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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月21日【事業年度】

第44期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

四

四

榎

本

本

本

至

秀

平成24年３月31日)

貴

渉

渉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

55,592,180

49,831,354

43,189,005

45,623,357

46,773,629

経常利益

(千円)

4,506,113

4,539,367

3,733,422

4,345,221

4,707,171

当期純利益

(千円)

2,866,806

2,557,804

2,163,099

2,322,9782,652,039

包括利益

(千円)

―

―

―

2,300,894

2,656,183

純資産額

(千円)

28,164,930

29,664,794

30,448,243

31,603,380

33,149,427

総資産額

(千円)

40,476,998

39,389,062

39,302,870

41,424,001

44,196,087

１株当たり純資産額(円)

984.66

1,037.14

1,064.55

1,105.02

1,158.20

１株当たり当期純利益(円)

100.22

89.42

75.63

81.22

92.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.58

75.31

77.47

76.29

74.95

自己資本利益率

(％)

10.58

8.85

7.20

7.49

8.19

株価収益率

(倍)

7.54

7.98

11.01

10.17

9.85

(千円)

5,379,652

4,993,362

1,487,327

3,299,168

3,453,220(千円)

1,205,995△202,804△19,696,451

17,794,090

1,042,359(千円)△688,129△859,056△1,430,489△1,145,757△1,110,136(千円)

18,519,950

22,451,815

2,812,188

22,751,196

26,133,145

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

1,011
1,051
1,067
1,050
[ 151][ 140][ 133][98](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

2/106

1,039
[87]

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

55,402,784

49,467,941

42,816,194

45,203,840

46,321,015

経常利益

(千円)

3,827,291

3,764,038

2,879,548

3,450,617

3,614,261

当期純利益

(千円)

3,431,207

2,155,449

1,801,906

1,977,370

2,211,609

資本金

(千円)

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

発行済株式総数(株)

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

純資産額

(千円)

27,581,289

28,678,805

29,101,094

29,916,784

31,000,428

総資産額

(千円)

39,943,943

38,178,932

37,808,413

39,529,619

41,736,749

１株当たり純資産額(円)

964.26

1,002.67

1,017.45

1,046.05

1,083.94

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

25.00(10.00)45.00(15.00)40.00(20.00)40.00(20.00)45.00(20.00)

１株当たり当期純利益(円)

119.96

75.36

63.00

69.14

77.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.05

75.12

76.97

75.68

74.28

自己資本利益率

(％)

13.08

7.66

6.24

6.70

7.26

株価収益率

(倍)

6.30

9.47

13.22

11.95

11.81

配当性向

(％)

20.84

59.71

63.49

57.85

58.19

従業員数

501
523
514
499
[111]
[108]
[90]
[72]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

3/106

466
[61]

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２ 【沿革】
昭和43年７月
昭和45年３月
昭和45年10月
昭和46年７月
昭和48年１月
昭和50年５月
昭和52年10月
昭和54年２月
昭和54年11月
昭和55年４月
昭和57年８月
昭和57年11月
昭和58年９月
昭和60年３月
昭和60年４月
昭和61年６月
昭和61年11月
昭和62年12月
平成２年４月
平成２年10月
平成３年９月平成４年９月
平成４年12月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年10月
平成７年２月
平成７年４月
平成８年４月
平成８年７月
平成10年４月
平成13年３月
平成14年１月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年11月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年３月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年２月
平成22年６月
平成22年10月
平成23年10月
平成23年12月

兼松江商株式会社(現 兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を
東京都中央区宝町２丁目５番地に設立。
社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。
本社を東京都中央区銀座５丁目14番６号に移転し、営業部門を新設。
大阪営業所を開設。
技術センターを東京都中央区日本橋本石町３丁目４番地に開設。
大阪営業所を支店に昇格。
名古屋営業所を開設。
本社および技術センターを東京都港区虎ノ門３丁目23番６号に移転統合。
福岡営業所を開設。
名古屋営業所を支店に昇格。
仙台営業所を開設。
情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門５丁目13番１号に開設。
コンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に開設。
米国ADE社との合弁により日本エー・ディー・イー株式会社を設立。
福岡営業所を支店に昇格。
大阪支店および同備後町分室を大阪市東区淡路町３丁目20番地(現 大阪市中央区淡路町３
丁目１番９号)に移転統合。
札幌出張所を開設。
東京証券取引所市場第二部上場。
札幌出張所を営業所に昇格。
本社およびコンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に移転統合。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
米国法人KEL Trading Inc.を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を設立。
秀和ビルビジネスセンターおよび森ビルビジネスセンターを東京都中央区京橋２丁目17番５号へ移転統合。
兼松株式会社との合弁により兼松メディカルシステム株式会社を設立。
日本ティー・ケー・イー株式会社と資本提携。
米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設。
大阪支店を支社に昇格。
札幌営業所を支店に昇格。
本社を東京都中央区京橋２丁目17番５号に移転。
開発センターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に開設。
技術センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に開設。
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エルシステムズ株式会社(現連結子会社)を設立。
株式会社電通国際情報サービスと業務提携。
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を清算。
開発センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に移転。
兼松株式会社の子会社となる。
ＴＫＥビジネスサポート株式会社を設立。
兼松メディカルシステム株式会社を清算。
メモレックス・テレックス株式会社の全株式を取得し同社は当社の子会社となる。
メモレックス・テレックス株式会社と合併し、メモレックス・テレックス株式会社は解散。
日本エー・ディー・イー株式会社を売却。
連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー
株式会社を合併し、日本ティー・ケー・イー株式会社は解散。
日本オフィス・システム株式会社に出資。
中国四川省に兼松電子(成都)有限公司(現連結子会社)を設立。
米国法人KEL Trading Inc.を清算。
株式会社ニュートラルとの合弁によりクラウドランド株式会社（現連結子会社）を設立。
連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とＴＫＥビジネスサポート
株式会社を合併し、ＴＫＥビジネスサポート株式会社は解散。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社５社および関連会社３社で構成され、電子情報処理関連機
器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシス
テムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェ
アの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から
一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシス
テムに関するコンサルティングおよびソフトウェアの開発、販売を行っており、当社はソフトウェアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
子会社兼松電子（成都）有限公司は、電子回路・機構部品等の設計
開発受託およびＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用を行っており、当社からは商品の販売および設計開発業務を委託しております。
関連会社日本オフィス・システム株式会社は、当社から一部商品を購入して顧客へ販売するほか、当社へも一部商品を販売しております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。
関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務を子会社ケー・イー・エルテクニカ
ルサービス株式会社および関連会社日本オフィス・システム株式会
社に委託しております。
また、当社は、関連会社日本オフィス・システム株式会社およびメモ
レックスリース株式会社より保守業務を受託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、
当社グループの管財・庶務業務の一部を行っております。
子会社クラウドランド株式会社は、インターネットＥＤＩクラウド型サービス提供を行っており、当社はクラウドランド株式会社より運用支援業務を受託しております。

クラウドランド株式会社については、第３四半期において新規設立により、連結の範囲に含めることといた
しました。

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事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有または被所有
割合(％)

関係内容
融資の
有無

事業上の関係58.3 同社役員２名(0.4) 同社から転籍２名

無当社取扱輸入商品の輸入
業務委託

役員の兼任等(親会社)
兼松株式会社
(注)４

東京都
港区

27,781,141

ケー・イー・エルテクニ
東京都
カルサービス株式会社
江東区
(注)３

30,000

サービス・サポート事業100.0

当社役員４名
当社から転籍２名

無当社保守業務の委託

ケー・イー・エルシステ 東京都
ムズ株式会社江東区

40,000

システム事業100.0

当社役員３名
当社から転籍１名

無ソフトウェアの開発、情報システム管理の委託

ケー・イー・エル・マ
東京都
ネージメント・サービス
中央区
株式会社

10,000

サービス・サポート事業100.0

当社役員２名
当社から転籍１名

無管財・庶務業務の委託

中華人民
兼松電子（成都）有限公
共和国成
司
都市

3,100
千米ドル

システム事業100.0

当社役員２名
当社従業員１名
当社から出向１名

無商品の販売・設計業務の
委託

東京都
中央区

100,000

サービス・サポート事業

66.0

当社従業員２名
当社から出向１名

無運用支援業務の受託

日本オフィス・システム 東京都
株式会社
江東区

1,177,443

情報サービス
事業・システム販売事業

25.9

当社から転籍１名

無商品の販売・購入、保守業
務の受託・委託商社

被所有(連結子会社)

クラウドランド株式会社(持分法適用関連会社)(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書しております。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)システム事業

448[35]

サービス・サポート事業

500

[43]

全社(共通)

91

[10]

1,039

[87]

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)466

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

39.9

13.2

7,031,160[61]

セグメントの名称

従業員数(名)システム事業

375[51]

サービス・サポート事業―[―]

全社(共通)

91

[10]

466

[61]

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の国内経済は、上期は東日本大震災とその後の電力供給の制約等による経済活動の停滞から徐々に持ち直しの兆しが見られたものの、下期に入り欧州の債務危機による世界経済の減速懸念
や円高の長期化に加え、タイの洪水被害による生産活動への影響などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましても、一部の企業ではＢＣＰ（事業継続計画）や災害復旧対策の観点からのシステム投資が増加したものの、景気の不透明感から多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続しており、本格的な回復には至りませんでした。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画の重点施策である「グローバル市場への参入」「サービス・ビジネスの強化」「独自性のあるビジネスの創出」を推進することにより、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
具体的には、中国市場における事業の拡大を図るため、成都、深センに続いて昨年11月に上海事務所を開設し、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、昨年10月に設立した「クラウドランド株式会社」による、中堅規模の流通・小売業を対象としたインターネット型ＥＤＩサービスの拡販を推進いたしました。さらに、社内外の膨大なデータを活用して将来を予測しビジネスの最適化を支援するビジネス
・アナリティクス（ＢＡ）の取り組みを開始するなど、付加価値の高いビジネスの拡充に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、467億７千３百万円となり、前年同期比11億５千万円（前年同期比2.5％増）の増収となりました。営業利益は、46億円となり、前年同期比３億７千万円（前年同期比8.8％増）の増益、経常利益は、47億７百万円となり、前年同期比３億６千１百万円（前年同期比8.3％増）の増益、当期純利益は、26億５千２百万円となり、前年同期比３億２千９百万円（前年同期比14.2％増）の増益となりました。

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有価証券報告書セグメントの状況（システム事業）
ストレージ関連事業において、災害復旧対策に伴うバックアップシステムの構築案件が増加したことに加え、製造業を中心にデータの増加に対応するためのストレージ案件が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べ増収となりました。また、ドキュメント関連事業において、自社ブランドの大型レーザープリンターの切り替え需要が堅調であったことに加え、ドキュメント関連ソフトの販売が好調に推移したこと、さらに、ネットワーク関連事業において、金融および文教分野を中心にネットワークの更改案件を獲得できたことに加え、公共分野におけるＷＡＮ最適化装置の販売が順調であったこと等により、システム事業の売上高は、350億３千６百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

（サービス・サポート事業）
ネットワーク関連および自社ブランドのストレージ装置関連の保守契約売上ならびにシステム構築の収入が増加し、プリンター関連およびＰＣ・サーバー関連の保守契約売上の減少分を補ったため、サービ
ス・サポート事業の売上高は、117億３千７百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は261億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億８千１百万円（114.9％）の増加となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が18億６千３百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が46億９千１百万円あったことなどにより、34億５千３百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益が40億４千２百万円あった前年同期（32億９千９百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が１億５千４百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入が13億１千万円、有形・無形固定資産の取得による支出が３億５千４百万円あったことなどにより、10億４千２百万円の資金の獲得となりました。これは、定期預金の払戻による収入が314億円あった前年同期（177億９千４百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が167億５千１百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを11億４千３百万円実施したことなどにより、11億１千万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が11億４千４百万円であった前年
同期（11億４千５百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が３千５百万円減少しました。

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２ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計

前年同期比(％)
22,223,367

100.7

14,684746.2

22,238,052

100.8(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム事業

35,439,576

107.0

2,882,396

116.3

サービス・サポート事業

11,813,161

99.3

6,774,792

101.1

合計

47,252,738

104.9

9,657,188

105.2(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業

35,036,055

103.4

サービス・サポート事業

11,737,574

100.1

46,773,629

102.5

合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
景気の先行きは依然として不透明な状況であり、ＩＴ市場におきましても、多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続すると見込まれます。また、製造業を中心とした事業のグローバル化に伴うＩＴ投資の海外シフトに加え、クラウドコンピューティングに代表されるビジネス環境の著しい変化や顧客ニーズの多様化・高度化に伴い、ＩＴベンダー間の競争の激化が進み、経営環境は、一層厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、グローバル市場での事業拡大を図るとともに、当社がビジネスの基盤としているプ
ラットフォームソリューションに、ミドルウェアや運用管理サービスおよびクラウドサービスを付加し、トータルサービスによる付加価値の高いビジネスの拡充を図ることが課題となっております。
そのために顧客対応力の拡充、システム全般に精通したＳＥの育成・増強、グループ会社間の連携強化、
グローバル市場での積極的な営業活動を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（一般景気動向）
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リース取引）当社グループが行っているリース取引の大部分は、リース会社から賃借を受けユーザーへ転貸（転リース）しております。リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はありませんでしたが、契約期間が長期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるよ
うな事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（退職給付費用）
当社グループは、退職給付費用の算出のもととなる退職給付債務は割引率や退職率など一定の前提条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定しております。それら割引率や期待運用収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しないよう見直しを行っております。
しかしながら、極端に運用利回りが悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場合には、将来の一定期間、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーニーズに対応するため、プリンター分野、サーバー分野およびストレージ分野
において研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は４億４千５百万円で、システム事業に係るものであります。
研究の目的は、ユーザーごとに異なるシステム環境でプリンター、サーバーおよびソフトウェアを稼動させることやストレージ関連の新製品の開発をすることであり、製造業、流通業、金融業、サービス業をはじめ多くの企業に対し自社製品を提供しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の456億２千３百万円に対し2.5％増加の467億７千３百万円となりました。
セグメントの状況は次のとおりです。

（システム事業）
ストレージ関連事業において、災害復旧対策に伴うバックアップシステムの構築案件が増加したことに加え、製造業を中心にデータの増加に対応するためのストレージ案件が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べ増収となりました。また、ドキュメント関連事業において、自社ブランドの大型レーザープリンターの切り替え需要が堅調であったことに加え、ドキュメント関連ソフトの販売が好調に推移したこと、さらに、ネットワーク関連事業において、金融および文教分野を中心にネットワー
クの更改案件を獲得できたことに加え、公共分野におけるＷＡＮ最適化装置の販売が順調であったこと等により、システム事業の売上高は、350億３千６百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

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有価証券報告書（サービス・サポート事業）
ネットワーク関連および自社ブランドのストレージ装置関連の保守契約売上ならびにシステム構築の収入が増加し、プリンター関連およびＰＣ・サーバー関連の保守契約売上の減少分を補ったため、サービス・サポート事業の売上高は、117億３千７百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

②

売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の324億６千４百万円に対し2.0％増加し331億円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の89億２千９百万円に対し1.6％増加し90億７千２百万円となりました。

③

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の42億２千９百万円に対し8.8％増加し46億円となりました。

④

営業外収益（費用）
当連結会計年度の営業外収益（費用）は、受取利息の減少２千９百万円、助成金収入の計上２千１百万円などにより、前連結会計年度の１億１千５百万円の収益（純額）から１億６百万円の収益（純額）となりました。

⑤

経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の43億４千５百万円に対し8.3％増加し47億７百万円となりました。

⑥

特別利益（損失）
当連結会計年度において、特別利益として１百万円を計上しております。これは主に投資有価証券売

却益１百万円によるものです。また特別損失として１千７百万円を計上しております。これは主に固定資産除却損７百万円によるものです。

⑦

税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の40億４千２百万円に対し16.0％増

加の46億９千１百万円となりました。

⑧

法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の17億１千９百万円に対し19.1％増加の20億４千７

百万円となりました。

⑨

当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の23億２千２百万円に対し14.2％増加の26億５千２百万円となりました。

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有価証券報告書(2) 戦略的現状と見通し
今後の国内経済は、震災復興需要による景気回復が一部期待されるものの、欧州債務危機の再燃懸念や
原油高の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
ＩＴ市場におきましても、国内企業のＢＣＰ（事業継続計画）や災害復旧対策等の需要は堅調に推移すると予想されるものの、製造業を中心とした事業のグローバル化に伴うＩＴ投資の海外シフトに加え、クラウドコンピューティングの利用拡大に伴うサービスの低価格化により、企業のＩＴ抑制傾向が継続し、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、環境の変化や様々な顧客ニーズに迅速かつ適切に対応するためのスキルの取得・向上に努めるとともに、新規事業分野を含めた独自性のあるビジネスの創出に注力してまいります。また、グループ会社間のさらなる連携強化やグローバル市場での事業拡大を積極的に推進することで、事業規模・収益力の拡大を図ってまいります。

(3) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、402億６千５百万円となりました。これは、現金及び預金が20億８千１百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、39億３千万円となりました。これは、その他の投資が５千９百万円減少したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、103億６千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が５億１千万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、６億８千４百万円となりました。これは、リース
債務が３千２百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、331億４千９百万円となりました。これは、当期純利益26億５千２百万円の計上および配当金11億４千３百万円の支払いにより、利益剰余金が15億８百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.3％から74.9％となりました。

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有価証券報告書(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析（財政政策）
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。

（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は261億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億８千１百万円（114.9％）の増加となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が18億６千３百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が46億９千１百万円あったことなどにより、34億５千３百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益が40億４千２百万円あった前年同期（32億９千９百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が１億５千４百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入が13億１千万円、有形・無形固定資産の取得による支出が３億５千４百万円あったことなどにより、10億４千２百万円の資金の獲得となりました。これは、定期預金の払戻による収入が314億円あった前年同期（177億９千４百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が167億５千１百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを11億４千３百万円実施したことなどにより、11億１千万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が11億４千４百万円であった前年
同期（11億４千５百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が３千５百万円減少しました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

本社
全社資産
事務所
25,219―35,30460,524346(東京都中央区)
技術センター
全社資産
事務所
12,851―
83,125
95,977―(東京都江東区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、貸与資産ならびに工具、器具及び備品であります。
２ 貸与資産には、賃貸中の資産などの保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与資産のうち貸与中のものは全社で5,267千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

５

名称

数量

期間

年間リース料

貸与資産(電子計算機およびその周辺機器)

一式

２〜６年

1,739,792千円

上記のほか、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
本社
全社資産
事務所
(東京都中央区)

年間賃借料
325,303千円(2) 国内子会社
平成24年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメントの 設備の
(所在地)
名称
内容

帳簿価額(千円)
建物
土地及び構築物 (面積㎡)

ケー・イー・エルテ 本社
サービス・
クニカルサービス株 ( 東 京 都 サ ポ ー ト 事 事務所
104,307
式会社
江東区)
業(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主として貸与資産であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

17/106―

その他

合計

96,555200,862

従業員数
(名)

202

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成24年３月31日)

普通株式28,633,952

計28,633,952

提出日現在発行数 上場金融商品取引所名(株)
又は登録認可金融商品(平成24年６月21日)
取引業協会名東京証券取引所
28,633,952
市場第一部
28,633,952

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年６月４日
1,980
28,633594,000
9,031,257(注)(注) 第三者割当増資 1,980千株 発行価格 600円 資本組入額 300円
割当先 株式会社電通国際情報サービス

18/106

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

594,000

8,177,299

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
27
30
80
100
1
6,331
6,569
―
(人)
所有株式数
―
30,655
1,341
173,458
17,757
10
62,924
286,145
19,452
(単元)
所有株式数
―
10.71
0.47
60.62
6.21
0.00
21.99
100.00―の割合(％)(注) 自己株式34,259株は、「個人その他」に342単元および「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

第一生命保険株式会社

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
16,55457.81

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.62

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

573

2.00

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

335

1.17

兼松エレクトロニクス従業員持株会

東京都中央区京橋２丁目17−５

301

1.05

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.74

東銀リース株式会社

東京都中央区日本橋本町１丁目９−13

193

0.68

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２４（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16−13）

175

0.61

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２−１

169

0.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８−11

160

0.56

19,424

67.84

計
(注)

―

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

19/106

573千株
335千株
160千株

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
34,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,300

単元未満株式

普通株式

19,452――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,803―285,803―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

34,200―34,2000.1―

34,200―34,2000.1

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

173

143

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

34,259―34,259―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ ― ）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
期末配当金につきましては、厳しい経済環境下、当期(平成24年３月期)の業績が前期を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき５円増配し、25円に修正いたしました。また、平成23年12月に中間配当金として20円の配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は45円（連結
配当性向48.5％）となります。
内部留保金につきましては、新規開発案件への投資や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成23年10月28日
571,99520
取締役会決議
平成24年５月17日
714,99225
取締役会決議４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

1,136

879

947

894

915

最低(円)

633

602

632

690

746

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

812

790

796

820

865

915

最低(円)

786

746

759

794

807

840

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成７年４月代表取締役
社長

取締役副社長平成10年４月
平成12年４月
榎本

秀貴 昭和28年10月28日生
平成15年４月
平成15年６月
平成18年２月
平成18年６月

本社機構・
酒
ＣＳＲ担当

井

峰

夫 昭和26年５月13日生

昭和49年４月
平成９年４月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年６月
平成20年４月
平成23年４月
平成23年４月

昭和55年12月
平成10年４月
平成14年４月

取締役

東京ソ
リューショ
森
ン営業部門
担当

平成15年４月
則之 昭和32年６月14日生
平成16年７月
平成17年４月
平成19年６月
平成21年４月
平成23年４月
昭和59年10月
平成16年４月
平成18年４月

取締役

技術・サー
ビス部門担
当兼テクニ 戸カルサービ
ス本部長

平成19年６月
田克

則 昭和31年５月27日生
平成22年４月
平成22年６月

取締役

東京システ
ム営業部門
担当兼ビジ 菊ネス開発本部長

昭和62年３月
平成14年１月
平成15年４月
平成19年４月
平成22年４月
川泰

宏 昭和32年７月25日生

平成23年４月
平成23年６月

23/106

当社入社
当社オープン・システム営業本部
営業第二部長
当社福岡支店長
当社ネットワーク・システム営業本部長
当社経営企画室長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
同社財務部長
同社執行役員財経部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役副社長就任（現在に至る）
当社本社機構・ＣＳＲ担当（現在に至る）
ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社代表取締役社長就任（現在に至る）
当社入社
当社大阪支社大阪営業本部第二部
長
当社大阪支社ＩＴソリューション
営業本部副本部長
当社大阪支社ソリューション営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社上席執行役員大阪支社長
当社取締役就任（現在に至る）
当社東京営業部門担当
当社東京ソリューション営業部門担当（現在に至る）
当社入社
当社経営企画室長
ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社常務取締役西日本技
術統括部長
同社専務取締役就任
同社西日本技術統括部長
当社顧問技術・サービス部門副担
当兼テクニカルサービス本部長
当社取締役就任（現在に至る）
当社技術・サービス部門担当兼テクニカルサービス本部長（現在に至る）
当社入社
当社システム製品本部第二部長
当社サーバー・システム事業部長
当社執行役員システム製品本部長
当社上席執行役員ビジネス開発本部長
当社上席執行役員東京システム営
業部門担当兼ビジネス開発本部長
当社取締役就任（現在に至る）
当社東京システム営業部門担当兼ビジネス開発本部長（現在に至
る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

19

(注)３

７

(注)３

12

(注)３

５

(注)３

４

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

氏名

田

村

裕

生年月日

略歴

一 昭和31年６月15日生

昭和54年４月
昭和62年４月
平成元年４月
平成15年４月
平成19年６月
平成21年６月

平成24年４月
昭和49年４月
平成８年４月
常勤監査役

平田

正 昭和25年８月５日生

平成11年４月
平成17年４月
平成19年６月
昭和56年４月
平成17年３月

平成18年６月
常勤監査役

南

部

真

也 昭和32年12月16日生

平成19年１月

平成21年３月
平成23年３月
平成23年６月
昭和57年４月
平成14年12月

平成18年１月

監査役

上

総

英

男 昭和33年２月23日生

平成18年12月
平成20年４月
平成22年６月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年３月
平成24年４月
平成24年６月

計

(注)１
２
３
４
５

兼松株式会社入社
兼松米国会社ニューヨーク本社
同社サマーセット支店
兼松台湾会社社長就任
兼松株式会社関連事業部長
兼松株式会社取締役就任（現在に至る）
同社ＩＴ部門担当
当社取締役就任（現在に至る）
兼松株式会社電子・ＩＴ部門、デバイス部門担当（現在に至る）
兼松株式会社入社
KANEMATSU EUROPE PLC 取締役兼セクレタリー
当社経理部長
当社執行役員大阪副支社長
当社監査役就任（現在に至る）
株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）為替資金部副部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行総合
リスク管理部副部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループコンプライアンス統
括部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行国際
コンプライアンス部長
同行本部審議役
当社監査役就任（現在に至る）
株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）市場企画
室次長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行国際企画部次長
同行欧州本部欧州企画部長
同行決済事業部長
兼松株式会社企画担当役員補佐
同社執行役員企画、システム企画
副担当
同社取締役就任（現在に至る）
同社企画、システム企画担当
日本オフィス・システム株式会社
監査役就任（現在に至る）
兼松株式会社企画、システム企画、
不動産事業担当
当社監査役就任（現在に至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

２

(注)４

５

(注)４

０

(注)５

―

57

取締役 田村裕一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 南部真也、上総英男の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 平田正、南部真也の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 上総英男の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適時・的確な情報開示や適正な行動メカニズムを構築・運営するとともに、株主価値を重視した経営に取り組んでおります。
①

企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するとともに、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、必要に応じて子会社から営業報告を求めております。
内部統制の仕組みについては、監査室を設置しており、当社および子会社の業務監査を行っております。
(b) 会社の機関・内部統制の関係

25/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(c) 企業統治の体制を採用する理由
当社では、会社法第２条第16号に規定する社外監査役による監査を実施しております。監査役３名のうち２名が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視野に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。
また、重要事項については必要に応じて経営会議で十分討議したうえで、取締役会において審議・決議を行い、監査役会がこれを監督する公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
(d) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追及するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
(ⅰ) 当社および子会社、関連会社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理の周知・徹底を図っております。
(ⅱ) 業務上発生しうるリスクについては、「職務権限規定」等に基づいた担当部署において規則やガ
イドラインを制定し運用しております。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクコ
ントロールを行っております。
(ⅲ) コンプライアンスについては、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」の精神を実践するべく、「コンプライアンス委員会」を設置し、社内体制の強化を図っております。また、役職員・顧問弁護士を窓口とするコンプライアンス通報窓口を設けるとともに、「内部公益通報保護規定」を制定しコンプライアンスの一層の充実に努めております。
(ⅳ) 製品およびサービスの品質保証、また、情報資産の適切な保護については、品質マネジメントシス
テム(ＩＳＯ９００１)および情報セキュリティシステム(ＩＳＯ２７００１)の維持・向上を図っております。さらに、「企業の社会的責任」(ＣＳＲ)の一端として、環境の保全に努めることを目的に、環境マネジメントシステム(ＩＳＯ１４００１)の維持・改善に努めております。
(ⅴ) 財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制システムの構築をより有効かつ効率的に進め、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、整備・運用・評価・改善を行っております。なお、評価については、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施する体制を構築しております。
(ⅵ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える「反社会的勢力」とは一切の関係を遮断し、これを排除すべく毅然とした態度で臨むとともに、公益社団法人警視庁特殊暴力防止対策連合会、地区協会、所轄警察署、顧問弁護士など外部専門機関との密接な連携のもと、反社会的勢力排除のための体制の整備強化を継続的に推進しております。

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有価証券報告書②

内部監査および監査役監査の状況(a) 内部監査の状況
当社は、監査室（有価証券報告書提出日現在４名）を設置しており、会計記録の適正を期するとともに、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の評価ならびに業務が適正に遂行されているかを監視するために、内部監査を実施しております。
監査室は、実施する内部監査に関する年次計画について事前に監査役会に説明し、また、内部監査の実施状況について適宜報告を行っております。
なお、会計監査人とも内部統制評価などを通じて相互に情報交換を行っております。
(b) 監査役監査の状況
当社では、「監査役会規定」を定め、監査役会を最低１ヵ月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。
監査役会は、当社監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役が取締役会および経営会
議に出席した内容について客観的立場から助言を行うことにより、取締役会の職務の執行の監督機能の強化の実効性を図っております。なお、監査役会は取締役会と連携し、また監査室の牽制機能と業務執行機関との連携により、透明かつ一体的な体制を構築しております。
また、会計監査人の監査計画については監査役会に対して事前に報告されており、会計監査人の報酬
および会計監査人に依頼する被監査項目について監査役会の事前の承認を得る体制としております。
監査役会と会計監査人は定期的に会合をもち、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など
当社グループにとって全般的に影響を与える事項については、会計監査人から個別に説明を受け、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。
さらに、監査室から内部統制に関する年次計画や内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があるときは意見を述べ、また、追加監査の実施等に関する意見を述べております。
なお、監査役 平田正氏は、当社の経理部門での責任者としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③

社外取締役および社外監査役
当社は、取締役６名のうち１名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。なお、社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(a) 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方
・社外取締役 田村裕一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映することを目的として選任しております。なお、同氏は兼松株式会社の取締役を兼任し、同社との相互理解を図っており、当社の社外取締役として適任と判断しております。平成21年６月に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たしていることから、独立性を保っていると判断しております。

27/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

・社外監査役 南部真也氏は、長年金融機関に勤務し、その幅広い経験と見識を当社のコーポレート・
ガバナンスに活かすことを目的として選任しており、当社の社外監査役として適任と判断しております。平成23年６月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることから、独立性を保っていると判断しております。なお、平成23年６月に東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

・社外監査役 上総英男氏は、長年金融機関に勤務しておりその幅広い知識と経験等を、当社のコーポ
レート・ガバナンスに活かすことを目的として選任しております。なお、同氏は兼松株式会社の取締役を兼任しており、同社との相互理解を図っております。また、社外監査役として取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与しているため、当社の社外監査役として適任と判断しております。当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。

(b) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、社外取締役である田村裕一氏、社外監査役である
南部真也氏、上総英男氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

(c) 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

④

会計監査の状況
当社は、あらた監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。会計監査人の監査計画は、監査役会に対し事前に報告されており、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する被監査項目については、監査役会の事前承認を得る体制としております。
こうした前提にたち、監査役会と会計監査人は定期的に会合をもち、会計監査の状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題について、情報の共有化を図っております。また、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など、当社グループにとって全般的に影響のある事項については、会計監査人から個別に説明を受けるなど、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

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有価証券報告書(a) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

目黒

高三

指定社員

業務執行社員

小澤

元秀

指定社員

業務執行社員好田

健祐(b) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
⑤

４名

その他

10名

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

29/106EDINET提出書類
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有価証券報告書⑩

役員報酬等(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

102,594

48,690─

35,00018,904

5

20,88017,400

─

─

3,480

1

30,48027,000

─

─

3,480

4

(注) １

取締役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第28回定時株主総会において、年額250,000千円以内（ただし、使用人報酬相当額は含まない。）と決議いただいております。
２ 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議い
ただいております。
３ 上記報酬等の総額に含まれていない支払額
社外役員に対する親会社または当該親会社の子会社からの役員報酬等の総額
26,144千円
使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額
48,250千円(b) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬等の総額は、株主総会において決議し、各個人への配分については、取締役は取締役会、監査役は監査役会にて決定することとしております。

⑪

株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
17銘柄、1,062,535千円

30/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄
ホクシン㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

1,400,000

222,600

取引関係の維持・拡大のため

パナソニック㈱130,050

137,592

取引関係の維持・拡大のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

192,170

73,793

取引関係の維持・拡大のため

ＡＧＳ㈱100,000

72,500

取引関係の維持・拡大のため㈱千趣会

49,00024,255取引関係の維持・拡大のため

ＩＴホールディングス㈱22,12019,244取引関係の維持・拡大のため㈱ＪＢＩＳホールディングス

65,00018,525取引関係の維持・拡大のため㈱ロジネットジャパン

20,0007,800

取引関係の維持・拡大のため

岡谷鋼機㈱

1,000

892

取引関係の維持・拡大のため

ダイビル㈱

1,000

720

取引関係の維持・拡大のため

㈱上組

1,000

711

取引関係の維持・拡大のため㈱りそなホールディングス

1,000

396

取引関係の維持・拡大のため

470

90

取引関係の維持・拡大のため

森永製菓㈱
(注)

ホクシン㈱、パナソニック㈱以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

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有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
株式数
(株)

銘柄
ホクシン㈱

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

1,400,000

256,200

取引関係の維持・拡大のため

パナソニック㈱130,050

98,968

取引関係の維持・拡大のため

ＡＧＳ㈱100,000

79,400

取引関係の維持・拡大のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

192,170

79,174取引関係の維持・拡大のため㈱千趣会

49,00028,665取引関係の維持・拡大のため

ＩＴホールディングス㈱22,12021,412取引関係の維持・拡大のため㈱ロジネットジャパン

20,0007,880

取引関係の維持・拡大のため

岡谷鋼機㈱

1,000

890

取引関係の維持・拡大のため

㈱上組

1,000

685

取引関係の維持・拡大のため

ダイビル㈱

1,000

622

取引関係の維持・拡大のため㈱りそなホールディングス

1,000

381

取引関係の維持・拡大のため

484

92

取引関係の維持・拡大のため

森永製菓㈱
(注)

ホクシン㈱、パナソニック㈱以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

55,200―53,700

―

連結子会社

―

―

―

―

55,200―53,700―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24

年３月31日まで)および事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※4

リース投資資産
たな卸資産※1

当連結会計年度(平成24年３月31日)

24,061,196
9,157,617
118,451
1,872,957※4※1

26,143,145
9,723,891
75,066
1,851,238

繰延税金資産その他
貸倒引当金

463,639
1,772,111△5,940526,214
1,947,835△2,114

流動資産合計37,440,032

40,265,278

711,665△496,748

777,302△508,591

214,917

268,710

3,781△3,315

6,995△4,134

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

465

2,860

その他
減価償却累計額

3,611,865△3,219,540

3,556,251△3,214,098

その他（純額）392,324

342,152

有形固定資産合計

607,708

613,724

33,329179,244−
250,553

212,573

250,553

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2

1,725,018※2

1,706,274

長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,203
249,539
1,248,270△61,344

1,203
231,899
1,188,310△61,157

投資その他の資産合計

3,163,687

3,066,531

3,983,968

3,930,809

41,424,001

44,196,087

固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,261,074
49,766
976,383
734,667
43,2003,061,843

4,771,506
39,2191,212,930
853,889
51,9003,432,257

流動負債合計9,126,935

10,361,702

68,685283,279
145,916
194,748
1,056

35,847
316,516
132,422
199,175
996

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計693,686

684,957

負債合計

9,820,621

11,046,660

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
14,367,987△26,870

9,031,257
8,177,299
15,876,034△27,013

31,549,675

33,057,578

59,742100△6,13675,971
105△9,62453,70566,453−25,395

純資産合計

31,603,380

33,149,427

負債純資産合計

41,424,001

44,196,087

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

35/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計

※2

営業利益

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

45,623,357
32,464,024※1

46,773,629
33,100,401

13,159,332

13,673,227

199
3,271,946
43,200469,371
116,527
29,374
977,492
4,021,324
8,929,436

4
3,097,449
51,900258,095
364,480
30,724
952,136
4,317,984
9,072,775※2

4,229,896

4,600,452

45,88921,541−
27,172
32,11916,60723,432
21,91011,97445,281

営業外収益合計

126,723

119,206

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
雑支出

3,852
2,293
1,515
3,735

1,340
−
6,284
4,862

営業外費用合計

11,39812,487

4,345,221

4,707,171

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入

経常利益
特別利益
固定資産売却益

※3

7,833

※3

128

株式受贈益
投資有価証券売却益

20,02033,457−1,591

特別利益合計61,3101,719

特別損失
固定資産除却損

※4

6,878

※4

7,959

65

−

72

−

関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権評価損
投資事業組合清算損
災害による損失

20,722−
179,419
125,152
1,600−
30,061

−
3,408
−
−
2,000
4,146
−

特別損失合計363,972

17,515

固定資産売却損※5

固定資産評価損※636/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,042,560

4,691,375

1,765,533△45,951

2,099,183△51,242

法人税等合計

1,719,582

2,047,940

少数株主損益調整前当期純利益

2,322,9782,643,435

少数株主損失（△）
当期純利益

37/106−△8,6042,322,9782,652,039

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,322,9782,643,435△15,889△57△6,136

その他の包括利益合計△22,083

16,2295△3,487
12,747※1

包括利益2,300,894

2,656,183（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,300,894−

2,664,787△8,604

38/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257
−

−

当期末残高

9,031,257

9,031,257

8,177,299

8,177,299

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

39/106

9,031,257−−

8,177,299

8,177,299

13,189,054

14,367,987△1,144,045
2,322,978△1,143,992
2,652,039

1,178,933

1,508,046

14,367,987

15,876,034△25,157△26,870△1,712△143△1,712△143△26,870△27,01330,372,454

31,549,675△1,144,045
2,322,978△1,712△1,143,992
2,652,039△143

1,177,220

1,507,903

31,549,675

33,057,578

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/106

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

75,631

59,742△15,889

16,229△15,889

16,22959,74275,971

157

100

△57

5

△57

5

100

105

−

△6,136△6,136△3,487△6,136△3,487△6,136△9,62475,78853,705△22,083

12,747△22,083

12,74753,70566,453−−−25,395−25,395−25,39530,448,243

31,603,380△1,144,045
2,322,978△1,712△22,083△1,143,992
2,652,039△143
38,143

1,155,137

1,546,046

31,603,380

33,149,427

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,042,560
327,977
125,152
60,024△137,713△73,392
3,852
6,950△33,457
179,419−30,061△430,439
154,711△141,434△29,916
441,990
29,137

4,691,375
300,830−
119,221
33,236△40,040
1,340
7,959
1,920
−
2,000
−
△565,836
21,718△178,290
510,432
336,082
14,332

4,555,484

5,256,283

119,045△3,852△30,061△1,341,447

61,912△1,340−△1,863,634

3,299,168

3,453,220

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
社用資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他△13,710,000
31,400,000
94,932
150,724△322,514
8,503
152,164△2,56922,849△10,000
1,310,000
22,676−△354,443
5,149−
28,56940,407

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,794,090

1,042,359△1,144,045−△1,712△1,143,992
34,000△143△1,145,757△1,110,136△8,493△3,495

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

19,939,008

3,381,948

現金及び現金同等物の期首残高

2,812,188
22,751,196

22,751,196
26,133,145

現金及び現金同等物の期末残高※141/106※1

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数５社

連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社
兼松電子（成都）有限公司
クラウドランド株式会社
当連結会計年度より、新たに設立したクラウドランド株式会社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったＴＫＥビジネスサポート株式会社は、平成23年12月１日に連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
(2) 非連結子会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

０社(2) 持分法を適用した関連会社の数

１社

会社等の名称
日本オフィス・システム株式会社(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
会社等の名称
メモレックスリース株式会社
株式会社デジタルシアター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

42/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜18年

貸与資産

２〜６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

43/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

44/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)

③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。
なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(四半期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。

(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
しております。

45/106

平成21年12月４日）を適用

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,869,505千円

1,847,100千円

3,451千円

4,138千円

商品及び製品
仕掛品※２

非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)３

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

642,455千円

642,455千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,680千円

2,379千円

92,570千円

72,526千円

保証債務

金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者※４

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)―千円

25,622千円

46/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
47,673千円※２397,718千円

貸与資産合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
128千円

337千円

―千円

7,833千円

128千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物及び構築物―千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2,694千円

貸与資産

1,912千円―千円

その他(工具、器具及び備品他)

4,965千円

5,264千円

合計

6,878千円

7,959千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※６445,500千円

7,496千円

その他(工具、器具及び備品他)※５

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※４48,323千円

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

貸与資産

3千円

―千円

その他(工具、器具及び備品他)

62千円

―千円

合計

65千円

―千円

固定資産評価損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

電話加入権(遊休資産)

72千円

―千円

合計

72千円

―千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

131,010千円

組替調整額△7,555千円

税効果調整前123,454千円△107,225千円

税効果額
その他有価証券評価差額金

16,229千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

170千円

資産の取得原価調整額△169千円

税効果調整前

1千円

税効果額

4千円

繰延ヘッジ損益

5千円

為替換算調整勘定△3,487千円

当期発生額
その他包括利益合計

12,747千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)31,9722,114

当連結会計年度末―

34,086（注）普通株式の自己株式の増加2,114株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年５月18日
取締役会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

572,045

普通株式

572,005

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

20

平成22年３月31日

平成22年６月７日

20

平成22年９月30日

平成22年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

571,997

１株当たり配当額(円)
20

49/106基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月６日

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)34,086173

当連結会計年度末―

34,259（注）普通株式の自己株式の増加173株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年５月19日
取締役会
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

571,997

普通株式

571,995

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

20

平成23年３月31日

平成23年６月６日

20

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年５月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

714,992

１株当たり配当額(円)
25

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月５日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

24,061,196千円

26,143,145千円△1,310,000千円△10,000千円

22,751,196千円

26,133,145千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
その他(工具、器具及び備品)
159,226千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

125,793千円

期末残高相当額

33,433千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
その他(工具、器具及び備品)
122,300千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

114,951千円

期末残高相当額

7,349千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年以内

100,577千円

28,632千円

１年超30,259千円

948千円

合計

130,836千円

29,581千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年以内

71,668千円

21,148千円

１年超21,826千円―千円

合計

93,494千円

21,148千円

なお、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の注記(2)未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

38,670千円

30,332千円

減価償却費相当額

33,963千円

26,084千円

支払利息相当額

3,222千円

1,422千円

51/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（貸主側）(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前連結会計年度(平成23年３月31日)
その他（貸与資産）
18,514千円

取得価額
減価償却累計額

17,339千円

期末残高1,174千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
その他（貸与資産）
11,652千円

取得価額
減価償却累計額

11,166千円

期末残高

486千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年以内

91,765千円

27,153千円

１年超

28,431千円―千円

合計

120,197千円

27,153千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

受取リース料

4,023千円

659千円

減価償却費

1,776千円

3,337千円

67千円

8千円

受取利息相当額(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。

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有価証券報告書

２

ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳
流動資産

リース料債権部分
リース投資資産前連結会計年度(平成23年３月31日)
118,451千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
75,066千円

118,451千円

75,066千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年以内

49,766千円

39,219千円

１年超２年以内

38,348千円

19,862千円

２年超３年以内

18,025千円

10,794千円

３年超４年以内

9,113千円

4,640千円

４年超５年以内

3,197千円

549千円

―千円

―千円

５年超

３

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年以内

1,596千円

5,324千円

１年超

1,596千円

8,333千円

合計

3,192千円

13,658千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年以内

1,562千円

72千円

１年超

100千円

―千円

合計

1,662千円

72千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

４

転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

118,451千円

75,066千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

流動負債49,766千円

39,219千円

固定負債

68,685千円

35,847千円

流動資産(2) リース債務

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有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規定に従い、経理部において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）(1) 現金及び預金

24,061,196(2) 受取手形及び売掛金

9,157,617

差額（千円）

24,061,196

─

9,151,949

9,151,949

─(3) リース投資資産

118,451

114,034△4,417(4) 投資有価証券

1,228,853

1,176,819△52,033

34,560,451

34,504,000△56,450

4,261,074

4,261,074

─(2) リース債務

118,451

114,034△4,417(3) 未払法人税等

976,383

976,383─

5,355,909

5,351,492△4,417

169

169

─

(※)

貸倒引当金

△5,667

資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(※)

受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）(1) 現金及び預金

26,143,145(2) 受取手形及び売掛金

9,723,891

(※)

貸倒引当金

(3) リース投資資産(4) 投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) リース債務(3) 未払法人税等
負債計
デリバティブ取引
(※)

差額
（千円）

26,143,145―

9,721,866

9,721,866―

75,066

72,671△2,395

1,210,109

1,212,632

2,522

37,150,187

37,150,314

127

4,771,506

4,771,506―

75,066

72,671△2,395

1,212,930

1,212,930―

6,059,503

6,057,108△2,395

170

170

―

△2,025

受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

56/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

非上場株式496,165

496,165

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

57/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(注３)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

23,877,304

─

─

─

受取手形及び売掛金

9,157,617

───

33,034,921

─

─

─

合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

26,139,369

―

―

―

受取手形及び売掛金

9,723,891―――

35,863,260

―

―

―

合計

(注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）

リース債務

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

49,76638,34818,025

9,113

3,197

─

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

39,21919,862

10,794

4,640

549

―

当連結会計年度（平成24年３月31日）

リース債務

58/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

466,178

328,865

137,312

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

466,178

328,865

137,312758,712

781,099△22,387

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

3,962

7,029

△3,067

小計762,674

788,128△25,454

合計

1,228,853

1,116,994

111,858

そ
③

の

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

そ
③

の

その他

(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損24,723千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式394,864

217,077

177,786

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

394,864

217,077

177,786

そ
③

の

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式815,245868,293△53,047

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

小計

815,245868,293△53,047

合計

1,210,109

1,085,370

124,739

そ
③

の

その他

(注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自区分
株式

当連結会計年度（自区分
株式

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

61,39630,724―

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

22,779

1,591

3,408

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

未収入金
米ドル

3,282

─

3,325

422,349─

432,442

買建
買掛金
米ドル
(注)

時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（未収入金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

未収入金
米ドル

―

―

―

277,210―279,117

買建
買掛金
米ドル
(注)

時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（未収入金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付年金制度を設けております。なお、退職等に際し特別退職金等を支払うことがあります。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(千円)

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,638,544

4,202,615――

455,423809,565

2,899,842

3,076,533

283,279

316,516(内訳)(2) 未認識過去勤務債務(千円)(3) 未認識数理計算上の差異(千円)(4) 年金資産(千円)(5) 退職給付引当金(千円)(注)３

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)(1) 勤務費用(千円)291,994

252,653(2) 利息費用(千円)64,13465,646△41,397△41,104――

47,986

115,143△186,331―

176,387

392,339(3) 期待運用収益(千円)(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)(6) 確定給付年金制度への移行に伴う損益(千円)(7) 退職給付費用(千円)(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)62/106

勤務費用」に計上しております。

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有価証券報告書

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2.0％

1.1％

(3) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1.5％

1.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に全額費用処理することとしております。

(5) 数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております)(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

賞与引当金

300,868千円

329,979千円

たな卸資産評価損30,012千円

38,633千円

未払事業税

89,948千円

101,860千円

社会保険料

38,072千円

44,463千円

その他

14,032千円

27,332千円

小計

472,935千円

542,268千円△9,136千円△15,871千円△158千円△182千円

463,639千円

526,214千円

退職給付引当金

115,987千円

116,100千円

会員権評価損86,386千円

42,553千円

資産除去債務

67,338千円

32,945千円

投資有価証券評価損

63,362千円

63,995千円

役員退職慰労引当金

59,665千円

47,400千円（繰延税金資産）①

流動資産

評価性引当額繰延税金負債（流動）との
相殺
計
②

固定資産

その他

30,373千円

63,422千円

小計

423,114千円

366,418千円△104,196千円△63,177千円△69,378千円△71,341千円

249,539千円

231,899千円

713,179千円

758,114千円

評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）①②

流動負債
繰延ヘッジ損益

△68千円

△64千円

その他

△89千円

△118千円小計繰延税金資産（流動）との相殺
計△158千円△182千円

158千円

182千円

―千円

―千円

その他有価証券評価差額金△55,957千円△60,399千円

資産除去債務△13,129千円△10,644千円△291千円△297千円△69,378千円△71,341千円

69,378千円

71,341千円

―千円

―千円

―千円

―千円

固定負債

その他
小計
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

40.8％

40.8％

（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
交際費等損金不算入項目

―

1.5％

―

0.6％

住民税均等割額―

0.4％

のれん償却額―

0.3％

受取配当金等益金不算入項目

―

△0.2％

法定実効税率―0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
―
43.7％
負担率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３

法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律および東日

本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成24
年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.80％から、回収または支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.01％、平成27年４月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が66,752千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が69,643千円、その他有価証券評価差額金額が2,886千円、それぞれ増加
しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

共通支配下の取引等(1) 取引の概要①

対象となった事業の名称およびその事業の内容（存続会社）
事業の名称：ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
事業の内容：通信機器、計測機器、情報処理機器、医用機器およびコンピュータソフトウエアの輸
出入、売買、賃貸、保守、開発、製造（消滅会社）
事業の名称：ＴＫＥビジネスサポート株式会社
事業の内容：コンピュータおよび周辺機器類の据付調整、修理および改造、人材派遣サービス②

企業結合日
平成23年12月１日③

企業結合の法的形式
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社（当社の連結子会社）を存続会社とする吸収合併方式とし、ＴＫＥビジネスサポート株式会社（当社の連結子会社）は解散いたしました。

④

結合後企業の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(当社の連結子会社)⑤

その他取引の概要に関する事項
両社の合併によりコスト競争力を高め、保守サービス技術の一層の向上およびお客様ニーズにより柔軟に対応できる体制の構築を図る所存です。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)および「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

66/106

平成20年12月26日)に

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システ
ムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

33,898,051

11,725,305

45,623,357

329,285

148,588477,874

計

34,227,337

11,873,893

46,101,231

セグメント利益

1,603,552

2,518,077

4,121,630

減価償却費

188,417

138,655

327,072

のれんの償却額

25,884

7,444

33,329セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) 資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

35,036,055

11,737,574

46,773,629

515,386

145,479

660,866

計

35,551,441

11,883,054

47,434,496

セグメント利益

1,849,145

2,694,980

4,544,125

減価償却費

168,194

132,050

300,245

のれんの償却額

25,325

8,003

33,329セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) 資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

46,101,231

47,434,496

セグメント間取引消去△477,874△660,866

連結財務諸表の売上高

45,623,357

46,773,629

利益

前連結会計年度（千円）

報告セグメント計

当連結会計年度（千円）

4,121,630

4,544,125

セグメント間取引消去

108,266

56,327連結財務諸表の営業利益

4,229,896

4,600,452

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
546,345３

合計
67,378613,724

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至システム事業(千円)

サービス・
サポート事業
(千円)

当期末残高

―

平成23年３月31日)
全社・消去
(千円)
―

33,329

合計(千円)
33,329（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
また、のれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
兼松株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,105.02円

1,158.20円

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

31,603,380

33,149,427

普通株式に係る純資産額（千円）

31,603,380

33,124,031――

28,633

28,63334

34

28,59928,599前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

81.22円

92.73円

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,322,9782,652,039

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,322,9782,652,039

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60028,599(算定上の基礎)差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

項目(2) １株当たり当期純利益(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

49,766

39,219

―

―

―

―

―

―

68,68535,847―平成25年４月〜
平成28年12月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

118,451

75,066――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

19,862

10,7944,640549【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

8,920,321

22,659,462

32,273,776

46,773,629(千円)

600,297

2,266,505

3,108,914

4,691,375(千円)

351,924

1,303,079

1,777,807

2,652,039

(円)

12.31

45.56

62.16

92.73

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

12.31

33.26

73/106

第３四半期
16.60

第４四半期
30.57

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当事業年度(平成24年３月31日)

23,109,073
154,859

受取手形

※4

売掛金
リース投資資産
たな卸資産

※1

前渡金
前払費用

※2

8,920,180
118,451
1,223,953
1,977
1,376,785

24,534,750
152,056

※4

※1

※2

9,531,357
75,066
1,267,869−
1,497,234

繰延税金資産その他
貸倒引当金

267,523
365,697△5,954

293,395
423,463△2,122

流動資産合計35,532,548

37,773,070

348,732△270,124

346,089△255,605

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

78,60790,484

構築物
減価償却累計額

711
△560

711
△591

構築物（純額）

150

119

車両運搬具
減価償却累計額

3,781△3,315

6,995△4,134465

2,860

1,179,081△980,085

1,014,200△863,226

198,995

150,974

254,318△224,219

211,244△196,778

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）30,09914,465有形固定資産合計

308,318

258,904

33,329132,484
21,047−
152,367
69,349無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

186,861

221,717

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

1,071,247
878,163
263,205
2,203
12,544
1,418
138,6121,087,247
108,595△61,344

1,062,535
944,163
263,205
1,203
12,107768
118,453
1,061,750
80,026△61,157

投資その他の資産合計

3,501,892

3,483,056

固定資産合計
資産合計
74/106

3,997,071

3,963,679

39,529,619

41,736,749

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※2

リース債務
未払費用

※2

4,322,726
49,766
1,473,087※2※2

4,803,029
39,2191,759,822

未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

686,667
63,921
1,915,930
406,170
25,000111,055

777,801
95,6662,077,387
472,494
35,000116,626

流動負債合計9,054,323

10,177,047

68,685
101,346
119,218
113,223
156,037

35,84792,424
118,442
115,804
196,755

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

558,511559,273

9,612,834

10,736,321

9,031,257

9,031,257

8,177,299

8,177,299

8,177,299

8,177,299

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金360,407360,407

1,628,000
10,686,783

1,628,000
11,754,399

利益剰余金合計

12,675,190

13,742,806

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△26,870△27,01329,856,877

30,924,350

59,806100

75,971
105

59,90676,077

純資産合計

29,916,784

31,000,428

負債純資産合計

39,529,619

41,736,749

75/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
商品売上高
賃貸収入
サービス売上高

31,397,732
2,365,089
11,441,018

32,627,760
2,288,195
11,405,060

売上高合計

45,203,840

46,321,015

22,145,633
1,704,406
10,321,488
34,171,528

22,215,642
1,758,429
11,199,761
35,173,834

売上原価
商品売上原価
賃貸原価
サービス売上原価
売上原価合計

※1, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
業務委託費
交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
事業所税
地代家賃
光熱費
保険料
減価償却費
のれん償却額
事務用消耗品費
寄付金
雑費
時の経過費用販売費及び一般管理費合計※2, ※376/106※1, ※3

11,032,311

11,147,181

180,325
25,909189
94,7102,841,969
408,648
406,170
25,00023,652
100,857
23,979505,279
1,256,734
76,950228,639
109,526
87,351
14,695
671,887
61,37517,040191,222
33,32951,2073,150
666,1212,547
8,108,467

192,91430,139−93,0902,638,475
418,354472,494
35,00035,544
273,780
25,864
513,065
1,217,691
74,409223,048
100,093
88,753
13,835
631,800
60,854
17,240155,542
33,32996,4902,500
589,4112,580
8,036,304※2, ※3

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

2,923,844

3,110,876

46,766360,650

16,269389,068※3

出向者退職金受入益※3

業務受託手数料
雑収入
営業外収益合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※3

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
雑支出

※3

60,248−51,73618,012537,41356,31946,554508,210

※3

2,957
2,293
1,515
3,873

営業外費用合計
経常利益

10,6404,826

3,450,617

3,614,261

20,02033,457
7,833

−
1,591
128

特別利益
株式受贈益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

1,785
−
−
3,041

※4

特別利益合計※4

61,3101,719

特別損失
固定資産除却損

※5

6,205

※5

7,004

固定資産売却損※665−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
ゴルフ会員権評価損
投資事業組合清算損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損78,671
29,302
1,600−−
179,419
20,722

−
−
2,000
4,146
3,342
−
−

特別損失合計315,987

16,493

税引前当期純利益

3,195,941

3,599,487

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,233,839△15,268

1,399,852△11,974

法人税等合計

1,218,571

1,387,878

当期純利益

1,977,370

2,211,609

77/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【売上原価明細書】(イ)商品売上原価明細書

区分
１
２
３
４
５

商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定からの受入高
他勘定への振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価

注記
番号

※１

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,281,711
5.43
22,324,517
94.57
23,606,229
100.00―236,642
1,223,953
22,145,633

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,223,953
5.17
22,469,169
94.83
23,693,123
100.00―209,610
1,267,869
22,215,642

(注)
前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産45,277千円
サービス売上原価
191,054千円
309千円
販売費及び一般管理費
合計
236,642千円

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１ 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産44,290千円
サービス売上原価
164,104千円
1,215千円
販売費及び一般管理費
合計
209,610千円(ロ)賃貸売上原価明細書

区分
１
２
３

注記
番号

支払リース料
減価償却費
貸与資産の除却損
賃貸原価

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,688,581
99.07
15,8240.93――
1,704,406
100.00

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,739,792
98.94
14,641
0.83
3,996
0.23
1,758,429
100.00

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
5,011
0.05
10,126,226
98.11
190,251
1.84――
10,321,488
100.00

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
3,380
0.03
11,032,547
98.51
163,230
1.46
602
0.01
11,199,761
100.00(ハ)サービス売上原価明細書

区分
１
２
３
４

減価償却費
作業代
部品代
貸与資産の除却損
サービス売上原価

注記
番号

78/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257
−

−

当期末残高

9,031,257

9,031,257

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

8,177,299

8,177,299

−

−

当期末残高

8,177,299

8,177,299

8,177,299

8,177,299

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257

−

−

当期末残高

8,177,299

8,177,299

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

360,407360,407

−

−

当期末残高

360,407360,407

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,628,000

1,628,000

−

−

当期末残高

1,628,000

1,628,000

9,853,457

10,686,783△1,144,045
1,977,370△1,143,992
2,211,609

833,325

1,067,616

10,686,783

11,754,399

11,841,864

12,675,190△1,144,045
1,977,370△1,143,992
2,211,609

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

79/106

833,325

1,067,616

12,675,190

13,742,806

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△25,157△26,870△1,712△143△1,712△143△26,870△27,013

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

29,025,264

29,856,877△1,144,045
1,977,370△1,712△1,143,992
2,211,609△143

当期変動額合計

831,613

1,067,473

29,856,877

30,924,350

75,67359,806△15,866

16,164△15,866

16,16459,80675,971

157

100

△57

5

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80/106

△57

5

100

105

75,83059,906△15,923

16,170△15,923

16,17059,90676,077

29,101,094

29,916,784△1,144,045
1,977,370△1,712△15,923△1,143,992
2,211,609△143
16,170815,690

1,083,643

29,916,784

31,000,428

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準および評価方法①

子会社株式および関連会社株式総平均法に基づく原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法

２

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜18年

工具、器具及び備品

２〜20年

貸与資産

２〜６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

81/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

５

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)

③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。な
お、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(四半期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税については、税抜方式を採用しております。

82/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
おります。

83/106

平成21年12月４日）を適用してEDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品※２

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

1,223,953千円

1,267,869千円

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであり
ます。
前事業年度
(平成23年３月31日)

３

当事業年度
(平成24年３月31日)

受取手形及び売掛金

17,255千円

76,647千円

前払費用

221,177千円

256,936千円

その他資産

30,159千円

52,423千円

支払手形及び買掛金

401,566千円

341,257千円

未払費用

874,794千円

1,052,915千円

その他負債

17,537千円

20,269千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

2,680千円

2,379千円

92,570千円

72,526千円

保証債務

金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者※４

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。

受取手形

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)―千円

25,622千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,276千円※２

16,184千円

一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

397,718千円※３

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※４8,745,496千円

8,185,347千円

受取配当金

339,127千円

365,636千円

出向者退職金受入益

60,248千円―千円

その他営業外収益

51,684千円

56,384千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

貸与資産

7,496千円

128千円

車両運搬具

337千円

―千円

7,833千円

128千円

合計

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)―千円

2,623千円

工具、器具及び備品

3,986千円

4,369千円

貸与資産1,465千円―千円

ソフトウエア他
合計

※６

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

営業費用

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※５445,500千円

754千円

11千円

6,205千円

7,004千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

貸与資産

3千円

―千円

ソフトウエア他

62千円

―千円

合計

65千円

―千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）31,972

(注)

増加

減少
2,114

当事業年度末―34,086

普通株式の自己株式の増加2,114株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）34,086

(注)

増加

減少
173

当事業年度末―普通株式の自己株式の増加173株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

86/10634,259EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
工具、器具及び備品
取得価額相当額

147,226千円

減価償却累計額相当額

114,793千円

期末残高相当額

32,433千円

当事業年度(平成24年３月31日)
工具、器具及び備品
取得価額相当額

122,300千円

減価償却累計額相当額

114,951千円

期末残高相当額

7,349千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年以内

99,519千円

28,632千円

１年超30,259千円

948千円

合計

129,778千円

29,581千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年以内

71,668千円

21,148千円

１年超21,826千円―千円

合計

93,494千円

21,148千円

なお、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の注記(2) 未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

36,540千円

29,267千円

減価償却費相当額

31,963千円

25,084千円

支払利息相当額

3,175千円

1,416千円

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有価証券報告書(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（貸主側）(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前事業年度(平成23年３月31日)
その他（貸与資産）
取得価額

18,514千円

減価償却累計額

17,339千円

期末残高1,174千円

当事業年度(平成24年３月31日)
その他（貸与資産）
取得価額

11,652千円

減価償却累計額

11,166千円

期末残高

486千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年以内

91,765千円

27,153千円

１年超

28,431千円―千円

合計

120,197千円

27,153千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

受取リース料

4,023千円

659千円

減価償却費

1,776千円

3,337千円

67千円

8千円

受取利息相当額(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。

88/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

２

ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳
流動資産

リース料債権部分
リース投資資産

前事業年度(平成23年３月31日)
118,451千円

当事業年度(平成24年３月31日)
75,066千円

118,451千円

75,066千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産
前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年以内

49,766千円

39,219千円

１年超２年以内

38,348千円

19,862千円

２年超３年以内

18,025千円

10,794千円

３年超４年以内

9,113千円

4,640千円

４年超５年以内

3,197千円

549千円

―千円

―千円

５年超

３

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年以内

1,596千円

5,324千円

１年超

1,596千円

8,333千円

合計

3,192千円

13,658千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

４

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年以内

1,562千円

72千円

１年超

100千円

―千円

合計

1,662千円

72千円

転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

118,451千円

75,066千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

流動負債49,766千円

39,219千円

固定負債

68,685千円

35,847千円

流動資産(2) リース債務

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（千円）

区分
関連会社株式
(注)

時価
（千円）

634,455

593,367

差額（千円）△41,087

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（千円）

区分(1) 子会社株式

235,707(2) 関連会社株式

8,000
計

243,707

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（千円）

区分
関連会社株式
(注)

時価
（千円）

634,455

638,262

差額
（千円）
3,806

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（千円）

区分(1) 子会社株式

301,707(2) 関連会社株式

8,000
計

309,707

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

賞与引当金

165,717千円

179,595千円

社会保険料

19,886千円

23,347千円

未払事業税

64,384千円

64,553千円

たな卸資産評価損14,974千円

18,520千円

その他

10,078千円

13,990千円

小計

275,040千円

300,006千円△7,358千円△6,428千円△158千円△182千円

267,523千円

293,395千円

退職給付引当金

41,349千円

32,939千円

会員権評価損86,386千円

42,553千円

資産除去債務

34,076千円

31,476千円

役員退職慰労引当金

48,641千円

42,212千円

投資有価証券評価損

63,362千円

63,995千円

その他

23,341千円

22,382千円（繰延税金資産）①

流動資産

評価性引当額繰延税金負債(流動)との相殺
計
②

固定資産

小計

297,157千円

235,560千円

評価性引当額△102,249千円△56,410千円

繰延税金負債(固定)との相殺△56,296千円△60,696千円

計138,612千円

118,453千円

繰延税金資産合計

406,135千円

411,849千円

△68千円

△64千円

その他

△89千円

△118千円小計△158千円△182千円

158千円

182千円

―千円

―千円

△56,004千円△60,399千円

その他△291千円△297千円小計△56,296千円△60,696千円（繰延税金負債）①

流動負債
繰延ヘッジ損益繰延税金資産(流動)との相殺
計
②

固定負債
その他有価証券評価差額金

56,296千円

60,696千円

計

―千円

―千円

繰延税金負債合計―千円―千円

繰延税金資産(固定)との相殺

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

当事業年度(平成24年３月31日)

40.8％

40.8％

（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
交際費等損金不算入項目

―

1.3％

0.9％

0.8％

住民税均等割額

0.4％

0.4％

のれん償却額３

前事業年度(平成23年３月31日)

0.4％

0.4％

受取配当金等益金不算入項目

△4.5％

△4.3％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.0％

△0.8％

38.1％

38.6％

法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律および東日

本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.80％から、回収または支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.01％、平成27年４月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43,118千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が46,009千円、その他有価証券評価差額金額が2,886千円、それぞれ増加しております。

92/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(企業結合等関係)
当事業年度(自平成23年４月１日

連結財務諸表至

平成24年３月31日)

注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成24年３月31日)

1,046.05円

1,083.94

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

29,916,784

31,000,428

普通株式に係る純資産額（千円）

29,916,784

31,000,428

普通株式の発行済株式数（千株）

28,633

28,63334

34

28,59928,599

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

69.14円

77.33

損益計算書上の当期純利益（千円）

1,977,370

2,211,609

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,977,370

2,211,609

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60028,599(算定上の基礎)普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

項目(2) １株当たり当期純利益(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

93/106EDINET提出書類
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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)[投資有価証券]〈その他有価証券〉
東銀リース株式会社

90,000342,000

1,400,000

256,200

株式会社みずほフィナンシャルグループ(第十一回第十一種優先株式(転換型))

300,000

145,304

パナソニック株式会社

130,050

98,968

ＡＧＳ株式会社

100,000

79,400

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

192,170

79,174

株式会社千趣会

49,00028,665

ＩＴホールディングス株式会社

22,12021,412

株式会社ロジネットジャパン

20,0007,880

岡谷鋼機株式会社

1,000

890

その他７銘柄47,7062,641

2,352,046

1,062,535

ホクシン株式会社

計

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

348,732

27,67930,323

346,089

255,605

13,18090,484

711

―

―

711

591

31

119

3,781

3,214

―

6,995

4,134

818

2,860

1,179,081

50,326215,207

1,014,200

863,226

90,379150,974

254,318467

43,542

211,244

196,778

11,115

14,465

1,786,625

81,688289,072

1,579,240

1,320,335

115,525

258,904

166,646――

166,646

166,646

33,329―1,175,016

77,934

104,454

1,148,496

996,128

57,632

152,367

23,341

48,451―

71,792

2,442

149

69,3491,365,004

126,385

104,454

1,386,934

1,165,217

91,110221,717

22,111―

731

21,38020,612

256

768

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

67,298

4,332

2,396

5,954

63,280

賞与引当金

406,170

472,494

406,170―

472,494

役員賞与引当金

25,00035,00025,000―35,000

役員退職慰労引当金

119,218

25,864

26,640―118,442（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,100

預金
当座預金

260,577

普通預金

52,743

定期預金

24,210,000

別段預金

8,328

②

小計

24,531,650

合計

24,534,750

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

グローブライド㈱17,321

ソニーセミコンダクタ㈱15,042㈱ユニバーサルエンターテインメント

14,600

東京センチュリーリース㈱12,526川崎重工業㈱11,864

その他

80,700
合計

152,056(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年３月満期

25,622４月 〃37,552５月 〃38,751

６月 〃21,943７月 〃27,884

８月 〃

301
合計

152,056

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有価証券報告書③

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京センチュリーリース㈱858,796

日立キャピタル㈱361,740㈱パスコ

345,986㈱ヒガシトゥエンティワン

316,773

大塚商会㈱299,144

その他

7,348,914
合計

9,531,357(ロ)売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,920,180

48,645,688

48,034,510

9,531,357

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

83.4

(注) １

69.41

当期発生高には、リースバック条件付販売高(損益計算書は賃貸料収入と重複するため消去して表示)を含んでおります。
２ 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

たな卸資産
品名

金額(千円)

商品
システム製品

1,267,869
合計

1,267,869

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有価証券報告書

⑤

買掛金
相手先

金額(千円)

ソフトバンクＢＢ㈱632,262

日本アイ・ビー・エム㈱436,806

ダイワボウ情報システム㈱236,156

兼松㈱225,066

日信電子サービス㈱169,500

その他

3,103,237
合計

4,803,029(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（特別口座）
東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kel.co.jp/kel.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１ 買取請求に係る単元未満株式の１単元当たりの買取価格は、買取請求の効力発生日に東京証券取引所において当社株式につき最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とし、同日に売買取引がないときは、その後同取引所において最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とします。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないもの
としております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
３ 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更し、以下のとおり商号・住所等が変更となっております。
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度
（自第43期

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

平成23年６月22日関東財務局長に提出。

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

平成23年６月22日関東財務局長に提出。

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

平成23年８月11日関東財務局長に提出。

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

平成23年11月11日関東財務局長に提出。

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

平成24年２月10日関東財務局長に提出。

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

平成23年６月22日関東財務局長に提出。

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

平成23年８月11日関東財務局長に提出。

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

平成23年11月11日関東財務局長に提出。

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

平成24年２月10日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類
事 業 年 度（自第43期
（３）四半期報告書
第44期
（自
第１四半期
第44期
（自
第２四半期
第44期
（自
第３四半期
（４）確認書事 業 年 度
（自
第43期
第44期
（自
第１四半期
第44期
（自
第２四半期
第44期
（自
第３四半期
（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月29日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月21日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

好田

健祐

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エレクトロニ
クス株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、兼松エレクトロニクス株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成24年６月21日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

好田

健祐

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第44期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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