【様式第１号】

全体貸借対照表（令和 2年 3月31日現在）
会計：全体会計科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
46,926,795
固定負債
40,204,598
地方債等
15,101,255
長期未払金
5,770,839
退職手当引当金
21,752
損失補償等引当金
22,033,852
その他△ 13,652,418
流動負債
982,864
１年内償還予定地方債等△ 330,121
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
274,487
固定資産等形成分
23,771,857
余剰分（不足分）
1,267,369
974,580△ 328,792
42,673,389△ 21,110,595
295,906
3,632,770△ 2,301,283
442,508
22,673419,835
6,279,689
719,007
56,071
662,936
57,59357,237
5,452,373
214,494
5,237,878△ 6,5214,480,281
1,577,529
108,577
19,0752,772,058
2,631,624
140,434
3,171
△ 129
純資産合計
負債及び純資産合計
51,407,076

佐賀県西松浦郡有田町（単位：千円）
金額
24,670,051
16,352,369
1,192,076
7,125,606
1,431,400
1,179,994
56,107
18,633
111,660
47,495
17,512
26,101,451
49,717,928△ 24,412,303

25,305,625
51,407,076

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自至

平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日

会計：全体会計
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

佐賀県西松浦郡有田町（単位：千円）
金額
14,049,600
6,203,242
1,545,954
1,342,395
109,154
1,059
93,345
4,298,753
2,273,257
469,982
1,553,443
2,071
358,535
195,074
2,638
160,824
7,846,358
6,696,500
1,042,166
3,850
103,842
1,518,679
824,004
694,675
12,530,921
148,493
147,901
592
229
194
35
12,679,185

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自至平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日

会計：全体会計（単位：千円）科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産等形成分

24,809,877

余剰分
（不足分）

49,149,855△ 24,339,977△ 12,679,185△ 12,679,185

13,170,736

13,170,736

税収等

8,414,726

8,414,726

国県等補助金4,756,010

4,756,010

491,551

491,551

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

569,422△ 569,422

有形固定資産等の増加

1,729,369△ 1,729,369

有形固定資産等の減少△ 1,791,611

1,791,611

貸付金・基金等の増加

1,634,770△ 1,634,770

貸付金・基金等の減少△ 1,003,106

1,003,106

資産評価差額00

無償所管換等△ 1,349△ 1,349

5,545

05,545495,747

568,073△ 72,326

25,305,625

49,717,928△ 24,412,303

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

佐賀県西松浦郡有田町

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自至平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日

会計：全体会計科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

佐賀県西松浦郡有田町（単位：千円）
金額12,581,591
4,735,233
1,538,999
2,863,656
195,074
137,504
7,846,358
6,696,500
1,042,166
3,850
103,842
13,871,152
8,369,141
4,473,290
823,810
204,91224,596
1,314,158
3,260,687
1,518,375
1,490,812
7,501
94,000150,000
1,575,638
417,710
838,999
113,073
10,376
195,481△ 1,685,049
1,369,953
1,369,953
1,745,693
1,745,693
375,740
4,848
1,525,230
1,530,078
46,989462
47,451
1,577,529

全体会計財務書類における注記
1

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ.昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
②

無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。

(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券なし②満期保有目的以外の有価証券
なし③出資金
ア.市場価格のあるもの
なし
イ.市場価格のないもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしています。
なお、実質価額の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
また、公益法人への出資金については、公益法人の貸借対照表上に資本金の記載がないため、附属明細書の③投資及び出資金の明細において実質価額の算出は行わないこととします。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
平成30年度までに購入し次年度以降使用するためにストックしているもの。

(4) 有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10年 ～ 50年
工作物3年 ～ 60年
物品
3年 ～ 50年②無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
ソフトウェア 5年
ダム使用権
55年
水利権
20年
導水路使用権 55年(5)引当金の計上基準及び算定方法

佐賀県西松浦郡有田町

①投資損失引当金なし②徴収不能引当金
未収金については、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。長期延滞債権については、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち有田町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金なし⑤賞与等引当金
翌年度の6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リースを除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ.ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引なし(7) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
(8) 採用した消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、公営企業会計については、税抜方式によっています。
(水道事業会計、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計、浄化槽整備推進事業会計)
2

重要な会計方針の変更等(1) 会計処理の原則または手続の変更なし(2) 表示方法の変更
なし(3) 連結資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

3

重要な後発事象(1)

主要な業務の改廃

佐賀県西松浦郡有田町

国民健康保険特別会計について、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うこととされた。
都道府県が財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担うこととされる一方、市町村においても、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、保険税の賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされている。
(2) 組織・機構の大幅な変更なし(3) 地方財政制度の大幅な改正なし(4) 重大な災害等の発生なし

4

偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
なし(2) 係争中の訴訟等なし

5

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 連結対象団体について・団体（会計）名・区分

国民健康保険特別会計････････････････地方公営事業
介護保険特別会計････････････････････地方公営事業
後期高齢者医療特別会計･･････････････地方公営事業
有田南部工業団地造成事業特別会計････地方公営企業（法非適用）
水道事業会計････････････････････････地方公営企業（法適用）
公共下水道事業会計･･････････････････地方公営企業（法適用）
農業集落排水事業会計････････････････地方公営企業（法適用）
浄化槽整備推進事業会計･･････････････地方公営企業（法適用）※地方財政法第5条第1号の規定に基づいています。
※地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。

(2) 出納整理期間について
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
(3) 表示金額単位
表示単位未満の金額は四捨五入することとしていますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
6

追加情報（連結貸借対照表に係るもの）(1)

売却可能資産佐賀県西松浦郡有田町

ア.範囲
令和2年度予算において財産収入として措置されている公共資産
イ.内訳
事業用資産
52,100千円 ( 52,100千円 )土地
52,100千円 ( 52,100千円 )※うち3,700千円は、平成23年度から令和２年度までの分割納付分です。

佐賀県西松浦郡有田町