平成 30 年度
女川町教育委員会活動状況に関する点検及び評価報告書（平成 29 年度実施分）

平成 30 年８月
女川町教育委員会

目Ⅰ

次

点検・評価制度の概要

１ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 対象事業の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 点検・評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 学識経験者の知見の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 教育行政評価委員（学識経験者） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

１
１
１
１
１

点検・評価の結果１自立するための夢と志、確かな学力の育成

１－(１) 自立のための志教育（キャリア教育）の推進 ・・・・・・・・ ２
１－(２) 子供たちの可能性を広げる確かな学力の育成 ・・・・・・・・ ５
１－(３) 伝統・文化の尊重と国際理解を育む教育の推進 ・・・・・・・１０
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

２－(１) 心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供たちの育成 ・・・・１３
２－(２) 健やかな体づくりと体力・運動能力の向上 ・・・・・・・・・１７
２－(３) 健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着 ・・・・・・・・・２１
２－(４) 防災・減災教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

３

障害のある子供たちへのきめ細かな教育の推進

３－(１) きめ細かな特別支援教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・２７
３－(２) 町特別支援教育推進委員会の充実 ・・・・・・・・・・・・・２８
３－(３) 共に学ぶ教育推進モデル事業の推進 ・・・・・・・・・・・・３０
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(１) 教員の資質能力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
４－(２) 開かれた学校づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・３３
４－(３) 安全・安心で質の高い教育環境の整備 ・・・・・・・・・・・３４
４－(４) 情報化に対応した教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・３６
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

５

学校、家庭、地域、行政が連携・協働して子供たちを育てる環境づくり

５－(１) 青少年の健全育成の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

５－(２) 学校、家庭、地域、行政が連携・協働した教育の推進 ・・・・４０
５－(３) 家庭教育と子育てを支える環境づくり ・・・・・・・・・・・４３
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

６

生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進

６－(１) 地域をつくる生涯学習・文化芸術の推進 ・・・・・・・・・・４５
６－(２) 郷土の伝統的な文化、芸能等の保護と育成 ・・・・・・・・・４７
６－(３) 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実 ・・・・・・・・４９
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

７

新女川町誌の編さん

７－(１) 編さん事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

資料

教育大綱（女川町教育振興基本計画）の全体体系図

１

目的
教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検及び評価し、課題や今後の改善の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育
行政の一層の推進を図る。
また、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、議会に報告するとともに、公表することにより、町民への説明責任を果たし、信頼される教育行政の推進を図る。

２

対象事業の考え方
本年の点検・評価の対象事業は、前年度である平成 29 年度分の事業実績とした。その対象範囲は、「女川町教育振興基本計画」の６つの基本方針に基づく事業とし、「７ 新女川町誌の編さん」に係る事項を追加した。

３

点検・評価の方法
教育委員会各課等が、「女川町教育振興基本計画」掲載事業における事業の実
施状況、事業の効果等の評価を行う。

４

学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第２項の規定による有識者の知見の活用については、教育委員会事務局が行った点検・評価の結果について、教育行政評価委員として選任した学識経験者３名から意見を聴いた。

５

教育行政評価委員（学識経験者）○

桂島晃（かつらしまあきら）氏（※H30.6.11 から就任）

宮城教育大学キャリアサポートセンター
（前任者
○

有見

熊野充利（くまの正敏（ありみみつとし）氏）まさとし）氏石巻専修大学人間学部人間教育学科
○

鈴木

特任教授

通永（すずきみちなが）氏女川町商工会副会長

－１－

特任教授

基本的方向１－(１)重点的取組１

１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

自立のための志教育の推進

事業の目的と概要
子供たちが、将来、社会人・職業人として自立する上で必要な能力や態度を育てるとともに、主体的に学ぶ意欲を高めるため、女川町や近隣の地域や企業等と連携しながら、小学校から中学校までの系統的な教育活動を通じ、常に社会の中における人間の生き方を考えながら学びに向かうよう促す教育を推進します。
職業体験学習では、女川町の基幹産業である水産業界等とも連携し、子供たちの体験活動が充実するように取り組んでいきます。
○立志式の開催【担当部署：小・中学校】
・小学校高学年は、中学校行事の立志の会に参加し、中学２年生の発表する姿から自分の将来について夢や希望をもち、これからの学習や活動に意欲的に取り組もうとする態度を育む。
・生徒が自分の現在の姿と将来を見つめ、やりがいや生きがいを感じながら自己を生かせる生き方や進路について真剣に考える契機とするとともに、人生や生き方に関する目標を立て、それを成し遂げようとする態度を養う。
○職業体験学習の実施【担当部署：小・中学校】
・中学校第２学年において、地域と連携しながら３日間の職場体験学習を実施し生徒の望ましい
職業観や勤労観を養うとともに、将来の目標や職業人としての生き方を考える契機とする。
○協働教育「女川協働教育プラットホーム事業」との連携【担当部署：生涯学習課】
・学社融合事業「潮活動」
様々な分野で活躍する方々を講師に招き、知恵や技術、歴史などについて女川中学校全生徒を対象に学びの時間を設ける。
平成 29 年度の事業実施状況○立志式の開催
・平成 30 年２月２日に、女川中学校体育館を会場にして、中学校第２学年生徒による「立志の会」を実施した。第１部は生徒一人一人の立志のことばの発表と合唱、第２部は㈱マルキン常務取締役鈴木真悟氏を講師に「自分らしい生き方」という演題で講演をいただいた。小学校第５・６学年児童及び中学校第１学年生徒が参加見学したほか、中学校第２学年保護者や地域の方々が多数出席した。
○職業体験学習の実施
・平成 29 年 11 月 7 日から 9 日の３日間、女川中学校第２学年生徒 47 名が、女川町と石巻市合わ
せて 31 事業所で職場体験学習を実施した。
・平成 29 年 11 月 14 日（火）に、シーパルピア女川内 16 事業所で職業ミニ体験を行った。参加
児童は小学校第６学年児童 33 名。
○協働教育「女川協働教育プラットホーム事業」との連携
・女川小学校「キャリア学習」
第１回目 キャリアセミナー（女川小学校）
町内・近隣市内で働く方々を講師として招き、講話をいただいた。
第２回目 職業ミニ体験（シーパルピア女川）
シーパルピア女川内 16 事業所で職業体験学習を行った。

- 2 -

・学社融合事業「潮活動」
10 講座を設け、６月から 10 月の間に５回実施した。10 月 20 日、21 日実施の文化祭において、展示、実演、ステージ発表等により、各講座の内容に合わせて学びの成果を発表した。
事業の効果（成果）等○志教育の校内推進体制の確立・見学した小学生は、中学校第２学年生徒が、将来への展望を発表する姿を目にし、将来について考えるきっかけとすることができた。また、学習や様々な活動への意欲を高めることができた。
・志教育全体計画に基づいて、学年の発達段階に応じた系統立てた学習の積み重ね、啓発的な体験活動の実施を通して、生徒の職業観・勤労観の形成の基礎づくりが進んだ。
○職業体験学習の実施
・職場で実際に働く体験や、職場の方々から仕事についての話を聞く啓発的な体験を通して、働く意義、職業人として必要な資質や能力等についての考えが深まり、生徒が自己を見つめ直すとともに将来について考える契機となった。また、多くの事業所から、職場体験学習及び参加
生徒について、「意欲的に取り組んでいた」「生き生きと活動していた」等の良好な評価をいただいた。
○協働教育「女川協働教育プラットホーム事業」との連携
・女川小学校「キャリア学習」「キャリアセミナー」では、各講師の話を聞き、それぞれの仕事に対する思いや、仕事の辛さややりがいについて触れることができた。
「職業ミニ体験」では、各事業所ごとの特色ある活動に取り組み、仕事の大変さとその中にある楽しさを感じることができた。
・学社融合事業「潮活動」
講師からは、「得手、不得手もあったようだが、文化祭での演奏はとてもよいものだった。それがみんなの取組方の結果だったと思う。」「３年生を中心に声がけしながら活動していた。分からないことは質問しながら活動する様子が見られた。」「作品の完成に向けて、みんな真剣に取り組み、生徒自身も満足したようだ。
」などの声があった。各講座において、楽しみながらも向上心を持って活動に取り組む姿が見られた。また、活動内容や学習カードを工夫したことにより、生徒は見通しを持って活動を進め、ゴールに向かって主体的に探求することができた。
今後の課題（・改善策）○志教育の校内推進体制の確立
・平成 30 年度小中一貫教育に向け志教育全体計画の見直し・改善を図り、小中の系統性・連続性を図りながら、９年間を通しての計画立案を見直していく。
○職業体験学習の実施
・生徒が希望する職種を体験させ、主体的で深い学びを求める中で、適切な職業観を育てたいと考える。そのため、より幅広い職種の事業所を開拓するためにＮＰＯ法人と連携していく。
・地域で働く人々に触れる体験活動を通して、望ましい勤労観、職業観を身に付け、ものの見方や考え方を豊かにさせるために、中学校第１学年における啓発的な体験学習（職場見学等）、また小中連携した体験学習の計画立案を行っていく。
・連携型小中一貫校として、小中の発達段階に応じた体験学習の在り方を探っていく。

- 3 -○協働教育「女川協働教育プラットホーム事業」との連携
・女川小学校「キャリア学習」
事前の調べ学習や課題設定をさらに深く行うことでより効果的に学習することができる。
・学社融合事業「潮活動」
教科等で学んだことを生かしながら「主体的・自主的に学ぶ、実践する、交流する」ことを充実させられるように各講座の活動内容を工夫していく。

- 4 -基本的方向
１－(２)重点的取組２

１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

子供たちの可能性を広げる確かな学力の育成

事業の目的と概要
読み・書き・計算をはじめとした基礎的・基本的な知識・技術をしっかり教え、身に付けさせる学習を行っていくことが必要です。学校では、毎日の学習が確実に身に付いていると実感できるように努めるとともに、毎年度標準学力検査を実施し、到達状況を把握・分析し、指導に役立てていくとともに「分かる授業」を推進していきます。
また、家庭・地域と連携し、基本的生活習慣や学習習慣の定着に取り組んでいきます。
○「分かる授業」の充実と研究会の開催【担当部署：小・中学校】
・子供たちの発達段階や実態に即した、小・中学校の指導内容の関連性を明確にした年間指導計画を整備し、指導していく。また、子供たちに読解力や四則計算などの基礎的な知識及び技能を身に付けさせるとともに、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成していく。そのために、「分かる授業」を目指して授業実践を積み重ね、成果を共有する。さらに、確かな学力を身に付けさせることや、教員の授業力向上を目的とした授業研究を中心とした研究会を開催する。
・生徒の学力向上を目指し、校内研究主題を設定して校内授業研究会を行い、全教員で共通実践を積
み重ねながら、生徒が「授業が分かる」と実感する授業づくりに努める。
・これからの時代に求められる資質・能力として、知識やスキルを活用しながら主体的に課題を解決する力、他者と協働して課題を解決する力の育成を目指した授業改善を図る。
○家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実【担当部署：小・中学校】
・家庭学習の習慣化を図るため、子供たちに低学年から学習の仕方を徹底して指導するとともに、学校全体で発達段階に応じた適切な家庭学習課題を提示する。また、「連絡ノート」「本読みカード」
等を活用して、学習の取組状況を家庭と学校とで共有できるようにする。具体的には、基礎・基本の定着に加えて、学ぶ楽しさも実感できるように、授業の内容と関連付けて、復習、予習、発展的な家庭学習課題を取り入れる。小学校から中学校へと成長するにつれて、一斉同一から、個別や自由選択の課題、興味・関心に応じた自主学習へと移行し、学習意欲も喚起するようにしていく。
・各教科における自主学習課題や家庭学習課題の工夫を通して、基本的生活習慣や家庭学習習慣を確立させ、授業で得た知識や技能、理解したことの定着を図る。
・中学校では、生活ノート「マイセブンデイズ」を活用し、家庭との連携を図る。
○基礎学力充実支援事業【担当部署：教育総務課】
・子供たちの基礎学力の向上を図るため、「英語検定」「数学・算数検定」「漢字検定」の受検を通して英語、数学・算数、国語を学習する機会を提供する。
○全国学力調査・宮城県児童生徒学習意識等調査【担当部署：小・中学校】
・全国学力・学習状況調査や宮城県児童生徒学習意識等調査、小・中学校独自の学力調査を行い、子供たちの学力や学習状況の把握に努める。また、その結果を分析、検証し、学習指導に役立てる。
○長期休業中の「まなびや」の実施【担当部署：教育総務課】
・学習内容の定着を目的として、長期休業期間中に課外学習としての「まなびや」を実施し、児童の実態に合わせ、復習、発展的な学習を行う。
○「女川向学館」による学習支援【担当部署：教育総務課】
・ＴＴ指導や補習の運営、また、夏季休業中の学習会やＮＰＯカタリバ（女川向学館）との連携、「女川の教育を考える会」での取組等を通して、子供たちの学力向上に向けての各種取組を推進する。

- 5 -

○ 学習塾代等支援事業の実施
・子供の学習機会を確保し、子供の学力向上及び学習意識の向上を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、４歳から 18 歳の子供が通う学習塾や習い事の費用の一部を補助する事業を行う。
平成 29 年度の事業実施状況○「分かる授業」の充実と研究会の開催
・「分かる授業」を充実させるために、宮城県教育委員会から出された「５つの提言」を基盤として、「授業のねらいを明確にする」「適用問題やふり返りの時間をとる」「自分の考えをノートに書かせる」ことに取り組んできた。また、授業研究を通して、成果と課題を全校で共有し「分かる授業」
を目指して研修を重ねてきた。
・連携型小中一貫教育に向け、小中の研究主題を「主体的」というキーワードを設定し、校内研究に取り組んできた。また、小中合同の授業研究会を２回実施した。さらに、小学校では算数の研究を行っているため、宮城県教育委員会から出された「算数・数学ステップアップ５」の「意欲を高め
る学習課題の提示」「考えを深める学び合いの工夫」を重点に取り組んだ。
小学校研究主題「進んで学び、確かな学力を身に付ける児童の育成」
副題「児童個々に対応する算数の授業づくりを通して」
中学校研究主題「主体的に学び、確かな学力を身に付けた生徒の育成」
副題を「言語活動の充実を通して」○家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実
・授業の内容と関連付けて復習、予習、発展的な家庭学習課題を出した。また、長期休業には、児童の実態に応じて、難易度の異なる家庭学習課題を出した。小学校高学年では全員が同じ内容の課題
だけではなく、個別や自由選択の課題、興味・関心に応じた自主学習も課題とした。
・小学校では、児童会が主体となり「うみねこルール」（金曜日は、ノーゲーム・スマホＤＡＹ、夜９時以降は使用しない）を決め、実行した。
・各教科で家庭学習課題を工夫して生徒に継続させ、家庭学習習慣の定着に努めた。また生活ノート「マイセブンデイズ」を活用し、生徒の家庭生活の自己管理能力の育成に努めた。
○基礎学力充実支援事業
受検者数及び児童生徒全体に対する受検者数の割合
中学校

(割合)

小学校

（割合）

計

漢検

33 人

(23%)

76 人

(52%)

98 人

英検

32 人

(22%)

－

(－%)

32 人

数検

22 人

(15%)

39 人

(20%)

61 人

計

77 人

104 人

181 人

○全国学力調査・宮城県学力調査
・全国学力・学習状況調査、宮城県学力・学習状況調査や小・中学校独自で学力調査を行い、子供たちの学力や学習状況を分析した。
○長期休業中の「まなびや」の実施(小学校)・夏季休業は７月 22 日～24 日小学校全学年対象
・冬季休業は１月５・６日、小学校第５学年、個別支援を要する児童数名が対象
・春季休業は３月 28～30 日、４月３日～５日小学校第５学年対象〇長期休業中の「学習会」、期末考査前の「弱点克服講座」の実施（中学校）- 6 -夏季休業は８月 21 日全学年対象、冬季休業は１月 29 日１、２学年対象、期末考査前は６月に３日間、11 月に２日間、２月に４日間実施した。
○「女川向学館」による学習支援
・小学校第４学年に週４回の学習支援（算数）・小学校第５学年に週１回の学習支援（算数）・小学校での漢字検定運営の補助
・中学校第１・第２学年に週２回の学習支援（数学）・女川の教育を考える会での連携、各研究授業への参加等○ 学習塾代等支援事業の実施
４歳から 18 歳までの 259 人の子供が利用する学習塾等の費用を支援した。
交付の状況
（人）
学校種
人数
第１号
第２号
うち両方
高等学校
27
22
５
（０）
中学校
68
52
20
（４）
小学校
127
45
113
（31）
未就学児
37
25
19
（７）
計
259
144
157
（42）
※第１号：学習塾、家庭教師、通信教育など「補習や教科指導」を行うもの
第２号：稽古事や練習の指導を行う文化・スポーツ教室
事業の効果（成果）等○「分かる授業」の充実と研究会の開催
・年度当初に、基本的な授業の流れと、ノートの書き方を確認し、日々の授業を実践することができた。
・県教委から出された「５つの提言」のうち「ねらいの提示」については、全国学力・学習状況調査の生徒質問紙調査結果から、「授業中にねらいを示されていると思うか」について「思う」と回答した生徒が、県平均よりも大きく上回る成果を得た。
（本町中学校 84.8％ 県平均 48.1% 全国平均 53.1％）
・國學院大學教授（文部科学省 視学委員）の田村学先生を講師として、「主体的・対話的で深い学びの実現に向けて」の具体的な方策等について講演いただいた。言語活動の重要性を理解し、普段の授業に生かそうとする教員も見られた。
・小中合同授業研究会を実施したことにより、それぞれの授業法の工夫や各段階で大切にしなければならない資質や能力について理解することができた。
○家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実
・家庭学習課題を授業内容と関連付けることで、児童の学習意欲を高め、家庭学習の習慣を身に付けさせるとともに、学習内容を定着させることができた。
・生活ノート（マイセブンデイズ）の活用を通して、生徒の生活習慣・家庭学習習慣の定着が推進された。また、マイセブンデイズを通して保護者との情報交換等を図ることができ、生徒理解が進んだ。
・うみねこルールを９割以上の児童が守り、家庭学習に取り組む児童が増えた。
○基礎学力充実支援事業
・小学校の漢字検定を希望する児童が前年度より 20％増え、自分の力を試そうとする児童や具体的な目標を設定し、練習問題等に取り組む児童が見られた。

- 7 -○全国学力調査・宮城県学力調査
・全国学力・学習状況調査の結果、小学校の国語Ｂの平均正答率が全国平均を上回った。それ以外の調査では、平均正答率が全国平均を下回った。しかし、昨年度と比較すると全国平均との差が縮まってきており、日々の指導の成果が表れつつある。

小学校
全

国

中学校
全

国

国語 A

国語 B

算数 A

算数 B

同等の正答率であるが、わ数ポイント上回っている。

５ポイント以上、下回

５ポイント程度、下回

ずかに下回っている。▼△っている。 ▼

っている。

▼

国語 A

国語 B

数学 A

数学 B

▼同等の正答率であるがわ同等の正答率であるが、わ５ポイント以上下回

10 ポイント程度下回っ

ずかに下回っている。

ずかに下回っている。▼

っている。

ている。

▼

▼

・独自の学習調査を生徒にフィードバックして、自己診断結果を補充学習に生かすことができた。
また、小学校では、年２回実施、児童の伸びや課題等実態を把握し、指導法を見直すことができた。
○長期休業中の「まなびや」の実施
・学習内容の定着を図ることができた。
・長期休業中に崩れていた生活、学習習慣を戻すことができた。また、小学校では春休みにも実施したことで、前年度の学習の振り返りを行うことができ、４月からの新たな学習に取り組むきっかけとなった。
〇長期休業中の「学習会」、期末考査前の「弱点克服講座」の実施（中学校）・基礎・基本の定着が不十分な生徒への学習支援ができ、学力下位の生徒の学力が向上した。
○「女川向学館」による学習支援
・学習支援員が授業に入ることで、子供たちによりきめ細かい対応ができた。
・課題の印刷等、授業支援を受けることができた。
○ 学習塾代等支援事業の実施
・学校の教育活動以外の場における学習塾や稽古事、文化・スポーツ教室への参加による機会を確保
し、子供の学習意識の向上を図るとともに多様な技能を身に付ける機会を支援した。

今後の課題（・改善策）○「分かる授業」の充実と研究会の開催
・昨年度設定した研究主題を継続し、今年度の成果と課題を明らかにしたうえで、継続的に取り組む
手立てと改善する手立てを教職員が共通理解して日々の授業に取り組む。
・知識や技能を活用したり、思いや考えを他者に分かりやすく伝えたり表現したりする力と、他者と協働しながら課題を解決するために必要なシンキングツールを用いる力を育成する。
・小中合同授業研究会では、学びの系統性を大切にするために、事前に中学校であれば小学校の学習
内容を十分理解しておくようする。
○家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実
・授業の学習内容の理解度を高めるために、家庭学習の課題を「予習型」
、
「復習型」
、
「発展・補充型」の３つのタイプに分け内容を工夫する。
・家庭学習習慣の定着を図るには、阻害要因となっているスマホの利用時間の縮減が喫緊の課題である。そのため、児童生徒主体の取組であるうみねこルールや１２１０運動の継続を支援していく。

- 8 -○基礎学力充実支援事業
・目標を達成させ、さらに意欲的に取り組めるよう支援の充実を図る。
○全国学力調査・宮城県学力調査
・全国学力・学習状況調査や独自での学力調査から、全国や宮城県の学力の平均値に到達していない
ことや学力の二極化が明確である。そのため、授業改善や習熟度別指導等に取り組んでいく。
・中学校では数学の正答率が低いことが課題である。生徒に求められている学力について、さらに共通理解を図りながら授業改善を推進するとともに、結果に対する補充指導の時間を確保していく。

※全国学力調査での主な分析＜小学校＞
・国語「話すこと・聞くこと」領域では、話し手の考えの共通点や相違点を整理することが苦手である。しかし、目的や意図に応じて、事柄が明確に伝わるように話の構成を工夫しながら、場に応じた適切な言葉遣いで話す問題については、向上が見られた。今後は、普段の話す聞く領域の授業を充実させることはもちろんのこと、普段の授業で教師・子供の話の要点を考えながら注意深く聞かせることが重要である。
・算数「数量関係」領域では、割合を苦手としている子供が多い。また、グラフから必要な情報を読み取り答えることも苦手としている。そのため、日常の場面を問題に取り入れ、イメージを持たせて問題に取り組ませたり、必要感を持たせたりする。また、グラフの見方をしっかりと理解できる
よう繰り返し指導する。
＜中学校＞
・国語「話すこと」については、「相手に分かりやすいように語句を選択して話す」力に課題がある。
そのため、ペアトークや話し合い活動の時間を確保して、相手意識を持って会話ができるよう訓練を積む。
・数学「関数」については、ほぼ全ての設問において県・全国を下回っており、大きな課題である。
そのため、関数の意味を理解させ、式からグラフを書いたり、グラフから式を表すことが確実にできるように指導する。
○長期休業中の「まなびや」の実施（小学校）・児童全員が参加できるように、家庭に啓発していく。
・対象学年の担任だけでなく、全職員が児童の学習支援に参加する。
〇長期休業中の「学習会」、期末考査前の「弱点克服講座」の実施（中学校）・下位の生徒に対する効果的な支援方法を探って実践する。
○「女川向学館」による学習支援
・少人数指導やロングスキルタイムの指導に協力いただき、子供の実態に合わせたきめ細やかな指導を行う。そのため、女川向学館との打合せを行い、中長期的な目標のもと、日々の学習支援にあたる。
・職員の女川向学館訪問により、参加する子供の学習状況を確認するなどして、より連携を深めていく。
○ 学習塾代等支援事業の実施
・継続的な支援を行いながら長期的視点に立って、事業の検証を実施していく必要がある。

- 9 -基本的方向１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

１－(３)

伝統・文化の尊重と国際理解を育む教育の推進

事業の目的と概要
我が国固有の伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習等を通じて、先人たちが築いてきた町を受け継ぎ、自国や郷土の歴史への関心を高め、それらの理解を深める教育を推進していきます。
他国の文化、生活習慣等を理解し互いを尊重して共に生きていくための能力や態度を育成するため、教員研修の充実、外国語指導助手の適切な配置等により、小学校からの外国語活動を積極的に行うとともに、外国人との交流活動や国際的視野を深める体験活動等の充実を図っていきます。
○伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習【担当部署：生涯学習課、小・中学校】
・具体的な活動や体験を通してふるさと女川に興味・関心を持つために、総合的な学習の時間において、ふるさと女川に関するテーマを設けて学習を行う。
・日本及び郷土の歴史や伝統・文化に対する理解を深め、体験的な学習を通して郷土の文化資源に触れて、これらを愛する心を育成する。
○国際理解を育む教育【担当部署：教育総務課、生涯学習課、小・中学校】
・外国語活動を通じて、外国の言語や文化について体験的に理解を深める。
外国の文化や地域のよさに気づき、ともに尊重していこうとする態度や能力の育成を図る。
・中学校では、国際化に対応できる能力をもち、異文化を理解し尊重するとともに、我が国の伝
統文化を大切にする生徒を育成する。
・外国語を学ぶ人、留学経験のある人、外国出身の人等、多様な人と関わることにより、国際理
解及び積極性やチャレンジ精神、外向き指向の気持ち等を育む。
平成 29 年度の事業実施状況○伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習
総合的な学習の時間を活用して、以下のテーマを設けて学習を進めた。
（潮活動による伝統文化の伝承、芸術鑑賞会、親子もちつき大会、出前講座）
・小学校３年生：女川の福祉について
・小学校４年生：女川に受け継がれる文化について
・小学校５年生：女川の海と産業について ・小学校６年生：女川の志について・中学校：「潮騒太鼓」、「江島法印神楽」、「歴史探訪クラブ」など○国際理解を育む教育
・全学級担任と外国語指導助手とのティームティーチングで毎週１回の外国語活動を行った。
・中学校では、「おにぎり大使」（シドニー派遣事業）及び「日豪ジュニアプロジェクト」（メルボ
ルン派遣研修）に参加し、異文化交流についての理解を深め、その成果を校内で発表や掲示を行った。また、メルボルンからの留学生を受け入れ、授業体験による交流を行った。
・県主催及び女川町共催「地域における青少年の国際交流推進事業」として「サマースクール宮城・女川」を実施した。震災からの復興・復旧を目指す人々や地元企業に協力を得て、各種プ
ログラムの充実を図った。
事業の効果（成果）等○伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習
ふるさとの自然、歴史、環境、生活等を再認識させることで、ふるさとのよさに気づかせることができた。
・潮活動による伝統文化の伝承- 10 -

学社融合事業「潮活動」において、地域生涯学習指導者から中学生へ「潮騒太鼓」や「江島法印神楽」の指導を行うことで、生徒は伝統文化に直接触れることができ、表現することの良さ
や町の歴史伝承のきっかけづくりができた。
・親子もちつき大会
地域・家庭で行われることが少なくなった日本古来の正月の伝統行事であるもちつきを、楽しみながら体験することができた。また、体験や試食会を通して家族間及び保護者同士の交流を深めることができた。
・芸術鑑賞会※６－（１）に同項目で掲載
北浦、五部浦地区で町民を対象に六華亭遊花による落語芸術鑑賞会を実施。落語に興味を持っていただき、文化振興を行うことができた。
・出前講座
放課後児童クラブに通う子供達を対象として、文化財カルタなどを利用し、町内の文化財の周知を図り、児童の大きな興味・関心を得ることができた。
○国際理解を育む教育
・体験的な活動を通して、外国の言葉や生活習慣の違いに関心を持ち、外国語指導助手とコミュ
ニケーションを図ることができた。
・外国の文化や生活等に対する関心が高まり、英語学習に対する意欲が喚起された生徒が増えた。
・「サマースクール宮城・女川」に参加した中・高生は、英語と日本語を織り交ぜながら、進んで会話をしようとする姿が見られた。また、違う環境で生活をしている人や違う人種の人と関わり合うことで、新たな世界に目を向けようとする気持ちが高まった。
今後の課題（・改善策）○伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習
さらに深く学習するために、本町の企業や団体の教育力を生かすことができるテーマを設ける。
生涯学習課と協力して地域の人材を活用する。
芸術鑑賞会などを行うことができたが、離半島部での開催ということもあり人数を確保するのがなかなか難しい。
今後も出前講座などを通じて子供たちへの伝統・文化や郷土の教育資源の活用を図っていくことが必要である。
○国際理解を育む教育
・授業中しか、外国語指導助手と関わることができなかった。
給食や休み時間などにも積極的に外国語指導助手と関わることができるようにする。
・海外派遣のみならず、校内、町内や県内、国内であっても、生徒の国際理解教育を推進するための活動計画を立案し、全生徒の理解がより深まるための方策を考える。
・被災地としての特性を生かしたプログラムの充実を図る必要がある。

- 11 -

教育行政評価委員の意見
自立のための志教育の推進については、着実に実践が積み重ねられている。小学校ではキャリアセ
ミナー及び職業ミニ体験など新たな取組がみられる。また、中学校では、立志式に小学生や保護者を招待するなど小中一貫教育を視野に入れた取組がみられる。今後、小中一貫教育に向けた、小･中学校
９年間を見通した計画が必要である。
子供たちの可能性を広げる確かな学力の育成については、全国学力調査の結果から、算数・数学は５ポイント以上下回っており、有意な差がみられる。これは女川町だけではなく宮城県の課題でもある。課題解決に向け、県教委から示された「算数・数学ステップアップ５」を活用し、検証してほしい。また、学習塾代等支援事業は女川ならではの取組であり、特に学力下位層の子供にとっては、その成果が大いに期待できる。さらに、基礎学力充実事業として、漢検、英検、数検に挑戦する子供が増え、その結果、自分の力を試そうとしたり、具体的に目標を設定して問題に取り組んだりする姿が見られ、学力向上の一助となっている。
長期休業中における「まなびや」の実施は、子供の実態に応じて多岐に実施されており大変すばら
しい。学習内容と学習習慣の一層の定着を期待したい。
家庭学習の定着は、家庭との連携が不可欠であり、そのために学校での取組や成果を発信していく必要がある。家庭学習の習慣が身に付いてきたことや、児童会が主体となって取り組んだゲームやスマホの使用など「うみねこルール」の成果を発信することにより、さらに家庭学習の定着を図ってほしい。
伝統・文化の尊重については、教育資源を活用した学習が、女川の伝統・文化を守ることにつながっている。今後とも充実させていってほしい。人材の活用に当たっては、行政や学校担当者が見通しを持ち、確保できるようにしていくことが大切である。
国際理解を育む教育の推進に向け、メルボルンから留学生を受け入れ授業体験による交流を行った
ことは、大変意義深いことである。今後、継続的な相互交流を行うことにより、ますます国際理解を育む教育が推進されると期待できる。

- 12 -

基本的方向２－(１)重点的取組３

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供たちの育成事業の目的と概要
子供たちの豊かな人間性や社会性を育成するため、様々な体験活動、文化活動、読書活動等を推進
し規範意識等の醸成やモラルの高揚を図っていきます。生徒指導面はもちろん、道徳教育においても子供の内面に根ざした心の教育を充実していきます。
いじめをなくし、不登校を防止するために、校内体制を整備するとともに、地域や関係機関と連携していきます。
○生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の心を支える体制の構築）【担当部署：教育総務課】
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、子供・保護者はもちろんのこと教職員の相談体制も整備する。
○不登校児童生徒の対応体制【担当部署：教育総務課】※新規
・女川町子どもの心のケアハウスを設置し、不登校児童生徒や別室登校児童生徒、その保護者の対応や相談体制を整備する。
○道徳教育の充実【担当部署：小・中学校】
・「思いやりの心をもち、互いに協力し、大切にし合うことができる児童・自分の考えをもって何事にも前向きに実践し、最後までやり抜く児童を育てる」という目標の達成に向け、全教育活動の中心に据えるとともに、学校だより等を活用した情報発信や地域と積極的な関わりをもつなど、保護者や地域と連携して道徳性の育成を図る。
・「道徳の時間」の充実を図るとともに、学校教育活動全体を通じて「自他の生命を尊重し、他を思いやる心」、「自分の理想の姿を追求しながら社会に貢献しようとする態度」の育成に努める。
○人権尊重の教育の推進【担当部署：小・中学校】
・全教育活動を通して人権を尊重する心情を育むとともに、人権擁護委員をゲストに迎えて人権尊重について講話をいただいたり、人権の花運動やポスターの制作に取り組ませたりするなど、指導の工夫を図る。
○読書習慣の確立【担当部署：小・中学校】
・毎月第３日曜日の『家庭の日･家読（うちどく）の日』には、家族が揃って読書をし、家族のコ
ミュニケーションや絆を深める。
・子供たちの言語知識、読解力、集中力、感性等を高めるために、読書を推進し、読書習慣の定着に努める。
○感性をはぐくむ教育の推進【担当部署：小・中学校】
・地域の方を講師として招き、和太鼓の演奏をテーマとした「総合的な学習の時間」や和太鼓クラブに取り組ませる活動を通して、太鼓のリズムや友達との一体感を味わわせるとともに、伝統文化を重視する態度を育む。
・よみきかせボランティアの協力を得て、民話や絵本のよみきかせをしていただき、昔話や絵本の世界に浸らせ、子供たちの感性を育む。
・子供たちの感性を刺激するような情操教育や体験的な活動を通して、心豊かな人間性の涵養に努める。

- 13 -

平成 29 年度の事業実施状況○生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の心を支える体制の構築）
・スクールカウンセラーを小・中学校に１名ずつ、週１相談件数
中学校回（38 日）配置した。主な相談内容は、学校不適応、 （情報交換等含む） 小学校
人間関係、学校生活、子の養育等で、小学校で一番多
児童生徒
76
51
い相談は、学校不適応の 25 件であった。中学校も同様、
保 護 者
15
9
学校不適応の 31 件であった。また、中学校では、週１
教 職 員
96
227
回の生徒指導会議にも出席し、情報交換を積極的に行
計
187
287
った。
・スクールソーシャルワーカーを２名配置した。
小学校
中学校
計
主な相談内容は、発達障害等に関する問題、い支援対象児童生徒数
８
１
９
じめ、不登校等である。発達障害等に関する問
小学校
中学校
計
題では、子供のへの接し方等を保護者に助言しいじめを受けた実人数
97
10
107
たことで、子供が落ち着いて学校生活を送れるようになった事例もあった。また、月１回程度のケース会議に参加し、スクールカウンセラーと連携しながら児童生徒や保護者への対応について助言を行った。
○不登校児童生徒の対応体制
・旧女川第一小学校に女川町子どもの心のケアハウスを設置し、４名の職員を配置した。中学生
３名の指導と小学校の別室登校児童の指導にあたった。
○道徳教育の充実
・学習参観での道徳授業を実施したり、地域の方々と積極的に関わることができる学習活動を意図的に設けたりした。さらに、学校だよりを月２回発行し、学校行事等での子供たちの取組を発信した。
・学校行事や生徒会行事に関連させながら、「道徳の時間」における教材を選定し、各学年で授業の工夫を図った。
・中学校では、正解のない問いに対して、互いの意見を尊重しながら自分の考えを表現するための手法として、ｐ４ｃ（子供のための哲学）を取り入れた授業を試みた。
○人権尊重の教育の推進
・人権の花運動
小学校５年生 36 名参加
・人権ポスターの制作
小学校６年生 33 名参加
・中学校では、全ての生徒が人権尊重について考える機会を設け、全国人権作文コンテストへの参加を通して、人権尊重の精神の高揚を図った。
・人権擁護委員会と連携して、代表生徒が一日人権擁護委員となり、全校生徒参加の委嘱状交付式を行うとともに、12 月に人権尊重普及活動へ参加した。
○読書習慣の確立
・年間を通じて朝読書を実施するとともに、本校の図書室で取り扱っている書籍を積極的に紹介した。また、図書委員会が中心となって「図書まつり」を実施した。
・朝読書タイムを設定し、読書に親しむための土台づくりを行い、家庭における読書習慣の定着を図った。
・図書館だよりを毎月発行し、学校図書館に入った新書の紹介や、借りた本の冊数の多い生徒の紹介などを通して、読書の推進に努めた。
（中学校図書館の年間貸出冊数：335 冊）- 14 -

○感性をはぐくむ教育の推進
・和太鼓の演奏 年間 20 回 ・民話の語り部 年間 14 回
・絵本のよみきかせ 年間 12 回
・音楽や美術の時間の鑑賞学習の充実を図るとともに、外部団体を招いて音楽鑑賞教室を実施した。
事業の効果（成果）等○生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の心を支える体制の構築）
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと教職員との連絡を密し、ケース会議等に参加したことで、より子供や保護者に対して適切な支援・指導を行うことができた。
○不登校児童生徒の対応体制
・町内にケアハウスを設置したことで、それまで町外のフリースクールに通っていた生徒の負担が少なくなり、通所できるようになった。また、別室登校児童の対応を行ったことで、ほぼ欠席なく登校できた。さらに、完全不登校児童生徒は、０名であった。
○道徳教育の充実
・道徳の授業を実施するとともに、地域の方々との関わりを通して、望ましい道徳性を育む機会とすることができた。
○人権尊重の教育の推進
・人権の花運動の一環として、地域の福祉施設に植樹したプランターを贈呈し、地域を彩る取組にもつながった。
・学校行事や生徒会行事に関連させながら、道徳の授業を行うことにより、子供たちが主体的に考える姿が見られた。
・ｐ４ｃ（子供のための哲学）を取り入れた授業の試みを通して、子供たちが自由に考えを述べ合う姿が見られた。
○読書習慣の確立・小学校では、本の紹介をするなど、積極的に子供たちへ働きかけたことにより、年間の貸出冊数が昨年度より 1、000 冊ほど増加し、読書習慣が身に付いてきたと考えられる。
・朝読書に継続的に取り組ませたり、「家庭の日･家読（うちどく）の日」を呼びかけたりすることにより、読書への関心や意欲を高めることができた。
○感性をはぐくむ教育の推進
・和太鼓のリズムを体全体で表現したり、友達と息を合わせたりする取組により、和太鼓の世界を積極的に楽しもうとする姿が見られた。
・語り部やよみきかせにより、物語の世界を想像しながら聞こうとする態度が身に付いてきた。
・各種絵画コンクールにおける入選、合唱コンクールにおける表現豊かな歌唱等が見られた。
今後の課題（・改善策）○生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の心を支える体制の構築）
・今年度同様、スクールカウンセラーを各校１名ずつ配置。スクールソーシャルワーカーを２名配置することで、充実した相談体制を構築する。
・不登校児童生徒に対しての、居場所や相談体制を構築する。
○不登校児童生徒の対応体制
・小・中学校とケアハウスとの連携をさらに強化し、児童生徒の居場所づくりとともに学習支援の充実を図る。

- 15 -

○道徳教育の充実
・同年齢、年上の方々との関わりは深まった。今後は、異学年との交流を通して道徳性を育むことが求められる。
・高学年をリーダーとして、活動の企画・運営を担わせるなどして、たてわり活動を充実させる。
・特別な教科「道徳」（道徳科）の完全実施に向けて、「考え、議論する道徳」への授業改善を図るための授業づくりと、評価方法の共通理解が課題である。
○人権尊重の教育の推進
・人権尊重の教育をより一層推進するために人権擁護委員の取組を有効に活用する。
・全ての生徒の人権への関心をさらに高めさせるために、道徳の時間だけでなく、各教科、特別活動等における取組も推進していく。
○読書習慣の確立
・読書を一層習慣付けるための具体的取組を計画・実施する。
・校内放送での本の紹介、図書だよりで貸出冊数を周知・啓発、図書まつりの充実
・読書による教育効果をさらに高めるために、読む本の選定に関する指導も行っていく。
・読書習慣を形成するための阻害要因となっている、家庭におけるスマホ利用の時間の縮減のための取組が課題である。
○感性をはぐくむ教育の推進
・ボランティアの後継者を育てることも考えていく必要がある。
・生涯学習課事業「子ども司書講座」修了生を育成・活用する。
・感性を育む教育活動を計画的・意図的に実施するための年間計画の整備が必要である。

- 16 -

基本的方向２－(２)重点的取組４

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

健やかな体づくりと体力・運動能力の向上

事業の目的と概要
子供たち一人一人の体力の実態をもとに目標を設定し、教科体育を含め様々な活動において体力の向上を図るよう指導を行っていきます。
また、子供たちが、スポーツに親しみ、日常生活においても体を動かす機会が増えるよう、生涯スポ
ーツとも連携しながら取組を進めていきます。
運動部活動等では、専門的な指導力を有する地域の人材を積極的に活用するなど、地域と連携します。
○運動能力向上への取組【担当部署：小・中学校】
・東日本大震災の影響により公園等の遊び場が減少し、運動能力の減退が見られるため、学校の教育活動（体育、業間、放課後）を通して運動能力の向上を図る。
・自己の状況に応じて体力の向上を図る能力を育て、生涯にわたって運動を豊かに実践する生徒の育成に努める。
○体力・運動能力テストの実施【担当部署：小・中学校】
・体力・運動能力テスト結果の活用により、子供たちが、自己の体力・運動能力の現状を知り、それを自己の体つくりに生かそうとする態度を育成する。
・子供たちの実態を捉え、指導改善に生かして体力・運動能力の向上に努める。
○うみねこマラソンの実施【担当部署：生涯学習課】
平成 28 年度、平成 29 年度は開催なし。
平成 27 年度 小・中学校の児童生徒の参加による「うみねこマラソン」が実施
平成 26 年度 復活 名称を「うみねこキッズマラソン」に変更（小学校）。
○健康的な生活習慣と望ましい食習慣の確立【担当部署：小・中学校】
・子供たちの家庭での基本的な生活習慣を把握し、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を定着させるための取組を実施する。また、食育については、給食だけでなく、家庭科、学級活動など、様々な機会を通じて子供たちに望ましい食習慣を身に付けさせる。
平成 29 年度の事業実施状況○運動能力向上への取組
・体育集会を充実（マラソン、女川体操、縄跳び）させた。
・体育の授業において、活動時間の十分な確保に努めた。
・体力・運動能力テストの結果をもとに、課題となった持久力の向上に向けて、全ての運動部活動においてウォーミングアップ時に長距離走を実施した。
・中学校では、体力アップデイと称して、各部合同で体力づくりをする日を設けて活動した。
○体力・運動能力テストの実施・実施前に一人一人に目標カードを作成させ実施させた。
・６月に体力・運動能力テストを実施し、結果を分析しながら課題を明らかにして、その解決のための方策を練って実践した。
・中学校では、テスト結果の各種目ランキングを掲示して意識を高めた。

- 17 -

○うみねこマラソンの実施「うみねこマラソン大会」は、現在、町内や総合運動場内の災害復旧工事等により、コース設定が困難であるため中止している。
○健康的な生活習慣と望ましい食習慣の確立
・家庭での生活習慣を把握する調査（生活習慣チェックシート）を年３回実施した。その結果や定期健康診断の結果をもとに学校医・町の健康福祉課・ＰＴＡと協議し、保健だよりを発行して啓発活動を行った。
・学習参観で本町の小児健康推進事業による小児生活習慣病予防健診の事後指導を行った。
・食育については、給食時間中に栄養教諭が教室を巡回し、子供たちの健康な体づくりのための
食事の摂り方、マナーの指導などを行った。
・学級活動の時間を活用し、学級担任と栄養教諭がティームティーチングで栄養バランスの取れた食事について指導を行った。
・毎月定期的に保健だより及び給食だよりを発行し、「早寝・早起き・朝ごはん」の推進と食育に関する啓発を行った。
・生徒会の保健・給食委員会の自治的活動の支援を行い、健康的な生活習慣に対する意識の高揚を図った。
・健康に関する知識、健康増進に対する関心を高めるために、健康・保健に関する掲示コーナーを設置した。
・女川町生活習慣病予防検診の受診を勧め、中学２年生で 91％の受診率であった。
事業の効果（成果）等○運動能力向上への取組
・体力・運動能力が向上し、これまでの取組の成果が感じられる。
・持久力の向上が見られた。
○体力・運動能力テストの実施
小学校 （ ）は全国の平均値 ※ゴシック太字は全国平均値を上回っている値
握力
（㎏）

上体起こし
（回）

長座体前屈
（㎝）

反復横とび
（点）

20ｍシャトルラン（折り返し回数）

50ｍ走
（秒）

立ち幅とび
（㎝）

１年男

8.25(9.45)

11.52(12.05)

28.43(26.29)

22.43(27.86)

11.05(18.73)

12.75(11.41)

110.05(114.68)

5.76(8.62)

女

ソフトボール投げ（ｍ）

7.58(8.80)

12.58(12.09)

31.25(28.98)

22.67(26.82)

16.08(16.40)

11.52(11.71)

112.00(107.30)

4.50(5.81)

２年男

11.14(11.04)

16.21(14.16)

32.57(27.98)

28.93(31.45)

22.00(28.41)

11.23(10.70)

116.36(124.33)

9.93(12.01)

女

10.75(10.41)

16.20(13.86)

32.95(30.87)

27.40(30.59)

19.85(24.10)

10.79(10.94)

115.25(117.12)

7.70(7.57)

３年男

14.47(13.12)

17.00(16.59)

34.21(29.45)

33.74(35.99)

36.37(39.10)

10.16(10.04)

131.79(136.80)

12.11(16.22)

女

14.38(12.34)

18.15(15.74)

38.31(32.46)

37.62(34.05)

33.69(29.97)

10.05(10.33)

129.08(128.61)

8.92(9.81)

４年男

15.05(14.94)

21.58(18.48)

36.37(31.47)

38.42(39.53)

48.84(47.11)

9.49(9.60)

148.47(144.50)

18.16(20.18)

女

14.88(14.23)

18.81(17.26)

39.44(34.86)

37.19(38.05)

37.44(36.71)

9.69(9.91)

140.38(136.72)

12.25(11.95)

５年男

14.41(17.12)

21.53(20.64)

32.06(33.48)

38.29(43.82)

43.41(56.48)

9.61(9.29)

139.94(154.30)

15.71(23.91)

女

15.41(16.58)

22.47(19.24)

39.71(38.39)

39.76(41.76)

41.65(44.45)

10.04(9.50)

139.06(147.35)

13.24(14.41)

６年男

22.61(20.26)

22.06(21.90)

37.17(35.62)

43.17(46.65)

45.00(64.74)

9.06(8.78)

162.17(166.34)

23.50(27.41)

女

19.07(19.73)

20.07(20.29)

40.57(40.40)

39.93(43.87)

47.64(50.75)

9.08(9.12)

145.57(156.89)

14.36(16.50)

・多くの学年で、上体起こしと長座体前屈は全国平均を上回る結果となった。
・多くの学年で、ハンドボール投げ（投力）が全国平均を下回っている。
・男子は 20ｍシャトルランと 50ｍ走など、走る種目で多くの学年が下回っている。
・３年女子以外の学年で反復横跳び（敏捷性）が全国平均を下回っている。
・立ち幅とびは、多くの学年で全国平均を下回った。

- 18 -

中学校 （ ）は全国の平均値 ※ゴシック太字は全国平均値を上回っている値
握力
（㎏）

上体起こし
（回）

長座体前屈
（㎝）

反復横とび
（点）

持久走
（秒）

50ｍ走
（秒）

立ち幅とび
（㎝）

ハンドボール投げ

１年男

25.1（23.93）

24.7（24.39）

35.3（39.47）

47.2（49.80）

439 （420）

8.5（8.50）

181.1（179.75）

15.6（18.49）（ｍ）

女

22.0（21.57）

20.2（21.12）

38.5（43.14）

44.2（45.71）

304 （295）

8.8（9.02）

166.2（164.50）

11.5（12.04）

２年男

30.1（29.66）

27.3（28.09）

39.1（43.97）

50.1（53.28）

405 （382）

8.0（7.84）

190.8（196.97）

18.6（21.32）

女

25.5 (24.00）

24.3（24.01）

39.8（45.39）

48.1（47.38）

265 （286）

8.2（8.74）

165.2（171.29）

12.6（13.41）

３年男

33.0（35.12）

27.2（30.26）

44.0（46.60）

55.0（56.01）

384 （365）

7.6（7.32）

208.8（213.99）

20.65（24.20）

女

24.2（25.50）

18.3（25.22）

41.0（47.96）

42.3（48.82）

305 （281）

8.9（8.62）

157.7（175.70）

11.9（14.50）

・生徒が自己の体力・運動能力の課題を自覚し、保健体育の授業や運動部活動において、課題意識をもって向上に努めようとする意識が高まった。
・明らかになった課題である持久力の向上に向けて、各運動部で長距離走のトレーニングを実施したことにより、持久力が高まった。
○うみねこマラソンの実施
災害復旧工事等のため安全なコース設定が難しく、また競技役員の確保が困難なため当分の間、実施しない方針としている。
○健康的な生活習慣と望ましい食習慣の確立
・生活習慣チェックを実施することによって、児童の家庭での生活習慣が把握できた。また、生活習慣チェックや、小児生活習慣病予防健診の事後指導により家庭内で生活習慣を見直すきっかけになった。
・食育については、栄養教諭が直接児童に指導することにより、作り手の思いが伝わり、児童の食に関する興味・関心が高まった。
・啓発活動を推進したことにより、朝食を食べない生徒が減少するなど、食習慣の改善が見られた。
今後の課題（・改善策）○運動能力向上への取組
・運動に親しんでいない子供にも、運動量を確保する手立てが必要であると考える。
・小学校では、年間を通して業間マラソンや女川体操等、ラジオ体操に取り組ませ、持久力向上を目指す。
・保健体育科の授業改善だけでなく、運動部活動経営において、運動能力の向上を目指した練習の充実を図る。特に、ランニング時間を多くする。
○体力・運動能力テストの実施
・体力・運動能力テストの結果を活用し、運動能力の向上を図る。特に、走る種目の記録が低い。
・体育の授業で走る種目を積極的に取り入れる。
・記録が低い種目を把握し、準備運動等に取り入れ、運動能力を強化する。
・走力が伸びない原因として、運動習慣・運動量の二極化が挙げられる。普段の運動量と運動能力は強く結び付いており、高学年になるほど、その傾向が顕著に表れている（日常的に運動に親しんでいる子供が、調査結果も上位であることが多い）。運動能力が高く、全国平均を大きく上回る子供がいる反面、大きく下回る子供もいるため、平均値が上がらない状況である。
・体力・運動能力の向上を図ることに対する生徒の意欲の喚起が図れるテストの実施方法を工夫する。

- 19 -

○うみねこマラソンの実施
・総合運動場内駐車場を仮設町道が通っていることから、安全面を考慮すると実施は困難である。
・町の復興整備が終了次第関係団体と調整し、実施を検討する。
○健康的な生活習慣と望ましい食習慣の確立
・睡眠時間の確保のため、スマートフォンやゲーム機の使い方について家庭と連携した取組を行う。
・肥満やう歯など基本的生活習慣が原因となって起こる疾病の罹患率が高いため、家庭と連携し予防・改善のための取組みを実施する。
・食育については、肥満やう歯の予防のため、健康的な食事を主体的に選択できる力を身に付けさせる。さらに、家庭と連携しながら、気持ちのよいマナーを身に付けさせる。
・課題解決に向けた実践をした後の生徒の変容を検証しながら、より具体的で効果が期待できる取組を行う。
・中学校では、生徒会の給食委員会への支援を行い、生徒の自治的活動による残食ゼロ運動を推進する。

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基本的方向２

豊かな人間性、健やかな体の育成

２－(３)

健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着事業の目的と概要
健康に必要な知識や実践的態度を身に付ける保健指導や保健の学習を、養護教諭と教諭が連携しながら充実させていきます。また、健康実態の的確な把握と個に応じた健康相談を実施します。
また、子供たちに望ましい食習慣を定着させるために、健康福祉課と連携し、家庭や地域はもちろん、町ぐるみで食育に取り組んでいきます。学校給食を生きた教材とした、学校栄養職員（栄養教諭）
による食育の指導を定期的に行っていきます。
○健康的な生活習慣の定着【担当部署：小・中学校】
・子供たちの家庭での基本的な生活習慣を把握し、「早寝・早起き・朝ごはん・運動」を定着させるための取組を実施する。
・生徒一人一人の望ましい健康観を育成し、生徒の基本的な生活習慣の確立に努める。
○食育について【担当部署：小・中学校】
・給食だけでなく、家庭科、学級活動などの様々な機会を通じて、子供たちに望ましい食習慣を身に付けさせるための取組を実施する。
・「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間の育成に努める。
○給食事業について【担当部署：教育総務課】
・児童及び生徒の心身の健全な発達に資するため、昭和 37 年に学校給食を開始。現在は、町内２校の女川小学校及び女川中学校それぞれに単独調理場を設置し給食の提供を行っている。
・給食日数は小学校が 200 日、中学校が 190 日。対象者は小学校が 241 名、中学校が 181 名。食材費は保護者が負担（１食当たり小学校 255 円、中学校 315 円）し、施設運営管理費等は町費で賄っている。
・それぞれの調理場で献立を作成し、食材や資材を発注している。米飯、パン等は外注で、調理、洗浄、配送業務は直営で行っている。
平成 29 年度の事業実施状況○健康的な生活習慣の定着
・家庭での生活習慣を把握する調査（生活習慣チェックシート）を年３回実施した。調査や定期
健康診断の結果を基に、学校医・町の健康福祉課・ＰＴＡと会議を持ち、改善策などについて協議をし、保健だよりの発行による啓発活動を行った。
・学習参観で本町の小児健康推進事業による小児生活習慣病予防健診の事後指導を行った。
・基本的な生活習慣の確立を目指して、定期的に保健だよりを発行し、望ましい生活習慣を身に付けるよう啓発を図った。
・本町健康福祉課、地域医療センターと連携して、女川小学校第５学年及び女川中学校第２学年
において小児生活習慣病予防検診の受診を勧め、その結果をもとに事後指導を実施した。
○食育について・給食時間に栄養教諭が教室を巡回し、子供たちの健康な体づくりのための食事の摂り方、マナー指導などを行った。また、学級活動の時間を活用し、学級担任と栄養教諭がティームティー
チングで栄養バランスの取れた食事について授業を行った。
・栄養教諭を中心として、残食調査を実施して残食を減らすように努めた。
・食に関する知識の理解を促すために、食育掲示コーナーの設置、給食だよりの定期的発行を継- 21 -

続した。
・中学校では、第２学年の家庭科の授業で、代替栄養教諭とのチーム・ティーチングにより、地場産品を活用した調理実習を実施した。
○給食事業について
・対象児童に合わせた食物アレルギー対応の実施。
・保護者を対象とした給食試食会の実施。
・小中統一献立の実施、地場産品を活用した新メニューの開発。
・小中学校での食物アレルギー対応の統一化。
事業の効果（成果）等○健康的な生活習慣の定着
・生活習慣チェックを実施することによって、児童の家庭での生活習慣が把握できた。また、生活習慣チェックや、小児生活習慣病予防健診の事後指導により家庭内で生活習慣を見直すきっかけにすることができた。
・自分の生活習慣を見直して改善しようとする態度が見られ、朝食を摂らない生徒が春と秋のア
ンケート調査を比較すると約２％減少した。
○食育について・肥満やう歯の予防のため、自ら主体的に健康的な食事を選択できる力を身に付させる。気持ちのよいマナーを身に付させるため家庭と連携した取組を行う。
・地場産品を活用したアイディアメニューコンテストなどを通して、食に関する興味関心をさらに高める取組が必要である。
・給食の残食ゼロを目指した、より具体的な取組として生徒会の自治的な活動への支援が必要である。
○給食事業について
・食物アレルギー対応献立により、食物アレルギーのある児童も、安心して給食を摂ることができた。
・保護者を対象とした給食試食会を行い、学校教育での食育の取組について理解を深めてもらう
ことができた。
・小中統一献立の実施、地場産品を活用した新メニューの開発により、地産地消の啓発と理解を図ることができた。
・町が食物アレルギー対応方針を策定したことにより、小・中学校においても統一した基本的な考えのもとで、食物アレルギー対応が行なえるようになった。
今後の課題（・改善策）○健康的な生活習慣の定着
・睡眠時間確保のため、スマートフォンやゲーム機の使い方について家庭と連携した取組を行う。
・肥満やう歯など基本的生活習慣が原因となって起こる疾病の罹患率が高いため、家庭と連携し予防・改善のための取組を実施する。
・健康的な生活習慣が確立していない生徒を把握し、家庭への働きかけも含めた個別の指導が必要である。
○食育について・肥満やう歯の予防のため、自ら主体的に健康的な食事を選択できる力を身に付させる。気持ちのよいマナーを身に付させるため家庭と連携した取組を行う。

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・地場産品を活用したアイディアメニューコンテストなどを通して、食に関する興味関心をさらに高める取組が必要である。
・給食の残食ゼロを目指した、より具体的な取組が必要である。
○給食事業について・小学校と同様に、中学校での給食試食会の実施。
・地元や県内の食材を活用したメニュー開発や献立の実施。

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基本的方向２－(４)重点的取組５

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

防災・減災教育の充実

事業の目的と概要
地震や津波など自然災害への正しい知識や防災対応能力を身に付けさせるため、地域との連携も視野に入れ、各種訓練等をはじめとする学校教育活動全体を通した「防災・減災教育」に取り組んでいきます。
また、原子力発電所がある町として、子供たちの発達段階に応じた原子力防災安全教育にも一層取り組んでいきます。
○防災・減災教育の実施【担当部署：小・中学校】
・災害や防災についての基礎的・基本的な知識を習得するとともに、生涯にわたって自分の命を守ることのできる能力を身に付けさせる。
○安全マップの作成【担当部署：小・中学校】
・様々な場面で発生する危険を予測し、命を守るための行動ができるようにするため、安全マップの作成を行う。
・地域の環境を知るとともに、子供たちの危機回避能力を高める。
○原子力防災安全教育の推進【担当部署：教育総務課】
・原子力に対する知識を高めるために、女川町に赴任してきた教職員全員を対象に、女川原子力発電所の施設見学を行う。
・原子力防災の知識を習得し、災害時に避難行動がとれる子供を育成する。
平成 29 年度の事業実施状況○防災・減災教育の実施
・女川の教育を考える会で「防災教育部会」を設け、小学校と中学校、女川向学館とで防災教育について共通理解を図った。
・小中合同下校バス避難訓練を５月に実施した。
・各種避難訓練を実施した。
（地震発生時の避難訓練、火災避難訓練等）
・生徒会の防災委員会を常設委員会として改め、避難訓練後の防災集会や防災学活の運営への支援を行った。
・防災に対する主体的な態度の育成を図るために、６月の地震・津波防災避難訓練、11 月の火災
避難訓練の際に、事前指導として防災学活を実施した。
・まるこやま防災教室を実施した。
・Ｊアラート発令時の対応マニュアルを作成した。
○安全マップの作成
・平成 27 年度に作成されたマップの内容について検討し、バス通学路や徒歩通学路点検を実施した。
○原子力防災安全教育の推進
・関係機関と連携した原子力防災訓練（11 月）を実施した。
・今年度赴任してきた教職員（19 名）に対して、女川原子力発電所の施設見学を実施した。

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事業の効果（成果）等○防災・減災教育の実施
・様々な状況を想定した避難訓練を行うことで、安全な行動の仕方が身に付いた。
・火災を想定した避難訓練では女川消防署と連携し、避難訓練、消火訓練を行った。
・教員が生徒会防災委員会への支援を行うことによって、生徒の防災に対する意識が高まった。
・避難訓練の事前指導として防災学活を実施したことにより、防災に対する意識が高まった。
・小中合同下校バス避難訓練を実施したことにより、下校時の避難行動について、本町教育委員会及びバス会社を含めて共通理解が図られた。
・中学校では、まるこやま防災教室で、３年生を対象に避難所開設時のボランティア活動体験を実施したことにより、生徒の「共助」についての関心が高まった。
○安全マップの作成
・復興状況に合わせ、平成 27 年度に作成されたものを更新した。
・通学路点検により、通学路の危険箇所についての状況を把握して、子供に注意喚起することができた。
○原子力防災安全教育の推進
・原子力発電所事故の際の避難行動について、教職員及び生徒が理解することができた。
今後の課題（・改善策）○防災・減災教育の実施
・いつどんな状況でも、自分の身を守る行動ができるようにする。
・月１回、様々な状況による避難訓練を抜き打ちで行う。
・東日本大震災の教訓を忘れることなく、防災意識を継続させるために防災朝会等を行う。
・小中合同の引き渡し訓練を実施する必要がある。
○安全マップの作成
・総合的な学習の時間などに、女川町役場や女川交番、女川消防署などと協力して安全マップを作成する。
・復興工事等に伴って、しばしば道路状況が変わることにより、絶えず継続的に学区内の安全点検を行って、地域の実態把握に努めていく。
○原子力防災安全教育の推進
・原発立地地域として、さらに原子力についての知識を深めさせるために、関係機関と連携して、原子力に関する授業を行う。
・原子力発電所を立地する市町村の学校を視察し、原子力に対する指導について見聞を広める。
・生徒が学校にいる間に避難行動した場合、保護者との合流の仕方など、一次避難後の動きについて、共通理解を図る。

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教育行政評価委員の意見
心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供たちの育成については、小・中学校へのスクールカウン
セラー、スクールソーシャルワーカーの配置により、児童生徒、保護者、教職員の相談件数が増え、生徒指導・教育相談体制が充実してきており、ますますチームとしての学校づくりが推進されると期待できる。また、心のケアハウスを設置し、震災後の子供たちの心を支える体制ができており、完全不登校児童生徒が０になるなど、様々な成果が表れたことは高く評価できる。
健やかな体つくりと体力・運動能力の向上については、体力・運動能力テストの結果が昨年度と同程度であるが成果が表れつつある。課題であったハンドボール投げや反復横跳び、立ち幅跳び等は経験があるかないかで差が出る種目であるので、体育の授業の補助運動などに取り入れ、年間を通して向上させる必要がある。
健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着については、啓発活動により、朝食を食べない生徒が減少するなど食習慣の改善が見られており、今後推進する生徒の自治活動による「残食ゼロ運動」の取組の成果を大いに期待したい。学校給食では、小中学校での食物アレルギー対応の統一化が図られたことや、地場産品を活用したメニューの開発など、給食事業が充実してきており評価できる。
防災・減災教育の充実については、県のモデル的な活動が展開されている。南海トラフ地震被災が想定されていることから、その活動をホームページに載せるなど全国に発信してほしい。

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基本的方向３－(１)重点的取組６３

障害のある子供たちへのきめ細かな教育の推進

きめ細かな特別支援教育の推進

事業の目的と概要
宮城県からの特別支援教育推進地域の指定を受け、女川町特別支援教育総合推進事業並びに発達障
害早期支援事業の推進に努めていきます。
本事業では、「女川ノート」の活用等を通して、発達障害等の早期発見・療育の支援体制の構築や女川
町内教師対象研修会の開催、教育講演会等の啓発活動を通して、本町の特別支援教育を総合的に推進
していきます。
○特別支援教育総合推進事業【担当部署：教育総務課】
本町では、特別支援教育を総合的に推進するため、特別支援教育連携協議会並びに特別支援コー
ディネーター連絡協議会を実施している。
○発達障害早期支援事業の推進【担当部署：教育総務課】
健康福祉課で行う３歳児健診時に臨床心理士が派遣され、早期からの実態把握に努めている。
平成 29 年度の事業実施状況○特別支援教育総合推進事業
・第１回特別支援教育連携協議会（９月）
講演会「集団の中で支援の必要な子どもの理解と支援」
講師：宮城学院女子大学 梅田真理教授○発達障害早期支援事業の推進
・個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成した。
（３年毎に更新）事業の効果（成果）等○特別支援教育総合推進事業
・特別支援教育連携協議会で研修会を行い、教職員が通常の学級における授業のユニバーサルデ
ザイン（子供への言葉掛け、黒板に使用するチョークの色、黒板周り掲示物等への配慮）につ
いて学ぶことができた。
○発達障害早期支援事業の推進
・個別の教育支援計画と個別の指導計画を更新・作成したことで、それぞれの児童への支援の方法が明確となり、日々の指導に役立った。
今後の課題（・改善策）○特別支援教育総合推進事業
・特別支援教育連絡協議会では、教育部局と福祉部局の一層の情報交換や協力体制を図る。
○発達障害早期支援事業の推進
・個別の教育支援計画や個別の指導計画の定期的な見直し行い、常に最新の状態にして支援を行う。

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基本的方向３

障害のある子供たちへのきめ細かな教育の推進

３－(２)町特別支援教育推進委員会の充実

事業の目的と概要
町の特別支援教育推進のための支援体制整備及び方策を検討し、小・中学校の特別支援教育コーディネーターを核として、子供たち一人一人の実態を把握し、教育的ニーズに応じた教育を推進していきます。また、「女川ノート」の有効活用や広く一般に啓発するため、講演会等の開催を通して特別支援教育への理解を深めていきます。
さらに、平成 28 年度開校の「宮城県立支援学校女川高等学園」との連携も視野に入れた、町特別支
援教育推進委員会の組織改革も進めていきます。
○特別支援教育コーディネーター【担当部署：教育総務課】
・本町において特別支援教育コーディネーターの資質の向上や特別支援教育に関する具体的な作業を推進するため、女川町特別支援教育コーディネーター連絡協議会を設置する。
○宮城県立支援学校女川高等学園との連携【担当部署：教育総務課】
・町内に開校する特別支援学校と連携を図り、特別支援が必要な子供についての指導・助言をいただく機会を設ける。
平成 29 年度の事業実施状況○特別支援教育コーディネーター
・４回の連絡協議会の中で、保育所・小学校の訪問を行い、子供についての情報交換をして各方面からの助言をいただいた。
○宮城県立支援学校女川高等学園との連携・連絡協議会のなかで、高等学園の特別支援コーディネーターに出席していただき、指導方法等の助言をいただいた。
○つばくろ会（特別支援学級を支援している団体）との連携
・つばくろ会が主催する研修会に参加し、特別支援教育について学ぶことができた。
研修会「障がいのある児童生徒の理解と支援の在り方」
講師：宮城県立石巻支援学校 門脇恵校長先生
・つばくろ会事業に参加し、町民と特別支援学級との交流を行った。
事業の効果（成果）等○特別支援教育コーディネーター
・学校・保育所訪問の情報交換により、保育所・小学校の接続において双方で共通理解を図ることができた。
○宮城県立支援学校女川高等学園との連携
・特別支援コーディネーター連絡協議会で、助言をいただき、日々の指導に生かすことができた。
○つばくろ会との連携
・りんご狩りやクリスマス会等の行事参加し、子供が役割を与えられ活動したことにより、主体
性を育むことができた。

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今後の課題（・改善策）○特別支援教育コーディネーター
・来年度は女川高等学園の訪問も行うことで、保・小・中・支の連携を一層深める。
○宮城県立支援学校女川高等学園との連携・交流を深める。
・女川高等学園の生徒の職業実習の受入を行う。
○つばくろ会との連携
・町民に、つばくろ会の活動を啓発し広めることで、特別支援教育について理解していただき、子供が活動しやすい環境をつくる。
○障害者差別解消法の施行に伴い、学校で取り組むべき合理的配慮について、教職員で研修等を行う。

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基本的方向３

障害のある子供たちへのきめ細かな教育の推進

３－(３)

共に学ぶ教育推進モデル事業の推進

事業の目的と概要
平成 26 年度に策定された宮城県特別支援教育将来構想の基本理念「障害の有無によらず、全ての子
供たちの心豊かな生活と共生社会の実現を目指し、柔軟で連続性のある多様な学びの場の中で、一人一人の様々な教育的ニーズに応じて適切な教育を発展する。
」の具現化を図るための事業です。
本町の学校がモデル校の指定を受け、共に学ぶ教育環境の整備を進めていきます。
○共に学ぶ教育推進モデル事業の推進【担当部署：小学校】
障害のある子供が、障害がない子供と「共に学ぶ」場合に必要な教育方法や校内体制の確立に向けた支援を行う。本町では平成 27 年度から小学校で共に学ぶ教育推進モデル事業のモデル校の指定を受けており、今年度は３年目である。
平成 29 年度の事業実施状況○共に学ぶ教育推進モデル事業の推進
・今年度は医療専門家、東部教育事務所、特別支援学校、教育委員会による学校訪問が４回行われた。
・学校訪問では、児童生徒に必要な合理的配慮や今後の方向性について話し合い、指導や支援の方法についてそれぞれの方面から御助言をいただいた。
事業の効果（成果）等○共に学ぶ教育推進モデル事業の推進
・４回の学校訪問により、専門家の皆さんと一緒に児童の成長を見守り、それぞれの立場から見解や助言をいただいたことにより、児童の学びやすさ、生活のしやすさを考えた環境を工夫することができた。
・特別支援学級の児童が、通常学級で共に学ぶことの実現に向けた助言をいただき、今後の体制づくりへの糸口となった。
今後の課題（・改善策）○共に学ぶ教育推進モデル事業の推進
・共に学ぶ教育推進モデル事業の校内での取り組むことを共通理解する。
・個別支援計画の活用方法・内容の再確認する。

教育行政評価委員の意見
きめ細かな特別支援教育の推進については、「女川ノート」の活用等を通して、発達障害等の早期発見・療育の支援体制の構築や町内教師対象研修会の開催、教育講演会等の取り組みが充実しており、障害のある子供たちへのきめ細かな教育が推進されていると、高く評価できる。
町特別支援教育推進委員会の充実については、小学校及び保育所訪問により、子供一人一人についての情報交換が行われるなど保・小連携が図られつつある。今後はさらに、中学校、特別支援学校との連携を進めていく必要がある。
共に学ぶ教育推進モデル事業の推進については、共に学ぶ教育推進モデル校の指定を受けて３年目を経過した。成果をまとめるとともに、全県下にも発信してほしい。

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基本的方向
４－(１)重点的取組７

４

信頼され魅力ある教育環境づくり

教員の資質能力の向上

事業の目的と概要
学校教育において最も重要な役割を担うのは教員です。学びの共同体を目指し、「女川の子供たちは女川の教師が育てる」を合い言葉に、教員の指導力の向上に取り組んでいきます。講師等も含めた初任者層を対象にした研修会の実施、小・中学校の枠を超えた各学校間での授業研究の実施や公開研究会などへの取組により、何事にも積極的に取り組み、若い教員を育て上げようという風土、高いモラルの醸成を行います。
○校内研修の充実による資質の向上【担当部署：小・中学校】
・教職員全員で研究に取り組む教科を設定する。そして、全学級が授業研究会を実施し、効果的な学習指導の在り方を検証する。
・授業改善を図るために、女川町教育委員会教育総務課指導主事による、日常的な授業参観・研修、示範授業を実施する。
・学校課題の解決を目指して、校内研究及び現職教育の推進と充実を図り、教職員の資質・能力の向上に努める。
○部外との連携による教科指導力の向上【担当部署：教育総務課】
・宮城県総合教育センターの学力向上サポートプログラム事業や宮城県学力向上成果普及マンパ
ワー活用事業を通して、授業力向上を図る。
○小中一貫カリキュラムの作成【担当部署：教育総務課】
・本町の目指す子供たちの姿「志をもって、未来を切り開いていく子供たち」等の具現化を図る
ための体制作りとして小中一貫教育を導入し、９年間というスパンを最大限に生かした系統的、継続的な教育活動を実施するためのカリキュラムの作成に取り組んでいく。
平成 29 年度の事業実施状況○校内研修の充実による資質の向上
・指導主事学校訪問指導に、１年間に２度取り組み、学習指導の在り方を教職員が協働で創造・
実施・検証・改善に取り組んだ。
・女川町教育委員会教育総務課指導主事による日常的な学習指導研修を実施した。
小学校
訪問回数：45 回
主な内容：教員への授業指導、２年生算数・体育の指導等
中学校
訪問回数：20 回
主な内容：教員への授業指導、１年生数学ＴＴ指導・全教員参加の校内授業研究会を５回、校内初任者研修を 60 日、生徒指導研修１回、学級経営研
修１回、各種研修会参加者の伝講研修会１回を実施した。
・小中合同授業検討会を２回実施した。
・中学校では生徒指導力、学級経営力を高めるための校内研修会を行った。
・中学校では、校内で管理職が啓発的な文書や便りを配布した。
○部外との連携による教科指導力の向上
・宮城教育大学附属小学校の出張授業、研修会（算数・理科・道徳）を３回実施した。

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○小中一貫カリキュラムの作成
・各教科の小・中学校の系統性を明らかにするため、小中一貫校の先進校の視察（秋田県横手市）を実施した。
・小・中学校それぞれの授業を参観し、系統性を把握、小中一貫カリキュラム作成の方向性を検討した。
事業の効果（成果）等○校内研修の充実による資質の向上
・２度の指導主事学校訪問指導を通して、全教職員が８つの授業を協働で計画・実施し、学習指導の在り方を具体的に指導していただき、授業の改善や教員の指導力向上を図った。
・町教委指導主事の示範授業から、学び合いをさせるために、子供の意見の取り上げ方やつなぎ方の重要性に気付くことができた。
・校内研究の推進を図ることにより、各教科の共通実践を推進し、教科指導力が向上したと感じる教員が増加した。
・小中合同授業検討会の授業参観、授業検討会等を通して、小・中学校の教員の連携と資質向上を図った。
・中学校では、各種校内研修等を通して、教員の生徒指導や学級経営についての理解が深まった。
○部外との連携による教科指導力の向上
・外部講師の研修会等を通して、教材研究の仕方や生徒の意見の取り上げ方、発問の仕方等普段の授業を見直す機会となった。
○小中一貫カリキュラムの作成
・小中一貫校先進校の視察により、小中一貫を見据えたカリキュラムの作成すべき方向性が明らかになってきた。
今後の課題（・改善策）○校内研修の充実による資質の向上
・教員の資質能力を高めるための研修会を継続的に実施し、常に研修に励む環境作りに努める。
・小中合同授業研修会を開催し、授業力向上を図るとともに、教科の系統性や板書、発問等について共通理解する。
・平成 33 年度に小中合同授業研究を実施するために、研究テーマについて合意形成を図っていく
必要がある。
・学習指導力だけでなく、生徒指導力や学級経営力等についても、小中合同の研修会をする必要がある。
○部外との連携による教科指導力の向上
・先進的な取組をしている教員を講師に招き、出張授業や研修会を行い、指導力の向上を図る。
○小中一貫カリキュラムの作成
・小・中学校それぞれの特徴的な教育活動を関連付けるよう検討する。

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基本的方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(２)

開かれた学校づくりの推進

事業の目的と概要
学校が保護者や地域住民の要望や期待にきめ細かく対応し、教育水準の向上を図るため、今後とも、
自己評価及び学校関係者評価を実施し、結果を保護者等に知らせていきます。また、学校評議員制度の充実を図るとともに、第三者評価の導入など学校評価を更に充実させ、地域に根ざした特色ある教育活動を推進することができるような体制づくりを進めていきます。
○学校評議員制度の充実【担当部署：小・中学校】
・学校評議員の助言を受け、保護者や地域住民等の意向を学校運営に反映させ、学校、家庭、地域が連携して子供たちを育む体制づくりに励む。
・小中合同の学校評議員会を開催する。
○みんなの部屋の設置【担当部署：小・中学校】
・地域の方々が気軽に学校に足を運んでくださるよう、校内に「みんなの部屋」という部屋を設け、子供たちとの関わりを生んだり、地域の教育力を授業に取り入れたりするきっかけをつくる。
平成 29 年度の事業実施状況○学校評議員制度の充実
・地域とともにある学校づくり、開かれた教育課程の具現化を目指して、学校評議員の意見を参考にしながら教育活動を推進した。
（年３回実施）（年３回実施：小中学校評議員合同会議２回、各校学校評議員会議１回）○みんなの部屋の設置
・地域活動のための貸与 18 回、よみきかせ 13 回
事業の効果（成果）等○学校評議員制度の充実
・地域の期待や要請を押さえながら、教育活動の改善・修正を図ることができた。
○みんなの部屋の設置
・地域の方々を講師とした体験活動を積極的に実施し、子供たちとの関わりの機会を設定するだけでなく、地域の教育力を生かすことができた。
今後の課題（・改善策）○学校評議員制度の充実
・平成 32 年度の校舎一体型小中一貫校を見据えて、小中合同の評議員会を開催するなどして、小中合わせた開かれた学校づくり、特色ある学校づくりをさらに推進していく必要がある。
○みんなの部屋の設置
・小中一貫校の建設に向け、「地域活動室」の設置はもちろんのこと、その使い勝手も考慮する必要がある。

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基本的方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(３)

安全・安心で質の高い教育環境の整備事業の目的と概要
子供たちが安全で良好な環境の中で学ぶことができ、町民も多様な学びの活動に取り組むことができるよう、学校や社会教育施設などの教育環境を整備し充実させていきます。
地域に開かれた学校づくりの視点をもちながら、平成 32 年度２学期に開校を目指す小中一貫校を中心に学校教育施設の整備を適宜行います。また、学校・家庭・地域や関係機関等が連携・協力しながら、学校周辺、通学路等の巡回や安全点検等を実施することにより、子供たちの安全・安心の確保を図ります。
○通学バス運行事業【担当部署：教育総務課】
・平成 23 年の東日本大震災以降、通学路において歩道や防犯灯のない場所や復興事業における交通量の急激な増加に対する子供の安全確保のため、継続して町内外巡回スクールバスを 10 路線
運行し、安全な通学手段の確保に努める。
○学校管理の状況【担当部署：教育総務課】
・学校業務員等による日常点検を行うとともに、平成 32 年度開校の小中一貫校を見据えた管理を実施する。
〇社会教育施設の管理の状況【担当部署：生涯学習課】
・総合体育館、勤労青少年センターの施設管理やスポーツ団体等への貸館を実施する。

平成 29 年度の事業実施状況〇通学バス運行事業
・通学困難な子供の通学手段を確保するため、町内外巡回スクールバス 10 路線を運行し、安全・安心な通学路の環境を整備した。
年間延べ台数： 2,448 台
年間延べ人数：93,882 人〇学校管理の状況
・学校業務員等による日常点検を実施し、学校の安全管理に努め、修繕が必要な箇所については対応を行なった。また、宅地造成により住宅地が近接したことから、女川小学校では、プール
フェンスに目隠し処理を行った。
○社会教育施設の管理の状況
・職員及び臨時職員による施設管理を行い、町民やスポーツ団体等に安全に施設の貸館を実施。
施 設 名
利用者数
勤労青少年センター
6,818 人総 合 体 育 館
33,743 人
第二多目的運動場
30,314 人
野 外 活 動 施 設
7,409 人- 34 -

事業の効果（成果）等〇通学バス運行事業
・町内外巡回スクールバスを 10 路線運行することで、通学路において歩道や防犯灯のない場所や復興事業における交通量の急激な増加に対する子供の安全を確保した。新たな高台団地の完成などに伴い、子供の異動はあったが、切り替え等もスムーズに行うことができた。
〇学校管理の状況
・学校業務員等による日常点検を実施することで、危険箇所や修繕が必要な箇所を初期段階で発見することができ、子供の安全の確保を図った。
〇社会教育施設の管理の状況
・職員及び臨時職員などで施設管理を実施することにより、安全に貸館を行うことができた。
今後の課題（・改善策）〇通学バス運行事業
・通学バスを運行して７年が経過し、小学校入学から一度も徒歩通学を経験せずに卒業した子供もあり、子供達の体力低下が懸念されている。また、平成 32 年度の新たな小中一貫校が開校する頃には通学バスから徒歩通学に切り替わるため、段階的に徒歩通学への切り替えを行う必要がある。
〇学校管理の状況
・平成 32 年度の新たな小中一貫校が開校するため、子供の安全上で問題がない範囲で必要最低限の修繕などを行っている。
〇社会教育施設の管理の状況
・総合体育館大体育室、小体育室の床板の亀裂等があり、職員等で修繕、補強を行っているが、破損状態によっては床の大規模改修が必要と考えられる。

- 35 -

基本的方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(４)

情報化に対応した教育の充実

事業の目的と概要
社会の情報化の進展に伴い、「情報化に対応する教育」（教育の情報化）が社会的な要請となっています。コンピュータを操作する技術の習得や情報モラル教育の充実などにより、「情報活用能力」の育成を図っていきます。また、宮城教育大学等と連携し、ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）を活用し、「分かる授業」を実現していきます。コンピュータの更新を図るとともに、教材の一つとして電子黒板やデジタル教科書の導入を進めていきます。
○ＩＣＴ機器の整備【担当部署：教育総務課】
・ＩＣＴ機器の導入については、ＭＩＹＡＧＩＳｔｙｌｅ（ミヤギスタイル）を目標とし、平成
32 年度の小中一貫校開校に向け、段階的に導入する。
〇ＩＣＴ支援員の配置【担当部署：教育総務課】
・ＩＣＴ機器を効率的に運用するために、支援員を配置する。
平成 29 年度の事業実施状況○ＩＣＴ機器の整備状況
・今年度は、小・中学校に教師用タブレットＰＣを購入した。
〇ＩＣＴ支援員の配置
・今年度からＩＣＴ支援員を週１日配置し、ＩＣＴを活用した授業の補助やシステム設定などＩ
ＣＴを活用しやすい環境づくりに努めた。
活動日数：50 日間
事業の効果（成果）等○ＩＣＴ機器の整備状況
・ＩＣＴを活用して、「分かる授業」を実現した。また、ＩＣＴ機器の稼働率も教師用タブレット
ＰＣやデジタル教科書等を導入することで増え、活用する教員も増えた。
〇ＩＣＴ支援員の配置
・授業に効果的な教材ソフトを紹介したり、システム設定やソフトのインストールなど時間を要するものについて、支援員が補助したりするなど教員が授業準備などに集中できる環境づくりに大変役立った。
今後の課題（・改善策）
・情報教材や教育機器を適切に保管し、整備点検を行う。
・情報教材や教育機器の効果的な活用や、コンピュータ活用のための資料の紹介や蓄積を図る。
・視聴覚センターの積極的な利用に努める。
・情報機器は使用頻度に応じて、流動的に配置する。
・ICT 支援員との連携をさらに強め、ICT 機器を効果的に活用する機会を増やしていく。
・効率的なタブレットＰＣの活用についての研修を行う。
・児童生徒用タブレットＰＣを整備し、授業改善を図る。

- 36 -

教育行政評価委員の意見
教員の資質能力の向上について、指導主事による日常的な学習指導研修は、授業の改善や教員の指導力向上につながっている。学習指導力を支える、生徒指導、学級経営、伝講会、出張授業等の研修会は今後も計画的に実施してほしい。また、「女川の子供たちは、女川の教師が育てる、女川のみんなで育てる」というスローガンは、女川町の教師の気概を感じさせられる。小中一貫教育を推進していることから、９年間で目指す子供像を明らかにし、全教職員が同じベクトルをもって指導することが大切である
開かれた学校づくりの推進については、コミュニティスクール設置が努力義務になるなど、学校が地域住民と目標やビジョンを共有し地域と一体となって「地域とともにある学校づくり」が求められている。その中で、小中一貫校を見据えた小中合同の評議員会の開催は大いに意義があり、今後も保護者や地域住民等の意向を学校運営に反映させ、特色ある学校づくりを推進してほしい。
安全・安心で質の高い教育環境の整備については、通学バスから徒歩通学に向けた計画を段階的に行う必要があり、その計画作りに着手してほしい。また、社会施設の利用者が多いということは、女川町民の社会教育やスポーツに関心が高いことを物語っている。そのためにも、今後も、安全・安心
で質の高い環境整備に努めてほしい。
情報化に対応した教育の充実については、ＩＣＴ機器の整備が充実してきたことに伴い、活用のための研修の実施とＩＣＴ支援員の配置を充実させてほしい。

- 37 -

基本的方向５ 学校、家庭、地域、行政が連携・協働して子供たちを育てる環境づ
くり

５－(１)

青少年の健全育成の推進

事業の目的と概要
学校、家庭、地域、行政、関係諸機関の連携を図りながら、諸問題行動対応策だけでなく、青少年が社会性、自立性、規範意識をもった社会人となるよう社会体験、自然体験活動等の機会を増やし、地域社会全体での学習機会や交流の場を提供していきます。
○すばらしいおながわを創る協議会の活動【担当部署：生涯学習課】
・すばらしいおながわを創る協議会から、模範となる小・中学生を表彰することにより、地域貢献についての意識付けを図る。
・私たちの住むまち女川を自らの手で、明るく住み良いものにするために、町民憲章の理念を基調として子供からお年寄りまで町民一人一人が創意と工夫を積み重ね、地域課題を解決しながら明るく住み良い町づくりに向けて、運動を行う。
〇学社融合事業「潮活動」【担当部署：生涯学習課】
・豊かな心をもち、自ら学ぶ向上心と創造性に富み、心身ともに健康でたくましい生徒の育成を目指すために、一人ひとりの個性・能力を伸ばす生き生きとした教育活動の発展を目指す。
・地域の社会的・文化的施設を積極的に活用するとともに、学校教育活動の「主体的・自主的に学ぶ、実践する・交流する」ことを地域生涯学習指導者が支援する。
平成 29 年度の事業実施状況○すばらしいおながわを創る協議会の活動
・すばらしいおながわを創る協議会から、小学生８名、中学校の部活動１団体が表彰を受けた。
その他にも、一般の部で、個人９名、団体６団体があいさつ運動や美化活動などにより表彰を受けた。
・女川駅周辺を巡回する見守り運動や、プランターへ植栽及び設置をする花いっぱい運動等を実施した。また、成人式実行委員会による記念事業「二十歳の集い」開催時に祝意としてお茶を支援するなど、中学生が参画した。
〇学社融合事業「潮活動」
・様々な分野に精通している町内（もしくは近隣の地域）在住の人を講師に迎え、技術や地域、歴史などを学ぶ。
「潮活動」は、「総合的な学習の時間」の中に位置付けられており、今年度は10 講座を設け、６月～10 月に５回実施した。10 月の文化祭を発表の場とし、それに向けて講師と連携を取りながら学習を進めた。
講座名
参加者数
①潮騒太鼓
21 人
②大正琴
11 人
③デジカメ教室
10 人④手作り絵本教室
15 人⑤江島法印神楽８人⑥アトム倶楽部
21 人⑦アカペラ教室
16 人⑧歴史探訪クラブ
18 人
⑨書道
６人
⑩美味しんぼ倶楽部
19 人- 38 -

事業の効果（成果）等○すばらしいおながわを創る協議会の活動
・受賞者にとって、１年間の活動を振り返り、今後の活動への意欲を高めるよい機会となるとともに、他の子供の意欲を喚起するものとなった。
・あいさつ運動、見守り運動、子ども支援運動、花いっぱい運動等を実施し、地域課題を解決しながら明るく住み良い町づくりに貢献した。
〇学社融合事業「潮活動」
・「潮活動」の実施に先立ち、講師と担当教員が顔を合わせて活動のねらいを確認するとともに、講座の持ち方について打合せをする機会として、「協働教育コーディネーター研修会」を実施した。意義や目標などについて、講師と学校と生涯学習課が共通理解を図るための貴重な場となった。
・活動を進めるにあたって、生徒自身が目標を考える時間を確保するようにしたことで、活動への意欲が高まり、積極的に取り組む様子が見られた。
・文化祭当日は、各講座の特色を生かしながら発表し合った。それぞれの学習の成果が見る側に伝わるように表現することができた。
今後の課題（・改善策）○すばらしいおながわを創る協議会の活動
・地域と学校の推薦が重複しない調整の工夫が必要であると考える。
〇学社融合事業「潮活動」
・体験活動の充実と、探究活動の充実を並行して行っていけるように、各講座のゴールの設定や活動内容、学習カード等の工夫を図っていきたい。また、生徒数の減少に伴い、講座数や内容についても検討していく必要がある。

- 39 -

基本的方向５－(２)重点的取組８

５ 学校、家庭、地域、行政が連携・協働して子供たちを育てる環境づ
くり
学校、家庭、地域、行政が連携・協働した教育の推進

事業の目的と概要
学校と家庭、産業界を含めた地域、行政が一体となった協働的な関係を構築し、学校での志教育推進を支援していきます。そのために、組織づくりやその活性化に関する支援を行うとともに、協働教育を支える人材の育成や生涯学習指導者名簿の充実とその活用法、勤労体験、職場体験、インターン
シップ等の体験活動を推進します。
また、石巻専修大学や関係機関等との連携を図りながら、地域社会全体で子育てネットワークの形成を行い、町全体の教育力の向上を目指していきます。
○協働教育の推進・体制の充実【担当部署：生涯学習課】
・年度初めに各学校の管理職、教務主任、総合的な学習の時間担当教員などと打合せを持つことにより、協働教育の取組について共通理解を図る。また、学習を進めるに当たって、事前に講師と担当教員がねらいや進め方について確認をする時間を設けるようにする。
○地域における家庭教育支援【担当部署：生涯学習課】
・家庭教育学級
人間形成をしていく上で最も重要とされている家庭において、親の悩み・児童及び生徒の身体・心理の発達並びに子育てなどの学習の場として、家庭教育学級を町内小・中学校及び各保育所に開設し、家庭教育に関する学習の促進に努める。
○地域ぐるみでの子供たちの育成【担当部署：生涯学習課】
・放課後子供教室
子供たちにとって安心・安全で、多様な体験・活動を行うことができる放課後の場の提供を促進する。小学校及び健康福祉課等と連携を図りながら実施日や活動内容を設定し、実践に取り組む。
・ジュニア・リーダー派遣事業
子供会や地区からの要請により、ジュニア・リーダーの派遣を行う。
「子供たちを笑顔にする」「子供たちとともにジュニア・リーダーも成長する」「地域を盛り上げる」ことをねらいとして実践に取り組む。
○生涯学習指導者の派遣【担当部署：生涯学習課】
・「人材バンク」の活用促進
小学校の年間指導計画に合わせた「人材バンク」の活用促進を図る。
「人材バンク」は講師名が記載された一覧表であり、年度初めに各担任に１冊ずつ配布する。生涯学習課が窓口となり、学校からの依頼を受けて学習指導をより効果的なものにするための講師を派遣する。
平成 29 年度の事業実施状況○協働教育の推進
・教務主任や地域連携担当教員、関連する学年の担任と連絡を密にしながら協働教育の推進に当たった。また、必要に応じて保健センターや社会福祉協議会にも協力を得ながら、体験活動な
どに取り組んだ。学社融合事業「潮活動」においては、１回目の活動が始まる前に講師と担当
教員が顔を合わせ、活動のねらいを確認するとともに、講座の持ち方について打合せをする時間を設けた。

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○地域における家庭教育支援
・家庭教育学級「幼児期家庭教育学級」を２回、「小学校家庭教育学級」を３回、「中学校家庭教育学級」を１回実施した。また、新たに「父親対象家庭教育学級」を１回実施した。保護者のニーズや実態に応じた有意義な学習の機会となるように、保育所・学校と内容を検討し、保育参観日や学年
ＰＴＡ行事等とタイアップしながら実施した。
○地域ぐるみでの子供たちの育成
・放課後子供教室
新規事業。小学校の体育館を会場に、スポーツ教室、読み聞かせ教室、ダンス教室、リトミッ
ク教室等を計６回実施した。
内 容①スポーツ教室②読み聞かせ教室③レクリエーション教室④ダンス教室（琉球舞踊）⑤ダンス教室（琉球舞踊）⑥リトミック教室

参加者数

83 人
40 人
41 人
38 人
79 人
46 人

・ジュニア・リーダー派遣事業
子供会や地区等から 13 件の派遣要請があった。歓送迎会、お花見会、夏祭り、芋煮会、地区民運動会、クリスマス会などの活動補助を行った。また、ジュニア・リーダーとしての技術の習得と資質の向上を図るため、各種研修会に積極的に参加した。
○生涯学習指導者の派遣
・「人材バンク」の活用促進
女川小学校に、家庭（ミシン操作）、学級活動（虫歯予防）、保健（生活習慣病予防）、総合的な学習の時間（志学習、漁業、防災学習）等において外部講師を派遣し、指導の補助を行った。
事業の効果（成果）等○協働教育の推進・体制の充実
・中学校での職業体験や進路指導につながる学習として、小学校で「キャリアセミナー」と「職業ミニ体験」を実施した。学校、地域、行政が連携をしながら、系統性を意識した協働教育の推進を図ることができた。
○地域における家庭教育支援
・家庭教育学級
父親対象の家庭教育学級として「子育てパパの子供のための料理教室」を実施した。料理をつくることを通して会話も弾み、親子及び父親同士の交流を深めることができた。保健センター
職員からの食に関する話も関心を持って聞く姿が見られた。また、小学校では２つの学年で「情報モラル教室」を実施し、スマートフォンや携帯電話を利用する際のルールやマナー、留意点などを学ぶ機会を設けた。
「知らない人とつながることの怖さ」や「知らない人と直接会うことの怖さ」などについて親子で学ぶことができた。
○地域ぐるみでの子供たちの育成
・放課後子供教室
スポーツ推進委員、読み聞かせサークル、保健センター、ジュニア・リーダーサークルなどと連携し、講師及びボランティアとして延べ 20 名の協力を得て多様な活動を実践することができ- 41 -

た。延べ 300 名を超える児童が参加した。
・ジュニア・リーダー派遣事業
子供会育成会や行政区だけでなく、小学校や町民生活課などからの派遣要請もあり、昨年度より実践の機会が多くあった。研修会や定例会で学んだことを生かしながら、参加者が楽しめるように努力する姿が見られた。
○生涯学習指導者の派遣
・「人材バンク」の活用促進
昨年度の実績を踏まえ、修正した「人材バンク」を小学校の各担任に配付した。地域学校協働
活動担当教員と密に連絡をとり、NPO 法人、社会福祉協議会、保健センター等と連携しながら、学校が必要とする人材を派遣することで、児童の学習に対する関心を高めるとともに、「できた」「分かった」という達成感や満足感を味わわせることができた。
今後の課題（・改善策）○協働教育の推進・体制の充実
・学校との連携がスムーズに行えるように、主に地域連携担当教員を窓口として連絡調整を図っていきたい。
○地域における家庭教育支援
・家庭教育学級
保護者のニーズや子供たちの実態に応じた家庭教育学級となるように、内容、時間、場所、対象などを工夫しながら実施していきたい。
○地域ぐるみでの子供たちの育成
・放課後子供教室
他市町の放課後子供教室の実践を参考にしながら、児童の実態に応じたプログラムになるように工夫していきたい。
・ジュニア・リーダー派遣事業
女川町ジュニア･リーダーサークル「うみねこ」には、高校生・中学生が計 23 名所属している。
子供会育成会や各地区に向けて積極的に広報活動をし、子供たちや地区民と関わり合いながら実践力を伸ばす場を増やせるようにしたい。
○生涯学習指導者の派遣
・「人材バンク」の活用促進
総合的な学習の時間における体験活動等の指導者の発掘に取り組んでいきたい。学校のニーズを把握しながら、各担任がより活用しやすい「人材バンク」となるように加除修正を加え、協働教育のさらなる充実を図っていきたい。

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基本的方向５ 学校、家庭、地域、行政が連携・協働して子供たちを育てる環境づ
くり

５－(３)

家庭教育と子育てを支える環境づくり事業の目的と概要
家庭は、子供の健やかな成長の基盤です。家庭教育は、家庭の責任と自主性の下、子供たちの基礎的な資質・能力を養い、人格の形成を図るものです。
しかし、少子化や核家族化などの影響により、親として育児等について学んだり、子育ての悩みを相談したりする機会が少なくなり、親が家庭教育の担い手としての役割を十分に果たしていないケースも見られます。
このため、地域全体で親の「学び」と「育ち」を支える環境づくりが必要です。子育てに関する情報や学びの場の提供、支援者の育成及び支援体制等の充実を図っていきます。また、関係機関や保育所等と連携を図りながら、地域全体で家庭教育と子育てを支える環境づくりを進めていきます。
○家庭教育の充実【担当部署：生涯学習課】
・おかあさん学級
人間の成長過程の基礎づくりとなる最も大切な乳幼児期における家庭教育の充実を図るため、おかあさん学級を計画的に開設し、乳幼児の家庭教育に関する学習の環境づくりに努める。
多くの参加を得るために、親への周知方法等を工夫していく。
平成 29 年度の事業実施状況○家庭教育の充実
・おかあさん学級
保育所入所前の乳幼児を養育している父母・祖父母を対象に年４回学級を実施した。
親のニーズに合わせ、身体遊び、リトミック、ヨガ遊び、読み聞かせなど、毎回内容に変化を持たせながら実施した。
子育て支援センターと連携を図ることで、親への周知を図った。
・幼児期の読み聞かせ
６ヶ月育児教室時に、親子を対象に家庭での読み聞かせについて講話と実技を年６回実施した。
女川町保健センターと連携を図り、子育てへの支援に取り組んだ。
事業の効果（成果）等○家庭教育の充実
・おかあさん学級
心身ともにリラックスできる時間、親子のスキンシップを深めるよい機会になった。
まちなか交流館や運動公園でも実施することで、学習の場を増やすことができた。
子育て経験者の講師から子育てについて学ぶことができた。
・幼児期の読み聞かせ
子育てに大切な読み聞かせを体感することで、読書への興味や関心を高めることができた。
今後の課題（・改善策）○家庭教育の充実
・おかあさん学級
運動公園、まちなか交流館など、施設を活用した体験活動を工夫していきたい。
女川の広報等を活用し、周知方法を更に改善していきたい。
・幼児期の読み聞かせ女川町保健センターとの連携を更に図り、家庭での読書活動につなげていきたい。

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教育行政評価委員の意見
青少年の健全育成の推進については、「潮活動」を実施する上で、事前に、講師、学校担当者、行政の三者が意義や目標について共通理解を図ることは、生徒の主体的・自主的に学ぶ上で欠かせないことであり、今後も大切にしてほしい。また、学んだことについて発表する場が設けられていることは、活動の持続につながっている。青少年の健全育成推進に向けて、あいさつ運動や美化活動などを表彰することは、子供たちの活動の励みとなる。さらに、多くの町民が自主的にプランターへの植栽や設置、花いっぱい運動などを通して、自らの手で女川を明るく住み良い町にしようとする活動はたいへ
んすばらしい。
学校、家庭、地域、行政が連携・協働した教育の推進については、幼児期、小学校、中学校の家庭教育学級が保護者のニーズや実態に応じて実施され大変すばらしい。また、父親対象の家庭教育学級
が新たにできたことは、家庭教育支援として評価できる。放課後子供教室では、多数の講師やボラン
ティアの協力の下、安心・安全で多様な体験や活動が行われておりすばらしい。今後も、学校、地域、行政と連携を図りながら、子供が楽しめる活動を期待したい。情報モラルについては、他市町村と同じように、ゲーム機及びスマホの使用時間の縮減が課題である。学校においては情報モラル教育の充実を図るとともに、子供たちに使用のメリット、デメリットを話し合わせ、ルールづくりができるとよい。
家庭教育と子育てを支える環境づくりについては、親の「学び」と「育ち」を支えるおかあさん学
級は、親のニーズに合わせたり、内容に変化を持たせたりするものとなっており、工夫が見られる。
また、親子を対象にした家庭での幼児期への読み聞かせの講話や実技の実施は、読書への興味・関心を高めることにつながっており、子育て支援として評価できる。さらに、子育てについて悩みをもっている母親が多いことから、親の「学び」の機会を増やしていくことが大切である。生涯学習課が主催しているが、健康福祉課等との連携が必要である。

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基本的方向６－(１)重点的取組９

６

生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進

地域をつくる生涯学習、文化芸術の推進

事業の目的と概要
社会が変化する中で、文化や芸術、体育施設等の一層の活用を図り、生涯にわたって「だれでも、
どこでも、いつでも」学習することができ、その成果や学び得た力を自己の生活文化の向上とまちづくりに貢献できる協働社会の構築を目指していきます。
また、女川町民のライフステージに応じた豊かな人間形成のために、各種事業の展開や生涯学習指導者の育成とその活用を積極的に図っていきます。
○生涯学習推進体制の充実【担当部署：生涯学習課】
・各地区の生涯学習推進員の育成と積極的な活用を図る。各地区には「講座メニュー」を配布し、講座の内容に合わせて、町の職員や地域講師を派遣することで生涯学習のより一層の推進を進める。
○「家読（うちどく）運動」の推進【担当部署：生涯学習課】
・家庭での読書習慣の形成を計画的に推進し、読書を通して心豊かな生活をより充実させる。
○心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実【担当部署：生涯学習課】
・町民文化祭などを開催することにより、文化芸術活動の振興を図ることを目的とする。
平成 29 年度の事業実施状況○生涯学習推進体制の充実
・各地区の生涯学習推進員の役割に関する説明会を実施した。また、出前講座プログラムの拡充と積極的な働きかけや相談に応じ、各地区の要望に合わせて健康、体力づくり、芸術文化（映画鑑賞会など）に関する講座を実施した。
実施回数 29 回
参加人数 547 名
講座内容

映画鑑賞会
シャッフルボード指導
ペタンク指導ディスコン指導
体力測定
簡易工作教室
女川の歴史講座
ソフトギムボールを使って筋力アップ教室

開催回数

参加者数

6回
1回
4回
2回
1回
1回
1回

122 人
32 人
59 人
24 人
28 人
11 人
22 人

1回

27 人

講座内容

市場見学及び説明
女川小中学校の歴史
学校の歴史
フリスビー教室
陶芸教室
紙ランタン作り
手芸教室
女川浄水場及び清水地区取水場見学

開催回数

参加者数

1回
1回
1回
1回
1回
4回
2回

38 人
15 人
7人
30 人
22 人
56 人
16 人

1回

38 人

○「家読（うちどく）運動」の推進
・毎月第３日曜日を「家読（うちどく）の日」とし、学校と協力しながら家庭内読書を進めた。
図書館だより、６か月検診時のよみきかせなど、機会をとらえて広報活動を充実させた。
また、女川町多読賞表彰事業を実施し、年間 200 冊以上借りられた方を表彰した。
さらには、「子ども司書講座」の活動により、「家読（うちどく）」への関心を高めた。

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○心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実
・町民を対象とした文化祭の開催や北浦、五部浦地区での芸術鑑賞会、小学生を対象とした巡回小劇場での音楽公演など、文化芸術の提供を行った。
事業の効果（成果）等○生涯学習推進体制の充実
・各地区の生涯学習推進員の意識が変わり、出前講座を行う地区が増加してきた。昨年度と同程度の要請があり、年間 29 回の講座を実施した。延べ参加者は 550 名近くとなり、生涯学習への興味を喚起するとともに、地区のコミュニティ作りにおいても一役を担うことができた。
○「家読（うちどく）運動」の推進
・図書館だより、６か月検診時によみきかせを実施することで広報活動を行うことができた。
女川町多読賞表彰事業や子ども司書の活動の場を設けることで、「家読（うちどく）」を含めた読書活動を広めることができた。
○心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実
・町民文化祭
平成 29 年度は３日間の開催で延べ 1,800 名以上の来場者があり、出展数についても 970 点で、様々なステージも開催しており、町民の方だけではなく町外の方にも女川町の文化芸術を拡充することができた。
・芸術鑑賞会北浦、五部浦地区で町民を対象に六華亭遊花による落語芸術鑑賞会を実施。落語に興味を持っていただき、文化振興を行うことができた。
・巡回小劇場
小学生を対象に、三輪郁さんの「ヴァイオリン、チェロ、ピアノのコンサート」を開催した。
児童たちにとって間近で本格的な演奏を見る・聴く貴重な機会となり、集中しながら鑑賞している様子がうかがえた。
今後の課題（・改善策）○生涯学習推進体制の充実
・生涯学習推進員の説明会のほかに、講座メニューの実演等による研修会の実施も必要である。
また、各地区においての開催回数にも開きがあるため、町内全体で学びの機会を増やす取組が必要である。
○「家読（うちどく）運動」の推進
・「家読（うちどく）の日」の拡充を進めるために、図書館、学校、家庭、地域との連携の在り方を工夫し、具体的に実施していくことが必要である。
○心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実
・町民文化祭では来場者がかなりあったが、芸術鑑賞会では、平成 28 年度と同様に離半島部での開催ということもあり、参加者は少なかったものの好評であった。今後は、中心部での開催を予定しているが、離半島地区での開催もおりまぜながら実施する必要がある。

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基本的方向６

生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進

６－(２)

郷土の伝統的な文化、芸能等の保護と育成事業の目的と概要
古(いにしえ)より大切に守り受け継がれてきた郷土の文化財を、良好な形で保存し、後世に引き継ぐとともに、伝統芸能を伝承していくことにより、郷土への誇りと愛着を育んでいきます。さらには、伝承保存会等の活動を支援し、その育成に努め、文化の香り高い、活力のある町を目指します。
○文化財の保護【担当部署：生涯学習課】
・無形文化財である江島法印神楽等の保護・保存や、遺跡の調査・整備などを行うことにより、自分たちが住む地域の暮らしや文化を守り、文化財を後世に受け継いでいく。
平成 29 年度の事業実施状況○文化財の保護・江島法印神楽保存
江島法印神楽の活動については、女川町協働教育プラットフォーム事業による潮活動で講師として中学生への指導や石巻・桃生・牡鹿地方神楽大会への参加を行った。
・獅子振り披露
女川駅前広場にて「復活！獅子振り披露会」を女川町獅子振り復興協議会と共催にて実施した。
・文化財パトロール
５月 28 日に文化財保護委員４名参加で江島でのパトロールを実施した。
・埋蔵文化財包蔵地発掘調査
10 月８日から９日にかけて町内５か所の遺跡を文化財保護委員５名参加で調査を実施した。
・遺跡整備事業
平成 29 年度は工事立会や試掘調査など６か所を行った。また、文化財の標柱を１か所で再建した。
・鳴り砂を守る会活動支援
平成 29 年度は、小屋取浜・夏浜の清掃活動を３回を行った。
・くずし字読み方講座
平成 29 年度から新規事業として実施。７名の受講者があり、全 10 回の講座を実施した。
事業の効果（成果）等○文化財の保護・江島法印神楽保存
中学生への指導や大会への参加を行うことで伝承活動を行った。
・獅子振り披露会
披露会には８団体が出演し、160 名が参加した。約 800 名の観客があり事業支援を行うことができた。

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・文化財パトロール
成鳥やひなの死骸がみられたが原因不明であった。また、天然記念物の球状斑れい岩の減少等は見られなかった。環境省が主体となり野鼠の駆除を実施しており、ウミネコ及びウトウの保護は行われている。
・埋蔵文化財包蔵地発掘調査
今回の調査においては、遺物等は採取されなかった。また、遺跡範囲内での無届工事もなかった。今後も町内の遺跡等を注意しながら調査をする必要がある。
・遺跡整備事業
平成 29 年度は工事立会や試掘調査など６か所を行ったが、本調査が行われるような事案はなかった。また、文化財の標柱を更新・設置することにより、文化財の周知と無届工事の抑制を図った。
・鳴り砂を守る会活動支援
清掃活動への参加者（Ｈ28：90 人、Ｈ29：106 人）も増え、鳴り砂の保全、支援活動に努めることができた。
・くずし字読み方講座
古文書を読み説くための初級講座として講座を新規事業として開設した。今後も継続的に講座を開設し、古文書に興味を持っていただけるようにしたいと考える。
今後の課題（・改善策）○文化財の保護
江島法印神楽保存や獅子振り披露会を通じて伝承活動を行うことができたが、依然として後継者不足もあり、今後も同様の活動を継続する必要がある。
埋蔵文化財などについては、復興工事に伴う撤去や移設、震災等により失われた標柱や看板などの再設置や整備が完了しておらず、個々に対応する必要がある。
また、文化財に興味を持っていただくために震災前に実施していた事業の復活や新規事業の検討が今後も必要である。

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基本的方向６－(３)重点的取組 10６

生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進

生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実

事業の目的と概要
町民が、生涯を通じてスポーツに親しみ、より活力のある生活を実現するため、各種生涯スポーツ
事業を展開するとともに、スポーツ団体等を支援しながら町民の健康や体力の保持増進を目指していきます。そのために健康福祉課等と協働で、運動不足解消や生活習慣病予防を目標とした町民の健康・体力づくり運動を展開していきます。
また、一貫した生涯スポーツの振興のために、総合型地域スポーツクラブ「女川町スポーツクラブ
ネット」の充実や「生涯スポーツ指導者バンク」の整備・活用、スポーツ少年団や運動部活動への支援等、競技スポーツの選手育成強化や支援体制の整備を進めていきます。
さらに、今後も社会体育施設と学校開放施設設備との連携や総合運動場施設設備の整備、町民のニーズに合った施設開放サービスの向上を目指すとともに、スポーツ大会の誘致を図り、施設の有効活用を推進していきます。
○体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり【担当部署：生涯学習課】
・トレーニング講習会
トレーニング施設・設備の使用方法を理解し、正確なトレーニング方法を学ぶ。
・ファミリースポーツの日
総合運動場個人利用施設を町内外問わず無料開放し、施設の利用促進とスポーツ普及、町民の健康増進を図る。
・みんなのスポーツフェスティバル
町民の健康づくりの推進及び総合運動場の無料開放による施設の有効活用を図る。
・町民トレッキング
トレッキング（登山）を通して自然のすばらしさを体感し、野外活動の普及促進を図る。
・宮城ヘルシー2017 ふるさとスポーツ祭石巻地区大会（予選会含む）
体力の増進、健康の維持、ストレスの解消を目的とし、女川町に住所を有する住民、仮設住宅
住居者、及び女川町の企業に勤める者の親睦融和を図る。
・スポーツレクリエーション祭
レクリエーションスポーツの体験を通じ、体を動かす楽しみの再認識とレクリエーションスポーツの普及、展開を行う。
・宮城県公立武道館協議会一万人寒げい古伝統として伝わる寒げい古を実施することにより、地域における武道の発展、充実を期するとともに青少年の健全育成を図る。
・オリンピックデーフェスタ in 女川兼町民ミニ運動会
町民ミニ運動会の内容を「スポーツから生まれる、笑顔がある。」をスローガンに実施されているオリンピックデーフェスタに変更し、オリンピアン・アスリートと運動会形式で町民一緒に体を動かしながら触れ合う。
・ヨガ教室
柔軟性や体力が向上する効果があるヨガを通し、快適で安定した心を作ることを目的とし、精神的、身体的に町民の健康増進を図る。
・「歩く人。
」ウォーキング教室及び健康運動指導者研修会（兼女川町スポーツ指導者研修会）
正しい歩き方、運動による生活習慣病の予防、がんや老化の原因などを学習する。
○総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化【担当部署：生涯学習課】
・総合型地域スポーツクラブ
コミュニティスポーツを中心として、活動している団体のネットワークを構築し、町民が複数のスポーツを楽しめる環境を整備、生涯スポーツの振興と地域の活性化を図る。

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・生涯スポーツ推進事業（各地区スポーツ活動）
スポーツを通じて、地域住民の体力づくりを推進するとともに、明るく豊かなまちづくりを目指してスポーツの活性化を図る。
○学校体育支援と競技スポーツ等の強化【担当部署：生涯学習課】
・第 17 回河北新報・石巻かほく杯争奪宮城県少年少女柔道大会
県内の小中学生を対象とした柔道大会を共催、支援することにより、子供達の体力向上、競技力の強化を行う。
・体育協会・スポーツ少年団の育成
町内認定指導者の指導の下、活発な活動を展開し、競技力の向上、青少年の健全育成を図る。
○体育・スポーツ施設設備の充実等【担当部署：生涯学習課】
・学校施設開放事業
小学校、中学校の学校体育施設を開放するにあたり、スポーツ少年団、町内団体などの使用登録団体で利用調整を行い、スポーツ活動の推進に努める。
・体育施設の維持管理
利用者が安心して施設を利用できるよう、総合運動場内の施設設備の点検、安全管理修繕に努め、エリアサービスの充実を図る。
平成 29 年度の事業実施状況○体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり
・トレーニング講習会
毎月第３水曜日と土日祝日に全 18 回開催した。町内外合せて 138 人がトレーニング器具の使用
法や基礎知識を学んだ。外部講師として石川トレーニングジム嶋眞由美氏。
・ファミリースポーツの日
毎月第３日曜日を基本に大会等で利用しない日曜日に全９回開催した。施設無料開放を行い、ニュースポーツ（ミニテニス、キンボール等）紹介、体験に 318 人が参加した。
・みんなのスポーツフェスティバル
スラックライン、インディアカ等９種目のニュースポーツ体験に 350 人が参加した。
・町民トレッキング
夏の薬莱山（加美町）に 11 人、秋の黒森山には６人が参加し、登山のルールを学び、自然を体感した。
・宮城ヘルシー2017 ふるさとスポーツ祭石巻地区大会（予選会含む）
予選会はソフトボール６チーム 105 人、ペタンクに 37 チーム 143 人が参加。石巻地区大会については、本町が会場地となり家庭バレーボールの他５種目に 760 人が参加し、88 人が町の代表として参加した。
・スポーツレクリエーション祭
新体力テストを実施し、７歳から 82 歳まで 68 人が参加。また、県レクリエーション協会会員
指導の基、ラダーゲッターなどのニュースポーツ体験を実施し、総参加者数 83 人。
・宮城県公立武道館協議会一万人寒げい古女川柔道スポ少、女川合気道スポ少の２団体 27 が参加し、初げい古に励んだ。
・オリンピックデーフェスタ in 女川兼町民ミニ運動会
ウエイトリフティングの三宅宏実選手他６名のオリンピアンと町民 370 人を５チームに編成し、綱引きなど４種目で対抗戦を行った。
・ヨガ教室
５、６月に全４回開催した。外部講師 IHTA 認定ヨガインストラクター坂本佳那氏のもと、延べ28 人がヨガの動きや呼吸法を学んだ。
・「歩く人。
」ウォーキング教室及び健康運動指導者研修会（兼女川町スポーツ指導者研修会）- 50 -

講師に大西一平氏（OVAL HEART JAPAN 代表、元神戸製鋼ラグビー部）と佐藤真治氏（大阪産業大学教授）を招き、２日間で延べ 47 人が正しい歩き方やミトコンドリアを活性化することで糖尿病予防、活性化酸素が増えるとガンや老化の原因となることを学んだ。
○総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化
・総合型地域スポーツクラブ
登録団体（健康ふれあいクラブ）活動支援として、外部講師の協力の基を派遣し各種トレーニ
ング、健康づくり指導を行った。全４回実施し、述べ 110 人が参加した。
・生涯スポーツ推進事業（各地区スポーツ活動）
スポーツ推進委員が中心となり、地区の集会場等へ出向き、ペタンク等のニュースポーツ指導、
女川中学校全生徒へスラックラインの指導を行った。
夜間開催教室の要望があり、ヨガ教室を４回実施した。
○学校体育支援と競技スポーツ等の強化
・第 17 回河北新報・石巻かほく杯争奪宮城県少年少女柔道大会
河北新報社との共催で開催、34 団体 112 チームが参加し、404 選手が出場した。
・体育協会・スポーツ少年団の育成
体育協会８団体、スポーツ少年団８団体が活動を行っている。
指導者研修会参加による指導者の育成や、町内清掃等の奉仕活動、交流大会に出場し競技力の強化を図った。
○体育・スポーツ施設設備の充実等
・学校施設開放事業
女川小学校…団体 103 件 1,289 人の利用。
女川中学校…団体 172 件 1,838 人の利用。
・体育施設の維持管理
総合体育館１階男女トイレ照明器具 LED 更新工事
庭球場ナイター用キュービクル高圧機器類改修工事
備品購入移動式バスケットゴール２対事業の効果（成果）等○体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり
・トレーニング講習会
器具の使い方、トレーニングの正しい知識を身につけることで運動の習慣化、トレーニングコ
ーナー利用者数が昨年度の 2,739 人から今年度 3,020 人に増加した。
・ファミリースポーツの日
体育施設設備の開放による利用の推進、どの年代でも楽しめるニュースポーツの紹介、体験することで運動に対する関心を持ってもらうことができた。
・みんなのスポーツフェスティバル
多様なニュースポーツを体験してもらい、親子の交流、町民の体を動かす機会を提供し楽しさを感じてもらうことができた。
・町民トレッキング
山の景色を見ながら自然を身近にふれ、町民に野外活動のすばらしさを体感することができた。
・宮城ヘルシー2017 ふるさとスポーツ祭石巻地区大会（予選会含む）
大会に向けて地域で練習する様子がみられ、からだを動かすことの意欲を高めることができた。
大会を通じて各地域住民同士の活発な交流のきっかけを作ることができた。
・スポーツレクリエーション祭
体力テストに参加してもらうことで、自身の体力年齢を再認識し、運動への意識を高めること- 51 -

ができた。スポーツレクリエーションを通して、こどもから高齢者の交流を図ることができた。
・宮城県公立武道館協議会一万人寒げい古寒さに耐えながらけい古をやり遂げることで武道団体の技術の向上、精神の鍛練を行うことができた。
・オリンピックデーフェスタ in 女川兼町民ミニ運動会
行政区、仮設住宅居住者、女川小学校全児童の異年代の交流活性化、運動種目を行うことにより、運動不足の解消、体力づくり習慣化を図ることができた。
・ヨガ教室
事業後に参加者でヨガサークル結成し、総合体育館で活動することになった。体育施設設備の利用推進、運動の習慣化を図ることができた。
○総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化
・総合型地域スポーツクラブ
外部講師によるトレーニング、健康指導を行うことで、高齢者の健康づくり、活性化を図ることができた。
・生涯スポーツ推進事業（各地区スポーツ活動）
気軽にできるニュースポーツをルールにこだわらず体験してもらい、運動の楽しさや交流の活性化を図ることができた。参加者のからはサークル活動として継続していきたいとの声もあった。
○学校体育支援と競技スポーツ等の強化
・第 17 回河北新報・石巻かほく杯争奪宮城県少年少女柔道大会
県内最大規模の少年少女による柔道大会を共催支援したことで、柔道競技の普及及び競技者間の交流促進を図ることができた。
・体育協会・スポーツ少年団の育成
地域における中心的指導者として、指導・運営にあたる認定員の資格取得を促し、組織の強化を図った。定期的な団活動を行うことで地域スポーツの充実、競技力強化につながった。
○体育・スポーツ施設設備の充実等
・バスケットゴールの１対が故障し使用できない状態で大会運営等に支障をきたしていたが、新規にバスケットゴールを２対購入したことで、利用者への不便を解消でき、大会開催数が増えた。
今後の課題（・改善策）○体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり
・施設備品の老朽化に伴う不具合が生じているため、備品の整備が必要である。
・就業後の運動する機会を提供するため、男女問わず参加できる企画を展開する。
・町内のメタボ率が高い傾向にあるため、健康福祉課と連携し改善、予防の取り組みを行っていく。
○総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化
・健康ふれあいクラブ単体の活動状況であり、総合型地域スポーツクラブ本来の役割を果たしていない状態であるため組織の見直しを検討する。
○学校体育支援と競技スポーツ等の強化
・体育協会・スポーツ少年団ともに会員・団員の減少によって一部活動休止状態になっている。
会員・団員を増加し、活動の再開を図っていきたい。スポーツ少年団に関しては、満３歳以上の子どもから団員登録が可能になったので、昨年に引き続き積極的に登録を促していきたい。
・中学校部活動における指導者不足等の課題に対応するため、外部指導者の登用を支援していく。

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○体育・スポーツ施設設備の充実等
・施設の老朽化が進んでいるため、昨年度に引き続き利用に支障がでないよう施設点検を実施し、安全管理と修繕に努める。
・今後、東日本大震災により施設内に建設された応急仮設住宅が撤去されることから、施設の復旧整備にあたっては、利用者の意見を取り入れながら施設整備計画を行う。
教育行政評価委員の意見
地域をつくる生涯学習、文化芸術の推進については、各地区の生涯学習推進員の働きかけや出前講
座プログラムの拡充が、講座の回数や参加者の充実につながっており、生涯学習の推進が図られている。特に町民文化祭では、町外の方も参加するほど、女川町の文化芸術を拡充することができたことは、評価に値し、今後の更なる充実・発展を期待する。また、家読運動など町をあげて読書活動を推進していることは素晴らしい。さらに、芸術鑑賞など、子供たちには本物に触れさせることが大事であり、その経験は子供の可能性を拡げることに繋がっている。
郷土の伝統的な文化、芸能等の保護と育成については、郷土の文化財を後世に引き継ぎ、伝承するために中学生への指導や大会への参加は、郷土への誇りと愛着を育むことにつながっており高く評価する。今後、小学生への働きかけも視野に入れたい。
生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実については、生涯スポーツ事業が充実している。中でもトレーニング講習会の回数を増やした結果、トレーニング利用者が昨年度より約 300 名も増加しており、今後も町民の健康や体力つくりの推進がさらに期待される。

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基本的方向７－(１)７

新女川町誌の編さん

編さん事業の推進

事業の目的と概要○ 町誌編さんの目的
女川の郷土誌編さんが強く要望されたことを受け、また、歴史を記録・保存し、広く理解してもらうため、昭和 35 年８月に発刊した「女川町誌」は、昭和 35 年５月（一部追録）までの史実が記載されています。その後、町政施行 60 周年の記念事業として刊行が決定され「女川町誌続編」が昭和 63 年までの概説として平成３年４月に刊行された。
続編の刊行から約 27 年が経過し、この間、「東日本大震災」の発生により町は激変している。復興事業による造成と開発、生活環境と景観の整備、町民が主体となったまちづくりの推進など町を取り巻く状況は大きく変わった。
しかし、まちのあゆみを知ることのできる貴重な資料は流失し、人々の中にある記憶を留める作
業は十分に行われているとは言い難く、散逸・消失した町民の共通財産であった資料を収集・保存することが喫緊の課題となっています。そこで、「続編」刊行後のこれまで歩んできた歴史や人々の記憶を知り、町の有形・無形の資料を収集・整理して後世へ伝えると共に、今を生きる私たち、そして、将来のまちづくりに活かし語り継ぐことを目的に、新しい町誌を編さんする。
なお、完成年度は町制施行 95 周年である平成 33 年度とする。
○ 実施形態
町誌編さん事業の実施方法については、①町が主体となって、「編さん委員会」「編集委員会」「監修者」を置き、執筆・編集する方法②歴史・郷土史研究者で編集チームをつくり、監修者をおいて寄稿を含め執筆編さんする方法③町誌編さん業務に精通した民間業者に委託する方法などが想定される。これらに関してさまざまな視点から比較検討し、③の委託方式が効率的であるとの結論に至った。編さん委員は「監修者」「編集者」の立場でかかわり、一部執筆も行うなど両者の相互関係による編さんとする。
③を選定した主な要因
町誌編さんの中で、特に編集業務については、執筆・寄稿・各分野の学識者の調整など、特殊なノ
ウハウと人材等のネットワークが必要になる。また、完成年度までの継続性の確保も重要となる。
このことから、編さん業務については委託で行うことが効率的と考えた。資料・写真は原則として町からの提供とする。
○ 女川町誌編さん委員会（準備委員会）の役割
町誌編さん委員会（準備委員会）では、町誌編さんに関する町の基本的な考え方を定める。具体的には編さん方針や編さん項目などについて審議する。また、編さん業務が町の方針に沿っている
か、計画通り進捗しているかなどの確認・検証を行う。

平成 29 年度の事業実施状況○編さん準備委員の委嘱
・本格編さんに向けて、「編さん準備委員」（４名）を委嘱し、準備委員会を計４回開催、方向性等「編さんの基本方針」や「編さん要領」を協議して決定した。
任期は平成 29 年９月 19 日から平成 30 年３月 31 日とした。

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○制作委託業者の決定・指名型のプロポーザル方式により業者を選定、刊行年度の平成 34 年 3 月 31 日までの契約を締結した。
・業務の概要は制作進行についての提案や収集資料リストの作成、編さん準備委員会への参画により業務進捗の説明等を行った。
事業の効果（成果）等
編さん準備委員会ににおいて以下のとおり決定された。
○新女川町誌編さんの基本方針
１ 目的」（以
女川町制施行 95 周年（平成 33 年度）記念事業の一環として「女川町誌新編第 1 巻（仮称）下、「新女川町誌」という。
）を編さんし、広い視野から女川の平成元年から約 30 年間の歴史を明らかにすると共に、町民の地域に対する理解を深め、今後の町づくり事業や施策に役立てる。
２ 基本方針新女川町誌は、以下の基本方針に基づき編さんする。
⑴ 既刊（本編・続編）以降における本町の発展の歴史を整理・記述すると共にこれまでの町内外の諸研究、刊行物、行政資料等を参考にし、各分野における最新の成果を盛り込み編さんする。
⑵ 先人の経験と知恵を生かし、未来を展望できるメッセージ性のあるものを目指す。
⑶ 町民の理解と協力を得ながら編さんに取り組む。
⑷ 研究者の参加も求め、学術的に高い水準を目指しつつ、広き理解を図るため平易な文章で読みやすい町誌を編さんする。
⑸ 広く町民に親しまれ、町づくりや生涯学習などで活用される（全戸配布の簡易町誌や小中学校の副読本等を視野）町誌を目指す。
⑹ 行政史に陥ることなく、社会、経済、町民の各種活動など幅広い分野を盛り込み編さんする。
⑺ 女川町の地域的、歴史的、文化的な特性に配慮しながら編さんする。
３ 推進体制新女川町誌は、以下の推進体制で編さんする。
⑴ 委員（準備委員）を委嘱し編さん委員会（準備委員会）を設置し、新しい町誌の企画、監修及び資料収集、調査研究事項の調整を行う。
⑵ 新女川町誌編さん事業を所管する担当を教育総務課に設置、「町誌編さん室」とし、下記の事務を所掌する。
① 事業の基本方針（案）及び事業計画（案）の作成・進行管理② 資料調査・研究③ 古文書及び公文書の収集、整理。情報発信④ 女川町誌編さん委員会（準備委員会）の開催⑤ その他、新女川町誌編さんに係る事務○新女川町誌編さん要領
1 資料収集⑴ 全庁的な協力体制を構築し、資料提供、情報提供を求める。
⑵ 史料調査、町民からの聞き取りを行う。
⑶ 個人のプライバシーには十分に配慮する。
⑷ 既存資料のデータ化により検索を容易にする。
２ 執筆協力体制の確立⑴ 各分野の必要に応じ行政担当課の協力を求める。
⑵ 専門領域については研究者、機関などに協力を求めていく。

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⑶ 郷土史、地域文化などの領域については、町民の参加を積極的に求めていく。
３ 町民との協力⑴ 町誌編さん事業の意義を広報し、町民に理解を求め、資料提供、聞き取りなどに協力を呼びかける。
⑵ 町のホームページや広報誌で、コラムの掲載など町誌編さんの周知を図る。
４ 読みやすい町誌の作成⑴ 活字のポイントの工夫や、写真・図版などの活用で、読みやすいものとする。
⑵ 子どもからお年寄りまで、多くの町民に親しみやすい表現に努める。
⑶ 全戸配布の簡易町誌や小中学校の副読本等の発刊についても町誌本体とは別に検討する。
５ 編さん推進計画の策定⑴ 平成 29 年度は方向性を決定するため編さん準備委員を置き、本格編さんへの体制を整え、編さん委員会（準備委員会）の協議を踏まえ、編さん推進計画を策定しながら編さんを進める。
⑵ 事務局は実務を進めるに当たって、随時編さん委員会（準備委員会）に状況を報告し、意見を求めていく。
６ 既刊町誌の検証⑴ 既刊町誌に掲載されている情報も近年の調査・研究によって新知見が得られた事象もあることから再検証する。
今後の課題（・改善策）○資料収集の難治性
・平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災によって、平成３年から約 20 年間の行政資料が失われているため、一部の分野の資料に収集が厳しい状況が予想される。広報誌・ホームページ等により広く情報の提供を周知すると共に、関係機関や関係者の聞き取りも視野に入れる。

教育行政評価委員の意見
町の歴史や先人の営みを人々に知らしめることは、とても大切なことである。子供の夢や志を育む
ことに繋がる。そのため、新女川町誌の編さんの第一歩として、準備委員会において「編さんの基本
方針」、「編さん要領」が決定されたことは大変喜ばしい。今後は、基本方針に基づいて計画的に取り組んでほしい。平成３年からの失われた行政資料については、できるだけ多くの手立てや関係機関、関係者に協力をいただき資料を収集してほしい。

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