○読谷村小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱
別表第２（第６条関係）
階層

徴収基準 徴収基準
世帯の階層（細）区分

区分

月額加算月額Ａ階 生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯円円

層

００1,1001102,250230を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯

Ｂ階 Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯
層
Ｃ階 Ａ階層及びＢ階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみ
層

課税世帯

Ｄ階 Ａ階層、Ｂ階層及 所得割の年額3,000円以下

Ｄ１階層

2,900290

層

びＣ階層を除き 3,001～ 5,800円

Ｄ２階層

3,450350

当該年度分の市 5,801～ 8,700円

Ｄ３階層

3,800380

町村民税の課税 8,701～ 13,000円

Ｄ４階層

4,250

430

世帯であって、そ 13,001～ 17,400円

Ｄ５階層

4,700

470の市町村民税所 17,401～ 22,400円

Ｄ６階層

5,500

550

得割の額の区分 22,401～ 28,200円

Ｄ７階層

6,250630

が次の区分に該 28,201～ 58,400円

Ｄ８階層

8,100

810

58,401～ 75,000円

Ｄ９階層

9,350

940

75,001～ 96,600円

Ｄ10階層

11,5501,160

96,601～ 121,800円

Ｄ11階層

13,7501,380

121,801～ 175,500円

Ｄ12階層

17,8501,790

175,501～ 221,100円

Ｄ13階層

22,0002,200

221,101～ 380,800円

Ｄ14階層

26,1502,620

380,801～ 549,000円

Ｄ15階層

40,3504,040

549,001～ 579,000円

Ｄ16階層

42,5004,250

579,001～ 700,900円

Ｄ17階層

51,450

5,150

当する世帯

1/4

700,901～ 849,000円

Ｄ18階層

61,2506,130849,001～ 1,041,000円

Ｄ19階層

71,9007,190

1,041,001 以上

Ｄ20階層

全額

左の徴収基準月額の10％。ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

備考
１ 徴収月額の決定の特例(１)

Ａ階層以外の各層に属する世帯から２人以上の対象者が、同時に別表２の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な対象者以外の対象者については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。
(２)

10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(３)

対象者に民法（明治29年法律第89号）第877条に規定する当該対象者の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、対象者本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
２ 世帯階層区分の認定(１)

認定の原則世帯階層区分の認定は、当該対象者の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に対象者を扶養しているもののうち、当該対象者の扶養義務者の全てについて、その市町村民税等により行うものである。
(２)

認定の基礎となる用語の定義

ア 「対象者の属する世帯」とは、当該対象者と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と対象者が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入2/4院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている
場合などは、その父は対象者と同一世帯に属しているものとする。
イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族（父母、祖父母、養父母等）、兄弟姉妹（ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。）及びそれ以外の三親等以内の親族（叔父、叔母等）で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、対象者と世帯を一にしない扶養義務者については、現に対象者に対して扶養を履行している者（以下「世帯外扶養義務者」という。）の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
ウ 認定の基礎となるのは、
Ⅰ 所得税法（昭和40年法律第33号）
Ⅱ 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
Ⅲ 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算された地方税法により賦課される市町村民税（ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の７、第314条の８、同法附則第５条第３項及び第５条の４の２第５項の規定は適用しない。）、生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付（以下「支援給付」という。）である。
・平成23年７月15日雇児発0715第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」（以下、本通知）の規定によって再計算しない取扱いを原則とする。
ただし、令和２年３月31日以前に日常生活用具の給付を受けている対象者が属し、その徴収基準月額の算定にあたり本通知を適用していた世帯については、それまでに判定された階層区分から不利益な変更が生じることがないよう、都道府県の判断により、本通知の規定による調整方法を行うことにより経過措置を講ずることも可能とする。
・指定都市に住所を有する者の市町村民税所得割を算定する場合には、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなし、地方税法及び航空機燃料譲与

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税法の一部を改正する法律（平成29年法律第２号）第１条による改正前の地方税法に規定する個人住民税所得割の標準税率（６％）により算出された額を用いることとする。
・生活保護については、現在生活扶助や医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については、支援給付を受けている事実、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除（地方税法第323条による免除。以下同じ。）の有無をもって認定の基準とする。
・当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。
(３)

徴収基準額表の適用時期

別表第２「徴収基準額表」の適用時期は、毎年７月１日を起点として取扱うものとする。
３ 徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該対象者の措置に要した費用について、市町村が徴収する額は、費用総額をこえないものであること。
４ 徴収金基準額の特例
災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
５ その他
令和２年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」（昭和51年４月16日厚生省発児第59号の２厚生事務次官通知）
第４保育所徴収金（保育料）基準額表備考３(３)に準じて、Ｂ階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市町村の長が認めた世帯についても、Ａ階層と同様の取扱いとすること。

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