議論を積み重ね、同3年6月に報告書をとりまとめた。本誌では、まずその結果概要を報告する。
続いて、同検討会議の委員を務めていただいた学識経験者の方々に、会議での議論や現地視察を踏まえ、それぞれの専門分野から中長期的な視点に立った「新しい離島振興への提言」をお寄せいただいた。
今号では、海洋安全保障 、水産振興 、地域おこし協力隊制度を活用した人材確保・育成を専門とする3人の委員からの提言を掲載する。

持続可能な施策の展開に向けて― 「離島振興法改正検討会議」報告

山田吉彦

鳥居享司

藤井裕也

全国離島振興協議会

海洋安全保障の視点に立った離島振興施策を離島漁業の経営振興に向け、なすべきこと

地域おこし協力隊制度を活かした人材の確保・育成を

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新しい離島振興への提言・Ⅰを設置し、同4 年度末で期限を迎える離島振興法の改正延長に向けて特集

令和 2 年度、全国離島振興協議会では「離島振興法改正検討会議」

新しい 離島振興への提言 検討会議報告ページ参照）。

全国離島振興協議会

これらの中で積み重ねた議論や意向を整理集約した本報告

等の概要は

15

持続可能な施策の展開に向けてはじめになどの三章からなる。本稿では、新たな離島振興に向けての書は、「これまでの離島振興」「これからの離島振興の視点」「離島振興法」の改正延長に向けて「離島振興法改正検討会議」

離島の「国家的・国民的役割」への期待の明確化

改正離島振興法に求められるもの （総論）に盛り込むべき事項」の概要について報告する。

提言にあたる最終章「これからの離島振興と改正離島振興法

全国離島振興協議会は、令和四年度末で時限を迎える現行25を設置し、同三年六月、報告書をとりまとめた。
同会議は、小田切徳美明治大学農学部教授を委員長に、離島地域の諸問題に造詣の深い学識経験者並びに本会役員で構成し、令和二年九月より全六回の会議を開催した。また、同会議と並行して離島関係市町村長で構成する分科会を開催（全四回）、および離島関係市町村長に対して「離島振興法改正に向けた意向調査 （アンケート調査）」を実施した （検討会議

No.268季刊しま─ 「離島振興法改正検討会議」報告

新しい離島振興への提言 検討会議報告

①国家的役割
離 島 は、「 わ が 国 の 重 要 な 領 域、 排 他 的 経 済 水 域 の 保 全 」
をはじめ、「海洋資源の利用」「海洋エネルギー等の確保」「海海の離島においては、安価で気軽に訪ねられる「交流・体験・教育の場の提供」などの役割を担っている。

る。また、外海・内海を問わず、離島住民の協力も含めた「密維持」など、国家安全保障に対する役割はきわめて重要であ他的経済水域、大陸棚の確保」や「国土や海域の防衛・治安

外海や国境域に存在する離島では、「領土・領海・領空、排定的な供給」など多様な国家的役割を担っている。とりわけ国民的役割を背景とした「離島ならではの新たな生活様式」

割期待も高まってきており、離島の有するさまざまな魅力やうべき先進的かつ持続的な生活様式を提供する場としての役

ポストコロナ時代における「分散流動型居住・就業」とも言あり、その選択肢の一つとして離島が注目されている。また域居住や複数の仕事を組み合わせた就業形態が一般化しつつ近年、国民の生活様式や働き方が多様化、流動化し、多地③国民の生活様式の変化に応じた新たな役割

航・密輸・密漁の監視活動」、航路標識等のランドマークや岸線の維持・管理」「海の治安維持や安全の確保」「食料の安航行船舶の避難、海難救助等の「海域活動の安全確保」などを提唱・発信していくことが求められている。

いる。これら離島の魅力は、「多様な文化の継承」「自然環境打ち出し、離島住民ならびに離島自治体の主体性のもと、イる安全保障」など離島の有する国家的・国民的役割を明確に離島の今日的な役割の重要性に鑑み、「地域社会維持によ国の責務としての離島振興の必要性積極的に離島が担うべきものである。

ローバルな視点で物事を見聞きし考える場」などの役割も、に関する学びの場」、離島の地理的位相などを生かした「グ国際社会共通の目標とされる「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の多大な国家的役割を果たしてきている。
②国民的役割さらに、わが国の広大な海域に散在する離島は、それぞれが固有・稀少な動植物を育み、生態系や環境の多様性を保持し、固有の伝統催事や文化財、芸技を継承するなど、わが国の自然と文化に広がりと深みをもたらしており、まさに数多の保全」「自然との触れあいの場・機会の提供」など、離島

くの離島の存在そのものが、わが国の多様性の源泉となってが担うさまざまな国民的役割に直結するもので、とりわけ内16

新しい離島振興への提言 検討会議報告

ンフラ整備など国の責務による離島の振興に必要な施策策定の育成、ネットワーク化支援、観光や交流を移住定住に近づの実現や、新たな島づくりを担う「人材・中間支援組織」等

外海・内海を問わず離島の有する国家的・国民的役割など

改正離島振興法への期待たな考え方による振興施策の導入が求められる。

ける取り組みへの支援など、従来の枠組みにとらわれない新と実施の継続が必要である。
離島振興の「基本法」としての位置づけの明確化
離島は未来永劫離島であり続けること、離島振興法は他の離島関係四法 （いずれも特別措置法）のプラットホームとも言える「基本法」であることを踏まえ、今次改正において究極を経て離島振興地域指定解除となるが、その基準は法律に明島は、離島振興法の有効期間内であっても、一定の経過措置

現在、架橋等で本土と常時陸上交通が確保された法指定離全な生活を守ることは、国家領域の実効支配を平和的に担保を図りつつ、経済補償や社会保障によって離島住民の安心安が合理的な方策であり、人材の育成・確保や雇用機会の拡充役割を十分に発揮するためには、離島への安定的な住民定住をより明確化・再評価すべきである。離島がこれらの多様な記されたものではない。架橋島も含め、今後はすべての島がし、国の新たな政策展開に応える上でも、極めて重要な施策「ＳＤＧｓ」に向けた実践や学習の適地であることなども鑑

離島こそが持続可能な開発や再生可能エネルギーなどのや資金調達など、持続可能な施策の展開に向けて真に必要なの振興、人材の育成・確保、雇用機会の拡充、各種規制緩和をはじめ、対本土交通条件の抜本改善と費用の低廉化、産業17の抜本的改正のうえで、恒久法化も検討すべきである。

継続して対象となるよう、基準の見直しも検討すべきである。といえる。

ついては、国や地方自治体、その他の離島振興事業実施主

み、他の離島関係法による先行施策や海外諸国の離島政策な措置を講ずることができるよう、より実効性・柔軟性のある国の新しい政策に応じた離島振興施策の導入

ども参考にしながら、「住み続けられる離島」の環境整備、法律とすべきである。

体が、従来のハード整備に加えたソフト支援策の一層の拡充

生活様式や働き方などの変化にも即した「多地域居住・就業」

No.268季刊しま改正離島振興法に盛り込むべき事項 （各論）
住民、自治体が主体となる離島振興
地域の暮らしを支える相互扶助の役割、医療・福祉・介護等の専門職、地域経済の主軸である生業などの産業面、地域社会維持を担う中枢となる市町村行政の職員にいたるまで、人材の育成・確保は離島の重要課題となっている。の活用に資するような施策を盛り込むべきである。

また、「行政では高コスト、民間企業では充分な利益が見込めない」ような、きめ細やかなサービスを提供する「中間支援組織的な仕組み」も盛り込むべきである。鍵となるのは、このような仕組みを担う人材の育成・確保であり、組織力や経営力の向上を図るための支援体制だと考えられる。

こし協力隊などを「地域振興の専門家」として育成・確保し、「島嶼性」のメリットを活かしながらハンデを克服していく①交通・通信の確保による国土の連続性の具現化

産業の基礎条件の改善

修了者を行政職員として雇用するなどの取り組み、外部人材上で、海域を含めた国家領域すべてが連続して存在するとい人材育成の計画策定にあたっては、長期的な視座で地域おを活用するに足る内部人材と体制の充実も求められ、そのたう前提に立ち、人流・物流を含む国土の連続性や交通権の考このほか、住民生活に不可欠なすべての航路および回転翼並みの航路・航空運賃の実現を図るべきである。

え方を離島振興法にも盛り込むことにより、本土側陸上交通めの既存人材の研修機会などの確保や充実も必要である。
産業における人材や雇用確保に向けては、第一次産業従事者などの収入の安定、既存事業者の経営の安定や事業継承、を含む航空路の国庫補助対象化と欠損補助の拡充、船舶建改六次産業化などの産業間連携、ＤＭＯの運営など専門知識や経験を有する観光人材の育成・確保、サテライトオフィスなわせた増便など、利便性の向上に対する支援も求められる。

造などに対する支援策の維持拡充、定住人口のみにとらわれ離島の条件不利性を根本的に解消し、国土の連続性を担保ども含めた企業誘致、起業や複業など多様な働き方への対応
令和二年施行の新法に基づく「特定地域づくり事業協同組する手段として本土との架橋がある。「架橋促進」の考え方るのではなく、「関係人口」の創出など離島独自の戦略とあ合制度」は、そのような課題解決に対し期待でき、離島地域等、ハード・ソフト両面における支援が求められている。

での活用促進を図るべきであり、新たな離島振興法にも、そ18

新しい離島振興への提言 検討会議報告を盛り込むなど、架橋事業によって離島の「隔絶性」を解消、継続して振興を図るという発想の転換が求められる。
②第一次産業の振興
離島の基幹産業として第一に水産業があげられる。しかし、「離島漁業再生支援交付金」のような離島に特化した交付金制度がなく、今後は既存事業の支援拡充に加えて、「離島農」の創設を検討
林畜産業再生支援に資する交付金制度 （仮称）すべきである。漁業と同様に農業協同組合などの人材確保や機能強化など組合組織の再活性化、小規模な農業の保護や経する支援が行なわれているが、就業者数や生産額の減少傾向

種苗生産・放流等の支援や新規就業者の確保・育成などに対再生支援交付金」などにより、磯焼け対策、藻場・魚礁造成、で販路を開拓せざるを得ない地域もある。現在、「離島漁業を担ってきた漁業協同組合の機能低下も著しく、漁業者自身生産者の収入減が大きな課題となっている。漁獲物の販売役あることを鑑み、その積極的な導入・活用に資するハード・行なわれているが、離島こそ先端技術の恩恵が大きい地域で克服とともに生産性の向上、高付加価値化などの取り組みが凍機の導入や島内での流通加工などによって、条件不利性のる欠航に備えた在庫の調整などがあげられる。現在、急速冷路・航空路の運航時間にあわせた出荷の調整や荒天などによ

第 一 次 産 業 の 振 興 に お け る 離 島 特 有 の ハ ン デ と し て、 航営基盤の強化などさらなる支援拡充も求められている。

は続いている。漁業協同組合などの人材確保、販路開拓や高ソフト両面での支援施策が求められる。

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水産資源・漁獲量減少、魚価の低迷、流通コストの高止まり、付加価値化などにも取り組めるような組合組織の強化・再活性化、多くの移住者が取り組む小規模な漁業の保護や経営基③雇用機会の拡充、高付加価値化・販路拡大への支援

同じ外海離島であっても、有人国境離島法に基づく特定有盤の強化などを含め、さらなる支援拡充が求められている。
ほかにも、密漁監視や島外からの量産型漁業に対する操業禁人国境離島として各種施策が講じられてきている離島と、その点で格差が生じてきている。今後は、すべての離島に対し、れ以外の離島では、海上輸送コスト負担や雇用機会提供など

農林畜産業では、日本型直接支払制度の拡充と要件緩和の雇用拡充などで成果を上げている事業と同等の効果が得られ止区域の拡大など水産資源の保護管理と一体となった水産振ほか、イノシシなどの有害鳥獣防止対策に関する支援拡充にる施策の導入も検討すべきである。

興策も必要である。

対する離島市町村からの要望が多い。また、農林畜産業には

No.268季刊しま

の入り口としての機能を果たしている。また、「その島らしさ」を掲げる観光は、地産地消を促して島内の経済循環を促進さ生産者などの収入の安定化や雇用の創出などに向けては、六次産業化や着地型観光の推進による付加価値の高い商品・昨今、団体から個人旅行へと観光のスタイルが変遷し、こせ、第一次産業従事者の収益増加も期待できる。

れまで国内の大都市を中心としていたマーケットも、外国人サービスの提供、ＩＣＴを活用した従来にない販路の開拓等、生産だけにとどまらず加工・販売・宣伝などにまで視野を拡旅行客やマイクロツーリズム、オンライン観光など多様化してきている。各離島の特性や実状に応じ適正にターゲットを島ブランド」認定など）や、 品 質 面 で 優 れ た 離 島 産 品 を 仕 入 れ、加工し販売する本土業者への流通経費に関する交付金付与な絞り、上質な観光サービスを提供していけるような、柔軟でげた施策が求められている。離島産品のブランディング（「離ど、持続的に売上を伸ばしていく仕組みの構築に向けた積極力強い観光施策の展開が求められている。これらを戦略的に定住環境の整備

立・運営に対するニーズも高い。

実践していくためのＤＭＯなどの観光地域づくり組織の設的な支援制度の導入が求められている。
現在、「離島活性化交付金」により戦略産品の移出・資機材の移入コストに対する支援などが行なわれてはいるが、付加価値化・販路拡大等をさらに後押しするため、ハード・ソフト両面における支援の拡充が必要である。

利用客も増えており、観光は交流・関係人口創出のきっかけ

アクティビティを目的としたテーマ別観光などで島を訪れる

棄物処理」などに加え、「医療」「介護・福祉」「教育」「生活んどの離島で整備されてきた。ほかにも、「住宅」「汚水・廃ート」「道路」に加えて「電気」「水道」「通信」などはほと

離島振興事業の実施により、「港湾・漁港」「空港・ヘリポ①離島居住の不利性を除去するためのライフライン確保として大きな役割を担っている。特に、地域の暮らしを体験必需品」の確保などを担う人材とその機能を発揮させる施設

近年、修学旅行等の教育観光、アートやサイクリングなど④観光業の振興

できる観光メニューの提供や民泊の推進など地元発案によるの両面を整えることが必要である。

近年、既存インフラの老朽化問題が顕在化してきている。

着地型観光の取り組みは、リモートワークやワーケーション、移住体験滞在などの誘致につながるなど、段階的な移住定住

20新しい離島振興への提言 検討会議報告

緊急搬送体制の確立に向け、夜間運航時間拡大、自衛隊等療人材の配置基準緩和等が求められる。

救急ヘリ要請にかかる手続き簡素化に対するニーズも多い。

特に顕著なのが水道施設であり、元来、簡易水道施設整備事業として多くが実施されてきたが、補助対象とならない上水た「地域包括ケアシステム」の構築を支援する事業創設が不件を整備するためには、離島ごとに異なる人的資源に対応し生まれ育った島で長く暮らし、高齢者の看取りができる条③介護サービス・高齢者福祉の確保

道に移管された地域も多く、老朽施設の更新、特に事業費の大きい海底送水管布設替が進まない要因となっている。
これらライフラインの維持・更新は、被災時に孤立しやすい離島にとって防災や早期復旧の観点からも重要であり、引き続き国の支援が必要である。

することが求められており、小規模多機能型居宅介護施設の可欠である。特に小規模な離島での介護事業者の不在を解消

現行制度では、医療施設運営費補助、施設と設備整備に対導入支援や、ＮＰＯ等の住民組織が介護福祉事業を実施でき21②医療・保健医療サービスの確保する支援措置はあるが、診療所事務費などは対象外であり、る体制の構築が求められている。

介護事業者が島で事業を営むためには、施設整備の支援や島外の医療機関への通院、出産と産後ケアに伴う渡航滞在費運営費の補助も必要である。介護報酬にかかる特別地域加算も住民生活の大きな負担である。医療施設の建て替えや医療従事者の住宅建設に加えて、医療人材の確保も重要である。

介護施設などのある離島の多くでは「人材の確保」が一番制度の拡充とあわせて、住民と自治体の負担軽減策を講じなの課題となっている。介護士、ケアマネージャー、ソーシャ

医療が島内で確保できない場合に、ＩＣＴの活用による遠置等、関係法の弾力的な運用が求められる。医師の負担軽減ければならない。また、介護サービスが不在の島には、住民のためにも、保険医療機関外での遠隔診療行為の報酬算定化

ルワーカー、施設経営を担える人材の確保には、介護人材育隔医療の推進に必要となる情報インフラの整備・運営・更新や、遠隔での調剤の推進なども必要となる。診療報酬にかか成機関との連携によって、離島で働きながら資格取得ができもしくは介護事業者の渡航滞在費の支援が必要となる。

、る特別地域加算制度の拡充 （あわせて利用者負担軽減策拡充）

る環境づくりも検討すべきである。

を図るとともに、離島にあわせた診療報酬算定要件の特例措

住民・医療事業者、付添人の渡航・滞在費等の財政支援、医No.268

季刊しま通所リハビリテーションや訪問看護の人員基準を緩和する、が多い。医師が不在の離島であれば遠隔医療の特例を設ける、介護に関係する国の制度は、離島の実状に見合わないこと援」を求める自治体が多く、支援を検討すべきである。

「部活動等での島外への移動にかかる渡航滞在費等の財政支直しや特例措置も必要と言える。このほか部活動について、整備・運営・更新、教育をサポートするオペレーターの人材構想」の実現とあわせて、遠隔教育に必要な情報インフラの離島地域の教育格差是正に向けては、「ＧＩＧＡスクール算については常勤看護師ではなく「常勤の看護職員」とする、小規模特別養護老人ホームの定員を緩和する、看取り介護加外国人人材の「就労期間の延長特例」を設けるなど、各種の都市から地方への移住や多地域居住、リモートワークやワの確保・育成などハード・ソフト両面での支援が求められる。

ーケーションなどの就労場所を選ばない働き方、オフィスの条件緩和が求められている。

「離島高校生修学支援事業」などに基づく支援がなされてき⑤高度情報通信基盤の整備たが、保育園・幼稚園児や小中学生に対する渡航滞在費など地方移転の動きもみられ、その受け皿として高度情報通信基④教育の確保の国の財政措置についてはいまだ実現しておらず、スクール盤の整った環境は必須のものとなっている。

また、離島の主力産業である第一次産業は、「スマート化」ボートなどの運営も含めて、より一層の支援が必要である。
離島に所在する学校の存続はもちろん、離島ならではの学を進めることで、従来より人手をかけずに付加価値のあるも５Ｇ等の導入もはじまった都市部と同様に高度情報通信基のとして成り立つ可能性がある。

ニューの設定と実施」などに向けた施設整備や、プログラム盤が整備されることは、離島の課題の克服のみでなく、都市「大学生などを対象とした教育メ校等の）学校魅力化の推進」開発などの支援拡充が求められる。同時に、これらの取り組部の課題解決にも資することであり、民設民営、公設民営、びを提供していく上でも、「離島留学の導入や運営」「（小中高みを進める上で、先駆例からも成果が認められている「寄宿公設公営のさまざまなパターンに対応可能な充実した支援が、国土の連続性の観点からも必要な措置である。

舎」「学習塾」などの整備・運営に対する支援も不可欠である。
また、「学校関連施設の整備・維持管理にかかる補助率の嵩上げ」「公立高校の再編基準の緩和」など、一律基準の見22

新しい離島振興への提言 検討会議報告

住宅建設は、既存の離島振興事業の対象ではなく、全国一」などが挙げられている。
性的不足（空き家はあっても貸家がない）

離島における住宅に関する主な問題点として、「住宅の慢貢献できると考えられる。一時的な最先端技術の実証にとど的な技術の恩恵を享受できるとともに、わが国全体の発展に種の規制緩和とあわせて継続的に行なうことで、離島は先進会実験区 （お試し特区）として、ある程度の成果が出るまで各抱える地域課題の解決に取り組んでいるが、制度化による社律の制度の網がかかっている。民間の賃貸住宅の乏しい離島

まらず、「住民生活全般への実装」までを視野に入れたエコ⑥住宅の確保にあっては、建築コストが割高であり、補助率の嵩上げととロジカルかつスマートな施策の展開も検討すべきである。

準の弾力的運用など）が必要である。既存の住宅の活用も考慮「関係人口」の積極的な創出

もに、市町村長の独自判断で運用できるような措置 （入居基し、離島地域にある公的住宅の柔軟な運用も求められている。
空き家などについては、一定期間経過後は市町村管理とす

今日、都市への集住のリスクが認識されるようになり、国土散住の積極的な意義を離島などに見出すことができる。加

えて食料安全保障、水資源管理、国土保全管理の観点からも、国人技能実習生の就労期間」など国が一律の条件を定めるのいて、「（専門職の）人員に関する基準や報酬の加算要件」「外ルミニマムに関する人材や、基幹産業を担う人材の確保につ離島での定住環境として不可欠な医療・介護等のナショナ加えて多種多様な「関係人口」を創出し、離島地域を支えるに都市・地方間の一定の人流が発生することで、常住人口につ程度の定住を基本に、国として人口の流動性を高め、つねはなく、離島であれ中山間であれ、各地区での共助が成り立

わが国全体の人口が減少する中で、定住人口の誘致合戦で23るなどの対策が必要であり、実態をある程度公的に把握し、斡旋・紹介できるシステムの構築も有効である。

周縁地域への国民定住は重要であり、一定の国民定住をベーではなく、各離島の実情にあわせた規制緩和が必要である。

ことを考えるべきである。そのためには、国土の連続性の考先進的な取組みの実証と住民生活への実装

国土交通省では、令和二年度から「スマートアイランド推え方のもと、移動コストを引き下げるなど制約を最小化してスとした交流の促進は、実効支配を補完する要素と言える。

進実証調査業務」として、ＩＣＴなどの活用による各離島がNo.268

季刊しまこれら働き方の基盤となるインフラの整備と運営、更新と一ーションの推進などによる段階を踏んだ移住施策の実施と、はもちろん、地域情報の発信強化、リモートワークやワーケいくことが重要である。また、人材の育成と場や機会の提供の計画は、地域の特徴を活かした「離島振興計画」を市町村村の行財政需要に対応したものとは言えない。本来、交付金を広げてきているが、対象事業や補助率は必ずしも離島市町「離島活性化交付金」は、毎年度、予算額とともに対象領域②柔軟で効果的な交付金制度の設計することが簡素で分かりやすく、地方分権の流れからみてもごとに定め、計画に記載された事業はすべて交付金の対象と体となった産業振興策が不可欠となっている。
財政措置の拡充、効果的な交付金制度の設計相応しい。また、多くの離島市町村では、ソフト事業だけで離島振興事業の原資の一つである地方交付税の算定につい間企業も対象とすべきである。その際、一律の補助ではなく、交付金の活用主体としては、地域住民や中間支援組織、民はなくハード整備への活用を切望している。ては「離島であるがゆえの増加財政需要」へ対応すべきであ

自治体の規模や運用主体に見合った補助率の設定が望ましい。

①離島の特性に応じた財政措置

り、 島 な ら で は の 海 域 面 積 （ 漁 業 権 の 設 定 領 域 を 含 む ）や、 航処するとともに、内閣府の交付金を事業省庁に移し替えして離島振興法の所管に内閣府を加え、省庁横断的な課題に対実施する、もしくは各省庁の離島振興に必要な事業について路距離等を交付税算定基礎に追加すべきである。
市町村によって政策需要や事業規模が異なり、置かれていは離島振興の交付金事業として指定していくことも検討すべ

域振興に関する交付金の中でも実績を挙げている沖縄振興事る状況は極めて多様である。そのため、各府省庁の補助事業全国的に人口が減少する時代を迎え、離島自治体が使える業と同等の交付金が理想であり、総じて離島自治体ごとの状には、離島の規模に見合った補助制度の確立や、事業実施に地方債の起債措置の配分額が減少してきている。過疎対策事

況にあわせたオーダーメイドの離島振興ができる交付金制度きであろう。離島振興法の恒久的な存在意義を考えれば、地業債や辺地対策事業債で足らざる部分を補うためには、「離の創設を実現しなければならない。

おける採択要件の緩和が求められる。

」など、離島地域のみで活用できる地方
島振興事業債 （仮称）財政措置の導入を検討するべきである。

24

新しい離島振興への提言 検討会議報告

島を取り巻く現状・海洋政策等について」／第2 回：同11月

13日「離島産業・観光の現状について」／第3回：同12月15日「離島の生活環境（交通・医療・教育・情報）の現況について」／第 4 回：令和 3 年1月19日「離島の新たな担い手、定住と起業について」／第 5 回：同 3月19日「海外の離島振興について」「これからの離島振興について」／第6 回：同 5月14日「離島振興法改正検討会議報告書とりまとめについて」●離島振興法検討会議分科会（同）【開催月日・テーマ】

外海離島分科会 ： 令和 2 年 10月8日「外海離島の特質と役割について」（座長）
山下奉也（東京都八丈町長）（委員）小野徹（北海道礼文町長）／渡辺竜五（新潟県佐渡市長）

内海離島分科会 ： 令和 3 年 2 月17日「内海離島の特質と役割」（座長）
高田幸典（広島県大崎上島町長）（委員）小林嘉文（岡山県笠岡市長）／小林眞一（香川県直島町長）／上村俊之（愛媛県上島町長）／藤本昭夫（大分県姫島村長）

一部離島分科会 ： 令和 3 年 2 月18日「自治体経営と離島振興」（座長）
川添健（鹿児島県長島町長）（委員）
須田善明（宮城県女川町長）／中村欣一郎（三重県鳥羽市長）／清元秀泰（兵庫県姫路市長）／杉澤泰彦（長崎県西海市長）●離島振興法改正に向けた離島関係市町村長の意向調査

調査対象：令和2年12月1日現在で離島振興対策実施地域を所管する全国離島振興協議会加入の111市町村の長

調査期間：令和 2 年12月9日～同 3 年1月18日（以降 、随時回収）

調査方法：調査票を郵送・電子メールにより配布、電子メー

ルで回収

■

回収数（回収率）：111（100％）

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季刊しま

No.268期の到来など、この一〇年間の大きな社会経済の状況変化や、／本保建男（新潟県粟島浦村長）／平木伴佳（島根県知夫村長）

離島への期待の高まりにも対処すべく、次期離島振興法でも（委員）前田福夫（東京都利島村長）／菊池利光（東京都青ヶ島村長）

抜本的な改正が必要となっている。離島が重要かつ多様な国（座長）大山辰夫（鹿児島県三島村長）

家的・国民的役割を果たすためにも、今後も永続的に離島振小規模離島分科会：令和2年11月25日「小規模自治体経営について」

興は継続実施しなければならない。

健（島根県西ノ島町長）／野口市太郎（長崎県五島市長）

最後に、離島振興法改正検討会議および同分科会において／升谷

おわりに

第1回：令和2年9月29日「これまでの離島振興について」「離以上の趣旨を踏まえ、今年度、全国離島振興協議会として【開催月日・テーマ】の考え方を政府、国会に対して要望し続けてきている。

健（鹿児島県長島町長）

現行離島振興法は、国の責務規定や所管七大臣化、離島定山下奉也（東京都八丈町長）／本保建男（新潟県住の促進などが明記され、離島活性化交付金の新設による物

市町村長委員粟島浦村長）／高田幸典（広島県大崎上島町長）／川添

真摯にご議論いただいた委員各位、これからの離島振興の在代教養学部教授）／山田吉彦（東海大学海洋学部教授）

り方に関して率直なご意見をお寄せいただいた離島関係市町

井裕也（合同会社離島倶楽部代表）／矢ケ崎紀子（東京女子大学現流コストの低減や交流の創出に対する支援策が実現するなど、鳥居享司（鹿児島大学水産学部准教授）／長谷川秀樹（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授）／藤ソフト施策の大幅充実を図る改正であった。一方、情報化の小田切徳美（明治大学農学部教授）

学識経験者委員

村長各位に対し、心より御礼申し上げる。 委員長

一層の進展、居住や就業形態の多様化、既存インフラ更新時●離島振興法改正検討会議（敬称略、職名は委員在任当時）