資料１

11回情報処理運営協議会

プログラム変更について

2019（平成31）年３月８日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

プログラム変更について

プログラム変更について• 関係業界団体及び個別の会社から提出されたＮＡＣＣＳに対する2019年度プログラム変更要望は199件（※１）
 要望内容の精査、税関等関係省庁及び関係業界団体等の関係者との間で調整・検討を行い、プログラム変更案件を選定
 2019年度に実施したいプログラム変更案件として13件を選定（別紙１ No１～No13）
 2018年度プログラム変更要望において継続検討案件としたものから１件を選定（別紙１ No14）
 情報処理運営協議会においては、当該14件のプログラム変更の実施について審議 なお、199件のうち、8件については、速やかに実施すべき案件として2018年度に緊急プログラム変更を実施※１：要望内容の重複を集約した数字であり、実際の要望数は230件となります。

• 検討結果については、以下のとおり
検 討

結 果件数※２

１

2019年度にプログラム変更を実施する予定の件数（別紙１）

14

２

2018年度に緊急プログラム変更として対応した件数（民案件）（別紙2）

8３継続案件（要望内容の再確認等を実施のうえ、平成31年度以降に実施可否も含めて検討）

22

４

その他

161

①

他の機能や業務により対応可能であるもの（プログラム変更は不要）

(26)

②

第６次ＮＡＣＣＳ更改時に仕様変更を実施したもので当面は利用状況を見るべきもの(4)③

法令上の制限や関係省庁の運用に支障があるため対応が困難なもの

(35)

④

システム上実現が困難なもの（改変した場合にシステム負荷が多大となる案件等）

(27)

⑤

システムの改修規模が多大（改修経費が高額、自社システム影響が大きい案件等）(74)※２：1案件で複数の要望を兼ねているものがあるため各件数の合計が要望件数と同数となっていません。

プログラム変更について

プログラム変更案件一覧
Ⅰ．2019年度プログラム変更として実施したい案件（別紙１）
Ⅱ．2018年度緊急プログラム変更等実施案件（民案件）（別紙２）
参考．2018年度緊急プログラム変更等実施案件（官案件）プログラム変更について

別紙１

Ⅰ．2019年度プログラム変更として実施したい案件
No１

２

要 望 内 容変 更 内 容備 考

「時間外貨物積卸届（OVS）」業務について、現在、１利用者 OVS業務の１利用者コードに対する１日の届出制限数
コードで１日に届け出できる件数が30件であるため、GW等の について、制限自体を撤廃するよう変更する。
連休前に連休明けまでの届出を対象船舶分全てを提出することができない。届出制限件数を50件に引き上げるよう変更してもらいたい。

2019年度プログラム変更要望「積荷目録情報登録（MFR）」業務において、「コンテナオペ 「積荷目録提出（DMF）」業務を実施する前までであレーション会社コード」欄は入力必須になっており、MFR業務 れば、本船等の条件が同じB/L番号について、「コンテ後に着岸するCYが変更された場合は、当該欄の訂正が必要とな ナオペレーション会社コード」欄をまとめて訂正できる。当該訂正にあたっては、登録データを一旦削除してから正 る業務を新設する。ただし、システム参加のCY利用者しいコードで再登録する必要があり、また、B/L番号単位でし の利用者コードからシステム参加のCY利用者の利用者か削除できないことから業務処理が煩雑となっている。
コードへの訂正のみを可能とし、また、「積荷目録情船舶コード、航海番号、船卸港、船卸港枝番を指定し、該当す 報訂正(積荷目録提出業務前)（CMF01）」業務と同様るB/L番号全てに対して当該欄を一度に訂正できるよう変更し に保税運送情報は一律無効とする。てもらいたい。

2019年度プログラム変更要望

３「貨物情報照会（ICG/ICG0W）」業務において、業務履歴は ICG業務に指定情報を追加し「輸入貨物情報照会10件まで表示されるが、船積みに関する履歴調査等が必要にな （IAW/IAW0W）」業務の「HIST：履歴情報」と同様、 2019年度プログラム変更要望
る場合、10件では知りたい情報の照会が不可な場合もあるため、更新年月日及び時刻、業務コード、更新利用者コード照会可能な業務履歴の件数を増やしてもらいたい。
を100欄まで出力できるよう変更する。

４

コンテナ番号等を登録せずに「積荷目録情報登録（MFR）」業 船会社、船舶、船卸港等の組み合わせによって「AMR務を実施後、「積荷目録提出（DMF）」業務を実施した際に、 の実績確認は不要とする」旨をあらかじめ登録する機
船舶コード、船会社コード、船卸港、船卸港枝番の一致する船 能（利用者設定業務）を新たに追加する。
舶の場合には、「出港前報告（AMR）」業務が行われた貨物情報（90日間保存）の実績を確認することから、処理に時間を要し業務に遅延が発生している。遅延が発生しないよう変更してもらいたい。

2019年度プログラム変更要望

プログラム変更について

別紙１

Ⅰ． 2019年度プログラム変更として実施したい案件
No

要 望 内 容変 更 内 容備 考

５｢ACL情報登録(コンテナ船用)(ACL01)｣業務にて仮登録又は本登録を実施する際、荷受形態を「52:CFS荷受の場合」と入力した場合は、繰返部への入力が不要であるにも関わらず、貨物重量や貨物容積が合わないというワーニングが発生し、状況を確認するために時間を要してしまう。荷受形態を「52:CFS荷受の場合」と入力した場合はワーニングとならないように変更してもらいたい。

ACL01業務の仮登録又は本登録において、荷受形態を「52:CFS荷受の場合」と入力した場合は、繰り返し部への入力が無くてもワーニングが出力されないように変更する。

2019年度プログラム変更要望

６「HAWB情報登録(輸入)（HCH01）」業務を実施する際に、「税関官署」欄に入力した税関官署の管轄税関と、入力者の管轄税関が違う場合、現在はエラーとなる。また、委託元混載業についても、入力者と同一税関管轄の利用者コードしか入力できない。
申告官署の自由化及び営業区域制限の廃止に伴い、当該業務についても通関業務と同様に、入力者の管轄税関以外の管轄税関の税関官署又は委託元混載業の利用者コードであっても入力可能とするよう変更してもらいたい。

HCH01業務の入力者と税関官署及び委託元混載業の利用者コードに係る管轄税関について、異なる場合であってもエラーとならないよう変更する。また、
HCH01業務において「税関官署」欄に入力がない場合、 2019年度プログラム変「到着空港」欄に入力された空港コードから税関官署
更要望
コードを補完するように併せて変更する。

７

自由化申告の予備申告による「輸入申告（IDC）」業務を行った後、蔵置場所が予備申告時と異なる蔵置場所に変更となった
際、当初の蔵置場所の管轄税関とは違う税関が管轄する蔵置場所への変更（例えば、東京税関管轄から横浜税関管轄の蔵置場所に変更）となる場合は、本申告時に申告変更が実施できず、予備申告を撤回後、再申告していることから、撤回せずとも申告変更が実施できるよう変更してもらいたい。

自由化申告に係る予備申告時の蔵置場所が本申告時に変更となった際、蔵置場所の管轄税関が当初の税関とは違う税関になった場合であっても、申告変更できるよう変更する。ただし、通常申告及び本申告起動後における「蔵置場所変更不可チェック」については変更しない。

2019年度プログラム変更要望

プログラム変更について

別紙１

Ⅰ． 2019年度プログラム変更として実施したい案件
No

要 望 内 容変 更 内 容備 考

８

関税割当の裏落としについては、「輸入申告事項登録IDA業務で登録した「申告官署」欄について本申告前に（IDA）」業務実施後に「関税割当裏落内容仮登録（TQC）」 変更した場合は、関税割当裏落内容仮登録情報の「官業務を実施しているが、本申告前に「申告官署」欄を変更して 署」欄も自動的に上書きされるよう変更する。
も関税割当裏落内容仮登録情報の「官署」欄が自動で変更されないことから、一度関税割当裏落内容仮登録情報を削除した後、再度TQC業務を実施している。また、変更しないまま本申告が2019年度プログラム変可能であるため、輸入申告の内容と関税割当裏落内容仮登録の更要望内容に差異がある場合がある。このため、輸入申告事項登録情報の「申告官署」欄を訂正した場合は、関税割当裏落内容仮登録情報の「官署」欄も自動的に変更されるように変更してもらいたい。または、輸入申告の申告官署と関税割当裏落内容仮登録情報の官署が違う場合は、本申告できないように変更してもらいたい。

９

申告官署の自由化が開始されたことに伴い、同一の申告官署に対して、同一の輸入者の申告を通関業者によっては別事業所（別利用者コード）から行う場合がある。この際、延納を選択した場合、利用者コード毎に納付書が出力されるため、輸入者にとって手間となるため、輸入者又は通関業者からの申し出により、同一延納番号に対して複数の利用者コードをまとめて納付書が出力されるように変更してもらいたい。

包括納期限延長において、同一の輸入者及び同一の申告官署の場合、一の通関業者の別事業所からの申告であっても、通関業者が指定する「通関業者の利用者コード」単位に納付書の出力を可能とする変更を行う。 2019年度プログラム変更要望
なお、通関業者による指定を可能とするため、「利用者設定業務」を新設する。当該設定業務は、月途中から開始となる登録は不可とし、翌月以降開始となる登録のみ可能とする。

10

税関官署の廃止があった場合、当該廃止官署で輸入許可前引取りをした貨物の輸入許可（IBP）をシステムで実施することができなくなり、１件ずつマニュアルにより申告及び納付手続が必要となっている。このため、税関官署が廃止された場合でもIBPがシステムで出来るように変更してもらいたい。

税関官署が廃止された場合、引継先官署を税関がシステムに設定することにより、廃止税関官署においてシステムで輸入許可前引取りをした貨物の輸入許可についてシステムで継続処理可能となるように変更する。

2019年度プログラム変更要望

プログラム変更について

別紙１

Ⅰ． 2019年度プログラム変更として実施したい案件
No11121314

要 望 内 容変 更 内 容備 考税関に対して「入港届等（VIX）」業務を実施した際に送信さ 「入港届(転錨届)提出情報」に入港日時を出力するよ
れる「入港届(転錨届)提出情報」については、帳票上に入港日 う変更する。（WebNACCSにおいても同様に変更す時の記載がないことから、とん税支払い時に別の情報を参照す る。）
る必要がある。このため、「入港届(転錨届)提出情報」に入港日時を出力するよう変更してもらいたい。

2019年度プログラム変更要望

WebNACCSを利用して海上入出港業務を行っているが、その他に「汎用申請（HYS）」業務を行う場合があるため、わざわ
ざパッケージソフトをインストールする必要がある。
パッケージソフトをインストールしなくても済むように「汎用申請（HYS）」業務についてもWebNACCS対応してもらいたい。

汎用申請関連業務についてもWebNACCSで実施可能となるように変更する。
なお、カテゴリーメニューは「海上入出港業務メインメニュー」内からリンクさせることとし、対象となる申請はパッケージソフトと原則同じものとする。

2019年度プログラム変更要望

パッケージソフトの「受信電文を特定のフォルダに自動で出力 パッケージソフトの受信電文の自動保存設定時の画面するための設定画面」において、ネットワーク上の特定のサー において、特定のサーバを指定できるよう変更する。
バを指定することができないため、現在は設定ファイルを直接編集することにより対応をしている。パッケージソフト上から直接特定のサーバを指定できるように変更してもらいたい。

2019年度プログラム変
更要望

CFSの倉庫から輸入貨物を引き取る際、事前に各CFS倉庫が作成した様式の「搬出申込書」に必要事項を記載してFAX送信している。各倉庫の様式に記載する業務を省力化するため、「輸入CFS引取予定情報」を通知する業務を追加してもらいたい。

2018年度プログラム変更要望継続検討案件

CFSの倉庫から輸入貨物を引き取る際、引取を依頼する利用者がCFSに対して「搬出依頼を送信する業務」
及びCFSから「利用者からの搬出依頼に対して回答を送信する業務」を新設する。

概算経費 計：約5,780万円（税抜）Ⅱ．2018年度緊急プログラム変更等実施案件（民案件）
No事

項

別紙２
リリース時期

１

パッケージソフトのＯＳチェック機能仕様変更

2018年12月20日

２「包括保険使用実績データ(I57)」の仕様を一部変更

2018年12月20日

３

UOM業務、UOM11業務及びUOM01業務における入力条件の設定を変更

2018年12月20日

４「輸出等申告撤回」を汎用申請業務として追加

2019年１月７日

５

WebNACCSにおける外部ファイルのダウンロードの一括化

2019年２月26日

６

NACCSを利用して行なわれた食品等輸入届業務の件数等の把握が可能となる管理資料を追加

2019年３月17日 予定

７「貨物情報仕分け(CHJ)」業務等におけるネット重量を更新する条件の変更

2019年３月17日 予定

８「簡易貨物情報登録(SCR)」業務のデータ保存期間を延長2019年３月17日 予定

プログラム変更について

参考．2018年度緊急プログラム変更等実施案件（官案件）（１）ＮＡＣＣＳ
No事項

リリース時期１

保安部署向けの申請時の北朝鮮への寄航履歴の追加 他４件

2018年７月

２

国際観光旅客税の対応 他１件

2018年12月

３

植物検疫関連業務への検査申請情報の規制チェック結果の追加 他１件

2019年１月

４海上入出港関連業務の出力帳票の仕様変更

2019年２月

５

航空貨物に係る事前報告制度拡充 他16件

2019年３月 予定（２）貿易管理サブシステム
No事項

リリース時期

１

貿易管理サブシステム民側申請機能改変（水銀の輸出承認申請機能改変） 他２件

2018年７月

２

事前確認（まぐろ）の業務移管 他３件

2018年12月

３

申請書作成ソフト機能追加（OpenJDK対応）

2019年２月

４

申請者届出の電子化 他１件

2019年３月 予定