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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第２期第３四半期（自【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 村田 裕可【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 村田 裕可【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成26年10月１日至平成26年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期
第３四半期
連結累計期間

第２期
第３四半期
連結累計期間第１期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（千円）

35,455,036

36,650,458

49,826,621

経常利益

（千円）

1,751,636

1,827,041

2,499,452

四半期（当期）純利益（千円）

1,442,219

1,170,217

1,840,507

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,463,852

1,192,334

1,850,525

純資産額

（千円）

10,852,067

11,966,378

11,233,378

総資産額

（千円）

24,592,758

26,029,444

26,934,403

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

100.4781.52

128.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

---

自己資本比率

（％）

44.1

46.0

41.7

回次

第１期
第３四半期
連結会計期間

第２期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

29.33

32.33

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、消費税率引き上げに伴う需要の低迷や急激に進行した円安による物価上昇の影響等から先行きが不透明な状況が続いております。
医療業界においては、政府の「社会保障と税の一体改革」のもと平成26年４月に診療報酬の改定が実施されました。今回の改定では、特定保険医療材料の償還価格が引き下げられ、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格も下落しました。また、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等を促進するため、急性期病床を始めとする各種病床の担う機能の明確化、適正な配置等を検討する旨が示されました。加えて、医療法が改正され病床機能報告制度が導入されたことから、当社グループの顧客である医療機関においては、新しい医療政策に対応するため、機能強化や収益性の改善に向けて経営方針の見直しが行われております。
当社グループは、こうした外部環境の変化のなかにありながらも、取扱商品の拡充等を図り、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。販売数量の拡大により、価格下落を吸収するとともに、規模のメリットを活かしてコスト削減にも取り組みました。さらにグループ内で重複する福島県の営業所を統合し、経営の合理化やエリアマーケティングを強化しました。主力の首都圏だけでなく、東北地域におけるマーケットシェアの拡大を目指して、平成26年９月にはテスコ株式会社（宮城県仙台市）の本社兼倉庫ビルを移転増強しました。
なお、当社株式は平成26年９月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部への市場変更を経て、同取引所市場第一部銘柄に指定されました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,650,458千円（前年同四半期比3.4％増）、経常利益は1,827,041千円（同4.3％増）となりました。四半期純利益は1,170,217千円（同18.9％減）となりましたが、これは、前第３四半期連結累計期間に経営統合に伴う負ののれん発生益196,950千円及び段階取得に係る差益180,174千円を計上したことによるものです。
分類別の業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「その他」に分類していた商品について、商品特性等によって各分類への組み替えをしております。このため、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期実績値を変更後の分類に組み替えて行っております。
・虚血性心疾患関連
薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の拡販に注力するとともに、一部のＰＴＣＡバルーンカテーテルの一括買取により利益率の改善を図りました。償還価格改定に伴い販売単価は下落したものの、新規顧客獲得に注力したこと等により販売数量が伸長したことから虚血性心疾患関連の売上高は15,536,281千円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
・心臓律動管理関連
成長分野と位置付け、人員の増強を図り営業活動を強化しました。特に不整脈の治療法であるＥＰアブレーションに注力し、治療法の啓蒙活動をしたこと等により販売数量が伸長しました。また、ＭＲＩ型ペースメーカの販売強化も継続して実施した結果、心臓律動管理関連の売上高は7,274,286千円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
・心臓血管外科関連
ステントグラフト内挿術や、経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）等の比較的新しい分野を成長市場と位置付け、人員を投入し、新規顧客の獲得と既存顧客への販売数量の拡大を図りました。この結果、心臓血管外科関連の売上高は5,088,418千円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

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・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術の症例数が増加したこと等により販売数量が伸長しました。この結果、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は3,162,158千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報を早期に収集し、地域の市場分析を行い、受入患者数の増加に寄与し得る設備投資の提案を行いました。しかしながら、消費税率引き上げの影響を受け、大型医療機器関連の売上高は2,327,282千円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡充を図りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタルの普及が進んだほか、消化器系の商品の販売も増加し、その他の売上高は3,262,030千円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
(2)財政状態（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ904,958千円減少し、26,029,444千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が383,803千円、商品が818,023千円、有形固定資産が291,401千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が2,767,945千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,637,958千円減少し、14,063,066千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,310,704千円、未払法人税等が296,057千円、賞与引当金が102,331千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ732,999千円増加し、11,966,378千円となりました。これは四半期純利益により1,170,217千円増加した一方、前期の配当金の支払により459,335千円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計50,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年2月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

15,251,655

15,251,655

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

計

15,251,655

15,251,655−−（注）当社株式は、平成26年９月16日をもって、東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部銘柄に指定されております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,251,655−

550,000−

150,000(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

897,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,352,700

単元未満株式

普通株式

1,555−−

15,251,655−−

発行済株式総数
総株主の議決権

143,527−

143,527−−②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ウイン・パートナーズ(株)東京都台東区台東四丁目24番８号

897,400−

897,400

5.88

計−897,400−

897,400

5.88

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

8,563,824
13,798,423
1,124,223
437,147△640
23,922,978

5,795,879
14,182,227
1,942,246
853,246△690
22,772,909

2,062,112
308,231
641,080
3,011,424
26,934,403

2,353,514
267,523
635,4963,256,534
26,029,444

14,276,288
500,743
209,411
340,498
15,326,941

12,965,584
204,686
107,079
369,695
13,647,045

373,032
1,050
374,082
15,701,024

415,495
525
416,020
14,063,066

550,000
2,272,369
8,867,869△537,80911,152,429

550,000
2,272,369
9,578,751△537,809
11,863,311

80,94980,94911,233,378
26,934,403

103,066
103,066
11,966,378
26,029,444

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

35,455,036
30,811,618
4,643,418※ 2,903,114

36,650,458
31,768,617
4,881,841※ 3,066,024

1,740,303

1,815,817

452
6,255
2,738
2,332
11,778

509
7,027
1,627
2,831
11,99598347
446
1,751,636

71
700
772
1,827,041

146
196,950
180,174
377,272

4,301
4,301

537
281
819
2,128,089
685,869
1,442,219
1,442,219

1,458
1,458
1,829,884
659,667
1,170,217
1,170,217

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益9/15

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,442,219

1,170,217

21,633
21,633
1,463,852

22,117
22,117
1,192,334

1,463,852

1,192,334

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
給与手当

1,218,440千円
94,601

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
退職給付費用

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
1,293,313千円
107,079

38,344--49,875（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日）

169,789千円

199,167千円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．配当金支払額
当社は平成25年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会(株)ウイン・イン
ターナ
ショナル
普通株式

平成25年６月28日
定時株主総会

テスコ(株)普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

353,886

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

29 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

1,804

13 平成25年３月31日 平成25年７月１日 利益剰余金(注)配当金の総額は、連結子会社に対する配当金を控除しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成25年４月１日に株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は550,000千円、資本剰余金は2,272,369千円、利益剰余金は8,469,580千円、自己株式は537,809千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成26年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
459,335

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

32 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

100円47銭

81円52銭1,442,219

1,170,217--

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,442,219

1,170,217

普通株式の期中平均株式数（株）

14,354,222

14,354,222（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本 哲 也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼 聖 一当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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