令和６・７年度

入 札 参 加 資 格
審 査 申 請 要 領[物品購入・業務委託等]

蟹江町

令和６・７年度
蟹江町入札参加資格審査申請要領（物品購入・業務委託等）
蟹江町が発注する「物品の製造・販売」、「物品の買受」、「役務の提供等」の一般競争入札、指名競争入札及び公開見積競争（オープンカウンタ）に参加するためには、入札参加について資格審査を受けなければなりません。
資格審査を希望される方は、この要領に基づき、あいち電子調達共同システム（物品等）（以下「電子調達システム（物品等）」といいます。）により、適正な入札参加資格申請（以下「電子申請」といいます。）を行ってください。
１

申請者の要件
資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。
⑴ 資格審査を希望する営業の種類について、法令の規定により必要とされる許可や登録等を受けていること。
⑵

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項（同令第 167条の 11 第１項において準用する場合を含む。）に該当しないこと。
●地方自治法施行令（抜粋）（一般競争入札の参加者の資格）
第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
１
２
３

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第32条第１項各号に掲げる者（指名競争入札の参加者の資格）
第167条の11 第167条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
●暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抜粋）（国及び地方公共団体の責務）
第32条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
１ 指定暴力団員
２ 指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）３ 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの
４ 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）
- 1 -

⑶

国税、愛知県税及び蟹江町税が未納でないこと（ただし、愛知県税については愛知県に納税義務がある事業者、蟹江町税については蟹江町に納税義務がある事業者に限る。）。

⑷「蟹江町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」（平成 20 年２月 29日付け蟹江町長・愛知県蟹江警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

２ 申請の方法⑴ 電子申請を行おうとする方は、あいち電子自治体推進協議会がインターネットを利用して運営する電子調達システム（物品等）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
ポータルサイト https://www.buppin.e-aichi.jp/※ これまでに電子調達システム（物品等）へ電子申請し、入札参加資格の認定を受けたことのある方は、必ず「継続申請」を行ってください。それ以外の方は「新規申請」を行ってください。
⑵ 法人が電子申請する際の申請単位は法人単位となります。営業所単位での電子申請は受け付けることはできません。
⑶ 契約を締結する営業所は、１自治体に対し１営業所に限ります。また、電子申請を希望する営業所は、当該営業所において電子申請を希望する品目の営業を営むことを認められていることが必要です。
⑷ 電子申請を行う場合は、電子調達システム（物品等）の画面の注意、「操作の手引き」、「操作マニュアル」及び「電子申請上の注意点」に従ってください。な
お、事前に「下書きチェックシート」をプリントし、必要事項を記入していただいてから電子調達システム（物品等）に入力してください。
⑸ 電子申請できる営業品目は、別表１のとおりです。
⑹

電子申請後、速やかに共通審査自治体及び申請先自治体に別送書類を送付してください。
⑺ 審査結果確認後、電子調達システム（物品等）により「追加届」を入力し、送信してください。
３ 受付期間⑴ 定時受付
令和６年１月４日（木）から令和６年２月 15 日（木）まで
平日（土曜日及び日曜日、祝日を除く。）の午前８時から午後８時まで
審査は受付順に実施します。早期の申請にご協力ください。
また、申請先自治体で別送書類が異なる場合があるため、事前に確認し用意された上で申請してください。

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⑵

随時受付
令和６年４月１日（月）から令和８年２月 16 日（月）まで
平日（土曜日及び日曜日、祝日、12 月 29 日から翌年の１月３日までの日を除く。）の午前８時から午後８時まで

４

別送書類等
申請データ送信後、下記⑴及び⑵の書類を各１部、⑶の提出期日までに⑷へ提出してください。郵送の場合は、別送書類送付書と同時に印刷される送付書を封筒に貼って送付してください。
なお、別送書類（各種証明書等）は、申請日（申請データ送信日）において発行日より３ヶ月以内のものとします（鮮明であれば写し可）。
⑴

共通審査自治体に提出する書類① 法人の場合
書類

名備考

別送書類送付書（共通審査） 電子調達システム（物品等）から印刷したもの。
履歴事項全部証明書

法務局発行のもの。

納税証明書（国税）税務署が発行した「法人税」、「消費税及び地方消費税」の納税証明書（その３の３ 未納のないことの証明）納税証明書（愛知県税）
・愛知県の県税事務所が発行した「法人県民税」、（又は愛知県税の納税義務 「法人事業税」、「地方法人特別税」及び「自動がないことの申出書）車税」の納税証明書（未納の税額のないこと用）・愛知県内に事業所を有しない者等で愛知県税の納税証明書の交付が受けられない場合は、「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出。
様式は、電子調達システム（物品等）からダウンロードしてください。
②

個人の場合
書

類

名

備考

別送書類送付書（共通審査） 電子調達システム（物品等）から印刷したもの。
身分（元）証明書

本籍地の市区町村長が証明したもの。
（日本国籍を有しない方は在留カード、特別永住者証明書の写し）※ 在留カード又は特別永住者証明書の裏面に住居地変更の旨の記載がある場合は裏面の写しも提出してください。

- 3 -登記されていないことの証 法務局登記官が後見登記ファイルに成年被後見明書人、被保佐人・被補助人とする記録がないことを証明したもの。
（全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口で発行のもの）
納税証明書（国税）税務署が発行した「申告所得税及び復興特別所得税」、「消費税及び地方消費税」の納税証明書（その３の２未納のないことの証明）

納税証明書（愛知県税）
・愛知県の県税事務所が発行した「個人事業税」（又は愛知県税の納税義務 及び「自動車税」の納税証明書（未納の税額のがないことの申出書）ないこと用）・愛知県内に事業所を有しない者等で愛知県税の納税証明書の交付が受けられない場合は、「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出。
様式は、電子調達システム（物品等）からダウンロードしてください。
⑵

蟹江町が独自に必要とする書類
蟹江町に電子申請を希望する方は、共通審査自治体に提出する書類とは別に団体審査用として、次の書類提出をお願いします。
なお、申請先自治体によって必要となる別送書類が異なりますので、蟹江町以外の自治体にも申請する場合は、事前に別送書類を用意してください。
書類

名備考

別送書類送付書（団体審査） 電子調達システム（物品等）から印刷したもの。
納税証明書（蟹江町税）

蟹江町が発行した納税証明書（未納がない旨の証明）※ 蟹江町役場総務部税務課にて発行。
※ 蟹江町内に事業所を有しない者等で蟹江町の納税証明書の交付が受けられない場合は、別送書類送付書のチェック欄に斜線を引いてください。提出書類がなくても別送書類送付書は送付してください。

⑶

提出期限① 定時受付
申請仮受付完了日（申請データ送信日）から土曜日、日曜日及び祝日を含む７日以内必着。データ送信日と同日の発送にご協力ください。ただし、最終到達期限は、令和６年２月 22 日（木）必着。

- 4 -②

随時受付
申請仮受付完了日（申請データ送信日）から土曜日、日曜日及び祝日を含む７日以内必着。データ送信日と同日の発送にご協力ください。なお、７日以内に別送書類の提出がない場合は、不受理となることがあります。
※ 上記①、②の提出期限の最終日が休日（土曜日及び日曜日、祝日、12 月 29日から翌年の１月３日までの日）に当たる場合は、その日以後の最初の平日とします。
⑷

提出先＜共通審査自治体＞
共通審査自治体は、システムで自動的に決定されますので、申請データ送信後、画面上で送付先の確認をお願いします。
＜蟹江町＞〒４９７－８６０１
愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 総務部総務課財政係
ＴＥＬ（０５６７）９５－１１１１（代表）
ＦＡＸ
Ｅメール

５

（０５６７）９５－９１８８
soumu@town.kanie.lg.jp

資格審査
資格審査は、「１申請者の要件」を満たしていることを確認します。

６

審査状況照会
電子調達システム（物品等）にログインして「申請・審査状況確認」画面にて審査の進捗状況を参照することができます。
なお、別送書類及び電子申請内容に不備がある場合には、共通審査自治体及び申請先自治体からメールで補正指示が出されますので、速やかに補正申請をしてください。

７

審査結果
審査結果は審査完了通知メールにより通知します。
なお、電子調達システム（物品等）にログインして「申請・審査状況確認」画面で審査結果を参照することができます。
８

追加届
審査結果の確認後、電子調達システム（物品等）により追加届を提出してくださ
- 5 -

い。
⑴ 届出項目① 許可・登録等
②
③
⑵

契約実績
特約・代理店
届出期限
審査結果の確認後、速やか（５日以内目安）に入力してください。

９

入札参加資格の有効期間
入札参加資格の有効期間は次のとおりとします。ただし、令和８年４月１日以降、新たに入札参加資格者を決定するまでの間は、従前の入札参加資格が効力を有します。
⑴ 定時受付
令和６年４月１日から令和８年３月 31 日まで有効とします。
⑵

10

随時受付
入札参加資格決定の日（名簿登載日）から令和８年３月 31 日まで有効とします。
申請による入札参加資格決定後における登録内容の変更について登録内容に変更が生じた場合は、速やかに電子調達システム（物品等）により変更の手続きを行ってください。
ただし、定時受付分に係る変更手続きは、令和６年４月１日（月）から可能となります。
11 その他⑴ 申請に際し、絶対に虚偽のないようにしてください。虚偽の申請をした場合は、指名停止措置や入札参加資格の取消しの対象となる場合があります。
⑵ 申請後、確認のために申請内容を証明する書面の提示（提出）を求めることがありますので、申請は必ず書面で証明できる内容により行ってください。また、証明書面は、入札参加資格の有効期間中は保管しておいてください。
⑶ 電子調達システム（物品等）の利用に際しては、あいち電子調達共同システム利用規約を確認のうえ同意が必要です。
⑷

資格が認定された方の名簿は、電子調達共同システム（物品等）の入札情報サービスで公表する予定ですので、あらかじめご了承ください。
⑸ 電子調達共同システム（物品等）はシステムのメンテナンス等のため、システムの利用を一時休止することがあります。
⑹

申請にはＩＣカードは必要ありませんが、電子入札への参加にはＩＣカードの購入、登録が必要です。
- 6 -

⑺

資格が認定された方の名簿は公表する予定ですので、あらかじめご了承ください。
⑻ 電子調達共同システム（物品等）の操作について不明な点がある場合は、下記のあいち電子調達共同システム（物品等）ヘルプデスクにお問い合わせください。
【ヘルプデスク】 電

話：０１２０－５１１－２７０

受付時間：平日（土曜日及び日曜日、祝日を除く。）の午前９時から午後５時（定時受付期間中は午後８時）まで- 7 -