２０１７年２月６日（月）第７１８号 本号３㌻

刑事法研究者 137 人
共謀罪法案の提出に反対する声明を公表
刑事法研究者 137 人が 1 日、政府が国会提出を狙う共謀罪法案に反対する声明を公表しました。
葛野尋之（一橋大学教授）、高山佳奈子（京都大学教授）、田淵浩二（九州大学教授）ら 7 人が呼びかけて、130 人の研究者が賛同しています（2 月 1 日現在）。
共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明2017 年 2 月 1 日
政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。
1. テロ対策立法はすでに完結しています。
テロ対策の国際的枠組みとして、「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」を始めとする 5 つの国連条約、および、その他 8 つの国際条約が採択されています。日本は 2001
年 9 月 11 日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。
2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。（略）3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。
（略）
4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。
（略）
5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。（略）こうした多くの問題にかんがみ、私たちは、「テロ等準備罪」処罰を名目とする今般の法案の提出に反対します。
呼びかけ人 7 人
賛同者 130 人

共謀罪 広範な一般市民対象、「テロ組織」定義なし ゆれ続ける政府答弁！
前号で共謀罪についての論議での安倍首相や政府の答弁が「乱暴で、ゆらぎが目立つ」と指摘しましたが、衆院予算委員会での質疑でも同様の実態とともに、共産党の藤野保史議員の追及で、「共謀罪」法案の問題点があらためて浮き彫りになりました。
第一、「組織的犯罪集団」が明確でないこと。政府は処罰対象を「組織的犯罪集団」に限られるとし、これまでの共謀罪とは「全く異なる」と説明して来ましたが、その「組織的犯罪集団」について、明確な答弁ができないこと。金田勝年法相は組織的犯罪集団としてテロ組織、暴力団、薬物密売組織をあげましたが、藤野氏がこの 3 つに限定されるのかと質問。それに対して、金田法相は
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「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言し、「犯罪の合意」の有無、何が共謀罪にあたるか判断するのは捜査機関であると回答しました。
第二は、一般市民も対象となること。藤野氏が「二人以上の人の話し合いを、共謀罪として捜査機関が捜査しようと思えば、捜査対象となるのではないか」と追及すると、金田法相は「労働組合や市民団体、民間企業が対象とならないよう法文上も明確にする」と回答するだけで、一般市民が捜査対象となることを否定しませんでした。
第三は、「組織的犯罪集団」に定義がないこと。
「組織的犯罪集団」とする「テロ組織」について、岸田文雄外相は「国際的にテロ組織というなにか決まった定義はない」と答弁しました。また、「薬物密売組織」について、金田法相は「麻薬の密売をなりわいとしている組織」と失笑が起きるいいかげんな答弁。安倍首相も組織的犯罪集団について「法定上の定義はない」と述べました。

「爆弾を使う」「武器を持ち込む」等のテロ行為は、現行法で取り締まる
また、政府が「共謀罪」法案が必要な理由としている「テロ対策」について、藤野氏は我が国では①すでに 13 本の条約を締結している。②未遂段階で処罰できる規定が 66 ある。③銃や刀剣、サリン等の所持事態が禁じられている、と指摘しました。また安倍首相が衆院予算委員会で例としてあげた「爆弾を持ち込む、あるいは武器を持ち込んでハイジャックをして、そして建物に突っ込むという計画」について、「爆弾を使う」「武器を持ち込む」行為は、現行法で取り締まることができると述べました。それに対して、安倍首相「今の法体系には穴がある」と強弁するばかりで、まともに答えられませんでした。

「条約」の関係で必要として来た「共謀罪」を、「テロ等準備罪」変えて「印象操作」？
安倍首相が共謀罪を創設しないと「国際組織犯罪防止条約に締結できない」と説明し、「今回の法案は、今までの共謀罪とは趣が異なる」と述べています。それに対して、民進党の緒方林太郎議
員は、岸田外相が同条約の内容は「共謀」などの犯罪化であり、「最大の論点は共謀罪の扱いになる」と答弁していたと指摘し、今回政府が「共謀」ではなく「テロ等準備罪」に名称を変えたことを「印象操作だ」と追及しました。これに岸田外相は「条約が求めていること（共謀の犯罪化）は従来から変わっていない」と認めながら、「過去の法律は『共謀罪』という言葉を使っていたが、新たな法律を準備している。新たな呼称があって当然」と弁明しました。

軍学共同許すな、学術会議は毅然と！

100 人が訴え大学など研究機関に対する防衛省の資金提供制度を考える学術フォーラムが開催された東京・港区の日本学術会議前で 4 日昼、研究者、市民、学生らがスタンディングやリレートークを行いました。行動には約 100 人が参加、コールを繰り返し、学術会議や同フォーラム参加者に訴えました。
リレートークでは、軍学共同反対連絡会の池内了名古屋大学名誉教授や行動の呼びかけ人の横田力都留文科大学教授、千坂純日本平和委員会事務局長らが、「軍学共同反対」、「政府･防衛省の研究費をえさにした介入･軍事研究持ち込みを許すな」、「学術会議は毅然と学問の自由を守る立場の堅持を」などと訴えました。

各地のとりくみ
江戸川

戦争法廃止を訴え、リレートーク

江戸川区で「戦争させない江戸川の会」が、憲法を守り、戦争法の廃止と自衛隊の南スーダンからの即時撤退を訴えるリレートーク・街頭宣伝を行いました。45 人が参加し、10 人以上がマイクを握り、約 1000 枚のチラシを配布しました。
宣伝には、民進党の田の上いくこ前都議、共産党の河野ゆりえ都議、小俣のり子、大橋みえ子、須田哲司の 3 区議が参加し、訴えました。
リレートークを聞いた学生 3 人が「僕たちもしっかりと考えていきたい」とカンパに応じたり、また、「自分のできることから初めていきたい」と声をかける人がいました。
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北海道憲法共同センター

札幌駅前で国会開会日アクションにとりくむ

北海道憲法共同センターは 20 日、ＪＲ札幌駅前で、「安倍暴走政治ノー、憲法を守りいかして、平和・暮らし・雇用を守ろう」と国会開会日アクションにとりくみました。
各団体から 20 人を超える参加者があり、「暴走政治を止める！憲法を守りいかす政治を！」の横断幕をかかげ、通行人や観光客にアピールしました。
道労連の黒澤幸一議長、国民救援会の守屋敬正会長、北商連の池田法仁事務局長、道医労連の鈴木緑委員長、共産党の森つねと衆院道 1 区候補がそれぞれ訴えました。
黒澤氏は、通常国会で議論されるのは経済問題であり、働き方が問われているとして、「電通の社員が身をもって長時間労働はおかしいと社会に問いかけしました。暮らし、平和を守るため、声をあげましょう。市民と野党の共同で一日も早く安倍政権を退
写真は 19 日のＪＲ手稲駅
陣に追い込もう」と呼びかけました。
前でのスタンディング行動

鹿児島「かごしまの会」戦争法廃止と沖縄連帯を訴える！

「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」は、鹿児島市の繁華街、天文館と鹿児島中央駅で 1
月の「19 日行動」に取り組み、「安保法制＝戦争法を野党と市民の共同で廃止しよう」と訴え、「沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回を求める全国統一署名」を呼びかけました。
毎月行動に参加する山下順子さん（69）は、「1 日も早い廃止のために何かしなくてはと参加しています。かんがえているだけでは社会は変わりません。安保法制廃止と、米軍基地負担が集中する沖縄県民に連帯した行動を続けたい」と語りました。
共産党の祝迫みつはる衆院 2 区候補は「今年は日本国憲法が施行されて 70 年の節目の年。憲法に反する戦争法をなくそうと強く訴えていきたい」と述べました。
「森英樹さんの講演を聞きたい！」との要望
施行 70 年 春の憲法講座に応えて実施！

―生かそう憲法 くらしに政治に！ みんなで迎える 70 年ー
日本国憲法は 1947 年 5 月 3 日に施行され、今年 70 年となります。施行直後から幾多の改憲攻撃にさらされましたが、憲法をわがものとする国民の努力とたたかいによって守られてきました。憲法自体の力と「不断の努力」（第 12 条）の発揮によるものです。安倍政権は日本を「戦争する国」に変えようと 2015 年、戦争法を強行しましたが、それにも 9 条をはじめ憲法が敢然と立ちふさがっています。
安倍暴走政治に対抗して発展している新しい市民運動に依拠し、共同と連帯をさらにひろげ、今こそ、改憲許さず、憲法が生きる憲法どおりの日本の社会と政治を実現しようではありません
か。
＊講座･講演 森 英樹 名古屋大学名誉教授「憲法の『本当の力』のはなし ─安倍改憲戦略のもろさとたたかい」＊国会報告 穀田恵二 共産党国会対策委員長、衆院議員「市民と野党の共同－国会からの報告」とき ２０１７年３月５日（日） 午前１０時００分～１２時３０分（９時３０分開場）と こ ろ ＹＭＣＡアジア青少年センター
JR 水道橋駅より徒歩 5 分
資 料 代 １０００円（学生５００円）
主催 憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
協賛 神奈川憲法会議／埼玉憲法会議／千葉県憲法会議／東京憲法会議

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