別紙様式第 21 号
2020 年 1 月 17 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会

長

松 谷

博 司 殿
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役社長 兼 CEO 八木 健㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．
【委託会社等の概況】(1) 資本金の額2019 年 11 月末現在、100 百万円
会社が発行する株式総数 8,000 株
発行済株式総数 531 株
過去 5 年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 会社の機構(a) 会社の意思決定機構
委託会社の業務執行の最高機関は取締役会であり、株主総会にて選任された 3 名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主またはその代理人が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。取締役会は、その決議をもって、代表取締役を選任します。取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。また、会社の機関として株主総会、取締役会のほか執行役員会があります。各機関の権限は以下のとおりであります。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併
等の重要事項の承認等を行います。
取締役会
株主総会にて選任された取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。

執行役員会
最高経営責任者（CEO）、取締役会が指名する取締役、及び全ての執行役員により構成され、当社の業務の執行を行います。運営の詳細は「執行役員会規程」により定められ、取締役会から委任された事項、取締役会に付議する事項、執行役員会が承認機関となる社内規程等の制定改廃の承認、「業務分掌規程」にて定める各部室の業務内容、各部室の業務に関する運営方針及び人事を含む重要事項、新たな運用商品等を導入する場合の承認、その他執行役員会が業務執行上重要と考える事項についての決議を行うとともに、その結果及びその他経営に関する重要事項を速やかに取締役会に報告を行います。
(b) 投資信託の運用体制
1）日本株式運用部及びグローバル資産運用部（合わせて以下、「運用部」という。
）が運用・調査を担当しており、下記の意思決定プロセスに基づき、運用を行っております。
2）意思決定プロセス
イ．運用指図の意思決定は「運用会議規則」に従い、「運用会議」における運用方針及び運用方針の変更の承認、運用計画及び運用計画の変更の承認プロセスより開始されます。
「運用会議」においては上記のほか、運用の内容に関する報告、ガイドライン遵守状況の報告、売買に関する事項の報告、発注先に関する事項の報告及び承認、ソフトダラーに関する事項、新規取引手法の導入等、その他運用に関する事項の報告、運用再委託先の運用状況及び委託事項の遵守状況の報告、運用再委託先の運用体制に関する報告が行われます。
「運用会議」は、CEO、各運用部を管掌する者、執行役員会の全構成員、議長（各運用部のライン部長）、また議決権を有さないメンバーとして、各運用部の運用担当者及びコン
プライアンス室長にて構成され、原則として月 1 回開催する他、必要に応じ臨時開催します。
ロ．ファンド・マネージャーは「運用会議」において承認された運用戦略に基づき、「投資判断者服務規程」、「金融商品の売買執行に関する規則」等に従い、実際の投資活動を行います。
２．
【事業の内容及び営業の概況】

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。2019 年 11 月末現在、委託者の運用する投資信託（親投資信託を除きます。
）
は以下の通りです。
種類

本数

純資産総額（円）

追加型株式投資信託

41

72,306,491,274

単位型株式投資信託

7

34,202,519,497

単位型公社債投資信託

14

35,755,404,852

合計

62

142,264,415,623

３.【委託会社等の経理状況】（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣
府令第 52 号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（自 2018 年 4 月１日
至 2019 年 3 月 31 日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）、ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。

(1) 【貸借対照表】
期
科

別

目

前事業年度

当事業年度

（2018年3月31日現在）（2019年3月31日現在）

内 訳
（千円）

内 訳
（千円）

金 額
（千円）

金 額
（千円）

（資産の部）
流動資産
現金及び預金2,400,709

2,004,066

未収委託者報酬

666,286

215,191

未収運用受託報酬

35,77958,738

未収収益

57,16052,697

特定金銭外信託464,152

366,084

前払費用

14,751

14,499

未収入金

153

12,590

未収還付法人税等-

97,956

未収消費税等-

30,377

4,182

4,638

3,643,175

2,856,841

その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※1

68,26571,8610

10,866

器具備品

13,39433,916

リース資産

4,755

7,301

車両運搬具

有形固定資産合計

86,415

123,945

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
借地権

768

768

43,02459,961

121

121

無形固定資産合計

43,91460,851

投資その他の資産投資有価証券

1,215,751

1,309,940

長期預金

157,860

274,975

長期差入保証金

80,48780,270

その他固定資産490

936

投資その他の資産合計

1,454,588

1,666,123

固定資産合計

1,584,918

1,850,921

5,228,094

4,707,762

資産合計

期
科

目

別

前事業年度

当事業年度

（2018年3月31日現在）（2019年3月31日現在）

内 訳
（千円）

内 訳
（千円）

金 額
（千円）

金 額
（千円）

（負債の部）
流動負債
預り金404,811

137,373

未払金

68,41388,597

未払手数料

13,103

10,654

その他未払金55,31077,942

未払費用

89,22190,722

未払法人税等

399,495-

未払消費税等

90,417-

リース債務（流）

1,689

2,340

流動負債合計

1,054,050

319,034

関係会社長期借入金

4,125

4,125

退職給付引当金

87,111

93,922

資産除去債務

19,935

20,393

繰延税金負債

51,61677,027

リース債務（固）

3,645

5,905

その他固定負債

1,617

752

固定負債

固定負債合計
負債合計

168,052

202,127

1,222,103

521,161

100,000

100,000

3,672,725

3,896,332（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
17,292

17,292

その他利益剰余金

3,655,432

3,879,039

繰越利益剰余金

3,655,432

3,879,039

利益準備金

株主資本合計3,772,725

3,996,332

その他有価証券評価差額金

233,265

190,268

評価・換算差額等合計

233,265

190,268

純資産合計

4,005,990

4,186,600

負債・純資産合計

5,228,094

4,707,762

評価・換算差額等

(2) 【損益計算書】
前事業年度
期

科

別

自

2017年4月 1日

自2018年4月 1日

至

2018年3月31日

至

2019年3月31日

内 訳
（千円）

目

当事業年度

金 額
（千円）

内 訳
（千円）

金 額
（千円）

営業収益
委託者報酬

2,723,340

1,517,990

運用受託報酬

420,000

466,168

投資助言報酬

15,152

15,059コンサルティング報酬305,430

345,877

営業収益合計

3,463,923

2,345,095

支払手数料

62,66585,054

広告宣伝費

21,545

13,373

調査費

292,052

346,440

営業費用

営業雑経費

9,331

9,659

通信費

5,125

4,842

協会費

1,816

2,139

諸会費

1,024

1,285

その他営業経費

1,365

営業費用合計1,392
385,594454,528

一般管理費
給料1,468,132

944,883

役員報酬

114,000

143,100

給料・手当

411,140

471,102

賞与

942,992

330,680

交際費

12,06425,205

寄付金

150

1,150

41,34242,932

旅費交通費
租税公課

4,995

6,916

不動産賃借料

114,263

113,651

退職給付費用

23,12628,498

減価償却費

30,44535,065

情報機器関連費

107,076

123,832

専門家報酬

46,12841,284

その他一般管理費

179,777

196,148

2,027,503

1,559,568

1,050,825

330,998

一般管理費合計
営業利益

期

科

別

前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
内 訳
（千円）

目

当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

金 額
（千円）

内 訳
（千円）

金 額
（千円）

営業外収益
受取利息

820

1,436

為替差益

-

26,312

297

1,387

1,118

29,136

支払利息

123

123

為替差損

27,394-27,517123

1,024,425

360,010

114,538

50,807

-

938

-

707

114,538

52,453

31

74

31

74

1,138,932

412,389

その他
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券解約益
固定資産売却益※1

リース解約益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※2

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

456,378

法人税等調整額△41,717

当期純利益

140,602414,661
724,271

48,180188,782
223,606（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（⾃ 2017 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益
準備金
17,292

株主資本
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,931,161

2,948,454

3,048,454

724,271724,271724,271

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

201,382

201,382

純資産
合計

3,249,836

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

100,000

17,292

724,271
31,88331,88331,883

724,271724,271724,271

31,88331,883756,154

3,655,432

3,672,725

3,772,725

233,265

233,265

4,005,990

当事業年度（⾃ 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益
準備金
17,292

株主資本
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,655,432

3,672,725

3,772,725

223,606

223,606

223,606

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

233,265

233,265

純資産
合計4,005,990

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

100,000

17,292

223,606△42,997△42,997△42,997

223,606

223,606

223,606△42,997△42,997

180,6093,879,039

3,896,332

3,996,332

190,268

190,268

4,186,600

【注記事項】（重要な会計⽅針）
1．有価証券の評価基準及び評価⽅法
その他有価証券
時価のあるもの期末⽇の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
2．運⽤⽬的の⾦銭の信託の評価基準及び評価⽅法
時価法
3．固定資産の減価償却の⽅法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採⽤しております。
ただし、1998 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に取得した建物の内部造作及び 2016 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に取得した建物附属設備については、定額法を採⽤しております。
主な耐⽤年数は以下のとおりです。
建物

8 年〜15 年

器具備品

4 年〜15 年(2) 無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利⽤可能期間(5 年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、決算⽇の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当⾦の計上基準(1) 貸倒引当⾦
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能⾒込額を計上しております。
(2) 退職給付引当⾦
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の⾒積額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の⾒積額は、簡便法（退職給付に係る期末⾃⼰都合要⽀給額を退職給付債務とする
⽅法）により計算しております。
6. 消費税等の処理⽅法
消費税及び地⽅消費税の会計処理は、税抜⽅式によっております。
（表⽰⽅法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」の適⽤に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 ⽉ 16 ⽇）を当事業年度の期⾸から適⽤し、繰延税⾦資産は投資その他の資産の区分に表⽰し、繰延税⾦負債は固定負債の区分に表⽰する⽅法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税⾦資産」42,815 千円は、「固定負債」の「繰延税⾦負債」94,432 千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税⾦負債」51,616 千円として表⽰しており、変更前と⽐べて総資産が 42,815 千円減少しております。

(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

(2018年3月31日)(2019年3月31日)

建物

229,018 千円

231,415 千円

車両運搬具

15,305 千円

5,425 千円

器具備品

89,586 千円

80,048 千円

リース資産2,465 千円

2,700 千円

336,375 千円

319,589 千円※1 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当事業年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

計(損益計算書関係)

車両運搬具

－ 千円

938 千円

計－ 千円

938 千円※2 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
建物
－ 千円
器具備品
31 千円
計
31 千円

当事業年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
20 千円
54 千円
74 千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（⾃ 2017 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）
1．発⾏済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

2．⾃⼰株式に関する事項

当事業年度期⾸531

当事業年度増加

当事業年度減少――

当事業年度末531

該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（⾃ 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）
1．発⾏済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期⾸普通株式（株）531

当事業年度増加

当事業年度減少――

当事業年度末531

2．⾃⼰株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
（⾦融商品関係）
1．⾦融商品の状況に関する事項（1）⾦融商品に対する取組⽅針
当社は、資⾦運⽤については安全性の⾼い預⾦等の他、ファンド組成のためのシードマネーに限定しております。
（2）⾦融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに⽇割で計上されたものであり、当該ファンドの決算⽇の翌営業⽇に当社に⼊⾦されるまでは、信託銀⾏により分別保管されているため、信⽤リスクはほとんどないと認識しております。未収運⽤受託報酬、未収収益は、顧客の信⽤リスクに晒されております。また、外貨預⾦、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）⾦融商品に係るリスク管理体制①信⽤リスク（取引先の契約不履⾏等に係るリスク）の管理

ほぼ全ての営業債権は、当社に⼊⾦されるまでは、信託銀⾏により分別保管されているため、信⽤リ
スクは僅少であると認識しております。
②市場リスク（為替や⾦利等の変動リスク）の管理
外貨預⾦、外貨建ての営業債権・営業債務および投資有価証券は市場価格および為替の変動リスクに晒されており、継続的なモニタリングを⾏う事で、適切なリスク・コントロールに努めております。

2．⾦融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,400,709

2,400,709-(2)未収委託者報酬666,286

666,286-(3)未収運用受託報酬

35,77935,779-(4)未収収益57,16057,160-(5)特定金銭外信託

464,152

464,152-(6)投資有価証券

1,215,751

1,215,751-(7)長期預金157,860

157,858△ 1(8)長期差入保証金

80,48780,310

△ 176

資産合計

5,078,186

5,078,008△ 178(1)預り金404,811404,811-(2)未払金68,41368,413-(3)未払費用

89,221

89,221-(4)未払法人税等

399,495

399,495-(5)未払消費税等

90,41790,417-(6)関係会社長期借入金

4,125

4,224

98

1,056,486

1,056,585

98

負債合計

当事業年度（2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,004,066

2,004,066-(2)未収委託者報酬

215,191

215,191-(3)未収運用受託報酬

58,73858,738-(4)未収収益52,697

52,697-(5)特定金銭外信託

366,084

366,084-(6)未収還付法人税等

97,956

97,956-(7)未収消費税等

30,37730,377-(8)投資有価証券

1,309,940

1,309,940-(9)長期預金274,975

277,5022,527(10)長期差入保証金

80,27080,102△ 168

資産計4,490,299

4,492,658

2,358(1)預り金

137,373

137,373-(2)未払金88,59788,597-(3)未払費用(4)関係会社長期借入金
負債計

90,722
4,125
320,819

90,722
4,224
320,91898
98

（注 1）⾦融商品の時価の算定⽅法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現⾦及び預⾦ (2)未収委託者報酬 (3)未収運⽤受託報酬 (4)未収収益 (5）特定⾦銭外信託(6)未収還付消費税等 (7)未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、決算⽇における基準価額によっております。
(9)⻑期預⾦
⻑期預⾦の時価については、元利⾦の合計額を新規に同様の預⾦に預⼊れを⾏った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)⻑期差⼊保証⾦
⻑期差⼊保証⾦は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷⾦であり、時価については当該保証⾦を⼀定の期間⼤⼝定期預⾦に預け⼊れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1)預り⾦ (2)未払⾦ (3)未払費⽤
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社⻑期借⼊⾦関係会社⻑期借⼊⾦は親会社からの借⼊⾦であり、時価は元利⾦の合計額を新規に⾦融機関から同⼀の条件で借⼊を⾏う場合の利率を⽤いて割り引いた現在価値により算定しております。
（注 2）⾦銭債権の決算⽇後の償還予定額
前事業年度（2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）(単位：千円)
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金2,400,709―――

未収委託者報酬

666,286―――

未収運用受託報酬

35,779

―

―

―

未収収益

57,160―――

特定金銭外信託464,152

―

―

―

―

157,860――

3,624,088

157,860

―

―

長期預金
合計

当事業年度（2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）(単位：千円)
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金2,004,066－－－

未収委託者報酬215,191－－－

未収運用受託報酬

58,738

－

－

－

未収収益

52,697－－－

特定金銭外信託

366,084

－

－

－

－

274,975－－

2,696,778

274,975

－

－

長期預金
合計

（注 3）関係会社⻑期借⼊⾦の決算⽇後の返済予定額
前事業年度（2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）

1年以内
関係会社長期借入金

―

1年超

2年超

3年超

2年以内

3年以内

4年以内

―

―

―

(単位：千円)
4年超
5年超
5年以内
―

4,125

当事業年度（2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）

1年以内
関係会社長期借入金

―

1年超

2年超

3年超

2年以内

3年以内

4年以内

―

―

―

(単位：千円)
4年超
5年超
5年以内
―

4,125

（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度（2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）(単位：千円)
種類

区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(1) 株式―――(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

―
884,089―
519,102―364,987

884,089

519,102364,987(1) 株式―――(2) 債券③その他(3) その他
小計

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

―
331,661―
340,000―△ 8,338

小計

331,661

340,000△ 8,338

合計

1,215,751

859,102356,648

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③その他(3) その他

当事業年度（2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）(単位：千円)
種類

区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(1) 株式―――(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

―
722,652―
406,548―
316,104

722,652

406,548

316,104(1) 株式―――(2) 債券③その他(3) その他
小計

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

―
587,288―612,510―△ 25,221

小計

587,288612,510△ 25,221

合計

1,309,940

1,019,058

290,882

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③その他(3) その他

2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（⾃ 2017 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）

該当事項はありません。
当事業年度（⾃ 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利⽤していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採⽤している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、⾮積⽴型の確定給付制度を採⽤しております。
退職⼀時⾦制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた⼀時⾦を⽀給しております。
なお、当社が有する退職⼀時⾦制度は、簡便法により退職給付引当⾦及び退職給付費⽤を計算しております。
2.簡便法を適⽤した確定給付制度（1）簡便法を適⽤した制度の、退職給付引当⾦の期⾸残⾼と期末残⾼の調整表

前事業年度(単位：千円)
当事業年度(自 2017年4月 1日(自 2018年4月 1日

至 2018年3月31日)

至 2019年3月31日)

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

84,445

87,111

23,221

28,572△ 20,555△ 21,762

87,111

93,922(注) 前事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額 95千円、当事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額 73千円が含まれております。

（2）退職給付債務の期末残⾼と貸借対照表に計上された退職給付引当⾦の調整表
前事業年度(2018年3月31日)(単位：千円)
当事業年度(2019年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

87,111

93,922

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

87,111

93,922

退職給付引当金

87,111

93,922

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

87,111

93,922（3）退職給付費⽤簡便法で計算した退職給付費⽤

前事業年度 23,221 千円

当事業年度 28,572 千円

(税効果会計関係)
1.繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別内訳
前事業年度

当事業年度

(2018年3月31日)(2019年3月31日)

繰延税金資産退職給付引当金30,135千円

32,487千円

その他有価証券評価差額金

2,884

〃

8,724

〃

資産除去債務

6,896

〃

7,054

〃

未払事業税

42,569

〃

-

〃

その他

3,586

〃

6,928

〃

繰延税金資産の小計

86,073〃55,193〃

評価性引当額△ 7,623〃△ 7,780〃

繰延税金資産の合計

78,450〃47,413〃△ 126,268〃△ 109,337〃△ 3,798〃△ 15,102〃

繰延税金負債の合計△ 130,066〃△ 124,440〃

繰延税金資産(負債)の純額△ 51,616〃△ 77,027〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

2.法定実効税率と税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率との差異の原因となった主な項⽬別の内訳

法定実効税率

前事業年度

当事業年度

(2018年3月31日)(2019年3月31日)-%

34.6 %

役員給与等永久に損金に算入されない項目-%

11.3 %

住民税均等割等-%

0.0 %

評価性引当額の増減

-%

0.0 %

中小法人の軽減税率-%-0.2 %

その他

-%

0.0 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率-%

45.8 %(調整)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率との差異が、法定実効税率の 100 分の
5 以下であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の⾦額の算定⽅法
使⽤⾒込期間を取得から 23 年〜38 年と⾒積り、割引率は 2.3％を使⽤して資産除去債務の⾦額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前事業年度

当事業年度

(自 2017年4月 1日(自 2018年4月 1日

至 2018年3月31日)

至 2019年3月31日)

19,486千円

19,935

千円

448

〃

458

〃

19,935千円

20,393千円（セグメント情報等）
1. セグメント情報（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が⼊⼿可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を⾏う対象となっているものであります。
当社は、⾦融商品取引法に定める⾦融商品取引業者として投資運⽤業、投資助⾔・代理業及び第⼆種⾦融商品取引業並びにこれらに付随する業務を⾏っており、これらを集約した単⼀セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単⼀であり、開⽰情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）報告セグメントごとの売上⾼、利益⼜は損失、資産、負債その他の項⽬の⾦額の算定⽅法
報告セグメントが単⼀であり、開⽰情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（3）報告セグメントごとの売上⾼、利益⼜は損失、資産、負債その他の項⽬の⾦額に関する情報
前事業年度（⾃ 2017 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）
報告セグメントが単⼀であり、開⽰情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（⾃ 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）
報告セグメントが単⼀であり、開⽰情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（4）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前事業年度（⾃ 2017 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）
報告セグメントが単⼀であり、開⽰情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（⾃ 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）
報告セグメントが単⼀であり、開⽰情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2. 関連情報
前事業年度（⾃ 2017 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）（1）製品及びサービスごとの情報
投資運⽤業、投資助⾔・代理業及び第⼆種⾦融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益

日本
米国
その他
3,095,497
320,582
47,843（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国⼜は地域に分類しております。

(単位：千円)
合計
3,463,923②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相⼿先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度（⾃ 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）（1）製品及びサービスごとの情報
投資運⽤業、投資助⾔・代理業及び第⼆種⾦融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益

日本
米国
その他
1,941,926
360,936
42,231（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国⼜は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(単位：千円)
合計
2,345,095

（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相⼿先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（⾃ 2017 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）
該当事項はありません。
当事業年度（⾃ 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残⾼に関する情報
前事業年度（⾃ 2017 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）
該当事項はありません。
当事業年度（⾃ 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発⽣益に関する情報
前事業年度（⾃ 2017 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）
該当事項はありません。
当事業年度（⾃ 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（⾃ 2017 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）
種
類

親
会
社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ﾍﾞｲﾋﾞｭｰ･
東京都
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
千代田区
株式会社

資本金
(千円)

10,000

事業の内容
又は職業

持株会社

議決権等の 関連当取引
取引の所有(被所 事者と
金額
内容
有)割合
の関係
(千円)
利息の
役員の 支払
被所有直接
兼任
100%
あり 資金の借入(注)

取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。

当事業年度（⾃ 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）

科目

期末
残高
(千円)

123

未払
費用

30

-

関係会社
長期
借入金

4,125

種
類

会社等の
名称又は
氏名

親
会
社

ﾍﾞｲﾋﾞｭｰ･
東京都
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
千代田区
株式会社

(注)

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

取引
議決権等の 関連当
取引の金額
所有(被所 事者と
内容
の関係
(千円)
有)割合

持株会社

利息の
役員の 支払
被所有直接
兼任
100%
あり 資金の借入

10,000

科目

期末
残高
(千円)

123

未払
費用

30

-

関係会社
長期
借入金

取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。

（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個⼈の場合に限る。)等
前事業年度（⾃ 2017 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2018 年 3 ⽉ 31 ⽇）
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

都丸

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

-

-

当社監査役

-

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

伸顕

関係当事者
との関係

取引の内容

業務委託

税理士報酬

17,248

未払金

7,370(注) 1. 上記表のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（⾃ 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 3 ⽉ 31 ⽇）

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

都丸

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

-

-

当社監査役

-

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

伸顕

関係当事者
との関係

取引の内容

業務委託

税理士報酬

15,886

未払金(注) 1. 上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。

2.親会社⼜は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
ベイビュー・ホールディングス株式会社（⾮上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

4,843

4,125

（1 株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

(自 2017年4月 1日(自 2018年4月 1日

至 2018年3月31日)

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

7,544,239 円 14 銭

7,884,370 円 30 銭

1株当たり当期純利益金額

1,363,976 円 08 銭

421,104 円 76 銭

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当期純利益金額

当事業年度(自 2017年4月 1日(自 2018年4月 1日

至 2018年3月31日)

至 2019年3月31日)

724,271 千円

223,606 千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

724,271 千円

223,606 千円

普通株式の期中平均株式数

531 株

531 株

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

(2018年3月31日)

純資産の部の合計額(2019年3月31日)

4,005,990 千円

4,186,600 千円

純資産の部から控除する合計額――

普通株式に係る期末の純資産額4,005,990 千円

4,186,600 千円

531 株

531 株

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（重要な後発事象）

該当事項はありません。

中間財務諸表(1) 【中間貸借対照表】
当中間会計期間(2019年9月30日)
内 訳
(千円)

科目
(資産の部)

金 額
(千円)

流動資産
現金及び預金2,222,525

未収委託者報酬

212,158

未収運用受託報酬

57,976

未収収益

81,788

特定金銭外信託361,450

前払費用

16,012

未収入金

5,625

その他

5,345

流動資産合計

2,962,882

固定資産
有形固定資産※1

114,387

無形固定資産68,498

投資その他の資産投資有価証券

1,631,688
1,281,174

長期預金267,300

その他

83,214

固定資産合計
資産合計

1,814,575
4,777,457

当中間会計期間(2019年9月30日)科目(負債の部)

内 訳
(千円)

金 額
(千円)

流動負債
預り金

19,495

未払金

46,120

未払手数料

14,125

その他未払金31,994

未払費用

89,882

未払法人税等

111,839

未払消費税等

4,939

賞与引当金

115,998

その他

2,160

流動負債合計390,436

固定負債
関係会社長期借入金

4,125

退職給付引当金

95,052

資産除去債務

20,628

繰延税金負債

3,205

その他

5,381

固定負債合計128,393

負債合計

518,830(純資産の部)
株主資本
資本金100,000

利益剰余金
利益準備金

3,987,175
17,292

その他利益剰余金

3,969,882

繰越利益剰余金3,969,882

株主資本合計

4,087,175

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

171,452

評価・換算差額等合計

171,452

純資産合計

4,258,627

負債・純資産合計

4,777,457

(2)【中間損益計算書】
自至科 目

当中間会計期間
2019年4月 1日
2019年9月30日
金 額
(千円)

営業収益
委託者報酬

599,908

運用受託報酬

236,031

投資助言報酬

7,231

コンサルティング報酬

198,025

営業収益計

1,041,196

営業費用

178,564

一般管理費

712,359

営業利益

150,273

営業外収益

2,365

営業外費用

13,590

経常利益

139,047

特別損失

230

税引前中間純利益

138,817

法人税、住民税及び事業税

111,846

法人税等調整額△ 63,871

法人税等合計47,974

中間純利益

90,842

（3）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（⾃ 2019 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）(単位：千円)
評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益
準備金
17,292

株主資本
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,879,039

3,896,332

3,996,332

90,842

90,842

90,842

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

190,268

190,268

純資産
合計4,186,600

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

100,000

17,292

90,842△ 18,816△ 18,816△ 18,816

90,842

90,842

90,842△ 18,816△ 18,816

72,026

3,969,882

3,987,175

4,087,175

171,452

171,452

4,258,627

【注記事項】（重要な会計⽅針）
1．有価証券の評価基準及び評価⽅法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末⽇の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。
）
2．運⽤⽬的の⾦銭の信託の評価基準及び評価⽅法
時価法
3．固定資産の減価償却の⽅法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採⽤しております。
ただし、1998 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に取得した建物の内部造作及び 2016 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に取得した建物附属設備については、定額法を採⽤しております。
主な耐⽤年数は以下のとおりです。
建物

8 年〜15 年

器具備品

4 年〜15 年(2) 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利⽤可能期間(5 年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、中間会計期間末⽇の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当⾦の計上基準(1) 貸倒引当⾦
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能⾒込額を計上しております。
(2) 賞与引当⾦
従業員の賞与⽀給に備えるため、当社所定の計算⽅法による⽀給⾒込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当⾦
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の⾒積額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の⾒積額は、簡便法（退職給付に係る中間期末⾃⼰都合要⽀給額を退職給付債務とする⽅法）により計算しております。
6.消費税等の処理⽅法

消費税及び地⽅消費税の会計処理は、税抜⽅式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表⽰しております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額

331,586 千円（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（⾃ 2019 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）
1. 減価償却実施額
有形固定資産12,794 千円

無形固定資産8,437 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（⾃ 2019 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）
1．発⾏済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期⾸(株)

増加(株)

減少(株)

当中間会計期間末(株)

普通株式

531

−

−

531

2．⾃⼰株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間（⾃ 2019 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）
重要性が乏しい為、注記は省略しております。

（⾦融商品関係）
当中間会計期間（2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）
⾦融商品の時価等に関する事項
2019 年 9 ⽉ 30 ⽇における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

2,222,525

2,222,525-(2)未収委託者報酬

212,158

212,158-(3)未収運用受託報酬

57,97657,976-(4)未収収益81,78881,788-(5)特定金銭外信託

361,450

361,450

-

5,625

5,625

-

1,281,174

1,281,174-(8)長期預金267,300

271,5644,264(9)長期差入保証金

81,83581,668△ 167

4,571,834

4,575,931

4,096(1)預り金

19,495

19,495-(2)未払金46,12046,120-(3)未払費用

89,882

89,882-(4)未払法人税等

111,839

111,839-(5)未払消費税等

4,939

4,939

-

(6)関係会社長期借入金

4,125

4,224

98

276,403

276,50298(6)未収入金(7)投資有価証券

資産計

負債計

（注）⾦融商品の時価の算定⽅法
資産(1)現⾦及び預⾦ (2)未収委託者報酬 (3)未収運⽤受託報酬 (4)未収収益 (5）特定⾦銭外信託 (6) 未
収⼊⾦
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳 簿価額
によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、中間会計期間末における基準価額によっております。
(8) ⻑期預⾦
⻑期預⾦の時価については、元利⾦の合計額を新規に同様の預⾦に預⼊れを⾏った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) ⻑期差⼊保証⾦
⻑期差⼊保証⾦は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷⾦であり、時価については当該保証⾦を⼀定の期間⼤⼝定期預⾦に預け⼊れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債

(1)預り⾦ (2)未払⾦ (3)未払費⽤ (4)未払法⼈税等 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社⻑期借⼊⾦関係会社⻑期借⼊⾦は親会社からの借⼊⾦であり、時価は元利⾦の合計額を新規に⾦融機関から同⼀の条件で借⼊を⾏う場合の利率を⽤いて割り引いた現在価値により算定しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）
その他有価証券で時価があるもの
貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①株式

-

-

-

②債券

-

-

-

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③その他

913,800

606,548

307,252

小計

913,800

606,548

307,252

①株式

-

-

-

②債券

-

-

-

③その他

367,373412,510△ 45,136

小計

367,373412,510△ 45,136

1,281,174

1,019,058

262,115

合計（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（⾃ 2019 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当中間会計期間（⾃ 2019 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（⾃ 2019 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当期⾸残⾼20,393 千円

時の経過による調整額

234 千円

当中間会計期間末残⾼20,628 千円

（セグメント情報等）
1.セグメント情報
当中間会計期間（⾃ 2019 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が⼊⼿可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を⾏う対象となっているものであります。
当社は、⾦融商品取引法に定める⾦融商品取引業者として投資運⽤業、投資助⾔・代理業及び第⼆種⾦融商
品取引業並びにこれらに付随する業務を⾏っており、これらを集約した単⼀セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単⼀であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2. 関連情報
当中間会計期間（⾃ 2019 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）(1)製品及びサービスごとの情報
投資運⽤業、投資助⾔・代理業及び第⼆種⾦融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）⽇本

⽶国828,559

その他
205,256

合計
7,380（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国⼜は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残⾼に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発⽣益に関する情報
該当事項はありません。

1,041,196

（1 株当たり情報）
当中間会計期間（⾃ 2019 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 2019 年 9 ⽉ 30 ⽇）
1 株当たり純資産額
1 株当たり中間純利益⾦額

8,020,013 円 37 銭
171,079 円 04 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益⾦額については、潜在株式がないため記載しておりません。
1 株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額
純資産の部から控除する合計額
普通株式に係る中間期末の純資産額
1 株当たり純資産額の算定上に⽤いられた

4,258,627 千円−
4,258,627 千円
531 株

中間期末の普通株式の数
1 株当たり中間純利益⾦額の算定上の基礎
中間純利益⾦額

90,842 千円

うち普通株式に帰属しない⾦額−

普通株式に係る中間純利益⾦額

90,842 千円

普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

531 株独⽴監査⼈の監査報告書
2019 年 6 ⽉ 20 ⽇
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 ⼈
指定社員
業務執⾏社員
指定社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

宝⾦ 正典

㊞

公認会計⼠

⽔⼾ 信之

㊞

当監査法⼈は、⾦融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を⾏うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2018年４⽉１⽇から
2019年３⽉31⽇までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計⽅針及びその他の注記について監査を⾏った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表⽰することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰のない財務諸表を作成し適正に表⽰するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運⽤することが含まれる。
監査⼈の責任
当監査法⼈の責任は、当監査法⼈が実施した監査に基づいて、独⽴の⽴場から財務諸表に対する意⾒を表明することにある。当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏った。監査の基準は、当監査法⼈に財務諸表に重要な虚偽表⽰がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の⾦額及び開⽰について監査証拠を⼊⼿するための⼿続が実施される。監査⼿続は、当監査法⼈の判断により、不正⼜は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表⽰のリスクの評価に基づいて選択及び適⽤される。財務諸表監査の⽬的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではないが、当監査法⼈は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査⼿続を⽴案するために、財務諸表の作成と適正な表⽰に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採⽤した会計⽅
針及びその適⽤⽅法並びに経営者によって⾏われた⾒積りの評価も含め全体としての財務諸表の表⽰を検討することが含まれる。
当監査法⼈は、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿したと判断している。
監査意⾒
当監査法⼈は、上記の財務諸表が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2019年３⽉31⽇現在の財政状態及び同⽇をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表⽰しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法⼈⼜は業務執⾏社員との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電⼦化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独⽴監査⼈の中間監査報告書
2019 年 12 ⽉ 19 ⽇
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 ⼈
指定社員
業務執⾏社員
指定社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

宝⾦ 正典

㊞

公認会計⼠

⽔⼾ 信之

㊞

当監査法⼈は、⾦融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を⾏うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2019年４⽉１⽇から2020
年３⽉31⽇までの第23期事業年度の中間会計期間（2019年４⽉１⽇から2019年９⽉30⽇まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計⽅針
及びその他の注記について中間監査を⾏った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有⽤な情報を表⽰することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰のない中間財務諸表を作成し有⽤な情報を表⽰するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運⽤することが含まれる。
監査⼈の責任
当監査法⼈の責任は、当監査法⼈が実施した中間監査に基づいて、独⽴の⽴場から中間財務諸表に対する意⾒を表明することにある。当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を⾏った。中間監査の基準は、当監査法⼈に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有⽤な情報の表⽰に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表⽰がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の⾦額及び開⽰について監査証拠を⼊⼿するために年度監査と⽐べて監査⼿続の⼀部を省略した中間監査⼿続が実施される。中間監査⼿続は、当監査法⼈の判断により、不正⼜は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表⽰のリスクの評価に基づいて、分析的⼿続等を中⼼とした監査⼿続に必要に応じて追加の監査⼿続が選択及び適⽤される。中間監査の⽬的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではないが、当監査法⼈は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査⼿続を⽴案するために、中間財務諸表の作成と有⽤な情報の表⽰に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採⽤した会計⽅針及びその適⽤⽅法並びに経営者によって⾏われた⾒積りの評価も含め中間財務諸表の表⽰を検討することが含まれる。
当監査法⼈は、中間監査の意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿したと判断している。
中間監査意⾒当監査法⼈は、上記の中間財務諸表が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の201９年９⽉30⽇現在の財政状態及び同⽇をもって終了する中間会計期間（2019年４⽉１⽇から2019年９⽉30⽇まで）の経営成績に関する有⽤な情報を表⽰しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法⼈⼜は業務執⾏社員との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電⼦化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上

公開⽇

2020 年 1 ⽉ 17 ⽇

作成基準⽇2019 年 12 ⽉ 19 ⽇

本店所在地

東京都千代⽥区⼀番町 29-1 番町ハウス

お問い合わせ先

コンプライアンス室