＝山辺町行財政改革大綱＝町民の皆様、いま山辺町は国の三位一体の改革をはじめとする構造改革などによる将来的な財政課題と２市２町合併協議の不調などにより、行財政改革を不退転の決意をもって推進実効するため、今年４月山辺町行財政改革推進本部を設置しました。
また、５月には公募委員も含めた町民の皆さん１１名による町づくり委員会を設置
し、９月５日に町民の視点に立った意見や提案をまとめた提言書を提出していただきました。この提言書を最大限尊重させていただき、山辺町行財政改革大綱及び同実施計画の策定に取り組み、町民の皆様方などのご意見などをいただきながら、このたびその大綱等をまとめ策定いたしました。
山辺町行財政改革大綱及び同実施計画は、町民の安全と安心をつかさどれる行政サービスの精選確保と提供を使命として、まずは行政内部改革改善を第１義としながらも、町民皆様方の理解と協力を得て進めるもの、そして町民自ら作り出していく地
域住民サービス、地域共助、地域自治活動の高まり充実をご提案させていただいております。
この取組みの実効性を高めるには、何よりも町民の皆さんの主体的なパートナーシップに基づく協働の町づくりへの参画参加が大きな力になると考えております。
山辺らしさを前向きに『きらりと輝く協働の町づくり』をめざしてまいりたいと考えておりますので、何卒さらなるご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
平成１７年１０月３１日
山辺町行財政改革推進本部
本部長 山辺町長 遠 藤直幸はじめに地方自治は地方の責任でという言葉に見られるように、地方分権型社会システムへの転換が求められ現実化している今日、町（地方自治体）は将来的人口減少時代の到来、住民ニーズ（要求）の高度化・多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応していくことが求められています。
しかし、当町をはじめとする多くの市町村は、地方財政制度の崩壊的危機による国の三位一体の改革等による地方交付税の大幅な減額や景況による税収の減少により、財政状況が危急的に厳しさを増しています。こうした中、町は、ほぼ２年間に及ぶ広域合併協議も不調となり、山辺独自の道を歩まざるを得ない切迫した状況下にあります。
町としては、大胆な行財政改革を推進し、町民の皆様方の安全と安心をつかさどれる行政サービスの精選確保と提供を使命として取組んでいきます。
こうした中で、町民のみなさんの主体的なパートナーシップに基づく協働の町づくりへの参画参加が、大きな力となります。
町は、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し、町民生活の向上と活力ある地域社会の再構築を図っていくために、『山辺町行財政改革大綱』を策定し町民みなさんと共に新たな視点に立ち、小さくとも社会基盤がコンパクトに形成された『きらりと輝く協働の町づくり』をめざして行財政改革に取組んでいきます。

Ⅰ．推進期間
本大綱の推進期間は、平成１８年度から平成２２年度までの５ヵ年とします。

Ⅱ．行財政改革の基本的な視点①

行政の使命と町民の役割（行政委員会）
役場は、町民の日常生活の意識の中で身近にあるべきであり、町民の声が確かに届
くコンパクトな行政システムをつくり、精選された公正・公平な行政サービスの提供を使命とし、真に町民のための改革を断行します。
町民も、町のオーナーである誇りと責任を持ち、持続できる安全・安心な町づくりのため、協働の意識を高め、行政業務に依存することだけでなく、町民としての役割を担い、住民自ら作る地域住民サービスの充実にも地域のニーズを把握しながら努めていただきます。

② 新市建設中止による自立的な行政運営（行政委員会）
少子高齢化社会の進展を見据えた行政の効率化と広域化の中、将来的な広域合併の協議の再開を視野にしつつも、自立を図るため、議会及び各行政委員会などと連携し、町民の理解と協力をいただきながら、財政の適正運用を進めるための財源確保と経費縮減に努めます。
③ 山辺町における重点改革（財政委員会）
町民本位、コミュニテイ主義の行政に転換するため、各種施策計画立案の段階から町民参加と情報の公開に努めます。その視点は、常に山辺町民の生活の身の丈に合致し、総意が得られるものとします。
山辺町の人口推計は、横ばいか微増としているが、若い人たちの人口が増加していく施策や年代に応じた山辺の特徴を示す施策の展開に努めます。
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総花的行政から行政評価に基づく施策の精選（財政委員会）
事業実施に際し、必ず評価・点検を行い、事務事業評価の確認を徹底し、その内容の公開に努めると共に、具体的な行革への取組みや実施する事務事業内容などを明らかにした年度別計画を決定し、適切な進行管理とその状況を町民に公表します。

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財源不足の改善策（財政委員会）
現行水準で推移すると平成１９年度から、毎年おおよそ２億ないし３億円の歳入不足が予測されますので、その対策として平成１８年度予算編成から収支均衡を図るた
めの改善数値目標を掲げ、まずは行政自らの最大限の努力をいたします。尚且つ不足が見込まれる場合、町民に協力をいただく姿勢で臨みます。
固定費（建設事業費や人件費など）の削減・抑制については、町民に納得してもらえる方策と経費削減に努め、その成果について公開に努めます。
学校の児童生徒数の推移を見ると、少子化により年々減少傾向にあります。今後、小規模学校の運営について検討いたします。

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町民生活と経済活動の活性化のための改革（財政・組織委員会）
収支均衡を目標としながらも、行財政改革の最大コンセプト（概念）は町の活性化にあります。産業振興、人材育成、生活保安、環境保全、そして文化と歴史の伝承を、町民と行政が英知を結集して協働で行うことによる活力の創造のための財源の捻出に努めます。
町の開発、町外からの進出等は、町固定資産税等の大幅な歳入を見込むことができ歓迎すべきであり、町としての全体プランの中で、いま山辺に何が必要なのかを十分検討して進めます。

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協働の町づくりの確立（行政・組織委員会）
地域自治の根幹をなす町内会自治の確立及び再構築を図ることが、協働の町づくりの基本となることから、町内会の地縁団体による法人化と合わせて自主防災組織化等を強力に推進し、住民による自治意識・地域力を高めることに努めます。併せて、その全町的な組織化を構築し、住民組織と行政の適正なパートナーシップに基づく施策を展開しながら町民と町政の一体化を進め、行動的な町づくり、ローコストの行政の実現を目指します。また、住民団体組織（ＮＰＯ、有償ボランティアなど）においても、行政パートナーとして主体的な行動活動力を高めていくよう連携に努めます。

Ⅲ．町民の考え・意識の反映① 町民が望んでいる町の姿（行政委員会）
町行財政改革のモットーとして、より笑顔による町民サービスの充実をめざします。
自然環境が保全され、安らぎと潤いのある町。安全と安心が確保された町。産業生産活動が活発な町を目指します。
山辺町に住んでて良かったと思える町、特に高齢者も安心して暮らしていける町の改革を目指します。
②

協働の町づくりに対する町民の意識（行政委員会）
行財政改革は第一義に内部改革を進めますが、合わせて受益者負担という意識も高めていただく努力をしていきます。特に、町民と共に除雪費やごみ処理費に無駄がな−−
２いか、ごみの減量化が進めばごみ処理費の節減につながるといった町民の意識の変革に努めていきます。また、町内会などで協力し合える除雪作業など、行政経費の節減を図る地域ぐるみの取り組みについても話し合って進めていきます。
③

町民の希望する施策実現のための財源確保策（財政委員会）
町民一人当たりの納税額を類似団体、近隣市町と比較すると若干低くなっています
ので、税収確保に町民の理解と協力をいただけるよう努めていきます。
住民サービスの多様化と充実、生活環境の整備のための町税や使用料などについて、町民のみなさんと共に検討していきます。
納税は、住民としての行政参加の義務となっています。町民と役場行政の距離を近くし、信頼関係の構築に基づく未納対策を進めていきます。
なお、町税や使用料などの滞納は、町民の公平感を損ないます。収納率の向上のための具体的な手立てを講じて、税収納率については９９％達成を目標に努めます。
町有財産をしっかり見直し、普通財産などの公有地の売却や有償貸与を行い歳入増をはかります。

④

町民生活への即応性の確保（行政・組織委員会）
有事及び災害発生をはじめ、日頃の行政サービスや社会的変化などによる町民の要望やニーズに対し柔軟かつ迅速な対応体制の確立に努めていきます。

Ⅳ．行財政改革へのプログラム① 財政の健全化
・ 事務事業の精選化・重点化（行政委員会）
第４次町総合計画並びに実施計画の策定にあたっては、第３次町総合計画並びに実施計画の事務事業評価を行い、聖域のない見直しを図り、町の身の丈に合い必要なもの、住民生活に直結する事務事業を中心に精選化・重点化を図ります。
ただし、厳しい行財政改革を推進する中にあっても、築４０年を経過している山辺中学校建設については、積立基金を創設するなどの財政的検討を行いその計画を町民に示し実現に努力します。
また、大型継続事業については、財源投資の平準化をはかるため、事業年度の分割延伸なども考慮していきます。
・ 人件費削減（行政委員会）

平成１５年度決算における人件費１１億５，９７１万円（町職員給与費７億７，８９６万円 特別職・議員など３億８，０７６万円）については、それぞれの定数及び報酬などの削減を検討していきます。
町議会議員定数については、次期選挙から 18 人を 12 人に削減することで議決されています。農業委員会委員定数については、すでに平成 17 年 4 月改選選挙より選挙による選出委員を 13 人から 10 人に削減しています。
町職員については、当分の間原則退職者の不補充や給与の削減と人事院勧告などをもとに人件費全体の縮減に努めます。
・ 管理的歳出削減と歳入増対策（財政・組織委員会）−−３公共施設の維持管理、事務事業管理費などを含めた物件費については、大幅な削減を図っていきます。なお、町職員及び庁舎内から、省エネ活動なども進めます。
中でも、情報化によるペーパーレス化への取組みのほか、再生紙の使用はもちろん再利用による紙使用量の削減に取組むほか、使用済み資料の資源化に努め、循環型社会の構築に努めていきます。
地球環境の保全、温暖化防止の観点から、環境負荷の少ない物品の購入や省エネルギー対策などについても町が率先して取り組み、環境に配慮した行政の確立を目指して行きます。
公共工事コスト縮減対策として、維持管理コストも考慮し長期的視野に立ったコスト縮減に取り組んでいきます。また、公共工事の透明性、競争性の向上のため、予定価格の事前公表をはじめとする入札制度の見直しと将来における電子入札制度実施への対応も進めていきます。
公債費を抑制し、現状以下に努めます。
山辺町は、３分の２が山間部であるので、自然環境を利用したエネルギー開発や観光開発などを行い、歳入増を図る手立ても検討していきます。
プライマリー・バランス（利払費を除いた財政収支）を黒字に維持していくために、歳出の削減に努める一方、積極的に歳入を増やしていく対策として、企業誘致や特区制の導入なども検討していきます。
・ 補助金等の聖域無き歳出抑制（財政委員会）
各種事業補助制度及び助成金等については、全て見直し、より適正化に努めます。なお、補助事業や助成事業などについては、常に評価し補助金交付団体と行政との事務分担の明確化、補助金交付期間の有限化及び零細小額補助金の見直しを進めながら事業活動の自主運営を目指すよう支援に努めていきます。
一方、補助事業制度の統廃合や体系化をはかると共に、複数年にわたる補助制度などの申請手続き事務の簡素化についても検討していきます。
また、公共下水道会計や介護保険、老人保健、国保会計などへの繰出金の削減に努めます。その対策の一環として、ジェネリック医薬品の使用促進を図るべく町民への啓蒙と医療機関の理解をいただき、患者本人の窓口負担の軽減と国保会計など、医療費全般の支出負担軽減が図られるよう努めていきます。
② 行政の簡素化・効率化
・ 組織機構改革（組織委員会）
限られた人員で行政サービスを効率的かつ効果的に進めるため、組織の柔軟性や機動力を発揮できる体制を整えていくように検討していきます。申請・手続き・各種証明などが一箇所で済ましていただけるよう総合窓口の開設を検討していきます。
また、地方分権の進展に伴う国や県からの増加する事務移管への対応を踏まえつつ、下水道などの関係業務の一元化を検討するなど行政組織・機構の見直しにも努めていきます。
臨時職員の採用については、必要最小限にとどめていきます。
・ 審議会等の見直し（組織委員会）
形式的な審議会等では、住民の意向が反映されないので、審議経過は原則公開と−−４

し、審議諮問内容に適した人選を広い視野から公募を含めて選任するなどして、十分に町民の声が反映され議論される審議会等の設置に努めていきます。
・ 職員の定員管理（組織委員会）
簡素で効率的な執行体制をはかり、計画的な定員管理に努めていきます。
町条例による現町職員定数１４７人に対して、平成１７年４月現在１３６人であり、５年後の平成２２年４月には定年退職による自然減を原則不補充とすると１２３人（９．６％減）となる見込みにあります。
職員の削減にあたっては、民間やＮＰＯなどへの外部委託など、業務に適した代替措置により原則退職者の不補充とし、５年後を目途に現職員数の１０人削減を目指し、町条例定数に対し実質１４％削減に努めます。
・ 職員給与等の適正化（組織委員会）
国家公務員の給与体系に準拠し、職域職階制による給与体系とされている中、平成１６年度のラスパイレス指数は９６．１と近隣市町の中では最も低いが、国や他の地方公共団体との均衡を考慮し、職員の能力に応じた昇任と適正給与体制に一層努めます。
・ 人事評価制度の導入（組織委員会）
行政の充実を図るため、人事評価制度を導入し、職員の研修、昇任・昇格に資し、適正人事に努めます。
・ 職員の意識改革と人材育成（組織委員会）
今日的行財政改革は、それぞれの職員の行政事務事業に対する意識改革をとおした適正な費用対効果（コスト主義）の徹底であり、従来のプラン主義から成果主義にたったマネジメントであることの認識の徹底に努めます。
また、地方分権の進展に伴い、自治行政としての自己決定と自己責任による説明責任が求められている中で、職員の政策形成能力や事務事業の遂行能力が従来以上に求められており、特に事務事業等の改善に向けた積極的な提案制度の運用に努めます。
・ 電子自治体の推進（行政委員会）
事務事業の効率化と迅速化を一層推進するため、内部ＬＡＮなどによる庁舎内事務ＯＡ化システム化の充実はもとより、広域的な地域公共ネットワーク（ＬＧＷＡＮなど）の構築を確立し、住民への情報提供と公開を一層推進します。
町民の皆さんや事業者の負担の軽減と利便性の向上を図るため、申請・届出のダウンロードサービスや電子申請・届出、町有施設の予約システムの公開運用など、行政手続きの電子化を充実していきます。
また、町ホームページの充実や携帯電話からのアクセス対応を図るなど、町民の皆さんとの双方向コミュニケーションが可能となるインターネットの特長を生かし、町民の皆さんの町政への参画機会を進める仕組みづくりを進めていきます。
・ 公共施設等の住民参加による運営（組織委員会）
行政と町民、ＮＰＯなどとの役割分担を明確にし、行政が提供しているサービスであっても、住民参加方式等に委ねた方がより効率的・効果的なサービスが提供で−−５

きるものは、積極的に推進します。
公民館は、地域活動や生涯学習の拠点であることから、住民参加による地域管理とし、活動運営も地域主導で推進する姿が、協働の町づくりにおいては望まれるものと考えられるので、早期にその地域管理運用について検討していきます。
・ 民間委託の推進（組織委員会）
遠隔管理、単純作業、専門分野、費用対効果的に民間に業務委託した方が効率的でコスト節減が図られるものは、民間委託や指定管理者制度の活用などを進めていきます。
・ 広域行政の推進（行政委員会）
合併協議の再燃再開に向け、条件整備を積極的に進めていきます。
当面、町民生活に直接関わりが高い消防・救急業務の広域化や新清掃工場の実現などに向けて、積極的に取り組みます。
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協働の町づくり指針・ 地域管理制度等の推進（組織委員会）
公園などの地域管理委託契約制度を創設し、行政と施設の利用者である地域住民組織との協働管理を検討推進していきます。
・ 行政と団体、地域の役割分担の見直し（行政・組織委員会）
行政の施策業務でなければならないもので、地域の団体や企業集団などが担え効果が期待されるものの事業分担を検索し、相互の信頼関係における役割分担を担える地域づくりを進めていきます。
現行の地区委員制度については、町民の皆さんと共に行政と地域自治の連携を一層綿密にするための新たな組織形態として、再構築を検討していきます。
・ 地域活動団体等への補助金や助成のあり方（財政委員会）
補助金や助成を受けている地域や団体については、早期に自立されるよう支援及び助言をしていきます。
・ 積極的な情報交流（行政委員会）
協働の町づくりの取り組みは、町民みなさんの意識の高まりが大切なことから、計画活動状況の情報公開と当事者間の情報交流の機会を積極的に設け普及拡大を進めていきます。

Ⅴ．行財政改革の進行管理
山辺町行財政改革大綱に基づき、平成１８年度から平成２２年度までの５カ年間の具体的な取り組み項目をまとめた山辺町行財政改革実施計画を策定します。
その推進にあたっては、可能な限り各年度ごとの目標数値を明確に掲げ、町民の理解と協力を得て進めていくと共に、各年度ごと又は計画推進期間における達成評価の検討と随時的確な見直しを行い、着実な成果を町民に積極的に公開していきます。

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