2015年度
決算説明会
コカ･コーライーストジャパン株式会社
代表取締役社長 CEO カリン・ドラガン
代表取締役副社長 CFO マイケル・クームス
2016年2月15日

www.ccej.co.jp(2016年2月12日掲載）

将来の業績に関する見通しについて

Q4 & Full-Year 2015

本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーライーストジャパン株式会社（以下当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。
なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。当社の有価証券報告書等にも記載されています
ので、ご参照ください。
• 市場における価格競争の激化• 当社の事業を取り巻く経済動向の変化• 資本市場における大きな変動• 為替レートの変動、特に日本円と米ドルの為替レートの変動• 原材料費の高騰• 課税環境の変化• 経営陣が計画した水準・時期に、生産効率の向上や設備投資を実施する当社の能力• 効果的に市場投入かつ流通させる当社の能力• 上記以外の不確定要因
本資料の情報は、情報の提供を目的としており、当社証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、当社は新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。皆様におかれましては、当社発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

2

Taste The Feeling:「コカ･コーラ」新グローバルキャンペーン
Q4 & Full-Year 2015

Calin Dragan, Chief Executive Officer
Michael Coombs, Chief Financial Officer
May 13, 20143

2015年度

決算説明会資料

Q4 & Full-Year 2015

Introduction – イントロダクション• 概要と業績のポイント
2015年度 業績概況
• 市場シェア、販売数量、業績成長に向けたOne+ ロードマップ• 概要
2016年度 業績予想
• 事業計画まとめ

4

業績の概要とポイント

Q4 & Full-Year 2015

 2015年度の営業利益（財務報告ベース）は、2015年10月に発表した修正後の業績予想を若干上回る

 数量・価格・ミックスの粗利益への影響は、第4四半期でポジティブに転じた
 製造と調達のシナジー効果により通期の粗利率改善
 新製品の投入やマーケティング活動により、第4四半期の市場シェアは数量・価格とも拡大
 事業変革を継続：第4四半期の主な実績•新規製造設備１ライン（岩槻工場）稼働開始•

仙台コカ･コーラボトリング株式会社（仙台社）の法人格を統合し、CCEJのERPシステムの展開を完了（2016年1月1日付）•

普通社債160億円を発行

 マネジメントの変更を発表（ファイナンス、コーポレート･コミュニケーション）
5変革はほぼ計画通りに推移

Q4 & Full-Year 2015

統合から2年半。2015年度の主な実績•

仙台社の事業統合（2015年4月1日付）、法人格統合とERP展開の完了（2016年1月1日付）•

当社製品および他社製品を取り扱う自動販売機（ミックス自販機）オペレーター子
会社８社を統合した、FVイーストジャパン株式会社（FVEJ）の発足（2015年4月1日付）•新規製造設備4ライン（茨城、岩槻、海老名工場）、ボトル缶製造ライン（東海工場）稼働開始•ERPシステム「CokeOne+」フェーズ１導入の完了と安定化•

RTMのフェーズ１導入を完了し、営業プロセスを標準化。最適化に向けたフェーズ
２を開始•

ケイパビリティ強化（組織、人材）を継続
6

2015年度
営業の概況

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販売数量の状況

Q4 & Full-Year 2015

四半期別販売数量（前年同期比）

各四半期のハイライト
Q1

2015年度+8.7%(+1.1%*)• 2014年の消費税増税前の駆け込み需要の反動

Q2+14.8%+11.1%+9.0%-+5.1%+1.5%+1.3%**Q2

Q3Q3• 最盛期の天候不順（平年より涼しく、多雨）• 自販機チャネルの軟調継続• 大容量（２L）の納価値引抑制で数量減• 競合他社の積極的な販促活動と新製品投入の継続

Q4--0.4%*

Q1• 仙台社を事業統合(4月1日）• 4月：前年の消費税増税後の需要減の反動で増加• 6月：数量増を目的とした販促活動の抑制（２Lの水）Q4• 成長を回復し市場シェアを拡大• コーヒー、フレーバーウォーターの新製品の成功• 数量と価格のバランスに的を絞った販促活動*Q2に統合した仙台社を除いた場合の前年同期比増減率8激しい競争下においても市場シェアを回復
2015
市場シェア*
数量金額前年同期比Q4 & Full-Year 2015

• コーラ飲料、お茶、水カテゴリーでシェアを拡大

Q4

累計• スーパー、コンビニ、ドラッグ＆量販店で金額シェア拡大+0.2+0.4-0.3-0.2• 金額シェアが数量シェアを上回って拡大

数量シェア対前年比増減

金額シェア対前年比増減*仙台社を含む
出典：インテージ OTC チャネル（清涼飲料水）

9

より理性的な価格トレンドに

Q4 & Full-Year 2015

店頭小売価格の傾向• 当社製品の店頭小売価格は、市場動向を反映して前年同期を下回る• 当社製品の店頭小売価格は大型・小型PETとも、納価値引きの抑制や的を絞った販促活動の効果もあり、Q3のトレンドを維持し、市場平均を上回って推移している
当社製品

店頭小売価格(2016/1/3時点)

対前年同期比（円）
直近12週

通年

大型 PET-1.8-2.2

500ml PET

-1.2-1.6

当社製品

店頭小売価格(2016/1/3時点)

対市場平均比（円）
直近12週

通年

大型 PET

+11.9

+13.7

500ml PET

+1.2+0.5

出典：インテージ OTC チャネル（清涼飲料水）

10

販売チャネル別の状況：ミックス改善

チャネル別販売数量増減

Q4 販売数量構成比
その他
自動販売機

Q4 & Full-Year 2015

仙台社を含むｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ

11%

29%
料飲
14%

20%

ﾄﾞﾗｯｸﾞ＆量販店

11%
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ
15%

販売数量（仙台社含む）
Q4：+14.8%増 通期：+8.7%

前年同期比

コンビニエンスストア

ドラッグ＆量販店

全国ﾁｪｰﾝ
スーパー

地域ﾁｪｰﾝスーパー

自動販売機

料飲Q4 2015+22%+25%+13%+12%+11%+20%

FY 2015+16%+12%+6%+5%+5%+18%

Q4(仙台社除く)主な要因• コンビニ：水、コーヒー、お茶が成長を牽引• ドラッグ＆量販店：全カテゴリーで成長• スーパー：お茶、水、コーヒーの成長で回復• 自動販売機：新製品「ジョージア ザ･プレミアム」や新しいPicOS（理想の売場を実現する品揃え展開）で回復• 料飲：新規店舗数増で成長

前年同期比コンビニ ドラッグ
全国ﾁｪｰﾝ 地域ﾁｪｰﾝ
エンスス＆スーパー スーパー
トア
量販店

自動販売機

料飲

販売数量（仙台社除く）

Q4 2015

+11%

+11%

-1%

+5%+1%+12%

Q4：+5.1% 通期：+1.1%

FY 2015

+8%

+2%

-5%

-1%-3%+11%

11

カテゴリー別の状況：製品価値を訴求

Q4 & Full-Year 2015

カテゴリー別販売数量増減

Q4 販売数量構成比仙台社を含む
果汁飲料

炭酸飲料

その他25%12%

コーヒー
18%

お茶
23%5%

スポーツ

水6%

11%

販売数量（仙台社含む）
Q4：+14.8%増 通期：+8.7%

前年同期比無糖茶

水コーヒー

炭酸飲料

スポーツ果汁飲料

Q4 2015+18%+29%+17%+9%+9%+25%

FY 2015

+12%

+10%

+12%

+5%

+4%

+16%

Q4(仙台社除く)主な要因• 水：新製品「い･ろ･は･す もも」の導入が寄与• お茶（無糖茶）：「綾鷹」の好調継続• コーヒー：「ジョージア ザ･プレミアム」とカスタマー限定製品が牽引• 炭酸飲料：料飲とドラッグ・量販店の成長で前年並に回復• 果汁飲料：新規店舗数増で成長

販売数量（仙台社除く）
Q4：+5.1% 通期：+1.1%

前年同期比

無糖茶

水コーヒー 炭酸飲料 スポーツ 果汁飲料

Q4 2015

+10%

+17%

+4%前年並-2%+15%

FY 2015+6%+2%+3%-2%-5%+8%122015年度
業績概況

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2015年度 営業利益 増減要因
Q4 & Full-Year 2015

単位：百万円
粗利益へのミックス・
数量影響-2,584

10,474• 仙台社の影響を除いた販売数量+1.1％• 影響額は前期比軽減• 自販機チャネルの軟調や価格競争の影響は、適切な価格取引条件(PTC)の徹底で一部相殺

サプライチェーンの削減効果+2,167• 製造、調達シナ
ジー効果は約50億円発現するも、人件費増加
や前年の費用減の反動により相殺減価償却費
DME**-1,153• 主にQ4の販促費減や、カスタマーとの契約更新タイミングに関連した、日本コカ･コーラからの販促サポー
ト受領タイミン
グにより過去の傾向から改善

2014年度
比較可能ベース
営業利益営業利益率: 2.0%

その他販管費その他子会社-1,214+1,480• 計画通り• 人件費増• 仙台社の順調な統合• FVイーストジャパン他+2,732• 売上原価：+692• 販管費：+2,040• 前年Q1の会計方針の変更等の影
響の反動

11,902

2015年度
比較可能ベース
営業利益
営業利益率: 2.1%

*一時発生費用（2014年:1,118百万円、2015年:1,111百万円）の調整を含む。
**Direct Marketing Expenses：広告宣伝費等。詳細は資料末尾用語集を参照下さい。

142015年度 損益計算書概要

Q4 & Full-Year 2015

• Q4に販売数量増と売上増が加速 •製造効率向上と調達効率化で粗利率が改善 •販管費は販促、マーケティン
グ費用、物流費用、仙台社統合等により増加 • 当期純利益は実効税率が前期比低下したことにより増加

2015年度

2015年度

2015年度

財務報告ベース実績

一時発生費用比較可能（単位：百万円）

ベース2014年度

前年同期比

比較可能
ベース

差異%

販売数量
(BAPC, 千ケース)

305,951-

305,951

281,586+24,365+8.7

売上高

563,162-

563,162523,299+39,862+7.6

売上原価

302,087-

302,087

283,963+18,123+6.4

売上総利益

261,075-

261,075

239,336+21,739+9.1

販管費

250,284-1,111

249,173

228,861+20,312+8.9

営業利益

10,791

1,111

11,902

10,474+1,428+13.6

税引前当期純利益

8,286

2,901

11,187

10,643+544+5.1

当期純利益

5,354

1,867

7,221

5,975+1,246+20.9*一時発生費用（2014年:1,118百万円）の調整を含む。
※2014年度累計期間の業績には有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更し、残存価額を備忘価額まで償却したことによる影響額が売上原価に1,028百万円、販管費に4,545百万円含まれています。
※集計方法の標準化を行ったため、2014年の販売数量実績は新しい集計方法による数字に変更しております。なお、この変更については2014年度決算発表時にもご案内しております。

15

成長に向けた
One+ロードマップ

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成長に向けたOne+ロードマップ

Q4 & Full-Year 20152018-東京オリン
ピック以降
2016-20172015-20162012-2014

Forming& Storming
2012-2013

Forming
新しいビジネスモデルを明確化し、展開する

Norming
新しいビジネスモデルの質を高め、最適化する

成長機会と業績を残しながらスピード感を持って250超の コストシナジー ビジネスプロセスをの特定最適化し、ERP統合プロジェクシステムを導入
トを推進

Accelerating

Performing
グローバル
ボトラーの水準に近づける

成長やコストシナジーを加速させるため、競争優位性のある新たな手法を確立

ワールドクラスのボトラー水準に到達し、それを上回る世界で通用するワールドクラスの日本のボトラーへ

17

2012年から2015年の営業利益増減要因
統合の著しい成果がトップライン減（粗利益への影響等）に相殺される

約200億円
サプライチェーンの削減効果

Q4 & Full-Year 2015

約200億円
粗利益へのミックス・数量影響

販管費等

2015
子会社、構造変革

統合成果-大規模な変革-シナジー効果獲得

逆風2014&2013- 競合他社の価格戦略- 消費税率引き上げ

DME
物流・配
一時発生費
送、製造ラ用等
イン立ち上減価償却費
げ遅れ等影
（純額）
響

107億円
FY2012
プロフォーマ営業利益

119億円

FY2015
比較可能営業利益*端数省略

18

One+ロードマップの進捗とアップデート
Q4 & Full-Year 2015

ワールドクラスボトラーを目指す目標は変わらず
2018-東京オリン
ピック以降• 変革のステップと時間枠は維持• 収益性改善の実現は後ろ倒しに

2016-20172015-20162012-2014

Forming& Storming
2012-2013

Forming
新しいビジネスモデルを明確化し、展開する

2013

営業利益目標2014

Norming
新しいビジネスモデルの質を高め、最適化する

2015

Accelerating

Performing
グローバル
ボトラーの水準に近づけるワールドクラスのボトラー水準に到達し、それを上回る

2016

2017

2018

140+20+20
単位：億円

192018年に向けてシナジー確保の機会追求、トップラインを安定化

粗利益へのミックス・
数量影響

119億円

• 改善に注力• 2017年に予定されている消費税率再引き上げ
後の消費動向影響を見込む

サプライチェーンの削減効果• 物流･配送分
野からの効果が増加• シナジー効
果は年々軟化DME*• RGM（適切な収益成長を達成する施策）を徹底したマー
ケティング
投資を継続

2015年度
比較可能ベース
営業利益

Q4 & Full-Year 2015

その他販管費• ERP活用による効率性
改善とケイパビリティ開発• 間接購買分野におけるCCBSC社との協業• 本社機能の費用管理

その他、子会社等減価償却費• 構造改革、子会社事業（FVイーストジャパン、三国サービス）• CCEJ設立来の積極的な投資結果• 製造設備の耐用年数変更（2016年）

180億円

2018年度
比較可能ベース
営業利益目標*Direct Marketing Expenses：広告宣伝費等。詳細は資料末尾用語集を参照下さい。

20

統合初日に掲げた注力分野とその進捗
Q4 & Full-Year 2015

５つの注力分野のうち４つは順調なるも、トップライン成長に課題

成長
スピード

2015年は従来までの傾向から改善がみられた
かってないスピードと変革領域

シナジー

コスト削減と効率性の向上

インフラ

最適なオペレーション体制の擁立

人材

ワールドクラスのモデルになる従業員

21

2016年度
業績予想

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2016年度 事業計画概要
営業利益Q4 & Full-Year 2015

140億円

売上高成長率

+1.4%

営業利益率

2.5%

マクロ経済環境• 軟調な消費動向• 為替（円高）、エネルギー・コモディティ価格の下落

清涼飲料市場• 市場規模は前年並みか縮小• チャネルミックス変遷の継続• 小売価格へのプレッシャーの継続

CCEJの施策• 価格およびミックスの適正化、数量と価格のバランス• 重要な自販機チャネルの収益力改善に向けた梃子入れ• 適切な収益成長を達成すべくRGM（Revenue GrowthManagement）施策に注力• サプライチェーン費用と販管費削減努力を継続

23

2016年度 業績予想

2016年度
業績予想（財務報告ベース）（単位：百万円）

販売数量

Q4 & Full-Year 20152016年度
一時発生
項目予想

2016年度

2015年度

前年比

比較可能
ベース
業績予想

比較可能
ベース実績

差異%

313,893-

313,893

305,951+7,942+2.6

売上高

571,300-

571,300

563,162+8,138

+1.4

売上総利益

271,172-

271,172

261,075+10,097

+3.9

営業利益

14,000-14,00011,902+2,098+17.6(BAPC, 千ケース)24

2016年度 営業利益 増減要因
Q4 & Full-Year 2015

単位：10億円
粗利益へのミックス・数量影響-2.0+0.1

11.9• 販売数量+2.6％• RGMと最適な価格取引条件の徹
底• 自販機チャネル
梃子入れ（インドアロケーション注力、専用商品導入、インバウンド需要対応、消費者向けロイ
ヤルティプログ
ラム展開等）-1.5+5.7
サプライチェーンの削減効果• 新製造ラインの能力フル活用。
障害が予測される要因なし• 物流・配送分野の最適化に注力

DME**

その他販管費• OBPPCとRGM
を適正に運用しながら、的を絞り、セグメンテーションした
マーケティング
投資• 人件費、IT関連費用等

2015年度
比較可能ベース
営業利益
営業利益率：2.1%-0.9+0.7

その他、子会社等

減価償却費• 前年の仙台社統合Q1分の反動• 子会社事業（FVEJ、三国サービス）• 製造設備の耐用年数変更によるメリット(約17億円)で、グロス増（約10億円）を相殺

14.0

2016年度
比較可能ベース
営業利益予想営業利益率：2.5%*端数省略**Direct Marketing Expenses：広告宣伝費等。詳細は資料末尾用語集を参照下さい。

252016年度 各部門の主要施策
コマーシャル（営業）

Q4 & Full-Year 2015

• OBPPC*、適切な価格取引条件(PTC; Price, Terms & Conditions)の徹底によるRGMへの注力継続• 自動販売機を含めすべてのチャネルで提供コストの全体的なレビュー• 的を絞り、セグメンテーションしたマーケティング投資、製品やSKU展開

サプライチェーン

• 57億円のサプライチェーン削減効果創出(製造・物流・配送)• 物流・配送の最適化に向け注力をシフト

間接部門• 人材開発、業務プロセス標準化、システムの安定化、能力主義の文化• 新しい製造能力のフル活用• 本社機能オーバーヘッドの見直し等による、その他販管費の適切な管理• 導入済のERPシステム「CokeOne+」のフェーズ１を最大限に活用し、フェーズ２の開発を継続*Occasion, Brand, Package, Price, Channel：資料末尾用語集を参照下さい。

26

第1四半期の主なマーケティング活動
Q4 & Full-Year 2015

炭酸飲料

自販機チャネルの梃子入れ• 的を絞り、セグメンテーションした
マーケティング投資やPicOS*徹底による最適な品揃えの展開。インドア
ロケーション拡大注力「コカ･コーラ」新グローバルキャンペーン
“Taste The Feeling”
味わおう、はじけるおいしさを。

「カナダドライ」
リニューアル

シュウェップスグレープ
スパークリング

280ml（自販機専用）「コカ･コーラ」「コカ･コーラ ゼロ」
史上最大級のサンプリング実施• 自販機専用商品の導入• スマートフォンアプリによるロイヤ
ルティプログラム展開• インバウンド旅客需要への対応

ジョージア、お茶、水等
ジョージア
ディープインパクト

多言語対応の購入方法説明
や製品説明*Picture of Success（成功の絵姿）：資料末尾用語集を参照下さからだすこやか茶W（トクホ製品）
リニューアル「ひな祭」販促

日本の烏龍茶つむぎ
リニューアル

紅茶花伝
さくらんぼ香る
ロイヤルミルクティー

27

2016年度 収益モデルの補足材料

Q4 & Full-Year 2015

 各四半期の収益状況• 年間の営業利益の大半はQ3に発生

 設備投資見通し• 自販機やクーラー等の販売機器、車両、工場、製造設備等に投資、2015年度の計画未実行分を含む

 減価償却費• 製造設備の耐用年数を実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直した結果、従来の10年から、７～20年に変更。変更により見込まれる減価償却費の減少（約17億円）を業績予想に反映済
単位：10億円

設備投資*

減価償却費

2015 実績**

2016 計画

2015 実績**

2016 計画

売上原価計上

7.3

31.2

7.3

6.8

販管費計上

29.9

25.3

16.5

17.2

TOTAL

37.2

56.5

23.8

24.0

*設備投資予定額には建設仮勘定を含む。
**2015年Q2に仙台社を統合したため、2015年実績には仙台社のQ1分は含まれていない。

28

まとめwww.ccej.co.jp

成長の実現に注力
Q4 & Full-Year 2015

ロードマップの変革ステップと時間枠は維持、成長に注力

成長
スピード

2016年も改善に向けて注力、理性的な価格トレンドへ
かってないスピードと変革領域

シナジー

コスト削減と効率性の向上

インフラ

最適なオペレーション体制の擁立

人材

ワールドクラスのモデルになる従業員

30

APPENDIX

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第4四半期 営業利益 増減要因
Q4 & Full-Year 2015

単位：百万円+121
粗利益へのミックス・数量影響

3,887• 新製品の効果もあり、仙台社の影響を除いた販売数量+5.1％• 自販機チャネルの軟調、価格競争の影響、料飲や地域スーパーでのミックス悪化-703+719-605

サプライ
チェーンの削減効果

DME**

その他販管費• 人件費増
• 前年のサプライ
ヤ関連費用減の反動• 的を絞った販促活動や自販機設置展開により減少• 主要カスタマーとの契約更新タ
イミングに関連した、日本コカ･コーラからの販促サポート受領タイミング影響2014年度Q4
比較可能ベース
営業利益• 計画通り+256
その他子会社• 仙台社• FVイーストジャパン

-492
減価償却費
• 売上原価: +93• 販管費: -585

3,181

2015年度Q4
比較可能ベース
営業利益*一時発生費用（2014年Q4:263百万円、2015年Q4:81百万円）の調整を含む。
**Direct Marketing Expenses：広告宣伝費等。詳細は資料末尾用語集を参照下さい。

32

第4四半期損益計算書概要

Q4 & Full-Year 2015

• 粗利率は人件費増と前年同期の反動で若干低下 •販管費は、物流・配送費、減価償却費、仙台社統合等により増加 • 有価証券売却益への課税の再計算や繰延税金資産の変更等により税金費用が増加

Q4 2015

Q4 2015

Q4 2015

財務報告ベース実績一時発生費用

比較可能（単位：百万円）

ベース

Q4 2014

前年同期比

比較可能
ベース

差異%

販売数量(BAPC, 千ケース)

75,373-75,37365,663+9,710+14.8

売上高

137,632-

137,632

122,698

14,934+12.2

売上原価

74,089-74,08964,8099,280+14.3

売上総利益

63,543-63,54357,8895,653+9.8

販管費

60,441-81

60,36054,002

6,357+11.8

営業利益

3,102

81

3,183

3,887-704-18.1

税引前当期純利益

2,384

168

2,551

3,854-1,303-33.8

当期純利益

1,174

108

1,281

2,619-1,338-51.1*一時発生費用（Q4 2014:263百万円）の調整を含む。
※集計方法の標準化を行ったため、2014年の販売数量実績は新しい集計方法による数字に変更しております。
なお、この変更については2014年度決算発表時にもご案内しております。

33

コカ･コーラシステム

Q4 & Full-Year 2015

コカ･コーラビジネスを成長させる強固なパートナーシップ
日本のコカ･コーラシステムは、原液/飲料ベース（コーヒー豆、茶葉、果汁等）の供給と製品の企画開発や広告等のマーケティング活動を行う日本コカ･コーラ株式会社(CCJC)と、製品の製造・販売を行うボトラー社や関連会社などで構成されています。

CCJCは、フランチャイズオーナーとして、ボトラー各社に原液/飲料ベースを供給するほか、日本市場のトレンドの把握および消費者・購買者の分析を通じて製品開発やマーケティング戦略の策定を行い、その実行をリードしています。
コカ･コーライーストジャパンをはじめとするボトラー各社は、フランチャイジーとして、製品製造をはじめとして物流・輸送、販売活動を行っています。生産の効率化や徹底した消費者志向、市場への迅速な対応や顧客サービスの強化、厳格な品質管理など、コカ･コーラシステムの全体最適を図ることによって、コカ･コーラビジネスのさらなる成長を目指して協働しています。
その他コカ･コーラシステム関連企業の概要
株式会社コカ･コーラ
東京研究開発センター (CCTR&D)

日本のニーズに即した製品開発・技術サポート。ザ コカ･コーラカンパニー(TCCC)の100%子会社。

コカ･コーラアイ･ビー･エス株式会社(CCIBS)

情報システムの開発・保守運用。TCCCおよび全ボトラー社の出資により設立。

コカ･コーラビジネスソーシング
株式会社 (CCBSC)

原材料・資材、機材、間接材等の共同調達。TCCCおよび全ボトラー社の出資により設立。

コカ･コーラカスタマーマーケティング 全国規模の大手流通チェーンおよびフードサービスチェーンに対株式会社 (CCCMC)する商談窓口。CCJCおよび全ボトラー社の出資により設立。
株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション (FVC)

自動販売機事業における広域法人への営業およびコカ･コーラ社製品以外の商品の取扱。CCJCおよび全ボトラー社の出資により設立。

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用語集

Q4 & Full-Year 2015

CDE

Cold Drink Equipmentの略。自販機、クーラー、ディスペンサーなどの販売機器全般を指す。

クーラー

小売店や飲食店の店内・レジ前などに設置するブランドロゴの入った冷蔵・保温機器。商品を適温（コールド、ホット）で提供し主にIC需要を喚起する。

DME

販促に関わる費用、Direct Marketing Expensesの略。損益計算書上、販管費の販売手数料の一部ならびに広告宣伝費及び販促費に計上される。

FC（将来消費）Future Consumptionの略。ICとは逆に家庭等での将来の飲用を目的として購入される商品（例、１リットル以上のペットボトルや小型パッケージを複数本セットにしたマルチパック等）やFC需要の多いチャネル（例、スーパーマーケット、ドラッグストア、ディスカウンター等）を指す。

HORECA

ホテル(Hotel)、レストラン(Restaurant)、カフェテリア(Cafeteria)の略。料飲店チャネル。

IC（即時消費）

Immediate Consumptionの略。購入後、即飲用されることを目的として、適温（コールド、ホット）で提供する商品（例、缶や小型ペットボトル等、1リットル未満の小型パッケージやシロップ等）や、IC需要の多いチャネル（例、自販機、コンビニ等）を指す。

OBPPC

Occasion（機会）、Brand（製品ブランド）、Package（パッケージ種類）、Price（価格）、Channel（販売チャネル）の頭文字をとったもので、消費の各機会に適した商品を提供するセグメンテーション戦略。

オペレーショナル
エクセレンスOperational Excellence：全世界共通のツールと考え方を使って持続的な業務改善を行い、経営上の重点課題に注力し、人材と生産性の高い企業文化を育成し、高い企業価値の実現につなげる、コカ・コーラシステム共通の仕組み。

PicOS

Picture of Successの略。売場の品揃えや広告展開、販売機器設置、自販機の品揃え等、理想の売場を実現するための基準や具体例を示したガイド。

RTM

Route-To-Marketの略。営業部門が売上成長を実現するためのフレームワーク、プロセス、実行手段などを定義したもの。

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THANK YOU
2015年度 決算説明会
2016年2月15日＜お問い合わせ先＞
コカ･コーライーストジャパン株式会社
IR部
ir@ccej.co.jp
03-5575-3797
http://investor-jp.ccej.co.jp/

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