資料２

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会について
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目的
東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業について、住民代表、行政、専門家及び日本環境安全事業株式会社が、事業運営に関する情報を共有し、相互に意見交換をすること等により、安全で信頼される事業推進を図ることを目的とする。
行政

規制情報
環境モニタリング情報

不安感
疑問

住民

共有

専門家
技術的専門知識

設計情報
運転情報
モニタリング情報
他事業情報

２ 委員会の構成（１）委員 １３名
① 学識経験者
② 区民代表・江東区議会・町会③ 行政機関・東京都・江東区（２）任期 ２年
３

日本環境安全事業（株）

５名
２名
２名
２名
２名

活動内容

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（１）環境安全委員会は、次の事項について討議する。
①東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の操業に関する事項②東京ポリ塩化ビフェニル処理施設に係る環境の調査に関する事項③前各号に掲げる事項のほか、安全の確保及び生活環境の保全に関する事
項（２）日本環境安全事業株式会社は、討議内容を踏まえ、適切に対処する。また、その結果について環境安全委員会に報告する。
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委員会の開催時期・処理事業の進捗状況に応じ、節目の時期に開催・年２〜３回・緊急の案件が生じた場合など、委員の要請により、当初の予定の外に開催することも可５ 情報公開（１）会議の公開
傍聴席の設置（２）議事内容の公開
委員会の議事要旨をホームページ等で公表（３）資料の公開
傍聴者配布やホームページ等に掲載-2-

【参考１】
東京都のＰＣＢ処理事業の受入条件
１４環廃計第１９５号
平成１４年７月８日
環境大臣
大木 浩

様
東京都知事
石原 慎太郎

東京都におけるＰＣＢ処理事業の受入条件について
１ 基本的考え方（１）安全性の高い化学処理を採用すること。
（２）機器の誤動作、作業ミスや災害などの様々なリスクをあらかじめ想定し、多面的な予防策・対応策を講じ、リスクを回避し、又は低減を図る「リスクマネジメント」の考え方を基本においた安全対策を講ずること。
（３）施設の運転状況や故障・事故等の情報の迅速な提供を行うとともに、周辺地域からの情報を受ける窓口を設置するなどにより、情報の共有化を図り、双方向のコミュニケーションを確保する「リスクコミュニケーション」を進めること。
（４）ＰＣＢの安全かつ確実な処理を確保するため、環境事業団は収集運搬も視野に入れた一元管理体制を構築すること。
２ 具体的な内容（１）責任の明確化
ア 国の責務国は、処理事業全体を統括するとともに、処理事業の主体である環境事業団を、責任を持って指導・監督すること。
イ 環境事業団は、安全かつ適正に処理するため、関係都県市と連携して、ＰＣＢの保管事業者及び収集運搬業者との搬入調整から処理施設の運営管理、搬出先との調整までが実施できるトータル管理システムを構築すること。
（２）処理における安全性確保
ア 安全な処理方式の採用
処理方式は、化学処理を採用するとともに、分解処理における無害化の確認並びに高温、高圧等による事故及び未分解による汚-3-

染の未然防止に万全を期すること。
イ 施設の安全対策（ア）誤動作やミスが事故に直結することがないような措置（フェイルセーフ）の実施（イ）事故の影響を最小限に抑える措置（セーフティネット）の実
施（ウ）震災等の不測の事態における安全性確保の徹底
ウ 環境モニタリング等（ア）大気、水質及び土壌並びに作業環境に係る、きめ細やかな環境モニタリングの実施（イ）事故・故障・災害への対応マニュアルの作成などの事前対策及び教育訓練の実施（ウ）金属や紙などの処理残さの無害化処理と適正処分の実施（３）安全確保体制の構築
ア 環境安全委員会（仮称）の設置
環境事業団は、ＰＣＢ無害化処理施設の運営に当たって、住民代表、専門家、地元区、東京都等で構成する「環境安全委員会（仮称）」を設置し、施設の稼働状況、事故・故障・災害への対応マニュアルなどの確実な履行などについて説明を行い、安全性の確保等について理解を得ること。
イ ＰＣＢ処理情報センター（仮称）の設置
環境事業団は、ＰＣＢ無害化処理施設の運営に当たって、「ＰＣＢ処理情報センター（仮称 ）」を設置し、ＰＣＢ処理に係る法令等、施設の稼働状況、環境モニタリング結果、事故などの情報の公開を行うともに、施設公開等を実施すること。
ウ 搬入調整会議（仮称）の設置
環境事業団は、処理施設の適正な運転管理のため、環境事業団及び関係都県市が設置する「搬入調整会議（仮称 ）」に事業主体として参加するとともに、その事務局となること。
（４）収集運搬における安全性確保
収集運搬に関するガイドラインの遵守・徹底
環境事業団は、国が策定する「収集運搬に関するガイドライン（仮称）」を遵守しない収集運搬業者からの受け入れはしないことを徹底すること。
３ その他の条件（１）ＰＣＢ廃棄物の処理期限
施設稼働後、おおむね１０年間で、ＰＣＢ廃棄物の処理を完了させること。
（２）東京都内の処理期限
高濃度ＰＣＢの処理に当たっては、東京都内分については、ＰＣ-4-

Ｂ廃棄物の保管事業者等に対する東京都の指導のもと、平成２２年度までに全量を処理すること。
（３）各種報告書の反映
施設の建設・運営に当たっては、東京都ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会報告及び環境事業団の技術検討委員会報告を十分に反映させたものとすること。
以上-5-

【参考２】
江東区のＰＣＢ処理事業の受入条件
１４江環清第６４２号
平成１４年１０月３１日
東京都知事

石原慎太郎

殿
江東区長

室橋昭

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業実施計画について（回答）
本事業は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物を「首都圏再生緊急５か年１０兆円プロジェクト」の一環として、都の主導の下に本区地先である中央防波堤内側埋立地内で処理しようとするものです。従って、直接の事業者はもとより政策判断を行った東京都にも、本事業の計画策定、執行管理及び情報開示等事業全般にわたり本区に対する責任が存在すると考えます。
もとより本区と東京都との間には、廃棄物の中間処理及び最終処分に係る歴史的経緯があります。新江東及び有明清掃工場では、今なお東京２３区内から発生する可燃系一般廃棄物の約２割を受け入れて焼却処理しています。本区地先が区部唯一の埋立処分場として中小企業の産業廃棄物を含め受け入れています。
このような状況の中で処理が計画されているＰＣＢ廃棄物は、特別管理産業廃棄物に分類されるものであり、毒性、脂肪への蓄積、難分解性などから運搬や処分の安全対策について不安を抱く江東区民も少なからず存在します。
そこで、今後具体的な事業の進め方を計画するにあたっては、収集・運搬、中間処理、最終処分場に至る一連の処理を以下の点に配慮して厳格な管理のもとに置くとともに、その内容を十分本区に説明することを求めます。
１
２

計画の作成にあたっては、安全性や環境保全に十分配慮すること。
環境各法令に基づく排出基準を遵守するのはもとより、自ら大気・水質・土壌など環境に与える不可を極力提言するよう努めること。
３ 異常の発生を未然に防ぐため、フェイルセイフ思想、誤操作防止装置を導入すること。
４ 万一異常が生じた場合も、その影響を最小限度にとどめられる多段階の安全策を講じておくこと。
また、必要に応じ温度計や圧力計などの各種測定機器と連動する自-6-

動緊急停止装置を備えること。
５ 処理方式の選定にあたっては、安定性や異常状態からの回復性が良好であるとともに、環境に与える負荷が極力少ないものとすること。
６ ＰＣＢ廃棄物の輸送は、耐衝撃性の高い密閉式容器に封入するなど、万一交通事故に遭遇しても飛散・流出を防げる状態のもとで行うこと。
また、当該容器の落下、転倒・破損及び高温にさらされることがないように必要な措置を講ずること。
７ その他、東京都が国に対して申し入れた「ＰＣＢ処理事業の受け入れ条件」及び「東京都ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会」が報告した事項について、確実に履行するとともに検証結果を公表すること。
８ 以上の事を担保するため、東京都、事業者、本区、区民など関係者で構成する協議機関を設置し、常に安全性の検証ができる体制にすること。

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