有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第51期）

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号(E02390)

第51期（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エンプラス

目

次頁

第51期 有価証券報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

10【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

11

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

12

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

13

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

16

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

17

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

17

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

18【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

19

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

19

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

20

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

22【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

23

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

23

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

31

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

33

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

33

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

34

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

37【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

44

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

45

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

84

第６【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

110

第７

【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

111

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

111

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

111【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

112

第２

第３

第４

第５

第二部

監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第51期（自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048)253－3131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048)253－3131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員

財務経理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社

東京証券取引所

平成23年４月１日

横田至

平成24年３月31日）

財務経理部門長

大輔

星野

星野

清孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

清孝

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高

（百万円）

29,112

20,796

18,221

20,984

20,723

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

763

△1,721

654

1,241

1,258

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

△1,164△7,188

256

306

963

包括利益

（百万円）

－

－

－

△282

881

純資産額

（百万円）

38,351

28,521

28,54627,93026,832

総資産額

（百万円）

42,86332,50032,312

31,361

31,309１株当たり純資産額（円）

2,200.09

1,832.50

1,845.21

1,810.91

1,887.43

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

△62.82△435.52

16.71

20.00

65.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

89.0

87.2

87.5

88.5

84.8

自己資本利益率

（％）

△2.8

△21.6

0.9

1.1

3.5

株価収益率

（倍）

－

－

110.05

54.70

32.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,467

1,686

△377

2,409

2,067

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,218△1,776△1,011△1,134△2,127

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,739△1,986△398△237△1,165

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

16,073

13,88312,01912,84911,600

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

1,540
(167)

1,250
(136)

1,469
(139)

1,471
(140)

1,521
(125)

（注）１
２

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストック・オプションの権利行使により払い込まれた場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めて算定しております。
また、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の数値は、当該会計方針の変更を反映
した遡及修正後の数値を記載しております。

-1-

３
４
５

第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第47期及び第48期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

-2-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高

（百万円）

11,576

9,987

9,458

9,247

9,117

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

1,115

△821

424

△102

343

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

△329

△5,635

290

△489

729

資本金

8,080

8,080

8,080

8,080

8,080

20,906,097

20,906,097

20,232,897

20,232,897

20,232,897（百万円）

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

27,917

20,202

20,263

19,50918,220

総資産額

（百万円）

30,04423,02822,771

21,686

21,316

１株当たり純資産額（円）

1,610.50

1,306.54

1,317.80

1,262.51

1,276.82

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

（円）

10.00
(5.00)

10.00(5.00)

12.50(5.00)

15.00(7.50)

25.00(7.50)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

△17.78△341.4518.90△31.9349.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

92.9

87.7

88.7

89.2

84.3

自己資本利益率

（％）

△1.1

△23.4

1.4

△2.5

3.9

株価収益率

（倍）

－

－

97.3

－

42.4

配当性向

（％）

－

－

66.1

－

50.2

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

342
(79)

283
(82)

296
(40)

283
(32)

315
(46)

（注）１
２
３

４
５
６

売上高には消費税等は含まれておりません。
第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストック・オプションの権利行使により払い込まれた場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めて算定しております。
また、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の数値は、当該会計方針の変更を反映
した遡及修正後の数値を記載しております。
第47期、第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第47期、第48期及び第50期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

-3-

２【沿革】
昭和56年１月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（第一精工株式会社、額面金額500円）の設立年月日は昭和37年２月21日であり、合併会社（エンプラス株式会社、額面金額50円、昭和56年１月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更）の設立年月日は昭和３年12月１日であります。
合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社（平成２年４月商号変更、現株式会社エンプラス）を実質上の存続会社として記載いたします。
年次

摘要

昭和37年２月

プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、
第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に昭和37年２月21日に設立。

昭和38年３月

本店を東京都荒川区に移転。

昭和40年11月

埼玉県川口市並木に第一工場を設置、金型から成形までの一貫生産体制を確立。

昭和46年11月

本店を埼玉県川口市に移転。

昭和50年５月

シンガポールに100％出資の子会社ENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.〔現、ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.〕設立。

昭和55年４月

米国ジョージア州に100％出資の子会社ENPLAS(U.S.A.), INC.設立。

昭和55年４月

埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、100％出資の子会社株式会社第一精工研究所〔現、㈱エンプラス研究所〕設立。

昭和56年１月

株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。

昭和57年７月

店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会へ登録、株式を公開。

昭和59年７月

栃木県矢板市に栃木工場〔現、矢板工場〕完成。

昭和59年９月

東京証券取引所市場第２部へ上場。

昭和61年４月

埼玉県川口市に100％出資の子会社QMS株式会社設立。

昭和62年８月

韓国城南市に合弁会社愛信精工株式会社〔ENPLAS(KOREA), INC.〕設立。（後に出資割合100％）

昭和63年６月

英国ミルトンキーンズ市に100％出資の子会社ENPLAS(U.K.) LTD.設立。

平成２年１月マレーシア ジョホール州にENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.の100％出資（現出資割合は当社
30％及びENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.70％）の子会社ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.
設立。

平成２年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。

平成２年４月

商号を株式会社エンプラスに変更。

平成２年４月

埼玉県鳩ヶ谷市に100％出資の子会社株式会社エンプラステック設立。

平成３年８月

栃木県鹿沼市に100％出資の子会社株式会社エンプラス鹿沼〔現、㈱エンプラス精機〕設立。

平成４年11月

本社ビルを現在地に竣工。

平成５年８月米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ENPLAS TECH(U.S.A.), INC.〔現、ENPLAS TESCO,
INC.〕設立。

平成６年７月ICソケット関連製品についてISO9001認証取得。

平成６年12月

マレーシア ペナン州にENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ペナン工場完成。

平成７年３月

埼玉県大宮市（現、さいたま市）に半導体機器事業部〔現、㈱エンプラス半導体機器〕の事業所を新設。

平成９年３月タイ アユタヤ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.設立。

平成９年６月中国上海市にHY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社との合弁による販売会社ENPLAS HY-CAD
INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕設立。

平成９年10月

100％出資子会社であるENPLAS TECH（U.S.A.),INC.がICテスト及びバーンイン用ソケットの販売代理店であるTESCO INTERNATIONAL,INC.から営業権ならびに営業資産を譲り受け、社名をENPLASTESCO, INC.〔現、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.〕に変更。

平成10年３月

栃木工場〔現、矢板工場〕成形品の製造についてISO9002認証取得。

-4-

年次

摘要

平成10年９月

台湾台中市に、HY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社及びNICHING社との合弁による販売会社ENPLASHN TECHNOLOGY CORPORATION〔現、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION〕設立。

平成10年12月

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ジョホールバル工場とペナン工場を統合し、ジョホールバルに新工場完成。

平成11年４月

ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を公開買付により子会社化。

平成11年８月

ENPLAS HY-CAD INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.がENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕に社名変更。

平成12年３月

東京証券取引所市場第１部へ指定替え。

平成12年５月

ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を株式交換により完全子会社化。

平成12年５月

ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕中
国上海市にエンジニアリングプラスチック精密機構部品製造工場を開設。

平成12年６月

100％出資子会社である株式会社エンプラステックを吸収合併。

平成13年４月

ノリタ光学株式会社が株式会社エンプラスオプティクスに社名変更。

平成13年７月

オランダ アムステルダム市にENPLAS(U.S.A.), INC.の支店としてENPLAS AMSTERDAM BRANCH開設。

平成14年２月

中国香港に100％出資の子会社ENPLAS(HONG KONG)LIMITED設立。

平成14年４月

半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社エンプラス半導体機器設立。

平成15年４月

液晶関連事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス設立。

平成15年４月

栃木工場〔現、矢板工場〕及び株式会社エンプラス鹿沼〔現、㈱エンプラス精機〕において
ISO14001認証取得。

平成15年６月

ENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.がENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.に社名変更。

平成15年10月

ENPLAS AMSTERDAM BRANCHを100％出資の子会社として現地法人化、Enplas(Europe)B.V.設立。

平成16年６月

米国カリフォルニア州に100％出資の子会社Enplas Nanotech, Inc.設立。

平成17年４月

台湾にある合弁会社ENPLAS HN TECHNOLOGY CORPORATIONの出資比率を75％に引き上げ子会社化するとともに、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONに社名変更し、台中市から新竹市に移転。

平成17年６月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。栃木工場を矢板工場に改称。株式会社エンプラス鹿沼を株式会社エンプラス精機に社名変更。

平成17年８月

ベトナム ハノイ市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の100％出資の子会社として、ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.設立。

平成17年９月

ENPLAS(KOREA),INC.を清算。

平成18年２月

株式会社エンプラスオプティクスを清算。

平成18年10月

ENPLAS NANOTECH,INC.を清算。

平成18年12月

中国広東省広州市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.100％出資の子会社
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.設立。

平成19年２月

鹿沼工場においてISO14001認証取得。

平成19年５月

韓国ソウル市に、REP KOREA社との合弁による子会社ENPLAS(KOREA), INC.を設立。

平成21年８月

株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを清算。

平成22年10月
平成23年５月

ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.を100％出資の子会社とし、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.に社名変更。
株式会社エンプラス精機が解散を決議。

平成23年７月

インドネシア 西ジャワ州ブカシ市に子会社PT.ENPLAS INDONESIA設立。

平成23年10月

ENPLAS TESCO,INC.がENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.に社名変更。

平成24年４月

ＬＥＤ関連事業を会社分割の方法で分社化、埼玉県川口市に100％出資の子会社株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス設立。

-5-

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社で構成されており、主としてエンジニアリングプ
ラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
エンプラ事業
当事業においては、高精度ギアを核としたＯＡ・情報通信機器用機構製品、磁気・光記憶装置用機構製品及び電装・キャブレター・エンジン周辺機器用機構製品等を製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造販売） QMS株式会社（海外販売）ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
（海外製造販売） ENPLAS(U.S.A.), INC.
ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.
ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.
ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD.
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
半導体機器事業
当事業においては、ICテスト用ソケットを製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造販売） 株式会社エンプラス半導体機器
QMS株式会社（海外販売）ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
ENPLAS (HONG KONG)LIMITED.
オプト事業
当事業においては、レンズユニット、ＣＤ・ＤＶＤレコーダー／プレーヤー用光ピックアップ光学部品、光通信
デバイス及びＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造販売） QMS株式会社（海外販売）ENPLAS(U.S.A.), INC.
ENPLAS (HONG KONG)LIMITED.
ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
（海外製造販売） ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.
ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD.
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
PT.ENPLAS INDONESIA
その他（研究開発活動）

当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

-6-

（注）１ 連結子会社の株式会社エンプラス精機は、現在清算手続中であるため、記載を省略しております。
２ 非連結子会社のENPLAS (AMERICA),INC.、ENPLAS (EUROPE)B.V.及びENPLAS (KOREA),INC.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 平成23年７月１日付けで、PT.ENPLAS INDONESIAを設立しております。
４ 平成23年10月１日付けで、ENPLAS TESCO,INC.は、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.に社名変更いたしました。
５ 平成24年４月２日付けで、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを設立しております。

-7-

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

千シンガポールドル

エンプラ事業
半導体機器事業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)
PTE.LTD.

ENPLAS(U.S.A.), INC. （注）２

株式会社エンプラス研究所

ＱＭＳ株式会社

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)
SDN.BHD. （注）３
ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.

シンガポール

3,000

100

オプト事業

米国
ジョージア州

千米ドル
4,000

エンプラ事業
オプト事業

100

埼玉県川口市百万円
45

研究開発活動100

百万円

エンプラ事業
半導体機器事業埼玉県川口市

マレーシア
ジョホールバル米国（注）５

カリフォルニア
州50

千マレーシア
リンギット
4,000
千米ドル
2,000

100

オプト事業

エンプラ事業

100

半導体機器事業製品の販売及びENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)

中国

千人民元

エンプラ事業

100

CO.,LTD. (注）３

上海市

17,949

オプト事業

(8.0)

株式会社エンプラス半導体機器

埼玉県川口市

百万円
310

売をしている。役員の兼任あり。

100

100,000

2,000

エンプラ事業、半導体機器事業及びオプト事業製品の製造、販

半導体機器事業

チョンブリ県

千香港ドル

研究開発全般を担当している。
役員の兼任あり。

エンプラ事業及びオプト事業製
100品の製造、販売をしている。役(70)
員の兼任あり。

タイ

香港

エンプラ事業製品の製造、販売
及びオプト事業製品の販売をしエンプラ事業
オプト事業

ENPLAS PRECISION(THAILAND)

中国

報収集及びマーケティングをしている。

ている。役員の兼任あり。

CO.,LTD.

ENPLAS (HONG KONG)LIMITED.

千タイバーツエンプラ事業、半導体機器事業及びオプト事業製品の販売、情半導体機器事業
オプト事業

100

技術サービス等をしている。役
員の兼任あり。
エンプラ事業製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。
エンプラ事業及びオプト事業製品の製造、販売をしている。役
員の兼任あり。
半導体機器事業及びオプト事業
製品の販売をしている。
半導体機器事業製品の製造、販売をしている。当社から原材料

半導体機器事業

100を購入している。当社から土地建物を賃借している。資金援助、役員の兼任あり。

ENPLAS NICHING TECHNOLOGYCORPORATION

台湾
新竹市

千ニュー台湾ドル
17,400半導体機器事業

85.0

ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
（注）３

ベトナム
ハノイ

百万ベトナムドン
31,714

エンプラ事業
オプト事業

エンプラ事業及びオプト事業製
100品の製造、販売をしている。役(100)
員の兼任あり。

GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS
CO.,LTD. （注）３

中国
広東省

千人民元
18,919

エンプラ事業
オプト事業

エンプラ事業及びオプト事業製
100品の製造、販売をしている。役(100)
員の兼任あり。

PT.ENPLAS INDONESIA

インドネシア
西ジャワ州

エンプラ事業
オプト事業

100

清算手続中

－

－

株式会社エンプラス精機（注）４

千インドネシア
ルピア
17,074,000

半導体機器事業製品の販売をしている。役員の兼任あり。

エンプラ事業及びオプト事業製品の製造、販売をしている。資
金援助、役員の兼任あり。

栃木県鹿沼市

百万円－

ENPLAS (AMERICA), INC.

米国
ジョージア州

千米ドル
0

休眠中

100

－

ENPLAS(EUROPE)B.V.

オランダ
アムステルダム

千ユーロ
18

休眠中

100

－

ENPLAS（KOREA）,INC.

韓国
ソウル市

千韓国ウォン
200,000

休眠中

100

－

（非連結子会社）

-8-

（注）１
２
３
４
５

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。
当連結会計年度において、エンプラ事業製品の製造・販売を行っておりました、株式会社エンプラス精機
は、解散に伴い、現在清算手続中であります。
ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高（百万円）
ENPLAS TECHSOLUTIONS, INC.

2,324

経常利益
（百万円）

92

-9-

当期純利益
（百万円）

53

純資産額
（百万円）

718

総資産額
（百万円）

1,198

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）エンプラ事業812 （86）

半導体機器事業92 （16）

オプト事業

422 （11）

報告セグメント計

1,326 （113）

その他

16

（3）

全社（共通）

179

（9）

合計
（注）１
２

1,521 （125)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）315（46）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

12.0

6,049

37.0

セグメントの名称

従業員数（人）エンプラ事業

158

(30)

オプト事業

81

(11)

239

(41)

その他

16

(3)

全社（共通）

60

(2)

315

(46)

報告セグメント計

合計
（注）１
２
３
４
５

従業員数には、使用人兼務役員４名及び当社からの出向者41名は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
前事業年度末に比し、従業員数が32名、臨時雇用者が14名増加しておりますが、主として平成23年5月付で国内生産子会社の株式会社エンプラス精機を解散したことに伴う移籍によるものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

-10-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災及びその後の電力供給不足、欧州財政危機に伴う新興国での経済成長の鈍化、超円高の進行、さらにはタイの洪水被害によるサプライチェーンの寸断というかつてない厳しい1年となりました。平成24年に入ってからは、震災からの急速な復旧に加え、円高圧力の緩和、米国の各種経済指標の改善という外部要因もあり、企業活動に明るい兆しも見え始めております。
当社グループが関連する電子部品業界におきましても、震災、洪水、円高の直接、間接の影響を大きく受けたものの、各社の不断の復旧努力により生産の正常化が進んでおります。
このような経営環境の中、当社グループは、創立50周年を迎え、「豊かな社会の発展に貢献する」という使命のもと「圧倒的な競争力による事業成長」、「３Ｎ（技術・市場・用途）戦略による新事業創出」を経営基本方針とし、他社の追随を許さない高精度、高機能部品のマーケットへの提供、将来の成長のための新事業の創出に取り組んでまいりました。タイにおける当社生産子会社が洪水による浸水被害を受けましたが、顧客への製品供給を最優先し、浸水直後にチョンブリ県ピントン工業団地に新規工場を立ち上げ、12月には量産開始、3月までには洪水前の生産水準を確保することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,723百万円（前期比1.2%減）となり、営業利益は1,147百万円（前期比13.5%減）、経常利益は1,258百万円（前期比1.4%増）となりました。また、前述のタイ生産子会社の洪水被害に伴う固定資産及びたな卸資産の除却損失等と損害保険会社からの保険金の受け取りをそれぞれ特別損失、特別利益として計上、さらには当社川口事業所の一部解体撤去に伴う減損損失等を特別損失として計上したことにより、当期純利益は963百万円（前期比214.4%増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
成長するアジア、中国市場での積極受注、国内工場の統合、海外新規工場の立ち上げによる生産体制の強化を行ってまいりましたが、東日本大震災、タイ洪水被害の影響もあり、当連結会計年度の売上高は11,350百万円（前期比5.4％減）、セグメント営業利益は98百万円(前期比84.9％減)となりました。
「半導体機器事業」
グローバル顧客サポート体制の強化、ロジックテスト分野の拡大、独自加工技術の研究開発、海外調達の加速によるコスト競争力強化を推進した結果、当連結会計年度の売上高は5,258百万円（前期比6.7％増）、セグメント営業利益は496百万円(前期比20.0％減)となりました。
「オプト事業」
価格競争の激化、顧客の生産調整による売上減少がありましたが、LED用拡散レンズの受注拡大により、当連結会計
年度の売上高は4,114百万円（前期比1.4％増）、セグメント営業利益は552百万円(前期比878.7％増)となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,600百万円となり、前連結会計年度末に比べて、1,249百万円減
少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益1,275百万円（前連結会計年度は718百万円）、減価償却費1,517
百万円（前連結会計年度は1,398百万円）を計上し、売上債権が993百万円増加（前連結会計年度は860百万円の減少）、たな卸資産が104百万円増加（前連結会計年度は238百万円の増加）、仕入債務が179百万円増加（前連結会計年度は197百万円の減少）したこと等により、営業活動による収入は2,067百万円（前連結会計年度は2,409百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、有形固定資産の取得2,299百万円（前連結会計年度は1,237百万円）等を行った結果、投資活動による支出は2,127百万円（前連結会計年度は1,134百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、配当金の支払222百万円（前連結会計年度は229百万円）、自己株式の取得1,842百万円（前連結会計年度は0百万円）、借入の実施3,000百万円、借入金の返済2,099百万円等を行った結果、財務活動による支出は、1,165百万円（前連結会計年度は237百万円の支出）となりました。

-11-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

前年同期比（％）

エンプラ事業（千円）

11,326,433

91.6

半導体機器事業（千円）

5,280,331

125.3

オプト事業（千円）

4,151,813

85.5

20,758,578

96.8

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

エンプラ事業

11,227,271

92.7

760,05186.1

半導体機器事業

5,332,184

110.2

517,194

116.5

オプト事業

4,257,142

105.5

562,813134.0

20,816,598

99.2

1,840,059

105.3

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

前年同期比（％）

エンプラ事業（千円）

11,350,005

94.6

半導体機器事業（千円）

5,258,979

106.7

オプト事業（千円）

4,114,252

101.4

20,723,236

98.8

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-12-

３【対処すべき課題】（当社グループの対処すべき課題）
当社グループは、基幹事業であるエンプラ事業は成長市場であるアジアでの受注強化、半導体機器事業はグローバ
ル顧客サポート体制の拡充、オプト事業ではLED用拡散レンズの拡販によるディスプレイ業界における確固たる地位の確立等の諸施策を通じ、経営基盤の強化を図ってまいります。これらを実現するため対処すべき課題として、①グローバルベースでお客様からの信頼を得られるような顧客基盤 ②継続的な原価低減、金型製作リードタイム短縮によるものづくり基盤 ③新製品、新技術を生み出す創造基盤 ④グローバルベースでの品質基盤 ⑤各種施策の実行を可能とする財務基盤をさらに強化することを経営課題と捉え、持続的な成長を目指して積極的に取り組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
１. 株式会社の支配に関する基本方針
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、市場における当社株式の自由な取引が認められている
以上、特定の者による当社株式の大量の買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概にこれを否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるか否かは株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかし、株式の大量買付提案の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものも想定されます。当社は、そのような提案に対して、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案をする者との交渉などを行う必要があると考えています。そこで当社は、
平成24年６月28日開催の第51回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、平成21年に導入致しました当社
株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本対応策」といいます。）を更新させていただきました。
本対応策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する株式の大量買付提案を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際には、当社取締役会が株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会からの代替案の提示や株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
２. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、②エンプラ、光学、半導体など多様な事業展開を可能にする開発力、③グローバルでの顧客対応力、④強固な財務基盤を強みとしております。
当社は、生産工場の統合、海外生産拠点の新たな立ち上げ、今後成長が見込まれる事業への積極的な展開など、将来の収益機会を取り組むべく諸施策を実施してきました。さらに、当社の事業基盤を構成する顧客基盤、ものづ
くり基盤、創造基盤、品質基盤のさらなる強化を図るとともに、これらの活動を可能にする財務基盤も強化することにより、ビジネスの拡大を進めてまいります。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付け、経営の透明性の向上と監督機能の強化に積極的に取り組んでおります。

-13-

３. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み(1) 本対応策に係る手続① 対象となる大量買付行為
本対応策は、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を「大量買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
② 買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
③ 必要情報の提供
当社に買付意向表明書を提出した大量買付者には、当社が買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を大量買付者に対して交付します。情報リストに従い大量買付者から提供された情報が株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、適宜回答期限を定めた上で当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。この場合、最初の情報提供要請を大量買付者に対して行った日から起算して60日を上限として、大量買付者に対して情報提供を要請します。
④ 取締役会における評価期間
当社取締役会は、大量買付者による本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価の難易度等に応じて、(ⅰ) 現金（円貨）のみを対価とする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間、または(ⅱ) その他の大量買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて当社取締役会から独立した第三者(弁護士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザー、コンサ
ルタントその他の専門家を含む。以下「外部専門家」といいます。）の助言を得ることができ、大量買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者による大量買付行為の内容の検討等を行うものとします。大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大量買付行為を開始することができないものとします。
⑤ 株主意思の確認手続
当社取締役会は、対抗措置の発動について株主総会の決議を得ることが相当であると判断した場合には、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続きを速やかに実施するものとします。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。当該株主総会で対抗措置を発動することが否決された場合には、当社
取締役会は対抗措置を発動いたしません。大量買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑥ 対抗措置の発動の要件
当社取締役会は当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に、大量買付者による大量買付行為が(ⅰ) 大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または (ⅱ) 株主総会において対抗措置の発動について決議された場合には対抗措置の発動を行い大量買付行為に対抗する場合があります。
(2) 対抗措置の中止または発動の停止
本対応策における当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当て、会社法その他の法律及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(i)大量買付者が大量買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止または発動の停止を決議するものとします。

-14-

(3) 本対応策の有効期限、廃止及び変更
本対応策の有効期限は、第51回定時株主総会の終結時より、平成27年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の廃止の決議がなされた場合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
(4)株主及び投資家の皆様への影響
本対応策の導入時には、本新株予約権の発行自体は行われないため、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権
利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、大量買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
４. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって、平成24年６月28日開催の第51回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新されたものです。本対応策は、買収提案の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがあるものであることを理由として対抗措置を発動するためには、大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合を除き、必ず、株主総会による承認を得ることが必要であることから、取締役会の恣意的な判断による対抗措置の発動を防止する仕組みが確保されています。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものです。当社取締役会は、以上の理由により、本対応策は基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものでな
く、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

-15-

４【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の平成24年６月28日現在において判断したものであります。
(1）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク
当社グループが属する電子部品業界は、携帯電話、ＤＶＤ、デジタルカメラ、半導体、液晶、事務機器など技術革新の一層のスピード化により、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の影響を受けやすい環境にあります。
当社グループでは、市場変化の影響を受けにくい、価格競争力のある、特許に裏打ちされた占有技術による新規開発製品の上市、新製品比率の増加、高付加価値技術の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積極的に投入いたしますが、予想以上の価格競争激化による製品価格の低下や急激な在庫調整が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動リスク
当社グループの平成23年３月期及び平成24年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は、それぞれ
56.0％、55.2％となっており海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係わる為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリス
クヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）たな卸資産のリスク
当社グループ保有の製品・仕掛品の、たな卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等）(1）（連結財務諸表） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用、
在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。金型については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。当該たな卸資産について今後、製品のライフサイク
ルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該たな卸資産を評
価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）カントリーリスク
当社グループの事業は北米、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状
況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害等によるリスク
当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力への影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止または軽減できる保証はなく、これらの災害等が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

-16-

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工を特徴として、高精度・高機能プラスチ
ック精密機構部品・製品を供給しております。この超精密加工を基盤に、精密成形技術を応用した電子・自動車関連
機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイ
ス、液晶関連製品の製品展開を進めております。
当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、ＯＡ機器、自動車関連向けにオリジナルギヤの開発を実施し、更なる高精度化、高強度化、高機能化の製品開発に取り組みました。オプト事業分野では、光ピックアップ用の光学素子の開発、光通信分野の光デバイス開発、LED液晶TV向け光学レンズ開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、ＩＣパッケージの小型化、高密度化に対応した微細コンタクトピンの開発を進めており、併せて、情報量の急速な増加に対応したサーバー用高発熱パッケージに対応した、温度コントロール機能付き高放熱対応のソケット開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指した、光学素子、バイオ製品などの新規開発を進めております。
当連結会計年度に、研究開発費として432百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。
①

エンプラ事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高機能ギヤ部品の開発から、高伝達精度の達成と消音性ギヤ開発
によるギヤトレインの設計及び開発に取り組みました。ＯＡ機器分野では高伝達精度、消音ギヤの開発を積極的に進め、自動車関連分野では高温耐久性、高負荷耐久性などの厳しい要求に対応した技術開発を行っております。
また、バイオ関連においては、たんぱく質分析デバイスの開発、ＤＮＡ分離、解析のためのマイクロキャピラリ
ーのデバイス開発などを進め、さらに当社独自の新機能樹脂化製品の提案を行い、分離、解析の高精度、高速化を目指した開発を行っております。
②

半導体機器事業
顧客工程での効率アップを目的に、メンテナンスフリー高耐久特殊メッキの開発が進み、量産を開始して顧客より高い評価を得ています。引き続き更なる高性能化検討を進めています。また、スマートフォンの普及に伴い必要となる高集積パッケージに対応した、超小型ソケットの開発を行っております。
③

オプト事業
光ピックアップ用光学素子は、回折光学素子を中心にＤＶＤスーパーマルチ・ＣＤ対応ドライブ、ブルーレイド
ライブなど最先端製品に対応した技術開発を行っております。光通信分野においては、光パラレルリンク用プラスチ
ックレンズアレイの技術開発、レーザー光対応プラスチックレンズの開発を進めております。
ＬＥＤ関連では、当社独自の光束制御技術を応用してＬＥＤ光源対応の拡散レンズを開発し、液晶ＬＥＤテレビ
用や、サインボード、室内外照明用などの平面照明分野に応用可能な高機能プラスチックレンズの開発を行っており
ます。

-17-

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態①
当連結会計年度末における総資産は31,309百万円となり、前連結会計年度末比で51百万円の減少となりました。
流動資産につきましては269百万円減少しました。主な流動資産の変動要因は受取手形及び売掛金で989百万円、有価証券で800百万円及びその他の流動資産で254百万円増加したものの、自己株式の取得及び国内外での設備投資等により現金及び預金が2,363百万円減少したことによるものです。
固定資産につきましては217百万円増加しました。
主な固定資産の変動要因は有形固定資産で865百万円増加し、無形固定資産で215百万円、投資その他の資産で432百万円減少したことによるものです。
②

負債は4,476百万円となり、前連結会計年度末比で1,045百万円の増加となりました。主な負債の変動要因は買掛金で259百万円、長期借入金で900百万円（内、１年内返済予定の長期借入金199百万円）が増加し、未払法人税等が86百万円減少したことによるものです。

③

純資産は26,832百万円となり、自己株式の取得及び借入実施等の影響により、自己資本比率は84.8％と前連結会計年度の88.5％から3.7％減少しております。

(2）経営成績① 売上高
当連結会計年度の売上高は前期比1.2％減の20,723百万円（前期は20,984百万円）となりました。
これは半導体機器事業でのグローバル競争力強化、オプト事業でのＬＥＤ関連製品の市場拡大により、それぞれ増収となったものの、東日本大震災やタイ洪水被害等の影響を大きく受けたエンプラ事業が減収となったことによるものです。
②

営業利益
当連結会計年度の営業利益は前期比13.5％減の1,147百万円（前期は1,325百万円の営業利益）となりました。
これは半導体機器事業での海外調達の加速等によるコスト競争力強化、エンプラ事業やオプト事業での海外生産拡大等円高対応なども踏まえた原価低減諸施策を進めてきたものの、東日本大震災やタイ洪水被害等によるコスト増を吸収しきれなかったことによるものです。

③

経常利益
当連結会計年度の経常利益は前期比1.4％増の1,258百万円（前期は1,241百万円の経常利益）となりました。
これは営業外収益が前期比39.5％増の175百万円となった一方で、営業外費用が為替差損の減少等により前期比69.5％減の64百万円となったことによるものです。

④

当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は前期比214.4％増の963百万円（前期は306百万円の当期純利益）となりました。
これは受取保険金等の特別利益計上等があったことに加え、税効果会計適用後の法人税等計上額が309百万円となったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「１に記載しております。

-18-

業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中長期的に成長が期待される高付加価値事業及び新規事業開発に重点を置き、併せて生産の合理化、省力化及び製品の信頼性向上を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、2,416百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（１）エンプラ事業
新規金型及び生産用設備を中心に1,289百万円の設備投資を実施しました。
（２）半導体機器事業
新規金型及び原価低減を目的とした生産用設備を中心に343百万円の設備投資を実施しました。
（３）オプト事業
新規金型及び海外生産体制の強化・拡充を目的とした生産用設備を中心に723百万円の設備投資を実施しました。
（４）その他
本社建物等の改修を中心として59百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

-19-

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容

本社
（埼玉県川口市）

全社統括業務

統括、販売
業務設備

820,60751,267

1,102,315(3,719.8)

40,7602,014,949

162
(11)

鹿沼工場
（栃木県鹿沼市）

エンプラ事業

生産、購買
業務設備

1,083,551

335,260

844,209(32,899.2)

119,449

2,382,471

153
(35)

498,731

1,467

1,128

863,663

上青木事業所（埼玉県川口市）

半導体機器事業

設計、販売
業務設備

建物及び構築 機械装置及び
物
運搬具

土地
（面積㎡）

その他

362,335(1,077.0)

合計

従業員数
（人）

－
(－)

(2）国内子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

ＱＭＳ株式会社

所在地

埼玉県
川口市

株式会社エンプ

埼玉県

ラス半導体機器川口市

セグメントの
名称

エンプラ事業
半導体機器事業
オプト事業

半導体機器事業

設備の内容

設計、生産、販売業務設備設計、販売、
購買業務設備

建物及び構 機械装置及
土地
築物
び運搬具
（面積㎡）

356,450

91,657

235,595

その他

合計

56,164

739,866

138,247

170,415(884.2)

4,726

-20-

27,441

－

従業員数
（人）

48
(7)

57
(16)

(3）在外子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

所在地

ENPLAS HITECH(SINGAPORE)
PTE.LTD.

シンガポー
ル

ENPLAS(U.S.A.)
,INC.

米国ジョー
ジア州

ENPLASPRECISION(MALAYSIA)
SDN.BHD.
ENPLAS TECHSOLUTIONS,INC.

GUANGZHOUENPLASMECHATRONICS
CO.,LTD.

（注）１
２
３
４

合計

従業員数
（人）

5,861

16,31821(0)

110,423

8,132

676,18369(33)－(12,340.1)

21,67547,016

225
(0)

1,705

－

4,978

7,801

26
(1)

110,330

440,842

84,205(25,200.0)

201,793

837,171149(22)

生産、販売業務設備－

293,070－

458,410

751,481195(0)

半導体機器事業
オプト事業

販売業務設備

－

－

105

105

4
(0)

台湾
新竹市

半導体機器事業

販売業務設備

－

－

1,363

2,301

7
(0)

ベトナム

エンプラ事業

生産、販売業

ハノイ

オプト事業

務設備

中国
広東省

エンプラ事業
オプト事業

生産、販売業
務設備

インドネシ
ア

エンプラ事業

生産、販売業

西ジャワ州

オプト事業

務設備

エンプラ事業
オプト事業

生産、販売業務設備

363,869

193,756

エンプラ事業
オプト事業

生産、販売業務設備

1,895

23,446

半導体機器事業

設計、販売業
務設備

1,118

チョンブリ
県

エンプラ事業

設計、生産、販売業務設備中国
上海市

エンプラ事業
オプト事業

中国
香港

オプト事業

タイ

ENPLAS(VIETNAM)
CO.,LTD.

その他

－

818

米国カリフ
ォルニア州

ENPLAS (HONG
KONG)
LIMITED.
ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATION

建物及び構 機械装置及
土地
築物
び運搬具
（面積㎡）

9,638

ジョホール
バル

ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)
CO.,LTD.

PT.ENPLAS
INDONESIA

エンプラ事業
半導体機器事業

設備の内容

販売業務設備マレーシア

ENPLASPRECISION(THAILAND)
CO,.LTD.

セグメントの名
称(76,890.2)(13,000.0)

－

938

1,801

119,509－(11,737.0)

51,378

172,689

8,329

157,213－

18,960184,50325,809189,697(3,288.0)

100,419

63,468－(4,463.0)

298

(0)

83
(0)

24
(0)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。
提出会社の上青木事業所は、その設備のほとんどを㈱エンプラス半導体機器へ賃貸しております。

-21-

３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究
開発投資及び情報化投資などを計画しております。
設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ予算
編成会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

株式会社エンプラス

埼玉県

株式会社エンプラス半導体機器

埼玉県

QMS株式会社

川口市

川口市
埼玉県
川口市

セグメント
の名称

設備の内容
総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定年
月
着手

完了

エンプラ事業
オプト事業

建物及び附属設備
機械装置及び資産金型
測定器等

393

－ 自己資金

平成24年
４月

平成25年
３月

半導体機器事業

機械装置及び資産金型
測定器等

487

－ 自己資金

平成24年
４月

平成25年
３月

機械装置及び資産金型
測定器等

167

－ 自己資金

平成24年
４月

平成25年
３月

エンプラ事業
半導体機器事業（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

-22-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,400,000
計

62,400,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年６月28日）

普通株式

20,232,897

同左

計

20,232,897

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）－-23-

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）1,250

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

1,250

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

125,000

125,000

１株当たり3,000円（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成19年６月30日～
平成27年６月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

3,000
1,500

本新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当新株予約権の行使の条件

社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く。）または、自己株式を処分するときは、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、算式中の「１株当たりの時価」とは、調整後払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の終値の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、「既発行株式数」とは当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

-24-

また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成21年６月26日）
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）5,703

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

5,668

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

570,300

566,800

１株当たり1,403円（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成24年７月１日～
平成26年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

1,403
702

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時まで継続して当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社
子会社の取締役または従業員に準ずる地位であることを要する。ただし、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な事由がある場合、権利行使開始日もしくは当該事由が生じた日から1年間かつ行使期間内は行使することができる。
新株予約権者の質入その他一切の処分、並びに相続は認められないものとする。
新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当
てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

-25-

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

１×

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合
は、行使価額の調整は行わないこととする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行
株式数

新発行株式数×１株当たり払込金額＋

時価

既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成21年７月30日（注）１―

20,906,097―

8,080,454△8,955,775

2,020,114

平成22年３月31日（注）２△673,200

20,232,897―

8,080,454―

2,020,114

年月日

（注）１
２

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

（注）１
２

政府及び地
方公共団体

金融機関

―

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

30

25

49

67

20

4,880

5,071

―

―

36,91912,522

1,220

18,685

159

132,658

202,163

16,597

―

18.27

6.19

0.60

9.24

0.08

65.62

100.0

―

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式 6,160,927株は「個人その他」に 61,609単元及び「単元未満株式の状況」に 27株を含めて記載しております。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
１単元及び 20株含まれております。

-26-

（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

横田誠

埼玉県さいたま市南区

2,102

10.39

横田

大輔

埼玉県さいたま市南区

1,522

7.52

東京都中央区日本橋茅場町１-１３-１４

1,185

5.86

861

4.25

685

3.38

埼玉県さいたま市浦和区常盤７-４-１

675

3.33

東京都港区浜松町２-１１-３

507

2.51

東京都中央区晴海１-８-１１

432

2.13

345

1.70

269

1.33

8,588

42.44

立花証券株式会社
ROYAL BANK OF CANADA TRUSTCOMPANY (CAYMAN) LIMITED（常任代理人 立花証券株式会社）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
株式会社埼玉りそな銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGETOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMANISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１-１３-１
４）
東京都千代田区内幸町１-１-５（東京都中央区晴海１-８-１２ 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

東京都千代田区有楽町１-１３-１（東京都中央区晴海１-８-１２ 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK（東京都港区六本木６-１０-１ 六本木ヒルズ森タワー）

計－

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

（注）１

２
３

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
507千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
432千株
上記のほか当社所有の自己株式 6,160,927株（30.45％）があります。
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー社より、平成23年６月22日付（報告義務発生日 平成23年６月16日）で大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、その写しを受領しております。同報告書には、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーデ
ィー社の保有株券等の数は2,519,200株、株券等保有割合は12.45％との記載がされておりますが、当社として所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

-27-

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
6,160,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,055,400

単元未満株式

普通株式

16,597－－

発行済株式総数

20,232,897－－

総株主の議決権－（注）１
２

140,554－

140,554－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100株（議決権の数１個）含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 27株及び20株含まれております。

②【自己株式等】
平成24年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エンプラス計

所有者の住所埼玉県川口市並木２－30－１－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

6,160,900－

6,160,900

30.45

6,160,900－

6,160,900

30.45

-28-

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
（平成17年６月29日定時株主総会決議）
旧商法に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

９名
２名
65名
10名
12名

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

（注）

当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率（平成21年６月26日定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成21年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

６名
２名
337名
７名
100名

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

-29-

（注）

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株
式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

-30-

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成23年７月29日）での決議状況（取得期間平成23年７月29日～平成23年９月30日）

価額の総額（円）

400,000

600,000,000――

当事業年度における取得自己株式

388,500

505,154,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

11,50094,845,400

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（平成23年８月30日）での決議状況（取得期間平成23年８月31日～平成23年10月28日）

価額の総額（円）

1,000,000

1,600,000,000――

当事業年度における取得自己株式

841,600

1,303,776,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

158,400

296,223,500

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（平成23年10月28日）での決議状況（取得期間平成23年10月31日～平成24年１月６日）

価額の総額（円）

1,000,000

1,800,000,000――

当事業年度における取得自己株式

19,50032,893,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

980,500

1,767,106,800

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式258

351,696

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
-31-

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

6,160,927―

6,160,927―

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

-32-

３【配当政策】
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今後の業績予想を勘案して、配当の決定を行っております。
また、株主の皆様への還元策として自己株式の取得も進めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当共に取締役会であります。
内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのＭ＆Ａ資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
当事業年度の期末配当金は、平成24年５月31日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当７円50銭に創立50周年記念配当として10円を加えた17円50銭とし、平成24年６月８日を支払開始日とさせていただきました。既に平成23年12月１日に１株当たり７円50銭の中間配当を実施いたしましたので年間配当金は１株当たり25円となります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成23年10月28日

取締役会

108,536

7.5

平成24年５月31日

取締役会

246,25917.5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

2,045

1,368

1,900

2,016

2,113

最低（円）

916

550

801

715

928

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

1,736

1,689

1,650

1,729

1,781

2,113

最低（円）

1,424

1,286

1,284

1,521

1,592

1,707

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-33-

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成５年８月

当社入社

平成12年４月

ENPLAS(U.S.A.),INC.代表取締役社長

平成14年４月

当社執行役員自動車機器事業部長

任期

所有株式
数(千株)

(注)１

1,522.4

（注)１

16.2

（注)１

13.7

(注)１

4.7

（兼）欧米担当
代表取締役
社長

－

横田

大輔

昭和42年11月４日生

平成15年６月

当社取締役

平成16年４月

当社取締役エンプラ事業部長

平成18年４月

当社常務取締役事業本部長（兼）オ
プトプラニクス事業部長

平成19年４月

当社常務取締役事業本部長

平成20年４月

当社代表取締役社長に就任、現在に至る

平成11年１月

当社入社

平成18年４月

当社取締役経営管理本部長

平成19年４月

当社取締役経営企画・管理本部長

平成20年４月

当社取締役（兼）執行役員経営戦略
本部長、業務管理センター管掌

取締役(兼)

経営企画・
広報ＩＲ部

常務執行役
員

門担当(兼)
財務経理部

酒井

崇

昭和30年６月６日生

管掌

平成21年４月

当社取締役（兼）常務執行役員経営戦略本部長、内部監査室管掌

平成22年７月

当社取締役（兼）常務執行役員経営戦略本部長、財務経理部管掌

平成23年４月

当社取締役（兼）常務執行役員経営企画本部長、財務経理部管掌

平成24年４月

当社取締役（兼）常務執行役員経営
企画管理本部長、財務経理部管掌

平成24年６月

当社取締役（兼）常務執行役員経営
企画・広報ＩＲ部門担当（兼）財務経理部管掌に就任、現在に至る

取締役(兼)
常務執行役

事業本部長

菅原

昇

昭和24年１月５日生

員

昭和48年６月

当社入社

平成16年７月

ＱＭＳ株式会社取締役プロダクトセ
ンター長

平成20年４月

当社執行役員エンプラ事業部長

平成20年６月

当社取締役（兼）執行役員エンプラ
事業部長

平成21年４月

当社取締役（兼）執行役員営業本部長

取締役(兼)

品質保証本

執行役員

部長

菊地

豊

昭和29年１月23日生

平成22年６月

当社取締役（兼）常務執行役員営業本部長

平成22年10月

当社取締役（兼）常務執行役員事業本部長に就任、現在に至る

昭和58年９月

当社入社

平成12年４月

当社液晶関連事業部事業部長

平成15年４月

株式会社エンプラス ディスプレイ
デバイス代表取締役社長

平成20年12月

当社戦略事業開発本部長

平成21年４月

当社執行役員開発本部長（兼）技術本部長

平成21年６月

当社取締役（兼）執行役員開発本部長

平成24年４月

当社取締役（兼）執行役員品質保証本部長、株式会社エンプラス研究所
代表取締役社長に就任、現在に至る

-34-

役名

職名

－

取締役

氏名

丸山

生年月日

良次

略歴

昭和25年４月15日生

昭和48年４月

当社入社

平成14年４月

株式会社エンプラス半導体機器取締平成17年４月

役技術開発部長
株式会社エンプラ半導体機器常務取平成20年10月

締役技術・生産本部長
株式会社エンプラス半導体機器代表

任期

所有株式
数(千株)

(注)１

6.0

(注)１

3.8

(注)１

2.3

(注)２

3.8

(注)２

－

(注)２

0.1

－

1,573.0

取締役社長に就任、現在に至る

取締役(兼)
執行役員

事業本部エ
ンプラ事業

田宮

義男

昭和31年７月３日生

部長

平成23年６月

当社取締役に就任、現在に至る

昭和54年３月

当社入社

平成16年４月

当社エンプラ事業部副事業部長

平成18年４月

当社事業本部オプトプラニクス事業

平成20年４月

部矢板工場工場長
当社執行役員エンプラ事業部鹿沼工場長

平成21年４月

当社執行役員生産本部長

平成23年６月

当社取締役（兼）執行役員生産本部長

平成24年４月

当社取締役（兼）執行役員事業本部
エンプラ事業部長に就任、現在に至

平成15年７月

当社入社

平成16年４月

当社経営管理部長

平成17年４月

株式会社エンプラス半導体機器業務部長

平成18年４月

株式会社エンプラス半導体機器業務本部長

平成18年６月

株式会社エンプラス半導体機器取締役（兼）執行役員業務部部門長

平成24年６月

当社取締役（兼）執行役員総務部門担当に就任、現在に至る

昭和50年４月

当社入社

平成10年４月

当社自動車機器事業部事業部長

平成12年４月

ENPLAS(U.K.)LTD.マネージングダイ
レクター

平成13年11月

当社品質保証部部長

平成18年４月

ENPLAS PRECISION(THAILAND)
CO.,LTD.マネージングダイレクター

平成22年７月

当社グローバル人事企画部部門長

平成23年６月

当社常勤監査役に就任、現在に至る

昭和40年４月

関東信越国税局総務部総務課入局

平成12年７月

秩父税務署長平成13年７月

関東信越国税局調査査察部調査第一
部門統括国税調査官

平成15年７月

竜ヶ崎税務署長

平成17年７月

朝霞税務署長平成18年８月

税理士登録、現在に至る

る

取締役(兼)

総務部門担

執行役員

当

常勤監査役

監査役

監査役

－

－

－

長谷川一郎

手嶋

檀原

落合

晴幾

武

栄

昭和30年12月24日生

昭和27年１月５日生

昭和21年10月20日生

昭和30年11月23日生

平成23年６月

当社監査役に就任、現在に至る

昭和55年４月

関東信越国税局入局

平成11年７月

浦和税務署法人第１部門

連絡調整

平成13年７月

官
水戸税務署法人第３部門

総括調査

平成14年７月

官
長野税務署法人第５部門

総括調査

平成16年７月

官
大宮税務署法人第２部門

総括調査

平成18年９月

官
税理士登録、現在に至る

平成19年６月

当社監査役に就任、現在に至る

計

-35-

（注）１
２
３
４

取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 檀原 武氏及び落合 栄氏の２名は社外監査役であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月

日本勧角証券株式会社（現、みずほ

平成９年６月インべスターズ証券株式会社）入社
同社取締役

平成12年６月

勧角ビジネスサービス株式会社

所有株式
数(千株)

（現、みずほインべスターズビジネ
スサービス株式会社）常務取締役
鈴木貞男

昭和19年４月16日生

平成12年８月

勧角証券株式会社（現、みずほインべスターズ証券株式会社）検査部長

平成16年４月

みずほインべスターズ証券株式会社顧問

平成17年１月

株式会社みずほ銀行コンサルティン
グ業務部コンプライアンス・アドバ

平成19年６月

-36-

イザー
当社監査役

2.0

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜基本的考え方＞
当社は、創業以来エンジニアリングプラスチックによる超精密加工に特化し、創造的価値を世界市場に提供することで社会に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社のコーポレートガバナンスの基本原則となっております。

企業理念においては①株主②顧客③社員の各ステークホルダーの立場の尊重について定めております。特に、各ステークホルダーに対する説明責任が強く求められている今般の社会情勢に配慮し、2006年２月に情報開示体
制の再整備を行い、適切かつ迅速な情報開示を可能とすべく体制を強化いたしました。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要-37-

持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度を再導入し、「経営」と「執行」の分離による経営監
査機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進してまいります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
また、当社は当面「委員会設置会社」には移行せず、監査役制度及び独自の内部監査制度の充実を図る方針
であります。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築のための基本方針」に関し、下記のとおり定めております。
〔１〕取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規定」に基づき業務処理の適正化と機密の保全を図る保存及び管理体制を整備しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できるものとしております。
〔２〕損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の管理への取り組みとして、「総合リスク管理規定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体
制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しております。総合リスク管理委員会は想定される全てのリスクに関し事前に察知し、リスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行っております。
〔３〕取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行状況の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とした機関として経営執行会議を設置し、当社及びグループ会社で情報の共有化を図るとともに、必要な戦略上の問題提起を行っております。業務を統括する取締役等で構成された経営戦略会議では、全社的に影響を及ぼす重要事項について審議決定を行っております。
〔４〕取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ全構成員を対象として、法令及び会社ルールの遵守を定めた「コンプライアンス規定」、その指針である「エンプラス行動規範規定」、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規定」を制定しております。また、当該規定の実効性、問題点を把握するためにコンプライアンス会議を設置し、当社及びグループ全体のコンプライアンス体制の強化を継続しております。
〔５〕株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、業務執行の意思決定機関である経営戦略会議等を開催し、審議決定を行っております。当社代表取締役社長はグループ会社を統括しており、会社の重要事項については、各社で付議する前に当社の経営戦略会議で事前承認を受けております。
〔６〕監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は当該業務を補助する使用
人を指名することとしております。また、監査役は内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。
〔７〕補助使用人の取締役からの独立性に関する体制
監査役の監査業務を補助するために指名された使用人は、監査役からの監査業務に係る命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。
〔８〕取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人は、法令或いは定款に違反する又はその恐れがある行為、会社の業務或いは業績に重大な影響を与える又はその恐れがある事項について、監査役に直接報告することが出来るものとしております。常勤監査役は、経営の意思決定及び重要課題の審議決定等を目的とする経営戦略会議、並びに業務執行上の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とする経営執行会議に出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受けております。
〔９〕その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役社長・監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役
会に対して独自の顧問弁護士・会計士を雇用することができ、監査業務に関する助言を受ける機会を保障しております。

-38-

〔10〕財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するために、「財務報告に係る内部統制システム管理規定」を制定し、財務報告に係る内部統制の構築、整備・運用を推進しております。
〔11〕反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、「エンプラス行動規範規定」において、反社会的勢力に対して毅然とした態
度で臨むことを基本姿勢として明示しており、反社会的勢力に関する問題発生時には、組織的な対応を行う体制を整備しております。当社では、平素から警察署や関係専門機関との情報交換及び連携を密接に行うと共に、上記方針を社員に徹底しております。
・リスク管理体制の整備の状況〔１〕リスク管理体制「内部統制システムの整備の状況」の「〔２〕損失の危険の管理に関する規定その他の体制」に記載のとおりであります。
〔２〕コンプライアンス体制「内部統制システムの整備の状況」の「〔４〕取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりであります。
ニ．責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款において、社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外監査役は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害が生じた場合は、会社法第427条第１項に基づく最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
②

内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査室
独自の内部監査部門である内部監査室は２名により運営しており、当社及びグループ会社の業務執行状況の適正性及び妥当性・効率性を監査し、監査役会及び代表取締役に報告しております。また、監査役は同室に対し監査業務に必要な事項を指示することができます。
ロ．監査役会
当社は「委員会設置会社」には移行せず監査役制度の充実によりコーポレートガバナンスの強化を図っております。具体的には企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外監査役として選任し独立役員として指定しております。監査役は３名のうち２名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。監査役から合理的な理由に基づき監査業務を求められた場合、当社は当該業務を補助する使用人を指名することとしており、当該使用人は監査役からの監査業務に係る命令に関して、取締役の指揮命令を受けません。
社外監査役は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

-39-

③

会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ情報の交換を行うことにより相互の連携を高めております。
なお、業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。
（業務を執行した公認会計士）
指定有限責任社員・業務執行社員 日下靖規、石川喜裕（補助者の構成）公認会計士 ２名、その他 ９名（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

④

社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役と、当社との間に利害関係（人的、資本的、取引関係等）はありません。
当社は、企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外監査役として選任し独立役員として指定することを方針としております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

201,944

126,808

29,05646,080８

監査役（社外監
査役を除く）

11,462

11,100

362

－

２

社外役員

6,000

6,000

－

－

３

役員区分

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、役員規定に定めております。
その内容は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、世間水準および対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会の議を経て代表取締役がこれを決裁するというものであります。ただし、監査役の報酬配分は、株主総会が決定する限度額内で監査役会の議によって決定するとしております。

-40-

⑥

株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄
439,190千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

ソニー(株)

32,70087,112取引関係の維持・強化

日本電産コパル(株)60,00060,180

取引関係の維持・強化(株)みずほフィナンシャルグ
ループ

374,930

51,740

取引関係の維持・強化(株)りそなホールディングス

102,990

40,784取引関係の維持・強化(株)ケーヒン

14,27522,540

取引関係の維持・強化

富士フイルムホールディング
ス(株)

7,320

18,856

取引関係の維持・強化(株)デンソー

6,762

18,663

取引関係の維持・強化(株)ミツバ

25,00017,050

取引関係の維持・強化(株)みずほインべスターズ証
券

85,0006,545

取引関係の維持・強化

AEHR TEST SYSTEMS

25,7504,506

取引関係の維持・強化

15

1,882

取引関係の維持・強化

2,200

598

取引関係の維持・強化

第一生命保険㈱山一電機㈱
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

日本電産コパル(株)60,00064,800

取引関係の維持・強化(株)みずほフィナンシャルグ
ループ

422,530

57,041

取引関係の維持・強化

ソニー(株)

32,70055,720

取引関係の維持・強化(株)りそなホールディングス

102,990

39,239

取引関係の維持・強化(株)ケーヒン

14,275

21,869

取引関係の維持・強化(株)ミツバ

25,00020,050

取引関係の維持・強化(株)デンソー

6,762

18,696

取引関係の維持・強化

富士フイルムホールディング
ス(株)

7,320

14,208

取引関係の維持・強化

AEHR TEST SYSTEMS

25,7502,060

取引関係の維持・強化

第一生命保険(株)

15

1,714

取引関係の維持・強化

2,200

393

取引関係の維持・強化

山一電機(株)-41-

⑦

株主総会決議事項の取締役会決議
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、株主への機動的な利益還元を目的に、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑩

剰余金の配当当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により中間配当することができる旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

-42-

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

38,500－38,000

3,500

連結子会社

－

－

－

－

計

38,500－38,000

3,500

提出会社

②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社９社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は29,308千円であります。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社10社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は27,406千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、国際会計基準の導入準備に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】
特記事項はありません。

-43-

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに出席するなど、適宜情報収集を行っております。

-44-

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,818,119
4,763,017
400,000
660,651
314,002417,698
298,625
864,897△8,01020,529,001

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

3,591,469
1,304,027
528,429
3,157,460
118,432
8,699,819※2

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアその他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

10,454,770
5,752,524
1,200,000
600,496
384,089473,386
285,968
1,119,515△11,547
20,259,205※1

3,330,582
2,127,068
632,187
3,153,566
321,987
9,565,391※2

30,900858,086
8,350
897,336

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-45-641,094
168,679
462,448△37,000
1,235,222－
670,941
10,969681,911※3

445,425
49,117351,783△43,442
802,883

10,832,379

11,050,186

31,361,381

31,309,391

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

957,736－
207,404
311,250
39,22629,249844,3932,389,259

1,217,375
199,992
120,952
331,000
48,483－965,720
2,883,524－
89,523
21,735757,000
155,192
18,575
1,042,026

700,012
8,979
17,193757,000
91,292
18,5701,593,048

3,431,285

4,476,572

8,080,454
10,021,143
18,223,145△6,965,033
29,359,710

8,080,454
10,021,143
18,963,011△8,807,209
28,257,400

69,049△1,682,368△1,613,319

28,920△1,726,447△1,697,526

純資産合計

165,22118,48327,930,095

253,023
19,921
26,832,818

負債純資産合計

31,361,381

31,309,391

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場閉鎖損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

-46-

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※10

売上総利益
※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

20,984,353
13,231,238
7,753,114
6,427,716
1,325,398

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
スクラップ売却益
その他

2,339
38,636
14,564
8,566
64,105

1,241,079

1,258,323※5

特別利益合計※6※7※8

特別損失合計6,174,612
1,147,093－
198,035
4,764
7,228
210,028

営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
事業再構築費用
投資有価証券評価損
災害による損失
災害損失引当金繰入額
厚生年金基金脱退一時金その他※1, ※237,752
20,231
20,30043,37953,671
175,336

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
委託契約解除益
受取保険金
負ののれん発生益
その他

20,723,236
13,401,531
7,321,705※10

38,195
16,53010,12336,602
24,258125,710

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
その他
経常利益

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

27,3003,552－－
100,485
3,959
135,298
61,7694,692
71,53524,855
107－
29,249453,176
12,881
658,266

※5

※3
※4

※6

※7
※8

※9

12,675－
101,415745,669－－
859,760
21,975
3,979
77,057
120,828
161,004
427,321－－30,900843,066

税金等調整前当期純利益

718,1121,275,018

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

521,952△132,819
389,132

247,487
61,621
309,109

少数株主損益調整前当期純利益

328,979

965,908

少数株主利益22,537
306,441

2,592
963,316

法人税等合計

当期純利益

-47-

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

328,979

965,908△128,018△483,436△611,454△40,128△44,293△84,422※1, ※2

包括利益△282,474

881,486（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△295,818
13,343879,109
2,377

-48-

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-49-

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

8,080,454
8,080,454

8,080,454
8,080,454

10,021,143
10,021,143

10,021,143
10,021,143

18,146,534

18,223,145△229,830
306,441
76,611△223,450
963,316
739,866

18,223,145

18,963,011△6,964,665△6,965,033

△367
△367

△1,842,175△1,842,175△6,965,033△8,807,209

29,283,466

29,359,710△229,830
306,441△367
76,243△223,450
963,316△1,842,175△1,102,309

29,359,710

28,257,400

197,067

69,049△128,018△128,018△40,128△40,128

69,04928,920△1,208,126△1,682,368△474,241△474,241△44,078△44,078△1,682,368△1,726,447△1,011,059△1,613,319△602,260△602,260△84,206△84,206△1,613,319△1,697,526(単位：千円)
(自
至
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
連結子会社出資金の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社出資金の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-50-

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

72,055

165,221

93,166
93,16687,80187,801

165,221253,023

201,640

18,483△188,245
5,088△183,156

－
1,438
1,438

18,48319,921

28,546,102

27,930,095△229,830
306,441△367△188,245△504,006△616,007△223,450
963,316△1,842,175－
5,033△1,097,276

27,930,095

26,832,818

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
委託契約解除益
受取保険金
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
厚生年金基金脱退一時金
投資有価証券評価損益（△は益）事業再構築費用
災害損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
厚生年金基金脱退一時金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

-51-

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

718,112
1,398,281
71,535△100,485－－△22,60745,129453,176107
24,855－△7,926
93,166
7,209
13,996△7,76777,517△54,725
43,395860,116△238,969△197,726△7,6263,168,763

1,275,018
1,517,948
77,057－△101,415△745,669△8,696
18,349－161,004－
427,32110,01887,801
19,587
9,257△4,541
55,511△57,9842,224△993,644△104,232
179,032△131,224
1,692,723

56,637－－－△453,176△363,122
2,409,101

59,170△2,351
745,669△151,427－△276,246
2,067,537

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

-52-

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△369,268
797,849△1,237,812△279,596△829
454△45,399△1,134,602△42,357
340,547△2,299,453△103,336△2,379
1,839△21,929△2,127,069

－
－
－
－
△367
△229,097△8,305△237,770

2,000,000△2,000,000
1,000,000△99,996△1,842,175△222,471△938△1,165,582△207,061
829,668△23,916△1,249,030

12,019,663
12,849,331※

12,849,331
11,600,300

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
国内法人 ４社
在外法人 11社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、当連結会計年度より、新たに設立したPT.ENPLAS INDONESIAを連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
在外法人 ３社
主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいた
め、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ENPLAS ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.及びGUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS
CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産(イ）製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。但し金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ロ）原材料
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
６～15年
工具、器具及び備品
２～８年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年（社内における利用可能期間)-53-

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務債務は、１年で費用処理することとしております。
ホ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
へ 工場閉鎖損失引当金
当社矢板工場の稼動停止に伴い発生する解体費用等の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-54-

【会計方針の変更】（1）重要な資産の評価方法の変更
在外連結子会社における製品・仕掛品の評価方法は、従来、主として先入先出法による低価法を採用しておりまし
たが、当連結会計年度より主として総平均法による低価法に変更いたしました。また、在外連結子会社における原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として移動平均法による低価法に変更いたしました。
これらの変更は価格変動による損益計算への影響を平準化、在庫金額の確定の迅速化を図るとともに連結会社間の会計基準の統一化を目的に会計システムの変更を契機として行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（2）１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストック・オプションの権利行使により払い込まれた場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めて算定しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響はありません。

-55-

【表示方法の変更】（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,993千円
は、「固定資産賃貸費用」4,764千円、「その他」7,228千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた12,988千円は、「投資有価証券評価損」107千円、「その他」12,881千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「会員権売却損益」
は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「会員権売却損益」に表示していた0千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証
券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,520千円は、「投資有価証券評価損益」107千円、「その他」△7,627千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた40,553千円は、「その他」として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-56-

【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形
※２

－千円

有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度（平成24年３月31日）

18,502,220千円

17,834,933千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

投資有価証券（株式）４38,589千円

有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）※３

当連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

6,235千円

6,235千円

当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額-57-

当連結会計年度（平成24年３月31日）－千円－

5,000,000千円－－

5,000,000

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

荷造運送費
給料手当・賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
コンピューター費
研究開発費
減価償却費
諸手数料
その他
計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

484,885千円
1,867,076
178,201

503,838千円
1,773,422
188,785

49,47546,896

5,096
411,555
525,966
213,508
334,153
2,357,796

4,859
428,471432,139
207,680
215,344
2,373,174

6,427,716

6,174,612

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

525,966千円

432,139千円※３

委託契約解除益
当社の委託加工先に対する委託加工契約解除に伴って発生した在庫、設備の返還請求権等の偶発債権の回収等による利益であります。

※４

受取保険金
タイ洪水被害に関連した保険金受領額であります。

※５

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品※６（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

24,794千円
2,500

11,049千円
1,569

固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

16,832千円
27,973

11,056千円
4,086

ソフトウエア

16,640

3,444

※７

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
場所

栃木県鹿沼市

用途

種類
建物及び構築物
機械装置
工具、器具及び備品
借地権

事業用資産等

当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した-58-

キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
国内生産拠点の集約に伴い、今後使用見込のない資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(71,535千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50,815千円、機械装置
5,276千円、工具、器具及び備品843千円及び借地権14,600千円であります。
なお、借地権以外の資産の回収可能額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった資産または資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
借地権は定期的な実態調査の結果、遊休資産として回収可能額まで減額しており、その回収可能額は主に近隣の不動産市場価額を基に正味売却可能価額を測定しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

場所

用途

埼玉県川口市種類

事業用資産等

建物及び構築物

当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
国内生産体制の集約・再配置に伴い、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,057千円)として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった資産または資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
※８ 事業再構築費用
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
主にオプト事業の一部撤退によるたな卸資産の廃棄によるものであります。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
主に国内生産体制の集約・再配置に伴い、発生した金型微細加工設備の移設工事費用等によるものであります。
※９

災害による損失
平成23年10月上旬に発生したタイの洪水により、当社連結子会社「ENPLAS PRECISION (THAILAND) CO.,LTD.」
が被害を受けたことに伴い、当連結会計年度において災害による損失として427,321千円を特別損失に計上しております。その内訳は、被災したたな卸資産及び有形固定資産の除却及び減損損失255,806千円、有形固定資産の原状回復費用46,875千円、操業停止期間中の固定費49,524千円及びその他関連費用として75,114千円であります。
なお、減損損失の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自場所

タイ国

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

用途

種類

事業用資産等

減損金額

建物及び構築物

124,833千円

上記事業用資産等は、タイ洪水被害により収益性が低下し回収可能額が低下したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
資産の回収可能額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった資産または資産グループについて
は、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
※10

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至29,649千円-59-

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
89,634千円

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
その他の包括利益に係る組替調整額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定：
当期発生額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

至平成24年３月31日）※１※２△34,664千円－△34,664千円△44,293△44,293△78,958△5,463△84,422

税効果調整前△34,664千円△44,293△78,958

税効果額
税効果調整後△5,463千円 △40,128千円－△44,293△5,463△84,422

その他の包括利益に係る税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-60-

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

普通株式

20,232,897－－

20,232,897

合計

20,232,897－－

20,232,897

4,910,813

256－

4,911,069

4,910,813

256－

4,911,069

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加256株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 親会社 165,221千円
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成22年５月28日
取締役会

普通株式

114,915

7.5

平成22年３月31日

平成22年６月９日

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

114,9147.5

平成22年９月30日

平成22年12月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

114,913

-61-

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.5 平成23年３月31日 平成23年６月９日

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

普通株式

20,232,897－－

20,232,897

合計

20,232,897－－

20,232,897

4,911,069

1,249,858－

6,160,927

4,911,069

1,249,858－

6,160,927

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加1,249,858株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
1,249,600株、単元未満株式の買取による増加258株であります。

２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 親会社 253,023千円
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成23年５月31日
取締役会

普通株式

114,913

7.5

平成23年３月31日

平成23年６月９日

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

108,536

7.5

平成23年９月30日

平成23年12月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年５月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

246,259

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17.5 平成24年３月31日 平成24年６月８日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券勘定のうち短期投資

12,818,119千円△368,787
400,000

10,454,770千円△54,470
1,200,000

現金及び現金同等物

12,849,331

11,600,300-62-（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

１年内

126,325

194,366

１年超

107,810315,828

合計

234,136

510,194（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資
産に限定し,資金調達については銀行借入によって調達しております。また、デリバティブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は譲渡性預金であり、リスクは僅少であります。また、投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引になります。
③金融商品のリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年一回以上確認を行う体制としております。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に保有状況の妥当性について確認を行っております。
借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
④金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

-63-

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。（(注)２をご参照ください。）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

12,818,119

12,818,119－(2）受取手形及び売掛金

4,763,017

4,763,017－

有価証券

400,000

400,000－

投資有価証券

330,458

330,458－

資産計

18,311,595

18,311,595－

買掛金

957,736

957,736－

負債計

957,736

957,736

－

－

－

－

(3）有価証券及び投資有価証券

デリバティブ取引
当連結会計年度（平成24年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

10,454,770

10,454,770－(2）受取手形及び売掛金

5,752,524

5,752,524－

1,200,000

1,200,000－

295,794295,794－

資産計17,703,089

17,703,089－(4）買掛金1,217,375

1,217,375－

900,004

900,004－

2,117,379

2,117,379

－

－

－

－

(3）有価証券及び投資有価証券
有価証券
投資有価証券(5) 長期借入金※
負債計
デリバティブ取引（※） １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
上記は全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ただし、振当処理の対象となる一部の外貨建売掛金については、為替予約レートで換算を行っております。
(3)有価証券及び投資有価証券①有価証券の時価については、短期で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券及び投資有価証
券に関する取得原価と連結貸借対照表計上額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
-64-

負 債
(4)買掛金及び1年内返済予定の長期借入金
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
当該長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

304,400

143,396

関係会社株式

6,235

6,235

上記については、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、資産(3)有価証券及び投資有価証券には、含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金12,818,119

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,763,017－－－

400,000－－－

17,981,136

－

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他
合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金10,454,770

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,752,524－－－

1,200,000－－－

17,407,295

－

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他
合計

-65-

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

-66-

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

株式

差額（千円）

281,247

170,670

110,577

281,247

170,670

110,577

株式49,211

70,143△20,932

その他

400,000

400,000－

449,211

470,143△20,932

730,458

640,81489,644小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 304,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

株式

111,608

85,451

197,059

111,608

85,451

98,734

129,205△30,470

1,200,000

1,200,000－

1,298,734

1,329,205△30,470

1,495,794

1,440,814

54,980

株式
その他
小計
合計

差額（千円）

197,059小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 143,396千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について161,004千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価もしくは実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

-67-

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。
デリバティブ
主なヘッジ
契約額等のうちヘッジ会計の方法
契約額等時 価
取引の種類等
１年超(千円)
対象
為替予約
為替予約等
※
取引売建
売掛金
1,184千米ドル
―
の振当処理
米ドル
※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。
デリバティブ
主なヘッジ
契約額等のうちヘッジ会計の方法
契約額等時 価
取引の種類等対象
１年超(千円)
為替予約
為替予約等
※
取引売建
売掛金
2,800千米ドル
―
の振当処理
米ドル
※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

-68-

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）△1,576,680千円△1,791,865千円

1,796,039

1,827,390
35,524イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ＋ロ）

219,358

ニ

未認識数理計算上の差異

31,164

170,059

ホ

未認識過去勤務債務－△10,314ヘ

連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）

250,523

195,269

ト

前払年金費用

340,047

204,249チ

退職給付引当金（ヘ－ト）△89,523△8,979（注）退職給付制度の変更が行われたことにより、未認識過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
３

退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

イ

勤務費用

84,688千円

96,185千円

ロ

利息費用

28,94130,884

ハ

期待運用収益△21,494△22,113ニ

数理計算上の差異の費用処理額△18,883

60,059ホ

過去勤務債務の費用処理額

93,628△947

ヘ

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

166,880

164,069

ト

その他

5,378

5,107

（注）１「ヘ２「ト４

退職給付費用」に、特別退職金による割増分は含まれておりません。
その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

イ

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準

ロ

割引率

2.0％

1.1％

ハ

期待運用収益率

1.25％

1.25％

ニ

数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度に一括費用処理翌連結会計年度に一括費用処理ホ

過去勤務債務の額の処理年数

1年

1年

-69-

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
売上原価の株式報酬費

24,22029,335

一般管理費の株式報酬費

68,94558,465

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月１日

権利確定条件割当を受けた者が、権利確定日においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

対象勤務期間自至平成17年７月１日
平成19年６月29日

自至

平成21年７月８日
平成24年６月30日

自平成19年６月30日

自平成24年７月１日

至

平成27年６月29日

至

平成26年６月30日

権利行使期間
（注）

９名
２名
65名
10名
12名

平成21年ストック・オプション

200,000株

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員
普通株式

６名
２名
337名
７名
100名

600,000株

平成21年７月７日

株式数に換算して記載しております。

-70-

付与日（平成21年７月７日）以降、権利確定日（平成24年６月30日）まで継続して勤務していること。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

権利確定前

平成21年ストック・オプション(株)

前連結会計年度末－

585,200

付与

－

－

失効

－

14,900

権利確定

－

－

未確定残

－

570,300

128,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

3,000

－

125,000

－

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
平成17年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

権利行使価格

（円）

3,000

1,403

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単
価

（円）

－

484

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

-71-

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
減価償却超過額
研究金型仕掛原価
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

134,763千円
25,82050,85430,42428,261
104,010374,135△75,510
298,625－
298,625

131,020千円
9,548
63,37432,705
13,531
57,591
307,771△21,435
286,336△368
285,968繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

－
－
－
－

△569
△569
368
△201

繰延税金資産（固定）繰越欠損金
減価償却超過額
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
工場閉鎖損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

3,036,349
92,432
863,762
52,343305,828
187,908
4,538,624△4,299,284
239,340△70,660
168,679

2,838,337
95,616648,116
102,802
267,826
50,235
4,002,934△3,871,441
131,492△82,375
49,117

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
在外子会社配当原資
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△20,595△122,493△68,264△14,499△225,852
70,660△155,192△26,059△72,498△72,613△2,497△173,668
82,375△91,292-72-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額海外子会社受取配当金等
海外税率差
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
負ののれん償却
海外子会社留保金に対する配当原資
源泉所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4％
26.1
2.7
△40.9
6.7
2.0
△5.6
7.6
13.5
1.7
54.2

当連結会計年度（平成24年３月31日）
40.4％
5.5
△14.5
△20.4
7.9
1.2
－
0.3
3.6
0.2
24.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,163千円減少し、法人税等調整額が9,883千円、その他有価証券評価差額金が3,719千円、それぞれ増加しております。

-73-

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

-74-

（賃貸等不動産関係）
当社では、埼玉県及び栃木県において、遊休不動産を有しております。
平成24年３月期における当該不動産に係る損益の発生はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高990,644

期中増減額
期末残高
期末時価

990,644－－990,644990,644

1,049,000

1,049,000(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

-75-

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「エンプラ事業」、「半導体機器事業」、「オプト事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
セグメント

製品内容

エンプラ事業ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品

半導体機器事業

各種ＩＣテスト用ソケット、バーン・イン・ソケット

オプト事業

ＣＤ・ＤＶＤレコーダー/プレーヤー用光ピックアップ光学部品、光通信デバイス、
ＬＥＤ用拡散レンズ、ＬＣＤバックライト用ライトガイドパネル

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
エンプラ
半導体機器
オプト
合計
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高

11,997,129

4,928,695

4,058,528

20,984,353

－

－

－

－

11,997,129

4,928,695

4,058,528

20,984,353

649,056

619,849

56,492

1,325,398

711,944

205,736439,771

1,357,452

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）
エンプラ
事業

半導体機器
事業

オプト
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,350,005

5,258,979

4,114,252

20,723,236

－

－

－

－

11,350,005

5,258,979

4,114,252

20,723,236

98,117496,086

552,889

1,147,093

745,723

291,598

450,651

1,487,973

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
-76-

【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

中国

その他
アジア

9,231,073

2,252,256

3,387,994

4,587,624

欧州
890,546

その他
634,857

合計
20,984,353（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

北米

6,900,111

アジア

762,000

合計

1,037,707

8,699,819

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

中国

その他
アジア

9,287,362

2,474,952

2,450,600

5,070,541

欧州
907,047

その他
532,732

合計
20,723,236（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
6,861,327

北米
684,041

アジア

合計

2,020,022

9,565,391

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。

-77-

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）エンプラ事業
減損損失

半導体機器事業

71,535

当連結会計年度（自平成23年４月１日

オプト事業
－

至

合計
－

71,535平成24年３月31日）（単位：千円）エンプラ事業
減損損失

半導体機器事業77,057

オプト事業
－

合計
－

77,057【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）エンプラ事業

半導体機器事業

オプト事業

合計

当期償却額

－

888

－

888

当期末残高

－

－

－

－

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）「エンプラ事業」、「半導体機器事業」および「オプト事業」セグメントにおいて、平成22年７月28日付の少数株
主からの出資金取得に伴い、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、
100,485千円となっております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）-78-

【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

議決権等の
資本金又
事業の内容又 所有(被所
は出資金
は職業
有)割合
（千円）
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

490,188

買掛金

30,709110,450

有償支給
未収入金

17,008

エンジニ
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

アリング
プラスチ

エンジニア
協和精工
株式会社

埼玉県
川口市

50,000

している会
社等

リングプラ
スチック製

－

当社製品の 営業
加工
取引

品の製造

ック製品
の加工委
託
原材料の
有償支給

（注）１

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定しております。
(2）原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

議決権等の
資本金又
事業の内容又 所有(被所
は出資金
は職業
有)割合
（千円）
(％)

関連当事者
との関係

役員及びそ
の近親者が
議決権の過

株式会社
アスレチ

半数を所有
している会

ックゴル
フ倶楽部

茨城県
稲敷市

82,080

ゴルフ場の
経営・管理

－

役員の兼任

２

営業
取引

ゴルフ会

以外
の取

員権年会
費等

引

社等

（注）１

取引の内容

取引条件ないし取引条件の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。
取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

-79-

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

投資そ
の他の
6,495

資産
「その
他」

8,130

当連結会計年度（自
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容又 所有(被所
は出資金
は職業
有)割合
（千円）
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

324,773

買掛金

32,683

123,524

有償支給
未収入金

21,470

エンジニ
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

アリング
プラスチ

エンジニア
協和精工
株式会社

埼玉県
川口市

50,000

している会
社等

リングプラ
スチック製

－

当社製品の 営業
加工
取引

品の製造

ック製品
の加工委
託
原材料の
有償支給

（注）１

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定しております。
(2）原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

議決権等の
資本金又
事業の内容又 所有(被所
は出資金
は職業
有)割合
（千円）
(％)

関連当事者
との関係

役員及びそ
の近親者が
議決権の過

株式会社
アスレチ

半数を所有
している会

ックゴル
フ倶楽部

茨城県
稲敷市

82,080

ゴルフ場の
経営・管理

－

役員の兼任

２

営業
取引

ゴルフ会

以外
の取

員権年会
費等

引

社等

（注）１

取引の内容

取引条件ないし取引条件の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。
取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

-80-

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

投資そ
の他の
7,206

資産
「その
他」

8,130

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,810.91円

1,887.43円

20.00円65.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

306,441

963,316－－

306,441

963,316

15,321,973

14,647,367（新株予約権方式によるストック （新株予約権方式によるストック
オプション）
オプション）
株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日（新株予約権
平成17年６月29日（新株予約権
1,280個）1,250個）株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成21年６月26日（新株予約権
平成21年６月26日（新株予約権
5,852個）5,703個）これらの詳細については、「第これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま状況」に記載のとおりでありま
す。
す。

-81-

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-82-

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金－

199,9920.38－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

700,0120.38

平成25年～28年

合計－

900,004－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

199,992

199,992３年超４年以内（千円）
199,992４年超５年以内（千円）
100,036【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

4,600

9,556

14,755

20,723

税金等調整前当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

△236

△23

△76

1,275

当期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（百万円）

△411

△223

△222

963

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△26.89△14.75△15.0265.77（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△26.89

12.57

-83-

第３四半期
0.05

第４四半期
83.69

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
有償支給未収入金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

-84-

当事業年度
(平成24年３月31日)

6,966,669
84,125※12,247,038
400,000
127,884
193,639
46,95254,727
178,214※1
700,415※1
213,007※1
190,429
73,172△5,148
11,471,128

5,279,781
81,507※1
2,484,015
1,200,000
135,842
273,185
85,99553,205
189,668※1
774,947※1
283,377※1
504,958
20,548△5,607
11,361,427

7,518,409△4,944,024
2,574,385

7,520,523△5,083,168
2,437,354

430,883△379,157
51,725

430,823△385,844
44,9781,764,449△1,474,715
289,733

1,768,576△1,339,788
428,787

75,920△57,365
18,55570,999△55,156
15,8424,215,619△3,992,441
223,178

4,096,012△3,901,200
194,8122,723,342
101,164
5,982,085

2,723,342
64,8955,910,013※2(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
電気供給施設利用権

30,900814,268
4,382
3,159
852,711－
611,4544,382
2,425
618,262

634,858
2,286,868
154,004－
380
272,549
48,63019,913△37,000
3,380,204

439,190
2,350,048
262,546
178,741
615
165,967
48,63018,412△37,000
3,427,151

10,215,000

9,955,428

21,686,129

21,316,855

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期未収入金
従業員に対する長期貸付金
前払年金費用
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他※1571,020－※1
282,871
135,33121,015－※1
29,845
197,000
34,38029,24928,6591,329,372

流動負債合計
固定負債
長期借入金
工場閉鎖損失引当金
繰延税金負債
その他－
757,000
72,42818,174-85-

当事業年度(平成24年３月31日)※1608,616
199,992※1
220,429
144,801
24,498
11,53539,368229,000
46,080－76,5331,600,854
700,012757,000
20,467
18,174

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

847,603

1,495,654

2,176,975

3,096,508

8,080,454

8,080,454

2,020,114
8,001,029
10,021,143

2,020,114
8,001,029
10,021,143－
977
8,137,341
8,138,318－
820
8,643,194
8,644,014△6,965,033
19,274,883△8,807,209
17,938,403

69,04969,04928,92028,920

純資産合計

165,221
19,509,153

253,023
18,220,346

負債純資産合計

21,686,129

21,316,855

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

-86-

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※4

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

9,247,520

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※49,117,266

133,991
6,920,027
7,054,019

合計※9

製品期末たな卸高
製品売上原価

127,884
6,352,433
6,480,317※9

127,884
6,926,135
2,321,385

135,842
6,344,475

売上総利益※1, ※5

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
固定資産賃貸料
技術指導料
経営指導料
雑収入
営業外収益合計

4,010,665△1,689,280

18,1931,390※4261,333※4
51,130※4
402,683※4
473,200
34,136
1,242,068－
15,33366,065－
1,381
82,7802,339
21,074
485
3,683
692
28,275△102,855

343,115

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益委託契約解除益
その他※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業再構築費用
災害損失引当金繰入額
厚生年金基金脱退一時金
その他

※3

※7

※8

特別損失合計

3,643,467△870,677

24,677545※4761,261※4
40,818※4395,765※4
426,600
19,538
1,669,205

営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
自己株式取得費用
雑損失
経常利益又は経常損失（△）

2,772,790※1, ※517,704－－
1,613
19,31756,9784,183
14,600107
14,18829,249312,5541,714
433,575

※2

※6

※3

※7

※8

5,166
628,615
101,415－735,197
11,4482,427
77,057161,004
79,925－－30,900362,763

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△517,113

715,550

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計105,685△133,502△27,81755,283△68,878△13,595

当期純利益又は当期純損失（△）△489,296

729,146-87-

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
１

材料費

２

労務費

３

経費

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

※２

（自
至

74.1

4,493,465

66.1

873,22812.0

1,180,689

17.4

1,016,304

13.9

1,125,947

16.5

7,307,813

100.0

193,639

7,466,005

6,993,741

352,338

368,122

期末仕掛品たな卸高193,639

273,185

当期製品製造原価

6,920,027

6,352,433

合計
他勘定振替高※３

原価計算の方法
当社は金型については実際個別原価計算を、成形品については実際
単純総合原価計算を採用しております。
（「重要な会計方針」のたな卸資産の評価基準及び評価方法参照）

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

100.0

原価計算の方法
同左（自至

材料費の内訳※１
材料費の中には製品外注品仕入及び購入半製品の製造工程への投入高が含まれております。
経費の内訳
※２

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

材料費の内訳
同左
経費の内訳

外注加工費

164,711千円

外注加工費

157,212千円

減価償却費

340,709

減価償却費

405,525

修繕費

174,311

修繕費

187,816

水道光熱費

87,285

水道光熱費

107,681コンピューター費

31,259コンピューター費

37,872

消耗工具費50,315消耗工具費

66,448

その他

167,710

その他

163,389計※３6,800,101

158,192

期首仕掛品たな卸高

※２

構成比
（％）

金額（千円）

5,418,280

当期総製造費用※１

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,016,304

他勘定振替高の主な内訳

計※３1,125,947

他勘定振替高の主な内訳

資産金型振替高151,691千円

資産金型振替高196,414千円

修繕費振替高142,696

修繕費振替高146,006

研究開発費振替等

57,950

研究開発費振替等

25,701-88-

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
買換資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当-89-

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

8,080,454
8,080,454

8,080,454
8,080,454

2,020,114
2,020,114

2,020,114
2,020,114

8,001,029
8,001,029

8,001,029
8,001,029

10,021,143
10,021,143

10,021,143
10,021,143

0

－

△0
△0

－
－

－

－

1,174

977

△197
△197

△156
△156

977

820

8,856,270

8,137,341△229,830△489,2960
197△718,929△223,450
729,146－156
505,852

8,137,341

8,643,194

8,857,445

8,138,318△229,830△223,450(単位：千円)(自至当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-90-

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△489,296－－△719,126

729,146－－
505,695

8,138,318

8,644,014△6,964,665△6,965,033

△367
△367

△1,842,175△1,842,175△6,965,033△8,807,209

19,994,377

19,274,883△229,830△489,296－－△367△719,494△223,450
729,146－－△1,842,175△1,336,480

19,274,883

17,938,403

197,067

69,049△128,018△128,018△40,128△40,128

69,04928,920197,067

69,049△128,018△128,018△40,128△40,128

69,04928,92072,055

165,221

93,166
93,16687,80187,801

165,221253,023(単位：千円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-91-

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

20,263,500

19,509,153△229,830△489,296－－△367△34,852△754,346△223,450
729,146－－△1,842,175
47,673△1,288,807

19,509,153

18,220,346

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品・仕掛品
成形品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
８年～10年
工具、器具及び備品
２年～８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年（社内における利用可能期間)
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌事業年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務債務は、１年で費用処理しております。
(5）工場閉鎖損失引当金
矢板工場の稼動停止に伴い発生する解体費用等の損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上し-92-

ております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金(3）ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収および外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-93-【会計方針の変更】(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストック・オプションの権利行使により払い込まれた場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めて算定しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響はありません。

-94-【表示方法の変更】（損益計算書）前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,821千円は、「投資有価証券評価損」107千円、「その他」1,714千円として組み替えております。

-95-

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-96-【注記事項】（貸借対照表関係）※１

関係会社に関する資産及び負債について区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

流動資産
売掛金
短期貸付金
有償支給未収入金
未収入金
流動負債
買掛金
未払金
預り金

当事業年度
（平成24年３月31日）

198,985千円
700,000
83,997
165,346

225,983千円
773,751
120,020354,646

172,066
11,504
13,914

103,617
3,390
－

※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成23年３月31日）

受取手形
３

当事業年度
（平成24年３月31日）－千円

13,934千円

当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高
差引額

-97-

当事業年度
（平成24年３月31日）－千円－

5,000,000千円－－

5,000,000

（損益計算書関係）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

荷造運送費
輸出諸掛
広告宣伝費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額

315,187千円
52,30020,247
122,472
34,380321,537千円
32,562
16,500143,90846,080

給料手当

846,650

775,159

賞与

130,429104,215

賞与引当金繰入額

124,346

131,459

法定福利費
退職給付費用
株式報酬費用
福利厚生費
交際費
租税公課
賃借料
コンピューター費
旅費交通費
調査研究費
諸手数料
研究開発費
減価償却費
その他

189,165
93,18961,43526,28734,862
53,84049,912395,540
186,620
152,813259,866
428,660
134,489
297,968

205,239
74,88653,29828,17033,70552,54551,655379,076
174,839
167,853
131,691
329,526
120,541
269,0134,010,665

3,643,467

計※２

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

機械及び装置工具、器具及び備品
※３

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

14,743千円
2,189

3,959千円
857

固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物
機械及び装置305千円
13,503

1,623千円
5,727

工具、器具及び備品

26,320

2,763

ソフトウエア

16,640

149

-98-

※４

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

売上高
受取配当金

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至2,093,201千円
745,736

1,433,060千円
241,845

固定資産賃貸料

38,39040,614

技術指導料

389,615402,683

経営指導料

426,600

473,200※５

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
428,660千円

329,526千円※６

委託契約解除益
当社の委託加工先に対する委託加工契約解除に伴って発生した在庫、設備の返還請求権等の偶発債権の回収等による利益であります。

※７

減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

栃木県鹿沼市

用途

種類

事業用資産等

借地権

当社は、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
定期的な実態調査の結果、上記資産については将来の使用が見込まれない遊休資産として帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,600千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産の回収可能額は、主に近隣の不動産市場価額を基に正味売却可能額を測定しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
埼玉県川口市

用途

種類

事業用資産等

建物及び構築物

当社は、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。国内生産体制の集約・再配置に伴い、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（
77,057千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物76,996千円及び構築物60千円であります。
なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった資産又は資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
※８ 事業再構築費用
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
主にオプト事業の一部撤退によるたな卸資産の廃棄によるものであります。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
主に国内生産体制の集約・再配置に伴い、発生した金型微細加工設備の移設工事費用等によるものであります。
※９期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至25,365千円

-99-

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
58,184千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）（注）至平成23年３月31日）
増加

4,910,813

減少
256

当事業年度末－4,911,069

普通株式の自己株式の株式数の増加256株は、単元未満株式の買取によるものであります。
当事業年度（自 平成23年４月１日
１ 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）（注）

至4,911,069

平成24年３月31日）
増加
1,249,858

減少

当事業年度末－6,160,927

普通株式の自己株式の株式数の増加1,249,858株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,249,600
株、単元未満株式の買取による増加258株であります。

（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式2,286,868千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式2,350,048千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

-100-

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

91,223千円
9,696
46,33828,261
8,063
70,142
253,724△75,510
178,214

99,233千円
5,425
40,073
13,531
7,621
24,420190,305△636
189,668繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
研究金型仕掛原価
未払固定資産税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
減価償却超過額
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金
工場閉鎖損失引当金
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,518,256
82,533679,868
52,343
14,948305,828
480,761
113,7714,248,311△4,190,034
58,2772,390,030
75,265522,923
102,802
13,090267,826
421,023
20,016
3,812,978△3,748,667
64,311△20,595△110,110△130,706△72,428△26,059△58,719△84,779△20,467

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
源泉所得税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△40.4％
63.8
7.4
△55.0
1.9
18.5
－
△1.6
△5.4

当事業年度
（平成24年３月31日）
40.4％
△13.1
10.1
△48.6
1.4
6.3
1.3
0.3
△1.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,857千円減少し、法人税等調整額が9,577千円、その他有価証券評価差額金が3,719千円、それぞれ増加しております。
-101-

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

-102-

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,262円51銭

１株当たり当期純損失金額

１株当たり純資産額

31円93銭1,276円82銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

49円78銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要△489,296

729,146－－△489,296

729,146

15,321,973

14,647,367（新株予約権方式によるストック （新株予約権方式によるストック
オプション）
オプション）
株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日（新株予約権
平成17年６月29日（新株予約権
1,280個）1,250個）株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成21年６月26日（新株予約権
平成21年６月26日（新株予約権
5,852個）5,703個）これらの詳細については、「第これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま状況」に記載のとおりでありま
す。
す。

-103-

（重要な後発事象）
新設分割
当社は、平成24年４月２日付にて、当社ＬＥＤ関連事業を、会社分割により新たに設立した株式会社エンプラス
ディスプレイ デバイスに承継するとともに、当社の100％子会社といたしました。
（1）新設分割の目的
当社は、「プラスチックの可能性を追求し、マーケットに価値を提供する」という理念のもと、長年培ってきた超微細加工技術に根差した開発技術力、生産技術力により、世界のお客様に他社の追随を許さない高精度、高機能、高品質の製品を、当社グローバルネットワークを通じて提供しております。
今回、オプト事業におけるＬＥＤ関連事業グループを会社分割の方法により新設会社として分社化することといたしました。
同事業グループの分社化により、変化の激しい同事業領域にて、専業特化により意思決定のスピードを上げ、光束技術を駆使することによりＬＥＤ関連ビジネスを発展させてまいります。
また、大きな可能性を秘めたディスプレイ分野において、お客様に感謝される製品とサービスを開発、提供できる会社になることを目指し、その結果としてエンプラスグループの企業価値の向上を図ってまいります。
（２）新設分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを新設分割設立会社とする新設分割です。な
お、本会社分割は、会社法第805条に定める簡易分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに実施しております。
（３）新設会社に承継された総資産・純資産の額、従業員数
総資産額
純資産額
従業員数

124,310千円
124,310千円
30名（４）当期の損益計算書に計上されている分離した事業にかかる売上高の概算額
売上高2,026百万円（５）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

-104-

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ
第11回第11種優先株式

300,000

138,996

日本電産コパル㈱60,00064,800㈱みずほフィナンシャルグループ

422,530

57,041

ソニー㈱32,70055,720㈱りそなホールディングス

102,990

39,239㈱ケーヒン

14,275

21,869㈱ミツバ

25,00020,050

㈱デンソー

6,762

18,696

富士フイルムホールディングス㈱7,320

14,20880

4,000

27,967

4,568

999,624

439,190

投資口数等

貸借対照表計上額（千円）

銘柄（投資有価証券）

その他有価証券㈱エフエムナックファイブ
その他（4銘柄）
計【その他】
種類及び銘柄（有価証券）

その他有価証券

譲渡性預金

-

-105-

1,200,000

【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

7,520,523

5,083,168

151,735

2,437,354

60(60)

430,823

385,8446,686

44,978322,749

318,622

1,768,576

1,339,788

138,166

428,787

75,9206,678

11,60070,99955,156

8,933

15,8424,215,619

235,028354,635

4,096,012

3,901,200

255,562

194,8122,723,342－－

2,723,342－－

2,723,342

101,164

205,890

242,159

64,895－－64,895

16,829,789

863,672

1,018,289(77,057)

16,675,172

10,765,159

561,084

5,910,013

30,900－30,900－－－－1,996,226

34,9363,302

2,027,860

1,416,406

237,289

611,454

電話加入権

4,382

－

－

4,382

－

－

4,382

電気供給施設利用権

10,948－－

10,948

8,522

733

2,425

無形固定資産計

2,042,457

34,93634,202

2,043,192

1,424,929

238,022618,262

注記
番号

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

３

7,518,409

93,325構築物

３430,883－

機械及び装置１

1,764,449

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

２

91,211(76,996)

無形固定資産借地権
ソフトウエア（注）１２
３

当期増加額は主に生産設備の取得によるもの、当期減少額は主に生産設備の売却及び廃棄によるものであります。
当期増加額は主に金型の取得によるもの、当期減少額は主に金型及び測定器等の廃棄によるものであります。
当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

42,148

5,607

－

5,148

42,607

賞与引当金

197,000

229,000

197,000－

229,000

役員賞与引当金

34,38046,08034,380－46,080

災害損失引当金

29,249－28,084

1,164－

工場閉鎖損失引当金

757,000－－－

757,000（注）１
２

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
災害損失引当金の当期減少額(その他)は、災害損失の見積り額と実際発生額の差額であります。

-106-

（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

892

預金
当座預金

501,244

普通預金

1,277,644

定期預金

3,500,000
小計

5,278,889

合計

5,279,781ｂ

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ミクニ

49,000㈱ニッキ

11,820日本ウォルブロー㈱5,255㈱テーケィアール

3,383

東海電化工業㈱

3,379

その他

8,669
合計

81,507(ロ)期日別内訳
期日金額（千円）

平成24年４月

36,600〃５月

20,301〃

６月

19,565

〃

７月

5,039
合計

81,507

-107-

ｃ

売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

藤光樹脂㈱334,902

キヤノンプレシジョン㈱291,039

大分キヤノンマテリアル㈱280,677

長浜キヤノン㈱160,469

キヤノン㈱154,074

その他

1,262,852
合計

2,484,015(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

78.78

91.5

(A)

(B)

(C)

(D)

2,247,038

9,459,063

9,222,086

2,484,015（注）

上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ

たな卸資産
内訳

製品

仕掛品

金額（千円）
成形品

135,842

成形品

28,650金型

244,534
計

原材料及び貯蔵品

273,185

成形品

62,924金型

23,071
計85,995

合計

495,023

-108-

②

固定資産
関係会社株式ａ

期末残高
銘柄
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式

ENPLAS(U.S.A.), INC.

839,648

ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.

397,913

ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.

253,695

ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.

233,836㈱エンプラス半導体機器

180,894

PT.ENPLAS INDONESIA

163,180

ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION

97,717ＱＭＳ㈱50,000

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.

47,508㈱エンプラス研究所

45,000

ENPLAS (HONG KONG)LIMITED.

34,420

ENPLAS（KOREA),INC

3,910

ENPLAS(EUROPE)B.V.

2,325

ENPLAS (AMERICA),INC.

0

合計
③

2,350,048

流動負債
買掛金

ａ

仕入先

金額（千円）ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD.

71,495

旭化成ケミカルズ㈱60,191㈱ダイナテック

49,249㈱東北精工

33,417

協和精工㈱32,683

その他

361,579
合計

608,616（３）【その他】
該当事項はありません。

-109-

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年の３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル４階）
東京証券代行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.enplas.co.jp

株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利-110-

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （第50期） （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月29日関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成23年７月８日関東財務局長に提出
事業年度（第50期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書（第51期第１四半期）（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月11日関東財務局長に提出（第51期第２四半期）（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月11日関東財務局長に提出（第51期第３四半期）（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月10日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
平成23年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第２４条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
平成24年２月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第２４条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第７号の２に基づく臨時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年７月31日）平成23年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成23年８月１日 至 平成23年８月31日）平成23年９月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年９月30日）平成23年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年10月31日）平成23年11月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成23年11月１日 至 平成23年11月30日）平成23年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成23年12月１日 至 平成23年12月31日）平成24年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年１月31日）平成24年２月21日関東財務局長に提出-111-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-112-

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月28日

株式会社エンプラス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川

喜裕

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エンプラス及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンプラスの平成24
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エンプラスが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成24年６月28日

株式会社エンプラス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川

喜裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エンプラスの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成24年４月２日付でＬＥＤ関連事業を、会社分割により新たに設立した「株式会社エンプラスディスプレイデバイス」に承継するとともに、100％子会社とした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横田大輔（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 横田 大輔は、当社の第51期（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。