２章

第プラン策定の背景（現状と課題）

第２章 プラン策定の背景（現状と課題）

第２章

プラン策定の背景（現状と課題）

１ 国・県・市の取り組み(１）国際社会の取り組み
1975 年 ( 昭和 50 年 ) 国連が提唱した「国際婦人年」により、メキシコシティーで第１回の世界女性会議「国際婦人年世界会議」が開催され、「世界行動計画」が採択されました。
1979 年 ( 昭和 54 年 ) の国連総会においては、「女子差別撤廃条約」が採択されました。
1995 年 ( 平成７年 )９月に北京で開催された「第４回世界女性会議」において「北京宣言及び行動綱領」が採択されました。
2000 年 ( 平成 12 年 )６月に、国連特別総会「女性 2000 年会議：21 世紀に向けての男女平等・開発・平和」がニューヨークで開催され、「政治宣言」と「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」が採択されました。
2006 年 ( 平成 18 年 ) に第１回となる東アジア男女共同参画担当大臣会合が東京で開催され、「東京閣僚共同コミュニケ」が採択されました。
2011 年 ( 平成 23 年 )１月には、国連の新しい女性機関 (ＵＮ Ｗｏｍｅｎ) が発足、既存のジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための取り組みを進めている他、９月には女性と経済に関する取り組みとして、「ＡＰＥＣ 女性と経済サミット」が開催されました。
2012 年 ( 平成 24 年 ) 第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案が採択されました。

(２）国の取り組み
1945 年 ( 昭和 20 年 )12 月衆議院議員選挙法改正により女性に参政権が認められ、翌年４月、わが国の歴史上初めて女性が選挙権を行使し、39 名の女性議員が誕生しました。
1975 年 ( 昭和 50 年 )、女性の地位向上のための国内本部機構として婦人問題企画推進本部及び婦人問題担当室を設置しました。
1977 年 ( 昭和 52 年 ) に「世界行動計画」をうけて「国内行動計画」が策定されました。
「女子差別撤廃条約」の批准に向けて国内法の整備が進められました。
1984 年 ( 昭和 59 年 )「国籍法」および「戸籍法」の改正が行われました。
1985 年 ( 昭和 60 年 )「国民年金法」の改正、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（男女雇用機会均等法）が制定されました。

７

第２章 プラン策定の背景（現状と課題）

1994 年 ( 平成６年 ) 総理府に「男女共同参画室」、「男女共同参画審議会」、「男女共同参画推進本部」が設置されました。
1995 年 ( 平成７年 )「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の制定などが行われました。
1996 年 ( 平成８年 )「男女共同参画 2000 年プラン」を策定しました。
1999 年 ( 平成 11 年 ) 男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「男女共同参画社会基本法」が制定されました。
2000 年 ( 平成 12 年 )「男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。
2001 年 ( 平成 13 年 ) 内閣府に「男女共同参画局」及び「男女共同参画会議」が設置されました。「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行されました。
2005 年 ( 平成 17 年 )「男女共同参画基本計画 ( 第２次 )」が閣議決定され、「女性の再チャレンジ支援プラン」が策定されました。
2007 年 ( 平成 19 年 )「仕事と生活の調和 ( ワーク・ライフ・バランス ) 憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。
2010 年 ( 平成 22 年 )「第３次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、男女共同参画の実現に向けた施策が推進されています。

(３）県の取り組み
茨城県においては、1978 年 ( 昭和 53 年 ) 生活福祉部に青少年婦人課を設置し、男女共同参画の取り組みが始まりました。（平成６年に福祉部に女性青少年課を設置）
1991 年 ( 平成 3 年 )「いばらきローズプラン 21」を策定しました。
1996 年 ( 平成 8 年 )、県が取り組むべき女性施策の指針として、男（ひと）と女（ひと）のよりよいパートナーシップの確立を基本理念とした「いばらきハーモニープラン」（平成 8 年度～平成 17 年度）を策定しました。
1999 年 ( 平成 11 年 )、女性青少年課を生活福祉部から知事公室に移し、推進体制を強化しました。
2001 年 ( 平成 13 年 )、３月に「茨城県男女共同参画推進条例」を制定し、条例の基本理念を展開していくために、2002 年 ( 平成 14 年 )３月「茨城県男女共同参画基本計画（新ハーモニープラン）」（平成 13 年度～平成 22 年度）を策定し、県における男女共同参画社会形成のための新たな歩みが始まりました。
2011 年（平成 23 年）、「茨城県男女共同参画実施計画（第２次いきいきいばらきハーモニープラン）」（平成 23 年度から平成 27 年度まで）を策定しました。

８第２章 プラン策定の背景（現状と課題）(４）北茨城市の取り組み
北茨城市内の女性活動は、1956 年 ( 昭和 31 年 ) の北茨城市制施行の年には、北茨城市地域女性団体連絡会、北茨城市更生保護婦人会、北茨城市母子寡婦福祉会等が活動を進めていました。その後、農協婦人部、大津漁協婦人部、平潟漁協婦人部が次々と発足し、1964 年 ( 昭和 39 年 ) には、それらの６団体で「北茨城各種婦人団体連絡協議会」が結成され、生活の合理化、冠婚葬祭の簡素化などに取り組んできました。
また、商工会などの団体のほか、各労働組合における婦人部あるいは女性部の活動があります。
市では、1979 年 ( 昭和 54 年 ) から、女性を対象とした学級を開催し、女性の意識改革が進められてきました。
1996 年 ( 平成８年 ) 秘書広報課に女性行政係を設置し、1999 年 ( 平成 11 年 )４月には機構改革により企画政策課の都市交流女性係に改組されました。
1996 年 ( 平成 8 年 ) には、市内 16 の女性団体により「北茨城市女性連盟」が設立され、男女共同参画社会形成のための各種取り組みを進めています。
一方、1996 年 ( 平成８年度 ) に設置された「女性によるまちづくり委員会」は、2001 年 ( 平成 13 年 ) までの３期６年にわたる活動を通じ、女性の視点から市の行政施策について提言をしました。
2001 年 ( 平成 13 年 ) には、男女共同参画に向けた「女性行動計画委員会」を設置しました。
2002 年 ( 平成 14 年 )「きたいばらき男女共同参画プラン（平成 15 年～平成 24 年）」を策定し『わたしが輝く男女共同参画を実現しますーそのためにも、あなたを尊重します。』をこの計画の基本理念としました。
計画策定後、市内の女性団体との連携や、男女共同参画社会の実現に向けた講演会の開催、国・県等の専門機関による研修・講演会への参加促進をはじめ、全庁的な取組を進め、実施計画の進ちょく状況調査を実施しています。
また、2012 年（平成 24 年）４月には、機構改革により男女共同参画推進事業は、まちづくり協働課の協働推進係に改組されました。

９

第２章 プラン策定の背景（現状と課題）

２ 男女共同参画の取り巻く状況(１）少子高齢化の進行
平成 24 年度の北茨城市の人口は、45,468 人、世帯数は 16,837 世帯です。これまでの人口の推移をみると、総人口が昭和 40 年から昭和 50 年にかけて２割ほど減少しており、炭鉱閉山により人口が流出したものと考えられます。その後、工業団地の建設や住宅地の整備により、少しずつ人口は回復しますが、平成７年をピークに再び微減に転じています。
一方、世帯数は昭和 50 年以降増え続けてますが、、本市でも１世帯当たりの人数の減少から核家族化が進んでいることがうかがえます。
また、北茨城市の常住人口では、男女共に 60 ～ 64 歳の人口が最も多く、次いで55 ～ 59 歳の人口が多くなっています。いわゆる団塊の世代が一番人口の厚い壁を成していることがわかります。そして 14 歳以下の年少人口は年々減少していますが、中でも０～４歳の人口が最も少なく、少子化傾向がより顕著となっていることがわかります。
今後、北茨城市の生産年齢人口（15 ～ 64 歳）が微減の傾向にあり、高齢人口の増加が見込まれます。北茨城市も全国的な状況と同様に少子高齢化が進んでいくものと予想されます。
近い将来、社会保障制度の費用負担が重くなっていくことが予想され、重くなっていく負担に対して、生産年齢人口の増加が見込めないことになります。そこで働き手を増やすことを考えていかなければなりません。
本市においても、行政、家庭、地域社会が一体となって子育て支援など少子化対策を推進していくとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた、子どもを育てやすい環境の整備を進めていく必要があります。

北茨城市の人口、世帯数（世帯）

20,000（人）

60,00055,33451,035 51,093 52,074 51,593
48,32347,67049,64547,050 46,208

44,332

45,46850,00015,00040,00010,00030,00012,474 11,842

5,000

11,56013,031

14,458 14,888

15,915 16,67217,090 17,566 16,861 16,837

20,00010,00000S40S45S50

S55S60H2
世帯数

10H7H12
総人口

H17H22H23H24（年）

北茨城市統計第２章 プラン策定の背景（現状と課題）

人口ピラミッド
男

女
0521
820

1,000

1,500

1,318
1,498
2,224

2,000

1,214

75～79歳1,419

70～74歳1,399

65～69歳1,360

男女別構成比男
1,880

55～59歳

1,761

1,620

50～54歳1,374

45～49歳1,339

40～44歳1,343

35～39歳

1,332
1,232

1,177

30～34歳

1,071

25～29歳

1,025

1,036

10～14歳
930

1,000

891

5～9歳

801
1,500

1,188

15～19歳

1,155

780

0～4歳
500

49%

51%

826

20～24歳

1,227

2,000

1,427

1,181
834

女

2,115

60～64歳
1,948

2,500

1,401

80～84歳

1,082

2,500

500

85歳以上

0

北茨城市統計北茨城市統計

世帯数及び１世帯当たりの人数（北茨城市）
１世帯当たりの人数 （人）4.0

世帯数（世帯）18,00017,50017,000

3.5

3.4

3.3

3.5

3.1

16,500

2.9

3.0

2.7

2.5

16,00015,50015,00016,672

14,50014,00017,09017,566

1.5

15,915
14,764

14,888

昭和62年

平成2年

2.0

1.0
0.5

13,5000.0

13,000
平成7年
世帯数

平成12年

平成17年

平成22年

1世帯当たりの人数
北茨城市統計11

第２章 プラン策定の背景（現状と課題）(２）家族形態の変化
世帯数については年々増加していますが、一世帯あたりの人数は減少しています。
このことは未婚化、晩婚化の進行を背景にした単身者の増加や、高齢化と核家族化の進行に伴う高齢単身者の増加によるものと考えられます。また、「ひとり親家庭」も増加傾向にあります。
このような家族形態の変化により、これまで家族単位で担ってきた、育児や介護を社会全体で担っていけるような仕組みづくりや、地域の絆を重視していくことが求められてきていると考えられます。

(３）就業状況の現状
人口減少と少子化高齢化が同時に進行しており、北茨城市でも総人口に対する生産年齢人口（15 歳～ 64 歳まで）の割合が、平成 24 年では 61.4％ですが、近い将来には、50％以下に減少することが予想されます。
また、女性の労働力率を年齢階級別にみると、30 歳代を底とするＭ字カーブを描
き依然として結婚、出産、子育て期に就業を中断する女性が多くなっています。
さらに、近年パートタイムなどの非正規労働者が増加していることから、正規・非正規労働者間の賃金等処遇の格差、雇用の不安定性などの問題が生じています。
今後、子育てをしながら働きやすい環境となるように保育事業の充実や介護のための施設・サービスの充実、労働時間の短縮等、雇用・就業に係る支援を推進し、働き続けられるための環境整備が必要です。
女性の５歳年齢階級別労働力率
（％）
90.0
76.2

80.0

73.6
66.0

70.0
68.5

60.0

73.3
65.1

74.0

73.4

70.4

72.9

71.1

65.5
64.9

61.6
68.1
58.6

50.0

43.9

40.0
40.1

30.0
20.0

15.0

10.0

15.3

北茨城市
茨城県

0.0
15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

平成２２年国勢調査

60～64（歳）【用語の説明】 Ｍ字カーブ
女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になります。これがＭ字に見えることから「Ｍ字カーブ」といわれています。これは、日本や韓国などの独特なもので、保育施設の進んでいる北欧諸国などではこういった出産・育児期における就業率の低下はみられず、台形のカーブを描いています。

12

第２章 プラン策定の背景（現状と課題）(４）男女の働き方の変化
男女の働き方も大きく変化してきました。かつて農業や自営業が主流であった時
代には、多くの女性は、家族従業者として生産労働に従事していましたが、その後、産業構造は農業から工業へ、サービス業へと変化し、それに伴って、就業形態も雇用労働者が主流となり、働く女性が増えてきました。
背景には、高度成長による女性の社会進出、家庭電化製品の普及による家事労働の負担軽減、女性が働くことへの社会の意識変化などがあげられます。
その一方で、女性の職場進出により、さまざまな問題も生じています。人々の意
識の中に長い時間をかけて形成されてきた「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割意識は、時代とともに変わりつつあり、男性も女性も外で働くのであれば当然変化していくものと考えられます。
しかし、現実には男女とも仕事をしていても、「家事は主に女性が分担している」という事が多く、男女の家庭での役割分担意識は、いまだに根強く残っているのが現状です。

性別による固定的役割分担意識（茨城県）「男は仕事、女性は家庭」という考えがありますが、あなたはこの考えに同感しますか。

男性

7.7

女性

6.8

全体

7.4
0%

24.0

31.6

23.4

35.6
10%

20%
同感する

30%

40%

50%

60%

4.2 2.3

21.2

22.9

41.6

70%

30.7

4.4

2.4

26.8

4.4

2.5

80%

90%

100%

どちらかといえば同感するどちらかといえば同感しない 同感しない
わからない

無回答
（出典）

平成２１年茨城県男女共同参画社会県民意識調査報告書【用語の説明】固定的な性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割分担を決めることが適当であるにも関わらず、｢男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。

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第２章 プラン策定の背景（現状と課題）（５）ライフスタイルの多様化
我が国は、人々の意識も「物の豊かさ」を追求する時代から、人とのふれあいや内面的充足を求める「心の豊かさ」を追求する時代へと変化してきています。
このような意識の変化から、人々の価値観やライフスタイル、さらに雇用形態についても多様化してきており、私たちの社会は、自分の意思と責任において自分の生活スタイルを自由に選択できるようになりつつあります。このような傾向はグローバル化する世界情勢のもと、今後も強まっていくものと考えられます。
また、働くことの意識は、男女ともに、「仕事中心の生活」から「家庭生活も重視していきたい」と考える人が増えています。
このことから、働き方の見直しや意識改革を図り、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進することで、一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域活動においても、多様な生き方が選択できる社会づくりが求められています。

【用語の説明】 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
仕事と生活の調和のこと。ワーク・ライフ・バランスが実現すると、｢一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

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