「スマホ口座」取引規定
第１条 利用資格
１．この預金の契約者は、当金庫営業地域に居住する満１６歳以上の個人（成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見監督人が選任された任意後見契約の委託者（以下、「成年後見制度利用者」といいます）を除く）で、日本国内発行の有効な運転免許証をお持ちの方とします。
２．この預金の取引は、契約者本人が行うものとします。
３．この預金は、事業性資金の管理目的で利用することはできません。また、屋号のある名義についてもご利用になれません。
第２条 取引の開始
契約者は、本規定および当金庫が別途定める関連規定を承認のうえ、インターネットに接続できる情報端末等からインターネットを通じ、または当金庫所定の必要書類を添えて申込み、当金庫がこれを受領し、当金庫が定めた本人確認完了をもって取引開始とします。なお、当金庫所定の期間内に、申込書・本人確認資料等の必要書類の送信がない場合および当金庫が定めるところの本人確認が完了しない場
合は、契約者の当金庫に対する取引の申込みは撤回されたものとして取扱います。また、当金庫の審査に基づき取引をお断りする場合があります。
第３条 口座開設時の取引時確認
１．契約者との取引にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令（以下、「犯罪収益移転防止法等」といいます）に基づき、当金庫が別途定める取引時確認手続きを行います。
なお、契約者の氏名、住所、生年月日等の本人特定事項に虚偽の告知があった場合、犯罪収益移転防止法等により処罰されることがあります。
２．口座開設時の取引時確認は当金庫所定の本人確認書類（運転免許証）をご提出いただき、運転免許証に掲載された氏名、住所および生年月日と、契約者が当金庫に口座開設を申し込んだ際の届出内容とを照合するとともに、本人確認書類に記載の住所に宛てて印鑑票等を本人限定受取郵便（特定事項伝達型）で送付し、契約者が受取時に日本郵便の定める本人確認書類を提示し、これを受け取ることによって行います。
当金庫への届出内容に疑義があると判断した場合は、当金庫は口座開設を行いません。また当金庫から送付した郵便物が当金庫に返送されてきた場合は、当金庫は契約者に通知することなく、口座開設を取消すことができます。
３．前２項に基づき、当金庫が口座開設を行わず、または口座を解約したことによって契約者が被害を被ることがあっても、当金庫は責任を負いません。
第４条 預金の取引
この預金の取引は、次の方法で行います。
１．窓口でのお取引(1）預金の預け入れ
この口座は、当金庫どの店舗でもお預け入れができます。
(2）預金の払戻し等

預金の払戻しをするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名捺印して当金庫本支店に提出してください。
なお、当該預金の払い戻し等を受けることについて正当な権限を有することを確認するため本人確認書類の提示を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻し等を行いません。
２．当金庫および当金庫と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機（現金自動預金機、現金自動支払機を含む）による取引
第５条 振込金の受入
１．この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
２．この預金への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を告知せずに取消します。
第６条 利息この預金の利息は、毎日の最終残高１,０００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の当金庫所定日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
第７条 通帳・キャッシュカードの取扱い
１．この預金は預金通帳の発行をします。
２．この預金のキャッシュカードについて、代理人カードは発行いたしません。
３．この預金のキャッシュカードは、当金庫所定の本人確認が完了するまで、入金および出金取引ができません。
第８条 喪失の届出
この預金のキャッシュカード・通帳・印鑑等を紛失した場合は、直ちに本人から当金庫へ所定の手続きを行ってください。なお、再発行する場合には、契約者は当金庫所定の再発行手数料を支払うものとします。
第９条 届出事項の変更
印鑑、住所、氏名等の届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当金庫に届け出てください。
第１０条 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、お客さまが各号の一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１．お客さまが口座開設申込時にされた表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
２．お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者と当金庫が判断した場合（以下これらを「暴力団員等」という。
）

第１１条 解約等
１．次の各号の事由が一つでも生じた場合、当金庫はお客さまに事前に通知することなく取引を直ちに停止または解約することができるものとします。なお、この停止または解約によって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
(1）お客さまが「スマホ口座」取引規定、各種関連規定に違反する等、当金庫がお客さまとの取引を継続することが困難な事由が生じたとき(2) 住所・連絡先変更等の届出変更を怠る等、お客さまの責に帰すべき事由により、お客さまの所在が不明となったとき(3) 支払いの停止または破算手続き開始もしくは民事再生手続き開始の申立があったとき(4) 判断能力に欠ける等、成年後見制度の利用者となったにもかかわらず、届出を行わず、取引を続けていたとき(5) 当口座の名義人の意思によらず口座開設されたことが明らかになったとき(6) 預金口座等が公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められるとき(7) 残高がゼロであり、かつ１年間取引がないとき(8) 非居住者と判明したとき(9) キャッシュカードまたは印鑑票等の通知書が当金庫に返戻されたとき(10) 当金庫が定めるところ本人確認が完了しないとき(11) 当口座がお客さまの事業性として利用、またはその恐れがあると認められるとき、および、当金庫が判断したとき(12) 当口座の開設時の本人確認に際して、本人特定事項に虚偽の告知を行った疑いがあるとき、なりすましの疑いがあるとき、お客さまが告知した本人特定事項と本人確認資料の内容に相違があったとき(13）警察関係および弁護士等から口座凍結の依頼があったとき
２．次の各号の一つでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、またはお客さまに通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、お客さまはその損害額を支払わなければなりません。
(1) 第 10 条各号および次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) お客さまが自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為⑥ 前各号のほか、当金庫が停止または解約を必要とする相当な事由が生じたとき(3)解約時にお客さまへの返還金額がある場合は、当金庫所定の方法により解約を行った上で返還いたします。また、お客さまに対する未収手数料等がある場合は、それらをお支払いいただいた後に手続きをいたします。

第１２条 保険事故発生時における預金者からの相殺
１．この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
２．相殺する場合の手続については、次によるものとします。
(1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2) (1)の充当の指定がない場合には、当金庫が指定する順序方法により充当いたします。
(3） (2)による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
４．相殺する場合、相殺する借入金は円建・外貨建を問いません。また外貨建借入金と相殺する際の、外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１３条 譲渡・質入れ等の禁止
当金庫との取引に基づく契約者の権利および預金等については、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、もしくは第三者に利用させることはできません。
第１４条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、預金関連規定集等により取扱います。
第１５条 規定の変更

本規定の内容は当金庫が変更できるものとし、変更日以降は変更後の内容により取り扱います。この場合、変更内容をあらかじめ当金庫のホームページに掲示することとします。

付 則
平成 29 年 3 月 27 日 制定