学習院女子大学における研究費等に係る不正使用の防止等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、学習院女子大学（以下「本学」という。）における研究費等に係る不正使用を防止するとともに、不正使用が行われ、又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するため必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一 「研究費等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金及び学外から給付を受けた研究費、助成金、補助金等で、本学により機関管理を行うものをいう。
二 「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究費等の他の用途への使用又は研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
三 「研究者等」とは、本学において研究活動に従事する教職員、学生その他本学の施設設備を利用する全ての者をいう。
四 「部門」とは、学部、大学院研究科、附置教育研究機関、附属施設及び事務部門をいう。
五 「部門の長」とは、前項の部門の長をいう。
（遵守事項）
第３条 研究者等は、健全な研究活動を保持し、かつ、研究費等に係る不正が起こらない研究環境を個人又は組織として形成するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 不正使用をしてはならない。
二 不正使用に加担してはならない。
三 第三者に対して不正使用をさせてはならない。
（窓口）
第４条 本学に、研究費等に係る不正使用に関する告発、相談又は情報提供（以下「告発等」という。）を学内外から受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を事務統括部に置く。
（告発等の受付）
第５条 告発等を行う者（以下「告発者」という。）は、不正使用に関する告発等を、受付窓口に対し、電子メール、電話、文書、ファクシミリ又は面会により行うことができる。
２ 原則として、告発等は顕名により行われ、不正使用を行ったとする研究者、グループ、不正使用の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されているもののみを受け付ける。
３ 匿名による告発等があった場合は、告発等の内容に応じ、顕名の告発等に準じて取り扱うことができる。
４ 報道や会計検査院等の外部機関からの指摘により、不正使用の疑いが指摘された場合は、受付窓口に告発等があった場合に準じて取り扱うものとする。
（告発等の取扱い）
第６条 受付窓口は、告発等があった場合には、速やかにその内容を最高管理責任者（学長）に報告する。
２ 最高管理責任者は、不正使用が行われようとしている、又は不正使用を求められているという告発等については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、告発等をされた者（以下「被告発者」という。）に警告を行う。
（調査委員会の設置）
第７条 前条の報告に基づき、最高管理責任者は、研究活動の不正使用について調査するため、本学に学習院女子大学研究費等に係る不正使用調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
（構成）
第８条 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 統括管理責任者（副学長）
二 最高管理責任者が指名する教員 若干名
三 第11条に規定する本調査にあっては、本学と利害関係のない第三者（弁護士、公認会計士等）

１名以上
四 その他最高管理責任者が必要と認めた者
２ 委員の選任及び解任は、最高管理責任者が行う。
３ 委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（運営）
第９条 調査委員会に委員長を置き、委員長は、最高管理責任者が指名する。
２ 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
３ 調査委員会は、委員の過半数をもって成立し、出席委員の過半数をもって議決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長は、必要と認めるときは、調査委員会の承認を得て委員以外の者の出席を求めることができる。
（予備調査）
第10条 調査委員会は、第６条の報告に基づき、速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査は、告発等の内容の合理性、調査可能性等について調査するものとし、告発等を受理した日から30日以内に本格的な調査を実施すべきか否かを判断するものとする。
３ 調査委員会は、予備調査終了後、速やかにその結果を最高管理責任者に報告するとともに、最高管理責任者が、本調査の必要を認めた場合には、結果の概要を告発者及び被告発者に通知するものとし、本調査を行わないことを決定した場合は、告発者に通知する。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、受付窓口を通じて通知するものとする。
４ 調査委員会は、告発等を受理した日から30日以内に本格的な調査を実施すべきか否かについて、当該研究費等の配分機関に報告するものとする。
（本調査）第11条 最高管理責任者は、前条第３項により本調査の必要を認めた場合は、速やかに本調査を実施しなければならない。
２ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
３ 調査委員会は、必要に応じて被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
（審理及び認定）
第12条 調査委員会は、調査の開始後概ね150日以内に不正使用の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について審理し認定を行う。
２ 認定を行うに当たっては、被告発者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
３ 調査委員会は、第１項の認定を行ったときは、直ちに、その内容を最高管理責任者及び被告発者が所属する部門の長に報告するとともに、文書により告発者及び被告発者に通知しなければならない。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。
４ 調査委員会は、調査の結果、不正使用の存在が確認され、次の各号に掲げる措置が必要と認めた場合は、措置すべき内容を、最高管理責任者に勧告するものとする。
一 就業規則又は学則等に基づく懲戒処分及び法的措置
二 教育研究活動の停止等の措置
三 研究費の使用停止又は返還等の措置
四 不正使用の排除のための措置
五 その他必要な事項（配分機関への報告、調査への協力等）
第13条 本学は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、方法等について配分機関に報告、協議する。
２ 本学は、告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
３ 本学は、前項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に関わる資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（処分等の措置）第14条 最高管理責任者は、前条の調査委員会の認定及び勧告を受けた場合は、速やかに就業規則等の関連規程に基づき適切な措置をとるものとする。
２ 最高管理責任者は、認定、勧告及び勧告に基づく措置等については、速やかに公表する。公表する内容は、少なくとも不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、本学が公表時までに行った措
置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれているものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属等を非公表とすることができる。公表事項について被告発者の意見がある場合には、その意見もあわせて文書により公表するものとする。
３ 最高管理責任者は、不正使用が存在しなかったことが調査委員会において確認された場合は、被告発者の研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
（不服申立て）第15条 告発者又は被告発者は、第12条第１項の認定に対して不服があるときは、通知の日の翌日から起算して14日以内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。
（再審理）第16条 最高管理責任者は、前条による不服申立てを受理したときは、調査委員会に対し速やかに再審理を命じるとともに、被告発者が所属する部門の長に報告し、告発者から不服申立てがあった場
合は、被告発者へ、被告発者から不服申立てがあった場合は、告発者に通知する。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。ただし、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
２ 調査委員会は、前項により再審理を命ぜられたときは、不服申立てを受理した日から概ね50日以内に再調査、審理及び認定を行わなければならない。
３ 調査委員会は、前項の認定の結果を最高管理責任者及び被告発者が所属する部門の長に報告するとともに、文書により告発者及び被告発者に通知しなければならない。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては、受付窓口を通じて通知するものとする。
４ 告発者及び被告発者は、第２項の認定の結果に対して不服を申し立てることはできない。
（告発者及び調査協力者の保護）第17条 最高管理責任者は、不正使用に関する告発者及び調査協力者が告発又は情報提供を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがないよう、必要な措置を講ずるとともに、告発者及び調査協力者の職場環境等の保全に務めなければならない。
（告発の濫用禁止）第18条 何人も、虚偽の告発、他人を誹謗中傷する告発その他不正の目的による告発を行ってはならない。最高管理責任者は、そのような告発を行った者に対し、就業規則等の関連規程に基づき適切な措置をとることができる。
（守秘義務）
第19条 この規程に基づき不正使用の調査等に携わった者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（不正使用防止活動）
第20条 最高管理責任者は、各部門等の協力を得て、不正使用の防止のために、研究者等へのコンプライアンス教育を含む啓発活動を行うものとする。
２ 研究費等の運営及び管理に関わる全ての構成員は、コンプライアンス教育を受講し、次の各号に掲げる事項を含む誓約書を、最高管理責任者に提出しなければならない。
一 本学の規則等を遵守すること。
二 不正を行わないこと。
三 規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や公的研究費の配分機関の処分及び法的な負担をすること。

（不正による研究費等の返還）第21条 研究者等による研究費等の不正な使用及び管理により研究費等を返還する必要が生じた場合は、当該研究者等がその返還金全額を負担することを原則とする。
（業者等への対応）
第22条 統括管理責任者は、業者等にこの規程を含む学内規則等を説明し、遵守させるとともに、本学が定める基準に該当する業者等に対しては、研究費等の適正な使用と管理について、次の事項を含む誓約書を提出させる。
一 本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
二 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
三 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
四 構成員から不正な使用の依頼等があった場合には通報すること。
２ 最高管理責任者は、研究費等に関して不正な使用、管理及び取引に関与した業者があるときは、別に定めるところにより、必要な措置を行う。
（事務担当部署）第23条 この規程に関する事務は、事務統括部が担当する。
（雑則）
第24条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
（改正）
第25条 この規程の改正は、教授会及び研究科委員会の議を経て、最高管理責任者が行う。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。