２０２２年１２月８日

甲府市議会 本会議

廃業・倒産・失業・自己破産に抗して市民のくらしといのちを大切にする自治体・甲府市に
山田 厚※これは、発言の予定原稿であり会議録ではありません。したがって、当局の答弁受けての再質問・再々質問が反映されていませんが、質問の内容が理解できますので、とり急いで掲載します。

１ 主な平和問題として、核兵器禁止条約の早期批准と、米軍の空中給油に対する、甲府市長の見解について① 甲府市長の見解をお聞きします。私は、今の緊迫した国内外の情勢でこそ国連の核兵器禁止条約についての国は早期、署名、」批准をすべきです。それを平和都市,甲府市としても求めるべきです。
➁ また甲府市上空で繰り返される米軍による危険な空中給油。このままでは市民の安全は脅かされるばかりです。甲府市長は、この空中空油を抗議しやめさせるべきと考えます。
以上、この二つについて甲府市市長の見解を求めます。

２ 新型コロナ感染症の対策について① ワクチンの接種が繰り返し強調されていますが、接種後の健康被害も甚大です。認定審査会の１１月の報
告では接種被害申請は５０１３件であり認定数は１１１７件です。 実際の被害はもっと多く死者は２０００名近いともいわれています。パネル掲示
またコロナ感染後の後遺症も深刻と報道されています。山梨県の調査によると感染者の約３８%にもなり、「疲労・倦怠感･せき」などの症状があり、６割以上が「生活に支障」あるとされています。
甲府市も相談体制や医療機関の確立を図るべきですがいかかですか？
今回、甲府市でも「６ヵ月から４歳」の乳幼児のコロナワクチン接種について案内を一律送付しました。
その案内文章では、個々の保護者の任意で希望であることが記載されていません。
「乳幼児についてのワクチン接種のリスクは多きい」と言われているだけに、今後の対応はどうされますが、お聞きします。
➁ そもそも新型コロナ感染症の勢いが止まりません。では１１月中のの感染者数は山梨でも２万２４０５名

1であり事態は収束どころではありません。全国のコロナで亡くなられた方は今週の月曜日 149 人・火曜日
234 人・水曜日 23５人・（木曜日２３６人・金曜日２２９人）

わずか３日間で６１８人も （１０８３人 ９３４）
猛威を振るう感染症の場合、基本原則は「早期発見・早期隔離・早期入院」です。やはり入院です。

しかし日本の政権などの場合「病床が足りない、ひっ迫している」としていても、２０２０年~２０２２年９月末のコロナ災害期間でも政府統計でもなんと４万４０００床も減らしています。
「入院治療」より、「自主検査」「自宅療養」への政策傾向が出され強まっています。しかもコロナを 2 類相当から 5 類に変えることは、自己責任による療養や医療費などで「自己負担化」「自宅放置化」となり、それでは患者を守れないばかりか、地域に蔓延するだけで感染症はいつまでたってもおさまりません。
また、消費税は、政府の口実によると「社会保障財源に使う」とのことでしたが、社会保障に使われていません。それどころか、病床数では、その数を減らせば、それに合わせて消費税財源から交付金を下ろしています。まったく逆の事態です。
甲府地域の病床の状態はどうかお聞きします。
③ 日本の労働災害・公務災害補償です。パネル全体の感染者の０．３８％であり認定件数が極めて低いままです。職場での集団感染がどのように多発し2

ても申請もされず、事業者や任命権者側の被災者の申請手続きの援助を行う努力義務が果たされているとは思われません。
感染症にともなう労働災害・公務災害補償の甲府市の相談体制と認定援助の必要性について再度お聞きします。

３ 物価高騰期に、社会保障の負担増や大衆増税について① 長引くコロナ災害と「歴史的な物価高騰」といわれるこの時期に、今だかってない中小零細経営の倒産・廃業と失業・自己破産がはじまり強まっています。甲府市として把握している状況認識をお聞きします。
② またこの市民生活にとっても困難な時期に、政権や政府の審議会側から様々に社会保障の負担増や増税プ
ランが２０２３年度〜２０２４年度と出されていますが、甲府市として見解と対応を伺います。

⒋ 市民を励ましくらしといのちを支えるために市としての対応を➀ 有価物の回収については、住民監査請求によって、資源回収協同組合に補助金の過剰交付を行っていたこ3

とが、明らかとなりました。またこのことは、協力をいただいている自治会・市民には冷たいままの状況も明らかとなりました。
甲府市監査委員会では「取引単価の見直し手続を怠っていた」「不適切な事務処理が確認された」との是正の勧告が１１月２５日に出されました。
取引単価が異なっており過払いが続いていたことは甲府市も資源回収協同組合も知っていたはずです。
「過払いへの損害賠償はしない」とされていますが、その責任だけは、明らかにすることは必要です。
本来、市民や自治会のみなさんの努力を励ますためにも取引価格や基準の是正を求めます。
➁ この情勢において公的融資の無利子・保証人なしの生活困窮家庭への「特例貸付」が行われ、同じく困窮する中小零細経営に対して、無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」も行われました。
一時的にも救済の役割もいたしました。
しかし２０２３年にはその返済が迫っています。しかし、「特例貸付」ではその返済免除を求める申請が貸付総数の３割を超え、この１０月では「自己破産も７５００件以上確認」とのことです。この制度は非課税世帯でないと申請もできません。全国社会福祉協議会でも返済免除拡大の要望を厚生労働省にしています。
「ゼロゼロ融資」の返済も同じです。返済ができず廃業・倒産・自己破産がわかっているのなら、返済を免除するなどの対応をすべきです。それなのに消費税のインボイス制度もはじめられることとなり事態を悪化させることは確実です。
甲府市は、はじまっている２０２３年度からの廃業。倒産・失業・自己破産の事態をむかえ全国市長会や中核市市長会を通じて返済免除や返済期間の猶予・インボイスの停止などの措置を国に働きかけるべきです。
③ しかも政権側の方針では、２０２３年度からの社会保障・医療・税・使用料などの激しいい負担増が目白押しです。賃金の増えず、年金も削減されている中では生活困窮も強まり、病院にもいけず、自宅の暖房もままならず低体温症や孤独死や死にたいという自殺念慮すら強まり危ぶまれる自体ともなっていきます。
甲府市としてどうすべきか？ 自治法の総則にあるように、自治体は「住民の福祉の増進を図ることを基本」とするのなら、市民の「くらしといのちの防波堤」でなければなりません。
まずは、「減額免除」制度など全ての窓口で周知され、総合的な相談体制の確立が必要と考えます。甲府市としての対応をうかがいます。

５ 市職員の労働安全衛生の確保と人手数の改善について① 甲府市政は、この間人件費を減らせば減らすほど良好な市政運営と思われている傾向があります。市民の4

ための丁寧な相談体制などの充実には、職員の知識と経験と人手数が必要です。その対応はどうか？

② 地方交付税が変質しています。政権の方針で、交付金で格差をつけ自治体間の競争主義がつくられています。マイナンバーなどの取得率での競争やおひざ元の職員全員の取得の締め付け当局管理者から行っているのなら、個人の任意性の原則を踏みにじることになってしまいます。大丈夫でしょうか？
③またコロナ災害からの長期にわたる市職員の動員・流動は心身の健康と生活そのものを脅かします。その改善について。パネル掲示

5