第 2020 年 6 期（2020 年 6 月号）

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金杜法律事務所
特許部

一、知的財産権合同会議弁公室は2020年計画を公表し、多手段を通じて専利等の技術類知的財産権の保護を強化する
2020年5月13日に、中国国務院知的財産権戦略実施活動部局間合同会議弁公室1は、「2020年の国家知的財産権戦略の実施徹底による知的財産権強国建設推進加速計画」を公表し、知的財産分野の改革の徹底、知的財産保護の強化等から、2020年の知的財産関連改革を計画した。知的財産に関する要点は以下の通りである。
１．知的財産権に関する立法活動「専利法」、「専利法実施細則」、「審査指南（専利）」の改正は、国家市場監督管理総局（国家知的財産権局と国家薬品監督管理局がその管理下にある）の2020年の重点任務の一つである。最高人民法院、最高人民検察院、公安省は専利、商業秘密等の知的財産民事、刑事訴訟の司法解釈草案の起草を進める。
２．専利の質を高めるよう審査を強化し、実用新案及び意匠の補助金制度を全面的に廃止する専利の審査の質及び効率を高めるよう国家知識産権局は専利の審査能力を強化するとともに、質の評価体制を整備し、高価値専利の審査周期を16か月以内まで短縮させ、集中審査、優先審査、審査ハイウェイ、遅延審査等を完備させる。同時に、実用新案、意匠の補助及び奨励を取消し、専利の質を高めるよう政策を強化する。

1中国国務院知的財産権戦略実施活動部局間合同会議弁公室は、国家知識産権局が主導し、最高人民法院、最高人民検察院、公安省、国家市場監督管理総局、版権局等を含む31の部局と部署が共同で設立したものであり、各部門や部署の作業を調整し、国家知的財産戦略を深く実施し、知的財産権強国の建設を加速することを目的とする。

1３．知的財産権の司法保護の強化
最高人民法院は知的財産権民事、行政、刑事裁判の一体化を進め、知的財産事件の裁判指導を強化するとともに、知的財産民事訴訟の複雑な手続きと簡素な手続きの分別化を試行する。
４．知的財産権の行政保護の推進
国家知識産権局は行政の法律執行の業務指導体系を健全化し、専利権侵害紛争の行政裁決模範の建設及び知的財産権侵害紛争の検測鑑定技術サポートシステムの試行を進め、専利権侵害紛争の行政裁決と専利の権利確認の手続きの協働体制を確立する。
また、米国、EU、ロシア、日本及び韓国等と税関での法律執行の提携体制を強化する。
2020年計画全文はhttp://www.cnipa.gov.cn/gztz/1148642.htmを参照。
二、最高人民法院及び最高人民検察院による知的財産権の複数の司法解釈の意見公募
第一段階の中米貿易交渉は合意され、2020年1月に貿易協定が結ばれた。その協定の第一章は知的財産権に関し、商業秘密や薬品関連の知的財産権、電子商取引プラットフォーム上の海賊版や偽造、地理標識、悪意商標及び知的財産事件の司法執行及び手続き等が含まれた。
当該協定で提出された知的財産関連の立法要求を実現するとともに、「2020年の国家知的財産権戦略の実施徹底による知的財産権強国建設推進加速計画」において予定された立法計画を実行するために、最高人民法院、最高人民検察院は関連司法解釈（草案）を相次いで公開し、意見公募を行った。
その司法解釈のリストを以下に示す。
司法解釈名称
意見公募リンク先
1

2

3

45
67

最高人民法院による専利権利付
与及び確認事件の審理における若干問題の規定
最高人民法院による商業秘密紛争民事事件の審理における法律
応用若干問題に関する解釈
最高人民法院によるオンライン
関連知的財産権侵害紛争における関連法律適用問題の回答通達
最高人民法院による電子商取引プラットフォームに関する知的財産権紛争事件の指導意見
最高人民法院による知的財産民事訴訟証拠に関する若干規定
最高人民法院による知的財産権侵害行為への制裁強化に関する意見
最高人民法院、最高人民検察院
による知的財産権刑事事件の処理における具体的な法律応用若干問題に関する解釈（三）http://www.court.gov.
cn/zixun
xiangqing-227631.html
http://www.court.gov.
cn/zixun
xiangqing-235071.html

意見公募
連絡先
期限
2020 年 6 月 spcip1@163.c
15 日om
2020 年 7 月 spcip2020@1627 日
3.com

http://www.court.gov.
cn/zixun
xiangqing-236421.html

2020 年 7 月 spcip611@163
31 日.com

http://www.court.gov.
cn/zixun
xiangqing-236841.html

2020 年 8 月 xssfjs@163.c
2日
om

2

短期間において集中的に行われてきた司法解釈の意見公募は世間の注目を集めた。
これらの司法解釈は、中国政府の知的財産権保護強化の姿勢を見せた。例えば、「知的財産権侵害行為への制裁強化に関する意見」には、知的財産権侵害に対する制裁を強化すると最初に表明した。これらの司法解釈の近い将来の正式施行にしたがって、中国市場の知的財産保護環境の改善に繋げるものと信じる。
三、新たな民法典への知的財産権侵害の懲罰的損害賠償制度の導入
2020 年 5 月 28 日に、中華人民共和国民法典が第十三回全人代で採決され、2021 年
1 月 1 日から施行される。これは中国の初めての民法典であり、画期的な出来事である。民法典第 1185 条によると、第三者の知的財産を故意に侵害し、情状が深刻な場合、被侵害者は対応する懲罰的賠償を請求する権利を有する。
悪意による知的財産侵害行為への懲罰的損害賠償は、中国の近年来の知的財産権の立法及び司法プラクティスにおける焦点になりつつある。2013 年の商標法第三回改正において、懲罰的損害賠償（1～3 倍）を初めて導入し、その後の 2019 年改訂において、懲罰的損害賠償を 1～5 倍まで引き上げた。
2015 年に改正された「中華人民共和国種子法」（2016 年 1 月 1 日より施行）にも、「…植物新品種権に侵害し、情状が深刻な場合、以上の方法で確定した金額の一倍以上三倍以下で損害賠償を確定可能である」という懲罰的損害賠償が規定された。
2019 年に改正された「中国人民共和国不正競争防止法」（2019 年 4 月 23 日より施行）には、商業秘密侵害の懲罰的損害賠償制度が導入された（一倍以上五倍以下）。
改正中の専利法改正草案及び著作権法改正草案にもいずれも懲罰的損害賠償（一倍以上五倍以下）が導入された。
民法典に知的財産権侵害の懲罰的損害賠償を導入することにより、商標、商業秘密、植物新品種、専利、著作権を除いたその他の地理的表示、集積回路レイアウト設計といった知的財産権の故意侵害の懲罰的損害賠償にも法律的根拠を提供するとともに、有効に悪意による侵害行為を抑止することが期待できる。
民法典における知的財産権侵害の懲罰的損害賠償の導入は知的財産保護の強化戦略において堅実な一歩を踏み出したと言えよう。なお、懲罰的損害賠償を適用するには、故意侵害及び情状深刻という二つの条件があり、司法保護においては補填的補償を基本原則とし、懲罰的補償を補助原則とすることに注意されたい。
おわりに以上の知的財産権合同会議弁公室による 2020 年計画及び一連の集中的立法活動を通じて、中国政府の知的財産保護強化の姿勢がうかがえる。弊所はこれらの動向に引き続き深く注視し、皆様に情報発信を適宜行っていく。
以上
2020 年 7 月 3 日（原稿受領）

3

事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者
130 数名、裁判官 OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底及びリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。
当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービ
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馬立栄

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