地域再生計画

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地域再生計画の名称
第２期下仁田町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
群馬県甘楽郡下仁田町

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地域再生計画の区域
群馬県甘楽郡下仁田町の全域

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地域再生計画の目標【地域の特徴】
本町は群馬県の南西部に位置し、東は上信越自動車道や上信電鉄などの交通機関により首都圏の玄関口になっている。一方で、西は長野県境に接し、妙義荒船佐久高原国定公園の代表的山々である妙義山や荒船山に囲まれ、美しい自然に恵まれた四季の変化が豊かな土地柄である。
古くから農林業が盛んであり、その中でも農業は町の東側の平坦部を中心に栽培が盛んな下仁田ネギ、及び山間地でも栽培可能なこんにゃく芋が町の特産物として全国的に知名度がある。
平成 23 年には、特有な地質宝庫地帯として「日本ジオパーク」に認定されている。また、平成 26 年に「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産である「荒船風穴」が世界文化遺産登録に決定された。

【地域の現状と課題】
本町の人口は、町が誕生した昭和 30 年の 21,974 人から減少傾向にあり、平成27 年に 7,564 人となっている。住民基本台帳によると令和元年に 7,147 人となっている。将来の推計値については、第１期下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第１期総合戦略」）における下仁田町人口ビジョンにおいては、令和
22 年の人口の推計値は 3,847 人であったが、第２期下仁田町まち・ひと・しごと
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創生総合戦略（以下「第２期総合戦略」）における推計値は 3,131 人（社人研推計による）となっており、本町にとって依然として人口の維持・増加対策は大きなテーマである。
年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）は減少し、老年人口（65 歳以上）は平成 22 年までは増加し、その後は減少している。老年人口は令和２年から生産年齢人口を逆転する見込みであり、令和 27 年には約 70％に増加し、生産年齢人口１人が老年人口 2.62 人を支えることになる。
自然動態については、出生数が減少し、死亡数が増加傾向にあり、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態が長く続いており、平成 30 年に 149 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、以前は全国・群馬県の水準を上回っていたが、近年は全国水準を下回っており、平成 25～29 年は 1.36 となっている。
社会動態について、転出数は減少しているが、生産年齢人口が半数以上減少していることが要因である。転出数が転入数を上回る「社会減」の状態が長く続いており、平成 30 年は 133 人の社会減となっている。
人口減少や少子高齢化が進むことで、地域経済・地域活動の担い手不足を生じさせ地域の活力低下が懸念されるとともに、生産年齢人口の減少により、本町の税収が減少する一方、社会保障負担の増大から財政悪化を招き、行政サービスの低下といった課題が生じる。
上記の課題に対応するため、これまで取り組んできた施策の継続はもちろんのこと、新たな視点での「生活・育児」「定住・移住」「雇用・交流」の推進が必要となっている。
【目標】
第１期総合戦略の検証及び国の第２期総合戦略を踏まえ、将来的に地方移住にもつながると考えられる「関係人口」の創出・拡大や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考えを取り入れ、民間と協働・連携し施策効果を高めることとする。
また、第１期総合戦略から取り組んできた下仁田町が目指す姿の実現に向けた施策について、選択・集中・効率性の向上等の地域経営の視点に立った持続可能なまちづくりを目指し、引き続き人口減少や少子高齢化の進行に伴う地域経済やコミュニティの維持、という大きな課題に様々な角度から課題解決に向け
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た取り組みを行っていく。
第１期総合戦略と同様に将来に向け、地域資源を活かした産業振興や観光振興とともに、働きやすい環境整備、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境整備等にも積極的に取り組んでいく。
なお、上記取り組みにあたっては、本計画において次の事項を基本目標とする。
・基本目標１

誰もが暮らしやすい環境を整備し、次世代につながるまちづくり

・基本目標２

自然豊かな風土を活かし、多くの人が住みたくなるまちづくり

・基本目標３

産業・観光を活性化し、地域の魅力を高めるまちづくり【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （Ｒ６年度）

る事業の基本目標
合計特殊出生率

1.36

1.60

後期高齢者１人当たりの医療費

851,025円

851,025円

町内からの転出人数

238人/年200人/年

町内への転入人数105人/年

200人/年

空き家の利用件数

25件

25件

一次産業（農林業）就業者

480人

480人

新規雇用創出数

16人

20人

902,800人

902,800人

アイ

ウ

基本目標１

交流人口（観光入込客数）

５

基本目標２

基本目標３

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】
①

事業の名称
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第２期下仁田町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア誰もが暮らしやすい環境を整備し、次世代につながるまちづくり事業

イ

自然豊かな風土を活かし、多くの人が住みたくなるまちづくり事業

ウ

産業・観光を活性化し、地域の魅力を高めるまちづくり事業

②

事業の内容
ア

誰もが暮らしやすい環境を整備し、次世代につながるまちづくり事業
・安心して結婚・妊娠・出産・子育てができるような仕組みづくりを進めるとともに、総合的な少子化対策に取り組む。
・誰もが最後まで、健康でいきいきとした生活が送れるよう、老年期以前からの健康づくりに取り組み、疾病予防や検診への関心を深め、高齢であっても社会の一員として活躍できる場の提供に取り組む。
【具体的な事業】
・子育て助成・子育て支援制度の充実
・乳幼児の医療体制強化
・地域に愛着と誇りを持ち、未来を拓く人を育む教育
・放課後学習等の充実
・親子サロン（かるがも広場）の活用向上
・スポット公園の整備
・結婚に伴う新生活支援・健康増進
・高齢者単身世帯の見守り・サポート
・高齢者の生きがいづくり

イ等

自然豊かな風土を活かし、多くの人が住みたくなるまちづくり事業
・下仁田町に住んでいる人が今後もこの町に住み続けたいと思えるまちとなるよう、若い世代も含め新たに住宅を購入する方への支援や、多様なニーズに対応した住宅整備、住みよい環境の整備により地域の活性化を図る。
・空き家の情報収集及び提供、また空き家の利活用の支援制度を充実す
るとともに、移住を考えるきっかけづくりを行い、移住促進を図る。
【具体的な事業】
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・住宅の取得に対する支援
・多様なニーズに対応した住宅整備
・住みよい環境の整備
・空き家の情報の収集と提供及び活用促進
・田舎暮らし体験の機会創出
ウ等

産業・観光を活性化し、地域の魅力を高めるまちづくり事業
・下仁田ネギやコンニャク等の下仁田ブランドをさらに活かすため、農業の 6 次産業化の推進及び特産品の付加価値創出に取り組む。また、町の 8 割以上を占める森林を有効活用するため、林業の活性化を図る。
・町外への人口流出を抑制するための就業支援や、高齢者や早期退職者等を地域貢献に結びつけ、今後の地域活性化に寄与する人材確保を図る。
また、起業支援や企業誘致に向けた情報発信を強化することで、多様化する就業ニーズへの対応を図る。
・下仁田町には、ジオパークや荒船風穴等をはじめとする豊富な地域資源に加え、広域的な拠点となる「道の駅しもにた」があることから、点在する地域資源を結びつけ、周遊する仕組みづくりを行う。また、明確なターゲットを定め、それらに対してタイムリーにかつ的確なＰＲを行うとともに、情報技術の進歩に合わせたプロモーションの強化を図る。
【具体的な事業】
・地元特産品を活かした付加価値の創出
・森林の活用促進
・町内で就業を考えるきっかけの創出
・幅広い世代の担い手確保
・企業誘致
・アウトドアやスポーツの充実による集客
・観光周遊の拠点整備
・地域間交流の促進
・多様な媒体を活用した情報発信の強化
・海外からの来訪者向けの情報発信

5等

※１

なお、詳細は第２期下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

※２

ただし、地域再生計画「ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業～金融機関と連携した教育制度の充実施策～」の５－２の（１）に記載された事業を除く。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
30,000 千円（令和３年度～令和６年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度９月頃に、産学官金労言及び地域の代表から構成される「下仁田町
まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」において各事業を評価・検証し、改善の必要がある事業は次年度の事業の実施に向けて改善策を検討する。検証結果については速やかに当町のホームページで公表する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

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