韓国の「戦略物資輸出入告示」改正案に関する意見2019 年 8 月 30 日
一般財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC）
賛同団体
日本機械輸出組合（JMC）
一般社団法人 日本化学品輸出入協会（JCEIA）
一般社団法人 日本化学工業協会（JCIA）
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ)CISTEC は、日本における安全保障輸出管理に関する専門的 NPO 法人として、1989 年に設立以来 30 年にわたり、産業界や大学・研究機関の自主管理支援のための諸事業を行ってきております。
その一環として、内外の制度運用に関する調査も継続的に行ってきていますが、韓国の制度運用についても、毎年発刊する『輸出管理ガイダンス＜海外輸出管理法制度＞』において詳細に紹介・解説を行っているほか、2012 年以来、『海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス＜韓国編＞』を発行し、日本の産業界にその周知と法令遵守の支援を行ってきております。
また、KOSTI（韓国戦略物資管理院）等が主催する国際会合にも参加するなど、貴国との交流も長年にわたり続いてきております。
このような立場から、現在の日韓間の輸出管理をめぐる混乱が続いていることについては深く憂慮しているところです。7 月 4 日に日本政府が講じた韓国向け運用の見直しの具体的背景、理由については、CISTEC は知り得る立場にありません。しかし、その発表後現在に至るまでの混乱については、日本の制度運用や事実関係についての大きな誤解が原因になっていると強く感じているところです。このため、CISTEC では、その誤解を解くための解説資料をまとめ、HP にて発信しているところです。
http://www.cistec.or.jp/service/kankoku.html
韓国向け輸出について許可をとる立場にあり、自主管理を厳格に行っている日本の輸出企業としては、一連の運用の見直しに伴う実務的影響やサプライチェーンへの影響については、当初より、実質的にはほとんどないと受け止めていました。
ところが、内外のマスコミ報道等で、制度運用についての誤解が増幅を続けたことにより、韓国内で「対抗措置」がエスカレートしていくような雰囲気になっていることは、日韓双方
1及び海外諸国のビジネス関係者にとって、極めて不幸な状況だと認識しております。
この大きな誤解が解ければ、混乱も収拾されると確信しているとともに、期待しているところです。
今回は、8 月 12 日に公表された「戦略物資輸出入告示」改正案について反対する旨のパブリックコメントを提出するものですが、その内容は、上記の誤解是正の必要性を踏まえてのものです。このため、まず CISTEC が考える誤解の内容についてご説明をし、その上で、今回の告示改正案についての意見を述べさせていただきます。

１

日韓間の混乱の背景となっている大きな誤解

現在、韓国側で見られる認識は、次のようなものだと思われます。
【３品目の個別許可移行について】・日本は、韓国の主力産業である半導体製造に不可欠な３品目を狙って、個別許可に移行し、実質的な輸出制限をかけてきた。
・個別許可になれば、出荷ごとに許可を得る必要がある上、９０日以上の審査期間を要するとされているため、このままでは在庫が尽きて、半導体生産が停止してしまう。それによって、半導体の国際サプライチェーンが分断されてしまう。
【「ホワイト国」からの除外について】・優遇国である「ホワイト国」からの除外により、包括許可が一切利用できなくなり、数千品目が個別許可となってしまう。これは実質的な輸出制限である。
・キャッチオール規制が適用されることにより、３品目以外も、経済産業省の裁量で「軍事用途に転用される懸念がある」との理由をつけて、個別許可を求めることができるようになる。
しかしながら、上記の認識は、日本の制度運用についての、全くの誤解に基づくものと考えられます。
これらの誤解は、日韓双方の制度において、「ホワイト国」の意味と効果、包括許可の内容と適用範囲等が大きく異なっていることから生じている面が多分にあると感じています。
日本の主要な輸出企業としては、日本の制度運用の正確な理解の上に立って、今回の日本政府による韓国向けの輸出管理の運用見直しの実質的影響はほとんどないと受け止めています。
明らかに誤解があると思われるのは、以下の諸点についてです。
（注）「ホワイト国」は、今後は「グループ A」と呼称されるようになりましたが、ここでは便宜上、従2来の呼称を使うこととします。

【３品目の個別許可移行についての誤解】
・３品目がスペックを問わずすべてが許可対象との誤解があるが、国際輸出管理レジームで合意されたスペックに基づくリスト規制対象製品に限られること。
・許可まで一律９０日かかるとの誤解があるが、実際にはそれほどはかからないこと。
・許可は、出荷ごと、船積みごととの誤解があるが、契約ごとであること。許可期間も原則６ヶ月でありそれ以上も可能となっていること。
【「ホワイト国」からの除外についての誤解】・「ホワイト国」から除外されると、すべての品目が個別許可になるとの誤解があるが、利用できないのは、「ホワイト国」向け限定の「一般包括許可」だけであり、「特別一般包括許可」は引き続き利用可能であること。
・「ホワイト国」から除外されると、キャッチオール規制により、ほとんどすべての品目が個別許可の対象として経済産業省が指定することができるかのような誤解があるが、あくまで個別事案について具体的懸念がある場合に限られること。
以下、順次ご説明します。
（１） ３品目が個別許可対象となったことについて①３品目がスペックを問わずすべて許可対象だとの誤解について
個別許可対象となる３品目は、「レジスト」「フッ化ポリイミド」「フッ化水素」と発表されましたが、あくまで国際輸出管理レジームで合意されたリスト規制対象品に限られます。
韓国貿易協会が７月２日に公表した「日本半導体素材輸出規制関連統計」では、1～5 月のレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの対日輸入依存度は、それぞれ 91.9％、43.9％、93.7％とされています。そこに記載されている HS コードの品目全体が個別許可対象となると誤解されていますが、そうではありません。
○レジストで許可対象となるのは、極めて波長の短い紫外線を使う「EUV」用などに限られます。半導体の量産で使われているレジストは非該当で許可対象ではありません。数量ベースでは、ごくわずかな量です。
○同協会が「フッ化ポリイミド」として発表している品目は、HS コードをみるとポリイミドフィルム等全体のものとなっており、ミスリーディングとなっています。
フッ化ポリイミドフィルムはそのうちの一部に過ぎません。現在量産されている
有機 EL パネル等に広く使われているポリイミドフィルムは非該当ですから許可対3

象ではありません。フッ化ポリイミドフィルムは、次世代のフレキシブル・ディスプレイ等の新しい用途に使われるものと理解しています。
※ 半導体向けの高純度の「フッ化水素」は、ほぼ全量が許可対象です。
実際に、７月４日以降、量産品の半導体や有機 EL パネル等に使うレジストやポリイミドは、非該当品であるため、継続的に輸出がなされていると認識しています。
②許可まで一律９０日かかるとの誤解について
個別許可の場合、一律で９０日はかかるとの誤解がありますが、この「９０日」というのは、行政手続法上、定型的に定められた期間のことです。当局による恣意的な許可の遅延を防止するために、日本の許認可法令に共通して設定されているものであり、「最長審査期間」という意味合いのものです。
経済産業省による実際の平均処理期間の統計は公表されてはいませんが、許可を受ける産業界側としては、必要書類等が整い受理されれば、懸念（大量破壊兵器開発や軍事用途への転用、第三国移転等の懸念）がなければ、概ね３０日程度で許可が下りるのが一般的と理解しています。
８月８日に、７月４日以降に許可申請が行われたレジストの輸出が許可されましたが、ほぼ３０日強の審査期間となっており、これまでの一般的な審査期間とほぼ同じとなっています。また、韓国紙の報道によれば、韓国の半導体企業の中国の現地工場向けのフッ化水素が、６月中旬に日本から中国を仕向地として個別許可申請が行われ、８月５日頃に許可されたと報じられています（聯合ニュース 2019 年 8 月 8 日付）。これも、一般的な審査期間内に収まっています。続いて、７月４日頃に許可申請された韓国向けのフッ化水素の輸出も、8 月 29 日に許可されたと報じられています（2019 年 8 月 30 日付各紙）。
初めての個別許可ですと、当初は必要書類の用意が必要で、多少時間を要するかもしれませんが、いったん許可されれば、次回以降は円滑に進むものと思われます。
③出荷・船積みごとの許可との誤解について
許可は出荷ごと、船積みごとに必要との誤解がありますが、契約ごとであることは、韓国での個別許可における場合と同様です。また、個別許可期間についても、政令によって原則６ヶ月とされ、それより長期とすることも可能である旨が規定されています。
これは、韓国では１年と規定されているのと同様です。実際の運用では、契約期間に応じて、６ヶ月以上の期間で許可されることもしばしばです。
（２）「ホワイト国」からの除外について① 「ホワイト国」から除外されると、すべての品目が個別許可になるとの誤解について4日本では、「ホワイト国」とは、キャッチオール規制の適用が免除される国を意味します。また、「ホワイト国」から除外されても、包括許可が一切利用できなくなるわけではありません。
「ホワイト国」向けだけに限定され、比較的簡易な自主管理を行っている輸出企業に付与される「一般包括許可」は利用できなくなりますが、自主管理を厳格に行っている輸出企業に付与される「特別一般包括許可」は、引き続き利用が可能です。
品目範囲も、「一般包括許可」とほぼ同じです。ビジネスをグローバル展開している輸出企業であれば、ほとんどが「特別一般包括許可」を取得していると思われます。
韓国での包括許可は、購買者、目的地国家、最終荷受人、品目を特定する「使用者包括許可」と、購買者、最終目的地国家、最終荷受人、最終使用者、最終用途を特定する「品目包括許可」とがありますが、いずれも輸出先の関係者を特定したものと理解しています。日本における「一般包括許可」や「特別一般包括許可」は、韓国の包括許可のように、輸出先の関係者を特定するものではなく、一部の機微度が高い品目を除いて、広い品目の輸出において利用可能となっています。
８月７日に経済産業省が発表した、韓国の「ホワイト国」からの除外に伴う「包括許可取扱要領」の改正内容を見ると、３品目以外には個別許可に移行する品目はなく、従来韓国向けに利用できた「特別一般包括許可」は、引き続き利用可能となっています。
また、他の国際輸出管理レジーム参加国向けには個別許可しか利用できない場合であっても、韓国向けは「特定包括許可」（特定の最終需要者向けの輸出を対象とする包括許可）を利用できるようになっている品目も少なくありません。その意味で、韓国は「非ホワイト国」においては、最も優遇されているものと CISTEC では理解しています。
したがって、韓国が「ホワイト国」から除外されたとしても、「特別一般包括許可」や「特定包括許可」を使えば、実質的には、従来と変わりなく円滑な輸出が可能だと認識しています。
また、「特別一般包括許可」を持たない輸出企業が個別許可を申請する場合であっても、上記（１）でご説明の通り、円滑な輸出は可能です。実際、台湾、中国向けのフッ化水素は個別許可ですが、何らの問題もなく円滑に輸出がなされています。
上記の点からして、3 品目に関係する国際的なサプライチェーンに大きな影響を与えるような事態が生じるとは考えられません。
（注）一部で、フッ化水素について、日本は、台湾向けには包括許可対象としているとの報道がありますが、これは事実誤認です。20kg 以下の少量のものだけが特別一般包括許可の対象であり、産業用の多量のフッ化水素は、個別許可対象です。
【参考】経済産業省資料（2019 年 8 月 2 日）

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※ 韓国は、グループ B に属することになる。
②キャッチオール規制により、ほとんどすべての品目を個別許可の対象として経済産業省が指定することができるとの誤解について
キャッチオール規制は、リスト規制以外の品目を対象として、個別具体的な輸出案件において、具体的な懸念（大量破壊兵器開発等や軍事用途に転用されたり、第三国に迂回輸出されるおそれ）があると輸出企業が知ったり、経済産業省から許可を受けるべき旨の通知があった場合に、許可申請が必要となるという制度です。これは、国際輸出管理レジームの合意に基づいて規定されているもので、いわば、万一に備えるためのセーフガード的な制度です。韓国の「状況許可」制度がこれに相当するものです。
そのような具体的懸念がある場合は限定的であり、食料品や木材等を除く全品目の輸出が一律に許可申請対象となるわけでは全くありません。懸念がある場合は極めて限定的であり、ほとんど許可は不要です。
他方、経済産業省が、個別具体的な懸念がないにもかかわらず、あたかもリスト規制的に特定品目を指定して、輸出者を問わず許可申請をさせることができるかのような誤解がありますが、そのようなことは、法制的に全くあり得ないことです。
日本のキャッチオール規制に相当する韓国の「状況許可」制度について、上記のような恣意的な運用ができないことは、韓国の輸出管理ご当局が熟知されているものと思います。
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（３）小括以上のご説明により、① ３品目が個別許可に移行したからといって、半導体や有機ディスプレイ等の国際サプライチェーンを阻害するようなことは考えられないこと。
② 「ホワイト国」から除外されたからといって、包括許可が使えなくなるわけではまったくなく、ましてや、個別許可品目が恣意的に拡大されるようなこともまったくないこと。
が、ご理解いただけるものと思います。
このように、経済産業省による韓国向け輸出管理の運用の見直しに伴う、韓国への実質的影響が考えにくい中で、あたかも「半導体等の国際サプライチェーンが分断される」「日本の経済産業省が、個別許可品目を裁量的に追加できる」かのような大きな誤解に基づいて、「対抗措置」のエスカレーションがなされるとすれば、まことに憂慮すべき事態と言わざるを得ません。

２

韓国の「ホワイト国」（従来の「カ国」）からの日本の除外について

次に、パブリックコメント募集の直接の対象である、日本を韓国の「ホワイト国」から除外することについて、その理由における事実誤認の可能性、及び事業阻害の懸念について申し述べ、「反対」の意見を提出するものです。
（１）「ホワイト国」から除外する理由について日本を、「ホワイト国」から除外する理由として、産業通商資源部（MOTIE）の発表によれば、「国際的な輸出管理体制の基本原則に反する制度を運用しているか、不適切な運用の事例が継続的に発生している国とは緊密な国際協調が難しいため、これを考慮した輸出管理制度の運営が必要である。
」との説明がなされています。
しかし、ここで言う「国際的な輸出管理体制の基本原則に反する制度運用」との点について、もし、上記の「１.」でご説明したような、日本の制度運用に関する大きな誤解に基づくものが含まれているとすれば、そうではないことについて、どうかご理解をお願い致します。
また、「不適切な運用の事例が継続的に発生している」という点については、韓国側の輸出企業の問題だけでなく、日本企業の側における管理上の問題があるということでしょう
か？もしそうだとすれば、自主管理強化の上で材料とする必要がありますので、企業名は伏7

せた上で、具体的事例の公表をお願い致します。
報道では、与党議員の方々が記者会見し、「国連報告書に日本からの無人機カメラやレーダーなど戦略物資の流出が 30 件以上、報告されている」とし、これを以て「日本は輸出管理不備であり、ホワイト国からの除外は当然だ」と指摘しているとあります（テレビ朝日2019 年 8 月 13 日付）。
もしこのような認識を、韓国政府においてもお持ちだとすれば、事実誤認ですので、念のためご説明致します。
日本の不正輸出事件は、警察庁において、摘発時、事件終結時の発表に加えて、2 種類の白書で毎年度概要が公表されています。そこでは不正輸出者名も公開されていますし、過去事件一覧表も掲載されています。
①『治安の回顧と展望』
https://www.npa.go.jp/bureau/security/publications/②『警察白書』
https://www.npa.go.jp/publications/whitepaper/index_keisatsu.html
また、CISTEC においても、警察庁等や経済産業省の発表資料をもとに、概要をまとめてHP に掲載しています。
http://www.cistec.or.jp/export/ihanjirei/index.html
2018 年版『治安の回顧と展望』によれば、過去 10 年（2009 年以降）の大量破壊兵器等関連の不正輸出事件（北朝鮮向けを除く）の検挙総数は 14 件であり、2015 年以降は 6 件となっています。
また、北朝鮮向けは、2007 年より全面禁輸となっていますが、過去 10 年の無承認輸出事件の検挙件数は 30 件、2015 年以降は 5 件となっています。無承認輸出の貨物は、食料品、衣料品、日用品、中古パソコン、中古自転車、中古タイヤ等であり、機微貨物はありません。
また、不正輸出者も日本での北朝鮮系企業・個人などが多くを占めます。
なお、国連安保理北朝鮮制裁委員会報告書に掲載されている、カメラやレーダー（漁船用）は、リスト非該当の市販製品であり、世界各国で広く流通しているものが北朝鮮にわたったものと推定されています。このようなことは、韓国製品であっても生じ得るものです。これらのリスト非該当品を「戦略物資」だとして該当品であるかのように捉え、日本から北朝鮮向けに意図的に輸出したかのように理解されているとすれば、まったくの事実誤認です。
日本企業は、このようなリスト非該当の市販品であっても、シリアル番号によって、どこの国や地域に輸出したものかを極力トレースするよう取り組んでいます。
（２）「ホワイト国」からの除外に伴うビジネス阻害可能性
韓国での「ホワイト国」から日本を除外することは、日本が韓国を「ホワイト国」から除外することに比べて、その意味合いや効果が大きく異なります。それによって、日韓の産業界が安定的に連携し、発展することができた事業環境やビジネスモデルを損なう懸念があ8

り、大変憂慮されるところです。
以下、具体的悪影響が懸念される点をご説明します。
○日本の「特別一般包括許可」に相当する包括許可制度が存在しないことによるビジネス展
開上の制約
上記の１．
（２）①でご説明したとおり、韓国の包括許可は、「使用者包括許可」と「品目包括許可」の２種類ですが、いずれも購買者、最終荷受人等、輸出先の関係者を特定したものとなっています。
これに類似する日本の包括許可は、特定の最終需要者に継続して行う輸出に対して付与される「特定包括許可」になると思われます。しかし日本では、購買者、荷受人、最終需要者や品目を特定することなく、厳格な輸出管理を行う輸出企業に対して付与される「特別一般包括許可」の制度があります。これは、機微度が高い一部製品を除き、「非ホワイト国」向けの輸出にも利用可能です。韓国向けであれば、従来の「一般包括許可」の対象製品と同じになっています。
このため、日本の制度では、「ホワイト国」から除外されたとしても、この「特別一般包括許可」や「特定包括許可」を利用することにより、韓国向け輸出の阻害可能性は極めて低いことになります。
これに対して、韓国の制度では、8 月 12 日及び 14 日に公表されたパブリックコメント募
集関連資料にもあるように、「ホワイト国」から除外されると、輸出先関係者が限定された包括許可しか存在せず、それも例外的にしか利用が認められないため（※）
、原則個別許可となります。
※「品目包括許可」はトリプルＡ企業のみ。
「使用者包括許可」は、同一購入者に２年間、３回以上反復輸出時、又は２年以上の長期輸出契約に基づく輸出時等）。

また、「自律遵守貿易取引者の等級別の特例」を見ると、これまで日本向け輸出の個別許可は、等級がどうか、あるいは日系企業かどうかに拘わらず、「書類免除」又は「審査免除」の特例が受けられました。しかし今後は、日系企業ではない韓国企業は、トリプルＡ企業を除きこれらの特例が受けられなくなります。
このため、韓国の多くの輸出企業は、リスト規制品目のほとんどについて個別許可を利用せざるを得なくなるとともに、「書類免除」又は「審査免除」の特例が受けられなくなるた
め、その対日輸出量や頻度にもよりますが、業務負担が重くなってしまう懸念があります。
それによる日本向け輸出の阻害可能性が懸念されるところです。

３.誤解の増幅による緊張のエスカレーション回避の必要性（１）韓国に対する輸出制限や国際サプライチェーンの阻害・分断はあり得ない
9以上ご説明したように、日本の輸出企業における輸出管理担当部門の実務的な一般常識に立てば、経済産業省による韓国向け輸出管理の運用の見直しに伴う、韓国向け輸出への実質的影響はまず考えにくいところです。既に個別許可移行の３品目も、許可が出始めたところであり、遠からず、従前の通り、輸出は円滑になされるようになると確信しています。
また、「ホワイト国」除外によっても、「特別一般包括許可」が従来通り活用できます。キャッチオール規制が適用されるといっても、リスト規制的に一律にすべての輸出者に許可申請を義務づけるような性格の制度ではまったくなく、韓国の「状況許可」制度と同様だということです。
運用の見直しといっても、国際輸出管理レジーム合意を受けた輸出管理の枠組みに基づくものである以上、具体的懸念がない中で、韓国に対する恣意的な輸出制限措置はあり得ませんし、もしそのようなことが日本政府によってなされるのであれば、日本の産業界が看過しないでしょう。
日本の輸出企業は、世界の様々な地域に対して、包括許可、個別許可いずれであっても、円滑な供給を実現してきています。半導体等の国際サプライチェーンが阻害・分断されるような可能性はまずあり得ないと確信しています。
（２）誤解の増幅による緊張のエスカレーション回避の必要性
このような中、韓国政府が日本の輸出管理の制度運用について大きな誤解をされ、それによって緊張がエスカレートしていくとすれば、それによって、本当に日韓間及び国際的ビジネスを阻害する可能性が現実のものになりかねないと深く憂慮するものです。
今回の混乱の原因となっている誤解については、日本と韓国とで、類似した制度であるよ
うに見えても、実はその意味合い、効果等が大きく異なっていることも要因としてあるように感じています。
「ホワイト国」の意味とその優遇内容、除外された場合の効果も異なりますし、包括許可の種類、内容も大きく異なっています。
輸出管理制度は高度に専門的分野であり一般の理解が難しい面があるとしても、お互いの制度についての理解不足が重なり、マスコミ報道とも相俟って誤解が増幅され、それが混乱と緊張につながるのだとすれば、あまりにも不毛であり、不幸なことだと言わざるを得ません。
このパブリックコメント提出の機会をお借りし、日本の主要な輸出企業は、日本の制度運用についての正確な理解の上に立って、韓国向けの円滑な輸出の確保について何らの懸念もしていないことをお伝えするとともに、韓国政府の冷静なご対応を切に要望するものです。

４.その他
韓国に輸出している日本企業から、「自社は、リスト規制非該当品目のみを輸出している10

にも拘わらず、取引相手の韓国企業より、包括許可を取るよう依頼を受け、困惑している」との相談が、CISTEC に若干数寄せられています。
しかし、リスト規制非該当品目であれば、そもそも許可自体が不要であり、自由に輸出できます。
リスト規制非該当品で個別許可を要するのは、キャッチオール規制に該当する場合です
が、これは上記「１.（２）②」でご説明したように、その個別の輸出案件について、大量破壊兵器開発や軍事用途への転用等の個別具体的な懸念がある場合に限られています。通常の民間取引でそのような懸念がある場合は極めて限定的であり、ほとんどは許可は不要です。
このような点にご理解いただき、誤解によって本来不要な手続きの要請が日本企業になされ、混乱が生じることがないよう、周知をお願いできれば幸いです。
以上

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