令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方

令和4年3月はしがき
本報告書は、当研究所が令和 2 〜 4 年度外交・安全保障調査研究事業（発展型総合事業）「大国間競争の時代の日本の安全保障」のサブ・プロジェクトの 1 つとして実施している研究会プロジェクト「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」の 2 年目の研究成果を取りまとめたものです。
2020 年の国際情勢を特徴づけた対立的な米中関係は、2021 年にも緩和の兆しを見せず、より多面的・構造的となりました。北東アジア地域では、北朝鮮が経済的苦境の中でも引き続き核能力の増強と軍備近代化を進め、特に 9 月以降、新型の弾道ミサイルに加えて巡航ミサイルおよび SLBM を含めミサイル発射活動を活発化・多様化しました。北朝鮮は、
バイデン政権による対話の呼びかけに応じる姿勢を見せず、トランプ政権末期からの米朝関係の停滞が長引く中で北朝鮮の核・ミサイル開発が続いており、地域の安全保障環境は厳しさを増しています。こうした中で、日米韓の安全保障面での連携強化がますます重要となっていますが、日韓関係は 2021 年を通じて改善の兆しが見えず、日米韓の協力にも影響しました。韓国の尹新大統領の誕生がどのような変化をもたらすか注目されています。
本研究会では、韓国・北朝鮮の内政・経済・外交・安全保障（軍事）の各分野に対する情勢分析を通じて、日本の外交・安全保障を考える上でもっとも大きな要素のひとつとなる朝鮮半島の現状を把握し、さらに政策への示唆を引き出すことを目的に据えて種々の活動を行っています。
ここに表明されている見解はすべて個人のものであり、当研究所の意見を代表するもの
ではありません。この研究成果がわが国の外交実践に多く寄与することを心より期待します。本報告書に対する忌憚なきご意見、ご批判をいただければ幸いです。
最後に、本研究に積極的に取り組まれ、報告書の作成に尽力いただいた執筆者各位、ならびにその過程でご協力いただいた関係各位に対し改めて深甚なる謝意を表します。
令和 4 年 3 月
公益財団法人

日本国際問題研究所

理事長

佐々江

賢一郎

研究体制

主

査：

小此木政夫

慶應義塾大学名誉教授

副

査：

倉田

防衛大学校グローバルセキュリティセンター長、教授／

秀也

日本国際問題研究所客員研究員
委

員：

安倍

誠

日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター長

伊豆見元

東京国際大学国際戦略研究所特命教授

奥薗

秀樹

静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授

阪田恭代

神田外語大学グローバル・リベラルアーツ学部教授

西野純也

慶應義塾大学法学部政治学科教授

箱田哲也

朝日新聞論説委員

平井久志

慶南大学校極東問題研究所招聘研究委員／
共同通信客員論説委員

平岩俊司

南山大学総合政策学部教授

三村光弘

環日本海経済研究所調査研究部主任研究員

渡邊

武

委員兼幹事： 市川とみ子

担当助手：

防衛省防衛研究所主任研究官
日本国際問題研究所所長

永瀬賢介

日本国際問題研究所研究調整部長

飯村友紀

日本国際問題研究所研究員

関礼子

日本国際問題研究所研究助手

園田

弥生

日本国際問題研究所研究助手（敬称略、五十音順）

目

次

各章の要旨
第1章

………1

北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」
── KN-23 と抑止論上の含意

倉田秀也 ………5──北朝鮮 2021 年の内政

平井

久志 …… 19

第3章

緊密化を印象づける中朝関係

平岩

俊司 …… 61

第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開

三村

光弘 …… 71第5章

韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか──その特徴と着目点

奥薗

秀樹 …… 83第6章

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策

西野

純也 …… 95

第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化
安倍誠 ……105──自主の機会とその変容

渡邊

武 ……115

第9章

続く対立の中で「新時代」を迎える日韓

箱田

哲也 ……127

第 10 章

米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後
阪田

恭代 ……137

飯村

友紀 ……151

第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道── 2021 年の韓国経済第8章

二極化する地域における韓国国防── 2021−22 年の米韓関係の動向
第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察
──経済政策における 2 つの表徴と相関関係そして帰結

各章の要旨

各章の要旨
本報告書には、「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会メンバーが 2021
年度を直接の検討対象として韓国・北朝鮮の各分野における動向分析・研究を行った成果
として、11 編の論考が綴合されている。以下、各論考の内容について簡略な要旨を作成し、読者の便宜に供する。なお本報告書においては執筆スケジュールの関係上、韓国大統領選
挙（2022 年 3 月 9 日投開票）の結果を直接的に取り上げるのではなく、次期政権期を見通すための視点を提供することを優先している点を付記する。
第 1 章 北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」
── KN-23 と抑止論上の含意（倉田 秀也副査）
北朝鮮が発射試験を繰り返したことで注目を集めた新型ミサイル「KN-23」の含意に注
目し、抑止論の観点から北朝鮮の文脈を考察している。具体的には、同ミサイルに搭載可
能な小型化された核兵器（戦術核兵器）の開発状況に疑問を呈した上で、同ミサイルの性能向上（ペイロードと射程距離の増強）、プラットフォームの多様化（TEL、鉄道車両および潜水艦）、変則軌道化を狙った各種の実験の分析結果より、北朝鮮が対米エスカレーショ
ン阻止のための新たなラダー（段階）の挿入を図っていると分析。インドに対峙するパキ
スタンの核戦略をヒントとして、保有する核戦力の規模における不利を多数の戦術核の配備によってカバーしようとする意図の存在を見出すともに、インド・パキスタンのケースと異なり、北朝鮮が米国の介入拡大・大量報復を阻止するための標的とするのは在日米軍基地のみならず日本本土であることに触れ、その危険性を指摘している。
第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道──北朝鮮 2021 年の内政（平井 久志委員）

2021 年 1 月の党第 8 次大会で行われた党規約改正の内容分析を中心に、同年の動向を回顧する形で 10 年の節目を迎えた金正恩体制の政策スタンスの抽出を試みている。特に内政面における大きな変化として、自身の「首領」への位置付けと幹部を介した「責任分担統治」
スタイルを通じて権力集中を進めてきた点、軍事力増強を「党による国防力強化」に移行することで最終的に軍主導の「先軍政治」を終了させ、「人民大衆第一主義」を指導理念に据えることで体制の安定を図るに至った点を強調し、思想統制を重視しながらも、同時に可視的な生活水準の向上を実現することに政策の力点を移しつつあるとの分析を行っている。また、「金正恩同志の革命思想」が新たに形成されつつある点にも触れ、次なる権力強化のステップとして党の指導理念としての「金日成・金正日主義」の転換が行われる可能性に触れている。
第3章

緊密化を印象づける中朝関係（平岩 俊司委員）

バイデン新政権との関係が膠着する中で接近を続ける中朝関係の現状を双方の文脈に注目しつつ分析。北朝鮮にとっては対米関係が進展しない状況での後ろ盾としての必要性、
また中国にとっては米中の対立関係が表面化する中で米国と協調しうる分野を確保することが外交上有利になるとの思惑が、中朝関係の基本構造になっていると指摘している。た̶1̶

各章の要旨だし米朝・米中・中朝・中韓関係がそこに変数として作用していることから、たとえば2021 年に入ってから北朝鮮が（対米メッセージを込めた）ミサイル発射を再開した際に中国が中立的な態度を取ったことに北朝鮮が不満をにじませ、他方で中国は韓国が対北朝鮮防衛のために同時期に開発した独自のミサイル発射実験に強く反対しないことで中韓関係の維持を図るなど、表面上は蜜月が強調される中でも、中朝関係には微妙な揺らぎが生じていると説明し、特にバイデン政権が対中政策、対北朝鮮政策を転換した際に中朝間の齟齬が表出する可能性があるとの見方を示している。
第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開（三村 光弘委員）

2021 年の北朝鮮経済をめぐる動向を対外関係と国内策の両面から考察。防疫のための国境封鎖措置が続く中で中朝貿易は依然低調であったものの双方に解除後を見据えた動きが見られるようになっていること、国内で相次いだ党・軍・政各分野での重大会議の中で、食糧状況改善のための方策や経済活性化策と見られる法律制定、制度整備が多数行われるなど、経済制裁と国境封鎖の影響をいかに緩和し、経済発展につなげるかをめぐる模索が続いていることを指摘している。その上で、中国の次期共産党大会を経た 2022 年秋以降に貿易・人的交流が拡大する可能性があること、また国境封鎖には金正恩の国産技術育成の問題意識が反映されている可能性があることに触れ、産業開発と貿易振興に対する当局の判断、そしてウクライナ情勢を含む国際情勢の推移による対外経済環境の変化が、経済政策の変数として作用することになるとの見通しを示した。
第 5 章 韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか──その特徴と着目点（奥薗 秀樹委員）
韓国次期大統領選挙に作用する種々の要因を列挙することで、選挙自体はもとより韓国政治に内包される様々な「対立軸」の解明を目指している。具体的には、文在寅政権を誕生させた「ろうそく革命」以降、理念（進歩／保守）
・地域（全羅道／慶尚道）のみならず世代（特に MZ 世代に代表される若年世代）・ジェンダーが複合的に作用する状況が表面化したことを紹介。その上で、特に社会的不平等と不公正に敏感に反応し、進歩・保守を問わず支示・不支持を柔軟に切り替える MZ 世代の影響力拡大と、MZ 世代内のジェン
ダー観の相違から新たな浮動層となった女性有権者の存在感が増していることを指摘している。また与党（進歩勢力）内の意見対立、MZ 世代を取り込むことで党勢回復を遂げつつある野党勢力内の「保守政治」をめぐるビジョンの交錯、キャスティングボート獲得を狙う「中道」勢力の内情などを分析し、韓国政治の多様なアクターを浮き彫りにしている。
第6章

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策（西野 純也委員）

韓国の次期大統領選挙に先立ち、文在寅政権の外交政策の総括を実施。特に任期末まで推進を試みた朝鮮戦争「終戦宣言」が米国の同意を得るに至らず、象徴としての同宣言を
南北関係進展の契機とし、さらに米朝関係改善の呼び水にするとの構想が道半ばに終わるに至った経緯を総括している。また米国の求めるインド太平洋戦略への関与に踏み出す一方、自身の対東南アジア政策である「新南方政策」との共通性を逆に米国に認めさせることで米中間のバランスの維持に努めたことを指摘した。その上で、次期大統領が斯様な与件にどのように対処することになるかを洗い出す観点から、李在明・尹錫悦候補の外交公

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各章の要旨約を考察。それぞれ現与党／野党の路線を単純に引き継いで対照をなすのではなく、対北朝鮮政策における制裁・抑止をめぐる方策、米中間における立ち位置の模索に独自性を打ち出していると分析した。
第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化── 2021 年の韓国経済（安倍 誠委員）

2021 年の韓国経済において輸出・設備投資の好調と民間・建設投資の不調という対照が見られたことを切り口として、不動産投資抑制政策の悪影響の払拭とコロナ禍の出口戦略としての金融引き締め策と民生経済の間の調整が同年の経済政策のテーマとなったことを紹介。また米国のサプライチェーン・ハイテク囲い込み戦略に呼応しつつも、半導体・車
載バッテリーをはじめとする基幹産業の技術流出の防止策が相次ぎ取られるなど、経済の自立性確保の試みが続いていることを指摘している。また文在寅政権の任期満了を前に経済面の総括を実施し、政権がキーワードに据えた「所得主導成長」の試みが挫折する一方でセーフティネットの拡充が進み、ジニ係数に改善が見られたと評価しつつ、政権初期からの課題であった不動産政策、青年の雇用状況改善が所期の成果を上げられず、コロナ対策で増大した財政支出の管理とともに次期政権の課題として引き継がれることになったと結論付けた。
第8章

二極化する地域における韓国国防──自主の機会とその変容（渡邊 武委員）

現在の世界情勢を米中二極の構造としてとらえた上で、近年の北東アジア各国の行動が、二極下において大国・中小国がとると考えられるパターンと合致するのかを考察し、これを通じて各国の行動の特性を浮き上がらせる試みを行っている。具体的には、大国が脅威対応を押し付ける（バック・パッシング）ことのできる相手を持たず、ゆえにすべての問題が両大国の問題に直結するとの構図が、台湾のみならず朝鮮半島をめぐっても表面化す
るようになった点、また中国が米国を直接的なライバルととらえるようになったことが同盟国としての北朝鮮の位相を高め、その結果北朝鮮は米国の北東アジア地域からの退出につながる平和条約を重視するようになり、これに中国が核不拡散への言及を弱めることで核保有を求める北朝鮮の主張を事実上受け入れた点を挙げ、二極構造モデルとの適合性を指摘した。他方、韓国が米国に対し求めた独自ミサイル開発の権利拡大の試みについては、
それが対米自主性を拡大する意図に基づいていたにも関わらず対米協力の拡大に帰結した点で、モデルとの間に齟齬が見られると分析した。
第9章

続く対立の中で「新時代」を迎える日韓（箱田 哲也委員）

韓国次期大統領選挙を前にしたタイミングで日韓関係の現状を整理することにより、次期政権下の日韓関係の見通す基本的視座を提供すべく、近年の日韓関係に内在するイ
シューを列挙する形で考察。特に徴用工問題が韓国司法の領域にかかる問題となり、とりわけ在韓日本企業資産の現金化は韓国政府にとってもハンドリングが困難となっていることを指摘し、また日米韓協力を重視する米国バイデン新政権の登場が両国の対話再開につながらず、最後の機会であった東京夏季五輪での首脳会談も霧散した経緯を整理すること
で、意思疎通の低下に対する懸念を示している。そして佐渡金山遺跡の世界文化遺産の登録申請が、2015 年の「明治日本の産業革命遺産」をめぐる両国の意見対立を再燃させる形

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各章の要旨で新たなイシューとなったことを挙げた。その上で、日韓ともに指導者個人の交代によって関係打開が可能な状況にないことに触れ、双方の持続的な意思疎通と関係構築に向けた動きを作る信念が、双方に求められると結論付けた。
第 10 章

米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後
── 2021-22 年の米韓関係の動向（阪田 恭代委員）

2010 年代以降の米韓関係を、協力の地理的範囲（朝鮮半島内／より広範な域外）・協力の内容（軍事・安全保障中心の同盟関係／軍事・安保以外を含む包括的関係）をめぐる一
進一退の経緯として概括し、これを基本認識として文在寅政権末期の米韓関係の状況を整理するとともに、次期政権発足後を見通す縁に位置付けた。具体的には 2021 年 5 月の米韓首脳会談での成果（米韓同盟に直接関連するものおよび「包括的パートナーシップ」）の内容を整理した後、そこに盛り込まれた各イシュー（在韓米軍駐留経費交渉の妥結、戦時作戦統制権移管交渉の継続、米韓ミサイル指針撤廃、日米韓協力、「インド太平洋」構想との連携、人権・民主化・ガバナンス、半導体・EV・ワクチンとサプライチェーン、宇宙開発・
科学技術協力）のその後の履行状況をカバーすることで、当該期における「一進一退」の実態を描き出している。その上で、韓国次期政権の性向により特に大きな動きが生じうる分野として対北朝鮮抑止・防衛体制、サプライチェーン、インド太平洋・日米韓協力を挙げている。
第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察
──経済政策における 2 つの表徴と相関関係そして帰結（飯村 友紀委員）

2021 年の北朝鮮経済を、党第 8 次大会で経済運営の基本方針として登場した「整備・補強戦略」に着目する形で考察。特に、同戦略に「経済運営を阻害する要因（ボトルネック）の解消による効率化」との定義が付されていたことに触れつつ、実際の政策展開過程においては現行生産と能力拡張工事の同時進行、あるいは保守点検作業の時間短縮といった形
でそれが各単位に受容されたことを指摘。また、字義上は経済制度の効率化（制度改編）の余地を残していた同戦略が、当局の統制強化（回復）への強い志向性の下で進められたことにより、各単位に「裁量権を回収しつつ計画経済の遂行を強いる」ものとして具体化したことを明らかにすることで、この志向性が党第 8 次大会以来の北朝鮮経済を特徴付け
る表徴になっているとの見方を示した。

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第1章

第1章

北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」
── KN-23 と抑止論上の含意
倉田秀也

問題の所在──核態勢における戦術核
2013 年 3 月末日、金正恩が朝鮮労働党中央委員会全員会議での演説で言及した「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」は、それぞれ異なる核態勢を指していた。「戦争抑止戦略」が核先制不使用（NFU）という宣言的措置と対価値攻撃能力によって構成される最小限抑止であるとすれば、「戦争遂行戦略」とは「核先制打撃」と対兵力打撃によって構成される「エスカレーション阻止」に相当していた 1。
もとより、NFU と米国への対価値攻撃からなる最小限抑止──「戦争抑止戦略」──は、米国からの直接の核攻撃を抑止するための核態勢として、依然として有効性を失っていない。「第 3 次核危機」と呼ばれる 2016 年から 17 年、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの多くは大都市などを標的として広範囲に被害を与え、多くの人命を奪う対価値攻撃を目的とし、それは 17 年 11 月、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「完成」に帰結した。これに対して、
19 年 2 月末にハノイでもたれた第 2 回米朝首脳会談が合意文書なく終わった後、北朝鮮が発射実験をしたミサイルの多くは、その飛翔距離からも在韓米軍司令部などの狭小な標的に正確に命中させる対兵力攻撃を担う。これらは、前線での南北間の武力衝突が在韓米軍の介入にエスカレートしようとしたとき、それを阻止する対兵力攻撃のための兵器と考えてよく、「エスカレーション阻止」──「戦争遂行戦略」──を構成していた。
「エスカレーション阻止」の最初のラダーは在韓米軍を標的とする短距離弾道ミサイル（SRBM）で構成されるが、冷戦期から実戦配備されていた「スカッド（Scud）-B」が「火星 -5」、「スカッド -C」は「火星 -6」と呼ばれ、発射即応性を欠く液体燃料で開発された「火星」
系列に属していた。しかもその後、在韓米軍基地の多くは、ブッシュ（George Bush, Jr.）政権から再配置計画によりソウルから南方に移転していた。前線での南北間の武力衝突の際、「スカッド」系列は南方に移転した在韓米軍を即座に攻撃できるとは考えられなかった。
加えて、「スカッド」系列はソウルから南方約 80 キロの平澤に移転した在韓米軍司令部な
どの狭小な標的に正確に命中させる能力も欠いていた。北朝鮮は 2008 年以降、
「スカッド」
系列の後継の SRBM として固体燃料による OTR-21「トーチカ」── 9K79/SS-21「スキャラブ（Scarab）」──を改良した KN-02（「トクサ」）を実戦配備し、13 年 3 月に平澤を射程に収めるべく、射程を 160 キロに伸ばした実験を済ませていた 2。
しかし、KN-02 が射程を伸ばした上で命中率を高めることは、在韓米軍からみればミサイルの軌道が明らかとなり、迎撃は相対的に容易になる。命中率を高めるほど、弾道ミサ
イルは迎撃され易くなる──北朝鮮はこの逆説から逃れなければならない。その手段の一
つは、ミサイルの軌道を単純な弾道から変則的な軌道に変えることである。そこで導入された KN-23 は、ロシアの地対地ミサイルシステム「イスカンデル」に対応した「イスカンデル -M」── 9 К 720 ／ SS-26「ストーン（Stone）」──をモデルとする固体燃料化された弾道ミサイルである。KN-23 は弾道ミサイルとはいえ、最高度に達した後に下降するとき跳躍する変則的な軌道をとる。これにより北朝鮮はミサイルの命中精度を高めたまま、

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第1章

北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

弾道計算を攪乱して迎撃回避を試みている 3。KN-23 は朝鮮人民軍創建記念日軍事パレード（2018 年 2 月 8 日）で初めて登場して以来 4、第 2 回米朝首脳会談以降、発射実験を繰り返すに至っている。
ここで指摘すべきは、金正恩が 2021 年 1 月の朝鮮労働党第 8 回大会での報告で、16 年 5月の第 7 回大会以来の総括期間に「すでに蓄積された核技術がより高度化されて核兵器を小型軽量化、規格化、戦術兵器化し」5 たとして、「戦術核兵器」が完成したとも解釈できる発言を行ったことである。これを字義通り解釈すれば、KN-02 と KN-23 には戦術核が搭載されているとも考えられるが、本稿はまず、「戦術核兵器」──あるいは「核兵器の戦術化」──についての金正恩の言説を検討することから始め、その現段階を指摘してみたい。
なお、すでに戦術核を開発、配備した核開発後発国としてパキスタンが挙げられるが、北朝鮮による戦術核の配備がもつ抑止論上の含意をパキスタンの核態勢との対比の上で指摘してみたい 6。
1.「戦術核兵器化」の二義性──核兵器「小型化」との互換性
振り返ってみると、北朝鮮は当初から核抑止態勢の構築において戦術核の開発を念頭に置いていた。金正恩が 2013 年 3 月末の朝鮮労働党中央委員会全員会議で「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」を明らかにした約 2 ヶ月後に『労働新聞』が掲げた論評は、「軽量化、多様化、精密化された核弾頭を含む全てを有している」とした上で、「戦略核兵器」と「戦術核兵器」のそれぞれの効用を説明していた。この論評によれば、「戦略核兵器」が「相手側の大都市の産業中心地、指揮中枢と核兵器集団など戦略的対象物を打撃するための核爆弾とその運搬手段で成り立つ武器」とされていたのに対して、「戦術核兵器」は「前線や作戦戦術的中心地帯にある有人力量と火力機材、戦車、艦船、指揮所などを打撃するための核爆弾とその運搬手段で成り立つ武器」とされていた 7。「戦争抑止戦略」が最小限抑止を指し、「戦争遂行戦略」が「エスカレーション阻止」を指すと考えたとき、この論評は「戦略核兵器」は大都市などへの対価値攻撃を目的とし、「戦術核兵器」は局地的な紛争発生時の対兵力攻撃を担うとの認識を公表したことになる。北朝鮮の「戦術核兵器」とは、在韓米軍司令部などの狭小な標的を確実に攻撃することで在韓米軍の介入を阻むだけではな
く、実際に使用可能であることを誇示するために、あえて爆発力を制御しなければならない。
北朝鮮は「第 3 次核危機」以前から SRBM の開発を急ぎ、発射実験を繰り返していたが、その時点で「戦術核兵器」が搭載可能であったとは考えにくい。ここで挙げるべきは、
2016 年 3 月行われた「新型大口径長距離放射砲」の実験である。金正恩はこのとき、党軍
33事工業部と核兵器研究所の科学者と活動家から「様々な戦術および戦略弾道ロケットの戦
闘部（弾頭）に核兵器を搭載するための兵器化研究の状況についての解説」を聞き、「われ
3

われ式の混合装薬（装填）構造で設計製作された威力が強く、小型化された核弾頭の構造
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3

作用原理」について了解したという。さらに金正恩は、「精密化、小型化された核兵器とその運搬手段をさらに多く作るだけではなく、すでに実戦配備された核打撃手段も不断に更新するために対策も立てること」（以上、傍点、括弧内は引用者）を強調したという 8。金正恩は SRBM を含む弾道ミサイルに核弾頭を搭載することを指示していたことになる。
ただし、金正恩がいう核兵器の「小型化」が必ずしも「戦術化」を意味するとは限らない。

̶6̶

第1章

北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

2014 年 6 月 27 日、SRBM の発射実験が行われたとき、金正恩が「新たに開発した戦術誘導弾」9 を指導したとされ、それがすでに実戦配備されていた「トクサ」に続く新たな SRBM実験であることが示唆された。ただし、その実験の成果として ｢全ての打撃手段を世界的水準で超精密化できる要の伴」を握ったとされながらも、SRBM が核搭載可能とは示唆されなかった。金正恩も「いかなる作戦と戦闘にも正確な先制打撃による主導権をとりうる
高度で精密化された戦術誘導兵器をさらに多く作らなければならない」という「確信」を示したというが、「核兵器の戦術化」には触れなかった。
また、2016 年 1 月の北朝鮮による「水爆」実験を受け、朴槿恵政権が終末高高度防衛ミサイル（THAAD）導入に傾斜すると、祖国平和統一委員会はこれを批判して、
「わが国は
3

3

3

3

3

3

3

3

すでに小型化された水爆までもった名実共に核強国」（傍点は引用者）10 であることを誇示していた。核分裂以上の爆発力をもつ核融合による水素爆弾を「小型化」したと言及した
以上、「小型化」とは爆発力を制御するのではなく、むしろ「小型化」しても爆発力を維持することを意図して用いられていた。また、同年 9 月 9 日に第 5 回核実験を強行した際も、
3

3

3

北朝鮮は「核弾頭が標準化、規格化されることで（中略）小型化、軽量化、多重化された
さらに打撃力が高い各種核弾頭を思い通りに、必要に応じて生産できるようになった」（傍11
点は引用者）と主張していた。北朝鮮の核兵器は核実験を重ねるごとにその爆発力を高め、

第 5 回核実験でそれは 11 から 12 キロトンに達したと観測されており 12、もはや「戦術核兵器」とはいいがたい。
さらに、2017 年 3 月の「火星 -9」（「スカッド -ER」、あるいは「スカッド -D」）が発射さ333れたとき、『労働新聞』は「最初に放射能の雲に包まれるのは日本」（傍点は引用者）とする論評を掲げ、朝鮮半島で紛争が発生したとき、北朝鮮の在韓米軍の介入を阻止するための攻撃に核は使用されず、使用されるのは在日米軍の介入にエスカレートしたときである
ことを示唆した 13。第 2 回米朝首脳会談を経て 19 年 5 月 4 日以降行った KN-23 に核弾頭が搭載されていたとも考えにくい。モデルとなった「イスカンデル -M」は核弾頭と通常弾頭の双方が搭載可能とはいえ、これらの実験で発射された KN-23 が当初から核弾頭の搭載を想定していたわけではなかった。この時期の KN-23 発射について朝鮮中央通信は、「火力打撃訓練」あるいは「威力示威射撃」と報じていた 14。
そう考えたとき、冒頭で引いたように、金正恩は第 8 回党大会で「核兵器を小型軽量化、規格化、戦術兵器化し、超大型水爆の開発が完成し」た述べ、戦術核がすでに完成したかのように述べていたが、この発言も検討の余地がある。そもそも、金正恩はここで「戦術兵器化」を「核兵器の小型軽量化」、「超大型水爆の開発」と同じ文脈で言及していた。金正恩は「戦術核兵器化」を核兵器の爆発力を維持した上での「小型化」「軽量化」と互換的に用い、爆発力を維持できる「戦術核兵器」が「完成した」と述べたわけではなかった。
実際、金正恩はこの報告で、「国防工業を飛躍的に強化、発展させるための中核的な構想と重要な戦略的課題」を述べる箇所でも「戦術核兵器化」に言及し、「核兵器の小型軽量化、戦術兵器化を一層発展させ、現代戦で作戦任務の目的と打撃対象に応じて様々な手段に適
3

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3

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3

用できる戦術核兵器を開発しなければ（中略）なりません」（傍点は引用者）と述べていた。
戦術核の開発は進められているものの、それを KN-02、KN-23 に搭載し、実戦配備には至っていないと考えるべきであろう。

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第1章

北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

2．過渡的兵器としての KN-23 ──二つの方向性（1）「新型戦術誘導弾」発射と TEL 大型化──金与正談話と李炳哲発言
2021 年 3 月 25 日、国防科学院は咸鏡南道咸州から「新たに開発した新型戦術誘導弾」と呼ばれる KN-23 を 2 発発射した。この試射については「低高度滑空跳躍型飛行方式の変則的な軌道の特性も再確証した」と報じられ 15、KN-23 が変則軌道による迎撃回避を目的とすることが強調されていた。もとより、このとき発射された KN-23 が第 8 回党大会で金正恩が言及した「核兵器の戦術化」に直結するわけではない。それは「弾頭の重量を 2.5トンに改良した兵器システム」というが、「2.5 トン」のペイロードは約 700 キロから 1 ト
ン 200 キロと推定される中距離核ミサイル「火星 -7」（「ノドン」）のペイロード 16 の 2 倍以上にあたる。
北朝鮮が「2.5 トン」のペイロードに固執したのは、この直後発表された金与正党中央委
員会宣伝扇動部副部長の談話からも知ることができる。金与正はそこで、文在寅大統領が2020 年 7 月に韓国の国防科学研究所を訪問したときに行った演説の一文──「十分な射程と世界最大級の弾頭を備えたミサイルを開発に至りました」──を取り上げ、「朝鮮半島の平和を守るために十分な射程と世界最大級の弾頭を備えたミサイルを開発したと大見得を切った」17 と批判した。この談話を発表するにあたって金与正の念頭にあったのは、韓国が新たに開発した弾道ミサイル「玄武 -4」であろう。19 年 7 月末、当時の韓国国防長官鄭景斗によれば、「玄武 -4」は「射程距離 800 キロ、搭載弾頭重量 2 トン」18 の諸元をもつ。
北朝鮮は KN-23 が通常弾頭の搭載を想定する以上、韓国の「玄武 -4」のペイロード 2 トンを上回る「2.5 トン」のペイロードを誇示したと考えてよい。
ここで指摘すべきは、当時の党中央委員会政治局常務委員会委員の李炳哲が、この発射
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実験について「党第 8 回大会が示した国防科学政策を貫徹する上で重要な工程（important
process）」（傍点は引用者）19 となると述べたことである。
「国防科学政策」とは金正恩が第8 回党大会で挙げた「戦略的課題」を指すが、このとき発射された KN-23 がその「工程」になるという以上、完成体ではなかったということになる。「戦略的課題」では「核兵器の戦術化」も謳われていたが、このとき発射された KN-23 が戦術核の搭載を想定していたわ
けではなかったが、それは戦術核を搭載することで完成体となると考えられたかもしれない。
なお、北朝鮮はこれまで KN-23 試射でその飛翔距離を公表したことはなかったが、この実験に限り、「朝鮮東海（日本海を指す）上の 600 キロ水域に設定された目標を正確に打撃した」（括弧内は引用者）20 と明らかにしたことには検討が必要である。そもそも、KN-23のモデルとなった「イスカンデル -M」は当時有効だった中距離核戦力（INF）条約の関係上、射程距離は 500 キロと公表されていたものの、それ以上の射程距離をもつ実験が行われていたことは米国からも指摘され、それがトランプ（Donald Trump）政権が INF 条約から離脱する最大の要因となった 21。したがって、これをモデルとした KN-23 が潜在的にせよ 500 キロ以上の射程をもつ能力を有していたと考えてよい。
これに加えて、KN-23 を搭載した移動式発射台（TEL）に着目すると、KN-23 が 2018 年
2 月朝鮮人民軍創建記念日軍事パレードで初めて登場したとき、「イスカンデル -M」と同
様の 4 軸 8 輪の TEL に搭載されていた。ところが、21 年 1 月の党第 8 回大会での軍事パレー
ドで、TEL は 5 軸 10 輪に大型化された上、KN-23 の弾頭部分も拡大していた 22。3 月 25

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北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

日に発射された KN-23 も、同一の 5 軸 10 輪の TEL から発射されたことが看取される 23。
TEL が当初の 4 軸 8 輪から大型化したことは、KN-23 も大型化したことを意味する。このとき発射された KN-23 が 600 キロ飛翔したことはそれを傍証していた。
「エスカレーション阻止」を念頭に置くとき、600 キロの射程をもった以上、KN-23 が在韓米軍のみを標的にするとは考えにくい。確かに、軍事境界線から在韓米軍基地のない済州島を除く朝鮮半島南端までの距離は約 400 キロであるが、北朝鮮が脆弱性から免れるために軍事境界線より北方から発射する場合、韓国南端の米韓連合軍までを標的とするなら、
400 キロ以上の射程は必要とされる。しかし、600 キロの射程で韓国南端を標的とした場合、
KN-23 は軍事境界線よりも 200 キロ北方から発射されることになり、KN-23 がソウルから約 80 キロ南方──軍事境界線から約 130 キロ南方──の平澤に移転した在韓米軍司令部を標的にするなら、発射地点は軍事境界線よりも約 470 キロ北方となり、朝鮮半島北部に達する。標的との距離がこれほど伸びれば命中率の低下は避けがたく、有効な対兵力打撃は困難となる。したがって、KN-23 は前線で南北間の武力衝突が発生したとき、在韓米軍の介入を阻止する対兵力攻撃のため、そのいくつかは SRBM として配備されるにせよ、それ以外は在日米軍を収めるべくさらに射程を伸ばすことも考えられる。3 月 25 日の実験を参観した朴正天党政治局常務委員兼朝鮮人民軍総参謀長は、KN-23 について「われわれの軍事力強化と朝鮮半島に存在する各種の軍事的脅威を抑止する上で大きな意義を持つ」と述べたが、「各種の軍事的脅威」が在日米軍を含むとすれば、KN-23 が在韓米軍のみを標的にしていないことを示唆したことになる。
（2）対日「エスカレーション・ラダー」の多様化──「鉄道機動ミサイル体系」と SLBM
この文脈から、2021 年 9 月 15 日に「鉄道機動ミサイル体系」から発射されたミサイルには検証が必要であろう。この実験を行った「鉄道機動ミサイル連隊」は、第 8 回党大会で組織されたという 24。このとき 2 発のミサイルがローンチ・パッドを装填した鉄道 1 車
両から発射されたが、この発射に関する報道には、それが KN-23 であることを示唆する文言は見当たらないが、鉄道 1 車両に 2 発を格納し機動させるために 3 月 25 日に発射された
KN-23 よりは全体に細くなっているものの、その形状は KN-23 の改良型と考えてよい 25。
「鉄道機動ミサイル体系」から発射されたミサイルが KN-23 と仮定したとき、より強調
すべきはその飛翔距離であろう。このときのミサイルは「朝鮮東海（日本海を指す）上の800 キロ水域に設定した標的を正確に打撃」（括弧内は引用者）したという。そうだとすれば、「鉄道機動ミサイル体系」から発射された KN-23 は、約 600 キロ飛翔したという 3 月 25 日に発射された KN-23 よりも大型化していたと考えてよい。このミサイルが約 800 キロの射程をもつとすれば、朝鮮戦争で国連軍の発進基地となった佐世保米海軍基地、岩国米海兵隊航空基地を収めうる。上述の「火星 -9」は射程約 1000 キロと観測され、北朝鮮もその発射の際、在日米軍基地を標的としたことを隠さなかったが 26、「火星」系列の弾道ミサイ
ルは液体燃料で開発されていた。これに対して 3 月 25 日に発射された KN-23 と同様、「鉄道機動ミサイル体系」から発射された KN-23 も完成体ではなく過渡的な兵器なら、その多くが在韓米軍を標的とする戦術ミサイルとして配備されるにせよ、いくつかは射程を伸ばして在日米軍基地を収める。KN-23 が固体燃料化されていたことを考えるとき、これに核弾頭が搭載されれば、発射即応性をもち在日米軍基地を標的とする新たな中距離核ミサイ

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北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

ルとなる。3 月 25 日の KN-23 発射に引き続き、「鉄道機動ミサイル体系」の発射を参観した朴正天は── 3 月 25 日の発射とは異なり── KN-23 を「戦術弾道弾」とは呼ばなかった 27。
「鉄道機動ミサイル体系」が在日米軍を射程に置く中距離ミサイルとしても用いられるとすれば、それは北朝鮮の「エスカレーション阻止」──「戦争遂行戦略」──の一環として用いられることを意味する。それが実戦で発射されるとき、朝鮮半島で少なくとも通常戦争が始まって在韓米軍が介入した後、在日米軍の介入阻止を目的とすると想定される。
「鉄道機動ミサイル体系」が実戦で KN-23 を発射するとき、戦闘状態から米国による攻撃
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で無力化される可能性は高まる。朴正天は「全国各地で分散的な火力任務の遂行で同時多発的に威嚇勢力に甚大な打撃を加えられる効率的な対応打撃手段になる」と述べた上で、
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「わが国の地形条件と実情に合せてこのシステムを正しく利用するための戦法方案を絶えず完成していくことを強調した」（以上、傍点は引用者）というが、これも米国による無力化回避を念頭に置いている。「全国各地で分散的」とは、「鉄道機動ミサイル体系」が全国の鉄道網に多く配備されること、「地形条件」に合せると強調されたことは、山岳地帯の多い「地形条件」でトンネル内での配備を示唆している。
北朝鮮の鉄道網の多くが米国に把握され、そのいくつかが発射前に無力化されるにせよ、
このシステムを多く配備し、同時発射することにより、無力化を免れる可能性は高まる。
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この「鉄道機動ミサイル体系」について、「軍事作戦状況時、威嚇勢力に対する同時多発3

的な集中打撃を高め、各種の脅威により積極的に対処しうる対応能力を強力に向上させる」（傍点は引用者）と報じられたのもこれに関連する。北朝鮮はこの「鉄道機動ミサイル体系」
からの発射を「試験発射」ではなく「射撃訓練」と報じ、朴正天も「鉄道機動ミサイル連隊」を「旅団に拡大することに関する問題も具体的に協議した」と報じられたことをみても、このシステムは初期実験を終え、実戦配備の段階に至っていると考えてよい。
このように、北朝鮮は「鉄道機動ミサイル体系」の秘匿性を相対的なものと認識しているが、これは「鉄道機動ミサイル体系」に限らない。TEL も秘匿性は高いとはいえ、戦時にその全てが無力化を免れるとは考られていない。したがって、北朝鮮は発射形態を多様化することを考える。KN-23 も例外ではない。KN-23 が最高度に発した後下降段階で不規則軌道をとって迎撃回避を試みても、発射段階で無力化されては迎撃回避の技術は意味をもたないからである。
そこで挙げるべきは、2021 年 10 月 19 日に行われた弾道ミサイル潜水艦（SSB）からのKN-23 発射である。この発射に関する報道では、そこに導入された「多くの進化した制御誘導技術」として、KN-23 の諸元の一つである「滑空跳躍機動」だけではなく、「側面機動（flank
mobility）」を加えられていた 28｡「側面機動」とは、弾頭側面のノズルから圧縮空気などを噴射して軌道を変えることを指す。それは今回確認されなかったが 29、北朝鮮はこのとき発射されたミサイルで、「滑空跳躍型機動」に新たに「側面機動」を加えて、KN-23 にさらに不規則な軌道をもたせようとしたことになる。
改めて確認すべきは、これまで北朝鮮の潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）は、「火星」
系列とは別の「北極星」系列で、固体燃料と圧縮空気などでミサイルを浮上させて噴射させるコールド・ローンチで開発されていたことである。KN-23 は固体燃料化されているとはいえ、SLBM として開発されたわけではなく、3 月 25 日の発射以来、「鉄道機動ミサイ̶ 10 ̶

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北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

ル体系」を含め、ミサイルが浮上せず TEL もしくはローンチ・パッドなどに直接噴射する
ホット・ローンチで発射されていた。ところが、この試験発射で用いられた SSB「8･24 英雄艦」とは、「5 年前に初の潜水艦発射戦略弾道弾を成功裏に発射して共和国の軍事的強勢を誇示した｣ との一文が冠されていることからも、初の SLBM「北極星 -1」が発射された
日付（2016 年 8 月 24 日）に由来し、実験用とみられる排水量 3000 トン以下の「コレ（鯨）級」と考えてよい 30。「8・24 英雄鑑」から発射された KN-23 は「北極星 -1」と同様にコールド・ローンチで発射されており、それまでのホット・ローンチから発射方法を変えていた 31。
このとき、KN-23 は 590 キロ飛翔したというが 32、2016 年 8 月の実験で「北極星 -1」は「高角発射体系」（ロフテッド軌道）で約 500 キロ飛翔したが、通常角度で発射された場
合、1000 キロ以上飛翔しうると推定されていた。これと同様、このとき発射された KN-23
も 590 キロ以上の射程をもつことも考えられる。「北極星」系列は地上発射された「北極星-2」を経て、19 年 10 月 2 日、SLBM「北極星 -3」として発射された。そのときロフテッド
軌道で約 450 キロ飛翔したが、通常角度での発射では約 2000 キロに達するものと推定された。KN-23 も「北極星」系列と同様、その射程距離を伸ばし、日本を射程に置くことになるかもしれない。「鉄道機動ミサイル体系」の「射撃訓練」の際、朴正天が KN-23 を「戦術弾道弾」とは呼ばなかったことは上述の通りであるが、この SSB からの KN-23 試射に関する朝鮮中央通信の報道にも「戦術弾道弾」という言葉は触れられなかった。
3．初期エスカレーション・ラダーと核使用──パキスタン核態勢との対比（1）パキスタンの戦術核の効用──「コミットメント・トラップ」の誘発
現在のところ、KN-23 に核弾頭を搭載しているとは考えにくいが、搭載されれば北朝鮮
は「エスカレーション阻止」の初期段階で核使用を想定する核態勢をもつことになる。この核態勢は「非対称エスカレーション（Asymmetrical Escalation Nuclear Posture）」とも呼ばれるパキスタンの核態勢とも共通する。「非対称エスカレーション」とは、通常兵力で劣位に立つ非対称な状況で、パキスタンが核先制使用とともに紛争をエスカレートする用意を示して、優位に立つインドの大規模な通常兵力投入を抑止しようとする態勢を指す 33。インドは NFU を宣言し、いかなる核攻撃にも大量報復を行う「信頼性ある最小限抑止（Credible
Minimum Deterrence）」の核態勢をとるが、インドの対価値攻撃による確証報復に対しパキスタンは「フル・スペクトラム抑止（Full Spectrum Deterrence）」34 の下に戦術核を配備し、インド側に広義の「コミットメント・トラップ」──インドが核ドクトリンに従って大量核報復を行うことは「不合理」と認識させる──を誘発しようとした 35。
パキスタンは 2013 年以降、SRBM「ハトフ（Hatf）-IX」/「ナスル（Nasr）」を配備したが 36、その爆発力は推定 0.5 キロトンから 5 キロトン、射程距離も約 70 キロに過ぎない。
このような低出力の核使用に対してもインドが「信頼性ある最小限抑止」に忠実であろうとすれば、パキスタンに大量報復を行わなければならない。インドはパキスタンとの武力衝突が戦術核使用にエスカレートしないように、優位に立つ通常戦力で「エスカレーション阻止」を試み、エスカレーションの主導権──「エスカレーション・ドミナンス」を得ようとした。
しかし、パキスタンが戦術核配備で「エスカレーション・ドミナンス」を得たと認識す
れば、インドへの武力行使の敷居は下がる。度重なるパキスタンが支援するテロ組織によ̶ 11 ̶

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北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

るインドへのテロ攻撃に対してインドは国境付近に重装甲車を配備し、必要時に大規模な通常兵力を投入して、パキスタン領内のテロ訓練キャンプなどを破壊する「コールドスター
ト・ドクトリン（Cold Start Doctrine）」で対応しようとした 37。これはその後、「積極防御（proactive strategy）」に引き継がれたというが、大規模な通常戦力の投入には変わるところはない。インドが大規模な通常兵力を投入しようとすれば、それを抑止するためにパキス
タンは戦術核使用の可能性を示すかもしれない。それに対してインドが「信頼性ある最小限抑止」に忠実であろうとすれば、パキスタンに対して大量報復を行うことになるが、それはパキスタンのインドへの大量報復を誘発する。したがって、インドはパキスタンの戦術核使用を誘発しかねない大規模な通常兵力の投入よりは、低強度紛争に封じ込めること
で、エスカレーションを回避しようとする 38。2016 年 9 月にパキスタンが非合法組織に指定しているテロ組織ジャイシュ・エ・ムハンマド（Jaish-e-Mohammed：JeM）がウリ陸軍
宿営地をテロ攻撃したとき、インドが実際に行った報復はパキスタン側テロ拠点に対する特殊作戦であった。これは別言すれば、パキスタンの戦術核配備が優位を誇るインドの通常兵力投入を抑止でき、低強度紛争レヴェルに抑えたことを意味する。19 年 2 月のプルワ
マへのテロ攻撃にもインドは限定航空攻撃を行っているが、いずれも大規模な通常兵力の投入とはいいがたい。
もとより、その「不合理性」から脱却する試みがなかったわけではない。パキスタンの戦術核使用に対してインドが大量報復を行うのでなく、応分の報復を行うエスカレーショ
ン・ラダーを設定することで全面戦争を回避するとの議論が一時期生まれた。また、パキスタンが戦術核を使用する前に、インド側の損害限定のため核による対兵力攻撃を行うのなら、インドはパキスタンよりも先に核使用を行うことになる。インドがこの必要を認めるなら、NFU は再検討しなければならない 39。しかし、これら論争を経てもインドが核ド
クトリンを堅持しているのは、いったん核戦争が始まればそれを制御することは不可能とする「制限不可能性」による。そうである以上、パキスタンの戦術核使用をインドが応分の核戦力で制御することは無意味であるとする認識も共有されている。パキスタンも核戦
争の「制限不可能性」を認識し、その戦術核も優位に立つインドの通常兵力投入を抑止す
ると同時に、全面核戦争が差し迫っているとする「警告射撃」として用いられるという 40。
（2）戦術核早期使用の効用──二つの「エスカレーション」
これまで北朝鮮は核の早期使用による「エスカレーション阻止」を示唆してきたが、戦術核開発でもパキスタンの戦術核と同様の効用を考えていると想定してよい。冒頭に述べた通り、前線での南北間の武力衝突からの局地的な紛争がエスカレートして米韓連合軍が「戦時」を宣言したとき、通常弾頭による KN-23 などの対兵力攻撃で米韓連合軍側のミサ
イル防衛を攪乱しつつ在韓米軍の介入を阻止しようとするであろう。それに失敗したとき北朝鮮が戦術核を使用するなら、「戦争遂行戦略」──「エスカレーション阻止」──に戦術核の早期使用という新たなラダーが加わることを意味する。南北間の通常兵力による武力衝突が在韓米軍の介入にエスカレートしようとしたとき、北朝鮮はパキスタンと同様に、意図せざるさらなるエスカレーションという不確実性を排除できないが、通常戦力での戦闘で在韓米軍司令部などを標的にした戦術核使用──あるいは「警告射撃」──の用意を示す「垂直的エスカレーション」の用意を示してさらなる米軍の介入を阻もうとするであ̶ 12 ̶

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北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

ろう。それが奏功すれば、戦闘を通常戦力に封じ込める選択肢を得ることになる。
ただし、インド・パキスタン間の戦争が南アジアで自己完結することが想定されるのに対して、朝鮮半島の場合、在韓米軍だけではなく在日米軍の介入も想定され、北朝鮮は「垂直的エスカレーション」
が失敗し、在日米軍が介入しようとした場合、それを阻止しなければならない。かつて米軍による「斬首作戦」が報じられたとき、北朝鮮外務省は代弁人談
話を通じて「この地で戦争が起こる場合、それは朝鮮半島に限られないだろうし、通常戦
力だけによる戦争にとどまらないであろう」41 と警告していた。北朝鮮が日本に核を使用すれば、米国の核による報復を招く可能性は高まるであろう。しかしそのとき、北朝鮮は米本土を射程に収める ICBM を保有していなかった。その時期、周辺国を戦争に巻き込む「水平的エスカレーション」は北朝鮮には、自らの政治体制の終焉を覚悟の上で、周辺国を巻き込むイスラエルの「サムソン・オプション」に近い「不合理性」な選択であった 42。
ところが、北朝鮮はすでに ICBM を「完成」させ、対価値の第 2 撃を加える能力をもつ。
それは爆発力を制御した戦術核使用──あるいは「警告射撃」──への報復として米国の大都市人口が代価となり、むしろ米国側に「不合理」な選択となる。さらに、戦術核を使用して「核の敷居」を跨いだ北朝鮮は、在日米軍の介入を核使用で抑止することへの信憑性を高める。日本を射程内に収める「火星」系列の弾道ミサイル、「北極星」系列の SLBMに加え、上にみた「鉄道機動ミサイル体系」、SLBM として配備される KN-23 が対日攻撃を担うことになる。すなわち、北朝鮮は戦術核を配備することで、「垂直的エスカレーション」だけではなく「水平的エスカレーション」の主導権をもつ。戦術核使用は、北朝鮮が朝鮮半島での南北間の通常兵力による武力衝突にもかかわらず、在韓米軍の介入を阻止することで自らの政治体制を維持しうる──あるいは通常兵力で勝利の見込みのない戦争を停戦に持ち込みうる──「合理的」な核使用の選択肢となりうる。
結語──戦術核による「エスカレーション・ドミナンス」阻止
北朝鮮の核態勢を考えるとき、「戦争抑止戦略」として NFU という宣言的措置と対価値攻撃能力で構成される最小限抑止は、米国からの直接の核攻撃を抑止する上で有効であり、
中国、インドの最小限抑止との比較もまた、有効性を失ってはいない 43。しかし、北朝鮮が最小限抑止態勢をとる一方で、NFU とは相容れない「核先制打撃」を主張し、対兵力攻撃能力を拡充していることを考えるとき、パキスタンの核態勢との比較がより有用となる 44。
インドはパキスタンの戦術核にもかかわらず、現在のところ NFU と大量報復による「信頼性ある最小限抑止」を公言している。これはパキスタンの小規模な爆発力しかもたない
戦術核使用に対して、大量報復を受ける「不合理性」をパキスタンに強いることで戦術核使用を抑止する核態勢であると言い換えてもよい。インド・パキスタン間の相互核抑止が、
いったんパキスタンが戦術核を使用すれば、核戦争を限定できない「制限不可能性」に支えられているとすれば、インドとパキスタンはともに、戦術核使用は全面核戦争へとエス
カレートする「不合理性」をあえて甘受していることになる。
これに対して朝鮮半島の場合、北朝鮮が戦術核を配備して「垂直的エスカレーション」の用意を示したとき、米国は北朝鮮に大量報復を行うことはできる。それにより北朝鮮の政治体制を終焉に追い詰めることは可能であろう。これは北朝鮮に対して、爆発力の小さい戦術核使用に対してその政治体制を犠牲にしなければならない「不合理」を強いること̶ 13 ̶

第1章

北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」を意味する。ただし、北朝鮮が米国による第 1 撃を受けても生き残る秘匿性をもつ中距離ミサイル、ICBM を配備しているのなら、北朝鮮による「垂直的エスカレーション」は「水平的エスカーション」にも連動する。それは日米両国にも、爆発力が小さい北朝鮮の戦術核使用に対して、日本と米本土の大都市の人口が犠牲になるという「不合理」を強いることになる。
インドで「信頼性ある最小限抑止」を再検討して、パキスタンの戦術核に対して大量報復に訴えず、応分の爆発力をもつ核戦力によって抑止することが議論されたが、これに対して韓国の抑止態勢は通常兵力による対兵力攻撃と対価値攻撃で段階的に構成されている。朴槿恵政権が唱えた「キル・チェーン」では、北朝鮮のミサイル発射の兆候を事前に探知（detect）し、防禦（defend）、攪乱（disrupt）、破壊（destroy）することで無力化する「4D 戦略」と呼ばれ 45、北朝鮮が第 5 回核実験（2016 年 9 月 9 日）を強行したとき、「大
量反撃報復」（KMPR）が「キル・チェーン」、韓国型ミサイル防衛（KAMD）とともに「3軸体系」の一つとして公表された。「キル・チェーン」でいう「破壊」は「移動式発射台と関連固定施設などを発射以前に打撃する体系」と説明され、対兵力攻撃による損害限定を目的としていたのに対し、KMPR は北朝鮮が「核兵器で危害を加える場合」、「戦争指導部
を含む指揮部」を標的に含むとはいえ、「膺懲報復」に言及していた以上 46、対価値攻撃を念頭に置いていた。ペイロード 2 トンの「玄武 -4」を含む韓国の弾道ミサイルがこれを担う。
「3 軸体系」は、文在寅政権下の「国防中期計画」（2019 〜 23 年）で「核・大量破壊兵器対応体系」と改称され、「キル・チェーン」と「大量反撃報復」もそれぞれ、「戦略標的攻撃」と「圧倒的対応」に名称変更されたものの 47、その運用には大きな変更はないと考えてよい。
したがって、北朝鮮が戦術核で引き下げられる「核の敷居」を再び引き上げ、朝鮮半島
での「垂直的エスカレーション」の主導権──「エスカレーション・ドミナンス」を北朝
鮮がもつことを阻むのは米国となる。ところが、ブッシュの「大統領核イニシアティヴ」（PNI）による「戦術核撤去宣言」で在韓米軍から戦術核が撤去されて以来、南北間で戦術核での相互抑止は成立しない。しかもこの宣言は、撤去すべき在外米軍の戦術核として地上発射だけではなく、地上配備の海軍航空機に加え、水上艦、攻撃型原子力潜水艦に搭載されたものも含む。米国が北朝鮮の戦術核に相応の核戦力による「エスカレーション・ラ
ダー」を朝鮮半島内に設けようとすれば、欧州における戦術核と同様に、韓国に戦闘機による空中発射の戦術核配備を考えなければならない。しかしそのためには、韓国が「核兵器の実験・製造・生産」だけではなく、「接受・保有・貯蔵・配備・使用」までも禁じた「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」（1992 年 2 月 19 日発効）を破棄することが前提となる。
そうである限り、米国は北朝鮮の戦術核に対する相応の核戦力を朝鮮半島外に求める他なく、朝鮮半島に地理的に最も近いグアムのアンダーセン米空軍基地の戦略爆撃機に搭載される核兵器が、北朝鮮の戦術核への応分の核戦力となりうるかが検討されなければならない。また、トランプ政権は 2018 年の「核態勢の見直し（NPR）」で、低出力核のSLBM への配備に言及し 48、20 年 2 月に配備を完了したことを明らかにした。ルード（JohnRood）国防次官によれば、この度配備された低出力核 W76-2 の爆発力は約 5 キロトンという 49。これがロシアを念頭に置いていたことは確かであり、北朝鮮の戦術核に対する核戦力と位置づけられていたことは考えにくいが、SLBM に配備された W76-2 もまた、北朝鮮の戦術核への応分の核戦力として位置づけられてもよい。それは北朝鮮の戦術核配備によ̶ 14 ̶

第1章

北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

る「エスカレーション・ドミナンス」を阻止し、米国が戦術核に対して新たな「エスカレー
ション・ラダー」を朝鮮半島外に設定することに他ならない。

―注―1

朝鮮労働党中央委員会全員会議での金正恩演説からの引用は、「敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党中央委員会 2013 年 3 月全員会議で行われた報告」『労働新聞』2013 年 4 月 1 日（邦訳は、「朝鮮労働党中央委員会 2013 年 3 月総会における報告 2013 年 3 月 31 日」『金正恩著作集』、白峰社、2014 年、224 頁）。
この演説の解釈については、さしあたり、拙稿「金正恩『核ドクトリン』の生成と展開──比較のな
かの北朝鮮『最小限抑止』の現段階」『北朝鮮をめぐる将来の安全保障環境』、防衛研究所、2017 年、48 頁を参照されたい。
2
拙稿「北朝鮮の核態勢における対南関係──『エスカレーション・ドミナンス』の陥穽」平成 28 年度
外務省外交・安全保障調査研究事業「安全保障政策のリアリティ・チェック──新安保法制・ガイド
ラインと朝鮮半島・中東情勢」『朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障』、日本国際問題研究所、2017 年、82 〜 84 頁。
3
Hideya Kurata, “Escaping from the ‘Accuracy-Vulnerability Paradox’: The DPRK’s Initial Escalation Laddersin War Strategy,” Hideya Kurata and Jerker Hellström (eds.), Nuclear Threshold Lowered? Yokosuka: National
Defense Academy, 2021, p. 99.
4 「朝鮮人民軍創建 70 周年慶祝閲兵式盛大に挙行」『労働新聞』2018 年 2 月 9 日に掲載の朝鮮中央通信
配信の画像を参照。See also, Michael Elleman, “North Korea’s Army Day Military Parade: One New Missile
System Unveiled, February 8, 2018” <https://www.38north.org/2018/02/melleman020818/>.
5 「われわれ式社会主義建設を新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領──朝鮮労働党第 8 次大会で行われた
金正恩同志の報告について」『労働新聞』2021 年 1 月 9 日。朝鮮労働党第 8 回大会での金正恩による報告の解釈については、拙稿「北朝鮮の『戦争抑止戦略』と『戦争遂行戦略』の現段階──核使用の宣言的措置と弾道ミサイル系列生産」令和 2 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』、日本国際問題研究所、2021 年、19 〜 23 頁を参照されたい。
6
本稿は、北朝鮮の KN-23 を戦術核開発の観点から考察することを主題とする。2021 年に北朝鮮が試射した飛翔体には、「新型長距離巡航ミサイル」（2021 年 9 月 11 日、12 日）、極超音速滑空体（HGV）とみられる「火星 -8」（2021 年 9 月 28 日）などもあるが、紙幅の関係上、これらの兵器開発についての考察は別稿に譲ることにする。
7
チュ・ジョンフン「核兵器の小型化、軽量化、多重化、精密化」『労働新聞』2013 年 5 月 21 日。
8 「敬愛する金正恩同志が核兵器研究部門の科学者、技術者らとお会いになり、核兵器兵器化事業を指導された」『労働新聞』2016 年 3 月 9 日。
9 「敬愛する最高司令官金正恩同志が最先端水準で新しく開発した超精密化された戦術誘導弾試験発射を指導された」『民主朝鮮』2014 年 6 月 27 日。以下、この実験に際して金正恩が行った発言からの引用は、この文献による。
10 「朴槿恵徒党はこれ以上民族共同の宝剣であるわれわれの核抑止力に対して無暗に吠えてはならない─
─祖国平和統一委員会代弁人談話」『民主朝鮮』2016 年 5 月 6 日。
11 「朝鮮核武器研究所核弾頭爆発試験に成功」『民主朝鮮』2016 年 9 月 10 日。
12 「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」（防衛省、令和 4 年 1 月）、3 頁。
13 リ・ヒョンド「自ら破滅を招く無謀な妄動」『労働新聞』2017 年 5 月 2 日。前掲拙稿「北朝鮮の『戦争抑止戦略』」と『戦争遂行戦略』の現段階」、43 頁 ; see also, Kurata, “Escaping from the ‘Accuracy-Vulnerability
Paradox’,” p. 104.
14 「敬愛する最高指導者金正恩同志が朝鮮東海海上で進行した前方および東部前線防御部隊と火力打撃訓練を指導された」『民主朝鮮』2019 年 5 月 5 日。「敬愛する最高指導者金正恩同志が新型戦術誘導
武器威力示威射撃を組織指導された」『民主朝鮮』2019 年 7 月 26 日。2019 年から 20 年にかけて発射された KN-23 が通常弾頭の搭載を前提としていたことについては、See, Ankit Panda, “A Call to Arms:
Kim Jong Un and the Tactical Bomb,” Washington Quarterly, Volume 44 Number 3 (Fall 2021), p. 10; see also,
Kurata, “Escaping from the ‘Accuracy-Vulnerability Paradox’,” pp. 99-100.

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第1章

北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

15 「新型戦術誘導弾の試験発射進行」『労働新聞』2021 年 3 月 26 日。および、金志永「『党大会決定貫徹の重要工程』──戦術兵器システム開発 新型戦術誘導弾試射」『朝鮮新報（日本語版）』2021 年 4 月 2 日）。
“NoDong” <https://missiledefenseadvocacy.org/missile-threat-and-proliferation/todays-missile-threat/northkorea/no-dong-1/ >.
17 「金与正副部長南朝鮮執権者の《北のミサイル発射憂慮》発言非難（平壌 3 月 30 日、朝鮮中央通信）」<www.kcna.co.jp/index-k.htm>。金与正が引用した文在寅の発言は、「国防科学研究所激励訪問
2020.7.23」『文在寅大統領演説文集（第 4 巻・上）』ソウル、大統領秘書室、2021 年、174〜175 頁を参照。
18 「鄭景斗国防部長官第 61 回 KIDA 国防フォーラム基調演説」『国防日報』2019 年 8 月 1 日。
19 括弧内の英文は、“Academy of Defence Science Test-fires New Type of Tactical Guided Missiles,” Pyongyang
Times, March 27, 2021 による。なお、李炳哲は後の 2021 年 9 月 29 日に開催された最高人民会議第 14期第 5 回会議で、この職を解任されることになる（「国務委員会副委員長、最高人民会議常任副委員長
らを選出」『朝鮮民主主義人民共和国月刊論調』2021 年 9 月、10 頁）。
20 以下、このときの KN-23 試射に関する北朝鮮の報道からの引用は、「新型戦術誘導弾の試験発射進行」『労働新聞』2021 年 3 月 26 日による。なお、韓国国防部は当初、このときの KN-23 の飛翔距離を「450キロ」と判断していたが（『国防日報』2021 年 3 月 26 日）、徐旭国防部長官は後に国会で、それを「600キロ」と修正する発言を行った。徐旭の発言は、「第 386 回国会（臨時会）国防委員会速記録 第 1 号（2021
年 4 月 28 日）」、55 頁を参照。
21 “President Donald J. Trump to Withdraw the United States from the Intermediate-Range Nuclear Forces(INF) Treaty, Foreign Policy, Issued on February 1, 2019” <https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefingsstatements/president-donald-j-trump-withdraw-united-states-intermediate-range-nuclear-forces-inf-treaty/>.
22 “DPRK Defence Minister Addresses Military Parade,” Pyongyang Times, January 16, 2021 に掲載された朝鮮
中央通信配信の画像による。
23 “Academy of Defence Science Test-fires New Type of Tactical Guided Missiles,” Pyongyang Times, March 27,2021 に朝鮮中央通信が配信した画像による。ただし、これは 4 軸 8 輪の TEL からも KN-23 が 600 キロ以降の射程をもつことを排除しない。実際、2019 年 7 月 25 日に発射された KN-23 の 2 発目は 600
キロ以上飛翔していた。このときすでに大型化された 5 軸 10 輪の TEL から発射されたとみることもできるが、ルイス（Jeffery Lewis）は 19 年 5 月の KN-23 の発射当初から、その諸元を「全長 7.5 メー
トル、直径 0.95 メートル、全重量 3415 キロ」と推測し、「500 キロの弾頭で 450 キロ、ペイロードを減らせば 690 キロ飛翔する」と分析していた（See, Jeffrey Lewis, “Preliminary Analysis: KN-23 SRBM,”
James Martin Center for Nonproliferation Studies, June 5, 2019 <https://www.nonproliferation.org/preliminaryanalysis-kn-23-srbm/>）。この分析によれば、19 年 7 月 25 日に発射された KN-23 の 2 発目も、ペイロードを減らして 4 軸 8 輪の TEL から発射したと推測される。なお、米ミサイル防衛擁護連盟（MDAA）
も、この日発射された 2 発の KN-23 のうち 1 発── 1 発目か 2 発目かは特定されていないものの──が、ルイスの事前の推定通り 690 キロ飛翔したと観測した（See, “KN-23” <https://missiledefenseadvocacy.org/
missile-threat-and-proliferation/todays-missile-threat/north-korea/kn-23/>）。
24 「朴正天秘書 鉄道機動ミサイル連隊の検閲射撃訓練指導」『労働新聞』2021 年 9 月 16 日。以下、このときの「鉄道機動ミサイル体系」による KN-23 発射に関する北朝鮮の報道からの引用は、この文献による。
25 “Secretary Pak Jong Chon Guides Live-fire Drill to Inspect Railborne Missile Regiment,” Pyongyang Times,
September 18, 2021 に 掲 載 さ れ た 朝 鮮 中 央 通 信 配 信 画 像 に よ る。See, Gabriel Dominguez and Mark
Cazlalet, “North Korea Says It Tested ‘Railway-borne’ Missile System on 15 September, 16 September, 2021”<https://www.janes.com/defence-news/news-detail/north-korea-says-it-tested-railway-borne-missile-system-on15-september>.
26 拙稿「北朝鮮の核態勢と対価値・対兵力攻撃能力──弾道ミサイル開発の二系列」平成 29 年度外務省
外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』、日本国際問題研究所、2018 年、54 頁。
27 なお、朴正天はその直前に開催された党中央委員会第 8 期第 3 回政治局拡大会議で、党政治局常務委
員会委員兼書記に選出されていた（「朝鮮労働党中央委員会政治局公報」『労働新聞』2021 年 9 月 7 日）。
28 「朝鮮民主主義人民共和国国防科学院 新型潜水艦発射弾道弾試験発射進行」『労働新聞』2021 年 10
月 20 日。以下、このときの SLBM 発射の報道からの引用はこの文献による。なお、括弧内の英文は、“Academy of Defence Science Succeeds in Test-fire of New-type SLBM,” Pyongyang Times, October 23, 2021
16

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第1章

北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

による。
29 「北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）」（防衛省、令和 3 年 11 月 9 日）。 防衛省はこの SLBM 発射について当初、2 発発射されたと観測したが、ここで発射は 1 発であったと修正した。
ただし、「北極星 -1」はこれを遡る 2016 年 4 月 23 日、新浦沖で「戦略潜水艦弾道弾水中試験発射」として「射出実験」を行っている。これを含めて「北極星 -1」の発射実験については、前掲拙稿「北朝鮮の核態勢における対南関係」、82 頁を参照。なお、「コレ級」SSB については、前掲拙稿「北朝鮮の『戦争抑止戦略』と『戦争遂行戦略』の現段階」、14-15 頁を参照されたい。
31 このときの発射について朝鮮中央通信が配信した 5 枚の画像からも確認できる。これについては上記の Pyongyang Times October 23, 2021 を参照。
32 Vann H. Van Diepen, “North Korea’s ‘New Type Submarine-Launched Ballistic Missile’: More Political Than
Military Significance, October 22, 2021” <https://www.38north.org/2021/10/north-koreas-new-type-submarinelaunched-ballistic-missile-more-political-than-military-significance/>.
33 Vipin Narang, Nuclear Strategy in the Modern Era: Regional Powers and International Conflict, Princeton:
Princeton University Press, 2014, pp. 19-20.
34 「フル・スペクトラム抑止」を簡略に説明した論考として、Moiz Khanm “Understanding Pakistan’s FullSpectrum Deterrence,” Journal of Strategic Affairs, Volume 1, Issue 2 (Summer 2016) を挙げておく。
35 「コミットメント・トラップ」とは本来、セーガン（Scott Sagan）が湾岸戦争時、イラクの生物化学兵器使用を抑止するために核使用を公約することで、米国が自ら核兵器を使用せざるをえない危険性を指摘したことに由来する。see, Scott D. Sagan, “The Commitment Trap: Why the United States Should Not
Use Nuclear Threats to Deter Biological and Chemical Weapons Attacks,” International Security, Vol. 24, No. 4(Spring, 2000).
36 Zahir Kazmi, “SRBMs, Deterrence and Regional Stability in South Asia: A Case Study of Nasr and Prahaar,”
Regional Studies, Vol. XXX, No. 4 (Autumn 2012).
37 長尾賢『検証 インドの軍事戦略』、ミネルヴァ書房、2015 年、195 頁。Hideya Kurata, “Kim Jong-un’sNuclear Posture under Transformation: The Source of North Korea’s Counterforce Compulsion,” Hideya Kurata
and Jerker Hellström (eds.), North Korea’s Security Threats Reexamined, Yokosuka: National Defense Academy,
2019, p. 9.「コールドスタート・ドクトリン」についての包括的な分析は、See, Walter C. Ladwig III, “A
Cold Start for Hot Wars? The Indian Army’s New Limited War Doctrine,” International Security, Vol. 32, No. 3,
Winter 2007/2008.
38 栗田真広『核のリスクと地域紛争──インド・パキスタン紛争の危機と安定』、勁草書房、2018 年、184 頁。
39 メノン（Shivshankar Menon）がインドの国家安全保障会議（NSC）勤務時の回顧録（Choices: Inside theMaking of India’s Foreign Policy, Washington DC: Brookings Institution’s Press, 2016）で、敵対国の核使用が差し迫っている場合は核の先制不使用には「グレーエリア」があるとしたとして、ナラン（Viping
Narang）が米カーネギー財団で発表した論文によって起きた論争を指す。ナランの論文は See, Policy
Conference, Washington DC, March 20, 2017 (Remarks as Prepared, not as Delivered). ただし、これについてはむしろ、メノンは核戦争の「制限不可能性」を指摘したとする見解もある（栗田、前掲書、146
頁）。もとより、インドの核ドクトリンの再検討を求める議論がなくなったわけではない。これらはJeM によるインド軍へのテロ攻撃に対して大規模な通常兵力を投入することなく、低烈度レヴェルに封じ込めたことにも批判的であり、パキスタンの戦術核使用に対する大量報復も批判している。これについては、See, Arka Biswas, “Incredibility of India’s Massive Retaliation: An Appraisal on Capacity, Cost,and Intention,” Comparative Strategy, Vol. 36, No. 5 (2017), pp.450-452. なお、インドが対兵力攻撃にかられる誘因とリスクを指摘した論考として、See, Christopher Clary and Vipin Narang, “India’s Counterforce
Temptations: Strategic Dilemmas, Doctrine, and Capabilities, International Security, Vol. 43 No. 3 (Winter2018/19).
40 Masahiro Kurita, “Strategic Stability in Changing Nuclear South Asia: Emerging Risks,” Kurata and Hellström,
Nuclear Threshold Lowered? p. 69.
41 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話」『民主朝鮮』2016 年 3 月 8 日。
42 詳細は、前掲拙稿「北朝鮮の核態勢における対南関係」、90 頁を参照。
43 北朝鮮の核態勢を中国とインドの最小限抑止と比較したものとして、
前掲拙稿「金正恩『核ドクトリン』の生成と展開」を参照されたい。
44 Vipin Narang and Ankit Panda, “Nuclear Stability, Conventional Instability: North Korea and the Lessons from30

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第1章

北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」

Pakistan, November 20, 2017” <https://warontherocks.com/2017/11/nuclear-stability-conventional-instabilitynorth-korea-lessons-pakistan/>.
45 朴槿恵政権の「キル・チェーン」については、さしあたり、拙稿「朴槿恵政権と日米韓安保関係の再調整──拒否的抑止の地域的連動」『国際問題』第 655 号（2016 年 10 月）、32 〜 33 頁を参照。
46 『国防日報』2016 年 9 月 12 日。
47 『国防日報』2019 年 1 月 14 日。
48 Nuclear Posture Review, Washington DC: Office of the Secretary of Defense, 2018, p. 8.
49 “Immediate Release, Statement on the Fielding of the W76-2 Low-Yield Submarine Launched Ballistic Missile
Warhead, Feb. 4, 2020” <https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/2073532/statement-on-thefielding-of-the-w76-2-low-yield-submarine-launched-ballistic-m/>; see also, Shannon Bugos, “U.S. Deploys
Low-Yield Nuclear Warhead,” Arms Control Today, Volume 50 Number 2 (March 2020), p. 30.

＊なお、本稿のインド・パキスタン関係については、栗田真広防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室主任研究官から貴重なコメントを賜った。記して感謝の意を表したい。

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第2章

第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道──北朝鮮 2021 年の内政
平井久志

朝鮮労働党は 2021 年 1 月 5 日から 12 日までの 8 日間にわたり第 8 回党大会を開催した。
金正恩氏はこの大会で「党総書記」に推戴された。それまで、北朝鮮では金日成主席を「永遠の主席」、金正日総書記を「永遠の総書記」としてきた。このため、金正恩氏は 2012 年の第 4 回党代表者会では党第 1 書記、2016 年 5 月の第 7 回党大会では党委員長の職責に就いた。しかし、金正恩氏は第 8 回党大会で父や祖父が就いていた「総書記」の地位に就くことで、父や祖父と同じ権力の座に就いた。また金正恩氏は開会の辞で、2016-20 年の「国家経済発展 5 カ年戦略」について「目標は全部門で甚だしく未達成だった」と失敗を認めた。
大会はその上で「国家経済発展 5 カ年計画」を決定した。
第 8 回党大会での人事などは昨年の報告で既に記しているので、本稿では韓国政府が2021 年 6 月に入手して全文が明らかになった党規約の改正から述べたい。
金日成、金正日両氏の業績、固有名詞削除
2016 年 5 月の第 7 回党大会で改正された旧規約では「序文」の部分は 1 行 40 字で約 100行を占めた。そのうち、金日成主席と金正日総書記の業績を称えた部分は約 30 行を占めたが、今回の改正では、その大半を削除し「朝鮮労働党は偉大な首領たちを永遠に高く奉じ、首班を中心とし、組織思想的に強固に結合した労働階級と勤労人民大衆の核心部隊、前衛部隊である」という簡素な記述となった。「金日成・金正日主義」といった用語を除き、先代、先々代の「金日成」「金正日」という最高指導者の固有名詞とその革命業績を削除した。
同時に「金正恩」という固有名詞も削除し、後述するように、「党中央」という用語が多数登場した。
金正恩政権は政権のスタート時は、金日成主席や金正日総書記の路線を「継承」するとし、
先代や先々代の「権威」を借りた。当初は「金正日氏＝金正恩氏」ということを住民にすり込むことで政権の権威を維持しようとした。
しかし、執権 10 年を経ての党規約からの父や祖父の固有名詞や業績の削除は、先代、先々代の権威を借りずとも政権運営を行えるという自信の表れであり、金正恩政権の「独り立ち」を示すものと言えた。いわば、「金正恩時代の党規約」に改正したといえる。しかし、それは先代や先々代の業績などを否定するものではない。その点は留意する必要があろう。
今後もその「権威」や「業績」が必要な場合には活用を続けるであろう。
党規約から「民族解放」路線削除
党規約は序文で改正前は「朝鮮労働党の当面の目的は、共和国北半部で社会主義強盛国家を建設し、全国的な範囲で民族解放民主主義革命の課業を遂行することにあり」としていたが、「朝鮮労働党の当面の目標は共和国北半部で富強で文明な社会主義社会を建設し、全国的な範囲で社会の自主的で民主主義的な発展を実現することにあり」と改正され、「民
族解放民主主義革命の課業を遂行」が削除された。また、第 4 条「党員の義務」の第 5 項

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道にあった「祖国統一を早めるために積極的に闘争しなければならない」という文言も削除された。
北朝鮮の『朝鮮大百科事典・簡略版』(2004 年 ) によれば、「民族解放革命」を「民族的隷属から抜け出し、民族の自主権を取り戻すための革命」と説明し、「勝利のためには革命の主体を強化し、武装闘争を基本闘争形態としながら、ここに全人民的抗争を配合しなければならない」としている。
「民族解放」路線の放棄は武力による対南革命路線の後退とも読み取れた。少なくとも 1950 年の朝鮮戦争のような武力による赤化統一路線は放棄したとも見えた。
北朝鮮が 1980 年の第 6 回党大会で「高麗民主連邦共和国」を提唱したことで、北朝鮮は朝鮮戦争のような武力による赤化統一路線を放棄したとの見方もあるが、注目しなければならないのは、北朝鮮は「高麗民主連邦共和国」を提唱しながらも、第 6 回党大会で改正した党規約では「全国的範囲における民族解放と人民民主主義の革命課業を完遂することにあり、最終目的は、全社会の主体思想化と共産主義社会を建設することにある」とし、「民族解放」路線を放棄しなかったことだ。
北朝鮮は 1991 年に国連に南北同時加盟をした時から、事実上「1 つの朝鮮」を放棄し「2つの朝鮮」政策を容認した。しかし、この時も、党規約には「民族解放」路線、赤化統一
路線は残していた。韓国の保守勢力は、北朝鮮が韓国に融和的な姿勢を示しても党規約に「民族解放」路線が存続する限り、対南赤化路線に変わりはないと主張してきた。しかし、韓国が要求したのではなく、北朝鮮自らが「民族解放」条項を削除したことは評価してよ
いのではないか。
金正恩氏は 2019 年の「新年の辞」で「わが国家第一主義」を提唱した。この考えは、北朝鮮という国家を第一とする考えである以上、「統一朝鮮」への志向は後退した要素を持っている。また、1984 年生まれの金正恩氏には朝鮮戦争の経験もなく、「分断」を当たり前として生まれた世代だ。むしろ、南北の経済格差が拡大する中で、朝鮮半島の現実は、北朝鮮による「赤化統一」よりは、経済力に勝る韓国による「吸収統一」の可能性の方が高まったといってよい中で育った世代だ。
また、規約改正では序文の南北関係に関する部分を「朝鮮労働党は、南朝鮮で米帝の侵略武力を撤去させ、南朝鮮に対する米国の政治的軍事的支配を終局的に清算し、あらゆる外勢の干渉を徹底的に排撃して強力な国防力で根源的な軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安全と平和的環境を守護し、民族自主の旗幟、民族大団結の旗幟を高く掲げて祖国の平和
統一を早め、民族の共同繁栄を成し遂げるために闘争する」と改正した。ここで注目されるのは「祖国の平和統一」を早めるとしながら「民族の共同繁栄を成し遂げる」としている点だ。この「共同繁栄」という考え方は、「南と北の共同繁栄」という意味とみられる。「祖国の平和統一」の前段階に「民族の共同繁栄」の段階を想定したとも読み取れる。
「わが国家第一主義」や「民族解放」の党規約からの削除、「民族の共同繁栄」の設定などは、
金正恩政権が事実上「2 つの朝鮮」へ向かっているのではないかという見方を補強しているように見えた。
「党第 1 書記」の職責設置
また、党規約改正では、これまでになかった「党第 1 書記」という職責をつくり「党中̶ 20 ̶

第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

央委員会第 1 書記は朝鮮労働党総書記の代理人である」という条項を書き加えた。党第 1書記が金正恩党総書記の代理人であるなら、それは「ナンバー 2」を意味する。
金正恩氏がこの 10 年間追求してきたのは自身への権力を集中させる「唯一的領導体系」の確立であり、「ナンバー 2」の存在を認めない政治手法を駆使してきた。党第 1 書記の新設はこれに反するものであった。しかし、本稿執筆段階では、党第 1 書記はまだ空席であり、誰も任命されていないとみられる。金正恩党総書記の健康上の不安などのためか、長期に海外に出る必要のある場合に備えた、ある種のリスク管理のために新設した可能性があるが、その意図はまだ不明だ。ただし、将来的に妹の金与正氏がこのポストに就くのであれば、金与正氏は金正恩党委員長の「アバター（分身）」的存在であり、一心同体であるだけにその可能性はあろう。
また、党の基本政治方式をこれまでの「先軍政治」から「人民大衆第一主義」に変更し、「人民大衆第一主義」を党の基本理念化した。金正恩氏は党大会の事業総括報告で「人民大衆第一主義政治を党の存亡と社会主義の成敗を左右する根本問題､ 基本政治方式として前面に立たせ､ 力強く一貫して実施することによって党と人民の一心団結をより盤石に打ち固めるうえで､ 社会主義の偉業の主体を強化し､ その役割を強めるうえで明確な成果を収めた」と総括した。
金正恩党総書記は第 8 回党大会の「結論」において「『以民為天』『一心団結』『自力更生』
まさにここにわが党の指導力を強められる根本的秘訣があり、わが党が大衆の中に一層深く根を下ろすための根本的方途があり、われわれが唯一に生き続け、前途を切り開くことのできる根本的保証があります」と述べた。
さらに党大会を 5 年ごとに開くことを規約に明記し、朝鮮労働党の機関決定主義を明確にした。
金正恩総書記の「私党化」
党機関紙『労働新聞』など北朝鮮メディアで、2020 年半ばごろから「党中央」という言葉がよく登場するようになった。同年 4 月ごろ、金正恩氏の健康不安説が流れたために、韓国などではこの「党中央」は妹の金与正氏のことを指すのではないかという見方が出た
りした。
しかし、
『労働新聞』は 2020 年 6 月 18 日付 1 面で「輝く時代語、党中央決死擁護精神」という用語解説の記事を掲載した。記事は「党中央決死擁護精神､ これは最高領導者同志の身辺の安全と権威､ 思想と業績を、命を捧げて徹底擁護していくわが人民の精神を反映した時代語である」と指摘し、「党中央」とは最高領導者、金正恩氏のことであることを明確にした。
今回改正された党規約では 17 カ所にわたり「党中央」という用語が登場したが、その際の「党中央」という言葉の使われ方には 2 つのパターンがある。第 1 はこれまで「党」となっていたものが「党中央」に書き換えられたケースだ。17 カ所の「党中央」の記述のう
ち 12 カ所は「党」を「党中央」に書き換えたものだ。これは金正恩党総書記による「私党化」と言わざるを得ない。5 カ所は「金正恩同志」という固有名詞を「党中央」という表現に変えたものだ。
また、旧規約では「朝鮮労働党委員長は党を代表し、全党を領導する」となっていたが、̶ 21 ̶

第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道改正規約では「朝鮮労働党総書記は党を代表し、全党を組織領導する」となった。旧規約では「全党を領導する」であったが、「全党を組織領導する」としたことは、党総書記が党の全ての機関や人事についての権限を有しているとも理解できる。北朝鮮において「組織問題」というのは人事を意味するため、党総書記の権限をより広範に容認したといえる。
「先軍」から「人民大衆第一主義」へ
改正前の党規約では「朝鮮労働党は先軍政治を社会主義基本統治方式として確立し、先軍の旗印の下で革命と建設を領導する」となっていたが、「朝鮮労働党は人民大衆第一主義
を社会主義基本統治方式とする」と改正された。
また「朝鮮労働党は、革命と建設に対する領導において、自主、先軍、社会主義の路線と原則を一貫して堅持し、主体性と民族性を固守する」とし、党の基本路線を「自主、先軍、社会主義」の路線としていた。これらの規定が全て削除された。党規約で「先軍」の言葉が完全に削除された。
北朝鮮は 2016 年の第 7 回党大会後の同年 6 月の最高人民会議第 13 期第 4 回会議で憲法を改正し、国防委員会を国務委員会に改編し、事実上、「先軍政治」を終わらせた。しかし、第 7 回党大会で党規約の改正が行われたにもかかわらず、先軍政治が基本統治方式として残されていた。第 8 回党大会での規約改正で党規約から「先軍」の言葉が完全になくなり、
北朝鮮は名実ともに「先軍時代」を終焉させた。しかし、これは「先軍」の否定までには至っておらず、「苦難の行軍」という非常に困難な時代に北朝鮮という国家を崩壊させずに維持したのは「先軍」であったとし、「先軍」を非常時における思想、統治方式として「歴史化」
しているように見えた。
一方「人民大衆第一主義」は金正恩時代の「基本統治方式」となった。党規約では「朝鮮労働党は、人民の尊厳と権益を絶対的に擁護して、全ての問題を人民大衆の無尽の力に依拠して解決していき、人民のために服務する政治を実現する」とした。
金正恩氏は 2013 年 1 月 28、29 両日、平壌で開催した朝鮮労働党第 4 回細胞書記大会で「金日成・金正日主義は本質において人民大衆第一主義であり、人民を天のごとく崇拝し、人民のために献身的に奉仕する人がほかならぬ真の金日成・金正日主義者である」と述べ、「金日成・金正日主義は本質において人民大衆第一主義である」というテーゼを示した。それから約 8 年の歳月をかけてやっと「人民大衆第一主義」を金正恩時代の基本統治方式にしたわけである。
党中央軍事委員会の位置付けが上昇
旧規約では、党中央軍事委員会は第 29 条で「党中央軍事委員会は、党大会から党大会の間に、軍事分野において提起される全ての問題を党的に組織指導する」と規定されていた。
これが第 30 条で「党中央軍事委員会は、党大会と党大会の間の党の最高軍事指導機関である」と改正され、「最高軍事指導機関」であることを明示し、その位置付けと権限が強化されたとみられる。また旧規約では「党中央軍事委員会は、党の軍事路線と政策を貫徹するための対策を討議決定し、革命武力を強化して、軍需工業を発展させるための事業をはじめとして国防事業全般を党的に組織指導する」とされていたが、「党中央軍事委員会は、党の軍事路線と政策を貫徹するための対策を討議決定し、共和国武力を指揮し、軍需工業を

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道発展させるための事業をはじめとして国防事業全般を党的に指導する」と改正された。
「革命武力を強化」が「共和国武力を指揮」に変更されたことで、党中央軍事委員会が国防力の強化だけでなく、軍事的指揮権まで保有したと見ることが可能になった。
さらに、これまでなかった「党中央軍事委員会は、討議問題の性格によって、会議成立比率に関係なく必要な成員だけ参加させて招集することができる」という条項を加え、党中央軍事委員会の一部のメンバーだけで会議を開くことができるとした。
旧規約第 50 条にあった「朝鮮人民軍総政治局は、人民軍党委員会の執行部署として、党中央委員会部署と同じ権能を持ち、事業を行う」という条項は、削除された。この条項は2010 年 9 月の第 3 回党代表者会での規約改正で挿入されたもので、軍総政治局の権限強化を生み出した。
すでに党内に党軍政指導部が設置され、軍幹部の序列はこれまでの「軍総政治局長→総参謀長→人民武力相」から「党政治局常務委員（党書記兼務）→総参謀長→軍総政治局長→国防相」へと変わっており、軍総政治局の地位低下の傾向を示した。軍に対する統制の中心が軍総政治局から党軍政指導部へ移行する可能性が高まったようにみられた。
「並進路線」から「自力更生」へ
旧規約では序文で「朝鮮労働党は、革命隊伍を政治思想的に強固にまとめ上げ、人民大
衆中心の社会主義制度を強固に発展させ、経済建設と核武力建設の並進路線を堅持し、科学技術発展を確固に先頭に立たせ、国の防衛力を鉄壁に固め、社会主義経済強国、文明国建設を推し進めていく」と「経済建設と核武力建設の並進路線の堅持」を謳っていた。これが「朝鮮労働党は、自力更生の旗印の下に経済建設を急ぎ、社会主義の物質技術的土台をしっかりと固め、社会主義文化を全面的に発展させて、社会主義の制度的優越性をさらに強固にして発揚させ、社会主義の完全勝利を早めるために闘争する」と改正され、「並進路線」を削除して「自力更生」路線を打ち出した。
朝鮮労働党の並進路線は、2013 年 3 月の党中央委員会全員会議で打ち出したものであり、2016 年 5 月の第 7 回党大会で、これが党規約にも書き込まれた。北朝鮮は 2017 年 11 月には新型 ICBM「火星 15」の発射実験を成功させ、国家核武力の完成を宣言した。
しかし北朝鮮が 2018 年 2 月、平昌冬季五輪に参加したことから始まった対話路線への転換で、朝鮮労働党は 2018 年 4 月の党中央委第 7 期第 3 回総会で、勝利のうちに並進路線を終了したとした。
国際社会は 2017 年末から国連で経済制裁強化を決議し、このため、北朝鮮は 2019 年 12月の党中央委第 7 期第 5 回総会で自力更生路線を打ち出した。経済制裁が長期化する中で、北朝鮮は 2021 年 1 月の第 8 回党大会でも「自力更生」路線を打ち出し、党規約もこれに従って改正したものである。
「5 大教養」を修正
改正前の党規約では、党員や勤労者への事業として「5 つの思想教養活動」を強化するとしていた。その 5 つとは「偉大性教養、金正日愛国主義教養、信念教養、反帝階級教養、道徳教養」であった。
今回の改正では、「反帝階級教養、道徳教養」の 2 つがそのまま残り、「偉大性教養、金̶ 23 ̶

第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

正日愛国主義教養、信念教養」が「革命伝統教養、忠実性教養、愛国主義教養」に差し替えられた。
「偉大性教養」について、金党総書記は、2019 年 3 月に行われた「第 2 回全国党初級宣伝活動家大会」に同 6 日付の書簡を送り「（最高指導者に対する）偉大性教育で重要なのは、首領は人民とかけ離れた存在ではなく、人民と生死苦楽をともにし、人民の幸福のために献身する、人民の領導者であるということを、深く認識させることだ。もし、偉大性を強調するために、首領の革命活動と風貌を神秘化するならば、真実を隠してしまうことになる」とした。こうした考えを背景に、神秘化したような「偉大性教養」でなく、少しは事実に近づいた「革命伝統教養」に差し替えたのではないかと思われる。
今回の党規約改正の大きな方針のひとつは金日成主席、金正日総書記の固有名詞を規約から削除することである。その意味で「金正日愛国主義」は姿を消し、首領（金正恩党総書記）への「忠実性教養」に差し替えられたのであろう。
また「信念教養」が「愛国主義教養」になった背景には、北朝鮮が 2018 年末頃から強調している「わが国家第一主義」の反映があるとみられた。また、「金日成・金正日主義青年同盟」の名称を「社会主義愛国青年同盟」に改称したことも、こうした考え方の延長線上にあるとみられた。
「社会主義の完全勝利」
今回の党規約改正の全体的な特徴は、先述の序文の改正に見られるように「社会主義」の強調であり、「社会主義文化を全面的に発展」「社会主義の完全勝利」を前面に打ち出したことである。
金正恩政権は、政権スタート時には市場経済的な政策を取り入れたり、文化的にも開放的な姿勢を見せたりしたが、2019 年 2 月のハノイでの米朝首脳会談の決裂以降は、社会主
義的な統制強化の方向性を強めている。
北朝鮮は 2020 年 12 月の最高人民会議常任委員会第 14 期第 12 回総会で「反動思想・文化排撃法」を制定し、反社会主義、非社会主義的傾向を法で取り締まることにした。
2021 年 1 月の第 8 回党大会や、同年 4 月末に開かれた「社会主義愛国青年同盟」の大会でも反社会主義、非社会主義的傾向との闘争が強調されている。
金正恩党総書記は青年同盟に送った書簡で「今の青年世代は国が試練を経ていた苦難の時期に生まれ育ったため､ 朝鮮式社会主義の真の優越性に対する実際の体験やイメージに欠けており､ はなはだしくは一部間違った認識まで持っている」と指摘した。
これは 1990 年代後半の「苦難の行軍」を経験した若者世代が社会主義の恩恵を受けず、市場によって生き延びてきたため、反社会主義、非社会主義的傾向に染まっているとの危機認識とみられた。
軍事パレードで「北極星 5」など登場
北朝鮮は第 8 回党大会が終わると 1 月 14 日夕、平壌の金日成広場で約 3 時間にわたり閲
兵式（軍事パレード）を行った。軍事パレードには新型とみられる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星 5」や新型ミサイルは登場したが大陸間弾道ミサイル（ICBM）は登場しなかった。

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

朴正天総参謀長が党中央軍事委員会の李炳哲副委員長（党政治局常務委員）に、閲兵部隊が第 8 回党大会記念閲兵式の準備検閲を受けるために整列したと報告し、李炳哲副委員
長が、閲兵部隊を点検した。この上で、李炳哲副委員長が金正恩総書記に第 8 回党大会記
念閲兵式の準備ができたと報告した。
軍事パレードでは金正官国防相が演説し、金正恩氏の「命令と指示だけに従う」と軍の忠誠を強調し「敵対勢力がわが国家の安全を少しでも侵害すれば、最も強力で攻撃的な力を先制的に動員する」と米国などを威嚇した。
閣僚 41 人中 26 人を交代
最高人民会議第 14 期第 4 回会議が 1 月 17 日に開かれたが、金正恩党総書記は出席しなかった。北朝鮮の予算決算を審議する最高人民会議はこれまでは 3、4 月に行われることが多かったが、2021 年は 1 月に開催された。これは第 8 回党大会で新たな「国家経済発展 5 カ年計画」（2021-2025 年）がスタートしたことを受けて、経済計画を早期に実施するためにも 1 月開催にしたとみられた。代議員に選出されなかった金正恩党総書記は出席しなかった。
議題は①組織（人事）問題、②国家経済発展 5 カ年計画を徹底的に遂行することについて、③主体 109 年（2020 年）国家予算執行の決算と主体 110 年（2021 年）国家予算について─
の 3 議案だった。
第 1 議案では閣僚 41 人中、26 人が新たに任命された。このうち 3 人は一般閣僚から副首相に昇格し、1 人はポスト変更だった。副首相も 7 人中 6 人が交代した。異例の大幅な閣僚入れ替えとなった。新たに任命された 26 人は以下の通り。この 26 人は全員、第 8 回党大会で党中央委員か党中央委員候補に選出されていた。
副首相兼国家計画委員会委員長＝パク・ジョングン
副首相＝チョン・ヒョンチョル、
副首相＝キム・ソンリョン、
副首相＝リ・ソンハク、
副首相＝朴勲副首相兼農業相＝チュ・チョルギュ
内閣事務長＝キム・グムチョル
電力工業相＝キム・ユイル
化学工業相＝マ・ジョンソン
鉄道相＝チャン・チュンソン
採掘工業相＝キム・チョルス
資源開発相＝キム・チュンソン
逓信相＝チュ・ヨンイル
建設建材工業相＝ソ・ジョンジン
軽工業相＝チャン・ギョンイル
財政相＝コ・ジョンボム
労働相＝チン・グムソン
対外経済相＝ユン・ジョンホ
都市経営相＝イム・ギョンジェ

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

商業相＝パク・ヒョクチョル
国家建設監督相＝リ・ヒョククォン
金日成総合大学総長兼教育委員会高等教育相＝リ・グクチョル
保健相＝チェ・ギョンチョル
文化相＝スン・ジョンギュ
中央銀行総裁＝チェ・ソンハク
中央統計局局長＝リ・チョルサン
副首相に任命されたチョン・ヒョンチョル氏は第 8 回党大会で党政治局員候補に選出され『労働新聞』に掲載された写真には「党経済政策室長」の肩書きも付記されていた。党の経済専門部署の人物が閣僚を兼任するのは異例で、内閣重視の人事とみられた。
原油工業省と買上・糧政省は、2020 年 10 月に「資源開発省原油工業局」と「農業省買上・糧政管理局」の存在が明らかになっていることから「局」になって他省に編入されたとみられた。また、電子工業省は、機械工業省電子工業局になった可能性があり、日用品工業
省と地方工業省は軽工業省に統合された可能性がある。
国務委員会のメンバーの交代はなかった。
第 2 議案の国家経済発展 5 カ年計画の遂行については、「党が提示した整備戦略、補強戦
略として、自力更生、自給自足を基本の種子、主題として堅持し、われわれの経済をいかなる外部的影響の下でも揺らぐことなく持続的に発展する正常軌道に確固として乗せる」とし、自力更生、自給自足の路線を示した。金徳訓首相は「国家経済発展 5 カ年戦略」については「戦略遂行期間に到達すべき経済の主要指標目標を現実性や執行可能性を打算せず、主観的欲望で作成し、経済のほとんどの部門で目標が未達成になった」と失敗に終わったことを認めた。
第 3 議題の予算・決算では 2020 年の国家予算は歳入が 100.1％（前年比 4.3％増）、歳出
は 99.9％執行された。国防費は歳出総額の 15.9％が充てられた。2020 年予算は、経済発展に支出総額の 45.3％、新型コロナウイルス防疫事業などの保健医療部門と教育、文化部門に支出総額の 36.5％が充てられたとした。
2021 の国家予算は歳入が前年比 0.9％、歳出は同 1.1％の増加を見込み、国防費は歳出総額の 15.9％が充てられるとした。2021 年の歳出は、経済建設が前年比 0.6％、科学技術部
門が 1.6％増加した。また、教育が同 3.5％、保険医療が 2.5％、文学芸術が 2.7％、スポー
ツが 1.6％おのおの増加した。
「5 カ年計画」の初年度計画を修正、党経済部長更迭
第 8 回党大会は 2021-2015 年の「国家経済発展 5 カ年計画」を決定したが、党大会から 1
カ月もしないうちに、計画の変更を迫られた。
党政治局常務委員会は 2 月 6 日、党中央委第 8 期第 2 回全員会議（総会）を 2 月上旬に開催すると発表し、総会は 2 月 8 日から 11 日まで開催された。党大会から 1 カ月も経たな
いうちに党中央委員会を開催することは金日成時代の 1988 年に 1 度あっただけという、異例の開催であった。
党機関紙『労働新聞』をはじめ、北朝鮮メディアは 2 月 9 日から毎日トップでこの中央
委総会を報道し、2 月 12 日には、
「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 回総会に関する報道」

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道で同総会の全体内容を報じた。
金正恩党総書記は総会で 3 日間にわたって報告を行った。金党総書記は報告の中で、第8 回党大会で決定した「国家経済発展 5 カ年計画」を成功させるためには「初年の活動が非常に重要である」と指摘し、「新しい 5 カ年計画は旧態依然として陳腐な全てのものと決別し､ 新しい出発をすることを求めており､ いま､ 全国の人民は党大会の決定貫徹のための活動がいかに始まり､ どんな変化が起きるのかを見守っている」と強調した｡ その上で、「しかし、内閣が作成した今年の人民経済計画が以前のものと別に変わらない」、「提起された今年の経済活動計画に党大会の思想と方針が正確に反映されず､ 革新的な眼識と明白な策略が見えない」と批判した。さらに、「内閣が主導的な役割を果たさず､ 各省が起案した
数字をほとんど機械的にまとめたので､ ある部門の計画は現実的可能性もなく主観的に高め､ ある部門では整備､ 補強の美名の下に、十分に遂行可能で､ 必ず遂行すべきものも計
画を低く立てる弊害が現れた」と指摘した。
金正恩党総書記はさらに農業部門に対し「農業の条件が不利で国家的に営農資材を円滑に保障することが困難な現状を全く考慮せず､ 5 カ年計画の初年から穀物生産目標を主観的に高く立てたため､ これまでと同様､ 計画の段階から官僚主義と虚風（法螺、大言壮語）を避けられなくした」と、達成できもしない高い目標を掲げたと批判した。
その反対に､ 電力部門では「今年の電力生産計画を現在の電力生産水準よりも低く立てた」、建設部門では「資材と労力の保障を口実に、平壌市の住宅建設計画を党大会で決定した目標よりも低く立てた」「経済部門の活動家が、条件と環境にかこつけて息を整えながら、
もっともらしく実行する真似でもするという保身と敗北主義の種」、軽工業部門でも「資材保障条件と先質後量（質を優先して量を後回し）にかこつけて､ 今年の履物生産計画をとてつもなく低く立てた」と批判し、「基本指標生産計画を年末に批判を受けない程度に低めて起案する偏向をおかした」と、わざと目標を低く設定したと指摘した。
また党大会では「自力更生」が強調されたが、これについて金正恩党総書記は「必ず輸入しなければならない物資でもなく､ 国内で生産する製品も能力の限り買い入れて使えというのは､ 経済指導機関が自力更生のスローガンを歪曲して自分の責任を下部単位に転嫁する最も典型的な怠慢行為である」と、自力更生路線が貫かれていないと非難した。
金正恩党総書記は「勢道（権勢）と官僚主義､ 不正腐敗が個別の人々が犯す反党的､ 反人民的行為ならば､ 単位特殊化と本位主義は部門と団体の帽子をかぶって勝手気ままに行
われる、より重大な反党的､ 反国家的､ 反人民的行為である」と従来の「勢道と官僚主義､不正腐敗」に加えて「単位特殊化」と「本位主義」を批判した。
北朝鮮の報道では、「単位特殊化」が何かについては明らかにされていない。最も考えられるのは、軍部などが国防に関わることだから特別扱いにしろと、資材や電力などを優先的に要求することなどが考えられる。「本位主義」とは、自らの利益だけを求める利己的な主張だ。
党機関紙『労働新聞』は 2 月 11 日付 2 面で、金党総書記の最側近である趙甬元党政治局常務委員が演壇の上で党幹部を批判する中、暗い表情で立たされ批判を受けているとみられる金頭日党経済部長の写真を掲載した。金頭日氏は 1 月の党大会で、平安南道党委員長
から党政治局員、党書記、党経済部長に大抜擢された人物だが、わずか 1 カ月足らずで公開の場で批判され、党経済部長を解任された。発表されていないが党政治局員、党書記も

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道解任されたとみられる。
後任には元々党経済部長を務め、軍需経済を担当する第 2 経済委員長に異動していた呉秀容氏が戻った。
趙甬元氏は金党総書記と同じく、党中央委総会での討論で、▽軽工業部門が条件をめぐる愚痴を前に出し人民消費品生産計画を全面的に低く設定、▽建設部門が、党中央が約束した今年の平壌 1 万戸住宅建設目標を低く設定、▽電力工業部門が、電力生産計画を人為的に低く設定、▽水産部門が人民に魚を送る段取りを取っていない─などの具体的な例を挙げて、幹部を辛辣に批判した。
こうした批判を受けて、党中央委総会 3 日目には「討論」が行われ、金徳訓首相は「内閣が今年の戦闘目標を朝鮮労働党の意図に合わせて設定できず､ 発展指向性と力動性､ 牽
引性､ 科学性に欠ける計画の数字を提出した」ことについて「深刻に自己批判」した。その上で、「党が示した整備､ 補強戦略と自力更生を経済活動の主眼に確固ととらえて今年の経済活動計画から革新的に立て､ 経済管理方法を改善する上で提起される要を積極的かつ大胆に解決していく」とした｡ 金頭日党経済部長は更迭されたが、金徳訓首相は「深刻な自己批判」で何とか更迭を免れた。
また、党中央委総会では今年の人民経済計画を見直す「決定書」作成のために▽工業、▽農業、▽軽工業、▽建設─の分科別協議会が開かれた。
北朝鮮の報道によれば、▽工業分科協議会は趙甬元党政治局常務委員、金徳訓首相▽農業分科協議会は金才龍党組織指導部長、李哲萬党農業部長、朱チョルギュ副首相兼農業相▽軽工業分科協議会は崔龍海党政治局常務委員、朴泰成党宣伝扇動部長、朴明順党軽工業部長、李ソンハク副首相▽建設分科協議会は鄭サンハク党中央検査委委員長、朴勲副首相、徐ジョンジン建設・建材工業相─がそれぞれ指導した。
その上で、党中央委総会は「決定書『第 8 回党大会が示した 5 カ年計画の初年の課題を貫徹することについて』」を全会一致で採択した。
また、総会では第 2 議題として「全社会に反社会主義、非社会主義との闘争をさらに高い強度で展開することについて」が上げられ、ここでも金党総書記が報告を行った。金正恩党総書記は「われわれの思想と制度を脅かし､ 一心団結を阻害する悪性腫瘍を断固として手術してしまう革命的意志と決心」を明らかにした上で、「全ての活動家が反社会主義､
非社会主義との闘いを低調に､ 言葉だけで行ってはいつになってもそれを終息させられない」、「その代価を自分自身とわが人民が高価に支払うことになるということを銘記すべきだ」と強調した。その結果、総会で「決定書『全社会的に反社会主義､ 非社会主義との闘
いをより度合い強く繰り広げることについて』｣ も全会一致で採択された。
さらに、中央委総会では「組織（人事）問題」が審議され、李善権外相が党政治局員に、
金成男党国際部長が党政治局員候補に選出された。また、先述したように金頭日党政治局員・党書記・党経済部長が更迭され、呉秀容第 2 経済委員長が党書記兼党経済部長に選出された。
北朝鮮はこの後、党活動家や住民に対して第 8 回党大会と党中央委第 8 期第 2 回総会の決定を貫徹するように訴え、党大会とこの党中央委総会をパッケージにしたキャンペーン
を繰り広げた。

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

金正恩氏職責、英語表記が「PRESIDENT」に
朝鮮中央通信など北朝鮮国営メディアが 2021 年 2 月に、金正恩氏が「国家の代表」として務める国務委員長の「委員長」の英語表記をこれまでの「CHAIRMAN」から「PRESIDENT」に変更したことが明らかになった。
金正恩氏は 2018 年になり米朝、中朝、南北などの活発な首脳会談を展開した。このため、一部では金正恩氏が「国務委員長」ではない、英語の「PRESIDENT」に当たる「国家主席」
や「大統領」などの新たな職責に就くのではないかという見方が出ていた。しかし、2019
年 2 月の米朝首脳会談が決裂に終わり、その後の 4 月 11 日に行われた最高人民会議第 14期第 1 回会議でこれまでと同じ「国務委員長」に再選された。しかし、金正恩氏は「朝鮮人民の最高代表者」と呼ばれて、権限が強化され、この「PRESIDENT」表記の変更も、国家を代表する職責であることを示すためとみられた。ラヂオプレスの調べでは北朝鮮外務省のウェブサイトでは 2 月 2 日に、朝鮮中央通信では 2 月 11 日に、労働新聞や「わが民族同士」では 2 月 12 日以降に、英文記事の表記が「PRESIDENT」に変更になった。平壌駐在のロシア大使館は 2 月 19 日、北朝鮮当局から変更通知があったことを明らかにした。
党中央軍委開催し、軍幹部交代
第 8 回党大会開催後初めての朝鮮労働党中央軍事委員会第 8 期第 1 回拡大会議が 2 月 24
日、平壌で開催された。同会議では軍内の道徳規律を徹底的に確立することが討議され、軍幹部の交代などが行われた。拡大会議には副委員長を務める李炳哲書記ら中央軍事委メ
ンバーのほか、軍幹部らが参加した。
金正恩党総書記が会議を指導し「朝鮮人民軍指揮メンバーらの軍事・政治活動と道徳生活で提起される一連の欠陥」が指摘され、「人民軍隊内に革命的な道徳規律を徹底的に確立するための問題」が討議された。
金正恩氏は拡大会議で「人民軍内に革命的な道徳規律を確立するのは単なる実務的問題ではなく、人民軍の存亡と軍建設と軍事活動の成敗に関わる運命的な問題である」と強調した。
人事では、金正官国防相と権ヨンジン総政治局長に軍次帥の称号が授与された。北朝鮮
軍部では、2020 年 10 月にこの時点で軍部トップの李炳哲党政治局常務委員（党中央軍事委副委員長）と朴正天軍総参謀長に軍元帥の軍事称号が与えられている。序列 1、2 位が「元帥」に昇格したことで、同 3、4 位の軍総政治局長や国防相も「次帥」に格上げになった形だ。
また、航空・反航空司令官（空軍司令官）が金光赫大将から金チュンイル氏に、海軍司令官も金明植大将から金ソンギル氏に交代し、それぞれ中将の軍事称号を与えた。空軍司令官や海軍司令官はこれまでは大将クラスのポストだったが、それまで少将だった軍人を起用したのは異例で、軍の世代交代を進める意図もあるとみられた。
さらに、金正恩党中央軍事委員長は 2 月 24 日付で、5 人を中将に、27 人を大佐から少将に昇格させる命令を出した。
軍の服務期間を短縮か
韓国の国家情報院は 2 月 16 日、国会の情報委員会で北朝鮮当局が軍服務期間を男性の場
合、これまでの 9-10 年から 7-8 年に、女性の場合は 6-7 年から 5 年にそれぞれ短縮したと̶ 29 ̶

第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道報告した。国家情報院は兵役期間の短縮を「除隊労働力を経済現場に投入し、国家経済発
展 5 カ年計画を履行しようとしているとみられる」と分析した。
北朝鮮では男性は徴兵制、女性は志願制で国民に兵役を求めている。兵役義務は「軍事服務法」に規定されているが、兵役期間は一定していないようだ。
その時々の軍事的、経済的な事情で決まるが、1990 年代後半の「苦難の行軍」時期の出生率が低く、その時期に生まれた世代が兵役に就き始めた 2000 年代半ばから兵力不足の現象が起きた。軍では 2005 年、それまで志願制だった女性を徴兵制に変えたが、女性では代替できない軍務が多く、女性徴兵制はうやむやのうちに志願制に戻ったという。そのため、男性軍人の服務期間が少しずつ延びたようだ。
北朝鮮当局がここに来て兵役期間を短縮した背景には、除隊労働力を生産現場に投入し、何としても新 5 カ年計画を遂行しようという意図がみられる。
北朝鮮人民軍は、兵力を建設現場などに動員しており、戦闘要員というよりも経済的な活動の比重が高まっている。軍の重点が核ミサイルという戦略兵器の開発に置かれ、地上軍の兵力が余剰人員化しているから、兵力が経済分野に投入されている。
2019 年の水害復旧や平壌総合病院の建設なども軍を投入しての事業だし、2021 年に入って金正恩党総書記の号令で進めている平壌での 1 万戸住宅建設も、軍が実質的な主体だった。北朝鮮には大手ゼネコンは存在せず、軍がゼネコンの役割を担っているのである。
一方、当局はそうした軍に食糧や福利厚生での十分な手当をしなければならず、その扶養が負担になっているのも現実である。軍服務期間の短縮は、そうした負担を軽減しつつ、経済建設に除隊人員を投入する目的とみられた。
「第 1 回市・郡党責任書記講習会」を開催
朝鮮労働党は 3 月 3 日から 6 日までの 4 日間、平壌の党本部で「第 1 回市・郡党責任書
記講習会」を開催した。労働党が全国の市・郡のトップである「責任書記」を一堂に集めて会議をするのは初めてであった。
金正恩朝鮮労働党総書記は初日に「開講の辞」を述べ、2 日目には「綱領的な結論」を語り、4 日目には「閉講の辞」を述べ、終了後に参加者と記念写真を撮るなど連日の指導を行った。
金正恩党総書記は、党の歴史で初めてとなる講習会を行う意味について「開講の辞」で、「新しい局面を迎えたわれわれの社会主義建設は市・郡の強化、発展を本格的に推し進める
強力な牽引力を早急にもたらすことを求めている」、「市・郡党責任書記は社会主義建設の
地域的拠点を受け持っているわが党の中核であり、人民と最も近くに居ながら彼らを見守る重い責任を担った野戦政治活動家である」と述べた。
講習会では「明白な成果を上げている責任書記」の経験を交流するとともに、「一部の市・
郡党責任書記と市・郡党委員会の事業に現れている欠陥」の分析が行われた。「党内活動を軽視し、行政・経済活動に対する党的指導、政策的指導を正しく行っていない欠点とわが党の人民大衆第一主義政治を正しく具現していない偏向」が「辛辣に批判された」。
金正恩党総書記は 2 日目に「綱領的な結論」を述べた。
「党中央委員会がわが革命の最高参謀部なら､ 市 ･ 郡党委員会は当該地域の全ての活動を策定､ 指導する政治的参謀部」であるとし、「市 ･ 郡党責任書記の前に提起される優先的な経済課題は､ 農業生産量を画期的に増やすことである」と述べた。

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

さらに「特に､ 農業部門に根深い『虚風』（法螺、大言壮語）をなくすための闘いを度合
い強く展開しなければならない」と強調した。農業部門でよくある、実際より多くの収穫を上げているといった「法螺吹き報告」をするな、と釘を刺した。
3 日目の講習会では、呉秀容党経済担当書記（党経済部長）が「地方経済を発展させ､人民生活を向上させるうえで市 ･ 郡党組織の役割を強めるための方法論的問題」を、金才
龍党組織指導部長が「幹部陣容と党隊列をしっかり整え､ 基層党組織の戦闘力を高め､ 党の人民大衆第一主義政治を徹底的に具現し､ 青年を革命の継承者､ 党の後続部隊に準備する上で提起される党活動の実務的問題」をそれぞれ講義した。
最終日には、趙甬元党組織担当書記（党政治局常務委員）が「党中央の唯一的指導体系
をより徹底的に立てること」について講義を行った。
最後に、金正恩党総書記が「閉講の辞」で「講習会を通じて、全ての責任書記を再武装､再自覚､ 再奮発させ､ 市 ･ 郡党委員会の活動を改善､ 強化するための実際の経験が蓄積された」、「市 ･ 郡党責任書記が人民に対する無条件的な奉仕精神､ 社会主義建設の地域的拠点に責任を負う活動家らしい組織展開力と実務能力､ 気高い道徳風貌を身につけるべきである」と結論づけた。
「第 6 回細胞書記大会」も開催
さらに、朝鮮労働党は 4 月 6 日から 8 日まで全国から約 1 万人の、党の最末端組織の「細胞」の責任者を集めた第 6 回党細胞書記大会を開催し、金正恩党総書記が出席して大会を指導した。
同大会には趙甬元党政治局常務委員・組織担当書記、鄭サンハク党書記（党政治局員、
党中央検査委委員長）、李日煥党書記（党政治局員）、権ヨンジン朝鮮人民軍総政治局長（党
政治局員・軍次帥）、金才龍党組織指導部長（党政治局員）、呉日晶党軍政指導部長（党政治局員）、許哲万党幹部部長（党政治局員候補）と、中央と地方の党責任幹部が出席した。
金正恩政権になってからは、2013 年 1 月と 2017 年 12 月に開催されており、今大会は約
3 年 4 カ月ぶりだった。党細胞大会の開催は、3 月初めに開催した第 1 回市・郡党責任書記
講習会とともに、党の末端部分を党中央が直接指導することで、党の方針を貫徹する狙いがあったとみられた。
金正恩党総書記は「開会の辞」で、「基層組織を強化して全党を強化することは､ わが党
特有の独創的な党建設原則であり､ 誇るべき伝統だ」と指摘した。細胞書記大会を党大会にあわせて 5 年ごとに開催することは、2016 年 5 月に改正された党規約にも明記されている。さらに金正恩党総書記は「党細胞の事業に内在している欠陥を至急正すことは、党の健全かつ持続的な発展のために必ず経るべき必須の工程であり、それを通じてのみ、わが党が大衆の中に深く根を下ろし、革命と建設を嚮導する戦闘的参謀部としての使命を立派に遂行することができる。たとえ欠陥が部分的で小さなものだとしても、絶対にないがしろにしてはならない」と強調し、党細胞にある「欠陥」の是正を要求した。
北朝鮮メディアは 4 月 8 日、大会 2 日目の 4 月 7 日は「趙甬元党組織担当書記と党中央委書記が会議を指導した」と報じた。北朝鮮メディアが、会議などの報道で「指導」という表現を使うのは、従来は金正恩党総書記に限られていた。だが最近は、政治局常務委員の活動についても使うようになってきている。

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

党細胞書記大会 2 日目は金正恩党総書記に代わって趙甬元氏が中心になり、会議を指導する印象を与えた。会議では各党細胞での経験や成功例などが報告され、「討論では､ 細胞
書記たちの活動を日常的に調べて掌握し､ 党細胞の戦闘的機能と役割を強めるための活動を綿密に行えなかった欠陥の原因も深刻に分析された」とした。
「10 の課題と 12 の品性」で人間改造
今回の細胞大会で強調されたのは、党活動家としての「人間的素養」の形成で、ある意味、党活動家たちの「人間改造」を狙った大会であった。
金正恩党総書記は大会 3 日目に「現時期､ 党細胞強化で提起される重要課題について｣を語り、党活動家たちに「10 の課題と 12 の品性」を提示した。そして、「党細胞が無気力であるためその役割を果たせなければ､ それから招かれる悪結果は非常に大きい」とし､一部の党細胞の活動に内在している主要な欠点について指摘した｡ その上で、「全党の数十万細胞が「平方メートル当たり責任制の原則」で自分が受け持った革命陣地をしっかり固守し､ 革命化､ 共産主義化しようという闘争目標を掲げてたたかわなければならない」と述べ、さらに「党細胞を人間的にしっかり団結した健康で､血気旺盛な細胞につくること､
これが現時期､ 党細胞を強めるうえで提起される一番重要な任務だ」、「党細胞の熱い人情味と高尚な倫理道徳､ 真実な同志的愛で団結されてこそ、如何なる場合にも自分の革命陣
地をしっかりと守り抜き､ 勇気百倍するであろうし､ 意気衝天して継続前進していくことができる」と強調した。
その上で、（1）党員と勤労者を党の路線と政策でしっかり武装させること、（2）党員と勤労者の中で 5 大教育（革命伝統教育、忠実性教育､ 愛国主義教育､ 反帝階級的教育､ 道徳教育）を基本にして思想教育を実質的に繰り広げること、（3）党規約学習を強め､ 党生
活を正規化､ 規範化すること、（4）党員の中で党組織観念を高め､ 自発的な党生活気風を確立すること、（5）細胞の活動を党大会と党中央の重要決定貫徹へ確固と志向させること、（6）科学技術の力で自分の単位の前に課された革命任務を責任をもって遂行すること、（7）
入党対象者を掌握し､ 教育し､ 鍛えることに手間をかけること、（8）青年教育に特別に力を入れること、（9）人間改造活動を積極的に展開し､ 集団の中に互いに助け､ 導く共産主
義的気風が満ち溢れるようにすること、（10）反社会主義､ 非社会主義的現象との闘争を強く展開すること─の「10 の課題」を示した。
さらに、「党細胞書記は党員の党生活と政治生命に責任をもった初級政治幹部であり､ 細胞活動､ 細胞団結の作戦家､ 組織者､ 執行者である」と強調し、党活動家の持つべき 12 の品性を挙げた。それは、（1）党性（2）原則性（3）政治性（4）責任性（5）率先垂範（6）
創意性（7）大衆性（8）人間性（9）真実性（10）楽天性（11）道徳性（12）清廉潔白性─
である。党の最末端組織の責任者の「人間改造」を通じて、金正恩党総書記を頂点にした
強固な唯一的領導体系につくり上げようという意図とみられた。
金正恩党総書記は 10 番目の課題として「反社会主義､ 非社会主義的現象との闘争」を求める中で「単位特殊化、本位主義､ 勢道（権勢）、官僚主義､ 不正腐敗行為との闘争を強い調子で展開しなければならない」とし、ここでも 5 つの誤った行為と闘うことを求めた。

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道「『苦難の行軍』を行うことを決心」
金正恩党総書記は第 6 回党細胞書記大会最終日の 4 月 8 日に行った「閉会の辞」で、「わが党を母なる党として信頼し、従い､ 自己の党を守るために数十年間もあらゆる苦難に耐えてきた人民の苦労を今は 1 つでも軽減し､ 人民に最大限の物質的 ･ 文化的福利をもたらすために､ 私は､ 党中央委員会から始めて各級党組織､ 全党の細胞書記がより厳しい『苦難の行軍』を行うことを決心した」と述べた。
多くのメディアは、この「苦難の行軍」を 1990 年代後半の経済危機の時代と関連付けて報じ、「内部の引き締めを図った」などと報じたが、少し意味が違うとみられた。
北朝鮮では「苦難の行軍」は 3 回あったとされる。本来の意味は、1938 年末から 1939
年初めにかけて金日成主席の率いる抗日パルチザンが日本軍の討伐隊を避け、満州から100 日余りを極寒と飢えの中で行軍したことを指す。2 回目は 1956 年の 8 月宗派事件以降の時期であり、3 回目が金日成主席死後の 1990 年代後半の経済危機の時期だ。
おそらく、金党総書記の発言は本来の意味に立ち返ったもので、「人民の労苦を軽減し物
質的文化的な福利をもたらすために」、労働党員は抗日パルチザンが経験したような厳しい闘いを展開すべきだと、党員に奮起を促したのであり、再び 1990 年代後半のような経済危
機が訪れるという意味ではないとみられた。
青年組織を「社会主義愛国青年同盟」と改称「金日成・金正日主義青年同盟」
は 4 月 27 日から 29 日まで、平壌で第 10 回大会を開催した。
北朝鮮の青年組織は、1946 年 1 月 17 日に「北朝鮮民主青年同盟」としてスタートした。
1951 年に「南朝鮮民主青年同盟」と統合して「朝鮮民主青年同盟」となり、1964 年 5 月の
第 5 回大会で「社会主義労働青年同盟」と改称。長く「社労青」の名前で呼ばれてきた。
そして、金日成主席が死亡した後の 1996 年 1 月に「金日成社会主義青年同盟」となり、2016 年 8 月の第 9 回大会で「金日成・金正日主義青年同盟」となった。今回の大会では、
名称を「金日成・金正日主義青年同盟」から「社会主義愛国青年同盟」に改称した。
1 月の党大会での規約改正でも金日成主席、金正日総書記の固有名詞がなくなっており、青年組織の名称変更もこうした流れに乗ったものとみられた。
金正恩党総書記は今回の大会に送った書簡で「青年同盟の名称を改めたからといって､全同盟の金日成 ･ 金正日主義化を総体的目標､ 総体的闘争課題としているわれわれの青年組織の本態が変わるのではない」とした上で、「社会主義愛国青年同盟という新しい名称には､ 朝鮮革命の現段階における青年運動の性格と任務が直線的に明白に盛り込まれており､われわれの時代の青年の理想と品格が集約されており､ 青年組織としての固有の味わいもよく生かされている」とした。
「今後 15 年前後で隆盛 ･ 繁栄の社会主義強国を」金正恩氏は同大会に送った書簡で、「今の青年世代は国が試練を経ていた苦難の時期に生まれ育ったため､ 朝鮮式社会主義の真の優越性に対する実際の体験やイメージに欠けており､ はなはだしくは一部間違った認識まで持っている」とした。
1990 年代後半の「苦難の行軍」の時期、党や国家は人民への配給や生活保障を放棄し、人民は自らの手で生活を確保し、生きて行かなければならなかった。この時代に生まれ育っ̶ 33 ̶

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

た若者は愛国心を持たず、「党や国家は何もしてくれない」という思いを抱いており、「朝鮮式社会主義の真の優越性」を認識していない、という指摘だ。
金正恩政権にとっては、この党や国家から恩恵を受けなかったと思っている、いわば「市場世代」をいかに党の指導下に置くかが今後とも重要な課題であることは間違いない。
金正恩党総書記は大会への書簡で「今後 15 年前後で全人民が幸福を享受する隆盛 ･ 繁栄の社会主義強国を打ち建てるつもりだ」との展望を示した。朝鮮労働党は第 8 回党大会での規約改正で党大会を 5 年置きに開催することを決めており、この書簡の内容は第 11 回党大会までに「全人民が幸福を享受する隆盛 ･ 繁栄の社会主義強国」を打ち立てるとの公約とみられた。
しかし、金正恩党総書記はこの後、この「今後 15 年前後で全人民が幸福を享受する隆盛･ 繁栄の社会主義強国を打ち建てる」ことに関連した発言を封印している。北朝鮮が置かれている経済制裁や新型コロナウイルス対応を考えると容易な目標ではないために、発言を封印したものとみられる。
北朝鮮では 1 月の第 8 回党大会後、4 月に先述の青年組織の大会を開いたほか、「朝鮮職業総同盟」の第 8 回大会を 5 月に、「朝鮮社会主義女性同盟」の第 7 回大会を 6 月に開くな
どし、党大会の決定の実行を促した。
党中央委総会の開催を決定
朝鮮労働党は 6 月 4 日、平壌で党中央委第 8 期第 1 回政治局会議を開催した。金正恩党総書記が司会し、「2021 年の党と国家の主要政策の実行の実態を中間総括し､ 経済活動と人民の生活において切実な懸案を解決するのに必要な追加的な国家的対策を立てるため」に、党中央委員会総会を 6 月上旬に開催することを決めた。
金正恩党総書記は、コロナ禍を念頭に「不利な環境」により国家事業が大きな制約を受けていると指摘し、党中央委総会では今年前半の事業実態を総括し、問題解決への対策を取る必要があると強調した。
「高度の撃動態勢を徹底的に堅持」
朝鮮労働党中央軍事委員会第 8 期第 2 回拡大会議が 6 月 11 日､ 党本部で開催され、金正恩党総書記がこれを指導した。
同会議では「急変する朝鮮半島周辺の情勢と朝鮮革命の内外環境の要求に即して革命武力の戦闘力をいっそう高め､ 国家防衛活動の全般において新たな転換をもたらすための重要な課題」が提示されたとした。
金正恩党総書記は軍の恒久的な戦略課題と武力強化策を指示し、「人民軍が国の自主権と安全をしっかり守り､ 党と革命事業､ 国家と人民の利益､ 社会主義建設を防衛する神聖な使命と任務を全うするためには党の軍建設路線と方針を寸分の狂いもなく頑強に貫徹し､高度の撃動態勢を徹底的に堅持すべきである」と強調した｡ この「高度な撃動態勢」とはいつでも攻撃可能な状態を指すとみられ、人民軍に臨戦態勢を敷けという指示とみられた。
一部の軍種､ 軍団級単位の指揮官を解任および転任し､ 新しく任命する人事も行ったとした。

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道「人民の食糧事情が緊張」
そして、党中央委第 8 期第 3 回全体会議（総会）が 6 月 15 日から 18 日まで開催された。
党中央委総会を 6 カ月間に 3 回も開くということは前例がなく、それは北朝鮮執行部が、新たに始まった国家経済発展 5 カ年計画の初年度の執行に相当な危機感を持っていたことの反映とみられた。
上程されたのは（1）今年示達された主要国家政策の執行状況の中間報告と対策、（2）全党、全軍、全人民が今年の農業に力を集中することについて、（3）非常防疫状況の長期性に対備することについて、（4）現国際情勢に対する分析とわが党の対応方針について、（5）
当面の食糧危機を克服するための緊急対策を講じることについて、（6）党の育児政策を改善、強化することについて、（7）党中央指導機関メンバーらの 2021 年上半期の党組織思想
生活状況について、（8）組織（人事）問題―の 8 議題だった。
金正恩党総書記は「人民の食糧事情が緊張（切迫）」と述べ、食糧不足を認めた。金正恩
党総書記は「特に､ 農業部門で昨年の台風の被害のため穀物生産計画を未達成したことによって現在､ 人民の食糧状況が緊張している」、「今回の総会でその解決のための積極的な対策を出さなければならない」とした。
その上で「現時期、人民が最も関心を寄せて望む切実な問題を至急解決するための決定的な施行措置を講じようと思う」、「国家的に糧穀が保証されれば輸送と加工を迅速に伴わせ、人民に食糧が行き渡るまで全ての事業を責任を持って行うべきだ」とし「困難な時であればあるほど人民の生活上の隘路を 1 つでも取り除き、自身が担いたいという親切な心と重大な決心」を示し、自ら署名した「特別命令書」を発令した。「特別命令書」の具体的な中身は紹介されていないが、軍事用に備蓄している食糧の拠出を命じたのではないかとみられた。
5 カ年計画の初年は低い目標か？
金正恩党総書記は今上半期の経済計画の執行状況について、「今年に入って､ 革命闘争の主観的 ･ 客観的条件と環境はより困難になったが､ 上半期に工業総生産額の計画を 144％､
昨年同期比 125％に超過遂行し､ 現物量的にも多く成長しているのをはじめ､ 国の経済が全般的に興っている」と述べたが、産業ごとの具体的な数字の発表はなかった。
2021 年上半期の工業総生産額が「計画の 144％、昨年同期比の 125％」ということから推測すると、昨年から始まった「国家経済発展 5 カ年計画」の初年上半期の工業総生産額の目標は、計画が失敗に終わった「国家経済発展 5 カ年戦略」（2016-20）の初年上半期実績の約 87％という低い数値ということになる。
失敗に終わった「国家経済発展 5 カ年戦略」は、北朝鮮の経済水準が最も高かった 1980
年代の水準に戻ることを目標にしていた。だが、今回の「国家経済発展 5 カ年計画」は経済制裁や新型コロナウイルス状況を考えてかなり低い水準に設定されているとみられる。
人事では政治局員に太亨徹最高人民会議常任委副委員長を政治局員に、ウ・サンチョル
中央検察所長を政治局員候補に補選した。
「対話にも対決にも全て準備」
この中央委総会では新しくスタートしたバイデン政権に対する対米政策などの外交問題

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道も協議された。金正恩党総書記は「特に､ 新しく発足した米行政府のわが共和国に対する政策動向を詳細に分析し､ 今後､ 対米関係において堅持する的中した戦略 ･ 戦術的対応と活動方向を明示した」とされた。
具体的な内容は明らかにされなかったが、「わが国家の尊厳と自主的な発展 ･ 利益を守り､
平和的環境と国家の安全を頼もしく保証するためには、対話にも対決にも全て準備ができていなければならず､ 特に対決にはより手落ちなく準備ができていなければならない」と強調した｡
金正恩党総書記はこれまで米国との「対決」にはしばしば言及してきたが、バイデン政
権との「対話」に言及したのは初めてとみられ、注目された。
しかし、この後の 6 月 22 日、
金正恩党総書記の妹の金与正党副部長は、「朝鮮のことわざに､
夢より夢占いという言葉がある｡ 米国はおそらく､ 自らを慰める方に占っているようだ」、「誤った期待は自らをより大きな失望に陥れるだろう」と北朝鮮が対話の意志を持っているのではないかという米国側の一部の見方に対し冷たく反応した。
さらに、李善権外相も 6 月 23 日に談話を発表し、「（金与正党副部長が）米国の早まった評価と憶測と期待を一蹴する明確な談話を発表したことを歓迎する」とした上で、「われわ
れは、惜しい時間を失う無意味な米国とのいかなる接触と可能性についても考えていない」とし、当面は米国と対話をする考えはないとした。
党政治局拡大会議、李炳哲、朴正天両氏らを処分
朝鮮労働党中央委員会総会が開かれたばかりなのに、党中央委第 8 期第 2 回政治局拡大
会議が 6 月 29 日に開催され、幹部の職務怠慢で「重大事件」が発生したとし、崔相建党政治局員、李炳哲党政治局常務委員、朴正天党政治局員（軍総参謀長）が処分されたとみられた。
金正恩党総書記は会議の討議に先立ち「国家の重大事を受け持った責任幹部が世界的な保健危機に備えた国家非常防疫戦の長期化の要求に応じて組織 ･ 機構的､ 物質的および科
学技術的対策を立てるべきだという党の重要決定の実行を怠ることによって､ 国家と人民の安全に大きな危機を醸成する重大事件を生じさせた」と述べ、コロナ感染防止対策で「重大事件」が生じたとした。さらに、「党大会と党総会が討議､ 決定した重大課題の貫徹にブレーキをかけ､ 妨げる重要因子は､ 幹部の無能と無責任感である」と決め付け、「幹部の中で現れる思想的欠点とあらゆる否定的要素との闘争を全党的にいっそう力強く繰り広げる」と幹部批判を展開した。
党機関紙『労働新聞』6 月 30 日付に掲載された党政治局拡大会議に関する写真付きの記事では、党幹部 12 人が幹部の怠慢や無責任性についての批判討論を行った。批判討論に立ったのは趙甬元党組織担当書記（党政治局常務委員）、李日煥党政治局員、金才龍党組織指導部長、玄松月党宣伝扇動部副部長、金亨植党法務部長、鄭京択国家保衛相、金与正党副部長、
李永吉社会安全相で、他は党組織指導部副部長ら 4 人である。
しかし、政治局拡大会議での批判内容を見てみると、何が問題だったのかは明確ではなかった。
注目されたのは、処分に対する採決を取っている中で、李炳哲党政治局常務委員と朴正
天軍総参謀長だけが挙手をしていない光景があったことと、会議の途中までいた崔相建党

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

政治局員（党書記、党科学教育担当部長）が途中から姿を見せなくなったことだ。
金正恩党総書記は「仁徳政治と包容政策は、決して幹部のためのものではなく､ 平凡な
勤労人民大衆に該当する政策である」と述べ､「幹部の非革命的な闘争姿勢と観点､ 行為を克服するための攻勢的かつ持続的な､ 強力な闘争を展開する意志」を明らかにした。
そうした中で、金正恩党総書記は、故金日成主席の命日にあたる 7 月 8 日午前零時に、遺体が安置されている錦繡山太陽宮殿を党幹部らとともに訪問した。報道された写真では、
李炳哲氏は 3 列目の党政治局員候補たちが並ぶ列に立ち、朴正天軍総参謀長は、政治局員が並んだ第 2 列の右端に軍服を着て立っていた。このため、党政治局員と軍総参謀長の職責は維持しているとみられた。また軍部ナンバー 4 の金正官国防相も軍事階級がこれまでの次帥から大将に降格されていた。崔相建党政治局員（党書記、党科学教育担当部長）の姿は、錦繡山太陽宮殿訪問の同行者のうちにはなかった。
朴泰成氏は解任の可能性
また、それまでの朝鮮労働党幹部の動きからこれまで勤労団体担当党書記兼党部長を務めていた李日煥氏が党宣伝扇動部長兼党書記に転じたか、兼務の可能性が指摘された。
7 月 11 日に平壌の万寿台議事堂で、重要芸術団体の劇作家、芸能人に対して国家表彰授与式が行われた。表彰式には李日煥党政治局員兼党書記と最高人民会議常任委員会の高吉先書記長、スン・ジョンギュ文化相らが出席し、李日煥氏が国務委員会演奏団の金オクチュ
声楽俳優に「人民俳優称号」を贈るなどの内容を含む、最高人民会議常任委員会政令が伝達された。この事実から、これまで勤労団体担当党書記兼党部長を務めていた李日煥氏が
党宣伝扇動部長兼党書記に転じたか、兼務している、とみられた。
朝鮮労働党では、党宣伝扇動部は党組織指導部に次いで重要な組織とされ、これまでは
朴泰成氏が党宣伝扇動部長を務めていた。
『朝鮮中央通信』は 2 月 13 日、朴泰成氏が同月 12 日に金正日党総書記誕生 79 周年を祝う中央写真展覧会に参加したことを報じた。しかし、その後、3 月 3 日から 6 日まで平壌で開かれた第 1 回市・郡党責任書記講習会や、4 月 6 日から 8 日まで平壌で開かれた朝鮮
労働党第 6 回細胞書記大会など、党宣伝扇動部長であれば必ず出席しなければならない重要会議に姿を見せず、更迭説や粛清説が流れていた。
初の指揮官、政治担当幹部の講習会
北朝鮮は 7 月 24-27 日、平壌で朝鮮人民軍の指揮官や政治担当幹部を集めた初の講習会を開催し、金正恩党総書記がこれを指導した。講習会は軍指導部のほか、軍団から連隊まで含めた軍事指揮官と政治委員らが参加した。講習会は 7 月 27 日の朝鮮戦争休戦記念日に合わせて開催された。
党機関紙『労働新聞』は 7 月 30 日付で、「建軍史上､ 初めて開催された今回の講習会は､
朝鮮人民軍の各級部隊､ 連合部隊､ 大連合部隊を朝鮮労働党の指導に忠実に従う鋼鉄の政治思想強兵､ 無敵必勝の戦闘隊伍につくり､ この栄誉ある課題の遂行で軍事 ･ 政治幹部が中核としての責任と役割を果たすように覚醒､ 奮発させ､ 鼓舞､ 激励し､ 全面的に再武装させることに重点をおいて行われた」とした。
金正恩党総書記は結語で、「人民軍は党の武装力であるだけに､ 全ての軍事 ･ 政治活動は

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

当然､ 党の意志と力を表し､ 党の声と同じであるべきであり､ 党の要求を実践することになるべきである」と強調した｡ また「敵対勢力が狂信的で､ 執拗な各種の侵略戦争演習を強化し､ わが国家を先制攻撃できる能力を引き続き体系的に拡大し､ 軍費を増強している」と述べ、いかなる軍事挑発にも対処できる準備を整えるよう指示した。さらに「党中央（金正恩党総書記）に対する忠実性は革命的党軍人わが人民軍隊の指揮メンバーにとって第一生命､ 根本徴表になる」と述べ､ 自らへの忠誠を求めた。
社会安全相だった李永吉氏が国防相の肩書きで出席し、国防相就任が確認された。
「戦争状況に劣らない試練の峠」
朝鮮戦争休戦記念日の 7 月 27 日、第 7 回全国老兵大会が平壌で行われた。金正恩党総書記が演説で「こんにちわれわれにとって未曾有の世界的な保健医療危機と長期的な封鎖による困難と隘路は戦争状況に劣らない試練の峠になっている」と新型コロナウイルスと経済制裁という試練に直面していることを指摘しながら、「われわれの世代もその立派な伝統をつないで今日の困難な峠をより大きな新しい勝利に変えるであろう」と、朝鮮戦争に打ち勝ったように、現在の試練も乗り越えると訴えた｡
金正恩氏は前年の老兵大会では「敵対勢力のいかなる形態の圧迫や軍事的な脅しに対しても、自らを守ることができるようになった」と強調し「最強の国防力を固める道で一瞬たりとも立ち止まらない」と語り、核・ミサイル戦力増強を続ける姿勢を示したが、それに比べれば抑制したトーンの演説となった。
党中央委第 8 期第 3 回政治局拡大会議を開催
朝鮮労働党は 9 月 2 日、党中央委第 8 期第 3 回政治局拡大会議を開催した。党中央委員
会政治局の委任により､金党総書記が会議を司会した｡ 会議では（1）国土環境保護事業（2）新型コロナウイルスへの国家的な防疫対策のいっそうの強化（3）軽工業部門で一般消費財の生産を増やすことに関する課題（4）計画した穀物生産目標を必ず達成する課題（5）組織（人事）問題─が議題に上がった。
金党総書記は黒の人民服姿だったが、かなり痩せ、日焼けして精悍な感じだった。ダイエットに成功したように見えた。
第 1 議題について、金正恩党総書記は「道､ 市､ 郡の党組織と政権機関が国土管理事業を画期的に改善するための今後の現実的な対策と実行計画を正確に立てること」を求めた。
北朝鮮は、毎年のように台風や集中豪雨で大規模な被害を出しており、各自治体に現実的な治水対策などの国土管理計画を作成するよう求めたとみられた。
第 2 議題のコロナ対策では、金正恩党総書記は「国家防疫システムとこの部門の活動を再点検し､ 防疫部門をもう一度緊張させ､ 自覚させるための一大政治攻勢､ 集中攻勢を繰り広げる」よう求めた。「現況において防疫の強化は一瞬たりとも油断してはならない最も中核的な課題であるということを銘記し､ 全ての活動家が高い自発性と献身性を発揮して人民の生命安全と国家の安寧を頼もしく守り抜くことに積極的に寄与すべきである」とした。
第 3 議題の一般消費財の生産も、新型コロナ感染拡大で中朝貿易が激減し、中国から一般消費財が輸入されないことで人々が生活に困難をきたしているためとみられる。

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

第 4 議題の穀物生産では、金正恩党総書記は 6 月の党中央委員会第 8 期第 3 回総会で、「人
民の食糧事情が緊張している」と発言した。その状況を踏まえ、今年の収穫期を前に農業生産にさらに力を注ぐことを求めた。
朴正天氏が「トップ 5」入り、李炳哲氏は引退か
同政治局拡大会議では、人事についても決定があったとみられたが、発表はなかった。
しかし、党機関紙『労働新聞』は 9 月 7 日、党政治局が朴正天氏を党政治局常務委員、党書記に選出したと報じた。さらに党政治局は劉進党軍需工業部副部長、林光日軍偵察総局長、張正男元人民武力部長を政治局員候補に補欠選挙することを決定した｡『労働新聞』はこれを顔写真付きで報じたが、写真の下に職責の説明もあり、朴正天党政治局常務委員は「党中央委書記」、劉進党政治局員候補は「党軍需工業部長」、林光日党政治局員候補は「朝鮮人民軍総参謀長」、張正男党政治局員候補は「社会安全相」となっていた。
このため、朴正天氏は 6 月末に降格されたものの、軍服を脱いで党で軍事担当書記を兼務する党常務委員となり「トップ 5」入りを果たした。李炳哲氏と朴正天氏は 2 人とも核兵器やミサイル開発で中心的な役割を果たしてきたが、李炳哲氏は権力の中枢から姿を消し、その座を朴正天氏が継承することになったとみられた。
6 月 29 日に開かれた党中央委第 8 期第 2 回政治局拡大会議では、軍部では李炳哲党政治局常務委員、朴正天総参謀長、金正官国防相が「重大な問題」のために処分を受けた。
しかし、『労働新聞』は 7 月 29 日付で、金党総書記が朝鮮戦争で中国が参戦したことを記念する「友誼塔」を訪問したと報じる中で「趙甬元同志、李日煥同志、鄭サンハク同志、李炳哲同志、朴正天同志、権ヨンジン同志、李永吉同志が同行した」と報じた。処分を受けた李炳哲党政治局常務委員と朴正天総参謀長を権ヨンジン軍総政治局長より前で報じ、健在を示唆した。さらに奇妙だったのは、『労働新聞』同日付 1 面下段に掲載された写真では、李炳哲氏は金党総書記に向かって右横で黙禱を捧げている。金正恩氏の左側は趙甬元
党政治局常務委員であり、写真の立ち位置からは党政治局常務委員のような扱いである。
しかし、朴正天総参謀長が党政治局常務委員兼党軍事担当書記に起用されたことを見れば、李炳哲氏は権力の中枢から身を引いた可能性が高い。ただし、7 月の『労働新聞』の報道から見れば、粛清のような処分ではなく、引退に近いとみられた。
朴正天党常務委員は、9 月 15 日に列車から弾道ミサイルを発射した際に、これを「指導」したとされた。北朝鮮では「指導」という言葉は長く最高指導者にしか使わない言葉であった。しかし最近、党政治局常務委員の活動で時に「指導」という言葉が使われるようになっている。この言葉からも、朴正天党常務委員の権限が拡大していることを窺わせた。
朴正天氏が務めていた軍総参謀長の座を林光日軍偵察総局長が引き受け、李炳哲氏が務めていた党軍需工業部長は劉進同部副部長が同部内部から昇格し、李永吉氏が社会安全相
から国防相に転じたため、空席になった社会安全相に張正男元人民武力部長が起用された形だ。
これで北朝鮮軍部はこれまでの「李炳哲党常務委員、朴正天軍総参謀長、権ヨンジン軍
総政治局長、金正官国防相」という序列構成から、「朴正天党常務委員、権ヨンジン軍総政
治局長、李永吉国防相、林光日軍総参謀長」という構成に変わった。

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

建国記念日に民兵組織で軍事パレード
北朝鮮は、建国 73 周年の 9 月 9 日未明に軍事パレードを行った。金正恩氏が観閲したが、ミサイルなどの戦略兵器は登場しなかった。
北朝鮮は 2020 年 10 月の党創建 75 周年で軍事パレードを行い、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）などを公開した。2021 年 1 月には第 8 回党大会開催後の 14 日に軍事パレードを行い、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星 5」が登場した。建国記念日に軍事パレードをすれば 1 年間に 3 回目となる。経済難にある北朝鮮では異例のことだ。
北朝鮮が建国記念日に軍事パレードをしたのは、最近では建国 70 周年の 2018 年 9 月だった。今回は建国 73 周年で「節目の年」でもない。
それでも、軍事パレードは 9 月 9 日午前零時から平壌の金日成広場で深夜に約 1 時間半行った。ただし、それは朝鮮人民軍が登場するものではなく、労農赤衛隊や民間武力機関
による「民間および安全武力閲兵式」だった。米国への武力誇示をするのでは、という見方もあったが、ミサイルなどは登場せず、労農赤衛隊機械化部隊の 122 ミリ多連装砲や対戦車ミサイル、オートバイやトラクター、軍用犬、騎馬隊などが登場する特異なパレードとなった。パレードの後には若者たちがダンスを踊る「夜会」が開かれた。
金正恩党総書記の演説もなく、演説は李日煥党政治局員が行い、「一心団結の威力で現在の難局を打開する」とし「自力更生」などを訴えた。
明るいグレーのスーツに身を包んだ金党総書記は歓迎の子供たちに囲まれてひな壇に向かった。ダイエットに成功して引き締まった体で、両耳の上を刈り上げていたヘアスタイ
ルも変え、「壮年」へのイメージチェンジを図ったように見えた。
党機関紙『労働新聞』が 9 日付の 1 面に掲載した写真では、ひな壇では金党総書記の左右に趙甬元党組織書記、朴正天党政治局常務委員、その左右に崔龍海最高人民会議常任委
員長と金徳訓首相が立った。金党総書記、趙甬元党書記、朴正天党書記の 3 人だけが挙手敬礼をしていた。『労働新聞』記事の序列は崔龍海、趙甬元、金徳訓、朴正天各氏だったが、写真上は趙甬元、朴正天両氏が左右を支えており、側近ぶりを印象づけた。
いつもは背広姿の趙甬元氏は労農赤衛隊の制服を着て、これまでは軍服を着ていた朴正天氏が背広姿だった。
閲兵式では労農赤衛隊の強純男司令官が趙甬元党組織書記に閲兵式準備の整列が終了したことを報告し、趙甬元党書記が閲兵部隊を点検、金党総書記に閲兵式（軍事パレード）の準備が終わったことを報告した。
労農赤衛隊の査閲を国防相や総参謀長という軍関係者ではなく、党組織担当書記の趙甬元氏が行ったことは党の優位を示すとともに、金党総書記の側近としての趙甬元党書記の権限の強化を示すものとして注目された。
2021 年は金正恩氏が権力を継承して 10 年目の節目の年であった。金正日総書記が亡くなる直前、父と一緒にひな壇に上がったのが、2011 年 9 月 9 日の建国記念日、労農赤衛隊
による軍事パレードであった。テレビで生中継されたが、この時も「節目の年」ではないのになぜ軍事パレードをするのか話題になった。ただ、ひな壇に親子で上がることで、父子の権力継承を内外に印象付けたのであった。
金正恩党総書記は、10 年前と同じ労農赤衛隊など民兵組織による軍事パレードを行うことで、自身の執権 10 年を振り返りたかったのかも知れない。

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

金党総書記はこの軍事パレードの後、李雪主夫人らとともに、金日成主席、金正日総書
記の遺体が安置されている錦繡山太陽宮殿を訪問した。
金党総書記の錦繡山太陽宮殿訪問は、これまで（1）元日、（2）金正日総書記の誕生日（2月 16 日）、（3）金日成主席の誕生日（4 月 15 日）、（4）金日成主席の命日（7 月 8 日）、（5）
労働党創建日（10 月 10 日）、（6）金正日総書記の命日（12 月 17 日）─に主に行っており、
建国記念日に訪問したのは権力をスタートさせた 2012 年と、建国 70 周年の 2018 年の 2 度だけだ。しかし、建国 73 周年という区切りでもない年に錦繡山太陽宮殿を訪問したのは「執権 10 年」という区切りだからだろう。
金正恩氏、施政演説で南北通信線復元表明
最高人民会議第 14 期第 5 回会議が 9 月 28-29 日に開催された。議題は（1）市郡発展法の採択、（2）青年教養保障法の採択、（3）人民経済計画法の修正・補充、（4）再資源化法の執行・検閲・監督状況、（5）高麗航空総局を国家航空総局にすること、（6）組織（人事）問題―の 6 議案だった。
金正恩氏は 2 日目のみに参加して施政演説を行った。金正恩氏が最高人民会議で施政演説を行うのは 2019 年 4 月以来、2 年 5 カ月ぶりだった。北朝鮮の最高指導者が最高人民会
議が改選された後の第 1 回会議で演説や施政演説をしたのはこれが初めてとみられた。演説の内容も内政、外交全般にわたっておりそれまで行っていた「新年の辞」のような印象を与えた。
金正恩氏は「行き詰まっている南北関係」を一日も早く回復することを願う全民族の念願を実現する努力の一環として、10 月初めに断絶している南北間の通信連絡線を復元するとした。北朝鮮は 2020 年 6 月に韓国から脱北者団体が北朝鮮を批判するビラを北側へ飛ばしたことに反発して南北通信連絡線を一方的に遮断した。その後、南北首脳間の合意で2021 年 7 月に復旧したが、米韓合同軍事演習が始まると同 8 月 10 日から北朝鮮側は韓国側からの定時連絡に応じなくなっていた。金正恩氏の措置を受けて、北朝鮮は 10 月 4 日午
前 9 時から南北通信連絡線を復旧した。
文在寅政権が提案している「終戦宣言」については「終戦の宣言に先立って相手に対する尊重が保障され､ 他方に対する偏見的な見方と不公正な二重的な態度､ 敵視観点と政策から先に撤回されなければならない」とし、終戦宣言の前に北朝鮮に対するダブルスタン
ダードや敵視政策がまず撤回されなければならないとした。
金正恩氏はバイデン米政権に対しては「わが方に対する米国の軍事的威嚇と敵視政策は少しも変わっておらず、かえってその表現形態と手口はいっそう伶猾になっている」と不信感を表明し、バイデン政権の「外交的関与」や「前提条件のない対話」提案に対しては、「国際社会を欺瞞して自らの敵対行為を覆い隠すためのベールにすぎず､ 歴代の米国政府が追求してきた敵視政策の延長にすぎない」と切り捨てた｡ その上で「対米戦略的構想を徹底的に実行するための戦術的対策を立てることに万全を期するための課題を示した」としたが、「対米戦略構想」の具体的な内容は明らかにしなかった。
内政では「全社会的にわが国家第一主義を鼓吹し､ 全面的に具現する活動をよく行わなければならない」とし、「国家経済の自立的で全般的な発展を強力に推し進めるための政策的課題」を訴えた。金正恩氏は「社会主義建設の新たな発展を成し遂げるうえで､ 現在最̶ 41 ̶

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道も重要で､ 死活の革命課題は人民生活を安定､ 向上させることである」とし「農業生産を飛躍的に発展させて近い将来に食糧問題を完全に解消するというわが党の確固不動の意志と決心」を示した。特に「農作物の配置を大胆に変えて稲作と小麦､ 大麦の栽培に方向転換をするという構想」を示し、「全国的に稲と陸稲の栽培面積を増やし､ 小麦､ 大麦の播種
面積を 2 倍以上に保障し､ ヘクタールあたりの収量を高めて人民に白米と小麦粉を保障して、食生活を文化的に改善することのできる条件を整えなければならない」とした｡
また、防衛力の強化について、「国家防衛力を強化するのは主権国家の最優先的な権利であり､ 朝鮮式社会主義の存立と発展は国家防衛力の絶え間ない強化を抜きにしては絶対に考えられない」とし、「共和国武力を全面的に固め､ 国防工業の主体化､ 現代化､ 科学化を高い水準で実現して、党第 8 回大会が示した国防建設目標を徹底した実践で貫徹する」とし、
第 8 回党大会で決定した国防力強化を徹底して実践するとした。
国務委員会のメンバーを交代
人事では、国務委員会の改選が行われ、元首相で引退した朴奉珠氏が副委員長から解任され、金徳訓首相を補選した。国務委員では、金才龍党組織指導部長、李萬建元党第 1 副部長、
金衡俊元党副委員長、李炳哲前党政治局常務委員、金秀吉元軍総政治局長、金正官前国防相、
金ジョンホ前社会安全相、崔善姫第 1 外務次官、朴奉珠氏を含め 9 人が解任され、趙甬元
党政治局常務委員、朴正天党政治局常務委員、呉秀容党書記、李永吉国防相、張正男社会安全相、金成男党国際部長、金与正党副部長の 7 人を補選した。交代した人数が多いように見えるが、多くはこれまでの人事で党や軍などの職責交代の反映だ。金与正党副部長が国務委員に起用されたことは注目された。談話発表などで南北関係、米朝関係を担当しており、金正恩党総書記の「アバター」として今後、地位を上げるとみられた。また、国務委員への起用は将来の南北関係、米朝関係の再開に備えた布石とも見えた。崔善姫第 1 外務次官が国務委員を解任されたが、第 1 外務次官が国務委員を務めること自体が異例のことであり、むしろ元々の構成に戻ったというべきだろう。一方、これまでは国務委員メンバーになっていた軍総政治局長がメンバーから外れた。軍総政治局の地位低下を印象付けた。
◎最高人民会議第 14 期第 5 回会議で決まった国務委員会メンバー
委員長

金正恩党総書記

第 1 副委員長

崔龍海党政治局常務委員

副委員長

金徳訓首相（党政治局常務委員）（新）趙甬元党政治局常務委員（新）朴正天党政治局常務委員（新）呉秀容党書記（新）李永吉国防相（新）委員

張正男社会安全相（新）金成男党国際部長（新）金与正党副部長（新）金英哲党統一戦線部長
鄭京澤国家保衛相
李善権外相

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

党創建記念日に演説
朝鮮労働党は、党創建 76 周年の 10 月 10 日、党本部で党創建 76 周年講演会を開催し、金正恩党総書記は「社会主義建設の新たな発展期に即して党活動をさらに改善しよう｣ と題した演説を行った。2020 年の記念日には首都平壌の金日成広場で軍事パレードが開催され、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）が公開されるなどしたが、2021 年は同広場で記念日を祝う夜会と花火の打ち上げが行われ、軍事パレードはなかった。
金正恩党総書記は「第 8 回党大会が設定した 5 カ年計画期間を国の経済を盛り立て､ 人
民の食衣住問題を解決する上で効果的な 5 年､ 歳月を早めて山河をもう一度大きく変貌させる大変革の 5 年になるようにし､ 次の段階の壮大な作戦を連続的に展開して世界がうら
やむ社会主義強国をうち立てるというわが党の決心と意志」を表明した。
金正恩党総書記は「人民に奉仕するわが党にとって人民の利益を侵害し､ 党と大衆を離脱させる行為は絶対に許せない」と述べ､「党活動で現れている偏向を徹底的に警戒すること」について指摘した｡ この上で「党幹部は､ 気高い道徳品性を身につけて人民を尊重し､無限に謙遜な態度を取るべきである」と述べ､「党活動家なら思想において透徹するだけでなく､ 道徳 ･ 品性においても最高である革命家になるべきであるということが党中央の要求である」と語り、党幹部はモラルにおいても「最高の革命家」であることを求めた。
演説では対外関係や軍事問題への言及はなかった。
国防発展展覧会「自衛―2021」を開催
北朝鮮は 10 月 11 日から 22 日まで平壌の 3 大革命展示館で国防発展展覧会「自衛―2021」を開催した。金正恩党総書記は開会の 11 日に演説し、米国に対し「米国は敵対しな
いとのシグナルを頻繁に送っているが、敵対的でないと信じるに足る行動での根拠はひとつもない」と述べ、「明白なのは､ 朝鮮半島地域の情勢不安定は米国という根源のため､ 容易には解消されなくなっていることだ」とした。こうした状況に対し「朝鮮半島につくり出された不安定な現情勢の下で､ われわれの軍事力をそれに応じて絶えず強化することは朝鮮革命の時代の要求であり､ われわれが革命と未来に対し担っている至上の責務である」と述べ、北朝鮮の「国防力の強化」を正当化した。
また韓国に対しても「今､ 朝鮮半島周辺の軍事的緊張のため､ わが国家が対している軍
事的危険性は 10 年前や 5 年前､ いや 3 年前とも異なっている」とし、「米国と南朝鮮が頻繁に繰り広げているさまざまな軍事演習の内容を見ても分かるし､ 最近になって度を越すほど露骨になる南朝鮮の軍備近代化の企図を見ても､ 朝鮮半島地域の軍事的環境が変化す
る明日を容易に推し量ることができる」として、米韓合同軍事演習や韓国の軍備近代化を非難した。
「最近になってミサイルガイドラインを改定した後､ 自分の国防技術力を特に強調して､さまざまな弾頭の開発､ 射程向上など下心が見え透いたミサイル能力向上をはじめ、潜水艦の戦力強化､ 戦闘機の開発など多方面にわたる攻撃用軍事装備の近代化の企図に専念している」と文在寅政権の軍備増強を非難した。
その上で「われわれは誰かとの戦争を論じるのではなく､ 戦争そのものを防止し､ 国権守護のために文字通り戦争抑止力を養っているのであり､ われわれが言う戦争抑止力と南朝鮮が言う対北抑止力は語彙と意味､ 本質において異なる概念である」とした。

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

さらに「われわれの主敵は戦争そのものであって､ 南朝鮮（韓国）やアメリカ､ 特定の国家や勢力ではない」とした。北朝鮮は、ここに来て「国防力の強化」は米国や韓国の脅威のためでなく「敵は戦争そのもの」とし、戦争を防止するために「国防力の強化」をしていると理由付けた。「無敵の軍事力を保有し､ 引き続き強化していくのは､ わが党の揺るぎない最重要政策であり､ 目標であり､ 確固たる意志」とした。
この「米国や韓国は敵ではなく、戦争そのものが敵である。戦争を防ぐために国防力を強化する」という奇妙な論理は、米国や韓国とは関係なく、どこからも攻撃を受けない抑止力を獲得するまで国防力強化を続けるという宣言であった。
金正恩党総書記は「朝鮮労働党第 8 回大会は､ 国防科学部門と軍需工業部門で 5 カ年計
画期間に第 2 次国防工業革命を遂行して､ われわれが手にした軍事技術的強勢を一層不可
逆的なものにするための具体的な課題を示した」と語り、第 8 回党大会で明らかにした「国防科学発展および兵器システム開発 5 カ年計画」に「第 2 次国防工業革命」という目標を設定していることを明らかにした。
「国防発展展覧会」には北朝鮮がこれまでに開発した大陸間弾道ミサイル（ICBM）や中・短距離ミサイル、
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、新型戦車、極超音速ミサイル「火星 8 型」
や、新型反航空（地対空）ミサイルなども展示された。
ここには 2020 年 10 月の軍事パレードに登場した新型 ICBM や 2021 年 1 月の軍事パレードに登場した SLBM「北極星 5」なども登場した。また、SLBM では「北極星 1」、「北極星 5」が展示されたが、「北極星 1」の横に「北極星 1」よりもさらに小さい SLBM とみられるミサイルが展示されていた。また、「北極星 5」と「火星 12」の間に「火星 12」よりかなり細いミサイルが展示されていた。
三池淵地区 3 段階工事を現地指導
北朝鮮メディアは 11 月 16 日、金正恩党総書記が両江道三池淵市の都市整備事業の現場を現地指導したと報じた。三池淵市は「革命の聖地」とされる白頭山麓にあり、金正恩氏の指示で「山間文化都市」の開発が行われてきた。金正恩氏の動静報道は 10 月 11 日に国防発展展覧会の開会式に出て以来約 1 カ月ぶりだった。
北朝鮮メディアは 10 月 28 日に、第 3 段階で行われた千数百戸の住宅建設が完了したと報じていた。『労働新聞』は「三池淵市を革命の聖地らしく山間文化都市の立派な標準､ 理
想的なモデル地方都市に転変させようとする金正恩同志の精力的な指導によって 3 段階に分けて全党的､ 全国家的なプロジェクトとして力強く推進されてきた三池淵市建設事業が今年中に締めくくられる」と報じた。
金正恩党総書記は「全ての建設対象がわが党のチュチェの建築美学思想と地方建設に関する方針ぼ要求に即して自然環境と地域固有の特色がよく生かされ､ 実用性､ 多様性と造形化､ 芸術化が徹底的に具現された」と高く評価し「大変満足だ」とした｡「3 大革命先駆者大会」開催
平壌では 11 月 18 日から 22 日まで「第 5 回 3 大革命先駆者大会」が開催された。3 大革命とは金日成主席が提唱した思想、技術、文化の 3 分野での革命を意味し、金正日総書記
が 1975 年に「3 大革命赤旗争取運動」を提唱し、大衆運動として広まった。

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

金正恩党総書記は出席せず、「3 大革命の炎を激しく燃え上がらせて社会主義の全面的発展を成し遂げよう｣ と題された書簡を送った。
「3 大革命先駆者大会」の開催は金正恩政権になって 2 回目で、2015 年 11 月以来 6 年ぶりだった。
金正恩党総書記は書簡で、「3 大革命赤旗争取運動の歴史はほぼ半世紀になっているが､まだ多くの単位が 3 大革命赤旗を授与されておらず､ すでに授与された単位の中でもその役割をまともに果たせない単位が少なくないのを見ても､ この運動に対する指導に欠点がある」と指摘し、3 大革命赤旗獲得運動の形骸化を指摘した。これを克服する上で党宣伝扇動部の役割が重要と指摘した。
北朝鮮の「3 大革命運動」は主に、機関や企業、職場などで行われてきたが、金正恩党総書記は、この運動を市､ 郡､ 連合企業所を含むより広い範囲に拡大する新たな方針を示した｡
2021 年は「総体的に勝利の年」、第 4 回政治局会議は報道されず
朝鮮労働党は 12 月 1 日、党本部で党中央委第 8 期第 5 回政治局会議を開催し、金正恩党総書記が司会した。
金正恩党総書記は、「国家経済が安定的に管理され､ わが党が重視する農業部門と建設部門で大きな成果が収められたのをはじめ､ 政治､ 経済､ 文化､ 国防部門など国家事業の全般的な分野で肯定的変化が起きたのはたいへん鼓舞的なことである」と述べ、「国の経済発展と人民生活向上を目指す土台を構築するために計画された活動全般が活気に満ちて前進している」とした。
この上で「総体的に今年は勝利の年であるという党中央委員会的な評価を下した」とし、2021 年を「総体的に勝利の年」と総括した。
同政治局会議で､ 党中央委員会第 8 期第 4 回総会を 12 月下旬に招集することに関する決定書を採択し､ 総会の議案を討議した｡
また、北朝鮮メディアは 9 月 3 日に朝鮮労働党第 8 期第 3 回政治局拡大会議が 9 月 2 日に開かれたことを報じたが、それ以降、党中央委第 4 回政治局会議は報道されていない。
北朝鮮では 2020 年 6 月 7 日に開かれた党中央委第 7 期第 13 回政治局会議以降、党政治局会議が何回目か公表してきたが、報道されていない政治局会議があったのは初めてだった。
第 4 回党政治局会議が秘密会議だったのか、それとも金正恩党総書記が出席しなかった会議だったのかは不明だ。朝鮮労働党は 1 月の第 8 回党大会で「党の首班の委任により政治局常務委員らは政治局会議を司会することができる」と規約を改正したため、金正恩党総書記が出席しないでも党政治局会議を開くことが可能になった。
「人民軍第 8 回軍事教育活動家大会」を開催
また「朝鮮人民軍第 8 回軍事教育活動家大会」が 12 月 4、5 両日、平壌の 4・25 文化会館で開催され、金正恩党総書記が指導した。この大会は党中央委員会と党中央軍事委員会
が「変遷する時代と革命情勢の要求に即して、軍事教育において画期的な転換をもたらしてわれわれの革命武力の中核陣地を全面的に強化するために」招集したとされた。軍事教
育活動家大会の開催は 2015 年 11 月以来、約 6 年ぶりだった。
大会では李永吉国防相が報告し、討議が行われた。

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

金正恩党総書記は大会の「結語」で「全ての軍事教育活動家を党の思想と指導に限りなく忠実な真の教育戦士に準備させ、軍事教育を徹底して党の思想と政策、方式通りに策定
し、行うことによって、学生たちを党中央に絶対的に忠誠を尽くす指揮メンバーに育成すべきである」と思想教育の重要性を強調した。
朝鮮中央通信は「敬愛する金正恩総書記が結語を終えると全ての参加者は、独創的な思想的・理論的英知とこの上ない信頼と愛で軍事教育革命の進路を明示する卓越した師を仰いで熱狂の歓呼の声を上げた」と報じ、金正恩党総書記を「卓越した師」と表現した。
核ミサイルや日米韓への言及はなかった。
2021 年 2 月に海軍司令官を解任された金明植氏がひな壇上で着席していた。韓国統一部
は同年 7 月に海軍司令官に復帰したとみている。
党中央委第 8 回第 4 回総会開催
朝鮮労働党は 2021 年 12 月 27 日から 31 日まで党中央委員会第 8 期第 4 回全員会議（総会）を開き、その結果が 2022 年元日に発表された。朝鮮労働党中央委員会総会を 5 日間にわたって開催するのは、金正恩政権で最長であった。総会には党中央委員、党中央委員候補だけ
でなく、党中央委員会の関係者、道や市、郡の幹部のほか、重要工場や企業の幹部も参加した。
1 日目は党政治局の委任で金正恩党総書記が司会をし、同総会の招集目的や意義について語り、6 つの議題を承認した。第 1 議題の「2021 年の党と国家の政策の執行総括と 2022
年の活動計画」について金徳訓首相が報告し、部門別討論が行われた。その後、金正恩党総書記が結語「2022 年の党と国家の活動方向について」を述べた。
2 日目は、第 3 議題「社会主義農村問題の正しい解決のための当面の課題について」に関連し、金党総書記が「わが国の社会主義農村発展の偉大な新時代を開いていこう」と題した報告を行った。その後、分科別研究、協議会が行われた。
3 日目は分科別研究、協議会が引き続き行われ、第 2 議題の「2021 年予算執行状況と2022 年の予算について」を討議した。4 日目も部門別研究、協議会が行われ、決定書草案の最終審議が行われた。5 日目には第 1 議題と第 2 議題の決定書を採択し、第 4 議題の党
規約の一部改正、党中央委幹部の 2021 年下半期の党組織・思想生活状況について承認し、第 6 議題の人事を決定した。
金正恩党総書記は総会の開会にあたり、「2021 年は､ 厳しい難関の中で社会主義建設の全面的発展への壮大な変化の序幕を開いた偉大な勝利の年である、というのが党中央委員会が下した総評である」と述べ、2021 年を「偉大な勝利の年」と総括した。
公表された「報道」では、金党総書記が 1 日目の「結語」で、「今年の活動での不足点と重要な教訓、その解決方策が詳細に言及された」とあったのだが、「不足点」や「重要な教訓」
は公表されなかった。2021 年を「偉大な勝利の年」と評価した以上、否定的な部分を公表することは避けたとみられた。しかしそれでも「今回の総会を通じてわれわれは､今年（2021年）の活動に劣らず、膨大かつ重大な来年（2022 年）の活動の戦略的重要性について自覚するとともに､ 重く責任ある苦悩に向き合うであろう」と語った。北朝鮮を取り巻く厳しい状況を考えれば今年は「重く責任ある苦悩」に直面せざるを得ないという現実を率直に吐露したものだった。

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金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

北朝鮮は総会 3 日目の 12 月 29 日、2022 年の事業や農村建設のために分科別研究や協議会を開いた。党政治局のメンバーたちに各分野で責任を分担させる方式で、北朝鮮メディ
アは 11 枚の写真を公開した。朝鮮労働党は、昨年 6 月に開催した第 8 期第 3 回総会でも同じように「分科別研究、協議会」を開催し、その時は▽金属・鉄道運輸▽化学工業▽電気・
石炭・機械工業▽建設・建材▽軽工業▽農業▽非常防疫▽反社会主義・非社会主義闘争▽
党事業──の 9 分野で分かれた。
今回は個別の担当分野を明らかにせず、小規模の人数の写真 10 枚と参加者数の多い 1 枚の 11 枚の写真だけを公開した。
対外政策は明らかにせず
総会では、金正恩党総書記が今後の対南（韓国）や対米政策を示すのではないかと注目を集めていた。しかし、金正恩党総書記は「多事多変な国際政治情勢と周辺環境に対処、
北南関係と対外事業の原則的問題と一連の戦術的方向などを提示」したと報じられただけ
で、具体的な対外政策を公表することを避けた。
金正恩党総書記は 2021 年の総括で農業と建設部門を評価したが、これは逆に言えば、その他の分野の実績はそれほどではなかったことを意味すると思われた。
韓国の農業振興庁は 2021 年 12 月 16 日、北朝鮮の昨年の食糧作物の生産量は 469 万トンで、一昨年の 440 万トンに比べ約 7％、29 万トン増加したと推定した。穀物別ではコメが 216
万トンで対前年比 7％増、トウモロコシが 159 万トンで同 5％増、ジャガイモとサツマイモが合わせて 57 万トンで同 7％増、麦が 16 万トンで同 2％増、豆類が 19 万トンで同 27％増、その他の雑穀が 2 万トンだったとした。
北朝鮮が発表する食糧生産量と韓国の推定値は食い違う場合もあるが、2021 年が 2020
年に比べ自然災害もなく天候面でも良好だったので、増産は間違いない。北朝鮮が近年、天気予報などに力を入れて水害前の対策を講じているのは事実だが、今後も台風などの水害や干ばつにも影響を受けるだろう。
建設では平壌市内の 1 万戸住宅建設、山間地の両江道三池淵地区での住宅建設、鉱山地
区で 2019 年に大きな水害に遭った咸鏡南道検徳地区での 5000 戸住宅建設などの成果が強調された。
しかし、第 8 回党大会などで最重点課題とされた金属や化学工業での昨年の実績については触れられず、不振を窺わせた。これは北朝鮮が重点政策に掲げている、自国で生産できないコークスを使わない「主体鉄」や、石油以外の炭素資源を活用する C1 化学工業分
野での開発が思い通りに進んでいないことを示しているとみられた。金属や化学工業の不振は中間資材の供給難を連想させるもので、自力更生路線が簡単でないことを示した。
党中央委総会を伝えた「報道」でも「自力更生」という言葉は使われていない。「自力で生きていける方法」「自力で大きな成果を生み出した貴重な経験」「国家経済の自立性」などという、自力更生路線と同じ意味の表現はあるが、「自力更生」という言葉を直接使っていない理由は不明だ。住民の間にある「自力更生」への疲労感などを考慮したものかもしれない。

̶ 47 ̶

第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

10 年間の生産目標を提示して「農村革命」推進へ
同総会では、農業と建設部門の成果が強調されたが、金正恩朝鮮労働党総書記は「農業の豊凶を左右していた災害性気象現象と障害要因に、先を見通して対応する科学的な方法論を掌握したことで､ いかなる条件の下でも農業を安全に営める確信を持つようになった」とし、「今年の不利な条件の下でも農業を立派に営むことに積極的に寄与した農業部門の模範的な活動家と勤労者､ 科学者､ 技術者に､ 党中央委員会の名で感謝を送ることを総会に丁重に提議」した。
金正恩党総書記は党中央委総会で、「わが国の社会主義農村発展の偉大な新時代を開いていこう」と題した報告を行い、今後 10 年間に段階的に達成すべき穀物生産目標などを提示した。だが、目標数値は公表されなかった。
経済制裁、コロナ、中朝貿易中断による物資不足などで生活も困難な北朝鮮の住民にとって、最も切実な問題は食糧と電力の供給であり、この 2 つは体制への不満に直結する可能性のある分野だ。耐えることに慣れている北朝鮮住民であっても、最大の願いは温かい部
屋で十分な食事をすることである。
それだけに、金正恩党総書記が農村問題への特別な取り組みを決めたことは合理的と言えた。金正恩党総書記は「当面の農村発展戦略の中心課題は､ 全ての農業勤労者を労働党時代にふさわしい革命的な農業勤労者に改造し､ 国の食糧問題を完全に解決し､ 農村住民の生活環境を画期的に改変させるための闘いを力強く展開して農村を持続的な発展軌道の上に確固と押し上げることである」とした。さらに「農業生産を増大させて国の食糧問題を完全に解決することを農村発展戦略の基本課題に規定し､ 今後の 10 年間に段階的に達成すべき穀物生産目標と畜産物､ 果物､ 野菜､ 工芸作物､ 養蚕業生産の目標を明らかにした」とした。今後 10 年間の農業の各部門の生産目標を設定したことを明らかにしたが、その数値は公表されなかった。さらに「内閣をはじめ国家経済機関と関連単位が農業部門に対する投資分を系統的に増やし､ 設備と資材､ 資金を計画通りに無条件に保障する強い制度と秩序を確立すべきである」と強調し、「協同農場が国家から貸付金をもらって償還できな
かった資金を全て免除する特恵の措置」を宣布した。農業協同組合の国への負債を免除す
る、一種の徳政令を宣言したのである。
金正恩党総書記が農村に財政と技術の投入を行うと強調したのは、北朝鮮の食糧問題解決に大きな助けになるだろう。しかし一方で「農村で思想､ 技術､ 文化の 3 大革命を力強く促すのは社会主義農村問題の解決において提起される最も重要な課題である」と、農村に思想・技術・文化の 3 大革命を推進するとした。その目的として「農業勤労者の頭の中に残っている古い思想を根絶し､ 農業勤労者を革命化､ チュチェ思想化された共産主義的人間に育成し､ われわれの革命力量を政治的 ･ 思想的に打ち固めて社会主義建設を強力に推し進めるところにある」としたが、3 大革命運動を農村へ波及させ、農民を「思想革命」
することが生産増大に結び付くかどうかは疑問であり、逆に農民を疲弊させるだろう。
「人民が白米と小麦粉食品を主食に」
金正恩総書記は報告で「わが人民の世紀的な宿望を近い将来に必ず実現するというわが党の決心と意志を再び表明し､ わが人民の食生活文化を、白米のご飯と小麦粉食品を主にするように変える方向へ、国の農業生産を志向させるための方途的問題を明らかにした」

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道という。北朝鮮は今後、大麦、小麦の栽培面積を大幅に増やす方針のようだ。
この「わが人民の世紀的な宿望」とは「食の問題」であろう。北朝鮮は建国 70 年以上になるがまだ「食の問題」を解決できていないことを認めたものだ。さらに北朝鮮人民が「白米や小麦粉食品を主に」するよう変えるということは、北朝鮮住民の多くが白米やパン、麺などの食品を主食とせず、トウモロコシやジャガイモに依存しているという現実を物語っている。
一方で、北朝鮮でも貧富の格差が拡大し、パンや麺類などを買う層も増えているとみられる。小麦粉食品の需要が増えれば輸入しなければならないのが実情だ。「自力更生」の原則から言って、小麦粉を国内生産しなければならない。しかし、北朝鮮の農民は麦作に慣れていない。種麦そのものが不足するだろうし、農民がトウモロコシを栽培した土地で小麦を栽培する経験が少ないだけに、成果を出すのに紆余曲折が予測される。土壌改善事業なども必要になってくるとみられる。
金正恩党総書記は、10 年をかけて独裁的な権力を確立した上で、農村問題の解決に乗り出したわけだが、この成否が今後の政権への支持度にも大きく影響するとみられる。
高い生産性を発揮した農民にそれに見合う対価を与えれば、農業生産は増加する。しかし、農民の「思想改造」を優先すれば、果たして生産性が上がるかどうか疑問だ。
金与正氏は政治局入りせず
人事では、注目された金党総書記の妹、金与正党副部長の党政治局入りはなかった。
金与正氏は 2021 年 9 月に開かれた最高人民会議第 14 期第 5 回会議で国務委員に選出された。さらに同年 12 月 17 日の金正日総書記の 10 周忌中央追悼大会では主席壇に上がり、党政治局員と党政治局員候補の間に立っていた。このため、党政治局入りするのではないかという見方が出ていたが、実現しなかった。現在は党宣伝扇動部の副部長を務めているが、対南や対米で度々談話を出すなどして、この分野では存在感を示している。
一方で、朴ジョングン副首相兼国家計画委員長が政治局員候補から政治局員に昇格した。
内閣の副首相が党政治局員になるのは盧斗哲元副首相兼国家計画委員長以来と思われる。
また、李泰燮第 5 軍団長が社会安全相に起用され、政治局員候補に選出された。社会安
全相は同年 9 月に張正男元人民武力相が就任したばかりで、わずか 3 カ月での交代だ。社
会安全相は同年 1 月に金ジョンホ氏から李永吉氏に代わり、同年 7 月には再び金ジョンホ
氏に、同年 9 月に張正男氏に代わったばかりだった。この頻繁な交代は、非社会主義・反社会主義的現象への取り締まり強化があまり成果が上がっていないためではともみられた。
党中央委員に 21 人が選出されたが、このうち 9 人は内閣の閣僚などだった。また党中央委員候補に 22 人が選出されたが、このうち 9 人が党中央委員から同候補に降格された軍幹部だった。内閣の経済官僚を優遇し、軍幹部に厳しい人事となった。
また、昨年 2 月から動静が消え失脚したとみられていた朴泰成党書記（党政治局員）と同姓同名の名前が党中央委員選出者の中にあった。同一人物の可能性が指摘された。

̶ 49 ̶

第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道◎ 2021 年の北朝鮮の主な政治会議
会議の区分

金正恩総書記
の関与

時期

会議の名称

◎

01･05-12

朝鮮労働党第 8 回
党大会

出席
指導

▽金正恩氏が党中央委事業総括報告▽金正恩氏を党総書記に推戴▽党規約改正
▽「国家経済発展五カ年計画」採択

◎

01･14

党大会慶祝閲兵式

出席
観閲▽朝鮮人民軍がパレード
新型 SLBM「北極星 5」登場

○

01･17

最高人民会議第14 期第 4 回会議

欠席▽内閣閣僚の大幅交代、41 人中 26 人を交代
▽国家経済発展 5 カ年計画の遂行▽ 2020 年決算、2021 年予算採択

主な内容

◎

02･08-11

朝鮮労働党中央委
第 8 期第 2 回会議

出席
指導▽初年の経済計画が批判され見直しの決定書▽金頭日党経済部長更迭し、呉秀容氏が復帰。
李善権外相を党政治局員に、金成男党国際部
長を党政治局員候補に選出

◎

02･24

朝鮮労働党中央軍事委第 8 期第 1 回
拡大会議

出席
指導

▽金正官国防相と権ヨンジン軍総政治局長を
次帥に昇格

◎

03･03-06

第 1 回市・郡党責任書記講習会出席
指導▽金正恩党総書記が「開講の辞」

03･03

最高人民会議常任
委員会第 14 期第欠席
13 回全員会議（総会）▽社会保険・社会保障法を採択することについて▽輸入物資消毒法を採択することについて▽ 2021 年人民経済発展計画の承認についてなどを採択

04･06-08

朝鮮労働党第 6 回
細胞書記大会出席
指導▽金正恩氏が「開会の辞」▽金正恩党総書記が「綱領的な結論」と「閉会の辞」▽ 2 日目は趙甬元党組織担当書記が会議を指導◎04･09-11

朝鮮労働党第 6 回
細胞書記大会参加者らのための講習

欠席▽

04･27-29

金日成・金正日主義青年同盟第 10
回大会

欠席
書簡伝達

▽同同盟の名称を「社会主義愛国青年同盟」と改称。金正恩党総書記が同大会へ「綱領的書簡」▽

05･25-26

朝鮮職業総同盟第
8 回大会

欠席
書簡伝達

▽金正恩党総書記が書簡

◎

06･04

党中央委第 8 期第1 回政治局会議

出席
司会

6 月上旬に党中央委第 8 回第 3 回全員会議開催
を決定

◎

06･07

党中央委・各道党委員会幹部協議会

出席
協議会を招集金正恩氏は、総会を契機に「国家経済事業と人民生活安定で実質的転換をもたらす構想」
を提示

◎

06･11

朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議

出席
指導▽軍の恒久的な戦略課題と武力強化策を指示。
軍がいつでも攻撃可能な「高度な撃動態勢」
を堅持しなければならないと強調○◎̶ 50 ̶

第2章

会議の
区分

時期

会議の名称

金正恩総書記の関与

06･15-18▽「朝鮮社会主義女
06･20-21 性同盟」の第 7 回
大会

◎

06･29

朝鮮労働党第 8 期
第 2 回政治局拡大
会議

主な内容▽金正恩党総書記「人民の食糧事情が緊張」と表明▽太亨徹氏が党政治局員、ウ・サンチョル中央検察所長が政治局員候補に

朝鮮労働党中央委出席
員会第 8 回第 3 回
指導全員会議（総会）。

◎

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

欠席
書簡伝達

▽金正恩党総書記が「女性同盟はわれわれ式
社会主義の前進・発展を推進する力強い部隊になるだろう」と題する書簡伝達

出席
指導▽「重大事件」で李炳哲党政治局常務委員、
朴正天軍総参謀長、金正官国防相ら軍幹部を
降格や処分

▽

07･24-27

朝鮮人民軍第 1 回指揮官・政治活動
家講習会

出席
指導

▽初の指揮官・政治活動家講習会▽金正恩党総書記が「開講の辞」と「結語」▽人民軍の軍事 ･ 政治的威力と革命的闘争精神をいっそう向上させ､ 党中央の重大な軍事戦略 ･ 戦術思想と変化した情勢の要求に合致する軍建設方向と方針を軍事 ･ 政治幹部に再浸透､ 体得させるため開催

▽

07･27

第 7 回全国老兵大
会

出席
演説

▽金正恩党総書記が演説▽「わが革命武力はいかなる情勢や脅威にも対処できる万端の準備ができている」と主張

◎

09･02

党中央委第 8 期第3 回政治局拡大会
議

出席
司会
総括分析

▽ 09・07 に各メディアが党政治局「公報」を報じ、朴正天氏を党政治局常務委員に、党政治局員候補に劉進党軍事工業部長、林光日軍
総参謀長、張正男社会安全相を補選と発表

○

09･09

建国 73 周年慶祝
「民間・安全武力
閲兵式」

出席
観閲

民間防衛組織「労農赤衛軍」などの軍事パレード

2 日目に出席
施政方針演説▽金正恩党総書記、南北通信線を 10 月初めに復元と言及。終戦宣言には相互尊重、敵視政
策撤回が必要と言明▽国務委員に国務委員会のメンバー 14 人のう
ち 9 人を解任。副委員長に金徳訓首相、国務委員に趙甬元朝鮮労働党書記、朴正天党書記、
呉秀容党書記、李永吉国防相、張正男社会安
全相、金成男党国際部長、金与正党副部長の 7
人を補選○

09･28-29

最高人民会議第14 期第 5 回会議

◎

10･10

党創建 76 周年記
念講演会

出席
演説

▽「社会主義建設の新たな発展期に即して党活動をさらに改善しよう｣ と題した演説▽国家経済発展 5 カ年計画で「経済振興と衣食住問題で効果的な 5 年に」と強調▽

10･11-22

国防発展展覧会「自衛 2021」

出席
演説▽「われわれの主敵は戦争そのものであって､南朝鮮（韓国）やアメリカ､ 特定の国家や勢力ではない」と国防力強化を正当化̶ 51 ̶

第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

会議の
区分

時期

金正恩総書記
の関与

会議の名称

主な内容

▽

11･18-21

第 5 回 3 大革命先
駆者大会

欠席
書簡伝達

▽書簡「3 大革命の炎を激しく燃え上がらせて社会主義の全面的発展を成し遂げよう｣ を伝
達▽ 3 大革命運動の形骸化指摘▽運動を市・郡に拡大指示

◎

12･01

朝鮮労働党第 8 期
第 5 回政治局会議

出席
司会▽ 12 月下旬に党中央委第 8 期第 4 回全員会議（総会）招集を決定▽第 4 回党政治局会議の開催は報道されず○

12･04-05

第 8 回軍事教育活
動家大会

出席
指導

▽金正恩党総書記が軍の思想教育の重要性強調

出席
政治局の委任で司会▽ 2021 年を「偉大な勝利の年」と総括しながら「重く責任ある苦悩」に直面せざるを得な
いと表明▽ 10 年をかけて「農村革命」を行い「食の問題」解決を目指す。10 年間の段階的な生産目標を設定するが数値は公表せず。麦作拡大の方針▽対外政策の具体的内容公表せず▽金与正氏は政治局入りせず。朴ジョングン
副首相兼国家計画委員長が政治局員に昇格。
李泰燮第 5 軍団長を社会安全相に起用

12･27-31◎◎党関連会議党中央委第 8 期第4 回全員会議（総会）○国家関連会議▽その他

北朝鮮の 2021 年のミサイル発射状況
北朝鮮は 2021 年もミサイル発射実験を続けた。本稿は北朝鮮の国内政治に関する報告なので事実関係だけをまとめておく。韓国の合同参謀本部は、弾道ミサイルについては発射直後にメディアに発表するが巡航ミサイルは発表しないため、詳細が不明なものもある。
日本の防衛省は弾道ミサイルの発射は 3 月 25 日、9 月 15 日、9 月 28 日、10 月 19 日の 4
回としている。
◎北朝鮮による 2021 年のミサイル発射実験
日時

発射場所

1

01･22

平安北道亀城（韓国
合同参謀本部推定）

巡航ミサイル 2 発

黄海に向けて発射

203･21

平安南道温泉（韓国
合同参謀本部推定）

巡航ミサイル 2 発

黄海に向けて発射

3

03･25

弾道ミサイル 2 発「KN23」 北朝鮮は「新型戦術誘導弾」で、弾頭重量は 2.5 トンに及び、変則的な軌道を飛改良型と推定行し 600 キロ沖の日本海目標を正確に打咸鏡南道宣徳（韓国 李炳哲朝鮮労働党書記が撃と主張。防衛省は 450 キロ以上飛行し、視察は咸州と推定）「労働新聞」に移動式発射 高度は 100 キロ未満と推定。韓国は 450キロ飛行し、高度 60 キロと推定台から発射した写真掲載

4

09･1112不明

ミサイルの種類

巡航ミサイル̶ 52 ̶

発射実験内容北朝鮮は、ミサイルが 2 時間 6 分 20 秒
にわたって 1500 キロ先の目標に命中し
たと主張

第2章

日時

5

09･15

発射場所

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

ミサイルの種類

発射実験内容中部山岳地帯（韓国は平安南道陽徳と推定）列車から弾道ミサイル発射。韓国は「KN23」と推定。朴正天党書記が指導

北朝鮮は、列車から発車し 800 キロ飛行と主張（日本は変則軌道で約 750 キ
ロ飛行し、最高高度は約 50 キロで日本の排他的経済水域内に落下と推定。韓国は変則軌道で約 750 キロ飛行し、最高高度は約 50 キロと推定）

6

09･28

慈江道竜林郡都陽里

北朝鮮、極超音速ミサイルの研究、開発
は国防科学発展および兵器システム開発 5 カ年計画の戦略兵器部門の最優先 5
極超音速ミサイル「火星 8」
大課題に属する。初めて取り入れたア型
ンプル化されたロケット燃料系統とエ
朴正天党書記らが参観
ンジンの安定性を実証と主張
韓国側は高度約 30 キロで 200 キロ未満
を飛行と推定

7

09･30

不明

新型地対空ミサイル
朴正天党書記らが参観

双舵制御技術と 2 重インパルス飛行エンジンの新技術導入

8

10･19

咸鏡南道新浦SLBM
劉進党軍需工業部長と国防科学院指導幹部が指導

約 600 キロ飛行

過去 2 番目に少ない金正恩氏動静報道
ラヂオプレスの調べでは、金正恩党総書記の 2021 年の 12 月 27 日まで動静報道は 79 件
で、これまで最も少なかった 2020 年の 54 件に次いで 2 番目に少なかった。これは第 1 には新型コロナウイルスの影響で動静を抑制した可能性が考えられる。第 2 には、2020 年から始まった現象であるが、現地指導を首相など他の党政治局常務委員に委ね、自身は党の重要会議などを通じた統治にシステムを転換した結果とみられる。これもコロナの影響ともいえるが、金日成主席や金正日総書記の時代の「現地指導」とは質的な変化を見せている。
現地指導を党政治局常務委員に一部委ねることで、責任を分担させているが、それは権力の分担ではない。
動静報道 79 件のうち国内関係が 63 件、軍関係が 14 件、経済関係は 3 月の旅客バスの試
作品の点検の 1 件、対外関係は 7 月の「祖国解放戦争勝利」での平壌市の友誼塔訪問の 1件だけだった。
国内関連では第 8 回党大会を含め党の重要会議出席などが多く、平壌での住宅建設や三池淵市の整備など住宅建設事業関連が 5 件あった。
軍関係の 14 件中、軍事パレード関連が 4 件、軍関連の会議関係が 4 件、党中央軍事委の指導が 2 件、軍関連の公演観覧が 2 件、国防発展展覧会出席 1 件などだった。ミサイル
発射実験の視察や軍部隊の訓練視察などはなかった。兵器開発関連の視察がなかったのは2013 年以来で、軍部隊視察が年間を通じてなかったのは初めてだった。
公開活動の同行者では側近としての地位が上昇している趙甬元党政治局常務委員が 35 回と 2 位の金徳訓首相や朴正川党政治局常務委員（前軍総参謀長）の 22 回を大きく上回った。
4 位は党勤労団体部長から党宣伝先導部長になったと見られている李日煥党政治局員が 20
回、5 位は権ヨンジン軍総政治局長の 16 回などだった。

̶ 53 ̶

第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道◎金正恩党委員長の動静の同行者（ラヂオプレス集計）（

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年1

黄炳瑞（39）趙甬元（52）

趙甬元（34）

朴正天（22）

趙甬元（35）2

趙甬元（35）

李雪主（45）

崔龍海（30）李炳哲（14）

金徳訓（22）3

崔龍海（26）

崔龍海（37）朴奉珠（21）

朴奉珠（13）

朴正天（22）

4

李炳哲（19）

金英哲（33）

金与正（20）

金才龍（13）李日煥（20）5

金正植（16）

李洙䆴（33）

金英哲（19）李日煥（12）

権ヨンジン（16）6

朴奉珠（15）黄炳瑞（29）李容浩（19）趙甬元（12）

崔龍海（15）7

呉秀容（14）金勇帥（28）

金平海（19）崔龍海（11）

金才龍（14）8張昌河（14）

金与正（23）李洙䆴（18）

玄松月（8）

李炳哲（13）9

李明秀（13）

努光鉄（22）

努光鉄（18）

金徳訓（7）

鄭サンハク（13）10

李永吉（13）

呉日晶（21）

呉秀容（18）

金秀吉（7）

呉日晶（12）11

朴永植（12）

朴奉珠（20）

玄松月（17）

朴泰成（7）

李永吉（11）12

李洙䆴（12）

李容浩（20）ユ・ジン（15）

金与正（7）

呉秀容（9）

13

馬園春（11）

朴奉珠（19）李雪主（14）

金英歓（9）

14

全イルホ（11）朴正天（14）

許哲萬（7）

15

金ナクキョム（11））内は同行回数「人民的首領」の登場
朝鮮労働党機関紙『労働新聞』と党理論誌『勤労者』は 2020 年 10 月 3 日付で、「人民のために滅私奉仕するわが党の偉業は必勝不敗である」と題した共同論説を発表した。この共同論説は、朝鮮労働党がいかに人民に依拠してきた党であるかを論じながら、「最高指導者金正恩元帥はわが党を人民のために滅私奉仕する革命的党として絶えず強化､ 発展させていく人民の偉大な首領である」とし、金正恩氏を「人民の偉大な首領」と表現した。
金正恩氏は 2021 年 1 月の第 8 回党大会でこれまで「永久欠番」としていた「党総書記」の座に就いた。党大会での党総書記への「推戴の辞」では、「金正恩元帥は､ 指導者としてだけでなく､ 革命家として､ 人間として身につけなければならない風貌をもっとも崇高な高さで体現している人民的首領である」とし、金正恩氏を「人民的首領」と表現した。
そして、2021 年 5 月ごろから党機関紙「労働新聞」などで金正恩氏を「首領」と表現する記事が急に多数登場し始めた。
『労働新聞』は 5 月 14 日付で「人民の忠僕の党」と題された「政論」を掲載した。この政論は「人民の忠僕の党」とは「人民に対する滅私奉仕を畢生のいちずな心に刻んだ人民的首領である総書記だけが闡明できる高貴な呼び名である｡ それは偉大な金正恩時代を象徴するもうひとつの激動的な時代語であり､ 総書記が導く朝鮮労働党の真の姿､ 栄光に輝く戦闘的な旗印である」と述べ、金正恩氏を「人民的首領」とした。
『労働新聞』ではこれ以降、金正恩氏を「首領」と呼称する記事が多数登場した。
朝鮮総連は 2021 年元日に金正恩氏に、「21 世紀の偉大な太陽で、総連と在日同胞の慈愛に満ちたオボイ（慈父）であられる敬愛する最高領導者、金正恩元帥さまに謹んで捧げる」と題された書簡を送り、金正恩氏を「オボイ（慈父）」と称した。朝鮮総連は既に 2016 年

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道の金正恩氏に宛てた新年の祝賀文から「在日同胞の慈愛あふれるオボイであられる敬学する金正恩同志」という表現を使っていた。
さらに国内メディアでも『労働新聞』は 10 月 22 日付で、「運命も未来もみな担い気を配る偉大なオボイ（慈父）を首領として高く戴いた人民の栄光は限りない」と題した論説を掲載した。北朝鮮国内でも金正恩党総書記を「オボイ」と表現する報道が多く出た。
北朝鮮では金正日時代までは「首領」とは金日成主席だけを意味する言葉であった。金正日総書記は生存中は自身を「首領」と名乗ることを避けてきた。しかし、金正日総書記が死亡すると、金正恩政権は金正日総書記も「首領」と呼称し始めた。「オボイ首領様」という言葉も金日成主席だけに使われてきた言葉だ。
しかし、まだ 37 歳の金正恩氏が自身を「首領」と規定し、そして「オボイ」という表現
まで使い始めた。
「金正恩同志の革命思想」の登場
韓国の情報機関、国家情報院は 2021 年 10 月 28 日、国会情報委員会で、北朝鮮では党の会議室などから金日成主席や金正日総書記の写真が外されているとし、北朝鮮内部で「金正恩主義」という言葉が使われはじめていると報告した。
しかし、筆者が本稿執筆時までに確認した範囲では、北朝鮮メディアに「金正恩主義」という言葉は出ていない。代わりに出ているのは「金正恩同志の革命思想」、「党中央の革命思想」、「総書記同士の革命思想」といった言葉だ。
朝鮮労働党は 2021 年 1 月 5 日から第 8 回党大会を開催したが、『労働新聞』は 1 月 10 日付で金正恩氏が行った事業総括報告に対する平壌市党委員会の金ポンソク副委員長の寄稿を掲載した。 金副委員長はこの中で「敬愛する最高領導者同志の攻撃的な革命思想と老熟し洗練された領導、全人民的決死戦のもたらした輝く勝利であった」と述べ「敬愛する最高領導者同志の攻撃的な革命思想」という表現を使った。
また、趙甬元党政治局常務委員は 2021 年 4 月 6 日から 8 日まで平壌で開かれた朝鮮労働党第 6 回細胞書記大会で、「社会主義の高い頂上に向かって限りなく飛躍しているこんにちの現実はみんなが金正恩同志の革命思想と革命観でしっかり武装することを切実に求めている」、「全党と全社会が金正恩総書記の革命思想で呼吸し､ 動くようにするための聖なる偉業の実現に邁進し､ 総書記同志の唯一的指導の下､ 一糸乱れず動く強い革命的規律と秩序を立てること」、「総書記同志の革命思想と指導に忠実に従って第 8 回党大会が示した
新たな 5 カ年計画を無条件に､ 決死の覚悟で実行する火線戦闘員､ 先鋒闘士になるべきだ」と述べ、「金正恩同志の革命思想」という言葉をたびたび使った。
また、朝鮮中央テレビは 11 月 11 日午後 8 時ニュースで、平安北道雲山郡の温泉を利用した保養施設「ウンドクウォン」の 11 月 10 日に行われた竣工式を報じたが、画面では左側に「偉大な金日成・金正日主義万歳！」、右側に「偉大な金正恩同志革命思想万歳！」という赤字のスローガンが掲げられていた。
金正日総書記の 10 周忌である 2021 年 12 月 17 日、平壌の金日成広場で中央追悼大会が行われ、崔龍海最高人民会議常任委員長が追悼の辞を読み上げた。崔龍海氏は追悼の辞の中で「革命思想」という言葉を 3 回使ったが、「金日成同志の革命思想」、「金正日同志の革命思想」、「金正恩同志の革命思想」と 3 代の最高指導者の革命思想を同列に表現した。

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

その上で「金正恩同志の革命思想でしっかり武装し､ 全党と全社会に党中央の唯一的指導体系をより徹底的に確立し､ 金正恩同志の構想と意図を一心同体となって忠実に奉じなければならない」とした。
これは金正恩党総書記の「革命思想」を、金日成、金正日両首領の「革命思想」と同等に扱い、「金正恩同志の構想と意図を一心同体となって忠実に奉じ」ることを求めるものだ。
「金正恩同志の革命思想で一色化」
朝鮮中央テレビは 2021 年 12 月 4 日の午後 8 時ニュースで、平安北道で水飴などをつくる「8月食料素材加工工場」の竣工式の様子を報じた。その画面では先述の保養所の竣工式と同じように左側に「金日成・金正日主義万歳！」のスローガンが、右側には「偉大な金正恩
同志の革命思想万歳！」のスローガンが掲げられた。
さらに後ろの建物には「全党、全社会を金正恩同志の革命思想で一色化しよう」というスローガンが掲げられていた。
『労働新聞』は 2021 年 12 月 5 日付で、「われわれ式社会主義の全面的発展は思想 ･ 技術
･ 文化の三大領域における新しい革命である」と題した論説を掲載したが、論説は「全党と全社会を総書記同志の革命思想で一色化するのは､ 今日の思想革命の最も重要な課題である｡ 総書記同志の革命思想を信念化､ 体質化するための思想教育を一瞬も中断することなくさらに攻勢的に展開し､ 大衆の精神力を引き続き高めていく時､ 社会主義建設の全ての戦線で新たな高揚が起き､ 絶えざる奇跡的成果が収められるようになるであろう」とし、「全党と全社会を総書記同志の革命思想で一色化」することが「今日の思想革命の最も重要な課題」とした。
さらに朝鮮労働党は 2021 年 12 月 27 日から 31 日まで党中央委員会第 8 期第 4 回全員会
議を開催し、その結果を 2022 年元日に「報道」の形で発表した。
この報道は「人民軍は､ 全軍を党中央の革命思想で一色化し､ 党中央の指導に絶対忠誠､
絶対服従する革命的党軍に強化するための活動を絶えず深化させ､ 訓練第一主義と武器､戦闘技術機材の経常的動員準備､ 鋼鉄のような軍紀確立に総力を集中しなければならない」とした。
党中央委員会総会の結果を発表する「報道」で、「全軍を党中央の革命思想で一色化」することが求められた。先述のようにこの「党中央」とは「金正恩総書記」のことであり「全軍を金正恩総書記の革命思想で一色化」することを求めたわけである。党規約通りであれ
ば、人民軍は「金日成・金正日主義で一色化」しなければならないが、この報道では「人民軍は全軍を党中央（金正恩党総書記）の革命思想で一色化」せよとなったわけだ。
朝鮮労働党は 2021 年 1 月に党大会を開催し、党規約改正でそれまでの「朝鮮労働党は偉大な金日成・金正日主義を唯一の指導思想とするチュチェ型の革命的党である」を「金日成・金正日主義はチュチュ思想に基礎を置き、全一的に体系化された革命と建設の百科全書であり、人民大衆の自主性を実現するために実践闘争の中で、その真理性生活力が検証された革命的で科学的な思想である。朝鮮労働党は金日成・金正日主義を唯一の指導思想とする主型の革命的党である。朝鮮労働党は全社会の金日成・金正日主義化を党の最高綱領とする」と改正した。つまり「金日成・金正日主義」がいかなる思想であるかを説明し、朝鮮労働党は「全社会の金日成・金正日主義化」を「党の最高綱領」とすることをわざわ̶ 56 ̶

第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

ざ書き加えたわけである。
しかし、2021 年末に起きている現象は「金日成・金正日主義」が「唯一の指導思想」ではなく、「偉大な金正恩同志の革命思想」が登場し、「全社会の金日成・金正日主義で一色化」
ではなく「全党と全社会を金正恩同志の革命思想で一色化」することを求めている。
「一色化」というのはひとつの理念でなければならないことだが、北朝鮮で現在進行している現象は依然として「金日成・金正日主義」を中心的な理念としながらも「金正恩同志の革命思想」が急速に台頭している印象を与える。
しかし、北朝鮮が依然として党の指導理念を「金日成・金正日主義」に置いていることも事実だ。第 8 回党大会を開催してそれほど時間も経っていない中で、党の指導理念をそう軽々しく変更できるわけではない。しかし、今後、指導理念を「金正恩同志の革命思想」に置き換えていく作業が進む可能性は排除できない。
まとめ
2021 年 12 月は金正恩政権が発足して 10 年が経過した時であった。金正恩政権が歩んできた 10 年はまさに激動の 10 年であった。金正恩氏による個人独裁体制がこれほど強化されるとは予測できず、北朝鮮の核ミサイル開発がこれほど急激に進むことも予測できなかった。また、米朝関係改善はハノイ会談の決裂によって失敗したが、トランプ大統領という特異なキャラクターが登場したためとはいえ、金日成主席も金正日総書記も実現できなかった米朝首脳会談がこれほど容易に実現することも予測できなかった。
金正恩政権が最も一貫して追求して来たのは、北朝鮮で「唯一的領導体系の確立」と言われる最高指導者による個人独裁体制の確立であった。政権発足間もなく軍の実力者、李英鎬総参謀長を、翌 2013 年末には党の実力者、張成沢党行政部長を粛清した。
李英鎬相参謀長の粛清は「先軍政治」で権限を強めた軍部への牽制であり、党主導の国家運営回復へのスタートであった。これは張成沢党行政部長らも含めた朝鮮労働党核心権
力部の意思であった。これは経済的利権をめぐる軍と党の闘争でもあった。
軍を統制下に置いた朝鮮労働党内では組織指導部と張成沢氏の党行政部が二大勢力となったが、張成沢氏粛清は金正恩氏の指導権確保であると同時に、党組織指導部の党内権力掌握闘争でもあった。党組織指導部は国家安全保衛部と連携し、張成沢党行政部長を粛清した。後に党組織指導部長になった崔龍海氏は軍総政治局への調査でライバルの黄炳瑞総政治局長や当時同局にいた金元弘前国家安全保衛部長らを失脚に追い込んだ。
2017 年 2 月には金正恩氏の異母兄の金正男氏がマレーシアのクアラルンプール空港内で暗殺された。
金正恩氏の執権 10 年を通じ、結局は、金正恩総書記が「首領」になり、党の核心部署である党組織指導部の一元的な支配構造が出来上がった。「金正恩同志の革命思想」という新
たなスローガンも生まれ始めている。
一方で、金正恩党総書記は新型コロナウイルスの影響もあり、2020 年ごろから現地指導の数が減り、党の会議やそこでの演説を通じた統治を行い始めた。特に経済現場へは金徳訓首相が数多く出向いた。党の幹部たちに責任を分担させ、金正恩氏自身はその上の存在として国家運営に当たる姿勢を強めている。責任は分担させているが、権力は分散せず、金正恩氏に集中させる「責任分担統治」システムが強化されている。幹部に失敗や不正腐

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第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道

敗があればすぐに更迭されるということが続いている。
また、金正恩氏の 10 年は「先軍」から「朝鮮労働党主導」への移行の 10 年であった。
先軍時代の渦中で権力を継承した金正恩氏であったが、当時の最高権力機関である国防委
員会でなく党政治局の推戴で最高司令官に就いた。そこから「脱先軍」が始まった。
金正日総書記の死亡を伝えた「訃告」は「金正日同志の遺訓を守り、主体革命､ 軍事優
先革命の道で一寸の譲歩も、一寸の揺らぎもないであろう」としたが、10 年を経て「先軍」
は過去のものとなった。
金正恩氏は「先軍」路線の継承を語りながら、10 年の歳月をかけて注意深く「先軍」から朝鮮労働党主導の「先党」へと舵を切っていった。金正日時代末期から、党幹部は背広を脱いで、軍の階級を得て軍服を着て軍の統制に取り掛かった。世界の社会主義国家でも前例のないアプローチであった。そして「軍による先軍」から「党による国防力強化」へと巧みに誘導し、党軍需工業部が中心となって核ミサイル開発を行った。金正恩氏は 2016
年 5 月の第 7 回党大会では事業総括報告で「先軍政治は、わが党と人民が厳しい難局を克服して歴史の奇跡を創造するようにした勝利の宝剣」と称えた。しかし、同年 6 月の最高人民会議で先軍政治の最高機関であった国防委員会を国務委員会に改編し、事実上、先軍時代を終わらせた。だが、第 7 回党大会で党規約改正を行ったにもかかわらず、党規約に
先軍政治は残った。そして 2021 年 1 月の第 8 回党大会で党規約にあった「朝鮮労働党は、
先軍政治を社会主義基本政治方式として確立し、先軍の旗印の下、革命と建設を領導する」
を、「朝鮮労働党は、人民大衆第一主義政治を社会主義基本政治方式とする」と改正し、党の社会主義基本政治方式を「先軍政治」から「人民大衆第一主義」に差し替え、「先軍政治」
を党規約から葬り去った。
一方で、金正恩氏は先軍時代に軍主導で進められた核ミサイル開発を党軍需工業を主体に推進し、「軍部による先軍」を「党主導の先軍」に移行させ、その後は党による経済建設と核ミサイル開発を同時に進める「並進路線」で国防力強化を推進した。さらに党の決定で勝利のうちに「並進路線」を終了したが、「国防力の強化」は続けた。
金正恩政権で 4 回の核実験を行い、米国に到達する ICBM を完成させた。さらに固体燃料を使った迎撃困難な短中距離ミサイルの開発を続けた。
第 8 回党大会ではさまざまな戦略兵器や戦術核の開発を宣言し、国家核武力の全面的な高度化を続けるとした。
経済面では、金正恩政権は政権スタート時には圃田担当責任制や社会主義責任管理制を導入し、市場経済的な要素を取り入れることで経済成長を遂げた。
しかし、その後の核ミサイル開発のために国連による経済制裁を受け「人民生活の向上」
は実現していない。2020 年からは新型コロナウイルスやそれによる中朝貿易の激減、さらの水害などが加わり、人民生活は極めて困難に直面している。金正恩政権は「自力更生」を訴えているが、その限界は明白だ。
失敗に終わった「国家経済発展 5 カ年戦略」は、北朝鮮の経済水準が最も高かった 1980
年代の水準に戻ることを目標にしていた。だが、今回の「国家経済発展 5 カ年計画」は経済制裁や新型コロナウイルス状況を考えてかなり低い水準に設定されているとみられる。
金正恩氏は執権 10 年の歩みで、核ミサイルを持ち、「首領」と呼ばれるまでに権力を強固に固めたが、10 年前に人民に約束した「二度とベルトを締め上げずに（腹を空かさずに）̶ 58 ̶

第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道済むようにし、社会主義の富貴栄華を思う存分享受するようにしよう」という「人民生活の向上」の約束は果たしていない。金正恩党総書記がここに来て農業重視の姿勢を示しているのは、人民が「人民生活の向上」を最も感じるのが食の問題だからだ。
金正恩政権の執権 10 年は唯一領導体系という個人独裁の強化を実現し、先軍からのス
ムーズな離脱を行って朝鮮労働党主導の権力構造つくりにも成功した。さらに核ミサイル
開発は驚異的なスピードで進んでいる。失敗には終わったが、父も、祖父も実現できなかった米朝首脳会談を実現した。しかし、金日成主席が夢とした「白い米のご飯に肉のスープを食べ、絹の服と、瓦葺きの家に住む」は金正日総書記時代も実現せず、金正恩政権 10 年を経てもまったく前進していない。今後、取り組むべきは核ミサイルではなく、「人民生活の向上」だ。

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第3章

第3章

緊密化を印象づける中朝関係緊密化を印象づける中朝関係
平岩俊司

はじめに──米中関係と中朝関係
あらためて指摘するまでもなく、アメリカといかなる関係を構築するかが北朝鮮の対外政策の最重要課題である。その意味で、金正恩にとって 2018 年 6 月のトランプ大統領との首脳会談はきわめて大きな意味があった。ところが、19 年 2 月にハノイで行われた 2 回目の米朝首脳会談は事実上の決裂となった。その後も北朝鮮はアメリカとの交渉に期待しながら、金正恩をはじめとする要人の発言によってアメリカの姿勢変化を求め、さらにはミサイル発射実験を行って、アメリカの態度如何でふたたび朝鮮半島情勢が緊張することをイメージさせるなどしたが、北朝鮮の望むような展開を見せなかった。しかも、アメリカ
大統領選挙でトランプ大統領が再選されなかったため、北朝鮮は新たなバイデン政権とあらためて向き合うこととなった。バイデン政権は政権発足当初から北朝鮮政策の見直しを行い、オバマ政権のような戦略的忍耐やトランプ政権のようなディールはせず、外交交渉
によって北朝鮮に向き合うとして、北朝鮮に対して無条件の交渉を求めた。ところが北朝
鮮は、米韓合同軍事演習を中止せず、国連安保理決議による制裁も解除しないアメリカと交渉しても意味がない、との立場でアメリカとの交渉に応じなかった。さらに、2021 年 1
月の第 8 回党大会では国防力の強化を決定し、それに従って各種ミサイルの発射実験を繰
り返し、アメリカといかに向き合うかは依然として流動的な状況が続いている。
このような状況下、北朝鮮にとっては中国との関係が重要になる。アメリカと対決姿勢を強めるのであれば後ろ盾としての中国の役割は大きくなるし、アメリカと交渉を開始する場合でも国連制裁解除などで中国の援護射撃はきわめて大きな意味がある。ところが米中関係はトランプ政権に続いてバイデン政権でも厳しい状況にある。中国としては、米国と協力できる分野を端緒とし、それを拡大して米中関係を調整したいとの思いがあり、中国にとって北朝鮮問題はアメリカと協力できる分野のひとつと言ってよいし、これまでにも局面局面で中国はアメリカに協力して北朝鮮問題に向き合ってきた。とはいえ、アメリ
カと中国の北朝鮮問題に対する姿勢には大きな隔たりがある。北朝鮮の非核化が進展するまでは北朝鮮に対する国連決議に基づく制裁を解除しないとするアメリカに対し、中国は寧辺の核関連施設の廃棄など、北朝鮮がすでに実施した非核化に対する見返りとして一部制裁を解除して全体としての非核化を進めるべき、との立場だ。こうした姿勢の違いは、
たとえば、2020 年 12 月 1 日、アレックス・ウォン国務省次官補代理が中国に 2 万人以上の北朝鮮労働者がいると指摘したように、制裁に取り組む姿勢に表れており、2020 年 12
月 8 日には米国務省は石炭輸送に関与した中国の海運会社 6 団体、船舶 4 隻を制裁対象としたのである。さらに 2021 年 2 月 18 日には、国連制裁委員会専門家パネルが 2020 年 1 〜
9 月にかけて、250 万トンの石炭が中国などに輸出されたと報告するなど、北朝鮮問題についての米中の基本的姿勢には大きな隔たりがあるといわざるを得ない。この両者の違いを利用しながら中国を後ろ盾として、アメリカと向き合い、その一方で北朝鮮に対する中国の影響力が大きくなりすぎることを警戒しつつ、同時に、中国が北朝鮮問題を北朝鮮に不利な形で対米交渉のカードとしないよう対応する、というのが北朝鮮の中国に向き合う基̶ 61 ̶

第3章

緊密化を印象づける中朝関係

本姿勢といってよい。
本稿では、以上のような状況を前提とする北朝鮮と中国の関係を整理し、バイデン政権発足以降の時期を対象とする北朝鮮の対中姿勢を検討する。
1．第 8 回朝鮮労働党大会と中朝関係
政権発足直前で依然としてバイデン政権の北朝鮮政策がどのようなものになるかわからない 2021 年 1 月のタイミングに、北朝鮮では対米関係を含む今後の基本方針の方向性が明らかにされる朝鮮労働党大会が開催された。2016 年から 5 年ぶりに開催された第 8 回朝鮮労働党大会では、規定通り 5 年ぶりに開催されたことそれ自体が注目されたが、アメリカ
大統領選挙の結果、トランプ大統領は再選されず、バイデン政権がスタートすることとな
り、北朝鮮がアメリカの次期政権といかに向き合うのかという方向性が明らかになるのでは、との観点から注目が集まった。結局、アメリカを「最大の敵」として米朝関係への期待はしないとしながら、「新たな朝米関係樹立の伴はアメリカの敵視政策撤回に」として米朝協議への「未練」を残しつつ、その一方で国防力の強化を宣言し、これ以後新型兵器などの開発、配備を目指すとされた。
アメリカとの交渉に「未練」を残しながらも、アメリカとの対決状況を前提とする場合、北朝鮮にとっての中国の役割は大きくなるし、バイデン政権が中国に対して厳しく臨むとしている状況下、中国にとって北朝鮮の持つ意味も大きくなる。バイデン政権が中国、北朝鮮のいずれに対しても厳しく臨めば、結果として北朝鮮も中国も中朝関係をより良好にしようとすることになる。もとよりそれぞれの思惑でアメリカに向き合おうとする北朝鮮と中国の対米姿勢が完全に一致しているわけではないものの、少なくとも中朝関係の強固さをアピールする、という一点において中朝の思惑は一致していると言ってよい。それゆえ、北朝鮮と中国は、さまざまな機会を利用しながら中朝関係が盤石であることをアピールしていくこととなる。
まず、北朝鮮の朝鮮労働党大会に際して中国の習近平主席は、1 月 11 日に祝電を送り「中朝の友好協力の新たな一章を絶えず書き記し、両国の社会主義事業の発展を押し進め、半島問題の政治的解決の方向を堅持し、地域の平和と安定、発展と繁栄を擁護し、両国と両国人によりしっかり幸せをもたらしたい」「中朝関係を立派に守護して立派に強化、発展させていくことは中国の党と政府の確固不動の方針だ」とした。これに対して金正恩は、翌12 日に「私は総書記同志と結んだ同志的友情をこの上なく大切にするであろうし、両党・両国人民の利益と直結した朝中親善を強化して発展させ、共同の偉業である社会主義のた
ゆまない前進のためにあらゆる努力を尽くすであろう」とした。北朝鮮にとってみればア
メリカとの関係が流動的な状況下、中国との良好な関係は不可欠であり、従来以上に中朝関係の重要性を強調していると言えよう。一方、中国の立場では、中国に対して厳しく臨むアメリカとの関係を打開するために北朝鮮問題を利用したいという思いがあったといってよい。対米交渉のカードとするためにも北朝鮮への影響力があることを示す必要がある。
だからこそ習近平は北朝鮮との関係強化を強調したのである。
こうした流れの中で、2021 年 2 月 19 日に前任の池在竜大使に代わって李竜男が新中国大使に任命され着任するが、新大使の着任は中朝関係が盤石であることをアピールする絶好の機会とされた。新中国大使は、貿易次官、貿易相（2014 年 6 月に貿易省が対外経済省

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第3章

緊密化を印象づける中朝関係に改編されてからは対外経済相）、そして 2016 年から副首相を務めた対外経済専門家であった。国連制裁、コロナ禍、水害による農業被害の 3 重苦の克服を課題とする北朝鮮にとって中国との経済関係の再構築が大きな課題であったことは言うまでもない。着任した李竜
男大使は、3 月 22 日に中国共産党中連部長の宋濤と会談し、習近平と金正恩のメッセージが交換された。金正恩は「敵対勢力の全方位的な挑戦と妨害策動に対処して朝中両党・両国が団結と協力を強化すること」について強調したのに対し、習近平は「あらたな形勢のもとで朝鮮の同志らと手を取り合って努力することで中朝関係を立派に守護し、立派に強化し、立派に発展させ両国の社会主義偉業が絶え間なく新たな成果を収めるように後押しし、両国の人民にさらに立派な生活をもたらす用意がある」としたのである。あらためて指摘するまでもなく、依然として明らかではないバイデン政権に対して、中国、北朝鮮はそれぞれの思いから表面的には中朝友好を繰り返し強調したと言ってよい。
もっとも北朝鮮にとっては完全に中国に依存することにも抵抗があるはずだ。たとえば、バイデン政権発足直後の 2021 年 3 月 18 日から 19 日にかけてアラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談は、北朝鮮に中国への過度な依存には慎重であるべきとの思いを持たせたであろう。アメリカ側からブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、中国側からは楊潔䞃中共中央政治局委員（兼中央外事工作委
員会弁公室主任）と王毅外相（国務委員）が出席し、会議の冒頭からメディアを前にして舌戦を繰り広げて米中の対立の激しさを印象づけたが、にもかかわらず、環境問題、アフガニスタン問題、イラン問題に加えて北朝鮮問題を協力可能な項目としたのである。北朝
鮮にとっては米中が北朝鮮問題で協力する可能性があることは不愉快なはずだ。2017 年後半の人民生活に影響を及ぼす国連決議に基づく北朝鮮に対する制裁が中国の協力があってはじめて成立したことを想起させるだろう。米国と向き合うにあたって中国の後ろ盾は不可欠だが、その一方で中国を完全に信用できない、さらに米朝対話への期待も残されている、北朝鮮の中国に対する姿勢は、こうした複雑な要因によって規定されることになるのである。
また、北朝鮮にとっては、韓国と中国の関係も警戒の対象となり、中朝関係に大きく影響をおよぼす変数と言ってよい。北朝鮮はハノイでの米朝首脳会談の事実上の決裂以降、韓国に対して「仲介者」の立場をやめて民族間の合意（2018 年 9 月平壌宣言にある開城公団、
金剛山観光、南北鉄道連結）の履行を求めて距離をおき、2018 年の文在寅韓国大統領との最初の南北首脳会談で板門店宣言に基づいて設置された南北共同連絡事務所を爆破するな
どして韓国に強い姿勢で臨んでいた。そうした状況下、中国は韓国と一定の関係を維持することとなる。米中関係が厳しい状況下、米韓離間は中国にとって好ましい状況であるし、中韓の経済関係がきわめて大きいことから韓国としても中国との関係を破綻させるわけにはいかない。こうした状況で、たとえば、党大会直後の 1 月 27 日、習近平主席は文在寅大統領と電話会談を行い、「南北対話、米朝対話を支持する」としながら、北朝鮮第 8 回党大会の評価として「米国、韓国との対話の門を閉じていないことを示した」としたのである。
北朝鮮としては、中国と韓国が北朝鮮問題について協力することは不愉快であろうし、米朝関係、米中関係、中朝関係を視野に入れた北朝鮮の対外政策に中韓関係が変数として加わることで、北朝鮮をめぐる状況をさらに複雑にすることになるのである。

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第3章

緊密化を印象づける中朝関係

2．北朝鮮のミサイル発射と中国
北朝鮮はアメリカ大統領選挙の過程でミサイル発射などを行わなかった。おそらくトランプ大統領の再選を望んでいた北朝鮮の行動がトランプ大統領に不利に働くことを避けて選挙の行方を見守ろうとしたのだろう。ところが、北朝鮮はバイデン政権発足直後の 3 月
21 日、ミサイル発射実験を行った。2020 年 3 月 29 日以来実に一年ぶりの発射実験であった。
依然としてバイデン政権が北朝鮮政策の見直しを行っている過程での発射実験であったた
め、バイデン政権へのメッセージとしての意味があったものと思われるが、ミサイル発射が既述のアンカレッジでの米中協議の 2 日後に行われたことを考える時、中朝関係の文脈でも注意する必要があるだろう。すなわち、米中協議で北朝鮮問題について協力可能な項
目とした中国に対するある種の不満表明としての意味も見て取れるのである。このミサイ
ル発射についての中国の反応は 3 日後の 3 月 24 日に明らかにされた。中国外交部報道官は、
北朝鮮のミサイル発射について「中国側は一貫して関係各方面に対し、同じ方向を向かって進み、半島の緩和局面の持続に共に尽力し、半島問題の政治的解決を推進するよう呼びかける」とした。この翌日北朝鮮は再びミサイル発射を行うが、今度はすぐさま中国外交部報道官は「中国側は ･･･ 朝鮮半島問題の政治的プロセスを推進し、半島と地域の恒久的な安定の実現のために積極的な努力を払うよう呼びかけている」としたのである。この一連のやりとりからは、アメリカに向き合うにあたって中国を後ろ盾にしたい北朝鮮と、北朝鮮問題を対米交渉のカードとしたい中国の微妙な違いがにじみ出ている。
ところで、中国の北朝鮮問題への基本姿勢は、2021 年 5 月にバイデン政権の北朝鮮政策特別代表としてソン・キムが任命された際の報道官談話に示されている。21 年 5 月 24 日、
中国の外交部報道官は「中国側は関係方面が対話・接触を繰り広げることを支持し、緊張緩和、協力促進に役立つあらゆる努力を支持する。関係各方面は『双軌並進』構想と『段階的、同時並行』の原則に基づき、半島問題の政治的解決プロセスを絶えず推進すべきだ」とした。「双軌並進」とは、朝鮮半島の非核化実現と平和メカニズム構想の同時推進を意味する。こうした姿勢は、21 年 6 月 17 日に劉暁明・中国政府朝鮮半島事務特別代表と魯圭悳韓国外務省朝鮮半島平和交渉本部長の電話協議の際にも強調される。劉暁明は、「中国側
は南北双方が関係を改善し、和解・協力を推進することをゆるぎなく支持する。各方面は『双軌並進』構想と段階的・同時並行的という原則に基づき、有益な多国間 2 国間の対話接触を積極的に繰り広げ、半島問題の政治的解決にたゆまず尽力すべきだ」と主張した。「双軌並進」と「段階的・同時並行的」が中国の北朝鮮問題に対する基本姿勢といって良い。
こうした姿勢を前提として、21 年 8 月 6 日のオンライン形式の ARF 閣僚会議で中国の王毅外相は「現在の膠着状態を打開する効果的な道は、対北朝鮮制裁を緩和し、対話と交渉の再開に向けた前向きな雰囲気を作ることだ」「北朝鮮が核実験と長距離ミサイルを数年間停止したことを考慮すると、北朝鮮の正当な関心事項は解決されるべきだ」として北朝鮮の立場を擁護する形となった。
さらに、21 年 9 月 13 日、新型長距離巡航ミサイル発射実験については「中国側は関係各方面に対し自制を保ち、同じ方向に向かって進み、積極的に対話・接触を繰り広げ、『双軌並進』の原則に基づき半島問題の政治的解決にたゆまず尽力すべきだ」とし、2 日後の
9 月 15 日の弾道ミサイル発射実験に対して「事態に注目している。中国側は関係各方面が政治的解決という方向を堅持し、自制を保ち、対話・接触を繰り広げ、同構想・原則に基̶ 64 ̶

第3章

緊密化を印象づける中朝関係

づいて各方面の懸念をバランス良く解決する効果的手法を模索することを希望する」としていた。注意しなければならないのは、9 月 15 日の弾道ミサイルについては、まさに中国の王毅外相が韓国を訪問しているその時に行われたことである。王毅外相は中韓国交正常
化 30 年を記念して訪韓し、「持続的発展を実現していかなければならない」としながら、
北朝鮮のミサイル発射については「北朝鮮だけでなく、他の国も軍事行動をしている」として北朝鮮を擁護したが、北朝鮮の立場からすれば既述の通り中韓関係の進展は北朝鮮にとって必ずしも愉快なことではないだろう。
ところで興味深いのは、北朝鮮が弾道ミサイル発射を行った 9 月 15 日に、SLBM 発射実験に成功したとする韓国の発表に対し、中国は「関連報道に留意している。関係国が地域の平和・安定・発展の擁護に共同で尽力するよう希望する」として中立的な立場を取ったことである。かつて韓国の THAAD ミサイル導入について激しく反発した中国としてはかなり抑制的な反応だったといってよい。米中対立が厳しい状況下、強く反発すれば韓国はますます日米の側に寄る、との判断があったと言えるかもしれない。
一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、国連安保理が関連会議を開催することについて中国は 9 月 17 日に「中国側は安保理の北朝鮮関連決議の可逆的条項を早期に発動し、関係の制裁措置に対して必要な調整を行い、対話再開の条件を整えるために引き続き積極的に努力していく」とした。さらに、9 月 28 日のミサイル発射については「関連報道に留意している。中国側は各方面が同じ方向に向かって進み、『双軌並進』の原則に基づき、互いの懸念をバランス良く解決する方法を検討し、半島問題の政治的解決のプロセスを共に推し進めるよう主張する」として従来の立場を繰り返した。
中国に後ろ盾としての役割を望む北朝鮮にとって、中立の立場を繰り返す中国の姿勢は必ずしも満足しうるものではなかったし、その一方でバイデン政権との関係が流動的な状
況下、中朝関係の盤石さをアピールしながらも、局面局面で北朝鮮の不満がにじみ出る微妙な状況が続いたのである。
3．中朝関係の緊密化強調
いずれにせよ北朝鮮も中国のバイデン政権との姿勢を睨みながら、緊密な中朝関係をアピールする状況が続いた。そうした動きはまず 2018 年の金正恩訪中と 2019 年の習近平訪
朝を祝う行事で行われた。2021 年 6 月 21 日、金正恩訪中三周年・習近平訪朝二周年を祝う中国対外連絡部主催の座談会が開催され、中国駐在の李竜男北朝鮮大使は「両党首脳間で結ばれた真の同志的友誼と信頼、厚い親交関係は新時代の朝中関係の柱を支える礎石だ」としたのに対して、宋濤・中国対外連絡部長は、「両国の最高領導者らが成し遂げた共同認
識を実践に移して両国人民に一層大きな幸福を整えて地域の平和と安定発展と繁栄に積極的に貢献するであろう」「中朝親善が代を継いで継承されて永遠であること」を祈念するとしたのである。さらに、中国共産党 100 年に際して、金正恩は「朝鮮労働党は中国共産党と固く団結し、時代の要求と両国人民の念願に即して、朝中親善を新たな戦略的高みへと昇華、発展させ、我々両党の共同の偉業である社会主義建設が、いかなる情勢変化や挑戦にもびくともせずに、活力をもって前進するよう力強く後押しするであろう」としたのである。
また、1961 年に締結された中朝友好協力相互援助条約の 60 周年を記念する宴会が 21 年

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第3章

緊密化を印象づける中朝関係

7 月 9 日に北朝鮮国務委員会主催で行われ、7 月 11 日には金正恩が習近平に対して祝電を送り「朝中親善協力関係を新たな時代の要求と両国人民の念願に即して、絶えず強化し、発展させていくことは我が党と政府の確固不動の立場だ」としたのに対して習近平も金正恩に対して「世界では 100 年に 1 度の大きな変化が進展を早めつつある。私は総書記同志と共に戦略的意思疎通を強化し中朝関係の前進の方向をしっかり捉え両国の友好協力が絶えず新たなステップアップを遂げるよう導きたいと考えている」と祝電を送った。
北朝鮮では 2021 年 7 月 11 日に『労働新聞』の社説で「帝国主義らが連合して社会主義
諸国を孤立させ圧殺するために露骨に策動している今日の現実は、朝中両国が条約の精神と原則に即して団結して親善協力関係をさらに発展させることを要求している。社会主義を核とする朝中親善関係を引き続き活力を帯びて強化して発展させて行こうというのが我が党と共和国政府の確固不動の立場だ」として中朝関係の緊密化を印象づけた。
ところで、中朝友好協力相互援助条約については、第 7 条で「この条約は，両締約国が改正又は終了について合意しない限り，引き続き効力を有する」とされている。中朝友好
協力相互援助条約締結直前にソ連との間に締結されたソ朝友好協力相互援助条約で「この条約は十年間効力を存続する。いずれか一方の締約国が、この期間の満了の一年前にこの条約の廃棄の希望を表明しない場合には、この条約は、次の五年間効力を存続し、この規定に従い延長されるものとする」として効力期間、見直し期間が設定されたのに対してそうした期間の設定がないことが特徴とされた。ところが実際には 20 年ごとに見直しがあるのではないかとの報道もあり、その意味で 60 周年となる 21 年に「延長」されるもの、との見方があった。これを前提に記者会見で記者からの「7 月 11 日は中朝友好協力相互援助条約 60 周年です。条約の規定により 20 年毎に自動延長するとありますが、今年は延長したのか？」との質問に対して「中朝友好協力相互援助条約の規定によると、中国と朝鮮民
主主義人民共和国が改正または終了について合意に達するまで、この条約は効力を持ち続ける」と回答し、「延長」との考え方を公式に否定した。
また、朝鮮戦争への中国人民志願軍参戦は強固な中朝関係を象徴する事案であり、北朝鮮側もこれを最大限利用しながら中朝関係の結びつきの強さを強調することとなる。北朝
鮮で 2021 年 7 月 27 日に開催された第 7 回全国老兵大会で金正恩は「わが祖国の最も困難な時期に帝国主義の侵略を退ける一つの塹壕で高貴な血を惜しみなく流した中国人民志願軍烈士らに崇高な敬意を表し、志願軍の老兵同志らにも熱い挨拶を送る」として中国に対する感謝の意を示した。さらに、翌 7 月 28 日に中朝友誼塔を訪れた金正恩は「祖国解放戦
争勝利 68 年」を祝し、「帝国主義の侵略を退けるわが人民の祖国解放戦争に参戦して貴重な命を捧げた中国人民志願軍の烈士らに崇高な敬意を表し血縁的な絆で結ばれた朝中親善は共同の偉業のための一路で代を継いでしっかりと継承されるであろう」としたのである。
さらに中国人民志願軍朝鮮戦争参戦 71 周年で志願軍の参戦日である 10 月 25 日、『労働新聞』で「朝鮮戦争に参戦して青春も生命も惜しみなく捧げた中国人民志願軍の烈士らの不滅の功績と英雄的偉勲は朝中親善の歴史と共に末永く輝き、血縁的紐帯で結ばれた不敗の親善は共同の偉業のための一路でしっかりと継承されるであろう」として中朝親善を強調した。さらに金正恩は中国人民志願軍烈士陵園に献花をして中朝関係の紐帯を強調したのである。

̶ 66 ̶

第3章

緊密化を印象づける中朝関係

その他、9 月 9 日の北朝鮮建国 73 年に際して、習近平は祝電を送り「私は中朝関係の発展を高度に重視しており、総書記同志と共に両国の親善・協力関係を長期的かつ安定的に発展させ、絶え間なく新たな段階へと引き上げ、両国と両国人民により立派な福利をもたらす用意がある」とし、一方の金正恩は、中国の建国 72 年となる 10 月 1 日に「今後も伝統的な朝中親善・協力関係が両党・両国人民の共同の念願に即して絶えず発展するものと確信する」との祝電を送ったのである。
このように中朝友好協力相互援助条約締結 60 周年を別にすれば、金正恩訪中 3 年、習近平訪朝 2 年、中国人民志願軍参戦 71 年、北朝鮮建国 73 年、中華人民共和国建国 72 年など、必ずしも区切りの年ではないにもかかわらず、北朝鮮と中国は、関連する記念日を最大限活用しながら中朝親善をアピールする機会としたのである。注意しなければならないのは、
中朝親善を強調する文言にもかかわらず、北朝鮮も中国もそれぞれの思惑から中朝親善を強調していることである。だからこそ米中関係、米朝関係の状況に応じて中朝関係も変化するという構造を前提として強調される中朝親善といえるだろう。
4．文在寅大統領の「戦争終結宣言構想」と中朝関係
バイデン政権の北朝鮮政策見直しにも関わらず、アメリカと北朝鮮の関係は大きな進展を見せることなく、バイデン政権が否定した「戦略的忍耐」と同じような状況が続くこととなる。こうした状況下、北朝鮮は核実験、ICBM 実験には慎重ながら、その他の軍事力の増強を図ることとなる。既述の通り北朝鮮は、2021 年 1 月の第 8 回朝鮮労働党大会で国防力の強化を強調していたし、直後に行われた軍事パレードでは、新型 SLBM、新型精密誘導兵器などを登場させ、国際社会に対して今後の安全保障政策をイメージさせていた。
すなわち、たんにアメリカ全土を射程に入れた ICBM だけでなく、在韓米軍、在日米軍、韓国軍などへの攻撃能力を拡充することにより、より体系的で精緻な安全保障体制を手に入れようとしているといってよい。バイデン政権は北朝鮮に対して対話を求めているが、北朝鮮はアメリカの敵視政策の撤回を求め、それを口実にして時間を得て、国防力強化に集中している。中国は依然として米中関係が不安定なことから、北朝鮮に対して強く臨む
ことはなく、北朝鮮の姿勢を変えることはできず、朝鮮半島情勢はある種の閉塞感が続いた。
このような状況下、韓国の文在寅大統領が 2021 年 9 月、国連総会で行った一般討論演説は、
中朝関係を検討するうえで大きな意味がある。文在寅大統領は、休戦状態にある朝鮮戦争を終結させることを提案したのである。文在寅大統領は 2020 年にも同様の提案をしたが、21 年 9 月の演説ではより具体的に「南北（韓国と北朝鮮）米の 3 者または南北米中の 4 者」
による朝鮮戦争の終結宣言を呼びかけたのである。文在寅大統領は「戦争当事国が集まって終戦宣言を果たす時、非核化の不可逆的進展とともに完全な平和が始まる」と強調した。
北朝鮮は金正恩総書記の妹である金与正党副部長が「公正性と互いに対する尊重の姿勢が維持されれば、意義ある終戦宣言ができる」との談話を発表したが、アメリカの姿勢、文在寅大統領の 22 年 5 月の任期満了までの時間を考えれば、その実効性はかなり難しいと言わざるを得なかった。
この提案に対して中国は趙立堅外交部スポークスマンが「朝鮮半島の戦争状態を終わらせ、朝鮮半島平和メカニズムへの転換を実現することは、朝鮮半島問題が政治的解決に至̶ 67 ̶

第3章

緊密化を印象づける中朝関係

るための重要な構成部分であり、国際社会の普遍的な期待でもある。中国はこのことに対する関係各国の努力を支持する。朝鮮半島問題の重要な当事者として、また『朝鮮戦争休戦協定』の締約国として、中国は引き続きしかるべき役割を果たしていく」として積極的姿勢を見せたが、中国のこうした姿勢は、1997 年から始まる 4 者協議を想起させる。
1994 年に北朝鮮外交部は「朝鮮戦争休戦協定は朝鮮半島における平和を保障することができない白紙の紙くず」になった、として「朝鮮半島における武力増強と戦争再発とを防いで情勢を安定させ、強固な平和と安全を実質的に信頼できるよう保障することができる、
新しい平和保障体系樹立のための交渉を行うことを米国に提起する」とした。これを契機として、水面下でさまざまな動きがあり、96 年 4 月の韓国済州島における米韓首脳会談で、米韓に加えて北朝鮮と中国が参加する 4 者協議を提案した。当時、第 3 次台湾海峡危機で米中関係が緊張する状況下、中国にとって朝鮮半島問題をめぐって米国と協議ができることは歓迎しうるものだったはずだし、朝鮮戦争休戦協定を見直すことになるのであれば、中国としては朝鮮半島情勢の変化に積極的に関与したかったはずだ。その後紆余曲折を経て始まった 4 者協議は 99 年まで断続的に行われて、結局北朝鮮が在韓米軍撤退にこだわったため成果を残すことはできなかった。
そもそも朝鮮戦争の終結宣言は、2007 年 10 月の盧武鉉大統領の訪朝に際しての金正日
国防委員長との首脳会談での共同宣言で明らかにされたアイデアである。
「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」との共同宣言の 4 項目目で「（朝鮮戦争の）休戦状態を終結し、恒久的な平和体制の構築で意見が一致。直接関連する 3 者または 4 者の首脳が朝鮮半島地域
で会い、終戦宣言する問題を推進するために協力する」とされたのである。これは後に 3者の場合は南北米の 3 者とするのが一般的だが、中国の立場からすれば休戦協定にサインした当事者としての立場を前提とすれば、まずは朝鮮戦争の休戦協定を解消するプロセスが必要であり、その際の 3 者であれば米中朝との思いもあったはずだ。実際、北朝鮮は当時、韓国の李承晩政権が朝鮮戦争休戦協定へのサインを拒否したことから、朝鮮戦争の休戦について韓国の関与する資格なし、との立場をとってきた。こうした姿勢は金大中政権以降の韓国の進歩派政権が柔軟に対応することとなるが、金正日・盧武鉉による南北首脳会談の共同宣言であえて「3 者または 4 者」としたことは、北朝鮮の中国に対する微妙なメッセー
ジとして評価することができるのである。
中国には朝鮮戦争の休戦協定にサインした当事者としての立場があった。文在寅大統領
はあえて「南北（韓国と北朝鮮）米の 3 者または南北米中の 4 者」と明記することで韓国の優先的立場を明確化したのである。
いずれにせよ文在寅大統領は戦争終結宣言提案についてあくまで政治宣言、との立場だ
が、実際協議が始まったとしても北朝鮮としては当然在韓米軍撤退を視野に入れてくることは間違いないし、米朝対話も始まらず、北朝鮮が依然として兵器開発を続けている現状
で成果を出すことは難しいと言わざるを得ない。ただ、「3 者または 4 者」との文言には韓国を含めた微妙な北朝鮮と中国の関係が投影されているのである。
おわりに北朝鮮のミサイル発射は 2022 年になるとさらに活発化したが中国の対応は従来通りのものだった。たとえば、22 年 1 月 5 日のミサイル発射について、6 日に北朝鮮が「極超音速̶ 68 ̶

第3章

緊密化を印象づける中朝関係

ミサイルの試射に成功」と発表したことに対して中国の外交部報道官が、「関係報道および
最近の朝鮮半島情勢における各方面の動向に留意している。我々は関係各方面が半島の平和・安定という対極に着眼し、言動を慎み、対話・協議という正しい方向性を堅持し、半島問題の政治的解決プロセスの推進に共に尽力するよう希望する」としたし、11 日のミサ
イル発射について北朝鮮が翌 12 日に「極超音速ミサイル試射に成功」と発表したことに対して「飛翔体の性質についてはさらなる検討が必要であり、各方面は過激な反応を示すべ
きではない。我々は関係各方面が言動を慎み、朝鮮半島の平和と安定を共に擁護し、対話・協議を通じて各々の懸念を解消すると共に、『双軌並進』構想と、段階的・同時並行的な原則に基づき半島問題の政治的解決プロセスを推進するよう希望する」とした。さらに、14日の弾道ミサイル発射についても同様に「対話・協議を通じて各々の懸念を解消すると共に、『双軌並進』構想と、段階的・同時並行的な原則に基づき半島問題の政治的解決プロセスを推進するよう希望する」として従来の姿勢を繰り返したのである。
周知の通り 2022 年 2 月 4 日から 20 日まで北京オリンピックが開催された。このオリンピックとの関連で北朝鮮がミサイル発射実験を続けるかどうかが注目されたが、1 月 30 日の中距離弾道ミサイル発射実験を最後に北京オリンピック期間中は実施しなかった。2022
年秋に予定されている第 20 回中国共産党大会で、習近平総書記の 3 期目続投を目指すことが確実視されており、そのためにも習近平政権にとって北京オリンピックの成功は不可欠と言ってよかった。そもそも北京オリンピックについては、アメリカをはじめとする国際社会が中国国内の人権問題を理由に開閉会式への要人派遣を控え、習近平政権にとっては国際的圧力となっていた。そうした状況の中で北朝鮮がミサイル発射を行えば、中国にとっての北京オリンピックの祝賀ムードに水を差すことになる。そもそも北朝鮮は 2021 年の東京オリンピックへの一方的参加取りやめを理由に、2022 年末までオリンピックへの参加資格停止処分を受けており、国としての参加はできない状態だったが、22 年 1 月 5 日にあらためて中国に北京オリンピックへの不参加を書簡で伝えていた。2022 年 1 月 7 日、朝鮮中
央通信は、北朝鮮の北京オリンピック不参加を報じ、オリンピック不参加の理由として「敵対勢力の策動」と新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をあげ、「（北京オリンピックへ）参加できなくなったが、我々は中国の全ての活動を全面的に支持、応援する」としていた。
さらに、アメリカをはじめとする外交的なボイコットの動きについて、「五輪精神に対する
冒涜で、中国の国際的イメージを傷つけようとする卑劣な行為だ」として非難し、中国の立場を擁護した。
こうしたやりとりを前提にすれば、北京オリンピック期間中にミサイル発射を行わなかったことは北朝鮮の中国に対する一定の配慮であったといえよう。依然として米朝関係が不透明な状況下、中国に後ろ盾としての役割を期待しての配慮であったと言えようが、北朝
鮮が、後ろ盾としての役割を期待しながら常に中国に対して配慮するとは言えない。大枠としての米中関係がどのような状況にあるかを前提として、北朝鮮がアメリカといかに向き合うのか、そしてそれに応じて北朝鮮が中国にどのような役割を期待するのかによって
北朝鮮の中国に対する姿勢が決まるといってよい。それゆえ、アメリカの北朝鮮に対する姿勢を軸とする状況の展開次第では、たとえ習近平総書記の 3 期目続投が焦点となる第 20
回中国共産党大会の最中でも北朝鮮は ICBM 級を含めるミサイル発射や、場合によっては核実験さえ行うかもしれない。中朝関係はそうした微妙であやういバランスの中で緊密化̶ 69 ̶

第3章

緊密化を印象づける中朝関係を印象づけていることに注意しなければならないのである。

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第4章

第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開
三村

光弘

はじめに
2021 年の北朝鮮は 2018 年から本格化した国連安保理決議による国際的制裁の影響の他に、前年からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する「特別防疫体制」の強化にともなう対外交流の停止が続く苦しい状況の中で、COVID-19 の拡散を制御すること
を重要な課題とした。前年の風水害で被害を被った地域で引き続き復興住宅の建設や復旧工事を行い、平壌市の郊外に 1 万世帯の住宅建設を行ったが、完工間近との報道があった
ものの、完成の報道はまだない。
朝鮮労働党第 8 回大会（2021 年 1 月 5 日〜 12 日）が開催され、会期中を含め、計 4 回の朝鮮労働党中央委員会総会が開かれた。年末の 12 月 27 日〜 31 日には中央委員会第 8 期
第 4 回総会が開催され、年初の「新年の辞」で施政方針を示すやり方から、年末に中央委員会総会を開いてその年の総括を行うように変化してきたと考えられる。
本稿では、2021 年の北朝鮮の経済社会像を明らかにするため、制裁と COVID-19 が生み出した対外経済交流中断の様相を中国の貿易統計データを利用して描き出す。次に、朝鮮労働党の各種会議や最高人民会議の開催動向からみられる若干の変化を分析し、これらの重要会議で決定された事項について、経済に関連の深い内容を中心として紹介しつつ、近未来の北朝鮮にどのような影響を与えるのかについて検討することを目的としている。
1．COVID-19 に対する北朝鮮の対応と対外交流（1）2021 年に入っても続く厳しい防疫措置
朝鮮労働党機関紙『労働新聞』では、2021 年を通じて COVID-19 に対する防疫体制を不断に高めることを主張した記事が掲載されてきた。北朝鮮は 2021 年末現在でも、国内に COVID-19 患者はいないとしており、国境を閉じたまま強力なゼロコロナ策をとっているが、世界各国と南側（韓国）の COVID-19 の感染拡大の状況や防疫の努力などについての記事は下半期、特に秋口から徐々にその分量が減る傾向にある。これをもって北朝鮮
が COVID-19 との共存や国境の開放を意図しているとは言えないが、非常に緊張していた
2020 年とは様相が異なる。
2021 年を通じて、非常防疫措置の重要性を強調する記事は掲載されているが、COVID-19
を取り扱った社説や論説、政論はない。前年の経験から、COVID-19 対策は喫緊の政治問題ではなくなり、国民の生命をどう守っていくかという保健政策や非常防疫体制の中での国民生活の向上など経済政策の問題となってきているようである。とすれば、隣国の中国の COVID-19 への対応も見ながら、対外交流の回復を慎重に検討してきた 1 年とも言えるであろう。
（2）2021 年の北朝鮮の対外経済関係
2021 年の中朝貿易額は、図 1 のように、中国の輸入が 5787 万米ドル（対前年比 20.6% 増）、中国の輸出が 2 億 6017 万米ドル（対前年比 47.0% 減）であった。

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第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開

図12020 年と 21 年の中朝貿易額（出所）中国海関総署

中朝貿易の増減を見てみると、2020 年 1 月〜 2 月（中国側の統計が COVID-19 の影響で 2 ヶ月合算で発表されている）の中国の輸出が非常に多いので、それを除いて考えると約 12%
減にとどまる。国境を閉じている状況では、道路交通や鉄道による輸出入ができず、海上輸送や航空輸送に頼らざるを得ないので、この程度の貿易量を維持することにとどまっているものと思われる。非公式の貿易（密輸）がどれくらいあるかによって北朝鮮の実際の経済状態は大きく異なるが、精製油等の海上輸送はあっても、非常防疫体制下での陸上での非公式貿易はそれほど活発ではなかったと考えられる。2022 年 1 月中旬に入って、中国・遼寧省の丹東市と北朝鮮・平安北道の新義州市との間で鉄道貨物の試験輸送が行われた 1。
2021 年 3 月 3 日に開かれた最高人民会議常任委員会第 14 期第 13 回総会で採択された「輸入物資消毒法」にもとづく消毒措置などの効果を検証する必要があり、すぐに全面的な運行再開には結びつかないかもしれないが、2022 年の中朝貿易は 21 年より増加する可能性が見えてきた。中朝双方で、国境を通過する貨物に対する拒否感が減少すれば、非公式貿易も増加していく可能性がある。公式の貿易が非常に減少する中で、非公式貿易は無視できない存在となっており、貿易に対する国家の管理を強化する政策が出される可能性が高い。
2．党の各種会議の状況
2020 年 8 月 25 日以降、朝鮮労働党中央委員会総会や政治局の会議が公開されるようになってきたが、21 年もこの傾向は継続している。

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第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開（1）朝鮮労働党中央委員会総会
2021 年には 4 回の中央委員会総会が行われた。1 月の第 1 回総会は、朝鮮労働党第 8 回
大会の会期中に開かれ、同大会で選挙された中央委員がさまざまなポストを互選する形で開かれた第 8 期の最初の大会となるので、人事や組織の問題が中心となった。
2 月の第 2 回総会は、第 1 回総会が開かれてから 1 ヶ月後という異例の短期間での開催となった。議題を見ると、第 8 回大会で決定された「国家経済発展 5 カ年計画」を実現するための年次計画の策定などに問題があったようで、内閣総理がその旨自己批判をしている。また、経済における内閣中心制の下での行政機関の指示に従わない「特殊」機関に対する叱責や、このような行為に対する法的制裁を強化する問題などが議論された。
6 月の第 3 回総会は、2021 年の前半の締めくくりとなる総会であり、内政面では、政策遂行の実態を明らかにするため、第 8 回大会でも採用された部門別分科での専門的な討論が行われた。また、幹部に対する党組織や思想生活状況の総括も行われた。外交面では、
表 1 2021 年に開催された朝鮮労働党中央委員会総会
回
1

2

3

4

日付
2021/1/10

2021/2/8 〜 11

2021/6/15 〜
18

2021/12/27 〜
31

名称

議題

第 8 期第1 回総会

人事、組織、規律問題

第 8 期第2 回総会

1. 5 カ年計画の初年の課題の貫徹
2. 反社会主義、非社会主義との闘いの強化
3. 党中央委員会スローガン集の修正
4.「朝鮮労働党規約解説」の審議
5. 人事

第 8 期第3 回総会

1. 上半期の主要政策的課題の実行状況
2. 営農活動の実態
3. 部門別分科（金属・鉄道運輸分科、化学工業分科、
電気・石炭・機械工業分科、建設・建材分科、軽工業分科、農業分科、非常防疫分科、反社会主義・
非社会主義闘争分科、党活動分科）
4. 国際情勢に対する分析と対応方向
5. 人民生活を安定、向上させるために優先的に解決すべき問題
6. 党の育児政策の改善、強化
7. 党中央指導機関メンバーの 2021 年上半期の党組織・
思想生活状況の総括
8. 人事

第 8 期第4 回総会

1. 2021 年度の主要党と国家政策の執行状況の総括と2022 年度の活動計画
2. 2021 年度の国家予算執行状況と 2022 年度の国家予算案
3. わが国の社会主義農村問題の正しい解決のための
当面の課題
4. 党規約の一部条項修正
5. 党中央指導機関メンバーの 2021 年度下半期の党組
織・思想生活状況
6. 人事（出所）『労働新聞』『朝鮮中央通信』報道より筆者作成

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備考
党第 8 回大会
会期中に開催

第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開

金正恩総書記が、新しく発足した米政府の朝鮮に対する政策動向を詳細に分析し、今後、対米関係において堅持する適切な戦略・戦術的対応と活動方向を明示したとされる。また、国家の尊厳と自主的な発展・利益を守り、平和的環境と国家の安全を頼もしく保障するた
めには対話にも対決にもすべて準備ができていなければならず、特に対決にはより手落ちなく準備ができていなければならないと強調したとのことである 2。
第 4 回総会は年末の 12 月 27 日〜 31 日に開かれた。
『労働新聞』2021 年 12 月 28 日〜 2022 年 1 月 1 日付によれば、第 1 日目の 12 月 27 日には、
金徳訓内閣総理による 2021 年度主要党および国家政策の実行状況の報告があり、それに対する部門別討論を通じて、21 年度の総括が行われ、22 年度の活動計画に関する問題が討議された。同日には金正恩総書記の「歴史的な」結語「2022 年度党と国家の活動方向について」が出された。
第 2 日目の 12 月 28 日には、
「社会主義農村問題の正しい解決のための当面の課題について」が討論され、金正恩総書記による「社会主義農村の発展において重大な変革的意義を持つ歴史的な報告」が行われ、これが「新しい社会主義農村建設綱領」と呼ばれた。また、部門別分科を組織し、研究および協議に入った。
第 3 日目の 12 月 29 日には、部門別分科による研究および協議が続けられた。また、第2 の議案「2021 年度の国家予算執行状況と 2022 年度の国家予算案について」の討議のための国家予算審議グループも組織されて、文書の草案が研究された。
第 4 日目の 12 月 30 日には、部門別分科研究および協議会を締めくくり、決定書の草案に補足する建設的な意見を取りまとめて最終審議が行われた。
最終日の 12 月 31 日には、その他の議題が討論され、決議書が採択された。
『労働新聞』2022 年 1 月 1 日付の「偉大なわが国家の富強・発展とわが人民の福利のためにいっそう力強く闘っていこう──朝鮮労働党中央委第 8 期第 4 回総会に関する報道」で、対外関係や南北関係に言及しているのは「結語は、多事にわたる変化の多い国際政治情勢と周辺環境に対処して北南関係と対外活動部門で堅持すべき原則的問題と一連の戦術的方向を提示した。
」くだりだけであり、その他はすべて国内問題に対する言及であった。
その中でも注目されるのは、第 3 議題「わが国の社会主義農村問題の正しい解決のための当面の課題について」である。金正恩総書記は報告「朝鮮式社会主義農村発展の偉大な新時代を開いていこう」を通じて、1964 年 2 月の金日成首相（当時）による「わが国における社会主義農村問題に関するテーゼ」を基本的に踏襲しつつも、「現時期、農業生産を発展させる上で党が重視するのは国の穀物生産構造を変え、稲と小麦の栽培を強く推し進めることである」「わが人民の世紀的な宿望を近い将来に必ず実現するというわが党の決心と意志を再び表明し、わが人民の食生活文化を白米のご飯と小麦粉食品を主にして変える方
向へ国の農業生産を志向させるための方途的問題を明らかにした」と穀物生産構造を変えることを主張している（2014 年 2 月 6 日に全国農業部門分組長大会の参加者に送った書簡「社会主義農村テーゼの旗印を高くかかげて農業生産で革新を起こそう」では、「稲とトウモロコシがよくできる地帯では稲とトウモロコシの栽培を基本とし」としている）。これは先日の施政方針演説にも出てきた変化であるが、その時は大麦と小麦であったものが、小麦を重視する方針へと変更されている。また、「困難な状況で経営活動を行っている協同農場の全般的な財政実態を詳細に分析し、われわれの農村が独り立ちするようにし、農場の̶ 74 ̶

第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開

経済的土台を補強してやるための重要な対策の一環として協同農場が国家から貸付金をもらって償還できなかった資金を全て免除する特恵の措置を宣布した」としている。これは、協同農場の負債を免除することにより、農業経営の活性化を狙ったものと解釈することもできるし、負債を返済するために国家計画や義務收買（国定価格による穀物の国家への納入）をおざなりにする行為を止めさせようという統制強化を狙ったものと解釈することもできる。
農村に対する指導については、「社会主義社会で農業生産の持続的発展を遂げる上で指導と管理を改善することが持つ重要性と原則的要求を強調し、国の農業生産の全般に対する統一的かつ計画的で科学技術的な指導を強め、郡協同農場経営委員会を主とする朝鮮式農業指導体系の優越性を発揚させる上で提起される現実的な方途を明示した」と原則を守りつつ、具体的には「農村の里党組織と道・市・郡党委員会が党の農村建設政策、地方建設
政策に徹底的に準じて農村発展、地域発展を促進するための作戦と設計を正しくし、活動
家と党員と勤労者をその実行へ力強く奮い立たせなければならない」。「特に、里党委員会が党の基本戦闘部隊、気迫あって戦闘力のある集団になって社会主義農村建設政策を党が正しく指導して牽引し、里党書記の水準と役割を強めなければならない」とより現場に近いレベルでの政治的指導を重視するようになっている。
また、第 1 議題では「人民の食衣住問題を解決する上で画期的な前進を遂げるための課題」
で「全党的、全国家的に農業に力を集中し、農村を労力的に、物質的に支援し、農業部門
で全ての農事を科学技術的に行って穀物生産を高めるとともに、小麦と大麦の栽培面積が増えることに合わせて機械手段を積極的に導入しなければならない」と機械化を重視する方針を見せている。
（2）朝鮮労働党中央委員会政治局会議
朝鮮労働党委員会政治局会議は、2020 年 6 月 7 日に開催された政治局第 7 期第 13 回会
議から、会議の回数も含めて公表されるようになった。
表 2 のように、2021 年には 5 回の政治局（同拡大会議含む）が行われた。第 4 回の会議

表 2 2021 年に開催された政治局および同拡大会議
回

日付

名称

議題

1

2021/6/4

政治局第 8 期第 1回会議

党と国家の主要政策の実行の実態を中間総括し、追加的な国家的対策を立てるために、党中央委員会の総会を招集する問題

22021/6/29

政治局第 8 期第 2回拡大会議

一部の責任幹部の職務怠慢行為

3

2021/9/2

政治局第 8 期第 3回拡大会議

国土管理政策、防疫対策、一般消費財の生産増加、農業を締めく
くる問題
金正恩総書記、各道市郡が自分の責任を全うすることが持つ重要性について言及

4

不明

52021/12/1

不明
政治局第 8 期第 5回会議

同月下旬、党中央委員会第 8 期第 4 回総会を招集することに関する決定書を採択し、総会の議案を討議（出所）『労働新聞』、『朝鮮中央通信』の報道から筆者作成

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第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開については、日程も拡大会議かどうかについても一切報道がない。後述する最高人民会議
常任委員会総会も 8 月 24 日から 12 月 14 日の間に報道されていないものが一つある。この間に政治局で何らかの決定が下され、それが何らかの立法活動（新たな法律の制定、既存の法律の改正）につながった可能性は否定できない。
第 8 期第 3 回拡大会議では、国土管理の問題（気候変動や天災に対する対策の強化）、
COVID-19 の防疫問題、軽工業部門での一般消費財の生産増加が議題となった。『労働新聞』
2021 年 9 月 3 日付は、金正恩総書記が「道、市、郡の党委員会と人民委員会が自分の地域の特性に即して地方産業工場に原料と資材を供給するための対策を強く講じ、軽工業部門
で再資源化をより積極的に、科学技術的に行ない、人民の生活上の要求を全面的に、細部的に調べた上で、消費財の生産と供給を計画的かつ実質的に手配し、生活必需品の生産と一般消費財の生産を活発に展開することについて述べた」とし、国民生活を向上させることに力を入れている様子を報道している（3）朝鮮労働党中央軍事委員会
朝鮮労働党の軍事政策を決定する中央軍事委員会は、2021 年に 2 回の会議を開いた。第
8 期第 1 回会議は、2 月 24 日に開かれ、革命規律と道徳気風を立てることを第一議題とした。
第 8 期第 2 回会議は、中央委員会第 8 期第 3 回総会直前の 6 月 11 日に開かれ、朝鮮半島の周辺情勢に関して「国家防衛活動の全般において新たな転換をもたらすための重要な課題」
が討議されたとしている。中央委員会総会でも同様の議題が見られることから、中央軍事委員会で軍事的問題を協議し、中央委員会でそれを承認する形になっていると推測される。
表 3 2021 年に開催された中央軍事委員会会議
回

1

2

日付

名称

議題

備考

1. 人民軍内の全ての党組織と政治機関が革命規律と道徳気風を立てること拡大
第 8 期第 1 回
2. 武力機関の主要職制指揮メンバーの解任および任命に関する2021/2/24
会議
会議
人事
3. 主要指揮メンバーの軍事称号の昇格

2021/6/11

第 8 期第 2 回会議

1. 急変する朝鮮半島周辺の情勢と朝鮮革命の内外環境の要求に即して革命武力の戦闘力をいっそう高め、国家防衛活動の全 拡大
会議
般において新たな転換をもたらすための重要な課題
2. 人事（出所）『労働新聞』、『朝鮮中央通信』の報道から筆者作成

中央軍事委員会会議の内容はそれほど詳しくは報道されないが、朝鮮労働党と北朝鮮政
府内での政策に関する議論の公開度が上がったために、各会議相互の関連がおぼろげながらに解析できるようになってきたと言えよう。
（4）最高人民会議および同常任委員会総会
最高人民会議は、例年 1 回から 2 回開催される。2021 年は 1 月 17 日に第 14 期第 4 回会議が、
9 月 28 日〜 29 日に第 14 期第 5 回会議が行われた。前者は朝鮮労働党第 8 回大会を受けた

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第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開

会議と考えることができよう。
表 4 2021 年に開催された最高人民会議および同常任委員会総会
日付

名称

議題

2021/1/17

第 14 期第 4 回
会議

1. 人事
2. 国家経済発展５カ年計画
3. 予決算2021/3/3

常任委員会第 14 1. 社会保険および社会保障法および輸入物資消毒法の採択
期第 13 回総会
2. 2021 年の人民経済発展計画､ 東海岸地区の国土建設総計画の承認

2021/4/30

常任委員会第 14 1. 革命事績事業法､ ソフトウェア保護法､ 商品識別符号管理法の採択
期第 14 回総会
2. 環境保護法､ 建設法の修正､ 補充

2021/7/1

常任委員会第 14 1. 金属工業法、化学工業法、機械工業法、麻薬犯罪防止法の採択
期第 15 回総会
2. 道路交通法、山林法の修正､ 補充

2021/8/24

常任委員会第 14 1. 最高人民会議第 14 期第 5 回会議の招集
期第 16 回総会
2. 人参法の修正､ 補充

2021/9/28 〜 第 14 期第 5 回
29会議

2021/12/14

1. 市 ･ 郡発展法、青年教育保障法の採択
2. 人民経済計画法の修正、補充
3. 再資源化法の執行点検監督状況
4. 高麗航空総局の国家航空総局への変更
5. 人事
6. 金正恩演説 ｢社会主義建設の新たな発展のための当面の闘争方向について｣

常任委員会第 14 1. 最高人民会議第 14 期第 6 回会議の招集
期第 18 回総会
2. 沿海および河川運輸法､ 建設設計法､ 財産執行法の修正､ 補充（出所）『労働新聞』、『朝鮮中央通信』の報道から筆者作成

後者はまだ全文が公表されていないものの、人民経済計画法の改正が注目される。また、
COVID-19 による国境閉鎖で運行が停止されている高麗航空を管理する「高麗航空総局」
が「国家航空総局」に改組されたことも、独立採算制単位が予算制単位に変更された可能性や今後、採算の取れない国営企業を整理、統合する際にどのような形を取っていくのかなどについて興味深い変化であると言える。また、金正恩総書記の施政演説「社会主義建設の新たな発展のための当面の闘争方向について」では、「朝鮮労働党第 8 回大会が厳かに宣布した通りに共和国政府に提起される最も重大な任務は、5 カ年計画遂行の初年から人民が待ち、喜ぶ実際の成果、実質的な変化をもって朝鮮式の社会主義建設の新たな発展を立証することであると述べ、国家活動の各分野で人民性をいっそう強化し、社会主義建設の全ての部門で非革命的かつ非戦闘的な立ち遅れた全てのものを一掃し、新たな革新、大胆な創造、絶え間ない前進を成し遂げなければならない」としつつ、「経済活動において現在、優先的に解決すべき問題は原料と資材、動力と設備を十分に生産、保障することであると述べ、人民経済の重要部門に原料を保障する基本生産部門である金属工業と化学工業の発展を全般的経済発展に先行させる原則を確固と堅持すること」が基本であるとしている。これは国営企業、その中でも中央政府が管理する企業が重化学工業を中心としている
ことに関連している。地方が担当することが多い軽工業や食品工業などは、重化学工業と比較すると投資額も少なく、商品経済の発達とともに原材料の調達や商品の販売も比較的̶ 77 ̶

第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開

簡単で、資金回転の速度も速いので、各企業の努力に任せることができようが、重化学工業については、原料や燃料、電力が国営部門から供給され、生産した製品の販売先も国営企業が多いため、川上から川下まで企業間の生産連携がしっかりと行われなければ、国営部門が全体として沈滞する結果を生む。こういった点から、中央政府の管理する国営企業の生産については、国連安保理決議による国際的制裁や COVID-19 による国境閉鎖が続いている現状では、企業の自律的な経営努力やそれによる利潤の増大よりは、国営部門あるいは重化学工業内での生産連携の強化に力を入れていると解釈できる。
常任委員会総会では、部門法の採択や改正が行われている。全文はまだ公開されていな
いが、政府機関紙『民主朝鮮』に主要な法律の解説記事が掲載されるので、そちらを参照
すれば法律の内容がある程度把握できる。ただし、全ての法律に法規解説が行われるわけではない。
（5）その他の重要会議等（a）朝鮮労働党第 6 回細胞書記大会
2021 年 4 月 7 日、8 日、9 日付『労働新聞』によれば、同月 6 日〜 8 日、平壌市で朝鮮
労働党第 6 回細胞書記大会が開催された。金正恩総書記は同大会で綱領的な結語「現時期、党細胞強化で提起される重要課題について」を述べた。そこでは「現時点における党中央の分析と戦略的意図は全党の数十万細胞が㎡当たり責任制の原則で自分が受け持った革命陣地をしっかり固守し、革命化、共産主義化しようという闘争目標を掲げてたたかわなけ
ればならないということです」と、思想活動を強化する必要性を工場企業所などで使われている「㎡当たり責任制」という用語を使って強調している。社会主義企業責任管理制は、
経済規模の拡大が難しい現状からあまり強調されていないが、その推進過程で使われた用語はしぶとく生きており、生産企業所だけでなく、党委員会の専従職員にも厳しいノルマが課される現状を形容している。
また、現時期党細胞（末端の党委員会）の前に提起される 10 の重要課題と細胞書記が身につけるべき 12 の基本的品性を提示した。10 の重要課題とは、① 党員と勤労者を党の路線と政策でしっかり武装させること② 党員と勤労者の中で 5 大教育（革命伝統教育、忠実性教育、愛国主義教育、反帝階級的教育、道徳教育）を基本にして思想教育を実質的に繰り広げること③ 党規約学習を強め、党生活を正規化、規範化すること④ 党員の中で党組織観念を高め、自発的な党生活気風を確立すること⑤ 細胞の活動を党大会と党中央の重要決定貫徹へ確固と志向させること⑥ 科学技術の力で自らの単位に課された革命任務を責任をもって遂行すること⑦ 入党対象者を掌握し、教育し、鍛えることに手間をかけること⑧ 青年教育に特別な力を入れること⑨ 人間改造活動を積極的に展開し、集団の中で互いに助け、導く共産主義的気風が満
ち溢れるようにすること⑩ 反社会主義、非社会主義的現象との闘争を強く展開することであり、12 の基本的品性とは、
党性、原則性、政治性、責任性、率先垂範、創意性、大衆性、人間性、真実性、楽天性、

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第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開

道徳性、清廉潔白性であるとした。
（b）朝鮮労働党創立 76 周年の記念講演会
2021 年 10 月 11 日付『労働新聞』によれば、同月 10 日、平壌市の朝鮮労働党中央委員
会本部で朝鮮労働党創立 76 周年の記念講演会が行われ、金正恩総書記が「社会主義建設の
新たな発展期に即して党活動をさらに改善しよう」と題する講演を行った。
講演会には、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である党中央委員会の趙甬元、朴正天の両書記、李日煥、チョン・サンハク、呉秀容、太亨徹朝鮮労働党中央委員会書記ら、金才竜、呉日晶、金英哲、ホ・チョルマン、朴太徳、キム・ヒョンシク、劉進朝鮮労働党中央委員会部長らをはじめとする朝鮮労働党中央委員会の部署責任活動家、道、市、郡、連合企業所の党責任書記、委員会、省、中央機関の党責任活動家が参加した。また、クォン・
ヨンジン朝鮮人民軍総政治局長同志をはじめとする武力機関の政治活動家が参加した。
同紙が報じた演説の内容は以下の通り。
金正恩総書記は演説で、朝鮮労働党創立 76 周年を迎える出席者を祝い、朝鮮労働党が革命発展の要請に即して革命と建設の各分野で指導力と戦闘力を高める上で提起される原則的問題と実践方途を明らかにした。
金正恩総書記は、党組織と党責任活動家が思想活動を改善、強化することについて強調した。人々の意識状態と社会環境で大きな変化が起きているこんにち、思想活動を改善、強化するのはより死活の要求に提起されていると述べた。そのうえで、朝鮮労働党の思想
活動の基本要求は社会の全ての構成員を党中央の革命思想を信念化、体質化した真の忠臣、熱烈な愛国者に準備させるとともに、思想活動を一瞬も中断することなく引き続き度合いを強めながら時代と革命発展の要請に即して絶えず革新することであると強調した。
朝鮮労働党の思想活動においていつも重視すべき課題の一つは、3 大革命赤旗獲得運動
が社会主義建設を促す威力ある大衆運動に、当該単位の発展の実際の推進力になるようにすることであると明らかにした。
経済に関しては、行政・経済活動に対する党の指導においては政治的指導、政策的指導の原則を確固かつ一貫して堅持するのが基本であると述べ、当該単位の経済活動を指導するにあたって党組織が方向舵の役割をよくし、そのために党委員会を正しく運営し、集団的協議、集団的指導を強化することについて強調した。
経済活動の成果いかんを左右する基本因子は大衆の精神力と科学技術であると規定し、党組織と党活動家が経済課題の遂行において政治活動を先行させる立場を堅持しながら、給養活動を伴わせて勤労者の熱意を盛り立て、自らの科学技術力を増大させなければならないと述べた。
党の経済政策の実行において省、中央機関の党組織の役割を強め、党組織と党活動家、
特に道・市・郡党責任書記が法機関に対する党の指導を深化させることについて強調した。
（c）国防発展展覧会「自衛─ 2021」での金正恩総書記の演説
2021 年 10 月 12 日付および 25 日付『労働新聞』よれば、国防発展展覧会「自衛─ 2021」
が同月 11 日〜 22 日、平壌市西城区域の三大革命展示館で行われた。初日に金正恩総書記

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第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開が会場を訪れ、視察した後、演説を行った。この演説では、韓国の国防力強化について「最近になって度を越すほど露骨になる南朝鮮の軍備近代化の企図を見ても、朝鮮半島地域の軍事的環境が変化する明日を容易に推し量ることができます」としている。具体的に「アメリカの強力な後押しの下にステルス合同打撃戦闘機や高高度無人偵察機、膨大な各種の先端兵器を搬入し、自分の軍隊の戦闘力を更新しようとしています。そして、最近になってミサイルガイドラインを改定した後、自分の国防技術力をとくに強調して、さまざまな弾頭の開発、射程向上など下心が見え透いたミサイル能力向上をはじめ潜水艦の戦力強化、戦闘機の開発など多方面にわたる攻撃用軍事装備の近代化の企図に専念しています」とし、韓国の国防力強化を批判するとともに、それを正当化する根拠について「彼らの軍備近代化の名分と偽善的で強盗さながらの二重の態度」、「自分のしたいことは何でもする南朝鮮当局が、今ではわれわれの自衛的な国防力発展の権利まで奪おうとして、果てはわれわれの常用兵器の試験までも武力挑発だの、威嚇だの、緊張を激化させる不適切な行為だのといったレッテルを貼り付け、アメリカをはじめとする敵対勢力の反共和国の声を率先して唱えています」と批判している。そして、「われわれは、南朝鮮のこのような欲深の野心と相手方に対する不公平を助長し、感情を傷つける二重的で非論理的かつ、強盗さながらの態度に大きな遺憾の意を表し、今後引き続きわれわれの自衛的権利まで損なおうとした場
合、決してそれを容認せず、強力な行動をもって立ち向かうでしょう」としつつも、「しかし、南朝鮮が執拗にわれわれに言い掛かりをつけなければ、われわれの主権の行使まで侵害しなければ、朝鮮半島の緊張が誘発されることは決してないであろうことを断言します」としている。北朝鮮の韓国の国防力強化についての本音が出ていて興味深い。
おわりに─ 2021 年の状況が近未来の北朝鮮にどのような影響を与えるか
北朝鮮にとって、2021 年は前年に始まった COVID-19 に対応する「特別防疫体制」を継続しつつ、経済制裁や国境封鎖の影響をどのように最小化していくかについて苦悩した 1年であったと言える。2022 年 2 月 8 日付『労働新聞』が報じた同月 6 日〜 7 日に開かれた最高人民会議第 14 期第 6 回会議で発表された 2021 年の決算と 22 年の予算を見ると、赤字こそは避けているが、力強い経済成長とはとても呼べない数値が並んでいる。また、新年度の予算も前年度よりは増加しているというものの、あくまで名目上と感じられる程度である。
2022 年に入って、中朝間での貨物列車の再開実験など、現状を打破するための新たな動きが見られるが、貿易相手の中国が 2 〜 3 月に北京オリンピック、パラリンピックを開催し、秋には中国共産党大会を開催する政治的に極めて敏感な時期であるため、対外関係の急速な再開が見込めない状況にある。中朝間の人的交流が本格的に再開するのは、秋以降になる可能性が高い。それまでは鉄道を利用した貿易を慎重に再開していくほか、非公式の貿易の黙認の度合いを変更する程度の変化にとどまるのではないかと推測する。
金正恩総書記は、自国における研究開発の推進と産官学共同を経済成長の重要な手段ととらえ、ここ 5 年ほど強調してきたが、現場ではどちらかと言えば外国製の機械を輸入して生産することで技術的問題を切り抜ける方策が取られてきた。これを金正恩総書記は「輸入病」として批判したが、他方で成果を早く出すことを強調してきた経緯もあり、現場としては国産技術開発の必要性を認識していたとしても、それを実行する余裕がなかったと

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第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開言える。2020 年 2 月からの国境閉鎖は、北朝鮮の多くの企業に独自技術の開発を強いる結果となっている。北朝鮮がここまでかたくなに国境を閉鎖しているのは、COVID-19 の伝播を防ぐという保健政策としての機能だけでなく、産業政策としての国産技術開発や輸入代替を促す機能も期待しているのではないかと推測した。
2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻に伴い、世界経済が米欧を中心とする旧西側と、中ロ BRICS 諸国を中心とする旧東側および非同盟諸国にデカップリングする様相を強めている。北朝鮮にとっては、このような事態は対米関係改善には不利であるが、米国との関係改善をせずとも参加できる国際市場が誕生することを意味する。そのため、北朝鮮が自国の安全保障上の懸念を理解してくれない米国との関係改善を諦め、中ロを中心とする
ユーラシア大陸の新たな経済ブロックでの活路を見いだす可能性も含め、不確実性が増していることに留意が必要である。また、北朝鮮の非核化シナリオについても、現下の情勢
変化を織り込んだものにしていくことが 2022 年の研究の主軸になるであろう。

―注―「中朝、貨物列車を再開 貿易正常化に助力─中国外務省」『時事通信』2022 年 01 月 17 日発 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700973&g=int（最終アクセス 2022 年 3 月 5 日）
2 「経済､ 人民生活の解決策討議」『朝鮮新報』2021 年 6 月 22 日付。
1̶ 81 ̶

第5章

第5章

韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか

韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか──その特徴と着目点
奥薗

秀樹

はじめに
大韓民国の第 20 代大統領選挙が 2022 年 3 月 9 日に投開票を迎える。国民の直接投票によって実施される韓国の大統領選挙では、これまでにも、得票率が 1% 台や 2% 台の僅差で決着するケースがあったが、今回は一層予断を許さない、まさに紙一重の大接戦となっている。1987 年 6 月の民主化を経て施行された現行憲法の下で 8 人目となる大統領を選出する
今回の選挙は、どう位置づけられるのか。その特徴と注目点について、2021 年 4 月に実施されたソウル市長の補欠選挙で感知された有権者の動向を踏まえて、整理分析してみることとする。
1．韓国政治と第 20 代大統領選挙
軍事クーデターによって権力を奪取した朴正煕大統領、粛軍クーデターを主導して軍を掌握し、権力の座に着いた全斗煥大統領と、四半世紀あまりにわたって、韓国では、軍出身の指導者による権威主義的な統治体制が敷かれた。安全保障の確保を大前提とした経済
成長至上主義で、北朝鮮との体制間競争に勝利すべく邁進する強権的な大統領が率いる「軍事独裁政権」と、学生や野党、在野勢力などからなる反政府民主化勢力との間の、民主化を巡るせめぎ合いが韓国の政治を動かした時代であった。
1987 年 6 月の「6 月抗争」によって民主化の時代に突入した韓国では、60 年代から長きにわたり、政治の現場で主要な役割を果たしてきた三人の政治指導者、金泳三、金大中、
金鍾泌による「三金政治」の時代を迎えた。指導者を中心に、特定の地域を共有する支持者らが凝集して私党的政治集団とも言うべき政党ができ、権力の座を目指して離合集散と合従連衡が繰り広げられた。韓国政治を動かす機軸は、民主化から地域主義へと移行した。
次に、盧武鉉政権の誕生で、保守対進歩の理念葛藤という対立軸が一気に顕在化すると、絶えざる摩擦と対立に翻弄されることになった韓国の政治と社会は、深刻な分裂状態に陥った。続いて、脱理念を掲げた李明博政権の登場は、実用主義による理念対立からの脱却を期待させたが、保守・進歩の葛藤は「勝者独食」の権力を巡るもので、その解消は容易ではなかった。盧武鉉の衝撃的な死は保守・進歩の対立を怨念化させ、韓国社会の亀裂は一層深刻化していった。
「ろうそく革命」による朴槿恵大統領の弾劾、罷免は、保守勢力にとって致命的ともいえる打撃となった。保守の道徳性と信頼性が揺らぎ、その価値までもが問われる深刻なダメー
ジを受けたのである。現職大統領の弾劾罷免という一大政治変動を、保守対進歩の理念対立の枠内で起きたものとして捉えるのは早計に過ぎるであろう。しかし、かわって誕生した進歩の文在寅政権による、自らの歴史観に基づいてこれを解釈する理念偏重の政権運営
は、保守勢力とその歩みを否定し、壊滅させようとするものであった。理念対立は、憎悪と排除の論理によってますます先鋭化し、社会の亀裂は深まる一方となってしまったのである。

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第5章

韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか

そうした中で実施される第 20 代大統領選挙では、進歩政権の継続か、保守の政権復帰かを巡って、与野党の熾烈な戦いが展開されている。しかし、今回の選挙戦では、歯止めがかからない格差の拡大と、雇用難や住居価格の急騰、重い教育費負担など、日々の生活に関わる切実な問題を重要視する 20 代 30 代の「MZ 世代」（ミレニアル・ゼット世代）が存在感を増している。その多くは、ジェンダー平等が叫ばれる社会で育った、保守・進歩の理念にこだわらない無党派の浮動層であり、その動向が選挙戦の伴を握ると言われている。根強く残る地域主義や先鋭化する理念対立とは距離を置いた形で、世代間対立やジェ
ンダーギャップといった多様な要素が投票行動を大きく左右する世代の登場は、果たして韓国政治に地殻変動を起こすことになるのか。第 20 代大統領選挙のみならず、今後の韓国の政治と社会を見て行くうえでも、注目すべきポイントである。
2．世代ファクターとソウル市長補欠選挙（1）激動の韓国現代史と世代間ギャップ
日本統治からの解放に南北分断、朝鮮戦争、貧困、軍事クーデター、経済成長（産業化）、
民主化、IT 情報化、そして先進国の仲間入りと、韓国は短い間に、まさに激動の現代史を歩んできた。そのため、どの時代を生きて来たかによって生活様式や経験に大きな差があり、価値観や人生観も大きく異なる。世代間の様々なギャップが摩擦につながることも珍しくない。
60 代以上は、まさに激動の現代史を象徴する世代といえよう。この世代には、満足に食べることすら事欠く貧困状態からスタートし、北朝鮮と対峙する中、現在の豊かさを享受するまで、自分たちの手でともに現在の先進民主主義国家韓国を作り上げてきたという自負がある。保守勢力が国を率いた辛い時代に、苦楽を共にしながら豊かさを実現したという意識から、理念的には保守で、保守系の最大野党「国民の力」の支持者が圧倒的に多いのが特徴である。
40 代 50 代は、生活水準も向上し、経済成長至上主義に反発し、分配を求めるようになった世代である。1960 年代生まれで、80 年代に大学に通いながら軍事独裁政権打倒を叫ぶ学生運動に身を捧げ、87 年の民主化を勝ち取る中心的役割を担ったとされる「86 世代」がその主軸である。文在寅政権の要職を占める 86 グループをはじめとして、この世代は、民主化時代の扉を切り開き、定着させるべく格闘してきたのは自分たちだという自負があり、与党「共に民主党」を支持する進歩層が多数を占めている。
1980 年代以降に生まれた 20 代 30 代は、産業化も民主化も実現した国の、世界有数の情報化社会で生まれ育ったデジタルネイティブの世代である。「MZ 世代」と呼ばれるこの世
代は、個人主義的で、特定の地域や理念、政党に縛られない特性を持っている。保守・進歩のすみ分けが相対的に明確で揺るがない高年層と中年層に対して、流動性のある無党派
浮動層の割合が最も高い世代として、今回の大統領選挙においても、「MZ 世代」は、各陣
営の選挙戦略上の攻略対象となっている。
（2）「MZ 世代」とソウル市長補欠選挙の衝撃
振り返るに、20 代 30 代の若年層は、2002 年の大統領選挙で、86 世代として盧武鉉大統
領誕生の原動力となって以来、一貫して進歩勢力に同調してきた。そのような若年層が、

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韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか

浮動層として、韓国政治の新たな変数として浮上したのは、2012 年の第 18 代大統領選挙の過程で巻き起こった「安哲秀現象」からであろう。政治経験が皆無で、政党にも属さない元医師で IT 企業家の大学教授が、選挙戦の帰趨を左右する台風の目となって躍り出たのである。その背景には、与野党や保守・進歩を問わず、理念対立や権力闘争に明け暮れて、国民生活の山積する課題を解決する能力を失った既存の政党や政治家に対する若年層の不信と失望があった。
そのような変化を求める新たな潮流は、「ろうそく革命」の原動力となって、再びそのパワーを見せつけた。それは、その後の文在寅政権による積弊清算の推進と、それに伴う理念対立の先鋭化によって、しばし見えにくくなってはいたが、格差の拡大に歯止めがかからずにいる韓国社会の閉塞感は一向に解消されないまま、旧態依然とした政治に対する若年層の不満のマグマは溜まり続けていたのである。
「安哲秀現象」から 10 年、2021 年 4 月のソウル市長補欠選挙で、潜在化していた世代ファ
クターは、ジェンダーというもう一つのファクターとともに一気に表出した。男性を中心とする「MZ 世代」が、文在寅政権の進歩与党支持を大挙離脱して保守の野党統一候補へと流れ、国民の力の呉世勳候補が圧勝したのである。20 代 30 代の若年層が、86 世代を中心とする 40 代 50 代の中年層と足並みを合わせて、60 代以上の高年層と対立するという、
これまでの進歩対保守の世代構図は崩れたのである。
「ろうそく革命」で怒りの声を上げ、
文在寅政権誕生を強く後押ししたはずの「MZ 世代」が与党のもとを離れて野党に向かうという、長きにわたって「若年層＝進歩」と見られてきた従来の 20 代 30 代では考えられない動きを見せたのである。その変容振りは、次期大統領選挙まで一年を切る中、与野党と進歩・保守両陣営に大きな衝撃を与えることとなった。
（3）若年層変容の背景と既得権化する進歩勢力
何が若年層の変容をもたらしたのか。「MZ 世代」が持つ特性から考えてみたい。「MZ 世代」は、高年層が成し遂げた経済発展や生活水準の劇的向上、中年層が実現した民主化といった、時代を象徴する共通目標を世代として共有していない。また特定の地域や理念のもとで結集して政治勢力化することもない。情報化社会の中で、生活に関わる問題意識を共有する者同士が SNS 等を通してインターネット上でつながり、自分たちの利害と関心に基づいて、その都度現実的な選択をする。その時々の状況によって変動の激しいスイング
ボーターとして、政治的影響力を持つ存在となっている。
「MZ 世代」は、アジア通貨危機やリーマンショックなどを経て、低成長時代の超競争社会でもまれて生きてきた世代である。それだけに、公正さや公平さ、正義が保障されていることを何よりも重視する。既得権を握った者が権力を笠に着て公然と横暴をはたらき、
コネとカネ、反則と特権がまかり通るような、理不尽で歪んだ社会の現実に直面すると看過できず、保守・進歩を問わずに敏感に反応し、同じ方向を向いて抗議の声を上げる。
「ろうそく革命」はまさに、その延長線上で起きた政治変動であり、従来の保守対進歩の理念
対立の枠内で起きたものではなかったはずである。
国政介入事件で有罪判決が確定した朴槿恵前大統領の長年の友人崔順実氏は、受験競争の熾烈な韓国で、娘を名門女子大に不正入学させ、若年層やその親世代の激しい怒りを買った。ところが、文在寅大統領の最側近ともいうべき曺国元法務部長官もまた、子どもの進̶ 85 ̶

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韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか学に絡む不正で妻の実刑が確定した。不動産価格の高騰が収まらない中、土地住宅公社の職員が新都市計画の発表前に該当地域の土地を投機目的で購入し、逮捕された。政権与党の有力者は、不動産政策の変更が発表される前に、自らが賃貸している不動産の賃料を駆け込み値上げし、国民には不動産投資を制限する政策を相次いで打ち出しておきながら、自らは複数の住宅を所有して資産を増やしていることが判明し、厳しい批判を浴びた。まさに言行不一致、権力を手にした既得権勢力のダブルスタンダードである。
「MZ 世代」にしてみれば、保守であろうが進歩であろうが、権力に物を言わせて不正や横暴をはたらき、甘い汁を吸う既得権勢力であることに何ら変わりはない。ソウル市長補
欠選挙で、「MZ 世代」の失望と怒りが爆発したのである。
（4）「MZ 世代」のジェンダー対立と「李俊錫突風」の含意
また、ソウル市長補選と同時に行われた佂山市長補選はいずれも、フェミニスト大統領を自任する文在寅大統領の政権与党共に民主党の現職市長にセクハラ疑惑が発覚し、辞任や自殺をしたことを受けて実施されたものであった。とりわけ、韓国において、女性の人権向上に取り組んできた先駆的なフェミニスト弁護士として知られた朴元淳ソウル市長
が、元秘書からセクハラ被害で告訴された翌日に自殺したことは韓国社会に衝撃を与えた。
政治におけるクオータ制の導入など、ジェンダーギャップ解消に積極的に取り組む文在寅政権を一貫して支持してきた「MZ 世代」の女性は、性平等に理解を示してきた与党の実力者たちによるセクハラ疑惑や暴行事件が相次いで噴出しただけでなく、与党の有力女性
議員までもが被害者よりも身内を擁護しようとする姿勢を見せたことに深く幻滅し、与党支持から離脱したのである。
他方、性平等が強調される中で育った「MZ 世代」の男性は、自分たちは文在寅政権による女性偏重のジェンダー政策によって置き去りにされ、逆差別されているとの被害者意
識を持つようになった。男性には兵役義務がある一方で、女性には十分な準備時間が与えられ、就職活動で有利な立場に置かれているのはむしろ女性の方だというのに、男性は不当に不利益を被っているというわけである。
「MZ 世代」の男性が持つ怒りと反発は、女性に対する敵意となり、ミソジニー（女性嫌悪）へとつながっていきかねない危険性すら感じさせるものであった。
そうした「MZ 世代」のとりわけ 20 代男性の受け皿になるべく、文在寅政権によるフェミニズム指向のジェンダー政策を批判して、彼らの不満に正面から寄り添った国民の力の選挙戦略は大きな効果をあげた。国民の力が、「MZ 世代」の女性の反発を招くことを承知のうえで、反フェミニズム感情を刺激し、20 代男性の取り込みに邁進することができた背景には、相次ぐセクハラ疑惑や女性暴行事件で与党に失望し離脱した 20 代 30 代の女性票が再び与党支持へと回帰することはないという判断があったものと思われる。「MZ 世代」の女性票は、行き場を失って漂流した末に、与野党の候補への消極的な票として投じられたケースのほか、死に票となることを承知のうえで、フェミニズムを正面から掲げた第三の泡沫候補に投じられたケース、投票そのものを放棄したケースなど、広く分散する結果となったのである。
そして、そういった選挙戦の中で、抜群の存在感を示したのが、舌鋒鋭い保守の若手論客として知られる国民の力選対の李俊錫ニューメディア本部長であった。文在寅政権に失̶ 86 ̶

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韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか

望した若者たちが列をなして選挙カーにのぼり、思い思いに演説して不満をぶつける「2030
市民参加遊説団」を率いるなどして、「MZ 世代」の男性の支持を一気に引き付けることに成功し、呉世勳候補の圧勝に大きく貢献したのである。その勢いを駆って、二か月後の国民の力代表選挙に出馬した李俊錫氏は、「李俊錫突風」を巻き起こし、国政選挙で三度落選するなど、国政経験のない弱冠 36 歳が、最大野党の代表に選出されたのである。
李俊錫代表の誕生は、大統領選挙を 9 か月後に控えた政界に衝撃を与えた。国民の力には、進歩勢力の伝統的地盤である全羅道を含む全国から入党希望者が殺到し、その半分は 20 代
から 40 代で、オンラインによる新規加入が目立つなど、慶尚道地域を地盤とする高年層中心のオールド保守政党のイメージから脱皮できずにいた国民の力が、若者の声を代弁する
新しい合理的保守政党として生まれ変わる可能性を感じさせたのである。若者にしてみれば、重要なのは、全羅道か慶尚道かではなく、進歩であろうが保守であろうが、既得権によって歪められた不公正な社会を正し、職がなく、住宅も持てずに格差が拡大し続ける生活を改善し、いくら頑張っても報われることのない社会、格差が世襲され、固定化されていく
希望の持てない社会を是正することであった。旧態依然とした既存の政党や政治家にはもう期待できない、というわけである。全羅道の若者も、地域や理念は問わず、李俊錫新代
表が起こした新たな風に望みを託そうとしたのである。
ソウル市長補選の衝撃は、世代やジェンダーといった、これまで主としてインターネッ
ト上で展開されてきた対立が選挙において表面化し、11 か月後に大統領選挙を控える中で、それらの要素が、選挙情勢を左右する大きな変数として、作用し得ることを示すものであった。
以上のような、ソウル市長補選を巡る背景と韓国の政治社会の変化を踏まえて、第 20 代
大統領選挙の動向と注目点について、理念や世代、ジェンダーなどの点に着目しながら整理分析してみることとする。
3．第 20 代大統領選挙の情勢分析と着目点（1）理念と世代で見る選挙情勢
韓国ギャラップが定期的に行っている調査集計データによると、現在、有権者の理念別
分布は、ほぼ 50% が無党派浮動層で、政治的志向性を明確に自覚している保守層、進歩層がそれぞれ 25% 前後と推定される。
合わせて、世代別の政党支持傾向を見ると、60 代以上の高年層は、保守系の最大野党国民の力支持が多数を占め、40 代を中心に 50 代まで合わせた中年層は、進歩系の与党共に民主党支持が上回っていることがわかる。また、18 歳から 30 代までの若年層では、18 歳
から 20 代では国民の力が優勢で、30 代は共に民主党が上回っているほか、男女別にみると、男性は国民の力、女性は共に民主党支持が多数を占めるなど、複雑な傾向を示している。
そして何よりも、他の年齢層に比べて、無党派の比率が顕著に高いのが特徴的である。
次に、有権者に占める世代別比率について整理分析してみたい。2004 年 4 月の第 17 代
国会議員選挙時と、今回大統領選挙を前に発表された最新データを比較して、その推移を見てみると、20 代が占める比率は 22.1% から 14.9% へ、30 代は 24.9% から 15.1% へ、それぞれ 7.2%、9.8% 減少しているのに対して、60 代以上の比率は 16.9% から 29.8% へ、
12.9% 増加していることがわかる。韓国は合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に産む

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韓国第 20 代大統領選挙をどう見るかことが見込まれる子供の数）が年々低下しており、2021 年には過去最低の 0.81 を記録するなど、日本を上回る速度で少子高齢化が進んでいる。有権者の世代別構成についても、着実に高年層の比率が高まっているのが実情である。但し、同時に、18 歳以上 30 代までの若年層が、中年層、高年層に比べて、無党派の比率が高いことを踏まえると、最新のデー
タにおいても、若年層が全有権者の 32.2% と、三分の一ほどを占めていて、60 代以上の29.8% を凌駕している点も押さえておく必要がある。
一方、2002 年の第 16 代大統領選挙以降、これまでの大統領選挙における世代別の投票率の動向を見てみたい。60 代以上については、前回 2017 年の第 19 代大統領選挙の 74.0%を最低として、コンスタントに 70% 代後半から 80% を超える高い数値を記録している。
前回は、「ろうそく革命」を経て実施された選挙であり、罷免された朴槿恵大統領を誕生させた原動力であった高年層としては、投票意欲が低下した中での選挙であったことは想像に難くなく、74.0% という数字は、何があっても投票を放棄することの少ない高年層の特性を表しているといえよう。それに対して、20 代、30 代は、李明博候補の勝利が濃厚と言われた 2007 年の第 17 代大統領選挙において、それぞれ 47.0%、54.9% と低い数値を記録した反面、若年層がその原動力となった「ろうそく革命」を経て行われた前回は、76.1%、
74.2% と 60 代以上の値をわずかながら上回るなど、その時々の選挙情勢によって大きな波があるのが特徴である。
以上より、選挙戦略上の含意としては、40 代 50 代の中年層と 60 代以上の高年層は、それぞれ進歩系与党共に民主党と保守系最大野党国民の力への支持傾向がほぼ固まっていて揺るがず、開拓の余地はあまり残されていないとみるべきであろう。それに対して、全有権者のほぼ三分の一を占める 30 代までの若年層は、無党派の比率が高く、支持傾向に流動性があるとともに、投票率にも波があることから、攻略すべき対象となる。
「MZ 世代」が今回の大統領選挙のキャスティングボートを握ると言われる所以である。
また、少子高齢化によって、有権者に占める比重が年々高まっている高年層は、選挙情勢に左右されずに高い投票率が見込まれることから、高年層を主たる支持基盤とする野党
国民の力には大崩れしない強みがあるが、そこに加えて、ソウル市長補選で取り込みに成功した 20 代男性の支持を確かなものとする必要があろう。対する与党共に民主党として
は、支持基盤である 40 代をしっかりと固めるとともに、50 代でも野党との差をさらに広げ、そのうえで、ソウル市長補選で離反した 20 代男性と「MZ 世代」女性の支持を何としても取り戻したいところであろう。
（2）「MZ 世代」の攻略と変数としてのジェンダー
無党派のスイングボーターである「MZ 世代」の攻略が、両陣営にとって、選挙戦の伴を握ると言われている。ソウル市長補選で、野党国民の力の呉世勳候補圧勝の決定的要因となったとされる、20 代を中心とした「MZ 世代」の男性の支持獲得を巡る与野党の争奪戦が熾烈さを増す一方、セクハラ被害を訴えた当事者の保護よりも、加害が疑われる身内の擁護を優先した与党に失望し、男性票欲しさに反フェミニズム発言をためらわない野党にも幻滅し、死に票を覚悟のうえで当選可能性が見込まれない第三の候補への投票や投票の放棄まで含めて、分散する形となった「MZ 世代」の女性票の取り込みについては、両陣営とも明確なアプローチができないまま、選挙戦は終盤を迎えている。女性票を意識し̶ 88 ̶

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韓国第 20 代大統領選挙をどう見るかて安易にフェミニズムに同調することには、男性票を一気に失うことになりかねないリス
クが常に伴うことになるため、ジェンダーギャップの解消を巡る「MZ 世代」の男女間の認識の相違に対しては、両陣営とも慎重にならざるを得ないというのが実情であろう。
結果として、「MZ 世代」の男性が、女性家族部の廃止など、反フェミニズム的傾向の濃い政策を前面に打ち出した野党国民の力支持へと徐々に傾いていったのに対して、女性は、依然として無党派浮動層の比率が高く、流動性が維持されたままとなっている。フェミニ
ズムと女性優遇のジェンダー政策に対して懐疑的な主張をためらいなく展開することで、反フェミニズムの象徴となった感のある李俊錫氏が代表を務める国民の力には拒否感を感じながらも、他方で、女優との不倫疑惑に対する対応や義姉に対する罵詈雑言などのスキャンダルで、女性蔑視の印象がつきまとう共に民主党の李在明候補にも抵抗感があり、再び行き場を失って漂流しているというのが、「MZ 世代」の女性が置かれた現状であろう。
有権者の半分が女性であることは言うまでもない。「MZ 世代」の女性票が、反李俊錫で結集し、抵抗を感じながらも戦略的に李在明に投じられる「隠れ進歩」票となるのか、やはり李在明への抵抗感が拭えずに、死に票覚悟で正義党の沈相䑉候補に流れることになるのか、票を投じるに値する候補がいないとして投票そのものを放棄することになるのか。
20 代男性ばかりが注目される中、「MZ 世代」の女性票の行方は、選挙戦の結果を大きく左右する可能性を秘めた変数の一つであるといえよう。
（3）レイムダックのない大統領
今回の大統領選挙を見るうえで、押さえておくべきデータが現職の文在寅大統領の 40%を超える支持率である。任期末には、軒並み 20% 台に低下した歴代政権と比較しても異例の高さで、任期をわずかに残して、昨年よりもむしろ上昇傾向にあるというのは驚くほかない。レイムダックのない初めての大統領と言えよう。
韓国の大統領は、任期 5 年で再任が認められないため、任期後半に入ると家族や側近にスキャンダルが相次ぐなどして、急速に求心力を失っていくのが常であった。与党の大統領候補は、厳しい世論を意識しながら、支持率が低下した現政権を厳しく批判して差別化を図ろうとし、追い詰められた大統領は離党を余儀なくされて、与党は大統領候補を中心とした体制へと転換して、大統領選を戦い抜くというパターンである。大統領選挙を前にして、党名変更も含め、名実ともに新しいリーダーのもとで、党の再生とイメージの転換を図り、現職大統領の後継であるという印象を打ち消しにかかることも珍しくなかったのである。
文在寅大統領が、これほどの高支持率を維持していることの背景には、様々な要因が考えられる。与党の支持率が大統領の支持率より低く推移していることから、与野党の大統領候補が自身や家族のスキャンダルで、再三にわたってその道徳性に問題を指摘される中、誠実さ、一生懸命さなど大統領個人に対する信頼度の高さや、相次いだ政権与党内部の不正や疑惑に大統領個人が関与していないことなどが肯定的に受け止められた可能性がうかがわれる。
「K 防疫」が新型コロナ感染症の封じ込めに一定の成果をあげたことも評価につながったものと思われる。また、文在寅政権は、発足後、全国同時地方選、国会議員選に圧勝し、国会、地方自治体の首長、議会をすべて掌握する未曽有の政治基盤を手にしたこと、大統領自らが肝いりで推進した権力機関改革によって検察から警察、国家情報院まで捜査

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韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか

機関を掌握したこと、コロナ禍によって、大規模なデモや集会が禁じられていることなどの影響も指摘できよう。
現職大統領の高支持率という前例のない状況下で行われる大統領選挙は、与党と与党候補の選挙戦に様々な影響を及ぼすことになる。
（4）伸び悩む李在明支持率と与党主流派との確執
それに対して、与党共に民主党の李在明候補の支持率は、党の大統領候補に選出されてからも 30% 台後半にとどまっている。与党大統領候補の支持率が現職大統領の支持率に及ばないというのは異例の事態である。それは、文在寅政権は支持するが、党内非主流で、道徳性に多くの問題を抱えた李在明候補を支持することには抵抗を隠せない「隠れ進歩」の存在を暗示しているといえよう。李在明候補は進歩支持層全体を取り込めずにいるわけである。
そもそも、文在寅政権の改革を引き継ぐべき後継候補と目されていた有力者たちがスキャ
ンダルによって次々と脱落し、与党主流派の親文在寅系から候補者を立てられない事態となる中で、与党の大統領候補に選出されたのが国政経験のない非主流派の李在明氏だったのである。
政権交代による野党候補の当選を望む声が 50% を超える中、支持率が伸び悩む李在明陣営としては、何よりも、勝利に向けた与党陣営の一枚岩体制の構築と進歩勢力の結集が求められるが、党内非主流派の李在明候補は、文字通り、自ら道を切り開いてきた叩き上げの政治家である。城南市長、京畿道知事と、自治体の首長を計 11 年務めたものの、中央政界での経験も、党内での権力闘争の経験もなく、党内の支持基盤は脆弱である。大統領を選ぶ選挙において、地方にまで根を張った党組織の動かし方をはじめ、必要なノウハウは
すべて党内主流派の親文在寅系が握っており、依存せざるを得ないのが実情である。
李在明候補が、勝利のための体制を構築するためには、伴を握る若年層を念頭に、不動
産政策をはじめとする文在寅政権の失政を批判し、謝罪することで明確に差別化を図り、与党を「李在明の党」に衣替えする必要がある。そのうえで、苦戦が見込まれる「与党対野党」、「進歩対保守」ではなく、「人対人」の構図に持ち込むことで、政治経験がまったくなく、政策にも通じていないのではないかという不安要素を抱えた尹錫悦候補に対し、自治体首長としての経験と実績、能力を前面に押し立てて戦う戦略である。「危機に強い、有能な経済大統領」のスローガンはそれを凝縮したものといえよう。文在寅大統領や党内主
流派の言う政権再創出による民主党政権の継続ではなく、「李在明の民主党」による事実上の政権交代の実現を訴えるというわけである。
ところが、民主化の扉を開いた進歩本流としての強い自負を持つ、文在寅政権の権力の中心を構成する 86 世代のエリートたちからしてみれば、「李在明の民主党」による文在寅政権の否定ともとれる動きは、非主流派の李在明による党の乗っ取りにも等しいものである。新政権発足直後に実施される全国同時地方選挙も念頭に置いた駆け引きと腹の探り合
いも絡む中で、党の主導権を譲り渡すことになりかねない「李在明の民主党」への転換は、
党内主流派の親文在寅勢力や李洛淵系、丁世均系にしてみれば、安易に受け入れ難いものがあるといえよう。与党進歩陣営は一枚岩になり切れておらず、李在明候補としては、依然として、文在寅政権の失政への批判には慎重にならざるを得ないのが実情である。

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韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか

尹錫悦候補が、政権交代したら前政権の積弊を捜査するつもりかとの問いに、「しなければならない」と答えたことに対して、文在寅大統領は、「謝罪を要求する」と強く反発した。
明らかな現職大統領による大統領選への介入であると受け止められても仕方がない大統領の対応は、いつになっても結束できずにいる与党進歩勢力に対し、保守の政権復帰を阻止するために団結するよう、大統領自らが大号令を発したという意味合いが込められているのではないかとの指摘もなされている。
文在寅大統領には、李明博大統領の誕生で保守に政権復帰を許したことにより、改革が振り出しに戻ってしまった盧武鉉大統領の秘書室長としての苦い経験がある。進歩勢力が改革を成し遂げ、長きにわたって韓国の政治と社会の主流をなしてきた保守勢力に取って代わるためには、進歩政権を 20 年続ける必要があるとの文在寅政権の政権与党の主張の背景には、当時の教訓がある。文在寅大統領としては、少なくとも、改革の流れが後戻りしないように定着させてから、次の政権に権力を引き継がなければならず、その政権は、何が何でも進歩政権でなければならないという強い思いがあるはずである。
李在明候補に抵抗を感じる与党主流派を中心とする「隠れ進歩」層が、何としても進歩政権を継続させ、尹錫悦候補が勝利して保守が政権復帰することだけは阻止しなければならないとの文在寅大統領の説得に応じる形で、消極的ながらも、「戦略投票」で李在明候補に投票することになるのか、李在明大統領の誕生には賛同できないとして尹錫悦候補に票を投じるのか、死に票を覚悟で第三の進歩系候補に流れるのか、はたまた投票そのものを放棄してしまうのか、選挙結果を左右する変数として、その動向が注目されるところである。
（5）未完の保守再建と大統領候補尹錫悦
他方、政治経験が皆無で政策に暗く、パンデミックと国際秩序が大きく揺らぐ危機の時
代に国家を率いる指導者として不安感が拭えない最大野党国民の力の尹錫悦候補は、「反文在寅」の象徴として、「政権審判論」を掲げて選挙戦に挑む戦略である。「国民が育てた尹
錫悦、明日を変える大統領」のスローガンは、政権交代の実現を前面に押し立てた尹錫悦陣営の戦略を反映したものである。
そうした中、政権交代を望む声が 50% を超えているにもかかわらず、尹錫悦候補の支持率が 30% 台後半にとどまっている点も指摘しておかなければならない。尹錫悦候補は、政権交代を望む声を受け止めきれていないのである。
保守陣営は、朴槿恵前大統領の弾劾、罷免以降、「保守再生」を掲げてきたが、いまだ「弾劾の川」は渡り切れておらず、道半ばのまま大統領選挙を迎えたというのが実情である。
大統領選を戦える人物を党内から立てることができず、文在寅大統領側近の曺国元法務部長官とその家族らへの捜査を指揮し、大統領肝いりの検察改革にも頑強に抵抗して政権と厳しく対立して、一躍「反文在寅」の象徴となった尹錫悦前検事総長を取り込むしかなかったのである。朴槿恵前大統領の捜査を陣頭指揮したのもまた尹錫悦候補であったことを考えると、その人物を党の大統領候補に立てるほかなかったことは、保守陣営の置かれた苦境を物語っている。
昨年末、文在寅大統領が朴槿恵前大統領に恩赦を与えた判断にも、大統領選を目前にしてもなお、依然として朴槿恵氏の弾劾、罷免を巡る評価が割れ、総括できずにいる野党保̶ 91 ̶

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韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか

守陣営に揺さぶりをかけるという、選挙戦略としての側面もあったことは否めないであろう。尹錫悦陣営の要職は、収賄罪で今も収監中の李明博元大統領系がその多くを占めており、李明博氏に恩赦を与えると陣営が勢いづくことを警戒して、恩赦が見送られたのではないかとの指摘もなされている。
尹錫悦候補は、検察一筋 26 年で検事総長にまで上り詰めた人物である。政治経験がまっ
たくないことから、安易な失言が目立ち、候補者討論会ではディベート慣れした他候補にやり込められる場面も目につくなど、大統領としての資質に不安感を指摘されることも少なくないのが実情である。それでも互角の勝負になっているのは、いくつものスキャンダ
ルをはじめとする敵失に救われているだけでなく、反文在寅の象徴である尹錫悦候補と、
文在寅政権に失望した「MZ 世代」の男性を引きつける李俊錫代表との間の「世代間連合」
がまがりなりにも維持されているからである。
尹錫悦候補もまたその支持率を低下させかねないいくつもの要素を抱えている。それは、家族の関わるスキャンダルであり、政治経験のなさに起因するリスクであり、検察のトップを務めた人物が大統領になることに伴う、捜査機関を使った報復政治への懸念である。
そして、朴槿恵前大統領の弾劾、罷免をめぐるわだかまりや世代間の葛藤など、国民の力が抱える内紛の火種は、尹錫悦候補が、政権交代を望む 50% を超える声を受け止めきれていない背景となっている。
とりわけ、尹錫悦に票を投じることに抵抗感が拭えずにいる「隠れ保守」層が、何としても政権交代を実現し、進歩政権がさらに続くことだけは阻止しなければならないとの一心で、消極的ながらも、「戦略投票」で尹錫悦に一票を投じることになるのか、政権交代は必要だが、尹錫悦政権だけは避けたいとして、死に票となることを承知のうえで第三の候補に流れるのか、それとも投票そのものを放棄してしまうのか、その動向が注目されるところである。
（6）保守・中道候補一本化の成否と安哲秀票の動向
選挙情勢を左右する最大の変数と言われているのが、中道右派の野党「国民の党」の安哲秀候補と「国民の力」尹錫悦候補の一本化である。安哲秀候補は告示にあたる候補者登録を済ませた後、正式に尹錫悦候補に対して、一般国民を対象にした世論調査で統一候補を決めることを提案した。以後、水面下で交渉が続けられたが合意に至らず、安哲秀候補
は決裂を宣言したものの、事前投票が始まる前日までは、一本化の可能性が完全に消滅したとは言い難く、ギリギリまで折衝は続けられるであろう。
安哲秀候補は、各種世論調査において 10% 前後の支持率にとどまっており、選挙戦に最後までとどまったとしても当選の可能性は極めて低いというのが実情である。しかし、一本化に合意して選挙戦から撤退しようと、決裂して完走しようと、李在明候補と尹錫悦候
補の戦いが接戦である限り、安哲秀候補がキャスティングボートを握ることに変わりはな
いであろう。選挙戦の帰趨を左右する安哲秀票の分析が不可欠な所以である。
安哲秀候補は、反文在寅の立場から政権交代の必要性を強く訴える一方で、二大政党に異を唱える「両非論」を展開し、韓国政治における「第三地帯」の必要性を強調してきた。
安哲秀候補を支持する票には、その両方の意味合いが込められていると見るべきであろう。
まずは、政治家安哲秀を支持するオリジナル安哲秀票とでも言うべき岩盤支持層である。

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第5章

韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか

安哲秀を大統領にすることを目指しているが、それが現実味を持ち得ない現状で、一本化が成立すれば、安哲秀候補の決断に従うし、一本化が成立しなかった場合にも、死に票になることを承知のうえで安哲秀候補に票を投じる人々といえよう。選挙戦の展開如何にかかわらず、安哲秀を支持し、安哲秀の決断を尊重する層である。
二つ目は、安哲秀候補の唱える「第三地帯論」を支持する中道層である。国民の力と共に民主党による保守・進歩の二大政党がともに既得権勢力化して権力を競い合い、担当し合う、地域や理念を前提とする旧態依然とした政治構図の転換を志向するものである。韓
国政治に二大政党とは一線を画す第三地帯を形成することで勝者独食の政治文化を打破し、多様な民意を反映させ得る新しい政治の形を目指すことに賛同する人々である。この層は、尹錫悦候補への一本化が実現する場合、失望して、最左派ながら、第三地帯の必要性という意味では意を同じくする正義党の沈相䑉候補に、死に票となることを承知のうえで流れる可能性があるものと思われる。
三つめは、政権交代の必要性は共有しているが、国民の力と尹錫悦候補には抵抗感が拭えない保守から中道右派を軸とする人々である。この層は、尹錫悦候補への一本化で合意した場合、果たして、政権交代の大義のために、消極的ながら尹錫悦候補へ「戦略投票」
することができるのか、疑問が残ることになる。
四つ目は、進歩から中道左派の有権者の中で、保守の政権復帰は望まないが、李在明候
補に票を投じることには抵抗感を禁じ得ない人々である。この層は、尹錫悦候補への一本化がなされる場合、安哲秀候補の決断を尊重することは困難で、死に票となることを承知のうえで、沈相䑉候補へ流れることになるであろう。
五つ目は、無党派浮動層が多数を占める「MZ 世代」の女性を中心に、反フェミニズム
の象徴ともいうべき李俊錫代表の国民の力はまったく受け付けないが、同時に女優スキャ
ンダルへの対応や激しい義姉罵倒などによって女性蔑視の印象が拭えない李在明候補にも拒否感を感じる人々である。この層は、尹錫悦候補への一本化がなされた場合、死に票となることを覚悟のうえで、沈相䑉候補へ流れる可能性が想定される。
上記のうち、二つ目以降については、投票を放棄する選択肢も含めて考えておく必要があろう。いずれにしても、安哲秀候補への候補一本化は可能性が極めて低いと思われるが、
尹錫悦候補に一本化された場合にも、10% 前後を維持してきた安哲秀票が、そのまま尹錫悦支持へ移行するとは必ずしも限らいないということだけは確かであろう。安哲秀票の多様性を念頭に置いて考えると、一本化の影響は多岐に及ぶとみておく必要があるものと思
われる。
終わりに
以上、第 20 代大統領選挙を様々な観点から整理分析してみた。理念と世代、ジェンダーに絡む数多くの変数が、それぞれどのような形で投票行動に表れていくのか。稀にみる大接戦が予想される選挙の結果は、今後の韓国の政治と社会を見ていくうえで、少なからぬ示唆を与えてくれるものとなろう。

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第6章

第6章

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策
西野

純也

はじめに
2017 年 5 月に発足した文在寅政権の任期が終わろうとしている。北朝鮮による軍事的挑発により朝鮮半島の緊張が高まる中で政権をスタートさせた文大統領は「朝鮮半島平和体制」の樹立を目標に掲げ、北朝鮮非核化プロセスの進展と南北関係及び米朝関係の改善を目指してきたが、いずれの課題も大きく前進させることはできなかった。文政権が任期末を迎える 2022 年に入ると、北朝鮮は 1 月だけで 7 回ものミサイル発射（計 11 発）を行い、「朝鮮半島平和プロセス」を逆行する動きをさらに加速化させた。1 月中旬の朝鮮労働党第8 期第 6 回政治局会議で金正恩総書記は、「暫定中止していたすべての活動を再稼働する問題について迅速に検討 1」すると述べて、2018 年以降中断してきた核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開をほのめかすに至った。
文大統領は、北朝鮮の軍事的挑発に憂慮の念を示しながらも、2 月上旬の各国通信社との書面インタビューでは、「しかし、5 年前に北朝鮮が続けた核実験や ICBM 発射により朝鮮半島に醸成された一触即発の戦争危機の状況を振り返ってみてほしい。そのような危機の状況で劇的に始まった南北及び米朝首脳会談は、朝鮮半島を覆っていた戦争の暗雲を一挙に吹き飛ばし、現在まで朝鮮半島の平和と安定を守ってきた。それ自体が大きな成果だと考える 2」との認識を示した。そして、最後の「3・1 節」演説でも、「（政権）発足当時の北朝鮮核危機の中で、劇的な対話を通じて平和を成し遂げることができました」と述べた上で、「平和を持続させるためには対話の努力が続けられなければなりません」、「我々が意志を失わなければ、対話と外交を通じて朝鮮半島の非核化と恒久的な平和を必ず成し遂げることができます」と訴えた 3。
文政権の対北朝鮮政策を中心とする外交安保政策の方向性が新政権に引き継がれるかど
うかは、3 月 9 日の大統領選挙の結果次第である。2021 年秋から事実上スタートした大統領選挙戦では、与野党の候補が方向性の異なる外交安保分野の公約を掲げているからである。与党の李在明候補は文政権の政策を継承・発展させることを明らかにしているが、最大野党の尹錫悦候補は文政権の政策を強く批判しながら選挙戦を展開している。そこで本稿では、文政権最終年（5 年目）の外交安保政策について概観した後、大統領選挙戦で与野党候補が主張している外交安保分野の公約について検討することで、韓国次期政権の外交安保政策について考えてみたい 4。
1．任期末を迎えた文在寅政権の外交（1）実現しなかった終戦宣言
任期残り 1 年となった 2021 年以降の文在寅政権の外交安保政策にとって北朝鮮問題は最優先課題であり続けたが、新たな状況への対応という意味では、同盟国・米国で 1 月に発足したバイデン政権との関係構築がまず優先すべき重要課題となった。2019 年 2 月のハノ
イ米朝首脳会談後に行き詰まった米朝協議の再開を願う文政権としては、バイデン政権の対北朝鮮政策がトランプ政権の路線を否定することなく、できるだけ継承するように働き̶ 95 ̶

第6章

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策

かけなければならなかった。同時に、バイデン政権発足後にさらに厳しくなった米中対立の中で、米国のインド太平洋政策と韓国の外交安保政策をすり合わせる必要もあった。そのための舞台であり、文大統領の外遊のハイライトとなったのが、2021 年 5 月の訪米とバイデン大統領との首脳会談である。米韓首脳会談後に発表された共同声明では、対北朝鮮政策での協調はもちろんのこと、インド太平洋地域及びグローバル・レベルでの米韓両国の協力が多数盛り込まれた 5。
文政権にとって 5 月の米韓首脳会談の成果は、対北朝鮮政権の調整が良いスタートを切ったことであった。米朝首脳共同声明では、「板門店宣言とシンガポール共同声明など既存の南北間、米朝間の約束に基づく外交と対話が、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を成し遂げるのに欠かせない」ことが確認されるとともに、バイデン大統領が南北対話や協力を支持することが表明されたのである。首脳会談後の共同記者会見では、バイデン
大統領は対北朝鮮交渉を熟知するソン・キム氏の北朝鮮問題特別代表任命を明らかにして文大統領を喜ばせた。昨年の米大統領選後まもなく、「今までトランプ政権との間で成し遂げた大切な成果が次期（バイデン）政権へとつながり、さらに発展していくよう最善を尽
くす 6」と述べた文大統領の努力が奏功したと言える。
しかしその後、バイデン政権が米朝対話や協議に向けて積極的に動いたとは必ずしも言えない。確かに、米国から北朝鮮に対してはいつでも対話のためのドアは開いている旨のメッセージが発信され続けた。例えば、2021 年 8 月に訪韓したソン・キム特別代表は、ハンギョレ新聞に寄稿して、「北朝鮮といつ、いかなる場所でも会う準備ができている」と呼びかけた 7。ところがまさにこの頃を契機として、米国はアフガニスタンからの米軍撤退後の国際情勢への対応に追われ、北朝鮮問題に能動的に取り組むことは難しくなっていった。
9 月に入り、北朝鮮がミサイル発射を繰り返したことで、米朝対話や交渉の機運はさらに失われていった。
それでも、いやそうだからこそ、文大統領は、かねてから主張してきた朝鮮戦争「終戦宣言」を実現する必要性を改めて訴えた。2021 年 9 月の国連総会演説において文大統領は、「終戦宣言こそ、朝鮮半島における和解と協力の新たな秩序を作る重要な出発点となる」とした上で、「私は本日、朝鮮半島終戦宣言のために国際社会が力を合わせてくださることをもう一度促し、南北米 3 者または南北米中の 4 者が集まって、朝鮮半島での戦争が終結したことを共に宣言することを提案します」と述べたのである 8。文大統領が国連総会演説
で終戦宣言を取り上げたのは、2018 年と 2020 年に続き 3 回目のことであった 9。
文大統領の国連総会演説を踏まえ、徐薫・国家安保室長は 2021 年 10 月に訪米してサリバン国家安保補佐官と会談し、文政権の終戦宣言構想について説明を行った。サリバン補
佐官は、米国は北朝鮮を敵対視するつもりはなく、いつ、どこでも、条件無しに会って交渉するつもりであるとの従来の立場を確認した。加えて、南北対話への支持も表明した。
しかし、会談後の米国側説明には終戦宣言に関する立場表明などはなかった 10。同月末にローマで行われた鄭義溶・外交部長官とブリンケン国務長官との会談でも終戦宣言について議論が行われたが、この際も米国からは終戦宣言に関する意思表明等はなかった 11。米韓両国の一連のハイレベル会談で終戦宣言に関する協議が続けられながらも、両国の認識には違いがあったことがうかがわれた。
一方、徐薫室長は、12 月初めに訪中して楊潔䞃・中国共産党中央政治局委員と会談し、

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任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策

終戦宣言に関する米韓間の協議の進捗について説明し、宣言への中国の参加と支持を確認した。しかし、直前に開かれた定例の第 53 回米韓安保協議会（SCM）共同声明に台湾海峡への言及が含まれたことに中国が反発し、さらに米国が北京冬季五輪の外交ボイコットを表明したことは、終戦宣言のための国際環境づくりを一層難しいものにした 12。
本稿冒頭に記した通り、2022 年に入ると北朝鮮がミサイル発射を繰り返したことで、終戦宣言はさらに遠のいてしまった。2 月上旬の書面インタビューで終戦宣言の進展について問われた文大統領は、「現在、米韓間では北朝鮮に提示する終戦宣言の文言まで意見一致をみた状態である。中国も終戦宣言を支持している。我が政権の任期内に終戦宣言を成し遂げることは物理的に過ぎた欲かもしれないが、少なくとも終戦宣言をすることのできる状況をさらに整えて次期政権に引き継ぎたい 13」と答えた。
（2）米国のインド太平洋戦略への対応
文在寅政権は発足以来、朝鮮半島の平和体制樹立というある意味ローカルな問題に関心を集中させてきたが、バイデン政権発足後に米中両国の戦略的競争がより一層激しくなる
中で、残り 1 年の任期ではリージョナルさらにはグローバルな課題に従来以上の関心と努力を傾けなければならない状況に直面することになった。2021 年 5 月の米韓首脳会談は、そのことを改めて確認する場になったと言える。
先述した米韓首脳共同声明では、北朝鮮問題については文政権の要望に沿う内容が盛り込まれたのに対し、インド太平洋地域での米韓協力に関する部分は、バイデン政権の意向を反映した内容が多く盛り込まれた。共同声明の文言は、文政権の従来の外交安保政策から比べると踏み込んだ内容もあったことから、韓国内外から驚きあるいは意外との声が上がった。つまり、共同宣言の文言から判断すれば、文政権はより米国の立場に寄り添い、
中国の行動に懸念を示すような立場を取ったのである。
具体的に米韓首脳共同声明では、中国を名指しした 2021 年 4 月の日米首脳共同声明には及ばないものの、「ルールに基づく国際秩序を阻害、不安定または脅かすあらゆる行動に反対し、包摂的かつ自由で開かれたインド太平洋の維持」が明記されるとともに、南シナ海
等での平和と安定、航行自由などの国際法遵守を明記したのに続いて、米韓首脳が「台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調」し、「国内外での人権と法治の増進意思を共有」したことが謳われた。加えて、「クアッド（日米豪印 4 カ国）など開放的かつ透明で包摂的な地域多国間主義の重要性を認識」することもあわせて記された。
また、新たな分野での協力として、5G、6G 技術や半導体を含む新興技術、供給網の回復、
グローバルな保健分野において米韓が新たなつながりを形成するとされ、宇宙分野での協力強化も盛り込まれた。コロナ対策に力を入れてきた文大統領は共同会見で、米韓が共同でコロナ・ワクチンを生産して世界に供給する「グローバル・ワクチンパートナーシップ」の構築を誇らしげに語った。
興味深いことに、米韓首脳共同声明を高く評価したのは、これまで文政権の外交に強く反対してきた保守陣営であった。バイデン政権の唱える民主主義国連帯の形成に応える形
で米韓同盟の強化を目指す内容を歓迎したのである。それに対して文政権支持基盤の進歩陣営からは、対北朝鮮政策で米国の配慮や支持を得たことを評価しつつも、台湾海峡への言及など米韓首脳共同声明の全体的トーンが中国を刺激することを心配する声が上がっ̶ 97 ̶

第6章

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策た。それだけでない。保守陣営の野党側が指摘したように、共同声明の内容は過去 4 年間の文政権の外交路線から大きく舵を切ったように見えたのである。
それはつまりバイデン政権から見れば、対北朝鮮政策では韓国の意向を汲み取りながら、中国を念頭に置いた連携に韓国を巻き込んでいく一歩を踏み出すことに成功したことを意味する。また、韓国企業から半導体やバッテリーなど 400 億ドル対米投資を取り付けたことは「中産層のための外交」に資するし、戦略物資供給網の再編という経済安全保障にも貢献し得るであろう。
しかし、米韓首脳共同声明の内容は、文政権が対中牽制へと舵を切ったことを必ずしも意味しない。なぜならば、文政権がトランプ政権と協議して進めてきた、韓国の「新南方政策」と米国の「自由で開かれたインド太平洋」構想を連携させるという従来の立場が共同声明では確認されたし、文政権は引き続き習近平国家主席の早期訪韓を目指す方針を維持したままだからである。
振り返れば、2019 年 6 月のソウルでの米韓首脳会談後の共同記者会見で文大統領は、米韓首脳が、「開放性、包容性、透明性という域内協力の原則に従って、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略の調和された協力を推進することにした 14」との表明を行っていた。これを受けて米韓両国は次官補級協議を行い、2019 年 11 月には「新南方政策とインド太平洋戦略間の協力増進のための共同努力」と題するファクト・シートを発表した 15。ファクト・シートには、「開放性、包容性、透明性、国際規範の遵守と ASEAN 中心性の原則」に基づいた協力を行うことが冒頭で記され、協力分野として、エネルギー、インフラと開発金融、デジタル経済、能力構築支援、そして非伝統的安全保障が挙げられた。2020 年 11月には 2 度目のファクト・シートが発表され、米韓両国による協力の進捗度がより具体的に記された 16。
文政権の立場からすれば、2021 年 5 月の米韓首脳共同声明に記載された協力事項は、2019 年 11 月と 2020 年 11 月のファクト・シートの延長線上にあるということになろう。
しかし、バイデン政権下で米中の戦略的競争がより一層激しくなったことから、韓国がこれまで通り米中両国の間で「戦略的曖昧性」（韓国政府はこの言葉を使っていないが）を維持し続けるのは無理だとの見方が韓国内で広がりつつある。あわせて、韓国内で多数を占める厳しい対中認識も踏まえると、2022 年 5 月に発足する次期政権がどのような外交安保政策を展開することになるのかが注目される。
2．次期大統領候補の外交安保公約
文在寅大統領の後任を選ぶ韓国大統領選挙は 2022 年 3 月 9 日に実施され、次期政権は 5
月 10 日にスタートする。中央選挙管理委員会への候補者登録は同年 2 月中旬であるが、与野党はすでに 2021 年秋に党内予備選挙を通じて候補者を選出して事実上の選挙戦を展開してきた。与党・共に民主党は 2021 年 10 月初めに前京畿道知事の李在明氏を、最大野党・国民の力は元検事総長の尹錫悦氏を候補に選出した。以下では、大統領選挙戦で両候補が提示した外交安保分野の公約から、次期政権の外交安保政策の方向性を検討してみる 17。
過去の大統領選挙でもそうであったように、今回の選挙も与野党の外交安保分野の公約
は方向性が大きく異なっている。李候補は、南北関係の改善と発展を最優先の目標に掲げているのに対し、尹候補は、米韓同盟の強化と対北朝鮮防衛・抑止力をより重視している。

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任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策

但し、韓国が世界 10 位の経済大国（国際通貨基金による名目 GDP 国別ランキング）になったという実力と自信をもとに、韓国が国際社会により貢献していくべきであるという点は両候補の共通した主張となっている。
両候補とも、党内予備選挙の過程ですでに外交安保分野の公約を発表してきた。李候補は 8 月下旬に「大転換時代の統一外交構想」と題する公約を発表したし、尹候補は 9 月下旬の記者会見で「大韓民国の外交安保が解かねばならない 11 の課題」を明らかにした 18。
さらに、与野党大統領候補に決定後には、両候補とも 11 月にソウル外信記者クラブ懇談会において自身の外交安保公約について語った 19。
公式の選挙戦開始後の 2022 年 2 月中旬には、与野党の政策公約集が発表されて外交安保分野の公約も収められたが、内容は既に両候補が提示してきたものが踏襲された 20。選挙戦では主要候補者によるテレビ討論が実施され、外交安保政策に関する議論も行われた。
同じく 2 月には両候補とも米国の外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に寄稿して、自らの外交安保ビジョンをアピールした 21。
もちろん、選挙戦で提示された公約がすべて次期政権の外交安保政策になるわけではない。選挙後には政権引き継ぎ委員会が発足して、公約は再検討されて新政権の国政課題等に再編されることになる。それでも、両候補のどちらが当選しても、公約の大枠を維持して次期政権の政策に発展させていくことは間違いない。
（1）与野党で対照的な対北朝鮮政策
今回の選挙でも与野党候補の主張が大きく異なるのは、対北朝鮮政策及び南北関係に関する公約である。韓国政治において、進歩陣営は南北交流協力を優先的に目指すのに対し、保守陣営は対北朝鮮防衛・抑止を重視する傾向があり、今回もその傾向は変わらない。
李候補は公約で、「実用主義的統一外交」というフレーズを掲げてはいるが、基本的な方向性は文政権の継承と発展である。但し、8 月の公約発表時には、「文在寅政権を継承し、さらに主体的かつ積極的な仲裁者並びに解決者の役割を果たす」と述べながらも、「韓国政府の主導性を強化」するとしている点がポイントである。ここから読み取れる李候補及びその外交安保ブレーンたちの問題意識は、文政権が米国はじめ国際社会に配慮しすぎたた
めに対北朝鮮制裁の緩和や解除を説得できず、結局、制裁が維持されて南北協力を進めることができなかった、次期政権はそれを繰り返してはならず、もっと果敢に南北関係の改善を図るべき、というものである。そのため、「人道的支援、保健医療協力など国連制裁対象でない事業から積極推進」し、「南北間で既に約束した経済・社会並びに軍事分野協力事
業を忠実に履行」することに加え、「開城工団、鉄道・道路連結並びに現代化等の履行のため、国連に包括的・常時的な制裁免除を説得」するとの立場を表明している。しかし、これらはいずれも文政権でも目指してきたが実現できなかったものである。なかでも、制裁対象ではない人道支援すら行われなかったのは、北朝鮮が否定的態度で一貫していたからにほかならない。国連制裁についても、北朝鮮が非核化に向けた措置を取らなかったが故に、米国はじめ国際社会が制裁を緩和することができなかった。
こうした文政権での経験を踏まえ、李候補が提案したのが、「条件付き制裁緩和（スナップバック）と段階的同時履行」という北朝鮮非核化へのアプローチである。「ビッグディー
ル方式は成功可能性が低い」とした上で、「非核化に対する合意と履行を段階的に同時に推̶ 99 ̶

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任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策

進するのが現実的」との判断に基づくものである。
李候補の対北朝鮮政策で目を引くのは、「朝鮮半島平和経済体制」の樹立を掲げたことである。文政権は「朝鮮半島平和体制」という用語を使ったが、李候補はそこに「経済」を追加したことになる。既に見たように、李候補は南北経済協力の実現を優先すべき目標としていること、そして平和だけではなく経済という実利を説くことで国民の理解を得ようとしていることが、「平和経済体制」という用語に込められていると言ってよい。李候補が「実用主義」を強調するのも、文政権の対北朝鮮政策が理念先行であるとの批判を受けてきたことの裏返しでもある。この点と関連して、「北朝鮮並びに統一に対する国民意識の変化、
韓国民の高まった自負心と強くなった公正意識を反映した新しい対北朝鮮アプローチが必要」と述べている点も興味深い。2018 年の平昌五輪の際に、女子アイスホッケーの南北単
一チーム結成に対して韓国内で批判が高まったことを受けて、南北融和や平和の名の下に公正さが犠牲にされることに拒否感を持つ国民感情を汲み取る必要性を意識しているのだろう。
他方、尹候補の対北朝鮮政策は、文政権とは大きく異なる方向性であり、過去の保守政権、なかでも李明博政権の政策との親和性が強い。尹候補の外交安保ブレーンが李政権時のブレーンと重なっているためであろう。9 月の公約発表の際には「相互主義に立脚」すると発言したし、11 月の記者懇談会では「非核化後に備えた南北経済発展計画を推進する」との立場を示した。こうした考えは、李政権の「非核・開放・3000」（北朝鮮が非核化し開放政策を進めれば、一人当たり国民所得を 10 年以内に 3000 ドルになるよう支援する）構想に通じるものがある。
李候補は南北協力の実現を重視するのに対し、尹候補がより強調するのが対北朝鮮防衛・抑止力の強化である。「原則ある姿勢で一貫性を堅持し、主従関係に転落していた南北関係を正常化させる」と述べた後、「この間、北朝鮮の脅威を放置し、我々の安保態勢だけが悪化する措置が続いた」と文政権の政策を批判した。その上で、「韓国型ミサイル防衛網を緻密にしつつ、米韓拡大抑止力を拡充して北朝鮮の核・ミサイル能力を無力化する」ことを表明した。
「北朝鮮の非核化に向けた国際共助を主導」と述べたことも、韓国の主導性を強調する李候補とは対照的である。
2022 年に入り、北朝鮮が 1 月だけでも計 7 回のミサイル発射を行ったことを受け、尹候補は選挙戦終盤で対北朝鮮防衛・抑止力の強化をより積極的に訴えるようになった。政策公約集には、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を抑止、防衛するための「韓国側 3 軸体系」すなわち、①「キル・チェーン」と呼ばれる先制打撃能力、②韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）、そして③大量報復能力（KMPR）を強化することが盛り込まれた。この 3 軸体系は朴槿恵政権時から導入が進められてきたが、文政権下でその取り組みが後退した、と
尹候補陣営はみているのである。特にミサイル防衛については、2017 年に韓国内に配置して中国の強い反発を招いた高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備を公約するとともに、
THAAD をめぐる中国への対応を批判した。
（2）米中対立時代の韓国外交の針路
対北朝鮮政策のみならず外交安保政策全般、特に米中対立が激しくなる中での韓国外交の針路についても、与野党候補の公約は異なる方向性を示している。

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任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策

まず野党の尹候補は、米外交専門誌への寄稿でも明らかにした通り、「韓国にいかなる政権が誕生しても北朝鮮問題は重要ではあるが、それが韓国外交のすべてになるということはない。……文在寅政権になり南北対話それ自体が唯一の目標になってしまった。米中関係の緊張が高まる中、韓国は原則ある立場を示せずに戦略的曖昧性で一貫してきた」と文政権の外交舵取りを批判した上で、米韓「包括的戦略同盟」の構築を掲げている。加えて、「韓国の外交はこれ以上朝鮮半島にとどまっていてはならない。自由主義の価値をもとに実質的な協力を通して世界の自由、平和、繁栄に寄与する『グローバル中軸国家』にならなければならない」と訴えた。
こうした認識を反映して、すでに 9 月の公約発表では、日米豪印 4 カ国（クアッド）首脳会議で立ち上げられた「ワクチン、気候変動、新興技術ワーキング・グループに参加して機能的協力を拡大します。これを基盤に実質的成果を評価しながら今後正式メンバー参加可否を検討します」と明らかにしていた。クアッドについて韓国内では米国の対中牽制政策との見方が強く、文政権はクアッドとの協力に慎重な姿勢を見せてきた。それに対して尹候補は公約集において、「文在寅政権の過度なイデオロギー偏向外交により、米韓同盟と日米韓安保協力が弱まった」との認識を示し、「相互尊重に基づく中韓関係を具現する」
ことを掲げた。すなわち、現在の韓国は中国から十分尊重されていない、と尹候補は考えているのである。米韓包括的戦略同盟については、北朝鮮の核・ミサイルに対する拡大抑止を強化することに加え、「新興技術、宇宙、サイバー、原子力分野を網羅するニューフロ
ンティア、先端知識産業の協力を図る」ことを 11 月の記者懇談会で語った。
対する与党の李候補は 8 月の公約発表時に、「国益中心の実用外交で自主独立の精神を引き継ぐ」とした上で、「米中が我々との協力を選択するようにすることが有能な外交」との考えを示した。そして、「先端技術領域だけ見ても、米国と中国ともに熾烈な競争の中で我々との協力を望んでいる」と述べて、そうした外交の展開に自信をうかがわせた。また、文政権が進めてきた「新南方政策」を積極的に拡大していくとも述べ、ASEAN 諸国等との連携を通じて、米中が対立する構図の緩和を目指していく方向性を示した。
韓国の国際的地位向上と外交に対する李候補の自信は、対日関係に対する公約にも表れている。李候補は、「大韓民国の伸長した地位（位相）とレベル（国格）に見合うよう日韓関係を再定立」するとの立場を示すとともに、「日本との歴史問題、領土主権問題、国民の生命と安全に対する問題は断固対処するが、経済、社会、外交的交流・協力は積極的に推進するツートラック戦略を堅持していく」と述べて、文政権の対日姿勢と政策を事実上継承することを明らかにした。歴史問題については、慰安婦問題の史料をユネスコ世界記憶遺産（世界の記憶）に登録することを目指す、と政策公約集の外交安保分野に記していることに留意する必要がある。
他方の尹候補は、日韓関係を立て直して日米韓協力を進めることをより重視していると言える。
「金大中 - 小渕宣言 2.0 時代」という用語を使い、1998 年の金大中大統領と小渕恵三首相が署名した日韓共同宣言をモデルにした関係改善を目指す意思を示した上で、「歴
史問題、経済協力、安保協力の議題を網羅した包括的解決法を模索する」ことを 11 月の記者懇談会で語った。日韓首脳によるシャトル外交の復活やハイレベルの両国協議チャネルの稼働も政策公約集に記された。韓国内の厳しい対日世論に鑑みると、尹候補が日韓関係改善の必要性を打ち出しているのはかなり思い切った言動である。米韓同盟重視であるた̶ 101 ̶第6章

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策

め、日韓両国の協力を強く望むバイデン政権の意向をも踏まえた方向性であると言えるだ
ろう。
おわりに以上見てきたように、2022 年 3 月の大統領選挙を経て 5 月 10 日に発足する韓国新政権の外交安保政策は、与野党候補どちらが当選するのかによって、その方向性には大きな変化が出てくる。公約から判断すれば、李候補が政権をとれば、その外交安保政策は文在寅政権を継承しつつも、より韓国の自主性を発揮しようとする方向へと展開するであろう。
他方、尹候補が当選すれば、新政権の政策は米韓同盟を一層重視しつつ、南北関係に集中するよりも、国際社会でより積極的な役割を果たすことを志向することになる。
但し、国内政治の状況が外交安保政策の展開に与える影響にも目を向けておく必要がある。外交安保領域における韓国大統領の政策遂行の自律性は高いが、それでも国内政治が外交に与える影響の増大は、韓国に限らず世界各国で見られる現象である。特に、尹候補当選の場合、国会では少なくとも 2024 年 4 月総選挙まで現在の進歩系与党が過半数以上を占めるため、いわゆる分割政府状態となる。そのため、法案通過がままならない厳しい国政運営になることが予想される。また、与野党候補どちらが当選しても、今回の選挙戦が接戦であることから明らかな通り、分断が進んだ国内を新政権がまとめていくのは困難になり、それは外交安保政策の推進力を削ぐことになりかねない。
国際社会において韓国が占める地位及び役割の向上を背景に、韓国の外交安保政策が東アジアを超えてインド太平洋の国際関係に与えるインパクトはますます大きくなってきている。日韓関係という観点からはもちろん、より広い国際政治の観点から、次期韓国政権の政策を注視する必要がある。

―注―『労働新聞』2022 年 1 月 20 日（朝鮮語）。
「［全文］文大統領書面インタビュー」聯合ニュース・ウェブサイト、2020 年 2 月 10 日（韓国語）。
<https://www.yna.co.kr/view/AKR20220210029300001>
3 「第 103 周年 3・1 節記念式祝辞」青瓦台ウェブサイト、2022 年 3 月 1 日（韓国語）。<https://www1.
president.go.kr/articles/12040>
4
本稿は、西野純也「米政権で変わる対中政策と困難続く対日関係」『中央公論』2021 年 8 月号、86-93 頁、
西野純也「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」『安全保障研究』第 3 巻第 4 号（2021 年 12 月）、
85-92 頁の一部に加筆した上で議論を再構成したものである。
5“U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” White House, May 21, 2021. <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/
statements-releases/2021/05/21/u-s-rok-leaders-joint-statement/> ;「米韓首脳共同声明」青瓦台ウェブサイト、
2021 年 5 月 22 日（韓国語）。<https://www1.president.go.kr/articles/10346> 以下、同共同声明の引用は本資料からのものである。
6 「 米 国 次 期 政 権 と 韓 米 同 盟 を さ ら に 堅 固 に 」 青 瓦 台 ウ ェ ブ サ イ ト、2020 年 11 月 9 日（ 韓 国 語 ）。
<https://www1.president.go.kr/articles/9456>
7 「雨降って地固まることを願う」ハンギョレ・ウェブサイト、2021 年 8 月 24 日（韓国語）。<https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1008763.html>
8 「 第 76 回 国 連 総 会 基 調 演 説 」 青 瓦 台 ウ ェ ブ サ イ ト、2021 年 9 月 22 日（ 韓 国 語 ）。<https://www1.
president.go.kr/articles/11119>
1
2

̶ 102 ̶第6章

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策「文大統領『4 者終戦宣言』を再び持ち出した理由は」ハンギョレ日本語版ウェブサイト、2021 年 9 月
23 日。<http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41169.html>
10 「安保室長会談… “終戦宣言説明、米国の理解深まる”（総合 2 報）
」聯合ニュース・ウェブサイト、
2021 年 10 月 13 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/AKR20211013009652071>
11 「韓米外交長官ローマで会談… “終戦宣言など真伨な協議”」聯合ニュース・ウェブサイト、2021 年 10月 31 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/AKR20211031065600504>
12 徐薫、楊潔䞃と終戦宣言すり合わせ… “平和プロセス緊密に協力しよう”（総合）」聯合ニュース・ウェ
ブサイト、2021 年 12 月 2 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/AKR20211202174851083 > ;「徐薫 楊潔䞃、終戦宣言推進合意したが台湾火種も確認」聯合ニュース・ウェブサイト、2021 年 12 月 3 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/AKR20211203163000083>
13 「［全文］文大統領書面インタビュー」聯合ニュース・ウェブサイト、2020 年 2 月 10 日（韓国語）。
<https://www.yna.co.kr/view/AKR20220210029300001>
14 “Remarks by President Trump and President Moon of the Republic of Korea in Joint Press Conference,” U.S.
Embassy & Consulate in the Republic of Korea, June 30, 2019. <https://kr.usembassy.gov/063019-remarks-bypresident-trump-and-president-moon-of-the-republic-of-korea-in-joint-press-conference/>
15 “U.S. & ROK Issue a Joint Factsheet on their Regional Cooperation Efforts,” U.S. Embassy & Consulate in the
Republic of Korea, November 2, 2019. <https://kr.usembassy.gov/110219-joint-fact-sheet-by-the-united-statesand-the-republic-of-korea-on-cooperation-between-the-new-southern-policy-and-the-indo-pacific-strategy/>
16 “The U.S. and ROK on Working Together to Promote Cooperation between the Indo-Pacific Strategy and the
New Southern Policy,” U.S. Embassy & Consulate in the Republic of Korea, November 13, 2020. <https://kr.usembassy.gov/111320-the-u-s-and-rok-on-working-together-to-promote-cooperation-between-the-indopacific-strategy-and-the-new-southern-policy/>
17 以下、李、尹両候補の公約については、註 18, 19, 20, 21 に記載の資料より引用。
18 李、尹両候補の公約発表内容の全文は次のウェブサイト等を参照。「李在明、“北朝鮮条件付き制裁緩和・
段階的同時行動” …統一外交構想発表」京畿日報ウェブサイト、2021 年 8 月 22 日（韓国語）。<https://www.kyeonggi.com/news/articleView.html?idxno=2377465> ;「［全文］尹錫悦が取り出した外交・安保政策
は… “国益を最優先に堂々と”」イートゥデイ・ウェブサイト、2021 年 9 月 22 日（韓国語）。<https://www.etoday.co.kr/news/view/2063652>
19 李、尹両候補の記者会見冒頭発言の全文は次のウェブサイト等を参照。「［全文］李在明 “大韓民国国民・企業のため経済外交強化する”」ニュースピム・ウェブサイト、2021 年 11 月 25 日（韓国語）。<https://www.newspim.com/news/view/20211125001143> ;「［全文］尹錫悦 “南北関係本来の位置に戻し国際平和を導く”」ニュースピム・ウェブサイト、2021 年 11 月 12 日（韓国語）。<https://www.newspim.com/
news/view/20211112000895>
20 『新しい時代を約束します』（第 20 代大統領選挙共に民主党政策公約集）、2022 年 2 月。
『公正と常識で作っていく新しい大韓民国 第 20 代大統領選挙国民の力政策公約集』2022 年 2 月。
21 Lee, Jae-myung, “A Practical Vision for South Korea: How Seoul Can Lead in Asia and Spur Growth at Home,”
Foreign Affairs, February 23, 2022. <https://www.foreignaffairs.com/articles/east-asia/2022-02-23/practicalvision-south-korea> ; Yoon, Suk-yeol, “South Korea Needs to Step Up: Seoul Must Embrace a More Expansive
Role in Asia and Beyond,” Foreign Affairs, February 8, 2022. <https://www.foreignaffairs.com/articles/southkorea/2022-02-08/south-korea-needs-step>9

̶ 103 ̶

第7章

第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化

コロナ禍からの復調と対米連携の強化── 2021 年の韓国経済安倍誠

1．コロナ禍から復調もマクロ経済管理で難しい舵取り（1）輸出と設備投資主導で経済回復
2021 年の韓国経済は、マクロ的にみれば前年のコロナ禍による落ち込みから順調に回復した。2020 年の GDP 成長率はマイナス 0.9% であったのに対して、2021 年の同成長率はプラス 4.0% に達した。日本が 2020 年は同マイナス 4.5%、2021 年がプラス 1.7% であることと比較すると、コロナによる落ち込みは軽くかつすぐに回復に成功したと評価することができる。成長率の支出項目別の内訳をみると、2021 年の成長を牽引したのは輸出と設備投資であったことがわかる（表 1）。前年に引き続いて世界的な半導体不足が続くなかで半導体輸出が大きく増加した。乗用車や自動車部品、化学製品（合成樹脂、精密化学原料）など、その他の製品の輸出も、世界全体の景気回復を受けて大きく増加した。特に乗用車
はヨーロッパ向けが好調であった。設備投資の増加は、こうした輸出の好調を受けて各メーカーが設備増強に動いたことによるものであった。
他方でその他の内需、特に民間消費や建設投資は相対的に不振であった。韓国でも 2020
年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、集合制限や店舗の営業制限など行動制限を実施した結果、民間消費は大きく落ち込んだ。2021 年もやはり年初と夏以降に感染拡大を受けて行動制限を実施した。そのため前年からの民間消費の回復は緩やかなものにならざ
るを得なかった。消費喚起のために韓国政府は 2021 年 11 月から行動制限の大幅緩和に踏み切ったが、これがデルタ株の急拡大を招き、年末に再び行動制限を強化することになった。2022 年に入ってからはデルタ株に置き換わるかたちですぐにオミクロン株の拡大が始まっており、経済への影響、特に飲食店を中心とした自営業者の打撃は深刻なものになっている。
建設投資の不振は文在寅政権初期の不動産政策の影響によるところが大きい。ソウルを中心としたアパート価格の高騰に対して、政府は一部の富裕層や投機筋の行動によるものだとして、貸出規制や課税強化など需要抑制策を実施した。その結果、アパートの新規着工は減少し、価格はむしろ高騰する結果を招いた。その後、政府は供給拡大策に転じてア
表1
GDP

支出項目別の GDP 成長率（%）

民間消費

政府消費

設備投資

建設投資

輸出

2017

3.2

2.8

3.9

16.5

7.3

2.5

2018

2.9

3.2

5.3

-2.3

-4.6

4.0

2019

2.2

2.1

6.4

-6.6

-1.7

0.2

2020

-0.9

-5.0

5.0

7.1

-0.4

-1.8

2021

4.0

3.6

5.5

8.3

-1.5

9.7

（注）前期比。設備投資と建設投資は政府投資も含む。
（出所）韓国銀行。

̶ 105 ̶第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化（出所）韓国貿易協会 K-Stat. 韓国銀行。

パート団地の新規開発計画などを打ち出したものの、建設投資の拡大までは至っていない。
比較的順調に推移した 2021 年のマクロ経済だが、年後半からは原油価格の急騰とそれに伴う輸入額の増加に直面している。世界的なコロナ禍からの景気回復に伴う需要増によって物流費を含め輸入物価は年初から上昇基調にあり、それは消費者物価にも影響を及ぼしている（図 1）。特に年後半の原油価格の高騰によって、11 月には前年同月比 3.8% の上昇と、10 年ぶりの高水準となった。原油輸入額の拡大によって 12 月には貿易収支が赤字に転じ、
赤字額は 2022 年に入ってからも拡大している。貿易収支に海外投資からの収益など所得収支を加えた経常収支はまだ黒字を維持している。経常収支の黒字基調は 2000 年代以降の韓国経済を安定させてきた大きな支えのひとつである。貿易収支の赤字がさらに拡大し、経常収支まで赤字に転換しないか、今後の動向は注視する必要がある。
（2）マクロ経済管理の難題−金利の引き上げと与信管理
マクロ経済管理の上で難題となっているのが金融である。近年、韓国銀行の金融政策は
世界的な金融緩和基調もあって、従来にない緩和政策を採用していた。2019 年に国内の景気後退を受けて 7 月から 10 月にかけて日本の公定歩合に相当する基準金利を 1.75% から
1.25% まで引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて 2020 年 3 月から 5 月には一気に史上最低水準の 0.50% まで再引き下げを実施した。大胆な金融緩和は景気の下支えとなったが、余剰資金は不動産や株式など資産市場に流入した。これによって上昇傾向にあったアパート価格はさらに急騰し、その対応に失敗した政権は支持率を大きく下げることとなった。また金融緩和は、長く韓国経済の問題として指摘されている過大な家計債務がさらに膨張するという副作用を生むこととなった。
2021 年夏になるとアメリカにおいて景気回復に伴う量的緩和の縮小、いわゆるテーパリ

̶ 106 ̶第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化

ングが現実味を帯びるにつれて、韓国の金融・資本市場でも外資による資金回収の動きが出始めた。株式市場は軟調となり、外国為替市場もウォン安・ドル高に反転した。こうした動きへの対応、さらに不動産価格の高騰と家計負債の膨張を抑えるため、韓国の金融当局は金融の引き締めに乗り出した。韓国銀行は 8 月に基準金利を 0.50% から 0.75% に引き上げた。さらに 11 月には 1.00% まで再利上げをおこなった。これに先立つ 10 月には金融監督委員会が金融機関に対して、個人向け貸出の伸び率を年 6% 程度に制限するように指導をおこなった。このような金融当局の対応の結果、2021 年末になってアメリカがテーパ
リングを進めているにもかかわらず、とりあえず為替レートのウォン安の進行は抑えられている。また家計負債の増加ペースも鈍化するとともに、ソウルのアパート価格も下落に転じている。
しかし、金融引き締めがあまりに急激で不動産価格が暴落すると、不動産を保有する中産層以上にとっては大きな打撃となる。また生活資金を借り入れている低所得者層をさらに生活苦に追いやることになりかねない。その意味で金融引き締めのペースと信用管理の範囲には細心の注意を払う必要がある。先に述べた貿易赤字と物価上昇への対応と合わせて、金融当局は極めて難しい舵取りを余儀なくされている。
2．半導体・バッテリーの戦略物資化と対米連携の強化
2021 年は対外経済関係では米中対立が激しくなり、特に半導体と車載バッテリーの戦略
物資化が進んだ。これに伴って韓国政府と企業は対米連携を強化するとともに素材・部品・製造装備の国産化に注力することになった。
（1）アメリカによるサプライチェーン・技術の囲い込み戦略
アメリカと中国の間の対立が経済競争、技術覇権競争の様相を呈するにつれて、重要性を増すことになった製品が半導体と車載バッテリーである。中国は無線情報技術や AI な
どの分野で技術能力を急速に高めており、アメリカにとって大きな脅威となっている。しかし中国は、これらの技術の核となる半導体分野の技術が相対的に後れており、特に製造部門の技術蓄積が不十分なために、製造の多くを海外に依存している。アメリカにとって中国との競争で優位を保つためには、半導体をめぐる産業競争力の強化とサプライチェーンの管理が重要になっている。他方、バイデン政権は脱炭素社会への転換を進めようとしており、2030 年までに新車販売の 50% を電気自動車などゼロエミッション車にする目標を掲げている。自動車の電動化において中核となるコンポーネントはバッテリーであるが、この分野では世界の生産シェア 1 位企業が CATL（寧徳時代新能源科技）であるなど中国の躍進が著しい。アメリカには有力なバッテリーメーカーが存在せず、国内での開発・生産体制の強化が急務になっている。
半導体と車載バッテリーが戦略物資化するなかで、アメリカ政府は韓国など東アジアの同盟国との連携を重視するようになっている。2021 年 5 月 21 日に開催された米韓首脳会
談ではハイテク製品製造のサプライチェーンについて協力を強化することで合意した。さらにアメリカ政府が 6 月 8 日に「重要製品のサプライチェーン強化に向けた報告書」を発表した。ここでの重要製品とは、半導体製造や先端パッケージング、電気自動車用バッテ
リーを含む大容量バッテリー、希土類（レアアース）を含む重要鉱物、医薬品および医薬̶ 107 ̶第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化

品有効成分の 4 分野である。同報告書は日本や台湾と並んで韓国とのサプライチェーンでの連携強化の必要性を強調した。
アメリカ政府が韓国との連携を重視するのは、韓国企業が半導体と車載バッテリーの分野において世界のメインプレーヤーであるからに他ならない。半導体では DRAM や
NAND 型フラッシュメモリーでサムスン電子が世界トップの座を長年維持している。世界的に重要になっているロジック半導体の製造受託、いわゆるファウンドリー分野でも、サムスン電子は台湾の TSMC に次いで世界 2 位のシェアを握っている。また車載バッテリー
でも 2020 年の世界シェアで LG エナジーソリューションが 2 位 , サムスン SDI が 4 位 , SK
イノベーションが 6 位を占めている。アメリカが中国に対抗してサプライチェーンを維持・強化するには、これら韓国企業との連携が欠かせない。
アメリカの半導体をめぐる対中優位維持・強化策は、技術の囲い込みに及んでおり、韓国企業もその対象となっている。2021 年 3 月 26 日にマグナチップセミコンダクター（以下、「マグナチップ」）は、中国系ファンドであるワイズロードキャピタルを中心としたコンソー
シアムに 14 億ドルで会社を売却すると発表した。マグナチップは旧ハイニックス半導体（現
SK ハイニックス）のシステム半導体部門であり、韓国に拠点を置いている。同社は次世代のディスプレイデバイスとして普及が進んでいる有機 EL の駆動チップでは、サムスン電子に次ぐシェアを持っている。5 月 30 日にアメリカの対米外国投資委員会（CFIUS）は、
マグナチップがニューヨーク株式市場に上場していることを根拠に買収契約を審査すると発表し、株式売却のすべての手続きを中断せよとの中間命令を出した。8 月 30 日にマグナ
チップは、同社のワイズロードキャピタルへの売却にはアメリカの国家安保上のリスクがあることを確認したとの書簡を CFIUS から受け取ったことを公表した。結局、12 月 13 日に同社は売却を白紙化したと明らかにした。
（2）アメリカの戦略に呼応する韓国
アメリカの戦略に韓国の政府も企業も呼応する姿勢をみせている。半導体の分野において、韓国企業は市場のみならず技術や製造装置の多くをアメリカに依存している。車載バッ
テリーにおいてもアメリカは韓国企業にとって最大の市場である。そのためアメリカ政府の動きには敏感にならざるを得ない。韓国政府は当然こうした韓国企業の動きをサポートする立場にある。加えて、北朝鮮との関係改善や COVID-19 のワクチン供給においてアメリカ政府の協力を得たい韓国政府にとって、半導体・車載バッテリー面での協力は有力な
交渉カードになり得るものであった。先に見たように韓国政府は 5 月の韓米首脳会談において半導体などのサプライチェーンについて協力を強化すること、そのために両国間でタ
スクフォースを設置することでアメリカと合意した。またこのときにサムスン、LG、SKの代表者は文在寅大統領に同行して訪米した。すでにサムスンはロジック半導体の工場を
テキサス州オースティンに持っており、LG と SK はそれぞれアメリカに車載バッテリー工場を建設中であったが、各社とも訪米時にアメリカでさらに工場を増設することを発表した。マグナチップの売却問題では、売却発表時点では韓国内でも半導体企業が海外資本に売却されることに憂慮の声が上がったが、韓国政府は当初、特に介入しない構えであった。
しかし、アメリカの動きが明らかになった直後の 6 月 9 日に、産業通商資源部は OLED 駆動チップ関連技術を産業技術流出防止法上の国家核心技術に指定した。これにより、マグ̶ 108 ̶第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化

ナチップの海外企業への売却には韓国政府の承認も必要となった。
（3）韓国政府の自立経済志向
しかし、戦略物資となった半導体、車載バッテリーにおいて対米協力一辺倒となることも、韓国にとってはリスクを伴う。第一に、言うまでもなくアメリカの戦略は中国を意識したものだが、韓国はこの 2 品目については中国とも関係が深い。中国は韓国にとって最大の半導体輸出相手国である。その多くは完成品として第三国に再輸出されるとは言え、市場としての中国の存在は極めて大きい。韓国の 2 大半導体メーカーであるサムスン電子と SK
ハイニックスはいずれも中国内に製造工場を持っている。車載バッテリーも韓国の大手 3社はいずれも中国内に工場がある。中国がこの分野で何らかの対抗措置を執った場合、韓国企業への影響は避けられないだろう。事実、2016 年に THAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国配備が決定された際には、中国政府が韓国メーカー製のバッテリーを搭載した電気自動車を補助金の対象から除外したために、韓国メーカーは大きな打撃を受けた。また SK
ハイニックスによるアメリカのインテルのメモリ部門の合併について、中国の独占禁止法
当局は 2021 年 12 月 22 日に承認した。その際に、半導体を中国企業に安定供給することや、大連の工場に 5 年間は継続して投資するなどを条件にしたとされる。中国が今後も自国内の韓国企業に対して様々な要求をする可能性は十分にある。
第二に、アメリカ政府の目的はあくまでも自国中心のサプライチェーンの構築であり、それに最も強く呼応しているのはアメリカ企業である。例えば世界最大の半導体メーカーであるインテルは政府の戦略に呼応するかたちで、ファウンドリービジネスに参入する動きをみせている。インテルの参入が実現すればファウンドリービジネスの拡大を狙っているサムスン電子にとっては大きな脅威となる。
米中技術覇権競争の板挟みになるなかで、韓国政府は戦略物資となった半導体と車載バッ
テリーの国内競争力を維持・強化することによって生き残りを図ろうとしている。韓国政府は 5 月 13 日に ｢総合半導体強国実現のための K- 半導体戦略｣、7 月 8 日に ｢2030 二次電池（K-Battery）発展戦略｣ を相次いで発表した。いずれも長期的な産業育成戦略であり、設備拡張や研究開発のための税制・資金面での支援や人材育成の強化など、多くの部分で共通している。特に両戦略とも強調しているのが、素材・部品・装備（製造機械）の国産化を促進することである。韓国企業は半導体やバッテリーの分野で世界をリードする存在になったものの、生産に必要な部材や製造機械の多くは海外からの輸入に依存している。
半導体については 2019 年 7 月の日本による輸出管理の見直し措置によってこの問題が強く認識されるようになっていた。バッテリーについては国産化を着実に進めていたものの、近年はこの分野でも中国の追い上げが激しくなっている。日本の措置に加えて世界的な保護主義の高まりを受けて、韓国政府は素材・部品・装備の国産化を強化する戦略を打ち出していたが 、半導体とバッテリーにおいて改めて国産化を推進する方針を強調している。
もうひとつ強調しているのが技術管理の強化である。先に触れたマグナチップの例だけ
でなく、韓国の先端技術が人材などを通じて中国に流出したとみられるケースが増えている。アメリカの戦略に歩調を合わせるだけでなく、韓国自身の競争力維持のためにも技術流出の防止が必要との認識が強まっている。産業通商資源部は 12 月 23 日に「我々の技術保護戦略」を発表し、先に述べた国家核心技術について、半導体、ディスプレイ、バッテリー、̶ 109 ̶第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化

素材・部品・装備分野の重要技術を大幅に追加指定することとした。
文在寅政権は発足当初、分配政策こそ成長戦略だとして、企業や産業の成長を直接後押しする政策にはそれほど熱心ではなかった。しかし、文在寅政権を支える進歩系の政治家
や学者のなかには、もともと対外依存をよしとせず自立経済の確立を主張していた者が少なくない。米中対立が激しくなるなかで、韓国でも自立経済志向が表面化してきている。
3．文在寅政権 5 年の成果と次期政権への課題（1）低下した成長率、改善した所得分配
間もなく任期を終えようとしている文在寅政権の経済運営はどのように評価できるのであろうか。図 2 は政権期別の GDP 成長率の推移をみたものである。韓国では盧武鉉政権から李明博政権、朴槿恵政権と政権が交代する毎に徐々に成長率が低下していったことがわかる。文在寅政権の前の朴槿恵政権の時は 3% 前後の成長率にとどまった。文在寅政権になると、発足時の 2017 年の 3.2% をピークに 2018 年、2019 年は成長率の低下傾向がさらに鮮明になった。2020 年には新型コロナウイルスの感染拡大の打撃によってマイナス成長となった。2021 年は 4.0% の急回復となったが、これは 2020 年の反動によるところが大きいことと、半導体の好景気に支えられている。政権期全体をみて成長が上向きに転じたと評価することは難しいだろう。
続いて所得の不平等度を確認しておきたい。所得不平等度を示す指標としてジニ係数が（出所）韓国銀行。

̶ 110 ̶第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化ある。韓国のジニ係数は 1997 年の通貨危機を契機に 2000 年代半ばまで大幅に上昇した。
その後、低下に転じたものの、通貨危機後のレベルまでには回復していなかった（渡邉2017: 116-117）。近年のジニ係数の推移をみたものが図 3 である。市場所得とは再分配前、可処分所得とは再分配後の所得のことを指している。ここから文在寅政権が発足して以降、市場所得のジニ係数はほぼ横ばいであったことがわかる。

（出所）韓国銀行 ･ 金融監督院『家計金融福祉調査』。

文在寅政権の発足当初の成長戦略は「所得主導成長」と呼ばれた。従来の輸出と設備投資が主導する経済成長に代わって、低所得者層の賃金を底上げして民間消費を拡大させる
ことを通じた成長を目指していた。そのために最低賃金の大幅な引き上げを図った。しかし、あまりに急激な引き上げは上昇が中小・零細企業の経営を直撃し、サービス業を中心に雇用が減少する結果を招いた。そのため、2020 年以降は引き上げの抑制に転じた。市場
所得のジニ係数が横ばいであったということは、低賃金者層の賃金を底上げしようとする政権の目標は達成できなかったことを意味する。
これに対して可処分所得のジニ係数は低下傾向にある。文在寅政権は進歩系の政権らしく、社会福祉の拡充に熱心に取り組んだ。｢文在寅ケア｣ の名のもとに公的医療保障の範囲を広げるとともに、生活保障の拡充や児童手当の導入、ならびに基礎年金の引き上げなど
税方式による所得保障を拡大させた。さらに不安定就労者にも保険を適用する全国民雇用保険制度、失業給付を受けられない失業者・求職者に就業支援金の支給と就業支援サービスの提供を行う国民就業支援制度をそれぞれ導入するなど、雇用セーフティ・ネットの拡充を進めていった。このような社会福祉の拡充に伴う所得再分配によって、所得の不平等は一定程度改善されたといってよいだろう。

̶ 111 ̶第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化（2）若年失業の持続と不動産価格の高騰
しかし、所得分配は改善傾向をみせているにも関わらず、国民の不平等感は依然として大きい。その最大の要因は若者の失業問題が依然として大きな改善がみられないこと、そして文在寅政権に入って不動産価格の高騰が進んだことである。
若年失業、特に大卒者の就職難はかつての日本の就職氷河期のように構造的な問題になってしまっている。特に韓国では 1990 年代以降、大学の定員自由化もあって大卒者が急増す
る一方、大卒者が望むような大企業の求人は限られている。大企業と中小企業の待遇格差が大きいために、多くの大卒者は就職浪人をしてでも大企業への就職活動を続けるか、公務員試験に流れることになる。文政権は公共セクターの求人を拡大したもののその効果は限定的であり、経済全体が伸び悩むなかで企業の採用も拡大せず、状況は改善されなかった。図 4 からわかるように、15 歳から 29 歳までの若年層の失業率は、全体の失業率よりは高いものの、2017 年をピークに低下している。しかし、就職準備生や求職断念者、就職を希望するも短期アルバイトをしている者を含めた拡張失業率は依然として上昇傾向にある。
他方、2010 年代半ばから、不動産価格、具体的にはアパート価格は上昇傾向にあった。
原因は、リーマンショック以降、韓国では新規アパート着工の低迷が続いたことである。
特にソウルでは 2011 年から 2020 年までソウル市長職にあった朴元淳が大規模再開発に慎重な姿勢であったことも、アパートの新規供給を抑制することとなった。加えて、先に述べたように 2010 年代後半からの金融緩和によって資金が不動産市場に流入したことにより、不動産価格は跳ね上がった。

（出所）統計庁。

文在寅政権の認識は、アパート価格の上昇は富裕層や投機筋による投機によって引き起こされているというものであった。一部の富裕層と多くの庶民という進歩派の階級・階層観を強く反映していると言えよう。そのため不動産対策は投機需要の根絶に力点が置かれ、

̶ 112 ̶第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化

政府は 2019 年から不動産貸出規制の強化やアパート再開発の抑制、1 世帯 1 住宅を超える住宅保有に対する課税強化などを実施した。しかし、価格高騰は収まらず、ソウルから全国主要都市へ、さらにアパート売買市場から賃貸市場へと拡大した。政府は 2020 年秋になってようやく需要抑制策ではなく供給拡大策を前面に打ち出すようになったが、2021 年段階
では十分な効果を得られていない。不動産価格の高騰は、特にアパートを保有しておらず
賃貸物件に住む低所得者層、そして若年層の生活を直撃している。
朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだ 2016 年のろうそくデモでは若者が大きな役割を果たした。しかし、「革命政権」を標榜した文在寅政権の下で若年失業はむしろ悪化し、さらに不動産価格の高騰が若者を苦しめることになった。若者の就職難と住宅難はそのまま結婚難、そして出産忌避につながっている。2021 年の韓国の合計特殊出生率は 0.81 と、過去最低の水準を更新している。少子化は、日本はもちろん先進国、さらに他の東アジア諸国共通の問題であるが、韓国の少子化の水準は群を抜いている。若者の苦境は韓国という国の将来そのものを危うくしてしまっている。
（3）次政権の経済課題
次政権が取り組むべき経済課題は、第一にはこのように若者を苦しめている就職難と住宅難の解消である。住宅難については、大統領選挙の与野党候補はいずれも若者向けない
し低価格住宅の建設を公約に掲げているが、即効性のある対策が必要になってくるだろう。
就職難は、少子化の影響で若者の数自体が将来的には減少していくため、中長期的には改善に向かっていくとみられる。しかし、たとえ若者が仕事に就けるようになっても、日本と同様にこれまでの就職氷河期世代が満足のいく働き口がないまま高齢化する可能性がある。経済全体で質の高い働き口を創出していくためには、サービス業を中心に企業の創業が増え、かつその多くが中堅企業へと成長して雇用の受け皿となっていく必要がある。そのために必要な条件はなにか、改めて考えていくべき課題である。
第二の課題は、財政問題への取り組みである。韓国政府は高度成長の時代から均衡財政を堅持してきた。韓国経済は経常収支の赤字とインフレに長く苦しんできたため、IMF 等の勧告もあって、マクロ安定化のために歳出は歳入の範囲内に抑制する財政運営をおこなってきた。しかし、近年は社会保障関連の支出が増大するにつれて、均衡財政が崩れるようになった。特に文在寅政権になって、社会保障を拡充したことに加えて、コロナ対策として日本の生活給付金に相当する災害支援金の給付や中小零細企業向けの支援等をおこなったことにより、財政赤字が大幅に拡大した。その結果、2000 年代後半には 35% 程度
でほぼ横ばいであった政府債務の対 GDP 比率は 2019 年から急激に上昇し、2022 年には50% を超えることが見込まれている。大統領選挙において与党の李在明候補はベーシック
インカムの導入や政府主導による大規模投資など巨額の財政支出を伴う政策を公約に掲げている。野党の尹錫悦候補が大統領になったとしても、急速に高齢化が進行するなかで社会保障支出の増大は避けられない。小国開放経済である韓国の場合、政府債務の拡大は国
際金融市場が動揺した際に海外に資金が流出するリスクを大きくしてしまう。増税の論議
はいずれ避けられなくなるであろう。
第三の課題は、対外環境が激変するなかでの成長戦略の再定立である。冷戦の終結以降、
1990 年代から経済のグローバル化が一気に進展するなかで、韓国経済はその恩恵を最大限

̶ 113 ̶第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化享受するかたちで輸出主導の高成長を続けてきた。2010 年代に入って輸出が以前ほど伸びなくなる一方で、国内では輸出主導の成長の歪みが顕在化した。文在寅政権は賃金底上げ
によって内需主導の成長を図る所得主導成長を新たな成長戦略として掲げた。しかし、途中で挫折し、従来の製造業の輸出と設備投資の好循環を通じた成長戦略に回帰していった。
しかし、米中対立の激化と日本の輸出管理強化によって、素材・部品・製造設備などの国産化も同時に進めざるを得なくなっている。国産化を無理に進めようとするとコスト高となって輸出の拡大にマイナスの影響を与えることになる。過去にも輸出の拡大と国産化の推進を同時に進めようとしたが、結局、輸出の拡大を優先して必要な素材・部品・製造設
備を輸入に頼ることを繰り返してきた。国産化戦略を引き続き進めるのか、どのようにすればそれは成長をもたらすのか、次期政権にとって大きな政策課題となるであろう。

参考文献
渡邉雄一 2017.「高齢化と所得格差・貧困・再分配」安倍誠編『低成長時代を迎えた韓国』日本貿易振興
機構アジア経済研究所。

̶ 114 ̶第8章

第8章

二極化する地域における韓国国防二極化する地域における韓国国防──自主の機会とその変容
渡邊

武

はじめに
大国政治のプレイヤーが 3 者以上である多極構造においては、対立の相手が固定的ではないため提携関係が流動的である。対照的に、プレイヤーが 2 者のみとなる二極構造では、基本的な対立もこの両者だけが形成するため、提携や敵対関係は硬直的だと言ってよい。
このとき、2 大国の間にある空間が全般的に両者にとっての競争の舞台となり、大国政治における周辺が消滅する 1。
従って「いかなる場所で起きた何事も（訳注：二大国）双方の潜在的関心事となる」2 ──
それがケネス・ウォルツの論理だった。この論理に従うなら二極の大国政治においては多極に比して、中小国が目前の敵対者との局地紛争を展開しても、それが大国との競合関係にもつながりやすい。本稿は、米中の競合関係の浮上を二極化と捉え、そのことが韓国の国防に与えつつある影響を次の 3 点から検討する、
第 1 に中国は台湾をこえて、東アジアの米軍プレゼンス全般に否定的になるが故に、米韓連合軍による北朝鮮への抑止に対しても、その反対者として浮上しつつある。第 2 に北朝鮮は中国に、対米競争における協力と引き換えに核開発における自主を認めさせる余地を見出し、朝鮮半島の不拡散は後退した。
韓国も米国に、弾道ミサイルの取得を制約してきた指針の廃止を受け入れさせ、武器の不拡散に対する自主性を高めた。中国に続き米国も、朝鮮半島の盟邦による武器の取得に制約を緩和したのである。
もし米国が韓国の自主を認める動機が、大国間政治における役割への期待だとすれば、韓国が米国の中国戦略から距離をとる従来の自主を追求する余地は狭まる。兵器取得における自主と大国間競争からの自主の矛盾、それが第 3 の点である。大国間競争への関与は、対米自主と対中自主という政治的争点の浮上とも連動していくことであろう。
1．二極化：中国の「双軌並行」に反映
今後も台湾こそが米中の中心的な争点であると考えられ、米韓同盟が直接的に台湾問題に関わりを持つこともあるまい 3。二極化がもたらすことはそのような現象ではなく、本来は米中の中心的な争点ではない朝鮮半島が、両者の対立に巻き込まれやすくなるという傾向である。
そもそも米韓同盟の契機となった朝鮮戦争は米中の衝突であったが、当時でさえも朝鮮
半島は米中対立の中心的舞台などではなかった。共産中国は、米国との優先的な対立点である台湾解放を後回しにして朝鮮戦争に参戦した。これは、中国が朝鮮半島において米国と 1 対 1 の対立構造に直面したためである。仁川上陸作戦後の朝鮮半島においては、米国の脅威に対処する存在は中国以外になくなっていた。北朝鮮は消滅の危機にあり、ソ連も参戦しようとしなかったからである 4。参戦を渋っていた中国がその決断をしたのは、まさにソ連が参戦意志のないことを再確認した──スターリンが金日成に国外への全面的な̶ 115 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防

撤退、すなわち事実上の亡命を勧める内容を伝達した──その翌日、1950 年 10 月 13 日である 5。
これは、脅威への対応を肩代わりする第三勢力がいないため米国が見知らぬ韓国を救援せざるを得なかったというウォルツによる米国参戦の説明 6 が、中国側においても適用可能であることを示している。米国と中国はいずれも、朝鮮半島が主要な競争の場だったか
らではなく、そこにおいて他者に脅威への対応を押しつけること（バック・パッシング）ができない状況に陥ったことが参戦の強い動機となった。
台湾問題との連動は朝鮮半島での米中対立の必要条件ではない。現在の東アジアにおいても、中国が米国と競争可能な唯一の大国として台頭しているなら、それも米中がバック・
パッシングすべき第三勢力のいない二極構造である。誰が誰にとって脅威となり得るか誤解の余地が少ない二極の政治においては、両者の間に広がる空間で起きる多くが互いの競合する問題に転じやすい 7。従って、米中の対立には両者が優先しない地域であるにもかかわらず、朝鮮半島の問題が含まれやすくなる。
実際、近年の中国が、朝鮮半島での米国との競合を意識するようになったことを示す具体的な公の言説がある。それは 2016 年以来、中国が北朝鮮核問題の解決方法として主張する「並行推進」ないし「双軌並行」（非核化と平和協定を並行して推進する原則、「双軌並進」とも）である。
中国外交部長が核問題解決と「停戦メカニズム転換」を並行して推進するとの立場を表明したのは、2016 年に米韓が THAAD 配備で合意して数日後のことであった 8。そして間もなく同国外交副部長は、米韓同盟の THAAD 配備が「軍事同盟は特定の時代の産物」であることを示す例だとしつつ、非核化と並行した平和協定の推進を主張した 9。米韓同盟
が特定時代にだけ存在すべきものだとすれば、平和協定による新時代では遺物ということになろう。
米韓同盟への否定的姿勢が、冷戦期の中国への回帰だと捉えるならば、それも誤解である。
中国が朝鮮半島の米軍プレゼンスに公の否定的姿勢を示すのは、近年に同国が台頭してからの現象である。冷戦期の中国はほとんどの場合、朝鮮半島の米軍プレゼンスにむしろ妥協的であった。
なぜなら、冷戦期の中国は基本的に台湾問題のプレイヤーでしかないからである。この場合、北朝鮮という第三勢力が間に存在する限り、朝鮮半島における米軍が中国の直接的な脅威と見なされることはない。朝鮮戦争中から休戦前後にかけての中国の動きはこのことと一貫性がある。
まず、朝鮮戦争の休戦を中国から見れば、それは第三勢力（バック・パッシングを受けるべきバック・キャッチャー）たる北朝鮮の確保を意味する。つまり中国は、朝鮮半島で米国と対決するのは自分だけという 1 対 1 の対決は終わると認識しよう。事実、1952 年の休戦協議の開始とともに中国『人民日報』は、朝鮮半島で米軍に対処する国際主義の概念を、
中国自身の国防と同義のものと定義する言説をやめはじめていた 10。休戦の見通しとともに、中国は北朝鮮とともに戦うイデオロギーに価値を見出さなくなっていった。
1953 年に休戦が成立すると、中国は人民志願軍の撤収を米軍撤収との取引材料とすることなく一方的に開始する 11。中国は平和協定による国連軍司令部の解体と米軍撤収を目指した北朝鮮 12 から距離をとったのである。

̶ 116 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防1970 年代の米中接近においても、朝鮮半島での米軍プレゼンスへの中国の妥協的姿勢は継続した。確かに中国は 1973 年 12 月の国連総会において、国連軍司令部の解体と米軍撤収を要求する総会決議案を推進した。しかし同時に中国は、米側に半島の安定を維持する
国連軍司令部の役割も認めるとも伝え、北朝鮮には米軍撤収が難しいとの分析を受け入れさせていた 13。中国は米側の立場、すなわち韓国の北進によるエスカレーション防止のために米軍プレゼンスが必要だという主張 14 を拒否しなかったのである。
翌 1974 年、北朝鮮が中国排除の米朝による平和協定を主張することで応えた後、一時的に中国は国連軍司令部の解体という強硬姿勢に戻るが 15、それも長続きしなかった。1975年まで中国は国連軍司令部の解体を求める国連決議を推進したが、その存続を求める矛盾する国連決議も同時に可決される結果となった。その後、中国がこの問題に関わる決議を進めることはなかった。
もともと米中接近が始まったころ、1971 年にヘンリー・キッシンジャーは周恩来に、台湾の米軍は「我々の関係」に依存して削減されていくが 16、韓国の米軍は「極東における政治関係」改善に従い撤退すると説明していた 17。米中競合の焦点たる台湾での米軍撤収は、
米中接近の必須要件でなければならないが、朝鮮半島の米軍はそうではなかった。「我々」（米中）ではない「極東における政治関係」はこの場合、エスカレーション防止のための米軍プレゼンスの必要性をなくす政治関係、すなわち南北朝鮮の関係であろう。実際、米中接近を受けた南北対話が膠着状態に入った後、1973 年 12 月の国連総会において、中国は情勢安定のためとして国連軍司令部の存続を認めたのだった 18。
冷戦期の中国の視点では、台湾と異なり朝鮮半島の米軍プレゼンスは米中競争から分離可能だった。対照的に現在の中国は、米韓同盟を「特定時代の産物」として正統性を否定する概念に基づいて平和体制の推進を提唱している。中国は明らかに、冷戦期の伝統に回帰したのではなく、冷戦期よりも米韓同盟に否定的になった。
10 年余り前から中国は朝鮮半島を米国との競争の舞台とする傾向を強めていった。後述の通り、その傾向が見えた初期は 2008 年から 2010 年頃までである。その後、明確な立場が中国から示されない数年間を経て、2016 年に米韓同盟を「特定時代の産物」とする双軌
並行の概念が浮上して以降、朝鮮半島で米国と競合する中国の姿勢は再び明確になった。
中断期間が生じた理由は必ずしも明らかではないが、二極の競争に向かう中国の傾向には一貫性があると言って良い。なぜなら 2016 年の双軌並行は、2008 年 5 月に中国外交部
が主張した概念、すなわち米韓同盟を「歴史の遺物」として平和体制の推進を謳う立場の再現だからである。
1970 年代の米中接近以降、中国が米韓同盟に特定してその正統性に公の疑義を呈した事
例は、2008 年 5 月の立場が最初であったと考えられる。同月 27 日、中国外交部代弁人は米韓同盟が「歴史の遺物」であり、これに代わって六者会合の議題たる「北東アジア安全保障メカニズム」が地域を支えるべきだと述べた。
六者会合の議題としての「北東アジア安全保障メカニズム」は、第 4 回会合共同声明（2005
年 9 月 19 日）の 4 項で示される「東アジア地域における安全保障面の協力を促進するための方策」のことであろう。宣言の文言に従うなら、これは朝鮮戦争の終結に基づく平和体
制と並行して進められる目標である。つまり中国は、後の双軌並行と同様に、朝鮮半島の米軍プレゼンスの正当性を否定する手段として平和体制の推進を提唱したのだった。これ

̶ 117 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防は北朝鮮の立場──平和協定で米韓同盟が遺物となるとして、その正統性を棄損しようとしてきた議論 19 ──への接近を疑わせる主張だった。
それ以前、1999 年に当時の江沢民総書記が述べていた「新安全保障観」も同盟の意義を否定していたが、これは同盟全般についてである。江沢民の概念は、中国の北朝鮮との同盟関係に疑義を投げかける根拠として引用されることさえあった 20。対照的に、2008 年の議論のように中国が米韓同盟を遺物だと断じることは、北朝鮮の在韓米軍への脅威認識に近づくことになる。それはもともとの新安全保障観に比して、朝鮮半島における対米競争を強く意識する立場だったと言ってよい。その後中国は、2010 年の北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」の撃沈を受けて米韓が行った海上訓練で、それが北朝鮮を標的にしていたにもかかわらず、沿岸における「外国軍用艦と航空機の活動」が中国の「安全保障上の利益」
を傷つけると非難したのであった 21。
冷戦期の 1980 年代にも中国は米韓合同演習チーム・スピリットへの批判を展開していたが、それは中国にとっての直接的な安全保障上の懸念ではなく、地域の安定を損ねるとの観点に止まっていたと指摘されている 22。2010 年の韓国哨戒艦「天安」撃沈事件後、中国が示した姿勢はそれと対照的であり、北朝鮮と対峙する韓国の国防が、米中の競合関係に巻き込まれる方向に大きく変化しつつあることを示していた。
冷戦期に中国が北朝鮮との脅威認識を共有し、米韓同盟に著しく否定的だったという事実はない。中国の米韓同盟への否定的認識は、米ソの二極であった冷戦期でも、ポスト冷戦期でもなく、中国が東アジアで唯一の米国と大国間競争を展開し得るプレイヤーとして浮上した近年に至って顕在化したのである。
中国が 2016 年に米韓同盟を特定時代の産物としたことは、2008 年にこの同盟を遺物と規定した立場を再確認したものだった。いずれの場合も、平和体制の構築につれて米韓同盟が正統性を失う概念が一貫している。非核化と並行して平和協定を進める概念を通じて、
中国は米韓同盟に否定的な姿勢を継続している。
2．非大国が得る自主の機会：核不拡散の後退
二極化による同盟ないし提携関係の変化は、核不拡散条約（NPT）を基軸とする体制に影響を与える。NPT 締結の重要な条件が米国による西ドイツ核武装の拒否だったことからわかるように、核不拡散は核兵器を保有する大国が盟邦に同様な兵器を持たせないことに依存している部分がある。他方で、大国が中小の盟邦に協力の強化を求める状況では、中小国は何らかの対価を求める機会を得る。当該中小国が、兵器取得における制約をやめる
よう大国に要求するならば、不拡散は後退することになろう。
1960 年代末、米国はソ連とともに NPT 締結に動いたが、両者の競合が明確化しつつあったそれ以前の時期は西ドイツの核武装に否定的ではなかった。冷戦初期の米国は、多角的核戦力（Multilateral Force）に参加させる形で、西ドイツの希望する核兵器保有を実現させようとしていたのである。米国の動機は、西ドイツの盟邦としての役割を確保することにあったという 23。西ドイツにとって、盟邦としての対ソ競争への協力を求められたことは、
米国に核兵器取得を承認させる可能性を広げるものとなった。
中国の双軌並行は米韓同盟との競争、すなわち朝鮮半島での対米競争を、北朝鮮の核兵器取得をめぐる問題と連動させる概念に他ならない。この連動は北朝鮮の機会となる。西̶ 118 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防

ドイツが米国の対ソ戦略への協力と引き換えに核兵器に接近したように、北朝鮮も中国の対米戦略への協力をもって、核武装を制約しないよう求める余地が広がる。
双軌並行に従うなら、中国の対米競争の手段は米軍プレゼンスを制約するものとしての平和体制である。他方の北朝鮮は、平和体制に関わる懸念を引き起こしている当人であるが故に、その処理に向けた協議の相手を選択する能力を有する。北朝鮮は中国の平和体制協議への参加を許すという中朝協力のオプションを保留し、それを対中交渉に活用できる。
北朝鮮が不拡散からの逸脱を中国に認めさせたいのであれば、それに中国が応じるまで
平和体制協議への参加機会の確約を保留し続けることになろう。この場合、中国が不拡散からの逸脱を認めるほど、北朝鮮は中国の平和協定への関与により許容的になる。中国の対米競争の意思が高まるのを捉えた北朝鮮は、かかる同盟戦略を採用したと考えられる。
2018 年 4 月の南北首脳会談の「板門店宣言」で北朝鮮はまさに中国への協力を保留した。
合意によれば、「強固な平和体制」を構築するための協議が中国を除く 3 カ国（米朝韓）で実施される可能性があった。これに先立つ同年 3 月、金正恩委員長との初の首脳会談で中国の習近平主席は当初における「我々は朝鮮半島非核化の目標を堅持する」との立場を表明していた 24。「朝鮮半島の非核化」は特定国の立場を引用しない中立的目標である。中国が中立的な不拡散の規範を北朝鮮に適用する姿勢を維持した後、北朝鮮は中国に向けて、平和協定の協議への参加機会を保留していると示したのである。
一連の中朝首脳会談を経て翌 2019 年 6 月に初訪朝した際の習近平主席の立場は、「朝鮮側」
が「朝鮮半島の非核化を推進するために行っている努力」を「積極的に評価」するというものに変わっていた 25。北朝鮮が行っている「努力」を評価するとの姿勢は、米国と対立する立場を支持するものと読める。すると北朝鮮側も中国が平和協定に関わる余地を広げた。北朝鮮は習近平主席が、朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』紙上で「朝鮮側および関係国」とともに「朝鮮問題」に関する対話と交渉を推進したいとの希望を表明することを受け入れた 26。
中国が肯定的に評価した北朝鮮の非核化「努力」が、不拡散の規範に反するものである
ことは、同時期の北朝鮮の姿勢に示されている。2018 年 4 月の南北首脳会談の直前、同月20 日の朝鮮労働党中央委員会決定書は、自国を世界の核全廃まで核兵器保有が許される存在と定義する概念を確認している。つまり、北朝鮮のいう非核化は米中などの大国も巻き込む核全廃に至るまで実施されないもので、それは米中などの核保有が続いても核兵器を手放さねばならない不拡散を否定している。具体的に決定書は、核実験中止は「世界的な核軍縮のための重要な過程」だとし、核による威嚇に直面するまで核兵器を使用しないという、核兵器を将来にわたり運用することが前提のドクトリンに言及していた 27。
この北朝鮮の立場に従うならば、直後の南北「板門店宣言」で合意された非核化も不拡散ではない。北朝鮮は中国に、核保有をむしろ正当化する姿勢を「積極的に評価」させたのである。朝鮮半島における米軍プレゼンスへの中国の否定的な企図に協力を示したことは、それとの交換条件だったのだろう。中国は、エスカレーション能力を持たせないようにする盟邦の管理を犠牲に、盟邦に協力拡大を受け入れさせる方向に傾いた。
3．韓国自主の要件変化：変遷する米国の意図
中国が対米競争の文脈で盟邦の核兵器への許容的な姿勢に傾いたことに続き、米国もま̶ 119 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防

た、韓国の兵器取得に対する統制を弱めた。韓国の文在寅政権は、2020 年に米韓ミサイル指針による固体燃料ロケット開発への制約を取り除いたことに続き、2021 年には指針そのものの廃止で米国と合意した。これがもし米国が、中国との二極競争における韓国の協力に期待した結果だったとすれば、それは米国が歴史的に米韓同盟で意図していたものとは違う。
東アジア冷戦において米国は、西ドイツのように日本を同盟により長期にわたり米国の利益にそって行動する国家とすることを意図した。しかし米国が韓国との相互防衛条約を締結するとき、重要な目的だったのは盟邦としての協力を獲得することよりは、当時の李承晩大統領が米国を巻き込む戦争を再開しないよう統制することだったという 28。
その後も同盟を通じた韓国の統制という米国の意図は継続したのであろう。1978 年、朴正熙政権下の韓国は、地対空誘導弾ナイキ事業を通じ米側を欺瞞する形で取得した技術により初の国産弾道ミサイル「白熊」（NHK-1）の試験発射に成功した 29。その直後、在韓米軍司令官が開発中断を要求し、当時の韓国国防部長官が開発の制限を約束して始まったのが米韓ミサイル指針であった 30。
北朝鮮が核とミサイルの開発を進展させるにつれ、韓国においては兵器取得における自主性において不公平な扱いを受けているとの不満が高まった。北朝鮮が「水爆」実験に始まり ICBM 発射に至る 2 年間にわたる一連の核関連活動の終盤にあったころ、2017 年 10月 12 日の韓国国会の国防委員会では、そうした批判が表明されていた。保守の最大党だった自由韓国党の議員は、北朝鮮も既に従わなくなった朝鮮半島非核化原則を韓国が順守し続ければ、周辺地域において韓国だけが非核国として残ることになると主張した。同様に、予備役陸軍准将で国民の党における戦術核配備論をリードしてきた金中魯議員は、米韓ミサイル指針とともに、南北非核化宣言を韓国の「主権」問題だと指摘したのだった 31。
2021 年 5 月の米韓首脳会談におけるミサイル指針の廃止合意は、進歩系の文在寅政権が、かかる国防における自主への渇望を、核兵器なき核の運搬能力という形で充足したことを意味していた。同年 9 月、韓国は世界初となる通常弾頭を前提にする潜水艦発射弾道ミサ
イルの発射実験に成功した。報道によれば、これは国産弾道ミサイル「玄武」2B を基にしている。
文在寅大統領は「玄武」開発に民族主義的な強い意欲を向けつつ、ミサイル指針の撤廃を進めていた。2020 年 7 月、米韓ミサイル指針緩和（固体燃料ロケット開発への制限撤廃）の発表直前に同大統領は、NHK-1 を開発した国防科学研究所（ADD）を訪問、就任間もな
く弾道ミサイル「玄武 -2」の試験発射成功に臨席したことを想起した上で、ADD が「世界軍事力評価で 6 位を占める大韓民国の国防力」の源泉だと高く評価していた 32。これは対米自主の試みであった。それから間もなく発表された指針の緩和に関する大統領府のブ
リーフィングによれば、ミサイル指針による米国の規制を取り払っていくことは、「誰も揺るがせない国家」に近づくことに他ならなかった 33。
本来の米韓同盟における米国の主要目的が、韓国が北朝鮮と衝突することによるエスカ
レーションを防止することだったとすれば、南北関係が安定化して衝突の危険が低下しない限り、米国は韓国の自主を認めるわけにはいかない。歴史的にそうであったことは、韓国の米軍が南北関係の進展とともに撤収するという、上述した米中接近時のキッシンジャー発言の趣旨にも示される。米国は南北の関係が安定してはじめて、部隊の駐留によ̶ 120 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防

る韓国への統制をやめることができるのであった。
冷戦終結後の米国による「東アジア戦略構想」（EASI-I、1990 年）も、韓国軍の行動を統制できる作戦統制権（OPCON）を有する米韓連合軍司令部（CFC、米側が司令官）の解体を、南北関係の進展と連動させていたとみられる 34。そして米中接近と EASI-I、いずれの際も南北対話はとん挫し、韓国への統制装置としての OPCON と CFC もまた維持された。
文在寅政権は CFC 解体は達成しなかったが、ミサイル開発への米国の統制を取り下げさせる形で、自主性の向上に成功した。しかしそれは、南北関係に不安定化が見られた後のことである。ミサイル指針緩和が発表される前月、それが米韓で協議されていたであろう
2020 年 6 月に北朝鮮は、板門店宣言によって設置された南北共同連絡事務所を爆破しつつ軍事行動計画を発表していた 35。これは米側が EASI-I の際と異なり、南北の紛争可能性の低下を条件とせず、韓国への統制を引き下げたことを意味する。
ミサイル指針の緩和発表の直後、韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第 2 次長は公共放送に出演して主権を取り戻すのに「反対給付はない」と述べ、米側に何らかの対価を支払う条件があったとの見方を否定した 36。しかし、南北関係の安定という本来の条件が満たされないなかで米国が韓国への統制緩和に合意したことは、別の条件、すなわち大国間競争への協力との交換でミサイル指針の緩和に成功したことを示唆する。
それから 1 年もたたずに韓国が達成したミサイル指針を廃止する米国との合意は、この見方と合致していた。2021 年 5 月 21 日の米韓首脳会談共同声明でミサイル指針の終了への合意が発表されたが、この声明は同時に東シナ海における航行の自由を守る意思を表明、
台湾海峡の安定を守ることの重要性を強調し、日米豪印協力（Quad）の重要性を認めた。
過去の米韓による共同声明において、中国が関わる安全保障問題が直接触れられたのは、
おそらくキッシンジャーが訪中する 1 年前、1970 年 7 月の米韓国防長官会談が「全世界、とりわけ北朝鮮と共産中国はこの条約上のコミットメントを認識することであろう」と表明したのが最後である 37。2021 年の共同声明は直接中国に触れていないとはいえ、米中の争点となっている複数の事象に具体的に触れた点で、米韓による声明としては従来の傾向と著しく異なっていた。
確かに、米韓同盟が台湾海峡に関わる可能性が高いとは言えず 38、共同声明は Quad の重要性を認めただけでそこに韓国が参加すると述べているわけでもない。しかし約 1 か月後、6 月 29 日になって韓国国防部は Quad に関わる活動に初めて部隊を派遣する意思を表明した。タリスマン・セイバー（米豪主催多国間共同訓練、Talisman Sabre）への参加である。
2021 年のタリスマン・セイバーは米豪のほかに、日本、カナダ、英国、ニュージーランドが参加して、補給、水陸両用作戦、陸上機動、市街地戦闘、空戦、海上作戦を訓練する
もので（各国の参加範囲は一様ではない）39、かつ主催する豪州の国防大臣はインドの参加を希望すると述べていた 40。これは Quad と連動する安保協力を目指す意図を強く示唆する。同訓練に日本は護衛艦「まきなみ」（4600t）と搭載機、陸自第 2 水陸機動連隊を派遣し 41、韓国も駆逐艦 Wang Geon（王建［왕건］、4400t）と搭載機、海兵隊員を派遣することとなった 42。
文在寅政権としては、自らの積極的な意思と言うより、外部からの要求に応える派遣だったと考えられる。まず、韓国の参加意思は国防部報道官の発言として報じられたものの、韓国内の報道は少なく、この種の活動において一般的なプレス・リリースが国防部や各軍

̶ 121 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防のサイトに掲載されることはなかった。これは、参加に注目を集めまいとする政府の意図を示唆する。また 6 月 29 日という韓国の参加意思の公表日もタリスマン・セイバーの開始後で、日本の陸上自衛隊は既に数日前、25 日から豪陸軍、米英の海兵隊との訓練に入っていた 43。韓国政府は逡巡の末、訓練開始後になって派遣の決定ないし発表をしたとも考えられる。
文在寅政権が兵器取得における自主との交換条件で米国から要求された安保協力が、中国戦略の修正を求める軍への妥協につながった可能性がある。タリスマン・セイバーに参加する前から韓国海軍は、文在寅政府の中国戦略における対米自主に懐疑的な立場を公にしていた。政権側と海軍の相違は、韓国が自主を主張すべき相手は米国と中国のいずれかという争点にある。
文在寅政権の対米自主は、中国との関係改善を目標とした 2017 年 10 月末の折衝で表明した「3 不」政策に表れている。この政策によれば韓国は（1）米国のミサイル防衛に参加せず、（2）日米韓協力を軍事同盟とせず、（3）ターミナル段階高高度地域防衛システム（THAAD）の追加配備をしないのだという 44。これに従う限り、北朝鮮がその後の非核化
交渉で核不拡散に反する姿勢をとり続けても、ミサイル開発を進展させても、米国の拡大抑止を補完するなど米韓同盟の強化が行われる見込みはほとんどなかった。
しかし 2019 年 10 月 10 日の国会審議で韓国海軍はこの方針に抵抗した。海軍はミサイル
防衛システムとしての SM-3 導入の必要性を主張し、政権側の「共に民主」党の前院内総務である洪永杓から「3 不」原則と一致しないとの疑義を向けられると、「主権国の決定に周辺国が干渉」すべきではないと反論したのだった 45。「3 不」堅持への期待を繰り返し述
べたのが中国である以上 46、海軍が排除しようとしたのは中国による干渉である。
2020 年 8 月に韓国国防部が発表した「国防中期計画」（2021 〜 2025 年）は、少なくとも公表部分で「3 不」に反するとされた SM-3 の導入方針に言及しなかった。しかし、海軍が対中自主と結びつけつつあった弾道ミサイルへの多層防衛の概念も継続した 47。
前述の国会審議における海軍の提出資料によると、下層防衛に集中してきた韓国型ミサ
イル防衛（KAMD）は、北朝鮮の能力増強に応じて高度 100km「以上」まで要撃の範囲を広げる多層防衛に発展することとなり、そのため「SM-3 級」が必要になったのだという 48。
これが、SM-3 は韓国領域に向けて飛翔するミサイルを要撃する範囲を超える高度 500kmまで到達するとし、米国のミサイル防衛に編入されかねないとの政権党側からの疑義 49 への海軍の回答だった。
つまり、韓国本土以外に飛翔するミサイルを要撃する可能性をなくすことで、米国との相互防衛を限定することが「3 不」原則に反映された対米自主であった 50。そして、多層防衛により要撃可能な高度を引き上げることは、周辺水域にある米艦艇や米本土に向かう
ミサイルを要撃する米国との相互防衛の能力につながり得るものとなる。後述の通り、国防部は多層防衛という用語は 2016 年ごろ、朝鮮半島への THAAD 導入とともに使い始め、海軍はそれを明示的に自らの SM-3 導入に結びつけた。
文在寅政権のもとで進行したのは、兵器取得をめぐる対米自主だけではない。ミサイル
指針が終焉に向かうにつれ、韓国軍は「3 不」批判の形をとった SM-3 導入論、Quad にも重なる共同訓練への韓国海軍と海兵隊の初参加など、米国の対中戦略からの自主とは異なる方向を示していった。

̶ 122 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防金鉉宗国家安保室第 2 次長によれば、2019 年 10 月に文在寅政権は米国とのミサイル指
針緩和に向けた交渉を開始させたという 51。つまり、海軍が SM-3 導入をめぐって政権側の議員に反論して見せるという異例の態度をとったのと同時期ということになる。ミサイ
ル指針緩和の交換条件として米側が対中戦略で中立的姿勢をとらないよう要求をし、それが韓国政府内で「3 不」批判が公になる余地を生み出していたのかもしれない。兵器取得
での対米自主の対価が中国戦略での米国との協力だとすれば、それは地域戦略での対米自主と矛盾していることになろう。
むすび：政治的な対中自主の余地
保守の朴槿恵政権（2013 年 2 月〜 2017 年 3 月）もその前半期において、米国の中国戦
略から距離をとることで対米自主を実現しようとした。文在寅政権の姿勢は、それを継承している。
まず朴槿恵大統領は 2013 年 6 月に中国の習近平主席と「戦略的同伴者関係」を構築することで合意した。数ヶ月後の同年 10 月、ミサイル防衛の能力を自制する韓国の決定が相次ぐ。韓国国防部が KAMD を高度 100km までの下層防衛に集中するものと規定したのは、同年 10 月 15 日のことである 52。翌 16 日に国防部長官は、より高度のある SM-3 とTHAAD を導入しないと確認した 53。続く 22 日、当時の合同参謀本部議長は、自身が海軍参謀総長であったときのイージス艦への SM-3 導入という主張を撤回した 54。
高度 100km と定義される下層防衛への集中は、中国との戦略関係と呼ばれるものを強め、米国の対中戦略から距離をとる効果がある。その認識を韓国政府が持っていたことは、在韓米軍への THAAD 導入が議論されるに至り明らかになった。
2015 年 2 月 4 日、訪韓した中国国防部長官が在韓米軍の THAAD 導入に向けた議論に憂慮を表明したとき、韓国側は中国との「戦略的同伴者関係」と、米国との「包括的戦略同盟関係」を調和させると表明したのだった 55。ここで言う米国との戦略同盟とは 2009 年の米韓共同ビジョンでの合意を指し、中国との戦略関係はそれと矛盾していた。韓国はこれらの合意で、米中いずれともほぼ同一の文言で、二国間と世界のほか、「地域」での戦略
協力を推進すると謳っていたのである 56。米中との「地域」協力のいずれを優先するかでSM-3 と THAAD の導入可否が決まるのなら、合意の矛盾は単なる言説に止まらない。
在韓米軍の THAAD 導入が決まり、中国が米韓同盟を「特定時代の産物」に過ぎないと非難した 2016 年、韓国国防部は KAMD を下層防衛に限定する立場を修正し始める。同年末に発表の国防白書から国防部は KAMD を多層防衛システムとする説明を掲載し始め、以後の白書でも継続している 57。本論で述べた 2019 年の SM-3 導入の主張で韓国海軍が引用した多層防衛は、このような過程で KAMD の概念となった。
文在寅政権期、兵器取得での対米自主が進展した一方、政治的な対中自主の余地も広がった。次期大統領を決める選挙では、保守系の大統領候補である尹錫悦が THAAD 追加配備を訴え、対中関係のため「3 不」をすべきとする進歩側の李在明候補と対立した。対中自
主と対米自主の論争がそれまで浮上していなかったのは、保守の前政権も中国戦略での対米自主を試み、方針転換が未完のまま退陣したからである。米中の二極化の進展は、中国戦略における保守と進歩の合意を崩し、韓国の自主は誰に対するものかについて政治対立を促している。

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二極化する地域における韓国国防―注―
Kenneth Waltz, Theory of International Politics, (New York: McGraw-Hill, Inc, 1979), Ch.8.
Waltz, Theory of International Politics, p.171.
3
倉田秀也「朝鮮半島の『アド・ホックな米中協調』と台湾海峡問題」日本国際問題研究所、2021 年 10月 28 日、<http://www.jiia.or.jp/research-report/china-fy2021-04.html>。
4
沈志華、朱建栄訳『最後の「天朝」』上（岩波書店、2016 年）153 頁。
5
下斗米伸夫、『モスクワと金日成：冷戦の中の北朝鮮 1964―1991 年』（岩波書店、2006 年）103 〜 104 頁。
なお、本件および「双軌並行」の経緯に関連する説明は、次の拙稿と重複する部分がある。渡邊武「朝鮮平和協定の政治：共通の脅威と盟邦の統制」『東亜』617 号（2018 年 11 月）、30 〜 31 頁。
6
Waltz, Theory of International Politics, p.170.
7Ibid., pp.170-171.
8
中国外交部「王毅：実現半島非核化与半島停和机制轉換並行推進」2016 年 2 月 17 日。
9中国外交部「積極践行亜洲安全観共創亜太安全新未来―外交部副部長劉振民在 “亜太地区安全架構与
大国関係” 国際研討会開幕式上的致辞」2016 年 7 月 9 日。
10 岡部達味『中国の対外戦略』東京大学出版会、2002 年、75 頁。
11 平岩俊司『朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国』世織書房、2010 年、18 頁。
12 倉田秀也「朝鮮半島平和体制樹立問題の原型」日本国際問題研究所『平和体制の国際的保障』、1999 年、25 〜 27 頁。
13 沈志華、朱建栄訳『最後の「天朝」』下、岩波書店、2016 年、219 〜 220 頁。
14 李東俊『未完の平和』（法政大学出版局、2010 年）、233 〜 234 頁。ただし本稿は、これを米国が駐留
軍の韓国統制機能に重きを置かなくなった証拠と見なす李の立場とは異なり、むしろそのために駐留を維持しようとしたのだと捉える。
15 沈志華、朱建栄訳『最後の「天朝」』下、岩波書店、2016 年、221 頁。
16 U.S. White House, Winston Lord, Memorandum of Conversation, July 9, 1971, p.12.
17 Ibid., p.38.
18 渡邊武「朝鮮平和協定の政治：共通の脅威と盟邦の統制」、32 〜 34 頁。
19 「米軍撤収は後回しにできない問題」『朝鮮中央通信』2002 年 1 月 9 日、「古い冷戦構造は清算されねばならない」『労働新聞』2005 年 8 月 30 日、「国連『司令部』は解体されねばならない」『労働新聞』
2009 年 11 月 16 日、「朝鮮中央通信、平和協定締結は冷戦の最後の遺物を清算するための世紀の決断」『朝
鮮中央通信』2010 年 1 月 21 日、「平和保障体系樹立は急務」『労働新聞』2010 年 5 月 13 日。
20 沈骥如「维护东北亚安全的当务之急 : 制止朝核问题上的危险博弈」『世界経済と政治』2003 年 9 月、277 号。
本論文の存在については増田雅之氏から教示を受けた。
21 China Ministry of Foreign Affairs, “Foreign Ministry Spokesperson Qin Gang's Regular Press Conference on July
15, 2010,” July 16, 2010; 中国外交部「2010 年 7 月 15 日外交部发言人秦刚举行例行记者会」2010 年 7 月
15 日。本件については、次の拙稿でも議論している。渡邊武「中朝提携が朝鮮半島の政治にもたらす影響」『東亜』530 号（2011 年 8 月）。
22 Rodney Katz, “North Korean, Chinese and Soviet Reactions to Exercise Team Spirit, 1983-1985,” A Report
Prepared under an Interagency Agreement by the Federal Research Division, Library of Congress, December
1985, p.6, 13.
23 新垣拓『ジョンソン政権における核不拡散政策の変容と進展』（ミネルヴァ書房、2016 年）、50、153 頁。
24 『新華社』2018 年 3 月 28 日。
25 中国外交部「习近平同朝鲜劳动党委员长、国务委员会委员长金正恩举行会谈」2019 年 6 月 20 日。
26 『労働新聞』2019 年 6 月 19 日。これらの経緯は、次の拙稿での議論を現在の文脈にあわせて要約したものである。防衛研究所『東アジア戦略概観 2020』（2020）69 〜 74 頁、渡邊武「「非核化」で進展する中国と北朝鮮の提携」『NIDS コメンタリー』100 号（防衛研究所、2019 年 8 月）。
27 『労働新聞』2018 年 4 月 21 日。北朝鮮の非核化概念が不拡散に反していることについては、本稿の趣旨にあわせて次の論考の内容を再整理している。渡邊武「朝鮮半島の政治化した核問題と大国間競争」『NIDS コメンタリー』2021 年 1 月 5 日、防衛研究所『東アジア戦略概観 2020』（2020 年）69 〜 74 頁。
28 Victor Cha, Powerplay: The Origins of the American Alliance System in Asia, (Princeton: Princeton University
Press, 2016), pp 4-5, Ch.3.
1
2

̶ 124 ̶第8章

29

二極化する地域における韓国国防

安東萬、金炳教、曺泰煥『白熊、挑戦と勝利の記録：大韓民国最初の地対地ミサイル開発物語』（プラネットメディア、2016 年）120 〜 124、146、150 〜 182 頁
30 安東萬ほか『白熊、挑戦と勝利の記録』360 〜 361 頁。
『国防日報』2017 年 9 月 25 日。
31 この事実のほか、2017 年頃までにおける韓国の核兵器およびミサイル開発における自律性を主張する動きについては、次の論考を再構成して記述している。渡邊武「朝鮮半島非核化と冷戦期 NATO：韓国の戦術核配備論」『ブリーフィング・メモ』防衛研究所（2018 年 1 月）。
32 韓国大統領秘書室『文在寅大統領演説文集』第 4 巻上（大統領秘書室、2021 年）174 頁。
33 韓国大統領府「韓米ミサイル指針改定に関連する金鉉宗国家安保室第 2 次長ブリーフィング」2020 年
7 月 28 日。
34 倉田秀也「米韓連合軍司令部の解体と『戦略的柔軟性』：冷戦終結後の原型と変則的展開」久保文明『アメリカにとって同盟とはなにか』（中央公論新社、2013 年）157 〜 167 頁。
35 その経緯と背景については、渡邊武「強制外交における政治的企図：北朝鮮による文在寅政権への脅迫」『安全保障戦略研究』2 巻 1 号（2021 年 11 月）。
36 「金鉉宗国家安保室第 2 次長に聴く：ミサイル指針交渉の意義は」『KBS ニュース 9』2020 年 7 月 28 日。
37 本件については、渡邊武「二極化に伴う非対称同盟の機能更新：大国政治における米韓同盟の役割」『法学研究』83 巻第 12 号（慶應義塾大学、2010 年 12 月）。
38 倉田秀也「朝鮮半島の『アド・ホックな米中協調』と台湾海峡問題」。
39 Australian Department of Defense, “Talisman Sabre 21,” <https://www1.defence.gov.au/exercises/talismansabre-21>.
40 Ben Packham, “Theatre of War,” The Australian, August 2, 2021; Dinakar Peri, “Australia Keen India Joins
Exercise Talisman Sabre,” The Hindu, August 3, 2021.
41 陸上自衛隊「令和 3 年度豪州における米豪英軍との実動訓練（タリスマン・セイバー 21）の概要について」2021 年 6 月 24 日。海上自衛隊「米豪主催多国間共同訓練（タリスマン・セイバー 21）について」、<https://www.mod.go.jp/msdf/sf/news/07/0730-01.html>。
42 Gabriel Dominguez, Dae Young Kim, “South Korea to participate for first time in ‘Talisman Sabre' exercise,”Jane's Defence Weekly, June 29, 2021; “S. Korea to take part in major U.S.-Australia combined exercise next
month,” Yonhap, June 28, 2021.
43 陸上自衛隊「令和 3 年度豪州における米豪英軍との実動訓練（タリスマン・セイバー 21）の概要について」
2021 年 6 月 24 日。
44 韓国国会事務処「外交統一委員会会議録」2017 年度国政監査、2017 年 10 月 30 日、6 〜 7 頁。韓国外交部「韓中関係改善関連両国間協議結果」2017 年 10 月 31 日。外交部が韓国国会に提出した次の書面答弁によると、この協議の目的は韓国が経済制裁と捉えるものの解除を求めるためだった。韓国国会事務処「外交統一委員会会議録」第 354 会国会、第 6 号（付録）、2017 年 11 月 27 日、28 頁。なお、対中政策上の 3 不政策については、次の論考での説明と重なる。渡邊武「北朝鮮との対話で避けるべき方向：“劣化版” の中距離核戦力（INF）全廃交渉」『NIDS コメンタリー』（2021 年 7 月）、渡邊武「文在寅政権の自主が直面する不確実性：政治競争と対米中関係」日本国際問題研究所『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』（2018 年）。
45 韓国国会事務処『2019 年度国政監査国防委員会会議録』（付録）2019 年 10 月 10 日、123 頁。
46 中国外交部「外交部发言人华春莹主持例行记者会」2017 年 10 月 31 日。中国外交部「王毅同韩国外长
康京和举行会谈」2017 年 11 月 22 日。
47 『国防日報』2020 年 8 月 11 日。
48 韓国国会事務処『2019 年度国政監査国防委員会会議録』（付録）、120 頁。
49 韓国国会事務処『2019 年度国政監査国防委員会会議録』（付録）、46 頁。
50 本稿におけるミサイル防衛の射程と中国戦略における対米自主の関係については、次の論考。ただし、この論考は文在寅政権以前に執筆され、それ以降のことは踏まえていない。渡邊武「韓国のミサイル防衛と同盟の地域的な役割」『ブリーフィング・メモ』（防衛研究所、2016 年 3 月）。
51 韓国大統領府「韓米ミサイル指針改定に関連する金鉉宗国家安保室第 2 次長ブリーフィング」2020 年
7 月 28 日。
52 『国防日報』2013 年 10 月 16 日。
53 『国防日報』2013 年 10 月 17 日。
54 韓国国会事務処「国防委員会会議録」2013 年度国政監査、2013 年 10 月 22 日、29 〜 30 頁。

̶ 125 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防55 『国防日報』2013 年 2 月 5 日。
56 「 中 韓 未 来 ビ ジ ョ ン 共 同 声 明 」2013 年 6 月 28 日。Joint Vision for the Alliance of the United States of57

America and the Republic of Korea, June 26, 2009.
韓国国防部『国防白書 2016』（2016 年）、62 頁、韓国国防部『国防白書 2018』（2018 年）53 〜 54 頁、
韓国国防部『国防白書 2020』（2020 年）61 頁。なお、近年の韓国国防白書は隔年での発表。

̶ 126 ̶第9章

第9章

続く対立の中で「新時代」を迎える日韓続く対立の中で「新時代」を迎える日韓
箱田

哲也

はじめに
日本と韓国の政府間関係は 2021 年も、依然として出口の見えないトンネルに入り込んでしまったままのような状態が続いた。
その最大の要因となっているのはやはり日本による植民地支配の時代に起きた歴史認識問題である。戦時下、労働力不足を補う目的で朝鮮半島から労務動員した徴用工をめぐる裁判は 2018 年 10 月、韓国大法院（最高裁）で被告の日本企業に賠償を命じた判決が確定した。これに対し、韓国との請求権問題は完全に解決済みとする日本政府は、国際法違反を主張し、文在寅政権に相応の対処を求めた。だが外交が解決の糸口を見つけられないま
ま、日本企業の資産の現金化に向けた手続きは刻々と進んでいる。
他方、やはり日本政府が国際法の原則に反するとする、日本政府に賠償請求を認めた 21
年 1 月の慰安婦訴訟も、一審判決が確定し、予断を許さない状況が続く。この判決のすぐ後にあった新年の記者会見で文大統領は、膠着（こうちゃく）する日本との歴史問題について従来の姿勢より踏み込んだ発言をした。するとその後、徴用工や慰安婦の訴訟では原告の訴えを棄却する判決が相次いだ。政治と司法が水面下で何らかの申し合わせをしたとは考えにくいものの、政治指導者が意思表示をすることで、司法が外交の論理を考慮し、結論を導いた可能性は否定できまい。
しかし、徴用工の確定判決は大きな支障となり続け、政府間関係は正常な軌道には戻れていない。韓国政府は、歴史問題とそれ以外の課題を分けて進める、いわゆる「2 トラック」
方式を主張するが、日本政府としては、自国企業資産の現金化という「X デー」がいつ来るかわからない状態で本格的な対話再開に応じることはできないとの姿勢を貫いた。
その結果、日韓は隣国ながら、首脳や外相といったハイレベルによる会談がなかなか開かれないという異例の事態に陥る。2021 年 1 月に新たに赴任した姜昌一・駐日大使への対応はそのような日本政府の姿勢を象徴的に表していると言えるだろう。着任から 1 年が過ぎても、首相はおろか、外相との面会も実現していない。
他方、目前に大きな懸案が立ちはだかる中でも、東京オリンピックの開会式に合わせた
文大統領の日本訪問では、双方が久しぶりに本格的に向き合い、外交の復元力の発揮が期待された。最終的に文大統領は来日を断念したものの、首脳会談といった大きな政治目標を据えて実務協議を詰めれば、複雑な歴史認識問題とて解決とまではいかずとも、衝撃をやわらげるような管理は可能であるということを示す好例となった。
日本では 7 年 8 カ月という憲政史上最長の安倍政権が幕を下ろし、約 1 年で退陣した菅政権の後、21 年秋に岸田政権が発足した。だが首相が代わろうと、所信表明などで触れられる韓国に関する言及は非常に淡泊だ。
「一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求め」るとして、韓国の早期の行動を促すだけである。
そんな日韓に、また新たな歴史の試練が降りかかってきた。佐渡金山遺跡（新潟県佐渡市）のユネスコ世界文化遺産への推薦問題である。岸田政権はいったん推薦見送りに傾くが、自民党内の反発に突き上げられ、急きょ方針を転換した。韓国側はかつて佐渡の鉱山

̶ 127 ̶第9章

続く対立の中で「新時代」を迎える日韓で多くの朝鮮半島出身者が働いた「強制労働被害の現場」だとして反発を強める。日本政府内の実務レベルの慎重意見を押し切った政治判断は、韓国との関係悪化をさらに加速させる可能性がある。
悪材料ばかりが積み増される日韓間にあって、潮目が変わりうると期待されるのは、3
月 9 日に投開票される韓国大統領選である。左派の与党が政権を維持するか、あるいは 5
年ぶりの与野党政権交代が実現するのかにより、日韓関係も少なからず影響を受けるのは間違いない。新政権発足後の関係はもとより、次期大統領が決まってから就任までの引き継ぎ期間も含め、いかなる反応が起きるのか、注意深く見守る必要がある。
1．文政権式の「司法介入」
2021 年 1 月の文大統領の新年記者会見は、従来の見解を超える中身だった。
まず、記者会見の直前に出た、日本政府への賠償を認める慰安婦判決について「率直に言って少し困惑している」と言及した。慰安婦問題について文政権は、前任の朴槿恵政権
が日本政府との間で発表した慰安婦合意（2015 年 12 月発表）に否定的で、合意に基づいて設置された元慰安婦の心身の救済にあたる財団を一方的に解散させるなど、骨抜きにしていた。にもかかわらず、文大統領は「両国政府間の公式の合意だったという事実を認める」と言明した。
続いて徴用工判決で最大の焦点となっている日本企業資産の現金化についても触れ、「強制執行で現金化されるとか、判決が実行されるのは韓日両国の関係において望ましいとは思わない。そのような段階になる前に、両国間の外交的解決策を見いだすことがより優先される」と言い切った。
文大統領の発言自体は、日本との関係改善を本格的に模索し始めた 20 年終盤から準備されていたが、韓国の外交当局の幹部らは、記者会見後に続いた歴史絡みの司法判断に驚くことになる。
まず、3 月末、日本政府に賠償命令した先の判決を受けて、訴訟費用として日本政府資産の差し押さえを求めた原告に対し、裁判所が自主的に「（差し押さえは）国際法に違反する恐れがある」と判断した。さらに翌 4 月には、日本政府への賠償を求めた別の慰安婦訴
訟で、日本の主権免除を認め、原告の訴えを却下した。つい 3 カ月前に日本政府への賠償を命じ、日本側が控訴しなかったことによって、すでに確定していた判決と正反対の判断をしたのだ。
また、徴用工問題では 6 月、元徴用工の遺族らが日本企業 16 社を訴えた裁判で、原告の訴えは却下された。日韓の外交対立の根源となっている 2018 年の確定判決と真っ向から食い違った。
文大統領の踏み込んだ発言の後、相次いで確定判決と異なる判断が下されたことで、日韓のメディアやネット上では、さまざまな臆測が流れた。その一つは、政府側が司法に対して何らかの働きかけをしたのではないかとの説だ。しかし、日本関連の判決で先延ばしを要請した朴槿恵・前政権を「癒着」と糾弾してきた文政権が同じことをするリスクは大きすぎる。
判決を前にした韓国外交当局の構え方も、事前の申し合わせのようなことがなかったことを暗示していた。大統領府や外交省の担当者は、1 月の慰安婦裁判では日本政府が主張

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続く対立の中で「新時代」を迎える日韓する主権免除が適用され、原告の訴えは却下されるだろうと踏み、実際に日本側との協議でも、その見立てを伝えていた。他方、続く 4 月の判決前には、1 月と同種の裁判であることを考慮し、原告勝訴を前提とした対応を準備していた。つまり一連の慰安婦訴訟における韓国政府側の見立ては、ことごとく外れたのである。
また、司法が政権の意向を忖度（そんたく）した結果ではないかとの指摘も出た。だが、日本政府の主張をある程度反映した一連の判決を、文政権は必ずしも歓迎していない。たとえば、日本の主権免除を認めなかった慰安婦判決は、文大統領がはからずも漏らしたよ
うに「困惑」させたに違いない。しかし、いったんその判決が出て、しかもそれが確定した段階で、正反対の判断が出れば、これまで「三権分立」や「司法判決の尊重」を主張してきた文政権としては、二つの判決のはざまで板挟みになるだけである。
文大統領の演説が司法判断に影響を及ぼしたとすれば、それは従来の政府、とりわけ外交当局が唱えてきた「常識」を判決に反映させることへの負担感を減らしたということだろう。日本側に賠償を命じた判決を含め、韓国では司法が積極的に行政の扱う分野にまで踏み込む「司法積極主義」がとられている。演説後に出た日本側に有利とも言える判決は、
韓国外交当局が国交正常化以降、これまで堅持してきた基本的なラインをほぼ踏襲している。
文政権において外交問題は発足以来、国際派と民族重視派による一種の主導権争いが繰り広げられてきた。政治の最高指導者が歴史問題での意思を明確にしたことで、国際志向派の裁判官の考えを後押しする格好となった。司法に対する前政権の行動を批判し続けてきた文大統領であるが、自らの演説が結果として「司法介入」をし、一定の影響をおよぼしたとも言えるだろう。
2．幻の東京五輪の来日計画「現金化」への対処という根本問題を棚上げしつつ、文政権は日本との関係改善に向けた雰囲気の醸成という方針に沿った言動を進めた。それは新年記者会見に続き、韓国において日本を強く意識する 3 月 1 日の演説にも顕著に表れた。植民地支配下で最大の独立運動が起きた日を記念し、韓国では「3・1 節」として公休日になっている特別な日である。文大統領は日本について「常に最も近い隣人」とだけしていた前年の表現から、「韓日は全ての分野でとても重要な隣国」と強めた。また過去の問題については「被害者中心主義の立場から賢明な解決策を模索する」との持論を改めて展開する一方で、「過去に縛られてはいけない」「日本政府と向き合い、対話する準備ができている」とも呼びかけた。
政権発足直後から強めた歴史問題での対日攻勢を転換した背景には、このまま時間が過ぎれば、内政と外交のいずれにも悪影響を与えかねないという懸念があった。
徴用工判決をめぐる日韓両政府間の協議では当初、双方からかなり踏み込んだ多様な解決案が示された。それぞれが最重視する部分を伝えた上で、一時的に隔たりが縮まることもあったが、数々の曲折を経た結果、韓国側の政治判断が残る形となっている。
2000 年代に入って以降、韓国政府には対日強硬策をふりかざすだけではなく、常に結果が求められるという傾向が強まっている。盧武鉉、李明博、朴槿恵と続いたいずれの政権も、いかなる実利が得られたかが問われ、それが伴わなければ高い評価を得ることはできなかった。

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続く対立の中で「新時代」を迎える日韓

任期末が見え始めた文政権としては、対日政策で何らかの結果が出せないまま政権が終わることは避けたい上、次期政権にそのまま重荷を引き継がせることにも強い抵抗があった。もともと「積弊清算」の名のもとに着手した右派・保守派への攻撃は、左派政権の継続を狙ったもので、それはつまり、対話基調の南北関係を維持することが最大の眼目だった。次期大統領選で与党候補が勝利する可能性が高い情勢となれば特に、日本との関係を悪化させたままバトンを渡すわけにはいかないとの声も政権や与党内から漏れていた。
また、米国でバイデン政権が発足したことも大きかった。米新政権は日韓の関係改善を強く求めており、その要望を無視するわけにもいかなかった。日韓ともに、「兄貴分」である米国に対して自説を丁寧に説明し、正当性を主張したが、二国間の歴史問題において米政府が仲裁案を示してくれるわけもなく、ただ対話での解決を促すばかりだった。
日韓ともに米国の思いを強く感じつつも、いっこうに改善の兆しが見えない中、バイデン政権は 22 年 2 月、インド太平洋地域の外交安全保障・経済政策を包括的に示した初めての「インド太平洋戦略」を発表した。中国を「地政学上最大の試練」と位置づけ、同盟国や友好国との連携強化で対抗する考えを明確に示す一方、特に日韓関係の強化を促す必要があると名指しした。ワシントンでは両国関係の悪化が、「日米韓安保体制の弱体化をさらけ出している」との指摘まで出るようになっていたためだ。
内政、外交両面で日本との関係改善の必要性に迫られる状況となった文政権だが、不動産対策への批判をはじめ、国内での反発が強まる中、歴史問題で大きな決断をすることは敬遠された。その結果として採用したのが一種の「抱きつき外交」だった。韓国は機会あるたび、対話を呼びかけているのに、日本側が拒んでいるという構図を浮き彫りにすることで、文政権の負担を減じようとした。
韓国の外交当局者ですら、問題の所在と、解決に向けたボールは韓国側にあることを認識していながらも、大統領はじめ外相や実務担当者にいたるまで、「対話の窓口はいつでも開いている」と唱えるやり方は、関係の改善どころか逆に日本側をいっそういらだたせることになる。
他方、日本政府は徴用工問題の解決に向けた協議が停滞する中、逆に韓国との間で首相や外相といったハイレベルの接触や会談を極力避けてきた。抱きつこうとする韓国に対して身をかわし続けてきた。たとえば 21 年 10 月 4 日に政権を発足させた岸田首相は、翌 5日午前に早速、バイデン米大統領との電話会談に臨み、いわゆる首脳外交を開始すると、同日午後には豪州のモリソン首相とテレビ形式で協議するなど、各国首脳との会談をこなしていった。8 日までにロシア、中国、インドと続く中、文大統領との電話会談はなかなかセットされず、韓国メディアなどからは日本政府が意図的に遅らせているとの指摘が出た。翌週の 15 日にやっと日韓首脳による電話会談は実現したが、岸田首相の発言は歴史問
題で韓国政府の行動を強く促すことに力点が置かれた。
21 年 1 月の着任から 1 年以上経った姜昌一・駐日大使が、菅、岸田両政権で首相、外相に面会すらできていないというのは異常と言えるだろう。姜大使はかつて国会議員時代に北方領土を訪問したほか、その後の天皇に関する発言などでも物議をかもした。ただ、日本政府側が面会を遠ざけているのは、むしろ特命全権大使として赴任した後の言動を問題視しているためで、不信感は根深い。日韓間の対話の窓口が細る中で、日本政府高官と大使館のトップとの意思疎通がまともに機能しない現状は、両国関係にとって不幸というし̶ 130 ̶第9章

続く対立の中で「新時代」を迎える日韓かない。
日韓間に重い空気が漂い続ける中でも、にわかに対話の歯車が回り始めたのが、開催を1 年延期し、深刻な新型コロナ禍にもかかわらず強行されようとしていた東京五輪の開催前のことだった。文大統領の日本訪問をめぐり、外交当局間の協議が頻繁に続いた。文政
権はもともと、東京五輪が米朝対話再開の契機となることに期待を高めていた。自国開催だった 18 年平昌冬季五輪の開幕に合わせ、北朝鮮から金正恩氏の妹、金与正氏らが訪れ、その後の南北、米朝首脳会談につながったことから、その再現に願いを託した。だが 21 年
4 月、北朝鮮が早々と新型コロナウイルスからの選手保護を理由に不参加を表明したことで、その夢は断たれた。そのため、東京五輪開会式への参加については韓国政府内でも賛否が分かれたが、文大統領自身が日本訪問に強い意欲を示したことから、日韓政府間協議は始まった。
読売新聞は 6 月 15 日付で「文大統領来日

五輪中で調整韓国側は首脳会談意向」と報じ、その後の日本メディアも、文大統領が開会式に合わせて日本を訪問すると相次ぎ報じた。日韓両政府は、文大統領の来日と首脳会談の開催ではいったん原則合意した。その上で首脳会談の時間や中身をめぐっての協議が続き、会談後に発表される合意文の草案作りなど、双方が一定の成果に手応えを感じるまでになっていた。
だが詰めの協議が進めば進むほど、日韓とも成果を積み上げようと意欲的になり、結局は徴用工問題をいかに解決するのかにぶち当たる。低いレベルでの来日、首脳会談にとどめるか、少しでも踏み込んだ中身を目指すか、のやりとりが続いていたさなか、思わぬニュースが飛び込む。日本の駐韓公使が韓国メディアの取材に対し、不適切な発言をしたとして騒動になったのだ。この問題が出た後も日韓の文大統領の来日をめぐる協議を続けたが、さまざまな齟齬（そご）が生じた末、韓国大統領府は開幕を 4 日後に控えた 19 日夕、
とうとう大統領の日本訪問の見送りを正式に発表し、計画は霧散した。
3．安倍政権時の歴史「後遺症」
東京五輪の文大統領来日計画が霧散した後、政府間の対話は「低空飛行」状態が続いたのもつかの間、21 年の年末から 22 年にかけて両国政府はまたも歴史問題という乱気流に巻き込まれる。今度は 2023 年の世界文化遺産登録を目指す佐渡金山遺跡（新潟県佐渡市）
をめぐる対立である。
文化審議会は、世界の鉱山で機械化が進んだ 16 〜 19 世紀に、佐渡では手工業で金を生産した点などを評価し、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産の国内候補に選んだ。ただ、政府として推薦するかどうかは「総合的に検討する」として、すぐには結論を出さなかった。韓国政府は、佐渡金山を含む一帯はかつて、朝鮮半島出身の労働者が多数動員された「強制労働被害の現場だ」として、ユネスコでの登録を目指すのであれば、そういった負の歴史も十分に説明すべきだと主張していた。
岸田政権はいったん、推薦を見送る方向で検討を進めた。それは韓国側への配慮のためなどではなかった。韓国外交省は、2015 年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」での約束が守られていない状況で佐渡金山の登録を目指すのは「非常に遺憾」
だとし、ただちに撤回するよう求めた。日本政府が佐渡金山の推薦の見送りに傾いたのは、安倍政権時の「負債」とも言える「明治日本」という懸案が引っかかったためだった。

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続く対立の中で「新時代」を迎える日韓「明治日本」の際も日韓は、「強制労働」をめぐってもめた。ユネスコの世界遺産委員会
で審議が始まろうとする中、土壇場になって日本政府関係者が、国際法違反とはとられな
い形で「強制性」を認める妥協案を作り、安倍官邸は了解した。韓国側が受け入れれば登録が事実上決まる。緊張が高まる中、別所浩郎・駐韓日本大使自らが尹炳世外相の執務室に出向き、青瓦台（大統領府）にいる朴槿恵大統領の判断を一緒に待った。時差の関係もあり、7 月 4 日の審議日程を 1 日先延ばしするという異例続きの中、深夜になって、朴氏の裁可を得て、やっと登録となった。
だが日本政府関係者らが警戒を強めるのは、この後の展開のためである。ユネスコの諮問機関であるイコモスは登録にあたり、日本政府に対して「各サイト（遺産を構成する資産）の歴史全体について理解できる展示戦略とすること」との勧告を出した。これを受け、日本の佐藤地（くに）・ユネスコ代表部大使は、次のように演説した。
「……日本は、1940 年
代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第 2 次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」
韓国政府は、「意思に反して連れて来られ」は強引な募集を、「厳しい環境の下で働かされた」は過酷な労働を強いたことを日本側が事実上認めたとして、評価した。だが日本国内の一部からは、この演説がひどく屈辱的で事実にも反するとの批判が巻き起こり、東京から送られてきた文章を読んだにすぎない佐藤氏への個人攻撃も熱を帯びていった。
「明治日本」の全体を説明する施設は、世界文化遺産登録から 5 年後、東京都新宿区の政府施設内に設けられた。「産業遺産情報センター」である。センター長には、登録に強い熱意を傾けてきた加藤康子（こうこ）氏が就いた。だが展示内容については、朝鮮半島から来た徴用工への差別は「聞いたことがない」とする元島民のインタビューなどを紹介。韓
国外交省は「歴史的事実を完全に歪曲（わいきょく）する内容を含んでおり、遺憾だ」とする抗議声明を出した。
ユネスコの世界遺産委員会も、朝鮮半島出身者らが強いられた労働についての説明が不十分なままだと判断し、登録時の約束を果たすよう促したが、日本側に改善が見られない
ため、21 年 7 月には「強い遺憾を示す」とする決議を全会一致で採択した。22 年 12 月 1日までに、今後どう対応するかの報告を日本側に求めている。
当時、日本側でこの問題を担当した政府当局者の 1 人は「ゴールポストを動かしたのは日本と言われてもしかたない」と認める。だが実際に日本政府がやったのは逆で、外務省のホームページで、独自の注釈を加えることだった。
その注釈とは「『意思に反して連れて来られ（brought against their will）』と『働かされた（forced to work）』との点は、朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている」「『犠牲者』とは、出身地のいかんにかかわらず、炭坑や工場などの産業施設で労務に従事、貢献する中で、事故・災害等に遇（あ）われた方々や亡くなられた方々を念頭においている」などである。
「明治日本」の登録の際に使った強制性に関する表現を佐渡金山でも繰り返すことは、日本政府にはできない。他方、国際舞台で一方的な解釈に基づく歴史認識を主張するわけにもいかない。それは第 1 次安倍政権時の慰安婦問題をめぐる苦い経験を想起させる。

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続く対立の中で「新時代」を迎える日韓2007 年、米下院では慰安婦問題で安倍氏の謝罪を求める決議案が出された。4 月に訪米し、下院議長らと会談した安倍首相は慰安婦問題について「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と謝罪し、いったんは事態を沈静化させた。だがその後、日本の国会議員らが米紙ワシン
トン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わいきょく）だ」などとする意見広告を出したことで議会内の反発が再燃し、本会議で初めて採択された。皮肉にもこの広告が、結果として慰安婦問題を国際社会に広く認知させることにもつながったと指摘される。
これらの経緯を踏まえての推薦見送り方針だったが、安倍氏らをはじめとする自民党の一部が強く反発した。その声に押し戻される格好で方針を転換した。
日韓ともに政府内に作業チームを作り、23 年夏に予定される世界遺産委員会に向けて準備を進める。日本政府は韓国側にも協議を呼びかけるとしているが、主張が交わらないのは必至で、司法判決に伴う歴史問題のほかに、また新たな懸案が加わることになった。
4．次期大統領候補ら対日関係改善に意欲
韓国は 22 年 3 月 9 日に、文大統領の後任を選ぶ選挙が投開票を迎える。各種世論調査では与党「共に民主党」公認で左派の李在明・前京畿道知事と最大野党「国民の力」公認で保守系の尹錫悦・前検事総長の一騎打ちとなる様相を呈している。
両候補とも、文政権で対日関係が大きく傷ついたとの認識から、当選後は日本との関係修復に乗り出すことに意欲をみせている。ただ、そのためのアプローチの方法は大きく異なる。またいずれの主張も、関係改善に向けた具体策までは詰めきれていないのが実情のようだ。
2 人のうち、これまで日本に対して厳しい発言が目立ったのは李氏である。植民地支配下での日本や、統治に協力した韓国で「親日派」と言われる存在に対しては徹底した批判を加えてきた。日韓が領有権を主張する竹島（独島）問題では、韓国のメディア団体が主催した討論会で「日本はどんな時でも信用することができる完全な友邦国家なのか」と警
戒心に満ちた発言をしたこともある。
李氏陣営は外交安保統一分野の担当グループを三つに分け、それぞれの意見を競わせた。
大別して元外交官、南北・統一問題の専門家、外交研究者である。元外交官中心のグループが新政権発足後の主導権をとれば、米国との同盟関係を重視するなど、従来の韓国政府の外交と大きな変化はないと見られるが、それ以外のグループであれば、対外関係が不安定化する可能性が出てくるだろう。
元外交官グループを率いる魏聖洛・元駐ロシア大使は、李氏が実利優先で過去だけにしばられない「実用外交」を展開するため、指摘はあたらないと反論する。李氏自身も、就任後の早期の日韓首脳会談に強い意欲を見せている。
しかし、李氏の過去の発言を見る限り、「実用」がどこまで優先されるかは疑わしい。
2020 年秋にドイツ・ベルリンに設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去をめぐって対立が起きた際、李氏は京畿道知事という立場ながら、「少女像が撤去されれば、戦争犯罪と性的暴力の野蛮な歴史を教訓に残し、恒久的な平和を定着させようと願う韓国人と全世界の良心的市民に失望を与えることになるだろう」との手紙をベルリン市長に送ったことがある。
徴用工問題をめぐっても同年、自身のフェイスブックに「大韓民国は政治の司法判決介

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続く対立の中で「新時代」を迎える日韓入は不法。日本の徴用工判決に対する政治介入要求を理解することも、受け入れることもできない」と書いた。最近も徴用工問題の解決策について「日本政府が見いだすべきで、韓国政府に要求するのは正しくない」と述べるなど、厳しい姿勢を示し、関係修復は困難な見通しだ。
李氏に比べると、尹氏の陣営には、日本に関する知識や広い人脈を持つ関係者が充実している。文政権で悪化した米国、日本との関係を立て直すと主張しており、李氏との差別化にも強くこだわった。たとえば、先述の佐渡金山の推薦を岸田政権が決めた際、李氏が即座に日本政府を批判するコメントを出したのに対し、尹陣営は熟慮の末、最終的には論評を控えた。また、かつて独立運動が起きた「3・1 節」で李氏は出演したテレビで日本批判を重ねた。尹氏は「反日を扇動するだけでは、国際社会の巨大な変化に立ち向かうことはできない」などと訴えるコメントを出すにとどめた。
尹氏は徴用工や慰安婦問題、対韓輸出規制強化措置、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）などを個別に解決させるのは困難だとして、包括的な解決策を模索する方針である。21 年
6 月に大統領選への出馬会見をした際にも、「（日本との）懸案をすべて一緒に一つのテー
ブルの上に置いて、グランドバーゲン（包括合意）をする方式であたらねばならない」と語った。また同年 7 月に韓国紙、中央日報に掲載されたインタビューでは「外交・安保は結局、憲法に明示された国家の運営哲学と脈が通じていると考える。法治と自由民主主義、人権の価値と体系化された国際法秩序などがそうだ」と述べ、徹底して法を重視して臨む姿勢を強調した。
ただ、陣営幹部の中には、最大のネックとなっている徴用工問題での「現金化」を回避する方策について、韓国側だけに措置を求めるのではなく、日本政府の相応の協力は不可欠との意見も出ており、保守政権が発足すれば日韓関係が一気に上向くというのは希望的な観測に過ぎると言わざるを得まい。
おわりに安倍政権、文政権で急速に関係が悪化したことから、長らく両政府内には、相手国の政治指導者が交代するまでは改善は望めない、との言説が飛び交った。日本はすでに安倍、菅政権と続き、韓国が「ハト派」として歓迎する岸田政権となった。だが韓国に対する基本軸の変化は、少なくとも表向きには見られない。それでも韓国は、7 月の参院選後に岸田政権が外交で独自のカラーを発揮する可能性に期待を募らせる。そして韓国では 22 年 5月から、新しい大統領による政権が始まる。
確かに日韓のトップが代わったからといって、簡単に良くなるような単純な両国関係ではない。国力の伯仲といった構造的な変化が距離の取り方を難しくしている上、それぞれの国内の隣国に対する意識が、政治対立に引っ張られる形で悪化してしまった現状は容易に回復しそうにない。それでもなお、政治が関係改善を図らねば事態は打開できない。正面から向き合い、対話を重ねることで意思疎通を図り、互恵の関係を築くという外交本来の機能に戻すには、政治指導者の強い信念が不可欠である。その意味で、日韓の政権交代は常に何らかの可能性を秘めているとも言えるだろう。
李明博大統領が現職大統領として初めて竹島を訪問したのが 2012 年 8 月。この後、日韓関係は急速に冷え込み、そこにこれまで見てきた歴史認識にかかわる司法判決が加わって、

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続く対立の中で「新時代」を迎える日韓両国関係は「失われた 10 年」などと言われるまでになった。
他方、竹島訪問もその象徴的な例と言えるが、民主化を実現させ、それが定着した韓国
では、かつてのような日本たたきで支持や票を得ようとする、いわゆる「反日カード」で大きな効果は見込めない。確たる根拠もなくそんなことをすれば、野党勢力やメディアから逆に、失政を隠そうとしていると政治利用が追及されるためだ。安倍政権が科した、事実上の経済制裁とも言える輸出規制強化措置のようなことがない限り、多様化した韓国の民意は簡単には動かない。
歴史の直視や政府間の取り決めの順守が重要であることは論をまたない。その一方で、日韓の為政者は今こそ、なぜ「失われた 10 年」を招いたかを静かに見つめ直す必要があろう。
政治に求められるのは積極的な外交であると同時に、徹底して事実関係をふり返る冷徹な検証作業でもある。やらねばならないこと、やってはならぬことを確認するために、この10 年の日韓関係は余りある多くの材料を提供している。
少し目を外に向ければ、関係強化の必要性はさらに深まるのではないか。ともに米中対立のはざまにあって絶妙なさじ加減を求められ、朝鮮半島の非核化や地域の平和体制をいかに彩るのかも知恵をしぼらねばならない。気候変動や大気汚染などの環境対策でも日韓が立つ位置はまったく変わらない。ロシアのウクライナ侵攻に代表されるような、不安定化する国際社会を前に、日韓は本当にいつまでも「過去」にしばられていて良いはずがな
いのは自明である。

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第 10 章

米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後

米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後
── 2021−22 年の米韓関係の動向
阪田

恭代

1．序
米韓同盟は、2009 年の「同盟未来ビジョン」に基づき、「包括的戦略同盟（comprehensive
strategic alliance）」として再定義され、その枠組みの中で縮小と拡大のサイクルを繰り返している 1。「包括的戦略同盟」という目標は、米国とグローバルなミドルパワーに発展した
韓国との新たな合意であり、2010 年代以降の米韓同盟の基調である。「包括的戦略同盟」とは、局地同盟（朝鮮半島、北朝鮮問題）のみならず地域、そしてグローバルなレベルで協力する「戦略」同盟、また、従来の軍事同盟に止まらず、経済、文化・社会分野にわたる「包括的」な同盟を指す。「未来ビジョン」の同盟概念は、李明博（イ・ミョンバク）政権（保守系）とオバマ政権の間で合意され、続く朴槿恵（パク・クネ）政権（保守系）とともに、文在寅（ムン・ジェイン）政権（革新系）にも継承されている。ただし、保守系と革新系の政権では力点の置き方に違いがある。保守系は「包括的戦略同盟」の「戦略的」側面（半島から地域・グローバルへ拡大）に力点をおき、革新系は「戦略的」側面は避け（対中は避け、半島・北東アジアに限定）、同盟の軍事から経済・文化・社会への拡大という「包括的」側面を強調する傾向がある。
では今、米韓同盟はどのような段階にあるのか。トランプ・文政権時代は米朝・南北対北対話に集中し、米韓同盟は北朝鮮問題（北東アジア）の局地同盟に縮小し、合同演習も十分に行えず、軍事協力関係が弱体化した。またトランプ大統領がコスト分担引き上げ問題に固執したため、同盟関係が政治的にも停滞した。2021 年 1 月にバイデン政権が発足し、欧州並びにアジアの両正面で同盟関係の回復に取り組んだ。昨年春から、バイデン政権は、
インド太平洋重視の戦略の下、日米、米韓、クアッド（Quad）に焦点をあて、同盟並びに同盟間協力の再構築を進めた。日米韓協力ならびに米韓同盟の修復もその焦点の一つである 2。特に 5 月の J・バイデン大統領と文在寅大統領の首脳会談は、米韓同盟が「包括的戦略同盟」として回復する重要な契機となった。それは即ち、米中戦略競争と「インド太平洋」という新しい戦略環境のなかで同盟の協力範囲を「戦略的」に拡大し、軍事のみならず半導体・サプライチェーンなどの経済・技術の連携を含む「包括的」な協力関係へと発展する基盤を整えた。つまり米韓同盟が「インド太平洋」の文脈において「包括的戦略同盟」
として拡大する契機となった。
昨年 5 月にワシントンで開催された米韓首脳会談（バイデン・文会談）はおおむね成功だと米韓両国の識者、保守・革新からも高く評価された。トランプ大統領と異なり、バイデン大統領は文大統領を厚遇し、良いスタートを切った。文大統領にとっても米韓関係を修復する重要な機会であり、バイデン大統領が求める「インド太平洋」や半導体・サプラ
イチェーン、米国への投資に積極的に呼応した。しかし、バイデン・文大統領は米韓関係の強化で一致したものの、その方向性は必ずしも一致していない。米国はインド太平洋へのさらなるシフトを求めているが、文大統領は、任期 1 年を残す中、レガシーづくりとして終戦宣言はじめ、南北関係・北朝鮮との対話・平和レジームの構築にこだわり続けた。

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第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後

つまり同盟の方向性については両政権は同床異夢のままであり、拡大と縮小のせめぎ合いが続いている。
以下、昨年 5 月の米韓首脳会談（バイデン・文会談）を起点とし、その後のフォローアッ
プの状況について確認する 3。結論からいえば、文政権の下では一進一退の状況が続いている。残された課題は次期政権に引き継がれていく。どのように引き継がれていくかは、
今年 3 月初めの韓国大統領選挙の結果次第である。革新系（共に民主党・李在明候補）か、保守系（国民の力・尹錫悦候補）か。その結果次第で、米韓同盟の趨勢も決まり、日韓関係、
日米韓協力の前途にも影響する。
2．米韓首脳会談（バイデン・文会談）、2021 年 5 月（ワシントン）
2021 年 5 月の米韓首脳会談は、同年 3 月からのバイデン政権のインド太平洋外交の一環として開催された。3 月に初のクアッド（日米豪印）首脳会談（オンライン）の後、A・ブ
リンケン国務長官と L・オースティン国防長官が日韓両国を訪問し、日米韓協力の再構築を目標に、日米・米韓の外務・防衛閣僚会談（2 プラス 2）をまず行った。日米 2 プラス 2に比べ、米韓 2 プラス 2 の結果は芳しくなかった。共同記者会見などでもブリンケン・鄭義溶（チョン・ウイヨン）両長官との間で、インド太平洋や北朝鮮政策で伱間が目立った。
それを挽回するためか、米韓首脳会談に向けて韓国もかなり準備したと推測できる。4 月
半ばに開催された日米首脳会談（菅・バイデン会談、ワシントン）をテンプレートに、米韓の文脈で可能なことを選択して、首脳会談・共同声明を練ったと見られる。以下に述べる通り、北朝鮮問題は極力避けて、米側が求めていたインド太平洋、経済・技術サプライ
チェーンに焦点を定めた。バイデン大統領もその機会を最大限に活かして、文大統領を厚遇し、首脳会談を成功裏に導いた。
（1）文大統領の訪米
米韓首脳会談は、2021 年 5 月 21 日、ワシントンで開催された。文大統領にとって、4 回目の訪米であったが、バイデン大統領との初の単独会談のために、3 泊 5 日の日程で訪米した。日程は以下の通りであった。
5 月 19 日 午後

米ワシントン到着

同 20 日午前

アーリントン国立墓地に献花

午後

米議会訪問、N・ペロシ下院議長らと懇談会

午前

ホワイトハウス訪問

同 21 日米韓ビジネスラウンドテーブル（米商務省主催）に参席
朝鮮戦争参戦兵士名誉勲章授与式に参席
バイデン大統領と昼食、K・ハリス副大統領と面談

同 22 日午後

バイデン大統領と会談（約 70 分）、共同記者会見（約 30 分）

午後

朝鮮戦争記念公園訪問、朝鮮戦争戦死者追悼の壁着工式に参席

午前

W・グレゴリー枢機卿（米国発のアフリカ系枢機卿）と面談（DC）
べセラ米保健福祉長官と会談（ワクチン・パートナーシップ）

午後ジョージア州（アトランタ）の SK イノベーション EV 用バッテリー
工場訪問

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第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後韓国に向けて出発（翌 23 日、韓国着）
最大のハイライトはバイデン大統領との首脳会談だが、それ以外に二つの特徴があげられる。一つは、米韓同盟が朝鮮戦争以来の「血盟」であり、伝統的な軍事同盟としての意義が再確認された。首脳会談当日、朝鮮戦争に参戦した R・パケット Jr 予備役大佐（94 歳）の名誉勲章授与式がホワイトハウスで開催され、バイデン大統領は特別に文大統領を招待した 4。パケット大佐（当時、中尉）は 1950 年末の「清川江（チョンチョンガン）の戦い」
で中朝軍の猛攻に対して負傷しながら米韓・国連軍部隊を守ったことが表彰された。つまり北朝鮮のみならず中国を意識し、米韓同盟の対中国の意義も示唆された。もう一つの特徴は、経済的な側面が強調されたことである。文大統領は韓国経済界の四大企業（サムスン、SK、現代、LG）のトップらを引き連れて、半導体、EV（電気自動車）、ワクチンなど、懸案となっていた先端技術・医療などのサプライチェーン、そしてバイデン大統領自身が求めていた対米投資、“Jobs for Americans” の呼びかけに呼応した。首脳会談当日に開催された米韓ビジネスラウンドテーブル（商務省主催）に文大統領も特別に陪席した（参加企業：
米側：クアルコム、GM インターナショナル、ノババックス、韓国側：SK ホールディング
ス、サムスン電子、現代自動車、LG エナジーソリューション、サムスンバイオロジックス、SK バイオサイエンス）。首脳会談翌日には、権（クウオン）保健長官とともに米保健福祉長官と会談し、「韓米ワクチンパートナーシップ」の一環としてモデルナとサムスンバイオ
ロジックス（韓国での委託生産契約）、SK バイオサイエンスとノババックス（次世代ワクチンの共同開発契約）の署名式に参加し 5、同日午後にはジョージア州の SK の EV 工場も訪問した。
以上の通り、文大統領は、米国向けに韓国が経済・技術でのパートナーであることを印象づけるとともに、国内向けに自らが経済大統領であることをアピールした。文大統領
は、当時の韓国内のワクチン不足を背景に、米国からのワクチン供与（ワクチン・スワップ）を期待していたが、米国の発展途上国向けのワクチン供与の基準と該当しなかったた
め、それは叶わなかった。その代わりに、バイデン大統領は、米韓同盟を理由に、韓国軍
約 55 万人分のワクチン供給を約束した。会談後、米国から合意した 2 倍の量（約 100 万人分）のワクチン（ジョンソン＆ジョンソン）が韓国に供与された。
文大統領は、帰国後、6 月 2 日に、訪米した 4 大企業グループのトップら（SK グループの崔泰源［チェ・テウォン］会長、現代自動車グループの鄭義宣［チョン・ウィソン］会長、
LG グループの具光謨［ク・グァンモ］会長、
サムスン電子の金奇南［キム・ギナム］副会長）
を青瓦台に招待し、昼食懇談会を開催した。4 大企業のみを招待しての懇談会は就任後初めてと言われる。文大統領は「訪米の際、4 大グループが一緒だったおかげで非常に良い成果があった」と満足感を示し、「韓米はこれまでも堅固な同盟だったが、一層幅が広がり、半導体、バッテリー、電気自動車（EV）など最先端の技術と製品で互いに不足した供給網（サプライチェーン）を補う関係へと包括的に発展した」と評価した。また、「米国が最も必要なパートナーとして韓国を選択し、4 大グループも米国進出を大きく拡大する良い機会になった」と伝えた。6
韓国外交部は、国会外交統一委員会への報告において、5 月の米韓首脳会談は「政務、経済・実質的協力、グローバルな課題について全方位的に成果を上げ、協力の枠組みを拡大、深̶ 139 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後化させた」とし、米韓同盟が「包括的・建設的・互恵的同盟」に発展したと評価した 7。つまり文大統領としては、米韓同盟の戦略性より包括性に力点をおいていた。
（2）米韓首脳共同声明〜主な合意事項
米韓同盟の新たな方向性を決める上で、最も重要なのが首脳会談でまとめた共同声明である 8。米韓首脳共同声明の前文で、米韓同盟の基本的な性格を確認している。米韓同盟が（朝鮮戦争の）「戦場で築かれた」同盟であり、以来、「地域と世界の秩序の要（linchpin for theregional and global order）」として進化してきたとし、「新たな時代」に合わせて「新しい章」をつくっていくことを謳った 9。その上で、共同声明の前半は「同盟：新しい章を開く（Alliance: Opening a New Chapter）」として同盟や戦略・地域安全保障の問題、後半は「これから：より良い未来のための包括的なパートナーシップ（The Way Forward: Comprehensive
Partnership for a Better Future）」と題して、経済、医療・保健、先端技術や気候変動などのグロー
バル課題を取りあげている。以下、共同声明の前半と後半に分けて、共同記者会見とファクトシートも踏まえ、主な点を確認する 10。
［同盟の「新たな章」］
・駐留米軍コスト分担問題の決着
トランプ政権時代から懸案となっていた在韓米軍コスト分担協定（特別措置協定）の問
題は、3 月初めに早期決着が図られた。トランプ時代の単年度協定をやめて、6 年間（2020年〜 2025 年）の多年度協定に戻し、韓国側が提案した前年比約 13 パーセント増（1 兆1833 億ウォン＝約 1300 億円）で合意した。首脳会談でも確認され、9 月に韓国国会で承認され、協定は発効した 11。韓国人基地労働者の給与も含め、駐留米軍費用の執行がようや
く正常化された。
・戦時作戦統制権移管の継続
米韓連合防衛の指揮関係の伴となる戦時作戦統制権の韓国軍への移管については、「条件に基づく戦時作戦統制権転換計画」（COTP: conditions-based opcon transition plan）が共同声
明で確認された。文大統領は任期中の戦時作戦統制権移管の実現を目指していたが、演習の中止や新型コロナの影響で、検証作業が遅れて実現する見通しはなかった。従って、時間（time）ではなく「条件」（conditions）に基づく移管の検証作業を継続することが首脳レベルでも確認された（この問題は、12 月に開催された第 53 回米韓安保協議でフォローアッ
プされる）。
・米韓ミサイル指針撤廃
今回の首脳会談で注目された点の一つが米韓ミサイル指針の撤廃である。戦時作戦統制権移管が実現できない代わりに、米韓ミサイル指針の撤廃というサプライズ合意が発表された。1979 年以来、米韓ミサイル指針に従って米国のミサイル技術供与の条件として韓国のミサイル開発は制限されてきた。当初、射程距離 180 キロメートル、弾頭重量 500 キロ
グラムに限定されて以来、数回にわたって条件が緩和され、文政権時代の 2017 年に再改定され、射程距離が 800 キロメートルに延長された。指針撤廃は、第一義的には、北朝鮮のミサイル増強への対応であるが、文大統領の悲願である「自主国防」にとっても成果となる。
・北朝鮮問題と「日米韓」への言及
上述した通り、3 月の 2 プラス 2 の失敗を繰り返さないよう、米韓首脳会談ではインド

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第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後

太平洋など戦略的課題で歩調を合わせることに集中し、北朝鮮問題は影を潜めた。5 月初め、首脳会談の前に、バイデン政権は対北朝鮮政策レビューを終え、圧力と対話を含む「計算された、実用的なアプローチ（a calibrated and practical approach）」という現実的な政策路線を発表した。対話重視（宥和路線）の文政権とはいまだにズレがあるため、両者の溝が浮き彫りにならないよう、会談では基本原則の確認で終わった。
共同声明では、第一に、朝鮮半島の非核化と国連安保理決議の「完全履行」、北朝鮮の核・
弾道ミサイルへの対応が共通目標として確認された。バイデン政権はこの第一の点に力点をおいている。第二に、対話路線の継続も声明で明示された。文政権にとってはこの点が最も重要であり、共同声明では、バイデン政権の「計算された、実用的なアプローチ」が対話・外交路線につながることが期待された。その関連で、2018 年 4 月の南北共同宣言（板門店宣言）と米朝シンガポール共同声明（6 月 12 日）を継承することが確認されたことは特筆すべきである。文政権が望んだことであろう。また、共同記者会見の場で、ソン・キ
ム北朝鮮担当特別代表（駐インドネシア大使兼任）の任命が発表されたことも文大統領への配慮であった。第三に、北朝鮮の人権問題・人道支援についても共同声明で取り上げられたが、原則の確認に終わり、北朝鮮人権大使も不在のままである。12
共同声明では日米韓協力についても言及された。両首脳は「日米韓三カ国協力の根本的な意義（fundamental importance）について理解している」と確認し、それは「北朝鮮（DPRK）
への対処、共有する安全保障と繁栄の守護、共通の価値の堅持、法に基づく秩序の強化」のためであると明記された 13。このように日米韓協力の第一義的な目標は北朝鮮問題への対応であるが、より大きな目標にも言及されている。バイデン政権は、さらにインド太平
洋などの地域・グローバルな協力枠組みとして拡大していきたいが、文政権は消極的であり、共有する安全保障と繁栄、共通価値など一般目標の確認で留まっている。
・「インド太平洋」連携の確認〜クアッド、台湾海峡、南シナ海への言及
首脳会談で注目されたのは「インド太平洋」における戦略的連携の確認であった。トラ
ンプ時代からの「インド太平洋」戦略に対して、文在寅政権は一定の距離を保ち、韓国の「新南方政策（New Southern Policy）」と米国の「インド太平洋戦略」との連携という表現に留めてきた。今回の共同声明でも同じ表現を堅持したが、バイデン政権の包含的（inclusive）
かつ多国間的（multilateral）なアプローチは組しやすく、以前よりコミットするような表
現に変化している。米韓共同声明では、「米韓関係の意義は朝鮮半島をはるかに越え（farbeyond the Korean Peninsula）、それは両国が共有する価値に基礎をおき、インド太平洋地域
における各々のアプローチ（our respective approach）の礎となる。両国は、韓国の新南方政策と米国の自由で開かれたインド太平洋（free and open Indo-Pacific）ビジョンで連携することに努力し、安全で豊かで躍動的な地域（a safe, properous and dynamic region）を創出するために協力する」と確認した 14。
その関連で、地域協力の場として、ASEAN、メコン地域、太平洋諸島諸国（PacificIsland Countries）との協力とともに、懸案のクアッドについても言及した。両首脳は「クアッドを含む、開放的、透明で包含的な地域の多国間主義（open, transparent, and inclusive
regional multilateralism）の重要性を確認する」と声明で言及した。米国は韓国のクアッド
参加を促したと言われているが、韓国は正式参加は避け、自らの「多国間主義」の文脈で、クアッドに言及することに留め、慎重な姿勢が維持された。

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第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後その代わり、地域の問題で注目されるのが、南シナ海と台湾海峡への言及である。無論、時節柄、後者の台湾海峡問題が最も注目された訳であるが、南シナ海についても首脳レベルの言及を避けてきた韓国としては一歩踏み出したと言える。米韓首脳会談でも、日米首脳会談と異なり、中国の名指しは避けたが、「法の支配に基づく国際秩序（rules-based
international order）」と「包含的かつ自由で開放的なインド太平洋（an inclusive, free andopen Indo-Pacific）」を構築するために協力するという対中政策の基本原則は共同声明で確認し、その文脈で南シナ海と台湾海峡に言及した。「南シナ海とその他の地域（South China
Sea and beyond）」における「航行及び上空飛行の自由」を守るとともに、「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」について共同声明で確認した。
「台湾海峡の平和と安定」へのコ
ミットメントは、米韓同盟史上、初めてである。台湾海峡への言及については、共同記者会見でも注目された。米記者が、米国に圧力をかけられたのかと文大統領に問うたところ、バイデン大統領は文大統領がおかれた難しい立場を察し「good luck（がんばってね）」と伝えた 15。文大統領は「幸いにも圧力はなかった」と断りながら、「中国と台湾との間の特殊な性格」を考慮して、この地域（台湾海峡の平和と安定）が重要であることについて意見が一致」し、「今後、さらに緊密に協力していくことを決めた」と述べ、共同歩調を保った 16。
・人権・民主化・ガバナンス
日米と異なり、米韓首脳会談では中国の人権問題（新疆ウイグル自治区や香港）については言及されなかったが、ミャンマーの民主化弾圧の問題は取りあげられた。国内外の人
権・民主化問題を協議するための「米韓民主主義・ガバナンス協議（US-ROK Democracy
and Governance Consultations）」メカニズムも立ち上げられた 17。
・宇宙・サイバー協力、不拡散、原子力技術の安全共同声明では、同盟協力の新たなドメインとして宇宙・サイバーでの協力とともに、従来の核不拡散や原子力技術の保証措置の協力にも言及している。サイバー安全保障協力のため「サイバー実務グループ」を発足し、法執行・国内機関の協力、サイバー犯罪の研究、
ランサムウエア対策での協力を進めることに合意した 18。
［包括的パートナーシップ］
共同声明の後半の「これから：よりより未来のための包括的パートナーシップ」ならびにファクトシートでは、米韓協力の「新たな領域」として、新興技術（特に 5G と 6G、半導体）とサプライチェーン、グローバル・ヘルス（医療・保健）、気候変動とクリーン・エ
ネルギー（脱カーボン）、宇宙開発・科学技術協力、移民・開発支援、次世代・人的交流などが取り上げられた 19。特に新興技術、医療・保健・ワクチン、気候変動の課題は日米やクアッド（日米豪印）の協力と連動している。ここでは、特に二つのトピック、先端技術・ワク
チンとサプライチェーン、宇宙開発協力について取り上げる。
・半導体・EV・ワクチンとサプライチェーン
米韓首脳会談で最も注目されたのは、半導体、EV バッテリー、ワクチンをめぐるサプラ
イチェーンの連携である。上述の通り、文大統領は、韓国の四大企業（サムスン、SK、現代、LG）のトップらを率いて、新型コロナウイルスのワクチン協力、半導体やバッテリーなど
先端技術の分野で合意を締結した。4 大企業グループは首脳会談に合わせ米国で計 44 兆ウォン（約 4 兆 3000 億円）規模の投資を行う計画を発表し、成果を引き出すことに寄与した 20。

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第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後その中でサムスン電子のテキサス州の最先端半導体ファウンドリー建設（170 億ドル規模）が最も注目されたが、その他に、SK ハイニックス（シリコンバレーに AI・ NAND 研究開
発センター、10 億ドル規模）、EV バッテリー工場（LG と SK、140 億ドル規模）、現代自動車（EV 生産、74 億ドル規模）の投資計画が発表され、米デュポン社は韓国に半導体素材（フォトレジスト等）の研究開発センターの設置に合意した 21。ワクチン分野では米モ
デルナとサムスンバイオロジックス、米ノババックスと SK バイオサイエンスが委託生産契約を締結した。それらの成果を土台に、政府レベルで、米韓サプライチェーン・タスク
フォース、米韓グローバル・ワクチンパートナーシップなどを立ち上げ、クアッド的な連携の枠組みを二国間で整えた。特に、新興技術については、外国投資のスクリーニングや核心技術の輸出管理について協力することの重要性も共同声明で指摘されている。つまり、
経済安全保障についても協力を拡大する素地を作ったと言える。
・宇宙開発・科学技術協力
宇宙開発協力はあまり注目されなかったが、新しい分野として指摘できる。米韓ミサイ
ル指針の撤廃は、ミサイル技術のみならず、衛星打ち上げロケット開発など、遅れている
韓国の宇宙産業の育成にも寄与する 22。また米韓の宇宙協力の新規分野として宇宙探査が加わった。韓国政府のアルテミス合意の署名を皮切りに、月面探査やその他、宇宙開発協力を推進していくことが確認された 23。
以上の通り、米韓同盟は「包括的」な同盟として、軍事から経済・技術まで協力関係の幅を広げた。米国が求めているインド太平洋のための「戦略同盟」としてはまだ曖昧なままであるが、台湾海峡や南シナ海についても言及し、またサプライチェーンや開発支援でもインド太平洋戦略を視野に入れた協力が一歩ずつ進んだ。バイデン政権は「名より実をとる」戦術で進めた。
3．首脳会談後〜一進一退の状況
米韓首脳会談は成功裏に終わったが、その後の共同声明の履行状況は一進一退の状況である。実務レベルで進展した分野もあるが、トップレベルで戦略的に「シンクロ」できな
いため、実務レベルの協議も停滞する。バイデン政権はインド太平洋やサプライチェー
ン、経済・技術連携を進めたかったが、文大統領は残りの任期の優先課題として北朝鮮問
題、南北対話・平和体制・終戦宣言にこだわった。両者のズレが様々な分野に波及し、文大統領は、5 月の首脳会談で稼いだ外交のポイントを活かすことはできなかった。とはいえ、進展がないわけではない。むしろ、実務や民間レベルは米韓協力の基盤整備を進めている。
ここでは以下 3 点を取り上げたい。
・対北朝鮮政策〜終戦宣言から抑止・防衛へ
米韓の北朝鮮政策の連携はうまくいかなかった。北朝鮮のミサイル実験が再開される最中でも、文大統領は対話路線にこだわり、終戦宣言まで提案したが、米国は慎重な立場を維持した。
2021 年 9 月の国連総会で、文大統領が「終戦宣言こそ、朝鮮半島で和解と協力の新しい秩序を作る重要な出発点になる」と述べて、終戦宣言を改めて提案した。これは 2018 年 4月の南北共同宣言（板門店宣言）に基づく提案である。しかし、結果的に不発に終わった。
21 年秋より、北朝鮮のミサイル実験が活発化し、北朝鮮自身も事実上、韓国の提案を否定̶ 143 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後した。9 月末の最高人民会議の施政演説で、金正恩・朝鮮労働党総書記は、文在寅大統領が提案した朝鮮戦争の終戦宣言に対して「偏見に満ちた見解や不公正な二重的態度、敵視
政策から先に撤回されなければならない」と要求し、「北南関係が回復し、新たな段階に発展していくか、現状の悪化した状態が継続するかは南朝鮮（韓国）当局の態度に懸かっている」と一蹴した 24。
それにもかかわらず、文大統領は終戦宣言案にこだわり、米韓間でも不協和音が生じた。
基本的に米国は性急な終戦宣言には否定的であるが、バイデン政権は文大統領の提案を真っ向から否定せずに、「見解の相違」を指摘し、慎重な態度を堅持した。サリバン大統領
補佐官（国家安全保障担当）は、10 月末の記者会見で、終戦宣言について「（米韓は）正
確な順序や時期、条件で、多少見解の相違はあるかもしれない」と語った 25。文大統領としては翌年（2022 年）の北京五輪で南北米（中）会談に期待していたが、米国の五輪外交
ボイコット、北朝鮮の五輪欠場も浮上し、構想は挫折した。2 月初め、聯合ニュースや海外通信社の書面インタビューで、文大統領は「任期内の終戦宣言実現を目指すのは強欲かもしれない」とし、「少なくとも終戦宣言が可能な環境をさらに成熟させ、次期政権に引き継ぎたい」26 と述べて、この案は終息した。
一方、対北朝鮮抑止・防衛の観点から、韓国の国防力強化が注目される。首脳会談で米
韓ミサイル指針が撤廃され、韓国軍の国防力強化も加速化した。特に秋以降、韓国は次々と新型ミサイルや兵器の実験を実施した。例えば、9 月半ばに、韓国初の潜水艦発射ミサ
イル実験や国産の新型の長距離空対地ミサイル実験も実施した 27。さらに、10 月には平和利用だが、韓国初の国産ロケット（衛星搭載、ヌリ号）の打ち上げ実験を実施した。
以上の動きを踏まえて、12 月初めに第 53 回米韓安保協議（SCM、国防相・参謀長会談）が開催された。同安保協議は毎年、定期的に開催されているが、バイデン政権と文政権との間の最初で（最後の）SCM となる。12 月 1 日、M・ミリー米統合参謀本部議長と元仁哲（ウオン・インチョル）合同参謀議長傘下の米韓軍事委員会が開催され、翌日 2 日、オース
ティン国防長官と徐旭（ソ・ウク）国防部長官が会談し、第 53 回米韓安保協議共同声明が発表された（以下、SCM 共同声明）28。
第 53 回 SCM 共同声明は、5 月の米韓首脳共同声明を踏襲し、米韓同盟が、北朝鮮問題を含む「朝鮮半島とインド太平洋地域における平和と安定の要（linchpin）」であることを確認し、特に注目されたのが、国防閣僚級の SCM 共同声明で初めて台湾海峡に言及したことである。両国防長官は「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性で一致した」と SCM 共同声明で発表した。しかし、最も注目された点は、対北朝鮮抑止・防衛計画の見直しである。両国防長官は、朝鮮半島の平和と完全な非核化を共通目標に、北朝鮮との対話・外交路線を基調とすると米韓首脳共同声明を踏襲しつつ、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化に対応するための抑止・防衛の強化の必要性に力点をおき、新しい「戦略企画
指針（SPG: Strategic Planning Guidance）」が承認された。新指針に基づき、今後 1−2 年かけて、米韓連合軍司令部の作戦計画（OPLAN）を見直すこととなり、現行の OPLAN5015などの大幅な修正が予想されている 29。
・経済・技術・サプライチェーン
首脳会談で米韓サプライチェーン・タスクフォースなどの設置が発表されたが、目立った成果は出ていない。米議会調査局（CRS）報告書によれば、バイデン政権の国内外の経̶ 144 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後済政策がまだ整っていないこともその要因の一つとして挙げられるが、さらに米韓間ではトランプ政権時代からの鉄鋼製品関連輸入規制の問題も残っている 30。また半導体や EVなどのサプライチェーンについては中国が絡んでくるので、韓国側は慎重に対応している。
首脳会談のフォローアップとして、昨年 12 月 17 日、第 6 回米韓高官級経済協議会（SED:
Senior Economic Dialogue）がソウルで開催され、J・フェルナンデス国務次官（経済成長・
エネルギー・環境担当）と崔鍾文（チェ・ジョンムン）韓国外交部第 2 次官を筆頭に、サプライチェーン再編、インフラ構築、ワクチン・保健協力などが取り上げられた。フェルナンデス次官は「半導体強国である韓国はグローバル経済のためにより多くの役割を果たせるだろう」と述べ、特に半導体サプライチェーンの協力に関心を示した 31。崔次官は記者に、「安全保障と地政学的な問題を科学や技術と切り離すことがますます難しくなっている」、「米国の同盟国としてわれわれは忠実に共に行動し、われわれが寄与する機会を模索するだろう」と語った 32。SED に先立って、12 月 9 日、第 1 回「半導体パートナーシップ
対話」が米商務長官と韓国産業通商資源部長官との間で開催され（テレビ会議）、サプライ
チェーン・ワーキンググループを設置し、半導体供給網強化策の議論が始まった。今年 1〜 3 月期に次回の会議を開催し、秋に第 2 回半導体対話で結果が報告される 33。
今年 1 月末に開催された米韓通商協議（米通商代表部 K.C. タイ代表、呂翰九［ヨ・ハング］
・韓国産業通商資源部通商交渉本部長）では、鉄鋼規制の問題の他に、サプライチェーン、新技術、デジタル・エコシステムなど包括的な経済協力枠組みも議題にあがった。バイデン政権が昨年秋の東アジアサミットで発表した「インド太平洋経済フレームワーク（IPEF:
Indo-Pacific Economic Framework）」と、今年 10 周年を迎える米韓自由貿易協定（KORUS
FTA）との整合性も検討対象だ 34。このようにさまざまな協議が行われているが、文政権としては時間切れとなり、次期政権に引き継ぐことになる。
他方、韓国政府に比べて、先端技術をめぐる熾烈な競争の中で、韓国の民間企業は積極的に動いている。半導体では、サムスン電子のテキサス州の半導体工場建設計画もさらに進展した。昨年 11 月 24 日、サムスン電子は、米国でのファウンドリー（半導体受託生産）事業として、第 1 工場のオースティンに加え、第 2 工場の建設地をテキサス州テイラーに決定したと発表した。総額 170 億ドル（約 1 兆 9570 億円）を投資し、2022 年上半期に着工し、24 年下半期の量産開始を予定している 35。8 月の文大統領による恩赦で仮釈放された李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が 11 日間の訪米日程を終えての発表であった。EV バッテリーのパートナーとしても、LG エナジーソリューション、SK オン、サムスン SDI など韓国企業が米高官・政治家に注目されている 36。フェルナンデス国務次官や
タイ USTR 代表も韓国の民間企業とのエンゲージメントを重視している。12 月 16 日に米韓 SED の「韓米民官合同経済フォーラム」にフェルナンデス国務次官が参加し、また EV バッ
テリー工場など韓国企業の訪問に時間を割いている 37。バッテリー業界の韓国の専門家は「サプライチェーン同盟」の発想で米韓連携を提唱している 38。
・日米韓協力米韓同盟との関連で、バイデン政権が重視している三つ目の項目が日米韓協力の枠組みである。上述した通り、米韓首脳共同声明でも日米韓協力が言及されたが、それが北朝鮮問題だけなのか、より広い「インド太平洋」の戦略課題のためなのか、三か国協力の位置
づけは未だに曖昧なままである 39。そのような状況を踏まえながら、バイデン政権は、日̶ 145 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後

米韓協力の安定化、制度化を推進している。それは第一義的に喫緊の北朝鮮問題への対応、
そして、広くは対中・インド太平洋やグローバル課題の協力のためである。
米韓首脳会談後、日米韓の高位級・実務対話が進められた。まず 7 月に W・シャーマン
国務副長官のアジア歴訪（日韓モンゴル）を皮切りに外務次官級対話が開催された。ブリ
ンケン国務長官が、オバマ政権当時、副長官だった時に推進された三カ国次官級対話の復活である。7 月 21 日、東京で、シャーマン国務副長官、森建良外務次官、崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部第 1 次官との間で、北朝鮮問題への対応のみならず、地域情勢及びグ
ローバル協力という幅広い議題を設定し、意見交換が行われた。北朝鮮については米国の政策レビューの結果を踏まえた「今後の方針の綿密なすり合わせ」、国連安保理決議の完全履行と「北朝鮮の完全な非核化の実現」、「日米、日韓、日米韓の緊密な連携」、そして拉致問題への協力が取り上げられた。地域情勢では「東シナ海及び南シナ海における中国の行
動」、台湾海峡、ミャンマー情勢などの「自由で開かれたインド太平洋」の課題、グローバ
ル課題では新型コロナウイルスへの対応、保健、気候変動が取り上げられ、日米韓三カ国による連携・協力を一層深めていくことが確認された 40。11 月半ばに第 2 回外務次官級対話がワシントンで開催されたが、共同記者会見は日本の欠席で開催されなかった 41。
次官級対話とともに、日米韓 3 か国の北朝鮮問題担当者の実務協議が開催された。米韓首脳会談直後、6 月に新任のソン・キム北朝鮮担当特使と、船越健裕アジア大洋州局長、
魯圭悳（ノ・ギュドク）韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長との初協議がソウルで開催された 42。9 月以降、北朝鮮の一連のミサイル実験への対応の中、9 月に東京、10 月にワシントンで、そして翌年 2 月にホノルルで開催された 43。
次官級対話などを踏まえて、今年 2 月 12 日に閣僚級の日米韓外相会談がホノルルで開催され、共同声明が発表された。前日の 2 月 11 日にバイデン政権の「インド太平洋戦略」が発表され、クアッド（日米豪印）外相会合がメルボルンで開催された翌日である。
「インド太平洋戦略」の「行動計画」10 項目の一つに「日米韓協力の拡大（Expand U.S.Japan-ROK Cooperation）」が取り上げられ、「ほぼ全てのインド太平洋の課題には米国の同盟国とパートナー、特に日本と韓国の緊密な協力が必要である。北朝鮮（DPRK）についても三カ国間のチャンネルを通して緊密な協力を継続する。安全保障の他に、地域の開発とインフラ、重要技術とサプライチェーンの問題、女性のリーダーシップとエンパワーメ
ント（能力強化）について共に協力していく。三カ国の文脈で地域戦略を調整していくことをさらに模索していく」と確認された 44。この「インド太平洋戦略」の指針を反映し、
日米韓外相共同声明が発表された。ブリンケン国務長官、林芳正外務大臣、鄭義溶（チョン・ウイヨン）外交部長官は、「最も差し迫った 21 世紀の課題」に対応するために「力強い日米韓三カ国協力が極めて重要である」ことを再確認し、北朝鮮問題に止まらない広範囲にわたる「インド太平洋地域及び世界における」協力にコミットした 45。
今回の三カ国外相共同声明で重要な点は、バイデン政権発足以降、日米と米韓の二国間で取り上げてきた共通の項目が、初めて、三か国のフォーマットで、かつ閣僚レベルで確認されたことである。特に 3 点、指摘できる。第一に、「インド太平洋」と「ルールに基づく秩序」の概念を三カ国で共有できたことである。「三か国が、包摂的である、自由で開かれたインド太平洋という共通の認識を有していることを強調し、ルールに基づく国際秩序への尊重を共有するとともに、三か国間の協力関係を一層拡大することを約束した」と共̶ 146 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後同声明で表明した 46。第二に、北朝鮮政策の目標と原則（「完全な非核化」、「朝鮮半島の恒久的平和」、国連安保理決議の完全な履行、北朝鮮と「前提条件なしで」対話）を三カ国で確認するとともに、互いの同盟の価値と三か国安保協力を再確認したことである。共同声
明では「日米同盟及び米韓同盟が地域の平和と安定の維持にとって不可欠である」、そして「この文脈で、三か国の安全保障協力を進めること」を確認した 47。この文言は 2019 年の
GSOMIA 問題などでギクシャクしていた防衛当局間対話・協力を進める土台となる。実際、外務に比べて防衛対話は進んでいないが、外相会談の前日に、オースティン国防長官、岸防衛大臣、徐（ソ）韓国国防部長官の間で、日米韓三カ国防衛相会談（電話会談）が開催された 48。第三に、インド太平洋及び世界における「ルールに基づく国際秩序」の文脈で、人権、安全保障（海洋安全保障、「台湾海峡の平和と安定」など）への言及のみならず、「ルールに基づく経済秩序」すなわち経済協力も取り上げたことは重要である。特に 2019 年の輸出管理問題で対話が止まっていた日韓が、日米韓の文脈で「重要・新興技術のイノベーションの促進を含む経済安全保障（economic security）の向上のために連携していくことの重要性 49」を確認したことは意義深い。ようやく「経済安全保障」という言葉を三カ国で共有できるようになった。日米に比べて韓国政府の経済安全保障への対応はまだ遅れているが、バイデン政権の「インド太平洋経済フレームワーク」で想定されるサプライチェーン連携でも必要な共通概念である。
4．結
米韓同盟は新たな転換点を迎えている。米中戦略競争を背景とするインド太平洋時代の同盟に変われるかどうかである。昨年 5 月のバイデン大統領と文在寅大統領の米韓首脳会
談がその起点となる。その意味で、文在寅政権は一定の役割を果たしたが、その後は一進一退の状況が続き、革新系の大統領・政権ではやはり限界がある。米韓同盟の「包括的戦略同盟」の概念を借りれば、文政権は軍事から経済・技術連携へと「包括的」な同盟に拡大するきっかけを作ったが、対中・インド太平洋の「戦略」同盟になることを忌避している。
つまり米韓が戦略的に「シンクロ」していないため、戦術としての経済・技術連携やサプ
ライチェーンの進展にも限界がある。とはいえ、この転換のプロセスはまだ始まったばかりである。半導体含めサプライチェーンの再編は複雑な問題である。各国・各企業が各々の利益や立ち位置を見極めてパートナーを選んでいくのであろう。
大事な転換点に差しかかっている米韓同盟の行方を決めていくのは、ポスト文、次期韓国大統領・政権である。3 月の第 20 代韓国大統領選挙の二人の候補、革新系（共に民主党・李在明候補）と保守系（国民の力・尹錫悦候補）は共に米韓同盟を基軸とすると表明しているが、革新系ならば一進一退は続き、保守系ならば米韓連携を強化し、インド太平洋へのシフトや「包括的戦略同盟」は進むであろう。両候補がアメリカ向けに発表した『フォーリン・アフェアーズ』の論説（政策指針）にもその傾向が如実に表れている 50。
いうまでもなく、米韓同盟の行方は日本の安全保障、日米韓協力の幅を左右する。バイデン政権のインド太平洋外交によって日米韓協力がある程度は回復した。日米・米韓の 2
プラス 2 や首脳会談、そして 2 月の日米韓外相会談で共同声明をまとめるまでに至った。
日米韓の防衛相会談（対面）、そして首脳会談はまだ開催されていないが、そのためには日韓関係の回復も必要である。日米韓外相共同声明で、北朝鮮問題からインド太平洋、防衛̶ 147 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後から経済安全保障まで、日韓が取り組むべき政策課題が提示され、日韓戦略協力の素地は整えられた。5 月に発足する韓国の次期政権の政策、日韓両国の努力が問われている。

―注―1「包括的戦略同盟」については拙稿「グローバル・コリアと米韓同盟〜李明博政権時代の同盟変革」小
此木政夫・西野純也編『朝鮮半島の秩序再編』（慶應義塾大学出版会、2013 年）、拙稿「米国のアジア
太平洋リバランス政策と米韓同盟〜 21 世紀「戦略同盟」の三つの課題」『国際安全保障』44 巻 1 号（2016年 6 月）を参照されたい。
2
拙稿「『日米韓』は立て直せるか〜バイデン外交と『インド太平洋時代』への課題」『外交』67 号（2021
年 5 − 6 月号）http://www.gaiko-web.jp/archives/3472 を参照されたい。
3
拙稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること」『安全保障研究』（鹿島平和研究所・安全保障外交政策研究会編）（2021 年 11 月）http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/92.html ;「米韓首脳会談、韓国大統領の『自画自賛』は本物か〜神田外語大学・阪田恭代教授に聞く米中韓の今後」
週刊東洋経済オンライン、2021 年 6 月 12 日、https://toyokeizai.net/articles/-/433677 も参照されたい。
4
バイデン大統領とパケット大佐の親族の記念写真に文大統領も呼ばれて撮影が行われた。その写真はワシントンの視点からであるが、米韓同盟を象徴するような写真である。“Medal of Honor, Col. Ralph
Puckett, Jr., Korean War,” https://www.army.mil/medalofhonor/puckett/
5 「サムスン・バイオ、7 月にもモデルナ数億回分生産へ」2021 年 5 月 23 日、Korea Economic Daily,
https://www.kedglobal.com/newsView/ked202105230001
6
聯合ニュース、2021 年 6 月 2 日
7聯合ニュース、2021 年 5 月 28 日
8
“U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” May 21, 2021, White House, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/
statements-releases/2021/05/21/u-s-rok-leaders-joint-statement
9“U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” May 21, 2021
10 “Remarks by President Biden and the H.E. Moon Jae-in, President of the Republic of Korea at Press Conference,”
May 21, 2021, White House, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/05/21/remarksby-president-biden-and-h-e-moon-jae-in-president-of-the-republic-of-korea-at-press-conference/; “Fact Sheet:
United States-Republic of Korea Partnership,” May 21, 2021, White House, https://www.whitehouse.gov/briefingroom/statements-releases/2021/05/21/fact-sheet-united-states-republic-of-korea-partnership/; 拙稿「米韓同盟の変容と課題」『安全保障研究』（2021 年 11 月）も参照。
11 聯合ニュース、2021 年 9 月 1 日
12 “U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” May 21, 2021, 拙稿「米韓同盟の変容と課題」
13 同上
14 “U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” May 21, 2021, 拙稿「米韓同盟の変容と課題」
15 “Remarks by President Biden and the H.E. Moon Jae-in, President of the Republic of Korea at Press Conference,”
May 21, 2021; 拙稿「米韓同盟の変容と課題」
16 同上
17 “Fact Sheet: United States-Republic of Korea Partnership,” May 21, 2021.
18 同上
19 “U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” “Fact Sheet: United States-Republic of Korea Partnership,” May 21, 2021.
20 聯合ニュース、2021 年 6 月 2 日。米韓ファクトシートでは、韓国企業が 250 億ドル以上の対米投資を約束したことが確認された。 “Fact Sheet: United States-Republic of Korea Partnership.”
21 聯合ニュース、拙稿「米韓同盟の変容と課題」。
22 2021 年 10 月に韓国初の国産ロケット（ヌリ号）（KSLV-II）の打ち上げ実験が実施され、22 年 6 月に
第 2 回実験が予定されている。聯合ニュース。
23 “Fact Sheet: United States-Republic of Korea Partnership.” アルテミス合意とは、米国主導の月や火星な
どの宇宙探査・宇宙利用に関する国際合意である。2020 年 10 月に米英日加伊豪・ルクセンブルク・
UAE が署名し、ウクライナが 9 カ国目として署名した。米韓首脳会談直後、2021 年 5 月 24 日、韓国̶ 148 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後が 10 カ国目として署名した。聯合ニュース、2021 年 5 月 27 日。
時事通信、2021 年 9 月 30 日
25 牧野愛博「文在寅政権残り半年、朝鮮戦争の『終戦宣言』はあるか」朝日 GLOBE、2021 年 11 月 5 日。
26 聯合ニュース、2022 年 2 月 10 日
27 2021 年 9 月 15 日、北朝鮮が弾道ミサイル（2 発）発射実験を行った同じ日に、韓国軍が新型島山安昌
浩級（2700 トン級）潜水艦から玄武 4-4 ミサイルの発射実験を行った。同日、韓国国防科学研究所が実験した新型地対空ミサイルは、米国と共同開発中の KF-21 ポラメ戦闘機に搭載され、2022 年に飛行試験が予定されている。 Felix Kim, “ROK Armed Forces enhancing defense assets with indigenous missiles,
submarines,” Indo-Pacific Defense Forum, October 17, 2021
28 “53rd Security Consultative Meeting (SCM) Joint Communique,” December 2, 2021, U.S. Department of
Defense, https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/2858814/53rd-security-consultative-meetingjoint-communique/.
29 拙稿「米韓同盟の変容と課題」；OPLAN5015 は 2015 年に策定され、北朝鮮の核・ミサイル、指揮統制
拠点に対する拠点爆撃を含む韓国の大量懲罰報復（Korean Massive Punishment and Retaliation）」戦略と関連し、2017 年まで大規模演習（Key Resolve, Foal Eagle）で実施されていた。 ユ・ヨンウオン「北の脅威は強まっている〜韓米作戦計画、6 年ぶりに見直しへ」朝鮮日報、2021 年 12 月 2 日、Franz-Stefan
Gady, “Deterring Pyongyang: US, South Korea Concludes Military Exercise, “The Diplomat.com, March 27,
2017.
30 Congressional Research Service, “U.S.-South Korea Relations, “February 24, 2022, p.7. 米韓技術協力については、Troy Stangarone, “Why Tech Cooperation will Reshape South Korea-U.S. Relations,” The Diplomat.com,
January 28, 2022 も参照されたい。
31 聯合ニュース、2021 年 12 月 18 日
32 同上
33 聯合ニュース、2021 年 12 月 9 日
34 聯合ニュース、2022 年 1 月 19 日
35 聯合ニュース、2021 年 11 月 24 日
36 米自動車ビッグスリー（GM, フォード、ステランティス）と韓国バッテリー 3 社（LG, SK, サムスン）の合併による投資額は合計 27 兆ウォン（約 2 兆 5700 億円）で、韓国バッテリー業界による独自投資を含めると 30 兆ウォンに達し、生産規模は年 330GWh（ギガワット時）で電気自動車（EV）400 万台以上生産できると推定される。米国に新設予定の韓国企業参加のバッテリー工場は、ケンタッキー（フォードー SK）、ジョージア州（SK）、ミシガン州（GM ー LG）、オハイオ州（GM ー LG）、テネシー
州（フォードー SK、GM ー LG）などがある。
「EV400 万台分のバッテリーを米国で生産 ...「重要素材の中国依存から脱却」朝鮮日報、2022 年 2 月 2 日
37 聯合ニュース、2021 年 12 月 15 日；朝鮮日報、2022 年 2 月 2 日
38 朝鮮日報、2022 年 2 月 2 日
39 日米韓協力については以下、拙稿も参照されたい。Yasuyo Sakata, “The US-Japan-ROK Trilateral in the
Indo-Pacific Era: Strategic Alignment or Still in Flux?,” The Asan Forum, June 28, 2021, https://theasanforum.
org/the-us-japan-rok-trilateral-in-the-indo-pacific-era-strategic-alignment-or-still-in-flux/
40 「日米韓次官級協議（概要）」2021 年 7 月 21 日、外務省。“Deputy Secretary Sherman’s Trilateral Meetingwith Japanese Vice Foreign Minister Mori and Republic of Korea’s First Vice Foreign Minister Choi,” Office of
the Spokesman, U.S. Department of State, July 20, 2021.
41 日米韓次官級協議（概要）」2021 年 11 月 18 日、外務省。“Deputy Secretary Sherman’s Trilateral Meetingwith Republic of Korea’s First Vice Foreign Minister Choi and Japanese Vice Foreign Minister Mori, ” Office of
the Spokesman, U.S. Department of State, November 17, 2021.
42 「北朝鮮に関する日米韓協議（結果）」2021 年 6 月 21 日、外務省。
43 「北朝鮮に関する日米韓協議（結果）」2021 年 9 月 14 日、10 月 20 日、2022 年 2 月 11 日、外務省。
44 The White House, Indo-Pacific Strategy of the United States, February 2022, p.17
45 「日米韓外相三か国会合共同声明」2022 年 2 月 12 日、外務省。“Joint Statement on the U.S.-Japan-Republicof Korea Trilateral Ministerial Meeting, “Office of the Spokesperson, February 12, 2022, Department of State.
46 「日米韓外相三か国会合共同声明」2022 年 2 月 12 日、外務省。
47 同上。
24

̶ 149 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後

日米韓の防衛対話は、局長級会談（DTT: Defense Trilateral Talks）（電話会談）が 2022 年 1 月と 2 月に開催され、2 月 10 日、外相会談の直前に、防衛相会談（電話会談）が実施された。次官級会談は開催されていない。
「日米韓防衛当局局長級電話会議の開催について」2022 年 1 月 13 日、2 月 4 日、「日米韓防衛相電話会談の開催について」2022 年 2 月 10 日、防衛省。
49 「日米韓外相三か国会合共同声明」2022 年 2 月 12 日、外務省。
50 Yoon Suk-yeol, “South Korea Needs to Step Up: Seoul Must Embrace a More Expansive Role in Asia andBeyond,” Foreign Affairs, February 8, 2022; Lee Jae-myung “A Practical Vision for South Korea: How Seoul Can
Lead in Asia and Spur Growth at Home,” Foreign Affairs, February 23, 2022.
48

̶ 150 ̶第 11 章

第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察
──経済政策における 2 つの表徴と相関関係そして帰結
飯村友紀

1．はじめに「昨年成し遂げられた成果は、党の賢明な領導があり、党大会の権威を揺るぎなく保衛するため馳せ参じた人民の力があるかぎり、新たな 5 カ年計画の戦闘目標をいくらでも占領することができるという確信をいっそう固いものにしました。
（中略）
金正恩同志が党中央委員会全員会議と政治局拡大会議を相次いで招集して党の経済政策執行であらわれた欠陥と変更を適時に正すための革命的な対策を立ててくださったことは、内閣が 5 カ年計画の最初の年の経済事業を党の意図に合わせて成功裏に押し固める重要な契機となりました」1 ─
2022 年 2 月、北朝鮮の最高人民会議はこのような認識とともに前年を総括し、新たな長期経済計画「5 カ年計画」の遂行状況に対する自信を示した。同会議に先立って行われた朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議（2021 年 12 月末）において金正恩自身により2021 年を「勝利の年」とする総評が行われていた点も勘案すれば 2、北朝鮮当局が党第 8次大会（2021 年 1 月）以来の経済政策の展開過程から一定の手応えを得たであろうこと、
換言すればそれを敷衍する形で 2022 年の経済運営に踏み出したことがうかがわれる。
それでは、文献上やや迂遠な表現で示された斯様な「成果」は、北朝鮮当局の文脈において何をもって担保され、また同年を通じて当局はいかなる政策手法によって経済のハンドリングを行うに至ったのか。本稿は 2021 年の北朝鮮経済の動向を直接の対象として考察を行い、この点の解明を試みるものである。特に、党第 8 次大会において提示された経済運営のキー・ワード「整備・補強戦略 3」に目を向け、同大会時点では原則論として語られるにとどまっていた本タームがいかなる形を取って具現化したのかに着目する形で同大会後の北朝鮮の経済政策の方向性を浮かび上がらせ、「今年（訳註：2021 年）に劣らず膨大かつ重大な」と表現される 2022 年の経済課題に相対する北朝鮮当局のスタンスを見通す
視座を示すための一助としたい。また、その過程を経て党第 8 次大会以降の経済政策の特徴を抽出し─プロパガンダ上において恒常的に打ち出される一貫性・新奇性とはもとより別個の次元で─中長期の政策的遷移の同定に資する視点を提供すること、これが本稿の最終的な目的となる 4。
2．「勝利の年」としての 2021 年─その実相をめぐって冒頭に触れた通り、北朝鮮は 2021 年を「勝利の年」として記述しており、公的文献からは 2021 年 12 月初旬の党中央委員会第 8 期第 5 次政治局会議の席上、金正恩により「われわれが成し遂げた成果は国家の経済発展と人民生活向上のための土台を構築するために計画された全般事業が活気をもって前進していることを示しており、ウリ式社会主義の新たな勝利に対する自信を抱かせている（中略）。総合的に今年は勝利の年である」との評がなされたことを契機として斯様な認識が拡大したさまが看取される 5。また、その際にはこのような評価の根拠として「わが党が重視する農業部門と建設部門で巨大な成果が成し遂げられたこと」が言及されており、特に農業および建設分野における実績に注目が集まっ̶ 151 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察ていたことがわかる。よって、北朝鮮の文脈における「成果」を明らかにするにあたって
はまずはこれらについて掘り下げるのが妥当と判断されるが、北朝鮮当局が公表する統計
データ（穀物収穫量を含む）がごく断片的なものにとどまる現状にあって、その実態を数値的に推計することはもとより容易ではない。ただし、入手可能な文献記述によって農業をめぐる動向を確認するかぎり、2021 年の過程において見出されるのは、単なる農業生産
物の増産を根拠として政策の正当性を強調せんとする志向性よりは、顕著な増収ではなく農業全般をめぐって展開された一種の「ストーリー」の痕跡であった。
金正恩による同時期の言行を題材としてその再現を試みるならば、まず年頭の党第 8 次
大会においては「農業部門では（前回大会以降の期間に：訳註）相次ぐ深刻な日照りと大水、すべてが不足する中でも科学農事・多収穫熱風を力強く起こして穀物生産量を前例になく高める成果を上げた」との評価が下されていたことが確認される 6。同様の評価は 4 月の党第 6 次細胞秘書大会にも引き継がれ、同部門が「最近年間に（中略）不利な自然気候条
件の中でも最高収穫年度水準を突破した」との言及がなされていたが、一方で党中央委員
会第 8 期第 2 次全員会議（2 月）において「農業部門では農事の条件が不利で国家的に営農資材を円満に保障することが困難な現在の状態をまったく考慮することなしに 5 カ年計
画の初年度から穀物生産目標を主観的に高く立て、過去と同じように計画段階から官僚主義と大風呂敷を避けがたくした」との批判が提起されて以降、3 月の第 1 次市・郡党責任秘書講習会では「農業部門に根深くはびこる大風呂敷をなくすための闘争」が呼びかけられるに至っていた。そして 6 月に入り、党中央委員会第 8 期第 3 次全員会議の席上、にわかに「昨年の台風被害で穀物生産計画を達成できなかったことから現在、人民たちの食糧状況が緊張して」いるとの警告がなされ、一転して食糧危機が表面化することとなる。その後党中央委員会第 8 期第 3 次政治局拡大会議（9 月）において「今年の農事を成功裏に結束して人民たちの食糧問題解決の突破口を開くための党中央委員会的な措置」が採られたことが報じられたのに続き、同月末の最高人民会議第 14 期第 5 次会議の席上行われた施政演説の中で「近い将来に食糧問題を完全に解消する決心」が披歴され、10 月の「党創建76 年記念講演会」にて 5 カ年計画期間について「人民たちの食衣住問題を解決するうえで効果的な 5 年とする」こと、そしてその成果をもとに「世界がうらやむ社会主義強国を打ち立てんとするわが党の決心と意志」が再度表明され、「今後 15 年程度で全人民が幸福を享受する隆盛繁栄する社会主義強国を打ち立てる」とした自身の目標設定（金日成・金正
日主義青年同盟第 10 次大会＜ 4 月＞）と農業・食糧事情との接合が行われるのである。これを受けて年末の党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議においては「社会主義農村問題の正しい解決のための当面課業」が議題として上程され、「今日において、農村を革命的に改変することは厳しい難局を主体的力の強化局面と反転させ、国家の富興発展と人民の福利増進を成し遂げていく上で非常に重大な革命課業である」との認識のもと、金正恩により「農業勤労者たちの思想意識水準の向上、農業生産力の飛躍的発展、農村生活環境の根本的な改変」を通じて「農村を主体化し、物質的に富裕に作り上げる」との「農村発展建設目標」が提示されたという。今後 10 年の間に段階的に穀物生産・畜産物・果実・野菜・工芸作物・蚕業の生産目標を引き上げ、達成していくことを含め、内容において多岐に及ぶ同「農村発展建設目標」を正確に遂行するため「国家の力強い支援と強力な国家的指導体系の稼働、地方建設の主人としての市・郡の役割の向上」が求められた、というのが、2021 年の農業

̶ 152 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察をめぐる「ストーリー」のあらましである。
以上より直ちに見出されるのは、農業（および建設）部門における「巨大な成果」を指摘した上記の党中央委員会第 8 期第 5 次政治局会議（12 月）に至るまでの期間に、農業関連の金正恩の言説の焦点が収穫量の強調から農業部門への梃入れの必要性へと明確なシフトを示していた点であろう。斯様な変遷は、何よりも同年の実際の農業事情が低調であったことを示唆するものであり、年末の党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議における金正恩の農業部門の総括が「農業部門で評価に足る成果・自信を持たせる明確な歩みが成し遂げられた」「農事の豊凶を左右する災害性気象現象と災害要因に予見性をもって対応する科学的な方法論を掌握していかなる条件でも農事を安全に行うことができる確信を抱くようになった」という簡略なものにとどまったことからも、この点は強く推量される 7。また同時期には金正恩により「愛国米」の献納すなわち生産ノルマ外の収穫物供出が殊更に言及されるケースも看取され、北朝鮮において同様の行為が恒常的に顕彰される点を考慮しても 8、2021 年の作況が芳しいものでなかったことがうかがわれる。同年において生産ノルマを超過達成した単位・農場員が全国的に「160 余個所の多収穫農場、2,400 余の多収穫作業班、9,900余の多収穫分組、68,000 余名の多収穫者」に上り「これは 2020 年とは比べ物にならないほどに多い」と評された一方、2019 年に報じられた同種の成果は「10 万 2,900 余名の多収穫
農場員」「前年から 4 万余名増加」というものであったことも 2020 年から 2021 年にかけての農業不振を示す傍証となろう 9。なお、北朝鮮政府が国連「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（High-level Political Forum on Sustainable Development）」に提出した報告書「自発的国家レビュー」報告書（2021 年 6 月）には 2018 年の穀物収量が 495 万トン（過去 10 年で最低水準）で、2019 年に一転して 665 万トン（同 10 年で最高水準）を記録した
後、2020 年に再び減少し 552 万トンとなったことが記載されており、これも勘案するならば 2021 年の収量は 2018 年と同水準との推測が成り立とうか 10。とまれ、2021 年の農業作
況が北朝鮮当局をして、それを 5 カ年計画初年度の成果として喧伝させるレベルになかったことだけは、けだし確かであろう 11。
さて、それでは北朝鮮当局にとって、2021 年を「勝利の年」と表現せしめた要因は那辺にあったのか。上記の「ストーリー」のその後の経緯より判断するならば、それは状況打開のための「梃入れ」の様態に関連するものであったと考えられる。むろん、上に推測した農業事情の改善が政策的課題と位置付けられたであろうこと自体は、2022 年に入って従来の農業省が「国家の農業生産を統一的に指導する」ことを目的として「農業委員会」へと改称・格上げされたことからも明白であったが 12、斯様な個別の措置の次元を離れて、状況に対する冷静な分析と適切な対策が採られたこと自体が重要視されるに至っていたのである。同年の総括を行った党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議における議論では、この点はかくのごとく形容されていた。
「党中央委員会は今年の事業を準備・推進しつつ、計画作成から発展志向性と牽引性・科学性を保障するとともにその執行において無条件性と徹底性・正確性の気風を立てることに特別な力を入れ、イルクンたちを適時に覚醒・奮発させて経済事業と人民生
活の切実な懸案に対する解決策を適時に樹立した。
（中略）党中央委員会は今年の闘争の成果を評価しつつ、極めて困難な環境で経済を安定させうる方法、自力で生きてい̶ 153 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

きうる方法を一つひとつ、積極的に探し出して実現していること、これが経済発展における肯定（的な要素：訳註）であり、すなわち全面的国家発展へと向かうウリ式社
会主義の前進過程となると評価した」13
同会議冒頭において「一年の事業を総括する時点においてもわれわれは必ず冷静さをもって教訓的なものを最初に分析総括しなければならず（中略）、探し出した一連の教訓が革命的な政策をさらに補完してわれわれのより大きな発展潜在力を呼び起こす推動力となるよ
うに」しなければならないとの目的意識が語られ、そして最終的に上述の「農村発展建設目標」が打ち出されたとの経緯もふまえるならば、農業における直接的な収穫量よりは状況─換言すれば農業不振─への対応プロセスがもっとも金正恩の目的意識に合致するものであった点が、直截的には農業（および建設）の位相を高め、同年を「勝利の年」と表現せしめる作用を及ぼしたことがうかがえよう。ただし、北朝鮮当局（ないしは金正恩）の問題意識がこのようなものだったと措定するとき、当局がもっとも「手応え」を得たのは経済運営に際しての方法論であったとの見方もまた成り立つことになる。そして、この点に意を用いつつ同会議の席上指摘された課題・対策に目を向けるとき、党第 8 次大会で浮上したターム「整備・補強戦略」が引き続き多用され、「社会主義建設の基本戦線である経済部門では現行生産を活性化しつつ整備補強事業をさらに力強く推進し、国と経済を成長軌道に推し立てて人民に安定的で向上した生活を提供することに総集中しなければならない」との課題設定のもとに「人民経済の物質技術的土台を整備補強する事業を強力に推進するための課業が詳細に言及された」との表現で、一種のキー・ワードに位置付けられていたことが見出される 14。すなわち、北朝鮮の文脈上、2021 年を「勝利の年」たらしめた
ものは、広義には方法論としての「整備・補強戦略」への手応えであり、そしてそのさらなる追求が全般的目標を指す新ターム「社会主義建設の全面的発展」の実現に至るうえでの有用なツールとなるとの構図が描かれていたことが、ここからは浮かび上がるのである。
3．方法論としての「整備・補強戦略」とその内実（1）「整備・補強戦略」─概念と実情ならば、かくのごとく 2021 年の「成果」の論拠となり、2022 年においてもその推進が闡明された方法論「整備・補強戦略」とはいかなるものであったのか。本節では 2021 年、
特に同タームが登場した党第 8 次大会（同年 1 月）以降の政策展開過程から、その具体的内容の措定を試みることとしたい。
まず、同党大会においては、「社会主義建設の主体的力・内的動力を非常に増大させ、すべての分野で偉大な勝利を成し遂げ」ること、「換言すれば自らの内部的力を全面的に整理
整頓、再編成し、それに基づいてすべての難関を正面突破しつつ新たな前進の途を開いて」
いくとの「基本思想・基本精神」が設定され、その実現に向けた経済分野の闘争戦略としての「整備戦略・保障戦略」が提示されていた。そして、これに対して「経済事業体系と各部門間の有機的連係を復旧整備し、自立的土台を固めるための事業を推進して経済をいかなる外部的影響にも揺るぐことなく円滑に運営される正常軌道へと昇らしめる」こととの定義が付され 15、これに取り組むことによって「国家経済事業内部に山積している不振
状態とその原因」たる「基本障害物」としての「古い経済事業体系と不合理で非効率的な̶ 154 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

事業方式・秩序、部門間の不均衡的な連携などの内部要素」が克服される、との見通しが示されていた 16。北朝鮮当局の問題意識においては同戦略のこれらの内容のうち「部門間の有機的連携」が特に重視されたものと推測され、たとえば公的文献上、伝統的な「自立的民族経済」の定義に「国家を富強にして人民生活を向上させるうえで必要な重工業および軽工業製品と農業生産物を基本的に国内で生産保障できるよう経済を多方面的に発展さ
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せ、現代的技術で装備し、自体の強固な原料基地を築いてすべての部門が有機的に連結さ
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れた一つの総合的な経済体系」（傍点筆者）との修正が迅速に加えられるに至っていた 17。
また当該時期の言説も、マクロの観点から同戦略の方向性を語る内容のものは一様に「人民経済の全部門は互いに有機的に連結しているだけに、ある一部門・単位だけを発展させても社会主義建設における全面的富興・全面的発展を成し遂げることはできない、現状、経済全般について見てみると、全部門の発展の程度が同じではなく、部門間の均衡も相応の水準で保証されずにいる。このような偏向を克服してこそ国家の経済を持続的に発展させうる強固な土台を準備することができる、いまこそ特定の一部門が 100 ｍ先んじることよりも全体が手を携えて 10 ｍ前進することがより重要な時だ」といった表現の下、部門間の連携による均衡発展を重視する傾向を示していたのである 18。
ただし、これを字義通りに実施するに際して現状把握・対策・調整の全過程で相当な困難が浮上することは明白であり、それを反映してか、同じくマクロの観点から同戦略を論じる言説は、具体論を語る段においては明らかなトーン・ダウンを見せていた。すなわち「党の整備戦略・補強戦略において、われわれに実際に切実で一の成果で十を得ることができる対象を選定して集中的に力を加えることもまた重要である」「内閣では 5 カ年計画遂行期
間に経済全般の整備・補強を内実をもって進めるための段階別目標を立て、一つの成果で十種を得られるような部門と単位に力量を集中しつつ、作戦と指揮を組み上げている。自立経済の二本柱である金属工業と化学工業部門で生産能力を拡張・再整備するための作業が力強く推進されている」と、従来より継続的に試みられてきた重点部門に対する優先的投資と実質的に同義のものとして、同戦略が位置付けられるに及んでいたのである 19。
そして、斯様なトーン・ダウンは、実際に生産ノルマの制約を受ける各単位の同戦略への取り組みにおいてはさらに顕著な傾向として表面化していた。具体的には、「条件が不利だ、不足が多いと言いながら計画遂行にのみ没頭してぐずぐずし、生産土台の整備補強事業を積極的に推し進めない場合、自単位の発展を責任をもって導いていくことができず、国家の経済発展にも大きな支障をもたらす」との警句を受ける形で 20、生産活動を止めずに能力拡張工事を同時進行で進めることを、同戦略の遂行と解釈する傾向が拡大していたのである。とはいえ、「現行生産と能力拡張工事を同時に推進するのは決して容易なことではない。しかしわれわれイルクンが過去の古い硬直的な志向方式と働きぶりから大胆に抜
け出し、与えられた環境と条件、現実的要求に合わせて偉勲創造へと呼び起こすための作戦と指揮を組み上げるならばできないことはない。むろん足りないもの、ないものも少なくない。しかし大衆の精神力を総発動して予備と可能性、潜在力を余すところなく探求動
員するならば、いくらでも現行生産と能力拡張工事に王手をかけることができる」との表現に見られるごとく、これら 2 つの目標の同時追求─「経済計画遂行のための闘争を生産
土台の整備補強と有機的に連関させ内実をもって推し進める」ことーは、実際には個別単位にとって実施がきわめて困難なものであったと思われる 21。同時期にはその要諦として

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北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察「展望目標と段階別計画を現実性をもって立て、一つひとつ実直に遂行していくこと」「客観的条件と可能性・潜在力をよく打算して計画から明確に立てること」「単位の実態の解剖学的な分析に基づいて早期に成果を上げることのできる明確な方案を探し出すこと」が繰り返し強調されていたが 22、他方でそれが成功裏に行われたケースが報じられるパターンは見出されず 23、逆にその難しさが浮き彫りになっていたのである。
では、よりミクロに近い局面において、個別単位はいかに同戦略を「実行」したのか。
報道傾向からは、同一単位内での生産工程間のボトルネックの解消、設備稼働率の全般的な改善、保守点検作業の時間短縮など、既存の手法への専心をもって「整備・補強戦略」
に対する取り組みと位置付ける動きが広がったことが看取可能である。
「企業所の生産工程を整備戦略・補強戦略の原則から還元復旧するための建設的な案」を募り、「触媒を国産化するための方案、ボイラーの大補修と塩化ビニル合成塔の製作期日を短縮するための方案、数万枚の断熱レンガを生産導入して生産工程を電機節約型に改造するための方案など現実的な方途を探求」して「その実践のための組織事業に拍車をかけることができるようになった」2.8 ビナロン連合企業所の事例、「生産に参加する設備のフル稼働を保障することに生
産土台の整備補強と現行生産とを同時に推し進める重要な方途」を求め、修理工の担当機械を固定することで修理にかかる時間を短縮した金正淑平壌製糸工場の事例、「各職場での設備補修と技術管理に総力を傾け（中略）、設備点検補修の期間外にも短期間の工程別集中補修を行うことに増産の近道がある」ことを見出した千里馬製鋼連合企業所などがこれに該当するが、同戦略に相対した各単位の苦衷が垣間見える、ということになろうか 24。ともあれ、結果的に同戦略は実態において従来型の増産運動と外見上区別がつかないものとなり、当局が念頭に置いたであろう「部門間・単位間の連携強化による全般的な効率向上」
からは─この類型に属する報道がごく少数にとどまることから 25 ─乖離するに至っていたと推測される。2021 年後半に至って、「整備・補強戦略」に対しては「人民経済の各部門・各単位において生産遂行とともに能力拡張事業を力強く促すこと」ならびに「人民経済の全部門・単位が積極的に相互連帯、傍助しつつ同時に前進する気風をいっそう確固として立てる」こととの概念整理がなされたが 26、その後背において表面化していたのはかくのごとき事態だったのである。
（2）裁量権と管理の合力─「整備・補強戦略」の表現形態
ただし、「整備・補強戦略」の特徴は、単純にスローガンとしての新奇性にのみ─実態において従来型の増産運動と区別がつきがたいものとなった点はひとまず措く─存するものではなかった。同戦略のロジックをより仔細に見るとき、そこには部門間・単位間の連携に代表される経済運営のボトルネック解消を円滑にするための制度改編の余地が残されていたことが看取されるのである。たとえば党第 8 次大会直後の時期において、文献上では「わが党の経済戦略を実現するための作戦を科学的な打算に基づいて現実性をもってよく行うこと」が課題として提起され、特に「整備・補強戦略」に合わせて「経済事業体系と部門間の有機的連携を復旧整備して自律的土台を固める」事業が内閣において進められている
こと、わけても「経済管理を改善する上で不必要な手続きと制度を整理して人民経済の全部門で非実利的・非合理的な要素をもれなく探し出し、正すための対策的問題が探求されている」ことが明らかにされていた 27。また 2021 年 4 月の内閣全員会議拡大会議でも「経̶ 156 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

済事業体系の秩序を整理整頓して企業体の経営活動に有利な条件を制度的に、法律的に保障する」事業が進められていることが報じられ、各単位に「整備・補強戦略」を積極的に展開しうる余地を付与することが同戦略の可否を握るとの認識が見られたのである 28。特に、そこにおいて社会主義企業責任管理制を念頭に「現実的条件に合う経済管理・企業経営方法を適用すればいくらでも生産を伸ばすことができる」との言説がなされていた点も勘案すれば、各単位の裁量権の拡大と同戦略をセットにする思考が当局の中に存在していたことがうかがわれる 29。もとより、ボトルネックの解消が国家としての利益増大に直結するとの認識に根差したものではあったにせよ 30、同戦略の実現を、各単位の裁量権を法的・制度的に担保する手法によって促そうとする志向性が存在していた点は注目に値しよう。
しかしながら、かくのごとき志向性は、まさに国家管理の観点に裏打ちされたことによってその効力を大きく減じられることになったと考えられる。
「経済事業体系と秩序を整理整
頓して経済事業と関連した問題を徹底的に内閣に集中させる規律を厳守し、内閣の主導的役割を強化するための強力な対策を講じなければならない」との表現に端的に示されるごとく 31、同戦略の要諦は裁量権の付与による単位の創発性の刺激よりも国家による全面的管理の下での実施にあり、各単位には常に「国家の利益を優先視し、（中略）計画作成に際して国家の全般的利益に抵触しないかを厳密に確認」することが求められていた。またその一方で「実利に合わず経済建設に損害を与える設備と工程について、なくすべきものは大胆になくし、整理整頓すべきものは再整理しなければならない」と、単位の存廃にかかる決定に踏み込むことまで要求されるなど、裁量権の拡大よりは強いプレッシャーに直面
33していたのである 32。そして、同戦略が目指す単位間・部門間連携の実現もまた─復旧整
備との文言が示すように─国家統制の強化を一義的な目的としたものであることが次第に浮き彫りとなり、そのことは同戦略に消極的な単位を「単位特殊化・本位主義」の名の下に糾弾する結果をもたらしていた 33。
「単位特殊化と本位主義は自給自足・自力更生のスローガンを盗用した治外法権的行為であり、これを放置すれば経済建設全般が混乱に陥り、社会主義経済が自らの本性的要求に合わせて計画的・均衡的に発展していくことを不可能にする」「今日、わが党の人民大衆第一主義政治を実転して主体的力・内的動力を強化する上での主な障害は単位特殊化と本位主義である」と、公的文献としては相当に直截的な表現
で非難がなされるさまからは 34、当局の斯様な問題意識が強くうかがわれよう。
そして、斯様な単位へのプレッシャーはただちに各単位を管掌するイルクンに対する圧力へと転化することとなる。党第 8 次大会（2021 年 1 月）から党中央委員会第 8 期第 2 次
全員会議（2 月）に至る過程で露見し、金正恩により強い批判を受けた各部門の行動がイ
ルクンの誤った思想観点に起因するものであったことがあらためて喧伝されるとともに 35、同戦略の成否がイルクンの態度如何にかかっていることが─イルクンの問題行動とその影
響についての言及の形を取って─強調されるに至っていたのである。
「今年、一部の単位で現行生産にのみ重きを置いて整備補強目標の遂行を一貫性をもって推進できなかったことなど、一連の偏向が暴露された根本原因は、該当部門と単位のイルクンたちに党決定貫徹において絶対性・無条件性の精神が不足し、党の意図に合わせて思想観点と働きぶりを根本的に革新することができなかったところにある」「党でいくら科学技術重視を強調しても、それを死活的な問題としてとらえずにいる一̶ 157 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

部のイルクンの誤った観点と無責任な働きぶりによって、科学技術の成果を現実に積極的に導入できずにおり、国家の科学技術の発展をひどく抑制している」36
その結果、プレッシャーにさらされるイルクンの行動はいかなるものとなるのか。さしあたり考えられるのは、イルクンが単位の運営にあたり行使しうる裁量権が実質的に縮小するとの事態であろう。この点は同戦略と「自力更生」の関係性に関する言説から一定程度推量することが可能であり、特に党第 8 次大会を契機として「国家的な自力更生・計画
的な自力更生・科学的な自力更生」の概念が登場し、それまで生産ノルマ遂行のための自力調達など、統制外の行動の余地をグレーゾーンとして残してきた同タームに明確な箍が課されるに至ったこと 37 が大きく作用したものと考えられる。「国家的な自力更生・計画
的な自力更生・科学的な自力更生」にはその後「国家経済の自立的構造を完備して輸入依存度を下げ、国家経済をいかなる外部的影響にも動じることなく円滑に運用される成長軌
道に乗せて経済発展と人民生活に必要なあらゆるものを自給自足することに貢献」すべきこと、「各部門・単位がそれぞれ自力更生のための事業を恣意的に繰り広げることになれば自力更生のための事業を党政策と国家的要求に合わせて行えなくなるのみならず社会的に莫大な労力と資材・資金を浪費することとなる」こと、「今日の自力更生は現代科学技術に基づいた自力更生であり、科学技術を無視した自力更生はありえない」との説明がそれぞれに付されるに至っており 38、特に前二者は従来型の「自力更生」概念を動揺させる内容を帯びていた。そして、「整備・補強戦略」はこの新タームといち早く結合し「経済部門間の有機的連携を強化することは整備補強戦略を実現して国家的な自力更生の原則を実現するためにも必ず解決されなければならない」「経済の社会主義的性格と自立性を堅持して整備戦略・補強戦略を実現し、持続的な発展へと移行するための唯一の途は国家的な自力更生・計画的な自力更生・科学的な自力更生にある」との表現で、各単位に─国家的利益に背馳しない形での─他単位との連携と、独自の経済活動に依存しない単位運営を求める文
脈において多用されるに及んでいたのである 39。
「現在、一部の単位では、連関部門・単位より協同品と資材・設備などを円満に保障されていないことから、それを自体で解決しようと多くの労力を投じている。その結果少なからぬ電力と資材が消費されている。これは国家的な自力更生の見地から徹底的に克服されるべき偏向である」40
そしてこのことからは、イルクンの行動がプレッシャーを恐れての過剰反応、あるいは裁量権の逓減による不十分な対応の間で振幅することになるとの構図が導かれる。もとより公的文献の記述からその実態にまで踏み込むことは困難であるが、文献上批判されるイ
ルクンの否定的行動の典型例として「生産能力拡張工事の推進にあたって日付合わせ式・その場しのぎになること」の 2 種が挙げられていること 41、また先に触れた消極性のみならず、イルクンの拙速な同戦略への取り組みがたびたび批判対象となっていることは、このような見立てと一定程度符合するものであろう。
「5 カ年計画遂行の初年に党の整備補強戦略に沿って人民経済各部門の生産能力拡張の̶ 158 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察ための重要な事業が展開された。その過程から大切な結実に至ったものもあったが、偏向も少なからずあり、それによって期待した成果を収めることができなくなった。
その主たる要因はまさに科学的な指導が欠如していたことにある。昨年、一部のイル
クンたちは生産土台の拡大強化という重要かつ責任ある事業を引き受けて指導する中で確固たる科学技術的打算と検証もなしに性急に進め、まずはやってみてうまくいか
なければ別の手を探す、といった手法で無責任に事業を行った」42
なお、さらに付言すれば国家統制への志向性の中で「整備・補強戦略」を推進する上で用いるべき手法として「国家的な自力更生・計画的な自力更生・科学的な自力更生」が浮上したことは、前 2 者がイルクンの裁量権に悪影響を及ぼすとの事態を招来したのみならず、残る「科学的な自力更生」の実現をも困難に逢着せしめたものと考えられる。北朝鮮
において、科学技術にシステムの改編を経ることなく経済的成果を実現する一種の「バイパス」の役割が付されてきたことについては別稿で触れたが 43、斯様な科学技術の位置付
けが「整備・補強戦略」においても投影されていることは「5 カ年計画期間の整備補強はすべての条件を円満に備えてから行う事業ではない」との理由を挙げつつ「科学技術に依拠して整備戦略・補強戦略を徹底して行うこと」を求める言説から明らかであり 44、またその前提の下に実施される同戦略においては「部門と地域、単位の間の水準の差をなくすこと」また、そのための単位間の技術移転および共有が呼びかけられていた 45。しかしながら、制度的裏付けが希薄な状態で技術移転が円滑に進むとは考えがたく、特に技術を所有する単位側が抵抗、あるいは消極的な対応に走る可能性が推量される。現状、同戦略に基づく単位間・部門間の技術移転は「科学研究単位と生産単位間の協同研究の強化」によって行われることが想定されているようであり 46、また単位ないしイルクンが技術移転─特に他単位に対する技術の提供─への取り組み不足を理由に批判される事例は確認できないが、これを字義通りに実行しようとする場合に「国家科学技術委員会を媒介とする技術登録・技術導入」といった従来型の手法が不十分なことは自明であり 47、知的財産権に関する制度とその施行の動向について注視する必要があろう 48。
とまれ、ここまでの考察からは、現在の「整備・補強戦略」が前節に見た各単位の負担増に対する警戒・忌避の傾向、そして本節で取り上げた裁量権と統制の齟齬の狭間で運営されている可能性の高いことが浮かび上がる。たとえば同戦略に対して消極的な態度で臨み不振に陥ったケースのみならず、自単位のレベルにおいて能力向上を実現したにもかかわらず、他部門・他単位（あるいは自単位内の他工程）との均衡を乱したとの理由で批判されると思しきケースが散見されることからは、各単位あるいは単位の運営にあたるイル
クンの立場が困難なものになっていることがうかがわれるのである。
「現在、一部の単位では少なからぬ労力と資材・資金を投じて新しい生産能力造成のための事業を進めたが（その過程で：訳註）様々な偏向が現れている。一つの生産工程を立てても、われわれの原料条件に合わせて技術準備が完成されたのかを十分に確か
め、科学技術的担保を徹底的に準備してこそ生産・実践で恩恵を発揮することができる。
技術準備に手間をかけるのとともに資材保障・設備保障を予見性をもって先行させる問題も急務となる」49

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北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

斯様な様相がいかなる変遷を示すかについてはなお観察が必要となるが、やはり注意すべきは同戦略が─少なくとも字義的には─経済過程のボトルネック解消を制度面のアプ
ローチ（裁量権の拡大）によって実現せんとする志向性を内包していたこと、そしてそれがより大きな「統制への志向性」との関係性の中で委縮し、その結果制度の方向性がいっ
そう統制寄りの色彩を帯びるようになった点であろう。ならば、斯様な傾向はひとり「整備・補強戦略」においてのみ見られる現象であったのか。本節の掉尾としてこの点を検証する
ため、経済領域をより広範囲・多分野にわたって包含する制度である社会主義企業責任管
理制、そして圃田担当責任制の動向について当該時期の状況を瞥見することにしたい。
まず社会主義企業責任管理制については 2020 年初頭、党中央委員会第 7 期第 5 次全員会
議において金正恩により「社会主義企業責任管理制を現実性をもって実施する事業をよく行っていくこと」が「経済成長の関伴的問題」として位置付けられ、その解決方向が議論されたこともあって制度に対する関心が高潮し 50、生産意欲を刺激して増産を実現するとの同制度の活用方途が再度模索されたことが確認できる 51。物質的刺激が十全に機能するための前提条件となる価格の均衡（安定）とそれをコントロールする財政金融体系の整備、労力・物資・資金の動員利用状況を経済計算体系に適時に反映させること、労働による分配原則の徹底など、制度の実施に向けた具体的条件にまで議論が進んでいたことから、当時の雰囲気が推測されよう。ただし、そこにおいて真に特徴を成したのは、「前世紀末（中略）わが共和国に集中した帝国主義反動らの横暴無道な政治軍事的圧力と野蛮な孤立封鎖
策動によって経済建設には厳重な障害が造成され、国家発展を阻害する一部非正常的で不合理かつ散漫な現象も表面化することとなった。
（中略）わが共和国が強大な力を備えてあらゆる面で正常的な発展を志向している今日、かつての時期の過渡的・臨時的な事業方式から脱皮して国家経済の発展動力を一日も早く回復することが切迫した問題として現れて33いる」との状況認識 52、そして「国家商業体系・社会主義商業の早急な復元、国営商業網を通じた商品流通の活性化」（傍点筆者）の表現に代表されるごとく、国家統制の確保（回復）という目的意識が通底していた点であった 53。そしてこの志向性は時間の経過とともにより明瞭なものとなり、「全部門で生産と経営管理を社会主義経済原則と社会主義企業責任管理制の要求通りに行って党の経済政策が徹底貫徹されるようにし、国家財産を略取して国家に損失を与える違法行為と経済生活にあらわれる非社会主義的現象に対して法で厳格に治めなければならない」といった表現をもって顕現するようになっていた 54。この結果として、報道事例における同制度の実施形態─描写─は著しく抽象的なものとなり、例えば「最近年間において千里馬製鋼連合企業所をはじめとする基幹工業部門の複数の単位をモ
デル単位に定めて社会主義企業責任管理制を現実性をもって実施する事業を推し進めた」
事実が明らかにされる一方で 55、同単位が制度の試行過程より得た経験についての記述は「未だ連合企業所の生産と経営活動が党の意図と時代の要求に円満に沿うものになっているとは言いがたいが、発展の土台をしっかりと固める上で意義を持つ重要な成果が一つひとつ準備されつつある」と、きわめて慎重な─ないしは韜晦した─ものとなっていた 56。
もとより、同制度の実効性を確保するために各単位に「原価、価格、収益性などの合理的な利用」「生活費、賞金、奨励金などの経済的槓杆の利用」が求められる一方、斯様な手段
も通貨の流通量と通貨価値が適切に保たれている条件下においてのみ十全に機能する、と述べた文献記述も念頭に置けば、同制度の字義通りの実施にあたってはまず基本的な経営

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北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

環境・経済環境の安定が必要な状況が現出していることが推量されるが 57、インセンティ
ブの付与が制度の根幹であるにもかかわらずその点が公的文献上において明記されない状
況からは、当局の統制に対する志向性の強さと、それに相対する各単位が制度の活用を躊躇するとの構図が浮かび上がるのである 58。党第 8 次大会が行われた 2021 年 1 月時点での内閣による自己批判─計画化事業と財政・金融・価格をはじめとする経済的槓杆が企業体の生産活性化と拡大再生産に積極的に作用するよう対策をとらず同制度の生活力を発揚できなかった─がいかほど是正されるかは、おそらくは内閣の姿勢以上に斯様な風潮の今後にかかっていると考えられる 59。
そして同様の傾向は圃田担当責任制をめぐっても看取される。すなわち、「分配における平均主義をはじめ、農業勤労者たちの生産意欲を低下させうる要素に注意を払い、それを克服するための対策を綿密に立て、分組での労力日評価を労働の量と質にしたがって適時に、正確に行うよう掌握統制事業を強化する」と、同制度実施にあたっての要点が農場員の生産意欲の刺激にあり、それを制度的に保障することが肝要であることがあらためて強調され、同制度下で分組間の競争を促進することで全体としての収量増加につながるとの目的意識が明確になっていたにもかかわらず 60、報道上においては、たとえば制度の結果として得られた収入の多寡等が言及されることは一切なく、常に「集団主義気風」に基づいて制度が運営されていることが強調されるのみであった。同制度の実施単位である分組の規模が縮小し、実質的に家族単位での取り組みとなっているとの事情もここには反映しているものと推測されるが 61、金銭・現物的インセンティブに対しなお消極的な当局の思考の存在が、強く看取されるのである。
また同制度の要諦とされる正確な評価を字義通りに行うこと自体の困難さも浮き彫りになっていた。たとえば、同制度の「正確な実施」に関する報道傾向は労働量の正確な評価を行って「働いただけ、稼いだだけ」の分配を保障する上での現場の苦心に集中していたが 62、のみならず同制度をめぐっては各分組が担当する農地を単純に面積に基づいて分担する慣行を中止し、地力や水はけなどの条件を正確に加味して土地等級を付した「細則」
を新たに作成するとの事例も相次ぎ報じられていた。ただし、それらにおいて考慮すべきとされた要素は土地のみにとどまらず、担当する個々の農場員の経験・能力にまで及んで
おり 63、制度実施に際しての不公平感をいかに解消するかが、各地で難題として浮上していたのである。その結果、意図的に地力の低い土地を受け持ち、地力の高い─その分基準となる生産ノルマが高い─農地と比べてノルマが低いそれらの農地を熱心に耕作することでノルマと実績の差を広げ、それを利鞘として少ない労力で配分を多く受けようとする農場員の存在が郡党責任イルクンによって暴露される事例など、一種のサボタージュが表面化するに及んでいた 64。また、特に 2021 年に入り、前節に見たごとく農業作況をめぐり金正恩による農業部門への批判が行われると、農業部門ではただちに「消極性と保身主義、
官僚主義と大風呂敷を燃やし尽くして組織事業を革新的に、緻密に行うこと」と「農業勤労者の意思と利益に合わせて分組管理制の中の圃田担当責任制を徹底的に実施して彼らが高い生産意欲をもって農事に馳せ参じるようにする」ことが同時に求められる事態が表面化していた 65。斯様な傾向から直接的に推量されるのは収買（買い上げ）量の恣意的な引き上げといった事態であるが 66、同制度もまた、制度の前提条件と同等以上に当局の志向性によって翻弄される存在であろうことが浮かび上がる点が、ここにおける結論というこ̶ 161 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察とになろう。すなわち「整備・補強戦略」の展開過程に看取された裁量権と統制の「合力」
─裁量権の否定ではなく統制によってその「上書き」が図られる─とでも表現すべき傾向
が、より広範な経済・社会領域に拡散していた可能性が、同時期の文献記述からは強く示唆されるのである。
4．小括──「整備・補強戦略」の含意
以上、本稿においては党第 8 次大会後の経済政策の方向性を明らかにすべく「整備・補強戦略」の政策展開過程の再現を試みた。2021 年の経済部門の実績については、6 月の党中央委員会第 8 期第 3 次全員会議時点で「上半期工業生産額計画 144％遂行（前年同期比125％）」、2022 年 2 月の最高人民会議第 14 期第 6 次会議での予算報告では「年間工業生産額計画 148％遂行」と報じられており 67、それらの数値によるかぎり同戦略が実行に移された 2021 年は相応の成果を収めたことになるが、同戦略は 2022 年においても引き続き課
題に掲げられ進行中であるため、その最終的な帰結についてはもとよりなお観察を要する。
ここでは 2021 年の考察からいかなる知見が導かれるのかに絞って最後に 3 点を挙げ、結論に代えたい。
まず第 1 点目として挙げるべきは、やはり現下の北朝鮮経済において顕著となっている
統制への志向性─当局の文脈においては秩序の復元ないし回復─が今後どのような経過をたどることになるかに関するものであろう。同戦略の展開過程を通じて浮上したのは当局によるプレッシャーの増大と、その対応に苦慮する経済単位との構図であり、極言すれば「整理整頓」の名の下に各単位の裁量権の回収が図られる姿であった。ただし、裁量権の回収が計画経済の完成（「復元」）と同義でないことは特に「国家的な自力更生」「計画的な自力更生」をめぐって見られた文献記述の混乱からも容易に推量されるところであり、計画遂行過程で生じる大小の蹉跌・齟齬を裁量権をもってカヴァーするとの構造自体が短期間に大きく変容する可能性は低いといわざるをえない。裁量権の回収をめぐる状況─グレー3

ゾーンのありよう─に加えて、各単位内で、アクター間に裁量権をめぐりどのような事態が導かれるのかが、北朝鮮経済の今後の運営形態を探るうえでも重要な観点となろう。
また、斯様な当局の統制への志向性が経済制裁のみならず新型コロナウイルスに対する防疫、つまり極端な外部との遮断といかなる関係性を有するかについてが、第 2 の示唆点となる。プロパガンダ上、北朝鮮の取る事実上の国境封鎖は「経済発展に支障をきたし、人民が生活上不便をこうむることがわかっていながら国家と人民の安全のためにやむを得ず」行った結果と描写されるが 68、中長期的な緩和が─北朝鮮当局自身にとっても─予測しがたい経済制裁とは異なり、防疫措置としての国境封鎖は当局の判断如何によって任意に解除されうるものである以上、斯様な判断は感染状況に対する懸念と同程度に、当局の統制への志向性と密接な関係を有することが予想される。換言すれば統制の必要性に対する認識の程度に加えて、統制の現様態に対する当局の認識も防疫措置の今後に影響を及ぼすと考えられるのであり、この点からも、統制への志向性とその結果としての経済運営の実態、さらには解除後におけるそれらの動向に、引き続き意を用いる必要があろう。
そして最後に指摘すべきは、いまや経済運営の後背に回ったかに見えるアクターとしての軍の存在・影響がいかなるものかに関してである。先述の最高人民会議予算報告においては、「国防費」の 2021 年実績値・2022 年計画値ともに 15.9％に設定されており、これは̶ 162 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

2020 年実績値と同等となることから、軍事費負担に─同項目以外に転嫁されたいわゆる「隠れ軍事費」についてはひとまず措く─大きな変化は生じなかったものと考えられる 69。そしてこのことからは、「整備・補強戦略」の展開過程もまた経済に充当されるリソースの逓減を所与のものとした政策の帰結であったことが推測されるのであり、また北朝鮮当局の軍ならびに「国防工業」に対するスタンスが経済運営のありように大きく影響する状況がさらに続くことが予想されるが、そこで注意すべきは北朝鮮の文脈における経済アクターとしての軍の位置付けがきわめて模糊たるものとなっている点であり、特に 2018 年の「新たな戦略的路線」以降、北朝鮮の文脈において軍ならびに「国防工業」は存在していることが明白でありながら経済領域におけるその役割を見通すことのできない一種のアンタッチャブルであり続けている 70。金正恩により殊更に「もちろん、国の経済事情は依然として厳しく、他部門でも歩みを促しているほか、時間を争う重大な課業も存在するだろうが、みなが国防力強化の重大さを忘れないようにせねばならず、国家防衛力の優先的発展を離れてはわれわれの革命にいかなる発展も成果も考えられないことを銘心しなければ」ならないとの発言もなされていたこともふまえれば 71、斯様な状況はさらに持続するものと思われるが、「国防工業」の位置付けに関する公的な説明の有無にかかわらず、北朝鮮経済が恒常的なリソースの逓減─本質的には制裁やコロナ禍よりも斯様な軍事関連支出に起因する─を前提として運営されているとの「基本構造」を念頭に置きつつ、さらに分析を続ける必要があろう。

―注―「朝鮮民主主義人民共和国内閣の主体 110（2021）年事業状況と主体 111（2022）年の課業について─
最高人民会議第 14 期第 6 次会議に提起した内閣事業報告」『労働新聞』2022 年 2 月 8 日付。
2 「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」『労働新聞』2022 年 1 月 1 日付。会議を指導した金正恩により「党大会が提示した社会主義建設の新たな実践綱領を高く掲げて前進しつつ、誇らしく闘争してきた 2021 年は、過酷な難関の中で社会主義建設の全面的発展への巨大な変化の序幕を開いた偉大な勝利の年であるというのが、党中央委員会が下した総評である」との指摘がなされたとある。
3
なお、北朝鮮の文献上においては現状、同タームに対し「整備戦略、補強戦略」「整備補強戦略」「整備補強する戦略」などの表現が混在しているが、便宜上、本稿においては個別文献の引用時を除き、同タームに「整備・補強戦略」の表記を用いることとする。
4
筆者は直近の昨年度報告書においてこのような観点から党第 8 次大会の経済面の含意を考察した経緯があり、本稿は個別の問題意識に基づく論考であると同時に、その後続措置として、より長いタイム・
スパンに基づく分析の一部としての性格も有するものとなる（飯村友紀「党第 8 次大会と経済政策の方向性─『内的動力』と『C1 化学』政策に見る北朝鮮経済の諸相」令和 2 年度外務省外交・安全保障
調査研究事業『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』報告書、日本国際問題研究所、2021
年 3 月）。
5 「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 5 次政治局会議が進行」『労働新聞』2021 年 12 月 2 日付。
6 「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領─朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛す
る 金正恩同志の報告について」『労働新聞』2021 年 1 月 9 日付。またこの部分についての記述は、引
用順に「敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党第 6 次細胞秘書大会で結論『現時期党細胞強化であらわれる重要課業について』をなさった」同 2021 年 4 月 9 日付、「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議に関する報道」同 2021 年 2 月 12 日付、「党事業強化と市・郡の発展のために献身奮闘しよう─第一次市・郡党責任秘書講習会 2 日会議が進行」同 2021 年 3 月 5 日付、「朝鮮労働党中央委員会第 8 期
1̶ 163 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

第 3 次全員会議が開会」同 2021 年 6 月 16 日付、「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 3 次政治局拡大会議が進行」同 2021 年 9 月 3 日付、「敬愛する金正恩同志が歴史的な施政演説『社会主義建設の新たな発展のための当面の闘争方向について』をなさった」同 2021 年 9 月 30 日付、「敬愛する金正恩同志が綱領的な演説『社会主義建設の新たな発展期に合わせて党事業をいっそう改善強化しよう』をなさった」
同 2021 年 10 月 11 日付、「革命の新たな勝利に向かう歴史的進軍で社会主義愛国青年同盟の威力を力強く轟かそう─青年同盟第 10 次大会に送った書簡」同 2021 年 4 月 30 日付、前掲「朝鮮労働党中央委
員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」に拠る。
7
前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」。なお註 1 で触れた最高人民会議第14 期第 6 次全員会議の内閣事業報告でも 2021 年の農業の具体的な成果についての言及は確認できない。
8
金正恩「農業勤労者同盟はウリ式社会主義農村発展のための闘争で先鋒部隊となろう─朝鮮農業勤労者同盟第 9 次大会参加者らに送った書簡」『労働新聞』2022 年 1 月 30 日付。黄海南道延安郡道南協同
農場第 12 作業班と咸鏡南道栄光郡上中協同農場の農場員が生産ノルマ超過分の米穀の供出を行ったことが言及されている。また「忠実性を体質化した道徳義理の強者に育てるとき」同 2021 年 10 月 25 日
付では、黄海北道金川郡江北協同農場第 3 作業班が前年（2020 年）に同様の供出を行ったとの記述が見られる。なお「愛国米」のタームは北朝鮮の辞書上、端的に「国を愛する心で自ら国家に捧げる米」と定義されている（『朝鮮語大辞典（増補版）』第 4 巻、社会科学出版社、平壌、1507 頁）。
9 「意義深い今年を大農の年として輝かせる高い革命的熱意」『労働新聞』、また「政論 米で社会主義を戴こう」同 2020 年 2 月 5 日付。なお、2020 年の状況に関する同種の報道は管見では確認できない。
10 The Government of the Democratic People’s Republic of Korea, Democratic People’s Republic of Korea
Voluntary National Review on the Implementation of the 2030 Agenda, 2021, pp.15.
(https://sustainabledevelopment.un.org/memberstates/dempeoplesrepublickorea )11 なお、先の引用において農業と並ぶ「成果」と位置付けられた建設部門の状況について、本稿では紙幅の関係上詳細に踏み込めないが、さしあたっては 2022 年初めの時点でなお未完工の対象に殊更に言及し、なおかつ各種工事の進捗状況について韜晦した金正恩自身による以下の発言を引けば、建設部
門もまた量的な面で所期の結果を導くには至らなかったとの判断が可能であろう。
「昨年にもわれわれは松新・松花地区（平壌市寺洞区域：訳註）に一万世帯の現代的な住宅を建て、検徳地区（咸鏡南道：訳註）に 5,000 世帯の住宅建設を成功裏に推進して 5 カ年計画に反映された住宅
建設目標を占領しうる突破口を開き、普通江岸階段式住宅区を特色をもって建設しつつ新たな建設形
式を創造して全国に一般化しうる立派な経験を積みました。また党が人民たちと約束した平壌総合病院の建設と元山葛麻海岸観光区建設、C1 化学工業創設対象工事と端川発電所建設、金化郡（江原道：訳註）地方工業工場の改建電台化工事をはじめ全国の建設戦域で赫々たる成果を達成しました」（「新
たな建設革命でウリ式社会主義の文明発展を先導しよう─第 2 次建設部門イルクン大講習参加者らに送った書簡」『労働新聞』2022 年 2 月 9 日付）「昨年の松新・松花地区 1 万世帯住宅建設は国家の経済状況がきびしく難関に直面した難しい条件の中で行われました。しかしわが建設者たちは不屈の闘志、頑強な努力ですべての隘路を打開し、計画された工事課題を果敢に推進し（中略）ました。その結果、いまや目前に迫った太陽節（4 月 15 日：訳註）には多くの首都市民たちが新たな通りの新居に入居する喜ばしい姿を見ることができるようになりました」（「和盛地区の天地開闢で首都建設の大繁栄期をいっそう輝かせよう─和盛地区 1 万世帯住宅建
設着工式で行われた敬愛する金正恩同志の演説」同上、2022 年 2 月 13 日付）
12 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会政令 朝鮮民主主義人民共和国農業省を朝鮮民主主
義人民共和国農業委員会とすることについて」『労働新聞』2022 年 1 月 26 日付。
13 前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」。なお、本節の同会議に関する記述も同資料に拠る。
14 なお、同会議のテキストにおいて「整備・補強戦略」の表現は第一議題「2021 年度の主要党・国家政策の執行状況の総括と 2022 年度事業計画について」部分に集中し、新たな「社会主義農村建設目標」
を扱う第三議題「わが国社会主義農村問題の正しい解決のための当面課業について」部分においては配されていない。本稿の趣旨は（後述の通り）同タームに投影された北朝鮮当局の思考・行動様式が当該時期の経済政策により広く通底していたというものであるが、スローガンとしての同タームが今後いかなる経緯をたどるかに関しては、別途注視する必要があろう。
15 前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領─朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する 金正恩同志の報告について」。

̶ 164 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

金ソンギョン「整備戦略、補強戦略で」『錦繍江山』2021 年第 4 号、2021 年 4 月、23 頁。ここでは党第 8 次大会での金正恩報告の文言を整理する形で、このような記述がなされている。
17 李スニョン「自立的民族経済の強固な土台で富強祖国建設の物質的担保を準備した不滅の業績」『金日
成総合大学学報（歴史学）』第 67 巻第 1 号、2021 年（出版月不詳）、10 〜 11 頁。過去（金日成期）の状況に焦点を当てた内容であるが、文中における「自立的民族経済」の定義に傍点部分が追加されていることが、従来の文献記述との対比により確認できる（たとえば『経済事典 2』社会科学出版社、平壌、
1986 年、208 〜 209 頁）。
18 「国家経済の自立性を強化するための闘争を引き続き力強く繰り広げよう」『労働新聞』2021 年 10 月
18 日付。
19 「理想と目標を高く立てて革新と変化の新しい局面を」『労働新聞』2021 年 6 月 9 日付、また「党の整備戦略・補強戦略を無条件に実現する覚悟を抱いて」同 2021 年 8 月 3 日付。
20 「生産工程の再整備と革新的な働きぶり」『労働新聞』2021 年 1 月 24 日付。
21 「予備は大衆の心の中に」『労働新聞』2021 年 11 月 2 日付。複数の関連単位による企業コンプレックス
である─条件が相対的に恵まれているはずの─連合企業所（興南肥料連合企業所）支配人によりこのような記述がなされている点が注目される。また「基幹工業部門が先頭に立って今年の人民経済計画を無条件に完遂しよう」同 2021 年 7 月 7 日付。
22 「展望目標と段階別計画を明確に立てて内実をもって」『労働新聞』2021 年 3 月 17 日付。
23 強いてこの類型に属する報道記事を挙げれば、「ローラー粉砕機場と変電所を推し立て、現代的な設備を設置してセメント輸送工程を新たに確立」するとともに「それに必要な多くの製缶品を製作して生産能力拡張にともなう貨物輸送能力拡張と出荷操縦室の現代化工事」を行った祥原セメント連合企業所の事例がこれに該当しようか。ただし、この事例では金正恩の配慮により「複数回にわたる熱い恩情が施された」ことが記述されており、同戦略の模範事例とするべく人為的な梃入れが図られた可能性が示唆される（「党の前に固めた決意はわれわれの生命であり実践である」『労働新聞』2021 年 12月 29 日付）。
24 紹介順に「実践と結び付けてより深みをもって」『労働新聞』2021 年 4 月 22 日付、「創造された経験を適時に一般化するとき成果を拡大できる」同 2021 年 5 月 2 日付、「党員たちに対する分工組織と指導を組み上げて」同 2021 年 6 月 18 日付。
25 たとえば「日別・旬別戦闘目標を遅滞なく遂行」『労働新聞』2022 年 1 月 31 日付、「責任感を重く自覚し、強い執行力を発揮しなければならない」同 2021 年 4 月 23 日付。前者においては機械工業部門で「人民経済の各部門・単位の整備補強に必要な各種対象設備と部品を責任的に保障するために努力している」こと、後者では勝湖コンクリート枕木工場の生産力増強のため、同工場の枕木を利用する鉄道運
輸部門が支援を行っていることが報じられている。
26 「党中央委員会第 8 期第 2 次、第 3 次全員会議が提示した今年の経済課業を今一度刻んで無条件に、徹底的に、正確に貫徹しよう」『労働新聞』2021 年 11 月 10 日付。
27 「責任を重く背負って全力を尽くす─国家経済指導機関のイルクンらと交わした対話」『労働新聞』
2021 年 1 月 20 日付（引用部分は内閣副総理の発言）。
28 「内閣全員会議拡大会議が進行」『労働新聞』2021 年 4 月 12 日付。
29 前掲「責任を重く背負って全力を尽くす」。内閣局長の発言からの引用である。
30 「党第 8 次大会が提示した整備戦略・補強戦略の遂行で無条件性の精神を高く発揮しよう」『労働新聞』
2021 年 6 月 29 日付。電力工業部門で火力発電機用タービンの交換工事を進めたことで発電効率が向上したことが「国家的利益を最初に考えて事業を進め」たことの実例として挙げられ、「国家的立場から最大限の実利を突き詰め、実際に国家の経済発展と人民生活に貢献しうる生産土台を内実をもって強化していく」ことが各単位に求められている。
31 「現段階におけるわが党の経済戦略は整備戦略・補強戦略」『労働新聞』2021 年 3 月 23 日付。
32 「社説 自力更生の旗標高く新たな 5 カ年計画を輝かしく遂行しよう」『労働新聞』2021 年 1 月 30 日付。
33 「競争の熱風が吹いてこそ社会が発展する」『労働新聞』2021 年 9 月 2 日付。
「経済の事業体系と部門間の有機的連携を復旧整備して自立的土台を固める」上での障害物として「単位特殊化と本位主義」
が挙げられ、「部門と団体の帽子をかぶって敢行される単位特殊化と本位主義をそのままにしては経済事業に対する国家の統一的指導と戦略的管理を実現することができないのみならず、いつになっても経済を推し立てることができない」との記述がなされている。
34 「今年の経済事業における基本」『労働新聞』2021 年 6 月 4 日付、「今年の経済事業の中心」同 2021 年
16̶ 165 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

10 月 2 日付。
35 「5 カ年計画最初の年における電力工業部門の欠陥と教訓は何を示唆するのか」『労働新聞』2022 年 2

月 5 日付。党第 8 次大会の決定を貫徹すべく電力工業部門が立てた電力生産計画が不当に低いものであったこと、決定の貫徹を牽引できなかった同部門イルクンの「形式主義・要領主義・小心さと顔色うかがい」から「一つの部門が沈滞と停滞に陥れば国の経済発展に支障を与え、党の構想を完璧な実践で戴くことをできなくさせる」という教訓が導かれる、との記述が見られる。
36 引用順に「自らの部門と単位の今年の整備補強事業状況を正確に分析総括しよう」『労働新聞』2021
年 12 月 15 日付、「限りなく思索し実践していく気風」同 2021 年 7 月 20 日付。
37 斯様な経緯については飯村友紀、前掲「党第 8 次大会と経済政策の方向性─『内的動力』と『C1 化学』
政策に見る北朝鮮経済の諸相」にて取り上げた。
38 チョ・ギルヒョン「国家的な自力更生・計画的な自力更生・科学的な自力更生に対する理解」『金日成
総合大学学報（経済学）』第 67 巻第 1 号、2021 年（発行月不詳）、2 〜 4 頁。
39 引用順に「われわれの力で自立経済の発展土台をさらに強固に」『労働新聞』2021 年 7 月 12 日付、「今
年の経済事業の中心」同 2021 年 3 月 17 日付。
40 「経済部門間の連携をさらに強化するとき」『労働新聞』2021 年 5 月 30 日付。
41 「揺るぎなく推し進めなければならない生産能力拡張事業」『労働新聞』2021 年 11 月 29 日付。前者については「性急さにとらわれて相応の関心を払わない」こと、また後者に対しては「やっておきさえすれば問題ないとばかりに形だけを整えようとする」ことが実例として挙げられている。
42 「日々の責任的な闘争で 5 カ年計画遂行の確固たる担保を構築しよう」『労働新聞』2021 年 1 月 12 日付。
43 飯村友紀、前掲「党第 8 次大会と経済政策の方向性─『内的動力』と『C1 化学』政策に見る北朝鮮経済の諸相」179 頁。
44 「科学技術を掴んで整備戦略・補強戦略の実現に拍車をかけよう」『労働新聞』2021 年 9 月 8 日付。
45 「新たな高潮期、発展期を切り開いていくための最上の方案」『労働新聞』2022 年 1 月 9 日付。
46 「整備補強の質的担保と科学者・技術者の役割」『労働新聞』2021 年 3 月 17 日付。ここでは興南肥料
連合企業所・南興青年化学連合企業所が国家科学院咸興分院・咸興化学工業大学と協力して生産能力拡張工事と生産工程の改建にともなう技術的問題に取り組み、それを「生産工程の整備補強」の伴と位置付けている、との記述がなされている。
47 「科学技術で飛躍の活路を切り開いていく」『統一新報』2021 年 10 月 16 日付。国家科学技術委員会局長に対するインタビュー中で同委員会のそのような役割が言及されている。また「昨年の事業を厳正に振り返り高い目標を」と題した『労働新聞』記事（2022 年 1 月 7 日付）では同委員会が知的財産権の管理を担っているとの記述が確認できる。
48 文献上、科学技術振興にあたって「現実発展の要求に合わせて知的所有権保護制度を強化するための実務的対策を立て、科学者・技術者たちが研究事業に専念できるようにする事業条件・生活条件を最大限設えてやらねばならない。またこれにそぐわない現象に対しては大胆に問題を立て、党的に統制しなければならない」との課題が示されていることから、北朝鮮内においてもこのような問題意識が存在することがうかがえる。ただし、ここまでに見た国家的統制への志向性と個別の裁量権の関係性を考慮するならば、これらの課題の解消には相応の困難が予測される（「社説 5 カ年計画遂行の初年を科学で盛り立てていく年としよう」『労働新聞』2021 年 4 月 5 日付）。
49 「金属・化学工業部門が長男・長女の役割を尽くすとき人民経済の全般が活力をもって前進する」『労働新聞』2021 年 12 月 8 日付。
50 「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」『労働新聞』2020 年 1 月 1 日付。
51 「働いただけ、稼いだだけ、実績に従って評価を受け、生きて行けるようにする制度を徹底的に立て、社会主義企業責任管理制を現実性をもって実施することは勤労者たちの熱意をさらに高め、人民経済を活性化するための効果的な方途となる」（「論説 国家経済の発展動力を回復する上であらわれる重要な問題」『労働新聞』2020 年 1 月 29 日付）。
52 前掲「論説 国家経済の発展動力を回復する上であらわれる重要な問題」。そのための具体的課題として、ここでは計画経済の優越性を発揮すること、科学技術の発展、勤労大衆の生産熱意を高めて経済建設の成果につながるよう経済管理を改善することが掲げられている。
53 「論説 現時期の経済事業体系と秩序を整頓する上であらわれる重要な問題」『労働新聞』2020 年 3 月
7 日付。
54 「論説 党政策貫徹を法的に担保する上であらわれる重要な問題」『労働新聞』2020 年 4 月 8 日付。

̶ 166 ̶第 11 章55

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

前掲「責任を重く背負って全力を尽くす」。内閣局長の発言より確認可能。

56 「今日の一歩一歩が党第 8 次大会の決定貫徹のための実際的な歩みとなるようにしよう」『労働新聞』

2021 年 5 月 7 日付。なお同単位が制度の試験運用を始めた時期は前出の党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議の直後とされており、このことからモデル単位としての認定もこの時期のことだったと推測される。
57 韓ヨンチョル「貨幣流通を改善することは経済強国建設の重要な要求」『金日成総合大学学報（経済学）』
第 66 巻第 1 号、2020 年（出版月不詳）、4 頁。
58 「製品の質の向上と科学技術発展を生産正常化の中心環として掴んで」『労働新聞』2021 年 1 月 19 日付。
平川高麗薬工場の事例で、記述内容より利用者に対する商品説明を行う販売員に成果給を支給して勤労意欲を刺激したと推測される同単位の行為が「生産活性化と拡大再生産のための経済的槓杆をよく利用すること」と、抽象化して表現されていることが看取される。なお同制度の導入事例を報じる『労働新聞』記事には、インセンティブの導入はもとより、制度名自体に言及せず、経済的成果の増大のみを報じるものも散見される（「決心して取り組めばできるという確信が基本である」同 2020 年 4 月
17 日付。順安郡農機械作業所の事例で、同制度は冒頭に引用された金正恩発言中に見られるのみである）。
59 「朝鮮民主主義人民共和国主体 109（2020）年国家予算執行の決算と主体 110（2021）年国家予算について」『労働新聞』2021 年 1 月 18 日付。
60 「農業生産と郡党委員会の役割」『労働新聞』2020 年 1 月 20 日付。また「最短期間に終える炎のような熱意の下に」同 2020 年 11 月 3 日付（平安南道の事例で、同制度に基づく競争により計画が超過達成されているとの記述が見られる）。
61 「農場員大衆の意思に合わせて」『労働新聞』2020 年 3 月 28 日付。定平郡西京協同農場の事例で、分組の人員構成を年齢・熟練度等を考慮して配置するとともに分組員の相互援助を促しているとある。
また同日付別記事「分組の強化はすなわち穀物生産実績」では、粛川郡の各農場の事例が紹介され、農場員が使用する農機具の展示会を作業班単位、分組単位のみならず世帯単位で実施し、同制度の実施に備えているという。
62 たとえば「労力日評価を正確に行って」『労働新聞』2020 年 10 月 29 日付（谷山郡邑協同農場）、「農業生産熱意を高める上で重視すべき問題」同 2021 年 12 月 7 日付（優秀な成果を上げた各地の農場の紹介記事）。
63 「実情に合わせて施行細則を作成して」『労働新聞』2020 年 1 月 21 日付（延山郡公浦協同農場）、「圃
田担当責任制が恩恵を発揮するように」同 2021 年 9 月 16 日付（粛川郡薬田協同農場）。
64 「圃田担当責任制施行のための党的指導を彼らのように組み立てよう」『労働新聞』2020 年 4 月 19 日付。
安岳郡党委員会の活動事例で、板六協同農場においてこのような事例が発覚し、これを受け郡党委員会の指導の下に細則の刷新が行われたという。
65 「社説 新たな 5 カ年計画の初年の穀物高地を無条件に占領しよう」『労働新聞』2021 年 3 月 11 日付。
66 「圃田担当責任制を正確に実施して」『労働新聞』2020 年 11 月 6 日付。博川郡邑協同農場で「大衆の熱意に合わせて、イルクンが圃田担当者別に穀物収買計画（国家による収買量：訳註）を知らせ、彼らが明白な目標を持って働くように」したとの事例が紹介されている。
67 前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 3 次全員会議が開会」および前掲「朝鮮民主主義人民共和国内
閣の主体 110（2021）年事業状況と主体 111（2022）年の課業について─最高人民会議第 14 期第 6 次会議に提起した内閣事業報告」。なお前者からは、2021 年（上半期？）において前年比 115.2％の生産目標が設定されていたものと推計される。
68 『試練と闘争の 2020 年』外国文出版社、平壌、2021 年、25 頁。
69 「朝鮮民主主義人民共和国主体 110（2021）年国家予算執行の決算と主体 111（2022 年）国家予算について」『労働新聞』2022 年 2 月 8 日付。なお、同予算報告では「人民経済計画発展」のための支出として、2021 年予算（実績値）には前年比 100.6% が充当され（ただし「経済建設」に前年比 100.4% の予算資金が回されたとの記述も別個所に見られるが、ここでは前記の 100.6% を採用した）、また 2022
年予算（計画値）では「経済建設に対する投資」として前年比 102% が投じられるとの記述が見られる。
同費目の単一年度予算に占める割合が最後に発表されたのは 2020 年実績値までであるため（『労働新聞』2021 年 1 月 18 日付掲載の予算報告より）、その際の数値（45.3%）をもとに、予算収入全体の伸び率および予算執行率（2021 年実績値：前年比 101.1% および 99.9%）、そして予算支出全体の伸び率（2022
年計画値：前年比 101.1%）を勘案すると、2021 年度実績値は 45.1%、また 2022 年計画値は 45.5% と̶ 167 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察なる。数値の表記方式変更の経緯は不詳ながら、「国防費」の推移とあわせて、予算支出の配分にいまだ有意な変化が生じていないことはけだし確かであろう。
70 たとえば「敬愛する金正恩元帥さまが重要武器体系を生産している軍需工場を現地指導された」および「敬愛する金正恩元帥さまが連浦野菜温室農場の建設予定地を現地で了解された」いずれも『労働新聞』2022 年 1 月 28 日付。いずれにおいても軍が運営・工事を担当していることが明らかにされる
一方で、それらの経済領域における位置付けについては全く言及されていない。
71 「国防発展展覧会で行われた金正恩同志の記念演説」『労働新聞』2021 年 10 月 12 日付。

̶ 168 ̶「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方
発行

2022 年 3 月

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