すべての女性が共に学ぶためのガイドライン―トランスジェンダー学生（女性）を迎えるために―

2023.4.1 日本女子大学
基本理念
日本女子大学では、従来、法律上女性である学生に対して性自認を問わず、出願資格を認めてきました。それに加えて 2024 年 4 月入学より、自らの性自認に基づき本学で学びたいと希望するトランスジェンダー女性*の方に出願資格を拡大することを決定しました。
成瀬仁蔵は、「女子は学なきをよし」とする考えの強い明治時代に、「女子を人として、婦人として、国民として教育する」という理念を掲げて本学を創立いたしました。時代は変わって、女性の大学進学率は大幅に上昇し、社会的活躍の場も広がりました。しかし、ジェンダーギャップ指数**の順位に目を向けると、日本は未だ下位に甘んじており、女性が社会のあらゆる場面で真の参画を果たしていくことに向けて、成瀬の掲げた理念が色あせることはありません。
一方、今日、性とは男女二元で論ずることはできず、多様であるということが認識されるようになりました。それは「女性」自体が多様であるということも意味します。そこで、本学では、トランスジェンダー女性*の方も共に学ぶ機会を保障することとしました。多様な人が尊重され、包摂される社会を形成する立役者としての「女性当事者」を力づけるためです。それは同時に、在籍するすべての学生のアイデンティティ、多様性を尊重することにつながります。様々な違いがあっても不当な扱いを受けることのない、人権の尊重される社会の実現に貢献する女性の育成に努めることが本学の使命であると考えています。
* 出生時に割り当てられた性別（住民票又はパスポート等の表記）が女性以外で、性自認が女性である人**2022 年日本の総合スコア 116 位/146 か国中 世界経済フォーラム公表の『グローバルジェンダーギャップレポート 2022』より1/7

全体に共通する基本的考え方及びそれに基づく取り組み方
本ガイドラインで対象とするトランスジェンダー女性をはじめとする多様な性を生きる人々とは、決して特別視される存在ではありません。性別や戸籍上の氏名といった個人情報は厳しく管理し、その取り扱いには細心の注意を払います。当該個人から何らかの相談があるか、又は自ら周囲にカミングアウトしない限り、トランスジェンダー女性であることは知られることはありません。
もし当該個人が、出願から合格・入学許可を経て学生生活、学修・学習活動を行ううえで何らかの配慮や工夫を希望する場合には、ダイバーシティ推進室に相談することができます。適切な相談窓口の案内をします。その内容によって各自の判断で各窓口を訪れることも可能です。その場合も、各窓口から情報が伝わる範囲は当該個人が同意する最小限に限られます。
私たち日本女子大学は「『多様な女性』が共に学びエンパワーしあう女子大学を目指して」というダイバーシティ宣言をうたっており、それは特定の人をマイノリティとくくるのではなく、SOGIE***の考え方に基づいて、すべての人がそれぞれの性のあり方を有しているととらえる姿勢を意味しています。したがって本学のすべての人が自分事として理解するよう啓発活動に取り組み、さらに性別規範、その他各自が内在化している縛りから解放されるべく各種の取り組みを実施します。そして、トランスジェンダー女性を含む本学のすべての学生が、お互いを尊重できるように働きかけます。
***性的指向（Sexual Orientation）、性自認（Gender Identity）、性表現（Gender Expression）の頭文字を組み合わせた言葉
Ⅰ．出願から入学決定まで
１． 出願について（１）本学で出願を認めるトランスジェンダー女性について
本学で出願を認めるトランスジェンダー女性とは、出生時に割り当てられた性別（住民票又はパスポート等の表記）が女性以外で、性自認が女性である者とします。
ただし、出願資格確認に関わる書類に虚偽があることが判明した場合は、出願や入学の許可を取り消すことがあります。
＜性の多様性と学籍の保障＞
入学した者（トランスジェンダー女性に限りません）が、在学中に性自認に関する違和や揺らぎを持った場合、あるいは戸籍変更を伴う性別変更をした場合も、学籍の保障をし、学修及び学生生活上のサポートを行います。
（２）トランスジェンダー女性が出願できる範囲
大学院（通学課程正規学生）
学部 （通学課程正規学生/通信教育課程正科生）
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２．出願資格確認
出願前に出願資格確認を行います。
出願希望者は、本学公式ホームページに掲載の「出願申出書」を入試課／通信教育課に提出していただきます。
（１）申出期限
入試種別毎の申出期限の一覧表を本学公式ホームページに掲載しています。
（２）確認
日本女子大学ダイバーシティ委員会の下に設置の「トランスジェンダー学生（女性）の出願及び学生生活等に関する対応委員会」（以下「対応委員会」という。）が、出願申出書に基づき確認を行います。
３．入学後の対応に関する相談等について入学許可者の入学意思決定後、対応委員会は、入学後の学生生活について、必要に応じて相談を受け付けます。
※入学時から学生証（登録情報）の氏名を通称で記載するために、下記の申し出期限を設定しています（期限後も対応可能ですが、学生証等は再発行になります）。
『入学手続要領』（入学手続情報の登録【登録情報の変更について】）、『入学の手引き』（住所等の変更について）に記載されている期限（必着）までに入試課に本学所定の書式を提出していただきます（例年 3 月中旬）。
通信教育課程出願者は、出願時に通信教育課に本学所定の書式を提出していただきます。
Ⅱ．入学以降の学生生活入学後に配慮の希望がある場合の相談窓口はダイバーシティ推進室です。窓口を通じて、対応委員会が対応いたします。
１．氏名と性別の情報とその管理（１）氏名と通称の使用について
学籍上の氏名は戸籍（住民票）名が原則ですが、学生の申し出により、通称を学内で使用することができます。
１）通称使用の範囲
学内における取り扱い
通称使用の申請がなされた場合、学生証など学内で発行するすべての書類に通称を使用します。卒業後に申請する証明書にもその通称が記載されます。
学外における取り扱い
教員免許や管理栄養士などの国家資格の申請では、戸籍上の姓名の記載が求められる書類があり、これらの記載は、提出先の規定に基づくこととなります。
学外の奨学金や保険加入の手続き等については通称使用ができない場合があります。
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２）免責
通称を使用することにより不利益が生じた場合は、当該個人の責任において対応することになります。
当該個人の責任において対応する場合の例）
・通称が記載された卒業（見込）証明書で採用面接を受けトラブルが生じた場合
３）その他
本学の学籍簿には、離籍時（卒業、修了、退学又は除籍）に使用していた氏名（戸籍名又は通称）が記録されます。これを変更することはできません。離籍後に発行される証明書には、学籍簿に記載されている氏名が表記されます。
離籍後に氏名を変更し、本学で発行する証明書を必要とする際に、証明書に記載される氏名の表記について相談がある場合は、証明書窓口にお問い合わせください。
（２）性別情報について性別情報はアイデンティティにかかわる重要な情報です。性別情報は、その取り扱いに細心の注意を払い、学生・教職員が利用する書式等の様式には、特に必要な場合を除き、性別情報欄を設けません。
学外に提出するもので性別記載がある書類では、当該個人が性別を選択し記載します。
１）情報管理対応委員会が情報を厳重に管理します。授業や学生生活のうえで、対応や措置を必要とする場合は、当該個人から直接又は当該個人の承諾に基づき対応委員会が、関係する教職員に伝えます。
対象となる例：① 授業
身体運動等の実技科目、宿泊を要する実習科目、インターンシップ・社会連携・社会貢献活動科目（学外団体への届け出）② 学外機関での実習
教育実習（教職）、介護体験実習（教職）、公認心理師実習、管理栄養士の学外実習、社会福祉士実習、博物館学芸員実習等③ 課外活動宿泊を要する活動（合宿など）、ボランティア等社会連携活動
緊急を要する場合などには、大学の判断で情報を提供することがあります。情報を受けた教職員は、このことを口外せず、他に情報が漏れないように注意します。

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２． 授業（１）通常授業
性別の移行のための治療を受けているために、体調がすぐれない、又は治療のために授業を休むことがあるという相談があった場合は、障害学生に対する合理的配慮に準じて対応します。ただし、手続きを経て授業配慮願が提出されても、欠席が出席にカウントされるわけではないことは、障害学生への合理的配慮の場合と同様です。性別移行の治療を受けていることを知られたくない場合についても、障害学生への配慮と同様に取り扱います。
（２）学外実習（教育実習を含む）
自認する性別での実習を行う場合、事前に受け入れ先に本学を通じて相談することができます。受け入れ先との相談・調整には時間のかかるケースもありますので、早めのご相談が必要です。ただし、実習先は学外施設であり、実習先の判断が優先されるため、必ずしも当該個人の意向に沿えるとは限りません。
（３）海外研修、留学について（通学課程）
協定を締結している女子大学への送り出しについては、受け入れ大学のルールが優先されます。当該個人から支援等に関する情報を受け入れ大学に伝える希望がある場合は、受け入れ大学へその旨を伝えます。その他の海外研修や留学の場合も、受け入れの可否及び部屋割りやトイレ・入浴等のことについて事前相談が必要となります。
（４）宿泊を伴う授業等
宿泊を伴う授業等を履修する場合で、当該個人が相談を希望する場合は、授業担当教員と十分に事前の相談をし、障害や病気のために個別に対応してきた例に準ずる形で必要な対応をします。例えば、就寝時等に個室を用意する、シャワーの利用等の時間を分ける、教職員用の浴室を使用する等が考えられます。
（５）身体運動（必修）1 年次の必修科目です。通学課程では、履修クラスは学科ごとに曜日時限が指定されており、自動で履修登録されます（更衣については、下記「更衣室」参照）。
３． 学生生活（１）健康診断（通学課程）
健康診断は、学校保健安全法に基づき、各自の健康状態を把握し、疾患等の早期発見・早期治療のため毎年４月に実施しており、学生は全員受診する義務があります。受診の際、配慮が必要な場合の相談窓口は、保健管理センター又は対応委員会です。
（２）トイレ
学内には、女子トイレの他、各建物に誰でも使用できる多目的トイレが設置されています（学内 23 か所）。トイレの使用は、誰にとっても日常的で切実な問題です。入学時に必5/7

要であれば、対応可能な選択肢を踏まえて当該個人と対応委員会で話し合いを行います。
在学中は性別移行の状況その他に応じて更なる話し合いが可能です。
（３）更衣室本学では身体運動の他、更衣が必要な調理実習等の科目があります。更衣の際には、女性用更衣室の他、フィッティングボードの設置された多目的トイレを使用することができます。入学時に必要であれば、対応可能な選択肢を踏まえて、当該個人と対応委員会で話し合いを行います。在学中は性別移行の状況その他に応じて更なる話し合いが可能です。
（４）学寮（通学課程）
本学の学寮には、当面の間、法律上の性別が女性である人以外入寮できません。なお、学生支援課では他の物件を紹介する等の相談を受け付けています。
（５）課外活動（クラブ・サークル等）（通学課程）
課外活動について心配なこと、配慮が必要な場合は学生支援課又は対応委員会が相談を受け付けています。運動部での各連盟への登録や対外試合（特に公式戦）において、女性として参加可能か否かは当該競技や競技団体の規定に従うことになります。
４.就職活動・キャリア支援について（通学課程）（１）各種準備2020 年 12 月に内閣府が策定した「第 5 次男女共同参画基本計画」では多様性を尊重することが重要であることは当然とされ、雇用の分野において企業や労働者の性的指向・性自認についての理解を促進することが表記されています。経済界においては、2017 年 5月日本経済団体連合会が「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」として性的マイノリティに関する提言を公表しています。
性的マイノリティへの取り組みについて情報発信する企業や NPO 法人、また独自に先進的な取り組みを行う地方自治体もあります。
キャリア支援課はこうした情報を積極的に収集して提供し、就職活動・キャリア支援を行います。
（２）相談窓口、連携、開示インターンシップ等の相談は、キャリア支援課又は対応委員会で受け付けます。その際、当該個人の了解を得たうえで、所属学科やカウンセリングセンター等と連携のうえ、支援を行う場合があります。
５．カミングアウト及びアウティングについて（１）カミングアウトとは当事者が周囲に知られていない自身の性のあり方（性的指向、性自認）について、自らの意思で他者に打ち明けること。
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これは不特定多数の人に開示することを必ずしも意味しません。
「どの範囲の人にまでカミングアウトをするか」という線引きのことをゾーニングといい、当該個人は自身の中でゾーニングをしながらカミングアウトの範囲をコントロールしています。
（２）アウティングとは聞いた内容を当事者の意思に反して、又は当事者の意思を確認せずに第三者に暴露してしまうこと。
アウティングは、当該個人の尊厳を深く傷つけるとともに、意識的か無意識かにかかわらず差別観を背景としている場合もあり、重大な人権侵害であることを理解する必要があります。カミングアウトを受けた場合は、当該個人自身が、現在どの範囲の人にカミングアウトをしているのか、どの範囲の人にどのように伝えるという意思を有しているのかを注意深く受け止め、不用意に漏らさないことが極めて大事です。
授業や学生生活の中で、当該個人から打ち明けられた情報及び支援のために知り得る情報について、当該個人の同意を得ずに他人には話してはいけません。
（３）相談窓口
カミングアウトやアウティングについて、相談することが可能です。相談窓口では、秘密は守られます。
相談窓口：ダイバーシティ推進室
６．理解促進・情報発信について
本学では、ジェンダーやセクシュアリティの課題を含むダイバーシティに関する研修会・勉強会等を継続的に行い、理解促進を図ります。
また、その取り組みの情報を学内外へ発信します。
７．問い合わせ先
対応委員会
対応委員会の窓口は、学生生活部ダイバーシティ推進室です。
直接、ダイバーシティ推進室の窓口にお越しいただくことも、メールで予約のうえ、来室いただくことも可能です。
事務局：ダイバーシティ推進室 diversity@atlas.jwu.ac.jp
本ガイドラインが有効に機能するよう、日本女子大学ダイバーシティ委員会において適宜ガイドラインの見直しを行います。
本ガイドラインに関わる問い合わせ

日本女子大学ダイバーシティ委員会
事務局

ダイバーシティ推進室

diversity@atlas.jwu.ac.jp

以上

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