低炭素社会実行計画 2017 年度フォローアップ結果
個別業種編
損害保険業界の低炭素社会実行計画
計画の内容
１．国内の事業活動に目標水準

2020 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で年平均1％ 削減する。(2009 年度比 10.5％削減）

・損害保険業界のエネルギー使用の 9 割近くを占める電力使用量の削減を目指す。
目標設定の根
年の削減目
・過去の削減努力を継続することにより達成可能と考えられる最大拠限の目標数値について、省エネ法における努力目標も参考に設定標した。

おける 2020＜本業での取組み＞
・低炭素社会への取組みを後押しするような商品やサービスを、各社とも積極的に開発して提供する。
・約款や証券の Web 化により紙使用量を削減する。
・ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車の導入率を向上させるなど、営業活動等に使用する社有車の CO2 排出量削減を図る。
＜事務所の環境負荷低減を図る＞
・高効率照明・先進的な機器の導入を推進する。
・労働時間短縮等を通じて電気等の使用量を削減する。
・所有ビルのテナントと協働して、省エネ活動を推進する。
２．主体間連携の強化＜社会・家庭への啓発＞（低炭素製品・サービスの普 ・子会社、損害保険代理店、ＮＰＯなどのステークホルダーと協働及を通じた 2020 年時点の削し、環境配慮行動を働きかけ、環境負荷を低減する。
減）
・エコ安全ドライブの取組みを普及させるため、行政、ＮＰＯ、教育機関、企業等さまざまな団体に広く働きかける。
・温室効果ガスの削減と廃棄物の抑制に努めるため、自動車を修理する際には、リサイクル部品を活用するよう、協力団体とともに、普及啓発を行う。
・生物多様性の重要性を認識して、自然保護活動を実施する。
＜従業員の教育＞・地球環境問題の現状を理解する社員教育を行う。
・従業員に対し、省エネ・省資源意識を啓発する教育を行う。
・対象を従業員の家族にも拡大し、環境への問題意識を高める啓発を行う。

-1-

・進出している海外の国や地域において、次の取組みを積極的に行う。
３．国際貢献の推進(1)本業である保険商品や金融サービスを通じて、地球環境の保全に役立つ取組みを推進する。
（省エネ技術の普及などによる 2020 年時点の海外での削 (2)現地で働く従業員に日本国内や海外における先進的な取組み事例を紹介し、地球温暖化防止に対する啓発を行う。
減）(3)現地社会に対して、地域に密着した取組みを積極的に働きかける。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

・保険商品や金融サービスを軸にした研究開発を行い、気候変動リスクに対応した商品やサービス等を社会に広く提供する。

（特になし）-2-

損害保険業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
2030 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で 2020 年度まで
行 動 計 年平均１％、2021 年度以降年平均 0.5％ 削減する。(2009 年度比 14.8％画削減）

１．国内の事業活動における2030 年の 設 定 の目標等

根拠

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時
点の削減ポテンシャル）

・電力は、損保業界のエネルギー使用量のうち約 9 割を占めていること、削減努力が炭素排出係数の影響を受けずに反映されることから電力使用量を削減目標とした。
・基準年度については、2020 年度までの低炭素社会実行計画を踏まえ、継続性の観点から 2009 年度とした。
・削減割合については、2020 年度までは低炭素社会実行計画の 1％を踏襲し、2021 年度以降は 2010 年度～2013 年度の削減割合の平均値（震災により電力規制を実施した 2011 年度の削減割合は除く）である0.5％とした。
・なお、削減割合については、毎年の削減結果に照らして、必要に応じ見直しを行えるものとする。
＜本業での取組み＞
・低炭素社会への取組みを後押しするような商品やサービスを、各社とも積極的に開発して提供する。
・約款や証券の Web 化、募集時のタブレット端末等使用を積極的に推進する。
・ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車の導入率を向上させるなど、営業活動等に使用する社有車の CO2 排出量削減を図る。
＜事務所の環境負荷低減を図る＞
・高効率照明・先進的な機器の導入を推進する。
・労働時間短縮等を通じて電気等の使用量を削減する。
・所有ビルのテナントと協働して、省エネ活動を推進する。
・クールビズ・ウォームビズを実施し、過度な冷暖房使用を控えてエネルギー使用量を削減する。
＜社会・家庭への啓発＞
・子会社、損害保険代理店、ＮＰＯなどのステークホルダーと協働し、環境配慮行動を働きかけ、環境負荷を低減する。
・エコ安全ドライブの取組みを普及させるため、行政、ＮＰＯ、教育機関、企業等さまざまな団体に広く働きかける。
・温室効果ガスの削減と廃棄物の抑制に努めるため、自動車を修理する際には、リサイクル部品を活用するよう、協力団体とともに、普及啓発を行う。
・生物多様性の重要性を認識して、自然保護活動を実施する。
＜従業員の教育＞・地球環境問題の現状を理解するための社員教育を行う。
・省エネ・省資源意識を啓発するための社員教育を行う。
・対象を従業員の家族にも拡大し、環境への問題意識を高める啓発を行う。

-3-

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時
点の取組み内容、海外での削減ポテンシャ
ル）

・進出している海外の国や地域において、次の取組みを積極的に行う。
(1)本業である保険商品や金融サービスを通じて、地球環境の保全に役立つ取組みを推進する。
(2)現地で働く従業員に日本国内や海外における先進的な取組み事例を紹介し、地球温暖化防止に対する啓発を行う。
(3)現地社会に対して、地域に密着した取組みを積極的に働きかける。

４．革新的技術の開発 （ 中 長 期 の 取 組 ・保険商品や金融サービスを軸にした研究開発を行い、気候変動リスク等の環境問題に対応した商品やサービス等を社会に広く提供する。

み）５．その他の取組・特（特になし）
記事項-4-損害保険業における地球温暖化対策の取組み
2017 年 11 月 15 日
(一社)日本損害保険協会

I.

損害保険業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：672

損害保険業（２） 業界全体に占めるカバー率
国内損害保険会社30社、外国損害保険会社22社が事業活動を行っており、そのうち、26社が当会の会員となっている。
（2017年7月1日現在。）

業界全体の規模
企業数

市場規模52社

不明

業界団体の規模

低炭社会実行計画参加規模

団体加盟企業数

26社

計画参加企業数

27社(加盟会社+業界団体（100％）

団体企業
売上規模

正味収入保険料
8 兆2,439億円

参加企業
売上規模

正味収入保険料
8 兆2,439億円（100％）○業界全体の市場規模は、当会員会社以外の売り上げは把握していないため、不明とした。
（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
・会員企業に対するアンケート調査による積み上げ【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
・指標名称：床面積あたり電力使用量
・採用理由：損害保険業界のエネルギー使用の9割近くは、オフィスやシステムセンターでの電力使用によるものである。床面積あたりの電力使用量が、当業界の自主的な省エネ努力の取組みを最も適正に評価できる単位と考えられることから、目標指標とした。
【業界間バウンダリーの調整状況】■バウンダリーの調整は行っていない（理由）単一業種であるため、調整は不要。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞-5-【その他特記事項】
（なし）

-6-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表【総括表】（詳細は回答票Ⅰ【実績】参照。）
基準年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2020年度

2030年度(2009年度実績

見通し

実績見通し

目標

目標)
生産活動量

4,791.6

4,288.2

4,184.1

15.9

11.9

11.7

5.9

4.4

4.3

CO₂排出量

23.7

25.9

24.8

(万t-CO₂)

※１

※２

33.2

27.8

28.0

49.4

60.3

59.2

(単位：床面積(千㎡))エネルギー消費量(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)

※４※３

※５※６

※７

エネルギー原単位（単位:l/㎡）
CO₂原単位（単位:kg-CO2/㎡）【電力排出係数】※１※２※３※４排出係数[tCO₂/万 kWh]

3.53

5.31

5.16

実排出/調整後/その他

調整後調整後調整後

年度

2009

2015

2016

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

-7-※５※６※７

（２） 2016 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

床面積あたり電力使用量

2009年度

2009年度比
10.5％削減

109.7 kWh/㎡

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*122.5kWh/㎡

103.1kWh/㎡

103.4kWh/㎡▲15.6％

0.3％

149.2％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

床面積あたり電力使用量

2009年度

2009年度比
14.8％削減

104.3 kWh/㎡

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*122.5kWh/㎡

103.1kWh/㎡

103.4kWh/㎡▲15.6％

0.3％

104.9％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-8-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2016年度実績CO₂排出量

基準年度比24.8万t-CO₂

2015年度比
4.6％

▲4.2％

（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績①生産活動量（床面積）の推移
生産活動量（事業所床面積、単位：千㎡）：4,184.1千㎡（基準年度比▲12.7%、2015年度比 ▲2.4%）（グラフ）

損害保険業界のエネルギー使用の9割近くはオフィスやシステムセンターでの電力使用によるものであることから、事業所床面積を生産活動量として把握することとしている。近年、会員会社間の合併や拠点の統廃合等が進んだことにより、床面積は減少傾向が継続しており、2016年度実績では、基準年度である2009年度比では12.7％の削減となっている。

-9-

②電力使用量・床面積あたり電力使用量の推移
・電力使用量（単位：千kWh）：432,686.7千kWh（基準年度比▲26.3%、2015年度比 ▲2.1%）
・床面積あたり電力使用量（単位：kWh/㎡）：103.4 kWh/㎡（基準年度比▲15.5%、2015年度比 0.3%増）（グラフ）

電力使用量・床面積あたり電力使用量

業界内アンケートによる2016年度の床面積あたりの年間電力使用量は前年度比で0.3％の微増となったが、目標の基準年度である2009年度比では15.6％の削減となった。なお、2016年度の電力使用量は、各社において引き続き利用節減の取組みや、空調設備・照明器具の高効率化に取り組んだ
ことにより、前年度比で2.1%減少している。
【要因分析】（詳細は回答票Ⅰ【要因分析】参照）（CO₂排出量）
1990 年度➣ 2005 年度➣ 2013 年度➣
2016 年度
2016 年度
2016 年度

前年度➣2016 年度

経済活動量の変化

▲8.8%

▲2.5%

CO2 排出係数の変化

▲8.4%

▲2.6%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化

▲1.5%

0.7%

CO2 排出量の変化▲18.6%▲4.4%

要因(％)or(万 t-CO2)- 10 -（要因分析の説明）（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

2016 年度

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

温室効果ガス削減対策全般

2,173 百万円

750t－

照明設備、照明設備の高効率機器への更新等

3,539 百万円

3,462.6 千 kWh－

エレベーター更新工事

198 百万円

0.5 千 kWh－

受電設備の高効率機器への更新61 百万円54.1 千 kWh－【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・総括表のとおり（取組実績の考察）
・損害保険業界のエネルギー使用の9割近くは、オフィスやシステムセンターでの電力使用によるものである。各保険会社において、空調設備や照明設備、エレベーター、受電設備等の高効率機器への更新などを進めている。
【2017 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）【BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況】
BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2016年度 ○○%2020年度 ○○%対象外2030年度 ○○%2016年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2016年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%- 11 -

導入・普及に向けた課題

（５） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（基準年度の実績水準 122.5kWh/㎡－当年度の実績水準 103.4 kWh/㎡）／（基準年度の実績水準 122.5kWh/㎡－2020 年度の目標水準 109.7 kWh/㎡）×100（％）＝149.2％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
現段階の進捗率は149.2％となっており、この状況を維持できれば、2020年度目標は達成可能と思われる。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
損保業界の目標である床面積あたりの電力使用量は、現時点では目標を上回る削減を続けている
ものの、対前年度ベースでは増加・減少を繰り返していることから、目標達成が可能か見極める必要があるため、現段階では2020年度目標の見直しを行う予定はない。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 12 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（基準年度の実績水準 122.5kWh/㎡－当年度の実績水準 103.4 kWh/㎡）／（基準年度の実績水準 122.5kWh/㎡－2030 年度の目標水準 104.3 kWh/㎡）×100（％）＝104.9％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
・「自然災害が頻発している昨今の状況」や「今後の事業拡大」等により、オフィスやシステムセンターにおける電力使用量の削減をこのままの推移で続けるのは難しいこと。
・業務効率化を目的とした事務室の統合・縮小による事業所の床面積減少が進む可能性があること。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
損保業界の目標である床面積あたりの電力使用量は、現時点では目標を上回る削減を続けている
ものの、対前年度ベースでは増加・減少を繰り返していることから、目標達成が可能か見極める必要があるため、現段階では2020年度・2030年度目標の見直しを行う予定はない。
（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】
なし【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている■ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない- 13 -

【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】
損害保険業界では国内の事業活動における削減目標やその実績は「本社等オフィス」を対象としている。
■ 業界として目標を策定している
削減目標：2013 年 3 月策定【目標】
2020 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で年平均 1％削減する。
（2009 年度比 10.5％削減）【対象としている事業領域】
全事業所□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（27 社計）
2008年度
延べ床面積(万㎡)：CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

479.2

467.8

467.2

464.1

456.7

436.6

428.8

418.4

23.7

23.4

26.7

26.3

29.8

28.2

25.9

24.8

49.5

50.0

57.1

56.7

65.3

64.6

60.4

59.3

15.9

15.8

13.8

13.4

13.0

12.6

11.9

11.7

33.2

33.8

29.5

28.9

28.5

28.9

27.8

28.0- 14 -

■ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
Ⅱ．（４）に記載のとおり（取組実績の考察）（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
損害保険会社では、運輸部門を有していないため、該当しない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2008年度

2009年度

2010年度

2011
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）- 15 -2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度■ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
Ⅱ．（４）に記載のとおり（取組実績の考察）- 16 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・サービス等

削減実績
（推計）
（2016年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
該当なし

2
3

（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）【保険商品、保険以外の金融商品・サービス全般を通じた取組み】
・エコ安全ドライブ推進・リサイクル部品活用キャンペーン
Web保険約款・Web保険証券(エコ保険証券)
・自動車保険における先進環境対策車に対する保険料割引
・リサイクル部品使用特約付自動車保険
・実走行距離連動型の自動車保険
メガソーラー、風力発電事業者向けの保険およびリスクコンサルティング
・環境に関するリスクコンサルティング
・環境汚染、土壌汚染賠償責任保険
・天候インデックス保険、天候デリバティブ商品
・エコリフォーム（太陽光パネル設置など）に対するローン金利優遇
・環境に配慮した取り組みを行う企業に投資する投資信託商品（エコファンド）

等（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・水辺の生物多様性保全活動
・小学校等への環境教育（出張授業）の実施
・NPO法人との連携により、太陽光発電システムを幼稚園・保育園へ設置
・グリーンカーテンプロジェクトの推進
・新聞社と共同で小学生を対象に環境に関する絵や作文を募集し、優秀作品を表彰
・環境問題について有識者等による講座や講演
・環境ニュース、環境に関する情報誌を発行
・職場・社会における環境活動等の自己チェック 等- 17 -

【国民運動への取組】
・エコ安全ドライブ推進・リサイクル部品活用キャンペーン
・生物多様性保全の取組み
・森里川海プロジェクト取組み
・エコ・ファースト推進協議会への加盟
・Fun to share への参画
・ライトダウンキャンペーンへの参加
・地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」への賛同
・NPOと協働した「SAVE JAPAN プロジェクト」の推進
・CSOラーニングの制度（学生を環境NPOへ派遣）
・小学校等への出前授業「みどりの授業」「ぼうさい授業」を全国で実施
・「こども環境大賞」（小学生を対象とする絵画・作文の表彰）の実施
・「自然災害リスクセミナー」の実施
・緑の募金、小さな親切ありがとう運動への参画
・「無事故」と「エコ」を掛け合わせた「ムジコロジー・プロジェクト」の取組み（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・自治体と協定した森林保全活動の実施
・グリーンベルト運動（植林活動）に寄付
・社員の会費をもとに植林地で森林保護・育成
・森林保有プロジェクトによるJ-VERクレジットの購入- 18 -等等

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2016年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
該当なし

2
3
（削減貢献の概要、削減見込み量の算定根拠）（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・東南アジア、南アジア、南太平洋フィジー等でのマングローブ植林・一般社団法人more treesを通じフィリピンでの植林活動実施
・インドネシアにおいて熱帯林再生の取組を継続的に実施（植林だけでなく、農業技術指導等も行い、地元住民が森林と共存できる持続可能な社会形成のモデルを目指している。
）
・海外現地法人・拠点での無事故推進運動
・ドイツ支店において、ドイチェポストが実施している環境に配慮した輸送サービスへ参加
・「太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラム」への参加
・東南アジア地域（タイ東北部、フィリピン等）で開発途上国の気候変動による被害を軽減する「天候インデックス保険」を提供
・インド、ミャンマー、バングラディシュ、タイ、フィリピン、マレーシア、フィジー、ベトナ
ム、インドネシアの9か国で、マングローブ植林・環境負荷削減に寄与する商品・サービスを通じて得られた収益を「MOTTAINAIキャンペーン」のグリーンベルト運動に寄託しケニア山麓の植林活動に貢献
・インドネシアにおいて、熱帯林再生の取組を継続的に実施したほか、農業技術指導等も実施（地元住民が森林と共存できる持続可能な社会形成のモデルを目指している。
）
・インドネシアでの熱帯林再生体験の取組み（取組実績の考察）（３） 2017 年度以降の取組予定
以下の取組みについて、各保険会社で実施予定
・一般社団法人more treesを通じたフィリピンでの植林活動を継続
・2025年までにタイを含む東南アジア諸国において3万軒の農家に天候インデックス保険の提供を目標として実施
・グリーンベルト運動を継続- 19 -

・インドネシア熱帯林再生プロジェクトについて、2016年度より第Ⅲ期として5年間取組む予定（４） エネルギー効率の国際比較- 20 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

12
3
（技術・サービスの概要・算定根拠）（２） ロードマップ
技術・サービス

2016

2017

2018

2020

2025

2030

12
3

（３） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・実走行距離連動型自動車保険の販売やテレマティクス（カーナビやGPS等の車載器と移動体通信システムによるサービス・情報提供の仕組み）活用により安全運転・自動車事故低減に貢献
し、環境負荷の削減につなげる。
・ミャンマーにおいて、中央乾燥地帯の米農家とゴマ農家を対象に、人工衛星から推定された雨量をインデックスとして活用した天候インデックス保険を開発。
・フィリピンにおいて、農業生産者を対象に台風の中心があらかじめ定めた対象エリアを通過すれば、一定の保険金が支払われる「台風ガード保険」の販売を開始。
（取組実績の考察）（４） 2017 年度以降の取組予定- 21 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み(把握していない)- 22 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2013 年 3 月策定）
・2020 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で年平均1％ 削減する。(2009年度比10.5％削減）＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年 12 月策定）
・2030 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で2020 年度まで年平均１％、2021 年度以降年平均0.5％ 削減する。(2009 年度比14.8％削減）【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞
なし＜フェーズⅡ（2030 年）＞
なし
【その他】

（１） 目標策定の背景
・損保業界では、1998年度から「経団連環境自主行動計画」に参加し、紙資源の利用削減、オフィスのエネルギー資源の利用削減を目指して自主的に取組みを行ってきた。2006年度には「本社ビルにおける電力使用量を、2008 年度から2012 年度までの5 か年平均で、2000 年度対比18％削減」とする数値目標を設定し取組みを推進したところ、2012年度末までの5か年平均で27％の削減を実現し、目標を達成した。
・2013～2020年を範囲とした産業界の取組み計画である「低炭素社会実行計画」についても、「企業は社会の一員として環境問題に積極的に取り組まなければならない（損保業界行動計画）」との考えから参加を決定し、2020年度、2030年度目標を設定した。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
・国内事業所(本社等オフィス)を対象とする。
３． 数値目標の考え方【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞
・改正省エネ法の努力目標に合致していることから、年平均１％削減を目標値とした。
＜設定根拠、資料の出所等＞
・改正省エネ法- 23 -

【その他特記事項】（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・損保業界の使用エネルギーのうち、電力使用量が９割近くを占めており、損保業界の電力使用量の削減を適正に評価できる単位として、最も適切であると考えられることから、床面積あたり電力使用量を目標とした。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
・損保業界の目標である床面積あたりの電力使用量は現時点で103.4 kWh/㎡と同年度目標の114.2 kWh/㎡を上回っている(基準年度の2009年度比▲15.6%)。
・しかしながら、対前年度ベースでは増加・減少を繰り返している実態がある。
・さらに、自然災害が頻発している昨今の状況や今後の事業拡大等によりオフィスやシステムセンターにおける電力使用量の削減をこのままの推移で続けるのは難しいこと、また、業務効率化を目的とした事務室の統合・縮小による事業所の床面積減少が進む可能性があることから、現時点では現行目標は最大限の水準であり、上乗せは困難であると判断する。
【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
・自然災害の頻発や今後の事業拡大等によりオフィスやシステムセンターにおける電力使用量の削減幅が鈍化または増加に転じること・業務効率化を目的とした事務室の統合・縮小により事業所の床面積減少が進むこと【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞
以- 24 -

上