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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第38期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

栢 森 雅 勝名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 丹 羽 時 重【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市坂下町１丁目 875【電話番号】(0568)88‑7111【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 丹 羽 時 重【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第37期
第１四半期
連結累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

第38期
第１四半期
連結累計(会計)期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

第37期

売上高

（千円）

14,413,032

7,961,019

51,857,977

経常利益

（千円）

1,827,722

94,016

4,903,645

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)（千円）

971,104△22,9212,347,086

純資産額

（千円）

26,150,745

26,467,060

27,380,811

総資産額

（千円）

53,325,529

43,750,312

49,641,354（円）

1,765.77

1,787.13

1,848.74

（円）

65.69

△1.55

158.76

（円）

−

−

−

（％）

49.0

60.4

55.1

（千円）

4,624,604△1,916,756

6,079,052（千円）△182,088

540,768△3,416,150（千円）△1,270,724△962,858△1,895,482（千円）

18,830,494

14,086,101

16,426,618

（名）

689

674

672

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
従業員数(名)平成22年６月30日現在
674(注) 就業人数であります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)平成22年６月30日現在
437(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

情報システム事業

3,451−

制御システム事業

770,337−

アミューズメントコンテンツ事業

320,705−

1,094,495−

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、一部を除き当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
制御システム事業
アミューズメントコンテンツ事業
合計

受注高
(千円)

前年同四半期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同四半期比(％)

3,875,016−

2,463,792−

212,229−505,852−

4,087,246−

2,969,644−(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

情報システム事業

5,144,912−

制御システム事業

2,373,881−

442,225−

7,961,019−

アミューズメントコンテンツ事業
合計(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前第１四半期連結会計期間
販売高(千円)当第１四半期連結会計期間割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社シンセイ

2,487,439

17.3

1,369,462

17.2

三高有限会社2,085,465

14.5

−

−

当第１四半期連結会計期間の三高有限会社は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社

相手方の名称

契約内容

契約期間
平成18年４月１日から
平成23年３月31日まで

ダイコク電機株式会社（当 社）

オムロンアミューズメント
株式会社

パチンコ遊技機の構成部品（ソレノイド、センサ等）
に関する販売特約店契約

5/26（期間満了の１カ月前までに
両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。）

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出は緩やかに増加し、企業収益は改善しつつありますが、雇用環境の改善は遅れ、物価は緩やかなデフレ状況にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、顧客であるパチンコホールでは、１円パチンコ等の低貸玉営業が全国的に浸透し、さらに差別化をはかる動きが見られました。一方、パチスロ遊技機は、安定した業績がホール経営企業から注目され、パチンコからパチスロへシフトする動きが出始めました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、低貸玉営業における差別化の動きに対して、ファンの利便性向上を追及した台毎計数システム「楽ｐａｓｓ」を提案し、パチスロ活性化に対して、コンテンツ表示を一層充実させた情報公開機器「ＢｉＧＭＯ」などの店舗における活用提案を推進いたしました。
制御システム事業におきましては、物作りの改革を目指して開発業務の品質向上と効率を追求し、遊技機のソフ
ト、ハードの企画提案に努めました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高79億61百万円（前年同四半期比44.8％減）、営業利益61百万円（同96.5％減）、経常利益94百万円（同94.9％減）、四半期純損失22百万円（同９億94百万円減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結会計期間は、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークを活用したホール支援サービスの「ＣⅡデスク」「メンテナンスデスク」を中心にホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の導入を提案するとともに、来店人数を把握しホール経営に活用するファン動向分析システムをリリースしましたが、新規出店等の大型の設備投資は引き続き低調でした。
この結果、当事業の売上高は51億46百万円、営業利益は６億83百万円となりました。

(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結会計期間は、遊技機のソフト、ハードの企画提案に努めましたが、開発機種の新規販売はありませんでした。
この結果、当事業の売上高は23億74百万円、営業損失は２億12百万円となりました。

(アミューズメントコンテンツ事業)
当事業の第１四半期連結会計期間は、コンシューマゲームにおいて、昨年、海外メーカーから受注したゲームソフトが高い評価を受けたことにより、開発受注が増えました。
この結果、当事業の売上高は４億42百万円、営業利益は47百万円となりました。

（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、納税、配当の支払い等があったことにより、前連結会
計年度末に比べて58億91百万円減少の437億50百万円となりました。
流動資産では、主に現金及び預金や売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて68億62百万円減少の277億19百万円となりました。
固定資産では、主に設備投資により前連結会計年度末に比べて９億71百万円増加の160億30百万円となりました。
負債では、主に仕入債務や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べて49億77百万円減少の172億83百万円となりました。
純資産では、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べて９億13百万円減少の264億67百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.3ポイント上昇の60.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第１四半期連結会計
期間末に比べて47億44百万円減少、また前連結会計年度末に比べて23億40百万円減少の140億86百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、19億16百万円（前年同四半期は46億24百万円の収入）となりました。主な減少
した要因は、前年同四半期と比べて税金等調整前四半期純利益と売上債権の回収額が小さかったこと、法人税の支払いが大きかったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、５億40百万円（前年同四半期は１億82百万円の支出）となりました。主な増加
した要因は、固定資産の取得による支出が前年同四半期に比べて増加しましたが、定期預金の解約による収入が大きかったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、９億62百万円（前年同四半期に比べ３億７百万円の減少）となりました。主な減少した要因は短期借入金の返済がなかったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は６億17百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年８月11日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日〜平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

14,783,900−

674,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

680,008(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成22年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,781,900

147,819−

単元未満株式

普通株式

1,900

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,819−100（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目
47番１号
名古屋国際センタービル２階

100

−

100

0.0

計

−

100

−

100

0.0

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

1,730

1,736

1,283

最低(円)

1,587

1,170

1,179

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会
計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年
４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,086,101
6,328,111
3,166,633
616,560
1,797,078
104,652
656,409△35,672

18,926,618
9,738,583
3,320,901
509,642
1,516,614
248,915
365,820△44,476

流動資産合計27,719,874

34,582,619

2,988,051
4,390,713
1,936,913
9,315,678

2,956,016
4,390,713
1,253,874
8,600,604

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）

※１

長期預金
その他
貸倒引当金

1,451,617
38,8291,448,278
39,177

1,490,447

1,487,455

1,640,932
901,694

1,488,728
904,932

900,000
1,997,226△215,542

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/26

※１

※１

900,000
1,890,976△213,962

5,224,311

4,970,674

16,030,438

15,058,734

43,750,312

49,641,354

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(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

8,403,493
4,625,000
400,000
94,896
11,167
14,0002,391,671

11,449,846
4,625,000
400,000
1,838,347
238,223−
2,363,877

15,940,228

20,915,294

700,000
87,684
299,338
76,063179,937

800,000
69,908291,051−
184,289

1,343,023

1,345,248

負債合計

17,283,252

22,260,543

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

674,000
680,008
25,063,157△585

674,000
680,008
25,973,100△491

26,416,579

27,326,617

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,715

4,621

評価・換算差額等合計

3,715

4,621

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

46,76449,571

純資産合計

26,467,060

27,380,811

負債純資産合計

43,750,312

49,641,354

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

14,413,032
9,887,660

7,961,019
5,226,031

売上総利益

4,525,371

2,734,987

−
3,788

−
3,788

4,529,159
2,772,515

2,738,776
2,677,159

延払販売未実現利益控除
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益※１1,756,644

61,616

4,495
5,376
21,08725,880741
50,3886,075
5,446
16,071
20,507−
11,876

107,970

59,976

17,899−18,992

12,2693,667
11,64036,891

27,577

1,827,722

94,016

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

9,024
−

5,389
1,219

特別利益合計

9,024

6,608

2,476
6,048
16,000−2,000−
12,634−29,615−

26,52542,249

税金等調整前四半期純利益

1,810,221

58,375

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

783,629
51,302

92,121△8,018

法人税等合計834,931

84,102−△25,727

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

4,185△2,806

四半期純利益又は四半期純損失（△）

971,104△22,921

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,810,221
377,5654,858
8,444△9,872
17,899△741△22,316
6,048
2,476
2,000
1,451
4,951,577△55,960△2,033,113
143,254324,707

58,375379,575△7,224
8,286△11,521
12,2693,667△15,133
12,634−−29,7013,410,472△233,114△3,046,352△398,672△318,953

小計

5,528,502△115,988

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,722△17,140△897,479

12,206△12,005△1,800,969

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,624,604△1,916,756△99,978△102,438△4,294
164
−
−
3,044
21,413△677,633△293,841−
12
1,500,000
4,761
1,530
5,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

△182,088

540,768

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△310,002△100,000−△860,722−△100,000△94△862,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,270,724△962,858

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）会員権評価損その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の払戻による収入
会員権の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

139△1,670

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,171,930△2,340,517

現金及び現金同等物の期首残高

15,658,564
18,830,494

16,426,618
14,086,101

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は1,918千円、税金等調整前四半期純利益は31,533千円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、90,063千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しいため「その他」に含めて表示しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「固定資産売却損益」は、△12千円であります。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ 有形固定資産及び投資不動産等の減価償却累計額
有形固定資産8,473,793千円
投資不動産等
112,927千円
２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は150,333千円であります。

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産及び投資不動産等の減価償却累計額
有形固定資産8,256,488千円
投資不動産等
109,689千円
２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は161,252千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
501,131千円
役員賞与引当金繰入額
82,678千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,444千円
研究開発費
602,894千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
509,465千円
役員賞与引当金繰入額
11,167千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,286千円
研究開発費
617,921千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
現金及び預金18,830,494千円
計18,830,494千円
預入期間が３か月超の定期預金−千円
現金及び現金同等物
18,830,494千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)
現金及び預金15,086,101千円
計
15,086,101千円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,000,000千円
現金及び現金同等物
14,086,101千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)14,783,900

２．自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)269

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年５月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

887,022

60

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月14日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
情報システム事業

制御システム事業

アミューズメント
コンテンツ事業

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

6,332,134

7,787,543

293,353

14,413,032−

14,413,032

2,672

−

761

3,434

(3,434)−

6,334,806

7,787,543

294,115

14,416,466(3,434)

14,413,032

1,309,378

1,004,117△35,7132,277,782(521,138)

1,756,644(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」、「制御システム事業」及び「アミューズメントコンテンツ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。「制御システム事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。「アミューズメントコンテンツ事業」は、アミューズメントソフト及びアミューズメントコンテンツの企画・開発・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注２)

調整額

アミューズメント
情報システム事業 制御システム事業
コンテンツ事業

(注１)

計

売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

5,144,912

2,373,881

442,225

7,961,019−

7,961,019

1,482

361

−

1,844

△1,844−

5,146,395

2,374,243

442,225

7,962,863△1,844

7,961,019

683,690△212,860

47,879518,709△457,092

61,616(注) １ セグメント利益の調整額△457,092千円には、セグメント間取引消去167千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,260千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
記載すべき事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に当連結会計期間の期首と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,787.13円

1,848.74円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

26,467,060

27,380,811

普通株式に係る純資産額（千円）

26,420,295

27,331,239

少数株主持分（千円）

46,76449,571

普通株式の発行済株式数（千株）

14,783

14,7830

014,783

14,783

差額の主な内訳

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
65.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失

1.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

971,104△22,921−−

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（千円）

971,104△22,921

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783

14,783

普通株主に帰属しない金額（千円）(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
平成22年５月10日開催の取締役会において、平成22年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

887百万円②１株当たりの金額

60円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成22年６月14日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

山

昭

三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイ
コク電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月11日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

山

昭

三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイ
コク電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成
22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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