令和４年度「市町村職員政策力形成に関する調査研究」報告書

政策力形成ゼミナールの活動概要

ゼミナール参加者と講師陣

令和５年３月
公益財団法人 北海道市町村振興協会
一般社団法人 地域研究工房

目次

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････３
政策形成力ゼミナールを終えて･･････････････････････････････････････････････４
１ 事業実施体制･･････････････････････････････････････････････････････････６
２ 政策力形成ゼミナール実施概要･･････････････････････････････････････････６
３ 市町村職員参加者（研究員）の選考について･･････････････････････････････６
４ 参加者名簿････････････････････････････････････････････････････････････７
５ 講師陣プロフィール････････････････････････････････････････････････････８６

政策力形成ゼミナールの意義・学びの視点など（講義資料より）････････････９

７ 第１回政策力形成ゼミナール（８月 25、26 日）タイムスケジュール･････････10
８ 第１回講義概要････････････････････････････････････････････････････････12
９ 第２回政策力形成ゼミナール（10 月 20、21 日）タイムスケジュール････････16
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第２回講義概要････････････････････････････････････････････････････････17

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ゼミナール終了後の対応について････････････････････････････････････････19＜受講後の意見や感想について（ゼミナール参加者アンケート結果から抜粋）＞･･20【参考資料】･･････････････････････････････････････････････････････････････23

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はじめに
本事業は、将来の北海道における地域政策を担う自治体職員の政策能力の向上に資するための調査研究として、2022 年８月と 10 月の２回にわたり、それぞれ１泊２日の日程で集中的なゼミナール形式で実施したものです。
急速に進む少子化、コロナ禍による働き方の変容などの社会システムの変化、さらにデジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、自治体政策をめぐる環境は大きな変革期にあり、市町村職員はこれらの動きを的確に捉え、各地域の実状を踏まえた課題解決に取り組むことが必要になってきています。
これらの政策遂行に当たっては、足元の地域を科学的に客観視する分析力を養うとともに、主体的に地域の課題を洗い出し、独自の政策を提起していく力を強化し、国の政策に対峙する提案力を身につけていくことが重要であります。
しかし、国から要請される計画づくりや厳しい財政環境などから、地元地域を科学的に分析する機会が減少し、独自の政策を掲げていく余裕がない状況が続いているように見受けられます。
本事業は、その解決に向けた総合的な視野での学習を、主任講師を中心にした講師による講義と助言とともに、ゼミナール形式による意見交換、討議により、参加者が能動的に学ぶ手法により開催する調査研究会「政策力形成ゼミナール」を核に実施しました。主任講師には、国の立場から北海道における長期計画づくりを担ってきた経験があり、また研究者としても長く地域政策、地域計画に関わってきた、一般社団法人地域研究工房代表理事で北海道公共政策大学院客員教授の小磯修二氏をお招きし、地域研究工房の協力のもと、運営を行いました。
個別の実務を学ぶ研修ではなく、地域の持続的な成長発展に向けた自治体の役割と政策のあり方について、大局的な視野での考察、分析の力を養うことを目指して実施した「政策力形成ゼミナール」について、本報告書ではその概要を取りまとめました。ゼミナールに参加いただき熱心に受講いただいた市町村職員の皆さん、ゲスト講師として貴重な時間を割いていただいた塩谷英生氏、今井太志氏のほか、本事業にご協力いただいたすべて皆様にこの場を借りて心より感謝申し上げます。

令和５年３月
公益財団法人北海道市町村振興協会

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政策形成力ゼミナールを終えてこのたび公益財団法人北海道市町村振興協会の新規事業としてスタートした政策力形成ゼミナールの主任講師として参画する機会を得ました。企画段階から協会の皆さまと密接に意見交換を進めながら検討を進めてきましたが、協会の皆さまのご尽力のおかげで何とか予定どおりに事業を終えることが出来ました。ゼミナール修了後には、参加者から事業の意図をしっかり受けとめてくれた意欲的なレポートを受け取りました。参加してくれた 10名の市町村職員の熱心な受講により、予想以上の手ごたえを感じるゼミナールとなりました。あらためて、このような機会を提供していただいた協会の関係の皆さま、また参加してくれた自治体職員、さらに参加派遣にご協力いただいた市町村関係者に感謝を申し上げます。
３年以上続いたコロナの脅威から何とか脱却する動きが見えてきていますが、一方でウクライナへの軍事侵攻の長期化による軍事的緊張など、世界規模で想像を超える変化が続いています。これまでの経験が通用しない複雑多岐な時代の下でどのような地域社会を構築していくのか、しかも想定を越える厳しい人口減少が続くなか、極めて難しい政策命題が地方自治体には突きつけられています。そこでは、ただ中央の政策を画一的に受入れるだけでは限界があり、地方の持つ多様で柔軟な力を引き出しながら、地域自らで解決していく知的な力を地域自らが醸成していくことが求められています。
このような思いを込めながら、政策形成ゼミナールの前段では、私自身の経験も踏まえ、①地域政策の系譜（歴史的な洞察）、②北海道の地域経済構造の特性（地域を科学的に分析）、③人口減少時代の地域政策（先を読む力）について、講義中心のスタイルで進めてきました。
難解な内容を限られた時間で説明したので多少不安も感じたのですが、参加者は大変熱心に受講してくれました。また、地域分析などについては積極的に自らの地域分析に活かしていくための具体的な質問が提起されるなど、前向きな意欲を感じました。提起された問題については丁寧に答えることに努め、他の参加者もゼミナール討議に巻き込むことを心がけました。後段では、國學院大學の塩谷教授、北海道環境生活部ゼロカーボン推進監の今井氏の二人の外部講師を招いて、当面の重要な政策課題である観光政策、環境政策をテーマに討議を進めましたが、専門的な知識や最新情報の理解とともに、他地域での状況や考え方などを知ることで大変刺激になったという声が聞かれました。参加された自治体職員の皆さんには、本ゼミナールへの参加を契機にして、一層地域政策への関心を深め、今後の活動に活かしていかれることを心より期待しています。
北海道大学公共政策大学院の私の講義は、公務員を目指す学生が多く受講していますが、私は彼らには、いつも「知的な職人（マイスター）」を目指してほしいと言っています。知的職人であるためには、知の技法としての科学的な分析力に裏打ちされた政策形成力を磨いていく必要があります。厳しい道ですが、そこに醍醐味もあるというメッセージで、今回のゼミナール参加者にも同じ思いを伝えました。ゼミナール修了後に、ゼミ生から送られて4きたメールに、「研修以降、知的職人としての生活を心がけている」「自ら調べ、考えることが、新たな政策の一歩になる」とあるのを読みながら、あらためて今回の事業に主任講師として参加出来て本当に良かったと感じました。
本事業は、次年度も継続される予定であると聞いています。そこでは政策形成ゼミナールに参加する自治体職員の環が広がるだけでなく、参加した職員が核となって新たな環が生まれる予感もあります。本事業を契機に北海道全体の政策形成力が高まっていくことを心より願っています。

主任講師
一般社団法人地域研究工房

代表理事、北海道大学公共政策大学院客員教授

5小磯修二

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事業実施体制事業主体：（公財）北海道市町村振興協会
運営等委託先：（一社）地域研究工房

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政策力形成ゼミナール実施概要（１） 実施日〇第１回：令和４年８月２５日（木）、２６日（金）の２日間〇第２回：令和４年１０月２０日（木）、２１日（金）の２日間（２） 開催場所
北海道自治会館６階特別会議室（札幌市中央区北４条西６丁目）（３） 政策力形成ゼミナール実施体制
政策力形成ゼミナールは「市町村職員政策形成調査研究会」を設置して行った。メンバーは、市町村職員及び地域研究工房職員とし、座長は地域研究工房代表理事小磯修二とした。市町村職員は次の各号いずれにも該当する者とし、参加人数は８名、聴講生２名（（公財）北海道市町村振興協会事業推進担当、市町村派遣職員）となった。
（なお、１
市町村からの参加人数は原則１名とした。）
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市町村職員参加者（研究員）の選考について
市町村職員参加者については、５月２５日（水）に道内市町村（総務課）に一斉メールにて周知し、加えてＨＰに応募要項及び応募書類をアップした。締切は６月２４日（金）に設定したが、研修担当部署のみで情報を処理した市町村が多く、広く周知がなされていなかったため、当初の応募は２名だった。そこで、改めて個別に自治体トップに直接本事業の趣旨を伝えて参加要請を行いながら、再募集をかけ７月１５日（金）を締切に再設定した。

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参加者名簿
区分
主任講師

市町村名等

所属

(一社)地域研究工房

ゲスト講師

國學院大學

観光まちづくり学部

ゲスト講師

北海道

環境生活部

函館市

企画部企画管理課

釧路市
小樽市

研究員
(市町職員)

滝川市
恵庭市
石狩市
栗山町

聴講生

こども保健部国民健康保険課保険担当
教育部施設管理課
施設係
総務部総務課
法制文書係
総務部財務室財政課
財務担当
環境市民部
環境課環境政策担当
経営企画課
行政経営グループ

標茶町

企画財政課財政係(公財)北海道市

事業推進担当町村振興協会(秩父別町派遣）(公財)北海道市

事業推進担当町村振興協会(清水町派遣）(一社)地域研究工房
事務局(公財)北海道市
町村振興協会

事業推進担当

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職名

氏名

代表理事

小磯修二

教授

塩谷英生

今井太志

係長

薮下真理

主任

長崎

洵也

係長

池田貴裕

主査

米内健二

主査

橋本敦

主任

角井貴博

主査

金丸大輔

主任

野本恭平

主査

石井敏貴

主査

大和田 成人ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝ推進監

理事

兼事務局長
参事

関口 麻奈美鈴木亮一

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講師陣プロフィール（１）主任講師

小磯修二（こいそしゅうじ）氏

担当講義テーマ：「北海道における地域政策の系譜」、「北海道の地域経済構造の特性」、「人口減少時代の地域政策」
一般社団法人地域研究工房代表理事、北海道大学公共政策大学院客員教授。1972 年京都大学法学部卒、北海道開発庁（現国土交通省）等を経て、釧路公立大学地域経済研究センター長、同大学長、北海道大学公共政策大学院特任教授、北海道観光振興機構会長を歴任。専門は地域開発政策、地域経済。
（２）ゲスト講師①

塩谷英生（しおやひでお）氏

担当講義テーマ：「市町村における観光政策の課題と戦略」
國學院大學教授（所属：観光まちづくり学部観光まちづくり学科）。研究分野は経済学、統計学、市場分析、観光財源。筑波大学で計量経済学を専攻後（経済学修士）、1989 年日本交通公社（現公益財団法人日本交通公社：JTBF）入団。観光統計、経済効果、旅行市場、訪日市場分析等に携わる。国の「旅行・観光産業の経済波及効果に関する調査研究」、「訪日外国人消費動向調査」、沖縄県、釧路地域、東京都等で観光統計や経済効果調査を企画・実施してきた。2017 年に首都大学東京で博士号取得(観光科学)、2022 年に JTBF を退団し、同年４月にスタートした國學院大學観光まちづくり学部観光まちづくり学科教授に就任。共著に『観光地経営の視点と実践』など。
（３）ゲスト講師②

今井太志（いまいふとし）氏

担当講義テーマ：「脱炭素時代の地域政策－ゼロカーボン北海道について－」
北海道環境生活部ゼロカーボン推進監。東京大学法学部卒業。自治省（現総務省）入省後、北海道に出向。その後、総務省消防庁防災課、北海道総務部財政局財政課長、総合政策部政策局教育担当局長、総合政策部知事室次長、北海道大学高等教育推進機構特任教授、アイヌ民族文化財団専務理事兼事務局長、総合政策部地域創生局長などを歴任。2021 年８月に初代ゼロカーボン推進監に就任。著書に『誰にでも分かる自治体財政指標の読み方』、共著に『自治体の財政診断-財政指標の見方・読み方・考え方』。

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政策力形成ゼミナールの意義・学びの視点など（講義資料より）

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第１回政策力形成ゼミナール（８月 25、26 日）タイムスケジュール時間

項目（主な内容）＜１日目＞
13:00～13:30

受付
オリエンテーション①事務局説明13:30～14:05②主催者挨拶
③主任講師挨拶④ゼミの趣旨説明⑤参加者挨拶・事務局挨拶
はじめに（主任講師自己紹介、政策力形成ゼミナールの意義について）
地方自治体職員として能動的に政策に関わっていくことの醍醐味と、

14:05～14:30

そのための知的訓練の必要性について言及。歴史的な文脈や実証的な分析、社会動向の理解、比較方法論などの具体的な政策づくりの要素を挙げながら、本ゼミナールの狙いと各講義のテーマについて説明を行った。

14:30～16:15

講義①「北海道における地域政策の系譜」
主任講師：小磯修二

16:15～16:30

休憩

16:30～17:00質疑応答

17:00～17:50

講義②「北海道の地域経済構造の特性」
主任講師：小磯修二

17:50

１日目講義終了挨拶（翌日の確認等）

18:00～19:50

夕食懇談会、終了後解散＜２日目＞

講義②「北海道の地域経済構造の特性」 ※前日の続き

8:50～9:35
9:35～9:50
9:50～11:15

主任講師：小磯修二
質疑応答
講義③「人口減少時代の地域政策」
主任講師：小磯修二

11:15～11:25

休憩

11:25～11:45

質疑応答

11:45～12:15
12:15～13:00

次回の講義日程・講師等案内
・レポートについての説明
昼食、終了後解散
10オリエンテーションで説明をする事務局

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第１回講義概要（１）講義①「北海道における地域政策の系譜」

現在の北海道に至るまでの北海道開拓、北海道開発政策の系譜、総合開発行政システムの歴史的変遷を振り返り、北海道の発展を支えた政策スキームについて学んだ。また、そこで培われてきた経験がこれまで他の地域政策（沖縄返還時や東日本大震災への対応など）にどのように活かされてきたのか、それまで蓄積された科学的分析力を改めて振り返った。
さらに戦後の国土政策と地域政策の潮流を概観し、その後の自治体主導の地域振興政策についての変遷、北海道における内発的な政策展開の具体例について紹介した。
講義後の質疑応答では、北海道開発予算の一括計上の仕組みやそのメリット、国土政策と都市計画の関連性、計画を実現する上でのポイント、道州制について、拠点開発方式の地域での応用可能性、教育行政分野における北海道の歴史の政策形成活用策などについて質問が及び、主任講師がそれぞれ丁寧に回答した。

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（２）講義②「北海道の地域経済構造の特性」

広大な北海道は地域によって様々な特性があるが、過去の北海道の地域区分の変遷を学ぶとともに、平成の市町村合併の経験などから、将来の北海道の地域区分について、その方向性を示唆した。さらに、主任講師が分析したデータ等から、北海道の経済構造と大都市と地方の格差の実態について理解を深めた。また、地域経済の分析に有効な産業連関表について大まかな仕組みや応用例を学んだ後、近年のビッグデータやデータサイエンスなどの動きについても具体例を紹介しながら言及した。
これらを通じて、北海道の地域経済構造の特性を理解し、地域の特性に合った政策展開の方策に向けた視点や考え方について、新たな発見や学びにつなげていくきっかけとした。
講義終了後の質疑応答では、市町村産業連関表作成について、今後の市町村合併の可能性や広域行政における政策調整手法、広域的な連携による大学運営などについての質問があり、主任講師の経験も交えながら考え方や意見を述べた。

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（３）講義③「人口減少時代の地域政策」

人口減少時代を踏まえた地域政策のあり方について、国の政策動向なども含めて理解を深め、今後の地域政策づくりを考察した。人口減少時代では、将来への不安から経済需要を生み出す投資や消費の機運が縮小していく負のスパイラルが、最も懸念すべきことで、外から稼いで、その稼いだ資金を域内で連関・循環させていくことによって強い経済構造を構築していく産業政策が重要である。人口減少時代を生き抜くために、今後期待される観光産業や産消協働運動など、具体的な事例を紹介しながら、これからの地域政策の方向を探った。また、地方創生やコロナ後の変化などについても触れた。
講義終了後の質疑応答では、人口減少時代における講義中の主任講師（小磯）政策への対応、大都市近隣の自治体における資金の域内循環戦略、コンパクトシティ展開の可能性、域内で稼ぐ視点を住民らと共有するための方策などについて質問があり、主任講師から考え方やポイントなどについて回答を行った。

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会場内には主任講師の著書や関連図書等を配置

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第２回政策力形成ゼミナール（10 月 20、21 日）タイムスケジュール時間

項目（主な内容）＜１日目＞
13:00～13:25
13:20～13:25
13:25～13:30

受付
開講
・事務局説明（資料の確認、全体スケジュール確認等）
主任講師挨拶
・前回の振り返りとゲスト講師の紹介
講義④「市町村における観光政策の課題と戦略

13:30～14:50－経済効果を高めるための施策体系－」
ゲスト講師：塩谷英生

14:50～15:35

質疑応答

15:35～15:50

休憩

15:50～16:40

講義⑤「脱炭素時代の地域政策－ゼロカーボン北海道について－」
ゲスト講師：今井太志

16:40～17:35
17:35

質疑応答
１日目講義終了挨拶（翌日の確認等）

17:45～19:50

夕食懇談会、終了後解散＜２日目＞

前日の講義（講義④⑤）の振り返り、補足情報提供など

9:00～9:45
9:45～11:00

主任講師：小磯修二
ゼミナールを終えて・参加者からゼミナールを終えて、意見や感想・レポートイメージなど発表
・主任講師からのアドバイスなど

11:00:11:10

主任講師：小磯修二

休憩
事務局からのお知らせ
・アンケート回答協力依頼（締め切りは１１月１４日）

11:10～11:30

・レポート（締め切りは１２月１６日）、報告書等の取扱いについて（関係者限りの報告書と公表用の報告書をそれぞれ準備すること、公表用の報告書については事前に参加者に確認依頼）
主任講師からの講評

11:30～11:40

修了証書授与

11:40～11:45

記念写真撮影11:45～12:30

昼食、終了後解散
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第２回講義概要（１）講義④「市町村における観光政策の課題と戦略－経済効果を高めるための施策体系」「地域課題の解決と観光政策」、「観光の経済波及効果と域外漏出の構図」、「経済効果向上施策の体系」の３つのテーマで講義が行われた。
「地域課題の解決と観光政策」では、観光政策がどのように地域課題の解決につながるのかを整理し、ゲスト講師の経験を踏まえて、コンサルタントから見た観光計画の手順のほか、観光計画に必要な情報収集について具体的な項目を列挙した。
「観光の経済波及効果と域外漏出の構図」では、経済効果の基本的な算出方法について学ぶとともにわが国の観光消費による経済波及効果や都道府県別の移輸出額と旅行消費額の関係、北海道における観光経済波及効果の現状について学んだ。
ゲスト講師の塩谷氏「経済効果向上施策の体系」では、経済効果を高める①集客力向上、②消費単価の向上、③域内調達率の向上の３つのテーマについて国内での事例を挙げて、その具体的な取り組みについて学んだ。
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質疑応答では、観光データ収集のコツや他自治体の事例、観光消費額推計や観光消費が域外漏出算出法、脱炭素と観光を組み合せる工夫、北海道観光入込客統計について、札幌近郊地域における観光戦略、観光経済効果の市民への情報発信方策、温泉街の再生について、観光基本計画における住民参加についてなど、多岐にわたる質問があり、ゲスト講師とともに主任講師も経験を交えながら丁寧に回答した。
（２）講義⑤「脱炭素時代の地域政策－ゼロカーボン北海道について－」「脱炭素を巡る国内外の状況」、「脱炭素に向けた国の取組」、「脱炭素に向けた道の取組」、「市町村は何をしたらいいのか」、「未来の北海道とゼロカーボン」の５つの項目で講義が行われた。特に、「市町村は何をしたらいいのか」では、市町村にとっての脱炭素の基本目的は「地方創生」であり、地域資源を活用して地域の所得・雇用を増やす、地域の課題を解決し、地域の幸せを増やすという視点で取り組むことが重要であることが指摘された。
地域の所得を増やすという意味では、化石燃料の購入が地域住民の資金を域外・道外・国外へ流出させており、これを風力・水力・太陽光・バイオマスなどの地域資源に置き換えることで、地元に資金が残ることにつながるという。また、道内で注目されている石狩市や上士幌町、鹿追町や蘭越町などの具体的な取り組みについて紹介がなされた。
「未来の北海道とゼロカーボン」では、洋上風力発電のポテンシャルや現在の状況、北海道と本州を結ぶ送電網についても紹介された。

18質疑応答では、ゼロカーボンに向けた設備投資や修繕費の経済効率、2050 年のカーボンニュートラルに向けた政策の強制力について、再エネ投資と観光資源（自然景観など）の折り合いについて、脱炭素と生物多様性について、二酸化炭素の見える化アプリの運用開始について、ＦＩＴ終了後の再エネ設備の維持の考え方について、今後のカーシェアリングの可能性について、洋上風力の動き、脱炭素における森林資源の活用策について、今後の送電線整備についてなどの質問が出た。
現在の動きなども交えながらゲスト講師からの回答に加えて、主任講師の考え方や視点などについても発言があった。
ゲスト講師の今井氏
11 ゼミナール終了後の対応についてすべてのゼミナールを終え、最終日となった１０月２１日には、参加者から、ゼミナールを終えた感想や学んだことなどが発表された。さらに、主任講師から講評が述べられ、これからの業務の中で、本ゼミナールでの経験を活かしていくためのヒントなどが伝えられた。
また、主任講師から参加者へ修了証書を授与し、記念撮影を行った。
その後、参加者は、開催日程や講義内容についてのアンケートに回答するとともに、ゼミナールでの講義や討議を通じて学んだことや成果があったと感じたこと、今後の自治体行政に活かしていきたいことやこれまで関わってきた業務についての課題や反省、さらに自治体として将来的に取り組むべき施策などについてのレポートを提出した。

政策力形成ゼミナール参加者と主任講師の記念撮影

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＜受講後の意見や感想について（ゼミナール参加者アンケート結果から抜粋）＞
この人数に対し､なんと贅沢な講師陣！というのが正直な感想です。講師の方々のお話は、現在の業務からは触れることのできない内容であり、仕事に対する意識が変わりました。意識が変わったというか、意識するようになったというのが本音のところです。自治体の業務はほぼ全てが、その自治体の抱える問題を解消し地方創生に繋げるためのものだと、日々の業務に追われていると自治体職員として見えなくなっていたものが､少し見えた気がしました｡
そしてとても楽しかったです。我が市の職員にもたくさん参加させたい、と思える研修でした。ありがとうございました。
政策力形成ゼミナールということで、最初は日常行ってきた業務とまるで違う分野であることから「どうしようか」という思いが一番にありました。しかし実際に講義を受け、第 1回目の北海道における地域政策の系譜や経済構造の特性、その読み解き方や活用の仕方、第2 回目は専門の講師の方を招いた観光政策・脱炭素政策など、小磯先生や講師の方の豊富な知識・経験を基にした講義は非常にわかりやすく、自分の世界が広がったと同時に勉強不足も感じたものでしたが、今後の市へ貢献したいというモチベーションとそのための方法を学ぶ入口としてとても貴重な機会でした。
小磯先生は北海道へも関連が深いと思いますので、北海道の観光政策や経済政策などについて聞いてみたかったと思いました。
今回このゼミナールは第 1 期となりましたが、数年後にゼミ生が再度集まり現状報告や、数年を経てまた意見交換などできたらいいなと思っていますので、ぜひ同窓会の開催をお願いいたします。
大変貴重な機会をありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
本ゼミナールの主任講師が小磯先生であるからこそ、受講者（研究生）の学びが深まったと感じております。小磯先生は、御自身のさまざまな経験・知識を、すべての受講者が理解し、吸収できるよう、非常に丁寧に御説明いただき、また、外部講師の専門性の高い講義を専門外の受講者が理解できるように、細やかな御配慮をいただいていることが、受講生の学びを促進させることに繋がっていると考えております。
その年度ごとに、トレンドとなっているテーマ（令和 4 年度であれば、脱炭素、DX など）をゼミナールで扱っていただくことが、受講者の刺激、学びになると考えます。実際、今回のゼミナールを通じて、当方は「脱炭素」というテーマに非常に興味を深めることができました。

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人口減少といったこれから長く向き合わなければならない課題や、国土強靭化計画等で小磯先生が審議会等の会長等を務められた政策等、他の分野についての勉強もしたいと感じた。
また、夕食懇談会は、各皆様と距離感を近く持って会話をすることができ、黙食の縛りがありもどかしかったが各期間２日目の昼食を食べながらの講話も時間を有効活用することができ、とても貴重な機会であってありがたかった。
講義内容としては、普段聞けない国や道の政策に加えて、観光政策、環境政策といった今後北海道として重要なテーマだったと感じました。
時間の関係もありなかなか難しいとは思いますが、他自治体職員の方の意見交換する時間が日中にもあったら良かったと思いました。自治体間で様々な課題を共有することで、新たなヒントを得られる貴重な時間となり、そこで意見を伝えたりすることも能力向上となりますので、ワークショップやグループディスカッションを行い、その内容もレポートで提出してはと思います。
日程の２回目を３日間にするなどが可能であれば、時間も確保され、夕食懇談会も増えて、業務のみならずお互いの地域の話を多く方と会話する時間も確保されるのでは、と思いました。
今年度から環境課に配属となり、自分の担当のことさえ理解できていないことがある中、小磯先生をはじめ、講師の皆様にはとてもわかりやすく教えていただき勉強になりました。
また、意識の高い他自治体の皆様とも関われたことは、今後の市職員生活において非常にプラスとなる経験だったと感じております。
本ゼミナールを企画していただき、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
開催時期、開催回数、曜日どれも様々なご配慮をいただき大変参加しやすい環境を整えていただきました。大変ありがとうございました。
あえて何か要望するとすれば、開催回数がもう１回あると参加者間の交流がより深まったかもしれない、、、くらいです。
これまで色々な研修に参加してきましたが、参加人数、講義内容、交流会のセットなど、私の経験の中ではありますが一番完成された研修だと思っています。もし、私がこの様な研修を運営することになった時は、リスペクトの気持ちを込めて参考にさせていただきます。
いつも様々な成長の機会をいただきまして、ありがとうございます。
参加者の皆様の多くは、具体的な課題をそれぞれ想定しゼミに参加されていたとお見受けします。参加者の市町村の規模も様々でしたので、ある程度同一規模市町村で集約していた
だければ共通した課題があり、具体性を持ちつつ交流できたのかもしれません。

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ゼミナールでは北海道の過去から地域経済構造の特性、観光政策、脱炭素について学ばせていただきました。このようなゼミナールといった形の講義の参加は初めてで不安な面もありましたが、とてもわかりやすくご講義いただき、あっという間に４日間が終了しました。
市町村職員として、地域政策を考える良いきっかけになったと感じているところです。
講義内容については、市町村が求めているもの（脱炭素、自治体 DX 等）を取り扱っていただけると市町村に直接持ち帰ることができるので良いと感じました。
最後になりますが、お忙しい所、大変丁寧にご講義いただき大変ありがとうございました。
講義内容は、小磯先生の経験と知識に基づいた貴重なお話を伺うことが出来ましたし、北海道で働く基礎自治体職員として、知っておくべきことが多く詰め込まれている内容だと思いました。
｢政策力形成｣という目的があると思いますので、｢政策形成のプロセス｣や｢住民のニーズをどう政策に反映させるか｣などのテーマで、政策形成の立案・推進に必要な能力・スキルを高めるための、より身近で具体的な内容であってもどうでしょうか。

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【参考資料】

北海道新聞 2022 年 10 月 15 日夕刊

23十勝毎日新聞 2022 年 10 月 16 日24この事業は市町村振興宝くじ（サマージャンボ等宝くじ）の収益金を活用して実施しています

令和４年度市町村職員政策力形成に関する調査研究事業
発行：令和５年３月

実施報告

編集・発行：公益財団法人北海道市町村振興協会

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