事業計画書

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

公益財団法人大学コンソーシアム京都

京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町９３９
京都市大学のまち交流ｾﾝﾀｰ内

公益財団法人大学コンソーシアム京都
2021年度事業計画策定及び予算編成基本方針
１ 現状等
大学コンソーシアム京都は、1994年に京都・大学センターとして発足して以来、京都地域の大学間連携と相互協力を図り、加盟大学・短期大学の教育・学術研究水準の向上並びに京都地域の発展と活性化に向けた様々な取組を行っており、2019年度からは第5ステージプラン（2019～2023年度）に基づく各種取組を展開している。
第5ステージプランの折り返し点となる2021年度は、プランにて定める「事業推進・検証プロセス」に基づき、毎年の取組である「事業の継続・改善案の検討及び次年度の計画推進への反映」に加え、各事業の成果を客観的に評価し、計画の今後のあり方や方向性を再確認することとなっている。この中間評価に際しては、加盟校、産業界、自治体等の関係機関のニーズを把握するとともに、社会情勢に応じた対応を求められる高等教育の現状の把握、さらには事業効果にも十分留意する必要がある。
2021年度の事業計画及び予算案については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きが不透明な状況であることを踏まえつつ、引き続き事業の選択と集中、弛まぬ経費節減の方針を維持することを基本とする。コロナ禍においても今後、財団としてより一層加盟校間の連携を強化し、京都のすべての大学が個性・特色を活かしながら発展することによって、学びの充実と地域の活性化を目指すことから、加盟校との連携強化に資する取組や、第5ステージのテーマ、事業推進方針に資する取組に対しては、現在のコロナ禍、及びコロナ収束後の社会情勢や高等教育の状況に適切に対応することを念頭に置き、事業効果にも十分留意しながら、所要の措置を検討するものとする。

【第 5 ステージプランにおけるテーマ】
まちだれもが学び、つながる京都へ ～地域とともに個性と特色を活かした多様な学びの展開～

第5ステージの事業推進方針
・加盟校のニーズ・期待に応える事業運営
・大学と地域との連携推進
・交流・プラットフォーム機能の強化
・「大学のまち京都」のブランド力向上
・高等教育を取り巻く環境の変化に対応する、先進的で独自性のある事業展開
柱ごとの事業計画・柱 1 大学間連携による学びの提供と充実
・柱２ 大学教職員の能力開発と交流機会の充実
・柱３ 大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援
・柱４ オール京都での国際交流推進
・柱５ 大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化
・柱６ 高等教育の環境変化に対応する組織運営

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２ 財政上の課題
第4ステージ期間中の事業見直しおよび再編により適正な財政状況を維持しているが、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により、これまでとは異なる課題が出てくるものと懸念される。とりわけ、感染防止対策を行いながらの対面実施や、オンライン実施による事業費増減の影響については、2020年度の状況を踏まえた検証が必要となる。
また、収入を会費および指定管理料に大きく依存する構造上、大幅な収入増は見込めないことから、事業計画の策定、予算編成にあたっては、必要性やその効果等を十分に確認し、従前の枠に捉われない精査が必要である。
３ 2021年度事業計画及び予算編成の基本方針
上記の状況等を踏まえ、2021年度事業計画の策定および予算編成にあたっては、第5ステージプランに示した事業推進方針を踏まえつつ、事業効果、社会情勢の変化等を十分に考慮し、同年度に行う同プランの中間見直し時における到達点を見据えた事業計画、予算編成を行う。
（１）事業計画
第5ステージプランの折り返し点にあたる2021年度は、継続事業、新規事業とも、その効果、課題等を十分に精査し、第5ステージプラン完了時のみならず、第6ステージまでを見据えた計画とする。
また、事業計画と併せて策定するアクションプランには、年度ごとの到達点に向けた各事業での取組内容、目標数値等を明記する。
なお、事業計画及びアクションプランの策定にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響、関係機関のニーズ、事業効果、優先順位等を総合的に勘案し、必要に応じた見直しも行うこと。
（２）予算編成
個別事業の効果や必要性、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う実施方法見直し等について改めて確認し、必要な予算を適切に編成する。
ア 原則として、各事業の予算額は以下を上限額とし、出来得る限りの経費削減を図るとともに、最大限の費用対効果が得られるように予算を編成すること。
・2019年度以前からの継続事業：2019年度決算額
・2020年度からの新規事業：2020年度補正予算額
・その他、競争的資金や委託料等を財源とする事業で、来年度、既に当該収入の減額が予定されているものについては、その収入見込額
イ 上記アの上限額を超える予算が必要な場合は、事前に総務部に相談すること。
ウ 予算計上においては、必要性や有効性を厳格に精査すること。
エ 全ての事業において、外部資金導入の可能性を検討すること。
オ 2021年度新規事業に係る予算についても、必要性や有効性を厳格に精査し、その積算の根拠を詳細に示すこと。
以 上2

2021（令和3）年度事業部別事業計画概要【教育事業部】
大学間連携による事業の展開は、加盟校が有する資産＝「大学の知」の活用と、各加盟校の強みを生かした大学全体の活性化となる。今後の18 歳人口減少を見据え、京都における大学間連携の学びの促進、リカレント教育の拡充、地域社会との連携による人材育成などの改革を進める。第5 ステージでは、単位互換における京都ならではの学びのフィールドの拡充、リカレント教育の実施に向けた検討、受入れ先の活性化に資する新たなインターンシップの展開など、高等教育の環境変化を見据え、加盟校の期待に応える、京都を拠点とした学びの環境充実に向けて取り組む。

１ 単位互換事業
単位互換制度は加盟校が形成してきた京都ワンキャンパスの中核的な取組であり、現在も約1,100 名の学生が利用する。学生は加盟校が提供する400 科目以上から、自身の関心・意欲にあわせて受講でき、大学の枠を超えた多様性のある「学び合い」ができる制度である。国内でもこの規模で運営される単位互
換は京都以外になく、京都ならではの高い教育力ある環境の維持・発展は財団の使命である。近年、教育の質保証が求められる中、加盟校ではカリキュラムの充実が図られる一方、他大学の科目履修が時間的、制度的に難しい状況となり受講者数は減少している。
2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により学生の送出しや科目提供の中止が相次いだ。一方でオンラインを活用した授業運営が大きく進んだことを受け、大学設置基準や対面授業の必要性を踏まえつつ、オンラインのメリットと特色を活かした質の高い科目、授業運営をさらに推進していくことを目的として、プラザ科目のガイドラインを改定した。オンライン授業における効果や課題を中心とした授業ア
ンケートの回答結果を各加盟校と共有しており、こうした連携を継続し授業運営を支援していく。加盟校や京都の資源を活用したプログラム「京都世界遺産 PBL 科目」、「京都ミュージアム PBL」を含む単位互換制度の特色と魅力を効果的に発信していく。
２ 生涯学習事業（京（みやこ）カレッジ）
京カレッジでは、「大学講義」、「市民教養講座」、「京都力養成コース」、「教養力養成コース」の4 分野で220 科目以上を開講し、出願者は延べ1,000 名規模となり、特にシニア層での利用が多い。加
盟校の生涯学習プログラムを紹介する「大学リレー講座」により、市民を加盟校プログラムの受講に繋ぐなど、シニア層を中心とした市民の学びの意欲に応えるとともに、加盟校には広報面で支援している。
2021年度においても加盟校の資源、京都の資源を活かした講座を展開し、市民の積極的な学びの意欲に応えていく。
リカレント教育は加盟校で様々なプログラムが実施されている現状をうけ、2021年度より新たに「大学リカレント教育リレー講座」を実施し、加盟校のプログラムの受講に繋ぐとともに連携を促進し今後の取組課題や展開を検証する。「リカレント教育企画検討委員会」においては、リカレント教育のモデル事業について、2022年度からの実施に向けた検討を進める。
３ インターンシップ事業
インターンシッププログラムは、学生の大学から社会への接続を目的としたキャリア教育として大学連携によって展開している。近年は加盟校、企業・団体がそれぞれ独自のプログラムを実施するようになったこと、採用を目的とした短期のプログラムが普及したことから、財団による比較的期間が長いプログ
ラムへの参加者が減少している。一方で、学生が十分な企業研究や職業意識の形成ができていない状態での進路選択が多いことへの懸念や、京都地域の産業活性化に資するプログラムを求める声があり、そのあり方は絶えず研究する必要がある。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により全プログラムを中止したことをうけ、2021年度はオンラインを積極的に導入する。実務を10日間程度取り組むビジネス・パブリックコースにおいては事前・事後講義をすべてオンラインで実施し、受入先が提示する課題解決を数か月間取り組む長期プロジェ
クトコースにおいてもオンラインでの実施を準備する。受入先の実習プログラムにおいてもオンラインの導入を支援していき、学生が職業観を深めながら、京都地域の各種産業への関心を高め、受入先団体の組織改善に資するという、京都全体での人材育成と社会活性化を促進するインターンシップを進める。広報活動においては、受入先、加盟校、および加盟団体との連携により展開し、関係者間の情報共有も継続して行っていく。

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【教育開発事業部】
１ FD 事業
階層別 FD 合同研修を展開する FD 企画研究事業は、大学執行部層を対象とした「大学執行部塾」、新任教員や FD の基礎的な事項を学び直したいと考える教員、また FD 関連部署に勤務する職員や FDに関心のある職員を対象とした「テーマ別研修」、大学の枠を超えて FD に関する工夫や悩みを共有しながら、例えばコロナ禍におけるオンライン授業などを意識した課題解決のヒントを探るなど、時代に即した FD に関する様々なテーマに基づき、大学教職員が交流する機会を提供する「京都 FD 交流会」を展開した。2021 年度も引き続き、それぞれの取組の目的と位置づけを確認しつつ、加盟校の FD 活動に資するよう、教職員の抱える課題や悩み、ニーズに沿ったテーマをもって企画を展開する。開催形
式は、可能な限りオンラインで行い、その特性を活かしたものとする。
「FD フォーラム」については、加盟校の情報発信を重視した運営や参加者間の交流、取り組みの振り返りを行う。また、分科会の双方向的な運営などによる相互交流や、ポスターセッションによる情報発信などを重視した企画をオンラインで展開する。
高等教育情報 NAVI「教まちや」については、システムを改修し、より投稿しやすい環境を整えるとともに「教まちや News」に掲載する大学の幅を広げるための広報活動に努める。加盟校職員によるリレー方式のレポート掲載などにより、加盟校の個性や特色ある取組について、広く社会に情報発信していく。
２ SD 事業2015 年度から実施した「SD ゼミナール」は 7 年目を迎える。2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止したが、これまでの実績や受講生のアンケート結果、加えて 2019 年度指定調査課題の成果報告を参考にしながら、SD 研修委員会の下に設置されたワーキンググループにおいて、今後における研修プログラムのあり方を検討する。また、検討にあたっては、管理・監督職層や SD ゼミナール修了生を対象とするような研修プログラムも視野に入れて検討する。
「SD 共同研修プログラム」では、ワーキンググループにおいて、従来のプログラム内容および実施成果を踏まえ、現在のニーズに即した新たなプランを策定した。
「能力・スキル向上型」「基礎知識習得型」研修に加え、大学職員として持ち合わせたいトピックを題材としたプログラムを新たに加え、多様で幅広い層の受講者に対応できるような企画を展開する。
隔年発行の「SD ガイドブック」についても、ワーキンググループにおいて、加盟校の活用状況や掲載内容のニーズを把握し、2021 年度版を発行する。
「SD フォーラム」については、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講演のみをオンラインで開催したが、2021 年度については分科会も併せてオンラインで開催する。各大学や他組織における類似企画との差別化を図るために、プログラム（分科会数、規模等）や運営面において、より魅力的な企画となるよう、国の文教政策動向や高等教育機関を取り巻く環境と状況を踏まえつつ、参加者アンケートで寄せられた意見やニーズを分析しながら、より充実した企画を展開する。
３ 高大連携事業
2021 年実施予定の「大学入学共通テスト」をはじめとする「高大接続改革」に係る議論状況や動向などに注視しながら、各種取組の企画展開を検討する。
「高大連携教育フォーラム」については、高校・大学間の連携・接続教育問題における国内最新動向の情報共有、事例研究や京都における取組の情報発信を行い、参加者とともに「高大接続改革」における様々な課題について考える機会の場を提供する。企画内容やテーマ等については、高校側と大学側の双方の視点を摺り合わせながら検討し、分科会においては、高校教員と大学関係者が相集い交流できる場となるよう企画を展開する。
高大社連携キャリア教育企画については、京都府北部地域・京都市内地域ともに、多くの高校生・大学生の参加が得られるよう、高校関係者との連携を密に取りながら、高校生・大学生とともに企画を検討していく。
４年目となる京都高校教員交流会は、高校現場や高校教員のニーズを踏まえて企画するとともに、安定的な実施と参加者確保のために、高校関係者と連携を密に取りながら企画を検討していく。併せて、広く社会に認知浸透するよう広報の工夫に努める。

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【学生支援事業部】
学生支援事業部は、学生や大学が持つ活力やアイデアを活かし、学生間、大学間の交流をより充実させることを目的とした「京都学生祭典」、「京都国際学生映画祭」の活動を支援する「学生交流事業」と、障がい学生支援を担当する教職員の意見交換・研修の場の創出や聴覚障がい学生に対する情報保障のスキル向上等を目的とした「障がい学生支援事業」に取り組んでいる。
京都学生祭典及び京都国際学生映画祭の事業は、学生が実行委員会を組織し、実行委員会主体で活動を実施している。活動を通じて、企業や行政、地域の人々との連携・交流を深め、また、多様な価値観に触れることで新たな気づきや学びを得て、団体としても個人としても成長することを重視している。学生支援事業における事業部の役割は、学生が自ら考え・行動することを促すとともに、将来的に学生が社会に出る際に役立つ「汎用的能力」を修得できるよう支援することである。
障がい学生支援事業は、障がい学生支援に関するノウハウや問題意識の共有を目的としたネットワークの形成、高大連携の場を設けることを通した障がいのある高校生が大学に進学しやすい環境構築、聴覚障がい学生に対する情報保障のスキル向上等の事業を展開している。
１.「京都学生祭典」事業
京都学生祭典は、学生の力で京都を盛り上げようと、2003 年度から始まった学生主体による一大イベントで、本年度で 19 回目を迎える。学生で組織する京都学生祭典実行委員会は、10 月に主催する祭典当日の企画・運営だけでなく、1 年間を通して、地域交流や年間交流活動を行い、「大学のまち京都・学生のまち京都」の魅力を発信していく。
事務局を担う当事業部では、日常的な実行委員会に対する事業進捗の確認や相談援助等のサポートを行っている。コロナ禍の終息が依然として見通せない中、本年度も学生祭典の共催団体をはじめとする関係者の協力を得て、新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底しながら、年間を通じて企画を創り上げるプ
ロセスの改善や実行委員対象の研修体系の整備を行い、学生がチャレンジができる組織風土の醸成に取り組んでいく。
２．
「京都国際学生映画祭」事業
京都国際学生映画祭は、学生の実行委員会が運営する日本最大規模の国際学生映画祭で、2002 年（第 5回）から財団が単独で主催している。本年度も、国内外を問わず学生作家の映像作品をコンペ形式で広く募集し、学生実行委員が選考した作品を映画祭期間中に上映する。
本年度は、映画祭をより安定的に継続し、発展させていくために、映画に関心が高く、意欲的に映画祭を企画・運営する実行委員の確保とともに、「財団として映画祭を実施する意義や理念」を理解して運営できる実行委員を育成する研修制度の再整備に引き続き取り組んでいく。そのために実行委員会が主体的に活動に取り組めるよう実行委員会が担う役割を今一度見直すなど、年間を通じて高いモチベーションを維持できるよう改善していく。コロナ禍の終息が依然として見通せない中、引き続き、新型コロナウイルス
感染症拡大防止を徹底しながら、学生の活動を支援する。
３．障がいのある学生支援事業
大学に在籍する障がい学生数が増加傾向にある中、各大学においては障がい学生支援業務に携わる担当者の能力向上とともに、大学の枠を超えた情報共有・連携の場が求められている。当事業部が年 2 回開催している「関西障がい学生支援担当者懇談会」（KSSK）及び「ノートテイカー・パソコン(PC)テイカー養成講座」については、必要な改善を加えながら、参加する財団加盟大学の裾野の拡大を意識して、本年度も継続して実施する。
また、第 5 ステージプランから新たに実施している、障がい学生支援を直接担当はしないが学生受け入れに関する部署の教職員(施設管理、人事、教務、入試等)を対象とした「テーマ別研修会」や、大学の障がい学生支援担当者と高校教員が課題共有・情報交換ができる高大接続の機会を創出する取り組みについて等、大学間連携組織である当財団の特性を活かしつつ、新たな視点で財団加盟大学における障がい学生支援の充実につながる事業を引き続き展開していく。

5【国際事業部】「第5ステージプラン」では、大学コンソーシアム京都が取り組む国際連携事業として、①留学生誘致・支援事業、②学生の海外留学・交流促進事業、③教職員のグローバル化支援事業を主な柱として掲げている。
2021年 度 に お い て も 、産 学 官 の オ ー ル 京 都 に よ る 留 学 生 誘 致・支 援 組 織「 留 学 生 ス タ ディ 京 都 ネ ッ ト ワ ー ク 」 と連携を図りながら、留学生受入体制の強化や交流促進に取り組むとともに、学生の海外派遣促進や大学教職員の国際化支援について、新型コロナウイルスに係る社会情勢や国際的な人の往来の状況を注視しながら、状況に応じた手法により効果的な事業展開を行う。
(1) 国際連携事業
学生の海外留学・交流促進の取組として、海外への渡航を伴う留学を念頭に単位互換制度を活用した豪州メルボルン（ホスト校：龍谷大学）への海外語学研修派遣を引き続き実施する。また、長期留学へのきっかけとなるよう、留学初心者も参加しやすい安近短（安全・近場・短期）な学生向け海外語学研修プログラムを研究・開発し、海外での学びに対する選択肢を広げる取組を行っていく。
学生の海外留学に対する準備支援としては、引き続き、内外で京都の魅力をＰＲできるようになることを目指す「英語で京都をプレゼンテーション」研修を文化体験（フィールドワーク）を充実しつつ実施し留学生活の充実等を支援するとともに、英語試験対策講座（IELTS、TOEFLの無料体験会・セミナーなど）を実施する。
教職員のグローバル化支援の取組として、英語及び多文化理解を進めることができる教職員スキルアップ研修プログラムをトレンドや参加者からの意見を取り入れながら充実を図るとともに、加盟校の国際化に向けた取組事例の共有機会（茶話会、セミナーなど）を創出するなど、教職員向け研修会等の充実に取り組む。その際、可能な限り、加盟校の教職員間の交流機会を創出できるよう工夫する。
(2) 留学生スタディ京都ネットワーク事業
京都留学総合ポータルサイト「STUDY KYOTO」や現役留学生ＰＲチームによるソーシャルメデ
ィアを活用した海外向け情報発信を充実させる。
海外での「京都留学説明会」の実施や各種日本留学フェアへの出展、首都圏を中心とした日本語学校の留学生及び教職員への学校説明会や京都での学び体験・交流ツアーの実施など国内外での誘致プロモーション活動について、国際的な人の往来の状況を踏まえながら“（渡航を伴う）対面”、“オンライン”などの手法を駆使して柔軟に展開する。また、海外からの教育旅行支援を受け入れ京都留学の魅力をＰＲし海外の教職員等と京都の大学・日本語学校・専修学校とのコネクションづくりを支援する。会員向けセミナーで先進事例の把握や会員間の交流促進を図る。
留学生の受入環境整備として、留学生対象のインターンシッププログラムをより留学生や実習機会を提供いただく企業が参加しやすくなるよう工夫しながら実施するとともに、日本語学習支援（スタディグループ、日本語運用力向上セミナー）、手軽に企業に対する見識を深められる企業見学ツアー、他の団体との連携による就職支援（留学生と企業との交流会や企業合同説明会、留学生・企業向けセミナー等の共催・後援）を実施する。また、留学生向け就職支援情報ポータルサイトや留学生のための住宅情報発信サイトの運営などを引き続き実施する。
留学生支援・交流コミュニティ「KyoTomorrowAcademy（京トゥモローアカデミー）」を活かしながら、留学生と日本人学生や市民活動団体等との交流機会を創出する。

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【調査・広報事業部】
１ 財団ステージプラン「第 5 ステージプラン」が折り返し点を迎えることから、同プランの後半期に向け、財団運営や事業実施に際して「持つべき視点」を再確認しつつ中間評価を実施する。また、第 5 ステージ
プランの振り返りと次期ステージプラン策定のため、2022～2023 年度に専門委員会として設置する「大学政策委員会」のための準備を進める。
２ 調査企画事業（1）情報収集・発信機能の強化
コロナ禍において加盟校間の連携、情報共有に対するニーズの高まりが見込まれることから、財団の情報収集・発信機能の更なる強化を図っていく。また、大学を取り巻く環境変化に対応した施策を展開するため、国（文科省）や地方、高等教育機関における動向を注視し、有益な情報を加盟校に発信するとともに、必要に応じて加盟校へのアンケート・ヒアリング調査の実施によりニーズを的確に把握し、財団事業の見直しや国へ要望などにも活かす。
（2）指定調査課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年度指定調査課題の研究期間が 2 年間となったことから、「留学生施策の充実」「京都地域の大学間連携の在り方」について提言をいただ
く。また 2021 年度は、引き続き「第５ステージにおける財団の果たすべき役割」を調査研究方
針とし、「大学コンソーシアム京都における単位互換事業のあり方」について提言をいただく予定である。
３ 広報事業（1）京都学生広報部
専用サイト「コトカレ」で発信する記事の閲覧数（PV 数）を 2023 年度までに年間 100 万 PVまでに引き上げる計画であり、2021 年度は 76 万 PV を目標とする。また近年、企業や団体との連携機会が漸増しており、部員の成長に繋がる貴重な経験でもあることから、引き続き企業や団体との共同イベントの開催などにも積極的に取り組む。
（2）学生向けアプリ
学生向けアプリ「KYO-DENT」の認知度向上に向けて、引き続き学生の利用に繋がる効果的な広報と、大学のまち京都の魅力発信に取り組むとともに、コンテンツの更なる充実に向け協賛企業の獲得を目指す。
４ 都市政策研究推進事業（1）京都から発信する政策研究交流大会
事業の定着が進み、参加者数が堅調に推移する中、コロナ禍において初めて実施したオンライン開催では、京都府北部からの応募が増加したことから、より参加者の裾野が広がる開催方法を検討していく。また、学生の意欲向上と地域課題の解決への一助となるよう、研究奨励賞受賞団体による行政への政策提案の場づくりなどに引き続き取り組む。
（2）地域連携の取組
コロナ禍で多くの制限がある中、大学・学生が地域と連携した取組を今後も推進できるよう、学まちコラボ事業への参加学生の促進や「学まち連携大学」促進事業における取組成果の拡充を図っていく。また、ゼミやサークル単位の取組から大学を挙げた取組まで、幅広い取組実績を紹介するウェブサイト「がくまちステーション」の更なる充実により、継続的な取組や先進事例など、加盟校が持つノウハウを広く提供することで地域連携の取組を支援する。

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【総務部】
１ 財団運営、財務管理
2015 年に国連で採択された持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の達成に向け、財団の各事業を通じて世界共通の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指す。また、コロナ禍においても円滑な財団運営に向け、法令や定款等に即した機関会議の開催、安定的な財政運営を図っていく。
また、2021 年度に想定される内閣府立入検査に向け、適切に準備、対応する。
２ 全国大学コンソーシアム協議会事務局運営
初のオンライン開催となる第 18 回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムに向け、共催の大学コンソーシアム大阪と緊密な連携を図り、大会の成功を目指す。
３ 施設管理事業
京都市からキャンパスプラザ京都の指定管理者としての指定（2019 年度から 4 年間）を受けており、引き続き同館の管理運営を担う。また、京都市と連携して経年劣化が進む設備の計画的な改修を行っているが、特に 2021 年度は大型空調機の更新を行い、快適な利用環境の安定的な提供を図る。更新に際しては利用者への影響を最小限に留められるよう、京都市と調整のうえ工事を進める。
2020 年度は全館に無線 LAN を配備して施設の利便性が飛躍的に向上したが、今後も引き続き利用者のサービス向上に向けた取組を推進する。
４ 財団職員研修
主査及び京都留学コーディネータのスキルアップ、キャリア形成を目的とした研修補助制度や、当財団職員昇進者に対する管理職セミナーの受講（京都商工会議所主催）等、2021 年度も財団事業に対する課題意識や共通認識を高められるような研修を計画的に実施する。
５ 危機管理等
職員の防災・危機管理対応能力のより一層の向上を目指し、休館日を活用した防災訓練を実施する。今後は、随時、防火・防災初動対応マニュアルを充実させるとともに、職員に対する危機管理研修の充実を図る。
６ 勤労学生援助会事務局運営
勤労学生援助会事務局の運営の継続にあたっては、負荷をおさえたスリムな運営を目指す。奨学金の基金運用については、国内外金融市場の動向が目まぐるしく変動するため、引き続き安全・確実な運用に留意し、表彰・助成事業を継続する。

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