龍谷大学 大学院 地域公共人材総合研究プログラム ニュースレター

グローカル通信2017.3 vol.

43

Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

春暖の候、皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、グローカル通信 43 号では、今年度修了される院生による修士論文執筆記、3 研究科の講義科目紹介と受講者の感想、その他にもまちづくり等における先進的な地域で活躍されている方による講演会や受講者の感想について掲載しております。
自治体・NPO 等の皆様にとって、提供科目の紹介やまちづくり等における先進地域の取り組みから、来年度の社会人院生入学の検討やまちづくりのアイデアの一助となれば幸いです。
年度末という言葉が飛び交い慌ただしい時期ではございますが、心身共に健康で新年度をお迎えください。
地方創生の時代―三重の進化に向けた新たな挑戦―「ほっとけない を ほっとかない」社会環境の構築にむけて
地域公共人材総合研究プログラム修了者題目一覧
修士論文執筆記『修士論文を書き終えて』
地域公共人材実践演習の感想
提供科目のご紹介
先進的地域政策研究講演会レポート／地域リーダーシップ研究講演会レポート／インターンシップ感想事務局インフォメーション

地方創生の時代―三重の進化に向けた新たな挑戦―

11223344「ほっとけない を ほっとかない」
社会環境の構築にむけて

鈴木 英敬

平尾 剛之

（三重県知事）（一般財団法人社会的認証開発推進機構専務理事・研究主幹）

龍谷大学及び同大学短期大学部と三重県とは平成 28 年 3 月 2 日に就職支援協定を締結いたしました。これは、本県の地域経済を支える人材の育成・確保に向け、龍谷大学と相互に連携・協力して学生の就職支援活動を支援することにより、三重県へのＵ・Ｉターン就職の促進を図ることを目的としたものです。 龍谷大学におかれては、多くの若者の育成にご尽力いただき、厚くお礼申し上げます。
さて、平成 28 年 5 月に開催された 「伊勢志摩サミット」 では、三重県が有する日本らしい伝統・文化や美しい自然、豊かな食の魅力が、日本国内はもとより世界へ発信されるとともに、G７の首脳が伊勢神宮を訪れ、三重県が平和を希求し多様性を寛容に受け入れてきた地であることを世界に強く印象付けました。 伊勢志摩サミットは、県民一人ひとりが、先人から受け継いだ地域の大切なものを守り継承する一方で、さらなる発展に向けて地域を変えていくための行動を起こす契機になったと考えており、三重県を 「県民自らの手によるイノベーションで発展していく地域」 としていく必要があります。 様々な主体と力を合わせて、「オール三重」 で取組を進め、希望がかない選ばれる三重として進化を遂げることができるよう、新たな挑戦をスタートさせていきます。
このようにして、龍谷大学の学生の皆様を含めた県外の方々から「選ばれる三重」 となるべく、産業政策では、地域課題に対応した雇用創出や産業人材の育成をはじめ、県内企業の魅力発信などにも注力しているところです。また、三重県は平均労働時間が全国 2 番目に少なく、持ち家率が全国７位となっている中、県内企業にワーク・ライフ・バランスの推進などを働きかけ、働く意欲のある誰もが自らの能力・スキルを発揮し、働き続けることができるよう、地域社会全体での 「働き方改革」 の推進に取り組んでいます。
今年 1 月 17 日には、龍谷大学深草キャンパスで、「地方創生の時代〜三重県の抱える課題と挑戦〜」 と題して、こうした三重県の取組に関して、学生の皆様にお話をさせていただきましたところ、多くの共感をいただきました。
今後も、全国の方から選ばれ、希望がかなう三重に向けて取組を進めてまいりますので、龍谷大学の皆様のご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、今年 4 月 21 日から 5 月 14 日まで、「お伊勢さん菓子博 2017」 が三重県営サンアリーナ （伊勢市） 及びその周辺で開催されますので、ぜひこの機会に三重の良さにふれていただければと存じます。

1990 年、国の一般会計税収はピークを迎え、以降、一般会計歳出は増える一方で税収は減少していく、いわゆる 「ワニの口が開く」 状態に陥っていきます。 国の税収だけで公共サービスを担いきることは財政的にも政策的にも難しい時代になりました。 時を同じくして、社会にあるさまざまな課題に対して活動する新たな公共サービスの担い手として民間非営利組織 （NPO） が台頭し、1998 年に法制化された特定非営利活動法人 （通称 NPO 法人） の誕生によってより顕著なものとなり、これまで、税金を納める側と使う側に分断されてきた公共サービスの壁は少しずつ低くなり、公共政策のあり方そのものの構造が変化してきました。
しかし、NPO 法施行から約 18 年が経過し、NPO への期待とその成果が高まる一方で、NPO は少し疲れています。
なぜなら 「ほっとけない」 という思いで活動する NPO の存在は、 一般社会からはうまく理解されずに 「ほったらかされた （freeride）」 状態になったからです。 公平と平等 （equality） を原則とす
る税金の使途では個別多様性のある課題への対応は限界があるにも関わらず、公正 （fairness） な社会の実現を目指す NPO の活動は、乱暴に言えば 「愛と善意」 の領域として扱われてきたのです。 例え
税収が増えたところで、NPO が担う特殊専門領域はその担い方が違う以上、広く民間からの資金循環がない限り持続的に実現されることはないのです。
いますべきことは NPO そのものの支援だけではなく、NPO の応援者を増やし支援環境を整備することではないでしょうか。
本学において中間支援機能及び組織評価を研究対象とした修士論文を書かせていただいたことをきっかけとして、2011 年 2 月に （一財）
社会的認証開発推進機構を設立し、その成果を軸とした全国評価機関（一財） 非営利組織評価センターの設立へとつなげ、NPO の透明性の向上を図り信頼を社会と共有することで支援しやすい環境を提供する事業を展開しています。
今後も本学及び地域公共人材総合研究プログラムが 「ほっとけないを ほっとかない」 社会環境の構築にむけた人材のインキュベーション機能であり政策提言の礎として機能し続けられますことに期待しています。

GLOCAL TSUSHIN1

2016 年度

地域公共人材総合研究プログラム修了者題目一覧

No.

研究科名氏名

論文題目1

法学研究科

木村祐子

誤判防止のための科学と法の協働について〜裁判員裁判の時代における専門家と市民の課題〜

2

法学研究科

戸川勝紀

違反建築物対策のための一考察

3

政策学研究科滋野正道

持続可能な農山村地域を実現するためのパートナーシップ型の地域連携組織―京都府綾部市志賀郷地区における「地域連携組織」のあり方とは―4

政策学研究科小玉光子

生別母子世帯の生活保障

5

政策学研究科田中友悟

市民参加がもたらす社会的価値に関する研究

6

政策学研究科永末晃規

繁華街周辺の新興商業地域における商業者組織の発足と変容

7

政策学研究科平井美咲

分野横断型協働施策による安全・安心なまちづくりの考察 −京都府亀岡市のセーフコミュニティ分析から−

8

政策学研究科吉田智美

ハノイにおける規範性をもつ空間から生まれるコミュニティの自律性について

9

政策学研究科稗田

和博 「ホームレスワールドカップ」による社会的包摂

10

政策学研究科小川寛子

公共政策によってこわれるコミュニティ

11

政策学研究科奥村直幸

奈良県におけるマルチセクター型協働社会のための中間支援のあり方

12

政策学研究科塩見直紀

半農半Ｘコンセプトの研究

13

政策学研究科木下智香子

行政評価における課題の解決に向けたソーシャルインパクト評価の手法の活用について

14

政策学研究科福井あゆみ

人材による地域支援制度のあり方について

15

政策学研究科丸山

武志

小規模自治体の行政課題と日本版シティマネージャー制度の展開

16

政策学研究科森野茂−女性の社会的地位と貧困・格差問題からの考察−―政策形成プロセスのあるべき視点の提供を通して――大阪ミナミにおける連担地域間の比較から――キムリエン集合住宅区を事例に――「学校選択制」が地域コミュニティに与える影響について――提唱２０年のひろがりからの―考察 ――京都府における地域支援人材「里の仕事人」を事例として―

京都における旅行業者の持続可能な着地型観光の可能性―地方創生人材支援制度被派遣者の視点から――中間組織の役割に着目して―修士論文執筆記 『修士論文を書き終えて』
政策学研究科修士課程 2 年

平井美咲

修士論文執筆の約二年間、国内外様々な政策学研究科修士課程 1 年

丸山

法学研究科修士課程 1 年

武志

私の修士論文は実務経験が基礎になって戸川勝紀

やっと終わったという安堵感と、もっとフィールドに行き、多くのことを学び、今いる領域について考察をするものでいたが、 校正したいという気持ちが込み上がってきまでの考え方を見直す有意義な期間となりこれまでの経験が邪魔をしてしまい、執筆ます。早く取りかかるべきだったと後悔しました。

テーマを絞り込むのに苦労をしました。仕ています。私は建築職員で工学部の卒業研執筆で最も苦労したことは、就職活動と事の関係もあり、じっくりと考える時間が究は経験したものの、法学部を卒業しないの両立です。若手院生は、就職活動と修士限られていたことから、執筆に際しては極で法学研究科に入学したことが大きな気持論文の両方に専念する必要があり、時間の力前倒しで準備を進め、中間報告会までに配分に苦労しました。そこで私は、大学院構成を決めて、初稿を書き上げた上で中間での学びを就職に活かすことを軸に両方を発表に臨みました。仕事を持ちながら大学取り組みました。就職活動で学んだ相手の院に通うということは想像以上に大変でし

立場に立って発信する能力は、修士論文執たが、出自の違う様々な同期や若い学生、筆に活かすことが出来ました。一方で、修教授陣と意見をたたかわせる機会は得難い士論文を深めることは、大学院で培った能経験であったと感じています。

ちの負担としてあったことも遅れた原因の一つです。
社会人は授業にでるだけで精一杯で、そのレポートもありますから、どうしても論文は後回しになってしまいます。よって、入学した時に論文に関しての詳細なスケ力を社会でどのように貢献出来るのか見直これから修士論文を書かれる方々は、修ジュールを立てて、４月から１２月まで毎す機会となり、就職活動で大いに役立ちま士論文を執筆するプロセスを是非とも楽し月実行できたかどうかを検証するようにしした。

んでもらいたいと思います。
「規定の文字数てください。

これらから幸い第一志望の就職先に内定を書かないといけない」というネガティブなまた、できるだけ早くから論文作成のたを頂き、進路を決定することが出来ました。 発想で対峙してはツマラナイ。重要なのは、 めの資料収集を行って、クラウドにデータ
若手院生は、ただ漠然と研究に臨むのでは執筆するまでに悩み、文献にあたり、教授ベースを作るようにして下さい。自分のデーなく、自分の研究がどのような位置付けと陣や学生連中と議論をしながら自身の論理タベースがあると論文執筆の大きな促進力なるかを意識して励んで欲しいです。最後的思考力・洞察力を磨くプロセスであるとになりますので、是非実行して下さい。に、ご指導頂いた先生方、同期等に心から思います。是非とも、頑張って頂きたいです。

感謝申し上げます。

2

GLOCAL TSUSHIN

地域公共人材実践演習の感想「地域公共人材実践演習」を受講して「政策実践・探求演習 IA( 国内 )」〜 PBL 福知山プロジェクトを受講して〜

政策学研究科修士課程 1 年

徳珍

昌輝

政策学研究修士課程 1 年

小川寛子

地域公共人材実

PBL については、単位履修登録の時に、「地域公共政策士」の取得に践演習とはキャッ必要なキャップストーンの 1 科目として履修登録をしました。PJ 選プストーンプログ

びの際、私は守山 PJ を選択しました。守山 PJ の選択者は少なく、ラ ム の 一 つ で す。

福知山 PJ と合同で活動を開始しましたが、主として福知山での活キャップストーン動が主体でした。と は、 ピ ラ ミ ッ ドの頂点にある石の福知山については、何度か小旅行で訪れており、まったく見知ら

こ と で す。 大 学 とぬ場所ではありませんでした。しかし、旅行というのは点での認識

大学院での学びの集大成の ” 頂点 ” とでしかなく、たとえ沢山旅行地に行ったとしても点が並ぶだけ。こ伏見大手筋商店街

うして PBL で福知山に関わらせていただき、その地に住む人たちして位置づけられたプログラムです。と会話することにより、より親しみがわいてきました。さしずめ点

今年度実施しているのは、京都市伏見区の活性化のために中小企業家同友会伏見支部が行えることをアクションプランとして創造することです。そのために、計 4 回のまちあるきやほぼ毎週開催した

から線、そして面での関わりに代わり、会話によりその土地に住む方々の、故郷に対する思いが伝わってきました。その故郷への思いワークショップ、アンケート調査、発表と意見交換を重ねました。

が、他者である私たちにも少しだけ当事者意識が生まれたように思

私は、大学に入学するまで大阪で育ち伏見のことは殆ど知りませいました。会話を交わしたことにより私の中で福知山に繋がりが生んでした。伏見に対するイメージも歴史の教科書内容 ( 例えば、鳥まれ、新聞やニュースに福知山という言葉が出て来ると注目するよ

羽伏見の戦いなど ) か日本酒程度しかなく、この点よそ者で伏見をうになってきました。

学ぶ機会はありませんでした。しかしながら、まちあるきの学びは多かったです。写真を見せられないのは非常に残念ですが、美しい景観や訪れるべきスポットは多く存在します。実際に、現地に赴くことでその場の課題や利点にたどり着くと再認識しました。

1 年間の関わりでしたが、今後福知山を旅で訪れることがあったとしても、懐かしさ、そして移り変わりについて感慨深く感じることでしょう。

また、定性的な成果だけでなく現状を把握するためにアンケート調査、分析を行いました。
この収集したデータ及び分析と住民の方などから聞いた多様な意見を昇華して、2 月 23 日に伏見区役所で最終発表を行いました。
授業風景
8 月 11 日ファシリテーション研修にて提供科目のご紹介
法学研究科提供科目紹介「知的財産法研究Ⅰ・Ⅱ」

科目担当者：今木隆雄

経営学研究科提供科目紹介「京都経営者論」

科目担当者：重本直利

知的財産法研究Ⅰ・Ⅱは、法学研究科が地域公共人材総合研

京都経営者論は京都企業における経営主体のあり様を学ぶ究プログラムに提供している科目です。講師は実務家でもある講義です。特に京都の地域特性と京都企業の経営主体との相本学法学部客員教授の今木隆雄により、技術開発の成果につい互関係性をとり上げます。その内容は「京都と企業」から「京ての特許権や商品デザインについての意匠権、商品に付するネー都の企業」へ、「地域と企業の相互関係性」等についてです。

ミングについての商標権、小説や音楽などについての著作権、京都企業の経営者が、地域との関係性の中で、どのように企およびこれら周辺の関連法について、企業と法律事務所の実務業経営を行ってきたかを具体的な事例を含めながら明らかに経験を生かした講義を、社会人院生も受講しやすいように隔週します。また、企業の社会的責任 (CSR) を地域社会の存在土曜日の１・２講時に開講しています。との関わりの中で具体的に捉えられるようになることを目標としています。
GLOCAL TSUSHIN

3

先進的地域政策研究講演会レポート
講 師：谷内 博史 氏（氷見市市役所職員）
テーマ：対話で市政をつむぐには氷見市の「つぶやきをカタチに」の市民と自治体をつなぐ 4 年間のとりくみから政策学研究科修士課程 1 年

藤井敦

今回の講演会では、氷見市のまちづくりに行政職員と市民との対話がどのような影響をあたえているのか、またその対話のあり方について谷内博史氏に詳しくお話を聴くことができました。人口減少や高齢化社会によって起こる地域の課題のなかにある、行政ができることと市民ができることとの間の課題をどのようにすればよいのか。その問題に氷見市では、市長の「まちづくりふれあいトーク」など市民参加の場を通じて、市民にただ意見を求めるだけにとどまるのではなく、必要な情報を行政と市民が共有したうえで、「チーム」として地域課題の本質を考え解決していこうとしています。それは、氷見市から市民への対話の働きかけがなければできなかったことであり、市民も行政ができること、できないことを把握し、行政との対話＝陳情といった概念を変えつつあります。そうした相互理解が深まったことによって、お互いの信頼関係が築かれ、対話を可能にしているのだと感じました。

地域リーダーシップ研究講演会レポート
講 師：木村 真樹 氏（公益財団法人あいちコミュニティ財団代表理事）
テーマ：地域の未来をつくるあいちコミュニティ財団の挑戦
政策学研究科修士課程 1 年

三田貴都

今回は、公益財団法人あいちコミュニティ財団の木村真樹氏による講演会が開催されました。地域の未来をつくるために様々な取り組みをされており、市民や地域企業の支援を受け、NPO に対しての資金のみならず人的支援も行う「伴走支援」、地域の課題をしっかりと調査するための調査ボランティア「モグラー」、企業との寄付つき商品の連携や、遺贈寄付などの士業との連携、また子供たちと連携し寄付について勉強するといった様々な「連携」など、数多くの取り組みを行い積極的な活動を展開されており、刺激的な講演会となりました。
社会的な活動を展開する上で欠かすことの出来ない「資金問題」を解決し、活動の展開を推進するあいちコミュ
ニティ財団について学び、活動資金への理解を深めることが出来、視野の広まる時間となりました。

インターンシップ感想「実践インターンシップ」に参加して政策学研究科修士課程 1 年

道盛

萌「NPO 法人働きたいおんなたちのネットワーク」にインターンシップに行かせていただきました。女性の起業支援や、子育て家庭への支援など、女性の暮らし・生き方に関わる様々な支援事業を行なわれています。事業を支えるスタッフの方々は、ワークシェアをされています。
週 2 時間から働くことが可能な場となっています。
スタッフの方々に、ヒアリングをさせていただきました。お子さんも大きくなり、趣味や自分の時間を大切にしながら働きたい女性。家族との時間を最優先に、やりたいことに挑戦する女性。生き方の中で何を重視するかは、ひとそれぞれで、ライフスタイル・ライフステージにあわせた働き方が選択可能であるべき、と感じます。
家事や育児は女性が担うという認識が強く、女性にとって「働きたいが働きにくい」環境があるということへの理解が、いまだに少ないように思います。女性が働きやすい環境はどうすればつくれるのでしょうか。男性の長時間労働も変わらなければ、男女ともにワークライフバランスのとれた生活は送れません。長時間労働問題や非正規労働の処遇の低さ、日本の労働環境を見直す観点から研究を進めたいと考えています。

事務局インフォメーション●入学式
日場

時：2017年４月１日（土）15：00〜
所：龍谷大学深草学舎体育館「地域人材育成に係る相互協力に関する協定」
締結団体数
91団体（2017年3月現在）
自治体

40

地方議会

2

NPO等団体49

地域公共人材総合研究プログラム ニュースレター『グローカル通信』通巻 43 号
発 行／龍谷大学大学院 地域公共人材総合研究プログラム
連絡先／政策学部教務課
TEL：075-645-2285 FAX：075-645-2101

4

GLOCAL TSUSHIN

2017 年 3 月

HP ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/編集／三田貴都、道盛萌
編集補助／河野英治、中西美也子、長瀬挙志
監修／グローカル通信編集委員会
印
刷／株式会社 田中プリント