＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２４年８月１日(木)ＮＯ．１４９９号
本号４頁

日米、核抑止力を強化 ２プラス２、自衛隊と連携
日米両政府は 28 日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2 プラス 2）と、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」に関する初の閣僚会合を東京都内で開催しました。
共同発表文書に、東京・横田基地に置かれる在日米軍司令部について、ハワイのインド太平洋軍司令官の下で「統合軍司令部として再構成」すると明記しています。来年 3 月に創設される自衛隊の「統合作戦司令部」（約 240 人）の「重要なカウンターパート」(相手方や対応する立場にある人物を指す言葉)だと位置付けました。
今後、作業部会を設置して具体化を図りますが、最大の焦点となるのが日米の指揮統制関係です。
共同文書は、「日米の指揮・統制構造の関係を明確にする」としていますが、「独立した指揮系統」になるとは明記していません。
自衛隊は装備・情報両面で圧倒的に優位な米軍の指揮下に組み込まれる可能性は高くなります。国際法違反の先制攻撃まで選択肢に入れている米軍主導の戦争への参戦を拒むことが困難になるなど、主権に関わる重大な動きです。
現在の在日米軍司令部の機能は基地の管理などに限定されており、部隊の運用や共同作戦計画の立案などはインド太平洋軍司令部が担ってきました。今後、こうした機能を日本に移転する形になるとみられます。また、自衛隊も陸海空といった複数の軍種を束ね、部隊を運用する統合作戦司令部を初めて創設。日米双方の統合司令部が連携強化を図ることで、中国を想定した共同出撃態勢を強化する狙いです。
また、共同文書はＦ35 ステルス戦闘機で使用する中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）や、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の生産能力を拡大するため、共同生産体制の強化を表明。米国はＰＡＣ３をウクライナや、パレスチナ自治区ガザで大規模虐殺を続けているイスラエルへ供給しているため、在庫が枯渇しています。その穴埋めが狙いです。殺傷兵器の輸出に道を開いた現行の防衛装備移転三原則でも禁止されている、紛争当事国への輸出につながるものです。
さらに両政府は 2 プラス 2 と並行して、米軍の「核の傘」＝核兵器を含む「拡大抑止」に関する閣僚会合を初開催しました。同会合に関する共同発表は、核戦力を強化する中国などを名指しし、米国の核政策や核態勢について閣僚級の議論を継続することを確認しました。日米は既に 2010 年から事務レベルの拡大抑止協議を継続していますが、その位置づけを高める方針です。79 年前、広島・長崎に原爆が投下された 8 月を前にして、唯一の被爆国・日本で「核兵器のない世界」に逆行する核戦争体制の強化を議論する異常事態です。

米軍関係者による性犯罪の隠ぺい 日米両政府の無反省ぶりが明らかに
日米両政府は共同発表で、昨年 12 月に沖縄で起きた少女暴行事件など全国で明らかになった米軍関係者による性犯罪の隠ぺいをめぐり、「適時の情報の共有のために継続的に 2 国間で調整していくことの重要性」を強調しましたが、謝罪は一切示されませんでした。
しかも、事件・事故に関する取り組みは、「同盟の戦力態勢」強化＝米軍基地強化の一環に位置付けられました。米軍犯罪は基地あるがゆえに発生するもので、基地強化と米軍による犯罪の減少は相反するものです。この一点だけでも、日米両政府の無反省ぶりが明らかになりました。
「同盟の戦力態勢」の項目では、県民の民意を無視して強行している辺野古新基地建設など「取り組みを加速させる重要性」を強調。さらに、昨年 11 月に第 12 海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）を発足したことなども「称賛」。同部隊は米海兵隊の「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の中核部隊で基地負担の増加につながる可能性が指摘されています。
2 プラス 2 と同日、沖縄をはじめ南西地域では日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」が始まりました。

共同発表は「南西諸島を含む日本全国における日米共同演習および施設の共同使用のさらなる機会の追求を支持した」としており、基地負担強化にまったく反省がないどころか、県民の命や人権よりも日米同盟強化に突っ走る両政府の姿勢が改めて示されました。

4 年ぶりに東京でクアッド外相会合

日米豪印 4 か国の枠組

日米豪印 4 か国の枠組み、クアッドの外相会合が 4 年ぶりに東京で開かれました。上川外務大臣
は、海洋進出を強める中国などを念頭に、価値を共有する 4 か国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力することが重要だと呼びかけました。
クアッドの外相会合は、ことしは日本が議長国でアメリカのブリンケン国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相を招いて、東京都内で開かれました。
冒頭、上川外務大臣は「国際秩序が挑戦にさらされる中、自由と民主主義という価値を共有する 4か国が、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて協力することが重要だ」と述べました。
会合では、中国が海洋進出を強める東シナ海や南シナ海、それに北朝鮮の情勢などをめぐって意見を交わしているものとみられます。
また 4 か国が共同でインド太平洋地域の国々の課題解決に取り組むとして、サイバーセキュリティーや通信ネットワークの整備、海上での法執行能力の構築などを支援することを確認しているものとみられます。
クアッドの外相会合が日本で開かれるのは 4 年ぶりで、午後には、会合での議論を踏まえた共同声明を発表することにしています。

アメリカ ブリンケン国務長官 協力強化の意義を強調
日米豪印の枠組み、クアッドの外相会合の冒頭、アメリカのブリンケン国務長官は「われわれが協力し、資源やアイデアを出し合い、実際に結果を示すことで、4 か国の国民のためだけでなく、地域全体に最大限の利益をもたらすことができる」と述べ、日米豪印の 4 か国が協力を強化していくことの意義を強調しました。

自民 国会機能維持と緊急政令、自衛隊明記の憲法改正について同時期の発議を検討
憲法改正実現本部第 4 回 WT
自民党は 29 日、憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）に設けた衆参両院間の意見集約を図るワーキングチーム（ＷＴ）の第４回会合を開き、緊急事態下での国会機能維持のための改憲について議論しました。8 月 2 日のＷＴで大筋合意を目指すとしています。一方、自民として緊急時に内閣が法律に代わり発出できる緊急政令と、自衛隊明記に関する改憲案の条文化と国会提出も目指す方針を改めて確認しました。

水面下で衆院側の加藤氏と参院側の岡田氏が協議
国会機能維持を巡っては、衆院側が選挙困難事態下での議員任期延長や議員権能の復活を可能にする憲法改正を主張しています。参院側は衆院解散後に参院が国会機能を代行する現行憲法の「参院の緊急集会」の役割を重視しており、これまでの議論では任期延長見直し論も浮上しました。
溝の深さを受け、水面下で衆院側の加藤勝信事務総長と参院側の岡田直樹事務総長代行が休日返上で対応を協議。論点は主に①参院の緊急集会と任期特例の適用対象 ②衆院解散後の衆院議員の権能復活の是非－に絞られつつあります。
衆院側は任期特例が適用されるケースとして、被害の広範性と長期性を重視。関係者は「選挙の一体性が広範囲で害され、かつ、70 日以上の長期にわたり解決が見込めない場合」と解説。この条件に該当しない場合は参院の緊急集会で対応する。また、権能の復活は、解散後にトラブルが発生した場合、議員の身分を回復させて対処させる狙いがあります。

国会機能維持と緊急政令、自衛隊明記の憲法改正を同時期の発議めざす
衆参両院議員を存続させることが必要なほどの緊急事態に関しては党内で、参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選（ダブル選）下の戦争や感染症の世界的大流行（パンデミック）などが想定されています。
古屋氏はＷＴ終了後、記者団に「かなり合意に向けて考え方のコンセンサスが得られつつある。（8月 2 日のＷＴで）衆参の考え方を取りまとめていきたい」と説明しました。大筋合意に至れば８月上旬の改憲本部の全体会合に岸田文雄首相（自民総裁）が出席し、憲法改正への取り組みを指示する方向とのことです。
国会機能維持と緊急政令、自衛隊明記の憲法改正について自民は同時期の発議を検討しています。
参院自民関係者は「任期延長みたいな針の先の先ですくうような論点一本で憲法改正の発議をしようなんてことにはならない」との見方を示しました。

佐賀空港へのオスプレイ配備のための駐屯地工事差し止め求め、
市民 254 人が提訴
佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備のために建設中の駐屯地工事の差し止めを求めて 29 日、北部九州を中心にした市民 245 人が駐屯地建設と自衛隊の配備によって生命を守り生活を維持する人格権を侵害されるとして佐賀地裁に提訴しました。
原告らは「佐賀空港の軍事基地化 NO!」などの横断幕を掲げて佐賀地裁まで行進。提訴後、原告で差が市内の僧侶、藤岡真登さんは「基地を何としても止めるために一歩を踏み出した・平和に生きられる社会を望む。原告が 245 人という数になったのはびっくりです。原告みんなで頑張っていきたい」と記者団に話しました。
東島浩弁護士は「原告の申し込みがどんどんあり、200 人を超える 245 人になった」と強調。池上
遊弁護士は「国は戦争の準備にまい進している。陸自オスプレイは日本版海兵隊と呼ばれる水陸起動対とともに運用される。相手国の目標とされ戦争を呼び込むことになる。環境にも甚大な被害をあたえる」と指摘しました。

提訴に先立ち、キックオフ集会開催
市民原告の提訴に先立ち、28 日には佐賀市内でキックオフ集会が行われました。
「佐賀空港オスプ
レイ等配備に反対する裁判を支援し地権者とともにたたかう市民の会」が呼びかけたものです。
沖縄弁護士会所属の加藤裕弁護士が危険なオスプレイの実態をオンラインで報告。米軍のオスプレイの運用について、「緊急着陸などの対応が可能な飛行場から 30 分以内の範囲に制限している。米軍事態が不安を抱えて運用している」と指摘しました。
訴訟について池上遊弁護士が説明。
「駐屯地の土地の所有権をめぐり争われている地権者の訴訟と連携して市民も基地建設を止める裁判にしていきたい」と話しました。
所有権をめぐりたたかっている原告の石尾義幸さんが「力を合わせて基地建設を止めたい」と連帯あいさつしました。

千葉・木更津 オスプレイ配備 5 年 撤去へ市民抗議行動
千葉県木更津の陸上自衛隊木更津駐屯地にオスプレイが「暫定」配備されて 5 年目となった 10日、市民らが木更津駅前で抗議行動を行いました。
「オスプレイ来るないらない住民の会」の呼びかけで市内外から集まった 80 人の無参加者は、「オスプレイの早期撤去を」などとリレートークしました。
住民の会の吉田勇悟会長は「オスプレイは墜落と騒音など日常的に平和と生活を脅かしている」「配備と整備基地の撤退を求めて行く」とあいさつ。地元の町内会長も参加し「平和な生活のため一緒に活動する」と力を込めました。
日本共産党のさいとう和子衆院南関東比例候補は「木更津の定期機体整備にかかわる企業も、特定秘密保護法の監視、調査の対象にされかねない」と訴えました。市民団体、地元市議、立憲民主党、社民党、新社会党の代表も参加・あいさつしました。

横田 屋久島沖で墜落事故を起こした CV22 オスプレイを撤去せよ
横田基地問題にとりくむ住民団体が、昨年 11 月に鹿児島県屋久島沖で墜落事故を起こした米軍横田基地所属の CV22 オスプレイが今月 2 日に飛行再開したことのに抗議して、オスプレイの撤去を求め、立川市で宣伝しました。
宣伝したのは 6 団体でつくる「オスプレイ横田配備反対連絡会」で、17 人が参加しました。参加者
は代わる代わるマイクを握り、昨年の墜落事故の原因が明らかにされていないのに、米軍が自治体や住民に何の通告もなくオスプレイの飛行を再開したことを批判。オスプレイ横田配備の撤回を求める

要請署名に 6 万 5 千人以上が応じていることを紹介し、「死亡事故を繰り返してきたおプレイが横田基地周辺で墜落すれば、市街地は大惨事になる」と訴えました。
横田基地所属オスプレイの飛行再開を巡っては、基地周辺 6 市町も「事前通告もない飛行再開は基地周辺住民の不安をさらに高める」として再発防止策の徹底や詳細な事故原因の究明などを政府、米軍に要請しています。

学術会議の法人化、権力介入ノー 学者ら６団体声明
日本学術会議を法人化する方針で政府が議論を急いで進めていることに対し、学者や弁護士らでつくる 6 団体が 27 日、東京都内でシンポジウムを開き、「法人化による権力介入に強く反対する声明」を発表しました。
政府が昨年末に決定した法人化方針は、外部者らが学術会議の会員選考や運営に関与する委員会や、大臣が任命する監事や評価委員会などの新設が柱です。
前学術会議会長の梶田隆章・東京大教授は、政府が 2022 年末に示した同会議の独立性を侵害する改悪法案への対応などについて「（内閣府側に）学術会議をより良くしようという根本的な考えが見えず、われわれの思いを届けるのは極端に難しいと痛感した」と報告。このまま法人化案が進めば「日本はナショナルアカデミーのない国になる」と強い危惧を表明しました。
元学術会議第一部長の小森田秋夫・東大名誉教授は、同会議は国の機関として、政府方針と一致しない「科学的助言」も行い、２０年までは会員任命拒否がなく、独立した組織として機能してきたと強調。政府側の「独立性を高めるための法人化」という主張を批判しました。
学術会議会員への任命を拒否された一人の加藤陽子・東大教授はビデオメッセージで、「学問の自由、研究組織の自律性が確保されなかったことの帰結が原爆投下」だと指摘。学術会議を無力化する法人化の阻止を訴えました。
米倉洋子弁護士は、任命拒否の情報公開請求訴訟の経過を報告した上で、「法人化案は任命拒否の制度化・合法化」だと指摘。青井未帆・学習院大教授は、政府の動きについて、国家安全保障に学術専門家集団を組み込むための「破壊と浸食」などと指摘するメッセージを寄せました。
◇6 団体は、学問と表現の自由を守る会、大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム、学術会
議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団、立憲デモクラシーの会、安全保障関連法に反対する学者の会、早稲田から広げる９条の会（早大教職員９条の会）です。

憲法ポスター 好評です。憲法会議まで!!
頒価
1枚100 円

10 枚以上

90 円

送料別途
大きさ

A2

申込先 101-0051
千代田区神田神保町 2-32 金子ビル 103
憲法会議
電話 03-3261-9007
ＦＡＸ03-3261-5453