第44回定時会員総会
報告事項
（1）

第44期 事業報告及び計算書類等の報告の件

自平成２８年 ９月

至

平成２９年 ８月３１日

公益社団法人

１日

日本監査役協会

―3―

目
Ⅰ

次

第44期 事業報告
第１総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第３

主な事業活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４

収支予算の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第５会員の異動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第６

総会・理事会・常任理事会・事務局等・・・・・・・・・・・・・

22Ⅱ

第44期 計算書類等
１

第44期貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24２

第44期正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

３

第44期財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

４

第44期附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

５

第44期財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33【参考】 第44期資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35【参考】 第44期資金収支計算書に対する注記・・・・・・・・・・・・

37

Ⅲ

第44期 監査報告書
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

独立監査人の監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

Ⅳ

役員名簿
第１

公益社団法人日本監査役協会役員名簿・・・・・・・・・・・・・

43

第２最高顧問・顧問名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

Ⅴ

第44期 事業報告附属明細書
別表

１

会員分布状況（平成29年8月31日現在）・・・・・・・・・・・・・

２

広報活動（会長関連）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

３

会合開催状況（平成28年9月1日～平成29年8月31日）・・・・・・・

49

46

附属資料
１

関西支部・中部支部・九州支部幹事・・・・・・・・・・・・・・

66

２

委員会委員・研究会等幹事・監査実務部会幹事・情報交換会幹事・

69

３

監査役スタッフ全国会議企画委員会委員・監査役スタッフ研究会・実務部会幹事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

―4―

79

Ⅰ
第１

総

第44期 事業報告

括

平成28年11月10日に開催した第43回定時会員総会において理事12名の補欠選任が行われ、広瀬雅行会長の下、理事48名及び監事３名の新体制で第44期がスタートした。
第44期事業計画の基本方針は、以下のとおりである。

基本方針
１

企業統治改革の今後の方向を注視し、監査役等に関連する事項について適切且つタイムリーな提言を行うべく調査・研究を行う。
２ 非業務執行役員としての社外取締役との役割分担及び連携の在り方について調査・研究を行う。
３ 引き続き昨年の企業統治改革の各企業への影響の分析と提言を行う。
４ 企業集団における監査の実効性等、監査の観点から今後重要となる課題を抽出
し、検討を行う。
５ 企業統治において監査役が果たしている役割・機能について国内外の理解を深めるとともに、投資家等との対話における監査役の在り方について研究を行う。
これらの基本方針に従って、第２で述べる３点の重点施策を中心に諸活動を行った。

第２

重点施策

第１に掲げた基本課題を実現するため、第44期は、「監査役制度に関する研究及び提言」、「研修活動の強化」及び「情報発信活動の強化」を公益目的事業の重点施策として継続実施
し、各項目の内容を深耕した。
１ 監査役制度に関する研究及び提言（公１事業）① 昨年の企業統治改革の各企業への影響分析を踏まえた将来の在り姿の提言② 学者・実務家による監査役制度等の基礎研究及び提言＜活動内容＞
委員会及び研究会の活動を中心に重点施策の実践を進めた。コーポレートガバナン
ス・コードの適用から２年が経過したことから、監査役等と関わりの深い原則について、適用初年度との開示の変化を調査するとともに、特に監査役等に関連する原則・補充原
則を深掘りして監査役等の対応につき検討を進めている。また、会社法改正により監査等委員会設置会社が新たな機関設計として導入されたことを受け、監査等委員でない取締役の指名・報酬に係る意見陳述権を中心とした監査等委員会の実務について、その課題の抽出や分析を進めた中間報告書を公表し、継続して論点の深掘りとベスト・プラク
ティスの提示に向けた検討を進めている。また、企業統治改革を踏まえた協会公表物の改訂の一環として「新任監査役ガイド」の改定を行うとともに、日本公認会計士協会との「監査役等と監査人の連携に関する共同研究報告」及びこれに伴う「会計監査人との連携に関する実務指針」の改定並びに「新任監査等委員ガイド」の新規作成を検討して
いる。

―5―

さらに、コーポレートガバナンス・コードでも言及されている内部監査部門との連携や会計不正防止に向けた三様監査の在り方について報告書を公表した。
監査役制度等の基礎研究及び提言については、監査役制度問題研究会において引き続き非業務執行役員についての研究を進め、第44期は、社外取締役の活動実態について個
別のヒアリング調査を行うとともに、毎年行っているインターネット・アンケートを通じて監査等委員会設置会社を含めた三つの機関設計の実態を調査した。
２

研修活動の強化（公３事業）
企業統治改革の今後の方向を踏まえた監査役等の実務に関連する研修内容の充実
企業統治改革の今後の方向を踏まえた監査役等スタッフの実務に関連する監査役ス
タッフ向け研修内容の充実③ 中小規模会社監査役向け研修内容の充実＜活動内容＞
監査役等に求められる機能とその業務遂行に資する研修講座の開催をはじめ、「監査法人のガバナンス・コード」に関する解説会を開催した。その他中小規模会社監査役向け、監査等委員会設置会社向けの各講演会を開催するほか、監査役等に就任前の候補者を対象に「監査役等の心構えとコーポレート・ガバナンス」をテーマとした就任前研修（講演会）を開催した。
①②

３

情報発信活動の強化（公２事業）① 企業統治において監査役が果たしている役割・機能・実務実態について国内外の理解を求める活動の強化② 国内外の関係諸団体（日本公認会計士協会、経団連、東証、その他海外関係団体等）との交流促進による監査役制度への理解活動の強化＜活動内容＞
月刊監査役やホームページを通じて、監査実務の留意点等について周知に努めるとともに、国内の機関投資家等を招き監査役等との意見交換会を開催し、理解促進の機会を設けた。また、他団体からの講演及び執筆要請にも積極的に対応し、監査役等の機能と役割についての周知に努めた。
メディア対応に関しては、新聞社やテレビ局の論説委員・解説委員との懇談会を開催するとともに、報道関係者との情報交換会やインタビューを通じ、監査役等の役割・機能について理解促進を図った。

第３

主な事業活動はじめに
第44期における当協会の事業活動の基本的な考え方は、先ず第一に企業統治改革は社会情勢等の変化を踏まえ更なる改革も想定されるところであることから、企業統治改革の今後の方向を注視し、監査役等に関連する事項について提言を行うべく調査・研究を行うことを掲げた。現在、会社法のさらなる改正について法制審議会会社法制部会で審議が開始されているが、当協会としては会社法制部会での検討の準備段階として設置された商事法―6―

務研究会主催の会社法研究会の時点から議論を注視し、今後の会社法制部会での議論を踏
まえ、適切かつタイムリーな提言が可能となるよう努めている。また、昨年３月に公表された金融庁主催の「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言である「会計監査の信頼性確保のために」に基づき現在様々な取組みが検討されているが、その動向を注視し、第44期においては、本年３月に確定公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」の公開草案公表時に意見を表明するとともにその内容の周知に向けて各種の施策を実施している。
また、会社法改正、コーポレートガバナンス・コードの適用といった一昨年の企業統治
改革のフォロー・アップとして、企業統治改革を受けて改定した各種の行動指針及び実務
指針の実務への浸透をさらに深めた。加えて、コーポレートガバナンス・コードへの各企業の対応等を注視するなど、企業統治改革が各企業に及ぼす影響を調査・研究の上、提言を行うとともに、研修事業の充実等により監査役等が円滑に業務を遂行できるよう引き続き支援している。
そのほかには、将来に向けた非業務執行役員制度の調査研究を継続しているが、企業集団に関する監査の観点からの課題の抽出と検討については、第44期は残念ながら十分な検討を行うことができず、第45期に積み残したことは反省すべき点である。一方、監査役制度についての内外の理解を促進するための周知活動については、従来の施策に加え、国内機関投資家等との意見交換会を新たに実施するなど引き続き強化を図っている。なお、中小規模会社の監査業務への支援や監査役等のスタッフに対する支援活動も引き続き進めている。
主な事業活動は以下のとおりであるが、企業集団に関する監査の観点からの課題の抽出と検討を除き、当初の方針はおおむね達成できたものと考える。その他の事業活動の詳細は、別表に記載の通りである。
１

本部⑴ 監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂事業（公益目的事業／公１事業）
開催状況は、「Ⅴ 第44期事業報告附属明細書（以下、「附属明細書」という）・別
表３ 会合開催状況」（49頁以下）のとおりである。
ア 委員会等の活動
ア 監査法規委員会① 「監査役等と内部監査部門との連携について」を取りまとめ、平成29年１月
13日、ホームページに公開したほか、「月刊監査役No.663別冊付録」に掲載した。
② 会社法改正及びコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえ、「新任監査役ガイド」の改定について取りまとめ、平成29年５月１日、ホームページに公開したほか、「月刊監査役No.669臨時増刊号」に掲載した。また、監査等委員向けに新たに「新任監査等委員ガイド」についても検討を行った。今後、取りまとめを行う予定である。
③ 監査役監査基準の改定を踏まえて、「英訳 監査役監査基準」の改定について取りまとめ、平成29年６月14日、ホームページに公開した。

―7―

④

監査役監査基準の改定を踏まえて、「中小規模会社のための「監査役監査基準」の手引書」の改定について検討を行った。今後、取りまとめを行う予定である。

⑤

会社法改正への動きについて、商事法務研究会主催の「会社法研究会」及び法制審議会会社法制部会の公表資料をもとに、検討内容についての確認を
行った。

イ

会計委員会

① 「会計不正防止における監査役等監査の提言－三様監査における連携の在り方を中心に－」を取りまとめ、平成28年11月24日、ホームページに公開した
ほか、「月刊監査役No.662別冊付録」に掲載した。
② 「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の公開草案に対する当協会意見を取りまとめ、平成29年１月31日、金融庁に提出した。また、監査法人のガバナンス・コードの適用を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の改定について検討を行った。今後、取りまとめる予定である。
③ 会社法改正、コーポレートガバナンス・コード及び監査法人のガバナン
ス・コードの適用等を踏まえ、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究
報告」の改定について検討を行った。今後、取りまとめを行う予定である。
④ 今後、企業会計審議会監査部会で導入の是非の検討が開始される「監査報告書の透明化」について、情報の収集と日本における検討状況の確認を行った。
ウ ケース・スタディ委員会① 「『コーポレートガバナンス・コード（第４章）』の開示傾向と監査役としての視点－適用初年度における開示分析－」を取りまとめ、平成28年11月24日、ホームページに公開したほか、「月刊監査役No.662別冊付録」に掲載した。
② 第44期も引き続き、「コーポレートガバナンス・コードへの対応」をテーマとして取り上げ、第４章の各原則・補充原則につき適用初年度との開示の変化を調査するとともに、監査役等が直接関係する他の原則・補充原則について開示内容を調査した。加えて、特に監査役等に影響が大きいと思われる原則・補充原則を深掘りすることとし、今後、調査・検討結果を整理し報告書に取りまとめ、公表する予定である。
エ 監査役全国会議プロジェクト委員会① 平成29年４月にパシフィコ横浜で開催した第84回監査役全国会議について、主題を「コーポレート・ガバナンスの実効性確保に向けて－内部監査部門との連携強化に向けた取組み－」とし、講演、パネルディスカッション等の企画の検討を行った。
② 平成29年10月にヒルトン福岡シーホークで開催する第85回監査役全国会議の講演、全体会、シンポジウム分科会等の企画の検討を行った。
③ 第88回監査役全国会議を横浜市、第89回監査役全国会議を大阪市、第91回
監査役全国会議を名古屋市、第93回監査役全国会議を仙台市において開催することを決定した。
オ 広報政策推進会議―8―監査役制度についての理解の深化や監査役等の実務実態の理解促進を目的に実施した、新聞社・テレビ局の論説委員・解説委員との懇談会、機関投資家等との意見交換会並びに報道関係者との情報交換会の企画につき検討を行った。また、
月刊監査役・ホームページを通じた当協会広報活動の有効性を高めるための在り方等の検討を行った。
イ研究会等の活動
監査役制度問題研究会
第44期は、我が国における非業務執行役員の活動状況を調査するため、社外取締役に対してインタビューを行ったほか、アンケートを通じ三機関設計間の実務実態の比較を行った。
イ 監査等委員会実務研究会① 「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点―中間報告としての実態整理―」を取りまとめ、平成28年11月24日、ホームペー
ジに公開したほか、「月刊監査役No.662別冊付録」に掲載した。
② 第44期も引き続き、監査等委員でない取締役の指名・報酬に関する意見陳述権の検討・行使の在り方をテーマとし、実態把握を目的としたアンケートを実施し、監査等委員会制度適用２年経過した時点での実態把握を行うとともに、ベスト・プラクティスの提示に向け検討を行った。今後は、その結果を基に検討を進め、最終報告書を取りまとめ公表する予定である。
ウ 監査役スタッフ研究会① 第38回監査役スタッフ全国会議（平成28年９月開催）において、第43期本部監査役スタッフ研究会報告「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」について報告を行った。
② 第44期は、引き続き平成23年に当研究会にて取りまとめた監査役スタッフの業務マニュアルである「監査役監査活動とスタッフ業務」（通称「オレンジ本」）の改定を進めた。具体的には、前期に取り上げなかったオレンジ本の附属資料に掲載の「監査業務支援ツール」を更新し、平成19年、24年と５年おきに実施してきた「当協会会員スタッフを対象とするアンケート調査」を実施した。これを受けて中間報告書で引用されている参照先ツールの表記を新
ツールの名称・番号に改めるとともに、「監査業務支援ツール」及び「アンケート調査結果」を添付し、「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を取りまとめた。
ア⑵ 監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／公２事業）
ア インターネット・アンケートの実施
各社の役員等の構成の変化、定時株主総会に係る各種実務手続、監査役等の日常
監査の状況等及び会社法改正による組織等への影響について定期的に調査するため、「第17回インターネット・アンケート調査」を実施し（平成29年２月10日から３
月３日にかけて、会員会社6,395社（うち監査役（会）設置会社5,748社、指名委員会
等設置会社69社、監査等委員会設置会社578社）を対象として実施）、その調査結果―9―

を、平成29年５月10日ホームページに公開したほか「月刊監査役No.668別冊付録」に掲載し公表した。
イ

広報活動
報道関係者との情報交換会等を実施するとともに、月刊監査役やホームページ等を活用した広報活動を行った。
ア

報道関係者との情報交換会の開催
平成28年９月30日、監査役制度や監査役等の実務実態に対する関係者の理解や認識を向上すべく、「報道関係者との情報交換会」を開催し、会員監査役による監査役実務の紹介の後、自由な意見交換を行った。
イ 論説委員・解説委員との懇談会の実施
平成29年７月26日、「第21回新聞社論説委員及びテレビ局解説委員と当協会役員との懇談会」を実施した（新聞社及びテレビ局出席者７名、当協会役員６名が参加）。当協会の活動概要を紹介した後、改正会社法施行やコーポレートガバ
ナンス・コード適用２年経過を踏まえた監査役等の実務実態や今後の在り方、
企業不祥事の防止などをテーマに自由な意見交換を行った。
ウ 機関投資家と監査役の意見交換会
平成29年８月３日、監査役等の実務実態と監査役制度を含めた監査の有用性についての理解を深めてもらう場として、「機関投資家と監査役の意見交換会」を開催し、投資家側と会員監査役による自由な意見交換を行った。
エ 取材等への対応
新聞社、雑誌社、関係団体等から監査役の果たすべき役割等についての取材や執筆等の要請があり、会長始め当協会役員等が積極的に応じ、監査役制度及び当協会活動のＰＲに努めた。また、記者との交流も随時行うとともに、記事投稿や刊行物への原稿執筆等を行った。
なお、会長関連については、附属明細書・別表「２ 広報活動（会長関連）」（48頁）のとおりである。
ウ

監査関連情報誌等刊行事業
機関誌「月刊監査役」
第44期は、No.658からNo.671まで計14冊（臨時増刊２冊を含む）を発行した（発行部数約1.1万部/号）。改正会社法やコーポレートガバナンス・コードへの対応を重点的に取り上げたほか、企業不祥事への対応の在り方に関する論文、会社法や会計の基礎知識や海外情勢等の情報提供に資する記事、監査役制度及び協会活動の周知のための記事等をバランス良く提供するよう努めた。
イ 「新任監査役ガイド」「新任監査役ガイド」が改定されたことに伴い、平成29年５月１日に協会ホームページにて公表するとともに、「月刊監査役」６月臨時増刊号（№669）として発行した。
ア⑶

監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等― 10 ―

の提供事業（公益目的事業／公３事業）
ア

講演会・解説会
附属明細書・別表「３会合開催状況・⑶

講演会・解説会・説明会の開催状

況」（55頁）のとおり、講演会を延べ24回（計14テーマ）及び解説会を２回（２テー
マ「監査等委員会の『監査』『監督』実務－移行後の株主総会を終えて」「監査法
人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）について」）開催した。
また、中小規模会社の監査役を対象として、「監査役の職務－中小規模会社の監査役の視点から－」及び「人材多様化と働き方改革」をテーマに講演会を開催した。さらに、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」の解説会を開催し、その動画をホームページ上に掲載した。
イ

新任監査役等説明会
弁護士の松井秀樹氏による講演（テーマ：「監査役等の役割と責任」）等を内容とする説明会を平成29年７月に開催した。参加者は644名（うち非会員48名）であった。

ウ

新任監査役等候補者説明会
弁護士の森本大介氏による講演（テーマ：「監査役等の心構えとコーポレート・
ガバナンス」）等を内容とする監査役等候補者に対する説明会を平成29年５月に開催した。参加者は401名であった。

エ研修会
当協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑷ 研修会の開催状況」（56頁）のとおりである。

オ

監査役全国会議
附属明細書・別表「３である。

会合開催状況・⑹監査役全国会議｣（58頁）のとおり

第38回監査役スタッフ全国会議
附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑺のとおりである。

スタッフ事業の開催状況｣（61頁）

カキ

新任監査役スタッフ説明会
平成29年７月に会員会社の監査役スタッフを対象に、協会事業（スタッフ事業含む）の説明及びベテラン監査役スタッフによる講演等を内容とする説明会を開催した。参加者は153名であった。

⑷

監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事業／公４事業）― 11 ―

非会員を含む不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等について、ホームページ上に設けている「お問い合わせフォーム」によるほか、電話及び来訪等による相談等に対して、常駐の実務経験のある専門家（監査役等経験者）及び事務局職員が回答している。相談内容は、各種の監査実務や監査基準等に関する事項等多岐にわたった。
⑸

監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業）
ア 監査実務部会
開催状況等は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑵ 監査実務部会の開
催状況・テーマ｣（51頁）のとおりである。
第43期に引き続き、実務部会の活性化に向けて、各部会とも取り上げるテーマ・
報告の内容の充実に努めるとともに、運営方法を工夫し、年度計画に基づき、様々なテーマで活発な部会活動を展開した。
また、２月と５月には、本部実務部会の幹事全員による合同幹事会を開催し、事務局からは最近の監査役と協会を巡る動き等について情報提供を、また、幹事
からは協会事業に対する意見や要望など意見交換を行った。
イ

情報交換会
開催状況等は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑸ 情報交換会の開催状況」（57頁）のとおりである。
ア 新任監査役等情報交換会
秋期と春期の２回に分けて開催した。秋期では、平成28年２月から同年７月まで（６か月間）の間に就任した会員監査役等を対象に、また、春期では、平成28年８月から平成29年１月まで（６か月間）に就任した会員監査役等を対象に講演及び小グループ討議形式により開催した。テーマは、両期とも共通で、「『歩き回る監査役』による監査の実際｣、「監査調書の作り方」、「監査役の会計監査」及び「監査役監査の基本について～まとめに代えて～」などであった。
イ 地区別情報交換会（北海道・東北・新潟・静岡）「いまどきの監査役監査の進め方」、「監査役（会）監査報告記載事例について」、「企業を巡る最近の労務問題とその対応について」、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）について」などをテーマに取り上げた。

ウ

監査役スタッフ実務部会
開催状況等は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑺ スタッフ事業の開催状況」（61頁）のとおりである。
年度計画によるテーマに基づき、事例報告及びグループディスカッション形式
により開催した。

エ

月例相談室― 12 ―

原則として、毎月開催している。第44期の相談実績は、12回の開催で延べ47社であった（附属明細書・別表「３オ

会合開催状況◇総計（49頁）」参照）。

法的サポート相談室
第44期の利用実績は10件であった。

カ

Net相談室
第44期の利用者は45,407名であった。平成18年５月１日のリニューアル以降、平成29年８月末現在で累計810,938名である。
第44期に寄せられた相談件数は596件である。監査実務に関する相談が主であったが、その他、会社法の解釈や監査基準等に関する相談や監査等委員会に関する相談も多く寄せられた。

キ

役員人材バンク（監査役等経験者の情報提供サービス）
第44期に当サービスの履歴書を閲覧した会社数は延べ95社、閲覧された履歴書
数は延べ871件であった。このうち45名が監査役等に就任した。第44期末時点の登録者は713名となっている。
なお、人材バンク利用者の体験談を、「月刊監査役」No.661、No.665、No.667及びNo.671並びにホームページに掲載した。また、登録者に対して平成29年８月29日に報告会を開催し、役員人材バンクの近況を報告した後、株式会社東京証券取引所上場推進部課長橋本梢氏を講師に招き、「IPOマーケットの動向及び上場審査のポイント」と題する講演を行った。

２ 支部⑴ 関西支部
ア 監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂事
業（公益目的事業／公１事業）
開催状況は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況」（49頁以下）のとおりである。
ア 日本公認会計士協会関西地区三会（近畿・兵庫・京滋地区会計士18名）との共同研究会「監査役と会計監査人との連携」に関するテーマを適宜取り上げ、活発に研究を行っている。
イ 監査役スタッフ研究会① 第38回監査役スタッフ全国会議（平成28年９月開催）で、関西支部監査役
スタッフ研究会報告書「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割－会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは－」に関するポイント解説を行った。
② 監査役スタッフ研究会報告書「改正会社法及びコーポレートガバナンス・
コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」
を平成29年８月に取りまとめた。
イ

監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／公２― 13 ―

事業）新任監査役等のための説明会に当協会未加入会社の監査役等を招待し、当協会の事業活動状況及び専門家による監査役制度の概要説明など、当協会事業の情報提供を行った。
ウ

監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）
ア 講演会・解説会
開催状況は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑶ 講演会・解説会・説明会の開催状況」（55頁）のとおりである。講演会のテーマは、「循環取引－
監査役等の立場から見た留意点」、「公認会計士・監査法人を取り巻く環境の変化と監査役等への期待」、「会社法制（企業統治等関係）の見直し－論点と整理」
等、解説会については、「監査等委員会の監査・監督実務－移行後の株主総会を終えて」、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）について」等であった。
イ 新任監査役等説明会
同志社大学大学院教授・法学博士・弁護士の森田章氏による講演（テーマ：「監査役の役割」）等を内容とする説明会を平成29年７月に開催した。
ウ 研修会等① 監査実務研修合宿
全国の新任監査役等を対象とした「第32回監査実務研修合宿講座」を平成
29年８月22日から25日まで滋賀県長浜市で２回に分けて開催した。今回から新しい機関設計である監査等委員会設置会社を対象とした「新任監査等委員のためのグループ研修」を新設し、参加者数は、延べ254名であった。
② 研修会
当協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・（4）研修会の開催状況」（56頁）のとおりである。
エ監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事業／公４事業）
電話、メール、来訪等による不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等に対して、事務局職員が対応している。
相談内容は、会社法改正、監査役会の運営、監査報告に関する事項等の占める割合が多い。

オ

監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業）
ア 監査実務部会
開催状況等は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑵ 監査実務部会の開催状況・テーマ｣（51頁）のとおりである。
各部会とも登録者に対して部会運営に関する事前アンケートを実施し、可能― 14 ―

な限り運営に反映させた。また、事務局から監査役情報を報告するなど情報提供機能もより充実した。
テーマは、「監査方針・監査計画」、「会計監査人と監査役の連携」、「内部統制」、「株主総会対応」等であった。
また、部会によっては、合宿や企業見学会を実施した。
イ

情報交換会
開催状況等は、附属明細書・別表「３会合開催状況・⑸情報交換会の開催状況」（57頁）のとおりである。
① 日本公認会計士協会関西地区三会（近畿・兵庫・京滋会）との情報交換会「公認会計士を巡る最近の動向」及び「最近の日本監査役協会の動き」等をテーマに開催した。
② 会員情報交換会
２グループで年度計画に基づき活動を行った。第１回目は、関西支部監査役スタッフ研究会報告「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割－会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは－」をテーマに開催した。第２回目以降は、各部会とも、前半は事務局から「監査役情報」の提供及び担当幹事から「当日のテーマに沿った事例報告」を行い、後半は幹事報告を受け、小グループに分かれて「各社の情報交換」を行った。テーマは、各部会とも共通で「スタッフ研究会報告」、「内部統制整備・運用状況の実態」、「定時株主総会対応」等であった。
③ 地区別情報交換会（中国・四国）「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割－会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは－」、「監査役（会）監査報告の事例分析」、「内部通報制
度の整備・運用における実践対応」、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）について」等を各地区共通テーマに講演・解説を行った。
④ 監査等委員会情報交換会
監査等委員を対象に今期新設し、「幹事基調報告」、「本部監査等委員会実務研究会報告解説」、「期中・期末監査実務」等をテーマに開催した。
⑤ 新任監査役等情報交換会
２グループで年度計画に基づき活動を行った。各部会とも、前半は講師による事例報告、後半は講師報告を受け、小グループに分かれて意見交換を行った。テーマは各部会とも共通で、「監査役就任当時を回顧して」、「監査方針、
監査計画の作成」、「監査役会の運営」、「監査環境の整備」、「期中監査」、「期末監査」、「監査実務全般に関する質疑応答」等であった。
監査役スタッフ実務部会
附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑺ スタッフ事業の開催状況」（61頁）のとおり、２部会で年度計画に基づき活動を行った。
テーマは、「コーポレートガバナンス・コード」、「リスク管理体制」、「子会社監査」、「期末監査」、「三様監査」等であった。また、企業見学会を実施した。
エ 月例相談室ウ― 15 ―

毎月開催し、第44期の相談実績は、35社であった（附属明細書・別表「３会合開催状況◇総計（49頁）」参照）。
⑵

中部支部
ア 監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂事
業（公益目的事業／公１事業）
開催状況は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況」（49頁以下）のとおりである。
監査実務チェックリスト研究会① 監査実務チェックリスト研究会報告書2014「監査役監査チェックリスト①～③」（平成26年９月25日）の公表から２年が経過し、改正会社法の施行等、監査環境の変化に対応するため、平成28年10月に再設置し、見直し作業を行った。
② 監査実務チェックリスト研究会報告書2017「改訂版監査役監査チェックリ
スト①～③」の公表に向けたとりまとめを行った。

アイ

監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／公２
事業）新任監査役等のための説明会に当協会未加入会社の監査役等を招待し、当協会の事業活動状況及び専門家による監査役制度の概要説明など、当協会事業の情報提供を行った。

ウ

監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）
ア 講演会
開催状況は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑶ 講演会・解説会・説明会の開催状況」（55頁）のとおりである。
講演会テーマは、「見たくないものもしっかり見て大地震後の事業継続を考える」、「長寿企業の訓え」等、解説会については、「監査等委員会の『監査』『監督』実務―移行後の株主総会を終えて」、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）について」であった。
イ 新任監査役等説明会
名古屋経済大学大学院教授の佐藤敏昭氏による講演（テーマ：「監査役等業務の全体像と知っておきたい関連用語」）等を内容とする説明会を平成29年７月に
開催した。
ウ 研修会
当協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑷ 研修会の開催状況」（56頁）のとおりである。

エ監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事業／公４事業）
電話、メール、来訪等による不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相― 16 ―

談・意見等に対して、事務局職員が対応している。
相談内容は、取締役の業務執行の監査の在り方・方法、監査等委員会の運営・意見陳述権、子会社監査役等との連携、会計監査など、監査上の実務に関する事
項等の占める割合が多い。
オ

監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業）
ア 監査実務部会
開催状況等は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑵ 監査実務部会の開催状況・テーマ｣（51頁）のとおりである。
各部会では、「内部統制システムに係る監査役監査」、「株主総会関連」、「コー
ポレートガバナンス・コード」、「監査計画・監査方針」、「子会社・事業所・部門等の往査」等をテーマに取り上げ活動した。
イ 情報交換会
開催状況等は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑸ 情報交換会の開催状況」（57頁）のとおりである。
① 北陸地区情報交換会「監査役監査の実務と留意点」、「監査報告の事例分析」、「平成29年株主総会の動向と監査役の留意点」及び「コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会運営・評価の実務－指名・報酬諮問委員会を含めて」をテーマとした講演会を４回実施した。
② 新任監査役等情報交換会
２グループ（「ＹＫグループ」及び「ＳＫグループ」）で年度計画に基づき各５回実施した。
各回の前半は、ＹＫグループが「私の監査役監査の考え方」、「監査役監査の概要」、「日常監査のすすめ方（①・②・③）」、「期末監査と監査報告」等を、ＳＫグループが「当社の監査体制」、「監査役１年生―この１年を振り返って」、「日常監査のすすめ方（その１・その２）」、「監査役監査事例（その１・その２）」等をテーマに、講師による解説及び監査事例報告を行い、後半は小グループによる意見交換を実施した。
③ 会計監査情報交換会
Ａ日程、Ｂ日程とも同テーマで各５回開催した。第１回と第５回は、講義と質疑応答方式とし、第２回から第４回は、講義と小グループの意見交換方
式で開催した。
講義は、「企業会計に関する法令について」、「Ｂ/Ｓ・Ｐ/Ｌの見方について」、「会計監査の実践的ポイント」、「決算・期末監査について」、「会計監査人との連携について」、「会計監査の実例紹介（確認ポイント）」及び「税務会計について」の７テーマを取り上げ、実施した。
④ 監査等委員情報交換会
監査等委員を対象に今期から新設し、「機関設計変更後の社内外の変化」、「組織的監査の実状」、「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行― 17 ―

使の実務」、「移行２年目の方への質問」及び「移行検討中の会社に対するアドバイス」等をテーマに、毎回メンバー構成を変えた小グループ形式での意
見交換を４回実施した。
⑤

日本公認会計士協会東海会との情報交換会等
幹部情報交換会においては、「会計監査の信頼性確保に向けた日本公認会計士協会の取組み」ほかをテーマに、実務者レベルの意見交換会においては、「監査報告書の長文化について」ほかをテーマに計３回開催した。
ウ 監査役スタッフ実務部会
開催状況等は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑺ スタッフ事業の開催状況」（61頁）のとおりである。
年度計画に基づき、「社外取締役、社外（非常勤）監査役との連携」、「三様監査」、「会計監査人の監査の相当性判断（再任、報酬同意等を含む。）」、「自社のコーポレートガバナンス」、「監査役スタッフとしての日常業務」、「本年度の監
査方針・監査計画」等をテーマに取り上げ活動した。
エ 月例相談室
年７回開催した。第44期の相談実績は、19社であった（附属明細書・別表「３ 会合開催状況◇総計（49頁）」参照）。
⑶

九州支部
監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／公２
事業）新任監査役等説明会及び南九州・沖縄地区情報交換会に当協会未加入会社監査役等を招待し、当協会の事業活動状況及び専門家による監査役制度の概要説明など、当協会事業の情報提供を行った。

アイ

監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）
ア 講演会
開催状況は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑶ 講演会・解説会・説明会の開催状況」（55頁）のとおりである。
講演会のテーマは、「監査役制度による公共性の確保」、「最近の治安情勢とコンプライアンス対応」、「社外取締役と監査役等との連携について―企業統治におけるあり方－」等、解説会については、「監査等委員会の監査・監督実務－移行後の株主総会を終えて」、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）について」等であった。
イ 新任監査役等説明会
九州大学名誉教授・弁護士の西山芳喜氏による講演（テーマ：「監査役等の役
割とは何か－日本型企業システムとして－」）等を内容とする新任監査役等説明会を平成29年７月に開催した。
ウ 研修会
当協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書・別― 18 ―

表「３ウ

会合開催状況・⑷

研修会の開催状況」（56頁）のとおりである。

監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事業／公４事業）
電話、メール、来訪等による不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等に対して、事務局職員が対応している。
相談内容は、就任１年目の方の資料要請や上場を目指す企業からの上場準備に関する手続き、期中の監査役監査の進め方や疑問点に関する事項が多い。

エ監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業）
ア 監査実務部会
開催状況等は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑵ 監査実務部会の開催状況・テーマ｣（51頁）のとおりである。
各部会では、「監査役監査」、「情報収集のあり方」、「会計監査人との連携強化」、「社外取締役との連携」、「取締役会評価」、「内部統制システム監査」、「期末監査」、「株主総会」等のテーマを取り上げ、小グループ討議時間を設けるなどした。
また、各部会合同の合宿及び企業見学会を開催した。
イ 情報交換会
開催状況等は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑸ 情報交換会の開催状況」（57頁）のとおりである。
① 南九州・沖縄地区情報交換会「監査役（会）監査報告記載事例」（宮崎、沖縄）、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」（鹿児島、沖縄）等をテーマとして講演会を行った。
② 新任監査役等情報交換会
年度計画に基づき３回開催した。情報交換会では、「監査役監査の基礎」、「監査役の会計監査と会計監査人との連携」及び「監査役としての情報収集のあり方」等をテーマとして、前半は講師による説明、後半は小グループ討議を行った。
③ 日本公認会計士協会北部九州会との意見交換会
北部九州会から日本公認会計士協会における最近の取り組み等について紹介があり、その後意見交換を行った。
ウ 監査役スタッフ実務部会
開催状況等は、附属明細書・別表「３ 会合開催状況・⑺ スタッフ事業の開催状況」（61頁）のとおりである。
年度計画に基づき「スタッフ業務」、「会計監査人との連携」、「親子会社監査役等の連携」、「監査役会等の運営」、「株主総会総括」などのテーマを取り上げ、小グループ討議時間を設けるなどした。
また、企業見学会を開催した。

― 19 ―

エ

月例相談室
年間６回開催し、第44期の相談実績は22社であった（附属明細書・別表「３会合開催状況◇総計（49頁）」参照）。

オ

その他の事業報告会員拡大を目的として、次の取組を行った。
①②

支部幹事の紹介の下、未加入会社への勧誘訪問を行った。
未加入会社の一部（上場会社、「月刊監査役」購読会社、研修会参加会社等）に、毎月１回、研修会の案内状を送付した。

第４収支予算の実績

１ 事業活動収支⑴ 第44期資金収支計算書の「事業活動収入」において、予算を9,493千円上回った。
主な理由は、以下のとおりである。
① 入会者数395社（前期408社）、退会社数215社（前期186社）、登録会員会社数6,502
社（前期6,322社）、登録人数8,308名（前期8,101名）であり、会員数は増加を続けているものの、その勢いは徐々に弱まったことから、入会金収入及び会費収入の合計は予算を18,412千円下回った。
② 研修会受講料については、会員の増加などを受けて受講者が増え、参加者数が延べ45,923名となり、予算を37,093千円上回った。
③ 監査関連情報誌等刊行収入については、資料集数冊の発行を予定していたところ、掲載内容の見直しを行ったため１冊のみの発行にとどまったことなどにより、予算を7,737千円下回った。
⑵ 「事業費支出」については、予算を52,772千円下回った。主な理由は、以下のとおりである。
① 給料手当等の人件費については、１名の採用を予定していたところ、採用した職員を退職者の補充にあてたことから職員数は変わらず、予算を下回った。
② 委員会研究会運営費については、監査役監査基準の英訳の謝礼が想定より少なかったこと、報告書の作成が遅れたことなどのため、予算を9,648千円下回った。
また、予定していた報告書の作成が期中に行われなかったこと、並びに資料集の発行が１冊のみの発行にとどまったことなどにより監査関連情報誌等刊行費も予算を15,625千円下回った。
③ 広報活動費については、予定していたシンポジウム開催を見送ったこと、HP改修を行わなかったことから、予算を6,577千円下回った。
④ 情報交換会等運営費については、地区情報交換会の講演をＤＶＤ講演としたことから講師謝礼が減り、また、実務部会の懇親会等への参加者が想定より少なかったことから予算を7,126千円下回った。
⑤ 研修会運営費については、研修会参加者数が増加したことに伴い、第４四半期
は広い会場に変更したことから予算を8,564千円上回った。

― 20 ―

⑶ 「管理費支出」については、予算を16,828千円下回った。主な理由は、以下のとおりである。
①

人件費については、期中に退職者があり、数か月の間１人職員が不足していたことから予算を下回った。
事務局費については、ネットワーク切替、OSやofficeのアップデート、それらに②伴うサーバアップデート等のシステム関係費用の支出が増加したものの、租税公課が想定より少なかったこと、事務局体制強化のための研修等を実施できなかったことから予算を11,074千円下回った。
⑷

上記⑴～⑶により、「事業活動収支差額」については、予算上では28,684千円のプラスを見込んでいたところであるが、決算では107,776千円のプラスとなった。

２

投資活動収支⑴ 「投資活動収入」については、システム改修が遅れたことから、システム改修開発
資産として積み立てた70,000千円の取り崩しをしなかった一方、職員の退職による退職給付引当資産の取り崩しを行ったため予算を69,596千円下回った。
⑵ 「投資活動支出」については、システム改修の遅れにより、固定資産計上ができなかったものの、セキュリティ向上のため社内ネットワークを変更したことによるネットワーク資産の計上や職員の異動による敷金支出、更には研修会施設購入資産の積み増しとして100,000千円を計上したことから、予算を35,270千円上回った。
⑶ 上記⑴及び⑵により、「投資活動収支差額」については、予算上では18,735千円のマイナスを見込んでいたところであるが、決算では123,601千円のマイナスとなった。

３

当期収支差額
上記の結果、収支差額は、予算では9,949千円のプラスであったが、決算では15,825
千円のマイナスとなった。

第５会員の異動状況
入 会 数（社）
退 会 数（社）
増 加 数（社）
会 員 数（社）
うち（法人）（社）
うち（個人）（名）登録監査役数（名）前期比増減（名）

第41期
第42期
第43期
第44期
（H25.9～26.8） （H26.9～27.8） （H27.9～28.8） （H28.9～29.8）
307
394
408
395
217
180
186
215
90
214
222
180
5,886
6,100
6,322
6,502
（5,839）（6,043）（6,262）（6,429）
（47）
（57）
（60）
（73）
7,666
7,888
8,101
8,308
81
222
213
207

（会員の動向）第44期においても、依然として企業統治改革に対する関心が高いこと等を反映し、― 21 ―

当協会における会員は増加し、登録監査役数は8,308名となった。ただし、会員会社の増加数は今期180社であり、前期の222社に比べ減少した。これは入会数の増加率に鈍化傾向が見られると同時に、退会数も前期に比べ増加したためである。

第６総会・理事会・常任理事会・事務局等

１

総会
第43回定時会員総会

平成28年11月10日

２

理事会
第193回（平成28年９月29日）～第197回（平成29年７月27日）

３

常任理事会
第427回（平成28年９月29日）～第433回（平成29年７月27日）

４

監事会
第113回（平成28年９月26日）～第119回（平成29年７月27日）

５

支部幹事会
各支部において四半期ごとに開催

６

役員変更
理事退任
三 好 崇 司
成 田 正
上 坂
清
島
宏
松 下 育 夫
志 村
末 松 浩 一（以上、平成28年11月10日付け）

○

上
大
杉

田
谷
浦

良

人
一
薫

一（平成29年１月24日付け）
勉（平成29年６月29日付け）
哲（平成29年７月18日付け）― 22 ―

小
田

野
村

丈
幸

夫
夫

７

事務局体制（平成29年８月31日現在）
専務理事・事務局長

永田雅

常勤理事・管理部長

安

田

錦治郎

仁

職員
本
部
関西支部
中部支部
九州支部
合
計

第43期

第44期

27名（うち嘱託２）
６名
４名
３名（うち１名関西支部兼務）
39名（うち嘱託２）27名（うち嘱託２）
６名
４名
３名（うち１名関西支部兼務）
39名（うち嘱託２）― 23 ―