論説/Opinion「課題解決型科学技術」が意味するもの−第４期科学技術基本計画への横幹連合からの提言
木村 英紀∗

Problem Solving
as a National Mission of Science and Technology– Opinions on the Fourth Science and Technology Basic Plan
Hidenori KIMURA∗
Abstract– It is reported that the next science and technology basic plan for FY2011-2015 willemphasize the problem solving as a fundamental role of science and technology. Our Federation certainly welcome this attitude of the government because the transdisciplinary science and technology
has basically been developed for problem solving. However, there are several critical issues that haveto be carefully considered if the problem solving is taken as the national mission of science and technology. We have decided to ofﬁcially declare our opinions about the next basic plan. The opinions
are discussed and summarized by the key members inside the council and ﬁnally approved by all
the member societies. The ﬁnal form has been conveyed to the Council for Science and Technology
Policy which is responsible for setting up the basic plan. This article explains the background of ouropinions, mixed with the individual opinions of the author.
Keywords– science and technology basic plan, problem solving, new growth strategy, resource allocation, curiosity-driven research, project-oriented research

1. はじめにる．そのため第四期基本計画に対して会長，副会長を中心に「提言委員会」を作り，連合の主張を提言としてま平成２２年度は第三期科学技術基本計画の最終年度でとめ，総合科学技術会議の相澤議員に提出した．提言のあり，平成２３年度からはじまる第四期基本計画が策定

本文は横幹連合のＨＰに掲載してあるので参照された

される年度である．政権交代にともない，これまで科学い (http://www.trafst.jp/)．以下提言の背景にある連合の技術政策の「司令塔」の役割を果してきた総合科学技術考え方を私見をまじえて述べる．

会議が改組され，基本計画の行政的な根拠となっている科学技術基本法が改正されることが確実視されている．
このように，日本の科学技術行政の仕組みは他の政治的な仕組みと同じように大きな変革のうねりの只中にあると言ってよい．
横幹連合は発足してすでに６年，ＮＰＯになってからも３年になる．この間「専門領域の横断的連携を通した知の統合」「モノつくりからコトつくりへ」を掲げて科学者コミュニティの内外にその主張を発信し続けてきた．科学技術政策の理念も仕組みも大きく変ろうとしている現在，横幹連合のこれまでの主張が新しい科学技術政策の枠組に少しでも採り入れられることを望んでい∗（独）理化学研究所

埼玉県和光市広沢 2-1∗ RIKEN, 2-1 Hirosawa, Wako-shi, Saitama

2. イノベーションから課題解決型へ
すでに発表されている文科省の科学技術・学術審議会基本計画特別委員会の中間報告や総合科学技術会議の基本計画専門調査会の議事録などによると，第四期基本計
画では「課題解決型」の科学技術を重視することが合意されているようである．第三期では科学技術の成果を社会的な価値に結びつける「イノベーション」が政策の柱として強調されたが，第四期では「社会的な価値」を更に一歩踏みこんで「課題」とし，政府が支援する科学技術の研究を「課題」に応じて組織編成することを謳っている．イノベーションは科学技術の成果に社会的な課題が結びつくことによって達成されるが，課題解決型ではReceived: 17 February 2010, 26 February 2010

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逆に課題が与えられそれを解決する手段として科学技術題をそれぞれの分野に割り振って分担することは出来なが探求される．

い．だから課題を解決するには異なる多くの分野が連携

社会的な課題を解決することは科学技術の本来の目的協力しなければならない．分野間の統合が必要であるこのひとつで，これまでも政府のプロジェクトではすべてとはこれまでも主張され様々の政策的な努力も行われて課題が設けられている．しかし課題が「社会的な期待」きた．しかし実効が上がったとは言い難い．依然としてとして設定され，科学技術の役割が明示的に国家目標と困難な，科学技術政策では彼岸の課題にとどまっている．

して掲げられたことはやはり大きな発想の転換と言って課題解決型に政策の軸足が移ることにより，一挙にこのよい．科学技術がすでに国の将来を左右するほど存在感

古くて新しい挑戦課題に進展がみられることを大いに期を増した現在，課題解決型に科学技術政策の軸足が移動待したい．そして研究者のコミュニティで分野の相対化することは自然の成り行きである．

がこれまで以上に進み，後述するように文系分野と理系

一方ではこのことは科学技術の政策当局者に重い責分野の融合（文理融合）が実効的に進むことが予想され任が負わされたことを意味する．
「課題解決型科学技術」

る．知の統合を推進してきた横幹連合にとっては大いにで何よりも重要なことは「課題」をどう設定するか，で歓迎すべきことである．

ある．
「課題」が単に一般的な願望を述べたものであったり，あいまいで何十年経っても解けないようなもの，あるいは解けたかどうか分らないものであれば課題解決

3. 政策決定の合理的な基盤型の科学技術は方向性を失って沈滞してしまうに違いな

政府は昨年末に 2020 年までの「新成長戦略」を閣議

い．課題を解くことによって世界に，そして日本に何が決定した．第四期基本計画はこの「新成長戦略」を具体もたらされるか，について具体的なイメージが政策当局的な工程にまとめあげることを通して策定されていくこと研究者の間で共有されないと課題解決型の科学技術はとが予想される．

カケ声倒れに終ってしまうだろう．そのためには日本が「新成長戦略」では日本は世界に先駆けて課題を解進むべき方向について，八方美人の美辞麗句ではない，決する課題解決型国家の「モデル国」になることを目指

困難を見据えた具体的なビジョンが示されなければ課題し，さらに「日本発の課題解決処方箋の輸出」（システを適切に設定することは難しい．

ム輸出）をうたっている．そしてこれを支えるのが課題

企業の場合を考えてみよう．企業では製品の開発や製解決型の科学技術であることは言うまでもない．

造方式の改良にこれまで蓄積してきた自社の科学技術

しかし日本が課題を解決する「モデル国」になる道はの力を動員する．企業にとって課題解決型科学技術は当遠い．何よりも日本が直面する様々の深刻な問題を自らり前のことである．企業の目的は利益をあげることであ解決出来ていないだけでなく，問題がますます手に負えり，企業の研究開発はそのためにあるので，課題の設定なくなっているのに手をこまねいているのが日本の現在で問題が生じることはあまりない．しかし国の場合はその姿である．たとえばここ数年はっきりしてきた年金シうではない．国の「目的」は企業ほどはっきりしているステムの崩壊はその典型的なあらわれである．このよう訳ではない．ここに「課題解決型」科学技術の理念的なな国が課題解決モデル国になれるはずがない．

難しさがある．

課題解決とは何か？入学試験で問題を解いたら誰でこれまでのように科学技術創造立国を目指して科学もわかるように答案を書かなければならない．つまり解技術を振興させることは誰も反対しようがない．科学技

決のプロセスと結果が合理的に説明できていなければな術政策がこれまでのように重点領域の指定にとどまる場らないだけでなく，プロセスが合理的でなければそもそ合，国のあるべき姿との関連は間接的でしかない．しかも課題の解決はできない．日本が「課題解決型モデル国し課題解決型に政策の軸足を移すことにより，科学技術家」となるためには自分自身が抱えている問題をまず解はこれまでよりも一歩も二歩も踏み込んで国家戦略にかいてみせなければならない．そのための第一歩が政策決かわることになる．科学技術の政策担当者には広い範囲定を合理的な基盤の上に立って行うことである．そのたの見識がもとめられるだけでなく，成果が出なかった時めの基盤が我が国ではあまりにも貧弱であり，それをほの責任もこれまで以上に重いものとなろう．

とんどゼロから構築しなければならない．これは国民生

課題解決型科学技術がもたらす大きな利点は，異なった分野への研究者の越境とそれを通した分野間の統合活に直結する政治の問題であると共に，きわめて重要な科学技術の課題でもある．

が進むことである．科学技術は細分化を通して発展してたとえば予算編成を考えよう．日本では国としての政きた．細分化された分野ごとの進歩は知の総量が増える

策決定が行われる主な場は予算編成のプロセスである．

ための必然的なプロセスである．しかし，社会の課題は年間予算額は限界があるので各省庁から提示される要求分野の分れ方に応じて発生するわけではないので，各課の間の調整が必要となる．この調整が政策決定の大きな34

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部分を占める．各省庁の予算項目は族議員とよばれるさ（2）環境・経済・社会の持続可能性を統合的に確保する

まざまの組織や団体の利益を代表する政治家とその要求

地域や国の設計と運営を受ける省庁側の力関係によって決り，それが政府案に（持続可能性を保障する国家基盤の統合研究）

どれほど盛り込まれるかは最終的に族議員と財務省の担当官（場合によっては大臣）との間の折衝によって決る．
財務省の担当官は当該事業の予算額をどこまで削り込めるかに勝負をかける．その際担当官のもつ当該事業にかかわる情報が決め手となる．このような折衝のなかで政（3）「リスク社会」に対応する安全・安心・信頼・参加の総合社会基盤の整備（リスク社会に対応する社会研究）（4）科学技術―人間・社会の共進化を支えるサービス/策決定の合理性は結局細かい予算項目や配分額の当否にコトづくりの展開・評価矮小化されてしまい，日本全体の視点からの予算の合理（サービス/コトづくりイノベーション研究）性はどこでも論じられないままに予算編成はルーチン作業として進行して行く．もしこのような予算編成が行われているとすれば日本の予算が合理的な基盤にもとづいて作られているとは到底言い難い．

（5）健康・医療・福祉の統合的視点からの高齢化社会のシステム創成と普及（高齢化社会に対応する統合研究）

状況をさらに悪化させているのが省庁のタテ割り主義

提言ではこれら５つのテーマを解決するための学術である．財務省には省庁の要求をまたいで調整するとい分野として「統合領域」を創設することを要請しているう考え方に乏しい．各省も他の省のために譲歩する気はが，すでに「課題解決型科学技術」が主調となることがない．日本の役所は明治の頃から「各省割拠」という言決った現在，上記のテーマを領域ではなく「課題」とし葉が使われるほどに省庁の間の独自性，ナワ張り意識がて設定することを提案したい．それぞれのテーマについ強かった．この傾向は戦後むしろ強まったと言われていての詳述は避けたいが，いずれも政策決定の合理的基盤る．国レベルでは「省益」，省レベルでは「局益」，さの構築整備にかかわる課題である．特に（1）はそのこらに局レベルでは「課益」の主張が優先されるのは日本とを直接目指すテーマであり（2）以降は（1）を具体化独特の現象である．このような上から下までのタテ割りした専門課題となっている．の思考，制度，慣行は合理的な政策決定への大きな阻害因子である．

課題の記述には直接含まれていないが，これらの課題の解決には社会モデルの構築が基盤技術として前提され最も基本的な政策決定の場である予算編成がこのような有様であるから，より長期的な視野が必要とされる税ている．特に（1）（2）（5）ではモデルの構築そのものが問題の解決に直結する．

制や医療，年金制度，防衛外交戦略，国土計画なども，これらの課題に共通する特徴は，その解決のためにはあるいは短期的な金融・財政政策，医療福祉政策なども理工系の専門家と人文社会系の専門家の協同が不可欠な推して知るべしである．新政権に望みたいのはこのようことである．協同はモデル構築を通して実現される．理な国家の災厄ともいえる悪習を打破し，政策決定の合理工系，特に数理，システム，制御，情報の専門家はモデ的な基盤を確立することである．
「新成長戦略」はそう

ルの構築にかかわる様々の数理的な問題（特にデータのでなければ画に描いた餅に終る．

取り扱いやデータにもとづくパラメータの最適な調整なさてそれでは政策決定の合理的な基盤というのは何をど）を担当し，人文・社会科学者は人間や社会の特性を意味するか？端的に言うと日本の経済・社会を統合的にどのように普遍化し定量モデルにもり込むかを考える．

表現し，その動きを定量的に予測することの出来るモデ

モデルは通常の計量経済学モデルに加え，マルチエールである．このようなモデルにもとづいて政策シナリオジェント法にもとづく社会シミュレーションや人工社会を構築することが，日本のように外部からの影響にさらの考え方にもとづく社会科学のミクロ化を発想する手されやすい国の政策決定にとって不可欠のことと思われ法も加味すべきであろう．モデル化は上記５つのテーマる．これについては次節で詳しく述べたい．のさらに上位にあるメタプロジェクトの型で設定すべきかも知れない．上記５つのテーマについてはすでに横幹連合で「人工社会調査研究会」が活動を開始しているだ

4. 横幹連合の提言とその意義

けでなく，横幹連合の傘下に関連する専門学会が多くあ横幹連合の提言の骨子は，次の５つの「課題」の提案

り，それらを糾合した体制づくりは十分可能であることを付け加えておきたい．にある．
（1）社会需要の全体的合理的な予測・想定に基づく戦略的な政策形成と展開（長期的な政策決定のための合理的な基盤の確立）

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5. 「Curiosity-Driven Research」と「ProjectOriented Research」
この２つの言葉が学術会議などで流行した時がある．
前者は英語圏でも流通している言葉であるが後者は和製英語である．この二者を対立する文脈で使うのは日本だけであろう．“Curiosity-Driven” は，実用には興味がない（社会的な報酬は期待しない）純粋な学者がやる研究であり，“Project-Oriented” は実用目的が決った（社会的な見返りを期待する）実学者がやる研究である，というのである．もちろん前者を後者より格が上と見る心理がこの２分法にはある．私は好奇心が湧かないような研究開発は世の中にない，と断言したい．たとえ実用的な成果をもとめる企業との共同研究であっても，いやしくも「研究」である以上必ず好奇心を伴うのである．逆に，
もし純粋に好奇心だけを動機に研究を行いたいのであれば，税金を使って研究する資格はないと思う．少なくとも国の科学技術政策の対象とはならない．
日本の科学技術政策では「基礎研究」という概念が正が主導する「学術政策」を位置づけ，そのなかで「課題解決型」と「基礎研究」を総合することを主張している[3]．基礎研究の重視は常に正論であるが，このような形の制度化は現代の科学技術政策が担うべき社会的な期待の質を正しく捉えていない．
筆者がすでにいろいろな所で主張してきたように，「自然科学」「人文社会科学」とは独立な「技術の生み出した科学」，あるいは「人工物の科学」が存在し，社会と技術の接点における様々の課題を解決している．
「技術の生み出した科学」は本来課題解決型であり，同時に「科学」としての十分な体系性と論理性と深さをもっている．
この科学に関する限り「基礎科学」と「課題解決型」の分類はほとんど意味がない．
「科学技術」の上位概念として「学術」を導入することは基礎研究をあえて課題解決型科学技術に対置することに通じ，すでに述べた基礎と応用のダイナミックな相互関係を阻むと言う点で得策とは言えない．むしろ「課題」の解決が基礎研究の発展をもたらすようなレベルの高い課題を設定することを考えるべきである．

確な定義もされないままにすでに大正時代から科学者コミュニティで流行し，その振興が叫ばれていたことについては筆者はすでに指摘している [1]．この「伝統」は戦後も引き継がれている．基礎研究を重視することは結構である．しかしその主張が往々にして応用研究を一段低いものと見なし（我国には「実学」などという英語には翻訳しようのない言葉もある），両者の間の区別が必要以上に強調されてきたのは不幸なことである．研究者であれば実用的な研究開発で思いもかけない理論的なテーマにぶつかったり，基礎的なつもりの研究が思いがけず応用の側から興味を持たれる，という経験があるはずである．このような基礎研究と応用研究のダイナミックな相互作用こそが研究を豊かにする源泉であることは強調しすぎることはない．
吉川は両者の障壁を取り払う「本格研究」とよばれる研究の新しいスタイルを創り出し，産業技術総合研究所でそれを実践した [2]．従来の基礎研究と応用研究を結びつける「第二種基礎研究」の豊富な事例は産総研が出版する “Synthesiology” に載せられているが，それを読むと純粋な好奇心を動機とする研究であってもそこに「これが分ったら何が出来るだろう」という応用への期待に心が躍り，逆に応用研究であっても研究途中のフェーズでは好奇心が研究を動機づけていることが分る．
「Curiosity-Driven」と「Project-Oriented」の２つの範疇に研究を２分し両者の間の違いを強調することは，現場研究者の感覚にそぐわないだけでなく，基礎と応用の生き生きとした交流を阻げる明らかな謬見である．
「課題解決型」を重視することについて Curiosity-Driven の立場から批判の声をあげたのは日本学術会議である．学術会議は「科学技術政策」の上位に学術会議

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6. 「科学技術は日本の生命線」?
昨年秋新政権が行った事業仕分けでスパコンをはじめとする幾つかの科学技術関連事業に大なたがふるわれた
とき，それを批判する研究者の声のなかに表記の言葉があったことに気づかれた読者も少なくないと思う．昭和史に関心のある読者なら「満蒙は日本の生命線」という言葉を思い出したはずである．
「満」は「満州」すなわ
ち今の中国東北部，「蒙」は内モンゴルを意味している．
このスローガンは満州事変前後に関東軍の暴走を正当化するために当時のマスコミによって作り出されたと言われている．以後日本の政治，外交政策の足かせとなり，やがて対米開戦の理由付けになった．
「満蒙」を「科学技術」にかえたこのフレーズはきわめて情緒的で，あまり流行して欲しくないフレーズである．
実際「満蒙・・・」のスローガンのもとで軍事費は聖域化された．1936 年といえば満州事変は一応収拾され日中戦争もはじまっていない平時である．この年の国家予算で軍事関係費が占める割合は 47 ％である．今から思えば信じられない高い比率である．これでよく国の運営が出来たものである．そして，日中戦争が始まった翌

1937 年には 64 ％に跳ね上がっている．国民の生活を犠牲にして軍備につぎこんだ結果が戦争による未曾有の災厄であり，すべてを失った弱小国の悲哀であった．
科学技術をすべてひとまとめにして聖域化し，他者からの批判に耳を貸さないような姿勢に政策担当者や科学技術者のコミュニティが向うのは避けなければならな
い．今の日本が置かれた厳しい財政状況をふまえて他の

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7. むすび

支出とのバランスを図る姿勢が必要である．
日本が対米戦で１年弱しか戦況の均衡を保ち得ずもろ
くも敗れ去った原因のひとつに日本の武器の質（量では第４期科学技術基本計画が「課題解決型科学技術」をない）が劣っていたことを筆者は別書で指摘した [1]．国旗印に掲げることは現代における科学技術の役割とその民生活を犠牲にしてつぎこんだ軍事費が正しく使われて進化の位相を考えると正しい判断である．同時にそれにいなかったのである．たとえば「大和」の建造費は当時

よって国家戦略に科学技術政策がこれまで以上に深く踏の日本の１年分の総予算にほぼ等しい．そして「大和」み込むことになるだけでなく，課題の選択とその解決には肝心の対米戦でほとんど戦力にならなかった．同じこ

かかわる成否に対してこれまで以上に重い責任を負うことを「科学技術は日本の生命線」のスローガンのもとでとにもなる．

繰返してはいけない．
「科学技術」をすべてひとくくりに科学技術基本計画は「新成長戦略」をベースに策定さして聖域化すべきではない．金だけをくう「ハコモノ」れることになるが，「新成長戦略」が説得力を持つには，的なテーマはなるべく避けて，知を効率的に創出するこ

日本の抱えるさまざまの課題をまず解決しなければならとが可能な新しい研究システムのもとで頭脳で勝負出来ない．政策決定の合理的な基盤を構築することが焦眉のる高度なテーマに集中して取り組むことが望ましい．前

課題であり，これを達成するために横幹連合は５つの政章で述べた５つのプロジェクトはそのような研究の例で策課題を提示した．戦前，国防優先の思想のもとに軍事ある．

費の膨張が進み民生が圧迫された．そして，なけなしの科学技術は何よりも国民の教育レベルにその発展が依金をつぎ込んで作った兵器の多くが質的に劣り，肝心の存しているという当然の事実をもっと認識すべきであろときに役に立たなかった．科学技術関連の国費についてう．科学技術創造立国は「教育立国」なしには絵に描いも同じようなことを繰り返してはならない．科学技術創た餅である．三期１５年にわたる科学技術基本計画の実

造立国は豊かな教育に育まれてはじめて可能となる．第

施は一部の研究者に恵まれた研究費と研究環境と，そし４期の科学技術基本計画では，課題解決型への軸足移動て名声を与えた．その一方で世界一高い授業料にもかかを教育再建によって支えるべきであろう．

わらず大学の施設老朽化は進み，奨学金はいつのまにか利子つきのローンとなった．アメリカやイギリスでアカ本稿の内容についての責任は筆者が全面的に負っていることをあらためて付記しておきたい．

デミズムを育む学生のキャンパスライフは，学寮の取り

参考文献

壊しなどによって日本から最終的に姿を消しつつある．
就職活動はいまや二年生の後期から始まり，それなのに就職浪人は珍しくなくなった．最近では研究や教育には無関係の「大学教授」が大学内を闊歩するようになったことを嘆く声が聞こえる．これも「教育」「研究」に加[1] 木村英紀：ものつくり敗戦，日経出版，2009．
[2] 吉川弘之：本格研究，東大出版会， 2009．
[3] 日本学術会議：第４期科学技術基本計画への日本学術会議の提言， 2009．

えて「社会貢献」が，独法になった大学のミッションに加えられたからとのことである．まさに大学受難のときと言ってよい．
「課題解決型」の科学技術が低い次元で研究者のコミュニティに実装されると大学の劣化はさらに進むことが予想される．この視点から日本学術会議が基本計画にもとづく「課題解決型」への軸足移動を危ぶむ声をあげたことは理解できないことではない．しかし，それを木村 英紀「学術」の強調によってバランスを取るのは時代の逆行であり，社会の支持を得ることは出来ないであろう．
「学術」ではなく「教育」こそが必要なことである．
「課題解決型」に対するバランスは「教育の充実」でとらなければならない．第４期基本計画では，キャンパスライフの充実を含めた教育の質の向上，特に論理力を初等中等教育から向上させることを重視すべきである．1960 年代の高度成長を支えたのが国民の高い教育レベルであったことを忘れてはならない．これは横幹連合の提言のもうひとつの柱である．

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1965 年東京大学計数工学科卒業，70 年，同博士課程修了，工学博士．大阪大学基礎工学部助手，講師，助教授，大阪大学工学部教授を経て 1995 年より東京大学工学系大学院教授，2004 年 3 月定年退官．2001 年 10 月
より理化学研究所生物制御システム研究室チームリーダ，2007 年 11 月より理研ＢＳＩ-トヨタ連携センター長，2009 年 10 月より科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー兼任．2004 年横幹連合創立時副会長，2008 年より会長．2001 年計測自動制御学会会長，専門は制御工学，システム理論，生物制御．1984年，1990 年 IFAC Paper Prize Awards，1985 年 IEEE
Control Systems Society Outstanding Paper Awards，など国内外からの受賞 20 件．著書「ロバスト制御」（コロナ社），「制御理論講義」（サイエンス社），「フーリエ変換とラプラス変換」（岩波書店），「制御工学の考え方」（講談社），「ものつくり敗戦」（日経出版）など．

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