ホライズンヨーロッパ モデル助成合意書（ver1.1）より知的財産に関する抜粋※機械による翻訳です

この参考和訳は機械翻訳であり、内容が変更となっている場合もございます。
正確な内容については英文サイトをご確認ください。
https://ec.europa.eu/info/funding-tenders/opportunities/docs/2021-2027/common/agr-contr/generalmga_horizon-euratom_en.pdf

第16条 － 知的財産権（IPR） － 背景と結果 － アクセス権と使用権
16.1

背景および背景へのアクセス権

受益者は、付属書5に記載されている特定の規則に従い、活動を実施するために必要であると特定された背景へのアクセスを、互いに、および他の参加者に与えなければならない。
「背景」とは、データ、ノウハウまたは情報を意味し、その形態や性質（有形または無形）を問わず、知的財産権などのあらゆる権利を含む。すなわ
ち、(a) 本契約に同意する前に受益者が保有していたもの、および(b) 活動の実施や結果の利用に必要なもの。
背景が第三者の権利の対象となっている場合、当該受益者は、本契約に基づく義務を遵守できることを確実にしなければならない。
16.2

結果の所有権

助成機関は、活動によって得られた結果の所有権を取得しない。
「結果」とは、データ、ノウハウ、情報など、その形態や性質を問わず、保護できるかどうかにかかわらず、活動による有形無形の効果、および知的財産権を含むそれに付随する権利を意味する。
16.3

方針、情報、通信、普及、宣伝の目的で受け取った資料、文書、情報に関する助成機関の使用権

助成機関は、活動に関連する機密性のない情報や、受益者から受け取った資料や文書（特に出版用の要約、成果物、紙または電子媒体の写真や視聴覚資料などその他の資料）を、活動中または活動後に、方針、情報、通信、普及、宣伝の目的で使用する権利を有する。
受益者の資料、文書、情報を使用する権利は、ロイヤリティフリーの非独占的で撤回不能のライセンスの形で付与され、これには以下の権利が含まれる。
(a) 自己の目的のための使用（特に、助成機関や他のEUサービス（機関、団体、事務所、代理店などを含む）またはEU加盟国の機関や団体で働く者が利用できるようにすること、全体または一部を無制限にコピー
1ホライズンヨーロッパ モデル助成合意書（ver1.1）より知的財産に関する抜粋※機械による翻訳ですまたは複製すること、および報道機関の情報サービスを通じた通信）。
(b) 公衆への配布（特に、ハードコピー、電子またはデジタル形式での出版、インターネット上での出版、ダウンロード可能または不可能なファイルとしての出版、あらゆるチャンネルでの放送、公共の場での展示または提示、プレス情報サービスを通じた通信、または広くアクセス可能なデータベースやインデックスへの掲載。編集または再作成（短縮、要約、他の要素（メタデータ、凡例、その他のグラフィック、ビジュアル、オーディオまたはテキスト要素など）、一部（オーディオまたはビデオファイルなど）の抽出、分割、編集への使用を含む）。
(c) 翻訳(d) 紙、電子、その他の形式での保存(e) 適用される文書管理規則に従ったアーカイブの作成(f) 助成機関の情報・通信・広報活動に必要な場合、ポイント(b)､(c)､(d)および(f)に記載された使用方法を第三者に代行させる、または第三者にサブライセンスする権利、および(g) 受信した資料、文書、情報の処理、分析、集計、および二次的著作物の作成。
使用権は、当該産業財産権または知的財産権の全期間にわたって付与される。
資料や文書が著作者人格権や第三者の権利（知的財産権や自然人の肖像・音声に関する権利を含む）の対象となっている場合、受益者は本契約に基づく義務を確実に遵守しなければならない（特に、当該権利者から必要なライセンスや許諾を取得することによって）。
該当する場合は、助成機関が以下の情報を挿入する。
「© - [年] - [著作権所有者名]。 無断転載禁止。条件付きで[助成機関名]にライセンスされている。」

16.4

IPR、結果、背景に関する具体的な規則

知的財産権、結果、背景（もしあれば）に関する具体的な規則は、付属書5に記載されている。
16.5

コンプライアンス違反の結果受益者が本条の義務に違反した場合、助成金が減額される場合がある（第28条参照）。
このような違反は、第5章に記載されている他の措置にもつながる可能性がある。
第17条 ― 通信、普及および可視性2

ホライズンヨーロッパ モデル助成合意書（ver1.1）より知的財産に関する抜粋※機械による翻訳です17.1

通信 － 普及 － 活動の促進

助成機関との別段の合意がない限り、受益者は、付属書1に従い、戦略的かつ首尾一貫した効果的な方法で、複数の聴衆（メディアや一般市民を含む）に対象情報を提供することにより、活動とその結果を促進しなければならない。
メディアに大きな影響を与えることが予想される通信またはや普及活動を行う前に、受益者は助成機関に報告しなければならない。

17.2

可視性 － 欧州の旗と資金提供声明

助成機関との別段の合意がない限り、活動に関連する受益者の通信活動（メディア対応、会議、セミナー、パンフレット、リーフレット、ポスター、プレゼンテーションなどの情報資料、電子形式、伝統的または社会的メディアなどを含む）、普及活動、および助成金によって資金提供されたインフラ、設備、車両、消耗品、または主要な結果は、EUの支援を認め、欧州の旗（エンブレム）と資金提供声明（必要に応じて現地語に翻訳されたもの）を表示しなければならない。

エンブレムは明確で独立したものでなければならず、他の視覚的マークやブランド、テキストを加えて変更することはできない。
エンブレム以外には、EUの支援を強調するようなビジュアル・アイデンティ
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ティやロゴを使用することはできない。
他のロゴ（例：受益者やスポンサーのロゴ）と一緒に表示する場合、エンブ
レムは少なくとも他のロゴと同じくらい目立つように表示しなければならない。
本条に基づく義務の履行のために、受益者は、助成機関の承認を得ることなくエンブレムを使用することができる。ただし、これは受益者に独占的使用権を与えるものではない。また、受益者は、登録またはその他の方法により、エンブレムまたは類似の商標もしくはロゴを使用することはできない。

17.3

情報の質 ― 免責事項

活動に関連する通信または普及活動では、事実に基づいた正確な情報を使用しなければならない。
また、以下のような免責事項（必要に応じて現地語に翻訳したもの）を表示しなければならない。
「欧州連合（EU）による資金提供。ただし、表明された見解や意見は著者のみのものであり、必ずしも欧州連合や［助成機関名］の見解を反映するものではない。欧州連合および助成機関のいずれも、それらについて責任を負うことはできない。」

17.4

特定の通信、普及、可視化の規則

具体的な通信、普及、可視性に関する規則（ある場合）は、付属書5に記載されている。
17.5

コンプライアンス違反の結果受益者が本条の義務に違反した場合、助成金が減額される場合がある（第28条参照）。
このような違反は、第5章に記載されている他の措置にもつながる可能性がある。

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付属書 5
特定ルール
知的財産権（IPR） － 背景と結果 － アクセス権と使用権（－ 第16条）
定義
アクセス権 － 結果や背景を使用する権利。
普及 － 結果の保護または利用に起因するもの以外の適切な手段による結果の公開であり、あらゆる媒体での科学的出版物によるものを含む。
利用 － 製品やプロセスの開発、作成、製造、販売、サービスの作成と提供、標準化活動などの商業的利用をはじめとする、当該行為でカバーされているもの以外のさらなる研究・イノベーション活動における結果の利用。
公正かつ合理的な条件 － アクセス要求の具体的な状況、例えばアクセス要求された結果または背景の実際または潜在的な価値、および／または想定される利用の範
囲、期間、その他の特徴を考慮した、可能な金銭的条件またはロイヤルティフリーの条件などの適切な条件。
FAIR原則 － 「見つけやすさ」、「アクセスしやすさ」、「相互運用性」、「再利用性」。
オープンアクセス － エンドユーザーに無償で提供される研究成果の オンラインアクセ
ス。
オープンサイエンス － オープンな共同作業、ツール、知識の拡散に基づく科学的プロセスへのアプローチ。
研究データ管理 － 組織化、保管、保存、セキュリティ、品質保証、永続識別子（PID）の割り当て、ライセンシングを含むデータ共有のための規則と手順を含む、研究ライフサイクル内のプロセス。
研究成果 － ソフトウェア、アルゴリズム、プロトコル、モデル、ワークフロー、電子ノートなど、科学出版物、データ、その他の工学的な結果やプロセスの形でアクセスが可能な結果。
義務の範囲
このセクションでは、「受益者」という表現には、関連団体（もしあれば）は含まれない。
背景に関する合意 － 制約を受けない背景
受益者は、活動を実施するため、またはその結果を利用するために必要な背景を、書面による合意で特定しなければならない。
公募条件が戦略的利益の理由により制御を制限している場合、公募条件に定められた適格国または対象国のいずれでもない国（またはその国の事業体）による管理またはその5

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他の制限を受けており、かつ結果の利用に影響を与える（すなわち、成果の利用が制御または制限の対象となる）背景は使用してはならず、助成機関との別段の合意がない限
り、背景に関する契約において明示的に除外しなければならない。

制約を受けない成果
公募条件が戦略的利益という理由で支配を制限している場合、受益者は、助成機関と別途合意した場合を除き、活動の結果が募集要項に記載された適格国または対象国以外の国（またはその国の事業体）による支配やその他の制限を受けないようにしなければならない。

結果の所有権
結果は、それを生み出した受益者が所有する。ただし、以下の場合は、2人以上の受益者が共同で結果を所有する。
-

受益者が共同で生み出した場合、および-以下のことができない場合。
-

各受益者のそれぞれの貢献度を確立する、または-その保護を申請、取得、維持する目的で分離する。

共同所有者は、本契約に基づく義務を確実に履行するために、共同所有権の配分および行使条件について書面で合意しなければならない（「共同所有権契約」）。
共同所有契約またはコンソーシアム契約で別段の合意がない限り、各共同所有者は、他の共同所有者が以下を与えた場合には、共同で所有する成果を利用するための非独占的なライセンスを第三者に与えることができる（サブライセンスの権利はない）。
-

少なくとも45日前の事前通知および-公正で妥当な報酬

共同所有者は、共同所有権以外の制度を適用することを書面で合意することができる。
第三者（従業員等を含む）が結果に対する権利を主張する可能性がある場合、当該受益者は、本契約上の義務と両立する形でそれらの権利を行使できるようにしなければならない。
受益者は、最終定期報告書に結果の所有者（結果所有者リスト）を記載しなければならない。
結果の保護
助成金の下で資金提供を受けた受益者は、商業的利用の見込み、他の受益者の正当な利益、その他の正当な利益を含むすべての関連する考慮事項を考慮した上で、保護が可能であり正当化される場合には、その結果を適切な期間および適切な地域範囲で適切に保6

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護しなければならない。
結果の利用
助成金による資金提供を受けた受益者は、活動終了後4年まで（データシート、ポイン
ト1を参照）、結果を直接利用したり、特に譲渡やライセンスを通じて他の事業体に間接的に利用してもらうために最善の努力をしなければならない。
受益者の最善の努力にもかかわらず、活動終了後1年以内に結果が利用されない場合、受益者は（助成機関と書面で別途合意した場合を除き）ホライズン結果プラットフォー
ムを利用して、結果を利用する利害関係者を探さなければならない。
結果が規格に組み込まれる場合、受益者は（助成機関との別段の合意がない限り、あるいは不可能な場合を除き）、標準化機関に資金提供声明（第17条参照）を規格（関連する情報）に含めるよう求めなければならない。

追加の利用義務
公募条件が、追加の利用義務（戦略的資産、利益、自治、安全上の理由による参加または支配の制限に関連する義務を含む）を課している場合、受益者は活動終了後4年までそれらの義務を遵守しなければならない（データシート、ポイント1参照）。
公募条件が公共の緊急事態の場合に追加的な利用義務を課している場合、受益者は（助成機関から要請があった場合）要請で指定された限られた期間、公共の緊急事態に対処するために成果を必要とする法人に対して、公正かつ合理的な条件で、その成果に非独占的なライセンスを付与し、その結果得られた製品やサービスを公正かつ合理的な条件で迅速かつ広範に利用することを約束しなければならない。この規定は、活動終了後4年まで適用される（データシート、ポイント1参照）。

規格に関する追加情報義務
公募条件が標準化の可能性に関する追加情報義務を課している場合、受益者は、活動終了後4年まで（データシート、ポイント1を参照）、結果が欧州または国際的な規格に貢献することが合理的に期待できる場合、助成機関に報告しなければならない。
結果の譲渡とライセンス所有権の移転受益者は、本契約に基づく義務の遵守に影響を与えないことを条件に、結果の所有権を譲渡することができる。
受益者は、その結果に関する契約に基づく義務が新しい所有者に引き継がれ、この新しい所有者がその後の譲渡においてそれらを引き継ぐ義務を負うことを保証しなければならない。
さらに、関連事業体を含む特定の第三者に対して書面で別段の合意をしない限り、あるいは適用法上不可能な場合を除き、アクセス権を有する他の受益者に譲渡の少なくとも45日前（書面で合意した場合はそれ以下）に通知しなければならない。この通知には、関係する受益者が自らのアクセス権への影響を評価できるよう、新しい所有者に関する
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十分な情報が含まれていなければならない。受益者は、譲渡がそのアクセス権に悪影響を及ぼすことを示すことができれば、通知を受けてから30日以内（書面で合意した場合はそれ以下）に異議を申し立てることができる。この場合、関係する受益者の間で合意が成立するまで、譲渡を行うことはできない。

ライセンスの付与
受益者は、その義務の遵守に影響を与えないことを条件に、独占的な場合も含めて、その成果にライセンスを付与することができる（または、その他の方法で利用する権利を付与することができる）。
結果に対する独占的ライセンスは、関係する他のすべての受益者がアクセス権を放棄した場合にのみ付与することができる。

移転またはライセンス供与に異議を唱える権利の付与 － ホライズンヨーロッパの活動
ホライズンヨーロッパの活動の公募条件に譲渡やライセンス供与に対する異議申し立ての権利が規定されている場合、助成機関は活動終了後4年以内であれば（以下データシート、ポイント1参照）、以下に該当する場合は所有権の移転または結果の独占的ライセンス供与に異議申し立てを行うことができる。
-

結果を出した受益者が助成金を受けていること。

-

ホライズンヨーロッパに関連していないEU加盟国で設立された法人に対するものであること。

-

譲渡またはライセンスがEUの利益にそぐわないと助成機関が判断した場合。

所有権の移転または独占的ライセンスの付与を意図する受益者は、意図する移転またはライセンスの付与が行われる前に、助成機関に正式に通知しなければならない。
-

該当する具体的な結果を特定する。

-

新しい所有者またはライセンシー、および計画された、または可能性のある結果の利用について詳細に記述する。

-

譲渡またはライセンスがEUの利益、特に競争力、倫理的原則および安全保障上の配慮との整合性に与える可能性のある影響についての理由のある評価を含む。

助成機関は、追加の情報を要求することができる。
助成機関が譲渡または独占的ライセンスに異議を唱えることを決定した場合、通知（または要求した追加情報）を受け取ってから60日以内に関係する受益者に正式に通知しなければならない。
次のような場合には、譲渡や使用許諾を行うことはできない。
-

上記の期間内に、助成機関の決定を保留-

助成機関が異議を唱える場合
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ホライズンヨーロッパ モデル助成合意書（ver1.1）より知的財産に関する抜粋※機械による翻訳です-

条件が満たされるまでは、助成機関の異議申し立てに条件がある場合

受益者は、EUの利益を保護する措置が講じられている場合、具体的に特定された第三者への意図的な移転または付与に関して、異議申立権の放棄を正式に通知することができる。助成機関が同意した場合、通知（または要求された追加情報）を受け取ってから60日以内に、当該受益者に正式に通知する。

移転やライセンス供与に異議を唱える権利を当局に付与する －ユーラトムの活動
ユーラトムの活動の公募条件に譲渡やライセンス供与に対する異議申し立ての権利が規定されている場合、助成機関は活動終了後4年以内であれば（データシート、ポイント1を参照）、以下のような場合に所有権の譲渡や成果の独占的または非独占的なライセンス供与に対して異議申し立てを行うことができる。
-

結果を出した受益者が助成金を受けていること。

-

ユーラトム研究訓練プログラム2021-2025に関連していない非EU加盟国で設立された法人に対するものであること。

-

譲渡またはライセンスがEUの利益にそぐわないと助成機関が判断した場合。

所有権の移転またはライセンスの付与を意図する受益者は、意図する移転またはライセンスの付与が行われる前に、助成機関に正式に通知しなければならない。
-

該当する具体的な結果を特定する。

-

結果、新しい所有者またはライセンシー、および結果の利用計画または可能性を詳細に記述する。

-

譲渡またはライセンスが、特に競争力、倫理的原則との整合性、安全保障上の配慮（ユーラトム条約第24条に基づくEU加盟国の防衛上の利益を含む）など、EUの利益に与える可能性のある影響についての合理的な評価を含むものであること。

助成機関は、追加の情報を要求することができる。
助成機関が譲渡またはライセンスに異議を唱えることを決定した場合、通知（または要求された追加情報）を受け取ってから60日以内に、関係する受益者に正式に通知する。
次のような場合には、転送やライセンスを行うことはできない。
-

上記の期間内に、助成機関の決定を保留-

助成機関が異議を唱える場合-条件が満たされるまでは、助成機関の異議申し立てに条件がある場合

受益者は、EUの利益を保護する措置が講じられている場合、具体的に特定された第三者への意図的な移転または付与に関して、異議申立権の放棄を正式に通知することができる。助成機関が同意した場合、通知（または要求された追加情報）を受け取ってから60日以内に、当該受益者に正式に通知する。
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ホライズンヨーロッパ モデル助成合意書（ver1.1）より知的財産に関する抜粋※機械による翻訳ですEUおよびその加盟国の戦略的資産、利益、自治、安全保障上の理由による移転およびライセンス供与の制限
公募条件が、戦略的資産、利益、自治、安全保障上の理由から参加または支配を制限している場合、受益者は、助成機関に事前に申請して承認を得ない限り、公募条件に定められた適格国または対象国ではない国に設立された（または、該当する場合は、そのような国またはそのような国の事業体に支配されている）第三者に成果の所有権を譲渡したり、ライセンスを付与したりすることはできない。
要求は以下のようでなければならない。
-

該当する具体的な結果を特定する。

-

新しい所有者と、計画されている、または可能性のある成果の利用について詳細に記述する。

-

譲渡またはライセンスがEUおよびその加盟国の戦略的資産、利益、自律性または安全性に及ぼす可能性の高い影響についての合理的な評価を含む。

助成機関は、追加の情報を要求することができる。
結果と背景へのアクセス権

アクセス権の行使 － アクセス権の放棄 － サブライセンスの禁止
アクセス権の行使およびアクセス権の放棄の要求は、書面で行う必要がある。
アクセスを許可する受益者との間で書面による別段の合意がない限り、アクセス権にはサブライセンスの権利は含まれない。
受益者が訴訟に関与しなくなった場合でも、アクセスを許可する義務には影響しない。
受益者がその義務を怠った場合、受益者はその受益者がもはやアクセス権を持たないことに同意することができる。

活動実施のためのアクセス権
受益者は、背景を保有する受益者が協定に加盟する前に以下のことを行っていない限
り、活動の下で自らのタスクを実施するために必要な背景へのアクセスを、ロイヤルティフリーで相互に許諾しなければならない。
-

他の受益者にその背景へのアクセスが制限されることを通知した、または-他の受益者との間で、アクセスがロイヤルティフリーではないことに合意した。

受益者は、活動の下でそれぞれのタスクを実施するために必要な結果へのアクセスを、ロイヤルティフリーで相互に認めなければならない。

結果の利用のためのアクセス権
受益者は、公正かつ合理的な条件の下で、自分の結果を利用するために必要な結果へのアクセスを相互に認めなければならない。
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ホライズンヨーロッパ モデル助成合意書（ver1.1）より知的財産に関する抜粋※機械による翻訳です
ただし、背景を保有する受益者が、協定に加盟する前に、その背景へのアクセスが制限されることを他の受益者に通知した場合はこの限りではない。
アクセス要求は、書面で別段の合意がない限り、活動終了後1年以内に行わなければならない（データシート、ポイント1参照）。

同一管理下にある事業体のアクセス権
受益者が書面で別段の合意をした場合を除き、以下の事業体に対しても、公正かつ合理的な条件の下で、結果へのアクセス、および上記で言及された制限（もしあれば）を条件とした背景の提供が認められなければならない。
-

EU加盟国またはホライズンヨーロッパ関連国で設立された事業体-

他の受益者の直接的または間接的な支配下にあるか、その受益者と同一の直接的または間接的な支配下にあるか、またはその受益者を直接的または間接的に支配している事業体、および-その受益者の結果を利用するためのアクセスを必要とする事業体。

書面による別段の合意がない限り、このようなアクセス要求は、事業体が直接、関係する受益者に対して行わなければならない。
アクセス要求は、書面で別段の合意がない限り、活動終了後1年以内に行わなければならない（データシート、ポイント1参照）。

助成機関、EU機関、団体、事務所、機関、国家機関の政策目的の結果へのアクセス権－ ホライズンヨーロッパの活動
ホライズンヨーロッパの活動において、助成金による資金提供を受けた受益者は、助成機関、EUの政策やプログラムの開発・実施・監視を行うEUの機関・団体・事務所・機関に対して、その成果へのアクセスをロイヤルティフリーで認めなければならない。このようなアクセス権は、受益者の「背景」には及ばない。
このようなアクセス権は、非商業的かつ非競争的な使用に限定される。
クラスター「社会のための市民の安全保障」の下での活動については、このようなアクセス権は、この分野での政策やプログラムの開発、実施、監視のために、EU加盟国の国家機関にも及ぶ。この場合、アクセスには、以下を保証する特定の条件を定義する二国間協定が必要である。
-

アクセス権が意図された目的のためにのみ使用されること、および-適切な守秘義務が課せられていること。

さらに、要請した国家機関またはEUの機関、団体、事務所、機関（助成機関を含む）は、そのような要請を他のすべての国家機関に通知しなければならない。

助成機関、ユーラトム機関、資金提供団体またはエネルギ―の融合共同事業者に対するアクセス権 － ユーラトムの活動
ユーラトムの活動において、助成金を受けた受益者は、ユーラトムの方針やプログラム11

ホライズンヨーロッパ モデル助成合意書（ver1.1）より知的財産に関する抜粋※機械による翻訳ですを開発、実施、監視するために、あるいはEU圏外の国や国際機関との国際協力を通じて負う義務を遵守するために、助成機関、ユーラトム機関、資金提供団体、エネルギ―の融合共同事業者に対して、その成果へのアクセスをロイヤルティフリーで提供しなければならない。
このようなアクセス権には、第三者に公共調達で成果を使用することを許可する権利やサブライセンスの権利が含まれ、非商業的かつ非競争的な使用に限定される。

追加のアクセス権
公募条件が追加のアクセス権を課している場合、受益者はそれを遵守しなければならない。
通信、普及、オープンサイエンス、可視性（－ 第17条）
普及

結果の普及
受益者は、知的財産権の保護、安全保障上の規則、または正当な利益のためのいかなる制限にも従うことを条件に、実行可能な限り早急に、一般に入手可能な形式で結果を普及させなければならないならない。
結果を普及させようとする受益者は、他の受益者に対して、普及させようとする結果に関する十分な情報とともに、（別段の合意がない限り）少なくとも15日前に通知しなければならない。
その他の受益者は、結果または背景に関する正当な利益が著しく害されることを示すことができる場合、通知を受け取ってから（別段の合意がない限り）15日以内に異議を申し立てることができる。このような場合、それらの利益を保護するための適切な措置が取られない限り、結果を普及させることはできない。

追加の普及義務
公募条件が追加の普及義務を課している場合、受益者はこれらの義務にも従わなければならない。
オープンサイエンス

オープンサイエンス：科学出版物のオープンアクセス
受益者は、その成果に関連する査読付き科学出版物へのオープンアクセスを確保しなければならない。特に、以下のことを保証しなければならない。
-

遅くとも出版時には、出版されたバージョンまたは出版のために受理された査読済みの最終原稿の機械読み取り可能な電子コピーが、信頼できる科学出版物のリポジトリに寄託されていること。

-

寄託された出版物に対して、利用可能な最新版のクリエイティブ・コモンズアト
リビューション国際公開ライセンス（CC BY）または同等の権利を有するライセンスの下で、リポジトリを介して即時のオープンアクセスが提供されているこ12

ホライズンヨーロッパ モデル助成合意書（ver1.1）より知的財産に関する抜粋※機械による翻訳ですと。ただし、モノグラフやその他のロングテキスト形式の場合、ライセンスは商業的利用や二次的著作物を除外することができる（例：CC BY-NC、 CC BYND）。
-

研究成果や、科学出版物の結論を検証するために必要なその他のツールや機器に関する情報が、リポジトリを通じて提供される。

受益者（または著者）は、オープンアクセスの要件を満たすのに十分な知的財産権を保持する必要がある。
寄託された出版物のメタデータは、クリエイティブ・コモンズパブリックドメインデディケーション（CC 0）またはそれと同等の条件で公開され，FAIR原則に沿って（特に、機械で実行可能），少なくとも以下の情報を提供しなければならない：出版物（著者、タイトル、出版日、出版場所），ホライズンヨーロッパまたはユーラトムの資金提供、グラントプロジェクト名、頭字語および番号、ライセンス条件、出版物、活動に関与した著者，可能であればその組織およびグラントの永続的な識別子。該当する場合、メタデータには、研究成果や出版物の結論を検証するために必要なその他のツールや機器の永続的な識別子を含めなければならない。
払い戻しの対象となるのは、査読付き科学出版物のフルオープンアクセス機関での出版料のみである。

オープンサイエンス：研究データ管理
受益者は、活動で生成されたデジタルリサーチデータ（「データ」）を、FAIR原則に沿って、以下のすべての行動をとることにより、責任を持って管理しなければならない。
-

データマネジメントプラン（DMP）の策定（および定期的な更新）-

DMPに記載されている期限内に可能な限り早く、信頼できるリポジトリにデータを預ける。公募条件で要求された場合、このリポジトリはEOSCの要件に準拠してEOSCで連携されなければならない。

-

可能な限り早く、DMPに定められた期限内に、「できるだけオープンに、必要に応じてクローズに」の原則に従って、クリエイティブ・コモンズアトリビューシ
ョン国際公開ライセンス（CC BY）、クリエイティブ・コモンズパブリックドメ
インデディケーション（CC 0）、または同等の権利を有するライセンスの最新版の下で、リポジトリを介して、寄託されたデータへのオープンアクセスを確保すること。ただし、オープンアクセスを提供することが特に必要となる場合を除く。

--

商業的な利用を含め、受益者の 正当な利益に反するもの、または-他の制約、特にEUの競争上の利益または本協定に基づく受益者の義務に反すること。（一部または全部のデータに対する）オープンアクセスが提供されない場合、DMPにおいてその正当性が示されなければならない。

データの再利用や検証に必要な研究成果やその他のツールや機器について、リポ13ホライズンヨーロッパ モデル助成合意書（ver1.1）より知的財産に関する抜粋※機械による翻訳です
ジトリを通じて情報を提供する。
寄託されたデータのメタデータは、クリエイティブ・コモンズパブリックドメインデディケーション（CC 0）またはそれと同等の条件で公開されていなければならず（正当な利益や制約が保護される範囲内で）、FAIR原則に沿ったものでなければならず（特に機械動作可能）、少なくとも以下の情報を提供しなければならない：データセット（説明、寄託日、著者、会場、禁輸措置）、ホライズンヨーロッパまたはユーラトムの資金提供、グラントプロジェクト名、頭字語、および番号、ライセンス条件、データセットの永続的識別子、活動に関与した著者、可能であればその組織と助成金の永続的識別子．必要に応じて、メタデータには関連する出版物やその他の研究成果の永続的な識別子を含めなければならない。

オープンサイエンス：追加プラクティス
公募条件がオープンサイエンスのプラクティスに関する追加的な義務を課している場
合、受益者はこれらの義務にも従わなければならない。
公募条件が科学出版物の検証に関する追加的な義務を課している場合、受益者は、自己の正当な利益または制約が保護される範囲内で、科学出版物の結論の検証に必要なデータまたはその他の結果への（デジタルまたは物理的な）アクセスを提供しなければならない（出版時にすでに（オープン）アクセスを提供している場合を除く）。
公募条件が公共の緊急事態の場合に追加的なオープンサイエンスの義務を課している場
合、受益者は（助成機関から要請があれば）研究成果を直ちにリポジトリに預け、CCBYライセンス、パブリックドメインデディケーション（CC 0）または同等のライセンスの下でオープンアクセスを提供しなければならない。例外として、アクセスが受益者の正当な利益に反する場合、受益者は、公共の緊急事態に対処するために研究成果を必要とする法人に対し、公正かつ合理的な条件で非独占的ライセンスを付与し、得られた製品およびサービスを公正かつ合理的な条件で迅速かつ広範に利用することを約束しなければならない。この規定は、活動終了後4年まで適用される（データシート、ポイン
ト1参照）。
通信活動を含む結果の利用と普及の計画
公募条件で除外されていない限り、受益者は、通信活動を含む結果の利用と普及のための計画を提供し、定期的に更新しなければならない。

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