一般社団法人日本ＦＩＤバスケットボール連盟
利益相反管理規程
第 1 条 （目 的）
この規程は、一般社団法人日本ＦＩＤバスケットボール連盟 (以下、「本連盟」という。) の運営及び事業の実施において、本連盟に所属する選手、役員、コーチ、委員会委員、職員等（以下、「選手または選手または役員等」という。）の利益相反行為を防止するために必要な事項を定め、もって本連盟の職務が公正に行われることを担保することを目的とする。
第 2 条 （選手または役員等）
本規程の選手または役員等に含まれる対象者は以下のとおりとする。
① 本連盟の選手② 本連盟の役員③ 本連盟のコーチ④ 本連盟の委員会に所属する委員⑤ 本連盟の職員⑥ 上記対象者の配偶者及び一親等の者（両親及び子ども）
第 3 条 （利益相反の定義）「利益相反」とは、次に掲げる経済的利益相反及び責務相反を指す。
① 経済的利益相反とは、本連盟における選手または役員等としての地位と、当該選手または役員等が得る利益との間に社会通念上の関連性があり、当該選手または役員等が当該利益を得ることによって、本連盟に対する社会的信頼を害する危険のある行為をいう。
② 責務違反とは、選手または役員等としての本連盟における地位に基づく責任ないし義務と、当該選手または役員等の本連盟以外の活動における責務とが相反している関係にあり、当該選手または役員等が本連盟以外の活動における責務を行うことによって、本連盟に対する社会的信頼を害する危険のある行為をいう。
第 4 条 （基本方針）
１ 本連盟は、発生し得る利益相反を未然に防止し、生じた利益相反については影響を最小限にとどめるべく、利益相反管理体制を整備する。
２ 本連盟の利益相反管理は、選手または役員等の活動を制約するものではなく、選手または役員等の自主性を最大限尊重するものであるとともに、本連盟の高潔性の確保と、選手または役員等が安心して職務や競技に取り組める環境を整備するためのものである。
第 5 条 （禁止事項）

１ 選手または役員等は、業務を行うに当たり、理事、委員、本連盟のその他関係者あるいは加盟団体の関係者に対し、特別の利益を与える行為を禁ずる。
２ 利益相反の防止を目的として、本連盟からの発注を受ける企業は理事、委員、その他意思決定へ関与する権限を有する者への特別な関与を禁ずる。
３ 選手または役員等は、その他の利益相反行為を禁ずる。
第 6 条 (自己申告)
１ 選手または役員等は就任時、並びに新たに利益相反状態となった場合に利益相反に該当する事項に関する自己申告を行うものとする。
２ 選手または役員等は毎年６月に利益相反に該当する事項に関する自己申告を行うものとする。
３ 前 2 項に規定する自己申告には次の事項を記載した書面または電磁的記録とする。
(1) 本連盟に加盟する団体の理事、職員、その他の意思決定へ関与する権限の有無とその詳細並びに当該団体からの収入の有無(2) 前号以外の本連盟が直接取引を過去１年以内に行った法人の理事、職員、その他これらに準ずる意思決定へ関与する権限の有無と、その詳細(法人の種類を問わない)(3) 自身以外に関する利益相反情報
４ 利益相反防止に係る事務を所掌する部署は第１項及び第２項に規定する自己申告の内容の確認を行い、利益相反状態が存在する可能性があると判断される場合は速やかに詳細の調査及び是正に必要な措置を講ずるものとする。
５ 第１項及び第２項に規定する自己申告の内容は秘密とし、原則として利益相反防止にかかる事務を所掌する部署及びコンプライアンス委員会の委員以外に漏らしてはならない。
６ 本連盟は、第１項及び第２項に規定する自己申告において第３項第３号に該当する事項を申告した場合において、申告した内容をもとに申告者に不利益な意思決定をしてはならない。
第 7 条 （理事会への報告・承認）
１ 選手または役員等は、自らと本連盟との間に利益相反を生じさせる、又は生じるおそれのある状況が生じた場合には、本連盟に事前にその旨を報告しなければならない。
２ 前項にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 84 条第１項に該当する場合には、当該選手または役員等は、理事会に対し、当該取引につき重要な事実を開示して、その承認を受けなければならない。
第 8 条 （利益相反管理の対象事例）
選手または役員等の次の各行為は、本連盟の利益相反管理の対象となる。
① 本連盟の取引先企業（スポンサー企業を含む。以下「取引先企業」という。
）の株主又は役員である選手または役員等が、本連盟の意思決定に参画している場合② 選手または役員等が、取引先企業から報酬、株式等何らかの経済的利益を得ている場合③ 選手または役員等が、取引先企業から寄附金、設備・備品の供与を受ける場合④ 本連盟が、①から③の取引先企業から何らかの便益を供与される選手または役員等から物品を購入しあるいは役務の提供を受ける場合⑤ その他、選手または役員等が、取引先企業から、何らかの便益を供与されたことが明らかである場合、もしくは供与が想定される場合
第 9 条 （利益相反管理体制）
本連盟における利益相反管理に関する事項については、以下の組織と体制をもって対応する。
(1) コンプライアンス委員会は、利益相反の判定・対応につき判断を求められた場合は最終決定を行う。
(2) コンプライアンス委員会は、利益相反管理に関する次の事項を担当する。
① 利益相反管理関連規程の整備② 利益相反管理に関する施策の策定③ 利益相反の審査、判定、通知④ 利益相反管理に関する普及・啓発活動⑤ 理事会に対する利益相反管理に関する報告⑥ その他の利益相反管理に関する重要事項(3) コンプライアンス委員会に利益相反管理担当者を置く。利益相反管理担当者は、コンプライアンス委員会の指示に基づき、利益相反管理に関する事務を主管する。
第 10 条 （利益相反管理に対する選手または役員等の義務）選手または役員等は、利益相反管理のため、次のことを実施する義務を負う。
① 利益相反行為を未然に防止するように最大限の配慮及び客観的に必要とされる合理的な努力をしなければいけない。また、万一利益相反が生じた場合にはその影響力を最小限にとどめるために、本連盟から要請される事項について最大限協力しなければならない。
② 前号以外でも本連盟から利益相反管理に関し、必要な協力を求められたときは、最大限協力をしなければならない。
第 11 条 (コンプライアンス委員会)
１ コンプライアンス委員会の組織及び運営等については、コンプライアンス規程にて別に定める。
２ 理事会は、利益相反に関する重要事項については、コンプライアンス委員会の助言を得た上で決定を行う。

第 12 条 (審議事項等)
１ 次の事項は、コンプライアンス委員会の意見を受けた上で決定するものとする。
① 利益相反に関する規程類の改廃② その他必要な事項
２ 利益相反防止を所掌する部署は、次の事項をコンプライアンス委員会に報告する。
① 第６条に規定する自己申告の結果② その他必要な事項
第 13 条 (調査等)
１ コンプライアンス委員会は、必要と認めるときは、当該利益相反に係る選手または役員等に対し、事情聴取、資料提出要求その他必要な調査をすることができる。
２ コンプライアンス委員会は、必要と認めるときは、関係者または外部専門家の出席を求めその意見を聴くことができる。
第 14 条 (審査結果)
１ コンプライアンス委員会が第 13 条第１項に掲げる事項を審議した結果、当該事案が改善を要すると判断した場合は、委員長は、当該利益相反に係る選手または役員等に対し、改善勧告を行う。
２ 前項の勧告を受けた選手または役員等は、コンプライアンス委員会に対し、勧告を受けて行った事項を速やかに報告しなければならない。
第 15 条 （改 廃）
この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
第 16 条 （施 行）
この規程は令和２年（２０２０年）年８月１日より施行する。
令和５年（２０２３年）２月１５日改正。
令和５年（２０２３年）９月２９日改正。