【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月22日【事業年度】

第109期(自【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1211(代)【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1211(代)【事務連絡者氏名】

経営企画部IR室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

渡邉

国井至

平成23年３月31日)

光一郎

寺本秀雄

保博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年６月27日に提出いたしました第109期（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第２事業の状況

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（参考３）当社の社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
７.

ソルベンシー・マージン比率（参考）新基準によるソルベンシー・マージン比率

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（参考３）当社の社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
７. ソルベンシー・マージン比率（訂正前）項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等（基金等）＊１
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
控除項目
その他
リスクの合計額

前事業年度末(平成22年３月31日)
3,525,861
594,697
115,453
527,093
4,853
649,316
77,247
1,245,466
328,906△169,881
152,707(Ｂ)(単位：百万円)
当事業年度末(平成23年３月31日)
3,314,721
576,808
80,453502,093
4,480
334,526
17,447
1,367,418
456,189△169,881
145,185739,535

673,740

保険リスク相当額

Ｒ1

102,331

98,094

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8150,182

154,741

予定利率リスク相当額

Ｒ2

130,566

123,947

資産運用リスク相当額

Ｒ3

538,537

475,888

経営管理リスク相当額

Ｒ418,556

17,175

最低保証リスク相当額

Ｒ76,2096,094

953.5％

983.9％＊２

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)＊１

社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２

標準的方式を用いて算出しております。

(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

（訂正後）
項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等（基金等）＊１
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
控除項目
その他
リスクの合計額

前事業年度末(平成22年３月31日)
3,525,861
594,697
115,453
527,093
4,853
649,316
77,247
1,245,466
328,906△169,881
152,707(Ｂ)(単位：百万円)
当事業年度末(平成23年３月31日)
3,314,721
576,808
80,453502,093
4,480
334,526
17,447
1,367,418
456,189△169,881
145,185739,535

673,739

102,331

98,094

保険リスク相当額

Ｒ1

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8150,182

154,741

予定利率リスク相当額

Ｒ2

130,566

123,947

資産運用リスク相当額

Ｒ3

538,537

475,887

経営管理リスク相当額

Ｒ418,556

17,175

最低保証リスク相当額

Ｒ7

6,209

6,094

953.5％

983.9％＊２

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)＊１

社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２

標準的方式を用いて算出しております。

(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

（参考）新基準によるソルベンシー・マージン比率（訂正前）項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額＊２
負債性資本調達手段等＊２
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額＊２
控除項目
その他リスクの合計額(単位：百万円)
当事業年度末(平成23年３月31日)
3,048,033
576,808
80,453502,093
4,480
334,526
17,447
1,367,418
456,189(Ｂ)△227,437△169,881
105,935
1,112,943

保険リスク相当額

Ｒ198,094

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8154,741

予定利率リスク相当額

Ｒ2296,597

資産運用リスク相当額

Ｒ3754,114

経営管理リスク相当額

Ｒ4

最低保証リスク相当額

Ｒ7

26,195＊3

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)6,215
547.7％＊１

社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２「全期チルメル式責任準備金相当額超過額」は平成23年金融庁告示第25号第１第１項第１号に規定する額、「負債性資本調達手段」は同告示第１第１項第２号に規定する額、「全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段のうち、マージンに算入されない額」は同告示第１第１項第３号に規定する額であります。

＊３

標準的方式を用いて算出しております。

(注) 平成22年内閣府令第23号、平成22年金融庁告示第48号により、ソルベンシー・マージン総額及びリスクの合計額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされております。当該変更は翌事業年度末（平成24年３月31日）から適用されます。
上記は、仮に当該変更を当事業年度末に適用したと仮定した場合の数値であります。

（訂正後）
項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額＊２
負債性資本調達手段等＊２
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額＊２
控除項目
その他リスクの合計額(単位：百万円)
当事業年度末(平成23年３月31日)
3,048,033
576,808
80,453502,093
4,480
334,526
17,447
1,367,418
456,189(Ｂ)△227,437△169,881
105,935
1,112,941

保険リスク相当額

Ｒ198,094

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8154,741予定利率リスク相当額

Ｒ2296,597

資産運用リスク相当額

Ｒ3754,112

経営管理リスク相当額

Ｒ4

最低保証リスク相当額

Ｒ726,195＊3

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)6,215
547.7％＊１

社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２「全期チルメル式責任準備金相当額超過額」は平成23年金融庁告示第25号第１第１項第１号に規定する額、「負債性資本調達手段」は同告示第１第１項第２号に規定する額、「全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段のうち、マージンに算入されない額」は同告示第１第１項第３号に規定する額であります。

＊３

標準的方式を用いて算出しております。

(注) 平成22年内閣府令第23号、平成22年金融庁告示第48号により、ソルベンシー・マージン総額及びリスクの合計額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされております。当該変更は翌事業年度末（平成24年３月31日）から適用されます。
上記は、仮に当該変更を当事業年度末に適用したと仮定した場合の数値であります。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月22日【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉

光一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡邉光一郎は、当社の第109期（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）の有価証券報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。