2020 年 3 月 27 日
委託者および受益者 各位
沖縄県那覇市久茂地 3 丁目 10 番 1 号
株 式 会 社 沖 縄 銀 行
取 締 役 頭 取
山 城正 保
電 話 番 号（代 表） 098-867-2141
指定金銭信託約款変更に関する公告
このたび、弊行では、「指定金銭信託」の約款を 2020 年 3 月 18 日付沖縄総合事務局長認可に基づき、2020 年 4 月 28 日より、次の通り変更いたします。
つきましては、信託約款の変更の内容及び変更について異議のある委託者および受益者
は 2020 年 4 月 27 日までに、弊行総合企画部までお申し出ください。
1. 約款の変更理由(1)2020 年 4 月 1 日施行の改正民法に対応するため（第 23 条）(2)反社会的勢力（共生者）の排除を行うため（第 10 条、第 11 条 1 項 2 号、第 12 条 4 項）
(3)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を行うため（第 11 条 1 項 4 号、第 11条の 2）
2. 約款の変更内容
下線部
変更後変更部分を示します。
変更前

第 1 条～第 9 条 省略

第 1 条～第 9 条 省略

第 10 条（信託の終了事由）

第 10 条（信託の終了事由）

この信託は、次の各号に掲げる事由により終

この信託は、次の各号に掲げる事由により終了します。

了します。

①～③省略

①～③省略

④第 11 条に定める解約（以下、「反社会的④第 11 条に定める解約（以下、「反社会的勢力等の排除に伴う信託の終了」としま勢力の排除に伴う信託の終了」とします。）す。）

第11条（反社会的勢力、マネー・ローンダリ第11条（反社会的勢力の排除）

ングおよびテロ資金供与等の排除）(1) 当行は、次の各号の一つにでも該当し、 (1) 当行は、次の各号の一つにでも該当し、取引を継続することが不適切である場取引を継続することが不適切である場

合には、受益者に通知することにより、合には、受益者に通知することにより、この信託の全部の解約ができるものとこの信託の全部の解約ができるものとします。

します。

① 委託者が口座開設申込時にした表明・① 委託者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合判明した場合② 委託者、受益者、委託者又は受益者の② 委託者、受益者、委託者又は受益者の1/5

変更後

変更前

代理人（信託法にもとづく受益者代理人

代理人（信託法にもとづく受益者代理人を含みます。以下本条において同じ、）を含みます。以下本条において同じ、）

信託監督人その他信託契約の関係者が、信託監督人その他信託契約の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴次のいずれかに該当すると認められる

力団関係企業、総会屋等、社会運動等標場合

ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、そのイ．暴力団

他これらに準ずる者（以下、これらを「暴ロ．暴力団員力団員等」という）に該当すること、まハ．暴力団準構成員

たは共生者に該当すると認められる場

ニ．暴力団関係企業

合。共生者とは以下のイからホを指す。

ホ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまイ．暴力団員等が経営を支配しているとたは特殊知能暴力団等認められる関係を有すること

ヘ．その他前各号に準ずる者

ロ. 暴力団員等が経営に実質的に関与③ 委託者、受益者、委託者又は受益者のしていると認められる関係を有す

代理人、信託監督人その他信託契約の関ること係者が、自らまたは第三者を利用して次ハ．自己、自社もしくは第三者の不正のの各号に該当する行為をした場合利益を図る目的または第三者に損イ．暴力的な要求行為

害を加える目的をもってするなど、ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為

不当に暴力団員等を利用している

ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、と認められる関係を有すること

または暴力を用いる行為

ニ．暴力団員等に対して資金等を提供

ニ．風説を流布し、偽計を用いて当行のし、または便宜を供与するなどの関信用を毀損し、または当行の業務を与をしていると認められる関係を妨害する行為有すること

ホ．その他前各号に準ずる行為

ホ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 委託者、受益者、委託者又は受益者の代理人、信託監督人その他信託契約の関係者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ホ．その他前各号に準ずる行為④ この信託が、マネー・ローンダリング、2/5

変更後変更前

テロ資金供与、または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはその恐れがあると合理的に認められる場合。
第 11 条の 2（マネー・ローンダリング等に第 11 条の 2（マネー・ローンダリング等に係る取引の制限）＜新設＞

係る取引の制限）＜新設＞（1）当行は、委託者または受益者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、委託者または受益者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、委託者または受益者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、追加委託およびこの信託の全部または一部の解約等の本約款にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2）1 年以上残高のない口座は、追加委託を制限する場合があります。
（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している委託者または受益者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、追加委託およびこの信託の全部または一部の解約等の本約款にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4）第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する委託者または受益者の回答、具体的な取引の内容、委託者または受益者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、追加委託およびこの信託の全部または一部の解約等の本約款にもとづく取引の全部または一部を制限す
3/5

変更後変更前ることがあります。
（5）前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、委託者または受益者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
第 12 条

第 12 条（信託財産の交付）（１）～（３）省略（１）～（３）省略（４）反社会的勢力等の排除に伴う信託の終（４）反社会的勢力の排除に伴う信託の終了了の場合、前回計算期日の翌日（ただし、の場合、前回計算期日の翌日（ただし、信信託契約日以降１度も計算期日を迎えて託契約日以降１度も計算期日を迎えていいない場合には信託契約日。以下本項におない場合には信託契約日。以下本項においいて同じ）から解約日の前日までの日数、て同じ）から解約日の前日までの日数、前前回計算期日の翌日または追加信託日に回計算期日の翌日または追加信託日に当当行が示した予定配当率および前回計算行が示した予定配当率および前回計算期

期日の翌日から解約日の前日までの信託日の翌日から解約日の前日までの信託金金の元本の残高に基づき当行所定の方法の元本の残高に基づき当行所定の方法ににより計算した収益金と信託金の元本のより計算した収益金と信託金の元本の合合計額から、前項に定める解約手数料と同計額から、前項に定める解約手数料と同額額の解約調整金（ただし、信託契約日からの解約調整金（ただし、信託契約日から解解約日の前日までに生じた税引後の収益約日の前日までに生じた税引後の収益金金の額を限度とします）を差し引いた後のの額を限度とします）を差し引いた後の残残額を、解約日に、受益者が指定した方法額を、解約日に、受益者が指定した方法ににより合同運用財産の中から金銭で支払より合同運用財産の中から金銭で支払いいします。

します。

（５）～（１０）省略（５）～（１０）省略

第 13 条～第 22 条 省略

第 13 条～第 22 条 省略

第 23 条（成年後見人等の届け出）第23条（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、委託者に補（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・助・保佐・後見が開始された場合には、後見が開始された場合には、直ちに成年直ちに成年後見人等の氏名その他必要後見人等の氏名その他必要な事項を書な事項を書面によってお届けください。

面によってお届けください。

委託者の成年後見人等について、家庭裁（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監判所の審判により、補助・保佐・後見が督人の選任がされた場合には、直ちに任開始された場合も同様に届出るものと意後見人の氏名その他必要な事項を書します。

面によってお届けください。

（２）家庭裁判所の審判により、委託者に任（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を

4/5

変更後

変更前

意後見監督人の選任がされた場合には、受けている場合、または任意後見監督人直ちに任意後見人の氏名その他必要なの選任がされている場合にも、前２項と事項を書面によってお届けください。

同様にお届けください。

（３）すでに委託者が補助・保佐・後見開始 （４）前３項の届出事項に取消または変更等の審判を受けている場合、または任意後が生じた場合にも同様にお届けくださ

見監督人の選任がされている場合にも、い。

前２項と同様にお届けください。

（５）前４項の届け出の前に生じた損害につ（４）前３項の届出事項に取消または変更等いては、当行は責任を負いません。

が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 24 条～第 26 条

省略

第 24 条～第 26 条

省略

３．変更の適用予定日
2020 年 4 月 28 日（火）４．諸手続について
上記の約款変更についてご異議のある委託者または受益者は、2020 年 3 月 27 日（金）から 2020 年 4 月 27 日（月）までに、弊行総合企画部までお申し出ください。その場合、ご異議の申立てをなされた受益者様は、自己に帰属する受益権の買取りを請求することができます。この手続きは、通常の解約に準じた取扱いとし、所定の事務手続きによるものとします。
以上

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