地方独立行政法人静岡市立静岡病院第３期中期目標
目次前文
第１ 中期目標の期間
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 地域における役割・機能と担うべき医療（１）静岡病院が担う役割・機能（２）静岡病院が担うべき医療（高度医療・専門医療、救急医療、感染症医療災害時医療等）
２ 患者の視点に立った信頼される医療の提供（１）患者中心の医療の推進（２）医療安全対策（３）患者サービスの向上
３ 医療従事者の確保と働き方改革（１）医療従事者の確保（２）医療従事者の働きやすい環境づくり
４ 地域との連携（１）地域の医療機関との連携（２）市や関係機関等との連携（３）市民への情報提供
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営等
２ 教育研修の充実
３ 職員の勤務意欲の向上
４ 事務部門の強化
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営指標に係る数値目標の設定
２ 収入の確保及び費用の節減
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 法令等の遵守
２ 施設・医療機器等の更新

前文地方独立行政法人静岡市立静岡病院（以下「静岡病院」という）は、明治２年の創立以来 150 年余にわたり、地域の第一線の基幹的病院として、市民の健康と生命を守り続けてきた。平成 28 年度の法人設立以降は、地方独立行政法人のメリットである自律性、機動性を発揮して、高度化・多様化する医療ニーズに柔
軟かつ的確に対応し、循環器系疾患領域を中心とする高度・専門医療において顕著な実績をあげるとともに、救急医療、感染症医療など本市の政策医療においても積極的かつ主導的な役割を果たし、“本市の地域医療の最後の砦”として地域医療の確保と質の向上に貢献してきた。
第２期中期目標期間（平成 31 年４月～令和５年３月）においては、当該期間が始まってまもなく発生した新型コロナウィルスの災禍に際し、県内唯一の第一種感染症指定医療機関として最も初期の段階から対応し、クルーズ船からの患者受入れに始まり、その後も中等症・重症の患者を中心に数多くの患者を受入れ、他の医療機関では対応困難な高度な治療も提供してきた。未知のウイルスから市民を守るため、病院の総力を挙げて患者を受け入れ、他の医療機関、施設、学校などを支援し、指定医療機関としての重責を果たしてきたことに敬意を表したい。
新しい感染症との闘いは長期化の様相を呈しており、感染症医療と一般医療の並立、市民の受療動向の変化、さらには世界情勢を反映した物価の急騰も相まって、病院は人的、物的、財政的に大きな負担を強いられている。こうした中、第３期中期目標期間（令和５年４月～令和９年３月）においては、静岡病院には、不透明・不確実なアフターコロナの病院を取り巻く環境を注視しつつ、令和４年３月に総務省が公表した公立病院の経営強化や病院間の機能分化・連携強化に主眼を置く“公立病院経営強化ガイドライン”も踏まえた上で、職員一丸となって地域の実情に即した必要な経営強化に取り組むとともに、さらに強みを生かした病院経営をして欲しい。
病院事業はＳＤＧｓの目標３“すべての人々に健康と福祉を”を体現する事業である。
“持続可能な地域医療の実現”のため、静岡病院には引き続き、地域医療の確保と病院の経営の安定という時に相反する課題の両立に真摯に取り組み、市民に対して質の高い医療を提供していくことを求め、ここに第３期中期目標を定める。

1

第１ 中期目標の期間令和５年４月１日から令和９年３月31日までの４年間とする。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 地域における役割・機能と担うべき医療（１）静岡病院が担う役割・機能
医療需要の変化への対応等を迫られる厳しい環境の中、国等の医療政策の動向を十分に踏まえ、誰一人取り残さない地域医療の安定的な提供と健全な病院経営の両立を図りつつ、質の高い医療を提供していくこと。
また、地域医療構想等を踏まえ、高度な急性期医療を担う中核病院として、市内の医療提供体制において果たすべき役割や機能を明確に示していくこと。併せて地域包括ケアシステム構築の推進に寄与すること。
（２）静岡病院が担うべき医療（高度医療・専門医療等）
地域における心臓・血管疾患治療の中心的な役割を担ってきた伝統と実績を踏まえ、引き続き、高度で専門的な医療を提供すること。
また、地域がん診療連携拠点病院として、患者の病態に応じた先進的で質の高いがん医療を提供すること。
さらに、今後の医療需要の動向を注視しながら、市内の医療の提供状況や医療ニーズの変化に対応した医療を提供すること。
（救急医療）
本市の救急医療が逼迫する中、より高次な救急医療を担う体制を構築し、関係医療機関との連携・協力を一層推進することにより、市立病院として、引き続き、本市の救急医療体制の中心的な役割を担うこと。
（感染症医療）
本県で唯一の第一種感染症指定医療機関として、感染症患者（第一類）の受入体制を維持するとともに、患者発生時においては市及び関係機関と連携し、入院治療等の対応を行うこと。
また、新興感染症患者の対応については、引き続き、関係機関と連携・協力しながら、地域の感染症医療における中核的な役割を果たすこと。これまでの経験をもとに、新興感染症等の感染拡大時の対応に資するよう平時からの機能整備に取り組むこと。
（災害時医療）市民の安全・安心を守るため、災害拠点病院として、大規模災害の発生に備え、必要な人的・物的資源を確保し、対応マニュアル等の整備及びこれに基づく訓練を行うこと。また、大規模災害発生時には、迅速かつ的確に医療
2

救護活動や人的・物的支援に努めること。
２ 患者の視点に立った信頼される医療の提供（１）患者中心の医療の推進
患者に信頼される病院として、診療情報を適切に管理するとともに、患者への十分な説明と同意のもとに医療を提供すること。
（２）医療安全対策
患者に対し、安全・安心な医療を提供するため、職員全員が医療安全への意識を高めるとともに、医療事故・院内感染の予防や再発防止に向けた取組を組織的に行うこと。
（３）患者サービスの向上
日頃から患者のニーズを意識し、対応策や改善策を迅速かつ的確に講ずることで、患者満足度の向上を図ること。また、職員一人ひとりが、患者に寄り添った応対ができるよう、職員の接遇向上を図ること。
３ 医療従事者の確保と働き方改革（１）医療従事者の確保
持続可能な地域医療の確保のため、優れた知識と専門性を有する医療従事者の確保に努めること。
特に医師については、教育研修・研究機能の充実や勤務環境の整備等により、中長期的な視野で人材の確保に努めること。
（２）医療従事者の働きやすい環境づくり
医療従事者の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスを確保するため、勤務負担の軽減、柔軟な勤務形態の整備など、職場環境の整備に努めること。
特に医師の時間外労働規制には、確実に対応すること。
４ 地域との連携（１）地域の医療機関との連携
地域の基幹病院として、持続可能な地域医療提供体制の確保に資するよ
う、必要に応じて他の医療機関等との機能分化や連携強化を図ること。
また、地域医療支援病院として、地域の医療機関との適切な役割分担のもと、医療機能や役割に応じて患者の紹介を受け、又は逆紹介を行うなど、地域の医療機関との連携を図ること。

3

（２）市や関係機関等との連携市立病院として、地域の医療機関等の感染予防対策の支援、救急医療における関係病院間の調整の主導など、市の医療政策のパートナーとしての役割を引き続き果たしていくこと。
また、市その他の関係機関等と連携した事業の実施や協力を通じて、地域医療をオール静岡で支えていくこと。
（３）市民への情報提供
病院の診療・治療実績、疾病、経営状況に関する情報等、市民に有用な情報を迅速かつ正確に発信すること。また、医療に関する知識の普及のため、市内の教育機関等と連携し、医療教育をさらに推進していくこと。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営等
医療環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、自律性、機動性に優れた効率的な業務運営体制の構築を図ること。また、法人内の人的資源が効率的かつ有効に機能するよう各部門の自由闊達なコミュニケーションにより、組織力を十二分に発揮し、業務運営体制の強化を図ること。
職員全員が業務運営に関する意識を高め、組織として業務改善に継続的に取り組むこと。また、部門別の目標による管理や外部評価の活用により業務運営の改善を図ること。
２ 教育研修の充実
職員のスキルアップを図るため、体系的な部門別研修、テーマ別研修等を充実させること。
３ 職員の勤務意欲の向上
職場環境を整備し、職員の自己啓発への支援制度や能力・勤務実績が認められる仕組みを整備することで、職員の勤務意欲を向上させ、組織の活性化を図ること。
４ 事務部門の強化
事務職員の計画的な採用とともに、研修や人事管理等の仕組みの構築等を通して、病院経営、医療に関する制度等に精通した専門性の高い事務職員を確保し、育成していくこと。

4

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営指標に係る数値目標の設定
地方独立行政法人法等に基づく政策医療等に係る運営費負担金の受入れの下、第３期中期目標期間を通じて、経営の健全化を図ること。
経常収支比率については、第３期中期目標期間の収支において、経常収支比率100％以上とする数値目標を設定すること。
２ 収入の確保及び費用の節減
収入増加に繋がる診療体制の確保や効率的な病床利用に努めるとともに、診療報酬改定、患者の動向等の医療環境の変化に的確かつ迅速に対応し、安定的な収入確保を図ること。
また、職員全員がコスト意識を持ち、効率的な業務運営に努めること。人件費及び材料費の管理、材料の調達コストの削減等を通して、費用の節減を図ること。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 法令等の遵守
医療法等の関係法令を遵守し、行動規範の確立及び実践により、適正な業務運営を行うこと。また、個人情報保護、情報公開に関して、法令や国のガイドラインに基づき、適切に対応すること。
２ 施設・医療機器等の更新
今後の医療需要の変化や地域の実情を踏まえ、長期的な視点をもって、病院施設・設備の更新や修繕を計画的に実施すること。
特に老朽化した施設については、医療の高度化や技術の進展に適応するための再整備が必要であることから、市と十分に連携を図りながら、本目標に定める病院が担うべき役割・機能等を踏まえ、将来の病院のあり方について検討を進めること。
医療機器の導入や更新については、費用対効果等を検証した上で計画的に行うこと。
デジタル化への対応については、医療の質の向上、働き方改革の推進等を見据え、各種情報システムを積極的に活用していくこと。

5