【 山辺町行財政改革大綱及び実施計画の取組結果について 】
本町は、厳しい財政状況の中、限られた財源をより効果的かつ効率的に、町民生活や地域社会の向上に活用していくため、平成１７年度に山辺町行財政改革大綱及び同実施計画を策定し、平成１８～２２年度の５ヵ年を推進期間に２２４の行財政改革の取組項目を掲げ推進に努めてきました。取り組みを検証していくため、項目をさらに２４５に設定し、毎年度各項目の改善取組計画書と取組評価検証シートによる取組進捗状況を管理してきました。
本計画については、平成２２年度が推進期間の最終年度となるため、５ヵ年間の実施期間全体の取組状況と取組結果について改めて精査及び取りまとめを行い報告するものです。

１．具体的施策の取組状況
行財政改革大綱にそって設定した各施策、またその施策の取り組みを検証するために、２４５の項目により進めてきた行財政改革の取組状況について、下記の表で示しているように４つの進捗状況を設定し、これまでの状況を検証しました。９４．７％にあたる２３２項目については計画どおりの進捗状況であり、ほぼ当初計画した取組推進が図られたものと考えられます。
進対象項
目数

捗状

況

取組が達取組が一取組が検取組・検討成・完了し部達成・討継続しが実施できた項目

完了したている項

なかった項

（A）

項目（B）

目（C）

目（D）

20000

Ⅱ．行財政改革の基本的な視点

2826①行政の使命と町民の役割

2

2② 新市建設中止による自立的な行政運営

1

1③山辺町における重点改革

32④ 総花的行政から行政評価に基づく施策の精選

99⑤財源不足の改善策

3

3⑥ 町民生活と経済活動の活性化のための改革

6

6⑦協働の町づくりの確立

4

3

1

Ⅲ．町民の考え・意識の反映

36

33

3

①町民が望んでいる町の姿

11

10

1

②協働の町づくりに対する町民の意識

3

3③ 町民の希望する施策実現のための財源確保策

14

13

1

④町民生活への即応性の確保

871Ⅳ．行財政改革へのプログラム

180

172

7

10①財政の健全化

127

125

200・事務事業の精選化・重点化

4242・人件費削減

55・管理的歳出削減と歳入増対策

44

42-1-12

36

36

34

30

・組織機構改革6

6・審議会等の見直し

3

3・職員の定員管理

1

1・職員給与等の適正化

11

・人事評価制度の導入

1

0・職員の意識改革と人材育成

5

3・電子自治体の推進

3

3

・公共施設等の住民参加による運営

6

5・民間委託の推進

5

5・広域行政の推進

3

3③協働の町づくり指針

19

17

2

・地域管理制度等の推進

5

4

1

・行政と団体、地域の役割分担の見直し

5

4

1

・ 地域活動団体等への補助金や助成のあり方

5

5・積極的な情報交流

44

Ⅴ．行財政改革の進行管理

1

1245

232

100

94.7

・補助金等の聖域無き歳出抑制②行政の簡素化・効率化

合計
進捗率（％）

3101210012104.90.40.0

２．行財政改革による取組効果額
山辺町行財政改革大綱及び同実施計画により、当初５年間の取組効果目標額を １７億９，４３３万円と設定し取り組みが行われ、 平成１８年度から平成２２年度までの取組効果額は １８億８，９１４万円、また先行的な取組推進を行った平成１７年度分の取組効果額も加えると １９億９，４３４万円となっており、計画で目標としている額を２億０，００１万円上回る取組効果額となっています。
平成２０年度以降は行財政改革の取り組みを推進しつつも、地方交付税の増額に伴い、行財政改革の取組効果の一部を活用して各施設の修繕や増築、制度の拡充など、新たな住民ニーズに対する充実にも努めてきました。
実施年度

目標効果額

実質効果額

効果額累計

平成１７年度

0 万円

1 億 520 万円

平成１８年度

1 億 4,339 万円

3 億 2,599 万円

4 億 3,119 万円

平成１９年度

2 億 7,735 万円

5 億 4,894 万円

9 億 8,013 万円

平成２０年度

3 億 5,894 万円

5 億 781 万円

14 億 8,794 万円-2-平成２１年度

5 億 3,360 万円

2 億 3,298 万円

17 億 2,092 万円

平成２２年度

4 億 8,105 万円

2 億 7,342 万円

19 億 9,434 万円

17 億 9,433 万円

19 億 9,434 万円

19 億 9,434 万円

合計※取組効果額の算出については、平成１７年度当初予算額（行革による削減を比較する上での基準額）に対する歳出決算額の効果額を示したものです。
※平成１７年度の効果額は、推進期間前の改善取り組みにより得られた効果額です。

３．行財政改革による基金残高と積立状況
計画策定当初では、平成１９年度ころには財政調整基金や減債基金はほとんど取崩ししなければならない状況との見通しを立てていましたが、行財政改革の取り組みにより基金の積み増し、山辺中学校整備基金の新設などにより、平成１８年度から平成２２年度までの３つの基金残高額では、９億９，１１１万円の増加を図ることができました。
また、町債についても計画的な返済が図られ、計画が策定された平成１７年度と最終年度の平成２２年度を比較すると、１４億２千３百万円の減少となっており、町債や基金の状況からも計画的な行財政改革の取り組みが図られてきたことが伺われます。
平成 17 年度末基金残高額〔①〕

平成 22 年度末基金残高額〔②〕

平成 18～22 年度までの基金増加

財政調整基金

3 億 449 万円

7 億 6,195 万円

4 億 5,746 万円

減債基金

2 億 5,640 万円

2 億 5,802 万円

162 万円山辺中学校整備基金

積立基金なし5 億 3,203 万円

5 億 3,203 万円

計5 億 6,089 万円

15 億 5,200 万円

9 億 9,111 万円

項目額(積立・寄附・利子)〔②－①〕※財政調整基金…予期しない収入減や歳出増加に備え、安定的な財政運営を行うための積立金※減債基金…公債費の支出を計画的に行うための積立金※山辺中学校整備基金…山辺中学校校舎改築のための積立金

４．行財政改革のまとめ
山辺町行財政改革大綱では、本町の中長期的な展望の中で自立した自治体運営を目指し、行財政運営の一層の健全化、持続可能な財政運営の確保、町民生活や地域社会の向上を図っていくために、平成１８～２２年度の５ヵ年を推進期間として取り組みを行ってきました。
毎年度各項目の改善取組計画書及び取組評価検証シートによる取組検証並びに運営管理に努め、各項目の取組状況については、２４５対象項目のうち２３２項目（９４．７％）が取組達成・完了となっており、計画的な取り組みの推進が図られたものと言えます。また、効果額についても目標額を２億０，００１万円上回る取組効果額であるとともに、基金の増額や町債の返済状況などからみても計画的な行財政改革の取り組みが図られてきたことが伺われます。このような状況を踏まえ、本行財政改革大綱及び同実施計画の実施期間中の取り組みについては一定の成果があげたものと考えられます。
なお、取り組みが完了していない項目や検討過程にある項目については、平成２２年度に策定した「第２次山辺町行財政改革大綱」の推進期間の中で、今後とも継続した推進を図っていきます。

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