資料2
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柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉審査資料
資料番号
KK67-0035 改01
提出年月日
平成26年11月13日

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉

可搬型重大事故等対処設備保管場所
及びアクセスルートについて

平成26年11月
東京電力株式会社

＜

目

次

＞

１． 新規制基準への適合状況....................................................... 1
２． 概要 ........................................................................ 3
３． 保管場所の評価.............................................................. 13
４． 屋外アクセスルート.......................................................... 23
５． 屋内アクセスルート.......................................................... 54
６． まとめ（有効性評価に対する作業の成立性）.................................... 85
７． 発電所構外からの要員参集.................................................... 87
８． 添付資料 ................................................................... 93(1)

アクセスルートへの自然現象の重畳による影響について ...................... 93(2)鉄塔基礎の安定性について............................................... 110(3)崩壊土砂の到達距離について............................................. 113(4)

平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震時の被害状況について ............... 117(5)主要変圧器の火災について............................................... 121(6)

自衛消防隊（消防車隊）による消火活動等について......................... 129(7)

構内道路補修作業の検証について......................................... 131(8)

車両走行性能の検証..................................................... 135(9)

地震時の地中埋設構造物崩壊による影響について........................... 137(10)

屋外アクセスルートの仮復旧計画......................................... 139(11)

ガレキ及び土砂撤去時のホイールローダ作業量時間について ................. 141(12)

仮復旧後の対応について................................................. 145(13)

屋外アクセスルート

除雪時間評価....................................... 148(14)

屋外アクセスルート

降灰除去時間評価................................... 151(15)

屋内アクセスルート

ルート図........................................... 153(16)

屋外アクセスルート確認状況（地震時の影響）............................. 161(17)

地震随伴火災源の抽出................................................... 169(18)

地震随伴火災源の抽出機器配置........................................... 173(19)

屋外アクセスルートにおける地震後の被害想定（一覧） ..................... 181(20)

資材設置後の作業成立性................................................. 182(21)

可搬型重大事故等対処設備配置図......................................... 183(22)

保管場所及び屋外アクセスルートの点検状況............................... 194(23)

発電所構外からの要員の参集について..................................... 195

１．新規制基準への適合状況
可搬型重大事故等対処設備（以下、「可搬型設備」という。）の保管場所及び同設備の運搬道路（以下、「アクセスルート」という。）に関する要求事項と、その適合状況は、以下のとおりである。
(1) 「実用発電用原子炉及び附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」
第四十三条（重大事故等対処設備）
新規制基準の項目
五

適合状況

地震、津波その他の自然現象又は故

可搬型設備は、地震、津波その他の意による大型航空機の衝突その他のテ 自然現象、設計基準事故対処設備及びロリズムによる影響、設計基準事故対 常設重大事故等対処設備の配置その他
処設備及び重大事故等対処設備の配置 の条件を考慮した上で、設計基準事故
その他の条件を考慮した上で常設重大 対処設備及び常設重大事故等対処設備
事故等対処設備と異なる保管場所に保 に対して、同時に必要な機能が失われないよう、100ｍ以上の離隔を取った高管すること。

所かつ防火 帯の内側の 場所に保管 する。また、分散配置が可能な可搬型設
備については、分散配置して保管する。
六想定される重大事故等が発生した場

地震、津波その他の自然現象を想定

合において、可搬型重大事故等対処設 し、迂回路も考慮して複数のアクセス
第３項

備を運搬し、又は他の設備の被害状況 ルートを確保する。また、がれき等にを把握するため、工場等内の道路及び よってアクセスルートの確保が困難と通路が確保できるよう、適切な措置を なった場合に備え、ホイールローダ、
ショベルカー等の重機を配備し、がれ講じたものであること。

き除去を行えるようにしている。
七

重大事故防止設備のうち可搬型のも

可搬型設備は、設計基準事故対処設のは、共通要因によって、設計基準事 備及び常設重大事故等対処設備と同時故対処設備の安全機能、使用済燃料貯 に必要な機能が失われないよう、100ｍ
蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は 以上の離隔を取るとともに、分散配置
常設重大事故防止設備の重大事故に至 が可能な可搬型設備については、分散
るおそれがある事故に対処するために 配置して保管する。また、基準地震動
必要な機能と同時にその機能が損なわ で必要な機能が失われず、高所かつ防れるおそれがないよう、適切な措置を 火帯の内側に保管することにより、共通要因によって必要な機能が失われな講じたものであること。

いことを確認している。
-1-

(2) 「実用発電用原子炉及び附属施設の技術基準に関する規則」
第五十四条（重大事故等対処設備）
新規制基準の項目
五適合状況

可搬型重大事故等対処設備は、地震、可搬型設備は、地震、津波その他の

津波その他自然現象又は故意による大 自然現象、設計基準事故対処設備及び型航空機の衝突その他テロリズムによ 常設重大事故等対処設備の配置その他
る影響、設計基準事故対処設備の配置 の条件を考慮した上で、設計基準事故
その他の条件を考慮した上で常設重大 対処設備及び常設重大事故等対処設備
事故等対処設備と異なる保管場所に保 に対して、同時に必要な機能が失われ管すること。

ないよう、100ｍ以上の離隔を取った高所かつ防火 帯の内側の 場所に保管 する。また、分散配置が可能な可搬型設【解釈】

可搬型重大事故等対処設備の保管場所 備については、分散配置して保管する。
第３項

は、故意による大型航空機の衝突も考慮すること。例えば原子炉建屋から 100ｍ
以上離隔を取り、原子炉建屋と同時に影響を受けないこと。又は、故意による大型航空機の衝突に対して頑健性を有すること。

六想定される重大事故等が発生した場

地震、津波その他の自然現象を想定

合において可搬型重大事故等対処設備 し、迂回路も考慮して複数のアクセスを運搬し、又は他の設備の被害状況を ルートを確保する。また、がれき等に把握するため、工場内の道路及び通路 よってアクセスルートの確保が困難とが確保できるよう、適切な措置を講ず なった場合に備え、ホイールローダ、
ショベルカー等の重機を配備し、がれること。

き除去を行えるようにしている。

-2-

２．概要
(1)

保管場所及びアクセスルート
可搬型設備の保管場所及びアクセスルートについて図１に、保管場所の標高、離隔距

離等について表１に示す。
保管場所は荒浜側及び大湊側の高台に設置しており、緊急時対策所及び保管場所から目的地まで複数ルートでアクセスが可能であり、可搬型設備の運搬、要員の移動、重大事故等発生時に必要な設備の状況把握、対応が可能である。

図１
表１
保管場所

※

保管場所及びアクセスルート図

保管場所の標高、離隔距離、地盤の種類
標

高

原子炉建屋からの
離隔距離

地盤の種類

荒浜側高台保管場所

T.M.S.L.＋35m

900ｍ以上砂質地盤・盛土地盤

大湊側高台保管場所

T.M.S.L.＋34m

250ｍ以上砂質地盤・盛土地盤

各設備の保管場所及び設置場所については、今後の検討結果等により、変更となる可能性がある。

-3-

(2)

評価概要
保管場所及びアクセスルートについて、以下の評価を実施し、有効性評価に対する作業の成立性について検討を実施した。
・保管場所については、「実用発電用原子炉及び附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第四十三条（重大事故等対処設備）及び「実用発電用原子炉及び附属施設の技術基準に関する規則」第五十四条（重大事故等対処設備）に基
づき、地震及び津波被害を想定し、それらの被害要因について評価する。

・

屋外アクセスルートについては、地震及び津波被害を想定し、それらの被害要因について評価する。

・

屋内アクセスルートについては、地震及び地震によって発生する火災、溢水を想定し評価する。

また、自然現象により想定される保管場所及びアクセスルートへの影響について表３のとおり概略評価を実施した結果、地震及び津波が大きな影響を及ぼす可能性があることを確認した。
なお、自然現象抽出の考え方は次のとおりである。
・ 地震、津波以外の自然現象として収集した 40 事象を母集団とする。
・ 収集した事象の中から、柏崎刈羽原子力発電所周辺では“発生しないもの”、“発生しても設備等に対する影響が無い又は軽微なもの”は除外する。
・ アクセスルートへ及ぼす影響が同様であり、影響の程度が一方の事象に包絡される場合（例えば津波と高潮では敷地への浸水という観点で与える影響は同じであるが、事象の規模は津波の方が大きいと考えられるため、高潮は津波に包絡される）は一方の事象について影響を評価することで代える。
・ また、長期的に進行する事象（例えば土地の浸食等）の場合は、対策を施すこと
によって影響を回避することが可能であるため対象外とする。
以上を踏まえ、対象外となった事象（31 事象）を表２に、残った事象（地震、津波＋9
事象の単独事象）については、設計上想定する規模で発生した場合の影響について確認し、その結果を表３に示す。
また、単独事象を組み合わせて、自然現象が重畳した場合の影響について確認する。
（重畳事象）（随伴事象など同時発生の相関性が高い事象同士は、設計上の想定規模の事象が重畳し、相関性が低い事象同士は、設計上の想定規模の事象とプラント供用期間中に発生する可能性がある規模の事象が重畳することを想定する。）
単独事象、重畳事象のいずれについても、設計上の想定を超える自然現象の発生を仮-4-定する。その上で、取り得る手段が残っており、事故対応を行うことができることを確認する。
アクセスルートへの影響評価として確認する事項は次のとおりである。
・ 設計上想定した自然現象に対し、保管場所の位置等の状況を踏まえ、設計基準事
故対処設備と重大事故等対処設備の安全機能が同時に喪失しないこと。
・ 設計上の想定を超えた自然現象が発生した場合であっても、重大事故等対処設備の安全機能が残り、対応することが可能であること。
・ 保管場所に設置された重大事故等対処設備が各自然現象によって同時に全て機能喪失しないこと。
・ 保管場所、その他現場における屋外作業や屋外アクセスルートの通行が可能なこと。
・ 屋内アクセスルートの通行が可能であること。
表２
スクリーニングの観点
発電所周辺では発生し
ない事象
【５事象】
発生を想定しても影響が無い事象【11 事象】
他の事象の影響に包絡
される事象
【９事象】
長期的事象であり、影響の回避が可能な事象【６事象】

40 事象のうち、影響評価の対象外とした事象
対象外とした自然現象【31 事象】
雪崩／結氷板・流氷・氷壁／砂嵐／外部洪水／隕石・衛星の落下

霜・霜柱／霧・靄／高温／高温水／低温水／極限的な圧力／池・河川の水位低下／河川の迂回／干ばつ／海水中の地滑り／太陽フレア・磁気嵐
地震：地滑り／地面隆起
津波；高潮／波浪／風津波／静振
積雪：ひょう・あられ／氷嵐・雨氷・みぞれ／氷晶
土地の浸食・カルスト／土の伸縮／海岸浸食／地下水／地下水による浸食／塩害・塩雲

-5-

表３
自然
現象※

自然現象により想定される影響概略評価結果
概略評価結果保管場所（屋外）

屋外アクセスルート

屋内アクセスルート

・ 地盤や周辺斜面の崩壊による ・ 資機材等の倒壊・損壊、
アクセスルート周辺機器
影響、周辺構造物の倒壊・損等の火災・溢水による影
壊・火災・溢水による影響が響が考えられ、個別の評考えられ、個別の評価が必要。
地震
価が必要。
・ サブルートは防潮堤外側を通る道路が含まれることから、地震に随伴する津波を考慮す
ると使用できない。
・ 基準津波に対し防潮堤を設置 ・ 基準津波に対して防潮堤を設 ・ 基準津波に対し、建屋近傍まで遡上する浸水はな
置することなどから、アクセすることなどから、原子炉建屋い。
スルートへ遡上する浸水はな
等や保管場所へ遡上する浸水・ 万一、建屋近傍まで遡上い。
はない。従って、設計基準事故
した場合でも、建屋は浸対処設備と重大事故等対処設 ・ 万一、瓦礫が発生した場合で水防止対策を施しておも、ホイールローダなどの重備が同時に機能喪失しない。
津波り、影響を受けない。
機により撤去することが可能
・ 万一、遡上範囲を超えた浸水がである。
あったとしても、原子炉建屋等
は浸水防止対策を施している ・ サブルートは防潮堤外側の道路が含まれており、使用できため影響を受けず、保管場所はない。
高さ、T.M.S.L.+34ｍ以上に配置しており、余裕がある。
・ 設計基準事故対処設備は建屋 ・ 万一、台風により瓦礫が発生 ・ 建屋内であり影響は受けない。
した場合も、ホイールローダ
内に設置されているため、風になどの重機により撤去するこよる影響は無い。また、可搬型とが可能である。
設備は荷重が大きく、設計基準
風の風により飛散することはな ・ 気象予報を踏まえ、屋外作業や車両の走行が困難な風が想いことから、同時に機能喪失し(台風）定される場合は、対応時間をない。
確保するため、予め手順を定・ 設計基準を超える風が想定さ
めてプラントを停止する。
れる場合は、予め手順を定めてプラントを停止する。
・ 可搬型設備は屋外の保管場所 ・ 万一、竜巻により瓦礫が発生 ・ 原子炉建屋は竜巻に対し頑健性を有することからした場合も、ホイールローダに設置しているが、設計基準事影響は受けない。
などの重機により撤去するこ故対処設備は竜巻に対して頑とが可能である。
健な建屋内に設置していることから、同時に機能喪失しない。
・ 可搬型設備は、荒浜側と大湊側の２箇所の保管場所にそれぞれ離隔して分散配置していることから、同時に機能喪失しな
竜巻
い。
・ 常設重大事故等対処設備のう
ち常設代替交流電源設備を屋
外（荒浜高台保管場所近傍）に設置しているが、各ユニットディーゼル発電機、可搬型代替交
流電源設備保管場所と離隔していることから、同時に機能喪失しない。
・ 地盤や周辺斜面の崩壊による影響、周辺構造物の倒壊・損
壊・火災・溢水による影響が考えられ、個別の評価が必要。

-6-

自然
現象※

概略評価結果保管場所（屋外）

屋外アクセスルート

屋内アクセスルート・ 気象予報により事前の予測が ・ 気象予報により事前の予測が ・ 建屋内であり影響は受けない。
十分可能であり、積雪状況等十分可能であり、原子炉建屋を見計らいながら除雪するこ等、保管場所及び可搬型重大事とで対処が可能である。また、故対処設備の除雪は積雪状況
ホイールローダにより最大等を見計らいながら行うこと
140 分で除雪も可能である（添で対処が可能であることから、付資料 10 参照）。
設計基準事故対処設備と重大積雪事故等対処設備が同時に機能 ・ 積雪時においても、走行可能なタイヤを装着していること喪失しない。
から、アクセスに問題を生じ・ また、保管場所等の除雪はホイる可能性は小さい。
ールローダによる実施も可能であるため、万一、積雪量が想定を超える場合であっても、除雪を行うことが可能である。
・ 保管場所に設置されている重 ・ 気象予報により事前の予測が ・ 建屋内であり影響は受けない。
十分可能であり、アクセスル
大事故等対処設備は屋外であートへの融雪剤散布を行ってるが、設計基準事故対処設備はいる。
建屋内に設置されているため影響を受けず、同時に機能喪失 ・ 路面が凍結した場合にも、走行可能なタイヤを装着していしない。
低温ることから、アクセスに問題
・ 外気温が想定を下回る場合でを生じる可能性は小さい。
も、気象予報により事前の予測が十分可能であり、必要に応じて可搬型設備の暖機運転等を行うこととしているため、影響を受けない。
・ 設計基準事故対処設備は避雷 ・ 落雷によりアクセスルートが ・ 関連する建屋には避雷設備を設置しており影響は影響を受けることは無い。
対策を施した建屋内に設置さ受けない。
れており、かつ保管場所とは位 ・ 落雷発生中は、屋内に退避し、状況を見て屋外作業を実施す
置的分散が図られていることる。
から、同時に機能喪失しない。
落雷
・ １回の落雷により影響を受ける範囲は限定されるため、保管場所は２セットを離隔して位置的分散を図っているため、影響を受けない。
・ 噴火発生の情報を受けた際は、 ・ 噴 火 発 生 の 情 報 を 受 け た 際 ・ 建屋内であり影響は受けない。
は、人員を確保し、アクセス
人員を確保し、原子炉建屋等、ルートの除灰を行うことによ
保管場所及び可搬型設備の除り対処が可能である。また、灰を行うことにより対処が可
ホイールローダにより最大能であることから、設計基準事
火山に260 分で除灰も可能である（添故対処設備と重大事故等対処よる
付資料 11 参照）。
設備は同時に機能喪失しない。
降灰 ・ また、保管場所等の除灰はホイールローダによる実施も可能であるため、万一降灰量が想定を超える場合であっても、除灰を行うことが可能である。

-7-

自然
現象※

森林
火災

降水

生物
学的
事象

概略評価結果保管場所（屋外）

屋外アクセスルート

屋内アクセスルート・ 原子炉建屋等と保管場所は防 ・ アクセスルートは防火帯の内側であり、影響を受けない。
火帯の内側であるため、森林火
災による熱影響により設計基 ・ 荒浜側保管場所の東側のアクセスルートは防火帯と重複す
準事故対処設備と重大事故等
るものの、荒浜側保管場所の対処設備は同時に機能喪失し西側のアクセスルートを使用ない。
することにより、森林火災の・ 万一、防火帯の内側に小規模な影響を受けずに通行可能であ
火災が延焼したとしても、自衛る。
消防隊が保管場所周辺の消火活動を行うことにより対処が ・ 万一、小規模な火災が発生したとしても、自衛消防隊がア可能である。
クセスルート周辺の消火活動
・ 防火帯内部へ延焼が進んだ場を行うことにより対処が可能
合は、状況を見て引き続き消火である。
活動を行うが、可搬型設備については、港湾方面へ移動させ、損傷防止に努める。
・ 構内排水路で集水し、海域へ排 ・ 構内排水路で海域へ排水する
ために影響なし。
水されることから滞留水が発・ また、気象予報を踏まえ、可生する可能性は小さい。
搬型設備の通行に支障がある
・ 万一、滞留水が発生したとして状況が予想される場合は、予も、原子炉建屋等は浸水防止対
め土のう設置による降水の導策を施していること、保管場所
水対策などにより車両等の通の高さは、T.M.S.L.+34ｍ以上
行ルートを確保する。
としていることから、設計基準
事故対処設備と重大事故等対処設備が同時に機能喪失しない。

・ 関連する建屋は防火帯の内側であり、影響は受けない。
・ 万一、ばい煙の影響を受ける場合は、セルフエア
セット等の装備にて対応する。

・ 設計基準事故対処設備は、浸水 ・ 影響無し。
防止対策により水密化された建屋内に設置されているため、ネズミ等の齧歯類の侵入による影響を受けない。従って、屋外の保管場所にある重大事故等対処設備と同時に機能喪失しない。
・ 保管場所は２箇所あり、位置的に分散されている。また、複数の設備が同時に機能喪失する
可能性は小さい。

・ 屋内アクセスルートは、
浸水防止対策により水密化された建屋内に設置されているため、ネズミ等の齧歯類の侵入による影響を受けない。

-8-・ 浸水防止対策を施された建屋内であり、影響は受けない。

【重畳事象のうち、単独事象と比較して影響が増長される事象の組み合わせ】○アクセスルートの復旧作業が追加される組み合わせ
単独事象でそれぞれアクセスルートの復旧が必要な事象については、重畳の影響としてそれぞれの事象で発生する作業を実施する必要がある。具体的には、除雪と除灰の組み合わせや、（設計基準を超える）地震時の段差復旧と除雪作業の組み合わせ等が該当する。有効性評価のタイムチャートでは、2 時間以内にガスタービン発電機を起動し、20 時間以内に代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニットをプラント側へ移動して接続する必要があるが、気象予報等を踏まえてアクセス性に支障が生じる前に予め除雪や除灰等の活動を開始する運用であることから、例えばアクセスルートの復旧に時間を要する除灰の場合でも、260 分程度であるため、想定を上回る事象が発生したとしても、アクセスルートの機能を維持することが可能である。
○設計基準を超える事象を想定することにより単独事象より影響が増長する組み合わせ
森林火災と強風の組み合わせでは、火線強度が増長すると想定されるため、必要防火帯幅が不足する可能性がある。この様な場合においては、可搬型設備の港湾方面への移動や予防散水を行うことにより重大事故等対処設備の機能確保に努める。
○設計基準を超える事象を想定することにより防護設備の機能の一部が喪失する組み合
わせ
地震と森林火災の組み合わせでは、（設計基準を超える）地震による段差の発生や、防火帯の一部損壊まで想定すると、防火帯内側まで火災が延焼する可能性があるため、可搬型設備の港湾方面への移動や予防散水を行うことにより重大事故等対処設備の機能確保に努める。
○単独事象より影響が増長し、かつ防護設備の機能を低下させる組み合わせ
降水と火山の組み合わせでは、泥流の発生が想定される。堆積した火山灰はホイー
ルローダ等の重機により除灰して通行できるように対応する。また、気象予報を踏まえ、可搬型設備の通行に支障がある状況が予想される場合は、予め土のう設置による降水等の導水対策などにより可搬型設備のルートを確保する。火山灰により建屋屋上等の排水設備が詰まり、降水による滞留水が発生する可能性があるが、火山の噴火が想定される状況で、かつ降水が重畳する可能性については、予め気象予報により確認することができることから、排水設備を優先的に除灰するなど対応することが可能である。
なお、各重畳事象の影響確認結果を添付資料１に示す。

-9-

(3)

検討フロー
保管場所及びアクセスルートの有効性・成立性について、図２の検討フローにて評価する。

保管場所及び屋外アクセスルートの評価

屋内アクセスルートの評価

地震・津波の被害想定（津波の敷地への影響なし）
地震による被害を想定

地震随伴火災を想定

地震随伴溢水を想定

ｱｸｾｽﾙｰﾄ周辺機器の調査

ｱｸｾｽﾙｰﾄ近傍の機器を抽出

地震時の溢水源を抽出（ﾌﾟﾗﾝﾄｳｫｰｸﾀﾞｳﾝの実施）（BC クラス、油内包機器）（内部溢水評価結果を利用）

保管場所の影響評価
可般型設備の損壊・通行障害防止
保管場所の適合性確認
アクセスルートの影響評価

周辺機器が地震により転倒， 火災源としての耐震評価

フロア毎の溢水水位を開口

落下しないことを確認（Ss で評価し裕度を確認）

部入口高さで評価

ｱｸｾｽﾙｰﾄ上に通行を阻害する

火災源となる機器がｱｸｾｽﾙｰﾄ

ｱｸｾｽﾙｰﾄ上の各ﾌﾛｱが歩行可

機器等がないことを確認

近傍にないことを確認

能であることを確認

応急復旧が可能なｱｸｾｽﾙｰﾄの抽出
ｱｸｾｽﾙｰﾄの応急復旧評価時間
屋外作業の所要時間評価

地震発生時の屋外ｱｸｾｽﾙｰﾄ
所要時間の評価

地震発生時の屋内ｱｸｾｽﾙｰﾄ所要時間の評価

地震発生時の作業成立性の評価

図２

保管場所及びアクセスルートの有効性・成立性検討フロー

-10-

(4)

地震による被害想定
地震による保管場所及び屋外アクセスルートへの被害要因・被害事象を表４のとおり

想定し、それぞれ影響を評価する。
なお、サブルートについては、防潮堤外側を通る道路が含まれることから、地震に随伴する津波を考慮すると使用できないため、影響評価の対象外とする。
表４
自然現象

地

保管場所及び屋外アクセスルートにおいて地震により懸念される被害事象
保管場所・アクセスルートに影響を与えるおそれのある被害要因

保管場所で懸念される
被害事象

アクセスルートで懸念される被害事象① 周辺構造物の損壊（建屋、鉄塔及び煙突）損壊物による可搬型設備の損 損壊物によるアクセスルート
壊、通行不能の閉塞②

周辺タンクの損壊

火災、溢水による可搬型設備 タンク損壊に伴う火災・溢水の損壊、通行不能
による通行不能③

周辺斜面の崩壊

土砂流入による可搬型設備の損壊、通行不能④

敷地下斜面のすべり

敷地下斜面のすべりによる可搬型設備の損壊、通行不能⑤

液状化及び揺すり込みによる不等沈下不等沈下による可搬型設備の アクセスルートの不等沈下に損壊、通行不能
よる通行不能⑥

地盤支持力の不足

可搬型設備の転倒、通行不能⑦

地中埋設構造物の損壊

陥没による可搬型設備の損
陥没による通行不能
壊、通行不能⑧

淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊

堰堤の損壊及び送水配管によ
堰堤の損壊及び送水配管による可搬型設備の損壊、通行不
る通行不能
能

震

-11-

土砂流入による通行不能―

(5) 津波による被害想定
保管場所は、津波遡上解析の結果、図３に示すとおり、遡上域最大水位よりも標高が高い位置に設置されていることから、津波による被害は想定されない。
また、アクセスルートは、津波遡上解析の結果、図３に示すとおり、防潮堤外側を通る道路（サブルート）では津波による被害が想定されるため使用できないものの、防潮堤内側及び遡上域最大水位よりも標高が高い位置に設置されている道路では、津波による被害は想定されない。

［T.M.S.L.(m)］

【凡例】
防潮堤

T.M.S.L.+8.5m
荒浜側遡上域

荒浜側遡上域最大水位ケース

図３

0.4
0.8
1.2
1.6
2.0
2.4
2.8
3.2
3.6
4.0
4.4
4.8
5.2
5.6
6.0
6.4
6.8
7.2
7.6
8.0

【凡例】
防潮堤

T.M.S.L.+7.5m
大湊側遡上域

大湊側遡上域最大水位ケース

基準津波による最大水位上昇量分布-12-

３．保管場所の評価(1) 保管場所選定の考え方
・ 地震、津波その他の自然現象、設計基準事故対処設備及び常設重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮する。
・ 原子炉建屋から 100ｍ以上離隔する。
・ 常設代替交流電源設備に対し、可搬型代替交流電源設備の保管場所は 100ｍ以上離隔する。
・ 可搬型設備の保管場所は高所かつ防火帯の内側とする。
・ ２セットある可搬型設備については、保管場所を分散配置する。
(2) 保管場所における主要可搬型設備等リスト
保管場所における主要可搬型設備の配備台数を表５に、重機の配備台数を表６に示す。
可搬型設備のうち、２セットあるものについては、保管場所を分散配置することにより設備の多重化、多様化を図っている。
表５

保管場所における主要可搬型設備

可搬型設備

配備数

荒浜側高台保管場所

大湊側高台保管場所

代替原子炉補機冷却系
熱交換器ユニット

２台（６号炉用１台）（７号炉用１台）

１台

１台

４台
代替原子炉補機冷却系（６号炉用２台）
代替原子炉補機冷却海水ポンプ（７号炉用２台）

２台

２台

※

可搬型代替交流電源設備
（電源車）

10 台
（６台予備）

４台

６台

タンクローリー

５台

３台

２台

可搬型代替注水ポンプ

11 台（７台予備）

４台

７台

各設備の保管場所については、今後の検討結果等により変更となる可能性がある。

表６※

保管場所における重機

重機

配備数

荒浜側高台保管場所

大湊側高台保管場所

ホイールローダ

４台

２台

２台

ショベルカー

２台

１台

１台

ブルドーザー

１台

１台－

各重機の保管場所については、今後の検討結果等により変更となる可能性がある。

-13-

(3) 地震による保管場所への影響評価概要
地震による保管場所への影響について、網羅的に①～⑧の被害要因について評価した
結果、表７に示すとおり影響のある被害要因はないことを確認した。被害要因に対する
詳細な確認結果については、「(4) 地震による保管場所への影響評価」に示す。
表７

地震による保管場所への影響評価結果
評価結果

被害要因
荒浜側高台保管場所

大湊側高台保管場所①

周辺構造物の損壊

問題なし

問題なし

②

周辺タンクの損壊

該当なし

該当なし

③

周辺斜面の崩壊

該当なし

該当なし

④

敷地下斜面のすべり

該当なし

該当なし

⑤

液状化及び揺すり込みによる不等沈下

問題なし［段差を生じない］

問題なし［段差を生じない］⑥

地盤支持力の不足

問題なし［接地圧＜支持力］

問題なし［接地圧＜支持力］⑦

地中埋設構造物の損
壊

該当なし

該当なし

⑧

淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊

該当なし

該当なし

-14-

(4) 地震による保管場所への影響評価
１） 周辺構造物損壊による影響評価①周辺構造物の損壊（建屋、鉄塔及び煙突）、②周辺タンクの損壊
影響評価結果を表８、図４、図５に示す。保管場所周辺には、損壊により影響を及
ぼすおそれのある建屋、煙突、タンク等の構造物はないことを確認した。
荒浜側高台保管場所の近傍には送電鉄塔が設置されているが、鉄塔基礎の安定性に影響を及ぼす要因について評価を行い、影響がないことを確認している。また、自主的な対策として、新新潟幹線 No.1 及び南新潟幹線 No.1 送電鉄塔基礎の補強及び送電
鉄塔周辺法面の補強を実施し、信頼性を向上させている（添付資料２）。
なお、同保管場所の上空には送電線が架線されているが、万一、保管場所上に送電線が垂れ下がることを考慮し、No.1,2 送電鉄塔間の送電線直下（第２次接近範囲内）には資機材を保管しない。また、送電線の垂れ下がりにより通行支障が発生した場合は、重機にて撤去することで通行が可能である。
表８周辺構造物損壊による保管場所への影響評価結果
評価結果

被害要因
荒浜側高台保管場所

大湊側高台保管場所① 周辺構造物の損壊（建屋、鉄塔、及び煙突）

問題なし

問題なし

②

該当なし

該当なし

周辺タンクの損壊

図５

大湊側高台保管場所

【凡例】

図４

アクセスルート
送電線
送電線の第２次接近範囲

荒浜側高台保管場所-15-

２） 周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価③周辺斜面の崩壊、④敷地下斜面のすべり
a. 評価方法
評価対象とする斜面は、図６に示す「宅地防災マニュアルの解説」※1 における急傾
斜地崩壊危険箇所の要件に該当する斜面とし、保管場所が被害影響範囲内に入らない
ように必要な離隔を確保していることを確認する（添付資料３）。
図７に周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価フローを示す。

図６※1「宅地防災マニュアルの解説」※1 における急傾斜地崩壊危険箇所の要件「宅地防災マニュアルの解説」（宅地防災研究会編集，2007）-16-

周辺斜面の崩壊に対する保管場所の選定

敷地下斜面のすべりに対する影響評価フロー

影響評価フロー

Ｙ

保管場所周辺の斜面が評価対象に該当しない※1
ＮN

法尻から2Ｈあるいは50m以上の法肩からＨ以上の

離隔を計画

離隔を計画

離隔の確保が可能

離隔の確保が可能

Ｙ

Ｙ

保管場所敷地下の斜面が評価対象に該当しない※1

N

Y

N

対策検討or他地点

対策検討or他地点

検討

検討

他の被害要因に対する条件を全て満たす場所を保管場所として利用【①，②，⑤，⑥，⑦，⑧】

図７※1

周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価フロー「宅地防災マニュアルの解説」（宅地防災研究会編集，2007）-17-

b. 評価結果
評価対象とする斜面は、図８に示すとおり急傾斜地崩壊危険箇所に該当しないことから、土砂流入及び敷地下斜面のすべりによる可搬型設備の損壊、通行不能が発生しないことを確認した。
なお、添付資料４に示すとおり 2007 年新潟県中越沖地震時の敷地内の斜面には、ア
クセス性に影響がある事象は発生していない。
表９

周辺斜面の崩壊及び敷地下斜面のすべりに対する影響評価結果
評価結果

被害要因
荒浜側高台保管場所

大湊側高台保管場所③

周辺斜面の崩壊

該当なし

該当なし

④

敷地下斜面のすべり

該当なし

該当なし

図８

保管場所周辺斜面及び敷地下斜面の状況-18-３） 沈下に対する影響評価⑤液状化及び揺すり込みによる不等沈下
添付資料４に示すとおり 2007 年新潟県中越沖地震時の敷地内の道路には、不等沈下に伴う段差等が以下の箇所に発生していることから、同様の箇所に段差発生を想定し、不等沈下による可搬設備の損壊、通行不能が発生しないことを確認した。
・ 地中埋設構造物及び地盤改良部と埋戻部等との境界部（埋設物等境界部）
・ 地山と埋戻部等との境界部
保管場所には上記に該当する箇所は存在しないことから不等沈下は発生しない。
表１０

沈下に対する影響評価結果
評価結果

被害要因
⑤

液状化及び揺すり込みによる不等沈下

荒浜側高台保管場所

大湊側高台保管場所

問題なし［段差を生じない］

問題なし［段差を生じない］-19-

４） 地盤支持力に対する影響評価⑥ 地盤支持力
a. 接地圧の評価方法
７号炉の代替熱交換器車（47,490kg）の常時・地震時接地圧を以下により算定した。
・ 常時接地圧 ：代替熱交換器車の後軸重量(40,510kg)をアウトリガーの鉄板（0.9ｍ×0.9ｍ）16 枚の面積で除して算出
・ 地震時接地圧：常時接地圧×鉛直震度係数※1※1 基準地震動による各保管場所の地表面での鉛直最大応答加速度から鉛直震度係数を算定（表１１）

表１１

保管場所における地表面での鉛直最大応答加速度及び鉛直震度係数

保管場所

地表面での
鉛直最大応答加速度

鉛直震度係数

荒浜側高台保管場所

794gal1.81

大湊側高台保管場所

632gal1.64

13,145mm
全長 16,420mm
前軸：6,980kg

後軸：40,510kg
合計重量：47,490kg

図９７号炉代替熱交換器車平面図及び断面図-20-

b. 評価基準値の設定方法
・ 保管場所は主に砂質土で構成されていることから、道路橋示方書※2 を参考に、砂地盤の最大地盤反力度(常時)の 400kＮ/ｍ2 を評価基準値とする。

※2 道路橋示方書・同解説 Ⅳ下部構造編（社団法人日本道路協会，2012）

c. 評価結果
・ 地盤支持力について評価した結果、表１２のとおり地震時接地圧は評価基準値内であり、影響がないことを確認した。
表１２
被害要因

地盤支持力に対する影響評価結果

保管場所

地震時接地圧

評価基準値

評価結果

荒浜側高台保管場所

55.5kN/m2

400kN/m2

問題なし

大湊側高台保管場所

50.3kN/m2

400kN/m2

問題なし⑥地盤支持力-21-

５） 地中埋設構造物、淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊に対する影響評価⑦ 地中埋設構造物、⑧ 淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊
保管場所には地中埋設構造物は存在しないことから地中埋設構造物の崩壊による影
響はない。
淡水貯水池の堰堤は基準地震動に対して機能維持することを確認していること、送水配管は柔構造であり地震による損傷の発生は考えにくいことから、淡水貯水池の堰
堤及び送水配管の損壊による溢水の影響はない。
表１３

地中埋設構造物、淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊に対する影響評価結果
評価結果
被害要因
荒浜側高台保管場所

大湊側高台保管場所⑦

地中埋設構造物の損壊

該当なし

該当なし

⑧

淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊

該当なし

該当なし

図１０

淡水貯水池及び送水配管の位置図-22-

４．屋外アクセスルート(1) アクセスルートの概要
アクセスルートは概ね８ｍの幅員の道路であり、図１１に示すとおり免震重要棟内緊
急時対策所、３号炉原子炉建屋内緊急時対策所、及び２箇所の保管場所から目的地まで、複数ルートでアクセスが可能であり、可搬型設備の運搬、要員の移動、重大事故等発生時に必要な設備の状況把握、対応が可能である。

図１１

保管場所からのアクセスルート概要-23-

(2) 地震時におけるアクセスルート選定の考え方
・ 地震時におけるアクセスルートについては、地震時に想定される被害事象に伴って「車両の通行に影響がないアクセスルート」、「仮復旧により通路が確保可能なアクセスルート」を選定する。
仮復旧を実施するものについては、仮復旧に要する時間の評価を行う。
(3) 地震による被害想定の方針、対応方針
地震によるアクセスルートへの影響について、表１４のとおり、網羅的に①～⑧の被害要因に対する被害事象、被害想定の方針、対応方針を定め、評価した。
表１４
被害要因
①

アクセスルートにおいて地震により懸念される被害事象懸念される被害事象

被害想定の方針

対応方針

・ Ｓクラス（Ｓｓ機能維持含 ・ 影響があるアクセスルー
トは通行しない
む）以外の構造物は建屋の一部損壊を想定し、アクセ ・ 万一、仮復旧が必要な場
合には重機により撤去
スルートへの影響を評価

周辺構造物の損壊（建屋、鉄塔、及び煙突）

損壊物によるアクセス
ルートの閉塞②

周辺タンクの損壊

・ Ｓクラス（Ｓｓ機能維持含
・ 万一、仮復旧が必要な場
む）以外の可燃物、薬品及合には必要な対策（自衛
火災、溢水等による通び水を内包するタンクが損
消防隊 によ る 消火活動
行不能
壊した場合を仮定してアク等）を実施
セスルートへの影響を評価③

周辺斜面の崩壊④

敷地下斜面のすべり⑤

アクセスルートへの土
砂流入による通行不能

・ 斜面が急傾斜地に該当する ・ 万一、アクセスルート上に影響 があ る 崩壊土砂
場合は、斜面崩壊の影響をについては、重機により考慮することとしアクセス仮復旧を実施ルートへの影響を評価

液状化及び揺すり込みによる不等沈下

アクセスルートの不等沈下による通行不能

・ 地震時に発生する段差の影 ・ 事前対策（砕石のストッ
響を評価ク等）を実施。重機による仮復旧で対応可能⑥

地盤支持力の不足

－

－

－

⑦

地中埋設構造物の損壊

陥没による通行不能

・ 陥没の可能性があるものを抽出

・ 万一、アクセスルート上に影響がある場合は、重機により仮復旧を実施⑧

淡水貯水池の堰堤
及び送水配管の損壊

堰堤及び送水配管の損 ・ 堰堤はＳｓ機能維持、送水壊による通行不能
配管は柔構造であるため損壊の影響は考慮しない

-24-

－

(4) 被害想定① 周辺構造物の損壊（建屋、鉄塔、及び煙突）
アクセスルート近傍にある周辺構造物について評価を実施した結果、図１２、表１５に示すとおり、建屋の損壊による影響がないアクセスルートを確保することが可能であることを確認した。
・ 建屋の損壊による影響がないアクセスルートを確保することが可能である。
・ 建屋の損壊に伴うがれきの発生により、必要な道路幅（3.0ｍ※）を確保できないアク
セスルートも想定されるが、復旧が必要な場合は、重機にてがれきを撤去することによりアクセスルートの確保が可能である。
・ 荒浜側高台保管場所の近傍には送電鉄塔が設置されているが、鉄塔基礎の安定性に影響を及ぼす要因について評価を行い、影響がないことを確認している。また、自主的な対策として、新新潟幹線 No.1 及び南新潟幹線 No.1 送電鉄塔基礎の補強及び送電鉄
塔周辺法面の補強を実施し、信頼性を向上させている（添付資料２）。なお、同保管場所の上空には送電線が架線されているが、万一、送電線の垂れ下がりにより通行支障が発生した場合は、重機にて撤去することで通行が可能である。
※可搬型設備のうち最大幅の代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニット（2.7m）から保守的に設定

-25-

図１２

周辺構造物の損壊によるアクセスルートへの影響

-26-

表 １５

損壊によるアクセスルートの閉塞が懸念される設備の被害想定及び対応内容

対象設備

被害想定

対応内容

154kV 荒浜線鉄塔
No.1,No.2

・ 地震により鉄塔がアク ・ 鉄塔基礎の安定性に影響を及ぼす要因（「盛土の崩壊」「地すべり」「急傾斜地の崩壊」）について
セスルート上に倒壊評価を行い、影響がないことを確認している。
し、アクセスルートを・ 万一、アクセスルート上に送電線が垂れ下がり、閉塞する。
通行に支障が発生した場合は、重機にて撤去す
・ 地震により送電線が断ることで通行が可能である。
線し、アクセスルート
上に垂れ下がり、アクセスルートを閉塞する。

500kV 新新潟幹線鉄塔
No.1,No.2

・ 地震により鉄塔がアク ・ 鉄塔基礎の安定性に影響を及ぼす要因（「盛土の崩壊」「地すべり」「急傾斜地の崩壊」）について
セスルート上に倒壊評価を行い、影響がないことを確認している。
し、アクセスルートを
また、自主的な対策として、新新潟幹線 No.1
閉塞する。
及び南新潟幹線 No.1 送電鉄塔基礎の補強及び・ 地震により送電線が断送電鉄塔周辺法面の補強を実施し、信頼性を向線し、アクセスルート
上させている。
上に垂れ下がり、アクセ ス ル ー ト を 閉 塞 す ・ 万一、アクセスルート上に送電線が垂れ下がり通行に支障が発生した場合は、重機にて撤去する。
ることで通行が可能である。

500kV 南新潟幹線鉄塔
No.1,No.2

通信鉄塔

・ 地震により鉄塔がアク ・ 基準地震動により、部材やボルトなどの破損は起きる可能性はあるが、大規模破損・倒壊は無セスルート上に倒壊
いと考えられ、倒壊による周辺の施設等へ影響し、アクセスルートをを与えるものでは無いと考える。
閉塞する。

・ 地震により建屋が損壊 ・ 影響があるアクセスルートは通行しない。
し、発生したがれきに ・ 新耐震設計法に基づき設計された建築物相当の情報センター
建屋であり、新耐震設計法に基づき設計されたより、アクセスルート
６／７号炉サービス建屋
建築物は、地震による被害が多く見られた兵庫を閉塞する。
６号炉ボール補修器ピッ
県南部地震（1995 年）や地震規模の大きい東北
ト電源盤建屋地方太平洋沖地震（2011 年）においても、大破、倒壊といった大きな被害を受けていない。
雑個体廃棄物焼却設備建・ 万一、建屋の一部損壊によるがれきが発生し、屋（大湊側）
アクセスルートの復旧が必要な場合には、重機補助ボイラー建屋
にてがれきを撤去することで、アクセスルート
５号炉ボール補修器ピッを確保可能である。
ト建屋
事務本館② 周辺タンクの損壊
１） 可燃物施設及び薬品タンクの配置
アクセスルートに影響を及ぼす可能性のある可燃物施設及び薬品タンクの構内配置
を図１３に示す。

-27-

図１３

周辺タンクの損壊によるアクセスルートへの影響-28-

２） 可燃物施設の損壊
可燃物施設漏洩時の被害想定判定フローを図１４に示す。また、火災想定施設の配置を図１５－１に、火災想定施設の火災発生時における放射熱強度を図１５－２に示す。
可燃物施設について評価を実施した結果、表１６に示すとおりアクセスルートに影響がないことを確認した。
・ 主要変圧器は、中越沖地震による変圧器火災対策、延焼防止対策が図られていること、また、防油堤内に漏えいした絶縁油は防油堤地下の漏油受槽に流下することから火災発生の可能性は極めて低い。（添付資料５）
・ 主要変圧器及び補助ボイラ用変圧器において、火災が発生した場合には、図１５－２に示すとおり、迂回ルートを取ることも可能であり、ホース敷設等の作業実施についても問題はない。
・ 万一、同時に主要変圧器において複数の火災が発生した場合には、自衛消防隊による早期の消火活動が可能であり、アクセスルートに対して影響の大きい箇所から消火活動を行う。（添付資料６）-29-

可燃物施設Ｙ

１

耐震Ｓ設計又は耐震評価実施
Ｎ

Ｙ

Ｙ

防油提の
耐震性の有無Ｙ

アクセスルートから離隔距離を確保

２

防油提の設置の有無

漏えい可燃物が全量収容可能か

Ｎ

Ｎ

Ｎ

３

Ｙ

運用等による可燃物の漏えい防止※１※１ ボンベ口金の通常閉運用（口金を開としている期
間は、作業員を配置し、直ちに閉止可能とする）

Ｙ

４※２ 保管可燃物は、ドラム缶等の容器に収納、固縛し転倒防止措置を行う。

Ｎ

専用のコンテナ・倉庫等に収容※２
Ｎ
火災を想定

自衛消防隊（消防車隊）による消火活動

Ｙ

アクセスルートから離隔距離を確保
Ｎ

迂回ルートにより離隔距離を確保
Ｎ

設計ベースにてアクセスルートへの影響を排除運用ベースにてアクセスルートへの影響を排除※３

５

６

７

火災による
アクセスルートへの影響なし

迂回ルートの設定によりアクセスルートへの影響を排除自衛消防隊（消防車隊）による消火によりアクセスル
ートへの影響を排除※３ 火災の発生は考えにくいが、万一火災が発生した場合は自衛消防隊（消防車隊）による消火活動を実施する（添付資料２）

図１４

可燃物施設漏洩時被害想定

-30-

判定フロー

図１５－１

火災想定施設配置-31-

図１５－２

防油提全面火災を想定した放射熱強度、迂回ルート

-32-

表１６
対象設備
（○数字は数量）
主要変圧器
・ 主変圧器
（３号炉）
（５号炉）
（６号炉）
（７号炉）
・ 所内変圧器（３号炉②）（５号炉②）（６号炉②）（７号炉②）
・ 起動変圧器（３／４号炉②）（５号炉②）（６／７号炉②）・ 励磁電源変圧器
（３号炉）
（５号炉）
・ No.1 高起動変圧器
・ No.2 高起動変圧器
・ No.3 高起動変圧器・ 補助ボイラ用変圧器③・ 軽油タンク（５号炉②）（６号炉②）（７号炉②）
常設代替交流電源設備等
燃料供給設備地下軽油タ
ンク③・ ディーゼル駆動消火ポ
ンプ用燃料タンク（大湊側）【給水建屋】・ ディーゼル駆動消火ポ
ンプ用燃料タンク（荒浜側）【水処理建屋】

内容物

可燃物施設漏洩時被害想定
容量

絶縁油
193kL
190kL
200kL
214kL
17.2kL
18.1kL
21.0kL20.0kL
25.2kL
17.1kL
24.6kL

絶縁油

13.5kL
9.5kL
74kL
70kL
70kL
9.1kL

軽油

軽油

軽油

344kL
565kL
565kL
144kL
48kL
18kL
200L

330L

被害想定

対応内容

Ｓ ｓ 地 震 動 ・ 中越沖地震による変圧器火災の対策として、基礎構造変更によりにより主要変圧器と二次側接続母線部ダク
変圧器が破トの基礎で沈下量の差が発生す
損し、漏えいることを防止していること、ました絶縁油
た、屋外埋設消火配管の地上化をによる火災実施おり延焼防止対策が図られ発生のおそていること、及び防油堤内に漏えれいした絶縁油は防油堤地下の漏油受槽に流下するため、アクセス
ルートに影響のある変圧器火災の可能性は極めて低い。
・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。また、自衛消防隊による消火活動が可能である。
・ 万一、同時に複数の火災が発生し迂回出来ない場合も自衛消防隊
による早期の消火活動が可能である。

Ｓ ｓ 地 震 動 ・ 火災が発生した場合でも、アクセ
スルートからの離隔距離が確保により変圧されており、アクセスルートへの器が破損し、影響はない。
漏えいした
絶 縁 油 に よ ・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。また、自衛消防隊による火災発生
る消火活動が可能である。
のおそれなし
・ 耐震Ｓクラス設計の機器及び付属配管、又はＳｓ地震動にて評価済の機器は地震により破損しな
いため、火災は発生しない。
・ 万一、火災が発生した場合には、なし
迂回する。また、自衛消防隊による消火活動が可能である。
Ｓ ｓ 地 震 動 ・ ディーゼル消火ポンプ燃料タン
クはコンクリート造の消火ポンによりタンプ室内に設置された小規模タンク又は付属クであり、建屋内火災のため屋外
配管が破損のアクセスルートへの影響は小し、漏えいしさいと考える。
た軽油による 火 災 発 生 ・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。また、自衛消防隊によのおそれる消火活動が可能である。

-33-

⑥

⑤

①

⑥

対象設備
（○数字は数量）

内容物

・ 少量危険物倉庫・ 第１石油類
・ 第２石油類
・ アルコール
類
・ 発電倉庫（荒浜側） ・ 第４類第 1（塗装缶等）
石油類
・ 第４類第２石油類
・ 第４類第３石油類
・ 潤滑油倉庫・ 第４類第４石油類

・ 発電機冷却用水素ガ 水素ガス
ス貯蔵ラック【ボンベ建屋】
（５号炉）
（６号炉）
（７号炉）
・ 水素ボンベ貯蔵ラッ 水素ガス
ク
（No.1）（No.2）（No.3）

容量

被害想定

565L

なし

3L

なし

50l

対応内容
・ 倉庫への保管可能量は限られており、また倉庫そのものが危険物を保管するための専用の保管庫になっているため火災の発生はないと考える。
④
・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。また、自衛消防隊による消火活動が可能である。

1L
72Kl

なし

なし

28 本
30 本
30 本
なし
122 本
127 本
117 本

・ 倉庫そのものが危険物を保管するための専用の保管庫になっているため、火災の発生はないと考える。
・ 万一、火災が発生した場合には、 ④迂回する。また、自衛消防隊による消火活動が可能である。
・ ドラム缶転倒防止のための固縛方法を検討し、実施する。
・ 水素ボンベはマニホルドにて一連で固定、またはチェーンにより固縛されており、転倒による損傷は考えにくく、また着火源とも成り難いため火災の発生はないと考える。
④
・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。また、自衛消防隊による消火活動が可能である。

【高圧ガスボンベ倉庫】

雑固体廃棄物焼却設備
廃油タンク【雑個体廃棄物焼却設
備建屋（大湊側）】

雑固体廃棄物焼却設備
プロパン庫【雑個体廃棄物焼却設
備建屋（大湊側）】

廃油

ＬＰガス

1.9m３

4,000kg

Ｓ ｓ 地 震 動 ・ 廃油タンクは、コンクリート造りの建屋に設置された小規模タンによりタンクであり、建屋内火災のため、屋
ク又は付属外のアクセスルートへの影響が配管が破損小さいと考えられる。
し、漏えいした 廃 油 に よ ・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。また、自衛消防隊による火災発生
る消火活動が可能である。
のおそれ
なし

-34-

・ プロパンガスボンベは横置きであり、基礎架台に固縛して設置していることから、転倒による損傷は考えにくく、また着火源とも成り難いため火災の発生はないと考える。
・ 万一、火災が発生した場合には、迂回する。また、自衛消防隊による消火活動が可能である。

⑥④

【可燃物施設の固縛状況等】

水素ボンベの固縛状況（６号炉）

発電機用水素ガスボンベ建屋（６号炉）

給水建屋
ディーゼル消火ポンプ燃料タンク設置状況

給水建屋

雑固体廃棄物焼却設備建屋（大湊側）

雑固体廃棄物焼却設備
廃油タンク設置状況

雑固体廃棄物焼却設備プロパン庫

プロパンの固縛状況-35-

３） 薬品タンクの損壊
薬品タンク漏洩時について評価を実施した結果、表１７に示すとおり、アクセスルートに影響がないことを確認した。
・ 屋外に設置されている運用中の薬品タンクは液化窒素貯槽のみであり、漏洩した場合であっても外気中に拡散することから、漏洩による影響は限定的と考えられる。
・ 建屋内に設置されている薬品タンクには堰が設置されているため、建屋外へ漏洩する可能性は低いことから、漏洩による影響は限定的と考えられる。

-36-

対象設備

内容物

・ 硫酸貯槽（５号炉用）（６号炉用）（７号炉用）

硫酸・ 苛性ソーダ貯槽（５号炉用）（６号炉用）（７号炉用）
・ 液化窒素貯槽
（荒浜側）
（大湊側）

苛性ソ
ーダ

表１７

薬品タンク漏洩時被害想定

容量
（濃度）

被害想定

8.5m３
3.4m３
2.0m３

液化窒
素

40.0m314.0m310.0m3109m3
109m3

・ 脱酸剤タンク（ヒ ヒドラジン
ドラジン）【補助ボイラ建屋】

700L

・ 清缶剤タンク（苛 苛性ソーダ
性ソーダ）【補助ボイラ建屋】・ 苛性ソーダ貯槽【水処理設備建屋】

700L

硫酸タンク
硫酸
【補助ボイラ建屋】

250L

5.0m3

対応内容
・ 現在、屋外に設置してある硫酸貯槽及び苛性ソーダ貯槽は使用しておらず、貯漕の運用を停止しているため、薬品漏
洩のおそれはない。
・今後もタンクを使用しない（除却予定）。

－－

・ 液化窒素貯槽は屋外に設置さ（漏えい）れており、万一漏えい等が発・ 地震により貯槽が破損し、生した場合でも外気中に拡散
液化窒素が漏えいする。
する。
（人体への影響）・ 閉鎖空間においては窒息、 ・ 万一、窒素の漏洩を発見した
場合には、影響のないアクセ
また、誤って触れることでスルートに迂回する。
凍傷のおそれがある。
・ タンクは建物内に設置されて
（漏えい）
いる。
・ 地震により貯槽が破損し、・ タンク周辺に堰を設置してい漏えいする。
る。
（ガス発生）・ ヒドラジンガス発生のお ・ タンク及び付属配管が破損し漏えいしても堰内に全量収まそれがある。
る。
（人体への影響）・ 接触により炎症を起こす。 ・ 万一、薬品の漏洩を発見した
場合には、影響のないアクセ（漏えい）
スルートに迂回する。
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（ガス発生）
・ 毒性の強いガスの発生は少ない。
（人体への影響）・ 接触により皮膚表面の組
織を侵す。
（漏えい）
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（人体への影響）・ 皮膚、粘膜に対して腐食性がある。
・ 経口摂取すると口、のどが腐食され胃の灼熱感、嘔吐などを引き起こす。

-37-

対象設備

内容物

容量
（濃度）

被害想定

対応内容
・ タンクは建物内に設置されている。
・ タンク周辺に堰を設置している。
・ タンク及び付属配管が破損し漏えいしても堰内に全量収まる。
・ 万一、薬品の漏洩を発見した場合には、影響のないア
クセスルートに迂回する。

塩酸
・ 塩酸貯槽・ 塩酸希釈槽【水処理設備建屋】

5.9m3
1.0m3

（漏えい）
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（ガス発生）
・ 激しい刺激臭及び強い腐食性
ガス発生の恐れがある。
（人体への影響）・ 接触により皮膚表面の組織を侵す。塩酸ガスは大量に吸入すると中毒死する恐れがある。

・ 重 亜 硫 酸 ソ ー ダ 重亜硫
酸
貯槽【水処理設備建屋】

240L

（漏えい）
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（人体への影響）・ 吸入するとアレルギ－、呼吸困難となる恐れがある。

・ 凝集剤貯槽
ポリ硫【水処理設備建屋】 酸第二鉄0.15m3（漏えい）
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（人体への影響）・接触により重篤な皮膚の薬
傷・目の損傷 となる。

・ 脱水助剤タンク
オルフ【水処理設備建屋】 ロック
OX-3070.16m3（漏えい）
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（人体への影響）・ 眼、喉、皮膚等の粘膜に付着した場合、刺激を感じる。

・ 凝集助剤タンク
オルフ【水処理設備建屋】 ロック
AP-1

0.16m3（漏えい）
・ 地震により貯槽が破損し、漏えいする。
（人体への影響）・ 皮膚刺激性は弱い。

-38-４） タンクからの溢水
アクセスルート近傍にある溢水源となる可能性のあるタンクの配置を図１７に示す。
溢水源となる可能性のあるタンクについて評価を実施し、表１８に示すとおりアクセ
スルートに影響がないことを確認した。
屋外タンクからの溢水を考慮した場合においても、周辺の空地が平坦かつ広大であり、周辺の道路上及び排水設備を自然流下し比較的短時間で拡散することからアクセ
スルートへの影響は無い。

図１７

周辺タンクの溢水によるアクセスルートへの影響

-39-

表１８
対象設備
・ No.1 純水タンク
・ No.2 純水タンク
・ No.3 純水タンク
・ No.4 純水タンク
・ No.1 ろ過水タンク
・ No.2 ろ過水タンク
・ No.3 ろ過水タンク
・ No.4 ろ過水タンク
・ 飲料水受水槽・ サプレッションプール
水サージタンク・ ５号炉非放射性廃液収集タンクＡ／Ｂ
・ ６／７号炉非放射性廃液収集タンクＡ／Ｂ

容量

溢水タンク漏洩時被害想定
被害想定

対応内容

2,000m3 ・ Ss 地震動による ・ 地震によりタンク又は付属配管が破損した場合でも、周辺の空地が平坦かつ広大であ
タンク及び付属2,000m3
り、比較的短時間で拡散することから、ア
配管の破損によ2,000m3
クセス性に影響はないと考えられる。
る溢水
2,000m3
5,000m3
10,000m3
1,000m3
1,000m3
750m3
0m3

・ Ss 地震動による ・ 溢水防止対策が実施されるまで、運用停止とする。
タンク及び付属配管の破損による溢水

216m3 ・ Ss 地震動による ・ 地震によりタンク又は付属配管が破損した場合でも、周辺の堰内に留まることからア（２基）
タンク及び付属クセスルートへの影響はない。
216m3
配管の破損によ・ 地震によりタンク又は付属配管が破損した
る溢水（２基）
場合でも、周辺の空地が平坦かつ広大であり、比較的短時間で拡散することから、ア
クセス性に影響はないと考えられる。

-40-

③周辺斜面の崩壊、④敷地下斜面のすべり
１） アクセスルート沿い斜面の概要
アクセスルート沿いの斜面は、概ね勾配は 30°未満、斜面高さ 10ｍ程度であり、主な斜面は図１８に示すとおりである。

①

②

③

図１８

アクセスルート沿いの斜面の概要-41-２） 斜面崩壊による被害想定の考え方対象とする斜面は、保管場所における周辺斜面及び敷地下斜面と同様に「宅地防災マニュアルの解説」※1における急傾斜地崩壊危険箇所の要件に該当する斜面とし、崩壊後の堆積形状を予測した結果、幅員が3.0ｍ以上確保可能か確認する。なお、幅員が3.0ｍ以上確保出来ない場合は、別途仮復旧時間の評価を行う。
図１９に斜面崩壊による被害想定の判定フローを示す。
アクセスルート沿いの斜面の抽出

Ｙ

ｱｸｾｽﾙｰﾄ沿いの斜面が評価対象に該当しない※1

Ｎ
崩壊後の堆積形状の予測

Y

幅員が3.0m以上確保可能
Ｎ
通行への影響あり

通行への影響なし

仮復旧計画の検討

図１９※1

斜面崩壊による被害想定

判定フロー「宅地防災マニュアルの解説」（宅地防災研究会編集，2007）-42-

崩壊後の堆積形状は、図２０に示すとおり崩壊面積と等価となるように設定した。

【凡例】
崩壊面積
崩壊後の堆積形状「宅地防災マニュアルの解説」に一部加筆

図２０

崩壊後の堆積形状のイメージ

３） 評価結果
図２１に示す断面について検討した結果、図２２に示すとおり崩壊箇所は３カ所であり、崩壊後の堆積形状を予測した結果、必要な幅員（3.0ｍ）が確保出来ないルート
は崩壊箇所①③の２箇所であった。

図２１

アクセスルート沿いの検討対象断面-43-

４） 評価結果
評価対象に抽出された斜面について、崩壊後の堆積形状の推定結果から、必要な幅
員（3.0ｍ）を確保出来ない可能性があるルートを抽出し、図２２に示す。

図２２

必要な幅員を確保出来ない可能性があるルートの抽出結果-44-

⑤液状化及び揺すり込みによる不等沈下
添付資料４のとおり 2007 年新潟県中越沖地震時の敷地内の道路には、不等沈下に伴う段差等が以下の箇所に発生していることから、同様の箇所に段差発生を想定し、不等沈下による通行不能が発生しないか確認する。
・ 地中埋設構造物及び地盤改良部と埋戻部等との境界部（埋設物等境界部）
・ 地山と埋戻部等との境界部
１） 地中埋設構造物及び地盤改良部と埋戻部等との境界部（埋設物等境界部）
図２３に示すとおりアクセスルート上の上記境界部において段差が生じる可能性がある箇所を抽出した。

図２３

地中埋設構造物及び地盤改良部と埋戻部等との境界部の抽出結果

抽出箇所において地震時に発生する段差の規模を想定するため、埋戻部の沈下量評価を行った。埋戻部の沈下量は 2007 年新潟県中越沖地震時の当発電所の被災実績（埋戻土層厚の１％程度）相当と評価して段差規模を想定した。その結果、アクセスルー
トにおいては 15cm※を上回る段差の発生は想定されないことから、埋設物等境界部の影響はない。
また、想定を上回る沈下量が発生し、通行に支障のある段差が生じた場合に備えて、段差を応急的に復旧する作業ができるよう重機・資材の配備ならびに訓練を実施する
ともに、復旧後緊急車両が徐行運転をすることで通行可能であることを確認している（添付資料７、添付資料８）。
※地震時の段差被害に対する補修と交通開放の管理・運用方法について（佐藤ら、2007）-45-

２） 地山と埋戻部等との境界部
地山と埋戻部との境界部等については、図２４のように段差が生じないように擦り付ける工夫がなされているため、通行に支障となる段差は生じない。
道路面
埋戻土
地山

図２４

地山と埋戻部の境界の状況⑦地中埋設構造物の損壊
地中埋設構造物の損壊による道路面への影響については、2007 年新潟県中越沖地震時の当発電所において被害事例がないことから、陥没等の通行支障が発生する可能性は極めて低いと考えられるが、念のため、地震時の地中埋設構造物の崩壊による段差発生の可能性について検討した。
その結果、基準地震動Ｓｓに対して通行に支障となる地中埋設構造物の崩壊はない
ことが確認された（添付資料９）。
以上の検討から、地中埋設構造物の崩壊の影響はない。

-46-

⑧淡水貯水池の堰堤及び送水配管の損壊
淡水貯水池の堰堤は基準地震動Ｓｓに対して機能維持することを確認していること、送水配管は柔構造であるため、地震による損傷の発生は考えにくいことから、堰堤及び送水配管の損壊による溢水の影響はない。

図２５

淡水貯水池及び送水配管の位置図-47-

(5) 地震時におけるアクセスルートの選定結果①～⑧の被害想定結果を踏まえ、「車両の通行に影響が無いアクセスルート」として
大湊側高台保管場所からはＢルートを、荒浜側高台保管場所からはＣルートを選定した。
また、「仮復旧により通路が確保可能なアクセスルート」として大湊側高台保管場所からはＡルートを、荒浜側高台保管場所からはＤルートを選定した。
ここでは、「仮復旧により通路が確保可能なアクセスルート」であるＡルート、Ｄルートについて、仮復旧に要する時間を評価する。
なお、崩壊箇所①、②については、地震時に可搬型設備のアクセスルートとしては使用しないことを前提としていることから、仮復旧に要する時間は評価しない。

-48-

図２６

地震時におけるアクセスルートの選定結果-49-

(6) 仮復旧時間の評価
１） 仮復旧方法
アクセスルート上に土砂が流れ込んだ箇所については、ホイールローダを用いて土砂を道路脇に運搬・押土することによりルートを仮復旧する。仮復旧道路の条件は以下のとおり。
・ 対象車両（代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニット）の規格を考慮し、幅員 3.0ｍ、勾配 15％以下とする
・ 切土法面勾配は文献を参考に 1:1.0 とする※1
２） 仮復旧時間評価
アクセスルート上の土砂流入箇所の仮復旧時間については、崩壊形状に応じて対象とする土量を算出し、ホイールローダの作業量を考慮し算出した。（詳細は添付資料１０参照）
なお、ホイールローダによる作業量は文献※2 を参考に設定した（詳細は添付資料１
１参照）。
※1 自然地山ではないものの、掘削規模（高さ約 1ｍ）を考慮し、「平成 21 年 6 月 道路土工 切土工・斜面安定工指針（社団法人日本道路協会）」における法高 5m 以下の砂質土を参考に 1:1.0 と
した

※２

道路土工

切土工・斜面安定工指針（公益社団法人 日本道路協会、2009）

崩壊後の斜面
仮復旧道路

1:1.0
3.0m
アクセスルート

図２７

仮復旧方法イメージ-50-

３） アクセスルートの仮復旧に要する時間の評価
アクセスルートの仮復旧に要する時間は、被害想定をもとに、構内の移動時間や崩壊土砂撤去に要する時間などを考慮し、設定した合計２つのアクセスルートについて算出する。
各アクセスルートの仮復旧時間の詳細評価については添付資料１０に示す。併せて、仮復旧後の対応を添付資料１２に、別途算出した除雪時間について添付資料１３に、降灰除去時間について添付資料１４示す。
＜条 件＞
・ 構内の移動速度は、重機（ホイールローダ）15km/h、人員（徒歩）４km/h
・ 重機操作人員は、緊急時対策所に集合し、復旧作業を開始
・ 重機操作人員は、緊急時対策所からホイールローダの保管場所へ向かい、ホイー
ルローダを操作し崩壊土砂撤去を実施

-51-

区間

距離（約 m）

時間評価項目所要時間（分）

累積（分）

①→②→③
③→④
④→⑤

2,459
213
116

召集
徒歩移動
ホイールローダー移動
崩壊箇所撤去

30
37
1
48

30
67
68
116

図２８－１

Ａルートの仮復旧時間

-52-

区間
①→②→③
③→④
④→⑤

距離（約 m）
1,666
1,079
116

時間評価項目招集
徒歩移動
ホイールローダー移動
崩壊箇所撤去

図２８－２

所要時間（分）

累積（分）

30
25
5
48

30
55
60
108

Ｄルートの仮復旧時間-53-

５．屋内アクセスルート「重大事故等対策の有効性評価」における事故シーケンス毎の屋内アクセスルート図を
添付資料１５に示す。
「重大事故等対策の有効性評価」における事故シーケンス毎に、外部起因事象として地震、地震随伴火災及び地震による内部溢水を想定した場合のアクセスルートの成立性について評価する。
また、地震時にプラントを冷温停止するために必要な建屋内設備の被害状況を確認するためのアクセスルートが確保されているか評価する。
なお、外部起因事象として想定される津波については、津波遡上解析の結果、敷地内の屋外アクセスルートへ基準津波が到達しないことを確認していることから、評価の対象外とした。
(1) 評価内容について
屋内アクセスルートに影響を与える恐れがある以下の事項について評価する。
① 地震時の影響
プラントの冷温停止に必要な設備の被害状況を把握するためのアクセスルート及び事故シーケンス毎に定めたアクセスルート近傍の機器等について、地震による転倒等により通行が阻害されないことを確認するため、プラントウォークダウンにて確認する。
② 地震随伴火災の影響
事故シーケンス毎に定めたアクセスルート近傍の機器について、地震により機器が損壊し、火災源となることにより通行が阻害されないことを確認するため、基準地震動により機器が損傷しないことを確認する。
③ 地震による内部溢水の影響
事故シーケンス毎に定めたアクセスルートがある建屋について、地震により溢水源となるタンク等が損壊し、通行が阻害されないことを確認するため、アクセスルート
エリアの溢水水位を確認する。

-54-

(2) 地震時の影響評価結果
表１９及び図２９－１～図２９－１４にプラントウォークダウン時に確認したアクセ
スルート転倒防止処置及び事故シーケンス毎の確認結果を示す。また、プラントウォー
クダウン確認状況を添付資料１６に示す。
以下の観点でプラントウォークダウンを実施し、アクセス性に影響を与えないことを確認した。
（プラントウォークダウンの観点・結果）
・ 周辺施設までの離隔距離をとる等により、アクセス性に与える影響がないことを確認した。
・ 周辺に作業用ホイスト・レール、グレーチング、手すり等がある場合、落下防止措置
等により、アクセス性に与える影響はないことを確認した。
・ 周辺に転倒する可能性のある常設及び仮設資機材設備等がある場合、転倒防止処置等が実施されていることを確認した。
・ 周辺にある常設及び仮設資機材設備等が転倒した場合であっても、通行可能なスペースがあり、アクセス性に与える影響はないことを確認した
・ 上部に照明器具がある場合、蛍光灯等の落下を想定しても、アクセス性に与える影響はないことを確認した。
・ 周辺に油タンク等がある場合、位置、構造等により、火災によるアクセス性に与える影響はないことを確認した。
・ 電源喪失等により通常照明が使用できない場合において、使用を期待できる照明器具が配置されていることを確認した。

-55-

表１９

機器等の転倒防止処置等確認結果（類似処置は代表例の写真を示す）

項目

扉・ゲート
棚・ラック等

設置箇所

評価結果

中央制御室７号炉
側入出ゲートC/B 2F(非)T.M.S.L.+17,300

中央制御室６号炉
側入出ゲートC/B 2F(非)T.M.S.L.+17,300

Ｃ／Ｂダーティ通路・ ヘルメット用ラック
Ｃ／Ｂクリーンア
クセス通路
・潤 滑 油 保 管 棚（6-5A,6-5B）
Ｓ／Ｂ私服更衣室
・ ロッカーC/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

・ 天井に固定用アンカーを打設し、転倒防止を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１参照）
・ 天井に固定用アンカーを打設し、転倒防止を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真２参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真４参照）

C/B B1F(非)T.M.S.L.+6,500

S/B 1F(非)T.M.S.L.+12,300

Ｓ／Ｂ西側ＥＶホール
・ 清掃用具保管棚

S/B B1F(非)T.M.S.L.+6,500

Ｓ／Ｂ西側ＥＶホール
・ 工具棚（S-2）

S/B B1F(非)T.M.S.L.+6,500

Ｒｗ／Ｂ東側通路
・ 長期保管工具棚

Rw/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

Ｒｗ／Ｂ北側通路
・ 長期保管工具棚

Rw/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

Ｒｗ／Ｂ北側通路
・ 工具棚

Rw/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

Ｒｗ／Ｂ西側通路
・ 工具棚
・ 長期保管工具棚

Rw/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

Ｒｗ／Ｂ－Ｈｘ／
Ａ連絡通路
・ ＰＨＳ関連機器
・ 長期保管工具棚

Rw/B B1F(非)T.M.S.L.+12,300

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真５参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）

-56-

評価
結果

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

項目

棚・ラック等

設置箇所

評価結果

Ｒｗ／Ｂ北側通路
・ 工具棚
・ 長期保管工具棚

Rw/B B3F(管)T.M.S.L.-6,100

Ｒｗ／Ｂ南側通路
・ 工具棚
・ 長期保管工具棚

Rw/B B3F(管)T.M.S.L.-6,100

SLC 貯蔵タンク前・ インパクトレン
チ用工具箱

6号
R/B 3F(管)T.M.S.L.+23,500

東側通路
・ 長期保管工具棚

6号
R/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

南側ＥＶ前・潤 滑 油 保 管 棚（6-1A)

6号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800

南側壁
・ 工具棚

7号
R/B 4F(管)T.M.S.L.+31,700

南東ＥＶ付近・ インパクトレン
チ用工具箱

R/B 2F(管)T.M.S.L.+18,100

北側通路
・潤 滑 油 保 管 棚（7-2A,7-2B）

7号
R/B 2F(管)T.M.S.L.+18,100

東側通路
・ 工具棚

7号
T/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真４参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真３参照）

ボンベ

Ｃ／Ｂクリーンア
クセス通路
・ 固定用消火設備
用ボンベ
SLC 貯蔵タンク前・ インパクトレン
チ用ボンベ

C/B B1F(非)T.M.S.L.+6,500

南東ＥＶ付近・ インパクトレン
チ用ボンベ

7号
R/B 2F(管)T.M.S.L.+18,100

6号
R/B 3F(管)T.M.S.L.+23,500

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真７参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真８参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真８参照）

-57-

評価
結果

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

項目
クレーン

ＭＵＷＣポンプ弁
室・ ＭＵＷＣポンプ
点検用クレーン
Ａ系非常用電気品
室・ リフター

リフター
ケーブル

設置箇所

評価結果

7号
Rw/B B3F(管)T.M.S.L.-6,100

・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真９参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１０参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１０参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１０参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１０参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１０参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１０参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路幅、乗り越え又は迂回が可能なためアクセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真１１参照）

6号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800

南側ＥＶ横・ リフター

6号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800

南東ＥＶ付近・ 移動はしご

7号
R/B 1F(管)T.M.S.L.+12,300

Ａ系非常用電気品
室・ リフター

7号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800

Ｂ系非常用電気品
室・ リフター

7号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800

Ｃ系非常用電気品
室・ リフター

7号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800

Ａ系非常用電気品
室
・ 電源車第２ルー
ト用ケーブル

6号
R/B B1F(非)T.M.S.L.+4,800※類似の転倒防止処置例は代表例の写真を示す【電源喪失時における建屋内照明の確認結果】
電源喪失等により建屋内の通常照明が使用できない
場合、要員は中央制御室に配備しているヘッドライト
及び懐中電灯を使用することで、操作場所へのアクセス、操作が可能である。また、通常照明が使用できない場合に使用を期待できる照明器具として、蓄電池内
蔵型照明を建屋内に設置（添付資料１５）している。
蓄電池内蔵型照明

-58-

評価
結果

○

○

○

○

○

○

○

○

各項目の転倒防止処置

転倒防止対策設置物の外観扉・ゲート（写真１）

棚・ラック等（写真２）

棚・ラック等（写真３）

棚・ラック等（写真４）-59-

転倒防止対策設置物の外観棚・ラック等（写真５）

棚・ラック等（写真６）

ボンベ（写真７）

ボンベ（写真８）-60-

転倒防止対策設置物の外観クレーン（写真９）

リフター（写真１０）ケーブル（写真１１）

-61-

-62-

図２９－１

事故対象シーケンス：６号炉

高圧・低圧注水機能喪失

-63-

図２９－２

事故対象シーケンス：６号炉

高圧注水・減圧機能喪失

-64-

図２９－３

事故対象シーケンス：６号炉

全交流動力電源喪失

-65-

事故対象シーケンス：６号炉※崩壊熱除去機能喪失（取水機能喪失）のアクセスルートは図２９－３「全交流動力電源喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－４

崩壊熱除去機能喪失（取水機能喪失）

-66-

事故対象シーケンス：６号炉

崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去機能喪失）※崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去機能喪失）のアクセスルートは図２９－１「高圧・低圧注水機能喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－５

-67-

事故対象シーケンス：６号炉※ＬＯＣＡ時注水機能喪失のアクセスルートは図２９－１「高圧・低圧注水機能喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－６

ＬＯＣＡ時注水機能喪失

-68-

事故対象シーケンス：６号炉

雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）※雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）のアクセスルートは図２９－３「全交流動力電源喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－７

-69-

事故対象シーケンス：６号炉

原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用※原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用のアクセスルートは図２９－１「高圧・低圧注水機能喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－８

-70-

※水素燃焼のアクセスルートは図２９－３「全交流動力電源喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－９ 事故対象シーケンス：６号炉

水素燃焼

-71-

事故対象シーケンス：６号炉※溶融炉心・コンクリート相互作用のアクセスルートは図２９－１「高圧・低圧注水機能喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－１０溶融炉心・コンクリート相互作用

-72-

事故対象シーケンス：６号炉※想定事故２のアクセスルートは図２９－３「全交流動力電源喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－１１

想定事故２

-73-

事故対象シーケンス：６号炉※停止時崩壊熱除去機能喪失のアクセスルートは図２９－２「高圧注水・減圧機能喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－１２

停止時崩壊熱除去機能喪失

-74-

事故対象シーケンス：６号炉※停止時全交流電源喪失のアクセスルートは図２９－３「全交流動力電源喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－１３

停止時全交流動力電源喪失

-75-

事故対象シーケンス：６号炉※停止時原子炉冷却材の流出のアクセスルートは図２９－２「高圧注水・減圧機能喪失」のアクセスルートで包括されているため写真は割愛

図２９－１４停止時原子炉冷却材の流出

(3) 地震随伴火災の影響
アクセスルート近傍の地震随伴火災の発生の可能性がある機器について、以下のとおり抽出・評価を実施した。なお、抽出フローを図３０に、抽出結果の詳細を添付資料１
７に、抽出した機器の配置を添付資料１８に示す。
・ 事故シーケンス毎に必要な対応処置のためのアクセスルートをルート図上に描画し、ルート近傍の回転機器※１を抽出する。
・ 耐震Ｓクラス機器は地震により損壊しないものとし、内包油による地震随伴火災は発生しないものと考える。
・ 耐震Ｂ，Ｃクラス機器のうち、油を内包する機器及び水素ガスを内包する機器については地震により損壊し、漏洩した油又は水素ガス（５vol％以上）に着火する可能性があるため、火災源として耐震評価を実施する。
・ 耐震評価はＳクラスの機器と同様に基準地震動Ｓｓで評価し、Ｓｓの評価結果から裕度を確認
・ 評価方法は JEAG4601 をベースに耐震バックチェックの実績に基づく実力評価
・ 耐震裕度を有するものについては地震により損壊しないものと考え、火災源としての想定は不要とする。
※１：盤火災は鋼製の盤内で発生し、外部への影響が少ないため除外する。また、ケーブル火災はケーブルトレイが天井付近に設置されており、下部通路への影響は少ないこと。又は難燃性ケーブ
ルを使用していることから、大規模な延焼が考えにくいことから除外する。
アクセスルート上の地震随伴火災の評価

アクセスルート近傍の補機を抽出
Ｓクラス補機耐震Ｂ，Ｃクラス
補機か？
Ｙ
油内包機器又は水素内包機器か？

ＮＹ
火災源の耐震評価
Ｎ

耐震裕度なし？
Ｙ
地震随伴火災の発生を想定

図３０

地震随伴火災は想定不要

地震随伴火災評価対象機器抽出フロー図

耐震評価の結果、表２０の評価対象機器については耐震裕度を有しており、アクセス
ルート近傍に地震随伴火災の火災源となる機器が設置されていないことを確認した。

-76-

表２０－１
番号④

機器名称

空調ユニット温水ループ
ポンプ(A）(B)

地震随伴火災耐震評価対象機器（６号炉）
損傷
モード

評価部位

機能損傷

基礎ボルト

機能損傷
機能損傷
機能損傷

⑥

非常用ディーゼル発電設備
燃料油(A)ドレンポンプ

機能損傷
機能損傷
機能損傷
機能損傷

⑨

制御棒駆動水ポンプ(A)(B)
機能損傷
機能損傷
機能損傷

⑫

タービン補機冷却系ポンプ(A)(B)(C)

機能損傷
機能損傷
機能損傷

25
○

６号炉復水移送ポンプ(A)(B)(C)

機能損傷
機能損傷

ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト
基礎ボルト
ポンプベース
取付ボルト
原動機取付ボ
ルト
基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
増速機取付
ボルト
原動機取付
ボルト
基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト
基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト

-77-

応力分類
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張り
せん断

発生値
MPa
9
7
10
5
10
6
3
1
1
1
2
2
108
22
8
18
14
6
59
14
36
20
36
28
12
8
8
7
7
6
10
6

許容
基準値
MPa
207
159
196
151
207
159
440
338
207
159
207
159
207
159
207
159
207
159
207
159
190
146
450
347
190
146
207
159
202
155
207
159

設置区分

ＢＣクラス
（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）表２０－２
番号⑯

機器名称

空調ユニット温水ループポ
ンプ(A)(B)

地震随伴火災耐震評価対象機器（７号炉）
損傷
モード

評価部位

機能損傷

基礎ボルト

機能損傷
機能損傷
機能損傷

⑰

非常用ディーゼル発電設備
燃料油(A)ドレンポンプ

機能損傷
機能損傷
機能損傷
機能損傷

⑳

制御棒駆動水ポンプ(A)(B)
機能損傷
機能損傷
機能損傷

25
○

７号炉復水移送ポンプ(A)(B)(C)

機能損傷
機能損傷

ポンプベース
取付ボルト
原動機取付
ボルト
基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト
基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
増速機取付
ボルト
原動機取付
ボルト
基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト

-78-

応力分類
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張り
せん断

発生値
MPa
13
8
6
3
9
6
3
1
1
1
2
2
108
22
8
18
14
6
59
14
8
6
9
4
9
6

許容
基準値
MPa
190
146
179
138
190
146
440
338
207
159
207
159
207
159
207
159
207
159
207
159
207
159
202
155
207
159

設置区分

ＢＣクラス
（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）(4) 地震随伴内部溢水の影響
地震発生による内部溢水時のアクセスルートの評価を以下のとおり実施した。評価フ
ローを図３１に示す。
１） アクセスルートとして使用するエリアの抽出
アクセスルートとして使用するエリアを抽出した。使用するアクセスルートについて添付資料１５に示す。
２） 地震時の溢水源の抽出
溢水源となる設備は耐震Ｂ，Ｃクラスの機器のうち，基準地震力に対する耐震性が確認されていない機器を抽出した。
また、使用済燃料プールからの溢水（スロッシング）についても溢水源として抽出した。
３） アクセスルートエリアの溢水水位
アクセスルートの溢水水位は、上層階・中間階に関しては床開口部からの排水により、堰高さ（約 20cm）程度に抑えられる。さらに、堰高さ以下の滞留水についても床
ファンネルからの排水により全て排水される。
最地下階においては上層階からの溢水が全て集まるとして水位を算出する。
アクセスルートとして使用するエリアの抽出【抽出されたエリア】
・原子炉建屋・廃棄物処理建屋
・タービン建屋・コントロール建屋
・サービス建屋※１

地震時の溢水源の抽出【溢水源となる設備】
・使用済燃料プール
・廃棄物処理タンク
・補給水系
・循環水系 他

開口部堰の高さ(約 20cm)をアクセス
可能な水位とする。

アクセスルートエリアの溢水水位
・下階の伝搬経路の有無により、伝搬経路となる開口部入口高さもしくは溢水源からの溢水量により水位を評価※２
溢水水位によりアクセス可能と判断しても、放射性物質による被ばく防護及び感電防止のため、適切な装備を装着する。

アクセスルートエリアの溢水水位はアクセス可能な
水位か※１

Ｎｏ

Ｙｅｓ
アクセス可※２

図３１

対応策検討

地震随伴の内部溢水評価フロー図-79-

各階で発生した溢水は床開
口部から下階へ排水される。
開口部の堰の高さは約20cmである。

最地下階には上層階からの排水が全て集まる。

図３２

開口部の堰高さ以下の滞留
水は床ファンネルから最地
下階のドレンサンプへ排水される。

防護すべき設備は水密扉により溢水は流入しない。

水位評価概要図

他社の審査状況を踏まえ、地震による内部溢水を再評価中ではあるが、事前の評価において、原子炉建屋地下３階（管理区域最地下階）の残留熱除去系ポンプ室、原子炉建屋地下１階（非管理区域最地下階）の非常用電源室、及び廃棄物処理建屋地下３階（管理区域最地下階）の復水補給水系弁室へのアクセスが困難であるという評価となった。
そのため、地震による内部溢水により通常の通路からのアクセスが困難な場合においても、事故終息に向けた必要な対応が可能となるよう、必要な対策を講じる方針である。
① 異なるアクセスルートを確保する
残留熱除去系ポンプ室には、停止時冷却モード運転時に必要な系統構成を実施するためにアクセスするが、通常の通路からのアクセスが困難であるため、上層階の点検用ハッチを開放しアクセスする。
② 運用の変更によりアクセス不要とする
残留熱除去系ポンプ室への点検用ハッチからのアクセスも困難になることを想定し、停止時冷却モード運転時に必要な系統構成を運用により操作不要とする。具体的には、残留熱除去系ポンプの系統加圧に使用している封水ポンプの手動弁による隔離操作を不要とする。
また、復水補給水系弁室への通常の通路からのアクセスが困難であるため、復水移送-80-ポンプの吸込側の系統構成を不要とする。具体的には、重大事故対処設備として復水移送ポンプを使用する際に、復水貯蔵槽の水を有効に使うために操作する常／非常用連絡弁を通常時から開運用とする。
③ アクセス通路から排水しアクセスルートを確保する
非常用電源室には，全交流動力電源喪失時の電源復旧を実施するためにアクセスするが，通常の通路がアクセス困難となる可能性があるため，他の通路への排水を実施した
上で水密扉を開放し入室する。
なお、地震による内部溢水再評価に合わせて溢水量を減らす対策を講じる方針である。
上記対策によって、地震による内部溢水により通常の通路からのアクセスが困難な場
合においても、必要な対応は可能となる。
表２１（参考）通常アクセスルート困難箇所

アクセスルート困難箇所

６号炉

７号炉

原子炉建屋 地下３階
（管理区域最地下階）

溢水量：約 1300m3

溢水量：約 1400m3

原子炉建屋 地下１階
（非管理区域最地下階）

溢水量：約 210m3

溢水量：約 230m3

廃棄物処理建屋 地下３階
（管理区域最地下階）

６号炉

原子炉建屋

溢水量：約 5000m3：点検用ハッチ
：水密扉

地下２階

図３３－１

６号炉

６号炉

原子炉建屋

点検用ハッチからのアクセス

-81-

地下３階

７号炉

原子炉建屋

地下２階

図３３－２

７号炉

：点検用ハッチ
：水密扉

７号炉

原子炉建屋

地下３階

点検用ハッチからのアクセス：一時的に溢水の滞留が想定されるエリア：床ファンネルによる排水に期待できるエリア：アクセスルート：アクセス時に開することで滞留水の排水を促す扉
：水密扉

６号炉

図３３－３

原子炉建屋

６号炉

地下１階

アクセス通路からの排水-82-

：一時的に溢水の滞留が想定されるエリア：床ファンネルによる排水に期待できるエリア：アクセスルート：アクセス時に開することで滞留水の排水を促す扉
：水密扉

７号炉

図３３－４

原子炉建屋

７号炉

地下１階

アクセス通路からの排水-83-

【内部溢水に対する対応】
地震による内部溢水の発生により、建屋内の床面が没水した場合を考慮しても対応作業が可能なよう、必要となる防護具の配備状況について確認した。
訓練等を通じて、防護具の着用時間は１０分以内で実施できることを確認した。
配備箇所； 中央制御室内
防 護 具； 『マスク』（状況に応じて選択）・ 全面マスク（チャコールフィルター）・ エアラインマスク
・ セルフエアセット『服装』
・ ゴム手袋・ Ｃ服・ アノラック（水をはじく加工が施されておりＣ服の上に着る）
・ 胴長靴（長さ 120cm）等

セルフエアセット
胴長靴（長さ 120cm）

アノラック

-84-

全面マスク

６．まとめ（有効性評価に対する作業の成立性）「重大事故等対策の有効性評価」における事故シーケンスにおいて、時間評価を行う必要のある屋外作業について想定時間が一番厳しい作業を抽出し、外部起因事象に対する影響を評価した結果、以下のとおり作業は可能であることを確認した。
なお、内部溢水の評価結果及び屋内作業の作業成立性評価の反映については、確認次第実施する。
(1) 屋外作業への影響
１） アクセスルート選択の判断
緊急時対策要員、重大事故等対策要員（初動後）からアクセスルートの状況等の報告を受けた緊急時対策本部の復旧対応指揮者が、アクセスルートの状況、応急復旧方法、応急復旧の優先順位を考慮の上、アクセスルートを判断し、緊急時対策要員、重大事故等対策要員への指示及び当直長への連絡を実施する。
要員から本部への報告、本部から要員への指示は、通常の連絡手段が使用できない場合でも、移動無線、トランシーバー等を使用して実施する。
アクセスルートの判断については、要員からの報告後速やかに判断するため、作業の成立性への影響はない。アクセスルートの判断については、「支援組織ガイド」に記載する。
２） アクセスルートの復旧作業
地震時におけるアクセスルートの被害想定の結果、復旧作業を伴わずに可搬型設備の運搬に影響がないアクセスルートが１ルートは確保可能である（添付資料１９参照）。
万一、崩落土砂が発生し、崩壊土砂の撤去が必要な場合であっても、被害想定箇所の復旧は最大約１２０分で可能である。（詳細は添付資料１０参照）
３） アクセスルート復旧後の車両の通行性
アクセスルートの復旧作業を実施した場合は、車両が通行できる道幅（約 3m）を復旧するため復旧箇所は片側通行となるが、タンクローリーを除き、可搬型設備は設置場所に移動する際の往路のみとなるため、車両の通行性に影響はない。なお、タンク
ローリーについても、約３日はプラント側の軽油タンクで補給するため、往復は発生しない。
また、アクセスルート復旧後の道路の状況は、液状化による不等沈下等を考慮しても 15ｃｍを上回る段差の発生はないと想定しているが、想定を上回る沈下量が発生したとしても重機を用いアクセスルートを復旧し（詳細は添付資料７参照）、緊急車両が徐行運転をすることでアクセスは可能である。

-85-

重大事故等対応のためのホースを敷設する場合においても、ホースブリッジを設置することで、アクセスルート上の通行は可能であることを確認している。（詳細は添付
資料２０参照）なお、ホースブリッジの設置は、ホース敷設完了後のアクセス性を考慮し、作業完了後の要員にて実施するため有効性評価に影響を与えるものではない。
４） 作業の成立性
車両の通行に影響がないアクセスルートが各保管場所からそれぞれ１ルートは確保可能であるため、アクセスルートの復旧を考慮することなく、要求時間内に作業は可
能である。
表２１

作業の成立性評価結果（保管場所～可搬型設備設置場所）
作業名

招集時間

アクセス道
路復旧時間

可搬型代替注水ポンプ（消防車）による防火水槽からＣＳＰへの補給

30 分

0分

代替原子炉補機冷却系準備操作※

作業時間

有効性評価
想定時間

評価結果

1 時間

12 時間

○

10 時間

20 時間

○

なお、表２２に示すとおり、万一アクセスルートの復旧作業が必要な場合であっても、道路の状況、車両の通行性を考慮しても要求時間内に作業は可能である。
表２２

作業の成立性評価結果（仮に復旧作業を実施した場合）（大湊側高台保管場所～可搬型設備設置場所）
作業名
可搬型代替注水ポンプ（消防車）による防火水槽からＣＳＰへの補給

招集時間

アクセス道
路復旧時間

30 分

90 分

代替原子炉補機冷却系準備操作※

作業時間

有効性評価
想定時間

評価結果

1 時間

12 時間

○

10 時間

20 時間

○

作業時間

有効性評価
想定時間

評価結果

1 時間

12 時間

○

10 時間

20 時間

○

（荒浜側高台保管場所～可搬型設備設置場所）
作業名
可搬型代替注水ポンプ（消防車）による防火水槽からＣＳＰへの補給

招集時間

アクセス道
路復旧時間

30 分

80 分

代替原子炉補機冷却系準備操作※※有効性評価では、「代替原子炉補機冷却系準備操作」を行う重大事故等対策要員の参集時間を事象発生から 10 時間後としており、要員が参集するまでの時間内にアクセスルートの復旧が可能である。
このため、１０時間以内に復旧作業を実施できれば、作業の成立性に影響はない。

-86-

(2) 屋内作業への影響
１） アクセスルートの影響
通常のアクセスルートについて、プラントウォークダウンを行った結果、資機材の倒壊に対して作業の成立性に影響を与えるものがないことを確認した。また、地震随伴火災を評価した結果、作業の成立性に影響を与えるものはないことを確認した。
地震随伴内部溢水については再評価中ではあるが、現時点では原子炉建屋地下３階（管理区域最地下階）の残留熱除去系ポンプ室、原子炉建屋地下１階（非管理区域最地下階）の非常用電源室、及び廃棄物処理建屋地下３階（管理区域最地下階）の復水
補給水系弁室へのアクセスが困難であり、作業の成立性に影響があることを確認した。
２） 作業の成立性
地震随伴内部溢水を考慮した場合、現状ではアクセス困難な場所があることが確認されたが、「①異なるアクセスルートを確保する」「②運用の変更によりアクセス不要とする」「③アクセス通路から排水しアクセスルートを確保する」などの必要な対策を実施することにより、内部溢水を考慮しても想定時間内に事故収束に向けた必要な対応を実施する方針である。
７．発電所構外からの要員参集
発電所構外からの要員の参集方法、参集ルートについて、添付資料２３に示す。要員の大多数は柏崎市及び刈羽村に居住しており、休祭日及び夜間に重大事故等が発生した場合であっても、早期に参集が可能である。

-87-

表２０

重要シーケンス毎の現場作業（１／４）

屋内作業
事故シーケンス
運転中の原子炉における重大事故に至るおそれがある事故

高圧・低圧注水機能

作業内容
低圧代替注水系（常設）

準備操作

屋外作業
有効性評価
における
想定時間

作業内容

有効性評価
における
想定時間

30 分

消防車による防火水槽からＣＳＰへの補給

12 時間

貯水池から大湊側防火水槽への補給

12 時間

－

格納容器ベント 準備操作

約 18 時間－

燃料供給準備

12 時間

タンクローリー喪失

高圧注水・減圧機能

残留熱除去系

停止時冷却モード準備

12 時間

－

保管場所から作業現場に運搬する可搬型設備
可搬型代替注水ポンプ

－

－

喪失
全交流動力電源喪失

常設代替交流電源設備

準備操作

24 時間

常設代替交流電源設備 準備操作

24 時間

－

8 時間

代替原子炉補機冷却系 準備操作

24 時間

※ 代替原子炉補機冷却系

24 時間

消防車による防火水槽からＣＳＰへの補給

12 時間

可搬型代替注水ポンプ

格納容器ベント 準備操作

16 時間

貯水池から大湊側防火水槽への補給

12 時間

－

常設代替直流電源切替操作

20 時間

格納容器ベント 準備操作

16 時間

－

常設代替交流電源設備による受電

24 時間

燃料供給準備

12 時間

タンクローリー

格納容器ベント停止操作

24 時間

2 時間

－

常設直流電源切替操作
代替原子炉補機冷却系

低圧代替注水系（常設）準備操作

崩壊熱除去機能喪失

常設代替交流電源設備（取水機能喪失）

準備操作

2 時間

常設代替交流電源設備

常設代替交流電源設備からの受電操作

2 時間

消防車による防火水槽からＣＳＰへの補給

12 時間

低圧代替注水系（常設）

3 時間

貯水池から大湊側防火水槽への補給

12 時間

－

20 時間

代替原子炉補機冷却系

20 時間※ 代替原子炉補機冷却系

12 時間

タンクローリー代替原子炉補機冷却系

準備操作

24 時間

準備操作
準備操作

燃料供給準備準備操作

準備操作

可搬型代替注水ポンプ※代替原子炉補機冷却系：代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニット、代替原子炉補機冷却海水ポンプ、及び可搬型代替交流電源設備（電源車）※

本表の内容については、今後の検討により変更となる可能性がある。

-88-

表２０

重要シーケンス毎の現場作業（２／４）

屋内作業

屋外作業
有効性評価
における
想定時間

作業内容

有効性評価
における
想定時間

11 時間

消防車による防火水槽からＣＳＰへの補給

12 時間（残留熱除去系機能貯水池から大湊側防火水槽への補給

12 時間

－

喪失）

格納容器ベント 準備操作

約 23 時間－

燃料供給準備

12 時間

タンクローリー事故シーケンス
重大事故に至るおそれがある事故
運転中の原子炉における崩壊熱除去機能喪失

原子炉停止機能喪失
ＬＯＣＡ時注水機能

作業内容
代替格納容器スプレイ冷却系

準備操作－
低圧代替注水系（常設）

準備操作

－

－

－

34 分

消防車による防火水槽からＣＳＰへの補給

12 時間

貯水池から大湊側防火水槽への補給

12 時間

－

格納容器ベント 準備操作

約 19 時間－

燃料供給準備

12 時間

タンクローリー－－（インターフェイスシステムＬＯＣＡ）※

可搬型代替注水ポンプ－

喪失

格納容器バイパス

保管場所から作業現場に運搬する可搬型設備

本表の内容については、今後の検討により変更となる可能性がある。

-89-

－

－
可搬型代替注水ポンプ

－

表２０

重要シーケンス毎の現場作業（３／４）

屋内作業
事故シーケンス

作業内容

重大事故

雰囲気圧力・温度によ常設代替交流電源設備

る静的負荷（格納容器
過圧・過温破損）

屋外作業
有効性評価
における
想定時間

準備操作

作業内容

保管場所から作業現場に運搬する可搬型設備

2 時間

－

2 時間

常設代替交流電源設備

常設代替交流電源設備からの受電操作

2 時間

消防車による防火水槽からＣＳＰへの補給

12 時間

低圧代替注水系（常設）

2 時間

貯水池から大湊側防火水槽への補給

12 時間

－

格納容器ベント 準備操作

約 25 時間－

燃料供給準備

12 時間

タンクローリー

準備操作

格納容器ベント 準備操作

高圧溶融物放出／格納約 25 時間

－

準備操作

有効性評価
における
想定時間

可搬型代替注水ポンプ

－

－

－

－

3.5 時間

－

－

－

準備操作

2 時間

常設代替交流電源設備

2 時間

－

常設代替交流電源設備による受電

2 時間

消防車による防火水槽からＣＳＰへの補給

12 時間

低圧代替注水系（常設）

2 時間

貯水池から大湊側防火水槽への補給

12 時間

－

20 時間

代替原子炉補機冷却系

20 時間※ 代替原子炉補機冷却系

20 時間

燃料供給準備

12 時間

タンクローリー

容器雰囲気直接加熱
原子炉圧力容器外の溶

格納容器下部注水系

準備

融燃料－冷却材相互作
用
水素燃焼

常設代替交流電源設備

代替原子炉補機冷却系
ＣＡＭＳ
格納容器直接接触（シ

準備操作
準備操作

起動操作
－

準備操作

準備操作

可搬型代替注水ポンプ

－

－

－

－

3.5 時間－－－ェルアタック）
溶融炉心・コンクリー

格納容器下部注水系

準備

ト相互作用
※代替原子炉補機冷却系：代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニット、代替原子炉補機冷却海水ポンプ、及び可搬型代替交流電源設備（電源車）※ 本表の内容については、今後の検討により変更となる可能性がある。

-90-

表２０

重要シーケンス毎の現場作業（４／４）

屋内作業
事故シーケンス
重大事故に至るおそれがある事故
使用済燃料燃料ピットにおける

想定事故１

想定事故２

屋外作業

作業内容

有効性評価
における
想定時間

作業内容

有効性評価
における
想定時間

保管場所から作業現場に運搬する可搬型設備－－

消防車による防火水槽からＳＦＰへの補給

13 時間

可搬型代替注水ポンプ

貯水池から大湊側防火水槽への補給

13 時間

－

燃料供給準備

13 時間

タンクローリー

消防車による防火水槽からＳＦＰへの補給

13 時間

可搬型代替注水ポンプ

貯水池から大湊側防火水槽への補給

13 時間

－

燃料供給準備

13 時間

タンクローリー

燃料プール水位低下要因調査及び隔離

2.5 時間重大事故に至るおそれがある事故
運転停止中の原子炉における崩壊熱除去機能喪失

残留熱除去系（停止時冷却モード）運転

3 時間

－

全交流動力電源喪失

常設代替交流電源設備

準備操作

2 時間

常設代替交流電源設備

常設代替交流電源設備からの受電

2 時間

代替原子炉補機冷却系

代替原子炉補機冷却系

20 時間

燃料供給準備原子炉冷却材の流出
反応度の誤投入

準備操作

隔離操作
－

－

－

準備操作

2 時間

－

準備操作

20 時間

※ 代替原子炉補機冷却系

12 時間

タンクローリー

2 時間

－

－

－

－

－

－

－

※代替原子炉補機冷却系：代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニット、代替原子炉補機冷却海水ポンプ、及び可搬型代替交流電源設備（電源車）※ 本表の内容については、今後の検討により変更となる可能性がある。

-91-

表２１

外部起因事象考慮時の対応手順と所要時間（万一、仮復旧が必要な場合）
崩壊熱除去機能喪失（取水機能が喪失した場合）
経過時間（分）
10

運転員
（現場）
６号
７号
－

常設代替交流 電源設備

－

－

２人
Ｅ ,Ｆ

２人
e,f

110

120

約120分

・移動
・崩壊箇所撤去

130

140

－

ＧＴＧによる給 電開始

－

・現場移動
・受電前準備（現場）

50分

20分
10分

・ＧＴＧ、緊急用M/C給電準備

－

（２人）

運転
（２人）
Ｅ ,Ｆ
２人
Ｃ ,Ｄ

（２人）
e,f
２人
c,d

－

－

仮復旧の影響はない（崩落想定箇所を通行しないため）

20分
適時実施

・ＧＴＧ

運転状態監視

－

・Ｍ／Ｃ
・ＭＣＣ

受電
受電

－

・現場移動
・低圧代替注水系 現場ラインアップ※ＣＳＰ吸込ライン切替

10分

2０分

経過時間（時間）２
実施箇所・必要人員数
操作項目

消防車による 防火水槽からＣＳＰへの補
給

運転員
（現場）
６号
７号

－

－

４

６

８

10

12

14

緊急時対策要員（現場）
６号

７号

２人

２人

※1

※1

※1

※1

（1人）

（1人）

－

・消防車によるＣＳＰへの注水準備（消防車移動、ホース敷設（防火水槽から消防車，消防車から接続口），ホース接続）

代替原子炉補 機冷却系
燃料供給準備22

約20時間

Ｓ／Ｃクーリング開始

（

26

備考

適宜実施

90分

２人
適宜実施

（２人）
Ｃ ,Ｄ

（２人）
c,d

－

－

－

－

13人
（参集）

13人
（参 集）

・現場移動
・資機材配置及びホース布設、起動及び系統水張
り

－

－

（３人）

（３ 人）

・代替原子炉補機冷却系

－

－

・現場移動
・代替原子炉補機冷却系

現場ラインアップ

300分

準備操作

運転

１０時間
適宜実施

運転状態監視・軽油タンクからタンクローリーへの補給

タンク ローリー残量に応じて適宜 軽油タンクから補給

90分

２人
燃料給油作業2460分

・貯水池から防火水槽への補給

代替原子炉補 機冷却系

20

事象発生

・現場移動
・貯水池～防火水槽への系統構成，ホース水張り
－

18

操作の内容

・消防車によるＣＳＰへの補給

貯水池から大 湊側防火水槽への補給

備考

90分

・ＧＴＧ起動、緊急用M/C遮断機投入

準備操作

100

30分

・現場移動
・ＧＴＧ、緊急用M/C健全性確認－

低圧代替注水 系（常設）90

プラント状況判断

・要員招集

準備操作

常設代替交流 電源設備からの受電操作

60

１人

６人

常設代替交流 電源設備

50

７号

－

※アクセスルート復旧

40

原子炉スクラム

操作の内容

緊急時対策要員（現場）
６号

30

事象発生

実施箇所・必要人員数
操作項目

20

－

－

・消防車への給油・電源車への給油）内の数字は他の作業終了後、移動して対応する人員数。

※ 本表の内容については、今後の検討により変更となる可能性がある。

適宜実施

-92-

８．添付資料
添付資料１

主事象
副事象

(1)

アクセスルートへの自然現象の重畳による影響について

地震

津波

降水

積雪

風

竜巻

低温

落雷

火山

森林
火災

生物学
的事象

(１b)

(２b)

(３b)

(４b)

(５b)

(６b)

(７b)

(８b)

(９b)

(10b)

(11b)

(12b)

(13b)

(14b)

(15b)

(16b)

(17b)

(18b)

(19b)

(20b)

(21b)

(22b)

(23b)

(24b)

(25b)

(26b)

(27b)

(28b)

(29b)

(30b)

(31b)

(32b)

(33b)

(34b)

(35b)

(36b)

(37b)

(38b)

(39b)

(40b)

(41b)

(42b)

(43b)

(44b)

(45b)

(46b)

(47b)

(48b)

(49b)

(50b)

(51b)

(52b)

(53b)

(54b)

地震
津波

(１a)

降水

(２a)

(11a)

積雪

(３a)

(12a)

(20a)

風

(４a)

(13a)

(21a)

(28a)

竜巻

(５a)

(14a)

(22a)

(29a)

(35a)

低温

(６a)

(15a)

(23a)

(30a)

(36a)

(41a)

落雷

(７a)

(16a)

(24a)

(31a)

(37a)

(42a)

(46a)

火山

(８a)

(17a)

(25a)

(32a)

(38a)

(43a)

(47a)

(50a)

(９a)

(18a)

(26a)

(33a)

(39a)

(44a)

(48a)

(51a)

(53a)

(10a)

(19a)

(27a)

(34a)

(40a)

(45a)

(49a)

(52a)

(54a)

森林
火災
生物学
的事象

(55b)
(55a)

【凡例】
（０）○ × △⇒主事象○×副事象△の順で記載。主事象○及び副事象△の重畳により増長する荷重の影響を受け，単独事象より機能喪失する可能性が高まる場合，下記項目についてその内容を記載する。主事象○と副事象△の相関性が無い場合は，副事象はプラント供用期間中に発生する可能性がある規模を想定し，主事象は設計基準を超えた場合までを想定する。
相関性があると考えられる場合は主事象・副事象共に，設計基準を超えた場合までを想定する。
保管場所の耐性：保管場所にある重大事故等対処設備が，重畳荷重等により機能喪失する可能性について記載する。
作業環境：保管場所での各種作業や，段差復旧，除雪・除灰などの屋外作業を行う場合の環境について記載する。
屋外ルート：屋外アクセスルートについて段差復旧，除雪・除灰などの屋外作業を行う場
合の環境について記載する。
屋内ルート：建屋に対する荷重影響について記載する。

-93-

（１a）地震 × 津波（１b）津波 × 地震
※相関性があるため，主事象と副事象の区別が不要
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：サブルートが通行不能となる可能性があるが，その場合も荒浜側高台保管場所の東側アクセスルート（以下，単に「高台東側アクセスルート」という）については通行可能となる。地震による段差や津波による瓦礫が生じた場合は，ホイールローダー等の重機で対応する。
屋内ルート：耐震性のある浸水対策を施してあるため，影響無し。
（２a）地震 × 降水
保管場所の耐性：降水により地滑りが発生しやすい状況になりえる。高台に保管している重大事故等対処設備が機能喪失しても設計基準事故対処設備については機能を維持する。また，重大事故等対処設備は 2 箇所の高台に分散配置されているため，同時に機能喪失することは考えにくい。
作業環境：降水時に段差等の整地作業を行う必要があるため，作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋外ルート：降水時に段差等の整地作業を行う必要があるため，作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋内ルート：建屋内のため影響無し。排水設備が地震で損壊し，建屋屋上に滞留水が生じても全ての排水設備が詰まることは考えにくい。
（２b）降水 × 地震
保管場所の耐性：降水により地滑りが発生しやすい状況になりえる。高台に保管している重大事故等対処設備が機能喪失しても設計基準事故対処設備については機能を維持する。また，重大事故等対処設備は 2 箇所の高台に分散配置されているため，同時に機能喪失することは考えにくい。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：建屋内のため影響無し。排水設備が地震で損壊し，建屋屋上に滞留水が生じても全ての排水設備が詰まることは考えにくい。
（３a）地震 × 積雪
保管場所の耐性：重大事故等対処設備上に堆積した積雪は除雪を行うため，地震時に影響が生じることは無い。
作業環境：設計基準を超える地震の場合，除雪に加えて段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，作業不能となることは考えにくい。
屋外ルート：設計基準を超える地震の場合，除雪に加えて段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，作業不能となることは考えにくい。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。
（３b）積雪 × 地震
保管場所の耐性：荷重は増長するが，影響無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。

-94-

（４a）地震 × 風
保管場所の耐性：地震の加振力と風圧が同時に作用した場合は横転の可能性があるが，重畳が発生するとしても瞬時の事象であり，作用する力のベクトルも考慮に入れると発生頻度は極めて低い。
作業環境：設計基準を超える地震の場合，強風中に段差の整地作業を行うため，作業時間が増加する可能性があるものの，作業不能となることは考えにくい。
屋外ルート：設計基準を超える地震の場合，強風中に段差の整地作業を行うため，作業時間が増加する可能性があるものの，作業不能となることは考えにくい。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長する可能性があるが，影響無し。
（４b）風 × 地震
保管場所の耐性：地震の加振力と風圧が同時に作用した場合は横転の可能性があるが，重畳が発生するとしても瞬時の事象であり，作用する力のベクトルも考慮に入れると発生頻度は極めて低い。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長する可能性があるが，影響無し。
（５a）地震 × 竜巻
保管場所の耐性：地震の加振力と風圧が同時に作用した場合は横転の可能性があるが，重畳が発生するとしても瞬時の事象であり，作用する力のベクトルも考慮に入れると発生頻度は極めて低い。
作業環境：設計基準を超える地震の場合，竜巻飛散物の除去作業と段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：設計基準を超える地震の場合，竜巻飛散物の除去作業と段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（５b）竜巻 × 地震
保管場所の耐性：地震の加振力と風圧が同時に作用した場合は横転の可能性があるが，重畳が発生するとしても瞬時の事象であり，作用する力のベクトルも考慮に入れると発生頻度は極めて低い。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（６a）地震 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（６b）低温 × 地震
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-95-

（７a）地震 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：段差等の整地作業を行う必要があるため，落雷警報発生時を避け対応する。
屋外ルート：設計基準を超える地震の場合，段差の整地作業をするため重機を使用して屋外作業を行うが，落雷警報発生時を避け対応する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（７b）落雷 × 地震
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（８a）地震 × 火山
保管場所の耐性：重大事故等対処設備上に堆積した火山灰は除灰を行うため，地震時に影響が生じることは無い。
作業環境：設計基準を超える地震の場合，除灰と段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：設計基準を超える地震の場合，除灰と段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。
（８b）火山 × 地震
保管場所の耐性：重大事故等対処設備上に堆積した火山灰は除灰を行うため，地震時に影響が生じることは無い。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：火山の単独事象に包絡。（地震影響が無い方のルートの除灰作業を優先する。）
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。
（９a）地震 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
（設計基準を超える地震の場合，防火帯が崩れ，発電所内に延焼する可能性がある。重大事故等対処設備の移動により対応する場合，荒浜側高台保管場所の西側アクセスルート（以下，単に「高台西側アクセスルート」という）を使用する。
）
作業環境：設計基準を超える地震の場合，重大事故等対処設備の移動と段差の整地作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：高台西側アクセスルートを使用する。設計基準を超える地震の場合，延焼を食い止め，アクセスルートを確保するため，消火活動が必要となる。また，段差の整地作業もあり，作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（９b）森林火災 × 地震
保管場所の耐性：設計基準を超える森林火災の場合，防火帯を超えて発電所内に延焼する可能性がある。重大事故等対処設備を移動する必要がある場合は，高台西側アクセスルートを使用する。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：高台西側アクセスルートを使用する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-96-

（10a）地震 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（10b）生物学的事象 × 地震
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（11a）津波 × 降水
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：設計基準を超える津波の場合，降水中に瓦礫の撤去作業を行う必要があるため，作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋内ルート：浸水対策をしているため，影響無し。
（11b）降水 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：浸水対策をしているため，影響無し。
（12a）津波 × 積雪
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：除雪と津波の瓦礫撤去作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（12b）積雪 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（13a）津波 × 風
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：津波の瓦礫と風の飛散物の重畳により作業量が増加するものの，作業不能となることは考えにくい。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-97-

（13b）風 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（14a）津波 × 竜巻
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：津波の瓦礫と竜巻飛散物の重畳により作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（14b）竜巻 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（15a）津波 × 低温
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：設計基準を超える津波の場合，瓦礫を撤去するため重機が必要であるが，低温
事象は気象予報により想定可能なため，暖機運転等適切に対処することができる。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（15b）低温 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（16a）津波 × 落雷
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：設計基準を超える津波の場合，瓦礫を撤去するため重機を使用して屋外作業を行うが，落雷警報発生時を避け対応する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（16b）落雷 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-98-

（17a）津波 × 火山
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：設計基準を超える津波の場合，除灰と津波の瓦礫撤去作業が輻輳するため作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（17b）火山 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（18a）津波 × 森林火災
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：高台西側アクセスルートを使用する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（18b）森林火災 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：高台西側アクセスルートまたはサブルートを使用する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（19a）津波 × 生物学的事象
保管場所の耐性：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
作業環境：設計基準を超える津波を仮定しても，高台まで浸水することは現実的には考えにくいため，増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（19b）生物学的事象 × 津波
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（20a）降水 × 積雪 （積雪後の降水）
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。
（20b）積雪 × 降水 （積雪後の降水）
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。

-99-

（21a）降水 × 風
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：降水時に風の飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋外ルート：降水時に風の飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（21b）風 × 降水
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：降水時に風の飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。気象予報により屋外での作業が困難なレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋外ルート：降水時に風による飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下する
ものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。気象予報により屋外での作業が困難なレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（22a）降水 × 竜巻
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：竜巻通過後，降水中に竜巻飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋外ルート：竜巻通過後，降水中に竜巻飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（22b）竜巻 × 降水
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：竜巻通過後，降水中に竜巻飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋外ルート：竜巻通過後，降水中に竜巻飛散物の撤去作業を行う必要があるため作業効率が低下するものの，全く作業ができなくなることは考えにくい。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（23a）降水 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。（積雪の単独事象に包絡）
作業環境：増長する影響モード無し。（積雪の単独事象に包絡）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（積雪の単独事象に包絡）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（23b）低温 × 降水
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。（低温，積雪の各単独事象に包絡）
作業環境：増長する影響モード無し。（低温，積雪の各単独事象に包絡）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（低温，積雪の各単独事象に包絡）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（24a）降水 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-100-

（24b）落雷 × 降水
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（25a）降水 × 火山
保管場所の耐性：湿分を吸収することにより，火山灰の荷重が増長するが，除灰するため影響無し。
作業環境：重大事故等対処設備上の火山灰の撤去など，重機を用いない除灰作業の負担が増加するものの，湿潤状態の火山灰を想定した除灰体制とするため，影響無し。
屋外ルート：重機で除灰するため影響無し。ただし，降水の影響が強い場合は斜面で泥流の様な状況になりえるため，降水が弱まるまで作業不可。降水の状況を見極めて対応する。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。
（25b）火山 × 降水
保管場所の耐性：湿分を吸収することにより，火山灰の荷重が増長するが，除灰するため影響無し。
作業環境：重大事故等対処設備上の火山灰の撤去など，重機を用いない除灰作業の負担が増加するものの，湿潤状態の火山灰を想定した除灰体制とするため，影響無し。
屋外ルート：重機で除灰するため影響無し。ただし，降水の影響が強い場合は斜面で泥流の様な状況になりえるため，降水が弱まるまで作業不可。降水の状況を見極めて対応する。
屋内ルート：建屋に対する荷重は増長するが，影響無し。
（26a）降水 × 森林火災
保管場所の耐性：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
作業環境：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
屋外ルート：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
屋内ルート：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
（26b）森林火災 × 降水
保管場所の耐性：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
作業環境：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
屋外ルート：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
屋内ルート：影響が緩和される組み合わせのため，それぞれ単独事象に包絡。
（27a）降水 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（27b）生物学的事象 × 降水
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-101-

（28a）積雪 × 風
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：除雪作業と風の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，対応は可能である。
屋外ルート：除雪作業と風の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，複数ルー
トのうち，飛散物の影響が少ないルートを選択して除雪することにより対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（28b）風 × 積雪
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：除雪作業と風の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，対応は可能である。気象予報により屋外での作業が困難なレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋外ルート：除雪作業と風の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，複数ルー
トのうち，飛散物の影響が少ないルートを選択して除雪することにより影響は限定的。気象予報により屋外での作業が困難なレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（29a）積雪 × 竜巻
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：除雪作業と竜巻飛散物撤去作業が必要であり，積雪単独事象の場合より作業物量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：除雪作業と竜巻飛散物撤去作業が必要であり，積雪単独事象の場合より作業物量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（29b）竜巻 × 積雪
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：除雪作業と竜巻飛散物撤去作業が必要であり，竜巻の単独事象の場合より作業物量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：除雪作業と竜巻飛散物撤去作業が必要であり，竜巻の単独事象の場合より作業物量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（30a）積雪 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，低温が想定される場合は，重機等を暖機運転する。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，低温が想定される場合は，重機等を暖機運転する。）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（30b）低温 × 積雪
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，低温が想定される場合は，重機等を暖機運転する。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，低温が想定される場合は，重機等を暖機運転する。）
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-102-

（31a）積雪 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：落雷の発生状況を踏まえて除雪を実施。落雷の発生期間は短いと想定。
屋外ルート：落雷の発生状況を踏まえて除雪を実施。落雷の発生期間は短いと想定。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（31b）落雷 × 積雪
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：落雷の発生状況を踏まえて除雪を実施。落雷の発生期間は短いと想定。
屋外ルート：落雷の発生状況を踏まえて除雪を実施。落雷の発生期間は短いと想定。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（32a）積雪 × 火山
保管場所の耐性：除雪・除灰の作業量が増加するものの，対応は可能である。
作業環境：除雪・除灰の作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：除雪・除灰の作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：建屋にかかる荷重が増加。除雪・除灰にて対応。
（32b）火山 × 積雪
保管場所の耐性：除雪・除灰の作業量が増加するものの，対応は可能である。
作業環境：除雪・除灰の作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：除雪・除灰の作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：建屋にかかる荷重が増加。除雪・除灰にて対応。
（33a）積雪 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（33b）森林火災 × 積雪
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（34a）積雪 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（34b）生物学的事象 × 積雪
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-103-

（35a）風 × 竜巻
保管場所の耐性：横転等により機能喪失する可能性が増加するが，竜巻の影響は局所的。
（高台保管場所は位置的分散がされており２箇所ある）
作業環境：風と竜巻の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，対応は可能である。気象予報により屋外での作業が困難なレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋外ルート：風と竜巻の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，対応は可能である。気象予報により屋外での作業が困難なレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋内ルート：建屋に作用する荷重は増長するが，影響無し。
（35b）竜巻 × 風
保管場所の耐性：横転等により機能喪失する可能性が増加するが，竜巻の影響は局所的。
（高台保管場所は位置的分散がされており２箇所ある）
作業環境：風と竜巻の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，対応は可能である。
屋外ルート：風と竜巻の飛散物撤去作業が必要であり作業物量が増加するが，対応は可能である。
屋内ルート：建屋に作用する荷重は増長するが，影響無し。
（36a）風 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（36b）低温 × 風
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（37a）風 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：風の飛散物を撤去する場合は落雷を避けて作業を実施する必要があるが，ルートは複数あるため，飛散物の無い／少ないルートを選択する。気象予報を踏まえ，屋外作業ができないレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋外ルート：風の飛散物を撤去する場合は落雷を避けて作業を実施する必要があるが，ルートは複数あるため，飛散物の無い／少ないルートを選択する。気象予報を踏まえ，屋外作業ができないレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（37b）落雷 × 風
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：風の飛散物を撤去する場合は落雷を避けて作業を実施する必要があるが，ルートは複数あるため，飛散物の無い／少ないルートを選択する。
屋外ルート：風の飛散物を撤去する場合は落雷を避けて作業を実施する必要があるが，ルートは複数あるため，飛散物の無い／少ないルートを選択する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-104-

（38a）風 × 火山
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：強風を避けて除灰を実施する必要がある。気象予報を踏まえ，屋外作業ができな
いレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋外ルート：強風を避けて除灰を実施する必要がある。気象予報を踏まえ，屋外作業ができないレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（38b）火山 × 風
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：強風を避けて除灰を実施する必要がある。
屋外ルート：強風を避けて除灰を実施する必要がある。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（39a）風 × 森林火災
保管場所の耐性：火線強度が増長する。防火帯は一定の裕度を有しているが，防火帯を越えて延焼する可能性がある。防火帯の設計想定以上の強風でかつ，森林火災が発生した場合
は重大事故等対処設備を移動する。気象予報を踏まえ，移動作業もできないレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
作業環境：強風の場合は重大事故等対処設備を移動する。気象予報を踏まえ，移動作業もできないレベルの強風が想定される場合はプラントを停止する。
屋外ルート：高台西側アクセスルート，サブルートを移動する。防火帯を越えて延焼してきた場合でも，プラント周辺は非植生のため，消火活動と踏まえて対応。
屋内ルート：プラント周辺は非植生のため，影響無し。
（39b）森林火災 × 風
保管場所の耐性：火線強度が増長する。防火帯は一定の裕度を有しているが，防火帯を越えて延焼する可能性がある。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：高台西側アクセスルート，サブルートを移動する。防火帯を越えて延焼してきた場合でも，プラント周辺は非植生のため，消火活動と踏まえて対応。
屋内ルート：プラント周辺は非植生のため，影響無し。
（40a）風 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（40b）生物学的事象 × 風
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-105-

（41a）竜巻 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（竜巻通過後に飛散物の撤去作業を実施）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（竜巻通過後に飛散物の撤去作業を実施）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（41b）低温 × 竜巻
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（竜巻通過後に飛散物の撤去作業を実施）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（竜巻通過後に飛散物の撤去作業を実施）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（42a）竜巻 × 落雷（42b）落雷 × 竜巻
※保守的に相関性があるものと仮定するため，主事象と副事象の区別が不要。
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：竜巻飛散物を撤去する場合は落雷を避けて作業を実施する必要があるが，ルートは複数あるため，飛散物の無い／少ないルートを選択する。
屋外ルート：竜巻飛散物を撤去する場合は落雷を避けて作業を実施する必要があるが，ルートは複数あるため，飛散物の無い／少ないルートを選択する。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（43a）竜巻 × 火山
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：竜巻飛散物の撤去作業と火山灰の除灰が必要であり，作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：竜巻飛散物の撤去作業と火山灰の除灰が必要であり，作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（43b）火山 × 竜巻
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：竜巻飛散物の撤去作業と火山灰の除灰が必要であり，作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋外ルート：竜巻飛散物の撤去作業と火山灰の除灰が必要であり，作業量が増加するものの，対応は可能である。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（44a）竜巻 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。（風速が上昇するものの影響は限定的）作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。（森林火災の影響を受けない高台西側アクセスルー
トまたはサブルート上の竜巻飛散物を撤去して使用する。
）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（44b）森林火災 × 竜巻
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。（風速が上昇するものの影響は限定的）作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。（森林火災の影響を受けない高台西側アクセスルー
トまたはサブルート上の竜巻飛散物を撤去して使用する。
）
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-106-

（45a）竜巻 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（45b）生物学的事象 × 竜巻
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（46a）低温 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（気象予報，落雷警報等を踏まえ，重大事故等対処設
備を暖機運転する。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（気象予報，落雷警報等を踏まえ，重大事故等対処
設備を暖機運転する。）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（46b）落雷 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（気象予報，落雷警報等を踏まえ，重大事故等対処設
備を暖機運転する。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（気象予報，落雷警報等を踏まえ，重大事故等対処
設備を暖機運転する。）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（47a）低温 × 火山
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，重大事故等対処設備を暖機運転する。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，重大事故等対処設備を暖機運転する。）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（47b）火山 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，重大事故等対処設備を暖機運転する。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（気象予報を踏まえ，重大事故等対処設備を暖機運転する。）
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-107-

（48a）低温 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（48b）森林火災 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（49a）低温 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（49b）生物学的事象 × 低温
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（50a）落雷 × 火山
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（落雷の状況を踏まえ，除灰を実施。降灰の期間に対し落雷の期間は短期間であると考えられる。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（落雷の状況を踏まえ，除灰を実施。降灰の期間に対し落雷の期間は短期間であると考えられる。
）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（50b）火山 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。（落雷の状況を踏まえ，除灰を実施。降灰の期間に対し落雷の期間は短期間であると考えられる。）
屋外ルート：増長する影響モード無し。（落雷の状況を踏まえ，除灰を実施。降灰の期間に対し落雷の期間は短期間であると考えられる。
）
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（51a）落雷 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（51b）森林火災 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-108-

（52a）落雷 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（52b）生物学的事象 × 落雷
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（53a）火山 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（53b）森林火災 × 火山
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（54a）火山 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（54b）生物学的事象 × 火山
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（55a）森林火災 × 生物学的事象
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。
（55b）生物学的事象 × 森林火災
保管場所の耐性：増長する影響モード無し。
作業環境：増長する影響モード無し。
屋外ルート：増長する影響モード無し。
屋内ルート：増長する影響モード無し。

-109-

添付資料２(2)鉄塔基礎の安定性について

１．概要
経済産業省原子力安全・保安院指示文書「原子力発電所の外部電源の信頼性確保について（指示）」（平成 23・04・15 原院第 3 号）に基づき鉄塔敷地周辺の地盤変状の影響による二次的被害の要因である盛土崩壊や地すべり、急傾斜地の土砂崩壊の影響を評価し、抽出した鉄塔について、地質専門家による現地踏査結果を踏まえ、基礎の安定性に影響がないことを確認した。

【鉄塔基礎安定性評価項目】
崩壊① 盛土の崩壊盛土【リスク】 盛土の崩壊に伴う土塊の流れ込みによる鉄塔傾斜，倒壊→ 送電鉄塔近傍に大規模な盛土がある箇所を抽出し，リスク評価をする。
② 地すべり【リスク】鉄塔を巻込んだ地すべりによる鉄塔傾斜，倒壊→ 地滑り防止地区，地滑り危険箇所，地滑り
地形分布図をもとに地滑り箇所を抽出し，リスク評価をする。

地すべり③ 急傾斜地の崩壊【リスク】逆Ｔ字型基礎における地盤崩壊による鉄塔傾斜，倒壊→ 急傾斜地（３０度以上）で土砂崩壊が発生する可能性がある箇所を抽出し，リスクを評価する。

逆Ｔ基礎
崩壊

⊿30°以上「原子力発電所及び再処理施設の外部電源における送電鉄塔基礎の安定性評価について」（平成 24 年 2 月 17 日報告）より抜粋-110-２．現地踏査基数と対策必要箇所
柏崎刈羽原子力発電所の外部電源線において、鉄塔敷地周辺の地盤変状の影響による二次的被害の影響を評価し、抽出した鉄塔について現地踏査結果を踏まえ、基礎の安定性に影響がないことを確認した。

線路名

鉄塔基数

500kV 新新潟幹線
500kV 南新潟幹線
東北電力(株)殿154kV 荒浜線
合計

現地踏査基数

対策必要基数

盛土

地すべり

急傾斜地

214 基
201 基

１基
３基

28 基
33 基

25 基
０基

０基
０基

26 基

０基

２基

２基

０基

441 基

４基

63 基

27 基

０基

「原子力発電所及び再処理施設の外部電源における送電鉄塔基礎の安定性評価について」（平成 24 年 2 月 17 日報告）より抜粋
３．送電鉄塔基礎の補強について
新新潟幹線 No.1 及び南新潟幹線 No.1 の送電鉄塔については、自主的に、脚間不同変位を抑制するため、鉄塔敷地内をコンクリートで舗装し、脚間隔を確保する対策を実施すること
で信頼性向上を図っている。

南新潟幹線 No.1 送電鉄塔

新新潟幹線 No.1 送電鉄塔

-111-

４．送電鉄塔周辺の法面補強について
鉄塔下側の法面に対して、自主的にすべり安定性向上のために、アンカーによる安定対策工を実施している。

超高圧開閉所東側法面-112-

添付資料３(3)

崩壊土砂の到達距離について

土砂の到達距離についての各種文献等の記載は以下のとおり
文献名

記載内容

①原子力発電所の基礎地
盤及び周辺斜面の安定性評価技術（社団法人
土木学会、2009）②土質工学ハンドブック（社団法人土木学会、
1989）③土木工学ハンドブック（公益社団法人地盤工学会、1999）④土砂災害防止法

2004 年新潟県中越地
震による斜面崩壊事
例からの分析結果
1972～1982 年に発生した急傾斜地 3500 地区の調査結果
昭和 44 年～49 年の崖崩れの事例収集

根拠

到達距離

対象斜面

１．４Ｈ
（斜面高×1.4 倍）
実績

１．４Ｈ（斜面高×1.4 倍）
０．５５～０．７９Ｈ（崩壊高×0.55～0.79 倍）

土砂災害警戒区域
警戒

自然斜面

２．０Ｈ
（斜面高×2.0 倍）⑤宅地防災マニュアルの 急傾斜地崩壊危険箇区域※
２．０Ｈ
解説（宅地防災研究会、 所の考え方（斜面高×2.0 倍）
2007）※警戒区域：建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じる恐れがある区域。危険の周知、警戒避難体制の整備等が図られる。

【実績に基づいて整理された文献等：①～③】①原子力発電所の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価技術
・ JEAG4601 1987 で規定した「堆積長 50ｍ」
「斜面高さの 1.4 倍」の分析データは地震時だ
けのデータではない（降雨など）ため、地震のみの崩壊事例として、2004 年新潟県中越地震による斜面崩壊の事例について分析。
・ その結果、「堆積長 50ｍ」及び「斜面高さの 1.4 倍」を超えるのは 2.2%であり、JEAG4601
1987 で示されている基準は十分保守的な値である。

-113-

②土質工学ハンドブック③土木工学ハンドブック-114-

【警戒区域を示した文献等：④⑤】④土砂災害防止法-115-

⑤宅地防災マニュアルの解説【考え方】
・ ①、②より、JEAG4601 1987 で示されている基準（1.4Ｈ）以内での崩壊事例が９割以上を占めており、③では、土質によりさらに到達距離が小さくなる（0.79Ｈ以下）ことが示されている。
・ 一方、④、⑤で示された到達距離 2.0Ｈについては、警戒範囲を示したものであり、裕度を持たせて設定されたものと考えられる。
・ 法面の崩壊土砂の到達距離は、上記を踏まえ、「宅地防災マニュアルの解説」に準拠して、2.0Ｈを用いる。

-116-

添付資料４(4)

平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震時の被害状況について

１．新潟県中越沖地震の概要
平成 19 年 7 月 16 日午前 10 時 13 分頃、新潟県中越沖において、大きな地震が発生し、新潟県と長野県で最大震度 6 強を観測したほか、北陸地方を中心に東北地方から近畿・中国地方にかけて広い範囲で地震動が観測された。気象庁発表によれば、マグニチュードは 6.8、
震源深さは 17 ㎞である。柏崎刈羽原子力発電所は、震央距離 16 ㎞、震源距離約 23 ㎞に位置し、地震発生により大きな地震動を受けた。
２．新潟県中越沖地震時の被害状況
新潟県中越沖地震時に発電所構内で確認された被害のうち、屋外のアクセスルートに関わる斜面および道路の被害状況について以下に示す。

-117-

２．１

斜面の被害状況

発電所構内の斜面について、大規模な斜面崩壊は確認されなかった。比較的大きな被害としては、土捨場北側斜面および大湊側高台保管場所西側斜面において、部分的な表層の肌落ちが生じた。これらの斜面については、地震後の復旧として、肌落ち箇所の表層を取り除くとともに、地震前よりも緩勾配に整形した。

②

①

近景部分

土捨場北側斜面（遠景）

大湊側高台保管場所西側斜面（遠景）①②

大湊側高台保管場所西側斜面（近景）

土捨場北側斜面（近景）

-118-

２．２

道路の被害状況

埋設物等境界部における段差の発生
地中埋設構造物および地盤改良部と埋戻し部等との境界部で段差が確認された。また、埋戻
し土の沈下量は、建屋付近を除く一般部において、埋戻し土厚さの体積ひずみ１％程度であっ
た。

撮影方向

※平成 19 年 12 月 25 日合同ＷＧ資料に加筆

撮影方向※平成 19 年 12 月 25 日合同ＷＧ資料に加筆-119-

地山と埋戻部との境界部における被災状況
建設時の掘削線（地表面）に沿って亀裂が確認されたものの、アクセス性に支障を及ぼすよ
うな段差は生じなかった。

※平成 19 年 12 月 25 日合同ＷＧ資料（再掲）※平成 19 年 12 月 25 日合同ＷＧ資料より-120-

添付資料５(5)主要変圧器の火災について

１．主要変圧器の火災について(1) 変圧器の絶縁油の漏えいについて
地震により主要変圧器が損傷、変圧器内の絶縁油が漏洩した場合、図に示すとおり、防油堤内に漏えいした絶縁油は防油堤内の集油マスに流入した後、地下の防災地下タンクに流下する。また、これら各漏油受槽は、各変圧器の保有油量の全量を貯留するだけの容量を確保している。
よって、地震により主要変圧器が損傷した場合においても火災が発生する可能性は少ない。
なお、2007 年７月に発生した新潟県中越沖地震において、柏崎刈羽原子力発電所２号炉の主変圧器は地震の影響により漏油しているが、防油堤に流入しており火災には至っていない。

図

変圧器下部構造（防油堤及び防災地下タンク）(2) 変圧器火災の事故拡大防止対策について
2007 年７月に発生した新潟県中越沖地震において、柏崎刈羽原子力発電所３号炉の所内変圧器で火災が発生しているが、地盤の沈下による相対変位が主な原因であることから、参考
資料－１に示すとおり、主要変圧器のうち、基礎面の沈下量に差が発生する可能性のあるものについては、変圧器の基礎構造を直接基礎構造から杭基礎構造へ変更するとともに、変圧器と二次側接続母線部ダクトの基礎部を一体化構造に変更している。
また、各主要変圧器は参考資料－２に示すとおり、保護継電器にて保護されており、電気回路故障時の事故拡大防止対策を実施している。

-121-

(3) 変圧器火災の評価方法について
変圧器火災の評価は、以下のフローに従い行う。

変圧器の火災評価
ＯＫ※１：防油堤内の全面火災を想定簡易評価※１
ＮＧ
消火活動に
期待する

ＹＥＳ

ＮＯ
ＯＫ

※２：過去の知見や防油堤内の構造等を考慮した現実的な火災を想防油堤内の全面火災を想定

※２

詳細評価

ＮＯ
評価終了

火災対策を検討図

評価終了

変圧器の火災評価

上述したとおり、地震により主要変圧器が損傷した場合においても火災が発生する可能性は非常に少ないと考えているが、今回のアクセスルートへの影響については、保守的に簡易評価を採用する。
２．アクセスルート周辺における主要変圧器の火災評価(1) 各主要変圧器の保有油量及び漏油受槽受入量
以下にアクセスルート周辺にある各主要変圧器の保有油量及び漏油受槽受入量を記す。
表 高起動変圧器保有油量及び漏油受槽受入量
変圧器

本体貯油量(kl)No.1 高起動変圧器

７４No.2 高起動変圧器

７０No.3 高起動変圧器

７０

漏油受槽名称No.1 高起動変圧器用
防油堤及び防災地下タンク
No.2 高起動変圧器用
防油堤及び防災地下タンク
No.3 高起動変圧器用
防油堤及び防災地下タンク-122-

容量(m3)
２９２
２８１
３２３

表 ３号炉各主要変圧器保有油量及び漏油受槽受入量
変圧器
３号炉主変圧器
３号炉所内変圧器Ａ
３号炉所内変圧器Ｂ

本体貯油量(kl)

漏油受槽名称

容量(m3)

１９３．０
１７．２
１７．２

３号炉用
防油提及び防災地下タンク

４７４

表 ３／４号炉起動変圧器保有油量及び漏油受槽受入量
変圧器

本体貯油量(kl)

漏油受槽名称

容量(m3)

３、４号炉用起動変圧器Ａ
３、４号炉用起動変圧器Ｂ

１８．１
１８．１

３／４号炉用防油提及び防災地下タンク

１５２

表 ５号炉各主要変圧器保有油量及び漏油受槽受入量
変圧器
５号炉主変圧器
５号炉所内変圧器Ａ
５号炉所内変圧器Ｂ
５号炉起動用変圧器Ａ
５号炉起動用変圧器Ｂ
５号炉励磁電源変圧器

本体貯油量(kl)

漏油受槽名称

容量(m3)

１９０．０
１８．１
１８．１
１７．１
１７．１
９．５

５号炉用
防油提及び防災地下タンク

４６５

表 ６号炉各主要変圧器保有油量及び漏油受槽受入量
変圧器

本体貯油量(kl)

漏油受槽名称

容量(m3)

６号炉主変圧器
６号炉所内変圧器Ａ
６号炉所内変圧器Ｂ
６、７号炉起動用変圧器Ａ
６、７号炉起動用変圧器Ｂ

２００．０
２１．０
２１．０
２４．６
２４．６

６号炉用
防油提及び防災地下タンク

５５６

表 ７号炉各主要変圧器保有油量及び漏油受槽受入量
変圧器
７号炉主変圧器
７号炉所内変圧器Ａ
７号炉所内変圧器Ｂ

本体貯油量(kl)

漏油受槽名称

容量(m3)

２１４．０
２０．０
２０．０

７号炉用
防油提及び防災地下タンク

８２９

-123-

(2) 火災源からの放射熱強度の算出
各変圧器について、火災が発生した場合の迂回路の有効性を確認するため「石油コンビナートの防災アセスメント指針」を基に火災の影響範囲を算出した。
算出方法及び算定結果は以下のとおり。
１） 形態係数の算出
火災源を円筒火炎モデルと仮定し、火災源から受熱面が受け取る放射熱量の割合に関連する形態係数 φ を算出する。

ただし、H:火炎高さ、R:火炎底面半径、L：火炎底面の中心から受熱面までの距離
油火災において任意の位置に置ける放射熱（強度）を計算により求めるには、囲いと同面積の底面をもち、高さが底面半径の３倍（ｍ＝Ｈ／Ｒ＝３）の円筒火炎モデルを採用する。
なお、燃焼半径は以下の式から算出する。

R

S



R：燃焼半径（火炎底面半径）[m]、S：防油堤面積[m2]図

円筒火炎モデルと受熱面の関係
出典：石油コンビナートの防災アセスメント指針

２） 放射熱強度の算出
火災源の放射発散度 Rf と形態係数より、受熱面の放射熱強度 E を算出する。

E  Rf  
E：放射熱強度[kW/m2]、Rf：放射発散度[kW/m2]、形態係数
液面火災では、火炎面積の直径が 10m を超えると空気供給不足により大量の黒煙が発生し放射発散度は低減する。
放射発散度の低減率ｒと燃焼直径 D の関係は次式で算出する。

-124-

r  exp 0.06 D 
ただし、r=0.3 を下限とする。
表

主な可燃物の放射発散度

出典：石油コンビナートの防災アセスメント指針

３） 離隔距離と放射熱強度との関係
石油コンビナート等防災アセスメント指針に記載の放射熱強度とその影響を以下の表に示す。
表

放射熱の影響

出典：石油コンビナートの防災アセスメント指針-125-

「長時間さらされても苦痛を感じない強度」である 1.6kW/m2「１分間以内で痛みを感じる強度」である 2.3kW/m2 を採用し、以下の考えに基づき放射線強度に対する対応を取ることとする。
○防油提がない変圧器周辺、継続的な作業を行う現場周辺→1.6kW/m2○防油提がある変圧器周辺かつ、継続的な作業がない（移動や一時的な作業のみ行う）現場周辺→2.3kW/m2
表各施設からの放射熱強度（防油堤全面火災の場合）
根拠

荒浜側変圧器

放射熱強度
採用基準値

防油提

作業

（荒浜側）３号炉変圧器（荒浜側）３／４号炉起動変圧器（荒浜側）No.1 高起動変圧器（荒浜側）No.2 高起動変圧器（荒浜側）No.3 高起動変圧器（大湊側）５号炉変圧器（大湊側）６号炉変圧器（大湊側）７号炉変圧器（大湊側）補助ボイラ変圧器

2.3kW/m2
2.3kW/m2
2.3kW/m2
2.3kW/m2
2.3kW/m2
1.6kW/m2
1.6kW/m2
2.3kW/m2
1.6kW/m2

あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
なし

作業なし
作業なし
作業なし
作業なし
作業なし
作業あり
作業あり
継続作業なし作業なし

放射熱強度が基準値となる火炎の中心からの距離[m]
25
20
18
16
16
48
49
25
21

(3) 主要変圧器火災発生時の消火活動について
主変圧器及び起動用変圧器にはそれぞれ水噴霧消火設備が設置されているが、水源タンク
や消火ポンプの損傷により消火が出来ない場合は、自衛消防隊による消火活動を実施し、被害の拡大を防止する。また、万一同時発災した場合は、アクセスルートへの影響の大きい箇所から消火活動を実施する。

-126-

参考資料－１

基礎面の沈下量の差への対策
変圧器と二次側接続母線部ダクトの基礎で沈下量の差が発生することを防止するため、①基礎構造を同一とする→二次側接続母線部ダクトの基礎構造を抗基礎構造へ②変圧器と二次側接続母線ダクトの基礎部を一体化

基礎部の沈下により，この部位が損傷し、沈下量に極力差が生じない構造

火災が発生

中越沖地震発生時の変位

現状の変圧器基礎構造-127-

参考資料－２

主変圧器内部故障及び電気回路故障時の事故拡大防止対策
変圧器内部の巻き線及び電気回路に地震等により短絡が発生すると、主変圧器１次側と２次側の電流の比率が変化することから、比率差動継電器により電流値の比率を監視している。
故障を検知した場合は、発電機を停止するため瞬時に主発電機しゃ断器及び主発電機界磁
しゃ断器を開放することにより、事故点を隔離し、電気的に遮断するため、万一絶縁油が漏洩したとしても火災発生のリスクは低減されると考える。

-128-

添付資料６(6)

自衛消防隊（消防車隊）による消火活動等について

１．自衛消防隊（消防車隊）の出動の可否について発電所内の初期消火活動のため、発電所内の自衛消防隊（消防車隊）建屋に自衛消防隊（消防車隊）が常駐しているが、地震発生後の火災に対して、消火活動が可能であることを以下のとおり確認した。
(1) 自衛消防隊（消防車隊）のアクセスルートについて
火災が発生した場合のアクセスルートについては、以下に示すとおり、アクセスルート及びサブルートを確保している。

図

自衛消防隊（消防車隊）のアクセスルート-129-

(2) 自衛消防隊（消防車隊）の建屋の耐震設計について
自衛消防隊（消防車隊）が常駐している建屋は、建築基準法に基づく地震力に 1.5 倍の割り増しをした地震力で設計を行っており、公設の消防署と同等の耐力を有している。また、耐震壁を適切に配置していることから、大地震後、建屋倒壊の可能性は極めて低い。
なお、地震の変形により建屋扉やシャッターの開閉が不能となる可能性を考慮し、シャッターを常時開放し、消防車両及び消防車隊要員の出動が可能な運用とする。
また、消防車庫と前面の道路との段差は 15cm 以下と評価しているが、より確実に通行できるように車庫内に土のう等を配備する。
(3) 自衛消防隊による消火活動について火災が発生した場合の初期消火活動用として、消防車庫に消防車両３台（化学消防車：２台、水槽付ポン
プ車１台）と泡消火薬剤を約 2,500 リットル保有しており、火災が発生した場合は、自衛消防隊による初期消火活動を実施する。初期消火活動にて消火が困難な
場合は、継続して周辺施設への延焼防止に努め、被害の拡大防止を図る。

自衛消防隊（消防車隊）建屋

２．タンクローリーによる燃料給油時の火災防止
タンクローリーによる燃料給油時の火災防止策として、以下のとおり対応する。
・ 静電気放電による火災防止策として、タンクローリーは接地を取る。
・ 万一油が漏えいした場合に備えて、油吸着シート及び消火器を周囲に配備する。
油漏えいの防止策として、タンクローリーから燃料タンクへの接続はカプラ式を採用して
いる。

-130-

添付資料７(7)

構内道路補修作業の検証について

１．内容がれき撤去及び道路段差解消に要する時間の検証
２．日時
平成 26 年９月３日（水）９時 30 分～10 時 30 分（がれき撤去）
平成 26 年９月３日（水）10 時 30 分～11 時 30 分（段差解消）
３．場所
がれき撤去・段差解消：構内中央土捨場訓練ヤード
４．作業員経歴
作業員Ａ：勤続 39 年 免許取得後 約２年
作業員Ｂ：勤続 22 年 免許取得後 約２年
作業員Ｃ：勤続５年

免許取得後

約２年

-131-

５．検証概要と測定結果(1) がれき撤去（模擬がれき：割石・流木・丸太・古タイヤ）
a. 概要・ 柏崎刈羽原子力発電所に「がれき撤去」用として配備しているホイールローダにより、図－１のとおり、割石（約 1.5t）・古タイヤ（約 500kg）・丸太（末口 30cm：
７本結束約 700kg）・流木（約 100kg）を「がれき」に見立て、道路幅３ｍのアクセ
スルートを確保するための時間を作業員Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれ１回計測した。

図－１

がれき撤去訓練概念図《ホイールローダの仕様》
全長：7,385mm

全幅：2,710mm

高さ：3,360mm

運転質量：約 14.9t（定員２人）

重量：14.8t

バケット容量：３ｍ３b. 測定結果
・ 作業員Ａ

２分 50 秒 （1.04km／ｈ）

・ 作業員Ｂ

２分 39 秒 （1.12km／ｈ）

・ 作業員Ｃ

２分 34 秒 （1.17km／ｈ）【参考】３回の平均値：２分 41 秒

-132-

(2) 段差解消
a. 概要
・ 柏崎刈羽原子力発電所に「段差解消」用として配備している砕石を用いてホイール
ローダにより、図－２・３のとおり、砕石を用いて、１箇所 20cm の段差を解消しア
クセスルートを確保するための時間を作業員Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれ１回計測した。

図－２

段差解消訓練概念図１

砕石を用いて擦り付け
３ｍの幅員確保図－３

段差解消訓練概念図２-133-

b. 測定結果
・ 作業員Ａ

４分 54 秒・ 作業員Ｂ

４分 20 秒・ 作業員Ｃ

３分 53 秒【参考】３回の平均値：４分 23 秒

-134-

添付資料８(8)車両走行性能の検証

１．走行性能の検証
a. 概要
・ 可搬型設備で使用する大型緊急車両について、約 17cm の段差をホイールローダで復旧した後、可搬型設備が走行可能であるか検証を行った。
b. 検証結果
・ 可搬型設備（可搬型代替注水ポンプ（消防車）、可搬型代替交流電源設備（電源車）、
タンクローリー）について、段差復旧後の道路についても全ての車両において走行可能であることを確認できた。
・ 熱交換器車については今後追加で検証予定。
c. 検証状況写真（代表例）
段差復旧後の走行性の検証状況写真を以下に示す。
○段差

約 17cm
車両通行方向段差高さ○可搬型代替注水ポンプ（消防車）

-135-

約１７ｃｍ

○可搬型代替交流電源設備（電源車）○タンクローリー-136-

添付資料９(9)

地震時の地中埋設構造物崩壊による影響について

アクセスルート上には下図に示すとおり地中埋設構造物を横断する箇所が 58 箇所ある。

地震時に地中埋設構造物の崩壊によるアクセス性への影響評価を行うため、横断する地中埋設構造物のうち、崩壊を想定した場合に通行に支障があるものを選定し、個別に基準地震動Ｓｓに対する耐震性能照査を実施することとした。なお、地震時の地盤応答変位に基づき頂底版
間の相対変位が小さいもの等、崩壊の可能性が小さいものは評価対象から除外した。
上記の手順で選定された５号炉ＯＦケーブルダクトについて「原子力発電所屋外重要土木構
造物の耐震性能照査指針」（社団法人土木学会、2005）に基づき、地震応答解析を実施し、基準地震動Ｓｓに対する耐震性能照査を行った。

-137-

○５号炉ＯＦケーブルダクト▽T.M.S.L.+12.0m

600

600

2400
3550

3850
2700

550

550

0.71ｍ

550

2600

450

2600

550

6750

図

５号ＯＦケーブルダクト横断位置

図

Ａ－Ａ’断面埋戻土（砂質土）
安田層（粘性土）
西山層（Ⅰ）（泥岩）
西山層（Ⅱ）（泥岩）図

二次元有限要素法解析モデル
表

変形性能照査結果

評価部位

照査用層間変形角Ｒd（照査用応答値）

限界層間変形角Ｒu（評価基準値）

Ｒd／Ｒu

側壁

0.150／100

1／100

0.15

表

せん断耐力照査結果

評価部位

照査用せん断力Ｖd（kN）（照査用応答値）

せん断耐力Ｖyd（kN）（評価基準値）

Ｖd／Ｖyd

側壁

118

124

0.95

頂版

84

132

0.64

底版

87

175

0.50

照査の結果、照査用応答値は評価基準値を下回ることから、基準地震動Ｓｓに対して同ダクトは崩壊しないことを確認した。

-138-

添付資料１０(10)

屋外アクセスルートの仮復旧計画○盛土斜面の崩壊箇所について
・ アクセスルートの斜面崩壊による被害想定について、崩壊土砂の堆積形状を推定した上で、必要な幅員（3.0ｍ）を確保可能か評価した。
・ 地震時の仮復旧により通路が確保可能なアクセスルートとして選定されたルート上の堆
積土砂については、土砂を除去するために必要な要員を確保することとして、仮復旧に要する時間を評価した。
・ なお、崩壊箇所①、②については、地震時に可搬型設備のアクセスルートとしては使用しないことを前提としていることから、仮復旧に要する時間は評価しない。

-139-

○崩壊箇所③
平面図

断面図
【凡例】

撤去範囲

Ｈ

崩壊面積
崩壊後の堆積形状

２Ｈ

断面⑮
0.49m

1:1
Ａ＝0.74m2
3.0m
撤去範囲拡大図

土量算定

測点
始点(断面⑯)

崩壊土砂撤去に要する時間
掘削土量

区間
距離

断面積
(m2)

平均断面
積(m2)

土量
(m3)

0

0.74

断面⑮

65.6

0.74

0.74

48.6

終点

50

0

0.37

18.5

計

115.6

時間（分）＝土量÷ホイールローダ作業量＝67.1ｍ３÷84ｍ３/ｈ×60＝47.9≒48（分）

67.1

-140-

添付資料１１

ガレキ及び土砂撤去時のホイールローダ作業量時間について(11)

柏崎刈羽原子力発電所に保管されているホイールローダによるガレキ及び土砂撤去に要する時間を以下のとおり算定した。
【ホイールローダの仕様】
・ バケット容量（山積）：3.0ｍ３・ バケット幅：約 3ｍ（2,700mm）【ガレキ撤去の考え方】
・ 5t 未満のガレキは 50m 区間ごとに道路外へ押し出すことを想定
・ 5t 未満のガレキ撤去時の移動速度はホイールローダの１速のカタログ値の平均的な速度から 2.5km/h（=41.6m/分）と設定し、サイクルタイムを算定
50m

l1=＝50m

5m

l2＝5m

3m

サイクルタイム

Cm＝l1／v1＋l2／v2＝55/41.6＋5.0/41.6≒1.5 分/50m
1km あたりの撤去時間＝30 分

Cm：サイクルタイム（分）l：平均押し出し距離（ｍ）

v1 ：前進速度（m/分） v2 ：後進速度（m/分）
・ 5t 以上のガレキは 100m 区間に 1 箇所と仮定して道路外へ押し出すことを想定
・ 移動速度は対象が重量物であることを考慮して１速の平均速度の 20%程度、0.5km/h（=8.3m/分）と設定し、サイクルタイムを算定
10m
5m
3m

サイクルタイム

Cm＝l1／v1＋l2／v2＝10/8.3＋5.0/8.3≒1.8 分/箇所
1km あたり（10 箇所）の撤去時間＝18 分

上記の撤去時間を合成して、ガレキの撤去速度は 1km あたり 48 分、0.8km/h と想定した。

-141-

【土砂撤去の考え方】
・ アクセスルート上に流入した土砂を押土、集積し、道路脇に除去する
・ １サイクルの作業は、道路上①から②に土砂を押土、集積し、次に道路脇③の方向に除去する
・ １回の押土、集積で移動する長さＬは、バケット容量 3.0m3/流入箇所の平均的な土砂断面積 0.37m2≒8m
・ １サイクル当りの移動距離は、
Ａ：押し出し（①→②→③）：11m

Ｂ：後進（③→②）

： 3m

Ａ＋Ｂ＝

14m

○土砂撤去作業量算定結果：
・ 当該作業におけるホイールローダの作業量を決定するにあたり、以下３つの図書を参考に作業量を算定した
・ このうち、柏崎刈羽原子力発電所に配備されているホイールローダの規格（バケット
容量 3.0m3）と同規模の重機を例示している図書のうち、作業量が保守的（小さい）である「道路土工」及び「土木工事積算基準」の作業量を採用した

ダム工事積算の解説
参考図書

編纂／財団法人ダム技術センター
平成 23 年度

土木工事積算基準
道路土工

施工指針 東日本高速道路株式会社

社団法人日本道路協会 中日本高速道路株式会社
昭和 61 年 11 月

西日本高速道路株式会社
平成 22 年度版

図書に提示されている重機の規格

3.1m3 級～10.3m3 級

1.0m3 級～2.1m3 級

1.3m3 級～6.0m3 級

100m3/h84m3/h84m3/h（バケット容量）
作業量

ホイールローダの作業量の採用値：84m3/h-142-

○作業量算定におけるパラメータの考え方（その１）
項目

ダム工事積算の解説
Q＝3,600×q×f×E／Cm
ここに

作業量Ｑ
算定式

Q：運転時間当たり作業量（m3/h）
q：１サイクル当たりの作業量（m3/h）
f：土量換算係数
E：作業効率
Cm：サイクルタイム（sec）

作業量
Ｑ

道路土工

バケット係数 設定されていないが、関係式から逆算
K【採用値：0.829】
１サイクル当 q＝qo×Kたりの作業量【採用値：2.49m3/h】
q

土木工事積算基準

Q＝3,600×qo×K×f×E／Cm
ここに

Q：運転時間当たり作業量（m3/h）
qo：バケット容量（m3）K：バケット係数f：土量換算係数
E：作業効率
Cm：サイクルタイム（sec）

100m3/h

バケット容量 柏崎刈羽原子力発電所の実機から設定
qo

施工指針

84m3/h84m3/h

【採用値：3.0m3】
一度切り崩された崩壊土であり、不規則な空げきを生じにくくバケットに入りやすいものであることから、土質（普通土・砂質土）に応じた上限値を採用【採用値：0.900】【採用値：0.800】【採用値：2.70m3/h】【採用値：2.40m3/h】

土量換算係数 崩壊土砂（ほぐした土量）を作業の対象としており、土量変化率は L/L=1.0f【採用値：1.0】
作業効率
E

崩壊土砂上の作業であり作業効率はかなり低下するものと想定し、土質（普通土・砂質土）に応じた最も保守的な値を採用【採用値：0.45】

サイクルタイム ホイール型の値を採用
Cm【採用値：40sec】【採用値：0.4】【採用値：0.4】

次頁の算定式により算定【採用値：46sec】-143-【採用値：41sec】

○作業量算定におけるパラメータの考え方（その２）
項目

道路土工

施工指針

土木工事積算基準

Cm=mL+t1+t2
ここに Cm：トラクタショベルのサイクルタイム(sec)m：トラクタショベルの足回りによる係数(m/sec)
サイクルタイム
L：片道運搬距離(m)Cm 算定式
t1：すくい上げ時間(sec)t2：積込み及び運搬車両進入のための待ち時間、ギアの入替
え、段取りなどに要する時間(sec)

サイクルタイムCm

Cm=L1/V1+L2/V2+t1+t2
ここに Cm：トラクタショベルのサイクルタイム(sec)
L1：運搬距離(m)L2：帰り距離(m)t1：すくい上げ時間(sec)t2：積込み及び運搬車両進入のための待ち時間、ギアの入替
え、段取りなどに要する時間(sec)
V1：運搬速度(m/min)
V2：帰り速度(m/min）

46sec

運搬距離
L

片道運搬距離 L：除去方法から設定

足回り係数
m

ホイール形を採用

41sec
運搬距離 L1：除去方法から設定
帰り距離 L2：除去方法から設定【採用値：11m】【採用値：L1 11m、L2 3m】－【採用値：1.8m/sec】

すくい上げ時間 崩壊土砂上の作業であり、すくい上げは容易でないことから最も保守的な値を採用
t1【採用値：20sec】【採用値：20sec】
積込みほか時間 運搬重機への積込み作業が無いため、下限値の半分程度の時間を採用
t2【採用値：6sec】
運搬速度
V1

－

帰り速度
V2

－

【採用値：8sec】

柏崎刈羽原子力発電所の実機から設定【採用値：1.1m/sec】
柏崎刈羽原子力発電所の実機から設定【採用値：1.1m/sec】-144-

添付資料１２(12)

仮復旧後の対応について

１．仮復旧後の対応について
仮復旧後の余震や降雨による２次的被害を防止するため、仮復旧後速やかに、法面整形（緩勾配化、押さえ）及び通行幅の拡幅作業に移る。さらに、運搬車両等の搬入が可能となったのち、本復旧（土砂掘削運搬、法面補強等）を実施する。
移動式大容量ポンプ車が通行可能となる通行幅 3m を確保→道路脇に押土、運搬
ホイールローダによる撤去

余震や降雨による２次的被害の防止

従前の道路幅確保、法面の安定化→法面の整形（緩勾配、押さえ）→土砂の本格掘削及び運搬→通行幅の拡幅（６ｍ程度）→法面の保護、補強

バックホウによる作業

崩壊範囲
仮復旧

バックホウ＋運搬車輌による作業

崩壊範囲

崩壊範囲

掘削・法面整形

断 面 図

本復旧(土砂撤去・法面保(土砂撤去)

通行幅 3.0m

通行幅 3.0m

従前の道路幅

通行幅 3.0m

拡幅 6.0m 程度

従前の道路幅

(
)

平 面 図

(

-145-

土砂撤去・法面保護)

２．２次的被害防止対策について仮復旧後の対応について道路に流入した土砂を撤去し道路幅員を３ｍから６ｍ程度に拡幅後、法面整形（緩勾配化、土羽打ち）を実施する。１箇所当たりの復旧に要する期間は５～20 日程度であり、復旧に当たっては、早期に復旧可能な箇所や主要なルートを優先的に復旧する等、合理的な事故処理に努める。

-146-

３．本復旧対策について道路に流入した土砂を撤去（掘削及び運搬）する等し、従来の道路幅員まで拡幅後、法面整形及び安定化対策を実施する。 1 箇所当たりの復旧に要する期間は 10～40 日程度であり、復旧に当たっては、早期に復旧可能な箇所や主要なルートを優先的に復旧する等、合理的な事故処理に努める。

-147-

添付資料１３

屋外アクセスルート(13)

除雪時間評価１．ホイールローダ仕様○最大けん引力：14.17t○バケット全幅：2,700mm○走行速度(１速） ：前進・後進 0～8km／h
２．降雪除去速度の算出＜降雪条件＞○積雪量：20cm（構内は降雪量 5cm～10cm で除雪作業開始としていることから、保守的に 20cm として設定。）○単位重量：積雪量 1cm あたり 29.4N/㎡(3kg/㎡)
積雪密度：3kg/㎡／0.01m=300kg/㎥(0.3t/㎥)＜除去方法＞
アクセスルート上に降り積もった雪を、ホイールローダで道路脇へ 5m 押し出し除去する。
１回の押し出し可能量を 11.3t とし、11.3t の雪を集積し、道路脇へ押し出す作業を１サイクルとして繰り返す。
１回の集積で進める距離 X
11.3÷（積雪厚さ 0.2m×幅 2.7m×0.30t／m3）＝69.7m≒69m
1 サイクルの当りの作業時間は、1 速の走行速度(0～8km／h)の平均 4km／h で作業すると仮定してＡ：押し出し(①→②→③)：(69m+5m)÷4km／h＝66.6 秒≒67 秒

Ｂ：ギア切り替え：3 秒
Ｃ：後進：(③→②)：5m÷4km／h＝4.5 秒≒5 秒
1 サイクル当りの作業時間（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＝67 秒＋3 秒＋5 秒＝75 秒
2.7m

①

②
69m

5m

-148-

③

＜降雪除去速度＞
1 サイクル当りの除去延長÷1 サイクル当りの除去時間
69m÷75 秒=0.92m／秒=3.31km／h≒3.3km／h
３．まとめ○降雪の除雪速度について、3.3km／h とする。

-149-

①大湊側高台保管場所からのルートで仮復旧に要する時間が最も長いルート

区間

距離（約ｍ）

時間評価項目速度(km/h）

所要時間（分）

累積（分）

①→②

2,459

徒歩移動

4

37

37

②→③→④

1,008

降雪除去

3.3

19

56

④→③

147

移動

15

1

57

③→⑤→⑥

300

降雪除去

3.3

6

63

⑥→⑤

157

移動

15

1

64

⑤→⑦

834

降雪除去

3.3

16

80

②荒浜側高台保管場所からのルートでの仮復旧に要する時間が最も長いルート

区間

距離（約ｍ）

時間評価項目速度（km/h）

所要時間（分）

累積（分）

①→②

1,666

徒歩移動

4

25

25

②→③→④→⑤

1,720

降雪除去

3.3

32

57

⑤→④→③

208

移動

15

1

58

③→⑥→⑦

238

降雪除去

3.3

5

63

⑦→⑥

157

移動

15

1

64

⑥→⑧

834

降雪除去

3.3

16

80

※代替緊急時対策所からの移動・作業も想定されるが、仮復旧に要する時間が長い免震重要棟からの時間を算出した。また、参考にサブルートにおける仮復旧に要する時間を算出した結果、大湊側高台保管場
所、荒浜側高台保管場所それぞれ 91 分、137 分であった。

-150-

添付資料１４

屋外アクセスルート(14)

降灰除去時間評価

１．ホイールローダ仕様○最大けん引力：14.17t○バケット全幅：2,700mm○走行速度(１速） ：前進・後進 0～8km／h
２．降灰除去速度の算出＜降灰条件＞○厚さ：30cm○単位体積重量：1.5t/m3＜除去方法＞
アクセスルート上に降り積もった火山灰を、ホイールローダで道路脇へ押し出し除去する。
一回の押し出し可能量を 11.3t とし、11.3t の火山灰を集積し、道路脇へ押し出す作業
１サイクルとして繰り返す。
１回の集積で進める距離Ｘ＝11.3t÷（火山灰厚さ 0.3m×幅 2.7m×1.5t/m3）＝9.30m≒9.3m
1 サイクルの当りの作業時間は、1 速の走行速度(0～8km／h)の平均 4km／h で作業すると仮定してＡ：押し出し(①→②→③)：(9.3m+5m)÷4km／h＝12.8 秒≒13 秒

Ｂ：ギア切り替え：3 秒
Ｃ：後進：(③→②)：5m÷4km／h＝4.5 秒≒5 秒
1 サイクル当りの作業時間（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＝13 秒＋3 秒＋5 秒＝21 秒
2.7m

①

②
9.3m

5m

＜降灰除去速度＞③

1 サイクル当りの除去延長÷1 サイクル当りの除去時間＝9.3m÷21 秒=0.44m／秒=1.59km／h≒1.5km／h
３．まとめ○火山灰の除灰速度について、1.5km／h とする。
-151-

①大湊側高台保管場所からのルートで仮復旧に要する時間が最も長いルート

区間

距離（約ｍ）

時間評価項目速度（km/h）

所要時間（分）

累積（分）

①→②

2,459

徒歩移動

4

37

37

②→③→④

1,008

降灰除去

1.5

41

78

④→③

147

移動

15

1

79

③→⑤→⑥

300

降灰除去

1.5

12

91

⑥→⑤

157

移動

15

1

92

⑤→⑦

834

降灰除去

1.5

34

126

②荒浜側高台保管場所からのルートでの仮復旧に要する時間が最も長いルート

区間

距離（約ｍ）

時間評価項目速度（km/h）

所要時間（分）

累積（分）

①→②

1,666

徒歩移動

4

25

25

②→③→④→⑤

1,720

降灰除去

1.5

69

94

⑤→④→③

208

移動

15

1

95

③→⑥→⑦

238

降灰除去

1.5

10

105

⑦→⑥

157

移動

15

1

106

⑥→⑧

834

降灰除去

1.5

34

140

※代替緊急時対策所からの移動・作業も想定されるが、仮復旧に要する時間が長い免震重要棟からの時間を算出した。また、参考にサブルートにおける仮復旧に要する時間を算出した結果、大湊側高台保管場
所、荒浜側高台保管場所それぞれ 133 分、258 分であった。

-152-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

屋内アクセスルート図（１／８）

添付資料１５(15)

屋内アクセスルート

-153-

ルート図

-154-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

屋内アクセスルート図（２／８）

-155-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

屋内アクセスルート図（３／８）

-156-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

屋内アクセスルート図（４／８）

-157-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

屋内アクセスルート図（５／８）

-158-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

屋内アクセスルート図（６／８）

-159-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

屋内アクセスルート図（７／８）

-160-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

屋内アクセスルート図（８／８）

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

アクセスルート［屋内］

現場確認結果添付資料１６(16)

屋外アクセスルート確認状況（地震時の影響）-161-

-162-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

アクセスルート［屋内］

現場確認結果-163-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

アクセスルート［屋内］

現場確認結果-164-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

アクセスルート［屋内］

現場確認結果-165-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

アクセスルート［屋内］

現場確認結果-166-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

アクセスルート［屋内］

現場確認結果-167-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

アクセスルート［屋内］

現場確認結果-168-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等発生時

アクセスルート［屋内］

現場確認結果添付資料１７

地震随伴火災源の抽出

(17)
（６号炉）
番号

①
②
③
④

④

④
⑤
⑤
⑥
⑥
⑥
⑥
⑥

⑥

機器名称
非常用ディーゼル発電設備(C)エリア送風機(A)(B)
非常用ディーゼル発電設備(B)エリア送風機(A)(B)
ほう酸水注入系ポンプ(A)(B)
非常用ディーゼル発電機(B)空気圧縮機(1) (2)空調ユニット温水ループ
ポンプ(A）(B)

非常用ディーゼル発電設備(B)エリア排風機(A)(B)
非常用ガス処理系排風機(A) (B)
非常用ガス処理室排風機(A) (B)
非常用ディーゼル発電機(A)本体
非常用ディーゼル発電設備(A)潤滑油補給タンク
非常用ディーゼル発電設備(A)潤滑油補給ポンプ
非常用ディーゼル発電設備(A)潤滑油ユニット
非常用ディーゼル発電設備(A)燃料油フィルタユニット

非常用ディーゼル発電設備
燃料油(A)ドレンポンプ

設置区分

MPa

許容
基準値
MPa

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

基礎ボルト

207

機能損傷

ポンプ取付
ボルト

機能損傷

原動機取付
ボルト

―

―

―

損傷
モード

評価部位

―

―

―

応力分類

発生値

引張

9

せん断

7

159

引張

10

196

せん断

5

151

引張

10

207

せん断

6

159

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

基礎ボルト
ポンプベース
取付ボルト
原動機取付
ボルト

引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断

3
1
1
1
2
2

440
338
207
159
207
159

ＢＣクラス
（耐震裕度有）

機能損傷
機能損傷

ＢＣクラス
（耐震裕度有）⑦

残留熱除去系(A)ポンプ
モータ

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑦

残留熱除去系封水ポンプ
(A)

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑦

残留熱除去系(A)室空調機

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑧

残留熱除去系(C)ポンプ
モータ

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑧

残留熱除去系封水ポンプ
(C)

―

―

―

―

―

Ｓクラス

-169-

番号

⑧

機器名称
残留熱除去系(C)室空調機

設置区分

MPa

許容
基準値
MPa

―

―

―

Ｓクラス

ポンプ取付
ボルト
増速機取付
ボルト
原動機取付
ボルト

引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断

108
22
8
18
14
6
59
14

207
159
207
159
207
159
207
159

ＢＣクラス
（耐震裕度有）

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト

引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断

36
20
36
28
12
8

190
146
450
347
190
146

ＢＣクラス
（耐震裕度有）

―

―

―

―

―

Ｓクラス

損傷
モード

評価部位

応力分類

設置区分

MPa

許容
基準値
MPa

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

基礎ボルト
ポンプベース
取付ボルト
原動機取付
ボルト

引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断

13
8
6
3
9
6

190
146
179
138
190
146

ＢＣクラス
（耐震裕度有）

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

損傷
モード

評価部位

―

―

機能損傷

基礎ボルト

機能損傷

⑨

制御棒駆動水ポンプ(A)(B)
機能損傷
機能損傷

⑩
⑩
⑪
⑪

⑫

原子炉補機冷却系ポンプ(A)(D)
原子炉補機冷却海水系ポンプモータ(A)(D)
原子炉補機冷却系ポンプ(B)(E)
原子炉補機冷却海水系ポンプモータ(B)(E)

タービン補機冷却系ポンプ(A)(B)(C)

機能損傷
機能損傷

⑬

原子炉補機冷却系ポンプ
モータ(C)(F)

応力分類

発生値

（７号炉）
番号

⑭
⑮
⑯

⑯

機器名称
非常用ディーゼル発電設備(C)エリア送風機(A)(B)
非常用ディーゼル発電設備(B)エリア送風機(A)(B)
非常用ディーゼル発電機(B)空気圧縮機(1)(2)

空調ユニット温水ループ
ポンプ(A)(B)

機能損傷
機能損傷

⑯
⑰
⑰
⑰
⑰

非常用ディーゼル発電設備(B)エリア排風機(A)(B)
非常用ディーゼル発電機(A)本体
非常用ディーゼル発電設備(A)潤滑油補給タンク
非常用ディーゼル発電設備(A)潤滑油補給ポンプ
非常用ディーゼル発電設備(A)潤滑油ユニット

-170-

発生値

番号

⑰

⑰

機器名称
非常用ディーゼル発電設備(A)燃料油フィルタユニット

非常用ディーゼル発電設備
燃料油(A)ドレンポンプ

設置区分

MPa

許容
基準値
MPa

―

―

―

Ｓクラス

ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト

引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断

3
1
1
1
2
2

440
338
207
159
207
159

ＢＣクラス
（耐震裕度有）

損傷
モード

評価部位

―

―

機能損傷

基礎ボルト

機能損傷
機能損傷

応力分類

発生値

⑱

残留熱除去系ポンプ(A)
モータ

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑱

残留熱除去系封水ポンプ
(A)

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑱

残留熱除去系(A)室空調機

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑲

残留熱除去系(C)ポンプ
モータ

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑲

残留熱除去系封水ポンプ
(C)

―

―

―

―

―

Ｓクラス

⑲

残留熱除去系(C)室空調機

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
増速機取付
ボルト
原動機取付
ボルト

引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張
せん断

108
22
8
18
14
6
59
14

207
159
207
159
207
159
207
159

ＢＣクラス
（耐震裕度有）

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

⑳

制御棒駆動水ポンプ(A)(B)
機能損傷
機能損傷

21
○
21
○

原子炉補機冷却系ポンプ(A)(D)
原子炉補機冷却海水系ポンプモータ(A)(D)-171-

（６／７号炉共通）
番号
22
○
22
○
23
○
23
○
24
○
24
○

25
○

機器名称
６号機換気空調補機非常用
冷却水系冷凍機(A)(C)
６号機換気空調補機非常用
冷却水系ポンプ(A)(C)
６号機換気空調補機非常用
冷却水系冷凍機(B)(D)
６換気空調補機非常用冷却水系ポンプ(B)(D)
７号機換気空調補機非常用
冷却水系冷凍機(A)(C)
７号機換気空調補機非常用
冷却水系ポンプ(A)(C)

６号炉復水移送ポンプ(A)(B)(C)

設置区分

MPa

許容
基準値
MPa

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

―

―

―

―

―

Ｓクラス

機能損傷

基礎ボルト

引張
せん断
引張
せん断
引張り
せん断
引張
せん断
引張
せん断
引張り
せん断

8
7
7
6
10
6
8
6
9
4
9
6

207
159
202
155
207
159
207
159
202
155
207
159

損傷
モード

評価部位

―

―

―

機能損傷
機能損傷
機能損傷

25
○

７号炉復水移送ポンプ(A)(B)(C)

機能損傷
機能損傷

ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト
基礎ボルト
ポンプ取付
ボルト
原動機取付
ボルト

-172-

応力分類

発生値

ＢＣクラス
（耐震裕度有）ＢＣクラス（耐震裕度有）柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（１／８）

添付資料１８(18)

地震随伴火災源の抽出機器配置-173-

-174-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（２／８）

-175-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（３／８）

-176-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（４／８）

-177-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（５／８）

-178-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（６／８）

-179-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（７／８）

-180-

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

地震随伴火災源の抽出機器配置図（８／８）

添付資料１９

屋外アクセスルートにおける地震後の被害想定（一覧）

屋外アクセスルートにおける地震後の被害想定（一覧）

(19)

-181-

添付資料２０(20)

資材設置後の作業成立性

６、７号炉においては、重大事故等対処設備である可搬型代替注水ポンプを用いて、復水貯蔵槽への補給や使用済燃料プールへの注水を行う。
水源である防火水槽は原子炉建屋の近傍に配置されており、可搬型代替注水ポンプの配置
場所及びホースの布設ルートも原子炉建屋近傍となる。
よって、主要な発電所構内道路への影響は限定的で機材を設置することにより通行に支障は来さない。
なお、あらゆる悪条件に備えホースブリッジ等の資機材は確保しており緊急時の柔軟な対応に厚みを持たせている。

＜ホースブリッジ＞（３９セット（７８個）保有）-182-

添付資料２１

可搬型重大事故等対処設備配置図

可搬型重大事故等対処設備

配置図［屋

内］
（１／８）

(21)

-183-

-184-

可搬型重大事故等対処設備

配置図［屋

内］
（２／８）

-185-

可搬型重大事故等対処設備

配置図［屋

内］
（３／８）

-186-

可搬型重大事故等対処設備

配置図［屋

内］
（４／８）

-187-

可搬型重大事故等対処設備

配置図［屋

内］
（５／８）

-188-

可搬型重大事故等対処設備

配置図［屋

内］
（６／８）

-189-

可搬型重大事故等対処設備

配置図［屋

内］
（７／８）

-190-

可搬型重大事故等対処設備

配置図［屋

内］
（８／８）

-191-

可搬型重大事故等対処設備

配置図［屋

外］

-192-

可搬型重大事故等対処設備

配置図［屋外（６・7 号炉近傍拡大）］

-193-

屋外アクセスルート

現場確認結果添付資料２２(22)

保管場所及び屋外アクセスルートの点検状況

下記に示すように平時より保守を行い、健全性を確認している。
○保管場所：１回／週の外観点検○アクセスルート：１回／年の外観点検○保管場所及びアクセスルート周辺斜面：１回／年の外観点検-194-

添付資料２３(23)

発電所構外からの要員の参集について

１．要員の招集重大事故等発生時を含め、要員を非常招集する場合には、に示す自動呼出システム等により要員を一斉に招集する。（図１参照）
また、平日夜間および休祭日においては発電所構内に初動対応要員を待機させているほ
か、発電所構外の社員寮・社宅等にも十分な要員が在住しているため、重大事故等発生時の対応は可能である。
なお、平成 19 年７月 16 日 10 時 13 分に発生した中越沖地震では、祭日（海の日）にも関わらず地震発生から約２時間後に約 140 名の所員が自主的に参集している。
非常招集
自ら事象発生あるいは地震等を確認または
当 直 長か らの 事 象発
生報告

宿直者
自動呼出システム（電話・メール）

自動招集
新潟県内で震度６弱以
上 の地 震発生で 緊 急時対策要員（発電所、本店）が自動参集

緊急時対策所

緊急時対策要員の非常招集所長（衛星携帯電話を所持）
ユニット所長等、各部長
各グループマネージャー
・・・
各メンバー
本店緊急時対策要員も同様に招集される

図１ 自動呼出システム

２．発電所に隣接する市町村在住の要員数
現時点での発電所所員は約 1,120 名であり、早期に参集可能な柏崎市、刈羽村に在住の所員数は約 1,020 名である。また、このうち、緊急時対策要員は約 850 名である。
３．発電所構外からの要員の参集
発電所構外からの参集ルートは複数あり、中越沖地震時においても複数の参集ルートは確保されたことから、津波により被害・影響を受けると思われる範囲を避け、海岸沿いから概ね 1.5 ㎞、３㎞、４㎞の内陸側の３ルートを選定し、徒歩により発電所までの参集ウォークダウンを実施した。
ウォークダウンは酷暑期に実施したにも関わらず内陸 1.5km、３km のルートでは約３時間程度、内陸４km のルートでは約 4.5 時間程度で参集可能であることを確認した。
以下にウォークダウンのルート設定の考え方、参集時間の実績を示す。
-195-

(1) 発電所外からの想定参集ルート
ａ．地震に伴う津波が来襲するまでの間に、自宅（柏崎市内）の最寄高台に避難し、そこから発電所へ徒歩にてアクセスすることを参集ルートの基本とした。また、地震－
津波の時間差約 30 分において「津波の影響を受けない海抜 20ｍ以上の高台より半径３km 以内を避難可能範囲」と想定した。
ｂ．避難場所としては、社員寮や社宅の多い柏崎駅の東側をカバーし、高台の中でも発電所から距離があり、かつ地域の防災拠点となっている佐藤ヶ池の柏崎市総合体育館
を代表点として選定した。また、柏崎市総合体育館から発電所まで国道を利用し最短となるルートを想定した。
(2) 参集ルート及び時間
a. 社員寮・社宅～柏崎市総合体育館までの避難ルート
柏崎市総合体育館から遠い社員寮・社宅を選定し、柏崎市総合体育館までの所要時間を計測した結果を表１に示す。
表１のとおり、各班とも社員寮・社宅から約 30 分程度で柏崎市総合体育館まで避難可能なことを確認した。
（笠原寮からの避難ルートについては、Ａ班とＢ班で異なるルートでの所要時間を計測しており、ルート詳細については図２参照。）
表１

笠原寮～柏崎
市総合体育館

新関町社宅～
柏崎市総合体
育館

第二穂波社宅～柏崎市総合体育館

班（年代、人数）Ａ班（20 代 2 名）
Ｂ班
（40 代 2 名）
Ｃ班
（20 代 2 名）
Ｄ班
（30 代 1 名、40 代 1 名）
Ｅ班（20 代 2 名）
Ｆ班
（20 代 2 名）

避難所要時間計測結果
距離

所要時間

歩行速度
（早歩き）

約 3.3km

33 分

約 6.0km/h

約 3.2km

29 分

約 6.6km/h

約 3.3km

30 分

約 6.6km/h

約 2.5km

28 分

約 5.4km/h

天候・気温・湿度

天候：晴れ
気温・湿度
約 32.5℃、53％（出発時 12:31）（参考）
気象庁観測データ
・気温（12:30）32.7℃
・最高気温（13:59）
34.2℃

b. 柏崎市総合体育館～発電所までの参集ルート
参集者のアクセス時間の算定は、佐藤ヶ池の柏崎市総合体育館を代表点として選定した。
柏崎市総合体育館から発電所までは、国道を利用し最短となるルート１、津波影響-196-

を回避し北陸道より山側を通るルート３、及びルート１とルート３の中間域の障害物の少ない農道を通るルート２の３つのルートを歩行した。
なお、参集ルートの選定においては、新潟県より公開されている「新潟県 土砂災
害警戒情報システム」より、選定の際に土砂崩れ等が起きる可能性がある箇所をなるべく回避するよう考慮しており、避難場所として想定した佐藤ヶ池の柏崎市総合体育館から発電所までの徒歩での所要時間を計測した結果を表２に示す。また、参集ルー
トについては図２に示す。
表２のとおり、最も遠いルート３でも休憩時間を含め約４時間で参集できており、概ね徒歩により発電所まで４時間程度で参集可能であることを確認した。また、３ルートの何れにおいても歩行を著しく阻害するような障害物は認められなかった。
表２

ルート１

ルート２

ルート３

班
（年代、人数）Ａ班（20 代 2 名）
Ｂ班
（40 代 2 名）

参集所要時間計測結果

距離

所要時間

歩行速度

約 12.2m

2 時間 33 分（休憩時間 14 分を含む）

約 5.2km/h

2 時間 35 分（休憩なし）

約 5.3km/h

2 時間 55 分（休憩なし）

約 4.7km/h

4 時間 07 分（4 回の休憩合
計時間 42 分を含む）

約 4.9km/h

Ｃ班（20 代 2 名）
Ｄ班
（30 代 1 名、40 代 1 名）
Ｅ班（20 代 2 名）
Ｆ班
（20 代 2 名）

天候・気温・湿度

天候：晴れ
気温・湿度
約 37.8℃、42％（出発時 13:23）

約 13.7km

約 16.6km

-197-

（参考）
気象庁観測データ
・気温（13:20）33.3℃
・最高気温（13:59）
34.2℃

柏崎刈羽原子力発電所

橋③
ルート３

Ｔ．Ｍ．Ｓ．Ｌ．＋６．０ｍ未満

橋②
ルート２

Ｔ．Ｍ．Ｓ．Ｌ．＋６．０ｍ未満

橋①
ルート２

橋①
ルート３

橋②
ルート３

Ｔ．Ｍ．Ｓ．Ｌ．＋６．０ｍ未満
総合体育館

この地図は、国土地理院発行の20万分の1地形図を使用したものである

・佐藤ヶ池の「柏崎市総合体育館」からの出発を想定。
・津波による被害を想定し、海岸沿いのルートを除いた３ルートを選定。
・地震による建物の倒壊等を考慮し、可能な限り大通り又は田園など、開けた道を選定。
・可能な限り、橋及び陸橋は避ける。
ルート１（赤線）
選定条件
・ＫＫまでの最短ルート。
・海岸沿いから内陸側に約1.5km。

図２

ルート2（青線）
選定条件
・海岸沿いから内陸側に約3km。

ルート3（オレンジ線）
選定条件
・海岸沿いから内陸側に約4km。

柏崎市内から発電所までのアクセスルート-198-