役員等の報酬等並びに費用に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人東京弘済園（以下、「法人」という。）定款第８条及び第２１条の規定に基づき、法人の役員、評議員及び評議員選任・解任委員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいい、評議員、評議員選任・解任委員と併せて役員等という。
（２）常勤役員とは、評議員会で選任された役員のうち、法人を主たる勤務場所とするものをいう。
（３）非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
（４）評議員とは、定款第５条に基づき置かれる者をいう。
（５）評議員選任・解任委員とは、定款第６条第１項に基づき置かれる者をいう。
（６）報酬等とは、社会福祉法第４５条の３５第１項で定める報酬、その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称のいかんを問わない。報酬等と次号に規定する費用とは明確に区別されるものとする。
（７）費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費（宿泊費含む）及び手数料等の経費をいう。費用と前号に規定する報酬等とは明確に区別されるものとする。
（報酬等の支給）第３条 法人は、役員等の職務遂行の対価として報酬等を支給することができる。
２

常勤役員の報酬は月額とし、非常勤役員には、理事会出席等、職務執行の都度、報酬を支給することができる。

３ 常勤役員の退任にあたっては、その任期に応じて第６条で規定する退職慰労金を支給することができる。
４ 評議員には、定款第８条に定める金額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
５

評議員選任・解任委員には、評議員選任・解任委員会出席の都度、報酬を支給することができる。

６

役員等（非常勤に限る）のうち、公益財団法人鉄道弘済会の常勤役員及び職員には、報酬等を支給しないものとする。

７ 職員が常勤理事を兼ねた場合（以下「使用人兼務理事（常勤）」という。）は、職員に対する給与に加え、この規程に定める報酬等を支給することができる。
８

職員が非常勤役員を兼ねた場合は、職員に対する給与のみが支給され、報酬等を支給しないものとする。

1

９

職員が評議員選任・解任委員を兼ねた場合、職員に対する給与のみが支給され、報酬等を支給しないものとする。

（報酬等の支給方法）
第４条

報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の口座の金融機関口座に振り込むことができる。

２

報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金、積立金などを控除して支給する。
（報酬等の額の決定）
第５条

理事の報酬は、別表１俸給表のとおりとし、各々の理事の報酬は、理事長が理事会の承認を得て、決定するものとする。なお、職員が常勤役員を兼ねた場合の報酬等も同様とする。

２ 監事の報酬は、別表２のとおりとする。
３ 評議員の報酬は、別表３のとおりとする。
４ 評議員選任・解任委員の報酬は、別表４のとおりとする。
５

報酬の支給日、支給方法並びに報酬より控除する額等支給に関する詳細は、別に定める職員を対象とする給与規程（以下「給与規程」という。
）に準ずる。

６ 月の途中で就任あるいは退任した常勤役員の報酬は、就任月は支給せず、退任月は支給する。
７ 月の途中に報酬の変更がある場合は、変更の翌月から新しい報酬を適用する。

（退職慰労金）第６条

退職慰労金は、常勤役員として円満に勤務し、かつ任期満了、辞任又は死亡した者に、理事会の承認を得て支給するものとし、死亡により退任した者については、その遺族に支払うものとする。
２

前項の遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行規則の遺族補償を受けるべき者の範囲及び順位の規定を準用する。
３

退職慰労金は、退職時における別表１に規定する理事としての報酬月額を基礎給とし、これに次項に規定する、役職に応じた係数及びその在任期間（年）を乗じて得た金額を上限とする。ただし、在任中に役職の異動がある者は、歴任した役職ごとの最終報酬月額を基礎給とし、これに役職に応じた係数及びその在任期間を乗じて得た金額とする。

４ 役職ごとの係数は次のとおりとする。
（１）理事長１．２（２）常務理事

１．１５

（３）理事

１．０５

在任期間は、役員就任の日から退任の日までの年数とする。１年未満の月数は、１箇月につき１／１２をもって計算し、１箇月に満たない場合は、１箇月として計算する。また、在任中に役職の異動がある場合は、異動の日から新しい役職を適用する。ただし、本項により計算した役職別在任期間の合計が、通算する在任期間を超えるときは、端数の少ない役職の在任期間を減ずるものとし、端数が等しい場合は、後の役職の在任期間を減ずるものとする。
６

職員が常勤理事を兼ねる使用人兼務理事(常勤)には、職員に対する退職手当に加え、この2

規程の定めによる退職慰労金を支給する。
７

１０年以上の長期在任者の退職慰労金の額は、第１項から第５項により算出した額に［１０年／通算在任年数］を乗じた額とする。

８

理事会は、次の各号に該当する者に対しては、算出した額を減額または不支給とすることができる。

（１）在任中、特に重大な損害を法人に与えた場合（２）その他特別の事由がある場合
９ 退職慰労金（別表 1 の第 1 の俸給を受けた期間に係るものに限る。以下本項において同じ。
）の額は、前項までの規定により算定して得た額から、当該退職慰労金の算定の基礎となる在任期間に係る社会福祉施設職員等退職手当法による退職手当の額（以下「退職手当額」という。）及び東京都社会福祉協議会による退職共済金の額（以下「退職共済金額」という。）の 2 分の１に相当する額を合算した額を控除したものとする。ただし、前項までの規定により算定して得た額が、当該退職手当額及び退職共済金額の 2 分の 1 に相当する額を合算した額に満たない場合は、当該控除は行わないものとする。
（注）在任期間に係る退職手当額又は退職共済金額は、当該退職手当額又は退職共済金額に、それぞれ別表 1 の第 1 の俸給を受けた期間を乗じ、当該退職手当制度加入期間又は退職共済金制度加入期間で除して算定する。
１０

支給額の算出上、それぞれの金額に千円未満の端数が生じたときは、これを千円に切り上げる。
１１

退職慰労金は、完全に引き継ぎ事務が終了し、かつ法人に対しての債務のある場合はその債務を返済した者（在職中に死亡した場合はその遺族）に対して、以後２箇月以内に支払うことを原則とする。
（通勤費）
第７条 常勤役員には、その通勤の実態に応じ、給与規程に準じて通勤費を支給する。
（費用）
第８条

法人は、役員等がその職務の執行に当たって負担し、又は負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとする。また、前払いを要するものについては前もって支払うものとする。ただし、理事会及び評議員会開催等に伴う交通費については、支給しないものとする。
（辞退）
第９条

支給対象者から、報酬等もしくは費用の一部または全部の受け取りを辞退するとの申し出があった場合は、報酬等もしくは、費用を支給しないことができる。

（公表）
第１０条 法人は、この規程をもって、社会福祉法第４５条の３５第３項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

3

（改廃）
第１１条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（細則）
第１２条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を得て別に定めるものとする。
附則
この規程は、平成２９年６月１６日から適用する。

附則１

この規程の改正は、評議員会の議決のあった日（平成３１年１月２３日）から施行する。

２

この規程による改正後の第６条の規定（退職慰労金）は、この規程の施行日に在任する役員から適用し、退職慰労金の算定に当たってはその者の施行日前の役員としての役職の在任期間を含めるものとする。
３

前項により退職慰労金を支給する場合、第６条第９項本文及び（注）中「別表１の第１の俸給を受けた期間」とあるのは、「別表１の第１の俸給を受けた期間及びこの改正規定の施行前にあってはこれに相当する俸給を受けた期間」と読み替えて適用する。
附則
この規程の改正は、評議員会の議決のあった日（令和元年６月２６日）から施行する。

4

別表１ 俸給表第１ 理事長（常勤）・常務理事（常勤）・理事（常勤）
号俸

月額（円）号俸月額（円）第２ 使用人兼務理事（常勤）
号俸

月額（円）

1700,00019

1,060,000

110,0002

720,00020

1,080,000

2

20,0003740,000

21

1,100,000

3

30,0004760,000

22

1,120,000

4

40,0005780,000

23

1,140,000

5

50,0006

800,000

24

1,160,000

6

60,0007820,000

25

1,180,000

7

70,0008840,000

26

1,200,000

8

80,0009860,000

27

1,220,000

9

90,00010880,00028

1,240,000

10

100,000

11

900,00029

1,260,000

12920,00030

1,280,000

13940,00031

1,300,000

14960,000

32

1,320,000

15980,000

33

1,340,000

16

1,000,000

34

1,360,000

171,020,000

35

1,380,000

18

1,040,000

361,400,000

第３ 理事（非常勤）
号俸

日額（円）
1

○ 理事長（常勤）の報酬は、別表１．第１役員俸給表の第 36 号俸を上限とする。
○ 常務理事（常勤）の報酬は、別表１．第１役員俸給表の第 24 号俸を上限とする。
○ 理事（常勤）の報酬は、別表１．第１役員俸給表の第 12 号俸を上限とする。
○ 使用人兼務理事（常勤）の報酬は、別表１．第２役員俸給表の第 10 号俸を上限とする。
別表２
監事報酬 理事会出席等、職務執行の都度 日額 10,000 円
別表３
評議員報酬 評議員会に出席の都度 日額 10,000 円
別表４
評議員選任・解任委員報酬 評議員選任・解任委員会に出席都度 日額 10,000 円

510,000