令和4年度決算財務書類～統一的な基準による財務書類～

令和6年3月
湯浅町 総務課

目次
1.
2.
3.

4.
5.

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
財務書類の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・2
一般会計等財務書類
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・3
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・4
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・4
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・4
連結財務書類について・・・・・・・・・・・・・・5
一般会計等、全体、連結財務書類
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・6
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・7
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・7
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・8

1.

はじめに

地方公会計制度
国は地方公共団体に対し、「資産・債務管理」「将来の施設の更新維持管理費の把握」を強く求めています。
平成18年6月2日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行革推進法）」が施行され、同年8月31日に総務事務次官通知にて「発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準形とし、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで…公会計の整備の推進に取り組むこと。（地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針第6項参照）」と記されたことで、財務書類及び固定資産台帳の整備といった「資産・債務管理」が急務となりました。
また、公共施設やインフラ設備の老朽化が進行し、合併自治体の交付税優遇措置の期限切れなどによる歳入総額の減少も重なって、それらの更新・維持管理といった公共施設のマネジメントの在り方が喫緊の課題となっています。具体的には、総務省が2014年4月に各地方公共団体に策定を要請した「公共施設等総合管理計画」の策定等を通じた「将来の施設の更新維持管理費の把握」や将来的な公共施設等の維持管理に関する方針の策定が求められています。
以上の流れを踏まえ、総務省「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」では、現在、「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」と混在している財務書類を、「統一的な基準による財務書類」の作成に一本化するよう示されました。この統一的な基準による財務書類では、以下の要点が挙げられています。

地方公会計制度のポイント●発生主義の導入・複式簿記（複式仕訳）の導入
複式簿記・発生主義会計を採用し、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的かつ誘導的に記録・表示。決算統計データの活用からの脱却。
●固定資産台帳の整備
固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメントにも利用可能。

●比較可能性の確保
全国で統一的な様式を採用することで団体間での比較可用性の向上。

統一的な基準による財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間を準備期間とし、全ての地方公共団体において作成するように要請されています(平成27年 1 月23日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」)。
湯浅町はこの要請に基づき、令和4年度決算での、統一的な基準による財務書類を作成しましたので、その報告を行います。

- 1-

2.

財務書類の概要

財務書類とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、湯浅町の財務状況をあらわす新たな取り組みとして、下記の 4 表を作成しました。これらをまとめて「財務書類」と呼びます。これは自治体の行政活動評価を行うための情報でもあります。
①貸借対照表（BS）
貸借対照表は、会計年度末に湯浅町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった財産や負債等、これまでの資産形成の結果を知ることができます。

②行政コスト計算書（PL）
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）に関わらない経常的な支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。

③純資産変動計算書（NW）

貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されます。

④資金収支計算書（CF）
貸借対照表の現金預金が１年間でどのように変化したのかをあらわしています。現金の使いみちによって「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。

財務書類4表構成の相互関係
統一モデルによる財務書類4表の相互関係は下図のとおりです。本町の財務書類4表についても下図の相互関係が確認できています。

①貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
②貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。
③行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は純資産変動計算書に記載されます。

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3.

一般会計等財務書類

貸借対照表 ( バランスシート )貸借対照表（バランスシート）は、令和 5年 3月 31日時点で湯浅町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目する従来の決算書では把握することができなかった湯浅町の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目
【負債の部】
27,830,677
固定負債
22,762,702
地方債
14,584,959
長期未払金
6,267,688
退職手当引当金
損失補償等引当金
15,487,140
その他△ 7,900,201
流動負債
770,792
1年内償還予定地方債△ 46,775
未払金
13,932
未払費用△ 11,146
前受金
前受収益
賞与等引当金2,633
預り金△ 2,106
その他
負債合計- 【純資産の部】
3,002
固定資産等形成分
7,869,569
余剰分（不足分）

金額◆有形固定資産・無形固定資産

11,700,279
10,791,429
908,850
834,619
707,542
54,974
72,103
12,534,898

道路や学校など、湯浅町が保有する公共施設の総額

29,750,684△ 12,014,447

284,071
135,886△ 117,214
16,635,835△ 10,992,652
1,923,643
996,120△ 687,946
140,520
140,520
4,927,455
126,400
11,061
10,536
104,803433,398
40,8004,346,227
4,346,227△ 19,370
2,440,458
498,741
16,9914,800
1,915,207
1,814,049
101,158
5,314△ 595
30,271,135◆投資等
特定の目的で積立てた基金や出資金の総額◆流動資産
現金預金や現金化しやすい未収金等の総額◆負債
地方債の残高や退職手当引当金などの総額将来世代が負担する金額◆純資産
道路や学校等の整備の財源として受けた国や県からの補助金や地方税などの総額で、これまでの世代が負担してきた金額

貸借対照表の主な分析指標
住民一人当たり資産額 2,710千円
決算年度末時点で保有している資産の総額を同時点の人口で除し、住民一人当たりの資産額を示します。（住民一人当たり資産額＝資産合計（30,271,135千円）÷ 人口（11,172人（令和5年1月1日時点））

有形固定資産減価償却率 58.0%
償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで、施設の老朽化具合を示す指標です。（有形固定資産減価償却率＝償却資産（34,042,338千円）） ÷ 減価償却累計額（19,758,040千円）

純資産比率

58.6%

現在保有している資産について、現世代でどのくらい既に支払ったかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産合計 （ 1 7 , 7 3 6 , 2 3 7 千 円 ） ÷
純資産合計
負債及び純資産合計

17,736,237
30,271,135

資産合計 （ 3 0 , 2 7 1 , 1 3 5 千円）

これまでに湯浅町の一般会計等において整備を行ってきた資産の額は30,271,135千円になります。そのうち、すでに支払は済んでいる額を示す、純資産は17,736,237千円（58.6％）になっており、将来世代に負担していくことを示す負債は12,534,898千円（41.4％）となっています。
住民一人当たりの資産額は2,710千円で、一人当たりの負債額は1,122千円になります。
また、公共施設や道路や橋梁などの資産の老朽化具合を示す、有形固定資産減価償却率は58.0%となっています。

- 3-

行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入）に関わらない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書上の収入に、行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
（単位：千円）

科目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

金額
8,441,383
5,284,665
1,221,813
3,907,362
155,490
3,156,718
1,653,813
841,114660,221
1,570
175,903
98,55577,3488,265,480
26,801
48,6798,243,602◆人件費
職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されています。

◆物件費
物件費のほかに、施設の維持修繕費や減価償却費が計上されています。

◆その他の業務費用支払利息、貸付金、火災保険料等が計上されています。

◆移転費用
移転費用には、社会保障給付や他会計への操出金、補助金等が計上されています。

◆経常収益
行政サービスの直接対価である使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等などが計上されています。

純資産変動計算書

資金収支計算書

貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計上

貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを示しし、純資産が1年間でどのように変動したのかを示していまています。現金の使いみちにより、3つの区分に分け、どのようす。

な行政活動にいくら使ったのかが分かります。
（単位：千円）

純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払科目われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されています。
（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源

合計
16,492,325△ 8,243,602
9,485,186

税収等

7,502,653

国県等補助金1,982,533

本年度差額

1,241,584

固定資産等の変動（内部変動）
資産評価差額77

無償所管換等△ 358,061

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

360,3121,243,912
17,736,237

純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かったことを示しています。 逆に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかっていたり、資産の増加より負債の増加が多かったことを示しています。

金額
7,603,656
4,446,938
3,156,718
9,238,157
2,508
1,631,993
3,176,650
1,019,173△ 2,157,477
662,987
1,038,568
375,581△ 149,903
576,541
426,638
118,602△ 46,499
72,103498,741

業務活動収支行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額が集計されています。
投資活動収支学校、道路等の公共施設の投資活動収支や、貸付金などの収入・支出の金額が集計されています。
財務活動収支
地方債等の借入・償還等の金額が集計されています。

- 4-

4.

連結財務書類について

地方公会計制度で求められている「連結財務書類」作成について、その対象となる会計は地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、住民サービスの一端を担う一部事務組合・広域連合、市町村からの出資金の他、負担金や補助金の点で地方公共団体と深い関係を持つ、地方三公社や第三セクターを含めることとなっています。
※公営企業会計（法適用）や第三セクター・公社は、すでに固定資産情報の集約や複式簿記が採用されているため（決算書にて、貸借対照表・損益計算書が掲載されている）、地方公会計制度の項目に合わせるための決算書の読み替えを行います。

（総務省「連結財務書類作成の手引き」168頁より）

本町における対象会計は、下図のとおりです。

会計区分

資産の区分

一般会計等

一般会計

公営企業(法適用)

水道事業会計区分
一般会計等財務書類

駐車場事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
公営企業(法非適用)

全体財務書類

国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計

公社・三セク

社会福祉協議会
有田衛生施設事務組合
有田周辺広域圏事務組合（一般会計）
有田周辺広域圏事務組合（休日急患診療所特会）
有田周辺広域圏事務組合（介護認定審査会特会）
有田周辺広域圏事務組合（障害認定審査会特会)
有田周辺広域圏事務組合（新ごみ処理施設特会）
有田周辺広域圏事務組合（特別養護老人ホーム潮光園特会)

一部事務組合湯浅広川消防組合

連結財務書類有田老人福祉施設事務組合
和歌山県市町村総合事務組合（非常勤公務災害会計）
和歌山県市町村総合事務組合（議会議員公務災害会計）
和歌山県市町村総合事務組合（学校医公務災害会計）
和歌山地方税回収機構
和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合
和歌山県後期高齢者医療広域連合

和歌山県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

本町においても、一般会計等、全体、連結財務書類の作成を行いました。
次頁では、各財務書類の結果を報告します。

-5-5.

一般会計等、全体、連結財務書類

貸借対照表 （一般会計等・全体・連結財務書類）
一般会計等・全体・連結財務書類それぞれでの貸借対照表の値は、下図のとおりです。これまでに湯浅町では、一般会計等で30,271,135千円、全体で32,914,913千円、連結で35,198,396千円の資産を形成してきました。
そのうち、純資産である17,736,237千円（一般会計等）、19,432,769千円（全体）、21,029,382千円（連結）については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である12,534,898千円（一般会計等）、13,482,144千円（全体）、14,169,014千円（連結）については、将来の世代が負担していくことになります。
（単位：千円）
科目

金額
一般会計等

全体

科目

連結

【資産の部】

金額
一般会計等

全体

連結

【負債の部】

27,830,677

29,839,763

31,863,740

固定負債

11,700,279

12,522,113

13,119,432

有形固定資産22,762,702

24,591,749

25,834,661

地方債

10,791,429

11,524,049

11,792,562

事業用資産

14,584,959

14,584,959

15,743,799

長期未払金

--

-

土地

6,267,688

6,267,688

6,285,796

退職手当引当金

908,850

954,401

1,283,207

固定資産

--

-

損失補償等引当金---

15,487,140

15,487,141

20,334,266

その他-

43,663

43,663△ 7,900,201△ 7,900,201△ 11,665,088

流動負債

834,619960,0311,049,582

770,792

770,792

921,180

707,542776,252

823,684△ 46,775△ 46,776△ 140,058

未払金-

48,04565,84813,932

13,932

14,525

未払費用

-

-

1,389

△ 11,146△ 11,146△ 11,738

前受金

--

-

浮標等

-

-

-

前受収益

-

-

-

浮標等減価償却累計額---

賞与等引当金54,974

63,222

84,902
72,335

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額

航空機
航空機減価償却累計額
その他

1年内償還予定地方債

2,633

2,633

2,633

預り金

72,103

72,103△ 2,106△ 2,106△ 2,106

その他

-

409

1,424

-

-

-

12,534,898

13,482,144

14,169,014

負債合計

--

建設仮勘定

3,002

3,002

4,389

固定資産等形成分

29,750,684

32,212,891

34,302,527

インフラ資産7,869,569

9,448,106

9,448,106

余剰分（不足分）△ 12,014,447△ 12,780,122△ 13,273,145

土地

284,071

528,333

528,333

建物

135,886

631,218

631,218△ 117,214△ 365,857△ 365,857

その他減価償却累計額

建物減価償却累計額- 【純資産の部】

16,635,835

18,762,031

18,762,031△ 10,992,652△ 12,065,676△ 12,065,676

その他

---

その他減価償却累計額---

1,923,643

1,958,057

1,958,057

工作物
工作物減価償却累計額

建設仮勘定

996,120

2,204,616

2,563,471△ 687,946△ 1,645,932△ 1,920,715

140,520

157,631

159,588

140,520

157,631

159,390--

198

投資その他の資産

4,927,455

5,090,383

5,869,491

投資及び出資金126,400

21,597

21,597

有価証券

11,061

11,061

11,061

出資金

10,536

10,536

10,536

その他

104,803-----433,398

466,040

466,629

物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

40,80040,80041,0354,346,227

4,584,065

5,362,426---

4,346,227

4,584,065

5,362,426---△ 19,370△ 22,119△ 22,196

2,440,458

3,075,150

3,334,656

現金預金

498,741

630,363803,768

未収金

16,99161,017

81,466

短期貸付金

4,800

4,800

4,800

1,915,207

2,368,328

2,433,987

1,814,049

2,267,170

2,332,829

101,158

101,158

101,158

5,314

14,972

14,972

-

--

△ 595

△ 4,330△ 4,337

純資産合計

17,736,237

19,432,769

21,029,382

30,271,135

32,914,913

35,198,396

負債及び純資産合計

30,271,135

32,914,913

35,198,396

流動資産

基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計-6-行政コスト計算書（一般会計等・全体・連結財務書類）
一般会計等に比べて全体や連結では、移転費用が多かったため、経常費用の額が大きくなっています。また、経常収益について、全体や連結の対象となる会計では、主な収入が使用料・手数料であるため、一般会計等よりも大きくなる傾向があります。
（単位：千円）

科目

金額

一般会計等

全体

連結

8,441,383

11,511,501

13,337,828

業務費用

5,284,665

5,811,833

6,718,173

人件費

1,221,813

1,380,948

1,834,851

物件費等

3,907,362

4,232,767

4,677,737

155,490

198,118

205,585

3,156,718

5,699,668

6,619,655

175,903416,676

617,855

8,265,480

11,094,825

12,719,973

臨時損失

26,80130,06530,065

臨時利益

48,67948,67948,6798,243,602

11,076,211

12,701,359

経常費用

その他の業務費用
移転費用
経常収益
純経常行政コスト

純行政コスト

純資産変動計算書（一般会計等・全体・連結財務書類）
一般会計等では、純資産が1,243,912千円、全体では1,216,598千円、連結では1,528,346千円増加となりました。
増加した理由としては、税収や国県等補助金の額が純行政コストよりも大きかったためです。
（単位：千円）

科目

合計
一般会計等

全体

連結

16,492,325

18,216,171

19,501,036△ 8,243,602△ 11,076,211△ 12,701,359

9,485,186

12,290,481

14,224,296

税収等

7,502,653

8,525,448

9,481,061

国県等補助金1,982,5333,765,033

4,743,235

1,241,584

1,214,270

1,522,937

資産評価差額7777

77

無償所管換等△ 358,061△ 358,061△ 361,132

他団体出資等分の増加---

他団体出資等分の減少---

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

6,152

360,312360,312360,3121,243,912

1,216,598

1,528,346

17,736,237

19,432,769

21,029,382

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高- 7-

資金収支計算書（一般会計等・全体・連結財務書類）
本年度の資金の動きとしては、一般会計等では△149,903千円、全体では△270,836千円、連結では△403,622千円の減少となりました。本年度の資金残高と本年度末時点の歳計外現金の残高を合算した結果、本年度末現金預金残高は、それぞれ498,741千円（一般会計等）、630,363千円（全体）、803,768千円（連結）になりました。
（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
一般会計等

全体

連結

7,603,656
4,446,938
1,225,205
3,100,132
52,95368,6483,156,718
1,653,813
841,114660,2211,570
9,238,157
7,498,306
1,549,360
94,05796,434
2,508
2,508
0
0
1,631,993

10,576,202
4,876,534
1,366,403
3,352,850
65,141
92,1405,699,668
4,853,957
844,141
1,570
12,263,112
8,518,445
3,331,860
278,515
134,292
4,052
2,508
1,544
0
1,682,858

12,368,072
5,748,422
1,793,787
3,741,080
67,427
146,128
6,619,650
3,859,061
2,757,963
2,626
14,079,516
9,303,587
4,199,420
284,829291,680
4,052
2,508
1,544
0
1,707,392

3,176,650
1,638,830
1,517,720
20,1001,019,173
433,173581,200
4,800△ 2,157,477

3,391,291
1,810,335
1,580,956
1,053,543
433,173615,570
4,800△ 2,337,748

3,840,258
2,193,234
1,640,793
524
5,707
1,392,293
553,464
656,9544,800
177,075△ 2,447,965

662,987
662,987
1,038,568
1,038,568
375,581△ 149,903
576,541

727,014726,794220
1,111,068
1,111,068
384,054△ 270,836
829,096426,638

558,260

775,620774,386
1,234
1,112,571
1,112,571
336,951△ 403,622
1,135,665△ 610
731,433

118,602△ 46,499
72,103498,741

118,602△ 46,499
72,103
630,363

118,846△ 46,511
72,335
803,768-8-