一般社団法人江東区観光協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人江東区観光協会（以下「本協会」という。）と称する。
２ 本協会の英文における表記は、Koto City Tourism Association とする。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議により従たる事務所及び支部を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 本協会は、江東区の観光事業の振興を図ることにより、地域経済の活性化及び区民が地域に誇りと愛着を持てるまちづくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 観光に関する情報の収集及び情報発信(２) 観光振興に関する活動を行う地域団体等との連携及び観光行政への協力(３) 観光に関するイベントの開催(４) 観光に関する調査、研究、企画(５) 観光関係施設の管理運営(６) 観光関係施設利用者及び来訪者への利便の提供(７) 観光関連商品の開発促進、宣伝、販売(８) 旅行業法に基づく旅行業(９) その他本協会の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）
第５条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第６条 本協会は、理事会及び監事を置く。
第２章

会員

（種別）
第７条 本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団
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法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(１) 正会員

本協会の目的に賛同し、その運営に主体的に参画するために入会した個人、法人及び団体(２) 賛助会員 本協会の目的に賛同し、第４条に掲げる事業を賛助するために入会した個人、法人及び団体(３) 名誉会員 本協会の目的達成のため、特に功績のあった者のうち理事長が推薦し、理事会で承認を得た者（入会）
第８条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
２法人及び団体たる会員にあっては、本協会に対してその権利を行使する代表者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。

３ 前項の指定代表者を変更した場合は、速やかに変更届を理事長に提出しなければならない。
（入会金）
第９条 正会員として入会しようとするものは、社員総会において別に定める入会金を所定の納期までに納入しなければならない。
２ 理事長は、特別の事情がある場合は理事会の決議を経て前項に定める入会金を免除することができる。
３ 賛助会員及び名誉会員は、入会金を納入することを要しない。
（会費）
第１０条 正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める会費を所定の納期までに納入しなければならない。
２ 名誉会員は、会費を納入することを要しない。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する(１) 退会したとき。
（２）破産手続き開始の決定を受けたとき。
(３) 死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が解散したとき。
(４) ２年以上会費を滞納したとき。
(５) 除名されたとき。
（退会）
第１２条 会員が本協会を退会しようとするときは、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
２ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）2

第１３条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、社員総会の特別決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 法令及び本協会の定款又は諸規定に違反したとき。
(２) 本協会の名誉を傷つけ、又は信用を失墜させる行為があったとき。
(３) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（拠出金品の不返還）第１４条 会員が既納した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第３章

社員総会

（種別）
第１５条 本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）第１６条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権能）
第１７条 社員総会は、次の事項を決議する。
(１) 会費及び入会金の金額(２) 会員の除名(３) 役員の選任及び解任(４) 役員の報酬の額又はその規定(５) 各事業年度の事業報告及び決算報告(６) 定款の変更(７) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(８) 解散及び残余財産の処分(９) 理事会において社員総会に付議した事項(10) その他、一般社団・財団法人法又は定款に規定する事項（開催）第１８条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(１) 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
(２) 議決権の５分の１以上を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、召集の請求が理事にあったとき。
（招集）第１９条 社員総会は、理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
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２ 理事長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
４ 社員総会の招集に際し、総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとることとする。
（議長）
第２０条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席正社員の中から選出する。
（定足数）
第２１条 社員総会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２２条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上の出席であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) 合併(６) その他法令で定められた事項（議決権の代理・書面又は電磁的方法による行使）
第２３条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事又は正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総4

会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(３) 審議事項及び議決事項(４) 議事の経過の概要及びその結果
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうち２名が、これに署名又は記名・押印しなければならない。
第４章

役員（種類及び定数）
第２６条 本協会に次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上２０名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。又２名以内を副理事長とすることができる。
３ 理事のうち１名を常務理事とすることができる。又常務理事は、事務局長を兼ねることができる。
４ 前第２項の理事長を一般社団・一般財団法人法上の代表理事とする。副理事長、理事をもって同法第９１条第１項第２号上の業務執行理事とする。
（選任等）
第２７条 理事及び監事は、社員総会において正会員の中から各々選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
４ 理事のうち、理事のうちいずれかの１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別な関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（職務）第２８条 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その職務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。
３ 常務理事は、本協会の常務を処理する。
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４ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）会計を監査すること。
（２）理事の業務執行状況を監査すること。
（３）会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを社員総会に報告すること。
（任期）
第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、その選任時に在任する理事の任期の満了する時までとする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事として権利義務を有する。
（解任）
第３０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 前各項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３２条 本協会は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合においては、理事又は監事が任務を怠ったことにより生じた損害賠償責任を同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議をもって免除することができる。
第５章 名誉会長及び参与（名誉会長及び参与）
第３３条 本協会には、名誉会長及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長及び参与は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
３ 名誉会長及び参与は、理事長の要請に応じ、本協会の事業について必要な助言を6行う。
４ 名誉会長及び参与には、第２９条及び第３１条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「名誉会長及び参与」と読み替えるものとする。

第６章

理 事 会

（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３５条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）理事長、副理事長の選任及び解職（２）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（３）前各号に定めるもののほか本協会の業務執行に関する事項（４）その他、社員総会の決議を要しない本協会の業務の執行に関する事項（開催）第３６条 理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）一般社団・財団法人法第１０１条に基づき、監事から召集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも１週間前までに通知しなければならない。
４ 前各項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の7過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第４２条

理事会の議事については、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名・押印しなければならない。
第７章

部会及び専門委員会

第４３条 理事長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、部会及び専門委員会（以下「部会等」という。）を置くことができる。
２ 部会等の委員は、理事会の同意を経て、理事長が委嘱する。
３ 部会等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第８章 財産及び会計（財産の構成）
第４４条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）設立当初の財産目録に記載された財産（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（財産の管理）第４５条 本協会の財産は理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（経費の支弁）第４６条 本協会の経費は財産を持って支弁する。
（事業計画及び予算）第４７条 本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
8（暫定予算）
第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の承認を得て、予算成立の日まで前年度予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告）
第４９条 理事長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、次の計算書類を作成し、監事の監査を受け、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告書(２) 貸借対照表(３) 損益計算書（正味財産増減計算書）(４) その他必要な付属書類（事業年度）
第５０条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（剰余金の配分の禁止）
第５１条 本協会の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の処分）第５２条 本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により本協会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは、地方公共団体に贈与する。
第９章 基金（基金の拠出）第５３条 本協会は、社員又は第３者に対し、一般社団・一般財団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第５４条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第５５条 基金の拠出者は、本協会が解散するまではその返還を請求することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、本協会は定時総会の決議に基づき基金の全部又は一部を返還することができる。
（基金の返還手続き）
第５６条 前条第２項の基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団・一9般財団法人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
第１０章 事 務 局（設置等）
第５７条 本協会の事務を処理するため、第２条第１項に定める事務所内に事務局を設置する。
２ 前項の事務局には、所要の職員を置く。
３ 第２条第２項に定める従たる事務所及び支部の事務を処理するため、所要の職員を置くことができる。
４ 前第２項及び第３項に規定する職員は、理事長が任免する。
５ 事務局、従たる事務所及び支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備え付け帳票及び書類）
第５８条 事務所には、常に次に掲げる帳票及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）定款に定める議事に関する書類（５）会計帳簿（６）計算書類及び付属明細書及び監査報告書（７）許可、認可等及び登記に関する書類（８）その他法令で定める帳票及び書類
２ 前項（５）及び（８）については、従たる事務所及び支部においても同様とする。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５９条 本協会は、公正で開かれた運営を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第６０条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１２章 附則（委任）第６１条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決10議を経て、理事長が別に定める。
（最初の事業年度）
第６２条 本協会の設立当初の事業年度は、本協会設立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第６３条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・一般財団法人法その他法令に従う。
（設立時役員等）
第６４条 本協会設立時役員は、次のとおりとする。

附

設立時理事

秋山 利裕

設立時理事

唐川 和夫

設立時理事

佐野 正明

設立時理事

鈴木 達也

設立時理事

渡辺 哲三

設立時代表理事秋山 利裕

則

平成２９年６月１６日 改定
令 和 元 年６月１４日 改定
令和３年６月１８日

改定

令和６年６月２１日

改定

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