リモートワーク移住体験支援金 実施要領
（目的）第１条 リモートワーク移住体験支援金（以下「移住体験支援金」という。）は、リモートワークにより、専ら県外の事業所等に関する業務に従事しながら、県内に移住しようとする社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後までに至るきめ細かな支援を行うことにより、人材誘致という新たな視点による移住、定住の拡大を図ることを目的とする。
（通則）
第２条 移住体験支援金に係る交付手続等については、秋田県財務規則（昭和３９年秋田県規則第４号。
以下「財務規則」という。）、秋田県あきた未来創造部移住・定住促進課関係補助金等交付要綱（以下「交付要綱」という。）及び関係法令等に規定するもののほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第３条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 移住者
県の移住定住登録制度への登録を行った上で、県内に転入した者のうち別表１の要件に該当する者をいう。
（２） リモートワーク移住
情報通信技術等を活用し、専ら県外の本店、支社、営業所（以下「県外事業所等」という。
）に関する業務に従事しながら、県内に移住することをいう。ただし、県内本店、支社又は営業所、子会社や関連会社等への転勤、出向、転籍、出張及び研修等の業務上の事由に伴うものを除く。
（３） パートナー企業
県との連携を図りながら、社員のリモートワーク移住に関する社内検討や試行的な取組を推進する企業として、知事が認定した企業をいう。
（対象要件）
第４条 パートナー企業の対象となる企業要件は、次のとおりとする。
(１) 県外に本店を置く別表２に掲げる法人であること。
(２) 国税及び地方税に未納がないこと。
(３) 破産、清算、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てがなされていないこと。
(４) 役員及び経営に実質的に関与している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員その他の反社会的勢力に該当する者でないこと。
(５) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条
第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第１３項に規定する接客業務受託営業を営む法人でないこと。
(６) その他、本事業の趣旨や目的から適切ではないと知事が判断する法人でないこと。
（認定要件）
第５条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合にパートナー企業として認定するものとする。
(１) 県との連携を図りながら、リモートワーク移住に関する社内制度化に向けた検討又は社員に対する勧奨等を行う意向があること。
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(２)リモートワーク移住に向けた試行的な取組の実施が見込まれること。

（認定）
第６条 パートナー企業の認定を受けようとする企業は、パートナー企業認定申請書（様式第１号）に別表３に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の申請書の内容を審査し、パートナー企業として認定したときは、パートナー企業認定書（様式第４号）により通知するものとする。
３ 認定期間は、パートナー企業が合併、譲渡、その他の事由により認定を取りやめるまでの間、効力を有するものとする。
４ 知事は、前項の規定にかかわらず、第３条各号に掲げる対象要件を満たさなくなったとき、若しくは前条各号に掲げる認定要件を満たさなくなったとき、又はその他パートナー企業に適しない状況となったときは、認定を取り消すことができる。
（変更の届出）第７条 パートナー企業は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、変更届出書（様式第６号）により知事に届け出しなければならない。
(１) 法人企業名(２) 企業代表者名(３) 本店所在地(４) 担当部署、担当者、電話番号又はメールアドレス(５) その他知事が必要と認める事項（移住体験支援金の内容）
第８条 移住体験支援金は、パートナー企業が実施する県外に居住する社員や役員（以下「社員等」という。）によるリモートワーク移住の試行の実施（以下、この章において「補助事業」という。）に要する経費について交付する。
（補助対象企業）
第９条 補助事業の対象企業は、第６条の規定により認定されたパートナー企業とする。
（補助事業の実施期間）
第１０条 補助事業の実施期間は、交付要綱第６条に規定する交付決定の通知があった日から、パートナー企業が補助事業を完了した日又は２月末日のいずれか早い日までとする。
（補助対象経費等）
第１１条 移住体験支援金の補助対象経費、期間、補助率及び補助限度額は、別表４のとおりとする。
２ 移住体験支援金の額は、補助対象経費の合計額の４分の５以内、１パートナー企業当たりの補助上限額を８０万円とし、予算の範囲内で交付する。なお、当該支援金の額に千円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てるものとする。
３ 移住体験支援金の額の算定に当たり、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。）（以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額しなければならない。
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４５

補助事業に国の補助制度を併用する場合は、補助対象経費から同制度の対象経費を控除する。
県が行う他の補助制度との併用は認めない。

（交付申請）
第１２条 移住体験支援金の交付を受けようとするパートナー企業は、リモートワーク移住体験を実施する前に、交付要綱第３条に規定する補助金等交付申請書（様式第７号）のほか、別表５に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。
２ 補助金等交付申請書の提出期限は、原則として、パートナー企業が実施する県外に居住する社員等によるリモートワーク移住の試行を実施する前までとする。
（交付決定等）第１３条 知事は、前条に規定する補助金等交付申請書の提出があった場合は、当該申請に関する書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、移住体験支援金を交付すべきと認めるときは、補助金の交付決定を行い、交付要綱第６条に規定する補助金等交付決定通知書（様式第１１号）により通知するものとする。
２ 知事は、前項に規定する交付決定に当たり、交付要綱第４条の規定により、必要な条件を付すことができる。
３ 第１項の交付決定を受けたパートナー企業（以下「移住体験実施企業」という。）及び社員等
は、リモートワーク移住体験の実施状況をウェブサイトやＳＮＳ等を通じて広く社内及び社外に情報発信するほか、県や滞在先市町村等が実施するアンケート調査やイベント等に協力するものとする。
（内容変更等）第１４条 移住体験実施企業は、前条第２項の規定により付された条件に該当するときは、次のとおり、必要な書類を提出し、知事の承認又は指示を受けなければならない。
(１) 補助事業の内容を変更するとき
交付要綱第５条第１項に規定する補助事業等内容変更承認申請書（様式第１２号）、変更事業実施計画書（様式第８号を準用）その他必要な書類(２) 補助事業の中止又は廃止するとき
交付要綱第５条第２項に規定する補助事業等中止（廃止）承認申請書（様式第１３号）(３) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難となったとき
交付要綱第５条第３項に規定する補助事業等中止（廃止）承認申請書（様式第１３号）
２ 知事は、前項第１号に規定する補助事業等内容変更承認申請書の提出があった場合、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、変更を決定すべきものと認めるときは、補助金の変更交付決定を行い、交付要綱第６条に規定する補助金等交付決定変更書（様式第１４号）により通知するものとする。
（実績報告）
第１５条 移住体験実施企業は、補助事業の完了後１ヶ月以内又は２月末日までのいずれか早い日までに、交付要綱第８条に規定する補助事業等実績報告書（様式第１５号）に、次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。
(１) 事業実績書（様式第１６号）(２) その他別表６に掲げる書類

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（額の確定等）
第１６条 知事は、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の規定による確定した額が、交付決定額と同額であるときは、前項の通知を省略することができる。
３ 第１項の規定による現地調査等の結果、補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められないときは、当該補助事業者に対して、適合させるための必要な措置を講じるよう命ずることができる。
４ 前条並びに第１項及び第２項の規定は、前項の命令により補助事業者が必要な措置を講じたときに準用する。
５ 知事は、第１項の規定により額を確定した後に、補助事業者から交付要綱第９条に規定する請求書の提出があったときは、補助事業者に対して補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１７条 知事は、財務規則の規定によるほか、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１) 財務規則、交付要綱又はこの要領の規定に違反したとき(２) 補助金を補助対象経費以外の目的に使用したとき(３) 交付決定の内容又は条件に違反したとき(４) 偽りのその他不正の手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき(５) 前各号のほか、第１条の目的に反する事由が生じたとき（移住体験支援金の経理等）
第１８条 補助事業者又は前条の規定により承認を受けた者（以下「補助事業者等」という。）は、補助事業に係る経理等について、常にその収支を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日が属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
２ 補助事業者等は、知事又は会計検査院からの求めがあった場合は、補助事業の内容を開示しなければならない。
（補助事業の成果等）
第１９条 補助事業者等は、補助事業の内容や成果等について、移住希望者や移住者等に対して幅広く周知を行い、県や市町村等が推進するリモートワークによる県内への移住、定住の拡大に向けた各種施策の実施に協力するものとする。
（その他）
第２０条 知事は、財務規則、交付要綱及びこの要領に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項については、別に定めるものとする。
補則（暴力団排除に関する誓約）
第２１条 パートナー企業及び連携協定企業並びにこれらの者以外の本事業の支援メニューの交付を受けようとする者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について、パートナー企業
4認定申請、連携協定の締結又は支援メニューの交付申請の前に確認しなければならない。この場合において、パートナー企業認定申請、連携協定の締結又は支援メニューの交付申請をもって、これについて誓約したものとする。
（その他）
第２２条 知事は、財務規則、交付要綱及びこの要領に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項については、別に定めるものとする。

附則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

5様式集
様式番号

題名

様式第１号

パートナー企業認定申請書

様式第２号

パートナー企業取組計画書

様式第３号

提出書類確認表

様式第４号

パートナー企業認定書

様式第６号

変更届出書

様式第７号

補助金等交付申請書

様式第８号

事業実施計画書

様式第９号

経費内訳書

様式第１０号

提出書類確認表

様式第１１号

補助金等交付決定通知書

様式第１２号補助事業等内容変更承認申請書

様式第１３号補助事業等中止（廃止）承認申請書

様式第１４号

補助金等交付決定変更書

様式第１５号補助事業等実績報告書

様式第１６号

事業実績書

様式第１７号

経費支払内訳書

様式第１８号

提出書類確認表

6別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の採択の申込みをするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、次のいずれにも該当しないことを誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(２) 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(３) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）(４) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）(５) 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(６) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(７) 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）(８) 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ

前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。

ロ

前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。

ハ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。

ニ前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。

ホ

その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

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別表１

支援対象となる移住者の要件（第３条関係）
区 分

要

秋田県出身者

件

・秋田県内市町村に住民登録していた者が、県外に住所を変更し、在学期間を除き（Ｕターン）継続して３年を超えて居住した後、県内市町村に住民登録をすること。
・または、秋田県内市町村に住民登録していた者が、県外に住所を変更し、かつ、県外に所在する企業に１年以上就業した後、県内市町村に住民登録をすること。
・ただし、秋田県への転入理由が、所属企業等の業務命令に基づく一時的な転勤や所属企業と関連のある企業等への赴任等（従前の勤務地と新しい勤務地が異なり、かつ、住居の移転が伴うもの。以下「転勤・赴任等」という。）によるものを除く。
な お 、秋 田 県 や 県 内 市 町 村 の 誘 致 認 定 を 受 け た 企 業 の 従 業 員 が 、新 拠 点
立 ち 上 げ 等 を 目 的 に 秋 田 県 へ 転 入 す る こ と は 、上 記 業 務 命 令 で の 赴 任 と見なす。

県外出身者

・秋田県内市町村に住所を定めたことのない者が、新たに県内市町村に住民登録を（Ｉターン）すること。
・ただし、秋田県への転入理由が、県内の高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校及び公共職業能力開発施設（高卒２年訓練）への就学若しくは受講又は転勤・赴任等である場合を除く。

別表２

パートナー企業対象要件（第５条関係）①会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく会社②会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）に基づく特例有限会社③組合等
ア

中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業共同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合

イ

中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合

ウ

商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に基づく商工会議所エ

商工会法（昭和３５年法律第８９号）に基づく商工会及び商工会連合会

オ

商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

カ農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）に基づく農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人及び農業協同組合中央会

キ

水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）に基づく水産業協同組合

ク

森林組合法（昭和５３年法律第３６号）に基づく森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会

ケ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に基づく一般社団法人及び一般財団法人

コ

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）に基づく公益社団法人及び公益財団法人

サ

特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人

シ

医療法（昭和２３年法律第２０５号）に基づく医療法人ス

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に基づく社会福祉法人

セ

私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）に基づく学校法人

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別表３

パートナー企業認定申請の必要書類
必要書類

提出部数

①

パートナー企業認定申請書（様式第１号）②

パートナー企業取組計画書（様式第２号）③

企業概要・業務概要・本店等が分かるパンフレット等④

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）⑤

直近２期分の貸借対照表・損益計算書⑥

国税及び地方税の納税証明書（滞納のない証明書をいう。）⑦

その他補足資料⑧

提出書類確認表（様式第３号）

別表４

すべて１部

移住体験支援金の補助対象経費等(１)

次の条件に該当する経費で、次表に掲げる経費とする。
①

リモートワーク移住の試行の実施に必要な経費。ただし、補助金の交付決定日前に支払いを行っていないこと（予約は除く）。

②

補助事業の実施期間内に契約、発注、搬入・搬出、検収（検査）、請求及び支払いが完了した経費③

使途、単価、規模、支出根拠の書類等の確認が可能で、かつ、補助事業に係るものとして明確に区分できる経費④

原則として、パートナー企業が契約等を行うこと。

補助対象経費補助対象内容

期間

補助率

補助上限額

ⅰ）交通費（旅費） ・社員等（家族含む。以下、この表に移住体験支

補助対象経

１パートナ

おいて同じ。）の居住地から県内の滞援金の交付費の合計額

ー企業当た在場所までの往復交通費（鉄道、航決定日からの 4/5 以内

り 年 800 千空機等の公共交通機関運賃、自動車２月末日ま等利用時の燃料費、レンタカー代、で高速道路等使用料、運送費。タクシー代は除く。）公共交通機関は切符の写しや領収書を発行できるものに限る。
・通勤を含む業務上必要な移動に要する交通費（上記同様）
ⅱ）宿泊費

・県内のホテル、旅館等の宿泊費（飲食費は除く。

・宿泊を目的としたマンションや移住社員等の実家、体験住宅等の賃貸料（敷金、礼金、友人宅等の施設保証料、仲介手数料等は除く。）は除く。）

・インターネット利用料ⅲ）施設利用費

・業務を目的としたマンション等の賃（社員等の実家、貸料（敷金、礼金、保証料、仲介手友人宅等の施設は除く。）

数料等は除く。）
・レンタルオフィス等の利用料9円

・インターネット利用料
・光熱水費ⅳ）その他の経費

・上記のほか、リモートワーク移住体験に必要と認められる経費（例）体験プログラム料、一時預かり保育料（上記の表にあるほか、補助対象外経費に該当する主なもの）
・土地、建物、門、柵、塀、造園又は通路敷設に係る取得、造成、整地、建築等の工事に係る経費（事務費含む。）
・知的財産権に係る経費、広告費、人件費、謝金、会議費、調査費、印刷費、使用料、施設等管理費、修理費、公租公課、システム運用管理費、書籍代、茶菓・飲食（宿泊施設の朝食代・夕食代）・娯楽
・接待費、入浴料、スキー場リフト代等、団体等への参加費、保険料、経費振込手数料、代引き手数料、借入金の支払利息、延滞損害金・補助事業の実施中に発生した事件、事故、災害の処理に係る経費・補助事業を実施する県内の事業実施場所以外の場所で発生した経費・補助事業実施期間外に発生した経費
・経済合理性を欠く高額契約に係るもの、選定理由を欠く随意契約等に係るもの
・１点当たりの購入単価が３万円（税込み）未満又は使用可能期間が１年未満のもの
・車両、中古品、金券等の購入、使用料又は修理費・実施計画に記載のない内容に関する経費・補助対象経費と他の経費との区別ができない経費
・購入時にクレジットカード、ポイントカード等により付与されるポイント、他の取引と相殺して支払いが行われるもの、他社発行の手形や小切手により支払いが行われるもの
・親会社、小会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（３親等以内）が経営する会社等）、代表者との親族との取引であるもの
・企業自らの売上となるもの
・補助金の使途として、社会通念上、不適切と認められる経費
・その他、必要性が具体的に説明できない経費

10別表５

移住体験支援金交付申請の必要書類（第１２条関係）
必要書類①

補助金等交付申請書（様式第７号）②

事業実施計画書（様式第８号）③

経費内訳書（様式第９号）

提出部数
全て１部

④ 経費内訳書の根拠となる書類（予約内容、見積書、カタログ、運賃表など）⑤

リモートワーク移住体験を実施する役員、社員が在籍していることを証する書類（業務委託契約社員を含む）（例）健康保険証、在籍証明書⑥

リモートワーク移住体験を実施する役員、社員の居住地を証する書類（例）運転免許証、マイナンバーカード、パスポート（旅券）⑦

その他補足資料（例）業務委託契約書、在留カード⑧

提出書類確認表（様式第１０号）

別表６

移住体験支援金実績報告の必要書類（第１５条関係）
必要書類①

補助金等実績報告書（様式第１５号）②

事業実績書（様式第１６号）③

経緯支払内訳書（様式第１７号）④

経費支払内訳書の根拠となる書類

提出部数
全て１部

（賃貸契約書（写）、領収書、支払明細書、振込書、通帳の写しなど）⑤

その他補足資料（例）SNSやWebによる周知状況のわかる資料⑥

提出書類確認表（様式第１８号）

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12