２０分セミナーシリーズ

米国の貿易規制について！
２０２２年７月２２日

夢と技術の経営研究所

1目次
１．ワッセナー・アレンジメント
２．米国貿易規制
３．米国輸出規制関連制度ー１
４．米国輸出規制関連制度ー２
５．米国輸出規制関連制度ー３
６．米国制裁関連制度ー１
７．米国制裁関連制度ー２
８．米国制裁関連制度ー３
９．ウイグル強制労働防止法
１０．まとめ2© 2022 夢と技術の経営研究所

１．ワッセナー・アレンジメント◎通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント
１．目的（1）通常兵器及び機微な関連汎用品・技術の移転に関する透明性の増大及びより責任ある管理を実現し、それらの過度の蓄積を防止することにより、地域及び国際社会の安全と安定に寄与する。
（2）グローバルなテロとの闘いの一環として、テロリスト・グループ等による通常兵器及び機微な関連汎用品・技術の取得を防止する。

２．設立の経緯
冷戦の終結に伴い、地域及び国際社会の安全と安定を損なうおそれのある通常兵器及び関連汎用品・技術の過度の移転と蓄積の防止という課題に関し、東西の区別を越えた輸出管理体制を設立する必要性が強く認識され、ココム（対共産圏輸出統制委員会：旧共産圏諸国に対する戦略物資統制のための枠組み）参加国を中心に協議が開始された。
1994年3月末に、ココムが解消されたことを踏まえ、1995年12月、新たな輸出管理体制の設立について関係国間で政治的な申合せが行われ、1996年7月の設立総会をもって正式に「ワッセナー・アレンジメント（WA）」が発足した。なお、WAの名称は、設立のための協議が行われたオランダのワッセナー市にちなんで名付けられたものである。

３．WAにおける活動(1)輸出管理(2)情報交換

４．参加国
42か国（アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド（2017年12月）、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルト
ガル、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国）

出所：外務省のホームページより

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２．米国貿易規制◎米国貿易規制
輸出規制

制裁

取引の「物」（特定の商品、役務の輸出が不可に）取引の「主体」（特定の人、会社との取引が不可に）

米国貿易規制

輸出規制 → 【輸出管理規則（Export Administration Regulations: EAR ）】物品（Commodities：服、建築資材、回路基盤、自動車部品など）、ソフトウェア（Software）、技術（Technology）が含まれる。
制裁 → 【「国際緊急経済権限法」（ IEEPA）、各大統領令】
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
出所：セミナー資料 日本貿易振興機構（ジェトロ）、他
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３．米国輸出規制関連制度ー１◎米国輸出規制関連制度
主な法的根拠

国際武器取引規則（ITAR）

輸出管理規則（EAR）

管轄官庁

米国国務省・国防貿易管理課（DDTC）

米国商務省・産業安全保障局
（BIS）

規制品

軍需品と関連役務の輸出（民間企業が触れる可能性小）デュアルユース品の輸出（軍民両用につき、民間取引にも適用し得る）

米国軍需品リスト （USML）

商務省規制品目リスト （CCL）

規制品リスト

規制対象者リスト 禁輸対象者リスト（Debarred List）

エンティティ・リスト（Entity List）
禁輸対象者リスト（Denied Persons List）
未検証エンドユーザーリスト（Unverified List）

出所：セミナー資料 日本貿易振興機構（ジェトロ）

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４．米国輸出規制関連制度ー２◎米国輸出規制関連制度
エンティティ・リスト
(Entity List）

禁輸対象者リスト(Denied Persons List)

未検証エンドユーザーリスト(Unverified List)

掲載基準 米国の国家安全及び/又は外交政策に著しく違反したときEAR規制に違反したとき

最終用途及び善意利用目的の是非が確認できないとき

影響輸出許可証を取得しない限り、特定のEAR規制品目の輸出が禁止される。さ らに、申請があったとしても、大半は「原則不許可」（Presumption of denial）とされる。

全EAR規制品目の輸出が禁止

許可証の例外措置は適用不可。 事前申告が必要。 輸出許可証不要の品目でも、最終用途と エンドユーザーの誓約書が必要。

運用例

HUAWEI-華為 （米国産の高性能半導体等の調達が事実上困難に）

ZTE-中興【現在は削除済
み】中国科学院上海応用物理研
究所

・Entity Listには、米政権が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為をした」と判断した団体や個人が掲載され、それらへ米国製品（物品・ソフトウェア・技術）を輸出・再輸出・みなし輸出する場合には、事前許可が必要となる。

出所：セミナー資料 日本貿易振興機構（ジェトロ）

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５．米国輸出規制関連制度ー３◎米国輸出規制関連制度＜日本貿易振興機構（ジェトロ）のビジネス短信＞
米政権、人権侵害を理由に中国企業・研究機関を証券投資禁止・輸出管理対象に追加(中国、マレーシア、米国、ロシア
・CIS、トルコ、ジョージア) | ビジネス短信 - ジェトロ (jetro.go.jp)
バイデン米政権、人権侵害に基づき中国製太陽光パネル原料の輸入を一部制限、関連企業をELに追加(中国、米国) |ビジネス短信 - ジェトロ (jetro.go.jp)
米商務省、中国企業11社を輸出管理対象に追加、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に(中国、米国) | ビジネス
短信 - ジェトロ (jetro.go.jp)

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６．米国制裁関連制度ー１◎米国制裁関連制度
主な法的根拠「国際緊急経済権限法」（ IEEPA）、各大統領令管轄官庁

米国財務省・外国資産管理室（OFAC）

規制対象者リスト

SDNリスト（SDN List）

主な制裁措置①米国入国禁止、査証制限②在米資産凍結③OFACの許可なしに、米国人との取引の禁止④OFACの許可なしに、米国との連結点を有する（米国）取引の禁止（米ドルによる国際送金も銀行又はSWIFT等の決済組織により止められ得る）

遵守義務を負う者

一次的制裁：米国人（米国籍又は米国にいる自然人、法人）
二次的制裁：全世界に広がり得る（日系企業等の第三者が制裁に違反した場合、自身がSDNリストに掲載されるリスクあり）

・SDNリスト（Specially Designated Nationals and Blocked Persons List、特別指定国民および資格停止者リスト）は、米国政府が経済制裁の対象と決めた個人、企業、団体、国家などが記載されている。米国政府はここに記載されている経済制裁の対象者との取引を禁じていて、もし取引を行うと、取引した個人や企業も米国政府や米国企業と取引できなくなる。
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出所：セミナー資料 日本貿易振興機構（ジェトロ）

７．米国制裁関連制度ー２

米国政府
二次的制裁
リスク

一次的制裁
④制裁効果を弱める取引①義務付け

直接制裁対象（例：中国企業）②SDNリスト掲載（一次的制裁）

米国人（自然人、法人）

非米国人（例：日本企業）

掲載者
所在国⑤SDNリスト掲載（二次的制裁）

SDNリスト掲載者③在米資産凍結、取引停止

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出所：セミナー資料 日本貿易振興機構（ジェトロ）

８．米国制裁関連制度ー３◎米国制裁関連制度＜U.S. Department of The Treasury : Specially Designated Nationals And Blocked Persons
List (SDN) Human Readable Lists＞
Specially Designated Nationals And Blocked Persons List (SDN) Human Readable Lists | U.S. Department of theTreasury＜日本貿易振興機構（ジェトロ）のビジネス短信＞
米財務省、新疆ウイグル自治区での人権侵害関与を理由に中国AI企業など制裁、世界人権デーに発表(北朝鮮、中国、バングラデシュ、ミャンマー、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ (jetro.go.jp)

米財務省、人権侵害理由に中国政府幹部を制裁対象に、米中高官会談直後に発動(中国、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ (jetro.go.jp)＜財務省 経済制裁措置及び対象者リスト＞
経済制裁措置及び対象者リスト : 財務省 (mof.go.jp)

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９．ウイグル強制労働防止法◎ウイグル強制労働防止法（2021年12月23日成立、2022年6月21日施行）
・新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らの強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁止する。
・同法では、ウイグル族などイスラム教少数派の収容施設がある新疆から輸入する全ての製品は強制労働によるものだという前提を置き、強制労働でないと証明できれば、輸入禁止の適用除外とする。
・新疆産の製品が強制労働で生産されていないという証明がなければ、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が輸入を差し止める。
・新疆は、綿花やトマトの主要生産地であり、太陽光パネル材料の生産地として知られている。
＜日本貿易振興機構（ジェトロ）のビジネス短信＞
米税関諮問委、ウイグル強制労働防止法の運用改善を提言(中国、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ (jetro.go.jp)
ジェトロ、米国のウイグル強制労働防止法（UFLPA）執行戦略の暫定仮訳を公開(中国、日本、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ (jetro.go.jp)
米ウイグル強制労働防止法に基づく輸入禁止措置が6月21日から有効に、運用実態を注視(中国、米国) | ビジネス短信- ジェトロ (jetro.go.jp)
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１０．まとめ◎輸出管理規則（EAR）
取引品目、取引相手が、商務省規制品目リスト （CCL） 、エンティティ・リスト（Entity List）に掲載されているか否かを確認する。
その結果により、適切な対応を行う。
◎「国際緊急経済権限法」（ IEEPA）、各大統領令
取引相手が、SDNリスト（SDN List）に掲載されているか否かを確認する。
その結果により、適切な対応を行う。
◎ウイグル強制労働防止法
取扱品目が、新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らの強制労働によって生産された製品であるか否かを確認する。
強制労働でないと証明できない製品は、米国に輸出できない。

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