第１回定例道議会報告
２０２４年３月２２日
北海道議会 民主・道民連合議員会
政 審 会 長中 川 浩 利第１回定例道議会は、２月２１日（水）に開会し、２０２４年度一般会計予算案、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致被害者の全員帰国を果たし、拉致問題の完全解決を求める意見書」などを可決し、３月１９日（火）に閉会した。 代表
質問には、中川浩利議員（岩見沢市）が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、防災・減災、医療・福祉課題、経済と雇用対策、エネルギー政策、観光振興、地方交通・物流政
策、環境政策、第１次産業の振興、人権等施策、北方領土返還要求運動、教育課題について知事（教育長）の考え方などを質した。

１ 主な審議経過について
冒頭２月２１日、総額２４６億円の２０２３年度一般会計補正予算の先議を行い、宮崎アカネ議員（旭川市）が、物価高騰対策、介護職員等処遇改善事業費、生活基盤施設
耐震化等補助金、北海道公立学校情報機器整備基金について質した。
また、最終補正予算については、事業費が見込みを下回ることが確定したことから、一般会計で７１８億６，５１５万円の減額措置が講じられた。なお、主な増額補正では、欧米豪ＦＩＴ旅行客誘客・受入事業費で１億５，５００万円、減債基金積立金で２３
６億３，３８７万円などが計上された。一方で主な減額補正では、保健福祉関係義務的経費で、６４億７，２９０万円、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金関連事
業費で、４６２億４，５４３万円、中小企業総合振興資金貸付金で、１６億６，６９０
万円などが計上された。
２０２３年度一般会計最終補正予算の審議は、予算特別委員会に付託され、３月８日（金）に中川浩利議員が、観光予算、財政運営、新型コロナウイルス感染症緊急包括支
援交付金、地球温暖化防止対策基金関連経費、道立病院について質した。とりわけ観光
予算については、事業に理解は示しつつも、緊急性や提案時期、提案の在り方など道の一連の対応に釈然としないことから、最終的に提案には賛成したものの、道に対して「
道民の理解が得れるように真摯に対応するべきだ」という意見を付すこととした。これにより、知事が提案した２０２３年度一般会計予算の最終総額は、３兆３，３３９億１，０２０万円となった。
一方、２０２４年度一般会計当初予算は、前年度２定補正比で４．１％減の３兆２１５億円。４年連続で３兆円を超えたものの、新型コロナウイルス感染症関連事業の減少などにより、前年度規模を３年連続で下回った。
歳入のうち全体の２割に相当する道税収入は２０２４年度２定補正との比較では０．
９％減の６，４５６億円。企業の業績改善を背景に法人２税（法人事業税、法人道民税）が増えるものの、国の定額減税により個人道民税は減少すると見込んだ。
また、収支不足を補うため財政調整基金を１３４億円取り崩し、２０２４年度末の残高は２３０億円となる見込みだが、次年度以降も毎年度５００億円程度の収支不足が予想されている。道債残高は、２０２４年度当初予算額で５兆８，４００億円に上る見込みであり、今後、道債の償還はピークを迎える。実質公債費比率は１９．１％と上昇に転じて、４７都道府県別で最悪の状況が続いている。１８％を超えると起債に国の許可が必要で、高齢化に伴う保健福祉関係義務的経費の増大や金利上昇の影響も相まって、
２０３０年度には２２．９％と試算されており、財政破綻が危ぶまれる。なお、「早期健全化団体」に指定される基準の２５％を超えると一定の起債が制限される。
財政の健全化は先送りできない喫緊の課題であり、道は、令和４年３月に改定された
行財政運営の基本方針を踏まえ、収支不足額の計画的解消や実質公債費比率の改善などに取り組むこととしている。
審議経過について、まず、知事の政治姿勢では、「新たな総合計画」、「重点政策」、「人口減少対策」、「子ども・子育て政策」、「経済政策」について質した。
「新たな総合計画」については、計画の『めざす姿』を実現に向けた具体的なプロセスを示すべき」と質したが、道民の理解や共感を得ながらとしつつも、実現に向けた具体な道筋までは触れなかった。また、「重点政策」について、「少数派の意見や声なき声を丁寧に拾い上げ政策への反映すべき」との指摘には、「幅広い関係者の声を丁寧に伺う」と前向きな姿勢は示さなかった。さらに、「人口減少対策」や「少子化対策」については、「若者や子育て世帯への経済的支援など新たな政策をスピード感をもって打ち出すべき」と知事の覚悟を質したものの、これまでの域を出ない一般論の答弁に終始
した。

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「経済対策」では、道内経済・産業の活性化方策に関して基本スタンスに対して、「
安心して生活できる環境と経済の持続可能な発展に取り組む」と繰り返し、理念も信条も感じられない答弁にとどまった。行財政運営については、「財政運営」、「民間資金の確保」、「道庁（道行政の）イノベーション」と組織体制の三点を質してきた。とりわけ、道の組織体制に関して、今般の組織機構改正に至った経過とその具体的な効果や実効性の確保の考え方を質したが、「重要課題にスピード感をもって的確に対応するための必要な体制を構築する」と質問趣旨にまったく対応しない不誠実な回答しか返って来なかった。
防災・減災については、「震災への備え」、「避難所の在り方」、「児童・生徒の広域避難や学校再開など」、「原子力防災時の避難行動」について質したが、「避難所の在り方」や「広域避難」については、「実践的な訓練を積み重ねながら、避難を円滑に行われるよう取り組む」と説得力に欠ける答弁にとどまった。さらに、「原子力災害時の避難行動」に対しては、「ＵＰＺ内の住宅の耐震化の促進に努める」と述べるにとどまり、いつまで、どのように進めるのか具体な内容までは言及しなかった。
医療・福祉課題については、「コロナ５類移行後の地域医療等」、「介護に関する課
題」、「子ども医療費助成」に関して質した。このうち、「子ども医療費助成」については、自治体ごとの格差是正に取り組む考えを質したが、「国に全国一律の助成制度の創設を強く求めるとともに、どこに住んでいても安心して子育てができる環境の整備に取り組む」と述べるにとどまった。
経済と雇用対策では、「実質賃金の引上げ」、「物価高騰対策」、「中小企業への支援」、「雇用・人材対策基本計画」、「ラピダスに係る課題」の五項目に絞って、知事の認識や判断を質した。このうち「物価高騰対策」に関しては、「国の政策動向を注視しつつ、きめ細かく、機動的に対応する」と答えたことから、現在の対策は対象が限定されており、対象外の所得者層や高齢者など支援策から漏れる方々への対策を検討するよう指摘した。「雇用・人材対策基本計画」については、「計画の目標達成が道内の人
材不足の解消につながるのか」や「業種間の労働力の奪い合いが激化する中での調整機能」を質したが、「全庁一体となって地域経済を支える人材の育成・確保に取り組む」と期待を抱かせるような答弁は聞かれなかった。また、ラピダスに係る課題については、「ラピダスの成功を収めるために何が必要か」と質したが、「策定中の『北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン』に基づく取組を推進する」と答弁した。また、「ビション案とともに政策の方向性を示すべきであり、現状では全道への波及効果は望めない」と知事の姿勢を追及したが、「各般の施策を戦略的に展開し、本道全体の経済活性化と持続的発展につなげる」と答弁した。いずれも具体性に欠け、将来への疑念や不安が解消されない誠意のない答弁に終始した。道民が（この答弁を）聴いて果たして「夢」や「希望」を持てるか甚だ疑問だ。
エネルギー施策では、「泊原発再稼働」、「高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に係る調査」、「ゼロカーボン北海道の推進」の三点について質した。特に「泊原発再稼働」については、安全性や経済合理性への再評価に関して質したところ、「国や事業者が考えること」とし、道政執行方針の冒頭で「道民の生命と暮らしを守る」と宣言した
知事の言葉とは思えない答弁が返ってきたことから、「これまで莫大な維持管理費を負担してきた道民の代表として、安全性や経済効率性を検証し、道民の疑問や懸念を答えを持つべき」と再び質問したが、「安全性の確保は、規制委において審査・確認を行い、経済効率性は北電が必要な説明を行うべき」と改めて「道民の生命と暮らしを守る」という掛け声が虚しく響くような答弁となった。
観光振興については、「観光振興を目的とした新税（いわゆる宿泊税）」、「観光立国北海道の実現に向けた取組」、「観光関連予算」について質した。「新税（いわゆる宿泊税）の導入」に関しては、「導入による道民や地域にもたらすメリットを示すべき」、「『観光立国北海道』とはどのような姿なのか道民に分かりやすく伝えるべき」と質したが、「新税は『観光の高付加価値化』や『危機対応力の強化』といった政策目的と整合的な施策に充当」、また、「いつでも、どこでも、何度でも訪れていただく、魅力あふれる『観光立国北海道』の実現を目指す」とどちらも具体性や妥当性、実現性を計りようがない曖昧な答弁を繰り返すにとどまった。また、「観光関連予算」では、「最終補正にねじ込んでまで成立させようとする臨時・緊急的な理由」を厳しく追及した。知事は「施策効果を早期に実現するため」と答弁したことから、「知事の施策に臨む
姿勢は、道議会、ひいては道民への丁寧な対応する意識の欠如している」と指摘し、「
我が会派としては、本件関して、引く続き厳しい姿勢で臨む」と申し入れた。
地方路線・物流政策については、「ＪＲ路線維持問題」、「バス路線の維持」、「ライドシェア」、「円滑な物流の確保」について質した。「総体的に現状では地域の足は先細るばかりである。バス運転手不足などは企業の自助努力にも限界があり、道としてより踏み込んだ支援が必要だ。ＪＲやバスなど公共交通機関の利用促進には、オール北海道での取り組むべきであり、知事の発信力をより強化するべき」と指摘した。
第１次産業の振興については、農業政策では「食料農業農村基本法」、「本道道政の在り方」を、林業政策では「林業・木材産業における人材確保」を、水産政策では「栽- 2 -培漁業伊達センターでの種苗生産」をそれぞれ質した。とりわけ、農業政策については、知事が言う「生産者が希望をもって営農に取り組み、安心して暮らし続けることができる「本道農業の確立」の判断基準」を質したが、知事の答弁では、道全体での目標値は示したものの、そのための個別具体な数値などまでは言及しなかった。
人権等施策に関しては、「パートナーシップ制度の導入」と「アイヌ民族への理解度の醸成と魅力発信」について質した。「パートナーシップ制度の導入」については、昨
年第１回定例会の我が会派代表質問に対して知事は、「道としてパートナーシップ制度導入の検討は進めていない」と答弁したことから、LGBT理解推進法が施行されたこと、道内の自治体が相次いで導入又は導入を予定しており、人口カバー率は約７割に達したことなどを踏まえ、「こうした社会の変化に遅れることなく、道として制度導入の具体的検討を進めるべき」と指摘したが、従前と変わらない「市町村の取組が進むよう支援」、「性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりに取り組む」と答弁し、頑なな姿勢を軟化させることはなかった。
北方領土返還要求運動については、元島民の高齢化などを踏まえ、厳しい現状を打破するための施策の展開方針を質したところ、知事は、「若い世代が北方領土問題に対する関心や理解を深め、運動に参加いただけるよう、強い意志を持って粘り強く取り組む」と答弁した。
最後に、教育課題に関して、「教員の働き方改革」、「いじめの認知件数及び不登校の児童生徒の増加」の二点に対して知事及び教育長の認識、所見を質した。教員の働き
方改革について教育長は、「新たに定めた目標や指標の進捗を的確に把握し、教職員が改革を実感できる職場づくりを進める」と答弁したことから、「道独自のさらに踏み込んだ対策が重要であり、道も現場をはじめ様々の声などに基づき、可能性を排除せず、実効を伴う取組を不断に進めるよう」指摘した。
会派は、こうした議論経過などから、２０２４年度一般会計当初予算案について、組
み替え動議を提出し反対した。道議の提案趣旨説明は、予算特別委員会では菅原和忠議
員（札幌市厚別区）、本会議では、木葉淳議員（江別市）が行った。
なお、本定例会は、観光関連予算案を巡り道側と一部会派との調整がつかず、２８日の代表質問は史上初の延会となり、２９日に予定から約３０分遅れで代表質問の質疑に入った。

２ 採択された決議・意見書（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）◎朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致被害者の全員帰国を果たし、拉致問題の完全解決を求める意見書◯根室海峡海域におけるロシア連邦トロール漁船に関する意見書

３ 代表質問の要旨（○は質問者発言、●は答弁者発言）中川浩利

議員（岩見沢市）

１．知事の政治姿勢について（１）新たな総合計画について○総合計画始動後、どのような道筋で「めざす姿」を実現し、政策実効性を確保するのか。
●政策評価で政策の質向上を図ると共に、策定５年で中間点検を行い、実効性確保を図る。
（２）重点政策について〇道は今年度、どの取組に力を入れるのか。世界に拡げる取組がどう暮らしに影響するか。
●生活環境の確保や人材確保に力を入れる。新たな産業創出などで魅力ある地域を創る。
（３）人口減少対策について○連携地域別政策展開方針の策定にどう取組むか。具体的な人口減少対策を打出すべき。
●実情を踏まえ方針を策定。創生戦略と展開方針の一体的推進で減少抑制に向け取組む。
（４）子ども・子育て政策について○国の戦略等も踏まえ、本道における少子化対策をどう進めていくつもりなのか。
●「こども未来戦略」に掲げる加速化プランに対応するため、各般の施策を進める。
（５）経済政策について〇減税と増税の使い分けなど、経済・産業振興にあたる基本的スタンスを伺う。
●施策展開の財源確保や新産業呼込みのインセンティブ導入など効果的取組を検討。
２．行財政運営について（１）財政運営について〇収支不足の縮小や実質公債費比率の改善など、財政健全化にどう取組むのか。
●歳出削減や更なる歳入確保、減債基金への積戻しを一層徹底するなどして取組む。
（２）ふるさと納税をはじめとする民間資金の確保について- 3 -〇個人版・企業版を含めたふるさと納税や民間資金の確保をどのように進めるのか。
●ふるさと納税は市町村との協議の場を活用し支援するなど官民連携の取組を進める。
（３）｢道庁(道行政の)イノベーション｣と組織体制について〇「道庁イノベーション」とは何か、「スマート道庁」等の従前の取組とどう違うのか。
●スマート道庁に加え、契約の一斉点検を通じた意識改革等 FM 改革を一体的に推進する。
（４）道職員による不適切事案等の防止について〇今後、不祥事等をどう防ぎ、道民の信頼や付託に応えていくのか。
●契約全般の一斉点検による契約業務の適正な執行確保など、対策を徹底してまいる。
３．防災・減災について（１）震災への備えについて〇ハード・ソフト両面での備えに万全を期すべく、早急な対応が必要だ。
●地域防災計画なども点検し、国の検証作業も注視しつつ、必要な見直しを急ぐ。
（２）避難所の在り方について〇災害時の避難所環境整備、その在り方、避難の行程等についても見直しが急務だ。
●マニュアルを不断に見直しや実践的訓練を積重ね、可能な限り快適に過せるよう取組む。
（３）児童・生徒の広域避難や学校再開などについて〇広域避難と学び再開に向けて北海道版ケアハンドブック等の整備が必要だ。
●能登半島地震の国による検証作業なども注視し、広域避難が円滑に行われるよう取組む。
●学校再開と心のケアに関し、教職員向け資料の作成に向けて内容を検討する。
（４）原子力災害時の避難行動について〇家屋が倒壊すると屋内退避が困難であり、原子力災害時の避難行動を再検討すべき。
●屋内退避は国の動向を注視し対応する。建築物の耐震化促進に市町村等へ働きかける。
４．医療・福祉課題について（１）コロナ５類移行後の地域医療等について① 自治体病院などへの支援について〇今後も道民の命と健康を守るために、コロナ５類移行後も一定の継続した支援だ。
●地域医療介護総合確保基金等による支援を行う。地方財政措置の充実を国へ要望する。
② 保健所機能の充実について〇次なる新興・再興感染症のまん延への備えとして、どう保健所機能の充実を図るのか。
●有事の際の業務量に見合う人員数を目標に体制の確保に努め、資質の向上も図る。
（２）介護に関する課題について〇2024 年度介護報酬改定の考え方と、介護人材の確保のための処遇改善をどう図るのか。
●報酬改定は処遇改善に一定効果。
適切な給与水準確保に向け国へ必要な働きかけを行う。
（３）子ども医療費助成について〇全ての子どもが必要に応じ平等な助成等を受けられるよう市町村格差を是正すべき。
●道内市町村や知事会と連携し、全国一律の助成制度を創設するよう国に強く求める。
５．経済と雇用対策について（１）実質賃金の引上げについて〇実質賃金の大幅な引き上げに向けた決意と具体的な取組について伺う。
●道では適正価格発注に努める。パートナーシップ構築宣言の推進など環境整備に取組む。
（２）物価高騰対策について〇高齢者や低所得者層への対策や電気・ガス・ガソリン・灯油代などの更なる対策が必要。
●子育て世帯支援に加え、福祉灯油基準額引上げや LP ガスの負担軽減を実施している。
（３）中小企業等への支援について〇道による資金繰りへの負担軽減、経営支援策に対する考えを明らかにすべき。
●ニーズに対応した道融資制度の活用を促すなど、中小・小規模事業者の支援に取組む。
（４）雇用・人材対策基本計画について○今後の雇用・人材対策への考えと決意を明らかにすべき。
●課題の的確な把握に努め、潜在人材掘起こしや外国人材などの受入れ環境整備を進める。
（５）ラピダスに係る課題について① ラピダスによる本道への影響などについて○ラピダスのプロジェクト失敗時のリスクについて所見を伺う。
●期待される雇用創出や関連産業集積など、プロジェクトの成功に向け全力を挙げる。
② 複合拠点の実現について○道内企業との連携状況を伺う。また関連企業との有機的な関係構築に積極的に動くべき。
●セミナーを開催し関連企業等の商談交流会を実施した。産官学のネット構築を強化する。
③ 全道への効果の波及について○産業のコメに係る産業の集積が、どう地方の道民の腹を満たすのか具体的に説明すべき。
●ビジョンの内容を丁寧に説明する。施策を戦略的に展開し全体の経済活性化を図る。
６．エネルギー政策について（１）泊原発再稼働について○直近の情勢を踏まえ、道として主体的に安全性のほか経済合理性を再評価すべき。
●安全性の確保が大前提。北電が安全対策費用や廃炉費用を含め経済効率性を説明すべき。

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（２）高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に係る調査について○「反対」の姿勢であれば、寿都町と神恵内村に道条例を踏まえた対応を要請すべき。
●現時点で「反対」の意見を述べる考え。表明にあたっては道議会の議論、市町村や道民の意見を踏まえ対応する。寿都・神恵内には慎重な対応をお願いしてきたところ。
（３）ゼロカーボン北海道の推進について〇基金の積極的活用などでさらに再エネの地産地消によるゼロカーボンを推進すべき。
●地域経済の好循環が期待できるエネルギーの地産地消に向けた取組を支援する。
７．観光振興について（１）観光振興を目的とした新税(いわゆる宿泊税)の導入について○明確なビジョンのもと導入のメリットを示し、課題を整理して不安を払拭すべき。
●検討を深め、導入意義やメリットを事業者や市町村、道民に理解が得られるよう取組む。
（２）観光立国北海道の実現に向けた取組について○国の観光地域づくりに関する支援の積極的活用や団体との連携で効果の最大化が必要。
●観光振興機構をはじめ関係団体などと、国の施策も活用し取組を効果的に推進する。
（３）観光関連予算について○追加補正はどのような考え方のもとに判断したのか、多くの疑問が残る。
●施策効果の早期発現に取組んで行くことが重要と考え、速やかに提案すべく取組む。
８．地方交通・物流政策について（１）ＪＲ路線維持問題について〇国の次年度以降の支援は示されていないが、道の具体的取組と路線維持の決意はいかに。
●鉄道活性化協議会の取組と地域で取組む利用促進策の連携で路線維持・活性化に取組む。
（２）バス路線の維持について○人材確保は厳しさを増す可能性が高く、路線維持に更なる具体の対策を講ずべき。
●国に対し必要な予算確保など支援の働きかけや、路線の最適化促進等に取組む。
（３）ライドシェアについて○タクシー経営、安全確保、運転手等の処遇など、交通問題を複雑化する可能性がある。
●国の動向を注視し、市町村や事業者など地域の意見を伺い、地域交通確保に取組む。
（４）円滑な物流の確保について○2024 年問題に対してこれまでどう取り組み、今後どのように対策を打つ考えか。
●輸送効率化や人材確保などに取組んできた。情勢変化に対応した輸送体制構築に取組む。
９．環境政策について○ヒグマ対策について、専門人材の配置及び民間ハンターの確保について所見を伺う。
●専門知識を有する職員確保に努める。担い手確保策の検討と狩猟者確保に取組む。
10．第１次産業の振興について（１）農業政策について① 食料農業農村基本法について○道においても現状に基づき、この 20 年の施策の検証を行うべき。
●取巻く情勢や地域実態などを踏まえ、施策を点検・検証し、効果的施策を実施する。
② 本道農政の在り方などについて○再生産可能な農業や農村地域のあるべき姿と言えるグランドデザインをどう描くのか。
●担い手確保やスマート農業などの施策を推進する。実情に即した国への政策提案を行う。
（２）林業政策について〇外国人材の活用や安全対策、
農福連携や女性の活躍促進など担い手確保策について伺う。
●外国人材活用に技能検定の試行実施。情報発信などで担い手確保と安全整備に努める。
（３）水産政策について○栽培漁業伊達センター休止に伴う「マツカワ」の種苗生産について、経過と対応を伺う。
●新施設が完成する間、他センターを活用したバックアップ体制で影響を最小限にする。
11．人権等施策について（１）パートナーシップ制度の導入について○道として制度導入の具体的検討に入るべき。
●市町村の取組が進むよう支援する。道としては性多様性の理解深化が優先的取組と認識。
（２）アイヌ民族への理解度の醸成と魅力発信について○アイヌに関する教育や啓発等をどう進め、ウポポイなどの魅力発信に繋げていくのか。
●アイヌ民族の理解に向け冊子作成、フォーラム開催。様々な広報・普及啓発に取組む。
12．北方領土返還要求運動などについて〇内閣府の世論調査も踏まえ、厳しい現状を打破するための施策展開方針を伺う。
●四島交流等事業の早期再開へ国への働きかけと北方領土問題への関心、理解を深める。
13．教育課題について（１）教員の働き方改革について○現在の状況に関する評価はいかに。また、業務の削減等を図っていくことが必要。
●これまでの取組は働き方を大きく変えるには至たらず。認識を共有し実効性を高める。
（２）いじめ認知件数及び不登校の児童生徒の増加について〇いじめや不登校の対策が急務。施策の実効性を高めるマンパワーや予算措置が必要だ。

- 5 -●現場の実情を聴き分析を実施。自己肯定感を高め多様性を認める教育などに取組む。
●支援の取組として SC、SSW の配置に加え緊急支援チーム配置に係る予算を盛り込んだ。
＜再質問＞
１．知事の政治姿勢について（１）新たな北海道総合計画について○どう道民理解と共感を得ながら政策の実効性を確保し、「めざす姿」を実現するのか。
●職員が現場に出向き地域の方々と対話を重ね、特性や課題に応じた政策立案につなげる。
（２）重点政策について〇少数者の意見や声なき声を丁寧に拾い政策を形成していくべき。
●道庁全体で現場主義を徹底し、幅広い関係者の声を丁寧に伺い、魅力ある地域をつくる。
（３）人口減少対策について○「安心して住み続けたいと思える地域」の実現にどう取り組むのか。
●振興局が地域の声をこれまで以上丁寧に伺い、連携地域別政策展開方針策定を進める。
（４）子ども・子育て政策について○少子化対策は人口減少対策と両輪。やれる施策はすべてやることが求められている。
●少子化対策推進条例の見直し検討を進める。できることは早期に取組む。
（５）経済政策について〇経済政策の推進にあたり、どのような点に重きを置き、どう判断するのか。
●地域や事業者のニーズ、生の声を踏まえ、強みを生かした産業創出や振興などに努める。
２．「道庁（道行政の）イノベーション」と組織体制について○どのような課題や反省を踏まえ今般の組織改正に至ったのか。効果や実効性はどうか。
●産業環境変動、国際政策推進、業務改善や FM 改革などへ対応する体制を構築する。
３．防災・減災について（１）避難所の在り方や広域避難について○広域避難に関して、円滑な避難が可能なのか。
●市町村間の相互応援など協定締結や広域避難訓練を実施。今後も円滑な避難に取組む。
（２）原子力災害時の避難行動について○住宅耐震化について現状把握を行い、各種の働きかけを行うべき。
●補助制度活用と未整備の町村へ補助制度創設を働きかけるなど住宅耐震化に努める。
４．経済と雇用対策について（１）物価高騰対策について【指摘】〇物価対策を必要とするも国や道の支援策から漏れている方々への対策を検討すべき。
（２）雇用・人材対策基本計画について〇人材不足に道として可能な限り調整すべく対応するのか、今後の対策について伺う。
●働く意欲を持つ方々の掘起こしや UI ターン促進、外国人材受入の環境整備に取組む。
（３）ラピダスに係る課題について① ラピダスによる本道への影響について○ラピダスの成功と産業集積という高いハードルに何が必要で何をすべきか明確に示せ。
●インフラ整備や人材育成などにスピード感をもって取組む。ビションを策定し推進する。
② 全道への効果の波及などについて○ビジョン策定を踏まえ、目標値達成にどのような道筋でどう対応するのか。
●道内企業の参入促進などに取組む他、助成制度の見直しを含む必要な検討を進める。
５．泊原発再稼働について○安全性や経済合理性を検証し、道民の疑問や懸念に道としての答えを持つべき。
●安全性確保は規制委員会が審査・確認することが重要。経済効率性は北電が説明すべき。
６．観光振興について（１）観光振興を目的とした新税(いわゆる宿泊税)について〇道民に負担をお願いしてまでも進めようとする「観光立国北海道」とはどのような姿か。
●ガイド育成や二次交通の機能強化などで満足度や利便性を高め、何度も訪れていただく。
（２）観光関連予算について〇追加提案予定とされる観光関連予算は、あまりに強引で場当たり的だ。
●情勢を見極めつつ様々な意見を聞き、予算をはじめ各般の政策実施を適切に判断する。
７．地方交通・物流政策について【指摘】○バス運転手不足解消、経営支援に強い対策が必要。JR などの利用促進を強く訴えるべき。
８．農業政策について○「本道農業の確立」の基準は何か。具体的事例や目標数値等を含め見解を伺う。
●「農業産出額 1 兆 3,600 億円」「食料自給率 268％」など「めざす姿」の達成に取組む。
９．パートナーシップ制度の導入について【指摘】○市町村では道の統一的な取扱いを求める声がある。導入に向けた決断を求めておく。
10．教員の働き方改革について【指摘】●他府県の事例や現場の声に基づき、実行を伴う取組を不断に進めるよう求めておく。

- 6 -＜再々質問＞
１．知事の政治姿勢について（１）新たな総合計画及び重点政策について○知事が地域に出向き直接対話する機会を設け、小さな声、声なき声を道政に反映すべき。
●地域課題を踏まえ、道庁全体で現場主義を徹底し、幅広い関係者の声を政策に反映する。
（２）人口減少対策や少子化対策について○スピード感をもって若者や子育て世帯への経済支援など新たな対策を打出すべき。
●より実効性ある人口減少対策や少子化対策を展開できるよう全庁一丸で取組む。
（３）経済対策について○新しい経済政策を都合よく取上げ場当たり的。政策優先度と結果責任をどう考えるか。
●実効性の高い政策となるよう産業創出・振興に努め、本道経済の持続的発展に取組む。
２．経済と雇用対策について（１）雇用・人材対策基本計画について○パイの拡大の取組で人材不足が解消するのか、人材の奪い合いをどう調整するのか。
●UI ターンや外国人材受入れなどの人材誘致と円滑な労働移動の促進に取組む。
（２）ラピダスに係る課題について○ビジョン案の目標値達成への具体的な道筋について伺う。
●複合拠点を実現し、効果を全道波及させるため、目標値達成を念頭に取組む。
３．観光振興について（１）観光振興を目的とした新税（いわゆる宿泊税）の導入について○全ての宿泊者に負担をお願いするなら、その便益について丁寧な説明を尽くすべき。
●全道で説明会を開催する他、事業者と意見交換を丁寧に行う等、理解を得るよう取組む。

４

一般質問者の質問項目

清水敬弘

議員（札幌市手稲区）

１．防災・減災対策について
２．総合物流対策について
３．野生鳥獣対策について
４．エネルギー対策について
５．水産業政策について
６．教育政策について（１）高校入試の出願手続の電子化について（２）スクール・サポート・スタッフ（SSS）について（３）スクール・サポート・スタッフ（SSS）の障がい者雇用について（４）エネルギー政策について鈴木

仁志

議員（帯広市）

１．農業者支援について
２．温暖化に対応できる農業について
３．てん菜による輪作体系の維持について
４．カバークロップの推進について
５．農業用ドローンの普及支援について
６．鹿侵入保護柵の維持管理への支援について
７．農業者等への補助金の交付方法について
８．宇宙日本食について
９．産業支援機関とかち財団への財政支援について
10．食料の備蓄・物流施設整備への支援について
11．公園樹木などの維持管理への支援について
12．街路樹の維持管理について
13．市街地開発整備に対する支援について鈴木

一磨

議員（北見市）

１．政策形成や財政運営の在り方について
２．観光振興税について
３．経済戦略について
４．エネルギー政策について
５．道営住宅の管理等について
６．地域公共交通対策について

- 7 -

山根

まさひろ

議員（札幌市北区）

１．妊娠ＳＯＳについて
２．福祉関連事業について
３．ワクチン接種について
４．北海道受動喫煙防止条例について
５．デジタル化の推進について
６．ＥＵ圏への輸出拡大について
７．ｅスポーツについて
８．第２期・北海道ヒグマ管理計画について
９．教育課題について（１）教育活動における物価高騰対策について

池端英昭

議員（石狩地域）

１．知事の政治姿勢について
２．北海道バレー構想について
３．デフスポーツの理解促進について
４．北海道医療大学移転問題について
５．熊の捕獲支援と担い手育成について
６．洋上風力発電に係る地域振興について
７．米粉の需要拡大について
８．漁業の担い手の確保・育成について
９．いじめ問題について
10．石狩警察署の新設について松山丈史

議員（札幌市豊平区）

１．総合計画の 10 年の期間は適切か
２．高校の８月卒業を検討すべきではないか
３．半導体政策やポスドク問題について
４．宿泊税等の観光政策について
５．名刺について
６．国際航空路線について

５

委員会等における主な質疑（１）常任委員会・特別委員会＜常任委員会＞◯保健福祉委員会では、平出陽子議員（函館市）が、１月１０日（水）に、低所得者世帯臨時特例給付金の誤送付問題、２月６日（火）に、障がい者のグループホームにおける不妊処置問題、２月２０日（火）に、障がい者施策推進審議会の議論、宮崎アカネ議員（旭川市）が、２月２０日（火）に、保管福祉部が所管する各種計画（案）に関する報告聴取の件、について質疑。
◯経済委員会では、田中勝一議員（札幌市中央区）が、３月１８日（月）に、付託議案審査の件、について質疑。
◯文教委員会では、広田まゆみ議員（札幌市白石区）が、１月１０日（水）に、「令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」調査結果のポイントに関する報告聴取の件、２月６日（火）に、教員の確保に向けた取組など、２月２０日（火）に、学校及び社会教育施設などにおける農薬や除草剤の使用、３月１８日（月）に、ＨＯＫＫＡＩＤ
Ｏ不登校対策プラン（案）について質疑。
＜特別委員会＞◯産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会では、高橋亨議員（函館市）が、２月７日（水）に、ＣＯ２削減、高レベル放射性廃棄物等について質疑。
◯人口減少問題・地方分権等特別委員会では、市橋修治議員（後志地域）が、１月１１日（木）に、人口減少について質疑。
◯子ども政策調査特別委員会では、小泉真志議員（十勝地域）が、２月２０日（火）に、
医療的ケア児について質疑。
◯食と観光調査特別委員会では、小林千代美議員（千歳市）が、１月１１日（木）に、
どうみん割・全国旅行支援における不正受給について質疑。
（２）第１回定例会予算特別委員会
第１回定例会予算特別委員会は、３月１２日（火）から３月１４日（木）までの３日- 8 -間の日程で各部審査を行った。
第１分科会では、木葉淳議員（江別市）が、保健福祉部に、孤独・孤立対策推進事業、第１期ほっかいどう障がい者福祉プラン、子ども政策、新型コロナウイルス感染症、総合政策部に、交通政策、総務部に、防災対策、働き方改革について質疑。
渕上綾子議員（札幌市東区）が、総合政策部に、人口減少対策、道政執行方針、総合
計画、選挙管理委員会に、投票率向上、手続等、選挙カー、総務部に、行財政運営について質疑。
菅原和忠議員（札幌市厚別区）が、「グローバル戦略」の推進、交通・航空等分野の人手不足対策、地域政策、定額減税等への対応について質疑。
高橋亨議員（函館市）が、保健福祉部に、過請求、誰でも通園制度、医療・介護の人
材不足等、総務部に、地震の危機対策等、災害避難計画等、複合災害等、職員の人事政策等、予算の提案について質疑。
第２分会会では、田中勝一議員が、建設部に、建設業における担い手不足、技術職員の人手不足、教育委員会に、インクルーシブ教育、道立近代美術館のリニューアル基本構想について質疑。
武田浩光議員（札幌市西区）が、建設部に、土砂災害対策、家屋等の耐震調査、環境生活部に、海洋プラゴミ問題について質疑。
川澄宗之介議員（小樽市）が、環境生活部に、北の縄文だけでよいか、北海道のパラ・デフスポーツのこれから、北海道のウンタースポーツの危機、教育委員会に、学校のあるべき姿とは何か、今すぐ働きやすい学校にすべきではないか、学校の裁量とは何か、
教員採用の在り方をどのようにすべきか、これからの学校について質疑。
畠山みのり議員（札幌市南区）は、環境生活部に、人権に関する政策課題、教育委員会に、夜間中学、イエナプラン教育について質疑。
第３分科会では、小林千代美議員（千歳市）が、農政部に、農業における女性活躍、経済部に、観光施策、最先端半導体関連産業について質疑。
宮崎アカネ議員（旭川市）が、農政部に、農業所得の増大に向けた取組、経済部に、
お米・牛乳子育て応援事業、ハラスメント対策、エネルギー政策について質疑。
中川浩利議員（岩見沢市）が、水産林務部に、林業・木材産業における人材確保、水産業における人材確保について質疑。
笹田浩議員（渡島地域）が、経済部に、ラピダス、観光振興を目的とした新税の導入について質疑。
３月１５日（金）に開催した知事総括質疑では、笹田浩議員が、道政執行方針、人口減少対策、防災・減災対策等、観光施策、交通政策、最先端半導体関連産業、エネルギ
ー政策、過請求について質した。

６

当面する課題と対応（１）2024 年度北海道予算編成及び道政執行に関する要望・提言について会派が、１月２９日（月）に知事に提出した「２０２４北海道予算編成及び道政執行に関する要望・提言」の内容は、次のとおり。
２０２４北海道予算編成及び道政執行に関する要望・提言
１ 行財政運営について(1)地方分権の推進
・2000 年の地方分権一括法施行後も財源と権限の移譲は十分でなく、行き過ぎた地方交
付税の削減が道財政悪化の一因となった。多くの地方自治体は、コロナ禍を経て、改めて地方分権を押し進める必要性を体感したはずである。国と地方の役割分担を見直した
上で、国から地方への権限と、それに見合った裁量、財源の一体的な委譲を積極的に国へ提案すること。
(2)人口減少問題への対応
・昨年 12 月 22 日、国立社会保障・人口問題研究所は、2050 年の道内人口が、2020 年(522万人)比 26.9％減の 382 万人となり、全国を上回るペースで減少が進む将来人口推計を発表した。とりわけ地域の将来を支える 0～14 歳人口が 20 年の 56 万人から 33 万人へと深刻な減少が推計されたことからも、子育て支援の更なる充実・強化、男女の賃金や評価、役割といった格差是正、地方に住み働けるための環境整備、特に若者を雇用する場の誘致など人口流出の防止と雇用の創出にこれまで以上に取り組むこと。
(3)財源の確保
a 経済対策に係る財源確保
・令和 5 年度の総合経済対策による個人住民税の減収額、並びに所得税の減税に伴う地方交付税の減額は、国がその責任において確実に補填することや、減税や給付の制度設計において地方で生じるシステム改修や事務負担の増大に対して、適切な財政措置を講- 9 -じること。
b 子ども・子育て政策に係る財源確保
・子ども・子育て政策の強化に向けた加速化プランでは、こども誰でも通園制度の創設など地方自治体に大きな影響を及ぼす施策が含まれており、現場などから様々な課題も指摘されている。これらのサービス提供に当たって、本道における地域間格差が生じな
いよう、必要な財源の確保とともに、保育現場と保護者双方の声を反映した子育て支援
策とすること。
また併せて、地方が行うサービス提供には、その地域における実情に応じたきめ細やかな事業実施が求められることから、地方団体の創意工夫が生かせるよう、長期的・安定的な財源を確保すること。
c デジタル田園都市国家構想の推進に係る財源確保
・地方団体の基幹業務システムの標準準拠システムへの移行については、移行に係る経費について必要額を確実に確保するとともに、影響を受ける全てのシステムの改修等に対す経費についても財政的支援を行うこと。
(4)情報発信の在り方
・道民に対する丁寧かつ分かりやすい情報発信について、知事はテレビや新聞などの媒体に加え、交流サイト（SNS）で直接呼びかける手法も活用しているが、障害のある方々も含めた幅広い年代層の道民に、必要な道政の情報をしっかりと届けられるよう、時宜を捉えた正確な情報を誰にとっても分かりやすい形で発信すること。
(5) 行財政運営
・「行財政運営の基本方針」では、収支不足額の解消に向け、歳出削減や効率化に取り組むとしているが、単なるスリム化で行政サービス水準の低下や労働環境の悪化を招かないこと。
・「行財政運営の基本方針」の推進にあたっては、掲げる目的や効果の達成度を随時、把握・検証しながら取り組むこと。また、特に行財政運営の状況については、道民への分かりやすい情報公開をより推進すること。
・ふるさと納税については、故郷や思い入れのある地域、被災自治体などへの支援につながるといったメリットはあるが、一方で、産業振興を通じて税収増を図るのが本来の姿であることから、税源と権限の移譲によって地方を支える道筋をつけること。
(6) 委託事業における不正防止策
・本年度、委託事業における過（誤）請求や不正受給など不適正な事案が相次いで発覚したことから、適正な執行の確保や不正防止など実効性のある再発防止策に全庁でしっかりと取り組むこと。また、委託期間中における現地調査や公的書類を用いた確認などの完了検査は、相応のスキルを習得した職員でなければ対応が難しいことから、スキルアップに取り組むとともに、該当する職員の配置を推進すること。
２ 地方創生の推進について
・現在、総合計画や人口ビジョンと同様に見直しを行っている「第 2 期北海道創生総合戦略（改訂版）」で今後示される重点戦略プロジェクトが本道における地方創生の取組の中核をなすことから、その目的達成に向け着実に実践されるよう今後具体化される施策を効果的に実践するとともに、人口減少という重大な危機をオール北海道で乗り越えるため、若者による 2050 年に向けた社会デザインを議論する場を設置するとともに、産学官金労言士など多様な主体との戦略の共有化を図ること。
また、政策を総動員して少子化対策と定住促進の両面から対策を講じるとともに、若者や女性が安心して仕事ができる体制整備や道内で就労する外国人支援を推進すること。
３ 物価高騰対策（総論）・ロシアによるウクライナ侵攻や円安に伴う燃油、原材料などの物価高騰は、3 年にも及ぶコロナ禍の後遺症と相まって、道民の日常生活はもとより本道の基幹産業である第 1次産業をはじめ広範な事業活動に極めて深刻な影響を与えており、未だに出口は見えていない。これまでの支援は必ずしもそれを必要とする全ての道民や事業者へ行き届いてはおらず、対処療法的な財政出動の効果は限定的、かつ一時的と言わざるを得ない。中期的な視点での住民や事業者に寄り添った切れ間のない支援策を講じること。
４ 雇用と経済対策について(1)物価高騰対策
・不安定な国際情勢や円安などの要因には依然として変化の兆しはなく、物価やエネル
ギー価格の高騰は長期化が想定される。こうした中、支援対象者が偏在することなく、その時々に困窮し真に支援を必要とする道民に対し、それが確実に届くようスピード感をもって取り組むこと。また、あらゆる媒体を活用した対策の丁寧かつ反復した周知、さらに申請に関しても可能な限り簡略化し、要支援者が困窮から脱するまで適時・適切な切れ目のない対応を検討すること。
(2)経済対策・ラピダスの千歳市進出に関しては、道内のデジタル人材の不足や道央圏への人材の集中など、様々な課題が懸念されている。それらへの納得性の高い解決策を早急に示すと- 10 -

ともに、「北海道半導体関連産業振興ビジョン」の策定に当たっては、将来的に道内全体へ開業効果をどのように波及させるか、具体的なスケジュールや将来の本道全体の姿を明確に示すなど、道民の理解と協力が得られるよう努めること。
また、行政区域などを越えた広域な調整など道が司令塔の役割を果たすこと。
(3)雇用環境の整備
・昨年の春闘の結果、名目の所定内賃金は 2％程度上昇しているものの、物価を加味した
実質賃金はマイナスで推移している。勤労世帯の暮らしは厳しさを増しており、また、
低所得者層ほど物価上昇の影響が強く、生活はより苦しくなっている。企業存続には「人への投資」が欠かせないとの認識が重要であるが、道内には賃上げ未実施の企業も多く、取引価格の適正化や生産性の向上は、企業単独では限界があることから、道として零細企業でも待遇改善などに踏み出せる環境整備への支援を図ること。
(4)雇用の創出
・本道では、交通、物流、医療・福祉、建設や観光などの多くの分野において深刻な人
手不足が続いており、業種間での人材流出が激しくなることも見込まれる。人材育成の充実強化と併せ、多様性に富んだ活力ある地域社会を形成するために外国人労働者の生
活環境の改善を進め、問題の解消に努めること。
またラピダスの進出は、半導体人材の受け皿としての雇用創出に関しては明るい話題と言えるが、本道の高専生や大学生などの新卒者を軒並み半導体産業へ誘導するような「ラピダス一本足打法」と思しき政策には潜在的なリスクが潜むことからも、地方の学生や人材の道央圏へ過度な流出を招かないよう、今後生じ得る業種間の所得格差対策なども含め戦略的に取り組むこと。
(5)観光振興を目的とした新税の導入
・現在、道が検討している新税の導入に関しては、早急に使途とその必要性を明確にすることが求められる。その上で、全道全ての自治体や関係団体、道民などに導入に向けた考えを示し、教育旅行や合宿の招致など市町村のこれまでの取組に影響が生じないよ
う減免の範囲などを含め、丁寧に合意形成を図ること。
(6)人手不足の解消
a 交通・物流事業
・運送事業者や旅客運輸事業者は、広域分散型の本道の日常生活や経済活動を支え重要な役割を担っているが、時間外労働の上限規制で大幅な賃上げをしなければ人手を確保できない課題に直面している。安定的かつ効率的な物流・旅客運輸体制を確立するため、道が設置する交通・物流連携会議の議論を踏まえ、国との連携のもと、情勢の変化に柔軟に対応できるよう、物流ネットワークの形成を図るとともに、バス路線維持に向けた取組を進め地域交通の確保に努めること。
ｂ 建設産業
・建設産業における担い手不足は、ラピダスの進出に伴う工事の本格化と相まって、人材の獲得競争が激化することが大いに懸念される。併せて、北海道新幹線の札幌延伸に伴う大規模再開発が相次ぐ札幌市中心部では、今年 4 月に残業時間に上限規制が課せられる中、人手不足が深刻化している。資材高騰などで賃上げも限界があり、中小事業者
は人材の確保に大変苦慮している。現状や課題の把握に努めるだけでなく、「北海道人材確保対策推進本部」を中心に、業界団体と連携のもと、ICT による業務効率化やベンチ
ャー企業との協力による生産性の向上など必要な支援を講ずること。
５ 医療・福祉政策について(1)子育て支援・子育て支援については、子ども家庭庁をはじめとする関連する国の省庁との連携を強化するとともに、庁内の組織横断的な情報の共有化、調整、連携の強化を図り、子育て世帯の負担軽減のため保育料、学校給食費、高校生までの医療費等の実質無料化、保育
人材の育成や周産期医療の確保、不妊治療や妊産婦への支援の他、社会全体で支える仕組みの構築に取り組むこと。
・子どもの貧困について、家庭の経済格差が子どもの人生の選択肢を狭めることがない
よう、ひとり親家庭をはじめ生活困窮世帯への経済的・社会的支援を拡充すること。
・子どもに寄り添った権利や利益を保護し、支援するための仕組みを整備するとともに、現実と乖離しない施策の弾力的な運用、あるいは新たな施策の検討を図ること。
(2)少子化対策
・過去の対策の問題点を検証し、また、次世代を担う若者の声を踏まえ、就職、結婚、保育、教育など人生の節目での課題や意識などを整理した上で包括的な制度設計の構築に努めるとともに、広く道民に周知を図ること。
また、国立社会保障・人口問題研究所の 2050 年の将来推計人口では、地域の将来を支える 0～14 歳人口の減少が深刻なことから、子育て支援の更なる充実・強化、男女の賃金や評価、役割といった格差是正、地方に住み働けるための環境整備、特に若者を雇用する場の誘致など人口流出の防止と雇用の創出にこれまで以上に取り組むこと。
(3)高齢者・障がい者福祉・高齢者や障がい者の福祉施設では、虐待などの不適正な事案、人権問題など深刻な事- 11 -

案が繰り返されている。実態把握と原因究明はもとより、当事者の人権に配慮した実効性のある施策として、健全かつ適正な介護人材の育成を図るとともに、職員の負担軽減に繋がるデジタル化の推進、高齢者の健康づくりに資する取り組みの促進を図ること。
併せて、人材不足解消のための施設職員の処遇改善を講じること。
(4)医療の確保
・昨年 5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが「5 類感染症」なったが、有識者会議で議論されてきたコロナ対策の検証等を踏まえ、次なる新興感染症に襲われた時に再び深刻な状況を繰り返さないため、平時からの医療の確保に万全を期す
ことはもちろん、道民一人ひとりの意識醸成を図ること。
なお、5 類移行に伴い医療への公費投入は縮小された。自治体病院などは、物価やエネルギーの高騰や患者の減少などにより経営難に陥る医療機関が少なくない。今後、新興・再興感染症への迅速かつ適切な対応や地域医療の確保する観点から、医療機能及び体制が後退しないよう道として必要な支援や調整を実施すること。
また、北海道医療計画や医師確保計画等の次期計画策定に際しては、今後の著しい人口減少が想定される中にあっても道民が安心して地域で暮らしを続けられるよう、医療及び介護の総合的な確保を促進する措置に実効性を持たせる計画とすること。
(5)ケアラー対策
・家族の世話を担うケアラー（ヤングケアラーを含む）の問題は、当事者が気軽に相談しやすい環境づくりと、相談がしっかりと課題の解決にまで繋がるよう、フォローアッ
プ体制を強化すること。
(6)新型コロナウイルス感染症への対応
・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類は昨年 5 月より 5 類に移行したものの、それによりコロナが終息した訳ではない。今後も、有識者会議で議論されてきたコロナ対策の検証を踏まえ、基礎疾患のある方や高齢者、厳しい現場で対応する人などに配慮し、感染拡大の兆候が見られた際には、道民への丁寧かつ迅速な情報提供とともに、柔軟に必要な対策を速やかに講じること。
(7)子どもの自殺・2023 年度から「第 4 期の北海道自殺対策行動計画」がスタートしたが、計画上の主な取り組みが十分な効果を得られるよう、一部担当部署の努力のみに依拠せず、医療、保健、福祉、教育の各セクションが連携を一層強め、具体の事案への対応時には一体となって総合的に対策を行うなど、本道の子どもたちから決して一人の自殺者も出さないという強い覚悟をもって取り組むこと。
６ 防災・減災対策について
・今年 1 月 1 日には令和 6 年能登半島地震が発生し、石川県の能登地方を中心に富山県、新潟県に及ぶ広範囲に甚大な被害を及ぼした。多くの方の尊い命が犠牲となり、また、被災された方々は現在も不自由な避難所での生活を強いられている。
本道では、昨年度の組織機構改正で日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震に備え「海溝型地震対策室」を設置し、各振興局に危機対策に主幹級職員を配置するとしたが、今般の能登半島地震で明らかとなった様々な課題を深刻に受け止め、組織強化のみ
ならず大規模な地震発生時の円滑な災害応急対策活動等を行えるよう、道内自治体や警察、消防、自衛隊等の関係機関と連携し防災・減災の取り組みを強化するとともに、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し、市町村が講じる対策に必要な財政支援を行うこと。
・地震や集中豪雨など自然災害は、いつ、どこで発生してもおかしくない現状から、継続した防災・減災意識の醸成に取り組むとともに、災害弱者と言われる高齢者、障がい者、子ども、疾患のある人、外国人などの移動手段の確保を含む避難計画の早期策定に向けた市町村支援、加えて、積雪寒冷期の避難や感染症対策も含めた避難所の設置・運営について、十分な検討と対策を講じること。また、周囲へ遠慮せずに避難所で生活できる体制を整えるための支援を強化すること。
・一昨年 2 月の大雪では札幌市や石狩地方を中心に大規模な交通障害が発生した。年が明けてからも道北を中心に暴風雪による生活道路の寸断など命や暮らしに関わる深刻な事案が発生していることから、「大雪に係る関係機関の対応検証と今後の対応策に関する報告書」を踏まえ、実効ある雪害予防対策や応急対策を講じるとともに、実践的な訓練などを通じて道民の安全・安心と社会経済活動の維持を図ること。
７ 地方交通政策について(1)ＪＲ路線維持問題
・ＪＲ路線維持問題に関しては、年度末までに何らかの方針が示される予定であるが、鉄道路線に限らず地域公共交通を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、かつ本道の人口が減少する中でＪＲ北海道の経営努力だけに頼るのは限界にあることから、道は道
内各地域の実態の把握に努めつつ、国の責任において実施すべきことは強く求めるとともに、持続的な鉄道網の確立に向け、道としての責務をしっかり果たすこと。
(2)バス路線の維持
・道は、これまで事業者に対し事業継続等への支援などに取り組んできたものの、道内- 12 -

全域でバス路線を安定的に維持するには依然として大きな不安が残っている。全国的なバス運転手の不足が言われるが、賃金が低いため人生設計が難しく 20 代から 40 代の若い世代が入らないというバス業界の構造的な問題が背景にあるとされており、こうした点も含め早急な対策が求められるが、路線廃止の理由を詳細に分析した上で、道としてバス路線維持に向けた対策を再構築し、各自治体や事業者と連携してしっかりと取り組
むこと。
(3)新千歳空港駅のスルー化
・新千歳空港駅のスルー化は、新千歳空港へのアクセスを飛躍的に高め、道南・道東からのアクセス改善はもとより、道内空港の一括民間委託の効果拡大に大きく貢献することから、空港アクセス鉄道の抜本的改良を行うこと。
(4)円滑な物流の確保
・日常における円滑な物資や人員輸送を確保するため、トラックや鉄道、フェリーなど
各モードの特徴を活かした複合一貫輸送の推進、物流の役割を考慮した道路網の整備や鉄道ネットワークの維持に向けた取り組みを講じるとともに、災害発生時などにおける物資の円滑な流通を担保するため、物流の基幹的広域防災拠点を整備すること。
８ 環境政策について(1)ヒグマ対策
・今後のヒグマ対策については、春期管理捕獲に実施に係る財政支援に加え、民間によるハンターの育成・確保には限界があることから、研究機関や関係団体と連携し、各（総合）振興局における専門家（狩猟免許を持ち、野生動物のモニタリング調査や対策方針の立案などを担当する職員）の配置により対策の拡充・強化を図ること。
(2)ゼロカーボン北海道の推進
・温室効果ガスの削減は、市町村、事業者、道民の幅広い連携・協力が不可欠であり、知事の指導力発揮が欠かせない。一昨年から本格化した「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みを着実に進めること。一方で再生可能エネルギーなど多様なエネルギーについては、費用対効果を勘案しつつ活用することが求められることから、排出者による排出削減への取り組みを加速させるために、さらなる啓発、技術開発と普及に向け、あらゆる資源の投入や支援を行うこと。
なお、知事が公約で掲げ創設した地球温暖化防止対策基金（セロカーボン北海道推進基金）については、昨秋まとめられた活用方針を踏まえつつ運用の明確化を図り、速やかに事業化すること。
(3)再生可能エネルギーの拡大
・日本屈指の資源を持つ北海道の再生可能エネルギー導入をより一層拡大すること。一方で、メガソーラー（大規模太陽光発電）が自然を破壊し、住民が反対するケースが全国で相次いでおり、また、洋上風力発電の設置には地元漁業者との合意が必須要件である。トラブルを未然防止するには、地域の方々が参画して再エネを進めることが肝要であり、併せて安定した供給量の確保や高額な発電コストの低減など、課題の解決に向けた方向性も丁寧に説明すること。
９ 農林水産業の振興について(1)農畜産業政策
・肥料・飼料、燃料、生産資材等の高騰などにより苦境に立たされている１次産業への継続的支援が急務である。原価率ばかり上がり「稼げない農業」のイメージが強まれば担い手不足に拍車が掛かることは必至であることから、農家の負担軽減に対する当面の支援と、将来に向け持続可能な営農に繋がる仕組みづくりを整えること。
・昨年 3 月から 4 月にかけて千歳市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザは、3カ所で計 122 万羽が殺処分された。これは道内で飼育される全体の約 2 割に当たり、品
薄や鶏卵価格の高騰で道民生活や事業者活動に影響が波及したことは記憶に新しい。ワ
クチン接種や吸気口フィルターの設置などこれまでの対策の在り方を見直す必要も生じることから、鶏舎の分割管理を導入する農場への費用助成など財政的な支援を講じること。
加えて、家畜伝染病発生時に対応する獣医師は慢性的な欠員状態にある中、道内のみ
ならず他県での対応などにも派遣されている。獣医師の人材確保・人材育成についても早急に取り組みを強化すること。
(2)林業政策・一昨年 3 月に新たに策定された「北海道森林づくり基本計画・道有林基本計画」に掲げられた 7 つの「重点的な取組」が達成されるよう着実に推進を図ること。また、物価高騰に伴い林業分野でも影響が深刻化していることから、 効果的な支援策を打ち出すこと。
・令和 6 年度から課税される森林環境税及び森林環境譲与税については、各地域における取組の進捗状況や市町村の意見を踏まえ、適宜、譲与基準の割合や基準の見直しを求
めるとともに、譲与税を森林整備や木材利用等に一層活用し、道民の理解を深めること。
(3)水産業政策
・ロシアのウクライナ侵攻に伴う日ロ関係の悪化は、北方領土周辺水域の漁業に影を落- 13 -

としている。加えて、燃油や資材の高騰が追い打ちを掛け、本道漁業は厳しい状況が続いている。効果的な支援策を打ち出すこと。
・東京電力福島第 1 原発で発生した処理水について、地元漁業者の理解が得られないま
ま、昨年 8 月に海洋放出が始まった。国は、海洋放出に伴う水産業支援として、総額 1,007
億円の対策を行うとしているが、次年度以降も中国の禁輸措置も続くことが想定されることから、漁業者や流通・加工業者の安定的な事業運営と生活を守るための継続的な支援を講じること。
10 エネルギー政策について(1)泊原発再稼働
・泊原発再稼働については、国のエネルギー政策の大転換に伴い原発回帰の気運が高まる中にあって、未だ住民の不安の解消に至っていない福島第一原発事故や、先ごろ発生した能登半島地震における北陸電力志賀原発での様々なトラブルを踏まえ、北海道に原発の必要性は極めて低いという根本的な視点を忘れず対応すること。
(2)高レベル放射性廃棄物最終処分場
・高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定については、知事選告示直前のマスコミイン
タビューで概要調査への移行時における知事の意見聴取に関して、現時点で反対の意見を述べるとの姿勢を明らかにした。今後も「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を遵守し、反対の姿勢を貫くこと。
また、最終処分場の選定問題は、一自治体ではなく、北海道全体の問題として捉えることが肝要であり、道は、道条例に則った道民意識の醸成と世論喚起に向け、積極的か
つ継続的に取り組むこと。
(3)ゼロカーボン北海道の推進
・温室効果ガスの削減は、市町村、事業者、道民の幅広い連携・協力が不可欠であり、知事の指導力発揮が欠かせない。一昨年から本格化した「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みを着実に進めること。一方で再生可能エネルギーなど多様なエネルギ
ー源については、費用対効果を勘案しつつ活用することが求められることから、排出者による排出削減への取り組みを加速させるために、さらなる啓発、技術開発と普及に向け、あらゆる資源の投入や支援を行うこと。
なお、知事が公約で掲げ創設した地球温暖化防止対策基金（セロカーボン北海道推進基金）については、昨秋まとめられた活用方針を踏まえつつ運用の明確化を図り、速やかに事業化すること。（「8 環境政策について」の(2）の再掲）(4)再生可能エネルギーの拡大
・日本屈指の資源を持つ北海道の再生可能エネルギー導入をより一層拡大すること。一方でメガソーラー（大規模太陽光発電）が自然を破壊し、住民が反対するケースが全国で相次いでおり、また、洋上風力発電の設置には地元漁業者との合意が必須要件である。
トラブルを未然防止するには、地域の方々が参画して再エネを進めることが肝要であり、併せて安定した供給量の確保や高額な発電コストの低減など、課題の解決に向けた方向
性も丁寧に説明すること。（「8 環境政策について」の(3）の再掲）
11 人権等施策について(1)パートナーシップ制度の導入
・パートナーシップ制度は、性的マイノリティ当事者のみならず、社会全体おいても多くのメリットを創出することが考えられる。道新の調査によれば、道内では今月 11 日現
在で札幌や帯広など 10 市が既に制度を導入し、2024 年度末までに導入予定の旭川や釧路など 19 市町と合わせると、道内人口の約 7 割が制度を利用可能となるが、広域自治体である道の制度導入に向けた動きは鈍いとのことである。当事者を含めた道民の多くが、市町村への後押しも含め、道の強い指導力に期待しており、導入促進に向け、道がリー
ダーシップを発揮するとともに、併せて道自身が、早期の制度導入に取り組むこと。
(2)男女平等参画計画の策定
・SDGｓの目標の 1 つである「ジェンダー平等の実現」に積極的に取り組むこと。併せて人口減少が進む中、持続的成長の実現と地域社会の活力を維持するための男女平等参画
社会の実現に向け、男女平等参画計画の策定は極めて重要である。道は未策定の市町村（令和 4 年 4 月 1 日現在：76 市町村）に対し、市町村の事情や地域の状況に配慮しつつも、可能な限りの早期策定に向けた働きかけを行うこと。さらに、施策の方向の項目ごとの目標が目標年次に達するよう、引き続き、関係部局との連携を強化すること。
(3)多文化共生・多文化共生については、単に支援に止まらず、それぞれの母国や文化を持つ外国人の個性などが尊重され、自分らしく生き生きと生きられる社会を目指すべきであり、道として地域の大切な一員として受け入れ、共に暮らしていけるよう地域社会の形成を図り、多民族の社会化に備えること。
12 重要土地等調査法について
・本法律は規制の内容や調査の範囲、罰則の対象が曖昧で、恣意的な運用や私権制限につながる危険性がある。今後、区域指定が進むに伴い、様々な課題が生じることが想定されることから、すべてを国任せにするのではなく、道民の安全などを第一に考え、道- 14 -

が主体的に課題に対応すること。
13 教育課題について(1)教員の働き方改革
・教職における多忙化解消と教職員の働き方改革を強力に推進すること。特に学習指導要領に基づき国が定めている標準の授業時間数を大幅に超過している学校には、速やかな見直しを求めること。併せて教職員の確保は喫緊の課題であり、確保に向けた魅力ある発信を促進するため、特に長期休業中のテレワークの実施など、国の動向に関わらず、現下の体制等の中で、可能な独自の取組を進めること。
(2)いじめ問題などへ対応するための定数の増加
・いじめ問題については、依然として認知件数は相当数に上り、時に学校側の不誠実とも取れる対応によりいじめと認知するため時間を要した事例も散見する。現場では、いじめ予防プログラム等を作成し対応しているが、きめ細やかに対応する人員が圧倒的に不足している。いじめ問題に対する職員定数の増員、ICT 支援員の確保に取り組むこと。
(3)インクルーシブ教育の推進
・差別のない社会を実現するため、誰もが尊重される環境を教育現場から整えることが必要である。昨年 1 月には、障がい者当事者がつくる団体がインクルーシブ教育推進の要請書を道教委に提出しており、各地で関係団体が国連の勧告を厳しく受け止め、必要な施策を講じるよう関係機関に要請している。社会全体で「どうすれば実現できるか」と考え、議論することが不可欠なことから、長期的な視点に立ち施策を講じていくよう
国へ積極的に要請すること。
(4)子どもの自殺・2023 年度から「第 4 期の北海道自殺対策行動計画」がスタートしたが、計画上の主な取り組みが十分な効果を得られるよう、一部担当部署の努力のみに依拠せず、医療、保健、福祉、教育の各セクションが連携を一層強め、具体の事案への対応時には一体となって総合的に対策を行うなど、本道の子どもたちから決して一人の自殺者も出さないという強い覚悟をもって取り組むこと。（「5 医療・福祉政策について」の(7)の再掲）(5)奨学金制度の拡充
・有利子の貸与型奨学金を利用している学生の中には、将来の多額な返済金に不安を抱いている利用者が少なくない。物価高騰の影響により日々の生活にも苦慮しており、経済的に困窮している実態も散見する。給付型や無利子の奨学金の受給要件の緩和とともに、制度の拡充を図ること。
(6)ケアラー対策
・家族の世話を担うケアラー（ヤングケアラーを含む）の問題は、当事者が気軽に相談しやすい環境づくりと、相談がしっかりと課題の解決にまで繋がるよう、フォローアッ
プ体制を強化すること。（「5 医療・福祉政策について」の(5)の再掲）(7)学校等こども関連施設における空調（冷房）設備整備
・昨夏の北海道の気温は連日 30 度を超え、子どもたちは猛暑の中厳しくつらい学校生活を余儀なくされたことから、命と健康を守るための空調設備整備などの熱中症対策を国への要請も含め集中的に計画性を持って進めること。
(8)高校生への情報端末配備
・高校生への「一人一台」情報端末整備について、「子ども応援社会」という風潮、あるいは物価高騰が続く中、また、全国の半数近くの府県は設置者負担（交付負担）としている現状を踏まえれば、道として公費負担による端末整備を行うことについて再検討すること。
以上（２）議会議論（この１年とこれからの１年）
知事は、昨年度（令和５年度）の「道政執行方針」で、「暮らしを守る」、「未来を創る」、「地域と進める」という３つの視点に基づき政策を展開していくと語っていた。
この１年（令和５年度）は果たして暮らしは守られ、やさしく温かい社会はつくられただろうか。物価高騰に喘ぎ、賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、多くの道民は安全・安心で豊かな日常生活は実感できずにいる。我が会派が通年で指摘してきた、必要な方への必要とされる支援は実現していない。道民の暮らしは守られてはいない。
２つ目の、道民にとって明るく輝ける未来は創られただろうか。成長をけん引する産業として知事が取り上げた「デジタル化」、「セロカーボン北海道」、「アドベンチャー・トラベル」などは、道民生活にメリットをもたらしただろうか。新型コロナウイル
ス感染症の５類移行後の「観光立国北海道」の再構築は、インバウンドの需要拡大で回復の兆しは見えたが、観光産業における人材不足は解消されておらず、オーバーツーリ
ズムへの対応や宿泊税議論もこれから本格化する。一方で、経済・雇用対策の議会議論
では「ラピダスの進出」も極めて重要な課題となった。知事の意気込みとは裏腹に、いまだその効果や全道への波及はまったく実感できない。議会での答弁を聞いても、極めて懐疑的と言わざるを得ない。明るい希望に満ちた未来はまだ見えていない。
そして３つ目の「地域と進める」とは何か。地域の発展こそが、北海道の発展につな- 15 -

がると語る知事は、「ほっかいどう応援団会議」、「地域おこし協力隊」、あるいは「なおみちカフェ」といった取り組みを道民や地域の皆様のご理解とご協力を得ながら、進めていくと行くというものの、これまでの議会議論から情報発信にはいたって前向きだが、メリットばかりが目に付き丁寧さに欠ける。反面、聴く力（情報収集）と評価・検証は、決して得意とは言えず、道民の声や想い、期待は、道政に十分反映されているとは言い難い。
もちろん、政策の成果は、単年度で成就するものは少なく、複数年をかけて達成しう
るものも数多い。だからこそ、政策議論は点ではなく線で臨むべきである。ちなみに、本年２月に公表した 2024 年度の「道政執行方針」で知事は、重要政策に２つの柱を掲げた。１つは「安心して住み続けられる地域」の実現に向けた政策、もう１つは「北海道の魅力を世界」に発信し、北海道の発展に結びつけていく政策である。文言は変わっているが、昨年度と比較して、内容はさほど大きな変化はない。予算案は可決したが、今後も、政策の入口部分はもとより、その過程、そして出口部分においても、しっかりと議会議論を積み重ね、掲げられた重点政策が真に道民の暮らしと生命を守ることにつながるよう求めていく。
以- 16 -

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