商品代金等支払いに関する約款
第１条（目的）
本約款は、生活協同組合コープさっぽろ（以下「当組合」といいます。）の組合員（組合員と同一の世帯に属する者及び組合員以外の者で員外利用が認められた者を含む。以下同じ。）が、当組合との供給取引等（消費生活協同組合法１０条１項１号、同項３号及びそれに付帯する事業に関する取引をいいます。以下同じ。）又は当組合グループ各社との取引等に基づき発生する商品代金、手数料等のお支払いに関するルールを定めるものです。
第２条（適用範囲）
１ 宅配、ギフト、配食、灯油、ガス、電気など、その他組合員が当組合との供給取引等に基づき当組合に対して支払うべき商品代金、その他当組合が定めた取引の代金、手数料（以下「代金等」といいます。）のお支払いについては、本約款が適用されます。
２ 第１項に加え、組合員が当組合グループ各社との取引等に基づき同社に対して支払うべき代金、手数料などが発生した場合に、同社が当組合に対して委託を行い、当組合又は当組合が再委託した第三者が当該代金、手数料に関する代金請求事務を代行した場合に、組合員が行うお支払いについても本約款が適用されます。
第３条（支払方法）
組合員は、当組合との供給取引等の開始にあたり、当組合が指定する以下のお支払い方法（以下、第１号及び第２号を併せて「口座振替」といいます。）を、当組合所定の方式に従って登録するものとします。
（１）クレジット引落：当組合が指定するクレジット会社（以下「クレジット会社」といいます。）との契約に基づき、そのクレジット会社に毎月継続して料金を立て替えさせる方法により払い込む方法をいいます。
（２）口座引落：組合員が指定した口座から、当組合の債権譲渡先（以下「債権譲渡先」といいます。）が、毎月継続して引き落とすことにより料金を支払う方法をいいます。
２ 前項の支払方法については、組合員が以下のいずれかに該当したときは、その組合員は自身が選択した方法にて代金等を支払うことを承諾したものとみなします。
（１）組合員が当組合に「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」を提出したとき（２）組合員が当組合のインターネット画面上で金融機関、支店コード、口座種別、口座番号、口座名義人を入力後、遷移した各金融機関のサイトの画面上での本人確認のため生年月日、暗証番号その他所定の情報を入力し、承認されたとき
３ 第１項の登録にあたり、組合員が自身以外の名義の預貯金口座を利用する場合は、組合員が責任を持って名義人の承諾を得るものとします。但し、名義人から何らかの異議が出た場合、当組合は直ちに利用登録等を停止することがあります。この場合、利用登録を行った者が責任を持って対応するものとし、これについて当組合は責任をもちません。
４ 金融機関のシステムの不具合など組合員の責めに帰することができない事由により口座振替ができない
場合、コンビニエンスストアにおける払い込みなど別途当組合が指定する方法によりお支払いいただきます。なお、収納手数料など当該方法による支払に必要な費用は当組合が負担します。
第４条（特別な場合の支払い）
組合員が以下のいずれかに該当するときは、当組合は、コンビニエンスストアにおける払込み、その他の方法によりお支払いを求めることができます。
（１）前条第２項の利用登録から相当期間を経過したにもかかわらず組合員の責めに帰すべき事由により金融機関の処理が終了していないとき（２）残高不足等の組合員の責めに帰すべき事由により、第８条に定める口座振替日に、組合員が登録した口座からの口座振替ができなかったとき（３）注文した商品の数量が一般家庭で通常消費する数量又は金額を超えているとき（４）その他組合員の責めに帰すべき事由が認められると当組合が判断したとき
２ 前項に基づき、組合員にコンビニエンスストアにおける払込み、その他の方法によりお支払いいただく
場合、その組合員は、払込用紙発行などに係る収納手数料を負担するものとします。
３ 組合員は、第１項の収納手数料を、代金等と併せて支払うものとします。
第５条（信用情報調査等）
当組合は、必要に応じて、当該組合員の信用情報に関する調査をおこなうことがあります。この場合、当該組合員は、この調査を行うことに同意したものとみなします。
第６条（個別約款）
宅配、電気、ガスなどの取引種類別の約款（以下「個別約款」といいます。）において、本約款と異なる規定を設けたときは、当該取引においては、当該個別約款の規定が優越するものとします。
第７条（代金の請求・支払・口座振替日）
組合員のご利用代金等の請求、支払及び口座振替日は、クレジット会社及び債権譲渡先の約款、規約、並びにそれに準ずる各規程に準じます。
第８条（請求額の加算・減算）
返品等により、請求金額と、実際の商品利用金額との間に差が生じたときは、当組合が別途指定する口座振替日に差額分を精算します。
第９条（異議の申し出）
組合員は、請求書の金額その他記載内容が実際の利用内容と異なる場合は、直ちに当組合に対し異議を申し出るものとします。
第１０条（代金の支払不履行時の受注停止）
組合員が以下のいずれかに該当する場合は、当組合は商品等の注文受付を停止（以下「受注停止」といいます。）することがあります。
（１）当組合が別途指定した口座振替日に口座振替ができず、その後にクレジット会社又は債権譲渡先が別途定める支払期日までに未払代金等の支払いがなされなかったとき（２）２か月連続して口座振替ができなかったとき
２ 本条の受注停止により、組合員又は第三者に損害が生じたとしても、当組合は一切の責任を負いません。
第１１条（受注停止の自動解除）
当組合は、組合員が前条第１項により受注停止となった場合であっても、組合員が未払代金の支払いを完了した場合など、当組合は審査の上、受注停止を解除することができます。なお、受注停止を解除するかどうかは従前の支払状況など諸般の事情を総合考慮の上、当組合の独自裁量により判断致します。
第１２条（受注停止の申し出による解除）
前項に基づく受注停止の解除後、その組合員が再び第１０条第１項各号の事由のいずれかに該当した場合、再度、受注を停止し、以降の処理は前条に準じて行うものとします。なお、当該受注停止を行った場合において、組合員又は第三者に損害が生じたとしても、当組合に故意又は重過失がない限り、当組合は一切の責任を負いません。
第１３条（届出口座の不備への対応）
利用登録から相当期間を経過しても、口座情報に不備がある（名義相違、印鑑相違等）など、組合員の責めに帰すべき事由により金融機関の処理が終了していないときは、第４条第１号に準じ対応します。
第１４条（届出口座・住所等の変更）
組合員が住所、電話番号、引落口座等を変更する場合、当組合が別途指定する方法により変更事項の届出を行うものとします。
第１５条（債務者の取り扱い）
組合員が期限までに代金等を支払わなかったときは、当該組合員（以下「債務者」といいます。）は期限の利益を喪失したものとして、当組合は債務者に対し全ての代金等について直ちに支払を請求することができます。
２ 当組合は、必要に応じて、未払金の回収を債権管理回収会社、弁護士等に委託し、又は法的手続をとることがあります。
第１６条（第三者への情報提供）
前条第２項により当組合が債権回収を第三者に委託又は委任するときは、当組合は債権回収に必要となる個人情報（住所・氏名・ご利用履歴等を含みますが、これらに限られません。）の取り扱いを当該第三者に委託し、債務者は本約款をもってこれに予めご承諾いただきます。

第１７条（清算期限・損害金）
第１５条第１項に定める場合の債務の弁済に係る費用は、債務者が負担するものとします。
第１８条（債務者の出資金）
債務者が組合員である場合、当組合はその出資金について以下の取り扱いをすることがあります。
（１）減資及び脱退による出資金の払い戻しの停止（２）出資口数の減少の要請
２ 債務者が減資又は脱退したときは、当組合は、当該債務者に対して負う出資金払い戻しに係る債務と当該債務者が当組合に対して負う全ての債務を相殺することができます。
第１９条（改廃）
当組合は、民法５４８条の４に基づき、本約款を変更することができます。
２ 当組合は、本約款を変更する場合、その内容及び効力発生日を明示し、効力発生日の相当期間前までに、当組合のウェブサイトでの掲載、その他の方法により組合員に周知します。

附則２０２３年４月１４日施行