2021 年第 5 期（2021 年 5 月号）

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金杜法律事務所特許部
馬立栄王

娟娟郭煜

一、中国最高裁による 2020 年の知財訴訟統計データ
中国最高裁は 2021 年 4 月 25 日に、「最高裁判所知的財産権事件年度報告（2020）（抜粋）」を発表した。同報告は、同法廷が 2020 年に取り扱った事件に関する統計データ及び種類別の事件の特徴などを纏めたものである。
同報告によると、2020 年、最高裁は、各種知的財産権事件を 5390 件新規受理した。
・審理手続きにより、第二審事件 3171 件、提審（注：提審とは、事件の重大性やその他の原因で上級裁判所が下級裁判所で審理中または審理済みの事件を再審理することを言う）事件 300 件、再審請求事件 1878 件、指示を求める事件 23 件、不服申立事件 3 件（注：中国語の「申訴」に対応し、中国の審判監督の手続きの一つで、普通は、刑事訴訟及び行政訴訟上の二審判決後のアピールのことをいう）、その他の事件 15 件に分けられる。
・事件の係わる客体タイプにより、専利（注：特許、実用新案と意匠を意味し、以下同じ）事件
2830 件、商標事件 1490 件、著作権事件 111 件、独占事件 31 件、不正競争事件 66 件、植物新品種事件 51 件、知的財産権契約事件 205 件、集積回路の回路配置事件 7 件、コンピュータソフトウェア事件 457 件、営業秘密事件 75 件、その他の事件 67 件に分けられる。
・事件性質により、行政事件合計 1904 件（そのうち、専利行政事件 742 件、商標行政事件 1119件、その他の行政事件 43 件を含む）、民事事件 3470 件、指示を求める刑事事件 16 件に分けられる。
最高裁は、1 年間、各種知的財産権事件を合計 5006 件結審した。そのうち、第二審事件 2785 件、提審事件 305 件、再審請求事件 1882 件、指示を求める事件 19 件、その他の事件 15 件であった。結審した 1882 件の再審請求事件のうち、再審請求棄却と裁定したのが 1361 件、提審と裁定したのが372 件、再審請求の指令または指定と裁定したのが 92 件、訴訟撤回と裁定したのが 56 件、終結と裁定したのが 1 件であった。結審した 2785 件の第二審事件のうち、元裁定・判決を維持した事件が1676 件、調停と訴訟撤回の事件が 700 件、差戻しと判決の変更の事件が 405 件、その他の方式で処理した事件が 4 件であった。
最高裁が 2020 年新規受理した事件の件数は引き続き大幅に伸び、同期比 40.2%増となった。そのうち、専利事件と商標事件が、それぞれ、同期比 46.6%増、54.4%増となった。また、専利と商標に関する知的財産権事件は、受理した事件全体にそれぞれ、52.5%、27.6%と最も大きい割合を占めた。

二、中国最高検による 2020 年の知的財産権検察業務データ
中国最高検は 2021 年 4 月 25 日に、「2020 年知的財産権検察業務概況及び典型的な事例の紹介」を発表した。それによると、2020 年、中国全国の検察機関が、知的財産権に関する 3918 件犯罪の7155 人を逮捕し、犯罪件数及び逮捕人数は、それぞれ、同期比 9.8%減、3.7%減となった。また、5847 件の 12163 人を起訴し、起訴した件数及び人数は、それぞれ、同期比 7.6%増、10.4%増となった。起訴データにより、商標権を侵害した事件、著作権を侵害した事件、及び営業秘密を侵害した件数は、それぞれ、94.2%、5.3%、0.5%を占めた。

三、中国国家知識産権局は、「2020 年中国知的財産権保護状況」白書を公布
当該白書によると、2020 年、中国の特許登録件数、実用新案登録件数、意匠登録件数は、それぞれ、同期比 17.1%増の 53.0 万件、50.2%増の 237.7 万件、31.5%増の 73.2 万件であった。
2020 年末まで、中国国内（香港・マカオ・台湾を除く）の有効な特許件数は 221.3 万件であり、人口 1 万人あたりの特許保有件数は 15.8 件に達している。有効な実用新案登録件数、有効な意匠登録件数は、それぞれ、同期比 30.2%増の 694.8 万件、22.2%増の 218.7 万件であった。高価値専利の審査期間が 14 か月に短縮された。
2020 年、「特許協力条約」に基づいて提出した PCT 国際出願の受理件数は、同期比 18.6%増の7.2 万件であった。そのうち、中国出願人による PCT 出願件数は同期比 17.9%増の 6.7 万件であった。
2020 年、集積回路の回路配置の登記申請は同期比 72.8%増の 14375 件、登記証書発行された件数は同期比 77.3%増の 11727 件であった。2020 年末まで、集積回路の回路配置の登記申請は、合計4.6 万件、登記証書発行された件数は、合計 3.9 万件であった。
2020 年、受理した復審（拒絶査定不服審判、以下同じ）の請求件数は同期比 1.2%減の 54670 件であった。そのうち、特許出願、実用新案出願及び意匠出願の拒絶査定に対する復審請求の件数は、それぞれ、2020 年受理総数の 91.4%を占める 49988 件、7.5%を占める 4073 件、1.1%を占める 609 件であった。結審した復審請求の件数は、同期比 28.9%増の 48046 件であった。そのうち、特許出願、実用新案出願及び意匠出願に係る件数は、それぞれ、37771 件、9868 件、407 件であった。2020 年末まで、受理した専利復審請求の件数は合計 325311 件、結審した件数は合計 266263 件、平均の審判期間は 14.1 か月であった。
2020 年、受理した無効審判請求の件数は同期比 2.7%増の 6178 件であった。そのうち、特許権、実用新案権及び意匠権に対する無効審判請求の件数は、2020 年受理総数の 23.3%を占める 1442 件、43.1%を占める 2664 件、33.5%を占める 2072 件であった。結審した無効審判請求の件数は、同期比34.1%増の 7144 件であった。そのうち、特許権、実用新案権及び意匠権に係る件数は、それぞれ、1604 件、2987 件、2553 件であった。2020 年末まで、受理した無効審判請求の件数は合計 67473 件、結審した件数は合計 62541 件、平均の審判期間は 5.9 か月であった。
2020 年、中国の商標登録件数は同期比 10.1%減の 576.1 万件であり、2020 年末まで、合計の商標登録件数は 3447.5 万件であった。
2020 年、中国出願人によるマドリード国際出願を同期比 16.4%増の 7553 件受理した。2020 年末まで、中国出願人によるマドリード国際出願の商標登録有効件数は 44223 件であった。

2020 年、商標質権設定の申請件数は 1807 件、質権設定の金額は 621.4 億元であった。
2020 年、商標異議申立件数は同期比 6.54%減の 134326 件、商標異議の審査件数は同期比 64.66%増の 149000 件、異議の成立率が 38.0%、部分成立率が 9.2%であった。
2020 年、受理した各種商標評審事件の合計申請件数は同期比 1.67%増の 36.7 万件、結審した各種商標評審事件の合計件数は同期比 7.82%増の 35.8 万であった。その中、拒絶査定に対する復審請求事件の平均審理周期は、6 か月以内（法定の審理期限は 9 か月）に短縮された。

四、中国国家知識産権局による発明特許の審査周期の更なる短縮計画
2021 年 4 月 23 日、中国国家知識産権局申長雨局長は、「知的財産権保護を全面的に強化し、新たな発展枠組みを促す」ことをテーマとするフォーラムで、知的財産権の源の保護を強化することを発表した。その一環として、知的財産権の審査品質及び効率を引き続き向上し、2022 年末までに、特許出願の審査期間を 16.5 か月間、高価値特許の審査期間を 13.8 か月間、商標の登録までの平均審査期間を 4 か月間にそれぞれ短縮する。また、知的財産権保護の立法原点に返り、健全に発展するよう、イノベーションを目的としない異常専利出願行為、及び使用を目的としない異常商標登録出願について厳格に対処する。

以上

2021 年 4 月 30 日（原稿受領）

事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
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