特集 新しい働き方に向けて測量・調査・設計業務における業務環境の改善に関する取り組みの推進（前）国土交通省 大臣官房 技術調査課 建設技術調整室課長補佐

ひら いしんいち

平井 親一

成果の品質確保や業務環境の改善に資する取り組

1.

はじめにみを進めているところです。
本稿では，国土交通省における取り組みの一部について紹介します。

測量・調査・設計業務は，建設生産プロセスの上流に位置し，社会インフラの品質を確保する上2.

で重要な役割を担っています。その役割を果たす

履行期限の平準化についてための受発注者の取り組みの一つとして，働き方改革への対応が必要となります。

令和元年 6 月から施行された改正品確法におい現状の測量・調査・設計業務の実施状況をみるて，労働時間その他の労働条件等について配慮すと，第 4 四半期に履行期限が集中する傾向にあることが受発注者共通の基本理念であり，発注者り，受発注者ともに大きな負担となっています。の責務として，地域における公共工事等の実施時また，業務が集中することにより，不具合が発生期の平準化を図ることが定められているところでする可能性も高くなることから，業務実施時期をす。

平準化させることにより，成果の品質確保や業務環境の改善を図る必要があります。

そこで国土交通省では，3 月に集中している納期の山を他の期間に分散させる業務サイクルの見平成 30 年 6 月に成立した改正労働基準法によ直し検討を引き続き実施し，建設生産プロセス全り，時間外労働規制が見直され，労働時間は原則体で平準化を図ることとしています。業務サイクとして 1 日 8 時間・1 週間 40 時間以内（36 協定

ルの見直し検討に当たっては，測量，地質調査及を結んだ場合，時間外労働の上限は月 45 時間かび設計の一連の流れを踏まえ，年内納期とする早つ年 360 時間）となり，違反に対して，雇用主に期発注や国債・翌債の活用等により，適正な履行6 ヶ月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金が定め期間を確保した上で，公告時期から履行期限までられています。改正に伴う適用時期は，大手企業を考慮した四半期毎の発注計画を作成し，計画には平成 31 年 4 月から，中小企業は令和 2 年 4 月

基づいた業務発注に努めることとしています。
また，当該年度に履行期限を迎える業務件数のからとなっています。
国土交通省では，これらの状況を踏まえ，毎年比率は中長期的には上半期 50%，下半期 50% を度，業務の履行状況等の各種調査を実施し，業務目指すこととし，令和 3 年度以降の当面の目標を

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図− 1

履行期限の状況

以下の数値を目安に各地方整備局等で設定し，達注関係事務が適切かつ効率的に運用できるよう，成に努めることとしています。図− 1 に上記目標

発注者共通の指針として，発注関係事務の運用にに対する平成 25 〜令和元年度までの状況を示し関する指針が定められており，国土交通省では同ます。

指針に基づいて発注関係事務が適切に実施されて・第 1 四半期

10% 以上いるかについて毎年調査し，結果をとりまとめて・第 2 四半期10% 以上公表することとしています。

・第 3 四半期

20% 以上同指針に基づいて実施した調査等の結果をとり

・第 4 四半期

35% 以下まとめ，令和元年 10 月に初めて公表しました。

（翌債・国債等

25% 以上）調査の概要は以下に示すとおりです。

全業務でみると，履行期限が第 4 四半期の割合〔調査対象となる公共工事の発注者〕

が約 87% から約 58% まで減少していますが，当国（19 機関），特殊法人等（125 法人）面の目標値である 35% 以下を達成できていない‌地 方 公 共 団 体（ 47 都 道 府 県，20 指 定 都 市，状況にあります。当面の目標値を達成するため，1,721 市区町村）

引き続き以下の諸施策を講じていきます。

〔調査対象時点〕

・繰越制度（翌債）の活用

令和元年 11 月 1 日現在

・‌適切な履行期限の延伸（繰越制度（明許）の（一部の項目は平成 30 年度末時点）

活用）〔調査内容（主な項目）〕

・‌適正な履行期間を確保するための早期発注や国債の活用

1）‌ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の導入状況
2） 履行期間の平準化・履行期限の分散

3.

運用指針調査について3）‌ 入札契約方式の選択・活用（プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用）〔調査結果（主な項目）〕

公共工事に関する測量・調査・設計業務は，令・‌ダンピング対策については，特殊法人等では

和元年 6 月に改正された「公共工事の品質確保の約 3 割，市区町村では約半数が未導入。

促進に関する法律」において，広く法律の対象と・‌履行時期の平準化については，国の業務は 8して位置付けられています。
同法に規定する発注者等の責務等を踏まえ，発割以上が第 4 四半期に履行期限が集中。
・‌プロポーザル方式は，国，特殊法人等，都道建設マネジメント技術

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府県，指定都市，市区町村のいずれにおいても，概ね半数以上で導入済。特に特殊法人と都道府県・指定都市では，多くの発注者が導入済。他方で，総合評価落札方式は，相対的に導入が進んでいない状況（図− 2）。
今後も引き続き調査を継続し，全国の地域ブ‌ロック発注者協議会や監理課長等会議等を通じて，調査結果を共有し，発注関係事務の改善に向けた更なる取り組みの参考に活用いただく予定です。
なお，今回掲載したグラフの内訳などの関連資料は国土交通省ホームページの以下の URL にて
ご 覧 に な れ ま す（ https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000073.html）。

4.

新・全国統一指標について運用指針調査と同様に，改正品確法の理念を実現するため，昨年 5 月に新・全国統一指標を決定
し，全国の地域ブロック発注者協議会での審議を踏まえ，本年 1 月に新・全国統一指標の基準値及び目標値を決定しています（図− 3）。
本指標については，毎年フォローアップしていくとともに，令和 6 年度の本目標値の達成に向け，施工時期の平準化や適正な工期設定等，公共発注者が一丸となって建設工事や業務の品質確保や業務環境改善に取り組んでいくこととしています。測量・調査・設計業務における指標は以下に示すとおりです。
◆測量・調査・設計業務①

地域平準化率（履行期限の分散）‌国等・都道府県・指定都市の発注業務の第 4四半期履行期限設定割合②‌ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）
都道府県・指定都市の発注業務に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合※‌これらに加え，地域独自の指標も地域ごとに設定され

図− 214

令和元年度 運用調査結果より

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図− 3

新・全国統一指標の基準値及び目標値（測量・調査・設計業務）

務における業務環境の改善に向けた取り組みを推

5.

おわりに進するとともに，意見交換等を通じて，業界団体等における業務環境の改善に関する取り組みを促進してまいります。

国土交通省では，引き続き測量・調査・設計業
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