被扶養者認定について被扶養者とは被保険者の収入によって生活している家族は「被扶養者」として健康保険の給付を受けることができます。ただし、健康保険の被扶養者になるには、家族なら誰でも入れるというものではなく、「家族の範囲」や「収入」等、法律などで決まっている一定の条件を満たしている必要があります。健康保険の扶養家族は、会社の扶養手当や税法上の扶養家族とは基準が異なりますのでご注意ください。

認定条件【1】から【5】すべてを満たすこと【１】被保険者からみて一定範囲内の親族であること
同居でなくてもよい人
・被保険者の直系尊属（父母・祖父母など）・配偶者（内縁関係含む）・子（養子を含む）、孫、兄、姉、弟、妹同居であることが条件の人
・左記以外の 3 親等内親族(義父母等)・内縁の配偶者の父母、連れ子・内縁の配偶者死亡後のその父母、連れ子※同居とは、被保険者と住居・家計を同じくしている状態をいいます。住所が同じであっても、二世帯住宅など家族が居住する部屋が分かれていたり、家計が別々で被保険者から生活費の支援がない場合は同居と認められません。
※祖父母、父母、配偶者については別居でも認定できますが、主として被保険者からの仕送りにより生計を維持していることが条件になります。
※義父母など、同居が絶対条件の家族は、主として被保険者からの仕送りにより生計を維持していたとしても、別居の場合は認定できません。

【２】収入が基準額を超えていないこと＜収入の考え方＞
扶養認定の際の収入の考え方は次の表の通りです。
なお、ここでいう収入とは、一部を除き「必要経費の控除前の総収入金額（賞与・通勤交通費を含む）」をいい「所得（必要経費控除後の額）」とは異なりますので、ご注意ください。
非課税である遺族年金・障害年金をはじめ、各種年金・給与・事業収入・不動産収入・各種給付金・利子配当・仕送りなど、課税・非課税に関わらず、すべての収入が対象となります。

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給与収入
年金収入
事業収入
不動産収入
配当収入
利子収入
給付金仕送りその他収入

交通費などの非課税分・賞与を含む総支給額
公的年金・各種年金基金・障害年金・遺族年金など自営業など
経費差引前の総収入から当組合が認める直接的必要経費（表 1 参照）を引いた額
土地・家屋・駐車場などの賃貸・譲渡など
経費差引前の総収入から当組合が認める直接的必要経費（表 1 参照）を引いた額
株式配当金・決算余剰配当金など
預貯金・有価証券などの利子
失業給付金（雇用保険法）
傷病手当金、出産手当金（健康保険法）
休業(補償)給付金（労働者災害補償保険法）
被保険者以外からの仕送り 生計費・養育費など常態として継続性のある収入＜推定年収の算出方法＞
健康保険組合の扶養認定の基準となる年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。
認定申請時は、連続する直近 3 ヵ月の収入から、申請以後 1 年間の年収見込み額を推測します。
収入の種類
扶養認定時の年収の算出方法
給与収入{（直近 3 ヵ月の総支給額の合計 ÷ 3）×12}＋（賞与×支給されている回数）※給与、賞与とも、税金等控除前の総収入額（通勤交通費も含む）
年金収入
介護保険料及び税金控除前の支給金額の年間換算額
事業収入・雑収入 （総収入－当組合が認める直接的必要経費 表１）の年間換算額
不動産収入（総収入－当組合が認める直接的必要経費 表１）の年間換算額
利子・配当収入
税金控除前の総収入額の年間換算額
健康保険の傷病手当金、出産手当金
労災保険の休業(補償)給付
給付日額×360 日
雇用保険の失業等給付
その他継続性のある収入
税金控除前の総収入額の年間換算額＜収入の認定基準＞
下記１から４の条件すべてを満たす額を認定基準とします。
１．年間収入が 130 万円未満（60 歳以上・障害者＊１は 180 万円未満）であること①60 歳未満・・・年間 130 万円未満
連続する直近 3 ヵ月の平均月収が 108,333 円以下、日額 3,611 円以下②60 歳以上及び障害者＊１・・・年間 180 万円未満
連続する直近３ヵ月の平均月収が 149,999 円以下、日額 4,999 円以下
障害者*1：厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者

2※給与収入証明として給与明細書（直近 3 ヵ月分）で申請した際、連続する直近 3 ヵ月の平均月収が 108,334 円（又は 150,000 円）以上の場合は、収入見込み額が年間 130 万円（又は 180 万円）未満であることが確認できないと判断します。
※雇用保険、健康保険、労災保険からの給付金を受ける方の留意事項
雇用保険からの給付金（失業給付または傷病手当），健康保険からの傷病手当金や出産手当金、労災保険からの休業（補償）給付を受けている方は、その受給期間中は原則認定対象外となります。ただし、給付金の日額が 3,611 円以下（60 歳以上または障害者＊１は 4,999円以下）の場合は、扶養申請が可能となります。
また、雇用保険の給付金の給付制限期間中や受給期間延長中の方は扶養申請できますが、受給が開始となった場合は、扶養からはずす手続きが必要です。受給が終了した場合は,その他の条件を満たしていれば、再度被扶養者となることができます。
２．被保険者の年間収入の１／２未満であること
３．被保険者の一人当たり生計負担額より少ないこと（同居の場合）
４．自営業を営んでいる家族を被扶養者にする場合は下記基準を満たしていること[基本的な考え方]
自営業者の方については、国の社会保険の制度上、一般的に国民健康保険あるいは国民健康保険組合（地域・業種別）に加入することとなっています。しかしながら、収入のある国民年金第 3 号被保険者との公平性の観点から扶養の認定可否を判断することになります。
ただし、従業員に給料賃金を支払っている場合は経営者であり健康保険制度の趣旨から被扶養者として認定しません。
[自営業者の収入基準]
自営業者の収入については、市区町村で交付した所得証明書では判断ができないため、確定申告書類等を提出していただき判断します。
健康保険法における被扶養者の要件は「収入」が 130 万円（60 歳以上または障害者＊１は 180 万円）未満であり、いわゆる税法上の「所得」で勘案するものではありません。
[収入の計算方法]
健康保険における自営業者等の収入については『総収入から「直接的必要経費」を差し引いた額』となっております。確定申告の「収入金額」から、「表１ 当組合が認める直接的必要経費」の額を差し引いて、収入を計算してください。
青色申告特別控除は、青色申告の特典であって実際の経費ではありませんので、直接的必要経費として認められません。
※直接的必要経費･･･原材料費など、その経費がなければ事業が成り立たないと認められ、実際に金銭が支出している経費のことをいい、税法上の経費とは異なります。

◆表１について「○」・・・当組合が直接的必要経費として認める経費
原則、その裏づけとなる資料は添付不要。必要に応じて求める場合があります。
「△」
・・・当組合が条件付で直接的必要経費として認める経費必要に応じて添付資料を求める場合があります。
「×」・・・当組合が直接的必要経費として認めない経費※収支内訳書の経費欄の項目にない「経費」については、「雑費」と同様に取り扱います。
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◆表１ 当組合が認める直接的必要経費

一般所得用
収支内訳書科目
売上原価認定
可否
○

給料賃金

×

外注工賃
減価償却費
貸倒金

×××

地代家賃

△

利子割引料
租税公課
荷造運賃

××
△

水道光熱費

△

旅費交通費

×

通信費

△

広告宣伝費
接待交際費
損害保険料
修繕費
消耗品費
福利厚生費
雑費

××
×
△
△×
×

備考
全て直接的必要経費として認めます。
従業員に給料賃金を支払っている場合は被扶養者としては認定しません。

１．収支内訳書の「住所」と「事業所住所」が別の場合は直接的必要経費として認めます。
２．貸主が親族の場合は直接的必要経費として認められません。

事業内容による必要性を勘案して可否を判断する。
収支内訳書の「住所」と「事業所住所」が別の場合は直接的必要経費として認めます。
収支内訳書の「住所」と「事業所住所」が別の場合は直接的必要経費として認めます。

事業内容による必要性を勘案して可否を判断する。
事業内容による必要性を勘案して可否を判断する。

不動産所得用科目

認定可否

備考

給料賃金×

従業員に給料賃金を支払っている場合は被扶養者としては認定しません。

減価償却費
貸倒金
地代家賃
借入金利子
租税公課
損害保険料
修繕費
雑費

××××××△×

事業内容による必要性を勘案して可否を判断する。

※農業所得の場合は、当組合までお問い合わせください。
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【３】別居の場合、被保険者からの仕送りより収入が少ないこと
及び下記の条件 1～4 をすべて満たす仕送りをしていること
１． 仕送り額が扶養認定対象者の収入を上回る金額（１ヶ月あたり）であり、かつ、その金額は５万円以上であること。
２． 継続的に毎月送金（仕送り）していること（賞与時の一括送金・不足時送金は不可）。
３． 送金方法は、現金手渡しは不可。
送金が確認できるものを３ヶ月以上添付できること（銀行の振込明細書、通帳のコピー、現金書留の送付控）。
通帳は、扶養申請している家族の名義で、被保険者からの送金であることが確認できるもの。
４．送金した後の被保険者の生活が成り立たつこと。
※当組合では毎年被扶養者資格確認調査を実施しています。別居をしている方に対しては、被保険者との生計維持関係を確認するために、健保が指定した期間（６か月）の「送金の証明書」等を提出していただきます。提出できない場合は認定を取り消すことがありますので、月々の証明書は必ず保管しておいてください。
※下記の場合は別居であっても仕送り証明書は不要です。
・被保険者の単身赴任による別居の場合。
・学生（全日制）で、進学による別居の場合。

【４】主として被保険者の収入により生計を維持されていること◆夫婦共同扶養の場合夫婦が共働きで子を扶養している場合、その子は年間収入の多い方の被扶養者とします。
双方の収入が同程度である場合には、主として生計維持をしている方の扶養家族とします。
また、二人以上の子どもを父母別々での扶養申請は認められていません。
◆優先扶養義務について扶養対象者が父母などで、その対象者に配偶者がいる場合、「夫婦相互扶助義務」の観点から、優先扶養義務者は配偶者となります。このように被保険者以上にその認定対象者に対して扶養義務を持つ人（優先扶養義務者）が居る場合は原則認められません。ただし下記
１~３の条件をすべて満たした場合に限り、収入や同居の有無、扶養しなければならない理由などを総合的に審査した上で、健保組合で判定いたします。
＜条件＞
１．前述１頁から 4 頁の認定条件【１】【２】【３】をすべて満たしていること。
２．扶養対象者に被保険者よりも扶養能力のある優先扶養義務者が他にいないこと。
※優先扶養義務者とは・扶養対象者が父母の場合⇒扶養対象者の「配偶者」。
・扶養対象者が兄弟姉妹・祖父母の場合⇒被保険者の「両親」など。
３．被保険者が扶養対象者を扶養せざるを得ない理由があること。

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【５】後期高齢者に該当していないこと
７５歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入しますので、認定できません。
また、被保険者が７５歳になり後期高齢者医療制度へ加入した場合は、当健保の被保険者資格を喪失しますので、その扶養家族は７５歳未満であっても同時に当健保の被扶養者資格を喪失し、国民健康保険へ加入することになります。

扶養認定日●認定日から被保険者同様に病気やケガなどの保険給付を受けることができます。
原則として事実発生日から 5 日以内の届出ですが、当組合では下記の取扱いを行っております。
１．事実発生日から１か月以内の受付→ 事実発生日まで遡り認定
２．事実発生日から１か月を超える受付 → 当組合の受付日で認定
１、２いずれも被扶養者異動届（認定申請用）および必要書類一式が当組合に到着し、扶養の事実を認めた日を受付日とします。ただし、出生の場合は出生日を認定日とします。

扶養削除日●認定基準を満たさなくなった場合は、直ちに「被扶養者(異動)届」及び必要書類一式を提出してください。削除日は健保組合がその事実を確認した日となります。
ただし、（1）死亡においては死亡日の翌日を削除日とします。
（2）被扶養者が就職して保険証が発行される場合は、その資格取得日を削除日とします。
（3）後期高齢者に該当した場合は、その該当日を削除日とします。
●被扶養者の資格が既になくなっているにもかかわらず直ちに届出をしなかった場合は、遡って資格が取り消され、当該期間にわたって発生した医療費の全額及びその他給付金を過去に遡及し返還しなくてはなりません。
また、被保険者が扶養の実態がない家族を虚偽の申請により認定を受けたことが判明した場合は、被扶養者の資格は遡って取り消され、当該期間にわたって発生した医療費の全額及びその他給付金を返還しなくてはなりません。

ツカモトグループ健康保険組合

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2018.10