資料 22019 年（H31）重点活動
ストップ結核パートナーシップ日本

1.2020 年までに日本を低蔓延化にするための提言、啓発活動「2020 年までに日本を低蔓延国にする」ことの認知拡大、結核の正しい知識の普及啓発活動を行う。
厚生労働省及び各関係団体に低蔓延化に向けた活動を積極的に提言し、その活動の支援を行う。

2.世界の結核対策推進のための提言、啓発活動
WHO の結核終息戦略（ End TB Strategy）、改定版ストップ結核ジャパンアクションプラン推進のための啓発、提言活動を行う。ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟や関係省庁、団体へ対して、WHO や Stop TB Partnership、世界結核議連等の情報提供を強化する。2019 年は、UNHLMTB 後のモメンタム継続努力、C20 (@東京)、G20（＠大阪）TICAD（＠横浜）、国連 UHC ハイレベル会合（＠NY）に向けて、UHC と結核対策の親和性を提言する。G20 においては、UHC、AMR(薬剤耐性)の文脈において提言をする。Global TB Caucus との連携を強化する。

3.革新的技術の早期実現に向けた提言、啓発活動
日本の結核対策と新技術を特にアジアを中心とする新興国・途上国の結核対策に活用し、世界目標達成に貢献するべく支援する。

特にアクションプランフォローアップ会合や議員連盟を通して後押ししていく。

1.2020 年までに日本を低蔓延化にするための提言、啓発活動
定款 1：

医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業

定款 2：

結核対策支援を促進するために、会員や諸団体での会議、事業等による交流を促進する事業

定款 3：

政府省庁間、NGO、職能団体や民間企業の協力下で、日本の国内及び国際結核対策への参加の協力や調整をする事業

定款 4：

国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業＜2019 年＞
「2020 年までに日本を低蔓延国にする」ことの認知拡大、結核の正しい知識の普及啓発活動を行う。
厚生労働省及び各関係団体に低蔓延化に向けた活動を積極的に提言し、その活動の支援を行う。

＜2018 年活動＞
A 医療・労働・福祉従事者
B 一

般・ストップ結核ボランティア大使 JOY 氏 Twitter への投稿

（3/24,9/24,9/27）

・結核予防週間へ向けた記者発表（厚労省協力）（8/28）
H29 結核の概況、高齢者の結核、外国人の結核（朝日新聞,朝日 Web,読売 Web, Yahoo news, 朝日論説）

・NHK「首都圏ニュース 845」（9/26）
・BS 日テレ「深層 NEWS」10：00-11：00
C 行・

1 時間にわたり結核の特集

石川信克先生（9/26）

政議連総会

3 月、11 月

国内結核対策（DOTS 推進、80 才以上対策強化、入国前スクリーニング等）（厚労省）
・

記者発表（厚労省同席）8 月
H29 結核の概況、高齢者の結核、外国人の結核
入国前スクリーニング、通所介護施設等に結核検査を利用者に呼びかける通知をだす等、コメント

・要望書の提出と面談（厚労省）

A. 医療・労働・福祉従事者

B. 一 般注意喚起

8/30

正しい知識・予防意識
問題への関心の醸成

課 題
問題への関心の向上 患者の早期発見
 ハイリスク者対策
 潜在性結核感染症治療の普及
 医療従事者の感染予防の徹底

課 題
 正しい知識・予防意識方 法 （企画案）
 チラシ・ポスター
 ドアノックツール、WEB シンポジウム・講座
 学会での展示、勉強会 専門誌、学会誌への投稿

方 法 （企画案）
 ボランティア大使（JOY)との連携
番組、イベント、Twitterなどでの発言
 マスメディアを通じた報道 イベント 啓発グッズ

C. 行 政問題への優先度を上げる
課 題
 患者の早期発見
 ハイリスク者対策
 潜在性結核感染症治療の普及
 地域の状況に応じた対策
 医療提供体制の再編成，結核病床の確保
 結核医療や対策の技術確保
 新技術の研究開発・適用
方 法 （企画案）
 厚労省結核部会、審議会への働きかけ
 議連や都・府・市に対して情報提供、要望書

2020年低蔓延化へ

2.世界の結核対策推進のための提言、啓発活動
定款 1：

医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業

定款 2：

結核対策支援を促進するために、会員や諸団体での会議、事業等による交流を促進する事業

定款 3：

政府省庁間、NGO、職能団体や民間企業の協力下で、日本の国内及び国際結核対策への参加の協力や調整をする事業

定款 4：

国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業

定款 5：

国際的貢献を推進するための国内の拠点や人材育成を推進する事業＜2019 年＞
WHO の結核終息戦略（ End TB Strategy）、改定版ストップ結核ジャパンアクションプラン推進のための啓発、提言活動を行う。ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟や関係省庁、団体へ対して、WHO や Stop TB Partnership、世界結核議連等の情報提供を強化する。2019 年は、UNHLMTB 後のモメンタム継続努力、C20 (@東京)、G20（＠大阪）TICAD（＠横浜）、国連 UHC ハイレベル会合（＠NY）に向けて、UHC と結核対策の親和性を提言する。G20 においては、UHC、AMR(薬剤耐性)の文脈において提言をする。Global TB Caucus との連携を強化する。

＜2018 年活動＞
●国連結核ハイレベル会合関連（UNHLMTB）
・UNHLMTB に向けた議員諮問会合（4/25-27）＠ＮＹ
・「効果的な会 UNHLMTB に向けて」（5/10）＠国立国際医療研究センター
・UNHLMTB の政治宣言へ小児結核を含ませる働きかけ
・UNHLMTB へ向けた STBP の KEY ASKs キャンペーンへの協力
・結核に関する国連総会ハイレベル会合」に向けた記者ブリーフィング

＠日本記者クラブ（8/30）

・議連より国連ハイレベル会合への総理出席要望（9/13・東京タワー結核レッドライトアップ(点灯式、啓発活動)

9/26●世界結核議連関連
・世界結核議連、「AMR R&D Hub」へ結核を優先させることへのサポート（6/8 回答）
・韓国結核議連（Korea TB Caucus）発足への武見会長,髙階副会長から祝電レター・ビデオメッセージ送付（6/15）
・世界結核議連より安倍総理への UNHLMTB 出席要望書（6/29）

・世界結核議連 APEC 保健と経済に関するハイレベル会合、パプアニューギニア

健康大臣宛ての書簡（7/27）

・APEC 保健と経済に関するハイレベル会合への加藤勝信厚労大臣への出席要請（7/19）
・Global TB summit＠ハーグ（10/22-25）への武見会長レター送付●第６回アジアＴＢエキスパートミーティング

＠ベトナム（8/3-6）※サノフィによる助成＜UHC と結核＞
・UHC は不健康による貧困を解決しようとするもので、世界の健康増進を推進し、経済成長への波及効果が期待できる。
・UHC は最も脆弱な人々（子供含む）へのヘルスサービスの提供（アクセス）を課題とする。
・最も脆弱な人々が抱える問題として結核が含まれる。

・結核により、労働力が損なわれ、将来の収入が損なわれる（子供）・結核対策は、保健システム強化（保健人材、モニタリングなど情報管理、医薬品・機材調達、サービス供給、ファイナンス、ガバナンス

WHO 6 blocks）において推進力がある。

・結核は保健システム強化の指標となり得る。
・結核は、予防や健康増進（栄養や健康教育等）においても UHC 達成に貢献をする。

※ヘルスの経済成長への影響という文脈や、2020 栄養サミットへの流れも考慮

3.革新的技術の早期実現に向けた提言、啓発活動
定款 1：

医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業

定款 4：

国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業＜概 要＞
日本の結核対策と新技術を特にアジアを中心とする新興国・途上国の結核対策に活用し、世界目標達成に貢献するべく支援する。

特にアクションプランフォローアップ会合や議員連盟を通して後押ししていく。

＜革新的技術の早期実現のための課題＞
１． 技術革新のための資金確保
国連ハイレベル会合(UNHLM)における政治宣言では，2022 年までに技術革新に対する資金を年 10 億ドルから 20億ドルに倍増することが盛り込まれた。日本政府は UNHLM の議長国を務めた立場であり，資金の確保を行う必要がある。
２． 臨床治験実施体制の充実(1) レジメン開発のための多国間国際治験の公的研究費の必要性（デラマニド）(2) 国際治験に際して薬剤提供企業に対する優遇措置（提供した治験用薬剤の免税）(3) 公的 CRO（Contract Research Organization：開発業務受託機関）を含め臨床治験センターの充実

３． End TB Strategy の達成のために優先すべき技術開発（実現までのタイムライン順）(1) 高感度尿中 LAM（富士フィルム）(2) AI を応用した computer assisted diagnosis (CAD)(3) ゲノム解析に基づく薬剤耐性予測（WHO が開発ガイド刊行）(4) 発病予測を高精度で可能なバイオマーカー開発(5) 新薬（大塚，武田？）(6) 新ワクチン
４． 新技術の早期承認への支援(1) 治験の技術支援(2) PMDA の国際的連携の促進
５． 新技術の国際展開への支援(1) 各国におけるフィールドテストの支援（相手国の人材育成）(2) プロジェクトとの連携（JICA，外務省，その他）
Source: 加藤誠也先生より