平成24年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年11月6日
上場取引所
東

上場会社名 イーピーエス株式会社
コード番号 4282
URL http://www.eps.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長（氏名） 厳 浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 折橋 秀三
定時株主総会開催予定日
平成24年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年12月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 機関投資家・アナリスト向け

TEL 03-5684-7797
平成24年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年9月期の連結業績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年9月期23年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

35,202
9.9
5,174
7.7
5,091
6.3
32,040
8.8
4,803
8.8
4,790
7.8
24年9月期 2,601百万円 （12.7％）
23年9月期 2,309百万円 （1.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年9月期23年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

12,343.40―
12,137.09
24年9月期 △17百万円

12,128.34
23年9月期 △25百万円

百万円

％

2,207
2,170

1.7
△1.0

売上高営業利益率

％

％

％

14.9
16.4

20.3
21.7

14.7
15.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年9月期23年9月期（参考） 自己資本

26,64723,39924年9月期 15,608百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

18,436
16,424
23年9月期 13,961百万円

58.6
59.7

87,280.51
78,072.16(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

4,038
1,514

△945
△1,342△1,101700

10,6638,627

24年9月期23年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年9月期24年9月期25年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭―――

1,600.00
1,600.00
1,600.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1,900.00
1,900.00
2,000.00

3,500.00
3,500.00
3,600.00

625
625

28.8
28.4
22.5

4.7
4.2

3. 平成25年 9月期の連結業績予想（平成24年10月 1日～平成25年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

19,041
40,717

9.8
15.7

2,189
5,492

△20.4
6.1

2,189
5,506

△16.8
8.2

1,118
2,858

△5.4
29.5

6,256.34
15,984.11

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年9月期24年9月期24年9月期180,800 株 23年9月期
1,974 株 23年9月期
178,826 株 23年9月期

180,800 株
1,974 株178,826 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年9月期の個別業績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年9月期23年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,752
18,301

13.4
2.0

3,660
3,672

△0.3
△6.4

3,751
3,803

△1.4
△6.5

2,244
1,938

15.8
△13.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年9月期23年9月期円銭

12,553.71
10,842.17――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年9月期23年9月期（参考） 自己資本

百万円

19,474
17,19024年9月期 14,061百万円

14,061
12,43723年9月期 12,437百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.2
72.4

78,633.48
69,552.90

2. 平成25年 9月期の個別業績予想（平成24年10月 1日～平成25年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,08523,170

10.0
11.7

1,707
3,931

△16.3
4.8

1,067
2,431

△11.8
8.3

5,971.78
13,594.60※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、当連結会計年度の連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１ ） 経営成績に関する分析」をご覧ください。

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）生産実績 ……………………………………………………………………………………………………………
（２）受注実績……………………………………………………………………………………………………………
（３）販売実績……………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
4
5
6
12
12
12
12
13
14
14
16
16
17
18
20
21
21
21
22
22
22
23
24
26
28
30
31
33
34
35
35
37
39
41
41
42
42
42
43

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、近隣諸国の関係悪化、円高、欧州の財政金融問題、雇用不安等景気の先行きは、予断の許さない状況にあります。こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界及び連結子会社である株式会社イーピーミントが展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）の業界は、寡占化が進んでおります。株式会社ファーマネット等が展開しているＣＳＯ関連事業は、競争が激化しております。
ＣＲＯ関連事業は、当社を中心に展開しております。
当社においては、モニタリング業務は、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得とともに抗がん剤、
中枢神経治療薬試験を中心に順調に推移しており、前連結会計年度と比較し売上増となりました。
データマネジメント業務、統計解析業務、メディカルライティング業務、安全性情報業務、登録・進捗管理業務
は、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得に傾注しており、各業務とも前連結会計年度と比較し売上増となりました。
以上の結果、当社個別ベースは、前連結会計年度と比較し二桁の増収となり、先行投資的費用をカバーし高水準を維持して、ほぼ前年と同等の利益を確保することができました。
連結子会社に関して、国内では、派遣型ＣＲＯ業務の株式会社イーピーメイトは、派遣型モニターサービスが増加し、前連結会計年度と比較し業績が拡大し、増収となりましたが人員確保のため先行投資的費用が増加し、減益となりました。
ジェネリック向けＣＲＯ業務と薬剤分析業務を展開している株式会社ＳＣＧは、オンサイト型ＣＲＯサービスのクライアントへのアプローチを図るために平成24年９月末日付で分析事業を当社に事業移管しました。
海外ＣＲＯ事業は、当社のグローバルリサーチカンパニー（事業部）と連携して益新国際医薬科技有限公司を中心に中国その他アジア・パシフィック地域における臨床試験サービスをより実効性のある体制に整備をすすめています。その一環としてＥＰＳシンガポール及び上海日新医薬発展有限公司を株式譲渡により益新国際医薬科技有限公司の100％子会社とし、ガバナンス体制を明確にしました。これにより、グループ受注体制の強化を図り、アジアの受託案件の遂行と新規受託案件獲得の推進、事業拡大を目指していきます。
主な海外ＣＲＯ業務のグループ会社である上海日新医薬発展有限公司は、前連結会計年度と比較し大幅な増収となり、黒字化となりました。またＥＰＳシンガポールについても前連結会計年度と比較し大幅な増収増益となり、グループ連携効果が出てきています。
中国事業を推進している益新（中国）有限公司は、当社中国事業本部と連携して創薬業務、ヘルスケア商材を扱
うヘルスケア業務の稼働準備を行っており、同社のＢＰＯ事業をそのグループ会社である益新健康科技服務（蘇州）有限公司に移管を進め、ＢＰＯ事業の受託体制を整備しています。また当社は中国事業の再編として往来軟件（北京）有限公司を同社の100％子会社としました。
非臨床業務を展開しておりますエルエスジー株式会社グループは、既存業務における新規案件の受注獲得に傾注しました。主要な製品である研究用動物の市場において引続き過剰供給の状況が続いていますが、計画した出荷が進み、比較的利益率の高い非臨床試験のエージェント収入があったため、前連結会計年度と比較し増収増益となりました。
その結果、ＣＲＯ関連事業における連結売上高は前連結会計年度と比較して 10.2 ％増の 23,309 百万円となり、連結営業利益は 0.8 ％増の 3,765 百万円となりました。
ＳＭＯ関連事業は、株式会社イーピーミントと全面顧問股份有限公司（台湾台北市）において展開しています。
株式会社イーピーミントは、平成23年10月に株式譲受により子会社化した株式会社エスメディサを平成24年４月に吸収合併し（㈱エスメディサを消滅会社とする）、更なるサービスの強化を図り、引続き営業体制及びプロジェ
クト管理体制の強化により、新規受注の獲得の向上と受託案件の遂行の効率化が図られ、合併費用及び人財確保等の先行投資的費用をカバーしたことにより前連結会計年度と比較し大幅な増収増益となりました。
また、台湾においては全面顧問股份有限公司が、当社グループと協業しながら新規案件の獲得に傾注しました。
その結果、ＳＭＯ関連事業における連結売上高は前連結会計年度と比較して 28.9 ％増の 5,965 百万円、連結
営業利益は 22.8 ％増の 785 百万円で、大幅な増収増益となりました。
ＣＳＯ関連事業は、株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインにおいて展開しています。
株式会社ファーマネットワークは大型受注案件の終息が見込まれ、引続き受注体制の整備を行いつつ、受注案件の確実な遂行と、新規案件の獲得に傾注しました。前連結会計年度と比較し増収となり、市場環境の変化を考慮したＭＲ採用計画の見直し等により採用費等が減少し、大幅な増益となりました。
また株式会社メディカルラインは、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ（医薬品情報管理）業務とヘルスケ
アサービス業務を中心に新規受注獲得に傾注しました。前連結会計年度と比較し増収となりましたが、先行投資的費用や経費等の増加により減益となりました。
その結果、ＣＳＯ関連事業における連結売上高は前連結会計年度と比較して 8.4 ％増の 5,892 百万円となり、-2-

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

連結営業利益は 48.4 ％増の 599 百万円と大幅な増益となりました。
医薬・医療系ＩＴ関連事業は、主にイートライアル株式会社において展開しています。
イートライアル株式会社は、ＥＤＣ（Electronic Date Capturingの略で、インターネットを利用した臨床試験に関わる電子情報収集システム）を中心に新規案件の受注獲得を推進し、大型受託案件の完了により前連結会計年度と比較し大幅な増収となりましたが、人件費等の増加により減益となりました。また、平成24年７月に３Ｄ技術
サービスを中心に行っているキーサイト株式会社を株式譲受により100％子会社としました。
往来軟件（北京）有限公司は、医薬・医療系ＩＴサービスに事業転換を図りつつ、経費削減をしていますが、引続き苦戦しています。また、中国事業再編として同社は、益新（中国）有限公司の100％子会社としました。
尚、当関連事業において、主力でありましたオーライソフトウェア株式会社及び青島恒遠天地軟件技術有限公司
は、前年第３四半期において事業再編を行い、当社グループ外としました。
その結果、ＩＴ関連事業として前連結会計年度と比較して連結売上高は 47.4 ％減の 680 百万円、連結営業利
益は 80.9 ％減の 3 百万円で大幅な減収減益となりました。
上記のセグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載していますのでそれを控除した結果、当連結売上高は 35,202 百万円(前連結会計年度比 9.9 ％増)、連結営業利益は 5,174 百万円(同 7.7 ％増)、連結経常利益は 6.3 ％伸張し、50億円を突破して 5,091 百万円となり、連結当期純利益は2,207 百万円(同 1.7 ％増)と増収増益となりました。
（次期の見通し）
ＣＲＯ関連事業について、モニタリング等の他に臨床薬理室を設けるなど、新たな提案型サービスの推進を図る
臨床開発本部、データマネジメント、製造販売後調査等のデータセンター、統計解析、登録・進捗管理、メディカ
ルライティング、安全性情報サービス等の業務を行う臨床情報本部の両本部を中心に、新規事業にかかる企画立案・サービス、医療機器関係の臨床開発を行う臨床研究推進センターと共に、営業本部との連携を強化して新規受託の獲得を推進します。また将来の受注体制の拡大を見据えて、人財確保等の先行投資的費用を見込んでいます。
連結子会社に関しまして、株式会社イーピーメイトは、派遣型ＣＲＯサービスを当社及び製薬会社向けに行っていますが、平成24年10月１日に株式会社ＳＣＧ（消滅会社）を吸収合併し、提案型受託ＣＲＯサービスを新たに行うことにより業容の拡大を図ります。
ＳＭＯ関連事業を展開している株式会社イーピーミントは、提案型営業の推進、対応が必要なプロジェクトへの早期対策を行ってきましたが、更にプロジェクト管理の強化、各業務の「見える化」を推進して、引続き受注体制を強化します。そのため、人財確保等の先行投資的費用の増加を引続き見込んでいます。
また、台湾においてＳＭＯ関連事業を展開している全面顧問股份有限公司は、当社グループと協業しながら新規案件を獲得します。
ＣＳＯ関連事業を展開している株式会社ファーマネットワークは、引続き受注体制の整備を進めるために、提案
営業力の強化、採用力の強化（特に求人活動）、プロジェクト社員（ＭＲ）に対するリテンション施策の実行強化を行います。採用力の強化に伴う先行投資的費用が見込まれますが、体制を強化し、新規案件の獲得に傾注します。
また医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ（医薬品情報管理）業務とヘルスケアサービス業務を展開している
株式会社メディカルラインは、ＤＩ（医薬品情報管理）業務受託の未取引先開拓と取引先深耕、マーケティング、
安全性情報関連業務案件等の開拓、機動的配置のための人財調達施策推進を行ってきました。引続き、経営基盤強化、基幹取引先との関係緊密化、採用強化・定着率向上を図り、体制を強化し、新規案件の獲得に傾注します。
海外ＣＲＯ事業を展開しているＧＲＣ（Global Reseach Company）は、当社のグローバル部門と臨床試験に関わる海外グループ会社で構成され、グローバルＣＲＯとの戦略的パートナーシップの確立、グローバルオペレーションの確立、サービス範囲の拡大、リソースソリューションサービスの提供等を推進してきました。引続き継続的なビジネスの拡大と受注残の強化、効率的なリソース管理、品質と利益の改善等に取り組み、事業拡大を目指します。
海外連結子会社に関しましては、益新国際医薬科技有限公司を中心に中国その他アジア・パシフィック地域における臨床試験サービスをより実効性のある体制に整備を図り、アジアの受託案件の遂行と新規受注案件の獲得に傾注し、事業拡大を目指します。
中国事業を展開しているＣＢＣ（China Business Company）は、当社中国事業本部及び益新（中国）有限公司のグループ会社から構成され、当社の事業領域であるヘルスケア関連産業において日中両国の強み、弱みを補完できる事業環境下にあり、当社の強みを最大限発揮することにより両国の架け橋となり、顧客より期待される役割を果たすことができると考えています。引続きＢＰＯ業務、ヘルスケア業務、創薬業務の推進・拡大を図ります。

-3-

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

これらにより平成25年９月期の業績見通しは、以下のとおりとなっています。
（連結ベース）
項目

売上

営業利益

（単位：百万円）

経常利益

当期純利益

前期実績

35,202

5,174

5,091

2,207

予想数値

40,717

5,492

5,506

2,858

増減

5,515

318

415

651

増減率

15.7%

6.1%

8.2%

29.5%

（個別ベース）
項目（単位：百万円）
売上

営業利益

経常利益

当期純利益

前期実績

20,752

3,660

3,751

2,244

予想数値

23,170

3,800

3,931

2,431

増減

2,417

139

180

186

増減率

11.7%

3.8%

4.8%

8.3%

(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が 1,936 百万円増加し、また、受取手形及び売掛金が 352 百万円、その他の流動資産が 270 百万円それぞれ増加したことなどにより、2,665 百万円増加して 20,543 百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が 448 百万円、投資有価証券が 128 百万円それぞれ増加したことなどの結果、582 百万円増加して 6,104 百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、26,647 百万円と前連結会計年度と比較して 3,247 百万円増加しました。
負債の部においては、未払法人税等が 123 百万円、賞与引当金が 128 百万円、その他の流動負債が 1,045 百万円増加した一方で、長期借入金の返済による減少が 100 百万円あったことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は 8,211 百万円と前連結会計年度と比較して 1,235 百万円増加しました。
純資産の部では、利益剰余金が 1,581 百万円、少数株主持分が 365 百万円それぞれ増加したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は 18,436 百万円と前連結会計年度と比較して 2,012 百万円増加しました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
収入が 4,038 百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が 945 百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー
支出が 1,101 百万円となりました結果、現金及び現金同等物に係る換算差額 45 百万円を調整して当連結会計年度
は、10,663 百万円（前連結会計年度比 2,036 百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 4,038 百万円となり、前連結会計年度より 2,523 百万円増加しました。
この収入の増加は主に、税金等調整前当期純利益が 5,015 百万円（前連結会計年度比 483 百万円増加）となり、賞与引当金の増加が 125 百万円（前連結会計年度比 590 百万円増加）、売上債権の増加が 279 百万円（前連結会
計年度比 869 百万円減少）、その他流動負債の増加が 932 百万円(前連結会計年度比 966 百万円増加）あった一方で、法人税等の支払が 2,220 百万円（前連結会計年度比 293 百万円増加）あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は 945 百万円と、前連結会計年度より 396 百万円減少しました。この支出の減少は
主に,有形固定資産の取得による支出が 556 百万円（前連結会計年度比 237 百万円減少）あったことや、前連結会
計年度においては子会社株式の取得による支出が 182 百万円 (当連結会計年度 2 百万円）あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は 1,101 百万円となり、前連結会計年度より 1,801 百万円増加しました。
これは、前連結会計年度において長期借入れによる収入が 1,060 百万円あったことや、少数株主からの払込みによる収入が 552 百万円（当連結会計年度 26 百万円）あったことなどによるものであります。

-4-イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。
平成20年9月期 平成21年9月期 平成22年9月期 平成23年9月期 平成24年9月期
自己資本比率（％）

60.8

63.2

60.7

59.7

58.6

時価ベースの自己資本比率（％）

182.9

192.7

184.5

135.7

150.0

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

0.3

0.2

0.1

0.7

0.2

181.6

212.2

342.0

273.5

217.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場変化に対応するために財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としており、年間配当の配当性向目標を30％と設定しております。
なお、当社は、会社法施行後においても引続き第２四半期末配当と期末配当の年２回で配当を実施していく所存です。
（参考）
第２四半期末期末年間

当期配当（円）

1,600

1,900

3,500

次期配当（円）

1,600

2,000

3,600

-5-

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１参照）を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」
は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施（図１注１参照）することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）に より同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）
当社グループは、平成24年９月30日現在当社及び23社の連結子会社と４社の持分法適用会社から構成され、事業としてはＣＲＯ（＊）関連事業、ＳＭＯ（＊）関連事業、ＣＳＯ（＊）関連事業、医薬・医療向けＩＴ関連事業の４つの事業から成り立っています。
ＣＲＯ関連事業は、当社が実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。
サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援などのほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。
国内連結子会社では株式会社イーピーメイトは、当社及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しております。株式会社ＳＣＧは、ジェネリック向けＣＲＯ業務を推進しております。ＥＭＳ株式会社は、医薬データに関するＢＰＯサービスを行っています。
非臨床業務は、エルエスジー株式会社グループが実施しており、製薬会社を対象とする非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の非臨床業務を行っています。
ＳＭＯ関連事業は、株式会社イーピーミントと全面顧問股份有限公司が実施しています。株式会社イーピーミント（日本国内において）及び全面顧問股份有限公司（台湾において）は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局などを中心とする専門的なサービスを提供するＳＭ
Ｏ事業を行っています。
ＣＳＯ関連事業は、株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインが実施しております。株式会社ファーマネットワークは、製薬会社向けＭＲ派遣サービス等の拡大を図っています。株式会社メディカルラインは、医療・医薬、ヘルスケアの業界向けＤＩ（医薬品情報）業務と啓発広告受付サービス業務を中心に推進しています。
海外ＣＲＯ関連事業は、当社のグローバルリサーチカンパニー（事業部）と連携して益新国際医薬科技有限公司を中心に日本を除くアジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託体制の整備を図ります。
上海日新医薬発展有限公司は、中国における臨床試験受託サービスを中心に展開しています。ＥＰＳシンガポール(Ever Progressing System Pte.Ltd.)は、東アジア・東南アジアにおける臨床試験受託サービスを中心に展開しております。ＥＰＳ韓国（EPS International korea Limited.)（平成23年４月に設立）は、韓国における臨床試験の受託体制の強化を図ります。またＥＰＳ香港(Ever Progressing Sytem(Hong Kong)Limited)は、臨床試験受託体制の補完的役
割として整備します。当社は、更なる海外ＣＲＯサービス向上の為にEPS Global Research,Inc.（米国ニュージャージー州）を新規設立しました。
中国事業に関しては、益新（中国）有限公司が、当社の中国事業本部と連携して創薬業務、ヘルスケア販売業務を行い、同社のグループ会社である益新健康科技服務（蘇州）有限公司が、ＢＰＯサービスを行っています。

-6-イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

図１

医薬品開発及び取引の流れ

各フェーズの説明

創薬の過程のフェーズ

セグメント

-7-

主要
クライアント

当社グループ会社

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

注１
注２
注３
注４
注５

人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。
平成23年10月に新規設立しています。
平成24年６月に新規設立しています。
㈱ＳＣＧの分析事業を平成24年９月に当社に事業移管しています。
平成24年７月にキーサイト㈱の株式（議決権比率 100.0 ％）を取得し、連結子会社としています。

図２

臨床試験の仕組み

用説 明
インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

語＊＊

ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のことです。
製薬会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。

＊

ＳＭＯ Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。

＊

ＣＳＯ Contract Sales Organizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託し、主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の提供・収集・伝達を主な業務として行う者(ＭＲ)の業務を受託して行う機関です。

＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。

＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。

＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。

＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。

＊

モニタリングＣＲＡ（Clinical Research Associateの略語、一般的には「モニター」と称します）が臨床試験の依頼者（製薬-8-イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。
＊

ＣＲＣ Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のこと。
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護士、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。

＊

ＥＤＣ Electronic Data Capturingの略語、治験データの電子化システムで、電子的臨床試験情報収集システムのこと。
治験医師、あるいは、治験スタッフがパソコンで症例データを入力し、そのデータをインターネットあるいは専用回線経由で取得。欠損チェック、整合性チェックなどのデータチェック、データ管理を行います。

-9-イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

関係会社の状況名称

住所（連結子会社）㈱イーピーミント

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合（％）

ＳＭＯ関連事業

53.2

ＣＳＯ関連事業

55.8

関係内容

千円
東京都文京区（連結子会社）㈱ファーマネットワーク

資本金又は
出資金

478,975（注）１千円
東京都文京区

433,670

役員の兼任（１名）（注）１（連結子会社）㈱イーピービズ千円
東京都新宿区（連結子会社）㈱イーピーメイト

東京都新宿区

東京都新宿区

45,000中国（北京市）

100,000

1,593

450

シンガポール

200

300（連結子会社）千円
東京都新宿区

ＩＴ関連事業

100.0(100.0)(注) ２

ＣＲＯ関連事業役員の兼任（２名）
100.0 当社は、ＣＲＯ事業の一部を委託して(100.0) いる。
(注)２

ＣＲＯ関連事業

当社は、ＣＲＯ事業の一部を委託し
100.0
ている。
(100.0)(注)２

ＣＲＯ関連事業

100.0

200,000

役員の兼任（１名）
役員の兼任（１名）
当社は、資金の貸付のほか当社の海外提携業務推進を委託している。
（注）１,３

ＣＲＯ関連事業

45.5

ＣＲＯ関連事業

100.0(100.0)

ＣＲＯ関連事業

当社の海外提携業務推進を委託して
100.0
いる。
(100.0)
（注）２

千PESO
フィリピン
（マカティ市）（連結子会社）

31,330

（注）２

千米ドル
アメリカ
（イリノイ州）（連結子会社）

100
千米ドル

中国
（蘇州市）

（連結子会社）

Ever Progressing
System (Hong Kong)
Limited

当社は、ＣＲＯ事業の一部を委託し
ている。

千米ドル

北京益普思新葯研犮有限公 中国司（北京市）

益新（中国）有限公司

100.0

ルドル

（連結子会社）

EPS USA,Inc.

ＩＴ関連事業

当社は人材派遣を受けている。

千シンガポー（連結子会社）（連結子会社）
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.

100.0

千米ドル

中国
上海日新医薬発展有限公司（上海市）

エルエスジー㈱ＣＲＯ関連事業千米ドル（連結子会社）

EVER PROGRESSING SYSTEM
PTE.LTD.

100.0

千円

（連結子会社）往来軟件(北京)有限公司

役員の兼任（２名）
当社は、印刷物等を購入している。
（注）４

ＣＲＯ関連事業千円（連結子会社）
イートライアル㈱10,00032,000

ＣＲＯ関連事業

100.0

（注）１

千香港ドル
中国

（香港特別行政区）

700

ＣＲＯ関連事業- 10 -

役員の兼任（２名）

100.0

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

名称

住所

（連結子会社）㈱メディカルライン

東京都豊島区

台湾(台北市)

埼玉県富士見市

韓国（ソウル市）

66.1（注）１

100,000

ＣＲＯ関連事業

100.0

15,000

ＳＭＯ関連事業

73.3

68,900

ＣＲＯ関連事業

100.0

400,000

ＣＲＯ関連事業

100.0

千人民元

(連結子会社）中国（上海市）(連結子会社）

68,000

ＣＲＯ関連事業80.0

役員の兼任（１名）
（注）１

千人民元

益新健康科技服務（蘇州） 中国
有限公司
（蘇州市）

5,000

（連結子会社）米ドル

EPS Global Research,Inc.

ＣＳＯ関連事業

千韓国ウォン（連結子会社）

益新国際医薬科技有限公司

236,110千円（連結子会社）EPS International Korea
Limited.

関係内容

千台湾ドル

（連結子会社）㈱ＳＣＧ

議決権の所有(又は被所有)割合（％）

千円
東京都新宿区全面顧問股份有限公司

主要な事業の内容

千円（連結子会社）
ＥＭＳ㈱

資本金又は
出資金

アメリカ

100

ＣＲＯ関連事業

ＣＲＯ関連事業60.0

役員の兼任（1名）(60.0)

100.0（注）２,５

役員の兼任（２名）（注）６（ニュージャージー州）
千円(連結子会社）
キーサイト㈱東京都新宿区(持分法適用非連結子会社)
SCIENTIFIC PRIMATESFILIPINAS,INC.

フィリピン（パシグ市）

100.0（注）２,７(100.0)3,000

ＣＲＯ関連事業

37.0

（注）２

(37.0)

千PESO
フィリピン(パシグ市）(持分法適用関連会社)

2,500

500,000(持分法適用関連会社)

千人民元

益新四薬（常州）科技有限 中国
公司
(常州市）

ＣＲＯ関連事業36.0(36.0)

（注）２

千円

中国
天津睿瀛生物科技有限公司
（天津市）

（注）１
２
３
４
５
６
７
８

ＩＴ関連事業

千PESO(持分法適用関連会社)
GK REALTY CORPORATION

25,00010,000

ＣＲＯ関連事業

ＣＲＯ関連事業50.0

役員の兼任（１名）

45.0 役員の兼任（１名）(45.0)(注) ２,８

特定子会社に該当します。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
エルエスジー㈱については、実質的に支配しているため子会社としています。
平成24年７月に㈱悠草舎から㈱イーピービスに名称変更を行いました。
平成23年10月に新規設立しています。
平成24年６月に新規設立しています。
平成24年７月にキーサイト㈱の株式（議決権比率 100.0 ％）を取得し、連結子会社としています。
平成24年６月に新規設立しています。

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イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当グループは、創立20周年を機に経営理念を定め、「価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します」を基本理念としています。また、社名の由来でもある「日々新たに、また日に新たなり（Ever
Progressing System）」を組織理念として事業運営に邁進しています。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各社の売上高の成長率を重要な経営指標としています。持続的成長により、企業価値の継続的向上を実現します。
なお、中長期的な量的拡大を実現するには、グループ会社間のシナジーと事業拡大を支える人財・組織・体制等の経営基盤の強化が不可欠であるため、それらの更なる質的向上に注力します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念のもとで、更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくために、会社（組織）運営メカニズムの明確化、マネジメント機能の強化、グループ経営の推進・管理機能の充実化を推進し、以下の通り経営戦略のテーマにそって事業セグメント毎に経営戦略を定めています。
【中長期的経営戦略のテーマ】
国内事業：ＣＲＯ+ＳＭＯで確固たる“Ｎo.1”、ＣＳＯでリーディングカンパニーへ
海外事業
ＣＲＯ事業：日本発グローバルＣＲＯへ
中国事業：新たな成長エンジンへ
国内事業 ～ＣＲＯ+ＳＭＯで確固たる“Ｎo.1”、ＣＳＯでリーディングカンパニー～① ＣＲＯ事業
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めています。そのために開発計画立案や第一相試験から申請までをフルサポー
トできるようにサービスの拡充を行います。
また、医療機器開発、バイオベンチャー、医師主導治験への積極的対応など医薬品開発をトータルにサポートでき
るＣＲＯとして、業界のリーディングカンパニーとして確固たる“Ｎo.1”として業容の拡大を目指します。
②

ＳＭＯ事業
連結子会社である株式会社イーピーミントは、医療機関に対する臨床試験サポート業務が拡大していますが、引続き治験分野の強化・拡大、新市場への取組みを通じてＳＭＯ業務の業容拡大を進めます。
③

ＣＳＯ事業
医薬情報サービスにおいては、製薬会社向けＭＲ派遣を行う株式会社ファーマネットワークと医療・製薬・ヘルス
ケア業務向けＤＩ（医薬品情報管理）サービスを行っている株式会社メディカルラインがクライアントの要望に的確に答えるサービスを推進し、リーディングカンパニーを目指します。
海外事業④ ＧＲＣ（Global Research Company）～日本発グローバルＣＲＯへ～
当社の海外ＣＲＯ事業は、当社のグローバル部門と臨床試験に関わる海外グループ会社で構成されています。グローバル開発に対応するために、カバーエリアの拡大を目指します。アジアの治験実施体制を強化するとともに、欧米各国で治験実施可能な体制を構築します。これにより、日本/海外主導のグローバル治験、世界各国への申請に対応可能なグローバル開発の一括請負体制を構築します。
⑤ ＣＢＣ（China Business Company）～中国事業を新たな成長エンジンへ～
当社の中国事業は、当社の中国事業部門と益新（中国）有限公司のグループ会社で構成されています。
中国事業は、中国の事業基盤を確立することを中期計画のテーマとして本部機能の強化（組織再編）、事業実施主体となるプラットフォーム整備をすすめていきます。
医薬事業、ヘルスケア事業、ＢＰＯ事業の３つの分野で中国における多様な顧客ニーズに対して最適な Business
Solution を提供していきます。
グループ経営の強化
業容の拡大に伴う人財の採用・育成、人員の効率的な配置等が肝要であり、また既存事業の再編、新規事業の企
画、Ｍ＆Ａの推進等により相乗効果を追求し、グループ経営の強化を図ります。

- 12 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

(4）会社の対処すべき課題
顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予想される中でグループ一体となって、
ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップなどを通して、品質の向上を図ります。
また情報管理について臨床試験情報を扱う部門及び部署を対象（医薬品、医療機器等のＣＲＯ業務）に国際認定期間よりISO27001の認証（有効期限平成24年12月８日）を取得しております。また、品質管理については、ISO9001（有効期限平成25年12月３日）を取得しております。今後も情報管理の安全性及び品質管理体制を高め、顧客からの信頼をより一層得る為の継続的な体制の運用を図ります。
一方、今後の競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプロセス管理体制を整備し、業務の一層の効率化を進めます。

- 13 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年９月30日)

8,639,979
6,968,466
379,976
467,760
729,031
696,263△3,99817,877,479

10,576,625
7,320,867
415,319506,388761,027
967,161△4,05020,543,338

883,572△464,040
419,5312,053,367△485,428
1,567,938

553,020△355,687
197,332

630,907△430,758
200,149

その他（純額）958,601△142,935
815,665

282,141△168,827
113,313有形固定資産合計

1,432,529

1,881,401

553,851
307,174
861,025

479,484
334,763814,248流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期預金
繰延税金資産その他※1459,200
1,266,543※2500,000
344,210※1
658,525
3,228,479

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -※1

587,383
1,287,155※2
500,000
340,055※1
693,829
3,408,423

5,522,035

6,104,074

23,399,514

26,647,412

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成24年９月30日)

286,066
15,000100,000
1,331,746
965,596
112,700
2,247,035
5,058,144

252,027
15,000100,000
1,455,156
1,094,398
108,000
3,292,666
6,317,248

900,000
418,490
267,753245,232
85,553
1,917,030

800,000
515,997
241,664
274,805
61,355
1,893,822

6,975,174

8,211,071

1,875,251
1,826,300
10,820,222△317,258
14,204,516

1,875,251
1,826,300
12,401,651△317,258
15,785,945△62,593△180,589△243,183△57,555△120,366△177,921

純資産合計

2,463,006
16,424,339

2,828,317
18,436,341

負債純資産合計

23,399,514

26,647,412

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
支払手数料
その他

※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益

32,040,340
21,742,576
10,297,763

35,202,880
23,551,266
11,651,613

392,594
1,841,297
138,501
33,279483,365
359,4312,245,332
5,493,802

391,727
2,504,733
186,897
49,743483,846464,997
2,395,012
6,476,958
5,174,654

7,041
16,8686,925
7,693
34,61912,163
24,636
7,726
7,693
19,70373,14871,92313,09940,08925,9797,516
86,68423,758105,558
17,224
8,452
154,993

4,790,424

5,091,585

3,560
16,062
13,611－
13,571
3,100
49,906

10,980－－62,997－－73,977

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
保険解約返戻金
補助金収入
関係会社出資金売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損システム開発中止に伴う損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分変動損失子会社株式売却損
その他※14,803,961

営業外収益
受取利息
保険解約益
受取手数料
受取配当金
その他

経常利益

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)※2※2

39,154
6,665－
125,400
51,09848,87737,291
308,487－
31,054
61,413－57,447－－
149,914

税金等調整前当期純利益

4,531,843

5,015,647

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,899,729
202,875
2,102,604

2,332,291
154,195
2,486,486

少数株主損益調整前当期純利益

2,429,238

2,529,161

少数株主利益258,8122,170,426

321,840
2,207,320

特別損失合計当期純利益- 16 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

2,429,238

2,529,161△61,646△57,928△392△119,968

5,038
66,2341,523※172,796

包括利益

2,309,270

2,601,957（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,042,778
266,492

2,272,582
329,375- 17 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

1,875,251

1,875,251－
1,875,251－
1,875,251

1,826,300

1,826,300－
1,826,300－
1,826,300

9,277,109

10,820,222△625,891
2,170,426
4,376△5,799
1,543,112△625,891
2,207,320－－
1,581,429

10,820,222

12,401,651△317,258△317,258－△317,258－△317,258

12,661,403

14,204,516△625,891
2,170,426
4,376△5,799
1,543,112△625,891
2,207,320－－
1,581,429

14,204,516

15,785,945

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△946△62,593△61,646△61,646

5,038
5,038

△62,593△57,555△115,922△180,589△64,667△64,667

60,22260,222△180,589△120,366△116,869△243,183△126,313△126,313

65,261
65,261△243,183△177,921

6,528

当期変動額合計
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -△6,528△6,528－－

1,796,201

2,463,006

666,805
666,805

365,311
365,3112,463,006

2,828,317

14,347,262

16,424,339△625,891
2,170,426
4,376△5,799533,9632,077,076△625,891
2,207,320－－
430,572
2,012,002

16,424,339

18,436,341

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

小計

4,531,843
289,010
183,594△464,814
54,102
2,069△14,735
13,0993,984
6,665
39,154△1,148,782△231,550
54,113△34,202
146,8093,430,362

5,015,647
313,435
182,447
125,189
97,506△26,088△19,857
23,758△10,980
31,054－△279,673△87,266△33,739
932,461△4,6106,259,284

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16,060△5,536△1,926,386

17,828△18,573△2,220,329

1,514,500

4,038,209△24,942
163,261△794,330△85,440△182,459△142,308△99,109△525,879
485,154△556,793△135,519△2,985△111,975△110,823

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
その他

※3

※3

△126,817－※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※3- 20 -

29,309△105,883－

55,932△1,342,097

36,578△945,878

2,105,000△2,275,000
1,060,000△39,600
552,810△626,006△24,104△53,045
700,054

1,378,000△1,713,221－△100,000
26,900△625,144△48,123△20,062△1,101,650△50,694
821,763

45,392
2,036,072

7,805,981※1

現金及び現金同等物の期末残高△52,9458,627,744

8,627,744※1

10,663,816イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度に区分掲記しておりました、「建設仮勘定」（当連結会計年度は 1,967千円）は、当連結会計
年度においては、資産の総額の100分の１以下となったため、固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「建設仮勘定」に表示していた、680,101千円は、「その他」として組替えております。

（７）追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 21 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年９月30日）

投資有価証券（株式）
その他（出資金）495千円
86,132

当連結会計年度（平成24年９月30日）
276千円
71,336※２

投資その他の資産の長期預金500,000千円（当初預入期間20年、最終満期日2023年12月29日）は、継続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（平成23年９月30日）
165,505千円※２

当連結会計年度（平成24年９月30日）
39,578千円

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度（平成23年９月30日）

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
その他
合計

当連結会計年度（平成24年９月30日）

25,796千円
2,016
280
11,061――――

39,154―- 22 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
27,688千円△10,958
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前16,730△11,691
5,038
57,5928,642

税効果額

66,234―

為替換算調整勘定

66,234

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

1,523
72,796- 23 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

180,800－－

180,800

180,800－－

180,800

1,974

－

－

1,974

1,974

－

－

1,974

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年12月22日
定時株主総会

普通株式339,769

1,900 平成22年９月30日 平成22年12月24日

平成23年４月28日
取締役会

普通株式

286,1211,600 平成23年３月31日 平成23年６月10日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式339,769

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

1,900 平成23年９月30日 平成23年12月26日- 24 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

180,800－－

180,800

180,800－－

180,800

1,974

－

－

1,974

1,974

－

－

1,974

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式339,769

1,900 平成23年９月30日 平成23年12月26日

平成24年５月１日
取締役会

普通株式

286,1211,600 平成24年３月31日 平成24年６月11日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式339,769

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

1,900 平成24年９月30日 平成24年12月25日- 25 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
その他の流動資産（有価証券）

8,639,979千円△12,234―

10,576,625千円△12,825
100,016

現金及び現金同等物

8,627,744

10,663,816※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
株式の売却によりオーライソフトウェア株式会社及び青島恒遠天地軟件技術有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の売却価額と売却に係る支出は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
固定資産

138,428

流動負債△206,303

固定負債△169,239

少数株主持分

△44,378

為替換算調整勘定

4,624

売却後の投資勘定△7,423

連結除外による剰余金増加額
子会社株式売却損
オーライソフトウェア株式会社の売却価額
同社及び青島恒遠天地軟件技術有限公司の現金及び現金同等物
差引：両社売却に係る支出※３337,828

4,376△43,503
14,408△120,292△105,883

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ＳＣＧ及び全面顧問股份有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＳＣＧ及び全面顧問股份有限公司株式の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

82,484

固定資産

51,836のれん

175,074

流動負債△86,436

少数株主持分

△65,038

株式会社ＳＣＧ及び全面顧問股份有限公司株式の取得価額

157,920

両社の現金及び現金同等物△31,103

差引：両社取得に係る支出

126,817- 26 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）①株式の取得により新たにキーサイト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにキーサイト株式会社の株式の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
（千円）
流動資産

34,609

固定資産

900

のれん

41,127

流動負債△5,736

キーサイト株式会社株式の取得
価額

70,900

同社現金及び現金同等物△17,954

差引：同社取得に係る支出

52,945②株式の取得により新たに株式会社エスメディサを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エスメディサ株式の取得価額と同社の取得に係る収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

311,563

固定資産

20,770のれん

63,844

流動負債
株式会社エスメディサ株式の取得価額△386,478
9,700

同社現金及び現金同等物△39,009

差引：同社取得に係る収入

29,309- 27 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年９月30日） （平成24年９月30日）(1）退職給付債務（千円）△2,186,725△2,641,720(2）年金資産（千円）

1,605,557

1,958,228(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△581,167△683,492

163,515

172,8223,491―△414,160△510,669

4,330

5,327

△418,490△515,997(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(6）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金(6）－(7）（千円）
３．退職給付費用に関する事項

前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

538,557

668,707(1）勤務費用（千円）

396,690

508,493(2）利息費用（千円）

24,38429,662(3）期待運用収益（減算）（千円）△1,889△2,332(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

33,756

41,238(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）

16,802

3,491(6) その他（千円）

68,812

88,153（注）「その他」は確定拠出年金の掛金支払額であります。

- 28 -

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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

1.5％

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
1.5％(3）期待運用収益率（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

0.16％

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
0.16％(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(5) 過去勤務債務の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）- 29 -

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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）（繰延税金資産）
未払事業税及び未払地方法人特別税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与未払社会保険料
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
受注損失引当金
繰越欠損金

110,862千円
387,365
168,563
111,162
52,035226,187
50,763103,834
45,86865,372
311,921

その他
繰延税金資産小計

110,212千円
398,684
182,00287,68654,028201,853
61,237
97,926
41,040201,250
319,704

評価性引当額1,633,938△509,937

1,755,627△584,139

繰延税金資産合計

1,124,000

1,171,488

その他△42,890△9,503△40,275△30,869

繰延税金負債合計△52,394△71,145

繰延税金資産の純額

1,071,605

1,100,343（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年９月30日）

流動資産－繰延税金資産729,031千円
344,210△1,635

固定資産－繰延税金資産
固定負債－その他

当連結会計年度（平成24年９月30日）
761,027千円
340,055△740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

40.7％

40.7％

1.9
―
1.3
0.9
―
1.6

1.5
1.5
1.1
1.1
1.9
1.8

46.4％

49.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
未実現利益消去による影響額
評価性引当額の増加
のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度（平成24年９月30日）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、当社グループにおける平成24年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.7％から
35.6％に段階的に変更されております。これにより、繰延税金資産が 95,007 千円減少し、その他有価証券
評価差額金が 4,977 千円、法人税等調整額が 90,029 千円それぞれ増加しております。

- 30 -

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、システム開発を中心にしたＩＴ関連サービスなどを包括的な戦略を立案しながら提供して事業活動を展開しており、以下の４つのセグメントを報告セグメントとしております。
「ＣＲＯ関連事業」は、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等と委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスや、臨床試験に関連した動物・資材を主に提供しております。
「ＳＭＯ関連事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲ
Ｃ（医療機関において臨床試験の実施をサポートする者）派遣、臨床試験事務局などを中心とする専門的なサービスを主に提供しております。
「ＣＳＯ関連事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、ＭＲ（主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の提供や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者）業務の受託や派遣などのほか、医薬品に関する情報提供支援業務などを主に行っております。
「ＩＴ関連事業」は、医薬・医療に関連したシステム開発やＩＴ関連の専門的なサービスを提供しております。なお、前連結会計年度において、「ＩＴ関連事業」に属しておりましたオーライソフトウェア株式会社及び青島恒遠天地軟件技術有限公司は株式の売却により連結の範囲から除外しております。
２.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。

- 31 -

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメント
計（千円）

連結財務諸表
計上額
（千円）

調整額
（千円）

ＣＲＯ関連
事業（千円）

ＳＭＯ関連
事業（千円）

ＣＳＯ関連
事業（千円）

ＩＴ関連
事業（千円）

21,022,690

4,627,026

5,423,134

967,489

32,040,340―

32,040,340

130,723

2,433

14,351

326,714474,222(474,222)―

計

21,153,413

4,629,459

5,437,486

1,294,203

32,514,563(474,222)

32,040,340

セグメント利益

3,735,236

639,683

404,172

17,6684,796,761

7,199

4,803,961

セグメント資産16,720,353

4,183,334

2,325,976

346,076

23,575,741(176,226)

23,399,514

192,785

43,46041,956

10,807

289,010―

289,010

15,687

20,636112,622

34,647

183,594―

183,594

86,628―――86,628―86,628

939,766

121,460

86,526

26,3701,174,123―

1,174,123

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額(注)セグメント利益の調整額 7,199 千円及びセグメント資産の調整額 (176,226) 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。

当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）
報告セグメント
計（千円）

連結財務諸表
計上額
（千円）

調整額
（千円）

ＣＲＯ関連
事業（千円）

ＳＭＯ関連
事業（千円）

ＣＳＯ関連
事業（千円）

ＩＴ関連
事業（千円）

23,062,281

5,962,855

5,844,340

333,40235,202,880－

35,202,880

246,792

2,645

48,601

346,842644,880(644,880)－

計

23,309,074

5,965,500

5,892,942

680,244

35,847,761(644,880)

35,202,880

セグメント利益

3,765,197

785,350599,7213,366

5,153,635

21,0185,174,654

セグメント資産18,855,922

4,926,930

2,647,509

370,220

26,800,582(153,169)

26,647,412

減価償却費

200,884

75,34733,326

3,877

313,435－

313,435

のれんの償却額

13,21652,938114,236

2,056

182,447－

182,447

持分法適用会社への投資額71,613－－－

71,613－

71,613621,958

167,899

67,521

71,466928,846－928,846

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資
産の増加額(注)セグメント利益の調整額 21,018 千円及びセグメント資産の調整額 (153,169) 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。
- 32 -

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（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額

78,072円16銭

87,280円50銭

１株当たり当期純利益金額

12,137円08銭

12,343円39銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

12,128円33銭―（注）１．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,170,426

2,207,320

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,170,426

2,207,320

普通株式の期中平均株式数（株）

178,826

178,826

当期純利益調整額（千円）△1,563―（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）(△1,563)―

普通株式増加数（株）――（うち新株予約権(株)）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の規定に基づく新株予約権提出会社(新株予約権の数 875
株）- 33 -

──────

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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）

16,424,339

18,436,341

純資産の部の合計額から控除する
金額（千円）

2,463,006

2,828,317（うち少数株主持分）(2,463,006)(2,828,317)

普通株式に係る当期末の純資産額（千円）

13,961,332

15,608,023

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

178,826

178,826（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 34 -

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
敷金及び保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

当事業年度(平成24年９月30日)

2,942,890
398,041
4,495,796
412,763
79,858
127,676
509,815
217,488345,962
9,530,293

4,150,778
148,474
4,724,922
394,704
7,630
155,126
560,044326,324
48,727
10,516,734

450,711△218,402
232,308

497,107△259,243
237,864

218,573△123,886
94,687226,277△150,118
76,15847,311△20,762
26,54847,311△30,675
16,635353,544

330,659

143,410
5,682
149,093

127,686
5,682
133,369

458,115
1,824,515
3,219
2,621,492
82,50010,720100,000
253,632
500,000
894,618
408,0481,000
7,157,860

587,107
1,860,857
3,259
3,442,366
52,50016,680350,000
268,031500,000
929,349482,598
1,000
8,493,749

7,660,498

8,957,777

17,190,792

19,474,511

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（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金

当事業年度(平成24年９月30日)

297,411
100,000
10,045
193,875
486,866
922,583
117,382
169,708
90,390613,366
112,700
3,114,330

304,091
100,000
10,410353,882
525,439
1,091,892
210,138
276,521
166,772
679,076
108,000
3,826,226

900,000
17,462352,842
165,959
202,332－
1,638,596

800,000
7,052
433,782
114,597
207,880
23,263
1,586,574

4,752,926

5,412,801

1,875,251

1,875,251

1,825,298
1,002
1,826,300

1,825,298
1,002
1,826,300

10,235

10,235

6,417,000
2,688,697
9,115,932

7,717,000
3,007,736
10,734,971△317,258
12,500,225△317,258
14,119,265△62,359△62,359△57,555△57,555

純資産合計

12,437,866

14,061,709

負債純資産合計

17,190,792

19,474,511

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 36 -

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（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

18,301,996
12,115,183
6,186,812

20,752,340
13,634,411
7,117,929

127,775
732,767
73,0895,313
158,713202,474
240,960
67,979904,9422,514,015

121,560
1,308,680
105,136
13,806224,055
402,888261,41264,286
955,718
3,457,543

3,672,797

3,660,385

13,832
69,075
16,80344,3952,331
146,439

11,86291,451
24,18337,414
2,378
167,289

10,461
5,583－
16,04422,05650,557
3,419
76,034

3,803,192

3,751,640

3,560
19,920－2,164
25,644

10,980106,578
77,328－
194,887

特別損失合計23,053
6,665
126,657
102,569
120,000－
1,716
380,661－
31,054－－－
61,413－
92,467

税引前当期純利益

3,448,174

3,854,061

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,296,152
213,160
1,509,313

1,685,449△76,318
1,609,131

当期純利益

1,938,861

2,244,930

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社債権放棄損システム開発中止に伴う損失
その他- 37 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費※２8,232,086

67.0

8,758,915

64.4

Ⅱ

経費

※３

4,052,236

33.0

4,851,130

35.6

12,284,323

100.0

13,610,046

100.0

当期総製造費用

241,788412,763

12,526,111

14,022,809

412,763394,704

12,113,348

13,628,105

商品仕入高

1,835

6,305

売上原価

12,115,183

13,634,411

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
Ⅲ

（脚注）
前事業年度
１
※２

実際原価による個別原価計算を採用しております。
労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
給与及び賞与

※３

当事業年度
１
※２

6,138,583千円

実際原価による個別原価計算を採用しております。
労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
給与及び賞与

賞与引当金繰入額

540,278千円

賞与引当金繰入額

福利厚生費

951,345千円

福利厚生費

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３6,505,993千円
573,940千円
1,023,371千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費

2,212,697千円

外注費

2,867,124千円

賃借料

1,100,317千円

賃借料

1,092,714千円- 38 -

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 39 -(自至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

1,875,251

1,875,251－
1,875,251－
1,875,251

1,825,298

1,825,298－
1,825,298－
1,825,298

1,002

1,002

－
1,002

－
1,002

1,826,300

1,826,300－
1,826,300－
1,826,300

10,235

10,235－
10,235－
10,235

5,417,000

6,417,000

1,000,000
1,000,000

1,300,000
1,300,000

6,417,000

7,717,000

2,375,726

2,688,697△625,891△1,000,000
1,938,861
312,970△625,891△1,300,000
2,244,930
319,0392,688,697

3,007,736イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -(自至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

7,802,961

9,115,932△625,891
1,938,861
1,312,970△625,891
2,244,930
1,619,039

9,115,932

10,734,971△317,258△317,258－△317,258－△317,258

11,187,255

12,500,225△625,891
1,938,861
1,312,970△625,891
2,244,930
1,619,039

12,500,225

14,119,265△946△62,359△61,412△61,412

4,804
4,804

△62,359△57,555△946△62,359△61,412△61,412

4,804
4,804

△62,359△57,555

11,186,308

12,437,866△625,891
1,938,861△61,4121,251,558△625,891
2,244,930
4,804
1,623,843

12,437,866

14,061,709

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度に区分掲記しておりました、「短期貸付金」（当事業年度は 30,000千円）は、当事業年度においては、資産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「短期貸付金」に表示していた、330,000千円は、「その他」として組替えております。

- 41 -

イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

６．その他
（１）

生産実績

区分

（自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（千円）

前年同期比(％)

ＣＲＯ関連事業
モニタリング業務

11,414,095

114.3

データマネジメント業務

8,688,998

105.0

ＣＲＯその他業務

3,047,996

103.2

23,151,090

109.2

ＳＭＯ関連事業5,960,758

128.8

ＣＳＯ関連事業

5,839,964

107.6

ＩＴ関連事業

357,170

36.7

35,308,984

109.5

ＣＲＯ関連事業計

合計（注）１．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．ＩＴ関連事業について、前連結会計年度では期中に減少した連結子会社の連結除外時までの業績が含まれていますので、前年同期比が大幅に減少しています。
（２） 受注実績（自至区分

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（千円）

受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

モニタリング業務

11,272,999

65.9

17,079,321

99.8

データマネジメント業務

8,213,898

109.4

13,136,800

96.4

ＣＲＯその他業務

3,042,069

90.2

1,069,817

99.3

22,528,967

80.5

31,285,938

98.3

ＳＭＯ関連事業

7,116,339

116.1

7,741,189

122.9

ＣＳＯ関連事業

5,412,106

88.7

3,799,430

89.8

ＩＴ関連事業455,89652.3

278,397178.6

35,513,308

86.4

43,104,956

101.4

ＣＲＯ関連事業

ＣＲＯ関連事業計

合計（注）１．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３. ＩＴ関連事業について、前連結会計年度では期中に減少した連結子会社の連結除外時までの受注高が含まれていますので、前年同期比が大幅に減少しています。

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イーピーエス㈱（4282） 平成24年９月期 決算短信

（３）

販売実績

区分

（自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（千円）

前年同期比(％)

ＣＲＯ関連事業
モニタリング業務

11,312,716

113.2

データマネジメント業務

8,700,029

107.8

ＣＲＯその他業務

3,049,535

103.2

23,062,281

109.7

ＳＭＯ関連事業

5,962,855

128.8

ＣＳＯ関連事業

5,844,340

107.8

ＩＴ関連事業

333,402

34.5

35,202,880

109.9

ＣＲＯ関連事業計

合計（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．ＩＴ関連事業について、前連結会計年度では期中に減少した連結子会社の連結除外時までの業績が含まれていますので、前年同期比が大幅に減少しています。

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