INTERVIEW：インタビュー
第23回 東京弁護士会人権賞 受賞

カネミ油症被害者支援センター
カネミ油症被害者支援センター（YSC）
2002 年 6 月設立。1968 年に発生した，1 万人を超える被害届のあった国内最大規模の食品公害事件「カネミ油症事件」の全面的な被害者救済のために取り組んでいる。多くの人々は「カネミ油症事件は終わった」という認識を持っているが，被害者はさまざまな症状に苦しみ続けているという状況を打破するため，結成された。主な活動としては，
全被害者の掘り起こしやケア，健康被害実態調査の実施をはじめ，国会議員や関係省庁への要請，人権救済の申立て，また補償給付の抜本的改善を求めてカネミ倉庫との交渉などを行っている。こうした活動を通じて，2007 年にはカネミ油症事件仮払金債務の免除に関する特例法を成立させるに至った。

右から
共同代表 大久保貞利 氏共同代表 佐藤 禮子 氏
事務局長 藤原 寿和 氏

東京弁護士会人権賞を受賞したカネミ油症被害者支援センターのスタッフの方々にインタビューを行った。カネミ油症事件は1968（昭和43）年に発生しているが，40 年経過した現在でも苦しんでいる被害者の方々を支援してきたご苦労や，最近取り上げられている食の安全の問題などについてもお話を伺った。
（聞き手・構成：中島 美砂子）――人権賞受賞おめでとうございます。受賞された感想ール）が原因であってダイオキシンが原因ではないとをお願いします。

理解されていました。しかし，ダイオキシンが原因

カネミ油症事件は「人権問題」です。私たちが被であると訴えていた被害者に会って話を聞くなどし害が集中した五島列島を初めて訪れたとき，「私たちていろいろと調べていくうちに，実は早くからカネは世間からも国からも捨てられた」という言葉を耳

ミ油症はダイオキシンが原因であることが判明してにしました。この言葉は強烈でした。健康に良いとおり，国はこれを隠していたこと，カネミ油症事件いう謳い文句を信用して，ライスオイルそのものをは人がダイオキシンが混入したライスオイルを直接飲んだり，ライスオイルを使った料理を食べたりし口にしたという未曾有の事件であり，発生して相当ただけの何の落ち度もない人たちが地獄に突き落との時間が経っても多くの被害者が苦しみ続けているされ，世間，社会からも捨てられたと感じている。

ことを知りました。そこで，ベネチアで開催される

この事実に対して私たちはどう向きあうか。カネミ

第 19 回ダイオキシン国際会議（1999 年）で被害実態

油症事件は，人として生きていくための権利を社会を訴えるとともに，カネミ油症被害者救済のためのがどのように保障していくかという問題につながっ新たな組織を立ち上げなければならないということていると思います。だからこそ，今回の「人権賞」

でYSC を設立しました。

受賞はまさにぴったりだと思っています。
――カネミ油症事件は 1968（昭和 43）年に発生していま―― YSC が設立された経緯について教えてください。

当初，カネミ油症事件は PCB（ポリ塩化ビフェニ18

LIBRA Vol.9 No.3 2009/3

すが，40 年経った現在でも，被害者の方は非常に苦しまれているのですね。

ライスオイルを口にした人すべてが被害者である返還義務が免除されることなどを内容とする特例法はずです。にもかかわらず，法律に基づくことなく，（カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除について民間研究団体が設定した基準を運用して「認定」しの特例に関する法律）が成立したのです。この特例て，被害者のふるいわけをしています。そして，40 年法によって9 割以上の未返還者が救われます。

経っても被害実態の解明がなされず，被害者救済も当初，国会議員に働きかけても「こんなことは無放置され，国もいまだに責任を認めていません。

理」と相手にされませんでした。しかし，多くの被YSC では，被害実態を調査したり，関係省庁や加害害を出した五島市の被害者の組織が活発に動き，五企業と交渉するなどして被害者救済に向けた活動を島市長が声を上げ，やがては長崎県を，九州選出の行っています。

議員を動かし，ついに国会で特例法を成立させることができました。政治が動いたのです。頑張れば変――これまで活動されてきた中で特に苦労されたことをえることができると実感しました。また，議員への教えてください。

働きかけと並行して，日弁連にも人権救済の申立て特に女性の被害者からの聞き取りに苦労しました。

をし，国などに対して勧告を出してもらいました。こ

多くの女性が女性特有の疾患に罹っています。他人の勧告も特例法成立のきっかけになったと思います。には決して話したくないことです。YSC では，女性スタッフが主に聞き取りにあたりましたが，同じ女――日弁連に人権救済の申立てをされたきっかけを教え性だったからこそ赤裸々に話してくれたのでしょう。てください。

YSC の活動は女性スタッフが生き生きと活動してい2003（平成 15）年に開催された日弁連の人権擁護るところに一つの特徴があります。スタッフは 10 回大会で初めてカネミ油症事件が取り上げられて，被も 20 回も足繁く遠方に住む被害者のところに通い，害者がこの大会で話をしたことです。この時，弁護被害者と信頼関係を築いていくことができたのだと士から人権救済の申立てを勧められました。これま思います。

での裁判の経緯を考えると，被害者の胸中には弁護士に対する複雑な思いもあったことでしょう。しか――カネミ油症事件の裁判は紆余曲折あり，最高裁の段し，私たち YSC が被害者と弁護士を取り持ち，もう階で訴えを取り下げたという経緯があるようです。その一度皆が一つになってこの人権問題を解決していこ際，国から被害者が既に受け取っていた仮払金の返還をうと思い立ったのです。被害者でも弁護士でもない，求められることはないだろうと考えられていたところ，客観的な第三者である私たちが両者の間を取り持っ時効成立直前に国から仮払金の返還を求める調停を申したという役割が大きかったことは自負しているとこ立てられたため，多くの被害者の方が苦しまれたとのころです。とですが…。

被害者は，身体的な苦しみだけでなく，仮払金返還を迫られるという二重の苦しみを味わったのです。

―― 昨今，食の安全をめぐる問題が相次いで発生し，大きく取り上げられています。

仮払金返還請求は債権管理法（国の債権の管理等に

カネミ油症事件では，ライスオイルを直接口にし関する法律）に基づいて行われましたが，私たちは何ていない子どもたちにも影響が出ています。普通でとかこの仮払金返還問題を解決できないかと考え，は到底考えられないことです。食の安全がいかに大国会議員に働きかけるなどしました。そして，2007

切か。実は，昭和 40 年代後半ころ，このカネミ油症（平成 19）年に一定の収入条件を満たせば仮払金の事件と森永ヒ素ミルク事件が契機となって食品被害

LIBRA Vol.9 No.3 2009/3

19カネミ油症事件は，人として生きていくための権利を社会がどのように保障していくかという問題につながっている。
だからこそ，今回の「人権賞」受賞はまさにぴったりだと思っています。

救済のための立法化の運動が始まったのですが，こ―― 現在は医療や科学が進歩していると思われますが，れが日の目を見ずにうやむやになってしまいました。

治療方法が確立されていないのですか。

このときに立法化が実現していれば，昨今の食の安将来ダイオキシンが人体や環境に対してどのよう全を脅かす問題は起きていなかったはずです。立法な影響を及ぼすのかは現在のところ全く解明されて化しなかった国の責任は重大です。

いません。一方，カネミ油症被害者はダイオキシンを直接口にしているのです。被害者は内臓疾患や神――これからの抱負を教えてください。

経症状など全身の症状で苦しんでいます。医療研究

まずは，治療方法の確立をめざすこと。事件から者が被害者と真摯に向き合って有効な治療方法を確

40 年も経過しているのに未だに治療方法が確立され立するとともに，将来ダイオキシンが人体や環境にていないことは極めて遺憾です。治療方法確立のた対して及ぼす影響を調査研究していかなければなりめには被害実態の解明が不可欠です。今，厚生労働ません。カネミ油症事件は全人類の生存に関わる重省で被害者の「健康実態調査」をしていますが，被大な問題なのです。私たちはこの問題に向き合うた害実態の解明にとってこの調査は極めて重要です。

めに大きな一歩を踏み出しました。今回の受賞は私次に，未認定者の発掘も重要です。ライスオイルたちに対する励ましという意味があると思います。

を口にした事実はあるのに認定されないケースが20多々あります。なぜ認定されないのか理由を明らか―― 弁護士会，弁護士に対して期待することはありまにするよう県と交渉したり，場合によっては不服申すか。

立てなどをする必要があります。また，未認定者を先ほどお話ししましたとおり，2006（平成 18）年含めた被害者の生活支援も被害者の高齢化や低収入に日弁連から国に対して被害者救済についての勧告といった事情を考えると喫緊の課題です。

が出ましたので，今後はこの勧告の実現に向けて後さらに，事件の当事者である企業に対する責任追押しをしてほしいと思います。また，私たちにとって及です。中小企業であるという理由で被害者に対す法律の専門家である弁護士の存在は非常に大きいのる補償がほとんどされていません。もし，中小企業で，是非，現場を知っている私たち NGO と連携すによって大規模な被害が発生した場合に国がシステることを強化してほしいですね。そして，食の安全マティックに支援できる仕組みを作らないと第二，の重要性が叫ばれる現在こそ，かつて実現を目指し第三のカネミ油症事件の悲劇が繰り返されてしまいていた食品被害救済の立法化にも改めて関心を持っます。てほしいと思います。

LIBRA Vol.9 No.3 2009/3