更新日時:2003/12/18 21:43

ファイル名:000_1_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/18 22:07

半 期 報 告 書
(第43期中)自平成15年４月１日

至 平成15年９月30日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号(391－042)

更新日時:2003/12/18 21:43

ファイル名:000_3_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/18 22:08

第43期中（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日)

半

期

報

告

書

１ 本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15年12月22日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査
報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エンプラス

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:000_4_9222600501512.doc

目

印刷日時:03/12/19 23:47

次頁
第43期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………18
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………40
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………51
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………52
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………53
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………55
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………57
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………59

更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:000_header_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月22日【中間会計期間】

第43期中(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048)253―3131(代表)【事務連絡者氏名】

財務本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048)253―3131(代表)【事務連絡者氏名】

財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河 嶋 公

酒

酒

井

井

平

崇

崇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:010_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期中
自

会計期間

至

第42期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第43期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第41期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第42期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

(百万円)

15,391

16,27918,54729,52033,170

経常利益

(百万円)

973

1,476

1,764

1,872

3,273

中間(当期)純利益

(百万円)

425

902

1,016

321

1,781

純資産額

(百万円)

39,50640,22841,20040,02940,834

総資産額

(百万円)

43,351

44,82346,51744,30945,920

１株当たり純資産額(円)

1,889.77

1,924.35

1,972.97

1,914.84

1,953.12

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

20.34

43.15

48.67

15.40

82.97

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.1

89.7

88.6

90.3

88.9

営業活動による
(百万円)
2,421
1,885
1,059
5,158
4,810
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,843△1,185△2,550△3,820△3,433キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△209
△105
△157
△315
△318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
13,92815,264
13,815
14,877
15,673
中間期末(期末)残高
従業員数
1,376
1,312
1,402
1,331
1,354
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(261)
(253)
(227)
(224)
(198)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:010_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期中
自

会計期間

至

第42期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第43期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第41期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第42期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

(百万円)

10,034

8,877

9,129

19,224

18,032

経常利益

(百万円)

140

696

904

321

1,415

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

(百万円)

△186

390

513

△422

687

資本金

(百万円)

8,080

8,080

8,080

8,080

8,080

20,906,097

20,906,097

20,906,097

20,906,097

20,906,097

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

33,79033,72934,20133,49933,816

総資産額

(百万円)

36,29436,25936,99436,52036,703(円)

1,616.30

1,613.48

1,637.81

1,602.39

1,617.08

(円)

△8.93

18.70

24.59

△20.23

30.65

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

5.00

7.50

10.00

10.00

15.00

自己資本比率

(％)

93.1

93.0

92.5

91.7

92.1

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

従業員数
473
343
362
403
360
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(172)
(110)
(117)
(155)
(114)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:011_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における、各事業部門に係わる主な事業内容と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(電子機器事業)、(自動車機器事業)、(半導体機器事業)、（オプト事業）
主な事業内容及び主な関係会社の異動はありません。
(液晶関連事業)
従来、提出会社に属していた液晶事業は、新設分割として株式会社エンプラスディスプレイデバイ
スに分社化し、平成15年４月から移管しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(％)

百万円
310

液晶関連事業

100

関係内容

連結子会社
株式会社エンプラス
埼玉県さいたま市
ディスプレイデバイス(注)

当中間連結会計期間より親会社株式会社エンプラスより分社。資金援助あり。役員の兼任（２名）あり。

主要な事業内容の欄には、事業部門等の名称を記載しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成15年９月30日現在
事業部門等の名称

従業員数(人)電子機器事業439 ( 47)

自動車機器事業349 ( 57)

半導体機器事業84 ( 22)

液晶関連事業35 ( 11)

オプト事業

230 ( 62)

研究開発

62 (

全社(共通)

203 ( 27)
合計

1)

1,402 (227)(注) １

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

― 4 ―更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:011_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47(2) 提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数(人)362 (117)(注) １ 従業員数には、使用人兼務役員4名及び当社からの出向者110名は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

― 5 ―更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:020_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の国内経済環境は、イラク戦争の終結やＳＡＲＳ問題の終息による輸出環境の好転により企業収益、設備投資は堅調に推移いたしましたが、雇用環境は改善されず、冷夏による夏物消費の低迷もあり、デフレ基調が続きました。一方、米国では低金利や株高に加えて減税効
果を背景に個人消費が好調に推移したものの、設備投資は緩やかなものとなり、ＩＴ関連の更新投資が下支えした状況が続きました。また、雇用環境はようやく横ばい圏に推移し、ディスインフレ
懸念が払拭されないまま、不透明感の強い展開となりました。欧州経済も生産現況感は一進一退を続けており、消費者物価も高止まり、７～８月にかけての熱波による消費減退もあり、底ばい状態
で推移しました。アジア経済では、ＳＡＲＳ問題が色濃く影響し、生産の伸びが鈍化し、経済成長率が鈍化する傾向が見られました。こうした中、当電子部品業界におきましても、携帯電話、ＤＶ
Ｄ、デジタル・スチル・カメラ等、一部製品需要が好調に推移し、半導体需要の好転も見られましたが、全般的には個人消費の停滞による最終製品需要は跛行色の高い展開となりました。
そのような環境下、各事業分野とも経営基本方針に則り、積極的に事業展開をはかり、厳しい環境下にもかかわらず、当社グループの連結売上高につきましては、デジタル家電市場の世界的拡大、急速に世界市場に普及したカメラ付携帯電話を牽引役とした携帯電話市場の回復、液晶関連市場の安定拡大にも支えられ、自動車機器事業関連を除いて、各事業分野とも堅調な展開をはかることができ、当中間連結会計期間の売上高は18,547百万円と前年同期比13.9％の増収となりました。
損益面では、生産体制の再構築のさらなる推進により、低コスト、短納期化を益々促進し、それぞれの事業分野で最先端企業化をはかっており、急激な増産対応による製造原価の一時的な経費増、生産設備投資の集中による償却負担増及び間接的なＳＡＲＳ対策関連費用の発生、当中間連結会計
期間末にかけての急激な円高の進行による為替差損を吸収して、経常利益は1,764百万円と前年同期比19.5％の増益となりました。また、特別損失に固定資産の除却損等を計上した結果、中間純利益
は前年同期比12.7％増の1,016百万円、１株当たり中間純利益は5円52銭増の48円67銭となりました。

各事業部門別の業績は次のとおりであります。
①

電子機器事業
電子機器事業は、高精度ギヤを核にギヤのデファクト・スタンダート化を目指し、技術優位性を活かした提案型営業戦略を積極的に推進しております。当中間連結会計期間においても、さらに顧客満足度を高めるためのギヤ・ソリューション・ビジネスの継続と高機能提案、ギヤ・トレインの推進を積極的にはかっており、グローバル戦略顧客への特化と集中と選択による事業再構
築を進めた結果、プリンター市場の拡大にも支えられ、当中間連結会計期間の売上高は5,251百万円となり、前年同期比0.2％の微減収となりました。
②

自動車機器事業
自動車機器事業は、グローバルに市場展開をはかり、高精度ギヤを核としたグローバル・マー― 6 ―更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:020_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

ケティングの積極展開をはかっており、欧米系自動車部品メーカーへの浸透に注力しております。
当連結会計期間に入り、国内外で日系自動車部品メーカーの一部に在庫調整の動きがあり、また、
米国内の個人消費に若干の調整の兆しもありました。また、中国を含む東南アジア市場において
ＳＡＲＳの影響による個人消費の低下も見受けられ、積極的な適地受注、適地生産に努めました
ものの、当中間連結会計期間の売上高は3,049百万円となり、前年同期比6.8％の減収となりました。
③

半導体機器事業
当事業関連市場は、半導体市況の成長が急激に鈍化する中、半導体生産各社の設備投資は大幅に削減され、事業再構築が本格化しました。当中間連結会計期間におきましては半導体需要の好調やＰＣ市場の更新投資による需要改善により、市場に明るさが見受けられました。当社グループでは新規開発品を市場へ積極投入するとともに、多品種少量生産に対応する生産技術システムの確立により、ＰＣ以外のマーケットへも積極的に営業展開し、また、新規プロジェクトの獲得を目指して競争力を高めましたが、売上高は2,437百万円、前年同期比4.6％の減収となりました。
④

液晶関連事業
液晶事業は、当社固有の技術優位性のある高品位の導光板の開発に成功し、デファクト・スタ

ンダード化を強力に推進しております。小型パネルにおいては携帯端末(モバイル)、デジタル・スチル・カメラ、デジタル・ビデオ・ムービー等が拡大の傾向をたどりましたが、当社グループ
で主力のノートＰＣは、ユニット・ビジネスからの完全撤退をはかり、高度量産技術の確立が遅れた大型パネル用の標準導光板も生産技術を確立し、需要も好調に推移しました。当部門は本年４月１日より分社し、分社経営体制の確立と売上原価率の改善を最優先課題として取り組み、液晶用標準導光板の単品販売に特化して販売の拡大にも注力した結果、当中間連結会計期間の売上
高は1,680百万円、前年同期比15.4％の増収となりました。
⑤

オプト事業
オプト事業は、光学設計技術、超精密金型加工技術及び超微細加工技術を駆使して光ピック・

アップ向けマイクロオプティクス市場の拡大に対応しておりますが、ＡＩＳ(エリア・イメージ・センサー)事業分野でもカメラ付携帯電話市場の世界的な需要増加により大幅な成長を記録しました。また、連結子会社の株式会社エンプラスオプティクスも主力のプロジェクションＴＶ用レン
ズ・ユニットが薄型の高級機種を中心に安定的に需要を拡大し、売上高は6,128百万円となり、前年同期比64.0％の大幅な増収となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本
携帯電話、デジタル・スチル・カメラ、プリンター市場の世界的好調に起因したオプト事業、

電子機器事業、液晶関連事業が好調に推移し、生産体制の確立と顧客満足度のさらなる向上に努めた結果、売上高は12,376百万円(前年同期比10.2％増)、営業利益は1,134百万円(前年同期比
55.6％増)となりました。

― 7 ―更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:020_9222600501512.doc②

印刷日時:03/12/19 23:47

北米
日系自動車部品が一部在庫調整となり、高精度ギヤの販売拡大に注力しましたが、個人消費に調整の兆しも見受けられ、売上高は2,390百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は126百万円(前年同期比50.6％減)となりました。
③

アジア
携帯電話のカメラレンズを主力にしたオプト事業が大幅に売上を伸張させ、売上高は3,779百万円(前年同期比52.0％増)、営業利益は364百万円(前年同期比6.4％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュフローの状況は、連結ベースの現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末における残高が13,815百万円となり、前連結会計年度末より1,858百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1,059百万円であり、利益の拡大によるキャッシュ・フローの増加はありましたが、売上債権の大幅な増加もあり、前年同期比825百万円の大幅な減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が大幅に増加し、前年同期比1,365百万円の支出増となり、合計
で2,550百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期比51百万円の支出増となり、合計で157百万円の支出となりました。

― 8 ―更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:021_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

電子機器事業5,807,010

137.2

自動車機器事業

3,353,729

129.7

半導体機器事業

2,169,395

126.8

液晶関連事業1,690,881

165.6

オプト事業

5,961,900

201.8

18,982,917

151.8

合計
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

5,112,011
535,752
2,963,492
自動車機器事業
351,940
2,308,649
半導体機器事業359,604
1,330,790
液晶関連事業
18,7796,806,896
オプト事業
1,671,697
18,521,840
合計
2,937,773(注) １ 上段は受注高を表示しており、下段は受注残高を表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
電子機器事業

前年同期比(％)
98.1
105.6
91.8
96.5
92.1
96.8
92.1
7.1
172.1
153.9
113.3
113.2

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

電子機器事業

5,251,450

99.8

自動車機器事業

3,049,18893.2

半導体機器事業

2,437,182

95.4

液晶関連事業1,680,862

115.4

オプト事業

6,128,411

164.0

18,547,094

113.9

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:022_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

― 10 ―

更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:022_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

５ 【研究開発活動】
当社グループは、エンジニアリングプラスチックで培った精密加工技術に加え、オプトデバイスや液晶関連分野で構築した超精密・超微細加工技術を技術基盤として、ナノテクニーズの量産実現を積極推進しております。これら先端総合加工技術に各分野で蓄積した各種製品設計ソフト技術を組み合わせることで、広範囲な分野に高精度・高機能な超精密部品・製品を提供いたしております。また、製品具現化のための素材対象として、あらゆるエンジニアリングプラスチックや光学用プラスチック
から光学ガラスまでを取り扱っており、これら素材を単独あるいは複合し、最適活用を実現するためのデータベース蓄積が製品開発領域を拡大させております。
当中間連結会計期間は、電子・自動車機器事業分野では継続して高伝達精度ギヤの独自設計技術の構築や、耐熱耐久高精度ギヤの高精度加工技術の開発等、市場への積極的提案を進めてまいりました。
オプト事業分野では、高密度デジタル記録・再生用途向けに屈折・回折光学技術を駆使した複合オプ
ティクスの開発を進め、また、小型撮像センサー向けに高解像度マイクロレンズの開発を継続して重点推進してきました。液晶関連事業分野にあっては、光散乱伝送技術の高度総合量産技術への飛躍をはかり、小型から大型にいたる高輝度・高機能導光板の標準化・シリーズ化を推進してきました。半導体機器事業分野にあっては、より微細接触型のバーン・イン・ソケットや、高周波対応高機能バー
ン・イン・ソケットの実用開発を推進してきました。また新規超微細加工技術応用の一貫としてバイオ分野に注目し、マイクロアレイやキャピラリー等の試作提案を通じ市場開拓に注力してきました。
当中間連結会計期間は研究開発費として、816百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。

１．電子機器事業・自動車機器事業
引き続きＯＡ機器（プリンター、複写機）向けの高解像度印刷転写を可能にする高精度回転伝達ギヤの技術確立に向け、独自のプラスチック歯形開発を推進しております。また、ＣＡＥによる設計シュミレーション精度を高め、試作回数の低減を実現する独自のギヤ設計支援ソフトの開発を推進しております。
なお、自動車関連用途向けギヤに関しては、継続して耐熱、高強度、高信頼性ギヤ設計技術の高度化に努め、併せて最適効率の量産加工技術確立に注力しております。

２．半導体機器関連事業
0.5ｍｍピッチＢＧＡ用ソケットは、フィルム接触タイプ、プランジャースプリングタイプともに実用化がなり、今期は0.4mmピッチの開発提案を済ませ、さらに0.3mmピッチソケットの開発に挑戦しております。また、市場では電子機器の小型高密度化を実現する高密度高速応答型ＩＣに対応する高周
波・高電流対応型ソケットの開発が望まれ、これに呼応するための新規接触技術の研究開発を重点推進しております。

― 11 ―

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ファイル名:022_9222600501512.doc

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３．液晶関連事業
光散乱伝送技術をコアにした15インチサイズの薄型、高輝度、高品位ＬＧＰのトータル量産技術シ
ステムの構築に成功し、8インチから15インチのいわゆる射出成形による大型標準導光板（ＬＧＰ）のシリーズ化を実現しました。また、携帯電話やデジタル・スチル・カメラ等の小型液晶分野に対する、光源をＬＥＤとした超薄型高輝度バックライトを実現するための高輝度小型ＬＧＰの開発にも継続して取り組んでおります。

４．オプト事業
光ピック・アップ系では非球面技術と回折格子技術を融合した超精密高機能複合型マイクロレンズの開発に成功し、さらに総合量産技術の確立推進に開発ステップを上げております。
また、携帯電話用エリア・イメージ・センサー向けマイクロレンズは、ＶＧＡ対応2枚構成の開発量
産に引き続き、100万画素対応のオールプラスチック製3枚構成系の開発に成功し、量産技術の確立にステップを上げております。
ガラスオプティクスに関しては、株式会社エンプラスオプティクスが中心となって、ＤＬＰや液晶等デバイスを対象としたニュ－プロジェクションＴＶ向け高輝度高精細レンズモジュールの開発に成功し、その市場開拓を積極推進中であります。

５．新事業関係
バイオ関係を中心に市場開拓を推進しており、特にＤＮＡの分離や解析等の技術に必要なアレイやキャピラリー・チップ用プラスチック・サブストレートの開発を進め、市場への試作提案を積極的に推進しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

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印刷日時:03/12/19 23:47

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

62,400,000

計

62,400,000(注)「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成15年９月30日) (平成15年12月22日)

内容

普通株式

20,906,097

同左

東京証券取引所(市場第一部)―

計20,906,097

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成15年４月１日～
平成15年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

20,906―― 14 ―

8,080,454

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

10,975,889

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ファイル名:040_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称横田誠

住所平成15年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

埼玉県さいたま市南区南本町１－10－15

2,339

11.19

東京都港区浜松町２－11－３

2,153

10.29

東京都中央区晴海１－８－11

1,901

9.09

埼玉県さいたま市南区南本町１－10－15

1,840

8.80

ロンドン コールマンストリートウールゲートハウス(東京都中央区日本橋兜町６－７)

930

4.44

東京都千代田区内幸町１－１－５(東京都中央区日本橋茅場町１－２－４)

901

4.31

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１

780

3.73

大和生命保険株式会社

東京都千代田区内幸町１－１－７

658

3.14

東京都千代田区丸の内１－４－３

500

2.39

ボストン ウォーターストリート(東京都千代田区丸の内２－７－１
カストディ業務部）

455

2.17

12,46159.60

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
株式会社ヨコタザ チェースマンハッタン
バンク エヌエイロンドン（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）
ビービーエイチ フォー
フィデリティー ジャパン
スモール カンパニー ファンド
（常任代理人 株式会社東京三
菱銀行）
計

―

(注) １ 前事業年度まで主要株主であった株式会社ヨコタは、当中間期末では主要株主ではなくなりました。
２ 前事業年度まで主要株主ではなかった横田誠は、当中間期末では主要株主となっております。

― 15 ―

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印刷日時:03/12/19 23:47(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

208,610―

21,797――

発行済株式総数

20,906,097――

総株主の議決権―

208,610―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 23,300
普通株式
20,861,000
普通株式

（注）１

「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ65株及び40株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱エンプラス

所有者の住所

平成15年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

埼玉県川口市並木
２―30―１

計―23,300―23,3000.11

23,300―23,3000.11

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

3,170

2,870

2,890

3,150

3,360

3,500

最低(円)

2,565

2,595

2,630

2,810

2,850

2,950

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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ファイル名:050_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 17 ―

更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:060_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金15,527,695

13,864,279

15,717,609

２

受取手形及び売掛金

8,410,799

10,419,607

8,658,993

３ たな卸資産2,082,165

2,055,364

2,109,651

４ 繰延税金資産415,947

370,261

311,753

1,096,456

1,074,273

1,007,350

貸倒引当金△7,920△8,430△9,092

流動資産合計27,525,144

５

Ⅱ

その他

61.4

27,775,355

59.7

27,796,266

60.5

１

13,818,877

30.1

772,292

1.7

3,533,080

7.7

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物

5,495,333

5,550,707

5,555,796(2) 機械装置
及び運搬具

3,171,193

3,470,630

3,139,672(3) 工具器具備品

1,601,460

1,961,909

1,660,481(4) 土地3,023,241

2,926,749

2,980,033(5) 建設仮勘定
２※１

436,366

13,727,595

30.6

759,106

14,669,103

31.5

482,894３

無形固定資産(1) 営業権

265,160

213,791

286,570(2) 借地権

92,204

92,204

92,204(3) ソフトウェア

336,211

254,616

272,730(4) その他

162,648856,224

1.9

95,331

655,9421.4

120,787

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,788,086

2,522,989

2,497,623(2) 繰延税金資産454,185

377,063

518,346(3) その他

583,296

588,137

577,955

貸倒引当金△110,565

2,715,003

6.1

固定資産合計17,298,823

資産合計

44,823,967△70,670

3,417,520

7.4

38.6

18,742,566

40.3

18,124,250

39.5

100.0

46,517,921

100.0

45,920,516

100.0― 18 ―△60,845

更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:060_9222600501512.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:03/12/19 23:47

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ
１

流動負債
買掛金

1,771,486

2,058,232

1,844,360

２ 未払法人税等

268,233

510,012535,470

３ 賞与引当金

449,002480,227

468,624

その他

1,331,560

1,357,041

1,276,648

流動負債合計3,820,283

４

Ⅱ

8.5

4,405,512

9.5

4,125,104

9.0

固定負債

１

退職給付引当金

434,530

453,962

543,832２

役員退職慰労引当金305,823

382,094

367,154３繰延税金負債―

23,4173,005

固定負債合計
負債合計

740,3541.7

859,474

1.8

913,991

2.0

4,560,637

10.2

5,264,987

11.3

5,039,095

11.0

35,2560.1

52,0220.1

47,231

0.1(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金8,080,454

18.0

8,080,454

17.4

8,080,454

17.6

Ⅱ

資本剰余金

10,975,889

24.5

10,975,889

23.6

10,975,889

23.9

Ⅲ

利益剰余金

21,567,706

48.1

23,079,810

49.6

22,289,992

48.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

69,0350.1

150,364

0.3

73,3170.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△460,927△1.0△1,024,696△2.2△525,542

△1.1

Ⅵ

自己株式

△4,084△0.0△60,911△0.1△59,922

△0.1

資本合計

40,228,073

89.7

41,200,911

88.6

40,834,18988.9

負債、少数株主持分及び資本合計44,823,967

100.0

46,517,921

100.0

45,920,516

100.0― 19 ―

更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:070_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

16,279,304

100.0

18,547,094

100.0

33,170,378

100.0

Ⅱ

売上原価

11,308,287

69.5

12,926,506

69.7

23,088,544

69.6

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

受取利息

２
３
４
５

30.3

10,081,833

30.4

20.2

6,844,284

20.6

1,558,057

9.6

1,879,899

10.1

3,237,549

9.8

192,500

0.6

156,407

0.5

3,273,642

9.9

102,5100.3

693,1252.1

2,683,026

8.1

32,723

有価証券売却益

－

7,217

－

持分法による
投資利益

201

476

2,772

固定資産賃貸収入

8,398

19,483

18,537

その他

53,47796,3200.6

25,21068,80085,1100.5

102,391

営業外費用
為替差損

２

営業権償却

３

その他

162,202152,229－
15,521

経常利益

１5,620,587
3,740,688

34,242

１

Ⅵ

30.5
20.9

営業外収益

１

Ⅴ

4,971,016
3,412,959

134,557

25,094
177,724

1.1

1,476,653

9.1

22,879－200,202

1.1

1,764,807

9.5

21,850

特別利益
固定資産売却益※２

35,404

4,767

41,550２

投資有価証券売却益－

20,5195,175

３

貸倒引当金戻入益

2,554

236

5,557

４

役員退職慰労引当金
戻入益

34,954－34,954５

保険金収入

15,452

６

その他

5,175

Ⅶ

－
93,541

0.6－

15,272
25,523

0.1

－

特別損失

１

固定資産除却損※３

36,497

189,245

138,118２

固定資産売却損

※４

1,144

7,937

107,401３

投資有価証券評価損

12,046－

154,183４

会員権評価損17,440

－

1,210

５

退職給付引当金
繰入額

113,299－

226,599

６

貸倒引当金繰入額－

12,600

8,150

７

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

8,017

※５

294,590※５

181,736

188,4441.2

1,381,750

8.5

1,114

210,897

1.1

1,579,433

8.5

510,765
45,77457,462656,562

476,327

2.9

556,5393.0

887,976

2.7

3,299

0.1

6,452

0.0

13,8540.0

902,1235.5

1,016,441

5.5

1,781,194

5.4― 20 ―

231,414更新日時:2003/12/19 22:35

ファイル名:071_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

10,975,889

10,975,889

10,975,889

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

10,975,889

10,975,889

10,975,889

20,811,057

22,289,992

20,811,057

902,123

1,016,441

1,781,194(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益
利益剰余金減少高

１

配当金104,525

156,622

261,311２

役員賞与

35,90070,00035,900３
Ⅳ

子会社の新規連結に伴う剰余金減少高
利益剰余金中間期末(期末)残高5,048

145,474
21,567,706― 21 ―－

226,622
23,079,810

5,048

302,259
22,289,992

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:080_a_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

1,381,750

1,579,433

2,683,026

減価償却費

1,351,845

1,588,829

2,819,507

有形固定資産売却益△35,404△4,767△41,550

有形固定資産売却損

1,144

7,937

107,401

有形固定資産除却損

36,497

189,245

138,118

有価証券売却益－△7,217－

投資有価証券売却益－△20,519△5,175

投資有価証券評価損

12,046－

154,183

持分法による投資利益

△201

△476

△2,772

会員権評価損17,440－1,210

会員権売却損

8,017

1,114

9,317

連結調整勘定償却額

13,175－26,350

貸倒引当金の増(減)額

△758

304

8,614

役員退職慰労引当金の増(減)額△61,458

14,940△127

退職給付引当金の増(減)額

95,671△89,889

205,100

受取利息及び受取配当金△39,543△35,404△84,054

為替差損

162,202152,229

134,557

売上債権の増加額△720,203△1,895,040△991,308

たな卸資産の増加額△69,609△5,307△111,401

仕入債務の増加額

225,648

289,434

316,690

役員賞与支払額△35,900△70,000△35,900

その他△390,029△133,346△394,245

小計

1,952,330

1,561,499

4,937,542

29,31029,47778,452

法人税等の支払額△96,126△531,005△205,866

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,885,514

1,059,971

4,810,128

利息及び配当金の受取額― 22 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:080_a_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分Ⅱ△2,433,317

定期預金の払戻による収入

600,593

1,794,160

2,824,186△777,727△142,388△1,624,604

546,025

339,591

546,551－△64,600－△1,157,330△2,703,110△2,737,970

77,357

134,036

84,132△52,000△26,500△82,000

17,702

10,05427,366△11,704△92,060△38,109△1,185,530△2,550,769△3,433,764△104,388△156,187△261,390△1,356△989△57,193△105,745△157,176△318,584△235,890△210,574△290,320

358,348△1,858,548

767,458

14,877,961

15,673,974

14,877,961

28,554－28,554

15,264,864

13,815,426

15,673,974

貸付金の回収による収入
その他の投資増加額
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

Ⅷ

金額(千円)△1,799,951

貸付けによる支出Ⅶ

金額(千円)△428,448

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

Ⅵ

金額(千円)

定期預金の預入による支出

子会社株式取得による支出

Ⅴ

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却
による収入

Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増(減)額
現金及び現金同等物
期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高― 23 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:080_a_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社は、国内法
人５社、在外法人８社の合計13社であります。
連結子会社名エンプラス カンパニー，(シンガポール)プ
ライベイト リミテッ
ドエンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク.
株式会社エンプラス研
究所
QMS株式会社
エンプラス(コーリア)，インク．
株式会社エンプラス鹿沼
エンプラス プレシジ
ョ ン ( マ レ ー シア)SDN.BHD.
エンプラス テスコ，
インク．
エンプラス プレシジ
ョン(タイランド)カン
パニー，リミテッド
エンプラス ハイキャ
ド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニ
ー，リミテッド
株式会社エンプラスオ
プティクス
株式会社エンプラス半
導体機器
エンプラス(ホンコン)
リミテッド
なお、株式会社エンプラ
ス半導体機器について
は、当中間連結会計期間において、分社により設立したこと、及び前連結会計年度において非連結子会社でありましたエン
プラス(ホンコン)リミテ
ッドについては、重要性が増したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(1) 連結子会社は、国内法
人６社、在外法人８社の合計14社であります。
連結子会社名エンプラス ハイテック (シンガポール)プ
ライベイト リミテッ
ドエンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク.
株式会社エンプラス研
究所
QMS株式会社
エンプラス(コーリア)，インク．
株式会社エンプラス鹿沼
エンプラス プレシジ
ョ ン ( マ レ ー シア)SDN.BHD.
エンプラス テスコ，
インク．
エンプラス プレシジ
ョン(タイランド)カン
パニー，リミテッド
エンプラス ハイキャ
ド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニ
ー，リミテッド
株式会社エンプラスオ
プティクス
株式会社エンプラス半
導体機器
エンプラス(ホンコン)
リミテッド
株式会社エンプラスディスプレイデバイス
なお、株式会社エンプラ
スディスプレイデバイス
については、当中間連結
会計期間において、分社により設立したことにより、連結の範囲に含めております。
エンプラス カンパニー，（シンガポール）プ
ライベイト リミテッド
は 平 成 15 年 6 月 11 日 付
で、エンプラス ハイテ
ック （シンガポール）
プライベイト リミテッ
ドに社名変更致しました。

― 24 ―(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 連結子会社は、国内法
人５社、在外法人８社の合計13社であります。
連結子会社名エンプラス カンパニー，(シンガポール)プ
ライベイト リミテッ
ドエンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク.
株式会社エンプラス研
究所
QMS株式会社
エンプラス(コーリア)，インク．
株式会社エンプラス鹿沼
エンプラス プレシジ
ョ ン ( マ レ ー シア)SDN.BHD.
エンプラス テスコ，
インク．
エンプラス プレシジ
ョン(タイランド)カン
パニー，リミテッド
エンプラス ハイキャ
ド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニ
ー，リミテッド
株式会社エンプラスオ
プティクス
株式会社エンプラス半
導体機器
エンプラス(ホンコン)
リミテッド
なお、株式会社エンプラ
ス半導体機器について
は、当連結会計年度において、分社により設立したこと、及び前連結会計
年度において非連結子会社でありましたエンプラス（ホンコン）リミテッ
ドについては、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:080_a_9222600501512.doc

項目

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社等の(中間)決算日等に関する事項

印刷日時:03/12/19 23:47

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
エンプラス(アメリカ)インク(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社１社及び関連会社１社のうち、関連会社
エンプラス HNテクノロジ
ー コーポレーションはその重要性から持分法を適用しております。
なお、非連結子会社１社については、中間連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に 及 ぼ す 影 響 が 軽 微 であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(1) 連結子会社
エンプラス ハイキャド
エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リ
ミテッドの中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表作成に当たっては、連結子会社の中間決算日と中間連結決算日(９月30日)の差異が３ヶ月を超えていないた
め、同社の中間会計期間の財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
同左(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
同左(連結の範囲から除いた
理由)
同左(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社１社及び関連会社１社のうち、関連会社
エンプラス HNテクノロジ
ー コーポレーションはその重要性から持分法を適用しております。
なお、非連結子会社１社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(1) 連結子会社
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日に一致しております。
なお、エンプラス ハイ
キャドエレクトロニック（シャンハイ）カンパニ
ー，リミテッドは決算日を12月31日から３月31日
へ変更しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

同左(1) 連結子会社
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日に一致しております。

― 25 ―

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

更新日時:2003/12/19 22:36

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項目

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(2) 持分法適用会社
中間決算日は６月30日でありますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分損益計算上、必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による
原価法
たな卸資産
製品・仕掛品・原材
料
当社及び国内連結
子会社は総平均法
による原価法を採用しております。
ただし金型については個別法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 持分法適用会社
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
たな卸資産
製品・仕掛品・原材
料
同左― 26 ―(自至

印刷日時:03/12/19 23:47

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(2) 持分法適用会社
決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分損益計算
上、必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの同左
たな卸資産
製品・仕掛品・原材
料
同左

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:080_a_9222600501512.doc

項目

印刷日時:03/12/19 23:47

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会
社は主として定率法、
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
６～15年
工具器具備品
２～８年
無形固定資産営業権
在外連結子会社は定額法(償却期間15年)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

ソフトウェア及びその他の無形固定資産定額法(ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)(3) 重要な引当金の計上基
準賞与引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結
会計期間負担額を計上しております。

無形固定資産営業権
在外連結子会社は所
在地国における基準の定められた定額法（主として５年）によっております。
ソフトウェア及びその他の無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準
賞与引当金
同左

― 27 ―

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

無形固定資産
営業権
同左

ソフトウェア及びその他の無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準賞与引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:080_a_9222600501512.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

退職給付引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(679,795千円)については、３年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子
会社は、役員の退職慰
労金の支出に備えるた
め、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を引当計上しており
ます。
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
同左

貸倒引当金
同左

― 28 ―(自至

印刷日時:03/12/19 23:47

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

退職給付引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(679,795千円)については３年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子
会社は、役員の退職慰
労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末
要支給額を計上してお
ります。
貸倒引当金
同左

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:080_a_9222600501512.doc

項目

印刷日時:03/12/19 23:47

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(4) 重要な外貨建資産及び負債の換算基準外 貨 建 金 銭 債 権 債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債
務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象(4) 重要な外貨建資産及び負債の換算基準
同左(4) 重要な外貨建資産及び負債の換算基準外 貨建金 銭債権 債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債
務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左② ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

③

③

ヘッジ手段
為替予約
取引

③

ヘッジ対象
為替変動
リスク

ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨
建債権回収に係る為
替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

ヘッジ方針
為替予約取引
同左― 29 ―(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

ヘッジ方針
為替予約取引
同左

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:080_a_9222600501512.doc

項目

印刷日時:03/12/19 23:47

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フロ
ーの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評
価は省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており
ます。
―――――

④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
同左④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

―――――

② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当 連結会 計年度 から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)を適用しております。これによる
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 30 ―

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:080_a_9222600501512.doc

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

(自
至

―――――

―――――

③

手許現金、随時引き出し可
能な預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

同左

印刷日時:03/12/19 23:47

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

1株当たり情報
当 連結会 計年度 から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)
及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が平成14年4月1日
以後開始する連結会計
年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、これによる影響については、（1株当たり情報）注記事項に記載しているとおりで
あります。
同左

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

―――――

―――――

― 31 ―

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印刷日時:03/12/19 23:47

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
18,213,692千円※１

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
19,353,245千円※１

前連結会計年度(平成15年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額
18,664,341千円(中間連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運送費
454,480千円
給料手当・賞与 963,157
旅費交通費
159,005
開発研究費
219,425
減価償却費
157,171
諸手数料
59,183※２ 固定資産売却益の主な内訳
機械装置及び31,438千円
運搬具
工具器具備品3,966千円※３ 固定資産除却損の主な内訳
建物及び構築物
1,585千円
機械装置及び
5,507千円
運搬具
工具器具備品5,984千円
その他
23,420千円―――――※５

当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、
当社の当期において予定している利益処分による特別償却準備金、圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運送費
508,566千円
給料手当・賞与 1,061,858
旅費交通費
141,273
開発研究費
429,292
減価償却費
164,946
諸手数料
65,499※２ 固定資産売却益の主な内訳
機械装置及び
4,444千円
運搬具※３

固定資産除却損の主な内訳
建物及び構築物
35,266千円
機械装置及び14,510千円
運搬具
工具器具備品
139,468千円※４

固定資産売却損の主な内訳
土地5,019千円※５ 同左― 32 ―※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運送費
915,450千円
給料手当・賞与 1,974,764
旅費交通費
328,071
開発研究費
455,904
減価償却費
324,741
諸手数料
140,137※２ 固定資産売却益の主な内訳
機械装置及び33,583千円
運搬具
工具器具備品4,904千円※３ 固定資産除却損の主な内訳
建物及び構築物
56,585千円
機械装置及び39,037千円
運搬具
工具器具備品41,735千円※４

固定資産売却損の主な内訳
土地98,317千円―――――

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ファイル名:080_c_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日)
現金及び預金15,527,695千円
勘定
預入期間が３
か月を超える △262,830千円
定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日)
現金及び預金13,864,279千円
勘定
預入期間が３
か月を超える△48,853千円
定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日)
現金及び預金
15,717,609千円
勘定
預入期間が３
か月を超える△43,634千円
定期預金

現金及び現金15,264,864千円
同等物

現金及び現金13,815,426千円
同等物

現金及び現金15,673,974千円
同等物

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内120,672千円
１年超
230,131千円(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内101,709千円
１年超
220,758千円
合計
322,468千円(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
157,843千円
１年超
257,213千円
合計
415,057千円(リース取引関係)

合計350,803千円(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
(1) 株式

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

491,834

617,386

125,552

国債・地方債等

739,419742,650

3,230

社債

35,00033,465△1,535(3) その他

66,59956,119△10,480

1,332,854

1,449,621

116,767(2) 債券合計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

319,550

非上場外国国債1,553― 33 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:080_c_9222600501512.doc

１

印刷日時:03/12/19 23:47

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

(1) 株式

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

284,937

583,414

298,477

980,841

930,900△49,940

1,265,778

1,514,315

248,536(2) 債券
国債・地方債等
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

720,647

マネーマネージメントファンド

200,081

非上場外国国債779

前連結会計年度末(平成15年３月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

363,901

481,458

117,556

国債・地方債等

980,841

993,452

12,611

社債

35,00034,052△948(3) その他

56,81048,726△8,084

1,436,552

1,557,688

121,135(2) 債券合計

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

620,646

中期国債ファンド

300,040

非上場外国国債898― 34 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:080_d_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日
年４月１日

至平成14年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成15

至平成15年９月30日)及び前連結会計年度(自平成14年４月１日

至平成15年３月31日)
ヘッジ会計が適用されるもの以外のデリバティブ取引はないため、該当事項はありません。

― 35 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:090_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当連結グループは主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
消去又は全社(千円)

連結(千円)

16,279,304―

16,279,304

18,0801,638,381(1,638,381)―

2,561,314

2,504,870

17,917,685(1,638,381)

16,279,304

12,122,448

2,305,546

2,115,185

16,543,180(1,821,933)

14,721,246

729,052

255,767

389,684

1,374,504

183,552

1,558,057

日本(千円)

北米(千円)

アジア(千円)

計(千円)

11,231,200

2,561,314

2,486,789

1,620,300―

12,851,500

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間
前中間連結会計期間の内部売上高(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
計
営業費用
営業利益

(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、298,313千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

消去又は全社(千円)

連結(千円)

18,547,094―

18,547,094

9,763

2,739,717(2,739,717)―

2,394,117

3,789,337

21,286,812(2,739,717)

18,547,094

13,968,635

2,267,648

3,424,409

19,660,693(2,993,498)

16,667,195

1,134,721

126,469

364,928

1,626,118

253,780

1,879,899

日本(千円)

北米(千円)

アジア(千円)

計(千円)

12,376,701

2,390,819

3,779,573

2,726,655

3,298

15,103,356

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間
当中間連結会計期間の内部売上高(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
計
営業費用
営業利益

(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、263,402千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

― 36 ―

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ファイル名:090_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

消去又は全社(千円)

連結(千円)

33,170,378―

33,170,378

29,534

3,497,041(3,497,041)―

5,036,535

5,082,756

36,667,419(3,497,041)

33,170,378

24,788,314

4,640,015

4,485,365

33,913,695(3,980,866)

29,932,828

1,759,814

396,519597,390

2,753,724

483,825

3,237,549

日本(千円)

北米(千円)

アジア(千円)

計(千円)

23,083,242

5,033,914

5,053,221

3,464,886

2,621

26,548,128

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間
前連結会計年度の内部売上高(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
計
営業費用
営業利益

(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、529,861千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

― 37 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:091_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,221,472

3,500,309

683,317

7,405,099

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

16,279,304

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合(％)

19.8

21.5

4.2

45.5

(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国、カナダ等(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等(3) 欧州…英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,423,538

4,246,112

742,911

8,412,562

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

18,547,094

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合(％)

18.5

22.9

4.0

45.4

(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国、カナダ等(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港等(3) 欧州…英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

6,577,139

6,941,110

1,339,401

14,857,651

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

33,170,378

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合(％)

19.8

20.9

4.0

44.8

(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国、カナダ等(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、香港等(3) 欧州…英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 38 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:091_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１株当たり純資産額

1,924円35銭

１株当たり中間純利益

43円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(追加情報)
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結
前連結会計年度
会計期間
１株当たり
１株当たり
純資産額
純資産額
1,889円77銭
1,913円12銭

１株当たり純資産額

1,972円97銭

１株当たり中間純利益
同左

―――――

48円67銭１株当たり純資産額

1,953円12銭

１株当たり当期純利益

82円97銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりとなります。

前連結会計年度
１株当たり
純資産額
1,913円12銭
１株当たり当期
純利益額

１株当たり中間 １株当たり当期
純利益額
純利益額
20円34銭13円68銭(注)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

13円68銭１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金(千円))
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)902,123

1,016,441

1,781,194――

47,000(―)(―)(47,000)

902,123

1,016,441

1,734,194

20,904,968

20,882,921

20,902,483(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 39 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:100_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

10,268,158

8,642,598

9,958,591

２

受取手形

1,109,113

757,308

1,035,394

３

売掛金

4,428,618

5,046,918

4,742,333

４ たな卸資産611,010

666,945

705,521５ 繰延税金資産308,481

186,870

124,611

1,159,453

1,635,656

1,062,861

貸倒引当金

△52

△118

△123

流動資産合計17,884,783

６

Ⅱ
１

その他

49.3

16,936,179

45.8

17,629,190

48.0

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物

3,792,791

3,754,105

3,727,470(2) 機械及び装置

1,157,394

1,546,223

1,281,219(3) 土地2,308,016

2,308,016

2,308,016

405,443

571,186

473,332(5) その他

1,297,264

1,438,203

1,305,357

有形固定資産合計

8,960,910

24.7

9,617,734

26.0

9,095,39624.8

２

無形固定資産465,466

1.3

340,6480.9

392,1051.1

３

投資その他の資産(4) 建設仮勘定(1) 投資有価証券

1,721,610

2,434,946

2,449,700(2) 関係会社株式

6,069,960

6,781,273

6,069,960(3) 関係会社出資金

66,294

66,294

66,294(4) 繰延税金資産289,262

188,472

312,561(5) その他

905,388693,786

743,107

貸倒引当金△104,495△64,510△55,285

投資その他の資産
合計

8,948,020

24.7

10,100,263

27.3

9,586,339

26.1

固定資産合計

18,374,397

50.7

20,058,646

54.2

19,073,842

52.0

資産合計

36,259,181

100.0

36,994,826

100.0

36,703,033

100.0― 40 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:100_9222600501512.doc

前中間会計期間末

区分(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
注記
番号

金額(千円)

印刷日時:03/12/19 23:47

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

1,122,007

1,106,934

1,161,506２

未払法人税等

10,000200,000

85,000

３ 賞与引当金

265,000

287,000

280,000

４

その他

592,002680,901

733,672

流動負債合計

1,989,010

Ⅱ

5.5

2,274,835

6.1

2,260,179

6.2

固定負債

１

退職給付引当金

238,205

200,795

314,315２

役員退職慰労引当金

302,639

317,330

311,865

固定負債合計
負債合計

540,8441.5

518,125

1.4

626,180

1.7

2,529,854

7.0

2,792,961

7.5

2,886,359

7.9

8,080,454

22.3

8,080,454

21.8

8,080,454

22.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

資本準備金

10,975,889

資本剰余金合計

10,975,889

10,975,889
30.3

10,975,889

10,975,889
29.7

10,975,889

29.9

利益剰余金

１ 利益準備金

622,862

622,862

622,862

２ 任意積立金

9,118,986

9,118,748

9,118,986

３ 中間(当期)未処分
利益

4,864,289

5,314,456

5,004,269

利益剰余金合計

14,606,137

40.2

15,056,067

40.7

14,746,117

40.2

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金70,9290.2

150,364

0.4

74,134

0.2

Ⅴ

自己株式

△4,084△0.0△60,911△0.1△59,922

△0.2

資本合計

33,729,326

93.0

34,201,864

92.5

33,816,673

92.1

負債資本合計36,259,181

100.0

36,994,826

100.0

36,703,033

100.0― 41 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:110_a_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高※１

8,877,747

100.0

9,129,810

100.0

18,032,917

100.0

Ⅱ 売上原価※１

6,591,101

74.2

6,678,867

73.2

13,401,873

74.3

2,286,646

25.8

2,450,943

26.8

4,631,044

25.7

1,982,869

22.4

2,190,205

23.9

4,034,320

22.4

303,776

3.4

260,7372.9

596,724

3.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ 営業外収益※1.2

626,8797.0

793,2088.6

1,233,260

6.8

Ⅴ 営業外費用※３

234,623

2.6

149,809

1.6

414,6792.3

経常利益

696,032

7.8

904,1369.9

1,415,304

7.8

Ⅵ 特別利益49,022

0.6

9,690

0.1

53,221

0.3

93,708

1.1

177,5161.9

305,6661.7

651,346

7.3

736,3098.1

1,162,860

6.4

475,2512.6

687,608

3.8

Ⅶ

特別損失

※４

税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※６

13,052

法人税等調整額※６247,451

中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分利益

226,785
260,503

2.9

390,842

4.4△4,04866,545
222,737

2.5

513,572

5.6

408,706

4,473,446

4,800,884

4,473,446－－

156,785

4,864,289

5,314,456

5,004,269― 42 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:110_a_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式および関連会
社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
製品・仕掛品
成形品
総平均法に
よる原価法
金型
個別法によ
る原価法
原材料
樹脂材料 総平均法に
よる原価法
その他
最終仕入原
価法
(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置８年～10年
工具器具備品２年～８年(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
５年(社内における利用可能期間)
特許権
５年～８年

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式および関連会
社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
製品・仕掛品同左

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式および関連会
社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
同左(2) たな卸資産
製品・仕掛品
同左

原材料

原材料
同左

同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 43 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:110_a_9222600501512.doc

項目
３

４

引当金の計上基準

外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ
の換算基準

(自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至

印刷日時:03/12/19 23:47

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差
異(414,045千円)については３年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は翌事
業年度に一括費用処理することとしております。
なお、会計基準変更時差
異のうち、16,456千円は株式会社エンプラス半導体機器の分割に伴い移管
しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外
貨建金銭債権・債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差
異(414,045千円)については３年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は翌事
業年度に一括費用処理することとしております。
なお、会計基準変更時差
異のうち、16,456千円は株式会社エンプラス半導体機器の分割に伴い移管
しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外
貨建金銭債権・債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

数理計算上の差異は翌事
業年度に一括費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左(4) 賞与引当金
同左― 44 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:110_a_9222600501512.doc

項目
５

ヘッジ会計の処理(自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
為替予約
取引

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ対象
為替変動
リスク

(3) ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収に係る為替変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略
しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま
す。

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至

印刷日時:03/12/19 23:47

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
為替予約取引同左(3) ヘッジ方針
為替予約取引同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
同左

消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左

―――――

―――――

― 45 ―(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号)が平成14年4月1日以降に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:110_a_9222600501512.doc

項目

(自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)―――――

印刷日時:03/12/19 23:47

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(3) 1株当たり情報「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成14
年4月1日以降開始する事
業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。これによる当中間会計
期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、
改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
これに伴い、前中間会計期間において資産の部に計上していた「自己株式」(流動資産1,297千円)は、当中間会計期間末においては資本に対する控除項目としております。

―――――

―――――

― 46 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:110_b_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成14年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
11,385,491千円※１

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
11,958,626千円

※１

前事業年度
(平成15年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額
11,796,114千円(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ 平成14年４月１日付をもって半導体機器事業を分社化し、株式会社エンプラス半導体機器を設立いたしました。これにより半導体機器事業部の売上高(前中間会計期間1,674,108千円)及び対応する売上原価及び販売費
及び一般管理費が移管されるとともに、営業外収益に経営指導料が計上されております。
※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
27,278千円
受取配当金
57,419
固定資産賃貸214,399
収入
経営指導料収入 288,555
技術収入
25,572※３ 営業外費用の主要項目
為替差損
37,639千円
固定資産賃貸費用 187,667千円※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
7,470千円※１ 平成15年４月１日付をもって液晶事業を分社化し、株式会社
エンプラスディスプレイデバイ
スを設立いたしました。これにより液晶事業部の売上高(前中間会計期間1,316,056千円)及び対応する売上原価及び販売費及
び一般管理費が移管されるとともに、営業外収益に経営指導料が計上されております。
※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
28,893千円
受取配当金
251,675
固定資産賃貸93,112
収入
経営指導料収入 348,414
技術収入
54,842※３ 営業外費用の主要項目
為替差損
75,025千円
固定資産賃貸費用 74,005千円※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 163,042千円※１ 平成14年４月１日付をもって半導体機器事業を分社化し、株式会社エンプラス半導体機器を設立いたしました。これにより半導体機器事業部の売上高(前
事業年度3,338,311千円)及び対応する売上原価及び販売費及び一般管理費が移管されるとともに、営業外収益に経営指導料が計上されております。
※２ 営業外収益の主要項目
受取利息57,669千円
受取配当金65,510
固定資産賃貸426,744
収入
経営指導料収入 589,338
技術収入
75,850※３ 営業外費用の主要項目
為替差損
37,899千円
固定資産賃貸費用 365,955千円※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
44,741千円(機械及び装置

3,405)(機械及び装置
工具器具備品５

固定資産の減価償却実施額
有形固定資産714,672千円
無形固定資産94,909※６ 当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当社の当期において予定している利益処分による特別償却準備金、圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

５7,735千円
137,181)

固定資産の減価償却実施額
有形固定資産777,308千円
無形固定資産87,173
同左― 47 ―

５(機械及び装置

15,037千円

工具器具備品26,432

投資有価証券
評価損

121,306)

固定資産の減価償却実施額
有形固定資産 1,500,782千円
無形固定資産184,355―――――

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:110_c_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:47(リース取引関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度において該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 48 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:110_d_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:48(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１株当たり純資産額

1,613円48銭

１株当たり中間純利益

18円70銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(追加情報)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間会計期間及び前事業年度に適用した場合の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
同左

1,637円81銭
24円59銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

30円65銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前事業年度に適用した場合の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりであります。

前事業年度

前事業年度

１株当たり
１株当たり
純資産額
純資産額
1,601円27銭
1,616円27銭

１株当たり
純資産額

１株当たり中間 １株当たり当期
純損失額
純損失額
21円43銭8円93銭

１株当たり当期
純損失額(注)1,617円08銭

1,601円27銭

21円43銭１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金(千円))
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)390,842

513,572

687,608――

47,000(―)(―)(47,000)

390,842

513,572

640,608

20,904,968

20,882,921

20,902,483(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 49 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:111_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:48(2) 【その他】
平成15年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・208,827千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成15年12月10日(注)

平成15年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し支払いを行ないます。

― 50 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:120_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/19 23:48

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2) 臨時報告書

事業年度(第42期)

自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

平成15年６月27日
関東財務局長に提出

証券取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づくもの

平成15年７月１日

証券取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づくもの

平成15年７月２日
関東財務局長に提出(3) 自己株券買付状況
報告書

平成15年 4月14日
平成15年 5月12日
平成15年 6月10日
平成15年 7月14日
平成15年 8月 8日
平成15年 9月12日
平成15年10月14日
平成15年11月12日
平成15年12月12日
関東財務局長に提出― 51 ―

更新日時:2003/12/19 22:36

ファイル名:120_9222600501512.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 52 ―

印刷日時:03/12/19 23:48

更新日時:2003/12/18 21:43

ファイル名:701_kansa_9222600501512.doc

中

間 監

査 報

印刷日時:03/12/18 22:10

告 書

平成14年12月18日
株式会社エンプラス
代表取締役社長 河 嶋 公 平 殿

監査法人 トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

淳

夫

㊞

克

悦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において
当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社エンプラス及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/18 21:43

ファイル名:702_kansa_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/18 22:10

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月16日
株式会社エンプラス
取締役会

御中監査法人 トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

克

悦

代表社員
関与社員

公認会計士

中

野

眞

一

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/18 21:43

ファイル名:703_kansa_9222600501512.doc

中

間 監

査 報

印刷日時:03/12/18 22:10

告 書

平成14年12月18日
株式会社エンプラス
代表取締役社長 河 嶋 公 平 殿

監査法人 トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

淳

夫

㊞

克

悦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第42期事業年度の中間会
計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表
及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、
この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人
は、上記の中間財務諸表が株式会社エンプラスの平成14年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/18 21:43

ファイル名:704_kansa_9222600501512.doc

印刷日時:03/12/18 22:10

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月16日
株式会社エンプラス
取締役会 御中監査法人 トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

枡

谷

克

悦

代表社員
関与社員

公認会計士

中

野

眞

一

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第43期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラスの平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_9222600501512.doc

更新日時:2003/12/18 21:43

印刷日時:03/12/18 22:07

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