平成 18 年 2 月 15 日
企業会計基準委員会御中「四半期財務諸表の作成基準に関する論点整理」
についての意見(社)日本証券アナリスト協会
このたび公表されました上記論点整理について、当協会内の企業会計研究会にて検討した結果、意見を下記のとおり申し上げます。なお、本件はアナリストの関心が高い問題であることから当協会では 3 回にわたり会員アンケートを実施いたしました。当意見書はこうしたアンケート結果をも踏まえたものであります。アンケートの内容・結果については
当意見書で言及するとともに巻末に添付しております。
記【主要論点 1】四半期財務諸表の性格「実績主義」を基本とするという論点整理の考え方に賛成である。
【主要論点 2】四半期財務諸表の構成
論点整理は株主資本等変動計算書については、重要な変動があった場合にその内容を注記情報として開示するとしているが、①現行の中間財務諸表では中間連結剰余金計算書を
基本的な財務諸表の 1 つとしていること、②国際会計基準やカナダ基準でも開示を求められていること、③今後四半期配当の実施などで利用する機会が増加すると考えられること、④株主資本等変動計算書は一覧性の高い資料であり財務諸表の読み方に習熟していない個
人投資家にも利用価値が高いこと等から、株主資本等変動計算書も重要な変動があった場合に限定せず毎期開示することを要望する。
【四半期損益計算書関係の情報開示】(1)３か月情報の開示
損益計算書を累計のみでなく当該四半期の３か月についても開示することを強く要望する。この点については、下記アンケート結果に示されるように財務諸表利用者であるアナリストの間に切実なニ―ズがある。四半期情報の分析目的としては年度目標の進捗度合い把握と並んで企業業績の転換点把握が重要であり、３か月情報はこのために必須である。
わが国の株式市場の国際化の進展とともにプレゼンスを増している外国人投資家はとりわ
け３か月情報に関心が深い。また、最近ではわが国機関投資家や活発に売買を行う個人投資家の間でも同様の傾向がある。四半期財務諸表作成基準において万一３か月情報開示を求めないようなことになれば、国際的に見ても特異であり、また投資家のニーズに十分に応えない四半期開示となり、将来にわたるわが国株式市場の発展にとって大きな禍根を残1すこととなろう。論点整理が示すとおり、必ず３か月情報を開示するよう要望する。
(2)第 4 四半期の 3 か月情報
第 4 四半期の 3 か月情報についても下記アンケート結果に示すとおりアナリストから強いニーズがある。しかしながら、論点整理は第 4 四半期の 3 か月情報は「現在検討中の四半期財務諸表作成基準に基づく開示に関するものではない」ことを主要論拠として「本論点整理では検討対象としていない」(22 項)と門前払いをしている。この点に関しては強く再考を促し、四半期財務情報の作成基準において第 4 四半期 3 か月情報の開示を規定するように求めたい。その理由は次のとおりである。
①第 4 四半期 3 か月情報の利用
第 4 四半期 3 か月情報は米国等において直近 4 四半期ベース(trailing 12 months basis)の PER 計算等に広く用いられているが、第 4 四半期 3 か月情報がないとこの計算は不可能である。また、3 か月情報を元に計量的手法を用いて投資する機関投資家も多いが第 4 四半
期情報がないとこうした手法をわが国に適用することが出来なくなる。
②開示の必要性
上記の計量的分析を行う投資家はデータベース・ベンダーの情報を使用するのが通例である。後述するように第 4 四半期情報は年度情報から第 3 四半期までの累計値を差し引きすることで計算は可能であるが、通常の場合データベース・ベンダーは企業が発表した数
値をそのままデータベースに掲載する。したがって、全てのデータベース・ベンダーが容易に第 4 四半期情報を把握しこれをデータベースに即時に取り込むことを可能にするために作成者による開示が必要である。
③第 4 四半期 3 か月情報の作成方法
第 4 四半期も積み上げ方式による財務諸表の作成を行い、第 1〜第 4 四半期の合計を年度データとすることも理論的には考えられるが、これは現実的でなく当協会の要求するものでもない。年度の数字から第 3 四半期までの累計を差し引いたものを第 4 四半期の損益計算書とすることでよいと考える。これであれば作成者側の負担も大きくない。発表時期も四半期基準にこだわらず年度決算発表と同時でよい。
④四半期財務諸表作成基準で規定する必要性
米国やカナダにおいても第 4 四半期情報は年次報告書に含められており、独立された書類が公表されているわけではないことは論点整理に述べるとおりである。しかし、これはもともと四半期開示が中間報告(interim reporting)として発生したので最終四半期は念頭に無かったためである。その後実務上の利用ニーズが強くなったことから第 4 四半期情報
が年次報告書で開示されるようになり、実務上は第 3 四半期までの情報とともにセットとして取り扱われるようになったという経緯がある。このように米国やカナダの例でも四半期報告は１〜４四半期揃って初めて完結するものとして利用されていることを考慮すると、後発で基準を開発するわが国としては当初からこれら先進国の実情に合わせ、第 4 四半期を含めた完結した情報開示となるように規定すべきである。第 4 四半期の 3 か月情報は差し引き方式により作成し、その内容は注記等も省いた損益計算書のみ、発表時期は年度決算と同時にすると規定することは、表面的には作成方法、開示内容および公表時期について１〜３四半期と相違することとなるが、それは第 4 四半期の特殊性によるものであり何2

ら問題となるものではない。
⑤第 4 四半期 3 か月情報の開示方法
論点整理は「米国でも第 4 四半期の情報は四半期報告書(10Q)ではなく、年次報告書(10K)の中で四半期ごとの売上高や純損益などの限定的な情報が掲載されている状況にあることから、四半期報告書における四半期財務諸表に関する議論ではない」(22 項)としており、
第 4 四半期情報の議論は有価証券報告書の記載事項に関わるものと考えているようである。
しかしながら、これは形式論理にとらわれた議論であると思われる。上記④で述べたとおり 1〜4 四半期報告は、一つのセットとして完結するものであり、財務諸表ユーザーの強い
ニーズも存在するのであるから、有価証券報告書に記載するかどうかの議論とは別に当作
成基準において、第 4 四半期情報の開示について明記する意味があり、むしろ、そうすることが四半期開示全体の意義を高めることになると考える。将来、第 4 四半期情報については有価証券報告書の一部として記載し、独立した書類としては作成しないとの結論が出された場合には、それで差し支えないと考える。
⑥第 4 四半期 3 か月情報の情報価値
事業年度の決算が既に明らかになった時点での第 4 四半期の情報に価値が無いという意見もあるが、米国における企業分析の代表的な教科書である”Business Analysis andValuation”の「赤信号の発見」という項には次のような記述がある。
・第 4 四半期の大幅調整 企業の年次報告は外部監査人による監査を受けるが、中間報
告は通常レビューを受けるだけである。経営者が中間期における適切な会計上の予測(例えば貸し倒れ引当金の計上)を怠った場合、年度末に外部監査人からの圧力によって調整を余儀なくされることがある。従って、第 4 四半期に同じような調整パターンが続く場合は、中間報告を恣意的に良く見せようと操作している可能性がある。＊*Palepu,

Krishna G., Healy, and Bernard, “Business Analysis and Valuation”,

Thomson, 3rd. ed. 2004 Chapter 3 p.10
予測主義を取る米国と、実績主義を採用しようとしているわが国とを同じように論ずるべきではないという議論もあろうが、作成者の責任で第 4 四半期情報を開示することが第
1-3 四半期情報の「恣意的な」操作を抑止するという副次的な効果が期待できるという点では上記の記述はわが国にも当てはまると考える。
(3)3 か月情報についてのアンケート調査結果
A.2005 年 2 月調査
第 3 四半期の開示は累計・３ヶ月のどちらが望ましいですか（現状は期首からの累計または累計と３ヶ月の併記）
A

累計値が望ましい

6

11%

B

３ヶ月が望ましい

12

21%

C

併記が望ましい37

65%＊当協会の会計・企業分析関係委員会委員 137 名を対象に調査。
回答者 57 名、回収率 41.6％。回答者はリサーチ・アナリストが多い。
B.2005 年 10 月調査

3現在 ASBJ では、2005 年 6 月に公表された金融審議会第一部会ディスクロージャー・
ワーキング・グループ報告を踏まえて、半期報告書を廃止して四半期報告書に一本化する方向で四半期会計基準の開発を検討しています。
①直近 3 ヶ月ベースか、累積ベースか四半期業績における損益計算書を累計ベースにするか、直近 3 ヶ月ベースにするかについてどう考えますか。
A

累計ベースのみ必要

14.2

B

累計ベースと直近３ヶ月ベースともに必要

70.0

C

直近３ヶ月ベースのみ必要

9.1

D

よくわからない

4.2

E

その他

2.5

②第 4 四半期
直近 3 ヶ月ベースが開示される場合、第 4 四半期のデータについてはどう考えますか。
A

第 4 四半期のデータも必要

69.3

B

第 4 四半期のデータは不要

24.2

C

よくわからない

4.7

D

その他

1.7

＊当協会の会員のうちメールアドレスを登録している 11,797 名を対象に調査。
回答者 974 名、回収率 8.3%。回答者の属性は多岐に渡る(詳しくは添付資料参照)。
C.2006 年 1 月調査①四半期 P/L は累計のみか、累計と当該四半期の両方にするか。（主要論点３）
回答：回答者全員が両方を要望。記述式調査のため、詳細は別添資料を参照。
②四半期 P/L を当該四半期も開示するとした場合でも、第 4 四半期については「検討対象としない」としているが、これでよいか(主要論点 3)。
回答：約半数が検討対象とすべきとしている。
＊当協会ディスクロージャー専門委員会委員 132 名を対象に調査。回答者 23名。回収率 17.4％。回答者はリサーチ・アナリスト。
(4)アンケート結果の解釈について
調査の時期・対象・方法(選択肢か記述か)によって若干の相違はあるものの、当協会会員のおよそ 8 割が 3 か月情報を必要としており、同様の傾向は第 4 四半期情報についても見られる。当協会の会員は上記調査 B の担当職務にみられるように狭義のアナリストのみならず幅広い層の財務情報ユーザーを含んでいる。会計情報開示の目的はユーザー・ニーズに適応したデータを提示することによって、効率的な金融資本市場を実現するところにあると考えられる。この観点からもユーザーが強く要望している 3 か月情報、第 4 四半期情報は開示されるべきである。
(5)四半期決算手続き
実績主義に基づく以上、積み上げ方式によることが望ましいが、作成者の負担を考慮す
4

ると累計差額方式も認められるべきである。この場合、為替換算の影響が大きい場合には適切な対応がなされることが条件になる。
【主要論点 4】四半期特有の会計処理
原価差異の繰延処理と後入先出法が検討対象となっている。いずれも適用される業界、状況は限定されたものと考えられる。あえて以前に中間財務諸表について禁止した処理を復活させる必要はないのではないか。恣意的な判断の余地を少なくするためにも、会計基準は出来るだけ画一的なものとし、そのために生じることがあるバラツキはユーザーの判断、解釈に委ねるべきである。作成者は必要があればバラツキについて注記で説明することもできる。
【主要論点 5】開示の迅速性の観点からの簡便的な会計処理
四半期業績開示が円滑に運用されるためには、作成者に大きな負担をかけることなく迅
速にデータが提供されることが必要である。このために論点整理に示された範囲の簡便処理の導入は許容されると考える。
ただし、四半期財務諸表の表示方法については「期間比較を損なわない範囲で、表示科目を集約できる」ことを検討するとしているが、同時に損益分岐点の把握に十分な科目が表示されるよう配慮いただきたい。
【主要論点 6】第 2 四半期以降に自発的に会計方針を変更する場合等の取扱い
会計基準の変更は年度初から行われるべきであり期中での変更は望ましくないが、何らかの正当な理由があって第 2 四半期以降にこれが行われた場合は期間比較を可能にするために遡及修正を行うべきである。
【主要論点７】注記
注記は重要な情報源であり基本的に現行中間財務諸表と同程度の開示が望まれる。
セグメント情報は企業分析上重要な資料で、現行の四半期開示でも PL に次いで重要視されている(添付資料１．Ⅱ．１．参照)。このうち、セグメント別資産関連情報(82-83 項)については、今後 M&A 等によりセグメント別資産が大きく変動する事例が増加すると予想される一方、投資判断に当たっては事業別の ROA が有用な指標であるので、重要な変動があった場合は開示するよう要望する。
継続企業の前提(87 項)については、開示までの期間が短く、監査人の関与もレビューにとどまるといった制約は十分理解するものの、前期末に記述があった場合はそのフォロー
アップがされるよう、また今期中に債務超過や債務返済不履行等明らかな事態が生じた場
合には必ず開示されるよう規定する必要がある。
重要性の判断(92 項)にあたっては、比較の対象時点は直前事業年度末および直前四半期
会計期間末の双方とすべきである。
年度の報告書では、例えばデリバティブ等で実績が無いにもかかわらず、実績がある場
合と同様に所定の大きな表が用いられることがある。四半期報告では、実績が無い場合は5

単に「使用実績無し」と 1 行記述するような表示様式簡略化の工夫が求められる。
添付資料
１．四半期開示についてのアンケート
２．開業会計基準についてのアナリスト調査(抜粋)３．「四半期財務諸表の作成基準に関する論点の整理」アンケート集計表
以6上添付資料 1

2005 年 2 月 24 日
社団法人日本証券アナリスト協会

四半期開示についてのアンケート
Ⅰ．アンケートの方法
日本証券アナリスト協会の会計・企業分析関係研究会委員（企業会計研究会 7 名、産業研究会 11 名、およびディスクロージャー研究会 119 名、合計 137 名）を対象に
本年 2 月初めにメールにてアンケート送付・回収。回答 57 名

回収率 41.6％

Ⅱ．アンケート結果
１．「四半期財務・業績の概況」（以下四半期開示）の有効性・使用法
四半期開示の有効性は如何ですかA

企業の分析評価に大いに役立つ

23

40%

B

やや役立つ

22

39%

C

あまり変わらない12

21%

四半期開示を主にどのような目的に使用しますか（複数回答可）
A

年間業績予想の進捗状況を把握

50

88%

B

利益の転換点を把握

31

54%

C

その他

3

5%

主にどのデータを使用しますか（複数回答可）
A

貸借対照表（BS）

27

47%

B

損益計算書（PL）

53

93%

C

キャッシュフロー計算書

18

32%

D

セグメント情報

48

84%

E

注記

14

25%

F

その他

16

28%

２．タイミング
現状の開示タイミングについてどうお考えですかA

現状に満足である

26

46%

B

もっと早いほうが良い

18

32%

C

時期にはこだわらない

12

21%

7

望ましい開示時期は四半期終了後次のいずれですか
A

2 週間後

3

5%

B

20 日後

18

32%

C

30 日後

13

23%

D

40 日後

0

0%

E

特にこだわらない2239%

３．開示の内容（現状では連結 BS・PL が基本とされています）
キャシュフロー計算書の開示についてはどう思いますか
A

ぜひ必要

10

18%

B

出来ればあるほうが良い

31

54%

C

特にいらない16

28%

単体 BS・PL の開示についてはどう思いますか
A

ぜひ必要

18

32%

B

出来ればあるほうが良い

23

40%

C

特にいらない15

26%

現状の四半期開示 BS・PL の項目についてはどう思いますかA

もっと詳細にして欲しい

31

54%

B

現状で十分

25

44%

セグメント情報の開示はどの程度まで必要ですか（複数回答可）（現状は事業の種類別または地域別の売上高の開示だけでも可）
A

利益が必要

54

95%

B

資産情報が必要

15

26%

C

売上高だけで十分

3

5%

注記はどの程度まで必要ですか（複数回答可）（現状は年度または中間の作成方法と重要な相違がある場合は注記、その他は任意）A

現状と同じで可

13

23%

B

ゴーイング・コンサーンの注記は必要

7

12%

C

四半期独自の要因は開示が望ましい

34

60%

D

年度・中間と同程度の開示が望ましい

11

19%

8

第 3 四半期の開示は累計・３ヶ月のどちらが望ましいですか（現状は期首からの累計または累計と３ヶ月の併記）
A

累計値が望ましい

6

11%

B

３ヶ月が望ましい

12

21%

C

併記が望ましい37

65%

季節性の開示はどうあるべきですかA

前年同期の数字があればよい

29

51%

B

注記で定性的説明も欲しい

29

51%

５．開示の作成方針
実績主義と予測主義のどちらが望ましいですか（実績主義＝四半期を独立した会計期間と見て年度決算に準じた損益計算を行う。
現行の中間財務諸表は実績主義による。
予測主義＝四半期は年度の一部と見て年度業績の予測に役立つ情報を提供する。
このためコスト配分等で季節性の調整を行うことがある。改正前の中間財務諸表
基準は予測主義。）
A

実績主義

36

63%

B

予測主義

10

18%

C

どちらでも良い

11

19%

６．期末・中間・四半期の情報開示の内容全般について
四半期開示の情報内容・会計処理は、現在、法定開示事項となっている中間決算との比較でどうあるべきだとおもいますかA

期末より中間、中間より四半期の情報のほうが簡便な内容であってもやむを得ない

B

四半期情報は、中間決算情報と同様の開示が要求されるべきであるC期末、中間、四半期ともほぼ同様な開示が要求されるべきである

9

39

68%

13

23%

5

9%

四半期開示の情報内容はタイムリーな開示とトレードオフにあると考えられます。
この点についてどう考えますか。
A

タイムリーさを優先し、内容は簡便であっても良い

20

35%

B

内容のほうがタイムリーさより重要である

14

25%

C

どちらとも言えない22

39%

7．上記以外に四半期開示についてコメントしたいことがあれば自由にご記入ください。
開示時期

早い方が

近い将来、米国と同様に会社の業績予想（計画）が開示されなく良いなることを想定すると、四半期開示の内容は極めて重要になると思われる。個別取材が制約される事態も想定すると、よりタイム
リーかつ詳細な開示を進める必要がある。
開示までのラグは 4 週間。希望は 3 週間。ラグが長いと、アナリストや投資家と企業経営者との間のコミュニケーションの時期が短くなる。

早すぎる

開示時期は早いにこしたことはないが、あまり早くし過ぎると、場合の懸企業のコスト負担が大変になる。海外子会社のデータなど、不正念確になる可能性もある。

かまわな

期中での情報開示は、投資家が必要とする情報を吟味した上でのい開示で良いのではないかと思う。
開示時期にはあまり拘らない。同日に複数の企業が発表すると十分な分析ができないので、決算終了後から公表期限の期間は多少長くても良いのでは。

改善点

四半期決算導入で会社側が設定するサイレント・ピリオッドが長くなり、企業側の取材受付期間が限定されるという弊害もある傾向にあるが、これはディスクロージャーの後退であるので改善して欲しい。（同意見他 1 名）

表示

累計値

四半期の業績については、進捗を確認する損益は、累積が良い。
キャッシュフロー計算書もあれば尚可、これも累積を支持。

累計値併四半期開示の義務づけがない時代は年度を上半期と下半期の半記期ベースで比較したのが実務上の通例と認識しており、四半期開示の時代にあっては、米国における四半期開示と同様、四半期ごとに時系列比較（前年比のほか前四半期比）が容易に行えるよう、
3 ヶ月ごとの実績を主として記載するのが妥当だと考える（期首からの累計値は併記する）。

10

累計値は

四半期で一番不便なのは第 3 四半期の累計表示。四半期での変化不便を考えており、決算短信を見ても第 3 四半期のみの状況が把握できず不便。3 ヶ月表示にして欲しい。
四半期決算でも、第 1 四半期と第 3 四半期では重みが違うと感じている。第 3 四半期の方がより詳細な説明をもらえると有り難い。
フォーマットは 3 ヶ月への統一を望みます。

業種別、会

会 社 規

一般に、時価総額の大きい上場会社ほど詳細な開示が要求され

社別対応

模、上場

る。時価総額が小さい会社に、時価総額が大きい企業と同様な開市場別に示を強制することは、コスト負担ばかりかかる割には、投資家の開示内容

役にはたたない。ただし、同一市場（たとえば東証一部）内で、を変える

開示内容の規則に差をつけるのは困難である。最低開示項目を少なくし、また、開示基準に柔軟性を持たせることで対応するしかない。国内基準を使うか、SEC 基準を使うか、当面会社の裁量に任せるしかない。一部市場・二部市場のように、上場市場が異なれば、開示内容に差をつけることも可能であろう。

業種によ

四半期開示に関しては、業種特性や企業特性によって、開示のあって開示り方、ポイント、優先事項が異なってくるはずである。このため、内容を変それぞれの業種・企業が、自己の特性に合わせて、投資家に真にえる有用な四半期情報を提供するよう努力することが望ましい。総論として「四半期開示はこうあるべき」という画一的な答えを出すのはミスリーディングであり、適格なディスクロージャーの阻害要因になることも想定される。（同意見他 2 名）
統一ルールの下で全セクターを対応させること自体に無理がある。セクターごとに開示項目については取り決めるべき。（同意見他 2 名）電力・ガスセクターの場合、四半期決算の開示にはほとんど意味がない。（同意見他 3 名）
石油セクターについては、有用性は認められると思います。

企業負担

企業側への負担が大きくなりすぎない範囲で、本業ベースでの変化を追うことが出来ればよいのでは。
作成する側の企業が負担にならないことも大切と考えており、負担が大きい場合には簡略化も容認したい。一方、負荷があまりかからないものについては極力、期末あるいは中間の情報開示にあわせてもらうほうが使い勝手の点からありがたい。

単体

単体必要

銀行などは単体もあったほうが良い。また、親子上場している企業も単体はほしい。
単体の開示は任意となっているが、対応にバラツキが出ないよう必須にして欲しい。

11

追加情報

単体不要

ほとんどの企業で単体はもはや不要である。（同意見他１名）

受注デー

業種によっては受注などのデータもあったほうが望ましい。重要タ

性に応じて企業が自主的に開示することを期待する。

発行済株

実務上は、発行済株式数に関する数値情報の記載が必要。

式数
セグメン

収益変動の要因がより理解し易いように、セグメント情報などをト情報充実して欲しい。事業種別、地域別などの開示がほしい。（同意見他 3 名）

原価明細

四半期開示の充実より、通期連結および中間単独原価明細の義務付けが重要である。

配当等

新「会社法」導入によって四半期配当も可能となります。配当、
配当予想、並びに還元（自己株式取得）に関する情報も充実すべき。（同意見他 1 名）

予測主義・

予測主義

四半期開示は速報性が重視されるので、予測主義でよい。ただし、半期決算が平成 10 年に予測主義から実績主義に改められたばか

実績主義りなので、整合性を取るのが難しい。半期決算も含めて予測主義を適用することが望ましいと思うが、現実には困難である。実績主義は恣意性が働きにくいという点で、すぐれている。一方、作成コストが嵩む、速報性が損なわれるという重大な欠点がある。
実績主義とはいっても、年次でかかるコストや税金の期間配分についてある程度予測を入れないと計算できないという実務上の問題もある。四半期決算を半期決算との整合性をとるために「名目上は実績主義」とせざるを得ないならば、「実質的には予測主義」に近くなるように、簡便法を幅広く認めるべきである。また、
SEC 基準によって既に予測主義で四半期開示を行っている会社に、実績主義を強制することは望ましくない。
実績主義

季節性を財務諸表作成者の方で調整する必要はない。前年同期との比較からアナリストが判断する。従って、予測主義よりも実績主義を支持する。

現状に対す

現状の国内会計基準は四半期開示に不相応であり、早急な改善がる意見求められる。特に、海外企業の計上基準は多くの企業で四半期のズレが生じているが、これは企業側の問題のみならず、会計制度そのものの問題として対応すべき。
現状の四半期開示のレベルを高めるべき。損益計算書の内訳の開示を徹底し、コスト配分の方針の説明も必要。
各社の開示内容がまったく異なるため、同じセクターでも比較が難しいこともある（同意見他 2 名）

12

四半期開示が株式市場の短期トレードを助長していることは間違いなく、すべての市場参加者と監督官庁はこの認識を共有すべきである。
業務上、四半期開示は煩雑さが増しただけで、実利が少ない。
その他

監査

実務上は、未監査であっても特に問題は感じない。
3Q 決算段階において通期予算（もしくは、1Q 決算段階で中間期予算）に対する達成度が極めて高い（または低い）にも係わらず
会社計画の見直しを行わない場合、投資家に対してミスリードをする可能性が高い。さらに、大幅に会社計画を上回っていながら僅かだけ上方修正するケースやその逆のケースでは投資家に対して大きな誤解を与えかねないので、事実や進捗度と照らし合わせて計画を見直すべき。

8．あなたについて教えてください
所属機関は以下のどれですか
A

セルサイド

44

77%

B

バイサイド

12

21%

C

その他

1

2%

お仕事は以下のどれですか
A

アナリスト

47

82%

B

ファンドマネジャー

4

7%

C

その他

6

11%
以

13

上

添付資料 2

平成 17 年 10 月

企業会計基準についてのアナリスト調査(抜粋)(社)日本証券アナリスト協会では検定会員＊を対象に、企業会計についての意識調査を行った。調査の目的・方法および主要な調査結果は下記のとおり。
＊証券アナリスト通信教育講座を受講し、1 次 2 次試験合格、3 年以上の実務経験を満たし、理事会によって入会を認められると検定会員になる。現在の会員数約 20,000名。
記
１．

調査の目的・方法等(1) 目的会員の企業会計についての考え方・問題意識を正確に把握し、これを会計基準設定者＊が発出する公開草案等についての意見書に的確に反映し、もって財務情報利用者にとって利便性の高い会計基準の設定に資するため。
＊企業会計基準委員会(ASBJ)や国際会計基準審議会(IASB)等。
(2) 調査方法
メールアドレス登録をしている会員(11,797 名)を対象に、メールにてアンケートを送付、回収。回答者 974 名、回収率 8.3％。
(3) 調査実施時期
平成 17 年 9 月。
(4) 回答者のプロファイル① 担当職務・アナリスト16.8％

・ファンド・マネジャー

10.1％

・その他証券投資関係

12.9％

・企業融資

8.1％

・その他投資関係(不動産・年金等)

5.2％

・金融機関営業・事務

20.8％

・事業会社 IR・財務・経理

10.0％

・その他

16.1％

② 所属機関
・証券会社

23.1％

・銀行

23.3％

・投信・投資顧問

14.6％

・保険会社

10.1％

・その他金融関係等

9.6%
14

・事業会社

11.1％

・その他

8.3％

６．個別の会計基準に関する意見（５）四半期業績（国内での検討）
現在 ASBJ では、2005 年 6 月に公表された金融審議会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告を踏まえて、半期報告書を廃止して四半期報告書に一本化する方向で四半期会計基準の開発を検討しています。
①直近 3 ヶ月ベースか、累積ベースか四半期業績における損益計算書を累計ベースにするか、直近 3 ヶ月ベースにするかについてどう考えますか。
＊ 例えば、第 3 四半期の業績を、累計ベースでは、第 1‑第 3 四半期の累計値とし、直近 3 ヶ月ベースでは第 3 四半期のみの値で示す。現状（東証の要請に基づく適時開示）では、ほとんどの会社は累計ベースのみを開示している。
A

累計ベースのみ必要

14.2

B

累計ベースと直近３ヶ月ベースともに必要

70.0

C

直近３ヶ月ベースのみ必要

9.1

D

よくわからない

4.2

E

その他

2.5

②第 4 四半期
直近 3 ヶ月ベースが開示される場合、第 4 四半期のデータについてはどう考えますか。
A

第 4 四半期のデータも必要

69.3

B

第 4 四半期のデータは不要

24.2

C

よくわからない

4.7

D

その他

1.7

以

15

上

添付資料 3「四半期財務諸表の論点整理」アンケート集計表*当協会ディスクロージャー専門委員会委員 132 名を対象に調査。回答者 23 名。回収率 17.4%。

①半期財務諸表は連結 BS・P/L・CF とし、株主資本等変動計算書は四半期財務諸表としては求
めず、株主資本等に重要な変動があった場合に注記するとしているが、これで良いか。（主要論点２、「公表」3-4 頁、「整理」6-7 頁）
1

特に問題ないと思います。

2
3

よいと思います。

4

求めなくて良いと思います。四半期ごとの小さな株主資本移動まで見ていないのが実情です。

5

開示資料は極力少なくする、という観点から賛成。四半期決算の分析では、株主資本等変動計算書はほとん
ど使わない。

6

同意です。

7
8

四半期ベースでは、この内容で結構です。

9

特に問題ない。

10

よい

11

問題ありません。

12

いつも載せたほうが良い。

13

同意します。

14

良い。

15

良い。

16

良いと考えます。

17

十分だと思います。

18

良い。

19

以下のご質問にも共通しますが、基本的には四半期ベースでの独立した情報を開示頂きたい。日本企業は第４四半期（１−３月期）に収益が集中する例が多く、差し引きの計算値だけでは分析を行うに際して困難が伴うことが多い。ただし、関連法や規定などとの整合性については別途検討の必要性があると思われ、あくま
で分析を行うアナリストとしての意見としてご検討頂きたい。

20

良い。株主資本の主な変動は利益、フィナンス以外では、配当、役員賞与などであり、特に財務諸表として求める必要はないと考える。

21

基本的には OK。BS にて資本の部の総額と概要が把握できるため、詳細な変動状況については、変動があったときのみでも必要条件は満たすと考える。
ただし、銀行など業界独自の自己資本計算があり、決算短信の付表などで別途開示されている場合には、この部分の開示は継続すべき。

22

良い。

23

16

②四半期 P/L は累計のみか、累計と当該四半期の両方にするか。（主要論点 3、「公表」4-5 頁、「整理」8-9 頁）
1

両方とすべきでしょう。

2

短信 1 ページの概要部分だけでも良いのでぜひ両方開示していただきたい。

3
4
5
6

当該四半期分については減算することにより計算はできるのですが、両方とも開示したほうが利便性が高く、好ましいと思います。
両方にすべきだと思います。Ｐ／Ｌは足元の業績動向を確認する際、最も基本的な財務諸表です。
累計だけではそのトレンドが把握できないので、当該四半期も併記すべきと考えます。
両方あると仕事がしやすい。企業側の負担もそれほど大きくならないと思われるので（手作業でやっている会
社は別ですが）、両方出してほしい。
累計と四半期の両方が望ましいと考えます。

7
8

業界にもよると思いますが、当該四半期があると大変参考になります。現在はほとんどの会社で当該四半期を計算しています。

9

各四半期の企業成績を明らかにするためにも、四半期、累計ともに開示すべき。

10

当該四半期に重点を置いた上で、両方を開示すべき。現在、「第 3 四半期」という日本語が、決算短信上では「9 ヶ月間の累計」として定着している。しかし、よくよく考えると、第 1 四半期、第 2 四半期、第 4 四半期という他の表現は、一般的に当該 3 ヶ月のみを示す表現として使われており、奇異に感じる。英語でも 3Q は当該 3ヶ月間であり、9 ヶ月の累計を指すことは稀である。
「第 3 四半期」とレポート中に表記されている場合、それが 9 ヶ月累計を指すのか、あるいは当該 3 ヶ月間を指すのかわからないケースが頻発しており、誤解を招く結果にもなっている。「累計値での表示のみを推奨」し
かつ、「その表現を第 3 四半期」とした現行制度の罪は大きい。

11

両方あった方が即時に比較しやすいので便利ですが、当該四半期のデータは簡単に計算で求めることができますので、記載されなくても問題はありません。

12

当然両方。更に、業績に季節性がある場合は、その趣旨を注記すべき。

13

第 3 四半期には当該四半期があった方が良いと思います。

14

当該四半期があった方が良い。

15

両方。

16

17

投資家・アナリストの分析作業を行いやすくするという意味では累計と当該四半期の両方の併記に賛成します。
為替レートの扱いをクリアにして、発表すべきかと思います。
一部企業では、損益計算書の在外子会社の為替換算を期末レートで行っています。この場合、9 か月間の累計から 6 か月間の数字を差し引くと、円安進展の場合売上高が大きく膨らみ、逆に円高では目減りします。在外子会社の損益計算書の為替換算を期間の平均レートに統一しないと、誤解が生じるように思います。

18

両方。

19

質問①と同様に、可能な限り両方を頂きたい。

20
21
22
23

既に当該四半期の発表をしている会社もある。原則、両方にするべきと思う。作業的に重ければ、累計を必須で当該四半期を推奨とする方法もある。
列数が増えて煩雑にはなるが、両方開示すべき。例えば第 3 四半期において、累計だけだと第 3 四半期個別の変化が見えにくくなる一方、当該期だけの表示では、セクターによっては季節要因のブレが大きすぎて、業績に対して誤解を生む可能性が出てくる。やはり両方併記が望ましい。
累計と当該四半期の両方が望ましい。当該四半期の数字は累計から計算できるが、１日に何社も決算発表が行われる場合、結構面倒であり、ケアレスミスも生じやすい。
両方が良い。四半期ごとの変化をみるため、利用頻度は多い。
累計のみ記載の場合、算出することになるが、記載があれば役立ち、助かる。

17

③四半期 P/L を当該四半期も開示するとした場合でも、第 4 四半期については「検討対象としない」としているが、これで良いか。（主要論点 3、「公表」4-5 頁、「整理」8-9 頁）
1

実務的に 4Q のみを議論する必要はないと思います。異論はありません。

2

年次報告書に四半期ごとの売上、営業利益、経常利益、当期純利益等の開示があれば問題ないと考えます。

3

検討対象としたほうがよいと思います。会社によっては現在でも参考資料として 1Q、2Q、3Q・・・と当該四半期分の PL を時系列表示しているケースがあり、それは業績の動きを一覧できるのでとても利便性が高いです。

4

第４四半期も検討対象とすべきと思います。理由は②と同じです。

5

良い。本当はあった方がよいが、大切なのは本決算であって、四半期決算は本決算のマイルストーン、という位置づけを考慮すると、それで十分。受注情報のような四半期・時系列で取ることが有益な情報についてのみ、説明会資料などで補足してもらえればよい。

6

同意です。

7
8

四半期 P/L を当該四半期も開示するとした場合は、第 4 四半期も必要と思います。

9

ソフトウェア、重電など第 4 四半期が最大需要期であることから開示すべき。

10構わない。逆算すれば済む。
但し、季節変動の小さい製造業など企業が IR のツールとして第 4 四半期でのモメンタムの変化を周知したい
場合に、投資家にわかりやすく伝えられるような一定のフォーマットを用意することは重要ではないかと考える。

11

質問③の回答と同じで、あったほうが便利ですが、なくても問題はありません。

12

良くない。当然第４四半期も四半期決算のデータを載せるべき。

13

良いと思います。

14

良い。

15

良くない。

16

良いと思われます。

17

2 の質問とリンクしています。四半期(例えば第 3 四半期)の数字だけを発表するのであれば、第 2、第 4 四半
期も別立てで発表すべきでしょう。

18

検討対象としたほうが良い。

19

検討対象とすることを希望する。 第４四半期（1-3 月期）は通期の業績に与える影響が極めて大きく、この期
単独の動きについての情報に関する必要性は高い。

20

良い。

21

基本的に賛成。
通期決算の場合、最重要の比較は四半期ごとではなく前年度実績との年間業績の比較となる。したがって第4 四半期の比較分析については重要度が低く、過度に開示分量が多くなりすぎて、肝心な年度実績についての記述の種類が減ったり、紙面の見えにくくなるようなことがあっては本末転倒となってしまう。
第 4 四半期については、開示資料の分量に勘案して省略してもやむを得ず、強制ではなくオプションとする程度でよいと考えられる。

22

できれば開示して欲しいが、２〜３四半期に比べると必要性は低い。現在も下期のみの数字は開示されていない。

23

第 4 四半期も、質問②同様、あった方が良い。

18

④四半期 CF 計算書については累計のみ開示される案だが、これで良いか。（主要論点 3、「公表」
4-5 頁、「整理」8-9 頁）
1

問題があるとは思えません。

2

問題ないと考えます。

3

よいと思います。CF 計算書は、資金流出入のタイミング次第で大きくぶれるので、あまり細かく区切って開示する必要はないと考える。

4

これで良いと思います。Ｐ／Ｌほど、ＣＦの短期間の動きまで見ておりません。

5

良い。そもそも、決算整理仕訳や期末処理が反映されていない可能性もあり、ＣＦは四半期での開示の必要性を感じない。

6

同意です。

7
8

当該四半期と同レベルが必要だと思います。

9

季節要因があるため各四半期毎に開示すべき。

10

逆算すれば済むので累計だけでも良い。

11

これも、質問③、④の回答と同じです。あったほうが便利ですが、なくても問題はありません。

12

できれば、四半期ベースもあったほうが良い。

13

良いと思います。

14

当該四半期があった方が良い。

15

良い。

16

良いと思われます。

17

これも、2 の質問と同様に為替レートの取り扱いの問題があります。

18

累計以外も望む。

19

むしろ CF 計算書が必要と考える。CF は「事実」であり、企業活動に関する具体的な情報が見えやすい。

20

良い。

21

回答を差し控える。
担当セクターが銀行で、銀行の場合は付属の決算説明資料が最重要である一方、短信の BS、PL、CF 計算
書ともほとんど参考にならないため、他セクターにおける CF 計算書の重要性を熟知する立場にない。

22

ＣＦは季節変動が大きいため、累計のみで十分。

23

あった方が良い。しかし、迅速性に大きく影響するなら、無くても仕方ない。

19

⑤注記は直前の年度財務諸表等の注記項目で重要な変動のないものは、一部を除き記載を省略できることとし、企業の財政状態や経営成績を理解する上で重要な事項に限定して開示を求めるとしているが、これで良いか。（主要論点 7、「公表」8 頁、「整理」、22-25 頁）
1

正式な監査を受けているか否かで、答えは変わってくると思います。

2

問題ないと考えます。

3

よいと思います。

4

これで良いと思います。重要性の原則からもこれで良いと思います。

5

良い。これも同様に、余計な手間をかける必要を感じない。

6

同意です。

7
8

この内容で結構です。

9

特に問題なし。

10

構わないが、「重要な変動」の定義が肝要。
損益への影響が小さかったとしても、企業集団の変更や会計方針の変更などは記載を義務づけるべき。

11

問題ありません。

12

常に、載せたほうが望ましい。

13

良いと思います。

14

良い。

15

良い。

16

良いと思われます。

17

良いと思います。

18

良い。

19

注記についても「重要な会計方針」などと同様に、財務諸表の一部を成す重要情報であり、可能な限りの開示を希望する。

20

良い。

21

基本的に OK。四半期決算開示においては、基本事項ならびに年度中に重要な変動や変更があったもののみでよい。変更ないものも本決算並みに記載するとなると、特定業種・企業によってはかなり分量が多くなり、監査法人の確認ないまま記載することにどこまで責任を負うべきか議論が出てくる。あくまで未監査の簡易開示の前提でよいと考える。

22

良い。

23

良い。

20

⑥セグメント情報については、セグメント別売上高及び損益情報については、現行の中間連結財務諸表と同様の開示をする方向で検討し、資産関連情報については重要な変動があった場合に開示するかどうか検討するとしているが、これらの点についてどう考えるか。（「整理」23-24 頁）

1

特に不便は感じません。
全体的に見て、銀行業のように季節性の高い業種（不良債権の自己査定頻度は年 2 回、信託報酬や投資銀行業務のフィー収受も第 2、4 四半期に集中）では、第 1、3 四半期の情報は参考程度の重みとなるため、さほど高い情報開示が 必要だとは思えません。一般に日本企業の経営目標や予算の立て方は半期であり、四半期ではないため、アナリストの立場として、四半期開示を半期並みに厳密にしてもどれだけの意味があるか疑問です。個人的な意見ですが、四半期毎の計数に追われ、分析が粗くなりがちな欧米のアナリストに比較して、これまでの日本のアナリストのほうがより本質を見ているように思えます。厳密な四半期情報の開示が必要とする考え方には、日本企業の予算運営の現状からして、常に疑問を持っ
ています。

2

資産関連情報の中間、および四半期開示も検討対象としていただければと思います。
ROA や償却前利益率などを求めたいので。

3

よいと思います。

4

中間連結財務諸表と同様の開示をすべきだと考えます。
資産関連情報については重要な変動があった場合に開示すれば十分だと思います。

5

損益情報は必要。資産関連情報は意外と使用しない。現在のように、総額資産だけ開示されても、あまり使えない。使えな
いものについて、余計な労力をかける必要はない。

678

企業によって重要性は異なりますが、セグメント情報も四半期で中間と同様のものがあると、アナリストとしては将来予想の際に参考となります。

9

ROI、ROA 等リスク資産に対する収益性を見る上でも開示すべき。

10

中間連結財務諸表よりも開示が後退しなければ問題はない。

11

セグメント情報は中間期連結報告書と同様の水準で開示していただきたい。

12

できれば、すべて有価証券報告書ベースが望ましい。
（というのも、四半期ベースの減価償却費の計上方法が各社ばらばらだし、かなりいい加減である。開示を強化することにより、この弊害は改善してくると思われる）

13

四半期でのセグメント情報は、売上高、営業利益の開示で良いと思います。

14

その内容で良い。

15

資産関連情報については重要な変動があった場合にのみ開示。

16

売上および損益情報は中間・通期の開示と整合性がとれたものが望ましいが作業が煩雑になることもあり、可能な限りという対応で良いと考えます。資本関連情報については重要な変動のみの開示で良いと考えます。

17

一般的には、同等の開示が望ましい。ただし、企業の負担増加と発表時期の遅れという問題がある。また、アナリストも与えられる情報が増えると分析に時間がかかる。業績予想を見直す場合も同様。
アナリスト・投資家も、本当に同等開示が必要かを考えるべきであろう。個人的には、簡略開示が望ましい。当方が、四半期ベースでも予想を作るため、企業開示が増えると、予想項目も増えてしまい、負担が大きすぎるため。
業績予想を行わない(会社予想に手心を加えるだけで新聞記者と同程度)いい加減なアナリストのみ、同等開示を求めるのでは。また、投資家も、調査の努力をしない人だけが同等開示を求めるのではないでしょうか。

18

良い。

19

セグメント情報については、中間連結財務諸表と同様であれば問題はないと思われます。資産関連情報についても「重要な変動」が開示されるのではあれば、問題はありません。

20

良い。

21

回答を差し控える。担当セクターが銀行で、銀行の場合は付属の決算説明資料が最重要である一方、短信の BS、PL、CF計算書ともほとんど参考にならないため、他セクターにおけるセグメント別情報や資産関連情報欄の重要性を熟知する立
場にない。

22

良い。

23

良い。セグメント別売上高及び損益情報の開示は是非欲しい。資産関連情報については、利用頻度が低く、開示の迅速性も損なわれそうなので、特に必要ではない。

21

以上