新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2021年６月

第２回訂正分)株式会社ステムセル研究所
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年６月16日に関東財務局長に提出し、2021年６月17日にその届出の効力は生じております。
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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年５月21日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年６月８日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集256,200株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し699,200株（引受人の買取引受による売出し574,600株・オーバーアロットメントによる売出し124,600株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年６月16日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行
並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

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訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
２ 【募集の方法】
2021年６月16日に決定された引受価額（2,576円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」欄

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,800円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「314,664,840」を「329,985,600」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「314,664,840」を「329,985,600」に訂正。

― 1 ―＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１．」を「2,800」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１．」を「2,576」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３．」を「1,288」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４．」を「１株につき2,800」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,540円～2,800円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビ
ルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,800円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,576円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,800円）と会社法上の払込金額（2,159円）及び2021年６月16日に決定された引受価額（2,576円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,288円（増加する資本準備金の額の総額329,985,600円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,576円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2021年６月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,576円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき224円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注)

上記引受人と2021年６月16日に元引受契約を締結いたしました。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「629,329,680」を「659,971,200」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「621,329,680」を「651,971,200」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額651,971千円については、全額を設備資金に充当する予定であります。具体的には、①将来の検体増に備え、細胞保管センターの保管容量増強をはかります。②新事業（さい帯（へその緒）保管サービス）の開始にあたり、機能拡充を含めた顧客管理ITシステムの導入及び全面リニューアルを予定しております。③将来の検体増に備えるとともに地理的なリスク分散を目的に、次期細胞処理・細胞保管センターの新設を予定しております。
①

細胞保管センターの拡充
現在、細胞保管センターのある神奈川県横浜市緑区の同施設内に、検体増に備え、保管容量増強のための新たな細胞保管センターを建設中であります。2022年３月期に100,000千円（設備投資に53,000千円、保管タンクや機器購入費に47,000千円）を充当する予定であります。なお、検体増にあわせ同施設内に、順次保管タンク等の機器を増設予定であり、その費用として60,000千円（2023年３月期30,000千円、2024年３月期30,000千円）を充当する予定であります。

②

顧客管理ITシステム導入
新事業（さい帯（へその緒）保管サービス）の開始に向け、機能拡充を含めた顧客管理ITシステムの導入のための設備資金の一部として2022年３月期に35,000千円を充当する予定であります。また、顧客管理ITシステムにおいては全面リニューアルを予定しており、2022年３月期期初に立ち上げる新システム開発プロジェクトの開発費用として200,000千円（2023年３月期100,000千円、2024年３月期100,000千円）を充当する予定であります。

③

細胞処理・細胞保管センターの新設
現在、細胞処理センターは、東京都港区と神奈川県横浜市緑区の２ヵ所で稼働しております。また、細胞保管センターについては、神奈川県横浜市緑区の１ヵ所になります。将来の検体増に備え、また地理的なリスク分散を目的として、西日本（関西圏）に新施設の建設を想定しております。具体的な候補先は決定しておりませんが、2023年３月期中に候補地を含めた次期施設の検討を進め、新施設の建設費用の一部として2024年３月期に256,971
千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年６月16日に決定された引受価額（2,576円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２受人の買取引受による売出し）

売出しの条件（引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格2,800円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,534,182,000」を「1,608,880,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,534,182,000」を「1,608,880,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち25,800株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。
野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．８．の番号変更

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１．(注)２．」を「2,800」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２．」を「2,576」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２．」を「１株につき2,800」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３．」を「(注)３．」に訂正。

― 4 ―＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いた
しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いた
しました。
３．元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数
野村證券株式会社
491,600株
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
33,200株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
16,600株
東洋証券株式会社
8,300株
いちよし証券株式会社
8,300株
エース証券株式会社
8,300株
株式会社ＳＢＩ証券
8,300株引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき224円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2021年６月16日に元引受契約を締結いたしました。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「332,682,000」を「348,880,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「332,682,000」を「348,880,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１．」を「2,800」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１．」を「１株につき2,800」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年６月16日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社トリムメディカルホールディングス（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、124,600株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年７月21日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2021年６月25日から2021年７月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2021年12月21日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

４．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、40,000株を上限として、2021年６月16日（売出価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式25,800株」に訂正。

(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、2021年６月16日に決定された「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株

式の売出価格（2,800円）と同一であります。
(4) 親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「ステムセル研究所従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄：「40,000」を「25,800」に訂正。
「ステムセル研究所従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「0.78」を「0.50」に訂正。
「ステムセル研究所従業員持株会」及びステムセル研究所従業員持株会に関する情報を「若松茂美」の次に移行「 計 」 の 「 本 募 集 及 び 引 受 人 の 買 取 引 受 に よ る 売 出 し 後 の 所 有 株 式 数 ( 株 ) 」 の 欄 ：「 4,242,900」 を「4,228,700」に訂正。
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「82.82」を「82.54」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数
及び割合になります。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2021年６月

第１回訂正分)株式会社ステムセル研究所
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年６月８日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年５月21日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集256,200
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年６月７日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し699,200株（引受人の買取引受による売出し574,600株・オーバーアロットメントによる売出し
124,600株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部

証券情報

募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
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訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号(注)２．の全文削除及び３．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2021年６月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月７日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,159円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「299,344,080」を「314,664,840」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「299,344,080」を「314,664,840」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（2,540円～2,800円）の平均価格（2,670円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は684,054,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２．」を「2,159」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,540円以上2,800円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年
６月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,159円）及び2021年６月16日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（2,159円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄外注記の訂正＞(注)

上記引受人と発行価格決定日（2021年６月16日）に元引受契約を締結する予定であります。

(注)１．の全文及び２．の番号削除

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「598,688,160」を「629,329,680」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「590,688,160」を「621,329,680」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,540円～2,800円）の平均価格（2,670円）を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額621,329千円については、全額を設備資金に充当する予定であります。具体的には、①将来の検体増に備え、細胞保管センターの保管容量増強をはかります。②新事業（さい帯（へその緒）保管サービス）の開始にあたり、機能拡充を含めた顧客管理ITシステムの導入及び全面リニューアルを予定しております。③将来の検体増に備えるとともに地理的なリスク分散を目的に、次期細胞処理・細胞保管センターの新設を予定しております。
①

細胞保管センターの拡充
現在、細胞保管センターのある神奈川県横浜市緑区の同施設内に、検体増に備え、保管容量増強のための新たな細胞保管センターを建設中であります。2022年３月期に100,000千円（設備投資に53,000千円、保管タンクや機器購入費に47,000千円）を充当する予定であります。なお、検体増にあわせ同施設内に、順次保管タンク等の機器を増設予定であり、その費用として60,000千円（2023年３月期30,000千円、2024年３月期30,000千円）を充当する予定であります。

②

顧客管理ITシステム導入
新事業（さい帯（へその緒）保管サービス）の開始に向け、機能拡充を含めた顧客管理ITシステムの導入のための設備資金の一部として2022年３月期に35,000千円を充当する予定であります。また、顧客管理ITシステムにおいては全面リニューアルを予定しており、2022年３月期期初に立ち上げる新システム開発プロジェクトの開発費用として200,000千円（2023年３月期100,000千円、2024年３月期100,000千円）を充当する予定であります。

③

細胞処理・細胞保管センターの新設
現在、細胞処理センターは、東京都港区と神奈川県横浜市緑区の２ヵ所で稼働しております。また、細胞保管センターについては、神奈川県横浜市緑区の１ヵ所になります。将来の検体増に備え、また地理的なリスク分散を目的として、西日本（関西圏）に新施設の建設を想定しております。具体的な候補先は決定しておりませんが、2023年３月期中に候補地を含めた次期施設の検討を進め、新施設の建設費用の一部として2024年３月期に226,329
千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,459,484,000」を「1,534,182,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,459,484,000」を「1,534,182,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．売出価額の総額は、仮条件（2,540円～2,800円）の平均価格（2,670円）で算出した見込額であります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち40,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。
野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「316,484,000」を「332,682,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「316,484,000」を「332,682,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件（2,540円～2,800円）の平均価格（2,670円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

― 4 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2021年12月21日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

４．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

ステムセル研究所従業員持株会（理事長
東京都港区新橋五丁目22番10号

本間 淳）

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、40,000株を上限として、2021年６月16日（売出価格等決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、売出価格決定日（2021年６月16日）に決定される予定の「第２引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。

― 5 ―売出要項」における引受人の買取

(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所(株)トリムメデ 大 阪 府 大 阪 市 北ィカルホールデ 区大淀中１丁目
ィングス
８番34号
山本

邦松

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株
式数(株)本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

4,356,100

89.50

3,842,400

75.00

86,1001.77

86,1001.68

愛知県名古屋市
名古屋中小企業
中村区名駅南１
投資育成(株)丁目16－30

84,0001.73

84,0001.64

森

福岡県久留米市

62,3001.28

62,3001.22

ステムセル研究 東京都港区新橋所従業員持株会
五丁目22番10号――

40,0000.78

雅徳

東京都文京区

所有株式数(株)

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)シノ セル テクノロジーズインク（常任代理人芳賀 敦子）

台北市中正區南
昌路一段110號４樓
（東京都江戸川区）

35,0000.72

35,0000.68

若松

東京都中野区

51,8001.06

25,9000.51

25,2000.52

25,2000.49

14,0000.29

14,0000.27

14,0000.29

14,0000.27

14,0000.29

14,0000.27

4,742,500

97.44

4,242,900

82.82

茂美

友清

彰

野上

大介

森崎

弘司

浦野

晃義
計

神奈川県横浜市
磯子区
神奈川県川崎市
宮前区
大阪府大阪市東淀川区
東京都目黒区―(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（40,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年 ５月

株式会社ステムセル研究所

ファイル名:0000000_2_0490605522103.docx

１

更新日時:2021/05/14 9:34:00 印刷日時:21/05/14 9:35

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
553,135千円(見込額)の募集及び株式1,459,484千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式316,484千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、
当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年５月21日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ステムセル研究所
東京都港区新橋五丁目22番10号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は本文の該当ページをご参照ください。

１．企業理念２．会社の経営の基本方針
当社は、コーポレートスローガンでもある、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」を実現するために、周産期の組織に由来する幹細胞を中心とした「細胞バンク事業」のノウハウの蓄積・技術開発・サービスの向上に努めて参ります。
そして、細胞バンクに保管されている細胞を用いて「新しい医療」を提供しようと日々努力を重ねられている医師や研究者の方々と協力し、これまで治療法のない病態に苦しむ患者さんに寄り添い、医療の発展に寄与する事を目標としております。また、当社事業にご協力頂いている医療機関やそのスタッフを含めた、社会全体に貢献することを経営の基本方針としております。

３．事業の内容（1）さい帯血バンクについて
当社は、民間さい帯血バンクとして1999年に設立され、「さい帯血」の分離・保管を行う「細胞バンク事業」
を主な事業としております。
「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。さい帯血を保管する「さい帯血バンク」には、「公的さい帯血バンク」と「民間さい帯血バンク」があります。公的さい帯血バンクでは、造血幹細胞移植法に基づきお母さん達から「無償」でさい帯血の提供を受け、白血病等の病気で移植治療を必要とする患者さん（第三者）のために保管しております。
2021年４月30日現在、厚生労働大臣の許可を受けた公的さい帯血バンクは全国に６ヵ所あります。
民間さい帯血バンクでは、「本人や家族」が、将来何らかの治療（主に脳性麻痺や自閉症等への再生医療）に使うことができるようになる可能性を想定し、「有償」で、さい帯血の保管を行っております。

（2）当社の「細胞バンク事業」について
当社は、顧客（妊婦等）と「さい帯血分離保管委託契約」を締結した上で、国内さい帯血採取協力病院（大学病院、産科クリニック等）において採取されたさい帯血を回収し、自社の細胞処理センター（東京都港区）に搬入、さい帯血に含まれる幹細胞を分離・抽出・調製する作業を行った後、自社の細胞保管センター（神奈川県横浜市緑区）において、超低温下にて長期保管しております。
「さい帯血分離保管委託契約」に基づき、顧客よりさい帯血にかかる分離料、検査料、登録料及び細胞保管料を収受し、将来の使用に備え、保管する事をビジネスモデルとしております。
さい帯血はその採取にあたっては、お母さん、赤ちゃんともに侵襲性が低く、また、通常は出産後に医療廃棄物として廃棄されるものである事から、倫理的にも扱いやすい点がメリットとして上げられます。一方、お産の状況によっては採取が困難である事、また、その採取量は同一ではなく、場合によっては十分な量が採取出来ない事が、デメリットとして上げられます。なお、さい帯血採取により、当社の定めた規定値以上の量を有し、保管基準を満たした場合に、国内さい帯血採取協力病院へ、採取技術料をお支払いしております。
体内の幹細胞は、幼児期には多く存在しておりますが、年齢を経るに従い減少して行くといわれております。さい帯血には血液を造る「造血幹細胞」や、神経・軟骨・心筋細胞等さまざまな細胞に分化したり、各組織の修復に関与する「間葉系幹細胞」が含まれており、遺伝子を導入して作成するようなものではなく、もともと自分の身体の中にある細胞（体性幹細胞）であるため、がん化のリスクも少なく、比較的安全に使用出来ることから、現在十分な治療法のない小児の中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症：発症率1～
3/1,000人：注１、脳性麻痺：同2～3/1,000人：注２）や自閉症スペクトラム障害（同1/100人：注３）等に対する「再生医療・細胞治療」として、臨床研究が進められております。
さい帯血は、血液疾患等の治療においては、「造血幹細胞移植法」、また、再生医療目的で使用する場合は、「再生医療等安全性確保法」に基づき、適正に使用される必要があります。これらの法律は専門的なものであることから、当社では、治療、検査目的等で当社において保管している細胞（さい帯血）の出庫が必要な場合は、外部有識者を含む専門の委員で組織している、社内倫理委員会において、審議を行いその妥当性を評価の上で実施しております。また、当社はさい帯血保管の品質向上を目的に、2011年よりＩＳＯ9001の運用を開始しておりますが、グローバル基準への適合を目的に、2019年７月にさい帯血保管に関する国際
基準ＡＡＢＢ（注４）の認証を取得しております。なお、臨床研究実施機関への細胞輸送においても、ＡＡ
ＢＢの品質管理基準を満たした輸送管理体制に基づき、実施しております。
当社は、2016年２月に再生医療等安全性確保法に基づき、特定細胞加工物製造許可を取得し、同法に基づく細胞提供の体制を整えております。また、当社は、2021年４月より「さい帯（へその緒）組織保管サー
ビス」を開始しております。
（注１）「新生児低酸素性虚血性脳症で出生した重症仮死児への自己臍帯血幹細胞治療の研究」（新宅治夫）より。
（注２）公益財団法人日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営委員会の「平成25年 産科医療補償制度 医学的調査専門委員会報告書」より。
（注３）厚生労働省の「ｅ-ヘルスネット」（2021年３月末時点）より。
（注４）American Association of Blood Banksとは、輸血、細胞治療分野で、提供者及び患者の安全を守るため設立された国際非営利団体であります。全世界50カ国に認証施設があり、輸血等に関連する安全性の基準、認証の付与、認証調査、教育プログラムを実施しています。

（3）当社における保管（売上）検体数（注）■ 保管検体数
（新規）

（検体）
8,000
6,000

38,53342,141

45,623

4,000
2,000
0

3,384

3,608

3,482

2016年
３月期

2017年
３月期

2018年
３月期

50,262■ 保管検体数（累計）
57,494
7,232（検体）60,00045,00030,000

4,639

15,000
2019年
３月期

2020年
３月期

0

（注）
「臍帯血取扱事業の届出」を行っている民間さい帯血バンクは2021年４月30日現在、当社を含めて２社であり、当該２社のさい帯血保管
総数は58,796件、当社の保管総数は58,069件（厚生労働省健康局「臍帯血の引渡し実績等に関する報告」より。）となっております。上記グラフに記載の検体数は、厚生労働省への「臍帯血取扱事業の届出」記載の検体数より、売上に計上していない無料保管分を除いた検体数となっております。

（4）さい帯血を用いた国内の臨床研究の状況
さい帯血の臨床研究が進展していくことは、将来さい帯血がより広く利用できることを期待して保管されている当社顧客にとっても有益な情報であり、その動向は当社の業績に影響を与えるものであるとの観点か
ら臨床研究の状況について記載します。
2017年１月に高知大学医学部附属病院で開始された「自家臍帯血を用いた小児脳性麻痺などの脳障害に対する臨床研究（第Ⅰ相）」では、当社の保管細胞が用いられ、2018年４月に予定投与数（６例目の最終投与）を終え、最終投与から約３年かけて患者の経過観察等を行ったうえで、安全性に係る評価が行われる見込みであります。また、新たに「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」に係る臨床研究が、2020年10月５日付でｊＲＣＴ（臨床研究実施計画・研究概要公開システム）に公表され、2021年６月に１例目の投与を想定した準備が進められております。
ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の支援を受けながら、大阪市立大学医学部を中心としたグループが進めている、「低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に対する自己臍帯血幹細胞治療」は、既に第Ⅰ相臨床研究（６例）が終了し、第Ⅱ相多施設共同臨床研究に係る開始・変更手続きが進められており、当該臨床研究の進捗については、今後、ｊＲＣＴにおいて公表される見込みです。
＜日本で実施されている臨床研究（当社が細胞の処理・提供を行っているもの）＞

対象疾患

脳性麻痺等

低酸素性
虚血性脳症

実施施設

フェーズ

症例数

ステータス

高知大学医学部附属病院（自家単核球細胞投与）

Ⅰ（注２）

6例

被験者募集終了

高知大学医学部附属病院（同胞間有核細胞投与）

Ⅰ（注２）

5例

被験者募集中高知大学医学部附属病院（同胞間単核球細胞投与）

Ⅰ（注２）

3例

被験者募集中

Ⅰ（注３）

6例

Ⅱ（注４）

15例

大阪市立大学
医学部附属病院他終了（論文発表済）
Sci Rep.2020 Mar
12;10(1):4603

被験者募集開始前（注１）症例数は変更される可能性があります。また、各臨床研究は研究者の方針、診療結果により、延期・中止となる可能性があります。
（注２）第Ⅰ相試験では、少数の被験者が参加し、安全性についての評価が行われております。
（注３）第Ⅰ相試験では、少数の被験者が参加し、安全性についての評価が行われております。
（注４）第Ⅱ相試験では、臨床探索的研究として実施される見込みで、さい帯血の処理及び供給体制などを検討し、有効性と実施可能性を検証することを目的として行われる予定であります。

［事業系統図]さい帯血回収さい帯血保管者（顧客）

さい帯血よりの細胞分離・
保管サービス
提供

当社

国内さい帯血採取協力病院（大学病院、産科クリニック等）

採取技術料
・細胞処理センター（細胞の分離）・細胞保管センター
細胞分離・ （分離済細胞の保管）
保管料支払

細胞輸送

臨床研究実施機関（大学等）

（5）細胞処理センターについて①東京細胞処理センター
再生医療等安全性確保法に基づき、厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を受けた施設（東京都港区）で、さい帯血に含まれる幹細胞の分離・抽出・調製を行っております。またISO9001とAABBの認証を取得し、運営を行っております。
グローバル基準への適合を目的にさい帯血保管に関する国際基準AABBの認証を取得

幹細胞の分離作業

さい帯血保管の品質向上を目的に
ISO9001を運用

幹細胞の品質管理②横浜細胞処理センター
近年のさい帯血保管のニーズの高まりに対応するため、2021年３月に厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を得て、新たな細胞処理センターを横浜市緑区に開設致しました。これにより、
さい帯血処理のキャパシティは約２倍になる予定です。この新施設は、医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律において再生医療等製品の製造に求められる基準を満たせるよう設計されており、保管した細胞の培養や製品化に加え、その他の様々な細胞・組織の受け入れにも対応可能な施設となっております。
また、本施設にはさい帯組織を処理する専用のブースを設置しており、これを利用し2021年４月より、
「さい帯（へその緒）組織保管サービス」を開始しております。

横浜細胞処理センター内部

さい帯組織の処理作業（6）細胞保管センターについて
新耐震基準に基づいた設計で耐震性を有している細胞保管施設です。細胞処理センターで分離・抽出・調製した幹細胞は、同施設内にある液体窒素タンクで保管し、その後、細胞保管センターに移送し長期保管用の大型の超低温液体窒素タンクで保管しております。

細胞保管センター内部

細胞の凍結作業４．経営環境と中長期的な会社の経営戦略
近年の再生医療分野の発展は目覚しく、さい帯血についても米国を中心に臨床研究が進展しております。
米国デューク大学においては、脳神経疾患に対するさい帯血投与の第Ⅱ相臨床研究が終了し、良好な結果が発表され現在ではFDA（米国食品医薬品局）承認のもと、「拡大アクセス制度」（注）がスタートし、より多くの患者さんが治療を受けられております。日本国内でも、2014年に再生医療等安全性確保法が施行され、当社のような事業会社が臨床研究に参加する仕組みが整えられた事から、さい帯血等を利用した臨床研究が開始され、さい帯血等の体性幹細胞の医療応用のニーズは高まってきていると当社は考えております。
当社の中長期的な経営戦略は下記の３点であります。

1「さい帯（へその緒）」等を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）の採取、保管に向けて、医療機関・研究機関と協力しながら事業の拡大を図って参ります。

2

さい帯血を使用して、中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、自閉症スペクトラム障害等）
に対する再生医療・細胞治療に取り組む医療機関に対して、臨床研究がスムーズに進展するようご支援することで、当社の「細胞バンク事業」の利用者拡大に繋げて参ります。

3

アジアを中心とした、まだ「細胞バンク事業」が発達していない国々への事業展開を企図して、市場調査や現地の医療機関等との提携などを進めて参ります。

1

さい帯血から他の周産期組織由来細胞への事業拡大

さい帯
さい帯血

中長期的な

2

会社の経営戦略

再生医療・細胞治療の進展による「細胞バンク事業」の利用者拡大

3

アジアを中心とした「細胞バンク事業」の展開（注）デューク大学で行われている「拡大アクセス制度」では、さい帯血を用いた臨床試験の選定基準に満たないお子さんに、所定の手続きを経て自家（お子さん自身）あるいは他家（ごきょうだい）のさい帯血投与の機会を提供しております。本書提出日現在、26歳未満の、脳性麻痺、低酸素性脳症、脳卒中、水頭症、言語失行症、自閉症スペクトラム、その他の脳障害を持つお子さんが対象となります。

５．業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回
決

次
算

年

第17期

月

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期
第３四半期

2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月

売上高

（千円）

754,560

807,060

861,531

1,149,857

1,676,456

1,064,575

経常利益

（千円）

187,325

161,845

111,203216,252

382,533

95,954当期（四半期）純利益（千円）

119,329

107,840

69,548142,835

277,485

60,800

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

―

―

―

―

―

―

資本金

（千円）

374,820374,820374,820374,820374,820374,820
4,867,100

発行済株式総数

（株）

6,953

6,953

6,953

6,953

4,867,100

純資産額

（千円）

662,128

769,968

839,517982,352

1,259,838

1,320,638

総資産額（千円） 1,845,389

2,080,044

2,348,613

2,813,411

3,564,700

3,795,432

１株当たり純資産額（円） 95,229.13 110,739.10 120,741.70

201.84258.85―

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

１株当たり当期（四半期）純利益（円） 17,162.33

12.49

潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益（円）15,509.97

10,002.60

29.35

57.01

―

―

―

―

―

―
34.80

自己資本比率

（％）

35.88

37.02

35.75

34.92

35.34

自己資本利益率

（％）

19.81

15.06

8.64

15.68

24.75

―

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

―

390,933

667,859―

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

―

△184,363△108,007―

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

―

―

―

―

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）

―

―

―

1,713,897

2,273,750

―

41
〔15〕

40
〔18〕

49
〔27〕

59
〔34〕

84
〔61〕

―
〔―〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕（名）（注） 1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4. 当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
5. 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、第17期及び第18期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第19期、第20期、第21期及び第22期第３四半期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6. 当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
7. 当社は、第20期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第17期、第18期及び第19期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
8. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を〔 〕にて外数で記載しております。
9. 第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。また、第22期第３四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。なお、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けておりません。
10. 第 22期第３四半期における売上高、経常利益、四半期純利益及び１株当たり四半期純利益については、第22期第３四半期累計期間の数値を、
資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第22期第３四半期会計期間末の数値を記載しております。
11. 2019年12月10日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
12. 当
 社は、2019年12月27日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。
『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』		そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
		なお、第17期、第18期及び第19期の数値（１株当たり配当額につきましてはすべての数値）につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回
決

次
算

年

第17期

月

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期
第３四半期

2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月

１株当たり純資産額（円）

136.04158.20172.49201.84258.85―

１株当たり当期（四半期）純利益

（円）

24.52

22.16

14.29

29.35

57.01

12.49

潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益 （円）

―

―

―

―

―

―

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

売上高

純資産額／総資産額（単位：千円）

2,000,000■ 純資産額■ 総資産額（単位：千円）

4,000,000

3,564,700

1,676,456
1,500,000

3,000,000

1,149,857
1,000,000

754,560 807,060

1,064,575

861,531500,000

02,000,000

1,000,000

第17期
2016年
３月期

第18期
2017年
３月期

第19期
2018年
３月期

第20期
2019年
３月期

第21期

第22期
2020年 第3四半期
３月期 累計期間

0

2020年12月期

経常利益

3,795,432

2,813,411

1,845,389

662,128

2,080,044

769,968

2,348,613

839,517982,352

1,259,838 1,320,638

第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第3四半期
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期 会計期間末
2020年12月期

１株当たり純資産額（単位：千円）

450,000（単位：円）
300

400,000

258.85382,533

350,000
300,000

200

250,000
200,000

187,325

150,000

136.04

216,252
161,845201.84172.49100

111,203

100,000

158.2095,95450,000
0

第17期
2016年
３月期

第18期
2017年
３月期

第19期
2018年
３月期

第20期
2019年
３月期

第21期

第22期
2020年 第3四半期
３月期 累計期間

0

2016年
３月期

2020年12月期

当期（四半期）純利益

第17期

第18期
2017年
３月期

第19期
2018年
３月期

第21期

2019年
３月期

2020年
３月期

１株当たり当期（四半期）純利益（単位：千円）

300,000（単位：円）
70

277,485

57.01

60
50

200,000

119,329
100,00040

142,835

30

107,840
69,54860,800

20
10

0

第20期

第17期
2016年
３月期

第18期
2017年
３月期

第19期
2018年
３月期

第20期
2019年
３月期

第21期

第22期
2020年 第3四半期
３月期 累計期間2020年12月期

0

24.52

29.35
22.16
12.49
14.29

第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第3四半期
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期 累計期間2020年12月期（注）当社は、2019年12月27日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。上記「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期（四半期）純利益」の各グラフでは、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を表記しております。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………２
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………３
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………４
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………４
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………５
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】……………………………………………５
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】………………………………………６
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………７
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………８【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………９
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………10
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………10
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………12
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………14
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………18
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………18
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………19
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………21
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………26
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………31
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………31
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………32
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………33
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………34

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………35
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………35
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………37
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………37
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………38
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………49
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………50
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………99
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 100
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 100
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 100
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 101
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 101
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 103
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 103
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 103
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 103
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 104

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月21日【会社名】

株式会社ステムセル研究所【英訳名】

StemCell Institute【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋五丁目22番10号【電話番号】

０３－５４０８－５２７９【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目15番12号【電話番号】

０３－５４０８－５３２５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

清水

乃一

崇文

乃一

進介

進介

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

553,135,800円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

1,459,484,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
316,484,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

普通株式

256,200(注)２．

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2021年５月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年６月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２ 【募集の方法】
2021年６月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月７日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

256,200

553,135,800

299,344,080

256,200

553,135,800

299,344,080

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,540円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は650,748,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 2 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入額 申込株数単
申込証拠金
申込期間
払込期日
(円)
(円)
(円)
(円)
位(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2021年６月17日(木)未定
100
2021年６月24日(木)(注)１． (注)１． (注)２． (注)３．
至 2021年６月22日(火) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年６月７日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月７日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月16日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年５月21日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年６月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月25日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月９日から2021年６月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(注)

新橋支店

所在地
東京都港区新橋二丁目12番11号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 3 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

野村證券株式会社

引受株式数
(株)

住所

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

計―引受けの条件

256,200

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2021年６月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

256,200―(注) １．引受株式数については、2021年６月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年６月16日）に元引受契約を締結する予定であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)598,688,160

差引手取概算額(円)8,000,000

590,688,160(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,540円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額590,688千円については、全額を設備資金に充当する予定であります。具体的には、①将来の検体増に備え、細胞保管センターの保管容量増強をはかります。②新事業（さい帯（へその緒）保管サービス）の開始にあたり、機能拡充を含めた顧客管理ITシステムの導入及び全面リニューアルを予定しております。③将来の検体増に備えるとともに地理的なリスク分散を目的に、次期細胞処理・細胞保管センターの新設を予定しております。
①

細胞保管センターの拡充
現在、細胞保管センターのある神奈川県横浜市緑区の同施設内に、検体増に備え、保管容量増強のための新たな細胞保管センターを建設中であります。2022年３月期に100,000千円（設備投資に53,000千円、保管タンクや機器購入費に47,000千円）を充当する予定であります。なお、検体増にあわせ同施設内に、順次保管タンク等の機器を増設予定であり、その費用として60,000千円（2023年３月期30,000千円、2024年３月期30,000千円）を充当する予定であります。

②

顧客管理ITシステム導入
新事業（さい帯（へその緒）保管サービス）の開始に向け、機能拡充を含めた顧客管理ITシステムの導入のための設備資金の一部として2022年３月期に35,000千円を充当する予定であります。また、顧客管理ITシステムにおいては全面リニューアルを予定しており、2022年３月期期初に立ち上げる新システム開発プロジェクトの開発費用として200,000千円（2023年３月期100,000千円、2024年３月期100,000千円）を充当する予定であります。

③

細胞処理・細胞保管センターの新設
現在、細胞処理センターは、東京都港区と神奈川県横浜市緑区の２ヵ所で稼働しております。また、細胞保管センターについては、神奈川県横浜市緑区の１ヵ所になります。将来の検体増に備え、また地理的なリスク分散を目的として、西日本（関西圏）に新施設の建設を想定しております。具体的な候補先は決定しておりませんが、2023年３月期中に候補地を含めた次期施設の検討を進め、新施設の建設費用の一部として2024年３月期に195,688
千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報の項をご参照下さい。

― 4 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年６月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２（引受人の買取引受による売出し）

売出しの条件(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類――

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――
大阪府大阪市北区大淀中１丁目８番34号
株式会社トリムメディカルホールデ
ィングス513,700株
東京都中野区
若松 茂美

普通株式

ブックビルディング
方式

574,600

25,900株

1,459,484,000
東京都調布市浅井 芳明

24,500株
福岡県福岡市中央区
久原 伊知郎
10,500株
計(総売出株式)―574,600

1,459,484,000―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,540円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち40,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 5 ―２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株数単 申込証拠金
位(株)
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又 元引受契約
は名称の内容
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町
一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

自 2021年
未定
未定
６月17日(木)(注)１．
(注)２． 至 2021年(注)２．
６月22日(火)

100

未定
(注)２．

引受人の本支店
及び営業所

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
東洋証券株式会社

未定(注)３．

東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
いちよし証券株式会社
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
エース証券株式会社
東京都港区六本木一丁
目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年６月16日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

― 6 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

124,600

316,484,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
124,600株

124,600

316,484,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,540円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

― 7 ―

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

自 2021年
未定
６月17日(木)(注)１． 至 2021年
６月22日(火)申込株数単位 申込証拠金
(株)
(円)
100

未定
(注)１．

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

野村證券株式会社の本店及び全国各
支店――(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社トリムメディカルホールディングス（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、124,600株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年７月21日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2021年６月25日から2021年７月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社トリムメディカルホー
ルディングス、売出人である若松茂美並びに当社株主である名古屋中小企業投資育成株式会社、森雅徳、シノテクノロジーズ

セル

インク、友清彰、野上大介、森崎弘司、浦野晃義、桑原淑子、鈴木一哉、深田良治、志村洪三、山

田一功、西原達郎、藤井良造、久保さやか、瀬川裕史、松峯寿美、菅原新博、岸宏吏、土山覚史及び森一正は、主幹
事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年９月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年12月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

― 9 ―第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

754,560

807,060

861,531

1,149,857

1,676,456

経常利益

(千円)

187,325

161,845

111,203216,252

382,533

当期純利益

(千円)

119,329

107,840

69,548142,835

277,485

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

374,820374,820374,820374,820374,820

発行済株式総数

(株)

6,953

6,953

6,953

6,953

4,867,100

純資産額

(千円)

662,128

769,968

839,517982,352

1,259,838

総資産額

(千円)

1,845,389

2,080,044

2,348,613

2,813,411

3,564,700

１株当たり純資産額(円)

95,229.13

110,739.10

120,741.70

201.84258.85

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益(円)

17,162.33

15,509.97

10,002.60

29.35

57.01

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

35.88

37.02

35.75

34.92

35.34

自己資本利益率

(％)

19.81

15.06

8.64

15.68

24.75

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

(千円)

－

－

－

390,933

667,859

(千円)

－

－

－

△184,363△108,007

(千円)

－

－

－

－

－

(千円)

－

－

－

1,713,897

2,273,750

(名)

41
〔15〕

40
〔18〕

49
〔27〕

59
〔34〕

84
〔61〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕― 10 ―

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期及び第18期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第19期、第20期及び第21期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
７．当社は、第20期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第17期、第18期及び第19期のキャ
ッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕にて外数で記載
しております。
９．第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、
当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
10．2019年12月10日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．当社は、2019年12月27日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値（１株当たり配当額につきましてはすべての数値）につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

１株当たり純資産額(円)

136.04158.20172.49201.84258.85

１株当たり当期純利益

(円)

24.52

22.16

14.29

29.35

57.01

(円)

－

－

－

－

－

(円)

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）― 11 ―

２ 【沿革】
年月概要

1999年８月「さい帯血」（注１）の分離・保管を行う細胞バンクを目的として、東京都港区に株式会社ステム
セル研究所設立

1999年９月

当社初のさい帯血を保管

2002年１月

大阪府吹田市に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設

2002年11月

福岡県大野城市に九州地区の拠点として福岡オフィスを開設

2003年６月

愛知県名古屋市中区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設

2004年５月

検体数の増加に伴い本社ならびに細胞処理センターを現在の本社所在地（東京都港区）に移転

2007年５月

保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区へ移設

2008年３月

兵庫県神戸市中央区において当社保管のさい帯血が、白血病の移植治療に利用される

2009年４月

米国デューク大学で当社保管のさい帯血が脳神経疾患への再生医療に利用される

2011年４月

東京都港区の細胞処理センターにて、ＩＳＯ9001を取得（注２）2013年９月

株式会社日本トリム（東証一部）が当社株式の50.1％を取得

2016年２月

東京都港区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得

2016年７月

品質管理向上のため、アメリカさい帯血協会（ＣＢＡ）に加盟

2017年４月

高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺等に対する再生医療提供計画」において、特定
細胞加工物製造委託契約を締結

2017年９月

厚生労働省健康局へ「臍帯血取扱事業の届出」を提出

2018年９月

東京大学医科学研究所と「臍帯の臨床応用に向けた技術開発と保管体制構築」に関する共同研究を開始

2019年７月

American Association of Blood Banks（ＡＡＢＢ）認証取得（注３）2019年12月

東京都港区に管理本部及び総合企画本部の拠点として虎ノ門オフィスを開設

2020年９月

東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院と自家さい帯由来細胞を用いた「周産期付属物
由来細胞の臨床応用に向けた技術開発とバンキング体制構築」と、「自家臍帯由来細胞を用いたティッシュエンジニアリングの研究開発」に関する共同研究契約を締結

2020年10月

高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」の臨床研究において、特定細胞加工物製造委託契約を締結

2020年10月

大阪大学大学院医学系研究科と他家細胞を用いた「臍帯組織由来幹細胞と半月板修復材を用いた新規半月板再生医療の開発研究」に関する共同研究契約を締結（注４）2020年11月

大阪市立大学を中心とする研究グループによる「低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に対する自己臍帯血治療」の第Ⅱ相多施設共同臨床研究において、特定細胞加工物（自己臍帯血細胞調整液）の製造業務委託契約を締結

2020年11月

慶應義塾大学医学部と「ヒト羊水幹細胞による周産期脳障害の細胞治療」に関する共同研究契約を締結（注５）

2021年３月

検体数の増加及び新たなサービスの開始に向け、神奈川県横浜市緑区の細胞保管センターの施設内に新たな細胞処理センター（横浜ＣＰＣ）を開設

2021年３月

神奈川県横浜市緑区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得

2021年４月「さい帯（へその緒）組織保管サービス」の提供を開始（注１）「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。さい帯血には血液を造る「造血幹細胞」や、神経・軟骨・心筋細胞等さまざまな細胞に分化したり、各組織の修復に関与する「間葉系幹細胞」が含まれており、再生医療・細胞治療として、臨床研究が進められています。
（注２）ＩＳＯ9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格であります。
（注３） American Association of Blood Banksとは、輸血、細胞治療分野で、提供者及び患者の安全を守るため設立された国際非営利団体であります。全世界50カ国に認証施設があり、輸血等に関連する安全性の基準、認証の付― 12 ―

与、認証調査、教育プログラムを実施しています。
（注４）当社は、他家さい帯の提供並びにさい帯からの間葉系細胞の分離培養と拡大培養についての技術指導を行っております。
（注５）当社は、将来的に慶應義塾大学からの技術導入を視野に入れた研究補助（人的・物的）を行っております。

― 13 ―

３ 【事業の内容】
当社は、民間さい帯血バンクとして1999年に設立され、「さい帯血」の分離・保管を行う「細胞バンク事業」を主な事業としております。なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)さい帯血バンクについて「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。さい帯血を保管する「さい帯血バンク」には、「公的さい帯血バンク」と「民間さい帯血バンク」があります。公的さい帯血バンクでは、造血幹細胞移植法に基づきお母さん達から「無償」でさい帯血の提供を受け、白血病等の病気で移植治療を必要とする患者さん（第三者）のために保管しております。2021年４月30日現
在、厚生労働大臣の許可を受けた公的さい帯血バンクは全国に６ヵ所あります。
民間さい帯血バンクでは、「本人や家族」が、将来何らかの治療（主に脳性麻痺や自閉症等への再生医療）に使うことができるようになる可能性を想定し、「有償」で、さい帯血の保管を行っております。
民間さい帯血バンクは、公的さい帯血バンクと違い許可制ではありませんが、厚生労働省（健康局）へ「臍帯血取扱事業の届出」の提出を要請されており、同届出を行っている民間さい帯血バンクは2021年４月30日現在、当社を含めて２社であり、当該２社のさい帯血保管総数は58,796件、当社の保管総数は58,069件（厚生労働省健康局「臍帯血の引渡し実績等に関する報告」より。）となっております。
2021年４月30日現在、日本国内において、自己にさい帯血を投与（使用）するためには、対象疾患毎に、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、「再生医療等安全性確保法」という）に基づき、「第２種再生医療等（体性幹細胞など中リスクのもの）」として、臨床研究提供計画を「特定認定再生医療等委員会」（注１）に提出し、審査を受け、承認された後、厚生労働大臣へ同提供計画を提出の上、実施する必要があり、一般のクリニック等で自由に投与する事は認められておりません。
また、2021年４月30日現在、当社における顧客への再生医療等での利用目的（臨床研究における投与も含む）の引渡件数は16件、研究（モデルマウス等での治療効果の検討）目的の引き渡し件数は95件となっております。

（出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/ishoku/saitaiketsu.html））― 14 ―

(2)当社の「細胞バンク事業」について
当社は、顧客（妊婦等）と「さい帯血分離保管委託契約」を締結した上で、国内さい帯血採取協力病院（大学病院、産科クリニック等）において採取されたさい帯血を回収し、自社の細胞処理センター（東京都港区）に搬入、さい帯血に含まれる幹細胞を分離・抽出・調製する作業を行った後、自社の細胞保管センター（神奈川県横浜市緑区）において、超低温下にて長期保管しております。「さい帯血分離保管委託契約」に基づき、顧客よりさい帯血にかかる分離料、検査料、登録料及び細胞保管料を収受し、将来の使用に備え、保管する事をビジネスモデルとしております。
さい帯血はその採取にあたっては、お母さん、赤ちゃんともに侵襲性が低く、また、通常は出産後に医療廃棄物として廃棄されるものである事から、倫理的にも扱いやすい点がメリットとして上げられます。一方、お産の状況によっては採取が困難である事、また、その採取量は同一ではなく、場合によっては十分な量が採取出来ない事が、デメリットとして上げられます。なお、さい帯血採取により、当社の定めた規定値以上の量を有し、保管基準を満たした場合に、国内さい帯血採取協力病院へ、採取技術料をお支払いしております。
体内の幹細胞は、幼児期には多く存在しておりますが、年齢を経るに従い減少して行くといわれております。
さい帯血には血液を造る「造血幹細胞」や、神経・軟骨・心筋細胞等さまざまな細胞に分化したり、各組織の修復に関与する「間葉系幹細胞」が含まれており、遺伝子を導入して作成するようなものではなく、もともと自分の身体の中にある細胞（体性幹細胞）であるため、がん化のリスクも少なく、比較的安全に使用出来ることから、現在十分な治療法のない小児の中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症：発症率1～3/1,000人：注２、脳性麻痺：
同2～3/1,000人：注３）や自閉症スペクトラム障害（同1/100人：注４）等に対する「再生医療・細胞治療」として、臨床研究が進められております。
さい帯血は、血液疾患等の治療においては、「造血幹細胞移植法」、また、再生医療目的で使用する場合は、「再生医療等安全性確保法」に基づき、適正に使用される必要があります。これらの法律は専門的なものである
ことから、当社では、治療、検査目的等で当社において保管している細胞（さい帯血）の出庫が必要な場合は、外部有識者を含む専門の委員で組織している、社内倫理委員会において、審議を行いその妥当性を評価の上で実施しております。また、当社はさい帯血保管の品質向上を目的に、2011年よりＩＳＯ9001の運用を開始しておりますが、グローバル基準への適合を目的に、2019年７月にさい帯血保管に関する国際基準ＡＡＢＢの認証を取得
しております。なお、臨床研究実施機関への細胞輸送においても、ＡＡＢＢの品質管理基準を満たした輸送管理体制に基づき、実施しております。
当社は、2016年２月に再生医療等安全性確保法に基づき、特定細胞加工物製造許可を取得し、同法に基づく細胞提供の体制を整えております。また、当社は、2021年４月より「さい帯（へその緒）組織保管サービス」を開始しております。
（ご参考）当社における保管（売上）検体数※

期別

保管検体数（新規）

保管検体数（累計）2016年３月期

3,384 検体

38,533

検体

2017年３月期

3,608 検体

42,141

検体

2018年３月期

3,482 検体

45,623

検体

2019年３月期

4,639 検体

50,262

検体

2020年３月期

7,232 検体

57,494

検体

上表に記載の検体数は、厚生労働省への「臍帯血取扱事業の届出」記載の検体数より、売上に計上していない無料保管分を除いた検体数となっております。

(3)さい帯血を用いた国内の臨床研究の状況
さい帯血の臨床研究が進展していくことは、将来さい帯血がより広く利用できることを期待して保管されている当社顧客にとっても有益な情報であり、その動向は当社の業績に影響を与えるものであるとの観点から臨床研究の状況について記載します。
2017年１月に高知大学医学部附属病院で開始された「自家臍帯血を用いた小児脳性麻痺などの脳障害に対する臨床研究（第Ⅰ相）」では、当社の保管細胞が用いられ、2018年４月に予定投与数（６例目の最終投与）を終え、最終投与から約３年かけて患者の経過観察等を行ったうえで、安全性に係る評価が行われる見込みであります。

― 15 ―

また、新たに「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」に係る臨床研究が、2020年10月５日付でｊＲＣＴ（臨床研究実施計画・研究概要公開システム）に公表され、2021年６月に１例目の投与を想定した準備が進められております。
ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の支援を受けながら、大阪市立大学医学部を中心としたグループが進めている、「低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に対する自己臍帯血幹細胞治療」は、既に第Ⅰ相臨床研究（６例）が終了し、第Ⅱ相多施設共同臨床研究に係る開始・変更手続きが進められており、当該臨床研究の進捗については、今後、ｊＲＣＴにおいて公表される見込みです。
＜日本で実施されている臨床研究（当社が細胞の処理・提供を行っているもの）＞
対象疾患

実施施設

脳性麻痺等

高知大学医学部附属病院（自家単核球細胞投与）
高知大学医学部附属病院（同胞間有核細胞投与）
高知大学医学部附属病院（同胞間単核球細胞投与）

フェーズ

症例数

ステータス

Ⅰ（注５）

６例

被験者募集終了

Ⅰ（注５）５例

被験者募集中Ⅰ（注５）３例

被験者募集中Ⅰ（注６）６例

Sci Rep.2020 Mar
12;10(1):4603

Ⅱ（注７）

15例

被験者募集開始前

終了（論文発表済）
低酸素性虚血性脳症※

大阪市立大学医学部附属病院他

症例数は変更される可能性があります。また、各臨床研究は研究者の方針、診療結果により、延期・中止となる可能性があります。
(4)細胞処理センターについて①東京細胞処理センター
再生医療等安全性確保法に基づき、厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を受けた施設（東京都港区）で、さい帯血に含まれる幹細胞の分離・抽出・調製を行っております。またＩＳＯ9001とＡＡＢ
Ｂの認証を取得し、運営を行っております。
②横浜細胞処理センター
近年のさい帯血保管のニーズの高まりに対応するため、2021年３月に厚生労働省（関東信越厚生局）より特定
細胞加工物製造許可を得て、新たな細胞処理センターを横浜市緑区に開設致しました。これにより、さい帯血処理のキャパシティは約２倍になる予定です。この新施設は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律において再生医療等製品の製造に求められる基準を満たせるよう設計されており、保管した細胞の培養や製品化に加え、その他の様々な細胞・組織の受け入れにも対応可能な施設となっております。
また、本施設にはさい帯組織を処理する専用のブースを設置しており、これを利用し2021年４月より「さい帯保管サービス」を開始しております。
(5)細胞保管センターについて
新耐震基準に基づいた設計で耐震性を有している細胞保管施設です。細胞処理センターで分離・抽出・調製した幹細胞は、同施設内にある液体窒素タンクで保管し、その後、細胞保管センターに移送し長期保管用の大型の超低温液体窒素タンクで保管しております。
（注１）再生医療等技術や法律の専門家の有識者からなる合議制の委員会で、特に高度な審査能力、第三者性を有するもので、一定の手続きにより厚生労働大臣の認定を受けたものをいいます。
（注２）「新生児低酸素性虚血性脳症で出生した重症仮死児への自己臍帯血幹細胞治療の研究」（新宅治夫）
より。
（注３）公益財団法人日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営委員会の「平成25年 産科医療補償制度
医学的調査専門委員会報告書」より。
（注４）厚生労働省の「ｅ-ヘルスネット」（2021年３月末時点）より。
（注５）第Ⅰ相試験では、少数の被験者が参加し、安全性についての評価が行われております。
（注６）第Ⅰ相試験では、少数の被験者が参加し、安全性についての評価が行われております。
（注７）第Ⅱ相試験では、臨床探索的研究として実施される見込みで、さい帯血の処理及び供給体制などを検― 16 ―

討し、有効性と実施可能性を検証することを目的として行われる予定であります。
[事業系統図]また、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントでありますが、売上高は「技術料」、「保管料」、「その他」の３つから構成されております。
①

技術料

細胞分離の際に必要となる分離料、検査料及び登録料を技術料として分類しております。
②

保管料

細胞保管料を保管料として分類しております。保管料は年間の保管料を毎期収益として計上しております。
③

その他

上記の他、契約更新時の更新手数料等をその他として分類しております。

― 17 ―

４ 【関係会社の状況】

名

称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)
(注)２
被所有
89.5
(89.5)㈱トリムメディカル
ホールディングスの株式(100%)を保有

被所有
89.5

当社の大株主（親会社）㈱日本トリム
(注)１

大阪府大
阪市北区

992

電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売
及びそれに関連する附属品等の販売（親会社）㈱トリムメディカルホールディングス

大阪府大
阪市北区

10

事業持株会社

関係内容(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）は間接被所有で内数であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

80
36.2
4.5
4,931
〔77〕
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
４．最近１年間において従業員数が４名減少し、臨時雇用者数が15名増加したのは、主として正社員の採用を抑制し、臨時雇用者の採用を促進したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

― 18 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、コーポレートスローガンでもある、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」を実現するために、周産期の組織に由来する幹細胞を中心とした「細胞バンク事業」のノウハウの蓄積・技術開発・サービスの向上に努
めて参ります。
そして、細胞バンクに保管されている細胞を用いて「新しい医療」を提供しようと日々努力を重ねられている医師や研究者の方々と協力し、これまで治療法のない病態に苦しむ患者さんに寄り添い、医療の発展に寄与する事を目標としております。また、当社事業にご協力頂いている医療機関やそのスタッフを含めた、社会全体に貢献することを経営の基本方針としております。

― 19 ―

(2) 目標とする経営指標
当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で、年間保管（売上）検体数をベンチマークとしております。年間保管（売上）検体数増加を目指し、事業規模拡大に努めて参ります。また「細胞バンク事業」の安定した運営のため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。年間保管（売上）検体数は予算検体数、自己資本利益率は30％以上の確保を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は下記の３点であります。
・「さい帯（へその緒）」等を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）の採取、保管に向けて、医療機関・研究機関と協力しながら事業の拡大を図って参ります。

・

さい帯血を使用して、中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、自閉症スペクトラム障害等）に対する再生医療・細胞治療に取り組む医療機関に対して、臨床研究がスムーズに進展するようご支援することで、当社の「細胞バンク事業」の利用者拡大に繋げて参ります。

・

アジアを中心とした、まだ「細胞バンク事業」が発達していない国々への事業展開を企図して、市場調査や現地の医療機関等との提携などを進めて参ります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題①

経営環境について
近年の再生医療分野の発展は目覚しく、さい帯血についても米国を中心に臨床研究が進展しております。米国
デューク大学においては、脳神経疾患に対するさい帯血投与の第Ⅱ相臨床研究が終了し、良好な結果が発表され現在ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）承認のもと、「拡大アクセス制度」（注）がスタートし、より多くの患者さんが治療を受けられております。日本国内でも、2014年に再生医療等安全性確保法が施行され、当社のような事業会社が臨床研究に参加する仕組みが整えられた事から、さい帯血等を利用した臨床研究が開始され、さい帯血等の体性幹細胞の医療応用のニーズは高まってきていると当社は考えております。

②

事業上及び財務上の対処すべき課題について
当社は、コーポレートスローガンでもある、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」を実現するた
めに、前項の経営戦略を推進するにあたり、下記の５点を課題と捉え対処して参ります。
・

当社は、周産期の組織に由来する幹細胞を中心とした「細胞バンク事業」を主事業としております。この「細胞バンク事業」において、さい帯血の保管については、厚生労働省健康局より、「臍帯血取扱事業の届出」の提出を要請されており、当社は同届出を提出しております。当届出制度の設立にあたり、厚生労働省との協議の過程で、過去に、破綻した民間さい帯血バンクよりその保管細胞が流出し違法に使用された等の経緯から、当社においても、契約が終了した検体についての取扱について、破棄する事を要請されております。当社は、厚生労働省の要請に従い、契約者の同意が得られた場合は、当人の意思に基づき破棄を実施しております。一方、転居等で連絡が取れない等、契約者からの意思表示が得られない顧客に関しては、将来、万が一保管した検体を使用する事態に備え、無断で破棄することはせず、社内倫理委員会の検討結果も踏まえ、現状はその取扱を留保しております。当社の保管方針、破棄に関する取扱いに関しては、今後方針が固まり次第、厚生労働省とも協議しながら、お客様より、「さずかった希望を、託されている。」という想いに寄り添い、適切に対処して参ります。

・

当社の主事業である「細胞バンク事業」においては、近年その需要が急激に高まって来ており、保管検体数の増加に伴い、細胞処理・細胞保管センターの増設が喫緊の課題であります。既存の細胞保管施設の保管容量を超える可能性があることから、2021年３月に細胞保管センターの拡充を図りました。更には、将来の大幅な検体増に、また、「さい帯（へその緒）」等を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）の採取、保管に向けた事業の拡大に備え、新たな細胞処理・細胞保管センターの確保により、細胞処理能力、細胞保管能力の増強を目指しております。

・

当社の主事業である「細胞バンク事業」は、関東、東海、近畿、九州など比較的人口（お産数）が多い地区
を中心に営業活動を行っており、認知度が低い地域や人口（お産数）が少ない地区での認知度向上や営業活動の強化が今後の課題であると認識しております。東京都を中心にさい帯血保管の認知度が徐々に高まっていると考えておりますが、地域社員の採用や、Ｗｅｂ（デジタル）マーケティングの強化により、事業全体― 20 ―

の拡大を図ってまいります。
・

当社では、人員の増強、組織の強化を重要な経営課題の一つと捉えております。今後も、専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い、組織を強化して行くとともに、より効率的な運用を目的に業務の「デジタル化」を推進し、待遇や労働環境の向上、また、社員のモチベーションを上げるための研修制
度、福利厚生も充実させて参ります。

・

当社では、持続的な企業価値向上を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、社外取締役の充実等、意思決定プロセスの透明化を図って参ります。また、役職員に対して、コンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動を継続して参ります。

（注）デューク大学で行われている「拡大アクセス制度」では、さい帯血を用いた臨床試験の選定基準に満たないお子さんに、所定の手続きを経て自家（お子さん自身）あるいは他家（ごきょうだい）のさい帯血投与の機会を提供しております。本書提出日現在、26歳未満の、脳性麻痺、低酸素性脳症、脳卒中、水頭症、言語失行症、自閉症スペクトラム、その他の脳障害を持つお子さんが対象となります。

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 治療効果が確認されないリスクや他に有効な治療法が出現するリスクについて
当社の顧客は、臨床研究が進められている「さい帯血」を用いた再生医療（例えば、低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺などへの再生医療）において、将来「さい帯血」が治療に使用できることを想定して、「さい帯血」を保管しております。一方、「さい帯血」の再生医療分野での臨床研究は開始されたばかりであり、有効性や治療効果が十分に検証されておりません。臨床研究の過程では、臨床研究が長期化する等、想定通り進捗しない可能性、そして、その有効性が明確に確認されない可能性があります。臨床研究が想定通り進捗しない場合や臨床研究において有効性が検証されない場合の他、その他の新たな治療法が出現した場合には、当社にさい帯血を保管する保管者が減少するリスクがあります。当社は、当該リスクが顕在化する可能性は低く、発生する可能性は長期と予測しておりますが、仮に顕在化した場合、経営成績及び財務状態に重大な影響度を及ぼし、事業継続が困難になる可能性があります。そこで対応策として、治療法が確立されていない疾患及び研究段階のものはまだ多数あり、それらを開発目標に設定し、アカデミアパートナーとともに臨床応用を目指します。
(2) 法的規制等に関して
当社の主事業「細胞バンク事業（さい帯血保管）」は、厚生労働省への「臍帯血取扱事業の届出」を求められており、また、「再生医療等安全性確保法」、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」、「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」の法規制を受けております。しかしながら、これらの法規制の改正・強化、新たな法規制が制定された場合、あるいは、これらの法規制を遵守できない場合、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクが顕在化する可能性は低く、発生する可能性は不明と予測しておりますが、仮に顕在化した場合、経営成績及び財務状態に重大な影響度を及ぼし、事業継続が困難になる可能性があります。そこで対応策として、関係官庁や学会の情報を注視し、また全社的な内部監査、細胞技術本部を対象とした
ISO9001に係る内部監査、プライバシーマーク制度に係る内部監査を実施し、法的規制への適合性を定期的に確認しております。
(3) 再生医療等安全性確保法について
当社の取り扱う「さい帯血」は、再生医療等安全性確保法において、第二種再生医療等に区分されており、その処理を行うにあたり、細胞培養加工施設における「特定細胞加工物製造許可」の取得が義務づけられ、当社はその許可を取得しております。特定細胞加工物製造許可は当社の主要な事業活動を継続する上で不可欠な許可であり、本書提出日までの間において、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該許可の取消等があった― 21 ―

場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社
は、当該リスクが顕在化する可能性は低く、発生する可能性は中長期と予測しておりますが、仮に顕在化した場合、経営成績及び財務状態に重大な影響度を及ぼし、事業継続が困難になる可能性があります。そこで対応策として、構造設備基準への適合状況に関して、内部監査ISO9001に係る内部監査及びAABB査察（２年に１回）により、再生医療等安全確保法やAABBで求められる基準への不適合事項が無いか定期的に確認しております。
（主な許認可の状況）
許認可の名称

特定細胞加工物製造許可(施設番号：ＦＡ3150022)

特定細胞加工物製造許可(施設番号：ＦＡ3200007)

有効期間

2021年２月５日～
2026年２月４日

2021年３月12日～
2026年３月11日

規制法令

主な許認可取消事由

再生医療等の安全性の確保等に関する法律・不正の手段により認定、変更の認定、有効期限の更新をした場合・細胞培養加工施設の構造設備が、厚生労働省で定める基準に適合しなくなった場合
・移植に用いる造血肝細胞の適切な提供の推進に関する法律若しくは医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令で定めるものまたはこれらに基づく処分に違反した場合

再生医療等の安全性の確保等に関する法律・不正の手段により認定、変更の認定、有効期限の更新をした場合・細胞培養加工施設の構造設備が、厚生労働省で定める基準に適合しなくなった場合
・移植に用いる造血肝細胞の適切な提供の推進に関する法律若しくは医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令で定めるものまたはこれらに基づく処分に違反した場合(4) 風評被害に関して
近年、当社の事業分野である「さい帯血保管」及び「再生医療」に関する世の中の関心が高まって来ておりますが、さい帯血は、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」及び「再生医療等安全性確保法」の規制を受けております。当社以外の事業者がこれらの関連する法令に違反し、当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合、また、ＳＮＳ等でネガティブな情報が掲載された場合、当社も風評被害を受ける可能性があります。
当社は、風評被害を受ける可能性のある事象が発生した場合に備え、速やかに対応策を検討できるよう、情報収集に努めております。また、風評被害を受ける可能性のある事象が発生した場合には、プレスリリース及び適時情報開示等により、発生した事実と当社との関係を公表することで、風評被害等を最小限に低減するよう対処して参ります。
しかしながら、このような対処・対応策にも関わらず、風評被害が発生・拡散した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 少子化に関して
当社の主事業である「細胞バンク事業」においては、現在、出産時に採取できる「さい帯血保管」を行っておりま
すが、厚生労働省の「人口動態統計」によると、2019年に生まれた子どもの数（出生数）は86万５千人と４年連続で100万人を下回っております。また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成29年推計）によ
ると、我が国の出生数は今後も減少を続け、2030年には81万人まで減少すると推計されています。我が国の出生数と当社のさい帯血の保管数は必ずしも比例しませんが、出生数の想定を上回る減少が将来の当社の事業や業績に影響を与える可能性があります。
(6) 品質管理に関して
当社は、グローバル品質規格であるＡＡＢＢやＩＳＯ9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に努めております。しかしながら、細胞の分離・処理作業に必要な試薬や当社の心臓部分ともいえる
長期保管用タンクの冷却用液体窒素の供給が滞ったり、必要な設備が正常に稼動しないなど細胞の輸送、分離、保管の品質維持に支障を来した場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクが顕在化する可能性は低く、発生する可能性は中長期と予測しておりますが、仮に顕在化した場合、経営成績及び財務状
態に重大な影響度を及ぼし、事業継続が困難になる可能性があります。そこで対応策として、2021年３月に新たな細― 22 ―

胞処理センターを横浜市に建設し、東京と横浜の２施設あることで、万が一どちらかに支障が生じても対応できます。またグローバル品質規格であるAABBやISO9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に努めております。
(7) 個人情報の漏洩に関して
当社は、さい帯血の保管に際して秘匿性の高い個人情報を取得しているため、日本産業規格「ＪＩＳ Ｑ 15001個人
情報保護マネジメントシステム－要求事項」の中でもより厳格な、保健医療福祉分野のプライバシーマーク(ＭＥＤＩ
Ｓ)制度に基づき、入手した個人情報の管理に努めておりますが、何らかの理由で個人情報の漏洩や不正使用等が発生した場合、社会的信頼の低下や賠償金の支払い等により、当社の事業や業績に影響を及ぼし、事業の継続が困難となる可能性があります。
(8) 自然災害等、不測の事態等に関するリスクについて
当社は顧客より受託を受け、分離した幹細胞を細胞保管センターで保管しております。同センターは、新耐震基準に基づいた設計で耐震性を有しており、先の東日本大震災においても保管設備の被害はありませんでした。また、当社は、長期間の液体窒素の供給停止や電気の供給停止に備え、液体窒素製造プラントを複数持つ大手ガス会社２社との提携や発電機の配置によりリスク低減に努めております。なお、液体窒素及び電気の供給が維持できれば、保管された幹細胞を超低温に保ち、品質を維持することが可能と考えております。しかしながら、想定を超える大規模な自然災害や事故が発生し、当社の保管業務・細胞処理業務に支障が生じた場合、その他不測の事態が発生した場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人為的なミスによるリスクについて
当社の主事業である「細胞バンク事業」は、細胞の輸送、分離、保管作業等において手作業によるものが多く、人為的なミスを防ぐ為、ＩＳＯやＡＡＢＢ、Ｐマーク等の外部認証制度を積極的に取り入れ、チェック体制の整備に取り組んでおりますが、何らかの人為的なミスにより、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定人物への依存
当社の代表取締役である清水崇文は、医療関連事業全般に関する豊富な知識と経験、ネットワークを有しており、経営方針や事業戦略の決定等、事業継続の上で重要な役割を果たしております。当社では、人材の確保・育成を進め、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同氏が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、当社の事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症に伴う業績への影響について
当社は、協力産科施設で開催される母親学級（注１）においてさい帯血保管サービスを紹介しており、母親学級でのサービス紹介が売上検体数の獲得や認知度向上のための最大チャネルと認識しております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症の広がりに伴い、2020年２月以降、多くの施設において母親学級の開催中止・開催自粛が継続されております。母親学級の中止・自粛に伴い、当社ではパンフレットの配布等を順次施設に協力いただき、当社サー
ビスの紹介、認知度の向上に努めています。現在は、ＷＥＢ広告をはじめとするインターネットを通じた当社サービ
スの紹介・認知度向上のための新たなチャネル確立に加えて、産科施設における新たな施策（注２）に努めておりま
すが、想定通りにインターネット等を通じた当社サービスの紹介・認知度向上のための施策が進まない場合、売上検
体数や当社サービスの認知度が低下する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症対策、新たな営業施策
等に伴うコストの発生等により、当社の事業や業績に重要な影響を与える可能性があります。
加えて、当社は、東京都港区（本社）の細胞処理施設において、お客様よりお預かりした全ての検体を分離処理しております。分離処理にあたっては、スタッフ全員が出社前に検温し、少しでも異常を感じた場合は自宅待機としております。また、スタッフを２班体制とし、シフトを完全に分け、全員への蔓延を防ぐ措置をとっておりますが、当
社役職員等に新型コロナウイルスの感染が発生した場合には、濃厚接触者の出社停止、細胞処理業務の停止、施設の利用停止等の処置を実施する可能性があり、そのような事態となった場合は、当社の事業や業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注１）妊娠、出産、赤ちゃんのお世話などについて基本的な知識や情報を教えるもので、妊娠中の体のことや、体― 23 ―

調管理、栄養指導、安産体操、出産の流れや呼吸法、新生児のお世話についてなど学ぶものです。多くの産科施設で実施されています。
（注２）産科施設における新たな施策
・産科施設が、出産にあたっての妊婦の希望をヒアリングする「バース・プラン」にさい帯血保管を希望する
かどうかの項目を設ける。
・産科施設のホームページから当社のランディングページ（ＬＰ）へ誘導するバナー広告を掲載する。
・産科施設の待合室のモニターに、さい帯血保管の紹介動画を放映する（デジタルサイネージ）。
・産科施設のホームページへ掲載する出産に関する情報や産科施設の紹介動画を当社が制作する事で施設との関係強化を図ると同時に、さい帯血に関するＰＲ動画も差し込む。
(12) 親会社との関係について①

資本的関係について
当社は、㈱日本トリム（東証一部上場）の企業グループに属しており、同社の100％子会社である㈱トリムメディカルホールディングスが、当社の議決権の89.5％を保有する親会社であります。当社は親会社への事前承認事
項はなく、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。しかしながら、上場後も同社の株式保有比率は過半数を超える見込みであり、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定
権又は拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。

②

競合について㈱日本トリムを中心とする企業グループは、当社を含め国内子会社７社、海外子会社２社(2021年３月末現在)
により構成されており、当社を除く他のグループ企業は、家庭用電解水素水整水器の製造販売を主な事業領域としております。また、直接の親会社である㈱トリムメディカルホールディングスは、㈱日本トリム傘下の事業投資会社であります。一方、当社は再生医療等安全性確保法に基づく、「細胞バンク事業」を主な事業領域としており、㈱日本トリムとは異業種であり、㈱日本トリム及びそのグループ企業との競合関係はありません。
当社は、上場により独自の資金調達手段を確保し、事業拡大を加速させる予定であります。しかし、今後当社の経営方針及び事業展開を変更した場合、又は、㈱日本トリム及びそのグループ企業が、経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③㈱日本トリム及びそのグループ会社との取引関係について
当社は、㈱日本トリム及びそのグループ会社と取引を行っており、最近事業年度における取引は、次のとおりとなっております。
（単位：千円）会社等の名称

取引の内容

取引の金額

出向者の受入5,426

事務所の賃貸契約

100

出向者の受入965

事務所の賃貸契約

576㈱トリムライフサポート

顧客紹介料

224

ストレックス㈱

機器購入及び修繕

2,104㈱日本トリム㈱トリムメディカル
ホールディングス

・

取引条件の決定方法
出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。
近隣オフィス賃貸価格を勘案の上、決定しております。
出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。
近隣オフィス賃貸価格を勘案の上、決定しております。
他の一般取引条件を基に決定しております。
他の一般取引条件を基に決定しております。

人的関係について2019年10月迄、㈱日本トリムより２名、㈱トリムメディカルホールディングスより１名の従業員の出向を受け入れておりましたが、出向者は当社の重要な意思決定に影響を与える職位ではなく、また、本書提出日現在に
おいては全ての出向契約を解消しており、当社と㈱日本トリム及びそのグループ会社との間で、役員の兼務、― 24 ―

従業員の出向など人的な関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。
なお、第22期第３四半期累計期間における㈱日本トリム及び㈱トリムメディカルホールディングスからの出向者受入れに関する取引はありません。
・

事務所賃貸取引について
当社の地方事務所は、㈱日本トリムが入居する事務所の一部を使用しておりました。また、そのうち一部は、㈱トリムメディカルホールディングスを経由する形で貸室賃貸借契約書を締結しておりましたが、本書提出日
現在において、両社との全ての事務所賃貸契約を解消しております。
なお、第22期第３四半期累計期間における取引はありません。

・サービス提供について
当社は2020年７月より試験的にＰＣＲ検査サービスの受託を行い、㈱日本トリムに対して一般販売価格にてサービスを提供しました。第22期第３四半期累計期間における㈱日本トリムへのサービス提供に関する取引合計
金額は、777千円となっております。
なお、ＰＣＲ検査サービスは今後縮小する予定です。

・

販売協力契約について
当社は、㈱日本トリムの子会社であり、㈱日本トリムの顧客に対して製品の取付及びアフターサービスを行う㈱トリムライフサポートとの間で販売協力契約を締結し、㈱日本トリムの顧客に対しさい帯血保管を案内し、契約となった場合、同社へ、他の一般条件と照らして妥当な金額を紹介料として支払っておりましたが、新規契約については2019年12月をもって、販売協力契約を解消しておりますが、紹介料の支払いが一部、第22期に計上されたことから、第22期第３四半期累計期間における取引金額は、75千円となっております。

・

機器購入について当社は、㈱トリムメディカルホールディングスの子会社であり研究用機器の製造販売を主な事業内容とする、
ストレックス㈱より検体を緩慢凍結する機器を購入しておりますが、取引に当たっては他のメーカーと性能、価格優位性を慎重に考慮し取引を行っております。
なお、第22期第３四半期累計期間における取引金額は、495千円となっております。

(13) 配当政策について
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、第21期事業年度まで事業規模の拡大
及び経営基盤の強化を図る目的で、内部留保の充実を優先し配当を行っておりません。しかしながら、当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、配当の実施もその一つの手段として検討して参ります。

― 25 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第21期事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていましたが、消費税率引き上げによる消費マ
インドの影響や、米中貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等国際情勢に端を発する世界情勢の下振れリスク、これらに加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動が抑制され、景気は急速に減速し、国内外経済に与える影響の長期化・深刻化への懸念が高まっており、先行きにはより一層の不透明感が広まっております。
このような環境の中、当社は、さい帯血採取協力病院への情報提供及び、新聞等紙媒体を通じたマーケティング
活動を深耕する事により、「細胞バンク事業」の拡大に注力して参りました。
この結果、売上高は、1,676,456千円と前年同期と比べ526,598千円(45.8％)の増収、営業利益は、382,327千円と前年同期と比べ166,441千円（77.1％）の増益、経常利益は、382,533千円と前年同期と比べ166,280千円（76.9％）の増益、当期純利益は、277,485千円と前年同期と比べ134,650千円(94.3％）の増益となっております。
また、総資産は、3,564,700千円と前事業年度末と比べ751,289千円(26.7％)増加しております。これは主に保管（売上)検体数増加により現金及び預金が559,852千円(22.7％)、売掛金が100,568千円(56.3％)増加したこと、自動細胞分離装置等の取得により工具、器具及び備品が45,850千円(18.9％)増加したことによるものであります。負債
は、2,304,862千円と前事業年度末と比べ473,803千円(25.9％)増加しております。これは主に顧客から長期保管料として受け取っている前受金が422,553千円(25.8％)、未払法人税等が22,918千円(37.6％)増加したことによるものであります。その結果、純資産は、1,259,838千円と前事業年度末と比べ277,485千円(28.2％)増加しております。
なお、当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
第22期第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至

2020年12月31日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しております。海外についても、同感染症拡大に伴い各国政府等による営業規制を含むロックダウンが広がるなど急速に悪化しており、世界経済全体で総じて厳しい状況にあります。
このような環境の中、当第３四半期累計期間において当社は、活動が制限される状況下ではありますが、さい帯血採取協力施設への情報提供を継続しつつ、より多くの妊産婦への認知度向上を目的に、Ｗｅｂを通じたマーケテ
ィング活動に注力して参りました。
この結果、売上高は、1,064,575千円、営業利益は、90,721千円、経常利益は、95,954千円、四半期純利益は、60,800千円となっております。
また、総資産は、3,795,432千円と前事業年度末と比べ230,731千円(6.5％)増加しております。これは主に細胞処理センターの新設工事開始により建設仮勘定が373,323千円増加したこと、クオリプス社等への投資により投資有価証券を105,100千円取得したことにより現金及び預金が253,250千円(8.4％)、保管（売上)検体数減少により売掛金が32,304千円(11.6％)減少したことによるものであります。負債は、2,474,793千円と前事業年度末と比べ169,931千円(7.4％)増加しております。これは主に顧客から長期保管料として受け取っている前受金が275,577千円(13.4％)増加したものの、未払法人税等が83,806千円減少したことによるものであります。その結果、純資産は、
1,320,638千円と前事業年度末と比べ60,800千円(4.8％)増加しております。
なお、当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当 事 業 年 度 末 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 残 高 は、 前 事 業 年 度 末 と 比 べ 559,852 千 円 (32.7 ％ ) 増 加 し、
2,273,750千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

― 26 ―

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、667,859千円（前事業年度は390,933千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、年間保管（売上）検体数の増加により税引前当期純利益の計上382,533千円、前受金の増加422,553千円があった一方で、減少要因として、売上債権の増加100,568千円、法人税等の支払
93,794千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、108,007千円（前事業年度は184,363千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として、自動細胞分離装置、検体保管容器の購入により有形固定資産の取得による支出59,239千円、細胞処理センターの入居、虎ノ門オフィスの開設により敷金及び保証金の差入による支出
39,839千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は発生がありませんでした。
③

生産、受注及び販売の実績ａ

生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

ｂ

受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。

ｃ

販売実績
第21期事業年度及び第22期第３四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称

第21期事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
販売高(千円)第22期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

前年同期比(％)

販売高(千円)細胞バンク事業

1,676,456

145.8

1,064,575

合計

1,676,456

145.8

1,064,575(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手
先がないため記載を省略しております。
２．販売実績の３つの構成の「技術料」、「保管料」、「その他」別の売上は次のとおりであります。
第21期事業年度
第22期第３四半期累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2020年12月31日）
構成
販売高(千円)

前年同期比（％）

販売高(千円)

技術料

1,338,980

158.0

786,686

保管料

264,569111.8

215,365

その他

72,906110.9

62,523

1,676,456

145.8

1,064,575

合計

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 27 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５(1) 財務諸表

②

注記事項

経理の状況

１

財務諸表等

重要な会計方針」に記載のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の目標とする経営指標は、年間保管（売上）検体数と自己資本比率であります。

経営成績の分析
第21期事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ526,598千円増加の1,676,456千円（前事業年度比45.8％増）となりました。これは主に、国内外でさい帯血を利用した臨床研究が進展したことにより、医療従事者への信頼度が向上したことや、新聞広告、Ｗｅｂ対策等のマーケティングを強化し知名度が向上したことにより施設のＰＲ強化に繋がり、当社の経営指標である年間保管（売上）検体数が前年同期比2,593検体(同55.9％増)増加したことによるものであります。今期の目標年間保管（売上）検体数は6,761検体、実績は7,232検体であり、目標値を達成しております。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ154,652千円増加の543,833千円（同39.7％増）となりました。これは主に、さい帯血の分離処理検体数が増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利
益は、前事業年度に比べ371,945千円増加の1,132,622千円（同48.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ205,503千円増加の750,294千円（同37.7％増）となりました。これは主に、営業活動の強化に伴い人件費が134,108千円、広告宣伝費が14,679千円、荷造運送費が9,451千円、旅費交通費が7,482千円、オフィスの新規開設等により賃借料が14,139千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ166,441千円増加の382,327千円（同77.1％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ176千円減少の228千円（同43.5％減）となりました。これは主に、助成金収入が194千円減少したことによるものであります。また、当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ14千円減少の23千円（同37.7％減）となりました。これは主に、租税公課が37千円減少した一方で、投資有価証券評価損が23千円増加したことによるものであります。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ166,280千円
増加の382,533千円（同76.9％増）となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別損益の計上はありません。また、法人税等を105,047千円計上しました。この結果、当期純利益は277,485千円（同94.3％増）となりました。

― 28 ―

第22期第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至 2020年12月31日）（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は、1,064,575千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される状況下ではありますが、さい帯血採取協力施設への情報提供を継続しつつ、より多くの妊産婦への認知度向上を目的に、Ｗｅｂを通じたマーケティング活動に注力したことによるものであります。その結果、当社の経営指標である保管（売上）検体数は当第３四半期累計期間において4,305検体となりました。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は、364,041千円となりました。これは主に、さい帯血の分離処理検体数が減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は、700,533千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、609,811千円となりました。これは主に、営業活動の強化に伴い広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、90,721千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間において、営業外収益を5,233千円計上しました。これは主に、助成金収入が増加したことによるものです。この結果、経常利益は、95,954円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第３四半期累計期間において、特別損失を961千円計上しました。これは主に、固定資産を除却したことによるものです。また、法人税等を34,192千円計上しました。この結果、四半期純利益は60,800千円となりました。
キャッシュ・フローの分析
第21期事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ュ・フローの状況の分析

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を財源として運営しており、外部からの資金調達はありません。
また、主な運転資金需要は、さい帯血の分離等に使用する材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いのほか、設備投資などであります。
財政状態の分析
第21期事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ751,289千円増加の3,564,700千円（前事業年度末比26.7％増）、負債は前事業年度末に比べ473,803千円増加の2,304,862千円（同25.9％増）、純資産は前事業年度末に比べ277,485千
円増加の1,259,838千円（同28.2％増）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ672,336千円増加の3,348,168千円（同25.1％増）となりました。これは主に、保管（売上）検体数増加により現金及び預金が559,852千円、売掛金が100,568千円増加したことによるものであります。

― 29 ―

（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ78,953千円増加の216,532千円（同57.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産が新規取得に伴い58,125千円増加したものの、減価償却により30,696千円減少し、また、新拠点開設に伴い敷金及び保証金が38,292千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ470,756千円増加の2,301,815千円（同25.7％増）となりました。これは主に、新規契約者数の増加により前受金が422,553千円、利益増加により未払法人税等が22,918
千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ3,046千円増加の3,046千円となりました。これは役員
退職慰労金の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ277,485千円増加の1,259,838千円（同28.2％増）となりました。新規契約数の増加により現金及び預金が559,852千円、売掛金が100,568千円、前受金が422,553千円、利益増加により未払法人税等が22,918千円、当期純利益の計上により利益剰余金が277,485千円増加した結果、当事業年度末における当社の経営指標である自己資本比率は、前事業年度末に比べて0.4ポイント増加し、35.3％となりました。今期は、目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資を継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上にあるものと認識しております。
第22期第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至 2020年12月31日）

当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ230,731千円増加の3,795,432千円（前事業年度末比6.5％増）、負債は前事業年度末に比べ169,931千円増加の2,474,793千円（同7.4％増）、純資産は前事業年度末に比べ60,800千円増加の1,320,638千円（同4.8％増）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ247,945千円減少の3,100,222千円（同7.4％減）となりました。これは主に現金及び預金が253,250千円、売掛金が32,304千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ478,676千円増加の695,209千円（同221.1％増）となりました。これは主に建設仮勘定が373,323千円、投資有価証券が105,100千円、建物が19,300千円増加
したものの、繰延税金資産が11,729千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ167,809千円増加の2,469,625千円（同7.3％増）となりました。これは主に前受金が275,577千円増加したものの、未払消費税等が42,890千円、未払法人税等が83,806千円、賞与引当金が16,926千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ2,121千円増加の5,168千円（同69.6％増）となりました。これは役員退職慰労引当金の増加によるものであります。

― 30 ―

（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ60,800千円増加の1,320,638千円（同4.8％増）となりました。新規契約数の増加により前受金が275,577千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により60,800千円増加した結果、当第３四半期会計期間末における当社の経営指標である自己資本比率は、前事業年度末に比べて0.5ポイント減少し、34.8％となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照下さい。

④経営者の問題意識と今後の方針について
当社の主事業である「細胞バンク事業」においては、近年その需要が急激に高まって来ており、保管検体数が増加しております。しかしながら、本書提出日現在、比較的人口（お産数）が多い地区（関東・東海・近畿・九州）を中心に営業活動を行っており、今後は、認知度が低い地域での認知度を高める必要があると考えております。そのため、人員の増強、組織の強化が重要な経営課題のひとつと捉えており、今後も専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い、組織を強化して参ります。
また、保管検体数の増加に伴い、将来の大幅な検体増に備え、新たな細胞処理・細胞保管施設の増強についても進めるため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
第21期事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当社の研究開発活動における当事業年度の研究開発費は、3,539千円となっております。主な内訳は、自家さい帯
保管サービスの開始に向けた東京大学医科学研究所との共同研究費2,293千円であります。
なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第22期第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至 2020年12月31日）

当社の研究開発活動における当第３四半期累計期間における研究開発費は5,476千円となっております。主な内訳
は、自家さい帯保管サービスの開始に向けた東京大学医科学研究所との共同研究費1,825千円であります。
なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

― 31 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第21期事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当事業年度の設備投資については、さい帯血の分離・保管能力の拡大を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は58,125千円であり、主な内容は次のとおりであります。
当社は細胞バンク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) さい帯血保管関連
当事業年度の主な設備投資としては、細胞保管センターの検体保管容器を補充するために総額17,620千円の投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(2) 全社共通
当事業年度の主な設備投資は、臨床研究を目的とした医療機器20,160千円、虎ノ門オフィス開設に伴う固定資産
7,222千円の投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
第22期第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至 2020年12月31日）

当第３四半期累計期間については、さい帯血の分離・保管能力の拡大を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は、399,859千円であり、次のとおりであります。
当社は細胞バンク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) さい帯血保管関連
当第３四半期累計期間の主な設備投資としては、細胞処理センターを設置するために総額373,323千円、既存の細胞処理センターを改修するために総額19,300千円の投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(2) 全社共通
当第３四半期累計期間の主な設備投資は、販売管理システムの機能向上を目的として2,715千円の投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

― 32 ―

２ 【主要な設備の状況】
第21期事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都港区)

本社設備
細胞分離

建物

工具、器具 ソフトウエ
及び備品
ア

その他

合計

従業員数
(名)

14,49640,9707,427

961

63,85658(26)

細胞保管センター(神奈川県横浜市 細胞保管設備
緑区)

8,645

34,269――42,915―

虎ノ門オフィス
(東京都港区)

3,283

3,511

―

―

6,794

11
(―)

事務設備

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
４．建物を賃借しております。年間賃借料は47,965千円であります。
５．当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
第22期第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至 2020年12月31日）

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備はありません
が、細胞処理センター（所在地：神奈川県横浜市緑区、設備の内容：細胞処理設備）を建設中（2021年３月完成予定）であり、それに伴う設備投資金額373,323千円が建設仮勘定に計上されています。

― 33 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2021年４月30日現在)(1) 重要な設備の新設等投資予定金額

事業所名
（所在地）

設備の内容

細胞処理・細胞
保管センター（神奈川県横浜市緑区 ）本社（東京都港区）

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

細胞保管設備160―

顧客管理ＩＴ
システム

235

―

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

増資資金

2021年３月

2024年３月

細胞保管能力：約6.4万検体

増資資金

2020年６月

2024年３月

資金調達方法

業務効率と顧客管理能力の向上等（注３）
細胞処理能力：
年間約１万検体
細胞保管能力：約10万検体土地、建物、
自己資金、
細胞処理設備1,100― 借入金及び2023年３月 2025年３月
及び細胞保管
増資資金
設備（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．新設する細胞処理・細胞保管センターについては、本書提出日現在、西日本（関西圏）の建設を想定しておりますが具体的な候補先は決定しておりません。当該センターの完成後の増加能力は、本書提出日現在での計画数値を記載しており、着手年月、完了予定年月を含め、今後の投資計画の変更により記載した内容が変更される可能性があります。
３．完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
細胞処理・細胞
保管センター（注２）(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 34 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,460,000

計

19,460,000② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,867,100

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

4,867,100――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2019年12月27日
（注）
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,860,147

4,867,100―

株式分割（１：700）によるものであります。

― 35 ―

374,820

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

259,820

(4) 【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他の
法人

―

―

2

1

―

23

26

―

―

―

―

44,401

350

―

3,920

48,671

―

―

―

―

91.23

0.72

―

8.05

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式(その他)

48,671

4,867,100

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

4,867,100――

総株主の議決権―

48,671② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 36 ――

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、第21期事業年度まで事業規模の拡大及び経営基盤の強化を図る目的で、内部留保の充実を優先し配当を行っておりません。しかしながら、当社は株主に対する利益還元として配当を行うことも経営の重要課題の一つと位置付けており、今後につきましては、事業基盤の安定化及び財政状態、経営成績を勘案しながら配当を実施していく方
針であります。内部留保資金につきましては、事業基盤の安定化及び事業拡大のための投資等に充当する予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

― 37 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社の「細胞バンク事業」はその性質上、一般社会、医療界よりの「持続的な信頼を得る事」が最も重要であり、そのためには、企業運営においても高い倫理観が求められます。
さらに、株主の権利を重視し、持続的に企業価値の最大化を目指すと同時に、健全かつ透明性の高い組織運営を維持していくことが重要であると認識しております。
その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識し、経営管理体制の強化に努めております。
（親会社からの独立性の確保について）
当社の親会社である株式会社トリムメディカルホールディングスは、本書提出日現在当社の議決権の89.5％を有する支配株主であり、株式会社日本トリムの完全子会社であります。当社は、当社自らが上場会社となること
でグローバルスタンダードに準拠した透明性のある経営システムを構築することを目指しております。
一方で当社の親会社である株式会社トリムメディカルホールディングスは、グループ全体としての企業価値の最大化の観点から、当社の上場後も引き続き当社の株式の過半数を所有する方針であると伺っております。
かかる状況において、親会社と一般株主との間に利益相反リスクが存在していることに鑑み、親会社等のグループ会社との利益相反取引を含む関連当事者取引については、関連当事者取引管理規程に基づき、当該取引の経済合理性等を確認し、取締役会の承認を得ることとしており、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。
以上により、一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、
当社は、現在の体制が適切であると考えております。

②

企業統治に関する事項(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社における、企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議、倫理委員会、営業エリア長会
議、内部監査担当者といった機関等を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法
令に則り適法に運営を行って参ります。また、コンプライアンスや重要な法令判断については、顧問弁護士と連携する体制を取っております。親会社グループからの独立性を確保する観点から、親会社グループとの取引を含
む関連当事者取引を実施する場合には、関連当事者取引管理規程に基づき、取締役会にて事業上の必要性、取引条件の妥当性を検証するとともに、関連当事者取引を継続する場合にも年度初めの取締役会にて検証する体制を構築することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会により選任された執行役員
は、取締役会にて決定された経営方針に従って、当社業務を執行いたします。
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要な書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員制度導入の目的は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離により経営効率化を推進し、権限を移譲することで業務執行上の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることにあります。執行役員の業務執行の相互調整は、取締役会を補佐する協議機関であります経
営会議が行っております。経営会議へは、代表取締役、取締役、執行役員（各部門長）が出席し、月２回開催し― 38 ―

ております。経営会議では、当社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。また、必要に応じて監査役からの意見聴取を行っております。
当社は、代表取締役の命を受けた内部監査担当者による定期的な内部監査を実施しており、当該結果について、代表取締役に報告され、後日、改善状況の確認を行っております。当社は、現在の組織規模を勘案し、独立した内部監査部門を設置しておらず、総合企画本部に所属する内部監査担当者及び管理本部に所属する内部監査担当者が内部監査を担当しております。内部監査担当者は監査役及び会計監査人と定期的に内部監査の実施状況や監査上の問題点、課題等について情報交換及び意見交換を実施し、三者間の連携を図っております。
当社は、細胞バンク事業及び細胞治療研究に関連する倫理的諸事項について審議する倫理委員会を設置しており、年１回の定例会議に加え、必要に応じて臨時委員会を開催しております。倫理委員会は、会社における関連
法規順守及び生命倫理基準等に適合した運営を確保することを目的として、会社委員及び外部委員による７名以内で構成され、審議を行っております。
当社の営業エリア長会議は、各営業拠点のエリア長により構成され、目標の共有や営業活動の改善、営業の進捗状況についての情報共有を目的として、毎月１回開催しております。
当社は、倫理委員会の適切な運営、企業倫理の醸成と法令順守、経営の意思決定における過程においての適切な助言と指導を目的に、医療分野に精通している医師やバイオ産業に精通している人物と顧問契約を締結しております。なお、顧問の選解任については取締役会にて決議しております。
当社の取締役会及び監査役会、経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

倫理委員会

営業エリア
長会議

代表取締役社長

清水崇文

◎

－

◎

－

◎

取締役

乃一進介

○

－

○

－

○

社外取締役

山田智男

○

－

－

－

－

社外取締役

安藤公秀

○

－

－

－

－

監査役

坂井和夫

○

◎

※○

－

※○

社外監査役

香山昭人

○

○

－

－

－

社外監査役

藤川義人

○

○

－

○

－

執行役員

石井衛

※○

－

○

－

－

執行役員

土山覚史

※○

－

○

－

○

執行役員

佐藤英明

※○

－

○

○

－

部長

谷勝弘

※○

－

○

－

－

部長

渡邊英伸

※○

－

○

－

－

次長

木瀬雅崇

－

－

－

－

○

課長

平野真美

－

－

－

－

○

課長

池野雅英

－

－

－

－

○

課長

北原純

－

－

－

－

○

課長

森勢健太郎

－

－

－

－

○

課長

関幸子

－

－

－

○

－

係長

小﨑寛康

－

－

－

－

○

係長

松井晶生

－

－

－

－

○

顧問

幸道秀樹

－

－

－

◎

－

顧問

徳増有治

－

－

－

○

－

※オブザーバーとして出席しております。

― 39 ―

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

(企業統治に関するその他の事項)
a.内部統制システム
当社の内部統制システムは、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は次の通りであります。
〔内部統制システム整備の状況〕
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）取締役会規程をはじめ社内諸規程の制定、適正な運用とともに必要に応じ発展的に改正等を行う。
（ｂ）コンプライアンス管理規程を制定し、教育研修等の場を設けるなど、その修得を図るものとする。
（ｃ）内部監査規程に基づき内部監査を実施する。内部監査担当者及び代表取締役は必要に応じて、会計監査人及び監査役会と連携し、情報交換等を行い、効率的な内部監査を実施する。
（ｄ）取締役及び使用人に法令もしくは定款に抵触する行為が認められたとき、それを告発しても、当該告発者が不利益な扱いを受けない旨の、「社内通報制度」を制定する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、職務執行にかかわる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱いについては、「文書管理規程」に基づき必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱いを明確にするとともに、次のように定めております。
（ａ）取締役会議事録、株主総会議事録、社内規程、各種契約書などの重要文書は、電子媒体によるバッ
クアップを併用し適切に保存管理する。
（ｂ）文書管理所管部署は管理本部であるが、取締役及び監査役の閲覧請求に対して常に閲覧に供するものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経済活動におけるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するため、リスク管理規程を制定し、多様なリスクを未然に防止するとともに、危機発生時にはそのリスクを極小化する管理体制を整備するものとしております。リスク管理部門としては、管理本部が統括し、担当取締役がそれを管掌することとしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の効率的な職務執行体制を確保するために次のように定めております。

― 40 ―

（ａ）定例取締役会を毎月一回開催するほか、機動的な意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行体制を確保する。
（ｂ）取締役会の決定に基づく職務執行を効率的に行うため、当社社内規程に基づく権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。
（ｃ）業務の効率化に必要となる情報インフラの整備・構築を図る。
５．当社における業務の適正を確保するための体制
当社は、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
（ａ）内部監査による業務監査により、会社全般にわたる業務の適正性を確保し、公正で効率的な遂行を図ることを目的とし、その結果を代表取締役社長に報告する。
（ｂ）管理担当取締役は、効率的経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統制環境を整備する。
（ｃ）財務報告に係る内部統制の評価の基本方針に基づき、決算財務プロセス、重要性の大きいプロセスを整備する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を指名し、指名された使用人は補助者としてその職務に専念する。
（ａ）監査役の職務を補助すべき使用人は必要に応じてその人員を確保する。
（ｂ）監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けないものとする。
（ｃ）当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得るものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施
状況、内部通報の事実を、速やかに監査役に報告する体制を整備する。
（ａ）監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求める
ことができる。
（ｂ）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は速やかに監査役に報告する。
（ｃ）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の理由を求められた場合には、速やかに報告する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、社外監査役を含め公正かつ透明性を担保するための体制を整備する。
（ａ）監査役は代表取締役との意見交換を密にし、相互の意思疎通を図る。
（ｂ）監査役会は内部監査担当者及び管理部と定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。
（ｃ）監査役は業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取する。
９．反社会的勢力を排除するための体制
反社会的勢力との関係を根絶するため、「反社会的勢力排除規程」に従い、主管部署たる管理本部が反社会的勢力に係わる社内各部門からの対応窓口業務、その他関連する業務を統括して対応しております。
b．リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等あらゆる事業運営上のリスクに加え、地震、火災等の災害に適切に対処できるよう「リスク管理規程」を制定施行しております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
c．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 41 ―

d．取締役の任期
当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
e．取締役の定数
当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。
f．取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
h．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
i．中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
j．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

― 42 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧

男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率0％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年９月
2006年８月

代表取締役
社長

取締役
管理本部長

取締役

2010年４月
2013年４月
清水崇文

1973年３月17日
2013年８月

乃

山

一

田

進

智

介

男

1971年５月４日

1944年11月25日

2013年９月
2016年６月
2017年５月
1990年４月
2010年４月
2012年４月
2013年４月
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2016年12月
2017年５月
2017年６月
2019年３月
1968年４月
1998年４月
1999年２月
2004年７月
2004年７月
2015年６月
2018年６月
2018年６月
2019年２月
1982年４月
2007年３月

取締役

安

藤

公

秀

1959年11月14日

2010年４月
2020年１月
2020年１月
2020年１月
2020年６月
1969年４月
1971年８月

常勤監査役

坂

井

和

夫

1947年３月４日

1999年６月
2000年９月
2003年１月
2005年７月
2010年９月
2013年11月
2018年６月
2019年２月― 43 ―㈱日本トリム入社
PT.Super Wahana Tehno（ イ ン ドネシア）副社長㈱日本トリム経営企画部長
同社執行役員海外及び経営企画担
当㈱トリムメディカルホールディン
グス代表取締役㈱日本トリム退社、当社取締役
当社代表取締役社長（現任）
ストレックス㈱取締役（非常勤）㈱日本トリム入社
同社総務部次長
同社経営企画部次長
同社経営企画部副部長
同社本社営業部副部長
同社総務部副部長
当社取締役総務部長㈱トリムメディカルホールディン
グス取締役
ストレックス㈱取締役（非常勤）
当社取締役管理本部長（現任）㈱日本トリム退社
三菱商事㈱入社
同社燃料第二本部長（参与）
同社中国支社長（理事）
同社退社
豊国工業㈱常務取締役
当社社外取締役
当社社外取締役退任㈱トリムメディカルホールディン
グス取締役
当社社外取締役（現任）
三菱商事㈱入社
同社関係会社PT.Kaltim Parna
Industri（インドネシア）代表取締役社長
同社パキスタン総代表（理事）㈱安藤公秀代表取締役（現任）House of Habib（パキスタン）会
長顧問兼在日総代表（現任）AGC㈱化学品カンパニーシニアア
ドバイザー（現任）
当社社外取締役（現任）
小玉㈱（現サノフィ㈱）入社
日本ワイス㈱（現ファイザー㈱）入社
当社入社
当社取締役事業本部長
当社常務取締役兼臍帯血事業本部長
当社代表取締役
当社退社
当社顧問
当社取締役
当社常勤監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

(注)３

(注)４

―

―

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年４月

監査役

香

山

昭

人

1946年６月23日

1992年10月
1995年11月
1997年６月
1998年６月
2000年４月
2007年６月
2013年10月
2015年６月
1993年４月
1995年４月
1995年４月

監査役

藤

川

義

人

1970年１月28日

2008年６月
2013年10月
2014年７月
2019年２月

任期㈱神戸銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
同行宝塚支店長㈱日本トリム入社
同社取締役経理部長
同社常務取締役経理部長(注)４
同社常務取締役管理本部長
同社退社㈱トリムメディカルホールディン
グス常勤監査役
当社監査役(現任)最高裁判所司法研修所入所（1995年修了）
大阪弁護士会登録
淀屋橋合同法律事務所（現弁護士
法人淀屋橋・山上合同）入所（現
任）(注)４
iPSアカデミアジャパン㈱監査役（現任）㈱トリムメディカルホールディングス社外監査役㈱iPSポータル監査役（現任）
当社監査役（現任）

計

所有株式数
(株)

―

―

―

(注) １．取締役 山田智男、安藤公秀は、社外取締役であります。
２．監査役 香山昭人、藤川義人は、社外監査役であります。
３．2020年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の３名であります。
役職名

②

氏名

担当

執行役員

石

井

執行役員

土

山 覚 史

衛

総合企画本部
営業本部

執行役員

佐

藤 英 明

細胞技術本部

社外役員の状況
当社は、上場子会社における実質的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を1/3以上とすることを基本としており、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役山田智男は、大手商社における豊富な経験と幅広い見識を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。過去に株式会社トリムメディカルホールディングスの社外取締役、また株式会社日本トリムの顧問に就任しておりましたが、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役安藤公秀は、大手商社における海外での豊富な経験と幅広い見識を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役香山昭人は、金融機関等において培われた専門的な知識を有しており、客観的、中立的な立場から適切な監査・助言・提言を頂けるものと判断し、選任しております。過去に株式会社トリムメディカルホールデ
ィングスの社外監査役に就任しておりましたが、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役藤川義人は、弁護士としての知見を有しており、客観的、中立的な立場から適切な監査・助言・提言を頂けるものと判断し、選任しております。過去に株式会社トリムメディカルホールディングスの社外監査役に就任しておりましたが、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

― 44 ―

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。な
お、社外取締役１名は、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。また、内部監査担当者、社外監査役及び会計監査人は、三様監査会議にて情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時意見交換を行っております。
内部監査及び監査役監査は、取締役会及び経営会議、営業エリア長会議など各種会議への出席を通じ、内部統制部門から必要な情報を取得して監査を行っております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

ａ．組織・人員
当社における監査役監査は、 常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。 各
監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、監査計画に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携をとりながら効果的かつ効率的な監査を進めております。なお、社外監査役の香山昭人は金融業界での勤務の実績から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
最近事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであり
ます。
役職名

氏名

最近事業年度の出席率
監査役会

取締役会

常勤監査役

坂井

和夫

100％（14回/14回）

100％（15回/15回）

社外監査役

香山

昭人

100％（14回/14回）

100％（15回/15回）

社外監査役

藤川

義人

100％（14回/14回）

100％（15回/15回）

ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて臨時開催されます。最近事業年度は合計14回開催し、１回当たりの所要時間は約30分でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。また、常勤の監査役の活動として、取締役会及びその他の重要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。
②

内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部門は設けておりませんが、管理本部の内部監査担当者１名により内部監査を実施
しております。管理本部の内部監査については、総合企画本部の担当者１名が監査を実施する体制としております。内部監査担当者は、年度内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果については、内部監査担当者が内部監査報告書を作成し、代表取締役及び被監査部門の責任者に提出しております。監査指摘事項については、被監査部門責任者に状況報告と改善指示書を明示し、被監査部門からの改善報告書の提出と代表取締役への報告を行っております。また、内部監査担当者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報の共有を図っております。
当社は、企業統治体制の確立に向けて、いわゆる三様監査（監査役監査、内部監査及び会計監査）それぞれの監査の実効性を高め、総合的な監査の品質の向上を図るため、相互に連携強化に努めております。原則四半期ごとに三様監査会議を開催し、各監査間の報告、情報の共有化、意見交換など緊密な相互連携を実施しております。

― 45 ―

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2018年３月期より３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
西田

順一、河野

匡伸

ｄ．公認会計士の氏名等監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査人に必要とされる
専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 当社の監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から監査内容、監査計画、品質管理体制等について報告を受領し、その独立性及び適正性を評価しております。なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査体
制及び独立性等について、解任または不再任に該当する事由は認められず、会計監査は適切に行われていると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

6,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

非監査業務に基づく報酬(千円)

12,000

当社における非監査業務の内容は、上場申請関係書類に係る指導及び助言業務、財務調査業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。

― 46 ―

6,860

ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会の同意のもと決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第20期定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内とすることが承認されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち１名は社外取締役）、監査役の員数は３名（うち２名は社外監査役）であります。
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役（社外取締役を除く）間で協議のうえ個別報
酬案を作成し取締役会決議により、監査役については監査役会において監査役間の協議により決定しています。
当事業年度における取締役の報酬については、2020年６月29日付の取締役会決議により決定しています。
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。中長期的な業績と連動する報酬や、ストックオプション報酬の導入については、報酬の全体の構成と合わせて検討して参ります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

③

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

40,10037,520

―

2,580

2

7,467

7,000

―

466

1

8,543

8,543

―

―

3

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先との長期的・安定的な関係の構築
や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有しているものであります。保
有株式については、年度毎に株式銘柄単位で採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証しております。

― 47 ―

当社は、政策保有株式の議決権行使に当っては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるもの
ではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

―

非上場株式以外の株式――（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 48 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、財務・会計の専門誌の購読を行っております。

― 49 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,464,897

3,024,750

売掛金

178,613279,182

原材料及び貯蔵品

13,072

16,130

前渡金
前払費用
その他

708

704

17,5372,380

27,266
1,720

貸倒引当金

△1,378△1,587

流動資産合計

2,675,831

3,348,168

95,932242,230△257,273
80,88999,789288,080△281,480
106,389

5,498
961
6,460

7,427
961
8,389

23
522
13,20336,47950,229137,579
2,813,411―
1,261
22,231
78,260101,753
216,5323,564,700

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 50 ―

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

16,542

16,863

未払金

50,63333,149

未払費用
未払法人税等

16,37160,887

16,61783,806

前受金

1,636,334

2,058,887

預り金

6,500

6,467

賞与引当金

22,64038,68021,1491,831,058

47,3432,301,815

―

3,046

―
1,831,058

2,304,862

374,820374,820

259,820
259,820

259,820
259,820

347,712
347,712982,352
982,352
2,813,411

625,198
625,198
1,259,838
1,259,838
3,564,700

その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 51 ―3,046

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,771,500

売掛金

246,877

原材料及び貯蔵品

28,301

前渡金

701

前払費用
未収還付法人税等

26,06925,010

その他

3,058

貸倒引当金

△1,297

流動資産合計3,100,222

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

481,858
8,000
205,349695,2093,795,432

15,573
2,334,465
21,754
97,832
2,469,625
5,168
5,168
2,474,793

374,820
259,820685,998
1,320,638
1,320,638
3,795,432― 52 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,149,857
389,181

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,676,456
543,833

760,676

販売費及び一般管理費

※1、※2

営業利益

544,790

1,132,622※1、※2

750,294

215,885

382,327

受取利息
助成金収入

75
329

94
134

営業外収益合計

405

228

―

23

37
37
216,252―23
382,533

1,284
1,284
214,968
76,287△4,154
72,132
142,835――
382,533
114,074△9,027105,047
277,485

営業外収益

営業外費用
投資有価証券評価損
租税公課
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※3― 53 ―

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

59,384

15.3

82,192

15.1

Ⅱ

労務費

103,14626.5

161,985

29.8

Ⅲ

経費

226,650

58.2

299,65655.1

389,181100.0

543,833

100.0

※１

売上原価

(注)

※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

支払技術料

54,84582,042

外注委託費

57,72962,786

荷造運送費

41,47859,305(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

― 54 ―

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価

(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,064,575
364,041

売上総利益

700,533

販売費及び一般管理費

609,811

営業利益

90,721

営業外収益
受取利息
助成金収入

76
5,156

営業外収益合計

5,233

経常利益

95,954

特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益961
961
94,992
22,463
11,72934,19260,800― 55 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

374,820

259,820

259,820―――374,820

259,820

259,820

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

204,877

204,877

839,517

839,517

142,835

142,835

142,835

142,835

142,835

142,835

142,835

142,835

347,712

347,712982,352

982,352

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

374,820

259,820

259,820―――374,820

259,820

259,820

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

347,712

347,712982,352

982,352

277,485

277,485

277,485

277,485

277,485

277,485

277,485

277,485

625,198

625,198

1,259,838

1,259,838

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 56 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

214,968

382,533

減価償却費

34,962

31,843

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△107

208

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,599

16,040

－

3,046

△75
1,284

△94
－

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）－23

売上債権の増減額（△は増加）△103,699△100,568

たな卸資産の増減額（△は増加）△1,593△3,058

仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

5,889△15,557
14,652
267,696
5,004
426,02475△35,166
390,933

321△10,531
25,980422,553△6,739761,559
94△93,794
667,859△751,000
600,000△29,386△309△179△3,488△184,363△751,000
751,000△59,239△5,785△39,839△3,142△108,007－－
206,570
1,507,327
1,713,897－－
559,852
1,713,897
2,273,750※1― 57 ―※1

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 原材料・貯蔵品
総平均法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります
建物

８～18年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分）

５年(社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 58 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 原材料・貯蔵品
総平均法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～18年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分）

５年(社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 59 ―

(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

― 60 ―

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

給料及び手当137,966千円

171,419千円

支払手数料64,570〃69,588〃

減価償却費

11,162〃7,238〃

賞与引当金繰入額

12,836〃

20,875〃－〃

3,046〃

1,033〃

1,703〃

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
おおよその割合

※２

販売費

54.3％

47.2％

一般管理費

45.7〃

52.8〃

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(自至2,464千円※３

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
3,539千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
建物
工具、器具及び備品
計― 61 ―(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

1,284千円

－千円

0 〃

－ 〃

1,284千円－千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

6,953

減少
―

当事業年度末―6,953

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)6,953

増加
4,860,147

減少

当事業年度末―4,867,100（注）2019年12月10日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,860,147株増加し、4,867,100株となっております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金2,464,897千円

3,024,750千円

預入期間が３か月を超える定期預金△751,000 〃△751,000 〃

現金及び現金同等物

1,713,897千円

2,273,750千円― 62 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金を自己資金で賄っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に基づき、リスク低減を図っております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、状況を随時把握することでリスクの軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金がないため支払金利の変動リスクはありません。また、運用を行っている金融商品について
は、固定金利又は変動リスクの僅少なものを選択することによって市場リスクの軽減を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 63 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
2,464,897(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時価(千円)
2,464,897

差額
(千円)
―

178,613

貸倒引当金

（※１）

△1,378177,235

177,428193

2,642,132

2,642,325

193(1) 買掛金

16,542

16,542―(2) 未払金

50,63350,633―(3) 未払費用

16,371

16,371―(4）未払法人税等

60,88760,887

―

6,500

6,500

―

150,933

150,933―

資産計(5）預り金負債計(※１)

売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、当事業年度末から決済日までの期間が１年を超えるものについては、債権額を決済日までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、及び(5) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,464,897―――

133,847

44,765――2,598,744

44,765――― 64 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金を自己資金で賄っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に基づき、リスク低減を図っております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、状況を随時把握することでリスクの軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金がないため支払金利の変動リスクはありません。また、運用を行っている金融商品について
は、固定金利又は変動リスクの僅少なものを選択することによって市場リスクの軽減を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 65 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
3,024,750(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時価(千円)
3,024,750

差額
(千円)
―

279,182

貸倒引当金

（※１）

△ 1,587
277,595

278,236641

3,302,345

3,302,987

641(1) 買掛金

16,863

16,863―(2) 未払金

33,14933,149―(3) 未払費用

16,617

16,617―(4）未払法人税等

83,80683,806―(5）預り金

6,467

6,467

―

156,904

156,904

―

資産計

負債計
(※１)

売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、当事業年度末から決済日までの期間が１年を超えるものについては、債権額を決済日までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、及び(5) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,024,750―――

105,760

173,422――

3,130,510

173,422――― 66 ―

(退職給付関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,957千円であります。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,689千円であります。

― 67 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

422千円

賞与引当金

6,932 〃

資産除去債務

1,231 〃

未払事業税

3,575 〃

売掛金

1,042 〃

繰延税金資産小計

13,203千円

評価性引当額― 〃繰延税金資産合計

13,203千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.94％

住民税均等割等

1.00％

その他

△0.01％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.56％

当事業年度(2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

485千円

賞与引当金

11,843 〃資産除去債務

1,582 〃

未払事業税

5,833 〃

売掛金

1,552 〃

投資有価証券7 〃役員退職慰労引当金932 〃

繰延税金資産小計

22,238千円

評価性引当額△7 〃

繰延税金資産合計

22,231千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.71％

住民税均等割等

0.48％

税額控除

△5.06％

その他△0.29％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.46％― 68 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 69 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

― 70 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報(株)日本トリム(東京証券取引所に上場)(株)トリムメディカルホールディングス（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報(株)日本トリム(東京証券取引所に上場)(株)トリムメディカルホールディングス（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 71 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

201.84円

258.85円

１株当たり当期純利益

29.35円

57.01円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2019年12月27日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

142,835

277,485

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

142,835

277,485

普通株式の期中平均株式数(株)4,867,100

4,867,100― 72 ―

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費

24,281千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自１2020年４月１日 至 2020年12月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益

12円49銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

60,800

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

60,800

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

4,867,100

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 73 ―

⑤ 【附属明細表】(2020年３月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

95,932

3,857―

99,78973,0803,765

26,709

工具、器具及び備品

242,230

48,483

2,633

288,080

208,400

23,074

79,680

有形固定資産計

338,162

52,3402,633

387,870

281,480

26,840106,389

115,287

5,785―

121,073

113,645

3,856

7,427

961

―

―

961

―

―

961

116,249

5,785―

122,034

113,645

3,856

8,389

2,163

1,418

―

3,582

2,320

679

1,261

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
虎ノ門オフィス
レイアウト変更
工具、器具及び備品 細胞処理センター 自動細胞分離装置
細胞保管センター 検体保管容器
虎ノ門オフィス
電話設備工事等
ソフトウエア
本社
顧客管理システム
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社
電話設備工事2,814千円
20,160千円
17,620千円
3,848千円
5,113千円
2,088千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,378

2,514

1,495

810

1,587

賞与引当金

22,64038,68022,640―38,680

―

3,046

―

―

3,046

役員退職慰労引当金(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 74 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年３月31日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

121

預金
普通預金

2,273,628

定期預金

751,000②

計3,024,628

合計

3,024,750

売掛金
a.相手先別内訳
相手先金額(千円)

個人

279,182
合計

279,182(注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。
b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
178,613
(注)
③

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,602,135

1,501,566

279,182

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

84.3

52.3

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
主要材料

8,372

補助材料

3,937
計

12,310

貯蔵品
販促物

2,949

その他

870
計

3,820

合計

16,130― 75 ―

④

買掛金
相手先

金額(千円)㈱ビー・エム・エル

4,603

岩井化学薬品㈱4,451㈱東明サイエンス

2,117

東邦薬品㈱

880

佐川グローバルロジスティクス㈱

741

その他

4,070
合計

⑤

16,863

前受金
相手先金額(千円)

個人

2,058,887
合計

2,058,887(注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年５月18日開催の取締役会において承認された第22期事業年度（自日）の財務諸表及び比較情報としての第21期事業年度（自2019年４月１日

2020年４月１日
至至

2021年３月312020年３月31日）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

― 76 ―

① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,024,750

2,743,484

売掛金

279,182

280,090

原材料及び貯蔵品

16,13032,116

前渡金
前払費用
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 77 ―

704―

27,266―29,706
18,538―46,452

1,720

774△1,587△851

3,348,168

3,150,311

99,789288,080△281,480
106,389

502,564
381,251△307,225
576,590

7,427
961
8,389

15,942―
15,942―
1,261
22,231
78,260101,753
216,5323,564,700

105,100
1,406
20,10689,035
215,648
808,1813,958,493

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

16,86320,999

未払金

33,149105,816

未払費用
未払法人税等

16,61783,806

14,936―

前受金

2,058,887

2,395,871

預り金

6,467

6,969

賞与引当金

38,68043,50847,3432,301,815

801
2,588,902

その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 78 ―

3,046

5,906

―
3,046
2,304,862

41,47447,381
2,636,284

374,820374,820

259,820
259,820

259,820
259,820

625,198
625,198
1,259,838
1,259,838
3,564,700

687,569
687,569
1,322,209
1,322,209
3,958,493

ロ 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,676,456
543,833

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,409,515
485,307

1,132,622

販売費及び一般管理費

※1、※2

営業利益

750,294924,207※1、※2

837,327

382,327

86,879

受取利息
助成金収入

94
134

97
5,430

営業外収益合計

228

5,528

23

―

23
382,533―
92,407

営業外収益

営業外費用
投資有価証券評価損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益――
382,533
114,074△9,027105,047
277,485― 79 ―※3961
961
91,446
26,9502,124
29,07462,371

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

82,192

15.1

62,127

12.8

Ⅱ

労務費

161,98529.8

182,513

37.6

Ⅲ

経費

299,65655.1

240,66649.6

543,833

100.0

485,307

100.0

※１

売上原価

(注)

※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

支払技術料

82,04262,742

外注委託費

62,78648,938

荷造運送費59,30536,409(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

― 80 ―

ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

374,820

259,820

259,820―――374,820

259,820

259,820

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

347,712

347,712982,352

982,352

277,485

277,485

277,485

277,485

277,485

277,485

277,485

277,485

625,198

625,198

1,259,838

1,259,838

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

374,820

259,820

259,820―――374,820

259,820

259,820

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

625,198

625,198

1,259,838

1,259,838

62,37162,37162,37162,37162,37162,37162,37162,371

687,569

687,569

1,322,209

1,322,209

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 81 ―

ニ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

382,533

91,446

31,84332,781

貸倒引当金の増減額（△は減少）

208

△735

賞与引当金の増減額（△は減少）

16,0404,828

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

3,046

2,860

受取利息及び受取配当金
固定資産除却損

△94
―

△97
961

減価償却費

投資有価証券評価損

23

―

補助金収入

―

△5,430

売上債権の増減額（△は増加）△100,568△908

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,058321△10,531
25,980―422,553△6,739761,559
94△93,794―
667,859△15,985
4,135
6,640△46,934△46,452
336,983△6,382357,70997△124,241
5,430
238,996△751,000
751,000―△59,239△5,785△39,839△3,142△108,007△751,000
751,000△105,100△401,488△1,849△8,510△3,314△520,262――
559,852――△281,266

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 82 ―

1,713,897
2,273,750※

2,273,750
1,992,484(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 原材料・貯蔵品
総平均法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～18年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分）

５年(社内における利用可能期間）

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 83 ―

(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
３.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

― 84 ―

４．会計上の見積もりの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

― 85 ―

(貸借対照表関係)
１．

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2020年３月31日)
―千円

当事業年度
(2021年３月31日)
300,000千円

借入実行残高

― 〃

― 〃

差引額

―千円

300,000千円(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

給料及び手当171,419千円

186,552千円

支払手数料69,588〃65,086〃

広告宣伝費

65,774〃

166,593〃

賃借料

41,009〃86,300〃

減価償却費

7,238〃

7,674〃

賞与引当金繰入額

20,875〃23,467〃

役員退職慰労引当金繰入額

3,046〃

2,860〃

貸倒引当金繰入額

1,703〃

1,236〃

おおよその割合

※２

※３

販売費

47.2％

56.0％

一般管理費

52.8〃

44.0〃

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,539千円

8,142千円

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

―千円

961千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

電話加入権― 86 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

6,953

減少

4,860,147

当事業年度末―4,867,100（注）2019年12月10日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,860,147株増加し、4,867,100株となっております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

4,867,100

減少―

当事業年度末―4,867,100

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金3,024,750千円

2,743,484千円

預入期間が３か月を超える定期預金△751,000 〃△751,000 〃

現金及び現金同等物

2,273,750千円

1,992,484千円― 87 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金を自己資金で賄っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に基づき、リスク低減を図っております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、状況を随時把握することでリスクの軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金がないため支払金利の変動リスクはありません。また、運用を行っている金融商品について
は、固定金利又は変動リスクの僅少なものを選択することによって市場リスクの軽減を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 88 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
3,024,750(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時価(千円)
3,024,750

差額
(千円)
―

279,182

貸倒引当金

（※１）

△ 1,587
277,595

278,236641

3,302,345

3,302,987

641(1) 買掛金

16,863

16,863―(2) 未払金

33,14933,149―(3) 未払費用

16,617

16,617―(4）未払法人税等

83,80683,806―(5）預り金

6,467

6,467

―

156,904

156,904

―

資産計

負債計
(※１)

売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、当事業年度末から決済日までの期間が１年を超えるものについては、債権額を決済日までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、及び(5) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,024,750―――

105,760

173,422――

3,130,510

173,422――― 89 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金を自己資金で賄っております。資金運用については、短期的な預金及び株式により運用しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に基づき、リスク低減を図っております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、シナジー効果が見込める企業の株式であり、発行体の財務状況等の悪化により価値が下落するリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、状況を随時把握することでリスクの軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金がないため支払金利の変動リスクはありません。また、運用を行っている金融商品について
は、固定金利又は変動リスクの僅少なものを選択することによって市場リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持するほか、金融機関との当座貸越契約締結などにより、流動性リスクを管理しております。

― 90 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
貸借対照表計上額(千円)
2,743,484(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時価(千円)
2,743,484

差額
(千円)
―

280,090

貸倒引当金

（※１）

△ 851
279,238

279,915676(3) 未収還付法人税等

18,53818,538―(4) 未収消費税等

46,452

46,452―

3,087,714

3,088,391

676(1) 買掛金

20,99920,999―(2) 未払金

105,816

105,816―(3) 未払費用

14,936

14,936―(4）預り金

6,969

6,969

―

148,720

148,720

―

資産計

負債計
(※１)

売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(3) 未収還付法人税等、及び(4) 未収消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、当事業年度末から決済日までの期間が１年を超えるものについては、債権額を決済日までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、及び(4) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
非上場株式―105,100
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,743,484

―

―

―

売掛金

89,448

190,641――

未収還付法人税等

18,538―――

未収消費税等

46,452―――

2,897,924

190,641――

合計― 91 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

１．その他有価証券
投資有価証券（貸借対照表計上額

105,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(退職給付関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,689千円であります。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,095千円であります。

― 92 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

485千円

賞与引当金

11,843 〃資産除去債務

1,582 〃

未払事業税

5,833 〃

売掛金

1,552 〃

投資有価証券7 〃役員退職慰労引当金932 〃

繰延税金資産小計

22,238千円

評価性引当額△7 〃

繰延税金資産合計

22,231千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.71％

住民税均等割等

0.48％

税額控除

△5.06％

その他△0.29％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.46％― 93 ―

当事業年度(2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

260千円

賞与引当金

13,322 〃資産除去債務

14,604 〃

未払事業税

605 〃

売掛金

1,910 〃

投資有価証券

7 〃

電話加入権

294 〃

役員退職慰労引当金

1,808 〃

繰延税金資産小計

32,813千円

評価性引当額△7 〃

繰延税金資産合計

32,806千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

12,699千円

繰延税金負債合計

12,699千円

繰延税金資産純額

20,106千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 94 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 95 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報(株)日本トリム(東京証券取引所に上場)(株)トリムメディカルホールディングス（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報(株)日本トリム(東京証券取引所に上場)(株)トリムメディカルホールディングス（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 97 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

258.85円

271.66円

１株当たり当期純利益

57.01円12.81円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2019年12月27日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

277,485

62,371

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

277,485

62,371

普通株式の期中平均株式数(株)4,867,100

4,867,100(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 98 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え (注)１
取扱場所

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

東京証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

東京証券代行株式会社

取次所

東京証券代行株式会社 各取次所

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

本店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

東京証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

東京証券代行株式会社

取次所 (注)１

東京証券代行株式会社 各取次所

買取手数料 (注)２

無料

本店

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.stemcell.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １ 当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 99 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 100 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有者
移動前所有の提出会社と
者の住所
の関係等

2018年
12月4日

山本

邦松

東京都
文京区

特別利害関係者等(大株主上位10名)

2018年
12月4日

塚本 清士郎

東京都
杉並区

特別利害関係者等(大株主上位10名)

2018年
12月4日

若松

茂美

東京都
中野区

特別利害関係者等(大株主上位10名)

2018年
12月4日

志村

洪三

東京都
町田市

特別利害関係者等(大株主上位10名)

2018年
12月4日

西原

達郎

神奈川県
横浜市
港北区

元役員の知人

2018年
12月4日

田原

博

東京都
世田谷区

元役員の知人

2018年
12月11日

柴

孝也

東京都
港区

役員の知人

2018年
12月11日

島

伸彦

大阪府
高槻市

元役員の知人

2018年
12月11日

大野

慈子

神奈川県
相模原市
南区

元従業員の配偶者

2018年
12月11日

渡部

浩市

山形県
東置賜郡
高畠町

元取引先

移動後所有者の氏名
又は名称

移動後所有
者の住所

㈱トリムメディカル
ホールディングス
代表取締役
田原周夫㈱トリムメディカル
ホールディングス
代表取締役
田原周夫㈱トリムメディカル
ホールディングス
代表取締役
田原周夫㈱トリムメディカル
ホールディングス
代表取締役
田原周夫㈱トリムメディカル
ホールディングス
代表取締役
田原周夫㈱トリムメディカル
ホールディングス
代表取締役
田原周夫㈱トリムメディカル
ホールディングス
代表取締役
田原周夫㈱トリムメディカル
ホールディングス
代表取締役
田原周夫㈱トリムメディカル
ホールディングス
代表取締役
田原周夫㈱トリムメディカル
ホールディングス
代表取締役
田原周夫

大阪府大阪
市北区大淀
中１丁目８
番34号
大阪府大阪
市北区大淀
中１丁目８
番34号
大阪府大阪
市北区大淀
中１丁目８
番34号
大阪府大阪
市北区大淀
中１丁目８
番34号
大阪府大阪
市北区大淀
中１丁目８
番34号
大阪府大阪
市北区大淀
中１丁目８
番34号
大阪府大阪
市北区大淀
中１丁目８
番34号
大阪府大阪
市北区大淀
中１丁目８
番34号
大阪府大阪
市北区大淀
中１丁目８
番34号
大阪府大阪
市北区大淀
中１丁目８
番34号

移動後所有者の提出会社との関係等
特別利害関係者等(大株主上位10名、親会社)
特別利害関係者等(大株主上位10名、親会社)
特別利害関係者等(大株主上位10名、親会社)
特別利害関係者等(大株主上位10名、親会社)
特別利害関係者等(大株主上位10名、親会社)
特別利害関係者等(大株主上位10名、親会社)
特別利害関係者等(大株主上位10名、親会社)
特別利害関係者等(大株主上位10名、親会社)
特別利害関係者等(大株主上位10名、親会社)
特別利害関係者等(大株主上位10名、親
会社)

移動
株数
(株)

価格
（単価）
（円）

移動理由

100

12,000,000(120,000)
（注）4

売却の申
し出を受
けたため

156

18,720,000(120,000)
（注）4

売却の申
し出を受
けたため

50

6,000,000(120,000)
（注）4

売却の申
し出を受
けたため

20

2,400,000(120,000)
（注）4

売却の申
し出を受
けたため

17

2,040,000(120,000)
（注）4

売却の申
し出を受
けたため

23

2,760,000(120,000)
（注）4

売却の申
し出を受
けたため

27

3,240,000(120,000)
（注）4

売却の申
し出を受
けたため

20

2,400,000(120,000)
（注）4

売却の申
し出を受
けたため

10

1,200,000(120,000)
（注）4

売却の申
し出を受
けたため

3

360,000(120,000)
（注）4

売却の申
し出を受
けたため

(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年４月１日)から上
場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)」に記載す
るものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名― 101 ―

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2019年12月26日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

― 102 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 103 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所(株)トリムメディカルホールディ
ングス ※１、２

大阪府大阪市北区大淀中１丁目８番34号

山本

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

4,356,100

89.50

東京都文京区

86,1001.77

名古屋中小企業投資育成(株)※１

愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16－30

84,0001.73

森

福岡県久留米市

62,3001.28

東京都中野区

51,8001.06

台北市中正區南昌路一段110號４樓

35,000

0.72

邦松

若松

雅徳

※１

※１

茂美

※１

シノ セル
ンク ※１

テクノロジーズ（常任代理人芳賀敦子）

イ（東京都江戸川区）

友清

彰

※１

神奈川県横浜市磯子区25,200

0.52

浅井

芳明

※１

東京都調布市24,500

0.50

野上

大介

※１

神奈川県川崎市宮前区

14,000

0.29

森崎

弘司

※１

大阪府大阪市東淀川区

14,000

0.29

浦野

晃義

※１

東京都目黒区

14,000

0.29

桑原

淑子

神奈川県藤沢市

12,600

0.26

鈴木

一哉

東京都世田谷区

12,600

0.26

深田

良治

東京都世田谷区

12,600

0.26

志村

洪三

東京都町田市11,200

0.23

久原

伊知郎

福岡県福岡市中央区

10,500

0.22

山田

一功

山梨県甲斐市

7,700

0.16

西原

達郎

神奈川県横浜市港北区

7,000

0.14

藤井

良造

兵庫県姫路市

7,000

0.14

久保

さやか

神奈川県横浜市青葉区

3,500

0.07

瀬川

裕史

埼玉県白岡市

3,500

0.07

松峯

寿美

東京都江東区

3,500

0.07

菅原

新博

埼玉県越谷市

3,500

0.07

山梨県甲府市

2,100

0.04

東京都府中市

1,400

0.03

徳島県名西郡石井町

1,400

0.03

4,867,100

100.00

岸
土山

宏吏

森

覚史

※３

一正
計

―

― 104 ―

(注) １．株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１特別利害関係者等（大株主上位10名） ２特別利害関係者等（当社親会社） ３当社従業員― 105 ―

独立監査人の監査報告書
2021年５月17日
株式会社ステムセル研究所
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステムセル研究所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ステムセル研究所の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 106 ―

独立監査人の監査報告書
2021年５月17日
株式会社ステムセル研究所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステムセル研究所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ステムセル研究所の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 107 ―

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 108 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
株式会社ステムセル研究所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステム
セル研究所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステムセル研究所の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ― 109 ―

れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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