平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月20日
上場取引所
大

上場会社名 桂川電機株式会社
コード番号 6416
URL http://www.kiphq.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 渡邉 正禮
（氏名） 太田 譲二
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3758-0181
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

11,7093.3△2,096―△2,175―
11,339△28.5△1,608―△1,620―23年3月期 △3,249百万円 （―％）
22年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△166.81―△109.50―
23年3月期 11百万円％△2,556△1,677――

売上高営業利益率

％

％

％

△17.5
△9.8

△12.1
△7.9

△17.9
△14.2

22年3月期 23百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

16,425
19,61523年3月期 12,975百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,975
16,22522年3月期 16,225百万円

79.0
82.7

846.84
1,058.84(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,600△33

1,028△1,014

△4
△110

3,888
4,800

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

6,800
13,400

23.7
14.4

△480
△350

経常利益
％

―
―

百万円

△490
△350

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△500
△370

％

―
―

円銭

△32.63△24.15

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

15,525,000 株 22年3月期
202,458 株 22年3月期
15,322,762 株 22年3月期

15,525,000 株
201,678 株
15,323,329 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

6,999
5,627

24.4
△42.8

△1,330△1,359（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△1,565△1,454

百万円――△1,950△1,517％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益円銭△127.26△99.04――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

13,226
15,48823年3月期 11,160百万円

11,16013,12722年3月期 13,127百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.4
84.8

728.36856.692. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

3,800
8,300

18.2
18.6

△400
△550

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

△400
△550

％

―
―

円銭

△26.10△35.89※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１. 経 営 成 績 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
経 営 成 績 に 関 す る 分 析 ･････････････････････････････････････････････････
財 政 状 態 に 関 す る 分 析 ･････････････････････････････････････････････････
利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針 及 び 当 期 ･ 次 期 の 配 当 ･･････････････････
事 業 等 の リ ス ク･････････････････････････････････････････････････････････
継 続 企 業 の 前 提 に 関 す る 重 要 事 象 等 ･････････････････････････････････

2
2
3
4
4
4

２. 企 業 集 団 の 状 況 ･･････････････････････････････････････････････････････

5

３. 経 営 方 針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

6
6
6
6
6

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

(1)
(2)
(3)
(4)

会 社 の 経 営 の 基 本 方 針 ･････････････････････････････････････････････････
目 標 と す る 経 営 指 標････････････････････････････････････････････････････
中 長 期 的 な 会 社 の 経 営 戦 略････････････････････････････････････････････
会 社 の 対 処 す べ き 課 題 ･････････････････････････････････････････････････

４. 連 結 財 務 諸 表 ･････････････････････････････････････････････････････････
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

連 結貸 借対 照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････
連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ･･････････････････････････････････････････････
連結キャッシュ･フロー計算書 ･･････････････････････････････････････････････
継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････････
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項･･････････････････････････
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ･･････････････････
連結財務諸表に関する注記事項････････････････････････････････････････････( 連 結 貸 借 対 照 表 関 係 ) ･････････････････････････････････････････････････( 連 結 損 益 計 算 書 関 係 ) ･････････････････････････････････････････････････( 連 結 包 括 利 益 計 算 書 関 係 )････････････････････････････････････････････(連結株主資本変動等計算書関係)･･･････････････････････････････････････( 連 結 キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書 関 係 ) ････････････････････････････････････( セ グ メ ン ト 情 報 等 ) ･･････････････････････････････････････････････････････( セ グ メ ン ト 情 報 ) ･･････････････････････････････････････････････････････( １ 株 当 た り 情 報 ) ･･････････････････････････････････････････････････････( 重 要 な 後 発 事 象 ) ･･････････････････････････････････････････････････････

５. 個 別 財 務 諸 表 ･････････････････････････････････････････････････････････
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････
損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書････････････････････････････････････････････････････
継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････････
重 要 な 会 計 方 針･････････････････････････････････････････････････････････
重 要 な 会 計 方 針 の 変 更････････････････････････････････････････････････････

６. そ の 他･･････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 役員の 異動･････････････････････････････････････････････････････････････････(2) そ の 他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

-1-

7
7
9
11
13
14
14
15
16
16
16
17
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20
20
21
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23
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28
28
28

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

１.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、前半は好調な外需に支えられて輸出や生産の回復を背景にした設備投資の増加
や、政府による景気刺激策等により、一部に緩やかながら景気回復基調や、雇用環境、所得環境の改善、設備投資意欲の持ち直しの兆しが見られましたが、後半はエコカー補助金制度の終了や、継続する円高の進行等により、景気 回 復 の ペ ー ス は 減 速 い た し ま し た 。 ま た 、 平 成 23 年 3 月 11 日 に 発 生 し た 東 日 本 大 震 災 は 、 非 常 に 広 い 範 囲 で多くの被害と被災者を出しただけでなく、原発等の問題は、今後の景気動向に甚大な影響を及ぼしかねない未曾有の危機に直面することとなり、その先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
一方、世界経済は、金融危機に端を発した世界景気低迷の影響も、アジア新興国の景気拡大は好調を維持し、米国でも緩やかな景気回復が続きました。また、欧州においても一部の国で財政危機の影響などにより停滞が見られ先行きに不安を残しつつつも、ドイツなど主要国を中心に改善が続きました。
当社グループが関連する事務機器業界におきましては、景気に持ち直し感が見え始めましたものの、企業の設備投資の抑制や経費削減が進み、国内外の需要は停滞感が強く、当社グループの主力商品である図面用大判型機種においても、商品へのさらにの付加価値の追加など、顧客の購入意欲をかき立てる新たな改革が求められ、また、管理 ソ フ ト ウ ェ ア や CAD シ ス テ ム 等 と の 連 携 に よ り 、 あ ら ゆ る 作 業 の 効 率 化 、 迅 速 化 を 飛 躍 的 に 上 げ る 事 が で き 、
出力自体もモノクロと並行して、カラー化への要望がより強くなっています。
このような状況下で当社グループは、大判型プリンタ、モノクロ機、高速カラープリンタの販売に重点を置いて、新規顧客の開拓や、既存顧客への買替え需要の喚起を促し拡大に努めております。
当社グループとしましては、販売体制の一層の強化を図り、展示会等への出店など積極的な活動を展開してまいりましたが、国内外の企業の新規設備投資は未だ乏しく、為替相場の円高等の影響を受け、この結果、当連結会計年度 の 売 上 高 は 117 億 9 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ て 3.3 ％ の 増 収 に 留 ま り ま し た 。
また、利益面では、国内外での企業間競争の激化による製品価格の下落、原材料価格の上昇等で、当連結会計年度の 営 業 損 失 は 20 億 96 百 万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 は 16 億 8 百 万 円 の 営 業 損 失 ） 、 当 期 純 損 失 は 特 別 損 失 と し て 固
定 資 産 の 減 損 3 億 80 百 万 円 を 計 上 し た こ と 等 に よ り 25 億 56 百 万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 は 16 億 77 百 万 円 の 当
期純損失）となりました。
当連結会計年度の事業別の状況は次のとおりであります。
（ 複写機 ）
普 通 紙 LED フ ル カ ラ ー 大 判 電 子 写 真 プ リ ン タ KC-80 は 、 こ れ ま で カ ラ ー 要 求 の 強 い 欧 州 市 場 に て 新 た な顧客を掴む事が出来ました。当初同機種の市場での活用は高速フルカラー図面出力を想定していましたが、実際市場での使用優先はポスター等の出力など、商業印刷マーケットを含むグラフィック・エリア系で広く受入られました 。 カ ラ ー ス キ ャ ン ・ カ ラ ー コ ピ ー ・ カ ラ ー プ リ ン ト の 機 能 を 搭 載 し た KIP7100 、 LED 方 式 の 低 価 格 モ デル の コ ピ ー ・ プ リ ン タ KIP700 ｍ 等 、 大 判 型 カ ラ ー プ リ ン タ を 中 心 に 販 売 活 動 を 展 開 い た し ま し た が 、 企 業 の
コ ス ト 抑 制 意 識 に よ る 市 場 の 需 要 回 復 が 遅 れ 、 こ の 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 115 億 80 百 万 円 （ 前 連 結会 計 年 度 は 112 億 17 百 万 円 ） で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ て 3.3 ％ の 増 収 に 留 ま り ま し た 。 営 業 損 失 は 20 億
87 百 万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 は 15 億 88 百 万 円 の 営 業 損 失 ） と な り ま し た 。
（ その他 ）
その他事業のマイクロモーターは、自動車､船外機、農機具等の各種モーターに加え、新たに鉄道車両用のシートモーターなど量産品の販売と新規顧客のニーズに合わせた新規特注品、防水・防サビ等の品質向上やコストダウンの要望も考慮した特殊使用品など小ロットの注文にも対応し販路の拡大に努めてまいりました。
し か し 、 量 産 品 は 販 売 価 格 競 争 の 影 響 を 受 け 、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 1 億 28 百 万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 は
1 億 22 百 万 円 ） で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ て 4.5 ％ の 増 収 と な り ま し た が 、 営 業 損 失 は 9 百 万 円 （ 前 連 結 会
計 年 度 は 20 百 万 円 の 営 業 損 失 ） と な り ま し た 。
次期の見通し平 成 24 年 3 月 期 ( 平 成 23 年 4 月 1 日 か ら 平 成 24 年 3 月 31 日 ) の 経 済 環 境 は 、 海 外 の 景 気 が 緩 や か な 回 復基調にありますが、為替相場における長引く円高や欧州経済の先行き、原油価格の高騰、東日本大震災が国内経済に与える影響等により、今後の景気動向は先行き不透明であり、経営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
当 社 グ ル ー プ の コ ア ・ ビ ジ ネ ス で あ る 白 黒 図 面 出 力 市 場 で は 、 LOW END か ら HIGH END の ラ イ ン ア
ップで顧客の需要に合わせた適切な機種選択を推奨する事により、カラー機種とモノクロ機種、コントローラー機
能を組み合わせましたトータルソリューションによりますシステム販売を強化し、商業印刷分野におきましても、製品の市場性をより強固に、そのためにコスト・パーフォーマンスの高い次世代機種の開発、製品リリースにて、従来のオフセット印刷等が主流を占める印刷業界への新たな展開を期待しております。
市場にてモノクロ及びカラーに、従来からの当社独自の図面出力を加えグラフィックス市場にて今後さらに創造性を高め、また環境に配慮した商品構築で新たなワーク・フローのシステム構築が可能となる商品構成にて当社グ
ループは、プリンタの開発・生産・販売など多岐わたる戦略の見直しを行ない、価格競争力のある製品を市場に提供して、売上の拡大に努めてまいります。
次 期 の 連 結 業 績 予 想 は 前 提 と な る 為 替 レ ー ト を 1 ド ル 85 円 、 （ 当 期 実 績 レ ー ト 3.2% 低 ） １ ユ ー ロ 115 円 （ 当 期
実 績 レ ー ト 1.2% 低 ） と 想 定 し て 、 売 上 高 は 134 億 円 、 営 業 損 失 は 3 億 50 百 万 円 、 経 常 損 失 は 3 億 50 百 万 円 、
当 期 純 損 失 は 3 億 70 百 万 円 を 予 想 し て お り ま す 。
-2-

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

(2)財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
当 連 結 会 計 年 度 の 資 産 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 31 億 90 百 万 円 減 少 し 、 164 億 25 百 万 円 と な りました。
流 動 資 産 に つ き ま し て は 、 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 の 増 加 1 億 70 百 万 円 等 が あ り ま し た が 、 現 金 及 び 預 金 の 減 少 9 億
11 百 万 円 、 有 価 証 券 の 減 少 3 億 28 百 万 円 、 仕 掛 品 、 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 等 の た な 卸 資 産 の 減 少 3 億 44 百 万 円
で 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 12 億 18 百 万 円 減 少 し 、 112 億 16 百 万 円 と な り ま し た 。
有 形 固 定 資 産 に つ き ま し て は 、 減 損 に よ る 建 物 及 び 構 築 物 の 減 少 3 億 64 百 万 円 、 工 具 器 具 備 品 の 増 加 3 億 12 百
万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 、 40 百 万 円 減 少 し 、 16 億 99 百 万 円 と な り ま し た 。
無 形 固 定 資 産 に つ き ま し て は 、 の れ ん の 減 少 3 億 42 百 万 円 等 で 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 、 2 億 79 百 万 円
減 少 し 、 8 億 35 百 万 円 と な り ま し た 。
投 資 そ の 他 の 資 産 に つ き ま し て は 、 投 資 有 価 証 券 の 減 少 14 億 92 百 万 円 、 繰 延 税 金 資 産 の 減 少 40 百 万 円 等 によ り 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 16 億 52 百 万 円 減 少 し 、 26 億 73 百 万 円 と な り ま し た 。
(負債の部)
当 連 結 会 計 年 度 の 負 債 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 58 百 万 円 減 少 し 、 34 億 49 百 万 円 と な り ま し た 。
流 動 負 債 に つ き ま し て は 、 そ の 他 の 減 少 1 億 23 百 万 円 等 は あ り ま し た が 、 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 の 増 加 2 億 43 百万円等により、前連結会計年度末に比して1億22百万円増加し、27億56百万円となりました。
固 定 負 債 に つ き ま し て は 、 そ の 他 の 減 少 41 百 万 円 、 繰 延 税 金 負 債 の 減 少 24 百 万 円 、 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 減
少 20 百 万 円 等 に よ り 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 63 百 万 円 減 少 し 、 6 億 93 百 万 円 と な り ま し た 。
(純資産の部)
当 連 結 会 計 年 度 の 純 資 産 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 32 億 49 百 万 円 減 少 し 、 129 億 75 百 万 円 と な
り ま し た 。 こ れ は 主 に 、 利 益 剰 余 金 の 減 少 25 億 56 百 万 円 に よ る も の で あ り ま す 。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して9億
11 百 万 円 減 少 して 38 億 88 百 円と なり まし た。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 営 業 活 動 の 結 果 、 資 金 は 16 億 円 の 減 少 ( 前 連 結 会 計 年 度 は 33 百 万 円 の 減 少 ) と な り ま
し た 。 こ の 主 な 要 因 は 、 減 価 償 却 費 6 億 98 百 万 円 、 仕 入 債 務 2 億 69 百 万 円 の 減 少 に よ る 資 金 の 増 加 等 は あ り ま
し た が 、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 25 億 35 百 万 円 、 売 上 債 権 4 億 75 百 万 円 、 た な 卸 資 産 3 億 10 百 万 円 等 の 増 加による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 投 資 活 動 に よ る 結 果 、 得 ら れ た 資 金 は 10 億 28 百 万 円 の 増 加 ( 前 連 結 会 計 年 度 は 10 億
14 百 万 円 の 減 少 ) と な り ま し た 。 こ の 主 な 要 因 は 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 6 億 88 百 万 円 等 の 減 少 は あ り
ま し た が 、 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 取 得 18 億 36 百 万 円 等 に よ る も の で あ り ま す 。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は4百万円で、これは主に短期借入金4百万円の減少によるものであります。

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ(注)

第 62 期

第 63 期

第 64 期

第 65 期

第 66 期

平成19年3月期
76.8%
79.9%
0.0 年
198.7 倍平成20年3月期
81.6%
39.2%
0.0 年
241.6 倍平成21年3月期
82.9%
18.4%
0.0 年
52.0 倍平成22年3月期
82.7%
21.1%
―
―

平成23年3月期
79.0%
14.9%
―
―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注５) 平 成 22 年 3 月 期 及 び 平 成 23 年 3 月 期 の 営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ － が マイ ナス のた め 、 キャ ッ シ ュ・ フ ロ ー対 有利
子負債比率及びインタレスト・ カバレッ ジ・ レシオは記載して おり ませ ん。

-3-

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

(3)利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当
当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけており、安定配当を基本とした経営基盤を確立するとともに、配当性向の維持向上に努め、業績に応じた適正な利益還元をしていくことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平 成 23 年 度 3 月 期 の 期 末 配 当 に つ き ま し て は 、 市 場 環 境 の 悪 化 に よ る 業 績 へ の 影 響 が 大 き く 、 前 年 度 に 引 続 き 大
幅な損失を計上していることから、誠に不本意ながら株主配当金は無配とさせていただく予定であります。
なお、内部留保金の使途につきましては、今後の新製品開発投資及び設備投資等に充当する予定であり、これらの投 資 は 、 将 来 の 収 益 に 貢 献 し て い く も の と 考 え てお りま す。
次期の配当につきましては、依然として当社当社グループを取り巻く環境は大変厳しく推移するものと考えており、今後の財務体質強化等の充実を図るため、無配とさせていただく予定であります。
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
為替レートの変動について
当社グループの製品はアメリカ及びヨーロッパを始めとして、世界各国に輸出しており、主要な取引先は現地通
貨建てで行っております。その輸出比率も年々増加傾向にあり、為替変動の影響を強く受けてきております。円高は当社グループの業績等に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績等に好影響をもたらします。このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該このため、リスクを完全にヘッジできる保証はなく、また、中長期的な為替変動により計画された販売活動を実行できない場合、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
価格競争について
当社グループが属する大判型デジタルプリンタ業界は、技術的な進歩による急速な変化に伴い、競争が激化する
ことが予想されます。競合他社製品の低価格化による競争の激化で、当社グループの業績に悪影響があります。
原材料価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であります。素材関係等が需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性 があ りま す。
減損会計について
当 社 グ ル ー プ は 、 平 成 17 年 4 月 1 日 以 降 に 開 始 さ れ た 連 結 会 計 年 度 よ り 減 損 会 計 が 適 用 さ れ 、 今 後 の 事 業 展 開や収益確保の状況によっては、減損の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

-4-桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当 社 グ ル ー プ は ､ ㈱ 三 桂 製 作 所 （ そ の 他 の 関 係 会 社 ） ､ 当 社 、 子 会 社13 社 及 び 関 連 会 社 1 社 で 構 成 さ れ て お りま す｡㈱三桂製作所は可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは下丸子工場の賃貸借以外には重要な営業取引はありません。また、当社、子会社及び関連会社は大判型デジタル機器、大判型複写機、マイクロモーター等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
複写機
大判型デジタル機器
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器ののソフ トウエアは、SCP Software GmbH.他より仕入れております。
大 判 型 複 写 機
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。
その他
マイクロモーター
各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機㈱に支給しており、桂新電機㈱で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。
可 撓 電 線 管
その他の関係会社である㈱三桂製作所が製造販売しております。
(事業系統図)事業の状況の概要図及び主要な会社名は次のとおりであります。
製品・部品 ①～③

桂川電機(株)
連結子会社（国内）

部品 ①②

②
大
判
型
複
写
機

③
マ
イ
ク
ロ
モ

ー
ー

①
大
判
型
デ
ジ
タ
ル
機
器

タ

部品 ①②

(株)ケイアイピー

連結子会社（海外）
ｿﾌﾄｳｴｱSCP Software GmbH.他

連結子会社（海外）

製品･部品 ①②

製品・部品 ①②KIP Americａ，Inc．

部品①

連結子会社（海外）
CLIFFORD WALD &COMPANY
連結子会社（海外）

製品･部品①②
部品①

連結子会社（海外）

KIP Europe S.A.S

製品・部品①②KIP Europe Holding S.A.

連結子会社（海外）
製品・部品①②

不
動
産
の
賃
貸

KIP UK Ltd．
連結子会社（海外）連結子会社（海外）

部品①②

得製品・部品①②意KIP Deutschland GmbH.

台湾三桂股份有限公司

製品①②

連結子会社（海外）

非連結子会社（国内）

部品③
製品･部品③

製品・部品①②KIP ITALIA S.R.L.

桂新電機(株)
製品・部品①②

非連結子会社（海外）
KIP BUSINESS SOLUTION
KOREA LTD．

製品･部品①②

製品・部品 ①②

持分法適用関連会社（海外）
製品･部品①②KIP （HONG KONG）LTD．

製品・部品 ①②

その他の関係会社（国内）(株)三桂製作所

その他④※ ④のその他は可撓電線管であります。
その他の関係会社、主要な子会社及び関連会社は次のとおりであります。

-5-先桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

… … … … … … 可撓電線管の製造販売… … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の製造販売… … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の保守… … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
CLIFFORD WALD & COMPANY … … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP Europe Holding SA.
… … … … … … KIP Europeグループの持株会社
KIP Europe S.A.S… … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP UK Ltd．
… … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP Deutschland GmbH.
… … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP ITALIA S.R.L.
… … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
SCP Software GmbH.他… … … … … … 大判型デジタル機器のソフトウエア開発販売
非連結子会社
桂新電機㈱… … … … … … マイクロモーターの製造
KIP Business Solution Korea Ltd． … … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
持分法適用関連会社 KIP （HONG KONG）LTD．
… … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売

その他の関係会社

連 結 子 会 社㈱三桂製作所
台湾三桂股份有限公司㈱ケイアイピー
KIP Americａ，Inc．

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社の得意分野である情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループの確立を通して、企業 価 値 の 増 大 を 図 り 、 社 会 に 貢献 い た しま す。
（２） 目標とする経営指標
当 社 グ ル ー プ の 経 営 指 標 と し て 、 2013 年 度 ま で に 連 結 売 上 高 を 200 億 円 と す る 。 ま た 、 Ｒ Ｏ Ｅ （ 株 主 資 本 利 益 率 ）3.0 ％ 以 上 維 持 す る こ と を 中 期 的 な 目 標 と し て お り ま す 。
（３） 中長期的な会社の経営戦略① 販売力の増強
当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直し、ＣＳ（顧客満足度）を高めます。
② 新事業の推進
独自性ある技術を応用した商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、顧客拡大と社内の人材育成を図ります。
③ 環境側面の充実
迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。
（４） 会社の対処すべき課題
事務機器業界は、高機能化や価格競争がますます激化し、企業収益の先行は厳しい状況にあります。
このような中で、当社はデジタル機器だけでなく、ニーズに応えたソフ ト技術も携え て、将来ともに信頼と成長を期待される企業としての経営基盤を確立してまい ります。

-6-

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,800,239
2,366,095
1,348,384
1,654,440
332,064
1,590,350
72,300396,609△125,257
12,435,227

3,888,771
2,536,212
1,019,893
1,880,510
154,532
1,423,021
67,679342,316△96,026
11,216,911

2,018,890△1,210,279
808,611

1,674,387△1,230,575
443,812219,800△192,531
27,269236,990△205,670
31,3204,102,925△3,730,044
372,880

4,674,189△3,988,790
685,399

その他（純額）511,757
57,639△38,653
18,986508,395
70,919△40,423
30,495有形固定資産合計

1,739,505

1,699,423

85,421
772,749
256,738
1,114,909

37,656430,146
368,066
835,869

3,291,342
108,222523,615△351,332
172,282

1,799,258
67,628523,615△362,261
161,353

780,471△1,400△24,899
4,326,019

671,227△1,400△24,899
2,673,168

7,180,433

5,208,461

19,615,661

16,425,372

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産賃貸用不動産減価償却累計額
賃貸用不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形及び設備関係未払金
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,422,384
15,771
128,013
24,592
34,384
1,008,927
2,634,074

1,665,663
10,309103,538
67,37624,267885,094
2,756,249

112,623
275,393
191,710
176,845756,572

88,231
298,546
171,670
134,902693,350

3,390,647

3,449,600

4,651,750
4,759,500
8,155,577△113,223
17,453,604

4,651,750
4,759,500
5,599,486△113,401
14,897,334

4,000△1,232,591△1,228,590△12,618△1,908,944△1,921,562

純資産合計

16,225,013

12,975,772

負債純資産合計

19,615,661

16,425,372

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-8-桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）-9-当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

11,339,725
8,709,231
2,630,493

11,709,128
10,123,950
1,585,178

4,238,812△1,608,319

3,682,088△2,096,910

39,602
3,763
23,33544,787
31,842
50,691
194,022

37,533
3,572
11,336
19,216－
21,244
92,903

5,406
34,057140,849
25,547
205,861

16,242
16,394
138,351415
171,404△1,620,157△2,175,411

－
32
32

18,621
8,360
26,982

242
4,364
464
－
13,162
18,233－6,115
193
380,652－
386,961△1,638,358△2,535,389

53,295△13,750
39,544

46,762△26,061
20,701－△2,556,091△1,677,902△2,556,091

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－△2,556,091－－－△16,619△676,352△692,971

包括利益－△3,249,062（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－△3,249,062－

その他の包括利益合計- 10 -

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,651,750

4,651,750－
4,651,750－
4,651,750

4,759,500

4,759,500－
4,759,500－
4,759,500

9,948,406

8,155,577△114,925△1,677,902△1,792,828－△2,556,091△2,556,091

8,155,577

5,599,486△113,201△113,223

△21
△21

△178
△178

△113,223△113,401

19,246,454

17,453,604△114,925△1,677,902△21△1,792,849－△2,556,091△178△2,556,269

17,453,604

14,897,334

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,716

4,000

2,283
2,283

△16,619△16,619

4,000△12,618△1,328,389△1,232,591

95,79895,798△676,352△676,352△1,232,591△1,908,944△1,326,672△1,228,590

98,081
98,081△692,971△692,971△1,228,590△1,921,562

17,919,781

16,225,013△114,925△1,677,902△21
98,081△1,694,767－△2,556,091△178△692,971△3,249,241

16,225,013

12,975,772

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,638,358
365,358－△16,586△56,672△5,585△22,401△43,366
5,406△95,339△23,335
464
4,574
675,036
2,008,638△1,168,569△36,339△2,535,389
698,675
380,652△8,065△24,475
26,599△20,040△41,105
16,242386,779△11,336－△2,245△475,170△310,998
269,839
25,262

小計△47,074△1,624,776

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

44,486△5,40655,402△80,967△33,559

44,128△16,242
42,201△46,214△1,600,903△1,000,000－△167,333
3,662－△732,797－
1,000,032△39,098
6,600△85,763△1,014,697－
1,836,303△688,511
17,722△29,855△89,524△18,325－－
6,000△5,139
1,028,670

5,025
－
△21
△115,080△263△110,339△4,807
274
△178
△204
－
△4,91539,562△1,119,034△334,318△911,467

5,919,274
4,800,239

4,800,239
3,888,771

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の増資による支出
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

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(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表のための基本となる重要な事項
1. 連 結 の 範 囲 に 関 す る 事 項
11社(1) 連 結 子 会 社 の 数
主要な連結子会社名｢2．企業集団の状況｣に記載しているため省略しております。
当 連 結 会 計 年 度 よ り 、 KIP ITALIA S.R.L. を 新 た に 設 立 し た た め 、 連 結 の 範 囲 に 含 め て お り ま す 。
ま た 、 CLIFFORD WALD AND COMPANY に つ き ま し て は 、 当 連 結 会 計 年 度 よ り 、 株 式 を 新 た に 取 得 し た
ため、連結の範囲に含めております。
(2) 非 連 結 子 会 社 の 名 称 等
非連結子会社 桂 新 電 機 株 式 会 社
KIP Business Solution Korea Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
1社(1) 持 分 法 適 用 の 関 連 会 社 数
KIP (HONG KONG) LTD.
持分法適用会社名(2) 持分法を適用しない 非連結子会社の名称等
非連結子会社
桂 新 電 機 株 式 会 社
KIP Business Solution Korea Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社 で あ る 桂 新 電 機 株 式 会 社 、 KIP Business Solution Korea Ltd.
は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 で あ る 台 湾 三 桂 股 份 有 限 公 司 、 KIP America,Inc. 、 CLIFFORD WALD & COMPANY 、
KIP Europe Holding SA. 、 KIP Europe S.A.S 、 KIP UK Ltd ． 、 KIP Deutschland GmbH. 、 KIP ITALIA S.R.L. 、
SCP Software GmbH. 他 1 社 の 決 算 日 は 12 月 31 日 で あ り ま す ｡ 当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 財 務 諸 表 の 作 成 に あたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重 要 な 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法① 有 価 証 券
その他有価証券時 価 の あ る も の … … … … … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時 価 の な い も の … … … … … 移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ …………………… 原 則 と し て 時 価 法③ た な 卸 資 産
商 品 ・ 貯 蔵 品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定） 、在外子会社は最終仕入法による原価法
製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定） 、在外子会社は先入先出法による原価法
原材
料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（ 連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法(2) 重 要 な 減 価 償 却 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、以下の方法を採用しております。
建物(建物附属設備は除く)(ｲ) 平成10年3月31日以前に取得したもの … … 旧定率法によっております。
(ﾛ) 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの … … 旧定額法によっております。
(ﾊ) 平成19年4月1日以降に取得したもの … … 定額法によっております。
建 物 以 外(ｲ) 平成19年3月31日以前に取得したもの … … 旧定率法によっております。
(ﾛ) 平成19年4月1日以降に取得したもの … … 定 率 法 に よ っ て お り ま す 。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 … … 5年 ～ 50年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 … … 5年 ～ 7年
工 具 器 具 備 品 … … 2年 ～ 10年
ま た 、 当 社 及 び 国 内 連 結 子 会 社 は 、 平 成 19 年 3 月 31 日 以 前 に 取 得 し た も の に つ い て は 、 償 却 可 能 限 度 額まで償却が終了した翌年から5年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。

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② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエア
については、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能有効期間３年の定額法のいずれか大きい額を償却しております。
顧 客 リ ス ト ( 無 形 固 定 資 産 そ の 他 ) は 20 年 間 で 均 等 償 却 し て お り ま す 。
③ 賃 貸 用 不 動 産(ｲ) 平 成 10 年 3 月 31 日 以 前 に 取 得 し た も の … … 旧 定 率 法 に よ っ て お り ま す 。
主 な 耐 用 年 数 は 50 年 で あ り ま す 。
④ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース
取 引 開 始 日 が 企 業 会 計 基 準 第 13 号 「 リ ー ス 取 引 に 関 す る 会 計 基 準 」 の 適 用 初 年 度 開 始 前 の リ ー ス 取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重 要 な 引 当 金 の 計 上 基 準① 貸 倒 引 当 金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
② 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
③ 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数 （ 10 年 ） に よ る 定 額 法 に よ り 按 分 し た 額 を そ れ ぞ れ 発 生 の 翌 連 結 会 計 年 度 か ら 費 用 処 理 し て お り ま す 。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資 産の 部に おけ る為 替換 算調 整勘 定に 含め てお りま す。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんは、5年間で均等償却しております。
( ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
(6)
連結
計算書
資金 範
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消 費 税 等 の 会 計 処 理
税抜方式によっております。
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当 連 結 会 計 年 度 よ り 、 「 資 産 除 去 債 務 に 関 す る 会 計 基 準 」 ( 企 業 会 計 基 準 第 18 号 平 成 20 年 ３ 月 31 日 ) 及 び 「 資 産
除 去 債 務 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」 ( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 21 号 平 成 20 年 ３ 月 31 日 ) を 適 用 し て お り ま す 。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書の表示方法）
当連結会計年度より、「 連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22 号 平成20 年12 月26 日)に基づき財務
諸 表 等 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 （ 平 成 21 年 ３ 月 24 日 内 閣 府 令 第 ５ 号 ） を 適 用 し 、 「 少 数 株 主 損 益 調 整
前当期純損失（ △） 」 の科目 で表 示し てお りま す。
（ 追 加 情 報 ）当 連 結 会 計 年 度 よ り 、 「 包 括 利 益 の 表 示 に 関 す る 会 計 基 準 」 ( 企 業 会 計 基 準 第 25 号 平 成 22 年 ６ 月 30 日 ) を 適 用 し ております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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(8)連結財務諸表に関する注記事項( 連結 貸借 対照 表関 係)
前連結会計年度(平成22年3月31日現在)

当連結会計年度(平成23年3月31日現在)※1. 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
196,862 千円
投資有価証券(株式)221,590 千円※2. 輸出手形割引高

17,160 千円

19,360 千円( 連結 損益 計算 書関 係)(

前連結会計年度
自 平 成 21 年 4 月 1 日
至 平 成 22 年 3 月 31 日

※1. 販 売 費及 び一 般管 理費 のう ち主 要な 費目 及び 金額
荷
造
運
搬
費
役
員
報
酬
給 与 及 び 手 当
賞 与 引 当 金 繰 入
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法
定
福
利
費
交
通
費
減
価
償
却
費
支
払
手
数
料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額)(

当連結会計年度
自 平 成 22 年 4 月 1 日
至 平 成 23 年 3 月 31 日)

60,639 千円
84,354 千円
1,256,486 千円
30,270 千円
31,080 千円
1,100 千円
357,292 千円
232,416 千円
163,454 千円
168,208 千円
5,659 千円

114,292 千円
100,602 千円
1,545,161 千円
35,637 千円
28,159 千円
14,780 千円
441,692 千円
239,986 千円
127,221 千円
281,820 千円
18,589 千円※2. 研 究 開 発 費 の 総 額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開 発費
697,853 千円

472,303 千円※3. 固 定 資 産 売 却 益 の 内 訳
工 具 器 具 備 品

32 千円

8,360 千円

※4. 固 定 資 産 売 却 損 の 内 訳
機械装置及び運搬具

242 千円―※5. 固 定 資 産 除 却 損 の 内 訳
建物
設備
工 具 器 具 備 品

4,142 千円
222 千円

2,604 千円
3,510 千円

※6. 減 損 損 失 の 内 訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場
所
用
途
種
東京都大田区

事務機器事業用設備等

新潟県胎内市

事務機器事業用設備等

新潟県村上市

事務機器事業用設備等

類

建物、構築物、工具器具備品、ソフトウェア
電話加入権、リース資産
建物、構築物、工具器具備品、ソフトウェア
電話加入権、リース資産
建物、構築物(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事務機事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 (380,652千円)として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
建物及び土地の回収可能価額は不動産鑑定士による評価を基礎としており、その他の資産は主に正味売却価額により算定しております。
(5) 減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類
金額

建物
298,222千円

構築物
5,644千円

工具器具備品21,027千円- 16 -

ｿﾌﾄｳｪｱ30,750千円

電話加入権
2,204千円

ﾘｰｽ資産22,802千円

合計
380,652千円

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(連結包括利益計算書関係)
当 連結 会計 年度 ( 自 平 成 22 年 ４ 月 １ 日

至 平 成 23 年 ３ 月 31 日 )※1. 当 連 結 会 計 年 度 の 直 前 連 結 会 計 年 度 に お け る 包 括 利 益△ 1,579,821 千円
親会社株主に係る包括利益- 千円
少数株主に係る包括利益計△ 1,579,821 千円※2. 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
2,283 千円
その他有価証券評価差額金
95,798 千円
為替換算調整勘定
計98,081 千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前 連結 会計 年度 ( 自 平 成 21 年 ４ 月 １ 日 至 平 成 22 年 ３ 月 31 日 )1. 発 行 済 株 式 及 び 自 己 株 式 に 関 す る 事 項
株式の種類
前連結会計年度末増加
発行済株式
普通株式 (株)15,525,000
自己株式
普通株式 (株)201,59880
2. 配 当 に 関 す る 事 項①配当金支払額決議

株式の種類

平成21年6月26日
定時株主総会減少

配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)

普通株式

114,9257.50

当連結会計年度末-

15,525,000-

201,678

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当 連結 会計 年度 ( 自 平 成 22 年 ４ 月 １ 日 至 平 成 23 年 ３ 月 31 日 )1. 発 行 済 株 式 及 び 自 己 株 式 に 関 す る 事 項
株式の種類
前連結会計年度末増加
発行済株式
普通株式 (株)15,525,000
自己株式
普通株式 (株)201,678780

減少

当連結会計年度末-

15,525,000-

202,458

2. 配 当 に 関 す る 事 項①配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 と 連 結 貸 借 対 照 表 に 掲 記 さ れ て い る 科 目 の 金 額 と の 関係
平成22年３月31日
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

平成23年３月31日

4,800,239 千円
4,800,239 千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物- 17 -

3,888,771 千円
3,888,771 千円

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（セグメント情報等）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
複写機の製造販売の売上高、営業利益及び資産の金額が、それぞれ、全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額の90%超であり、その他の事業には重要性がないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報期間
ｾｸﾞﾒﾝﾄ科目
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高（単位：千円）
前 連 結 会 計 年 度

セグメント間の内部売上高(2) 又は振替高ヨーロッパ

自 平成21 年4 月 1 日
至 平 成 22 年 3 月 31 日
アジア
計
消去又は全社

(

)

日 本

北米

連結

3,243,851

4,529,116

3,563,868

2,888

11,339,725－

11,339,725

3,042,038

189,975

10,737

1,882,539

5,125,290(5,125,290)－

計6,285,889
4,719,092
3,574,606
1,885,428
16,465,016(5,125,290)
11,339,725
営 業 費 用7,037,726
4,601,506
3,980,554
1,982,607
17,602,394(4,654,349)
12,948,044
営 業 利 益△ 751,836
117,585△ 405,947△ 97,178 △ 1,137,377(470,941) △ 1,608,319
産
6,151,331
4,136,907
4,274,535
1,166,136
15,728,911
3,886,749
19,615,661
Ⅱ 資（注） １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１） 北
米 … アメリカ（２） ヨーロッパ … フランス ・ イギリス
（３） ア ジ ア … 台湾
３．前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は470,941千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,886,749千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．△は営業損失を示しております。
３．海外売上高（単位：千円）期間

前 連 結 会 計 年 度

ｾｸﾞﾒﾝﾄ科目
Ⅰ 海 外 売 上 高

北米4,969,505

ヨ ー ロ ッ パ
3,529,706(

自 平成21 年4 月 1 日
至 平 成 22 年 3 月 31 日
他
その932,226

Ⅱ 連 結 売 上 高
Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合)
計
9,431,438
11,339,725

43.8%

31.1%

（注） １.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１） 北米… アメリカ（２） ヨーロッパ… フランス他（３） そ の 他
… 中国・オーストラリア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 18 -

8.2%

83.2%

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（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器（複写機）の開発製造販売とマイクロモーターの標準品、新規特注品、特別仕様品の開発製造販売を行っております。
事業の種類別セグメントは、取扱商品のうち、LEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等を大判型デジタル機器、
アナログ複写機を大判型複写機として区分しておりますが、売上に占めるアナログ複写機の総額が少額であること、また各機器の種類や性質、販売市場や販売方法が相似していることから、大判型デジタル機器、大判型複写機を「複写機」、マイクロモーター
を「その他」とした2つのセグメントに区分の上、各事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しているため、これを報告セグメントとしております。
当連結会計年度（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
当 該 セ グ メ ン ト に つ き ま し て は 、 「 複 写 機 」 の 売 上 高 の 金 額 が 、 全 セ グ メ ン ト の 売 上 高 合 計 額 の 90 ％ を 超 え ており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
(関連情報)
当連結会計年度（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高日本

北2,053,424

米

ヨ ー ロ ッ パ

4,552,064

3,701,826

その他（単位：千円）計

1,401,813

11,709,128の（単位：千円）計(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日(2) 有形固定資産
本
1,079,019

北米

ヨ ー ロ ッ パ

61,119223,900

そ他

335,383

1,699,423

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(追加情報)
当連結会計年度より「 セ グメ ント 情報 等の 開示 に関 する 会計 基準 」 ( 企業 会計 基準 第17 号 平 成21 年3 月27 日) 及び 「 セ グメ
ト情報等 開示 関す 会計基準 適用指針 (企業会計基準適用指針第 号 平成20年3月21日)を適用しております。
平成 年 月)を適用おります
ント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号- 19 -

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(1株当たり情報)
前 連 結 会 計 年 度( 自 平 成 21 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 22 年 ３ 月 31 日 )当連 結 会 計 年 度( 自 平 成 22 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ３ 月 31 日 )1株当たり純資産

1,058 円

84銭

1株当たり純資産

1株当たり当期純利益金額△ 109 円

50銭

1株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

846 円

84

銭

△ 166 円

81銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1. 1株当たり純資産額項目

連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円)(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度末( 自 平 成 21 年 ４ 月 １ 月
至 平成22年３月31月 )16,225,013( 自 平 成 22 年 ４ 月 １ 月
至 平成23年３月31月 )12,975,772

16,225,013

12,975,772

普通株式の発行済株式数(千株)

15,525

15,525

普通株式の自己株式数

(千株)

201

202

１株当たり純資産額の算定に用いられた(千株)
普通株式の数

15,323

15,322

普通株主に係る純資産額

2. １株当たり当期純利益項目

前連結会計年度末

当連結会計年度末( 自 平 成 21 年 ４ 月 １ 月
至 平成22年３月31月 )△ 1,677,902( 自 平 成 22 年 ４ 月 １ 月
至 平成23年３月31月 )△ 2,556,091

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)△ 1,677,902△ 2,556,091

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,323

15,322(重要な後発事象)
該当事項はありません。
( 開 示 の 省 略 )連結財務諸表に関する注記事項のうち以下のものについては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
・ リース取引関係
・ 金融商品関係
・ 有価証券関係
・ デリバティブ取引関係
・ 退職給付関係
・ ストック･オプション等関係
・ 税効果会計関係
・ 企業結合等関係
・ 資産除去債務関係
・ 賃貸等不動産関係
・ 関連当事者情報- 20 -

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
賃貸用不動産減価償却累計額
賃貸用不動産（純額）
長期未収入金
敷金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 21 -

当事業年度(平成23年３月31日)

1,712,489
125,0222,587,278
1,348,384
92,490319,172
664,044
670,136
46,47042,936
7,608,424

585,093
171,795
3,347,709
1,019,893
263,436
145,366
576,258
898,634
37,47913,1407,058,806

1,686,236△940,496
745,740

1,388,013△998,105
389,907

123,817△106,953
16,863

118,172△110,792
7,380

172,507△157,730
14,776

185,480△163,877
21,603

26,740△22,347
4,393

26,740△23,8312,909

2,724,193△2,619,246
104,947

2,809,362△2,691,450
117,912501,500
1,388,221

501,500
1,041,213

32,0852,204
34,289－－－3,094,479
2,611,993
50
523,615△351,332
172,282

1,577,667
2,630,318
50
523,615△362,261
161,353－
562,050
42,654△1,400△24,899
6,457,212

184,257
562,288
36,654△1,400△24,899
5,126,290

7,879,723

6,167,503

15,488,147

13,226,310

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

当事業年度(平成23年３月31日)

648,556
911,639
114,973
49,877
14,141
7,584
20,685
118,263
15,4297,207
3,318
1,911,678

706,615573,345
102,568
50,051
18,038－19,60592,78854,7895,807
14,606
1,638,217

13,272
180,769
187,790
67,364－449,196

12,772
177,796
166,650
60,804
9,719
427,7422,360,874

2,065,960

4,651,750

4,651,750

4,759,500
4,759,500

4,759,500
4,759,500

312,000

312,000

27,416
4,950,000△1,464,170
3,825,246

26,1823,450,000△1,913,062
1,875,120△113,223
13,123,273△113,401
11,172,968

4,000
4,000

△12,618△12,618

純資産合計

13,127,273

11,160,350

負債純資産合計

15,488,147

13,226,310

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 22 -

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,627,462

6,999,600

310,544
120,550
5,707,526
6,138,621

92,49018,727
7,520,005
7,631,223

売上原価合計92,4906,046,130

263,4367,367,787

売上総損失（△）△418,667△368,187

38,667
94,365269,538
16,38632,137
20,77010,86053,52637,34928,45917,314
107,665
77,824
135,732
940,597

49,11582,554
280,81227,27826,57024,962－57,30342,88628,547
21,478110,370
85,964
124,404
962,248△1,359,264△1,330,435

22,303
7,081
72,224
31,842
4,142
137,593

18,773
3,572
38,815－
5,924
67,086－52,488180,26292
232,843

21
33,116
268,5875
301,730△1,454,514△1,565,080

合計製品期末たな卸高

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
交通費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払手数料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸収入
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）- 23 -

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別退職金
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 24 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
－
－

8,360
8,360

4,050
464
40,962
13,162－
58,639115
193－－
380,652
380,961△1,513,154△1,937,681

10,671△6,2604,410

12,944△499
12,444△1,517,565△1,950,125

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 25 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,651,750

4,651,750－
4,651,750－
4,651,750

4,759,500

4,759,500－
4,759,500－
4,759,500

4,759,500

4,759,500－
4,759,500－
4,759,500

312,000

312,000－
312,000－
312,000

28,70827,416△1,291△1,291△1,233△1,233

27,41626,1825,550,000△600,000△600,000

4,950,000△1,500,000△1,500,000

4,950,000

3,450,000△432,971△1,464,170

600,000△114,925
1,291△1,517,565△1,031,198

1,500,000－
1,233△1,950,125△448,891△1,464,170△1,913,062

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
建物圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 26 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,457,736

3,825,246－－△114,925△1,517,565△1,632,490－－－△1,950,125△1,950,125

3,825,246

1,875,120△113,201△113,223

△21
△21

△178
△178

△113,223△113,401

14,755,785

13,123,273△114,925△1,517,565△21△1,632,511－△1,950,125△178△1,950,304

13,123,273

11,172,968

1,716

4,000

2,283
2,283

△16,619△16,619

4,000△12,618

1,716

4,000

2,283
2,283

△16,619△16,619

4,000△12,618

14,757,501

13,127,273△114,925△1,517,565
△21
2,283
△1,630,228－△1,950,125△178△16,619△1,966,923

13,127,273

11,160,350

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)重要な会計方針
1. 有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法(1) 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 … … … … … 移動平均法による原価法(2) そ の 他 有 価 証 券① 時 価 の あ る も の … … … … … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)② 時 価 の な い も の … … … … … 移動平均法による原価法
2. た な 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
製品
先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕 掛 品
先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原 材 料
総 平 均 法 に よ る 原 価 法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯 蔵 品
最終仕入法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法(1) 有 形 固 定 資 産 (リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)① 平 成 10 年 ３ 月 31 日 以 前 に 取 得 し た も の … … … … 旧 定 率 法 に よ っ て お り ま す 。
② 平 成 10 年 ４ 月 1 日 か ら 平 成 19 年 ３ 月 31 日 ま で に 取 得 し た も の … … … … 旧 定 率 法 に よ っ て お り ま す 。
③ 平 成 19 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 取 得 し た も の … … … … 定 額 法 に よ っ て お り ま す 。
建 物 以 外① 平 成 10 年 ３ 月 31 日 以 前 に 取 得 し た も の … … … … 旧 定 率 法 に よ っ て お り ま す 。
② 平 成 19 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 取 得 し た も の … … … … 定 率 法 に よ っ て お り ま す 。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
5 年 ～ 50 年
① 建 物
7年
② 機 械 装 置
2 年 ～ 10 年
③ 工具器具備品
ま た 、 平 成 19 年 ３ 月 31 日 以 前 に 取 得 し た も の に つ い て は 、 償 却 可 能 限 度 額 ま で 償 却 が 終 了 し た 翌 年 か ら ５ 年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ ５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフ トウエア
については、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能有効期間３年の定額法のいずれか大きい額を償却しております。
(3) 賃 貸 用 不 動 産
平 成 10 年 ３ 月 31 日 以 前 に 取 得 し た も の … … … … 旧 定 率 法 に よ っ て お り ま す 。
な お 、 主 な 耐 用 年 数 は 50 年 で あ り ま す 。
(4) リ ー ス 資 産 ( 所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス ･ リ ー ス 取 引 に 係 る リ ー ス 資 産 )平 成 20 年 ３ 月 31 日 以 前 に 契 約 を し た リ ー ス 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 す る と 認 め ら れ る も の 以 外 の フ ァ
ナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4. 外 貨 建 の 資 産 又 は 負 債 の 本 邦 通 貨 へ の 換 算 基 準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

- 27 -

桂川電機株式会社(6416) 平成23年３月期 決算短信

5. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投 資 損 失 引 当 金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
な お 、 数 理 計 算 上 の 差 異 は 、 各 事 業 年 度 の 発 生 時 に お け る 従 業 員 の 平 均 残 存 勤 務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数 (10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6. その他財務諸表作成のため の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6)重要な会計方針の変更(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当 事 業 年 度 よ り 、 「 資 産 除 去 債 務 に 関 す る 会 計 基 準 」 ( 企 業 会 計 基 準 第 18 号 平 成 20 年 ３ 月 31 日 )「 資 産 除 去 債 務 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」 ( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 21 号 平 成 20 年 ３ 月 31 日 )を適用し ております。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
(7)個別財務諸表に関する注記事項
個別財務諸表に関する注記事項のうち以下のものについては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
・ 貸借対照表関係
・ 損益計算書関係
・ 株主資本等変動計算書関係
・ リース取引関係
・ 有価証券関係
・ 税効果会計関係
・ 1株当たり情報・ 重要な後発事象

５．その他(1) 役員の異動① 代 表 者 の 異 動 （平成23年6月29日付予定）
該当事項はありません。
② そ の 他 の 役 員 の 異 動 （平成23年6月29日付予定）
常 務 取 締 役 野 田 信 隆 （現 技術開発推進本部長）(2) その他
該当事項はありません。

- 28 -