共同研究契約書
金城学院大学（以下、「甲」という。
）と、（以下、「乙」という。）は、「」に関する研究を共同で行うことに合意し、下記の通り共同研究契約を締結する。
（共同研究の題目等）
第１条

甲および乙は、共同して次の研究（以下、「本共同研究」という。）を実施するものとする。
（１） 研究題目（２） 研究目的および内容（３） 研究分担（甲）（乙）（４） 研究実施場所（共同研究に従事する者）
第２条

甲および乙は、次に掲げる者を本共同研究の研究担当者として本共同研究に参加させるものとする。
（甲）
（乙）

２．

甲および乙は、相手方の事前の書面による同意を得た上で、前項に規定する研究担当者以外の者を必要に応じて研究協力者として本共同研究に参加させることができる。

（共同研究の実施期間）
第３条

本共同研究の実施期間は、年月日から年月日までとする。
（共同研究の費用負担）
第４条

甲は、本共同研究の用に供する設備及び備品の維持管理に必要な経費を負担するものとする。

２． 乙は、甲に対して、共同研究料として、金円（消費税込）を本契約締結日から３０日以内に甲の指定する方法によって支払うものとする。
（被験物質および設備備品等の帰属および受入れ）第５条

甲は、乙が提供し、または共同研究料で購入した被験物質および設備備品等を無償で受入れることができる。

２． 乙は、甲が受入れる被験物質および設備備品等の搬入、据付、撤去および搬出に要する経費を負担しなければならない。
（研究成果の帰属）
第６条

本共同研究から得られた一切のデータ、資料および情報は甲および乙の共有とし、その持分は原則として均等とする。

（知的財産権の帰属）
第７条

前第６条の規定にかかわらず、本共同研究により発生した発明、考案等について特許、登録を受ける権利ならびにそれらについて付与される特許権、実用新案権等の全ての知的財産権（以下、「知的財産権」という。）は、甲および乙の共有とする。ただし、本共同研究に関連する甲または乙の単独による発明等に係る知的財産権は、それぞれ単独の所有とする。

２．

前項に規定する共有に係る知的財産権の持分割合は、両当事者の貢献度を踏まえて協議により定めるものとする。

（知的財産権の出願）
第８条

共有に係る知的財産権について出願を行うときは、甲および乙の持分等を定めた共同出願契約を別途締結するものとする。ただし、甲または乙のいずれか一方の当事者が他方の当事者より知的財産権の承継を受けた場合は、この限りでない。

２． 甲または乙のいずれか一方の当事者が、第７条第１項ただし書に規定する単独所有の発明等に係る知的財産権について出願を行うときは、他方の当事者へ通知しなければならない。
（知的財産権の実施）
第９条 乙または乙が指定する者（以下、「外部機関等」という。）が共有に係る知的財産権を独占的に実施することを希望する場合は、甲は、期間を限定してそれを独占的に実施させることができる。
２． 前項に規定する外部機関等から実施期間の延長を求められたときは、甲は、その者と協議のうえ、必要な期間を延長することができる。

３． 外部機関等が第１項の規定に基づいて共有に係る知的財産権の実施をするときは、外部機関等は所定の実施料を支払わなければならない。当該実施料その他実施に関する細則については、甲と外部機関等との間で別途実施契約書を締結するものとする。
（知的財産権の譲渡等）
第１０条 甲または乙のいずれか一方の当事者が、第三者に対して共有に係る知的財産権の実施をさせる場合、もしくは共有持分を譲渡し、またはそれを目的として質権を設定する場合は、他方の当事者の同意を得なければならない。
２．

甲は、知的財産権の実施または譲渡を行うにあたって技術移転機関を利用することができるものとし、その利用に際しては、乙は、甲に対して必要な同意を与えなければならない。

（知的財産権の放棄）
第１１条 甲または乙のいずれか一方の当事者が、共有する知的財産権の持分を放棄するときは、事前に他方の当事者と協議しなければならない。
（成果報告書の作成）
第１２条 甲および乙は、双方協力して、本共同研究の実施期間中に得られた研究成果についての報告書を、本共同研究完了の日から３０日以内にとりまとめるものとする。
（研究成果の公表）
第１３条

甲が、本共同研究に基づく研究成果を学会で発表する場合、または第三者に対して開示もしくは提供する場合は、事前に、書面によって、その内容、方法、時期等を乙に通知して乙の許可を得なければならない。
２． 乙が、本共同研究に基づく研究成果を第三者に対して開示もしくは提供する場合は、事前に、書面によって、その内容、方法、時期等を甲に通知して甲の許可を得なければならない。
（情報の機密保持および流用禁止）第１４条

各当事者は、本契約に基づき他当事者から開示を受けた機密情報および本共同研究により得られた機密情報を秘密に保持し、他当事者の同意なしに第三者に開示してはならない。また、これらの機密情報を本契約の目的にのみ使用し、他の目的に使用してはならない。
２． 機密情報とは、文書化された情報もしくは口頭による情報で当事者が機密であることを明示した情報をいう。ただし、次の各号に該当するものは、この限りでない。
（１） 開示を受けた際、既に自ら所有していた情報。

（２） 開示を受けた際、既に公知であった情報。
（３） 開示を受けた後、各当事者それぞれの責によらずして公知となった情報。
（４） 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を伴わずに取得した情報。
（個人情報の取り扱い）
第１５条

甲および乙は、本共同研究により知り得た個人情報を他の目的に使用してはならず、いかなる第三者へも開示・提供してはならない。

（研究の中止または変更）
第１６条 天災地変その他研究上やむを得ない事由があるときは、両当事者間で協議のうえ本共同研究を中止し、またはその実施期間を延長することができる。この場合において、甲または乙はその責を負わないものとする。
２．

前項の規定により本共同研究の中止または実施期間の延長をするときは、両当事者の間で協議のうえ中止または変更の契約書を別途締結するものとする。

（研究の完了、中止、または延長に伴う共同研究料の取り扱い）
第１７条 共同研究を完了したとき、または前条第１項に規定する共同研究を中止するときは、両当事者は、未執行の共同研究料の取り扱いについて協議するものとする。
２． 前条第１項に規定する共同研究の実施期間の延長をしたことにより共同研究料に不足が生じたときは、両当事者は、不足する共同研究料の取り扱いについて協議するものとする。
（契約の解除）第１８条 甲は、乙が共同研究料を第４条第２項に規定する期間内に納付しないときは、本契約を解除することができる。
２．

甲または乙は、相手方が本契約に違反したときは、相当の期間を定めて催告のうえ本契約を解除することができる。

（契約の有効期間）
第１９条 本契約の有効期間は、第３条に規定する期間とする。
２．

本契約の失効後も、第６条から第１５条、第２１条の規定は、当該条項に規定する期間または対象事項が終了または消滅するまで有効に存続する。

（協議）第２０条 本契約の内容について疑義を生じたとき、あるいは本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議のうえその取り扱いを決定するものとする。

（裁判管轄）第２１条 本契約に関して紛争が生じ訴訟の必要が生じたときは、名古屋地方裁判所をもって、第一審の専属管轄裁判所とする。
（反社会的勢力の排除）
第２２条 甲および乙は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証する。
（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。
）に該当しないこと。
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結する者でないこと。
（３）自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
イ 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
ロ 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または相手方の信用を毀損する行為
２．

甲または乙は、相手方が前項の表明保証に違反すると合理的に判断した場合は、何らの催告なしに本契約を解除することができる。

３． 甲または乙は、前項により本契約を解除したことにより相手方に損害が生じたとしても、一切の損害賠償義務を負わないものとする。甲または乙は、相手方による前項の違反により自らに損害が生じたときは、当該相手方はその損害を賠償するものとする。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙それぞれ一通を保管するものとする。
年月日
甲愛知県名古屋市守山区大森２丁目１７２３番地
学校法人 金城学院
金城学院大学 学長

乙小室 尚子