが、教育方法や、学修成果の評価・活用についても策定したこと、３．アドミッション・ポリシーに学力の三要素に関わる視点を導入し高等学校までの基礎学力にも言及したこと、４．
各学科の教育目的を目標とは別に設定したこと、５．短大としての学位授与の方針の改定とともに、各学科の学位授与の方針の 2 段階としたこと、以上である。
保育学科では教育課程の体系を明確に可視化するために、従来のカリキュラム・マ
ップに加えて、授業科目ナンバリングを作成することとし、カリキュラム・ポリシーの教育方法に追記し、令和 3 年度入学生より適用した。
学生の学習成果を令和 3 年度は教務委員会や運営協議委員会、令和 4 年度は教務委
員会改め教学委員会や運営協議委員会などで、三つのポリシーやアセスメント・ポリ
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シーの妥当性の検証を行ったが、全体として大きな問題点はなかった。
■ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
 建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、教育目標である「品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」に至り、各学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて要件を満たしたものに、卒業を認定し学位を与える。
 各学科の三つのポリシーは以下の通りである。
■ 保育学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
 建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、保育学科の教育目的、教育目標に至り、教育課程に掲げる学修成果を達成し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士（保育学）の学位を与える。
◆ 教育目的
 保育学科は、豊かな人間性と専門性をもつ保育者、教育者を養成することを目的とする。
◆ 教育目標
１．現代社会や地域の多様なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それら  を実践する力を持った質の高い保育者、教育者を養成する。
２．子どもに豊かな情操を育むことができる技能と感性を備えた保育者、教育者を養  成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、社会人として深い教養を身につけた人間性豊かでコミュニケ  ーション力のある保育者、教育者を養成する。
◆ 学修成果①保育や幼児教育、福祉に関する成り立ちや制度、理念について理解している。
②保育および幼児教育における的確な実践力、判断力、表現力を身につけている。
③表現活動や遊びに関する技能を身につけ、子どもの情操を育む指導方法を習得して いる。
④社会的課題解決のために、多様な人々と主体的に協働する態度およびコミュニケー
 ション力を身につけている。
⑤保育者、教育者の自覚を持ち、知識・教養を深め人間的成長や向上に努める態度を身 につけている。
■ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（教育内容）
・社会人として幅広い視野と保育および幼児教育に関する基本的な知識・技能を獲得
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27

 するために、基礎科目を設置する。
・保育者、教育者としての実践力を獲得するため、保育および幼児教育の専門的知識
 と技能を体系的に学ぶ教職科目を設置する。
・子どもの情操教育に関する技能と感性を身につけるため、音楽・造形・身体表現の学 習および研究を実践的に積み上げ、統合していく参加型の授業を実施する。
・身につけた専門的知識・技能を活用し、自ら保育および幼児教育の課題を見出し解 決していく能力や姿勢を育てるため、卒業ゼミを特別研究科目として学科必修とす る。
・保育および幼児教育の近接領域に関する資格取得を支援する科目を設置する。
（教育方法）
・授業科目の教育目標に沿って、講義、演習、実習を適切に組み合わせて実施する。
・シラバスに授業の「到達目標」「授業概要」「授業計画」「授業時間外の学習方法など
 を明記する。
・教育課程の体系を明確に可視化するために、カリキュラム・マップ、授業科目ナンバ
リングを作成、公開している。
・論理的思考、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力を育成するために、アク ティブラーニング、課題解決型学習や討論、体験型学習などを随時取り入れる。
・CAP 制度を導入し、授業時間外の学習を確保し、単位制度の実質化を図る。
（学修成果の評価・活用）
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識、技能、態度について達成度を評価する。
・シラバスに明示した「成績評価方法」「成績評価基準」に従い、学修成果を公正に評 価する。
・シラバスに明示した「試験や課題に対するフィードバック」を行い、さらなる学修成 果獲得に役立てる。
・GPA 制度を導入し成績を客観的、相対的に把握し履修指導、学修指導に役立てる。
■ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１．保育学科で教育を受けるのに必要な高等学校までの基礎学力を身につけた人。
２．将来、幼稚園教諭や保育士になりたいという目的と意思が明確で、その実現に向け  知識・技能の習得に主体的に取り組もうとする人。
３．社会状況に関心を持ち多様な人々と協働しながら課題解決に取り組もうとする人。
４．保育および幼児教育に携わるにふさわしい礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指す人。

■ ライフデザイン総合学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
 建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、ライフデザイン総合学科の教育目的、教育目標に至り、教育課程に掲げる学修成果を達成し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士（ライフデザイ
2828ン学）の学位を与える。
◆ 教育目的 ライフデザイン総合学科は、豊かなコミュニケーション力と幅広い知識やスキルを身につけた社会人を育成することを目的とする。
◆ 教育目標１．現代社会を生きるための基本的な知識や教養、スキルが身についた人材を育成す  る。
２．専門的な学びや資格取得を通じて、生涯にわたりライフデザイン（人生設計）がで
  きる人材を育成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、人間性豊かでコミュニケーション力のある人材を育成する。
◆ 学修成果①社会で必要となる基礎的な知識や教養、礼儀を身につけている。
②各エリアの専門的な学びを通して、社会で活躍できる知識・技能を身につけている。
③各エリアの専門的な学びを通して、社会において自ら課題を発見し解決に取り組み
 成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけている。
④各エリアの専門的な学びを通して、社会において他者を認め、積極的にコミュニケ
 ーションを図り連携するための主体性・多様性・協働性を身につけている。
⑤生涯を通じて向上心と探究心を持ち、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続け
 る能力を身につけている。
■ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（教育内容）
・ベーシックフィールド、アドバンスフィールド、フォーカスフィールド、特別研究フ
 ィールドの４つのフィールドを設置する。
・ベーシックフィールドに教養、基礎的な知識、スキルを身につけ、キャリア教育の導 入となる科目群（エリア）を設置する。
・アドバンスフィールドとフォーカスフィールドに、キャリア教育の深化を図る専門 科目群（エリア）と、より高い専門性を身につけるための専門科目群（エリア）を設
 置する。
・特別研究フィールドに、身につけた専門的な知識、スキルを活用し自ら課題を見出 し解決していく総合力を養うための卒業ゼミを設置する。
・すべてのフィールドでの学習により、生涯を通じた向上心と探究心を涵養し、自己 のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を育成する。
（教育方法）
・授業科目の教育目標に沿って、講義、演習、実習を適切に組み合わせて実施する。
・シラバスに授業の「到達目標」「授業概要」「授業計画」「授業時間外の学習方法など
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29

 を明記する。
・教育課程の体系を明確に可視化するために、ナンバリング表を作成、公開している。
・論理的思考、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力を育成するために、アク ティブラーニング、課題解決型学習や討論、体験型学習などを随時取り入れる。
・CAP 制度を導入し、授業時間外の学習を確保し、単位制度の実質化を図る。
（学修成果の評価・活用）
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識、技能、態度について達成度を評価する。
・シラバスに明示した「成績評価方法」「成績評価基準」に従い、学修成果を公正に評 価する。
・シラバスに明示した「試験や課題に対するフィードバック」を行い、さらなる学修成 果獲得に役立てる
・GPA 制度を導入し成績を客観的、相対的に把握し履修指導、学修指導に役立てる。
■ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１．ライフデザイン総合学科で教育を受けるのに必要な高等学校までの基礎学力を身  につけた人
２．自らの夢の実現に向け勉学に取り組み、知識、技術を身につけ、課題発見や解決に  主体的に取り組もうとする人
３．向上心や探究心をもち、多様な人とコミュニケーションを図りながら協働して学  ぼうとする人
４．礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指す人
 両学科ともに、これら三つの方針を踏まえた教育活動を以下の通り行っている。
保育学科では、まず入学手続き者に対し、ピアノの入学前レッスンや保育・福祉関連
図書 3 冊の読書感想文提出を求め、保育者・教育者を目指すという目的と意思をより一層明確にし、モチベーションを高めている。令和 2 年度は、上記に加え保育内容、保育実習指導、造形の授業を実施することで入学前教育のさらなる充実を図った。入学後、カリキュラム・マップにより学生は見通しをもって学習を進めながら、現代社会や地域の多様なニーズに応えることができる実践力・専門性の向上を図るため、保育士資格、幼稚園教諭のみならず関連領域の多種多彩な資格・称号の取得にも努め ている。また、授業内外で「なわてジェンヌ」（令和 4 年度から「なわたん Style」に変更）
を合言葉に自らの振る舞いを振り返る機会を設けて人間性の涵養に努めている。学び・経験の集積としても意義がある「保育のソムリエ」認定に関しては、学生の技能と感性を高める取り組みの一つとして成果を見定めながら継続していきたいと考えている。
 ライフデザイン総合学科では、入学手続き者に対し、多様な視点をもって学びに対する興味を広げ、自ら夢を模索し、課題を発見するために、 6 つの学びの専門エリア（令和 5 年度入学生から 7 つのエリアに変更）から推薦図書一覧を示して読書感想文の提出を求めている。入学直後には、2 年間の学びの第一歩として「ライフデザイン入門」を導入し、エリアや資格など自己の興味と関心を高める端緒としている。全ての授3030

業において毎回行うライフ式立礼や、必修授業「くらしのマナー」などにより全員にマナー教育を徹底している。また「ライフデザイン基礎演習Ⅰ」ではコミュケーションの基礎力を強化し、80％以上の学生をコミュニケーション検定合格に導いている。これ
らは「礼儀、礼節を重んじ、人間性豊かでコミュニケーション力のある人材を育成する。」を具現化するものである。またカリキュラムにおいては、「ベーシックフィールド」の学びから、教養、基礎的な知識・スキルの修得を、「アドバンスフィールド」と「フォーカスフィールド」の専門的な学びから、社会で活躍できる知識・技能の修得を図り、さらに、「特別研究フィールド」の「卒業ゼミ」の実践的な学びから、自ら課題を発見し解決に取り組み成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけさせている。これらすべての教育活動により、生涯を通じた向上心と探究心を涵養し、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を育成している。さらに特色ある教育活動として、ライフデザイン総合学科では平成 28 年度、保育学科は平成 30 年度より毎年、「 ユニバーサルマナー検定 3 級」を学生全員に取得させている。令和 3 年度は、両学科同一日に実施した。
「ユニバーサルマナー」とは、高齢者や障害者、ベビーカー
利用者、外国人など「多様な方々へ向き合うためのマインドとアクション」を指し、自分とは違う誰かの視点に立ち行動することは、特別な知識ではなく、「こころづかい」の一つであるとされる（一般社団法人ユニバーサルマナー協会ウェブサイトより）。他
者を思いやり、さまざまな立場の人の目線で考え、行動する「マインドとアクション」
は、両学科ともに学修成果に掲げる多様な人々との協働に通じるものであり、近年社会的要請として高まりを見せるダイバーシティの実現に短期大学としていち早く応えてきた取り組みと自負している。他者理解の深まりが人間性の涵養につながるとの観点からも、今後も継続していきたい教育活動の一つである。
 各学科のこれら教育活動の詳細は巻末「各学科の取り組み」にまとめた。
 三つの方針は、学生に対して「履修の手引き」「学生便覧」に示している。教員に対しては「シラバスの作成ガイドライン」（ 備 付 - 4 5 ）「非常勤講師の手引き」などに記載
し、シラバス作成や授業展開などに反映させ、意識的に授業、教育活動に活かすよう促している。さらに三つの方針は履修の手引き、学生便覧、ウェブサイト等で内外に表明している。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
 なし＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
 なし


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［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞

提出資料  自己点検・自己評価委員会規程
備付資料  令和元年度 自己点検・評価報告書、 令和  年度 自己点検・評価報告書、 令和  年度 自己点検・評価報告書、 高等学校の進路指導担当の先生方から意見聴取記録、  四條畷学園高等学校との意見交換議事録、 令和  年度 自己点検・評価のための重点項目の振り返り、 令和  年度 自己点検・評価委員会議事録、 学修成
果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシ－）、 学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と 3'&$
備付資料規程集  四條畷学園短期大学自己点検・自己評価委員会規程
［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
 自己点検・評価に関する規程 ( 備 付 - 規 程 集 5 8 ) に基づき、自己点検・評価を行う組織として、「自己点検・評価委員会」を置いている(( 提 出 - 8 ) 。学長が委員長となり、副学長、学科長、各校務分掌委員会の委員長、事務長、ALO がメンバーとなり、自己点検・評価活動および報告書の執筆を行っている。提出された原稿の取りまとめ、編集作業
は、編纂委員会で行っている。委員長である学長の召集により、定期的に自己点検・評価委員会を開催して、全員の情報共有を図りながら自己点検評価・活動を行った。また、「短期大学・法人本部連携会議」においてもその情報は共有され、短期大学の自己点検・評価活動は、理事長、本部事務局長との連携のもとに進められた。
「自己点検・評価報告書」作成に際しては、全教職員がいずれかの校務分掌委員会に必ず所属して自己点検・評価活動に参画し、また事務部門は本部事務局、事務長、事務課長も「自己点検・評価報告書」の作成に携わるなど、自己点検・評価活動に全教職員が関与する体制をとっている。このような方式により、平成 30 年度からは、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し刊行するとともに、ウェブサイトに公開している ( 備 付-18、 19、 20)。
 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れているかについて
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は、令和 3 年度は入試改革 2 年目に当たり、令和 2 年度と同様に計画と実施に関わる意見や、学生募集に関わる意見などを、全教員が高等学校を訪問して、進路指導担当の先生方から聴取してきた。一方、毎年行っている全教員による高校訪問の他にも、担当
職員が高等学校を訪問しての説明会、また高等学校からの要請による模擬授業や職業説明会など、複数の多くの機会に高校生や高等学校等の関係者から意見聴取を行ってきた（（ 備 付 - 2 1 ）。令和  年度もコロナ禍ではあったが、出来る範囲での取り組みとして教員による高校訪問は例年通り実施した。ただし、コロナ禍のため本学に招聘して実施する説明会は行わなかった。その中で、高等学校関係者から聴取した情報は「アクセスオンライン」上にデータとして蓄積して活用を図っている。
 本学の系列高等学校とは、普段から高大連携に努め、定期的に連絡会議を開き意見交換を行ってきた。コロナ禍の影響のため、令和 3 年度は 3 回、令和 4 年度は 2 回連
絡会議を開催した(( 備 付 - 2 2 ) 。特に 5 月に実施する高短連絡会では、短大の説明の後、両学科の学びについて紹介した会場において積極的な質疑応答が行われた。今後も同敷地内に隣り合う関係を活かして、引き続き高大連携に努め、系列高等学校関係者の意見を、自己点検・評価活動に取り入れる。
 また、令和 2 年度からは自己点検・評価の具体的な取り組みとして、校務分掌の全ての委員会が、それぞれにおいて取り組むべき重点項目を定めて活動している。年度末には 1 年間の活動を振り返り、今年度の成果と次年度への新たな課題について各委員会で議論し、その結果を委員会共通の書式である「令和 4 年度 自己点検・評価のための重点項目の振返り」 ( 備 付 - 2 3 ) にとりまとめた。令和 5 年 5 月には、令和 4 年度の自己点検・評価の振り返りと、次年度への課題について、自己点検・評価委員会において報告し、全員で確認し、情報共有を図った。このような自己点検・評価の一連の活動
を、今後も定期的、継続的に行う(( 備 付 - 2 4 ) 。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法については、令和元年度に点検
し、教育の質保証を一段と進めるために、「学修成果の評価に関する方針（アセスメン
ト・ポリシー）」(( 備 付 - 2 5 ) を、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで定め、それぞれ査定の項目を分類、確定し、令和 2 年度から適用した。令和 2 年度、令和 3 年度、
令和 4 年度と「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」の各レベル
及び指標に基づき学修成果を点検した。

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 学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）は以下の通りである。
■ 四條畷学園短期大学 学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）
 本学では、学生の学修成果を把握し、教育の質の点検と改善を恒常的かつ継続的に実施することを目的に、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）：DP」 「教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)：CP」 「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）：AP」を踏まえた「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）を設け、機関レベル、教育課程レベル（各学科）、科目レベルで学修成果を査定する方法、指標を定める。これらの評価結果は、三つのポリシーに掲げる到達目標の達成状況の改善に活用する。
（１） 機関レベル（四條畷学園短期大学）のアセスメント・ポリシー・・・学生の進路決定状況（就職率、資格・免許取得を活かした就業率）などから学修成果の達成度を査定する。
（２） 教育課程レベル（各学科）のアセスメント・ポリシー・・・各学科の卒業要件達
成状況、資格・免許取得状況などから教育課程全体を通して学修成果の達成状
況を査定する。
（３） 科目レベルのアセスメント・ポリシー・・・シラバスに提示された授業科目の学
修目標に対する評価や授業評価アンケートの結果などから、科目ごとの学修成果の達成状況を査定する。
 以上の具体的な指標は別表（P.36）で示している。
 従来、学修成果に焦点づけた査定をおこない、向上・充実に向けた取り組みを定期的に行ってきたが、それらを可視化し全員で共有しやすくするため、令和元年度に「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA」を作成した。
(備 付 -26)。
「アセスメント・ポリシー」および「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメントと PDCA）」を全員で共有、活用して、教育の向上、充実を図る道筋がより明確となった。それに基づき、令和 2 年度、令和 3 年度、令和 4 年度と学修成果に関する膨大なデータを各レベル、指標に基づき分析した。データが蓄積したことで、細かな課題や問題点が浮上した。しかしこれらの問題がコロナ禍 による一過性の影響によるものなのかどうかについては、さらに複数年データを蓄積して考察する必要がある。
 両学科ともに、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、必要に応じて文書回覧や学科会議、委員会、教授会等で確認の機会を持ち法令を遵守している。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
 今回の自己点検・評価の取り組みを通して、従来のような 1 つの委員会で取り組むべき課題のみならず、複数の委員会が連携して取り組むべき課題も浮き彫りになった。
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このような自己点検・評価の一連の活動を、今後も定期的、継続的に実行していくことが重要である。また、「アセスメント・ポリシー」および「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA」を活用した取り組みを継続して行い、査定の手法を定期的に点検しながら、より一層教育の質の保証に努めることが課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
 なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
 今回の自己点検・評価の取り組みを通して、従来のような 1 つの委員会で取り組むべき課題のみならず、複数の委員会が連携して取り組むべき課題も浮き彫りになった。
それらに対応すべく、令和 4 年度は関連する委員会の再編を行い、一体的に課題に対して取り組みやすい環境を整備した。教務委員会と FD・SD 委員会を一体化して教学委員会、入試委員会と広報委員会が連携しやすいように入試広報委員会として、より連携を密にして PDCA に取り組むこととした。
 また、「アセスメント・ポリシー」および「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA」を活用した取り組みを継続して行い、査定の手法を定期的に点検しながら、より一層教育の質の保証に努める。


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学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）
四條畷学園短期大学では
 「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）：DP」
 「教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)：CP」
 「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）： AP」に基づき、機関レベル、教育課程レベル（各学科）、科目レベルで学修成果を査定する方法、指標を定める

機関レベル（四條畷学園短期大学）のアセスメント・ポリシー●学生の進路決定状況（就職率、資格・免許取得を活かした就業率）などから学修成果の達成度を査定する

入学前・入学直後

単位認定・進級判定

卒業判定・卒業後

AP を 満 た す 人 材 か ど う か の 判 定

CP に 則 っ て 学 修 が 進 め ら れ て い る か ど う か の 判 定

DP を 満 た す 人 材 に な っ た か ど う か の 判 定

各種入学試験

GPA

卒業率

調査書等の記載内容

学生生活満足度調査

学位授与数

取得資格

休学率・退学率

就職率

高等学校からの聞き取り

資格・免許取得を活かした就業率
学生生活満足度調査
卒業生評価調査
卒業生アンケート

教育課程レベル（各学科）のアセスメント・ポリシー●各学科の卒業要件達成状況、資格・免許取得状況などから教育課程全体を通して学修成果の達成状況を査定する

学前・入学直後

単位認定・進級判定

卒業判定・卒業後

AP を 満 た す 人 材 か ど う か の 判 定

CP に 則 っ て 学 修 が 進 め ら れ て い る か ど う か の 判 定

DP を 満 た す 人 材 に な っ た か ど う か の 判 定

各種入学試験

GPA

GPA

調査書等の記載内容

取得単位数

単位取得状況

取得資格

学外実習記録資格・免許取得状況

面接、志望動機（入学希望理由書）

学外実習評価授業についての満足度調査

入学前課題作文

社会的活動

資格・免許取得を活かした就業率

科目レベルのアセスメント・ポリシー●シラバスに提示された授業科目の学修目標に対する評価や授業評価アンケートの結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を査定する

入学前・入学直後

単位認定・進級判定

卒業判定・卒業後

AP を 満 た す 人 材 か ど う か の 判 定

CP に 則 っ て 学 修 が 進 め ら れ て い る か ど う か の 判 定

DP を 満 た す 人 材 に な っ た か ど う か の 判 定

各種入学試験

成績評価

学修成果評価表

調査書等の記載内容

学外実習評価

取得資格

授業評価アンケート

面接、志望動機（入学希望理由書）
入学前ピアノ習熟度別レッスン（保育）英語クラス分けテスト（ライフ）
パソコン入力習熟度（ライフ）

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基準Ⅱ 教育課程と学生支援

【基準Ⅱ教育課程と学生支援】
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］
＜根拠資料＞

 提出資料  学生便覧〔 年度〕学則、 履修の手引き〔（令和 ）年度〕、
 シラバス 、 大学案内〔&DPSXV*XLGH〕、 大学案内〔&DPSXV*XLGH〕、 学生募集要項〔 年度入試〕、 学生募集要項〔年度入試〕
備付資料  資格・免許を活かした就業率（保育学科）、 就職率、 シラバ
スの作成ガイドライン、 授業シラバス内容チェック表、 なわてドリル活用率、 保育学科「基礎科目」単位取得状況表、 ライフデザ
イン総合学科「ベーシックフィールド」単位取得状況表、 63, 成績データ、 就職指導スケジュール、 卒業生評価調査、 高等学校の進路指導担当の先生方から意見聴取記録、  四條畷学園高等学校との意見交換議事録、 学位取得率（卒業率）
・大学編入学率・在籍率、
単位取得状況、 実習先からの実習評価、 教職課程履修カルテ（保育学科）、 授業評価アンケート、 授業についての満足度調査、
資格取得状況表（保育士および幼稚園教諭二種免許状等取得状況・ライフ
デザイン総合学科資格・称号等取得状況）、 ルーブリック表、 「実習体験記」「振り返りシート」（ライフデザイン総合学科）、 学修成果
評価表、 *3$ 分布、 学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と 3'&$、 就職先訪問記録
［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
短期大学としての卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は平成 25 年度に制定され、さらに令和 2 年度より改めた。保育学科およびライフデザイン総合学科の卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応するものとして定められ、
令和 2 年度より適用している。また、両学科とも卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示してい39

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る。以下の通りである(( 提 出 - 3 ) 。なお、卒業要件等の詳細は学則第 6 章第 24 条、第 25条に示されている。

■学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、教育目標である「品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」に至り、各学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて要件を満たしたものに、卒業を認定し学位を与える。 ■保育学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、保育学科の教育目的、教育目標に至り、教育課程に掲げる学修成果を達成し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士（保育学）の学位を与える。 ◆教育目的
保育学科は、豊かな人間性と専門性をもつ保育者、教育者を養成することを目的とする。
◆教育目標
１．現代社会や地域の多様なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者、教育者を養成する。
２．子どもに豊かな情操を育むことができる技能と感性を備えた保育者、教育者を養成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、社会人として深い教養を身につけた人間性豊かでコミュニケーション力のある保育者、教育者を養成する。
◆学修成果①保育や幼児教育、福祉に関する成り立ちや制度、理念について理解している。 ②保育および幼児教育における的確な実践力、判断力、表現力を身につけている。 ③表現活動や遊びに関する技能を身につけ、子どもの情操を育む指導方法を習得している。
④社会的課題解決のために、多様な人々と主体的に協働する態度およびコミュニケー
ション力を身につけている。
⑤保育者、教育者の自覚を持ち、知識・教養を深め人間的成長や向上に努める態度を身につけている。



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■ライフデザイン総合学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、ライフデザイン総合学科の教育目的、教育目標に至り、教育課程に掲げる学修成果を達成し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士（ライフデザイン学）の学位を与える。
◆教育目的
ライフデザイン総合学科は、豊かなコミュニケーション力と幅広い知識やスキルを身につけた社会人を育成することを目的とする。
◆教育目標
１．現代社会を生きるための基本的な知識や教養、スキルが身についた人材を育成する。
２．専門的な学びや資格取得を通じて、生涯にわたりライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、人間性豊かでコミュニケーション力のある人材を育成する。 ◆学修成果①社会で必要となる基礎的な知識や教養、礼儀を身につけている。 ②各エリアの専門的な学びを通して、社会で活躍できる知識・技能を身につけている。 ③各エリアの専門的な学びを通して、社会において自ら課題を発見し解決に取り組み
成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけている。
④各エリアの専門的な学びを通して、社会において他者を認め、積極的にコミュニケーションを図り連携するための主体性・多様性・協働性を身につけている。
⑤生涯を通じて向上心と探究心を持ち、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を身につけている。
保育学科では、毎年継続して ％近い学生が専門職就職を遂げている(( 備 付 - 2 7 ) 。ラ
イフデザイン総合学科は保育学科のような保育者養成という目的学科ではないが、所謂、一般就職を目的とした学科としての役割を担っており、ほぼ ％近い学生が幅広い分野の就職を遂げ、多くの卒業生が社会で活躍している ( 備 付 - 2 8 ) 。卒業時には、学習成果を獲得した証として国際的に通用性のある学位、「短期大学士（保育学）」「短期大学士（ライフデザイン学）」が授与される。
本学は、卒業認定・学位授与の方針、建学の精神と学科の教育目標等の理念、さらに学生の学習成果の実態、この三者間に齟齬がないように、常に当該委員会や学科を通して定期的に点検し、改革改善のための PDCA サイクルに組み込んでいる。
令和 3 年度には、教務委員会や運営協議委員会、令和 4 年度には教務委員会改め教学委員会や運営協議委員会で三つのポリシーに関しての妥当性を検証して、大きな問
題点は確認できなかった。今後も卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
をはじめ、三つのポリシーの一体的な点検を行っていく。
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［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を明確に示している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①

短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

②

学習成果に対応した、授業科目を編成している。

③

単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

④

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

⑤

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
令和元年度に三つのポリシーの一体的な見直しにより定めた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は以下の通りであり、両学科とも卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育内容に加えて、教育方法、学修成果の評価・活用にも言及したカリキュラム・ポリシーとなっており、令和 2 年度から適用した。また保育学科
では令和 3 年度入学生に、授業科目ナンバリングを導入し、保育学科教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の（教育方法）に追記し、令和 4 年度には 2 学
年で同一の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を適用した。(( 提 出-4)■ 保育学科教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（教育内容）
・社会人として幅広い視野と保育および幼児教育に関する基本的な知識・技能を獲得するために、基礎科目を設置する。
・保育者、教育者としての実践力を獲得するため、保育および幼児教育の専門的知識と技能を体系的に学ぶ教職科目を設置する。
・子どもの情操教育に関する技能と感性を身につけるため、音楽・造形・身体表現の学習および研究を実践的に積み上げ、統合していく参加型の授業を実施する。
・身につけた専門的知識・技能を活用し、自ら保育および幼児教育の課題を見出し解決していく能力や姿勢を育てるため、卒業ゼミを特別研究科目として学科必修と
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する。
・保育および幼児教育の近接領域に関する資格取得を支援する科目を設置する。
（教育方法）
・授業科目の教育目標に沿って、講義、演習、実習を適切に組み合わせて実施する。
・シラバスに授業の「到達目標」「授業概要」「授業計画」「授業時間外の学習方法」などを明記する。
・教育課程の体系を明確に可視化するために、カリキュラム・マップ、授業科目ナンバリングを作成、公開している。
・論理的思考、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力を育成するために、アクティブラーニング、課題解決型学習や討論、体験型学習などを随時取り入れる。
・CAP 制度を導入し、授業時間外の学習を確保し、単位制度の実質化を図る。
（学修成果の評価・活用）
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識、技能、態度について達成度を評価する。
・シラバスに明示した「成績評価方法」「成績評価基準」に従い、学修成果を公正に評価する。
・シラバスに明示した「試験や課題に対するフィードバック」を行い、さらなる学修成果獲得に役立てる。
・GPA 制度を導入し成績を客観的、相対的に把握し履修指導、学修指導に役立てる。
■ ライフデザイン総合学科教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（教育内容）
・ベーシックフィールド、アドバンスフィールド、フォーカスフィールド、特別研究
フィールドの４つのフィールドを設置する。
・ベーシックフィールドに教養、基礎的な知識、スキルを身につけ、キャリア教育の導入となる科目群（エリア）を設置する。
・アドバンスフィールドとフォーカスフィールドに、キャリア教育の深化を図る専門科目群（エリア）と、より高い専門性を身につけるための専門科目群（エリア）を設置する。
・特別研究フィールドに、身につけた専門的な知識、スキルを活用し自ら課題を見出し解決していく総合力を養うための卒業ゼミを設置する。
・すべてのフィールドでの学習により、生涯を通じた向上心と探究心を涵養し、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を育成する。
（教育方法）
・授業科目の教育目標に沿って、講義、演習、実習を適切に組み合わせて実施する。
・シラバスに授業の「到達目標」「授業概要」「授業計画」「授業時間外の学習方法」などを明記する。
・教育課程の体系を明確に可視化するために、ナンバリング表を作成、公開してい
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る。
・論理的思考、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力を育成するために、アクティブラーニング、課題解決型学習や討論、体験型学習などを随時取り入れる。
・CAP 制度を導入し、授業時間外の学習を確保し、単位制度の実質化を図る。
（学修成果の評価・活用）
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識、技能、態度について達成度を評価する。
・シラバスに明示した「成績評価方法」「成績評価基準」に従い、学修成果を公正に評価する。
・シラバスに明示した「試験や課題に対するフィードバック」を行い、さらなる学修成果獲得に役立てる。
・GPA 制度を導入し成績を客観的、相対的に把握し履修指導、学修指導に役立てる。
保育学科、ライフデザイン総合学科ともに、それぞれの教育課程を短期大学設置基準第四章第五条、第六条にのっとり、体系的に編成している。保育学科では、履修年次ごとの科目群を明示し、学びのプロセスを可視化した「カリキュラム・マップ」を作成している。さらに、令和 3 年度から「授業科目ナンバリング」を導入した。多様な専門科目の選択ができるライフデザイン総合学科では、フィールドおよびエリアの科目
群を図示し、2 年間の学びのプロセスを可視化した「学修過程」とともに、学生の授業
科目選択、履修科目のレベル理解等に資するための「ナンバリング表」を令和 2 年度から適用している。
両学科とも、学科の学習成果に対応した授業科目を編成している。授業科目ごとに
特に関連の高い学修成果を、カリキュラム表およびシラバスに明示している ( 提 出 - 7 ) 。
単位の実質化を図るという観点に関して、令和 2 年度入学生より、カリキュラム・
ポリシーの（教育方法）に「CAP 制の導入」を記載し、適用している。今後は、導入
後の学生の動向を見ながら、一律に上限を定めるのではなく、GPA に照らし、優秀者には上限を高く設定し、GPA の低いものには上限を低く設定するなどの方策が必要であるかもしれない。このように学生の状況を細やかに把握し指導するためには、クラス指導教員やオフィス担当教員が時間を割いて個別指導を密にする必要がある。本学では、従来からその都度学生の相談に親身に対応してきたが、CAP 制導入に伴い、さらに個別指導を密にするため、令和 2 年度より、組織的に週１回保育学科では「クラスミーティング」、ライフデザイン総合学科では「オフィスアワー」を導入することにした。しかしながら、令和 2 年度は｢オンライン授業｣が主流となったため、対面の面談ではなく Zoom 等、リモートを活用した方法で学生からの相談にのっている。令和 3
年度は一時期オンライン授業であったが、令和 2 年度に比べて、大幅に対面授業が増えた。しかしながら「クラスミーティング」「オフィスアワー」が十分に機能したとは言い切れない。令和 4 年度は、全授業において感染予防に細心の注意を払いながら対面授業を実施した。それに伴い、従前に比べて「クラスミーティング」「オフィスアワー」の活用頻度は高まったがまだまだ十分とは言い切れない。さらに活用の度合いを高めるようにしていく。
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両学科とも、成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準および学則第 23 条にのっとり、シラバスに評価基準をあらかじめ明示し客観性及び厳格性を確保した試験の上、「秀、優、良、可、不可」をもって判定している。
シラバスに関しては、各授業担当教員に「シラバスの作成ガイドライン」 ( 備 付 - 4 5 )を配布し、作成を依頼している。本学のシラバスに明示される項目は、「授業科目ナンバリング」「到達目標」「授業概要」「授業計画」「授業時間外の学習・所要時間」「評価方法」「評価基準」「試験・課題に対するフィードバック方法」「テキスト」「参考書」「受
講生へのメッセージ」である。このうち「試験・課題に対するフィードバック方法」の項目は令和元年度に追加されたものである。学修成果のさらなる向上を図るため、学生に課した試験や課題の評価や改善点について必ずフィードバックをおこなうよう教員に求めている。同じく令和元年度に、平成 29 年度から実施の授業時間外学習（予習・復習）について、学習内容に加えて所要時間を記載するように決定し、令和 2 年度から適用している。時間に関しては本来単位に見合う時間と学習内容を設定するべきではあるが、学習時間が学生の生活実態に見合わないことから、最低時間数を 15 分と定
め、15 分刻みで、15 分、30 分、45 分などと記載することにした。学生の実態を把握し教員間での学習内容の重複を減らすなどすり合わせをしながら、効率よく実の伴う
授業時間外学習ができるよう配慮することが今後の課題である。これら必要な項目の記載について、令和元年度から毎年、担当教員により全授業科目のシラバスチェックを行っている(( 備 付 - 4 6 ) 。
両学科とも、以下の通り教育課程の見直しを定期的に行っている。
保育学科は、平成 29 年度の文部科学省「幼稚園教育要領」および「教職員免許法施行規則」、厚生労働省「保育所保育指針」、内閣府「認定こども園教育・保育要領」以上の改訂を契機に、学生の学修成果の状況、保育をめぐる社会的状況の変化等を踏まえて教育課程の大幅な見直しを行い、令和元年度より適用した。具体的には、①保育者養成という教育目的により適うよう、卒業必修科目を資格・免許に関わる授業科目を中心とした②学修成果をより高めるため 1 年次 2 年次の配当科目数の割合を 2：1 から
3：2 に改善した③認定こども園の増加、乳児保育ニーズの高まりに応えるため「乳児保育Ⅰ」「乳児保育Ⅱ」を 1 年次に配当変更し、1 年次の保育実習にも生かせるよう図った④保育の実践力を高め確実にするため、五領域の保育内容演習科目および「保育内容総論」を 2 年次に配当変更した⑤教養教育として位置づけられる科目の再編（Ⅱ－ A－ 3 で 後 述 ） 以 上 が 見 直 し を 行 っ た 事 項 で あ る 。 ま た 、 全 国 大 学 実 務 教 育 協 会  「こども音楽療育士」の再課程認定における協会指導に基づき、資格取得のための「必修科目」並びに「選択科目」の見直しも同時に行った。令和 2 年度に完成年度を迎えたが、上記の教育課程見直しのねらい通りの学修成果が得られたかどうかを中心に点検を進め、早速、令和 3 年度に見直しを行い、学修成果をさらに高めるために令和 4
年度入学生より「幼児と健康」
・「幼児と人間関係」を後期から前期へ、「幼児と環境」
・「幼児と言葉」は前期から後期へと開講時期を変更した。さらに、令和 4 年度は「スポーツⅠ」と「スポーツⅡ」の授業内容変更の検討もおこなった。前期開講の「スポーツⅠ」の授業区分は実技科目であり体育館で授業を実施しているが、昨今は前期後半に猛暑日がしばしば観測され熱中症予防対策が必要となったためである。検討の結果、
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令和 5 年度入学生より前期開講の「スポーツⅠ」を講義科目、後期開講の「スポーツⅡ」を実技科目とし、十分な安全配慮のもとでそれぞれの学修成果のさらなる向上を図っていくこととした。
ライフデザイン総合学科では、平成 30 年度に教育課程のフィールドとエリア、開講
科目の大幅な見直しを行った。具体的には、従来の「基礎教育」「キャリア教育」「専門教育」の 3 つのフィールドを、「ベーシック」「特別研究」「アドバンス」「フォーカス」の 4 つのフィールドに再編し、「特別研究フィールド」は、短期高等教育機関としての学びの集大成としての位置づけとして「卒業ゼミ（基礎）」「卒業ゼミ（発展）」を設置、導入した。「ベーシックフィールド」には、「基礎」、「キャリア」の 2 つのエリアを設定し、教養教育と職業教育を担う科目を設置した。特に「基礎」エリアでは従来の科目「モチベーション演習」を「ライフデザイン入門」として再編した。これは、自己のライフデザインを考える上での教養と専門分野、資 格、職業などの選択やそれに向けての必要な教養、専門をどのように身につけるかの視点を授ける授業であり、学科の要の科目として位置づけた。
「アドバンスフィールド」は「IT」「ビジネス」「ファッショ
ンビジネス」でキャリア教育の発展となるエリアを設定し、より就職に強みを発揮す
るような実力をつける学びを設定した。さらに「フォーカスフィールド」は、「医療事
務」「食・健康」「心理・パフォーミングアーツ」の 3 つのエリアとし、専門性を生かした将来の就職や進学を考えられる学びを設定した。また平成 29 年度には、本学が加盟する全国大学実務教育協会の「実践キャリア実務士」「上級情報処理士」「情報処理士」「ビジネス実務士」の再課程認定を受けた。さらに令和元年度には、「ウェブデザイン
実務士」の再課程認定を受け、令和 2 年度から新たなカリキュラムで資格取得支援を行っている。令和 2 年度には、コンピュータによる検定試験「医事実務検定試験（BASIC）」や令和 3 年度には「医事実務検定試験（ADVANCE）」を導入し学内で実施した。また令和 4 年度には受講者の少ない科目をスクラップして新たな科目をビルドした。さらに「フォーカスフィールド」の「心理・パフォーミングアーツ」エリアを見直し、それぞれより専門性を極めるために「心理学エリア」「ダンスパフォーマンス
エリア」の二つのエリアとして独立させた。これにより「アドバンスフィールド」の「IT」「ビジネス」「ファッションビジネス」と「フォーカスフィールド」の「医療事務」「食・健康」「心理学」「ダンスパフォーマンス」の合計 7 つのエリアとなった。令和 5 年度の入学生から適用する。また新たな資格として、令和 4 年度に「こども食物アレルギー実務課程修了証」「菓子検定 3 級」「医事コンピュータ技能検定試験 3 級」
「医事コンピュータ技能検定試験 2 級」の導入を決定し令和 5 年度入学生から実施する。
このように毎年、学生の学修成果の状況、学びのニーズ、社会からのニーズ、履修者数などを勘案し、新たな資格の導入やそれに伴う支援科目の必要の有無、開講時期の最適化など、定期的なカリキュラムの検討、見直しを行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］

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※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学では、短期大学設置基準にのっとり、教育課程は幅広く深い教養を培うよう編成し、以下の通り教養教育の内容と実施体制は確立している。
保育学科の教養教育は、カリキュラム上「基礎科目」に位置づけられ、そのうち卒業必修科目としているのは、令和元年度開講の「日本語表現（スタディスキル含む）」、「キャ リア と教養 」 の 2 科目 である。「 日本語 表現 （スタ ディ スキル 含む ）」では 、    
大学での学びに不可欠な基礎知識や習慣を身につけ、それらを主体的かつ具体的に実践できるようになることを目指すとともに、保育者を目指す大学生に必要な語彙力や文章表現能力の習得を図る科目である。
「キャリアと教養」は、文部科学省が唱える「主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニングの視点）」を授業方法に導入し、建学の精神の下、保育者として求められる幅広い教養の涵養と、専門性への意識の醸成を目的に開講した科目である。さらに基礎科目の選択科目である「子ども文化Ⅰ（音楽）」「子ども文化Ⅱ（腹話術）」「子ども文化Ⅲ（WEB デザイン）」においては、多様な子
ども文化へのアクセスを通して、教養の幅を広げながら表現技術の習得も可能となっている。他には「日本国憲法と人権」「英語（英会話Ａ）」「スポーツⅠ」「情報基礎」「ボ
ランティア活動」などがある。以上の教養科目は 1 年次に集中して学ぶことで、教養を基盤として保育者としての専門性を身に着けやすくする ねらいがある。以上のこと
から、保育学科の教養教育と専門教育の関連は明確であるといえる。
ライフデザイン総合学科の教養教育は、平成 30 年度から「ベーシックフィールド」
として再編され、従来の人文教養科目が統合された「基礎エリア」で行っている。このエリアには、一般企業への就職を目指す多くの学生が教養の幅を広げやすいように多くの科目を開講し、2 年間のどの時期にでも選択できるようにしている。教養科目の核となる「ライフデザイン入門」は自己のライフデザインを考える上での教養と専門分
野、資格、職業などの選択やそれに向けての必要な教養、専門をどのように身につけるかの視点を授ける授業であり、教養と専門を明確化させるための授業としての意義がある科目である。以上のことから、ライフデザイン総合学科の教養教育と専門教育の関連は明確であるといえる。
また、e ラーニング教材「なわてドリル」を両学科ともに授業内で利用する機会等を増加させており、オンライン学修体制の一環として活用している。その結果、全体的に学習利用時間の向上が確認されている(( 備 付 - 4 0 ) 。
教養教育の効果に関しては、両学科ともに上記科目およびエリアの「単位取得状況」( 備 付 - 4 1 、 4 2 ) や 1 年次末に実施している「SPI の成績」(( 備 付 - 4 3 ) などで検証し、改善に努めてきたが、令和元年の「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」の策定、令和 2 年度からの適用において、機関レベル、教育課程レベルで検証し、改善に役立てており、令和 3 年度、令和 4 年度の検証では、教養教育での単位取得率
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の低い科目や前後期での学期による単位取得率の違いなどが浮き彫りになっており、今後さらに推移を注視し教育効果について検討していく。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
本学では、短期大学設置基準にのっとり、教育課程は職業または実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。その実施体制は以下の通り明確である。
保育学科では、保育者養成・教職課程の専門教育と前述した教養教育を主体とする
職業への接続を図る職業教育に取り組んでいる。
「キャリアと教養」は、令和 2 年度に授業内容をよりキャリア教育に重点を置き、実践的な内容にブラッシュアップした。
コロナ禍の下、リモートによる模擬面接も実施した。模擬面接ではキャリアセンターの職員とも連携し、就職活動支援につなげている。さらに自己分析と履歴書作成のための演習も取り入れた。保育者を目指す者に必要な教養としてマナーや振る舞い、コ
ミュニケーションの原理を学び、コミュニケーション能力の向上を図ることもできる
授業計画となっている。
また、授業ではないが、例年 2 年次 4 月より学生全員出席での「就職講座」を週に1 回、全 10 回実施している。1 回目は、スーツ着用で「就職出陣式」を行う。保育者としての職業意識を高め、就職活動に対する意識づけを促すことがねらいである。2 回目以降、園見学の方法や採用試験申込方法を始め、採用面接のマナー講習、現職者や卒業生を招いての講演やシンポジウム、就活メイク講座、保育士模擬試験など実際の就職活動に有益な内容となっている。
「就職講座」に対する学生の評価アンケートも実施
し、内容の改善に役立てている。令和 4 年度は、コロナ禍ではあったものの、予定していた 10 回の講座は滞ることなく、完了した。就職活動のモチベーションについて 参
加した学生は間違いなく向上できたようである(( 備 付 - 4 4 ) 。
ライフデザイン総合学科では、「ベーシックフィールド」に「基礎エリア」「キャリアエリア」を配置し、教養、基礎的な知識、スキルを身につけ、キャリア教育の導入となる科目群を設置している。特に「基礎エリア」の「ライフデザイン入門」は、入学直後に行う集中授業であり、職業教育と専門教育の橋渡し的科目として、また職業教育の第一歩として意義のある科目である。入学直後の 1 年生前期に「くらしのマナー」「キャリアデザイン」「ライフデザイン基礎演習Ⅰ」を卒業必修科目として配置し、社会人
基礎力、コミュニケ－ション基礎力、職業また「キャリアエリア」についても、社会人としてのコミュニケ－ション基礎力強化を図る「ライフデザイン基礎演習 Ⅰ」、職業教
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育の基礎的学びである「キャリアデザイン」「キャリアプランニング」、SPI 試験対策を行う「ライフデザイン基礎演習Ⅱ」、職業教育の実践的な学びである「インターンシッ
プ」、「ボランティア」など、「IT」「ビジネス」「ファッションビジネス」「医療事務」「食・健康」「心理学」「ダンスパフォーマンス」の 7 つのエリアの専門教育のいずれを学ぶ上でも、職業教育として必要かつ不可欠な学びとして明確に位置付けている。
また、授業ではないが、1 年生の 10 月に「保護者対象就職説明会」を実施し、保護者への就職活動への理解と協力を呼び掛けている。当日は同席を希望する学生もおり、就職への動機づけにも役立っている。同じく職業教育としての位置づけとしての学科
行事「就職出陣式」を、1 年生後期の最終時期に全員参加必修で行っている。職業意識を最大限に高め、実際の就職活動という行動につなげていくための行事であり、教育的効果は絶大である。さらに、平成 30 年 10 月から「NJ 講座（なりたい自分講座）」を立ち上げた。令和 4 年度の NJ 講座は、動画により卒業生の活躍や就職活動に関して接する機会とした。令和 4 年度は、コロナ禍が長引くなか、学生にとって有益な職業教育を実施していくというこれまでと同様の趣旨で、卒業生に代わり就職内定や進学が決まった 2 年生にそれぞれの就職活動や編入学に向けた経験や学びを話してもらい、貴重な情報を提供することができた。さらに、「就活メイク講座」や「就活スター
ト集中セミナー」などのセミナーや「学内企業説明会」、また「就職フェア・ツアー」
を複数回実施し、具体的な就職活動につながる取り組みを学生全員参加で開催した。
そして、今年度から「社会人前ガイダンス」も行った。
職業教育の効果に関しては、「就職率」や「資格・免許を活かした就業率」、「卒業生評価調査」(( 備 付 - 1 7 ) などで検証し、改善に反映させてきたが、令和元年 度の「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」策定、令和 2 年度からの適用において、機関レベル、教育課程レベルで、検証し改善に役立てている。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検してい
る。
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
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
令和元年度、本学は三つのポリシーの一体的な改定をおこなった。 入学者受入れの方針の策定に際しては、文部科学省の令和 3 年度入試（令和 2 年度実施）以降の入学者選抜における高大接続改革、並びに大学入学者選抜改革 を踏まえ、必要な情報を収集し、討議等を重ね、検討を行った。その結果、入学者受入れに 「学力の三要素」（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）に関わる視点を導入し、さらに高等学校までの基礎学力にも言及し、これらを多面的・総合的に評価する「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を策定した。以下に示す「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、各学科の教育目標及び学修成果に対応したものである。学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示し、入学前の学修成果の把握・評価を簡潔かつ明確に示している(( 提 出 - 1 、 2 、9 、 1 0 ) 。
■ 保育学科入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１．保育学科で教育を受けるのに必要な高等学校までの基礎学力を身につけた人。 
２．将来、幼稚園教諭や保育士になりたいという目的と意思が明確で、その実現に向け知識・技能の習得に主体的に取り組もうとする人。
３．社会状況に関心を持ち、多様な人々と協働しながら課題解決に取り組もうとする人。
４．保育および幼児教育に携わるにふさわしい礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指す人。
■ ライフデザイン総合学科入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー） 
１．ライフデザイン総合学科で教育を受けるのに必要な高等学校までの基礎学力を身につけた人。
２．自らの夢の実現に向け勉学に取り組み、知識、技術を身につけ、課題発見や解決に主体的に取り組もうとする人。
３．向上心や探究心をもち、多様な人とコミュニケーションを図りながら協働して学ぼうとする人。
４．礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指す人。

入学者選抜の方法は、以下の通り入学者受入れの方針に対応した以下の方法をとっている。令和 2 年度実施の入試より、これまでの「AO 入試」改め「総合型選抜入試」、「推薦入試」改め「学校推薦型入試」とし、これらにおいて「学力の三要素」を適切に評価するため「小論文、レポート、プレゼンテーション」の評価を重視し、高校からの調査書を十分に活用して、個別面談評価も含めた多面的、総合的評価を行うこととした。

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高大接続の観点により、多様な選抜について以下の通り設定し、公正かつ適正に実施している。まず、入試選考基準（評価基準の評価割合）についてはそれぞれの入試ごとに設定し、「学校推薦型入試」ではこれらの評価に本人の学習歴、活動歴を加えて評価を行っている。令和 4 年度には受験者が自身の学習歴、活動歴に合った選抜方
法をより選びやすくするため、「総合型選抜」を「セミナー参加入試」および「面接評価入試」に分け、「一般選抜」の学力テストで新たに国語を選択可能とすることについて検討した。熟議の結果、以上 2 点の変更を決定した。
授業料、その他入学に必要な経費については、授業料等納付金としてその他諸経費も含め「学生募集要項」で明示している。
そして事務職員により入試課を、また事務職員と教員とで入試運営委員会を組織し、令和 2 年度からは入試運営委員会の委員を増員した。さらに令和 4 年度には機能強化の為、入試運営委員会と広報委員会を「入試広報委員会」に再編し、 受験志望者や保護者からの受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。令和 3 年度に実施運営マニュアルを作成し、入試運営の改善を図りながら精度をさらに高め公正で適正な選抜を実施してきたところであるが、さらに令和 4 年度に実施運営マニュアルの増補および評価基準の明確化を進め、より一層の改善を期した。
令和 4 年度は入試改革 3 年目に当たり、初年度の令和 2 年度と同様に以前から計画と実施に関わる意見や、学生募集に関わる意見や要望等を、高等学校を訪問して、進路指導担当の先生方から聴取してきた(( 備 付 - 2 1 ）。また、毎年行っている全教員による高校訪問、担当職員が高等学校を訪問しての説明会、高等学校からの要請による模擬授業や職業説明会など、複数の多くの機会に高校生や高等学校等の関係者から意見聴取を行ってきた。聴取した意見から、本学の入試制度の分かりづらさが浮き彫りになったため、上述の見直しにつながった経緯がある。令和 4 年度は長引くコロナ禍により、令和 3 年度と同じく規模を縮小したり実施回数を減じたりと出来る範囲での取り組みとなったが、教員による高校訪問は例年通り実施した。その中で、高等学校関係者から聴取した情報は「アクセスオンライン」上にデータとして蓄積している。
また、新型コロナ感染症の状況下においても本学の系列高等学校と定期的に意見交換の場を設けている(( 備 付 - 2 2 ) ほか、同敷地内に隣り合う関係を生かし普段から高大連携に努めている。今後も引き続き高等学校関係者の意見も聴取して、入学者受入れの方針の定期的な点検を継続して行う。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
 本学は、短期大学としての「教育目標」を、建学の精神に基づき「品格、一般教養
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および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」と定めている。すなわち短期大学としての学習成果は、「品格」「一般教養および専門の学術技能」「地域社会で積極的に活躍できる生きた力」であり、具体性がある。 
各学科の専門教育を通して得られる学習成果は以下の通りであり、具体性がある。 ◆保育学科 学修成果
①保育や幼児教育、福祉に関する成り立ちや制度、理念について理解している。 ②保育および幼児教育における的確な実践力、判断力、表現力を身につけている。 ③表現活動や遊びに関する技能を身につけ、子どもの情操を育む指導方法を習得している。
④社会的課題解決のために、多様な人々と主体的に協働する態度およびコミュニケー
ション力を身につけている。
⑤保育者、教育者の自覚を持ち、知識・教養を深め人間的成長や向上に努める態度を身につけている。
◆ライフデザイン総合学科 学修成果
①社会で必要となる基礎的な知識や教養、礼儀を身につけている。 ②各エリアの専門的な学びを通して、社会で活躍できる知識・技能を身につけている。
③各エリアの専門的な学びを通して、社会において自ら課題を発見し解決に取り組み
成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけている。
④各エリアの専門的な学びを通して、社会において他者を認め、積極的にコミュニケーションを図り連携するための主体性・多様性・協働性を身につけている。
⑤生涯を通じて向上心と探究心を持ち、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を身につけている。
学習成果の獲得は、2 年間での「卒業率」(( 備 付 - 2 9 ) の高さからも一定期間での獲得が可能であると考えられる。
学習成果の測定は、以下の方法により可能である。保育学科の学習成果の測定は、従来、「 授業科目における単位認定」( 備 付 - 3 0 ) を中心としながら「実習先からの実習評価」( 備 付 - 3 1 ) 、「教職課程履修カルテ」(( 備 付 - 3 2 ) 、「授業評価アンケート（令和２年度はオンライン授業評価アンケート）」(( 備 付 - 3 3 ) として実施、「授業についての満足度調査」( 備 付 - 3 4 ) 、「保育士資格および幼稚園教諭二種免許状の取得状況」(( 備 付 - 3 5 ) 、「資格・免許を活かした就業率」等で行っている。また、学習成果の学外への公開の一環として「夏の保育祭」「秋の保育祭」がある。保護者、幼稚園児、幼稚園保育園関係者などが臨席して行われる、音楽、造形、身体表現からなる劇やピアノ・声楽による発表は、日頃の情操教育の学習成果として位置付けられる。ただし、令和 2 年度、3 年度はコロナ
禍により行わなかった。令和 4 年度に関しても、コロナ感染拡大防止のため、「 保育祭」
は早々に中止判断をした。
ライフデザイン総合学科の学習成果の測定は、 エリアにおける「資格・称号取得状
況」を中心に、「単位取得状況」、「就職率」、「授業評価アンケート」等で行っている。
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ライフデザイン総合学科では、分野を特定せず多種多彩な授業科目を開講し、専門教育を行う６つのエリアで多くの資格・称号が取得できる体制を敷いている。多くの学生がそれぞれのなりたい自分の実現に向けて、６つのエリア（令和 4 年度に 7 つのエリアに変更決定、令和 5 年度入学生から適用）から必要な授業を受講し、資格、称号取得を通して具体的な知識と、スキルの修得に積極的に取り組み、希望の就職を叶えていることは、具体的な学習成果のひとつである。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を 量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
両学科ともに学生の学習成果を、「GPA」、「単位取得」、「学位取得」、「資格取得」などから測定していた。そのような中で、「単位制度の実質化」と「成績評価の厳格化」という観点からルーブリックによる評価の導入が、焦眉の課題であった。 保育学科では、平成 30 年度「全国大学実務教育協会」の資格「こども音楽療育士」の再課程認定に伴い、協会から指定された「ルーブリック評価」を取り入れ実施することを決定し、令和元年度入学生から対象者（当該資格を取得希望の学生のみ）において実施、さらに
令和元年度からは「卒業ゼミ」（2 年次卒業必修科目）においても導入した(( 備 付 - 3 6 ) 。
ライフデザイン総合学科では、平成 29 年度に「全国大学実務教育協会」の資格の再課程認定に伴い、一部資格取得に関して協会から指定される「ルーブリック評価」を取り入れ実施することを決定、平成 30 年度入学生から対象者（当該資格を取得希望の学生のみ）において実施するとともに、専任教員全員がかかわる「卒業ゼミ（基礎）」「卒
業ゼミ（発展）」において、ライフデザイン総合学科の学生全員を 対象に「ルーブリッ
ク評価」を行っている。保育学科、ライフデザイン総合学科ともに、導入した「ル－ブリック評価」は定着してきており、今後は教員、学生相互の評価とそれに基づく対話の充実を通して、評価の精度を高めることが求められる。
本学では、両学科ともに、取得できる資格を多く導入し、学生の学びの拡張と深化を図っている。これら「資格検定の合格人数、合格率」は、学習成果の獲得状況を測定す
る量的データとして、学生の教学面でのモチベーション向上に資するとともに、 ウェ
ブサイト等に公表し対外的なアピールとしても活用している。
ライフデザイン総合学科医療事務エリアの授業「病院実習」では、参加した学生が臨
地実習を通じて体験することが出来た内容や獲得した知識・スキルについて記録・記53

53

述した「実習体験記」「振り返りシート」(( 備 付 - 3 7 ) を、実習終了後に提出させている。
これらは個々の学生の学修成果獲得状況を測定する質的データとして評価に用いるとともに、次年度以降の授業において、学生の病院実習参加の動機付けや意識付け、モチベーションの維持向上に活用している。
この他、学習成果の状況は、学期(前期、後期)ごとに行っている「授業評価アンケー
ト」で把握している。これにより、授業に対する評価、授業外学習時間および目標到達度についての自己評価も把握することが可能である。またこれとは別に授業についての満足度については、「授業についての満足度調査」として年１回調査し、学科長意見も付した調査報告書を作成して専任教員、非常勤教員の閲覧に供し、ウェブサイト上でも公開している。令和 2 年度に関しては、前期後期ともに、コロナ禍において従来の授業実施とは異なりオンライン授業を中心に実施したため、 授業評価アンケートは「オンライン授業評価アンケート」とし、オンライン授業全般への評価を 学科別に実施した。令和 3 年度は前期後期ともに、オンライン授業と対面授業を併用した。よって「授業評価アンケート」にもオンライン授業、対面授業両方の項目を設けながら全科
目（専任、非常勤）において実施した。令和 4 年度は前期後期ともに全科目対面授業となり、「授業評価アンケート」も従前の形式通り、授業評価中間アンケート、授業評
価アンケート、授業評価アンケート報告書の作成まで実施し、学習成果の状況把握に資することができた。
この他、保育学科の「保育祭」、保育学科、ライフデザイン総合学科ともに導入している様々な表彰制度（作品表彰や読書感想文表彰など）を設け、学習成果の獲得状況を測る質的データとして学内の評価に資するとともに、外部に向けて ウェブサイト等で公表して活用している。
「就職率」については年度の前半は、2～3 か月ごと、年度の後半には毎月、年度の最終データについては 3 月末に算出して、それぞれ就職委員会、教授会で報告し全教職員が共有している。また、次年度の「大学案内」に掲載し、高等学校対象の説明会やオープンキャンパスの参加者に公表するなどして活用している。今後は、内容や項目の検討を重ね、より詳細化した就職率データの作成とその活用を図りたい。
同窓生への調査については、令和 2 年度に FD・SD 委員会で企画立案し、同 3 年度の実施に向けて関係委員会と連携していくことを決定した。令和 3 年度の実施については、就職先への訪問時に卒業生に直接インタビューする形式等で行うことも検討したが、コロナ禍により、就職先への訪問自体が難しいこともあり、実施には至っていない。令和 4 年度は FD・SD 委員会を包括した教学委員会が引き続き検討を重ね、質問項目の精査、実施方法、実施時期を決定した。保育学科のホームカミングデイにおいて試行し、問題なく実施できることを確認した。令和 5 年度から「卒業生アンケート」
として本格的に実施する。なお、在学中に学んだことが、その後の職務や生活に活かされていることは、在学生と卒業生との懇談会である「ＮＪ講座」や、「ホームカミングデイ」（令和 2 年度、3 年度は実施なし）にて卒業生から聴取した情報により確認している。
令和 2 年度は、「学修成果評価表」(( 備 付 - 3 8 ) 、「GPA 分布」」( 備 付 - 3 9 ) 、「単位取得率・学位取得率・大学編入率・在籍率」、などの従来までの学習成果を、令和元年に定5454

めたアセスメント・ポリシー(( 備 付 - 2 6 ）に照らして多角的・縦断的に検討する一歩を踏み出した。令和 3 年度には令和 2 年度と令和 3 年度の 2 年分のデータを比較した。令和 2 年度は殆どの科目がオンラインであり、令和 3 年度は、一時期はオンライン授業であったが、対面授業の割合が多くなった。両者の比較に対して授業の形式がどの程度まで影響しているのかはさらに経年評価が必要となる。さらに令和 4 年度は全面的に対面授業となり、3 年分の比較が可能となった。しかし令和 2 年度、3 年度、4 年度
すべて授業形態が異なっている。今後質的・量的データをさらに深く評価し、学修成果の把握に努めたい。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
令和 2 年度より保育学科、ライフデザイン総合学科の卒業生の進路先に「卒業生評価調査」を依頼し、就職先からの評価や意見等を質問紙で把握する取り組みを実施した。
令和 4 年度の卒業生評価調査では調査対象を拡大し、そして、調査方法について従来の紙ベースの質問紙方式に加えて、Web 方式（メールでの回答）も採り入れて就職先の各職場の選択に委ねる方法を採用した。また、調査内容も質問項目を増やして工夫改善を図り調査のさらなる充実を図った。
令和 4 年度には令和 3 年度に引き続き、保育学科では電話により卒業生の状況について進路先への聴取を実施した。その際にあわせて卒業生の評価や本学の教育の成果についても、可能な範囲で聴取する取り組みを 初めて実施した。これは新型コロナ感染症の影響の為、多くの幼稚園や保育園などの乳幼児関連の施設では外部からの人の出入りを極力制限した為であり、実際に訪問することに代えての取り組みとして実施したものである。ライフデザイン総合学科では卒業生の進路先を教職員が訪問して、卒業生の近況を教えてもらうことに併せて、卒業生の評価についてもできる範囲で訪問時に担当者から直接、聴取を実施した。その結果を集約し分析して学習成果の点検に活用を図っているところである(( 備 付 - 1 4 ) 。
今後もより充実した職業教育、教育課程に繋げていく取り組みとして、評価の聴取の具体的な内容や方法を工夫し改善に努めながら継続したい。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
CAP 制の妥当性、シラバスに記載の授業時間外学習の時間の最適化に関しては、令和 4 年度は十分な検証が進んでいない。両学科の教育課程に関しては、学生の学修成果の検証について、「ルーブリック」評価の定着と妥当性とも合わせて検証していくこ55

55

とが課題である。また、本学で学んだ学修成果が進路に活かされているかの卒業生への調査に関しては、令和 4 年度に教学委員会にて質問項目、実施時期、実施方法等の決定がなされ、令和 5 年度から「卒業生アンケート」として実施が決まった。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
令和 4 年度の保育･教育実習に関しては感染の第七波（7 月～9 月）、第八波（12 月～2 月）においては多数の感染者がでたが、受け入れの実習園の方針が昨年度とは大きく異なり、ほぼ予定通り実習を年度末までに完了することができた。
ただし、感染予防のための対処については細心の注意を払った。一昨年度に作成した「保育･教育実習にかかわる新型コロナウイルス感染症防止対策ガイドライン」をさらに更新させ、保育･教育実習担当者が事前指導で各学生に徹底させた。
「健康観察票」の実習開始 1 ヶ月前から検温や体調チェックを開始し、実習終了後 2 週間まで行った。
さらには、実習園から実習初日に「PCR 検査」もしくは「抗原検査」実施の依頼に対し、「抗原検査」については検査キットを購入して対処した。
9 月保育所実習について 3 名がコロナ関連で実習延長となったものの無事に終了した。教育実習については 1 名がコロナ感染のため体調を崩し、実習時期を年明け 1 月
以降に設定することになった。12 月実習 2 年生の保育所及び 1･2 年生の施設実習に関しては、特に施設実習について入所児童の感染等により実習時期の変更を余儀なくされたが、施設側及び学生の了解の下で、年末年始及び後期授業終了後の 2 月にリカバーした。1 月の教育実習もほぼ順調に終了できた。3 月の施設実習は受け入れ園の入所児童が感染のため実習時期の変更はあったが、すべて年度内に予定していた全員が完了した。
ライフデザイン総合学科では、令和 3 年度は一時期オンライン授業を導入していたが、途中から対面授業に切り替えることができた。しかしながら IT、パソコンを使用した医療事務科目などは、通常曜日の時間割での授業実施とともに、並行して土曜日に別の時間割を作成し、前倒しで授業を行った。これにより冬の到来（コロナの蔓延時期）までに授業を対面で終わりきることができた。また、各種の検定に関しても令和 3
年度は実施することができた。各々の受験者指導に際しては、対面のみならずオンラ
インでの個別指導なども取り入れ、合格者を着実に輩出することができた。調理実習などの科目は、シラバスの内容を一部変更し、一堂に会しての試食をしないなどの工夫が令和 2 年度に引き続き行われた。令和 4 年度は感染予防に細心の注意を払いながら全科目対面授業を実施したことに伴い、上記のような特記事項はない。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］
＜根拠資料＞
提出資料  シラバス、 履修の手引き［（令和 ）年度］、 学生便覧
〔 年度〕（学友会活動）（学友会会則）（奨学金規程）、 学生募
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集要項〔 年度入試〕
備付資料  学修成果評価表、 *3$ 分布、 単位取得状況、 資格取得状
況表、   授業評価アンケート報告書、   オンライン授業評価
アンケート、 授業についての満足度調査、 学位取得率（卒業率）・
大学編入学率・在籍率、 就職率、学修成果の評価に関する方針 ア
セスメント・ポリシ－ 、 学修成果を焦点にした向上・充実のための査定 アセスメント と 3'&$、 履修登録状況確認表、 81,9(56$/
3$663257  利 用 ガ イ ド 、   オ ン ラ イ ン  ビ デ オ ミ ー テ ィ ン グ ア プ リ「=220」利用ガイド、  Ｇドライブ（*RRJOH ドライブ）利用ガイド、
 入学手続き者に対する入学までの学習支援のための印刷物、  保
育学科入学前ピアノ実技・入学前授業資料、 新入生ガイダンス %22.、
 実習の手引き、 実習先からの実習評価、 ,&3 のしおり、（ ）
学生生活満足度調査、 ボランティア実施報告書・評価基準、 就職
指導スケジュール、 学生進路一覧
備付資料規程集  文書取扱規程
［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させて
いる。
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③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
教員は、学習成果の獲得に向けて以下の通り責任を果たしている。授業の進行中には個々の授業のシラバス(( 提 出 - 7 ) に示す予習、復習課題、小テストの結果など、また期末には定期試験（筆記・レポート・実技・制作）を、シラバスに示した成績評価基準により評価している。
本学の教務情報システム ポータルサイト(UNIVERSAL PASSPORT、以下「ユニパ」)
は、学生が学習を進めるうえでも、教員が学生の学習成果の獲得状況を適切に把握し、履修及び卒業に至る指導を行ううえでも有効に活用されている。教員はこのシステムを利用してシラバスを登録し、各授業における出欠入力を行い、授業に運用し、期末の評価点入力を行っている。一方学生も、「ユニパ」に表示されるシラバスにより履修科目を検討して履修登録を行い、授業の予習・復習を行い、各授業の出欠状況を把握し、試験に備え、評価を受け、履修した科目の素点、合否、評価グレード（秀、優、良、可、不可、失格の別）、GPA、卒業要件の充足度など、成績の確認に活用している。
 「ユニパ」に入力された教員の評価点から、各学生の評価成績表、「学修成果評価表」( 備 付 - 3 8 ) 、卒業判定に関わる資料などが「ユニパ」を利用して作成されている。教員はこれらの資料と共に、「GPA 分布」(( 備 付 - 3 9 ) 、「単位取得状況」(( 備 付 - 3 0 ) 、「資格取得状況表」(( 備 付 - 3 5 ) 等の資料からも、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
教員および非常勤教員は、各期の総授業回数 1/2 の回数が終了した時点で、改善を検討する 1～2 科目について「授業評価アンケート(中間アンケート)」を実施し、授業の良い点、改善して欲しい点について具体的な学生の意見、要望の記述を求めている。
これにより教員は、学生の授業への参加意識を高めるとともに、アンケ ートの回答を
後半の授業の改善に活用している。この評価方法は、授業担当教員が直接学生の意見を聴き、授業の課題・改善点等を次回以降の授業に反映させることができ、迅速性や信頼性から評価されている。
さらに教員および非常勤教員は、全授業回数が終了した時点で、「ユニパ」を利用して「中間アンケート」を実施した科目について「授業評価アンケ－ト」を行い、学生の成績から見たシラバス到達目標の達成状況という観点で自己点検を行い、これを「授業評価アンケート報告書」(( 備 付 - 3 3 - ( 1 ) ) の形で FD・SD 委員会（令和 4 年度より教学委員会）に提出している。以上の通り、全ての専任教員および非常勤教員は学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
令和 3 年度は、一時期オンライン授業を導入し、その後対面授業を多く取り入れる
形式を導入した。それにより中間アンケートは実施できなかったものの、「授業評価アンケート」(( 備 付 - 3 3 - ( 2 ) ) では、オンライン授業と対面授業の両方に関しての質問項目を取り入れて実施した。専任、非常勤ともに全授業において実施し学生の満足度を上58

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げるように努めた。
さらには、オンラインなどの不自由な状況下であるからこそ、個々の教科に対する学生からの質問や要望は例年以上に「ユニパ」に寄せられ、教員はアンケートという形
ではないものの、学生の意見を聞き、授業の課題・改善点を見出し工夫することができた。また授業の出欠確認は授業後１週間以内の小課題の提出により行っていたため、例年以上に細やかな課題のやり取りによって、学生の授業の理 解度、到達度を授業回ごとに把握することが全授業において可能であった。また FD・SD 委員会が「授業評価アンケート」の結果を分析し、ホームページにて報告開示することにより、全専任教員と非常勤教員とが情報共有を図りそれぞれの FD を行い授業改善に向かうことができた。
令和 4 年度は全面的に対面授業となりコロナ禍以前の「授業評価アンケート」を実施できた。(( 備 付 - 3 3 - ( 1 ) )学生の授業についての満足度については、平成 30 年度からは毎年１月下旬から２月
上 旬 に か け て 「 授 業 に つ い て の 満 足 度 調 査 (短 期 大 学 に お け る 全 体 的 な 授 業 に つ い ての調査)」(( 備 付 - 3 4 ) として実施している。各学科別の質問項目を設け、学生が回答しやすいように５段階評価としている。令和 2 年度、令和 3 年度、令和 4 年度も例年通り
実施し、学科長による分析を行っている。
本学では、令和元年度より前・後期の年２回「教員相互による公開授業参観」を行っている。これにより、授業公開者と参観者のコミュニケーションを円滑に行うことが可能で、授業内容について、率直な意見交換を行い、意思疎通を図っている。報告書には参観で感じた問題点や改善案についても記述し、授業改善に役立つ内容ともなっている。しかし、令和 2 年度、令和 3 年度、令和 4 年度はコロナ禍により実施していない。また、授業担当者間や学科内の教員間で、授業内容に関する話合いの時間を持ち、教授内容や課題の重複の有無を確認するなど、授業内容に関して意思疎通 を行い、協力や調整を図っている。
教員の学生指導については、保育学科はクラス制、ライフデザイン総合学科はオフ
ィス制を導入しており、一定数の学生に対して一人の専任教員が、また履修上の諸問題については必要に応じて教務担当教員も個別に指導に当たるなど、それぞれの教員が指導責任を果たしている。指導の際教員は、「ユニパ」上の成績等の情報から、個々の学生の学習成果の獲得状況を適切に把握し、履修及び卒業に至る指導を細やかに行っている。令和 2 年度からは CAP 制導入に伴い、組織的に週１回オフィスアワーの時間を設定して、さらに個別指導を密に行う予定であった。しかしながらコロナ禍により、多くの授業がオンラインとなり定期的な通学ではなくなったため、週１回のオフィスアワーも形を変えての実施となった。Zoom などのオンラインによる個別相談、指導の実施や電話、メールでの対応、通学での授業前後の空き時間の活用など、あらゆる機会をとらえての個別指導を実施した。令和 3 年度は、一時期オンライン授業であったが、対面授業の割合が多くなった。そこで、オフィスアワーの活用を促したが、十分とは言えなかった。令和 4 年度は対面授業により、オフィスアワーが実施される回数が増えたが、まだまだ十分とは言えない。今後オフィスアワーの周知に努めて CAP 制などの学生指導に当たっていく。
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以上 の よ う な教 育 活 動 の結 果 と し ての 学 生 の 学習 成 果 の 獲得 状 況 は 、「 単位 取得状
況」、「卒業率」(( 備 付 - 2 9 ) 、「GPA 分布」、「学修成果評価表」、「就職率」(( 備 付 - 2 8 ) などに集約され、これをもとに教育目的・目標の把握・評価を行ってきた。令和 2 年度は「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)」( 備 付 - 2 5 ) に照らして検証を進め、「学習成果を焦点にした向上と充実のための査定 (アセスメント)」(( 備 付 - 2 6 ) に基づいて、各委員会、学科、短期大学の各レベルでアセスメントを行い、教育目的・目標の把握・評価を行った。
事務職員は、各学舎の窓口対応等で、各学科の学 習成果に向けて履修及び卒業に至る質問等への対応、支援を行っている。また、事務職員が、「学修成果評価表」、
「GPA
分布」、
「単位取得状況」、「資格取得状況表（保育士資格および幼稚園教諭二種免許状の取得状況・ライフ称号等の取得状況）」、および卒業判定に関わる資料などを作成し、状況を共有している。あわせて、教員と協働を通して、教育目的・目標の達成状況を把握、学習成果の獲得に貢献している。保育学科では、学生の履修について、事務職員が事務独自資料の「履修登録状況確認表」(( 備 付 - 5 2 ) を作成することで、学生の履修登録漏れを防ぎ、履修及び卒業に至る支援を行っている。なお、在学生はじめ卒業生の成績記録を規程(( 備 付 - 規 程 集 11 3 ) に基づき適切に保管している。
学習成果獲得のための施設設備及び技術的資源の活用は、主にコンピュータ関係の教職員が担当している。図書館職員については学園町図書館と北条図書館 にそれぞれ2 名が常駐し、図書館司書の資格を活かし、学生の学習向上のための支援が行える体制を整えている。図書館では授業や実習で利用される専門図書や関連資料を中心に、学習支援の場としての充実を図っている。また利用教育については、入学時に図書館利用ガイダンスを実施し、利用方法の説明と情報検索の方法等の指導を行っている。
この他にも学園町図書館にはラーニングコモンズがあり、レポート作成などに利用されている。また、推薦図書、E ブックおよび定期購読雑誌について、両学科教員からの意見を集約、図書館司書と協力し、購入図書を検討、配架した。非常勤教員に対する図書館利用の案内、推薦図書購入希望の手続きなどについて周知した。これらの取り組みを通して、学生の利便性を向上させている。
学内に設置している情報機器は計画的に最新バージョンに更新しており、教職員は授業の準備や学務における様々な資料作成や分析等に役立てており、学内のコンピュータを授業や学校運営に有効的に活用している。また、非常勤教員が、講師室に設置されたパソコンを利用することができるよう整備している。教職員はパソコン教室内に
授業外でも自由に使用できるネットワーク環境が整ったパソコンを準備し、学生が様々な課題や自主学習に取り組めるよう指導しており、学内 LAN およびコンピュータの利用を促進し、適切に活用出来るよう整備している。
令和 2 年度からは ユニパクラスプロファイル(( 備 付 - 5 3 ) の運用を開始し、これまで「ユニパ」で行っていた出席・成績管理に加えて、オンライン授業の課題配信や Q＆A
等に利用した。
ユニパクラスプロファイルの運用に際しては利用ガイダンスを開催し、授業利用についての理解を深めるだけではなく、パスワードや ID 管理の徹底を共有し、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用し、適切に管理している。また、教職員が教育課程
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及び学生支援を充実させることができるよう、IT 担当教員が説明用資料として、令和2 年度版「オンライン ビデオミーティングアプリ「ZOOM」利用ガイド」(( 備 付 - 5 4 ) 、「G ドライブ（Google ドライブ）利用ガイド」(( 備 付 - 5 5 ) を用意し、教職員のコンピュータ利用技術の向上を図った。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
保育学科、ライフデザイン総合学科ともに、入学手続き者に対して、入学式やガイダ
ンスの日程、授業で使用するテキストの連絡など、入学までに必要な授業や学生生活についての情報を提供している(( 備 付 - 5 0 ) 。入学前学習として保育学科は保育・福祉関連の推薦図書、ライフデザイン総合学科は 6 つの学びの専門エリア（令和 4 年度に 7つのエリアに変更決定、令和 5 年度から導入）からの推薦図書の読書感想文を課題とし、入学後の学びへのモチベーションを高めている。また保育学科では、専門教育への関心を深めるため、ピアノの入学前レッスンや保育内 容、保育実習指導に関する内容の入学前授業を実施している(( 備 付 - 5 1 ) 。
また、入学式の前に新入生学生ガイダンスを行い、短大の施設、設備の利用説明、通学や昼食、クラブ活動などにおける学校生活の約束事やルール、または自身の健康管
理や防犯指導などを行い、スムーズに大学生活が始められるようオリエンテーションを行っている。令和 3 年度は時間を短縮して、入学式前に新入生の学生ガイダンスを実施した。三密を避けるため、学科ごとの開催となったが、同じ内容を学生に伝え、共通の認識がもてるようにし、スムーズな学生生活への導入とコロナ禍での学生生活における感61

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染対策等の徹底を行った。また、交流ゲームを行い新入生が互いに打ち解けて話ができる
きっかけをつくることができた ( 備 付 - 5 6 ) 。

入学式の翌日には教務ガイダンスを行い、学習成果の獲得に向けた学習の動機 づけに焦点をあわせ、学習方法や科目選択、卒業要件、資格取得等について、（保育学科では実習要件も含め）説明するとともに、その前提条件としての日々の授業への取り組
み方についても説明を行っている。これらのエッセンスに関しては、保護者を対象とした説明会を入学式直後に開き説明している。この説明会は短期大学と家庭とが一体となって学生の学習支援を行う取り組みの一環として位置付けており、これにより学
生、保護者双方が不安なく学生生活、勉学へと移行できる動機づけになっている。令和
2 年度はコロナ禍で入学式は学生のみの参加により、保護者説明会は実施せず、書面で説明を行った。教務ガイダンスに続いては、「ユニパ」ガイダンスと履修登録をコンピ
ュータ教室にて行っている。登録に際し、教務の教員および保育学科では各クラスの指導教員２名から３名、ライフデザイン総合学科ではオフィス担当教員全員、コンピュータ準備室の助手の補助も得て、入力ミスを防ぐとともに、学生の様々な不安を解消するように努めている。教務ガイダンスは、入学時の他、1 年次後期、2 年次前期、2 年次後期の授業開始直前にも行い、履修、および卒業に至る支援を行っている(( 提 出 4 ) 。また、同時に各種ガイダンスを適宜行い、学生生活と資格取得に向けた支援を綿密に行っている。
教務、および各種ガイダンス以外の学習支援として教育懇談会を行っている。1 年次生については、前期の成績に基づいて、保育学科では 8 月、ライフデザイン総合学科
では 9 月に、保護者との連携を密にし、成績不振を少しでも改善し卒業に至るように、丁寧な指導を行っている。２年次生については 1 年次前期・後期の成績に基づいて、
新２年生の３月春休み中 の開催と、2 年次前期までの成績に基づいて 8 月または 9 月の開催がある。いずれも 、教務、就職、実習、学生生活などの相談に応じ、学業不振や進路決定への不安の解消にも努め、卒業までのスムーズな進行を支援している 。このよ
うに、卒業までの 3 回の教育懇談会に加えて、何か問題を感じた時には、担任やオフ
ィス担当教員から個別に保護者に連絡を取り、指導を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学習支援のための配布物としては「学生便覧」 ( 提 出 - 3 ) 、「 履 修 の 手 引 き 」「 実 習 の 手 引 き 」 ( 備 付 - 5 7 ) 、「 教 務 情 報 シ ス テ ム ポ ー タ ル サ イ ト（UNIVERSAL PASSPORT）操作マニュアル」(「履修の手引き」の巻末付録)などがあり、「ユニパ」の利用に不備があると学生生活に重大な支障が生じるため、学生には折にふれて教職員が注意喚起を行っている。
基礎学力が不足する学生に対しては、初年次教育の充実のためにすでに導入している e ラーニング教材「なわてドリル」の利用を促進している。活用状況のデータを収集しつつ、学生にとってさらに有効な活用方法を模索しているところである。 保育学科では「なわてドリル」の活用を充実させるために、従来は「ベーシック」に全員取り組んでいたが、令和 3 年度より､さらに「ステップアップ」への取り組みを促し、「SPI」
についても「キャリアと教養」の基礎学習のために導入を図った。令和 4 年度も引き続き同様のやり方を継続した。
「なわてドリル」の実施時期の偏りは否めないが、基礎
教養の向上には一役を買っている。
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保育学科では、近年ピアノが全くの初心者である学生の入学が増え、実習や就職に支障がない程度までピアノ演奏のレベルを高めるためには、 授業時間外の補習や休暇時期の集中レッスンなどが必要となっている。本学ではピアノの実技指導を個人レッ
スンで行っており、個人の習得度に合わせたピアノの補習指導の手厚さは定評がある。
また、実習指導においても実習委員会が中心となって不安のある学生、前回の実習の成績が芳しくなかった学生には個別の指導を行い、適切な助言指 導を行う体制をとっている。
ライフデザイン総合学科では、「英語（英会話 A）」「ライフデザイン基礎演習Ⅱ」「文
書処理演習Ⅰ（Word）」「表計算演習Ⅰ（Excel）」について習熟度別クラス編成を実施している。従来、コンピュータ関係の演習を伴う授業については、学生の授業の空き時間を利用して補習授業として個別指導を行っている。
学生が抱えている学習上の悩みなどの問題に関する相談や適切な指導助言について
は、保育学科では各クラスそれぞれの指導教員が、またライフデザイン総合学科では各オフィス担当教員が窓口の役割を担っている。クラス、オフィス指導教員による定期的な個人面談や必要に応じて随時面談ができる体制をとっている。また、月 1 回の学科会議で学生の動向を話し合い、必要に応じて事務職員とも情報共有している。保
護者とも連携を図りながら学生に対して丁寧なサポートができるよう努めている。このように、学科全体で学生の生活上の悩み等を中心として相談を 受け、指導援助を行
い、相談の内容によっては、専門的な指導に委ねることとしている。
優秀な学生に対する学習支援として、入学前課題作文の優秀者表彰制度を取り入れ、学生がモチベーションを高く持ち続けられるよう、学習上の配慮や学習支援を行っている。また、課外の講座として公務員試験対策講座を実施し、優秀な学生の向上意欲を満たすことのできる一つと位置づけ、積極的な参加を促している。
保育学科では、「保育のソムリエ」の認定証発行、優秀者の表彰など、あらゆる場面を捉え表彰制度を取り入れ、学生の励みになりモチベーションを高く 持ち続けられるよう支援を行っている。 令和 4 年度も感染状況はなかなか安定しなかった状況ではあったが、ソムリエ担当者が授業や授業外に学生に働きかけ、設定しているすべての 1 年生が「初級」をクリアし、中には積極的に「中級」レベルに到達した学生も散見された。令和
３年度も年度当初から 4 つの｢ソムリエ｣養成について、計画を立てていたが、新型コロナ
感染拡大のため前期は取り組みができなかった。後期に入り、緊急事態宣言が解除された
10 月半ば以降、ソムリエ養成に取り組んだ。 ピアノに関しては個別指導であるので、到達度の早い学生には実力に応じたレベルの高い課題を与え、授業内での２年次後期に定期演奏会での発表の機会も設け、学修の励みとなるよう支援している。
ライフデザイン総合学科では、進度が早い学生や 成績の優秀な学生に対しては、一部の科目ではあるが、別途異なる問題演習に取り組ませるなどの工夫をしている。また、成績上位の学生にはさらに資格取得での上位級受験を支援するための個別指導を取り入れ、進度の早い学生への対応も行っている。
学生の単位取得状況や GPA、実習評価(( 備 付 - 3 1 ) や資格取得状況などの学習成果の獲得状況がわかる量的・質的データを学科の教員、実習委員、教学委員等で共有し学習支
援方策を検討するのみならず、学習成果の獲得に至る途上にも十分注意を払い、時に63

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は学生のみならず保護者とも連絡を取りながら、学習支援を行っている。
［ 区 分  基 準 Ⅱ -B-3 学 習 成 果 の 獲 得 に 向 け て 学 生 の 生 活 支 援 を 組 織 的 に 行 っ て いる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を以下の通り組織的に行っている。学生の生活支援を行う組織としては、教職員で構成される学生委員会が月１回程度開催され全学生を対象としたクラブ活動、大学祭、奨学金支給、生活指導など、学生生活全般および学生の諸活動の連絡、意見交換、審議を行っている。また、学生委員会は、学生が主体的に参画する活動(学友会の諸活動)を支援しつつ、学生生活を有意義なものにするためのアメニティ整備にあたっている。
「学友会の諸活動」(( 提 出 - 3 ) については、学友会総会、クラブ活動、新入生歓迎会を兼ねた Welcome Day、樟葉祭（四條畷学園大学と共同開催の大学祭）、ならびに卒業記
念パーティーがあり、それぞれを学生が主体的に参画する活動が行われるよう 支援体
制を整えている。
 Welcome Day は、例年 4 月第 2 土曜日に実施しており、学友会が主体的に企画運営できるよう、事前に学友会と学生委員会で協議を行い、実施に向けての支援を行っている。また、各学科の教職員と連携し、新入生が全員参加できるよう配慮しており、和6464

やかな雰囲気の中、新入生が２年生に歓迎される、まさに名称にふさわしい行事となっている。 令和 3 年度は対面で実施する計画をたて、準備もほぼ整えることができたが、コロナウイルス感染症の急拡大のため、対面での開催は中止となった。そこで、令和 2 年度と同様に学友会総会はオンラインで行えるよう支援し、配布予定であった全学生への景品は対面授業再開時に全員に渡すことができた。令和 4 年度は、対面で開催し、ビンゴゲームなどを行い大いに盛り上がった。

樟葉祭は、四條畷学園大学自治会と本学学友会共催の学園祭であり、学生生活の思い出となる大きなイベントとして、学生委員会のみならず教職員全員で支援している。
令和 4 年度は、大学の学生委員会と合同会議を実施し、対面での開催を模索することになった。そこで大学自治会と短期大学学友会が集まって協議し、令和 4 年度は、大学と短大はそれぞれ別に実施することとなった。
短大は単独開催に向け学友会が主体となって準備を進めた。実施内容や実施方法について
学生委員会で全力をあげて支援するとともに、全教職員のサポートを受け、スタンプラリ
ー、大抽選会、クラブやゼミも含めた各種模擬店等を実施し、100 名を超える参加者となった。学生全員へ記念品のプレゼントなども行い、参加学生からも大変好評であった。

卒業記念パーティーは毎年、格式あるホテルの大広間で開催し、学友会役員が主体
的に企画運営できるよう、協力支援を行っている。卒業式当日の写真も入れた、入学式
からのフォトスライドや祝福の歌の披露など、プログラムの充実を図り、卒業生が友人や教職員と語らい、卒業を祝う温かく思い出に残るパ ーティーとなるよう支援している。 残念ながら令和元年度、以来、コロナ禍のため、開催できていない。令和 4 年度も例年のようにホテルでの会食は難しいと判断し、大学とも情報を共有し開催を見送ることとなった。その代わりとして、令和 4 年度も、学生委員会と学友会は卒業生に心に残るひとときを過ごしてもらいたいと考え、卒業式直後に「卒業お祝いセレモニー」を開催した。
15 分程度という時間の制約がある中、2 年間の思い出スライドショーや花束の贈呈を行った。学友会 1 年生が中心になって開催できるよう学生委員会で支援した。学生たちは樟葉
祭時の経験を活かし協力して実施することができ、成長を感じることができた。

クラブ活動として、「剣道部」「ダンス部」「プッペンテアター部」「吹奏楽部」「軽音楽部」「わくわくこどもクラブ」「手話部」「ボランティアサークルたんぽぽ」「You tu 部」
がコロナ禍の中、対外試合などで活動が縮小されるクラブもあったが、継続してクラブ予算を確保支給し、出来る活動を熱心に行った。

 アメニティ整備については、本学が二つの学舎(徒歩 10 分程度の距離)に分かれており、食堂やパソコン利用、フリースペースなどのキャンパス・アメニティが異なることから、それぞれの学舎に応じた対応を行っている。学生食堂として、北条学舎のビスト
ロ北条、清風学舎では隣接する総合ホール内の学園全体用の大食堂がある。令和２年
度は感染防止対策のため、大食堂は机上にアクリル板の衝立を備 え付け、椅子も間隔をあけて設置し、密を避けるように配慮した。ビストロ北条も同じく、椅子の数を減らし間隔をあけ、一方向を向いて食事をするように椅子を配置した。また、清風学舎では学生が食事、自習、語らいなどに利用できるよう、３階、４階、５階の南側、全面ガラ
ス窓張りの明るい場所にコミュニティースペースを設け、 流し台や飲み物の自動販売機などアメニティにも配慮している。北条学舎 では２階、３階のフリースペースにソ
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ファーを置いて学生がくつろげる場を設けている。しかし、令和 4 年度も引き続き、感染予防の観点から、フリースペースでの飲食は禁止し、間隔をあ けて椅子を配置するなど感染防止対策を徹底した。 清風学舎では、昼食時多数の学生が校舎内で昼食をとることから、教室や食堂の巡回指導を継続し行った。

本学では、ほとんどの学生が近隣地域(自宅)から通学しており、学生寮はない。一部の宿舎が必要な学生には、信頼できる地元の不動産業者を紹介してマンション、アパートの斡旋を行っている。通学には、自家用車とバイクは、許可していないが、自転車通学者（許可登録制）には、各学舎に駐輪場を整備して便宜を図っている。
奨学金制度については、経済的支援を目的として、給付奨学金「四條畷学園短期大学
奨学金」制度を設けている。支給対象者を学業成績（GPA）上位者として、優秀学生への表彰的要素も加えている。奨学金授与に関しては、奨学金規程(( 提 出 - 3 ) により決定されている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については以下の通り体制を整えている。健康管理としては、健康診断を毎年４月に実施している。また、「スポーツⅠ」「スポーツⅡ」を、保育学科では必修科目に、ライフデザイン総合学科
では選択科目として開講し、青年期の体力強化と健康についての意識の向上に努めている。飲酒、喫煙については、年度初めのガイダンスで健康に及ぼす影響を説明し、ポスター掲示などで注意喚起するとともに、短大学舎内全面禁煙としている。さらに、メンタルヘルスケアやカウンセリングが必要な場合に備えて相談室を設け、また四條畷学園臨床心理研究所(ICP)(( 備 付 - 5 8 ) の利用も可能としている。令和 2 年度より保育士資格および医療系資格(看護師・保健師等)を持つ教員が新たに学生相談委員に加わり、心身の健康管理も含む幅広い相談内容に対応できる体制となった。コロナ感染予防のため学舎入構制限期間は、相談窓口への連絡方法を「ユニパ掲示」で学生に知らせたり、クラス・オフィス担任と連携したりするなどして対応に努めた。令和 3 年度は一部オ
ンライン授業への振替や、コロナワクチンの職域接種を実施したこともあり、生活リ
ズムの乱れやワクチンの副反応についての質問、相談も少なからずあった。コロナ禍
という特殊な状況下で、不安や心配事が生じた時、気軽に相談に訪れることができる
関係性の構築に努めた一年だった。
その他、学生生活満足度調査(( 備 付 - 4 8 - ( 1 ) ) を例年実施し、学生生活に関しての意見や要望の聴取に努めている。学生からの要望を受けて、清風学舎では、2 階、3 階、4階のトイレに流水音発生装置を設置、学生用傘立てを設置、コミュニティースペースに、電子レンジを増設した。また、更衣室が狭いことから、「スポーツⅠ」、「スポーツ
Ⅱ」の授業前後に使用できるよう、403 教室を臨時の更衣室に設定した。北条学舎も、第 2 講義室、第 11 講義室を休憩室に設定し、学生が利用できる電子レンジを設置するなど、両学舎においてアメニティの充実を図り、学生サービスの向上に努めている。学
習・生活環境の要望として、清風学舎の Wi-Fi 環境の改善と駐輪場の整備があり、順次改善を図っていく。

清風学舎の３階、４階、５階のコミュニティースペースに、流し台、電子レンジや携帯充電器、Wi-Fi、自動販売機などを設置した。北条学舎も、フリースペースを設け、食堂内に学生も利用できる電子レンジ、Wi-Fi、自動販売機を備えるなど、両学舎にお66

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いてアメニティの充実を図り、学生サービスの向上に努めている。後期には例年と同じように「学生生活満足度調査」を実施した。その結果、多くの学生が各学科の教育目標で示す内容に関して、目的意識をもって意欲的に取り組んでいることが分かった。その他の項目も概ねよい結果となった。学習環境の要望として、清風学舎 2 階の Wi-Fi 環境の改善と駐輪場の整備があり、順次改善を図る。

社会人学生に対する学習支援としては、かつて社会人の状況に応じた個別学習支援に取り組んでいた(( 提 出 - 1 0 ) 。
 障害者受け入れのための設備施設については、清風学舎では車いす対応エレベータ
ーおよびスロープ、点字表示、点字ブロック等を設置し、多目的トイレも 2 カ所設置
するなどバリアフリー学舎となっている。北条学舎にも多目的トイレや階段には手すりを設置している。以上のように両校舎とも障害者受け入れの支援体制を整えている。
長期履修生受け入れについては、過去(平成 19 年度)にライフデザイン総合学科で受け入れの実績があり体制が整っている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）は、Ⅰ—A—2 で述べた通り多様に展開されている。クラブ活動として、「ボランティアサークルたんぽぽ」「プッペンテアター部」が施設や地域からの要請に応じて、行事の手伝い等や訪問講演を定期的、継続的に行っている。また、「大東市民まつり」「大東市就学児童（被虐待児）エンパワメント事業」「なんこうシャル（地元商店街）親子ふれあいイベント」「特別養護老人ホーム行事手伝い」「高齢者等に向けた健康づくり教室の手伝い」等に学生が参加し、地域・社会貢献を行っている。他にも学園祭への児童養護施設の子どもたちの招待、エコ活動なども継続的に行ってきた。これらの活動を[地域貢献]ボランティア
委員会および学生委員会の教職員が直接、間接的に支援している。
ボランティア活動はこれまで保育学科の学生中心に行われてきたが、令和元年度は教員の働きかけと支援の結果、ライフデザイン総合学科の学生からも積極的な参加があった。本学では両学科ともに「ボランティア活動」を正課科目として平成 9（1997）
年度より設置しており、学生の活動を積極的に評価している(( 備 付 - 11 ) 。令和 2 年度、
令和 3 年度及び令和 4 年度はコロナ禍により以上の活動は引き続き自粛となった。しかしながら、高校時代より個人的なボランティア活動を継続していた保育学科の学生
が 6 年ぶりに単位認定を申請し、規定をクリアしたため単位を付与した。
今後は正課外の活動に対しても、学内トピックとしてウェブサイトに取り上げ称揚するなど積極的に評価する機会を設け、学生の活動をさらに推進し定着、強化を図っていく。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
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（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職活動の支援は、教職員で組織される就職委員会と職員で構成される就職課、キャリアセンターに常駐のキャリアアドバイザーが連携を図り、月 1 回程度の委員会で情報共有を行い、学生に対する就職支援を行っている。また、学科ごとに会議を開き、学生の希望を把握し、個々に応じた適切な指導が行えるよう連携を密にして支援を行っている。さらに、近年、多様な学生が入学しており、進路についての指導においてもよりきめ細やかな対応が必要となってきているため、就職支援専門のキャリアアドバ
イザーの存在は非常に重要である。2 名のキャリアアドバイザーが、高い専門性をもって学生のレベルに合わせた丁寧、かつきめ細やかな指導を行っている。
就職支援のための施設としては、キャリアセンタ ーを清風学舎１階に設置し、保育学科とライフデザイン総合学科の両学科の学生が利用しやすいように整備している。
キャリアセンター内には、就職求人情報サイトを学生が検索できるよう、検索用パソ
コンを 2 台設置、学科種別に応じた求人票や、合格者からの情報なども閲覧できるよ
う整備している。また室内に相談ブースを設けてキャリアアドバイザ ーが学生の相談に応じるなど、学科ごとの特性に合わせた異なる支援を行っている。
公務員を志望する学生への支援として、 1 年次後期に公務員試験対策講座を 外部の専門機関に依頼して学内で開講し、本学が受講料の一部を負担し一般より安価に受講できる体制をとっている。 次試験を突破した学生には、2 次試験、3 次試験対策を就
職委員会、キャリアセンターで行い保育学科では平成 30 年度より例年複数の合格者を輩出しているが、令和４年度については保育学科だけでなくライフデザイン総合学科
から国家公務員の合格者も輩出することができ、引き続き 志望者への支援の充実を図っていく。
保育学科では、2 年間に 5 回就職ガイダンス(( 備 付 - 4 4 ) を行い、1 年生 7 月の第１回目から就職に対する意識づけを行っている。実際に就職活動が始まる 2 年生前期から
は、就職個人面談と並行して就職講座を実施している。個人面談では、就職委員がそれぞれクラスを担当し学生の希望を尊重した上で適切な指導助言を丁寧に行っている。
Ⅱ-A-4 で述べたとおり、就職講座では園見学の方法や採用試験申込方法など、具体的な就職活動について指導を行っている。令和 4 年度は従来通りの面談や講座を実施して学生の就職活動を支援した。
従来、保育学科では保育の質を高め、様々なニーズに応えることができる保育者の養成を目指し、「保育士資格」「幼稚園教諭二種免許状」の他に 8 つの資格取得が可能となっている。
「認定ベビーシッター」取得に必要な「在宅保育」を選択科目として開講し、例年多くの学生が取得している。
「幼児体育指導者 2 級」は、夏休みに本学で受講取得できる体制を作っており、8 割近くの学生が取得の実績を上げている。令和 2 年
度はコロナ禍のため実施できなかったが、令和 3 年度には希望する学生が取得できるよう配慮して受講機会をつくり実施した。
「こども環境管理士 2 級」は幅広い学習が必
要でやや難易度の高い資格であるが、専任教員が個別に指導する などの試験対策支援を行っている。他には「こども音楽療育士」「認定ピアヘルパー」などの資格取得が可68

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能で、保育現場で役立つこれらの多彩な資格は、プラスアルファの保育技術・知識を身につけた学生として就職採用面接で高く評価されている。令和 4 年度には新たに「こども食物アレルギー実務課程修了証」を追加した。食物アレルギー対応は保育者として必須課題となっており、時宜を得た導入になる。対象は令和 5 年度の入学生からとなる。
ライフデザイン総合学科では、複数回のガイダンス、グループ面接対策指導、キャリ
アアドバイザーによる個別面談を行い、学生の就職活動を支援している。また、キャリ
アアドバイザーと専任教員が定期的にミーティングを行い、学生一人一人の就職活動状況を共有する機会を設け、きめ細やかな就職指導が行える体制を整えている。
就職ガイダンスは 2 年間に 5 回行っている。1 年生 9 月の第１回目では就職に向けての流れと支援について、第 2 回目でこれから始まる就職活動に向けての具体的な活動方法について説明し、学生がスムーズに就職活動を進めることができるよう指導している。第 3 回目以降のガイダンスでは、刻々と変わる就職状況の実情に合わせた指導を行い、すべての学生が適切な就職活動を行えるように支援を行っている。また、1
年生 2 月に短大生向け就職セミナー、3 月に就職フェア・ツアーなど、全員参加の就職に関する行事を行い、学生の就職へ向けてのモチベーションアップに繋げている 。また、すでに基準Ⅱ-A-4 教育課程の職業教育でも述べたとおり、ライフデザイン総合学
科では職業教育、就職支援として、平成 30 年度より 1 年生後期の 1 カ月余経過した時期に、卒業生(社会人１年目)数名に来てもらい「NJ 講座（なりたい自分講座）」を、１
年生後期の最終時期に学科行事として「就職出陣式」を、全員参加必修で行っている。
何れも就職活動に向けて情報を獲得し、職業意識を高め、実際の就職活動という行動に確実につなげていくために非常に貴重で、有効な機会となっている。令和 3 年度は、
コロナ禍が長引くなか、学生にとって有益な職業教育を実施していくというこれまでと同様の趣旨で、卒業生に代わり就職内定が決まった 3 名の 2 年生に それぞれの就職活動における経験や学びを話してもらい、貴重な情報を提供することができた。さらに、「就活メイク講座」や「就活スタート集中セミナー」、また「就職フェア・ツアー」など、具体的な就職活動につながる取り組みを学生全員参加で開催した。

その他にも就職に直結する資格取得のための支援を重点的に行っている。医療機関への就職を有利にするための資格として、「診療報酬請求事務能力認定試験」、「医療秘書技能検定試験」があるが、どちらも授業時間外で受験対策のための補講時間を設け、取得支援を行っている。また、「Word 文書処理技能認定試験」、「Excel 表計算処理技能認定試験」など、就職活動に欠かせないパソコン関連の資格取得について、基礎的なス
キルは必修科目を履修することで学生全員が習得できる体制を整えており、能力に応じ上位資格も取得可能な支援体制を整えている。
 卒業時の就職状況(( 備 付 - 6 2 ) に関しては、学科ごとに就職先の業種や学生の資質等を把握し、学生の希望とともに、個人の資質に応じた支援ができるよう活用している。内定をもらって終わりではなく、長く続けられる職場へ就職できるよう、ミスマッチをできるだけなくす支援を行っている。
進学に対する支援については学科ごとに行っている。
保育学科では、4 年制大学への編入学を希望する学生について、就職担当教員が学生
69

69

から相談を受け、学生が編入学先を決定したのち、編入学担当教員に引き継ぎ、情報提供や受験手続の支援を行っている。面接指導や論文指導に関しては、就職担当教員が指導にあたり、きめ細かな指導が行える体制を整えている。
ライフデザイン総合学科では、4 年制大学への編入学を希望する学生について、オフ
ィス担当の教員が支援を行っている。学生が希望する学部・学科を有する大学についての情報や、指定校推薦入試が可能か否かなど、編入学に向けての情報提供を行い、編入学先の決定、受験の手続き、試験対策など編入学に関するあらゆる指導を 個々の学生に応じて行っている。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
 学生支援は学生委員会が中心となり実施している。令和 2 年度の自己点検評価を通して、学生の自主性を尊重する学友会の「学友会会則」において、在籍学生数の実態に即していない学友会役員数が定められていたことが明らかになった。それを受け、令和 3 年度の学友会総会で学友会役員数の改定を審議し承認された。令和 3 年度はコロナ禍で樟葉祭等、学友会主催の学校行事がオンライン開催となったが、令和 4 年度は対面で樟葉祭を実施することができた。今後はコロナ後の新しい学友会行事開催について検討していくことが課題である。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
  CAP 制の妥当性、シラバスに記載の授業時間外学習の時間の最適化に関して検証していく。両学科の教育課程に関しては、学生の学修成果の検証を引き続き行っていく。
「ルーブリック」評価の定着と妥当性に関しても引き続き検証していく。本学で学んだ学修成果が進路に活かされているかの卒業生への調査に関しては、令和 4 年度 FD・
SD 委員会を包括した教学委員会が引き続き検討を重ね、質問項目の精査、実施方法、実施時期を決定した。保育学科のホームカミングデイにおいて試行し、問題なく実施
できることを確認した。令和 5 年度から「卒業生アンケート」として本格的に実施する。
 令和 3 年度はコロナ禍で樟葉祭等、学友会主催の学校行事がオンライン開催となったが、令和 4 年度は、樟葉祭等学友会主催の学校行事を様子を見ながら対面で開催した。
次年度はコロナの感染状況を見据えつつ、新しい学友会行事開催について検討していく。


70

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基準Ⅲ 教育資源と財的資源

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞

備付資料  四條畷学園短期大学紀要  年第  号、 四條畷学園短期大学
紀要  年第  号、 四條畷学園短期大学紀要  年第  号、
外部研究資金の獲得状況一覧表、 )'・6' 活動紹介、 メンター制
度
備付資料規程集  教員任用規程（短期大学）、  四條畷学園教育職員人事評
価規程、 四條畷学園短期大学教員の研究活動ならびに研究倫
理に関する規程、 四條畷学園短期大学研究費及び研究旅費の取扱について、 大学及び短期大学教員の個人研究費規程、
海外出張規程、 四條畷学園短期大学教学委員会規程、 短期大学事務室運営規程、 学校法人四條畷学園危機管理マニ
ュアル、 就業規則、 定年退職規程、 大学・短期大学の教授、准教授、講師、助教の授業担当時間数及び勤務時間数等に関する規程、 事務職員及び校務職員の勤務時間に関する規程、 教職員の時差出勤に関する規程、 教職員の指定休務日に関する取扱い、 嘱託職員勤務規程、 非常勤講師勤務
規程、 学長及び学部長・学科長・校園長の選任に関する規程、
 副学長及び副校園長の選任について  四條畷学園大学・短期大学客員教授及び客員准教授規程、 四條畷学園短期大学名誉教授称号授与規程、 公開講座等の講師委託に関する規程、
 音楽研究室教員の勤務等に関する規程
［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
71

71

＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の学科および教員組織は、短期大学設置基準に基づき、所定の監督官庁の承認を得て、設置・編成されている。
設置基準による「必要専任教員数」は、保育学科 8 名、ライフデザイン総合学科 5名、および入学定員による必要専任教員数 4 名の合計 17 名であり、各学科の必要専任
教員人数は、以下の表の通り短期大学設置基準に定められた条件を満たしている ( 備付 -規 程 集 87)。

四條畷学園短期大学㻌 年齢別教員数㻌 㻔令和㻌 㻠（㻞㻜㻞㻞）年 㻠 月 㻝 日現在）㻌
年代㻌

㻟㻜 代㻌

㻠㻜 代㻌

㻡㻜 代㻌

㻢㻜 代㻌

合計㻌

保育学科㻌

㻌 㻝㻌 人㻌㻌 㻜㻌 人㻌㻌 㻢㻌 人㻌㻟㻌 人㻌

㻝㻜㻌 人㻌

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ㻌
総合学科㻌㻌 㻝㻌 人㻌

㻞㻌 人㻌

㻟㻌 人㻌

㻝㻌 人㻌

㻣㻌 人㻌

合計㻌

㻌 㻞㻌 人㻌㻌 㻞㻌 人㻌

㻥㻌 人㻌

㻠㻌 人㻌

㻝㻣㻌 人㻌

本学の専任教員は、十分な教育実績、研究業績を有する者、および特定の分野について短期大学の教育を担当するにふさわしい能力を有するもので構成されており、下表の通り専任教員 17 名中、「教授職」の人数は 8 名で専任教員の約 47%を占めている。
また、専任教員の 3 割以上の職階が「教授職」である。

四條畷学園短期大学㻌 職階別教員数㻔令和 㻠㻔㻞㻜㻞㻞）年 㻠 月 㻝 日現在） 㻌
職階㻌

教授㻌

准教授㻌

専任講師㻌

助教㻌

合計㻌

保育学科㻌

㻡㻌 人㻌

㻠㻌 人㻌

㻝㻌 人㻌

㻜㻌 人㻌

㻝㻜㻌 人㻌

㻞㻌 人㻌

㻜㻌 人㻌

㻡㻌 人㻌

㻜㻌 人㻌

㻣㻌 人㻌

㻣㻌 人㻌

㻠㻌 人㻌

㻢㻌 人㻌

㻜㻌 人㻌

㻝㻣㻌 人㻌

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ㻌
総合学科㻌
人数㻌

教育課程編成・実施の方針に基づいて、教職再課程認定における必須となる専任教員をはじめ、専門性が高く非常勤教員で代替できる科目については業績、指導実績を確認の上で非常勤教員を配置している。
また、非常勤教員の採用については、学位、研究業績、その他の経歴等を確認し、短期大学設置基準の規定等を準用して教授会で適正に審議、承認されている。
補助教員等の配置はない。
専任教員の採用および昇任については、「教員任用規程」「教育職員人事評価規程」( 備 付 - 規 程 集 9 5 ) が定められており、資格審査委員会の審査、面接を経て、人事に関する会議の開催、教授会の審議、承認など関係者にはすべて公開されており、規程等に基づいて適正に執り行われている。

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72

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員の研究活動については、教育課程編成・実施の方針に基づいて、本学の研究
紀要への投稿、学外の諸研究論文集、学会誌への投稿および発表、また各種学会での口頭発表等を中心に、成果をあげている(( 備 付 - 6 7 ～ 6 9 ) 。
科学研究費補助金、外部研究費等については、令和 3 年度は科学研究費補助金 2 件
継続、外部研究費で 2 件獲得し、令和 4 年度は科学研究費補助金 2 件継続、外部研究費で 1 件獲得している(( 備 付 - 7 2 ) 。
研究活動に関する規程を整備している(( 備 付 - 規 程 集 3 4 ) 。また、研究倫理を遵守する
ため毎年度 1 回以上の不正行為等コンプライアンス勉強会を開催し、注意喚起、周知徹底に継続して努めている。
本学紀要については、毎年研究発表の機会を教員に提供すべく、図書・紀要編纂委員会により原稿の募集から最終校正、発刊に至るまでの運営が行われている。この紀要には研究論文以外にも発刊紀要年次ごとの専任教員別研究活動、社会的活動等が掲載され、本学教員の研究活動の全貌が把握できる。紀要の公開については、「四條畷学園大学・四條畷学園短期大学学術機関リポジトリ」においても広く一般に公開されている。
本学では、全専任教員が個々の研究室を所有し、研究に専念できる環境を確保している。研究室は個別の学生指導にも利用されている。また、教員には週に 1 日「離任地研修日」の取得が認められ、研究、研修等を行う時間を確保している。
本学規程「四條畷学園短期大学研究費及び研究旅費の取扱いについて」(( 備 付 - 規 程 集
3 3 ) 、および「大学及び短期大学教員の個人研究費規程」 ( 備 付 - 規 程 集 2 7 ) において、専任教員の職階別による個人研究費が定められ、自由な研究活動のための支出が認められ、研究、研修等を行う時間も認められている。また、「四條畷学園短期大学教員の73

73

研究活動ならびに研究倫理に関する規程」を設け、教員が研究に取り組む際の基本的な指針を策定している。
専任教員の「留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程」については、「海外出張規程」(( 備 付 - 規 程 集 1 0 0 ) が設けられ、国際的な様々な分野の教育・研究活動にも対応している。
教員の FD 活動に関しては、「四條畷学園短期大学教学委員会規程」(( 備 付 - 規 程 集 4 5 )を整備し、令和 4 年度以降 FD・SD 委員会を包括した教学委員会が研修会等の実施方
法、実施時期の検討を進め適切に実施している。また、教学委員長を中心に「授業評価アンケート」や「授業についての満足度調査」等を全教員で取り組む体制を構築している。また、ウェブサイト上でこれらの積極的かつ適正な情報公開も行われている。授業
評価や授業の満足度等アンケート調査報告書はとりまとめ、公開することで本学の教育活動の発展と充実に寄与している。また、能動的な学修を促す取り組みとして注目されているアクティブラーニングについての研 修やコロナ禍においては動画視聴と報告書の共有を主体とした研修等、教員(専任・非常勤)、職員を対象とした FD・SD 研修会を毎年開催している。なお、上記の調査等についてはウェブサイト上の FD・SD 活
動紹介の中で公開している。教員は FD 活動、および研修会を通して授業・教育方法の改善を行っており、その取り組み、分析評価、今後の課題について、研究成果の公開も行っている(( 備 付 - 7 4 ) 。特に、授業参観報告書の全面公開は学生の学修成果獲得のための授業改善に有効に機能している。さらに、授業評価や授業の満足度についてもアンケート調査報告書をとりまとめ、公開することで本学の教育活動の発展と充実に寄与している。
また、専任教員は事務職員と綿密に情報交換、連絡等を行い、教育研究活動の充実・向上に努め、学内の関係部署と連携して学生の学習成果の獲得が向上するようサポートを行っている。
［ 区 分  基 準 Ⅲ -A-3 学 生 の 学 習 成 果 の 獲 得 が 向 上 す る よ う 事 務 組 織 を 整 備 し て いる。］
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織は、学科に係る所管業務（事務）を課長が管理、全体を短期大学事務74

74

長が統括する管理体制になっている。従って、事務長が事務に関する最高責任者であり責任体制は明確である。現在、「清風学舎」「北条学舎」にそれぞれ独立した事務室と大学と短期大学の共通事務を担う学生支援センターが設置されている。事務長（清風に常駐）の統括の下、課長を配置し、事務職員の人数は、清風学舎 4 名、北条学舎 4 名の合計 8 名と少人数体制で運営しているが、学生支援センターと連携のうえ係替えや多能化、効率化などの各々の努力により、体系的な協力体制を整え、多様化する日常業
務を的確に対処するとともに、年度の主要行事に関する様々な事務・対応（具体的には「広報関係(オープンキャンパス他)」「入試関係」「成績管理」「入学・卒業関係」および「実習関係」など）にも取り組んでいる。各事務職員は事務をつかさどり専門的な職能を有し、日々知識を高めている。情報交換、意見交換などは頻繁・緊密に行われ各々の能力や適性が状況に応じて発揮できる環境を整えている。
また、「短期大学事務室運営規程」」 ( 備 付 - 規 程 集 2 9 ) を整備し、規程に則り教務、学生、入試、就職等の所管事務を処理している。
清風、北条の各事務室には、コピー・ファックス、印刷機、貸し出し用ノートパソコ
ン、各種ケーブルなど十分な OA 機器類を、授業や研究活動および事務作業などに支障がないよう整備している。また、「短期大学の危機管理」に関しては、「学校法人四條畷学園 危機管理マニュアル」(( 備 付 - 規 程 集 1 3 0 ) に基づき、事務職員がその内容を理解し、その内容に従って、自然災害、重大事故、健康被害等への事前・事後対策を的確に行えるよう、常日頃より、十分に問題意識を持ち、対応できる体制（災害発生時の優先的出勤者を任命する。災害備蓄品や防災グッズ整備）を整え、組織的対応を図るよう努めている。
これら事務関係諸規程のもと、事務職員は日常的に業務についても毎日の事務処理の見直しや、点検・評価を行い必要に応じて結果を共有し、改善している。
 事務職員の SD 活動については、「四條畷学園短期大学教学委員会規程」が設けられており、毎年 FD・SD 協同研修会を実施する等積極的に取組んでいる。
さらに、学生の学習成果の獲得が向上するよう外部研修への積極的参加等、教員や関係部署との連携も進め、事務職員全体として能力の向上に努めている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
本学園短期大学の教職員の勤務・就業に関する諸規程(( 備 付 - 規 程 集 6 8 、7 2 、7 4 ～ 7 6 、
7 8 ～ 8 0 、 8 8 、 8 9 、 9 1 、 9 3 、 1 0 7 、 1 0 8 ) を下記の通り整備している。
＊就業規則＊定年退職規程75

75

＊大学・短期大学の教授、准教授、講師、助教の授業担当時間数及び勤務時間数等に関する規程＊事務職員及び校務職員の勤務時間に関する規程＊教職員の時差出勤に関する規程＊教職員の指定休務日に関する取扱い＊嘱託職員勤務規程＊非常勤講師勤務規程＊学長及び学部長・学科長・校園長の選任に関する規程＊副学長及び副校園長の選任について＊四條畷学園大学・短期大学客員教授及び客員准教授規程＊四條畷学園短期大学名誉教授称号授与規程＊公開講座等の講師委託に関する規程＊音楽研究室教員の勤務等に関する規程
平成 29 年度より「メンター制度」を導入し、副学長・学科長・事務長による新入教
職員への指導、フォローの強化に取組んでいる。教職員が新たに採用された場合は、メ
ンター・メンティー研修(( 備 付 - 7 5 ) 等を通し、各種規程について説明し、理解の徹底に努めている。
また、これらの規程に変更がある場合は、専任教員には「教授会」「学科会議」など
で、本務・嘱託・アルバイト職員には、事務室での「朝礼のミーティング」などにおいて、随時変更点・注意点などを説明、周知徹底している。
教職員の就業については、上述の規則・規程等に従い、管理職により適正に管理されており、問題は生じていない。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
ここ数年で専任教員の定年に伴い、新入教員への入替となり、教員の平均年齢が下がり若返りが図られているため、新規採用の教職員の育成、指導力の強化に注力していく。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
なし




［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］
＜根拠資料＞

備付資料  校地、校舎に関する図面校舎配置図【清風学舎】【北条学舎】、 図7676

書館の概要
備付資料規程集  固定資産及び物品管理規程、 固定資産実査マニュアル、 四條畷学園情報システム運用管理規程
［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
短期大学の校地・校舎面積については、校地面積が 18,749 ㎡、収容定員数が 360 名であることから、学生 1 名あたり 52.1 ㎡となり設置基準で定められた 1 名あたり 10㎡を上回っている(( 備 付 - 7 6 ) 。
校舎面積も 5,895 ㎡、設置基準で定められた 3,900 ㎡（保育学科 2,350 ㎡、ライフ
デザイン総合学科 1,550 ㎡の合計）を上回っている。
清風学舎内には、障害者も利用できる多目的トイレ、点字表示、点字ブロック、車いす対応のエレベーター、スロープを設けている。北条学舎にも同様の多目的トイレや階段には手すりを設置している。
清風、北条の両学舎とも、各学科の教育課程編成・実施方針に基づき十分な講義室、演習室、実習室等が設置されている。清風学舎には、小児保健実習室、木工室、絵画室、パソコン教室、調理実習室が設置されている。また、音楽の授業には、グリムホール、合奏室、合唱室、理論講義室があり、加えて、グランドピアノを備えたピアノ研究室 10室、アップライトピアノを備えた練習室 11 室も整備されている。
77

77

北条学舎には、パソコン教室を 3 室、造形実習室、調理実習室が設置されている。
本学は通信による教育を行う学科・専攻課程を開設していない。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うため教室には、コンピュータ、プロ
ジェクター、スクリーンが設置され、パワーポイントや諸メディアを活用した授業に支障のない設備、機器を揃えている。学生が、教育上の連絡・報告事項などを確認するためのコンピュータも学舎内の随所に備え付けている。
（ 清風学舎のパソコン教室に 46
台、北条学舎のパソコン教室に 86 台、合計 132 台のコンピュータを配備しており、学生は主としてユニパの閲覧やレポート作成するために活用している。）
図書館関係においては、大学と共有で、学園町図書館 (看護学舎)、北条図書館(北条学舎)を配置しており、合計で広さは約 806 ㎡（学園町図書館 332.96 ㎡、北条図書館
472.99 ㎡）となっている。学生が利用できるパソコンは、合計で 51 台(学園町図書館
35 台（内、検索用 2 台）、16 台（内、検索用 2 台）)、自習など利用できる座席数としては、学園町図書館 93 席、北条図書館 80 席が設置されている。学園町図書館には、グループ学習室 2 部屋、北条図書館にはビデオ 3 台が配置されている。
蔵書数については合計で約 65,000 冊（雑誌、視聴覚資料を含む）を有しており、基本的な参考図書、関連図書の整備、教員の推薦する参考書については年次見直しするなど、随時購入し配架している。(( 備 付 - 7 7 )
図書の購入については、丸善雄松堂株式会社の「購入図書選定システム」を活用している。廃棄についても、廃棄予算を計上して蔵書管理を計画的に実施している。
体育関係設備については、北条学舎に短大専用の体育館（バドミントンコート 2 面が取れる）を有し、「スポーツ I」
「スポーツ II」
「バレエ I」「バレエ II」「HIP HOP I」「HIP HOP II」「HIP HOPⅢ」「HIP HOPⅣ」などの授業にも活用している。
 教室以外でも多様なメディアを利用できるように清風学舎、北条学舎の LAN 環境の整備を進めるとともに、専任教員にウェブカメラ、USB スピーカーを配布し、研究室等でも遠隔授業の配信が行える体制を整えた。また、貸出用パソコンを各 5 台ずつ、計 10 台を清風事務室と北条事務室へ配備した。令和元年 4 月に北条学舎に配備されているパソコン 86 台を Windows 10(Office2019)に入れ替え、清風学舎に配備されているパソコン 46 台を Windows 10(Office2019)に入れ替えた。また、清風学舎・北条学
舎に貸出用パソコンを各 5 台ずつ、計 10 台を配備し、令和 2 年 11 月には学園町図書館の館内パソコン 35 台を Windows 10(Office2019)に入れ替えた。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
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78


＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
本学園および短期大学を含めた固定資産は、固定資産取り扱いルールや「固定資産及び物品管理規程」(( 備 付 - 規 程 集 11 9 ) 、「固定資産実査マニュアル」(( 備 付 - 規 程 集 1 4 9 )等に基づき適正に管理されている。
法人本部からの指示のもと、「固定資産実査マニュアル」などの規程集に記載されたルールに従い、短期大学事務長が実施責任者として速やかに短期大学の保有する固定資産の管理・点検が行える体制となっている。
また、危機管理という点については、火災、地震、防犯に対する対策を中心に「学校法人四條畷学園 危機管理マニュアル」に基づき、重大事象が発生した時にも対処できる緊急連絡体制の確認や備蓄物品の入れ替えなど、定期的な訓練・点検を実施している。
危機管理すべき事項の一つである「火災・避難」については、令和元年 8 月短期大学清風学舎において「大東市消防局」の指導の下、学生・教職員が参加し、学舎別に「消防避難訓練」実施および「消火器の取り扱い方」の指導を受けた。
令和 2 年度はコロナウイルス感染症予防のため、消防避難訓練は実施しなかったが、消防署による設備点検等は実施済みである。令和 3 年度・令和 4 年度は、同じくコロ
ナウイルス感染症予防のため対面での訓練は実施せず、消防署と連携し防災関係の動画を学生に配信し、視聴するよう指導した。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、法人本部が学園全体の管理、ファイアーウォール設定機器の設置及びウイルス対策ソフトの導入等、各種対応・対策を講じている。法人本部により学園全体の「四條畷学園情報システム運用管理規程」( 備 付 - 規 程 集 2 4 ) を制定し、運用している。
エネルギーの節約に関しては、清風学舎で太陽光発電や中水（雨水）を活用した水洗トイレを全館に導入し、省エネ、省資源を実践している。また 5 月から 10 月の期間を「軽装勤務」として設定、冷房温度を適正に調整するなどの節約に努めている。また、館内および教室ごとに節電の掲示などを行い、省エネ活動に取り組んでいる。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
なし＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
 令 和 4 年 4 月 に 、 北 条 学 舎 に 配 備 さ れ て い る パ ソ コ ン 60 台 を Windows10(Office2019)に入れ替えた。
 輝度が低下したプロジェクターについては、令和 3 年 10 月に清風学舎の 202 教室・
402 教室のプロジェクターを入れ替え、令和 4 年 7 月には北条学舎第 4 講義室のプロ
ジェクターを入れ替えた。

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［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
＜根拠資料＞

備付資料  マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図、 学内 /$1 敷設状況［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
教育課程編成・実施の方針に基づいて教務・学生支援システムなどの技術的資源・設備を充実させるため本学では、「教務情報システムポータルサイト（ユニパ）」を導入
し、学生の成績、授業への出欠管理、シラバス掲示、休講通知などの重要情報の伝達、学生の時間割、定期試験の採点登録、学生および教職員に関する情報などを一元的に管理できるようにしてきた。
「ユニパ」は、外部インターネットからの学生・教職員のアクセスも可能なように設計されており、学生及び教職員の様々な面での利便性の向上に資するものとなっている。さらに、「ユニパ」の学 習支援機能である「ユニパクラ
スプロファイル」を導入するなど e ラーニングに対応できるようバージョンアップを重ねた。また、清風学舎フリースペース(3・4・5 階)を中心に Wi-Fi 受信設備を設置し、休憩時間等でも「ユニパクラスプロファイル」等にアクセスきる環境を強化した。同様に、北条学舎 B 棟(2 階ラウンジ) にも Wi-Fi 受信設備を設置し、休憩時間等でも「ユニパ」や「ユニパクラスプロファイル」にアクセスできる環境を強化した。
令和 2 年度以降令和 4 年度においても遠隔授業（Zoom 等）準備ガイダンス、クラウ
ド型ドライブ（Google ドライブ等）の利用ガイダンスを行い、技術的支援を充実させた。また、学生に対しては授業の空き時間や授業終了後には自由にコンピュータが利用できる環境を整備している。北条学舎の 3 つのパソコン教室においてはコンピュー80

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タを自由に利用し、操作に関する練習を行うことができるよう教室を開放している。
学生は、それらのコンピュータを十分に活用し、「ユニパ」に掲示されている情報など
自由に閲覧できるとともに、コンピュータ準備室の助手の支援のもとスキル面のトレーニングに活用することができる(( 備 付 - 7 9 ) 。
また、ライフデザイン総合学科を中心に MicrosoftWord や MicrosoftExcel の資格獲得に向けた学びの期間を設けている。令和 4 年度においても、感染対策に十分配慮した上で実施され、資格試験受験者の 90％以上が合格するなど成果を残した。
学生や教職員が活用するコンピュータ等の機器類やその配置については、事務職員、
情報準備室職員が随時確認・点検し、必要に応じて整備、交換等を行い、授業運用に適切な状態を保持している。これら技術的資源の分配に関しては、現状把握に努め、常に見直した上で活用を進めている。
また、教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
ように、パソコン教室を清風、北条の両学舎に設置し（清風に 1 教室、北条に 3 教室の合計 4 教室）、合計約 150 台のコンピュータを配備し、情報関係の授業に積極的に活用している。
令和 4 年 4 月には、「キャリアセンター」を清風学舎学生支援センターに再設置し、2 名の専任のキャリアアドバイザーを配置した。そこには 2 台のコンピュータを配置
して、学生の就職サポートに利用するなど、学内のコンピュータ整備を進めている。
LAN 環境の整備については、学生の学習支援に資するよう学内の無線 LAN の拡充を進めている。無線 LAN については、非常勤教員の遠隔授業や課題配信等の利用においても活用できる環境構築に努めている。コロナ禍での遠隔授業の拡大により、動画配信、ファイル共有など多様な授業形態に対応できるよう無線 LAN 対応機器類の充実を図るなど、環境の最適化を推進している(( 備 付 - 7 8 ) 。
技術的支援の充実によって、専任教員、非常勤教員ともに「ユニパクラスプロファイ
ル」や遠隔会議アプリケーションである Zoom や Google ドライブ、Youtube を活用した動画配信等の新しい情報技術を活用して、各専門性に即した効果的な授業に取り組んでいる。
特別教室としては、パソコン教室を清風学舎に 1 教室、北条学舎に 3 教室を整備している。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
なし＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
なし




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［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］
＜根拠資料＞

提出資料  令和 （）年度資金収支計算書、 令和 （）年度資金収支計算書、  令和 （）年度資金収支計算書、 令和 （）年度資金収支内訳表、 令和 （）年度資金収支内訳表、 令
和 （）年度資金収支内訳表、 令和 （）年度貸借対照表、
 令和 （）年度貸借対照表、 令和 （）年度貸借対照表、 令和 （）年度活動区分資金収支計算書、 令和 （）年度活動区分資金収支計算書、 令和 （）年度活動区分資金収支計算書、 令和 （ ）年度事業活動収支計算書、 令和 （ ）年度事業活動収支計算書、 令和 （ ）年度事業活動収支計算書、
 令和 （）年度事業活動収支内訳書、 令和 （）年度
事業活動収支内訳書、 令和 （）年度事業活動収支内訳書、
学校法人四條畷学園寄附行為、 中・長期の財務計画、 令和  年（ 年度）事業報告書、 令和  年（ 年度）事業計画書
備付資料  寄付金・学校債の募集に関する印刷物、 財産目録及び計算書類 
備付資料規程集  資産運用規程、 学校法人四條畷学園寄附金等取扱規程 ［区分 基準Ⅲ' 財的資源を適切に管理している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と
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予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
私学事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」の手法による当学園全体の経営分析の結果は「A3（正常状態)」の区分に入る。学園全体については、令和 2 年度および令和 3 年度の事業活動収支差額は土地の売却収入および移転補償金収入により収入超過となった。令和 4 年度の事業活動収支差額は土地の売却収入および移転補償金収入はなかったものの、保育学科および他校園では高等学校の在籍者の増加や補助金の増加等により収入超過となった。短期大学単体の事業活動収支差額は令和 2 年度までは支出超過だったものの、学校法人全体では令和 3 年度および令和 4 年
度は高等学校の入学者数が増加したこと等より収入超過となっている。
他方、貸借対照表については令和 2 年度に土地売却により固定資産の減少はあった
ものの流動資産は増加した。また、学園は無借金であり、外部資金の導入や資産の処分等は検討していない ( 提 出 - 1 6 ～ 2 1 、 3 1 ～ 3 3 ) 。
退職給与引当等は全額を引き当てており、また、学園全体の減価償却等要積立額に対 する 運 用 資産 は 資 産運 用 規 程に 基 づ き適 切 に 運用 ・ 管 理さ れ て いる (備 付-規 程 集
121)。
教育研究経費は適正水準である経常収入の 20％を超えている。比率は、学園全体では 28.6％、短期大学単体では 31.8％となる。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分についても、個々人の研究費や図書館における年間予算を学科別に配分する等、資金配分には留意している(( 提 出 2 2 ～ 3 0 ) 。
 監査法人は、現地調査を含め財的資源の確認において年間を通した指導が行われており、監査意見や指導事項についても都度対応する等、適切に対応している。
寄附金は、寄附金等取扱規程(( 備 付 - 規 程 集 2 1 ) に基づいて適切に募集している。令和
4 年度は特定寄附金を募集せず、一般寄附金のみ募集した。募集は学園に属する各校園毎に広く募り、法人が受け入れ、校園別に管理している。寄附者への返礼品は寄附金額の約 30％程度の金額の物品に留めている(( 提 出 - 3 7 ) 、(( 備 付 - 8 0 ) 。
令和 4 年度の短期大学の定員確保については、入学定員充足率は保育学科が 103％と定員を確保し、ライフデザイン総合学科が 86％と十分ではないものの、短期大学全体では全体では 95.6％と 100％に近い充足率となる。令和 4 年度中の除籍を含む退学者数は、保育学科は 7 名、ライフデザイン総合学科は 6 名となった(( 提 出 - 3 4 ～ 3 6 ) 。
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学園の業務並びに財産の状況については監事および内部監査の確認 の上、監事は監査報告書をまとめている。また、外部機関の監査法人が業務並びに財産の状況について適切に監査し、監査報告書をまとめている(( 備 付 - 8 1 ) 。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
本学は、高等教育機関として、教養と高い専門性を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる人材を育成するという社会的役割を担っている。現在、短期大学で設置している両学科の多彩な学びは幼稚園、保育所、各企業等からの高い評価を得ており、広く意見を取り入れながら、「人間力」のある短期大学士を輩出する教育を展開していくことを目指すものであり、将来像は明確である。
短期大学では、学長、副学長以下で経営方針を話し合うメンバーが明確に選定され、運営協議委員会が定期的に開かれ、短期大学の将来像や教学マネジメント他について活発な議論が行われている。
2019 年度には、学園高校とは別に８つの一般高校との連携協定や、オープンキャン
パスや広報関係等募集力強化のための施策を実施している。しかしながら、少子化や専門学校と 4 年制大学との競合等、厳しさを増す募集環境の影響により、短期大学の収容定員充足率は引き続き厳しい状況が続いている。
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短期大学の経営状態、財政状況の厳しさについては、短期大学と本部で認識が共有されている。法人本部や広報課(IR 室)で、近隣地域人口の推移、周辺短期大学の入学者等の状況や併設高校等の進路に関する情報、各種客観的データの収集・分析を行い、本学の強み、弱みを明らかにしながら、募集活動の強化等、各種施策に取組んでいる。
経営を取り巻く環境の厳しさが増し、短期大学全体の将来像は楽観視できないが、本学の学科別の定員充足率や人件費比率、経常収支額の推移等から、学科別の特性や固有の課題を含めた危機意識は共有されている。
今後も、魅力ある学科づくり、就職率の高さをアピールするなど、「募集力の強化」、「就職率の高さ・質の高い就職先の確保」が最重要課題であり、継続した検討を続けていく必要がある。
経営情報については、学園・短期大学のウェブサイト上に公開するとともに、理事長が全学教職員会議等で短期大学をはじめとした総合学園に属する各校園の個別状況、
決算・予算についてわかりやすく説明するとともに、学園全体として危機意識を共有している。
 なお、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分において、本学園の経営分析結果は「A3」に該当するため、経営改善計画書の作成は必要ではないものの、中長期計画を策定し、2020 年度には人件費率の改善に着手する等、長期ビジョン「SG90-100Plan」を基に持続発展するように経営改善に取り組
んでいる。


＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
短期大学の事業活動収支は、令和 2 年度までは赤字という厳しい状況が続いたものの、令和 3 年度から黒字に転換している。黒字化の主な要因は入学生数の増加による学納金の増加と人件費の抑制によるものであり、今後も、事業活動収支、収容定員充足率の状況を踏まえた経費削減などきめ細かい体質改善策を続けていく。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
なし
＜基準Ⅲ教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

前述どおり、学園全体で経費削減に取り組んでいく。




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基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
＜根拠資料＞

提出資料  学校法人四條畷学園寄附行為
備付資料  理事会議事録【令和  年度】、 評議員会議事録［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は、平成 29 年 6 月就任後、寄附行為(( 提 出 - 3 7 ) に基づき法人を代表し、業務を総理しているとともに建学の精神・教育目的、目標を理解し学校法人の発展に尽くしている。
理事長は、毎月開催される「常任理事会」「校園長会議」「教頭会議」「大学・法人連
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携会議」
「短大・法人連携会議」および「事務連絡会議」等を通して各校園ならびに全学園の状況を十分把握し、懸案事項等については、これらの会議で協議している。また、「持続発展可能な経営基盤の確立」を目指した長期ビジョン「 SG 90-100 Plan」を具体化するアクションプランである中期計画に従って施策を確実に遂行している 。
毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受けて理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている(( 備 付 - 8 8 、 11 3 ) 。
理事会は、理事長が招集し、定例理事会が年 6 回、さらに必要に応じ開催され、理事長が議長を務め、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している 。理事
会は、短期大学の認証評価の意義を理解し、監査法人及び監事と連携して法人本部事
務局に設置した内部監査担当による実態把握に努める体制を整備するとともに、 短期大学を含む学園全体の運営について法的な責任があることを十分理解している。あわせて、短期大学の運営状況、募集状況、収容定員充足状況等について把握し、学内外の必要な情報を収集している。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備し、法改正などにあわせて行う規程の改正については、制定されている規程との整合性を踏まえ、常任理事会、評議員会等の意見を踏まえ、改正している。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）および寄附行為第 6 条に基づき、大学学長、評議員から 2 名、学識経験者から 6 名の法人の健全な経営に積極的に参加していただける人材計 9 名が選任され、理事長は理事総数の過半数の議決により選任されている。寄附行為には役員に、法令又は寄附行為に著しく違反したとき、心身の故障のため職務の執行に堪えないとき、職務上の義務に重大な違反があったとき、役員たるにふさわしくない重大な非行があった際の欠格事由を定めている。 理事は学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について十分な学識および見識を有しており、理事会において学園のために意見を述べている。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
 なし＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
 なし





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［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
＜根拠資料＞

提出資料  学則
備付資料  四條畷学園短期教授会議事録【令和  年度】、～ 校務分掌各委員会議事録 備付資料規程集  学長及び学部長・学科長・校園長の選任に関する規程、 教
授会規程、～校務分掌各委員会規程
［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得 するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

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＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、「学長及び学部長・学科長・校園長の選任に関する規程」(( 備 付 - 規 程 集 8 8 ) に基づき選任され、バランスの取れた人格を有し、何事についても、偏った見方をすることなく、公正な目で物事を判断している。そして全ての教職員からの意見を公平に聴取し、建学の精神を常に念頭に置きつつ、学生教育の質の向上、充実を図るとともに、各教員の専門分野の研究を奨励している。学生に対する賞罰については、「学則」(( 提 出- 5 ) 、 第 11 章の定めに従い、教授会の議を経て厳正に対処している。
また、学長は「学則」等の規定に基づき教授会を開催し、議長として、本学「教授会規程」(( 備 付 - 規 程 集 3 0 ) に則り、教授会を教育研究上の最高審議機関と捉え、円滑な会
議運営を行っている。学長は教授会への参加を、教授のみならず全専任教員および事務長、課長にまで認めており、出席者全員が自由に発言の出来る機会を設け、教職員全員が短期大学の教育、学生指導また事務室の動きなどを知り、短期大学全体の動向・進むべき方向等に関する情報を理解・把握し共有できるような会議の進行手法をとり入れている。そして縦割り組織の弊害が発生することのないよう細心の注意を払い、円滑に会議を進行している(( 備 付 - 9 2 ) 。
定例教授会は月 1 回開催され、多種多様な「審議・報告事項」が取り上げられる。
「重要案件」などの審議においては、事前に各校務分掌の委員会などにおいて十分審議・検討され教授会に上程される。学習成果や教育目標、三つの方針などに関する議題も随時取り上げられるため、全教員がそれらについての共通認識を持ちうる場となっている。
学長は、学生の入学、学位の授与をはじめ、上記の重要事項等について教授会の意見を聴取したうえで決定している。
教授会の議事録は事務長が作成し、審議案件には必ず「説明資料」を用意するよう義
務付け、また、報告事項で資料等のない 事項についても、口述筆記により出来るだけ簡潔に要旨をまとめ、議事録として書き留めている。また、議事録は教授会終了後、すみや
かに学内情報システムにより、教授会参加メンバー全員に回覧し「承認を得る」扱いとした運用をしている。
委員会活動については、短大「校務分掌各委員会規程」( 備 付 - 規 程 集 4 3 ～ 5 8 ) に従い、
運営協議、教務、学生、就職、広報などの数多くの委員会が設置され、すべての専任教員が複数の委員会に参加している。主要な委員会は最低でも月 1 回は開催され活発な意見交換が行われている。そしてそこで検討された具体的な施策が、教授会などの審議・承認を得、実施に移されていく(( 備 付 - 9 3 ～ 1 0 7 ) 。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
 なし＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
令和 2 年度および令和 3 年度において委員会体制の統廃合・再編を図り、ガバナン
ス強化の観点から、より迅速な学生サポートの支援強化等を目的に態勢の整備を行っ
た。
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また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かうなかで 、コロナウイル
ス感染症防止に係る専門家からの情報収集、医学的見地等を踏まえた予防策の周知の徹底などの指示に努めるとともに、対面授業実施に向け陣頭指揮を取った。 ［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］
＜根拠資料＞

備付資料 監査報告書【令和  年度】、評議委員会議事録【令和  年度】、
 財産目録及び計算書類

［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、現在 2 名（非常勤）であり、寄附行為第 7 条の定めに基づき、学園の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む）又は評議員以外の者で理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。
毎月開催される常任理事会にも原則出席し、業務や運用資産の報告を聞いて、必要があれば意見を述べている。
監査法人による期中監査実施期間中にも、随時来校し、監査法人から監査の状況や問題点などを聴取するとともに、毎年度決算終了後の 6 月初旬に監査法人が監査の指摘事項の説明を行う監査報告会にも出席し、監査法人からの指摘事項があった場合にも状況等について詳細に把握している。
このようにして、学園の業務および財産の状況 ならびに理事の業務執行状況を監査しており、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会および評議員会へ提出している。
また、毎年文部科学省主催で開催される「監事研修会」に出席して、監事の役割の重要性を再認識している。
学校法人の内部管理を補強し、監事の監査をサポートできるよう、法人本部事務局
内に内部監査担当部長を配置している（（ 備 付 - 11 0 ）。
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［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会は、寄附行為第 18 条および第 22 条に基づき、学識経験者や卒業生から選任された理事の定数の 2 倍を超える 24 名の評議員で構成されている。
評議員会は通常年 5 回開催され、寄附行為第 20 条に基づき理事会の諮問機関として、次の事項に関して諮問を受け、意見具申を行っている（（ 備 付 - 11 3 ）。
評議員は、学園関係者が過半数を占めており法令順守できている。
下記に定める諮問事項については、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
1. 予算及び事業計画
2. 事業に関する中期的な計画
3. 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
4. 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給基準
5. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
6. 寄附行為の変更
7. 合併
8. 目的たる事業の成功の不能による解散
9. 寄附金品の募集に関する事項
10. 学則の制定及び変更
11. その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
なお、監事の選任に当たっては、評議員会の同意を得ている。また、毎年度理事長より決算および事業報告を受けている。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
情報公開に関しては、教育情報については学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、財務情報（収支計算書、貸借対照表、事業報告書等）については、私立学校法第 47条に基づき四條畷学園および四條畷学園短期大学のウェブサイトに掲載 し、一般に公9292

（ 備 付 - 8 1 ）。
表・公開している（
1．教育情報①教育研究上の目的、組織に関する情報②教育課程に関する情報③教員に関する情報④卒業要件等に関する情報⑤学生納付金に関する情報⑥学生に関する情報⑦学習環境に関する情報⑧学生支援等に関する情報
2．財務情報①財産目録②貸借対照表③資金収支計算書④資金収支内訳表⑤活動区分資金収支計算書⑥事業活動収支計算書⑦事業活動収支内訳表⑧事業活動収支計算書の財務分析⑨監査報告書（監事）⑩監査法人監査報告書（監査法人）⑪中期計画⑫事業報告書＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
 なし＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
 なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞

今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
 なし


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《各学科の振り返り》3．各学科の振り返り＜保育学科＞
 令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の第六波に対して、年明け早々に発出された「まん延防止等重点措置」が 3 月 21 日に終了し、徐々に感染者数が減少傾向の中で新年度がはじまった。しかしながら、新種株の感染力は従来株よりも強く、その後 7 月には第七波となって 8 月 19 日には感染者数が 261,004 人に上り、1 日の最多感染者数を数えた。新種株の猛威は一旦減少傾向をたどったが、11 月頃より増加しながら、年明けの 1 月 6 日には 1 日の感染者数が 246,732 人となった。
 この様な背景の中で、保育学科として「3 つのポリシー」実現に向けた様々な取り組みを実施した。
 まず、令和 4 年度は保育学科の前身となる「児童教育学科」が昭和 47 年に増設され、「50 周年」を迎える節目の年であった。「児童教育学科」から平成 3 年には「幼児教育学科」、平成 14 年に現在の「保育学科」へと改称しながら保育者養成校として、その時代に求められる保育者を養成する社会的責務を果たしてきた。
 この記念すべき年に学科としてプロジェクトチームを立ちあげて、「記念事業」の取り組みを検討した。様々なアイデアが出たが、最終的判断としてコロナ禍のため、感染拡大防止に配慮した事業を実行することになった。まず、50 周年記念ロゴを客員教授
長谷川義史氏に作成していただき、記念クリアファイルや横断幕、チラシ、三つ折りリーフレット等に活用した。特に記念クリアファイルはこれまで保育学科を支えて頂いた実習、就職先への感謝の印として配付したり、保育学科の学生だけではなく、ライフ
デザイン総合学科の学生へも記念品として手渡した。また、3 年ぶりに対面講演ができた「第 13 回なわて保育学講座」に参加頂いた保育現場の教職員の皆様や同日開催した「第 7 回ホームカミングデイ」に出席頂いた卒業生にもお渡しした。実施した 2 月はコロナ感染「第八波」が下火になったとはいえ、対面講演を待ち望んでいた卒業生、地域保育現場の方々87 名の参加をみた。
「第 7 回ホームカミングデイ」では 50 周年記念を迎えての同窓会を銘打った効果のためか、これまでにない 最多の卒業生数（25 名）であった。40 年近く前に卒業された大先輩から昨春、卒業した卒業生まで幅広い参加となり、今回準備できた過去 40 年間の「卒業アルバム」には、各年度の卒業生が集まり、当日の学校生活に思いを寄せて歓談している場面が多々あった。この様に保育学科設置 50 周年記念事業を年間通じて取り組んだ。
 コロナ感染者数は過去 2 年間と比較し多くの感染者数になったが、授業や保育・教育実習に関しては本来の対面授業や学外実習が実施できた。
新型コロナウイルス感染症への配慮は前年度と同様に細心の注意を払いながらの対応となった。コロナ感染や濃厚接触者となった学生に対しては、引き続き「学生に不利にならないように」、授業担当者は授業内容に代わる課題を作成して頂き、授業評価に反映する方式を今年度も継続させた。新種株による感染者数増加に比例して学生の感染及び濃厚接触者数は数十名に及んだが、一人ひとりに担当者や担任が丁寧 に対応した。
 保育・教育実習は、実習の基本方針を示した「保育･教育実習にかかわる新型コロナ
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ウイルス感染症防止対策ガイドライン」を更新し、保育所、施設、幼稚園実習担当者がこのガイドラインでの遵守事項を徹底して学生に周知させるため事前指導を行った。
また、昨年度と同様に実習先がコロナ関連で受け入れが中止となった場合の対応として「学内オンライン実習」の教材も学科の教員の協力を得て準備した。さらに実習先から「PCR 検査」ないしは「抗原検査」の依頼があった園に対しては、学生の経済的負担にならないように、「抗原検査キット」を学校が購入して対応した。
 一方、実習先の受け入れ姿勢も昨年度とは大きく変更された。昨年度までは、園内感染者が発生した場合は「実習中止」もしくは「実習中断」となり、実習時期の変更や新規園の開拓、オンライン実習対応をせざるを得ない状況であった。しかしながら、今年
度は感染した子どものクラス以外のクラスに担当先を変更したり、フロアを変えて頂くなどの実習先として種々の考慮をして頂ける園が増えた。感染者数は過去 3 年間で最高数になったが、保育・教育実習自体は、一部の学生が実習先のコロナ感染の都合と学生自身の体調不良で実習時期を変更しただけで、予 定していたが実習を全て完了できた。
 次に学生への支援として例年通りにクラス担任による面談を実施した。今年度は昨年度の「Zoom 面談」ではなく、顔を合わせての面談ができ、学生が抱える問題や不安点などをいち早く掴んで対処することに努めた。しかしながら、今年度も前期期間中に「退学」する学生が見受けられるようになった。退学理由は、元々家族内で抱えていた問題の再燃や保育への進学の動機付けがなされていなかったことなどを改めて把握した。冷却期間として「休学」を提案して、それを受け入れた学生もおり、次年度の復学を目指せるように担任を中心にサポートする対応をとることにした。
 次に保育学科のオリジナル学習としている「保育のソムリエ」について概観する。今年
度は対面授業が年間を通じて実施できたため、4 つ（絵本、造形、手遊び・うた遊び、伝承遊び）の「保育のソムリエ」実施は順調に展開できたと考える。各担当者が授業時に取り入れたり、昼休みや空き時間を活用して、学生たちに「保育のソムリエ」取得を目指して取り組んでもらった。その取り組みが功を奏してか、4 つの「保育のソムリエ」のうち
1 つ以上のソムリエの「初級」、「中級」がはじめて全員クリアできた。さらに 2 つの「保育のソムリエ」で「初級」、「中級」を取得した学生が全体の 25％に当たる 25 名が取得し、それ以上にチャレンジして努力した学生が 20 名もいたことは賞賛に値する。そのうちの1 名が 4 つの「保育のソムリエ」について、すべて「初級」、「中級」を取得した。
 最後に地域･社会貢献活動である。
 5 年目を迎えた四條畷市との連携事業は昨年度同様にコロナ禍のため、予定した事業が中止となったものもあったが、感染予防に留意して年間で 11 回の活動ができた。3 年目を迎えた「プロジェクト型保育」は各園に浸透し、子どもたちにはもちろんのこと教職員の方々にその意識が浸透し、今年度も 3 回にわたり、担当教員が保育現場に足を運び保育内
容の取り組みに対して助言･指導を行った。この積み重ねがきっかけとなり、11 月には近畿ブロック内の教育委員会研修会の特別講師としてこの「プロジェクト型保育」の実践事
例を各市町村代表の教育委員に対して講演する機会を与えられた。その他、音楽担当の教員が保育現場に出向き、幼児への音楽の実践保育を披露した。さらには、四條畷市内の公･私立園の教職員へ「ステップアップ研修」の講師として「インクルーシブ保育」の講演を96

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行い、共生保育のあり方について現状と課題を提示した。
 また、今年度より市内各園へ調査研究の協力依頼をし、「 保育者ストレスと心理的安全性」
を研究テーマに、7 回管理職へのレクチュアや現場教職員へのインタビュー調査を実施し、風通しのある保育現場を構築するための示唆を各園へ提示した。関連して、四條畷市働き方改革研修（6 月、9 月実施）の講師も担当した。
 今年度も年度末の 3 月に市の関係者及び保育現場の園長、主任の先生方をお招きし、学科の教員と振り返りと次年度に向けた課題を整理した。この連携事業のモットーとして「細く長い取り組み」を今一度確認し、次年度以降も双方が「WinWin」の関係で連携事業を継続することを確認した。
 令和 4 年度もコロナにはじまり、コロナに終わった感が否めないが、は、「With コロナ」の取り組みが学校現場にも定着しはじめ、腰を据えた対応が徐々に出来上がってきたようである。次年度以降もこのスタンスで実践し、学生ファーストの教育の質向上を図りたい。

＜ライフデザイン総合学科＞
 コロナ禍に見舞われて 3 年目となった令和 4 年度は、感染予防に細心の注意を払いながら完全対面授業の実施となった。昨年度と異なり、2 年生も 1 年次に対面授業を経験しており、混乱なく実施することができ、学生の学習機会の充実を図ることができた。1 年生も入学当初から対面授業での教務ルールやライフ式立礼など、本来入学直後に身につけるべきルールやルーティンを身につける機会に恵まれ、順調なスタートを切ることができた。オフィス面談なども対面で時間制限なく実施することで学生の満足度を高めることにつながった。
 ライフデザイン総合学科は、多くの資格称号の取得が魅力の学科であり、学科の教育目標、学修成果にも定めているように、その取得への努力を通して 自己の適性を磨きライフデザインを描き進路を見つけていく。自己実現への第一歩である検定試験がほとんど中止となった一昨年度とは状況が変わり、昨年度同様今年度も外部団体の検定試験は軒並み実施された。対面での個別指導の実施により、診療請求事務能力認定
試験合格者 4 名や 1 年生での秘書検定準１級合格者を 6 名輩出するなどした。またパ
ソコンの Word 文書処理技能認定試験 1 級では、対面での試験直前対策補講が実施でき、過去最多の 12 名（これまでは 8 名が最多）が合格した。感染対策をしながら学びを深めることができた好例と言える。
 ライフデザイン総合学科は、IT エリア、医療事務エリア、食・健康エリアのそれぞれに、対面でしか学修成果を保証できない科目（パソコン、医療のパソコン、調理系実習など）を多数開講している。それらの実施に向け、一昨年度は、別の時間割を作成し土曜日、夏季休暇を充て、カリキュラム・ポリシーに定められた内容の実現に向け、授業を実施するよう心がけた。後期も、オンライン授業を中心にしながら、前期同様、科
目によっては土曜日に対面授業を実施した。しかし、令和 3 年度は対面授業を実施できたにもかかわらず、それと並行して、昨年度同様、土曜日に別時間割を作成し、前倒しによる授業を実施し、来るべき感染蔓延に備えた。その甲斐あって、感染が蔓延する
前に授業を終了することができ、無事に対面での授業を確保し、学生の学習成果を保障することができた。令和 4 年度はこのような対面授業と土曜日の別時間割による前97

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倒し授業を想定しつつも実施には至らず行事予定通 り 15 週の授業を終えることができた。
 新たな取り組みとしては、従来の 6 つのエリア（IT、ビジネス、ファッションビジネス、医療事務、食・健康、心理・パフォーミングアーツ）を平成 30 年度以来 6 年ぶ
りに 7 つのエリア（IT、ビジネス、ファッションビジネス、医療事務、食・健康、心理学、ダンスパフォーマンス）に再編し令和 5 年度入学生から適用することを決定した。これはエリアの学びの専門性をより高め学生の学 修成果に資することを目的としたものである。
また、新たな資格・称号として、「こども食物アレルギー実務課程修了証」
「菓子検定
3 級」
「医事コンピュータ技能検定試験 3 級」
「医事コンピュータ技能検定試験２級」の導入を決め、令和 5 年入学生から取得可能とした。これらを従来からの資格・称号に加えることによって、社会的ニーズや学生の学びの幅を広げることに、より一層対応
できることを目指す。
 また、コロナ禍における就職活動も教職員一丸となり連携・指導し、結果として就職率 100％、進学決定率 100％の実績を残すことができた。特に進学については希望する
学生数が過去最多の 8 名となり、指定校推薦により四年制大学の 3 年次編入が 6 名（編入学と公務員を並行して希望していた学生が公務員試験に合格し刑務官となるために進学希望を取りやめたのが 1 名）、一般入学として兵庫医科大学薬学部に進学する学生
が 1 名、などがあった。それぞれ希望する大学、学部での学びを実現した。これらの学生の成果は学生の努力の結晶であると同時に、教職員が一丸となり取り組む本学科の指導の結晶であり、この成果を今後も大いなる励みとしていきたい。
また、地元大東市が手掛ける公民連携基本計画に基づき、次世代につながる住宅地
域の再生事業、「morineki プロジェクト」（市営住宅跡地に借り上げ公営住宅、民間賃
貸住宅、生活利便施設等の整備）に参画している事業推進企業である（株）ノースオブジェクトと令和 3 年 3 月に連携協定を結び、多方面で地域の発展と地域に貢献できる人材育成に寄与することを確認した。多方面での連携を通じて、学生と地域を、学びを通して繋ぎ、得られた学修成果をとおして、学科の教育目標の達成、高等教育機関としての地域社会に対して貢献することを期している。これまでに、北欧風レストランで提供するメニュー開発、（株）ノースオブジェクトに加えてカゴメ株式会社、本学、大東市が連携した取り組みとして野菜不足解消に向けての「一緒に Smail プロジェクト」
でのスムージーの開発、大東市の公民連携基本計画による、住宅再生事 業、「morineki
プロジェクト」に基づく街「morineki」の街びらき 1 周年にあわせてのスムージーの販売などの実績がある。
 また、地元企業との連携として、地元企業でのインターンシップの受け入れが少しずつ拡大している。令和 4 年度は感染対策を講じながら希望する学生が地元企業を含む企業でインターンシップを終えることができた。インターンシップを通じて地元の企業を知ることができた。学びの場を地域の企業に替え、そこにおいて学びを深めるという、産学協同の学びの実現である。短大は、地域の企業とともに学生を育て、地域に貢献する人材を育成していく。学生は学内で学び、さらに地域で学びを深め、成果を地域に還元していく。育ててくれた地域への貢献という名の「報恩感謝」である。それ
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は本学の建学の精神の具現化であるといえる 今後ともライフデザイン総合学科は、学内の学びを充実させるとともに、地域とともに歩み、地域と連携したアクティブラーニングを通して、学生を社会有為な存在として育成していく。


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


教職課程
自己点検・評価報告書
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令和  年  月
四條畷学園短期大学 保育学科
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
目 次

Ⅰ 教職課程の現況及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ 基準領域ごとの自己点検評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取組み・・  基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・  基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅲ 今後の教職課程教育・運営の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  現況基礎データ票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





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Ⅰ 教職課程の現況及び特色
１ 現況（１）大学名：四條畷学園短期大学 保育学科
（２）所在地：大阪府大東市学園町 6-45
（３）学生数及び教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
    学生数：178 名    教員数：8 名
      （内、教育委員会との交流人事 0 人）
２ 特色
 本学園は、大正 15 年（1926 年）、創立者牧田宗太郎、環（たまき）兄弟が亡き母に対する報恩感謝の念を表すために四條畷高等女学校を設立したことに始まる。母の慈愛に感謝し、その恩に報いるために女子教育という社会貢献に身を投じた創立者の強い思いは、本学の建学の精神「報恩感謝」に込められ、さらに教育理念「人をつくる」に結実している。
現在は保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学を有する総合学園となっている。
 短期大学は、昭和 39 年（1964 年）家政科の単科短期大学として開学し、昭和 47 年（1972年）に児童教育学科を増設、課程認定を受けた。以来、幼児教育学科、現在の保育学科と名称変更を経ながら半世紀に渡って教育者を輩出し続けている。園長や主任等管理職として活躍する卒業生も少なくなく、後進の育成においても貢献している。
保育学科は、幼稚園教諭（二種）教職課程において、現代社会や地域の多様なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それを実践する力を持った質の高い教育者、保育者の養成に努めている。また、子どもに豊かな情操を育むことができる技能と感性を養う
ため音楽・造形・身体表現に関する授業科目を充実させ、さらに人間性豊かでコミュニケーション力のある教育者を目指し、授業内外で「なわたん Style」を合言葉に学生が自らの振る舞いを振り返る機会を設けて人間性の涵養にも取り組んでいる。
保育士養成課程を併修するカリキュラムのため、乳児の発達や保健、福祉の知識と技能も備えた保育教諭として、認定こども園への就労も可能となっている。


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Ⅱ 基準領域ごとの自己点検評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取組み（ １ ） 基 準 項 目 －  教 職 課 程 教 育 に 対 す る 目 的 ・ 目 標 を 共 有 （ ２ ） 基 準 項 目 －  教 職 課 程 に 関 す る 組 織 的 工 夫 ［状況説明］
 育成を目指す教育者像は、保育学科の教育目標および学修成果に具体的に明示されている。それらは、「学生便覧」「履修の手引き」「シラバスの作成ガイドライン」により学生、教職員間で周知され共有されている。非常勤講師には「非常勤講師の手引き」で重ねて周知、共有に努めている。
 科目を担当するにあたり十分な教育研究業績を有する教員および現場教員を適切に配置し、事務職員との協働体制を構築している。教職課程の学修成果については、本学のアセスメント・ポリシーに基づき定期的に自己点検・評価を組織的に行っている。
［長所・特色］
 実習依頼や調整、学生とのやり取りなど特に実習に係る業務において事務職員との協働は欠かせないものとなっており、保育士として現場経験のある担当事務職員が実習委員会に参画し役割を果たしている。
 音楽・造形・身体表現に関する授業科目のための設備として、体育館、グリムホール、合奏室、合唱室、ピアノの個人レッスン室（21 室）、木工室、絵画室を備えている。
 教育課程の質的向上のための FD・SD の取り組みとして、半期毎に「授業評価アンケー
ト」、年毎に「授業についての満足度調査」を実施し、前者の結果に関しては各授業担当教員、後者は保育学科長による報告書を求め、科目レベル、教育課程レベルの改善につなげている。また、非常勤講師含む教職員合同の研修会を毎年実施し、それぞれの教育業務改
善に役立てている。
＜根拠となる資料・データ等＞
－－ 学則、－－ 学生便覧、－－ 履修の手引き、－－ シラバスの作
成ガイドライン、－－ 非常勤講師の手引き－－ 学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）、－－ 学修成果を焦点した向上・充実のための査定（アセスメント）と 3'&$、－－ 授業評価アン
ケート、－－ 授業についての満足度調査、－－ )'・6' 研修会受講アンケー
ト報告



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基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援（ １ ） 基 準 項 目 －  教 職 を 担 う べ き 適 切 な 人 材 （ 学 生 ） の 確 保 ・ 育 成 （ ２ ） 基 準 項 目 －  教 職 へ の キ ャ リ ア 支 援 ［状況説明］
本学教職課程で学んでほしい学生像は、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に明確に示され、「大学案内」「学生募集要項」、ウェブサイト、オープンキャンパス等で周知している。高等学校の進路ガイダンスや模擬授業等に教職員が出向き、高校生および進路指導担当教諭に直接説明する機会も設けている。入学者選抜は、入学者受入れの方針に対応した方法で多面的、総合的評価を行い適切に実施されている。
令和 4 年卒業生の 93.9％が幼稚園教諭免許を取得し、そのうち 50.5％が幼稚園・認定こども園に就職している。
［長所・特色］
入学予定者には入学前学習として、教育・保育・福祉関連の推薦図書の読書感想文を課し、入学後の提出を求めている。さらに入学前ピアノレッスンや保育内容・実習に関する
入学前授業を実施し、教職課程の学びに対するモチベーションを高めている。
 教職へのキャリア支援を授業内外で行っている。授業科目として「キャリアと教養」を
1 年次後期に配置し、自己分析や模擬面接、社会人としての心得やコミュニケーション等の学習を通して教育者に必要な資質・能力の向上を図っている。授業外では「就職ガイダンス」や「就職講座」、「就職個人面談」を実施し、個々の学生のニーズに基づいた適切な助言指導を行っている。2 年次後期には履修カルテを活用した個人面談で学修状況に応じ
たきめ細やかな指導を行い、就職先未定の学生には就職委員会・キャリアセンターとも連携し、支援につなげている。公立幼稚園（認定こども園、保育所）への就職を目指す学生には 1 年次後期より公務員講座受講を支援し、合格実績を上げてきた。（令和 4 年度は 2名：うち 1 名は 3 自治体に合格）「就職ガイダンス」や「就職講座」に卒業生をパネリストとして招き、就職活動の体験談や教職のやりがい等を語ってもらうなど、卒業生との協力体制を構築している。
＜根拠となる資料・データ等＞
－－ 大学案内、－－ 学生募集要項、－－ 高等学校の進路指導担当の先生方から意見聴取記録、－－ 保育学科入学前ピアノ実技・入学前授業資料、－－
実習の手引き－－ 資格取得状況表、－－ 資格・免許を活かした就業率（保育学科）、－－ 就職指導スケジュール


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基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム（ １ ） 基 準 項 目 －  教 職 課 程 カ リ キ ュ ラ ム の 編 成 ・ 実 施 （ ２ ） 基 準 項 目 －  実 践 的 指 導 力 養 成 と 地 域 と の 連 携 ［状況説明］
 履修年次ごとの科目群を明示し、二年間の学びのプロセスを可視化した「カリキュラム・
マップ」および「授業科目ナンバリング」を作成し、各科目間の系統性の確保を図っている。該当科目のシラバスを教学委員等がチェックし、コアカリキュラムに対応した授業が実施されているか確認している。ICT を活用した授業をスムーズに展開するために学内の無線 LAN の拡充を進め、令和 5 年度にはすべての教室で利用可能となる予定である。
地域との連携については、平成 30 年四條畷市と「乳幼児教育・保育分野に関する連携協定」を締結し、実習・就職、相互研鑽、共同研究等の協働に取り組んでいる。
［長所・特色］
 「教職実践演習」（保育・教職実践演習（幼））では系列幼稚園と連携し、園長の講話や幼児観察を行っている。事例検討やロールプレイを取り入れ、アクティブ・ラーニングを促すよう努めている。
「履修カルテ」は個人指導のほか、学年全体のデータを統計的に処理し教師に必要な資質・能力における本学学生の強み・弱みの把握に活用し、授業内容の充実・改善に活かしている。
 様々な体験機会として、「ボランティア活動」を正課授業として開講しているほか、節電・省エネの啓発、ペットボトルのキャップ収集等のエコ活動を行っている。こどもミュージ
カルや樟葉祭はコロナ禍で中止および縮小を余儀なくされたが、学内行事やサークル活動
も地域の子どもや保護者と触れ合うことができる貴重な教育の機会と捉えている。実践的指導力の養成に関しては「幼児体育指導者２級」「こども環境管理士 2 級」「こども音楽療育士」「認定ベビーシッター」「認定ピアヘルパー」といった近接領域の資格取得を支援しており、現場の多様なニーズに応えることができる教育者の育成を目指している。
（令和 5
年度入学生より新たな資格称号「こども食物アレルギー実務課程修了証」の導入を決定）
さらに、遊びを通して様々なことを学ぶ幼児期の特性をふまえ、「保育のソムリエ認定」を独自に設けている。絵本や手遊び、造形、伝承遊びなどの幼児の発達や保育のねらいに応じて活用できる「遊び（教材）の引き出し」を増やし、実践的指導力の向上を図る取り組みである。
教職必修科目の履修状況、事前指導における出席・手続書類等の提出状況が著しく不良な場合は、教育実習の履修が中止となる実習要件を定めている。実習指導の授業開始前に毎回「なわたん Style 手帖」を開き、自身の生活や学習態度を振り返る時間を設け、実習に臨む心構えについての指導も重視している。
＜根拠となる資料・データ等＞
－－ 履修の手引き－－ 実習の手引き、－－ 保育のソムリエノート、－－ なわたん Style 手
帖
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
Ⅲ 今後の教職課程教育・運営の課題①授業担当者間で本学の教育目標および幼稚園教諭に求められる資質能力の共通理解を図り、再課程認定を受けた授業（コアカリキュラム対応）の確実な実施を今後も進めていく。
②ICT を活用した授業を支援するための研修会等を検討する。
③教職へのキャリア支援について、「キャリアと教養」の授業と「就職講座」、およびキャリアセンターの連携、役割分担等、より効果的な支援となるよう検討を進める。
④実習協力園（指定園）との教育目的の共有や教育委員会等と幅広く連携を図ることも視野に入れ、実践的指導力向上にさらに努める。

以上




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現況基礎データ票                  （令和  年  月  日現在）

設置者
学校法人 四條畷学園
大学・学部名称
四條畷学園短期大学
学科やコースの名称（必要な場合）
  保育学科
１．卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等
① 昨年度卒業者数

 名

② ①のうち、就職者数（企業、公務員等含む）

 名

③ ①のうち、教員免許取得者の実数

 名

④ ②のうち、教職に就いた者の数 名（正規採用＋臨時的任用の合計数）
⑤ ④のうち、正規採用者数

 名

⑥ ④のうち、臨時的任用者数

 名

２．教員組織


教授

准教授

講師

助教

教員数

 名

 名

 名





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その他
（客員教授）
 名