四半期報告書（第44期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
11(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

12

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

14(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

16(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

37

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

38［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第44期第２四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社

2019年７月１日

藤澤

常陸

常陸

信義

泰司

泰司

大阪支店

（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第２四半期
連結累計期間

第44期
第２四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

営業収益

36,57536,307(19,187)(18,027)

1,160

△423

△31,135△2,182△1,279△36,107(△3,675)(△1,118)（百万円）△1,826△5,724△37,302

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

138,052

98,520104,173

総資産額

695,065

705,116

668,377△21.19△12.09△349.70(△35.67)(△10.57)（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期利益
又は税引前利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）

（百万円）
（百万円）

（百万円）

（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

基本的１株当たり
四半期（当期）損失（△）（第２四半期連結会計期間）（円）

74,935

希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）△21.18△12.09△349.70

親会社所有者帰属持分比率

（％）

19.9

14.0

15.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,199△12,896

18,831

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,33325,110△15,190

（百万円）

5,985

△623

△525

（百万円）

75,48597,527

87,150

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．当第２四半期連結累計期間及び第43期の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については、ストック・オ
プションの行使が１株当たり四半期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりま
せん。

- 1 -

２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）を株式交換完全親会社、株式会社allfuzを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社
allfuzを連結子会社としております。また、キーホルダーがフーリンラージ株式会社（現 株式会社ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）の全株式を取得し、連結子会社としております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社allfuzを存続会社、株式会社ＫｅｙＳｔｕ
ｄｉｏを消滅会社とする吸収合併を行っております。また、当社の連結子会社であるフーリンラージ株式会社を存続
会社、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を「株式会社ＵＮＩＴ
ＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」に変更しております。さらに、当社がANZ Royal Bank(Cambodia) Ltd.の発行済株式の55％の株式を取得し、連結子会社とするとともに、商号を「JTrust Royal Bank Ltd.」に変更しております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
事業部門

主な事業内容主な構成会社

信用保証業務
日本金融事業

債権回収業務
クレジット・信販
業務

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

その他の金融業務
貯蓄銀行業務韓国及びモンゴル

債権回収業務金融事業

キャピタル業務

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
金融業務
銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

JTrust Royal Bank Ltd.

東南アジ
ア金融
事業

PT Bank JTrust Indonesia
Tbk.

債権回収業務

貸付債権の回収業務

PT JTRUST INVESTMENTS
INDONESIA

マルチファイナン
ス業務

自動車、農機具等のファイナンス業務

PT JTRUST OLYMPINDO MULTIFINANCE

ライブ・エンターテインメント業務㈱allfuz

広告企画開発業務㈱allfuz

総合エンターテインメント㈱ＵＮＩＴＥＤ

映像制作業務ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ

事業
エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制
作業務
芸能プロダクション運営業務㈱FA Project
㈱ゼスト

不動産事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

投資事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

その他の事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（注）当第２四半期連結会計期間において、「㈱ＳＫＥ」の商号を「㈱ゼスト」に変更しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州など先進国経済は堅調を維持するも、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、今後の米中の貿易摩擦問題の進展や、2019年10月に実施された
消費増税の影響等が懸念されております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第２四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
前連結会計年度に、当社及び株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）と株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。）がそれぞれ
SAMURAI&J PARTNERS株式会社（以下、傘下の子会社を総称して「SAMURAIグループ」という。）と業務提携を行っております。日本保証では2019年５月からSAMURAIグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI」にて債務保証を組み込んだ商品を共同で組成するなど、クラウドファンディングの債務保証を開始し、保証事業の拡大に努めております。また、日本保証は、2019年９月に子会社のパルティール債権回収株式会社とともにmaneo
マーケット株式会社の信用回復に向けた業務支援を行う方針を決議いたしました。
キーホルダーにおいては、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営
資源の最適配分を図っております。2019年４月に、主に広告企画開発業務を行う株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）及び映像制作業務を行うフーリンラージ株式会社（現 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、以下、「ユナイテッド・プロダクションズ」という。）を取得いたしました。また、2019年５月に、オルファスが株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏと、ユナイテッド・プロダクションズが株式会社ＫｅｙＰｒｏｄ
ｕｃｔｉｏｎとそれぞれ子会社間における吸収合併契約を締結し、さらに2019年７月には、ユナイテッド・プロ
ダクションズが事業再生に向けスポンサー支援を行っていたイメージフィールド株式会社の映像制作業務の譲受けを行いました。また、2019年９月には、キーホルダーが主にメディアで活躍するクリエーターやスタッフの人
材派遣業務を行うワイゼンラージ株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネ
シアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。
2019年８月、当社はカンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.（現 JTrust Royal Bank
Ltd. 以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）につきまして、ANZ Funds Pty Ltd.から発行済株式の55％の株式を取得し連結子会社といたしました。今後、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を、市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントまで拡大することを目指しております。また、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し、更なる事業拡大を図りたいと考えております。
ｃ．その他
当社は、当社グループの営業収益の半分以上を海外子会社にて獲得しております。今後も海外を中心に事業展開を進めていくなかで、ほとんどの海外子会社の決算期である毎年12月31日に決算期をそろえることが、更なるグローバルな事業の一体運営を推進し、さらに経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化がより一層図られるものと考えており、2019年６月26日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当社の決算期の末日を毎年12月31日に変更いたしました。
- 3 -以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は36,307百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は118百万円（前年同期比366.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,279百万円（前年同期は2,182百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有するハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では17,046百万円（前年同期比9.0％減）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や不動産担保ローンに対する保証が増加したことにより191,166百万円（前年同期比
23.7％増）となり、債務保証残高の合計では208,213百万円（前年同期比20.1％増）となりました。また、買取債権残高は回収が順調に進んだことにより14,770百万円（前年同期比9.2％減）、割賦立替金残高は2,881百万円（前年同期比14.1％増）、商業手形は1,465百万円（前年同期比7.7％増）、営業貸付金は2,880百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから4,908百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は2,270百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式
会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（NonPerforming Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust
Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、新規貸付が一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の貸付を中心に増加した一方で、規制強化による残高の伸び悩みに加え、債権回収や債権売却等により減少したことから264,508百万円（前年同期比10.8％減）となりました。買取債権残高は積極的な債権買取により増加し3,148百万円（前年同期比30.9％増）となりました。また、営業貸付金は債権回収やＮＰＬ債権売却により減少し56,408百万円（前年
同期比13.0％減）となりました。
営業収益は中金利帯の貸付が増加したことによる期中平均金利の低下に伴い利息収益が減少したこと等により
18,994百万円（前年同期比6.2％減）となりましたが、セグメント利益は債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引
当金繰入額が減少したこと等により4,258百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）が銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUSTOLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が自動車、農機具等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、2019年８月19日からＪトラストロイヤル銀行が銀行業務を開始しております。
当第２四半期連結会計期間に、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社とした一方で、前連結会計年度にＪトラ
スト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括して処理したこと等により、銀行業における貸出金は97,334百万円（前年同期比7.6％増）、買取債権残高は21,685百万円（前年同期は1,347百万円）となりました。また、前第３四半期連結会計期間にＪＴＯを連結子会社としたことにより営業貸付金は4,074百万円（前年同期は零）となりました。
営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の減少に伴い利息収益が減少したこと等により5,873百万円（前年同期比6.2％減）となりました。また、セグメント損失は、Ｊトラストロイヤル銀行
を連結子会社としたことにより負ののれん発生益を計上した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、フォークローズドアセット評価損（差押え担保資産の評価損）を計上したことや、新たに連結子会社としたＪＴＯが営業損失となったこと等により1,936百万円（前年同期は2,418百万円のセグメント損失）となりました。

- 4 -（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、オルファスが広告企画開発業務、ライブ・エンターテインメ
ント業務を、ユナイテッド・プロダクションズが映像制作業務を、株式会社FA Projectがエンターテインメント
コンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼスト（2019年７月１日商号変更、旧 株式会社ＳＫＥ）が芸
能プロダクション運営業務を行っております。
営業収益はキーホルダーグループの業務拡大に伴い3,279百万円（前年同期比499.1％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益）となりました。なお、前年同期は株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現 オルファス）が業務を開始した2018年６月８日以降の実績であります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は2,312百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は168百万円（前年同期比307.2％増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は533百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント損失は訴訟関係費用の増加等により1,093百万円（前年同期は291百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
営業収益はキーノートにおける工事契約収益の減少等に伴い672百万円（前年同期比61.0％減）、セグメント
損失は158百万円（前年同期は49百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ36,739百万円増加し705,116百万円となりました。これは主に、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により現金及び現金同等物が10,377百万円、銀行業における貸出金が20,273百万円、その他の金融資産が9,265百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30,450百万円増加し588,101百万円となりました。これは主に、
Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により銀行業における預金が28,192百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,288百万円増加し117,015百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が4,444百万円減少した一方で、Ｊトラストロイヤ
ル銀行を連結子会社としたこと等により非支配持分が11,941百万円増加したこと等により増加したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,377百万円増加し、97,527百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、12,896百万円（前年同期は13,199百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における預金の減少額が11,419百万円と資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、25,110百万円（前年同期は3,333百万円の資金の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得による収入24,397百万円が、取得による支出729百万円を上回ったことにより資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、623百万円（前年同期は5,985百万円の資金の増加）となりました。これは主に、社債の発行及び償還に係る純増額が3,513百万円、長期借入金に係る純増額が1,870百万円とそれぞれ資金が増加した一方で、短期社債の純減額が3,935百万円、短期借入金の純減額が1,236百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
- 5 -(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、オルファス及びユナイテッド・プロダクションズを連結子会社としたこと
等により、総合エンターテインメント事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ154名増加し216名となりました。
また、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により、東南アジア金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ597名増加し2,465名となりました。
これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ716名増加し4,040名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月12日）

普通株式

115,469,910

115,469,910

計

115,469,910

115,469,910

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
115,469,910

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

54,760－54,098（注）2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

- 7 -（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＮＬＨＤ株式会社

東京都港区南麻布４丁目５番48号

26,697

25.22

藤澤

東京都港区

14,907

14.08

5,261

4.97

5,100

4.82

4,153

3.92

98033, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

3,806

3.60

西京リース株式会社

山口県周南市銀南街４

2,890

2.73

ジャパンポケット株式会社

大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－11

1,780

1.68

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,473

1.39

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,207

1.14

67,276

63.55

信義

ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ（常任代理人 シティバンク、

34－６, YEOUIDO－DONG, YEOUNGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

エヌ・エイ東京支店）
ＴＡＩＹＯ

ＨＡＮＥＩ

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA

ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ．
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ

98033, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

銀行）
ＳＴＡＴＥ
Ｋ ＡＮＤ

ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ

ＡＮＹ ５０５２２７（常任代理人 株式会社みずほ

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）

銀行）
ＴＡＩＹＯ
（常任代理人

ＦＵＮＤ，

Ｌ．Ｐ．

株式会社三菱ＵＦＪ

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA

銀行）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
計－（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱は、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。
３．2018年10月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者が2018年10月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

- 8 -氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

タイヨウ・ファンド・
マネッジメント・カン
パニー・エルエルシー（Taiyo Fund Management
Co. LLC）

アメリカ合衆国 ワシントン州
98033 カークランド キャリロンポ
イント5300

株式

3,896,600

3.46

タイヨウ繁栄ジーピ
ー・エルティディー（Taiyo Hanei GP Ltd.）

ケイマン諸島 KY1-1108 グランド
ケイマン フォート・ストリート75
クリフトン・ハウス アップルバ
イ・トラスト（ケイマン）・エル
ティーディー気付

株式5,526,900

4.91

タイヨウ・パシフィッ
ク・シージー・エルエ
ルシー（Taiyo Pacific CG LLC）

アメリカ合衆国 ワシントン州
98033 カークランド キャリロンポ
イント5300

株式

6,211,700

5.51

株式

639,000

0.57

株式491,200

0.44

16,765,400

14.88

タイヨウ・マキ・ジー
ピー・エルティディー（Taiyo Maki GP, LTD）
タイヨウ・ヒナタ・ジ
ーピー・エルエルシー（Taiyo Hinata GP LLC）

ケイマン諸島 KY1-1108 グランド
ケイマン フォート・ストリート75
クリフトン・ハウス アップルバ
イ・トラスト（ケイマン）・エル
ティーディー気付アメリカ合衆国 デラウェア州
19808 ウィルミントン センタービ
ル・ロード2711 スイート400

計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,598,600

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

105,821,100

1,058,211

同上

単元未満株式

普通株式

50,210－－

発行済株式総数

115,469,910－－

総株主の議決権－

1,058,211－

100株②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

Ｊトラスト株式会社

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

9,598,600－

9,598,600

8.31

計

－

9,598,600－

9,598,600

8.31

２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 9 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

資産
現金及び現金同等物

87,15097,527

営業債権及びその他の債権
銀行業における有価証券

1212106,735
46,599108,495
39,441

銀行業における貸出金
営業投資有価証券

1212326,2342,855

346,5082,349

有価証券
その他の金融資産

12
12

1,179
33,416830
42,682

持分法で会計処理している投資
棚卸資産

126
6,742

128
8,431

売却目的で保有する資産
有形固定資産

2,310
5,119

1,323
9,292

投資不動産
のれん

916
33,5082,520
35,152

無形資産
繰延税金資産

3,790
2,373

4,903
2,148

その他の資産

9,317

3,379

668,377

705,116

資産合計
負債
営業債務及びその他の債務銀行業における預金

12

14,613437,010

15,479465,202

社債及び借入金
その他の金融負債

12
1286,002
13,38381,095
19,585

未払法人所得税等
引当金

1,215
1,114

501
1,295

繰延税金負債

1,076
3,233

1,182
3,757

557,650

588,101

資本金
資本剰余金

54,76053,84454,76054,071

自己株式
利益剰余金△7,685
6,424△7,6854,988

その他の資本の構成要素△3,170△7,614

親会社の所有者に帰属する持分合計

104,173

98,520

非支配持分

6,554

18,495

資本合計

110,727

117,015

668,377

705,116

その他の負債
負債合計
資本

負債及び資本合計- 11 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

継続事業
営業収益

注記

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

９,11

36,57536,307

営業費用
販売費及び一般管理費

111123,507
13,13523,32817,064

その他の収益

11

247
154

4,271
67

25
1,173

118
45

27
△10

580
△6

1,160

△423

法人所得税費用

739

1,149

継続事業からの四半期利益又は四半期損失（△）

421△1,573

その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）

非継続事業△2,787－

四半期損失（△）△2,366△1,573

四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者△2,182△1,279△183△293△2,366△1,573

非継続事業

5.87△27.06△12.09－

合計△21.19△12.09非継続事業

5.87△27.05△12.09－

合計△21.18△12.09

非継続事業からの四半期損失（△）

15

非支配持分
四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失（△）（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）

10

継続事業

希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
後１株当たり四半期損失(△）（円）

10

継続事業

- 12 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

19,18718,027

13,124
6,776

10,974
9,852

26
95

2,483
46

△782
24

△362
9

持分法による投資損失（△）

13
△12

221
△0

税引前四半期損失（△）

△784

△575

381

572

△1,166△1,147△2,547－

四半期損失（△）△3,713△1,147

四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者△3,675△1,118△38△29△3,713△1,147

非継続事業△10.95△24.72△10.57－

合計△35.67△10.57

非継続事業△10.95△24.72△10.57－

合計△35.67△10.57

注記
継続事業
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業損失（△）
金融収益
金融費用

法人所得税費用
継続事業からの四半期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）

非支配持分
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失（△）（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）

10

継続事業

希薄化後１株当たり四半期損失（△）
（円）

10

継続事業

- 13 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）△2,366△1,573△60160

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動

310

△340

純損益に振り替えられることのない
項目合計

249

△179

1,070

△4,604△1,016496

195

持分法適用会社のその他の包括利益に
対する持分

△3

△3

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

70

△4,105

注記
四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で12測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金

税引後その他の包括利益

320△4,285△2,045△5,858

非支配持分△1,826△218△5,724△133

四半期包括利益△2,045△5,858

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 14 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）△3,713△1,147

△16

9

1,372

△601

1,356

△591

2,187

△1,818

△183

182

11

1

△1

△1

2,014

△1,636

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

3,370

△2,228

四半期包括利益

税引後その他の包括利益△343△3,376

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者△300△3,495

非支配持分

△43

118

四半期包括利益△343△3,376- 15 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

売却目的で
保有する資
産に関連す
るその他の
包括利益

53,63852,713△7,68547,555△1,854－

144,366－－－△3,784△123－△3,90853,63852,713△7,685

43,770△1,978－140,458

四半期損失（△）－－－△2,182－－△2,182

その他の包括利益

－

－

－

－

356

－

356

四半期包括利益合計－－－△2,182356－△1,826

6

6

－

－

－

－

12

－

－

－

△617

－

－

△617

－

－

△0

－

－

－

△0

－

－

－

0

△0

－

－

－

25

－

1

6

△6

26

6

31

△0

△615

5

△6

△578

注記

2018年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018年４月１日時点の残高

新株の発行
剰余金の配当８

自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者による拠出及び所有者への
分配合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

支配継続子会社に対する持分変動

－

0

－

－

－

－

0

非支配持分への配当

－

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

△0

－

△0

－

0

－

－

△0

－

△0

子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計

6

31

△0

△615

4

△6

△579

53,64452,744△7,68540,972△1,618△6

138,052

注記 非支配持分

資本合計

6,409

150,776△42△3,9506,367

146,825△183△2,3662018年９月30日時点の残高

2018年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018年４月１日時点の残高
四半期損失（△）
その他の包括利益△35

320

四半期包括利益合計△218△2,045

新株の発行
剰余金の配当
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者による拠出及び所有者への
分配合計

８

－

12

－

△617

－

△0

－

－

－

26

－

△578

支配継続子会社に対する持分変動△0△0

非支配持分への配当

△79

△79

3

2

△76

△76

連結範囲の変動
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計

△76

△655

2018年９月30日時点の残高

6,072

144,124- 16 -

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

売却目的で
保有する資
産に関連す
るその他の
包括利益

54,76053,844△7,685

6,424△3,170－104,173

－

－

－

△51

－

－

△51

54,76053,844△7,685

6,373△3,170－104,121

四半期損失（△）－－－△1,279－－△1,279その他の包括利益

－

－

－

－

△4,445－△4,445－－－△1,279△4,445－△5,724

－

－

－

△105

－

－

△105

－

－

△0

－

－

－

△0

－

－

－

0

△0

－

－

－

6

－

△0

－

－

6

－

6

△0

△105

△0

－

△99

支配継続子会社に対する持分変動

－

220

－

－

1

－

222

非支配持分への配当

－

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

220

－

－

1

－

222

注記

2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額

３

会計方針の変更を反映した
2019年４月１日時点の残高

四半期包括利益合計
剰余金の配当８

自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計

子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

－

227

△0

△105

0

－

123

54,76054,071△7,685

4,988△7,614－

98,520

注記 非支配持分

資本合計

6,554

110,727

△81

△132

6,473

110,595

四半期損失（△）△293△1,573

その他の包括利益160△4,285△133△5,858

－

△105

－

△0

－

－

－

6

－

△99

支配継続子会社に対する持分変動

1,532

1,754

非支配持分への配当

△79

△79

10,711

10,711△8△8

12,155

12,3782019年９月30日時点の残高

2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額

３

会計方針の変更を反映した
2019年４月１日時点の残高

四半期包括利益合計
剰余金の配当
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計

連結範囲の変動
その他
子会社に対する所有持分の
変動額合計

８

所有者との取引額合計

12,155

12,2782019年９月30日時点の残高

18,495

117,015- 17 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

1,160

△423

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
非継続事業からの税引前四半期損失(△）
減価償却費及び償却費
減損損失
その他の金融資産の減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少）
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の△2,786

－

780
368

1,515
－

737
△28,447365△26,371

9,093
△442

9,224
△1,420△8,052△4,60024,828△11,419△30,149△2,0163,009△55

増減額（△は減少）
利息及び配当金の受取額

29,11828,644

利息の支払額法人所得税等の支払額△8,269△1,162△10,253△1,854

法人所得税等の還付額
その他

791△3,778620
5,148

営業活動によるキャッシュ・フロー

△13,199△12,896

△301

276

△370

△1,36946493

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出△358△2,089

銀行業における有価証券の取得による支出
銀行業における有価証券の売却による収入△65,529
63,128△32,866
37,307

銀行業における有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による収入

2,283
－

851
24,397

子会社株式の取得による支出
株式交換における子会社株式の取得に

△246

△729

－

474

よる収入
事業譲受による支出

△980

△73

その他

△1,006△1,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,33325,110- 18 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

手形割引の純増減額（△は減少）
短期借入金の純増減額（△は減少）

340
△841

20
△1,236短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出△5,757△9,922△3,935△13,155

長期借入れによる収入社債の償還による支出

17,531△2,231

15,026△6,336

7,530
△22

9,850
△687

△0
7

△0
－

△617
△79

△105
△79

51

17

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストック・オプションの行使による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

８

その他

5,985

△623

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,546

11,590

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の為替変動による影響

84,723
1,462

87,150△1,212

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
現金同等物

△154

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

75,48597,527- 19 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主
要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。
２．作成の基礎(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の金融資産の減損損失」は、金額的重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,040百万円は、「その他の金融資産の減損損
失」737百万円、「その他」△3,778百万円として組み替えております。
(5）追加情報（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

- 20 -

３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
IFRS第16号

リース

新設・改訂の概要
リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を第１四半期連
結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が51百万円減少しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。この他にも当社グループは、その他既存の契約についてリースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の免除の基準が認める実務上の便法を採用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識し、2019年４月１日時点で使用権資産5,431百万円及びリース負債4,448百万円を計上しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、4.0％であります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資産及びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティング・
リース契約によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」「投資不動産」及び「無形資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。
また、前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当第２四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 21 -

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務、芸能プロダクション運営業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づ
いております。
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

東南
アジア
金融事業

総合エン
ターテイ
ンメント
事業

不動産
事業

投資事業

4,854

20,234

6,261

547

2,566

550

51

13

0

－

0

4,905

20,248

6,261

547

2,151

2,400

△2,418

3

その他
（注）１

調整額
（注）２

35,014

1,560－

36,575

104

170

165

△335

－

2,567

655

35,185

1,726

△335

36,575

41

△291

1,886

49

△130

1,805

計

連結

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）△1,779

全社費用等（注）３
営業利益

25

金融収益

1,173

金融費用

△27

持分法による投資

△10

損失（△）

1,160

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 22 -

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

東南
アジア
金融事業

総合エン
ターテイ
ンメント
事業

不動産
事業

投資事業

4,906

18,982

5,873

3,277

2,311

488

2

11

0

1

1

4,908

18,994

5,873

3,279

2,270

4,258

△1,936

78

その他
（注）１

調整額
（注）２

35,840466－

36,307

45

62

205

△268

－

2,312

533

35,903672△268

36,307168△1,093

3,745

△158

332

3,919

計

連結

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）△3,800

全社費用等（注）３
営業利益

118

金融収益

45

金融費用

△580

持分法による投資

△6

損失（△）

△423

税引前四半期損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
第１四半期連結会計期間において、株式会社allfuz及びフーリンラージ株式会社（現 株式会社ＵＮＩＴＥ
Ｄ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと等により資産及び負債が増加
しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「総合エンターテインメント事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ6,127百万円及び3,458百万円増加し、10,516百万円及び7,591百万円となっております。
また、当第２四半期連結会計期間において、ANZ Royal Bank(Cambodia) Ltd.（現 JTrust Royal BankLtd.）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと等により資産及び負債が増加しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「東南アジア金融事業」セグメン
トに係る資産及び負債の金額は、それぞれ68,750百万円及び46,845百万円増加し、234,248百万円及び192,774
百万円となっております。

- 23 -

６．企業結合及び非支配持分の取得
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2019年９月30日）

2019年４月１日

至（株式交換）(1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社allfuz
事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
企業結合を行った主な理由②

株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）グループが現在進めている各種取組
み案件について、株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）における販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング
業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセ
ールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホルダ
ー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。
企業結合日

③

2019年４月１日
企業結合の法的形式④

キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
⑤

結合後企業の名称
いずれも変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式の種類別の交換比率
キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株②

株式交換比率の算定方法
キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。

③

交付する株式数
14,998,740株(3）取得の対価
本株式交換に交付したキーホルダーの普通株式の公正価値

1,754百万円

取得原価

1,754

- 24 -

(4）取得した資産及び引き受けた負債
資産
営業債権及びその他の債権

723百万円

有形固定資産

579

その他

709

資産合計

2,012

負債
営業債務及びその他の債務

808

社債及び借入金

516

その他

224

負債合計

1,549

現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。
(5）取得により生じたのれん
取得の対価

1,754百万円

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値取得により生じたのれん

462
1,292

本株式交換により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果と超過収益力であります。
なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。
(6）取引関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は９百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(7）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物－百万円

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

474

株式交換における子会社株式の取得による収入

474(8）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた営業収益及び四半期
利益が、それぞれ663百万円及び68百万円含まれております。
（株式取得）(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）
事業の内容：商業銀行②

企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っております。
当社は、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントに拡大することを目指し、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤に加え、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し事業拡大を図り、さらに今後、ミャンマーやラオスにも、Ｊトラストロイヤル銀行をプラットフォームとして展開すべく、本株式取得を行ったものであります。

③

企業結合日
2019年８月19日- 25 -

④

被取得企業の支配の獲得方法⑤

現金を対価とする株式取得であります。
結合後企業の名称⑥

JTrust Royal Bank Ltd.
取得した議決権比率⑦

55.0％
取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

(2）取得の対価
現金

10,803百万円

合計

10,803(3）取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物

34,741百万円

銀行業における貸出金

45,987

その他

11,511

資産合計

92,239負債
銀行業における預金

67,692

その他

761

負債合計

68,454

非支配持分

10,703

非支配持分は、被取得会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(4）取得により生じたのれん
取得の対価

10,803百万円

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値

13,081

取得により生じたのれん△2,278

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。
(5）取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は2,193百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(6）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物△10,803百万円

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

34,741

子会社株式の取得による収入

23,937

取得により支出した現金及び現金同等物には、前連結会計年度に支出した459百万円が含まれております。
(7）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にＪトラストロイヤル銀行から生じた営業収益及び四半期利益が、それぞれ490百万円及び136百万円含まれております。
企業結合が、当期首である2019年４月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額
は38,311百万円、四半期損失は838百万円になります（非監査情報）。
- 26 -

７．支配の喪失
前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2018年４月１日

至

2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。
８．配当金(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自決議日

配当金の総額（百万円）

2018年５月14日

至当第２四半期連結累計期間（自６2019年４月１日

配当金の総額（百万円）

2019年５月13日
取締役会

2018年９月30日）

１株当たり配当額
（円）
617

取締役会

決議日

2018年４月１日

至

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

2019年９月30日）

１株当たり配当額
（円）
105

基準日

１

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自決議日2018年４月１日

配当金の総額（百万円）

2018年11月13日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

至

2018年９月30日）

１株当たり配当額
（円）
618

６

2019年４月１日- 27 -

至

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月５日

2019年９月30日）

９．営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

東南
アジア
金融事業

総合エン
ターテイ
ンメント
事業

不動産
事業

投資事業

利息収益

3,443

18,709

5,859

－

－

550

28,562

14

28,576

保証料収益

997

0

19

－

－

－

1,017

－

1,017

役務収益

413

544

53

541

250

－

1,803

93

1,897

不動産販売収益

－

－

－

－

2,288

－

2,288

－

2,288

工事契約収益

－

－

－

－

－

－

－

1,452

1,452

その他

－

978

329

5

27

－

1,342

－

1,342

4,854

20,234

6,261

547

2,566

550

35,014

1,560

36,575

413

544

53

547

2,323

－

3,883

1,534

5,418

4,440

19,689

6,208

－

242

550

31,13126

31,157

合計
顧客との契約か
ら認識した収益その他の源泉から認識した収益

その他

計

合計

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

東南
アジア
金融事業

総合エン
ターテイ
ンメント
事業

不動産
事業

投資事業

利息収益

3,300

17,577

5,052

－

－

488

26,41813

26,431

保証料収益

1,331

0

43

－

－

－

1,375

－

1,375

役務収益

270

375

343

2,292

266

－

3,548

94

3,642

不動産販売収益

4

－

－

－

2,026

－

2,030

－

2,030

工事契約収益

－

－

－

－

－

－

－

359

359

その他

－

1,028

434

985

18

－

2,467

－

2,467

4,906

18,982

5,873

3,277

2,311

488

35,840466

36,307

274

375

343

2,736

2,036

－

5,767

453

6,220

4,631

18,607

5,530

540

274

488

30,07313

30,086

合計
顧客との契約か
ら認識した収益その他の源泉から認識した収益（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

- 28 -

その他

計

合計

10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

604△1,279△2,787－△2,182△1,279103,021,620

105,871,324

35,127－103,056,747

105,871,324

5.87△12.09

非継続事業△27.06－

合計△21.19△12.095.87△12.09

非継続事業△27.05－

合計△21.18△12.09四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失（△）（百万円）
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業

希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回
新株予約権（新株予約権の目的

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株
式の概要

―――――

となる株式の数1,520株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）（注）当第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 29 -

前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期損失（△）（百万円）△1,127△1,118

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失（△）（百万円）△2,547－

合計△3,675△1,118103,042,429

105,871,308－－

103,042,429

105,871,308

継続事業△10.95△10.57

非継続事業△24.72－

合計△35.67△10.57

継続事業△10.95△10.57

非継続事業△24.72－

合計△35.67△10.57

発行済普通株式の加重平均株式数（株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）

希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回

新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数260株）

新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,520株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回
新株予約権（新株予約権の目的

Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株
式の概要となる株式の数2,620株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回となる株式の数2,200株）

新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数4,400株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）（注）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、
ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 30 -

11．金融資産の減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至 2019年９月30日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ7,848百万円及び6,045百万円であります。
12．金融商品の公正価値(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券

31,82130,302－

1,519

31,821

株式

1,854

－

－

1,854

1,854

その他

12,168

1,416

2,134

8,616

12,168

小計

45,84431,7192,134

11,98945,844

債券

－

－

－

－

－

株式

2,855

2,855

－

－

2,855

－

－

－

－

－

2,855

2,855

－

－

2,855

債券

－

－

－

－

－

株式

759

664

－

95

759

その他

419

－

－

419

419

小計

1,179

664

－

514

1,179

430

－

26

403

430

50,30935,2392,161

12,90850,309

営業投資有価証券

その他
小計
有価証券

その他の金融資産合計

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

- 31 -

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券

26,73524,852－

1,883

26,735

株式

1,665

－

－

1,665

1,665

その他

10,350

453

1,302

8,595

10,350小計

38,75125,305

1,302

12,14338,751

債券

－

－

－

－

－

株式

2,349

2,349

－

－

2,349

－

－

－

－

－

2,349

2,349

－

－

2,349

債券

－

－

－

－

－

株式

228

133

－

94

228

その他

602

－

61

541

602

小計

830

133

61

635

830

526

－

4

521

526

42,457

27,7881,367

13,30042,457

営業投資有価証券

その他
小計
有価証券

その他の金融資産
合計

当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額
営業債権及びその他の債権

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

106,735

108,332

108,495

106,758

755

780

690

717

銀行業における貸出金

326,234

329,524

346,508

350,641

銀行業における預金

437,010442,737

465,202469,678

社債及び借入金

86,00285,77181,09580,951

銀行業における有価証券

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

- 32 -

(2）公正価値の算定手法
金融資産・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価
技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののう
ち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融負債
公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

- 33 -

13．関連当事者(1）関連当事者との取引
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

種類
経営幹部

経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

債務に対する保証（注）１292－

設備の賃貸（注）２

114

300

株主優待券発行（注）３387

業務受託料（注）４19

3

関係会社株式の取得（注）５

321

－

1,094

－

借入金の返済（注）６（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。
２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。
４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
６．Capital Continent Investment NBFI（現 J Trust Credit NBFI）を連結子会社とした後に借入金を返済しております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

種類

経営幹部

関連当事者関係の内容

している会社等

未決済金額債務に対する保証（注）１261－

役員債務に対する保証（注）６

235

－

32

－

関係会社株式の売却（注）８

12－

設備の賃貸（注）２

115

847

株主優待券発行（注）３56－

業務受託料（注）４241

12

業務委託料（注）５4510

固定資産の売却（注）９192－

当社が保証する借入金に対する被保証予約（注）７

経営幹部が議決権の過半数を所有

取引金額（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。
２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。
４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
８．関係会社株式の売却価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
９．固定資産の売却価額は、第三者の鑑定評価書等を参考に合理的に決定しております。
- 34 -

14．偶発債務(1）金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）（2019年９月30日）

保証残高

206,504

214,687

15．非継続事業(1）非継続事業の概要
当社グループは、連結子会社（孫会社）であるハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を、2018
年10月に株式会社サイ・パートナーズに売却いたしました。これに伴い、前連結会計年度において、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。
(2）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

非継続事業の損益
収益
費用（注）
非継続事業からの税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失（△）

743

－

3,530

－

△2,786－

1－△2,787－（注）前第２四半期連結累計期間において、ハイライツ・エンタテインメント㈱の全株式の譲渡を決議したことによる棚卸資産評価損2,062百万円が含まれております。

- 35 -

16．後発事象
当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、2019年10月７日開催の同社取締役会において、同社
連結子会社が保有する販売用不動産を売却することを決議し、同日付けで売買契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）売却の理由
不動産事業において運用・保有する販売用不動産について、経営資源の効率的な活用と財務体質の強化を図るため、当該不動産を売却することといたしました。
(2）売却不動産の内容
①
②

所
用

在

地
途

東京都中央区日本橋堀留町二丁目
店舗、事務所(3）売却先の概要
売却先は国内法人１社でありますが、売却先からの強い意向により公表を控えさせていただきます。なお、
当社グループと売却先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はございません。
(4）契約締結日
2019年10月７日(5）物件引渡日
2019年11月29日（予定）(6）売却価額
売却先からの強い意向により公表を控えさせていただきます。
(7）売却損益
営業利益733百万円（概算額）を計上する見込みであります。

- 36 -

２【その他】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。

- 37 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 38 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小松

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩﨑

剛

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

今川

義弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。