更新日時:2005/07/07 17:26 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:000_1_9222600501712.doc

半期(第45期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号(391－042)

書ファイル名:000_2_hyo4_9222600501712.doc

更新日時:2005/07/07 17:27 印刷日時:05/12/20 11:41

宝印刷株式会社印刷更新日時:2005/12/20 9:44 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:000_3_9222600501712.doc

第45期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月19日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エンプラス

更新日時:2005/12/22 16:42

ファイル名:000_4_9222600501712.doc

目

印刷日時:05/12/22 17:40

次頁
第45期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………18
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………38
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………47
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………48
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………49
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………51
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………53
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………55

更新日時:2005/12/20 10:00 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:000_header_9222600501712.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月19日【中間会計期間】

第45期中(自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048)253―3131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048)253―3131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

横

横

杉

山

山

本

明

明

敏

至

昭

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成17年９月30日)

更新日時:2005/12/22 16:30

ファイル名:010_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第43期中
自

会計期間

至

第44期中

第45期中

第43期

第44期

平成15年 自４月１日
平成15年 至９月30日

平成16年 自４月１日
平成16年 至９月30日

平成17年 自４月１日
平成17年 至９月30日

平成15年 自４月１日
平成16年 至
３月31日

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(百万円)

18,547

20,78520,36839,26439,406

経常利益

(百万円)

1,764

2,738

2,124

4,268

4,530

中間(当期)純利益

(百万円)

1,016

1,760

766

2,503

2,647

純資産額

(百万円)

41,20043,72044,98642,31044,264

総資産額

(百万円)

46,51749,78951,10048,61749,756(円)

1,972.97

2,103.76

2,172.69

2,026.11

2,131.87

(円)

48.67

84.50

36.98

117.38124.90

(円)

―

―

36.98

―

―

(％)

88.6

87.8

88.1

87.0

89.0

(百万円)

1,059

3,831

1,539

4,566

7,525

(百万円)

△2,550△3,221△1,427△4,102△4,594

(百万円)

△157

△553

△344

△365

△915

(百万円)

13,815

15,61017,454

15,413

17,518

(人)

1,402
(227)

1,486
(236)

1,483
(188)

1,401
(231)

1,447
(218)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)
(注)

１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第43期中間期及び第44期中間期、また第43期及び第44期においては、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/12/22 16:30

ファイル名:010_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41(2) 提出会社の経営指標等
回次

第43期中
自

会計期間

至

第44期中

第45期中

第43期

第44期

平成15年 自４月１日
平成15年 至９月30日

平成16年 自４月１日
平成16年 至９月30日

平成17年 自４月１日
平成17年 至９月30日

平成15年 自４月１日
平成16年 至
３月31日

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(百万円)

9,129

10,504

9,022

20,285

20,231

経常利益

(百万円)

904

1,644

803

2,498

2,577

中間(当期)純利益

(百万円)

513

1,167

107

1,408

1,639

資本金

(百万円)

8,080

8,080

8,080

8,080

8,080

発行済株式総数(株)

20,906,097 20,906,097 20,906,097 20,906,097 20,906,097

純資産額

(百万円)

34,20135,51435,507

34,97235,739

総資産額

(百万円)

36,99438,60738,312

38,58738,447(円)

1,637.81

1,708.88

1,714.89

1,672.23

1,720.79

(円)

24.59

56.02

5.20

64.96

76.43

(円)

―

―

5.20

―

―

(円)

10.00

12.00

12.00

22.00

24.00

自己資本比率

(％)

92.5

92.0

92.7

90.6

93.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

362
(117)

373
(116)

412
(93)

359
(117)

383
(111)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第43期中間期及び第44期中間期、また第43期及び第44期においては、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2005/12/22 16:30

ファイル名:010_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41

２ 【事業の内容】
連結子会社であります株式会社エンプラスオプティクスは解散を決定し、現在、清算の手続中であります。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が提出会社の持分法適用関連会社から連結子会社となり
ました。
名称

住所

エンプラス ニッチ
台湾
ン テクノロジー
新竹市
コーポレーション

主要な
事業内容

資本金
千ニュー台湾ドル

17,400

半導体機器
事業

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

半導体機器事業関連製品
75.0 の販売。
役員の兼任(３名)あり。

また、当中間連結会計期間において、次の連結子会社を清算除外いたしました。
名称

住所

韓国
エンプラス （コー
ソウル特別市リア），インク．
麻浦区
(注)

主要な
事業内容

資本金
千ウォン

300,000

半導体機器
事業

議決権の
所有割合
(％)

半導体機器事業関連の市
100.0 場調査。
役員の兼任(２名)あり。

主要な事業内容の欄には、事業部門等の名称を記載しております。

― 4 ―

関係内容

更新日時:2005/12/22 16:30

ファイル名:010_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在

事業部門等の名称

従業員数(人)エンプラ事業852( 82)

半導体機器事業

94

( 20)

液晶事業

61

( 11)

イメージングオプティクス事業

64

( 21)

デジタルオプティクス事業

41

( 25)

ＯＦＣ事業

69

(

3)

研究開発

84

(

3)

全社(共通)

218

( 23)

1,483

(188)

合計
(注)

１

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 当中間会計期間においてイメージングオプティクス事業の従業員数が63人減少しておりますが、その主な理由は、株式会社エンプラスオプティクスの清算手続きによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在

従業員数(人)

412

( 93)

(注) １ 従業員数には、使用人兼務役員４名及び当社からの出向者73名は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

― 5 ―更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:020_9222600501712.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における世界経済を概観しますと、米国経済は設備投資・住宅投資の増加、雇用環境改善による個人消費の伸び等により景気は堅調に推移、欧州経済は足元の景況感にやや上向きの兆しが見られるものの、景気は低成長で推移、また中国経済は旺盛な設備投資や堅調な輸出などが牽引し、景気は持続的に高水準基調で推移しました。
一方、わが国経済は原油価格高騰による原材料仕入れコスト上昇が継続化したものの、大企業製造業を中心とした好調な設備投資と、雇用・所得の改善による底堅い個人消費の内需二本柱が牽引し、国内景気は緩やかな回復基調にて推移しました。当電子部品業界におきましては、電子部品・デバイ
スの在庫調整に進展は見られましたが、同業者間での競争の激化及び継続的な価格下落など懸念材料が顕在化し、業界全体としては本格的な収益回復には至らない状況下にありました。
このような環境下、当社グループでは平成19年３月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画の２期目として、経営基本方針に基づき積極的な事業運営に努めると共に、強靭な経営基盤を確立し更なる高収益体質への変革に向けた、グローバル事業戦略の再構築に全力で取り組んでまいりました。その結果、液晶事業ならびにエンプラ事業につきましては増収となりましたが、携帯電話やＤＶＤなど価格競争の激化などの影響を強く受けたオプト関連事業が大幅な減収となったため、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比2.0％減の20,368百万円となりました。
損益面では、グローバル事業戦略の再構築に関わる改革費用などが増加したことにより、連結営業
利益は前年同期比21.2％減の2,046百万円、連結経常利益は前年同期比22.4％減の2,124百万円となりました。また、特別損失に連結子会社であります株式会社エンプラスオプティクスの清算に関わる固定資産の除売却損等を計上した結果、連結中間純利益は前年同期比56.5％減の766百万円となりました。

各事業部門別の業績は次のとおりであります。

①エンプラ事業
エンプラ事業は、経営基本方針に基づき、より強固な高収益構造への確立に向け事業構造改革を推進し、ギヤ事業に軸足を置いた高機能品へのシフト、エンプラス・オリジナル・ギヤの開発、ギヤ・ソリューション・ビジネスの事業運営に積極的に取り組んでおります。また、本年６月には先進的な高機能ギヤの生産拠点として新たに鹿沼工場を立ち上げました。その結果、当中間連結会計
期間の売上高は前年同期比1.1％増の7,965百万円となりました。

②半導体機器事業
半導体機器事業は、東南アジア・台湾を中心としたグローバル販売体制の再構築、高難易度化するソケットに対応する最先端要素技術の応用による市場競争力のあるソケットの開発、ＰＣ・自動車・携帯電話・ゲーム機、関連製品などバランスのとれた市場への拡販、新事業であるプローブカ― 6 ―更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:020_9222600501712.docード事業の基盤構築に積極的に取り組みましたが、市場における需要変動の影響を受けまして、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比13.0％減の2,720百万円となりました。

③液晶事業
液晶事業は、当社固有の技術優位性のある高効率、高品位ＰＳＰ－ＬＧＰの完成度を更に高め、デファクト・スタンダード化を強力に推進すると共に、常に開発先行を図り次世代ＬＧＰの開発に鋭意努めております。また主力のノートＰＣ用標準ＬＧＰ及び小型ＬＧＰの携帯端末（モバイル）、
デジタル・カメラ等のマーケットシェア、及びグローバル販売の拡大に積極的に取り組んだ結果、
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比81.8％増の4,359百万円となりました。

④イメージングオプティクス事業
イメージングオプティクス事業は、高収益を維持発展する強い事業基盤の確立に向け、オールプ
ラスチックによる小型化・薄型化・高解像度技術の追求を図ると共に、新規受注の獲得、グローバ
ル・マーケティング機能の強化ならびに営業開発体制の構築などに積極的に取り組みましたが、予想以上の価格低下や同業者間での熾烈な競争、子会社であります株式会社エンプラスオプティクスの清算による影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比25.4％減の3,497百万円となりました。

⑤デジタルオプティクス事業
デジタルオプティクス事業は、ＣＤ、ＤＶＤを代表とする光ディスクレコーダー／プレーヤー用のオプティカルピックアップ市場において、高付加価値製品・戦略製品の積極的な提案型営業による販売拡大、生産技術革新による原価低減での価格競争力の強化、ならびに次世代光ディスクピッ
クアップ用オプティクスの戦略的開発の推進に努めましたが、光ピックアップ市場での大幅な価格
下落や価格競争の激化により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比37.4％減の1,495百万円となりました。

⑥ＯＦＣ事業
オプティカル・ファイバー・コミュニケーション（光通信）事業は、高速化、大容量化の進む、ギガビットイーサネット、ファイバーチャンネルなど短距離データネットワーク向け光デバイス市
場での部品需要が拡大しているなか、開発力の強化を推進すると共に、特許と独自技術ノウハウによる技術優位性のある製品の上市を図りつつ、新市場・新規顧客への提案営業によるビジネス規模の拡大に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比9.3％増の330百万円となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本
液晶事業及びエンプラ事業の売上が増加し、売上高は13,273百万円（前年同期比5.7％増）となり― 7 ―更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:020_9222600501712.doc

ましたが、イメ－ジングオプティクス事業での子会社であります株式会社エンプラスオプティクスの清算による影響もあり、営業利益は1,675百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

②北米
エンプラ事業、半導体機器事業の売上は減少しましたが、高収益体質への変革努力により売上高
は2,312百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は144百万円（前年同期比173百万円増）となりま
した。

③アジア
イメージングオプティクス事業での予想以上の価格低下や同業者間での熾烈な競争により売上高は3,951百万円（前年同期比24.9％減）、営業利益は326百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

④欧

州

イメージングオプティクス事業を中心に販売に注力した結果、売上高は830百万円（前年同期比
59.0％増）、営業利益は29百万円（前年同期比22百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,454百万円となり、前年同期比で1,844百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）グローバル事業戦略の再構築に関わる改革費用が増加したこと等による、税金等調整前中間純利益の減少、売上債権の増加などにより、前年同期比で2,292百万円減少し、当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は1,539百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）グローバル事業戦略の再構築を主とした積極的な設備投資を行った結果、有形固定資産の取得による支出は増加しましたが、３ヶ月を超える定期預金の預入による支出が大幅に減少したため、前年同期比で1,794百万円支出が減少し、投資活動による資金の支出は1,427百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式取得による支出の減少により、前年同期比で209百万円支出が減少し、財務活動による資金の支出は344百万円となりました。

― 8 ―更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:020_9222600501712.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

エンプラ事業8,508,562

96.6

半導体機器事業2,662,720

92.0

液晶事業

4,367,596

182.0

イメージングオプティクス事業

2,804,258

61.5

デジタルオプティクス事業

1,366,328

58.1

473,420122.3

20,182,888

94.3

ＯＦＣ事業
合計
（注）１ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

受注高(千円)

前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)

エンプラ事業7,897,750

98.8

1,121,925

89.5

半導体機器事業

3,094,411

106.8

883,656

170.1

液晶事業

4,540,386

186.6

1,018,620

112.9

イメージングオプティクス事業

3,611,384

84.9

742,047

95.5

デジタルオプティクス事業

1,413,949

52.6

116,965

34.8

310,776104.8

22,10080.2

20,868,658

101.5

3,905,316

102.4

ＯＦＣ事業
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

エンプラ事業7,965,544

101.1

半導体機器事業

2,720,639

87.0

液晶事業

4,359,436

181.8

イメージングオプティクス事業

3,497,250

74.6

デジタルオプティクス事業

1,495,115

62.6

330,167

109.3

20,368,154

98.0

ＯＦＣ事業
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:020_9222600501712.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工を特徴として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。この超精密加工を基盤に、精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。
当中間連結会計期間は、エンプラ事業分野では、オリジナルギヤの開発を進め、ギヤの伝達精度の向上と耐久試験を実施し、さらに自動車分野向けに高精度、高強度、高耐久性の開発に取り組みました。オプト分野では、カメラ付携帯電話用イメージングレンズの急速な普及、小型化の進歩に対応した開発を行っています。また、光ピックアップ用光学素子も最新製品に対応した開発を進めています。
液晶事業分野においては、光束制御技術の高度化を図り、高輝度・高機能ライトガイドパネルの開発を行いました。半導体機器事業分野においては、ＩＣパッケージの超微細化に対応した超微細接触子の開発と環境対策の鉛フリー半田に関する開発を行っております。
加えて、新規事業創出をめざした、光学素子開発、バイオ製品開発などの新規開発に努めております。
当中間連結会計期間に、研究開発費として1,049百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。

①エンプラ事業
高精度ギヤ開発において、独創的なオリジナルギヤ開発を行い、部品としての高精度ギヤの開発
から機構的特性も考慮した製品開発にて伝達精度の向上を図りました。また、高解像度プリンター実装による耐久試験もクリアーし、販売活動を積極的に進めています。
さらに使用環境の厳しくなる自動車関連用途向け開発においては、高温耐久性、高強度耐久性な
ど厳しい仕様をクリアーすべく、製品開発、環境試験などを実施しています。

②半導体機器事業
超微細ピッチＢＧＡ用ソケットの開発は、0.3mm、0.4mm微細ピッチソケット開発を行い、特性評
価、耐久性試験、製造技術確立などの実用開発段階へ進んでいます。
平成18年７月から施行される欧州規格のＷＥＥＥ、ＲｏＨＳ指令対応に向けた鉛フリー半田パッ
ケージに対応した新接触技術の開発も積極的に進めております。

― 10 ―

更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:020_9222600501712.doc③液晶事業
当社独自の光束制御技術を応用したライトガイドパネルの開発は、ＤＶＤ高精細画像を高輝度・高品位で映し出すテレビ機能内蔵のハイエンドノートパソコン向けに開発を進めました。小型液晶
分野の携帯電話、デジタルカメラ向けにおいては超薄型・高品位の製品を開発しています。
また、急速に開発が進んでいるＬＥＤを光源としたバックライト開発も大型のノートパソコンサ
イズから小型の携帯電話サイズまであらゆるサイズに対応した開発を行っています。

④イメージングオプティクス事業・デジタルオプティクス事業・ＯＦＣ事業
携帯電話用エリアイメージセンサー用マイクロレンズの開発は、イメージセンサーの急速な小型化に対応した超小型レンズユニット開発を行い、前年度製品の体積比１/３以下の小型化を達成し、現在量産を行っています。
また、光ピックアップ用光学素子はＤＶＤスーパーマルチ・ＣＤ対応ドライブ、ブルーレイドラ
イブなど最先端製品に対応した光学素子開発も行っています。

⑤新事業関係
バイオ関連においては、ＤＮＡ分離、解析に必要なマイクロキャピラリーを中心に開発を進めております。さらに当社独自の光学性能を付加した新機能製品の提案を行い、分離、解析の高精度、高速化を目指しております。

― 11 ―

更新日時:2005/12/22 16:29

ファイル名:030_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社であります株式会社エンプラスオプティクスは清算手続中であり、十日町工場（新潟県十日町市）での生産は停止しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを策定しております。
設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ
予算編成会議において当社を中心に調整を図っております。
(1)重要な設備新設の計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名
エンプラ
ス（ベト
ナム）カ
ンパニー,
リミテッ
ド

所在地

事業部門等
の名称

設備の
内容

投資予定総額 資金調達
（百万円）
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

ベトナム国
ハノイ市

エンプラ
事業、イ
メ－ジン
グオプテ
ィクス事
業

生産設備

735

設立資金
及び
借入金

平成17年
９月

平成18年
６月

―

(2)重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設は次のとおり
であります。
会社名
事業所名
当社
鹿沼工場

所在地

栃木県
鹿沼市

事業部門等
設備の内容
の名称
エンプラ
事業

投資額（百万円）

建物及び
構築物

1,555

完成年月

平成17年６月

完成後の
増加能力

―

(注) １ 消費税等は含まれておりません。
２ 重要な設備の除却の計画はありません。
３ 完成後の増加能力につきましては、当社グループは受注に基づく多品種少量生産を行っており、設備投資の増加が直ちに生産能力の増加に結びつくとは限らないため、新設備完成後における生産能力の増加については記載しておりません。

― 12 ―

更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:040_9222600501712.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

62,400,000

計

62,400,000(注)「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月19日)

内容

普通株式

20,906,097

同左

東京証券取引所(市場第一部)―

計20,906,097

同左

―

―

― 13 ―

更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:040_9222600501712.doc(2) 【新株予約権等の状況】
株主総会の特別決議日（平成17年6月29日）
中間会計期間末現在
提出日の前月末現在（平成17年9月30日）(平成17年11月30日)
新株予約権の数（個）2,000個（注）１
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
200,000株
同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり 3,000円（注）２
同左
平成19年6月30日～
同左
新株予約権の行使期間
平成27年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格
3,000円同左の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,500円
本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社
子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
同左
新株予約権の行使の条件い。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
本新株予約権の譲渡については、取同左
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要する（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２ 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く。）または、自己株式を処分するときは、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋

新規発行株式数

なお、算式中の「１株当たりの時価」とは、調整後払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の終値の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとします。

― 14 ―

更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:040_9222600501712.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

20,906―

平成17年４月１日～
平成17年９月30日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

10,975,889

8,080,454(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称横田誠

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
埼玉県さいたま市南区南本町１－10－15

2,339

11.19

東京都中央区晴海１－８－11

1,885

9.01

東京都港区浜松町２－11－３

1,860

8.89

株式会社ヨコタ埼玉県さいたま市南区南本町１－10－15

1,740

8.32

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

901

4.31

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１

675

3.23

大和生命保険株式会社

東京都千代田区内幸町１－１－７

661

3.16

ロンドン コールマンストリート ウー
ルゲートハウス（東京都中央区日本橋兜町６－７）

428

2.04

ロンドン コールマンストリートルゲートハウス(東京都中央区日本橋兜町６－７)

400

1.91

387

1.85

11,28053.95

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

ジエーピー モルガン チエー
ス バンク ３８５０５０（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）
ザ チエース マンハツタンバ
ンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウ
ント(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済
業務室)
第一生命保険相互会社
計

東京都千代田区有楽町１－13－１―― 15 ―

ウー更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:040_9222600501712.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
200,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,686,100

206,861―

単元未満株式

普通株式

19,297――

発行済株式総数

20,906,097――

総株主の議決権―

206,861―（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34株及び20株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱エンプラス

所有者の住所埼玉県川口市並木
２―30―１

計―

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
200,700―

200,700

0.96

200,700―

200,700

0.96

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,910

2,835

3,140

3,140

3,160

3,320

最低(円)

2,665

2,475

2,570

2,875

2,905

3,060

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 16 ―

更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:050_9222600501712.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 17 ―

更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:060_9222600501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

17,090,276

17,486,281

17,697,775

２

受取手形及び売掛金

10,095,167

9,847,758

8,938,980

３

たな卸資産

2,467,799

2,229,591

2,244,584

４

繰延税金資産489,163

758,098

487,420５

その他

1,015,919

1,503,318

958,405

貸倒引当金△7,759△8,213△6,999流動資産合計31,150,566

Ⅱ

62.6

31,816,835

62.3

30,320,167

60.9

１

16,420,973

33.0

406,4650.8

2,608,773

5.3

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物

5,630,721

6,746,019

5,412,833(2) 機械装置
及び運搬具

3,696,808

3,541,581

3,622,587(3) 工具器具備品

2,021,723

2,032,614

2,077,113(4) 土地3,765,269

3,722,410

3,767,316(5) 建設仮勘定
２※１

350,219

15,464,742

31.1

314,648

16,357,275

32.0

1,541,121

無形固定資産(1) 営業権

164,544

123,378

134,221(2) 借地権

45,50045,50045,500(3) ソフトウェア

233,290

205,941

214,263(4) 連結調整勘定－

14,923－(5) その他
３

29,566472,901

0.9

12,344402,087

0.8

12,480

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,915,598

1,913,285

1,916,939(2) 繰延税金資産

298,141

163,795

160,074(3) その他

577,817573,861

653,938

貸倒引当金△90,179

2,701,377

5.4

固定資産合計

18,639,021

資産合計

49,789,587△127,069

2,523,873

4.9

37.4

19,283,236

37.7

19,436,212

39.1

100.0

51,100,072

100.0

49,756,379

100.0― 18 ―△122,179更新日時:2005/12/20 10:01 印刷日時:05/12/20 11:41

ファイル名:060_9222600501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

2,212,274

2,471,704

1,899,530２

未払法人税等

1,063,572

845,052

1,054,954

３

賞与引当金

639,084

587,486

561,688４

その他

1,491,086

1,322,506

1,326,709

流動負債合計

5,406,017

Ⅱ

10.9

5,226,750

10.2

4,842,881

9.7

固定負債

１

退職給付引当金

210,539

55,578

173,648２

役員退職慰労引当金353,625

339,787

367,298３繰延税金負債

34,569369,11235,013

固定負債合計
負債合計

598,733

1.2

764,479

1.5

575,961

1.2

6,004,751

12.1

5,991,229

11.7

5,418,843

10.9

64,013

0.1

122,444

0.2

72,6650.1(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金8,080,454

16.2

8,080,454

15.8

8,080,454

16.2

Ⅱ

資本剰余金

10,975,889

22.0

10,975,889

21.5

10,975,889

22.1

Ⅲ

利益剰余金

25,780,065

51.8

26,850,052

52.5

26,417,172

53.1

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

211,179

0.4

384,680

0.8

332,4390.7

Ⅴ

為替換算調整勘定△967,618△1.9△732,515△1.4△1,063,967

△2.1

Ⅵ

自己株式

△359,148△0.7△572,161△1.1△477,115

△1.0

資本合計

43,720,822

87.8

44,986,399

88.1

44,264,871

89.0

負債、少数株主持分及び資本合計49,789,587

100.0

51,100,072

100.0

49,756,379

100.0― 19 ―

ファイル名:070_9222600501712.doc更新日時:2005/12/23 4:19

印刷日時:05/12/23 4:50

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日）
百分比
金額(千円)(％)（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日）
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

20,785,613

100.0

20,368,154

100.0

39,406,572

100.0

Ⅱ

売上原価

14,134,363

68.0

14,324,631

70.3

27,061,987

68.7

6,651,250

32.0

6,043,523

29.7

12,344,585

31.3

4,054,937

19.5

3,997,301

19.7

7,905,372

20.0

2,596,313

12.5

2,046,221

10.0

4,439,212

11.3

231,585

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

22,447

40,63749,948２３４

有価証券売却益

5,517

51,9055,614

69,557

－

－

7,273

－

9,305

５

為替差益
持分法による
投資利益
固定資産賃貸収入

20,602

６

その他

76,748Ⅴ

16,340202,147

1.0

33,37941,761
142,263

0.7

124,955

営業外費用

１

為替差損

－

7,592

30,614２

投資組合事業損失

－

－

2,916

３

営業権償却

23,30423,36145,699４固定資産賃貸費用

13,97913,98628,276

５

その他

22,296

経常利益
Ⅵ

前期損益修正益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

４
５
６

0.3
13.2

19,34764,2880.3

2,124,195

10.4

33,173

140,6800.4

4,530,118

11.5

58,901

0.2

350,5370.9

4,238,482

10.8

1,569,698

4.0

特別利益

１

Ⅶ

59,5802,738,879

9,545

7,636

15,87937,10532,562

42,941

－

6,000

－

貸倒引当金戻入益

80

5,631

80

会員権売却益

－

1,510

－

営業権譲渡益－※２

46,731

0.2

19,047

72,388

0.4

－

特別損失

１

前期損益修正損

－

1,357

－

２

固定資産除却損※３

59,038367,116

227,254３

固定資産売却損※４

3,033

69,0773,390

４

投資有価証券評価損

－

－

613

５

投資有価証券売却損

－

69

－

６

会員権評価損

－

150

－

７

会員権売却損

－

1,904

－

貸倒引当金繰入額
生産体制再構築関連費
10 その他－－

30,00059,51275,93388,477８
９

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

※５

－

※６

888,208※６

4,226

121,5850.6

2,664,025

12.8－

515,6092.5

1,680,974

8.3

876,340
892,434

4.2

10,6301,760,960

1,486,262
893,294

4.4

0.1

21,5640.1

21,3290.1

8.5

766,1153.8

2,647,454

6.7― 20 ―

16,954801

83,435

ファイル名:070_9222600501712.doc更新日時:2005/12/23 4:19

印刷日時:05/12/23 4:50

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日)

当中間連結会計期間(自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

10,975,889

10,975,889

10,975,889

Ⅱ 資本剰余金中間期末(期末)残高

10,975,889

10,975,889

10,975,889

24,357,794

26,417,172

24,357,794

1,760,960

766,115

2,647,454(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 中間(当期)純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金250,589

２ 役員賞与88,100

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

248,879
338,689
25,780,065― 21 ―

84,355499,976
333,234
26,850,052

88,100588,076
26,417,172

更新日時:2005/12/22 16:38

ファイル名:080_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

2,664,025

1,680,974

4,238,482

減価償却費

1,582,287

1,650,169

3,284,583

有形固定資産売却益△37,105△32,562△42,941

有形固定資産売却損

3,033

69,0773,390

有形固定資産除却損

59,038367,116

227,254

有価証券売却益△5,517△51,905△5,614

投資有価証券売却益－△6,000－

投資有価証券評価損

－

－

613

持分法による投資利益△△7,273－△9,305

貸倒引当金の増加額(減少額△)△1,896

485

29,425

役員退職慰労引当金の減少額△△56,819△27,511△43,145

退職給付引当金の減少額△△157,475△118,070△194,350

受取利息及び受取配当金△33,397△49,985△64,100

為替差益△(又は為替差損)△69,557

7,592

30,614

売上債権の(増加額△)減少額

761,800△753,484

1,853,416

たな卸資産の(増加額△)減少額△52,372

73,045

140,719

仕入債務の増加額(減少額△)△288,648

233,867△413,451

役員賞与支払額△88,100△84,355△88,100

その他

467,646△411,430

20,905

小計

4,739,671

2,547,023

8,968,397

32,95449,961

65,172

法人税等の支払額△940,640△1,057,543△1,507,634

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,831,984

1,539,442

7,525,936

利息及び配当金の受取額― 22 ―

更新日時:2005/12/22 16:38

ファイル名:080_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,446,772△38,628△1,451,244

定期預金の払戻による収入

18,984

209,139

1,324,412

投資有価証券の取得による支出△12,111△4,848△17,928

投資有価証券の売却による収入

10,136

220,554

252,955

有形固定資産の取得による支出△1,800,814△2,012,419△4,666,945

有形固定資産の売却による収入

82,550280,549

119,914－△107,295－

貸付金の実行による支出△1,000△1,099△1,000

貸付金の回収による収入

9,458

6,188

18,758△82,076

20,652△173,113△3,221,645△1,427,209△4,594,190

自己株式の取得による支出△297,384△95,046△415,352

配当金の支払額△256,601△248,956△500,330△553,986△344,002△915,682

141,173

148,749

89,365

197,525△83,020

2,105,428

15,413,395

17,518,823

15,413,395－

19,162－

15,610,920

17,454,965

17,518,823

子会社株式取得による支出

その他の投資増加額
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(減少額△)
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高※１― 23 ―

更新日時:2005/12/22 16:38

ファイル名:080_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社は、国内法
人６社、在外法人10社の合計16社であります。
連結子会社名エンプラス ハイテック （シンガポール）
プライベイト リミテ
ッド
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク.
株式会社エンプラス研
究所
ＱＭＳ株式会社
エンプラス(コーリア)，インク．
株式会社エンプラス鹿沼
エンプラス プレシジ
ョン（マレーシア）Ｓ
ＤＮ．ＢＨＤ．
エンプラス テスコ，
インク．
エンプラス プレシジ
ョン(タイランド)カン
パニー，リミテッド
エンプラス ハイキャ
ド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニ
ー，リミテッド
株式会社エンプラスオ
プティクス
株式会社エンプラス半
導体機器
エンプラス(ホンコン)
リミテッド
株式会社エンプラスディスプレイデバイス
エンプラス(ヨーロッパ)Ｂ．Ｖ．
エンプラス ナノテ
ク，Ｉｎｃ．
なお、エンプラス ナノ
テク，Ｉｎｃ．について
は、当中間連結会計期間において、新規に設立したことにより、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社は、国内法
人６社、在外法人10社の合計16社であります。
連結子会社名エンプラス ハイテック （シンガポール）
プライベイト リミテ
ッド
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク.
株式会社エンプラス研
究所
ＱＭＳ株式会社
株式会社エンプラス精機
エンプラス プレシジ
ョン(マレーシア) Ｓ
ＤＮ．ＢＨＤ．
エンプラス テスコ，
インク．
エンプラス プレシジ
ョン(タイランド)カン
パニー，リミテッド
エンプラス ハイキャ
ド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニ
ー，リミテッド
株式会社エンプラスオ
プティクス
株式会社エンプラス半
導体機器
エンプラス(ホンコン)
リミテッド
株式会社エンプラスディスプレイデバイス
エンプラス(ヨーロッパ) Ｂ．Ｖ．
エンプラス ナノテ
ク，Ｉｎｃ．
エンプラス ニッチン
テクノロジー コーポ
レーション
なお、エンプラス ニッ
チン テクノロジー コ
ーポレーションは当中間
連結会計期間において、エンプラス ＨＮ テク
ノロジー コーポレーシ
ョンから社名変更するとともに、株式の追加取得
により持分法適用関連会
社から連結子会社になりました。

― 24 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社は、国内法
人６社、在外法人10社の合計16社であります。
連結子会社名エンプラス ハイテック （シンガポール）
プライベイト リミテ
ッド
エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク.
株式会社エンプラス研
究所
ＱＭＳ株式会社
エンプラス(コーリア)，インク．
株式会社エンプラス鹿沼
エンプラス プレシジ
ョン(マレーシア) Ｓ
ＤＮ．ＢＨＤ．
エンプラス テスコ，
インク．
エンプラス プレシジ
ョン(タイランド)カン
パニー，リミテッド
エンプラス ハイキャ
ド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニ
ー，リミテッド
株式会社エンプラスオ
プティクス
株式会社エンプラス半
導体機器
エンプラス(ホンコン)
リミテッド
株式会社エンプラスディスプレイデバイス
エンプラス(ヨーロッパ) Ｂ．Ｖ．
エンプラス ナノテ
ク，Ｉｎｃ．
なお、エンプラス ナノ
テク，Ｉｎｃ．について
は、当連結会計年度において、新規に設立したことにより、連結の範囲に含めております。

更新日時:2005/12/22 16:38

ファイル名:080_9222600501712.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
エンプラス(アメリカ)インク(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社及び関連会社１社のうち、関連会社
エンプラス ＨＮ テクノ
ロジー コーポレーションはその重要性から持分法を適用しております。
なお、非連結子会社１社については、中間連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたエンプラス(コーリア)，インク．は、当中間連結会計期間において清算除外いたしました。
株式会社エンプラス精機
は平成17年６月に株式会
社エンプラス鹿沼から社名変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
エンプラス(アメリカ)インク
エンプラス(ベトナム)カンパニー，リミテッド(連結の範囲から除いた
理由)
エンプラス(アメリカ)イ
ンクは、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、エンプラス(ベトナム)カンパニー，リミ
テッドは、平成18年１月
からの事業開始につき、重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
非連結子会社２社について
は、中間連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
また従来、持分法適用関連会社であったエンプラス
ＨＮ テクノロジー コー
ポレーションは当中間連結
会計期間において、エンプ
ラス ニッチン テクノロ
ジー コーポレーションへ
社名変更するとともに、株式の追加取得により持分法適用関連会社から連結子会
社になりました。

― 25 ―

印刷日時:05/12/22 17:41

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
エンプラス(アメリカ)インク(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

非連結子会社１社及び関連会社１社のうち、関連会社
エンプラス ＨＮ テクノ
ロジー コーポレーションはその重要性から持分法を適用しております。
なお、非連結子会社１社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

更新日時:2005/12/22 16:38

ファイル名:080_9222600501712.doc

項目
３

連結子会社等の(中間)決算日等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

印刷日時:05/12/22 17:41

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社
連結子会社の中間決算
日は、すべて中間連結
決算日に一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社
エンプラス ニッチン
テクノロジー コーポ
レーションは、当連結会計年度から決算日を３月31日（中間連結決算日９月30日）に変更
しており、連結子会社の中間決算日はすべて
中間連結決算日に一致しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日に一致しております。

(2) 持分法適用会社
中間決算日は６月30日でありますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分損益計算上、必要な調整を行っております。

(2) 持分法適用会社(2) 持分法適用会社
決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分損益計算
上、必要な調整を行って
おります。

―――――

４

たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
当社及び国内連結
子会社は総平均法
による原価法を採用しております。
但し金型については個別法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
同左

たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)― 26 ―

更新日時:2005/12/22 16:38

ファイル名:080_9222600501712.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
時価のないもの
移動平均法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
時価のないもの
同左

印刷日時:05/12/22 17:41

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
時価のないもの
同左

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券と見なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

有形固定資産
当社及び国内連結子会
社は主として定率法、
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
６～15年
工具器具備品
２～８年

有形固定資産同左

有形固定資産同左

無形固定資産営業権
在外連結子会社は所
在地国における基準に定められた定額法（主として５年）によっております。

無形固定資産営業権定額法(主として５年)によっております。

無形固定資産
営業権
同左

ソフトウェア及びその他の無形固定資産定額法(ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

ソフトウェア及びその他の無形固定資産
同左― 27 ―

ソフトウェア及びその他の無形固定資産
同左

更新日時:2005/12/22 16:38

ファイル名:080_9222600501712.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基準

印刷日時:05/12/22 17:41

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
貸倒引当金
同左

賞与引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。

賞与引当金
同左

賞与引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

退職給付引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

退職給付引当金同左

退職給付引当金
当社及び一部の連結子
会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子
会社は、役員の退職慰
労金の支出に備えるた
め、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子
会社は、役員の退職慰
労金の支出に備えるた
め、内規に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。

― 28 ―

更新日時:2005/12/22 16:38

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項目(4) 重要な外貨建資
産及び負債の換
算基準(5) 重要なヘッジ会
計の方法

印刷日時:05/12/22 17:41

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債
務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債
務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

①

ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。

①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

③

ヘッジ方針
為替予約取引同左③

ヘッジ方針
為替予約取引同左④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左

ヘッジ対象
外貨建売掛金③ ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨
建債権回収に係る為
替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フロ
ーの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評
価は省略しております。

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項目(6) その他中間連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引き出し可
能な預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

同左

印刷日時:05/12/22 17:41

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
消費税等の会計処理
同左

同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平
成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用になったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責
任組合及び、それに類する組合への出資(証券取引第２条第２項により、有価証券とみなされるもの)
を投資その他の資産「その他」(前中間連結会計期
間 38,844千円)から「投資有価証券」として表示する方法に変更しました。なお、当中間連結会計
期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は35,926千円であります。

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印刷日時:05/12/22 17:41

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
20,471,454千円※１

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
19,908,869千円※１

前連結会計年度(平成17年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額
21,067,955千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運送費
564,038千円
給料手当・賞与 1,096,327
旅費交通費
195,566
開発研究費
475,958
減価償却費
156,375
諸手数料
85,555※２ 固定資産売却益の主な内訳
建物及び構築物
21,621千円
機械装置及び15,044運搬具※３ 固定資産除却損の主な内訳
建物及び構築物
7,134千円
機械装置及び21,641
運搬具
工具器具備品30,214※４ 固定資産売却損の主な内訳
機械装置及び
2,597千円
運搬具※５ 生産体制再構築関連費の主な内訳は、エンプラス ハイテック (シンガポール) プライベ
イト リミテッドの生産体制見直しによる従業員に対する特別退職金47,812千円であります。

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運送費
435,768千円
給料手当・賞与 1,076,803
旅費交通費
207,329
開発研究費
413,019
減価償却費
195,570
諸手数料
95,775※２ 固定資産売却益の主な内訳
建物及び構築物
16,641千円
機械装置及び13,624運搬具※３ 固定資産除却損の主な内訳
建物及び構築物 170,955千円
機械装置及び47,019運搬具
工具器具備品95,456※４ 固定資産売却損の主な内訳
機械装置及び
66,760千円
運搬具※５ 生産体制再構築関連費の主な内訳は、株式会社 エンプラス
オプティクスの清算手続きに伴う従業員に対する特別退職金
52,424千円であります。

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運送費
894,037千円
給料手当・賞与 2,139,319
旅費交通費
371,275
開発研究費
981,696
減価償却費
369,149
諸手数料
182,394※２ 固定資産売却益の主な内訳
建物及び構築物
21,540千円
機械装置及び20,739運搬具※３ 固定資産除却損の主な内訳
建物及び構築物
8,580千円
機械装置及び41,952運搬具
工具器具備品
176,536※４ 固定資産売却損の主な内訳
機械装置及び
2,806千円
運搬具※５ 生産体制再構築関連費の主な内訳は、エンプラス ハイテック (シンガポール) プライベ
イト リミテッドの生産体制見直しによる従業員に対する特別退職金48,724千円であります。

※６

※６

※６

※１

当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、
当社の当期において予定している利益処分による特別償却準備金、圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

※１

同左― 31 ―※１―――――

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ファイル名:080_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

17,090,276千円

現金及び預金勘定 17,486,281千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月△1,479,355千円
を超える定期預金
現金及び現金15,610,920千円
同等物

預入期間が３ヶ月△31,316千円
を超える定期預金
現金及び現金17,454,965千円
同等物

預入期間が３ヶ月△178,951千円
を超える定期預金
現金及び現金17,518,823千円
同等物

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
153,082千円
１年超
200,534千円(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
153,790千円
１年超
123,840千円(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内151,425千円
１年超
166,572千円(平成17年３月31日)
17,697,775千円(リース取引関係)

合計353,616千円

合計

277,631千円

合計

317,998千円(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの(1) 株式

取得原価(千円)
321,109

中間連結貸借対照表
計上額(千円)
689,999

差額(千円)

241,421

221,588△19,832

562,530

911,588

349,057

368,890(2) 債券
国債・地方債等
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

770,646

マネーマネージメントファンド

200,133

非上場外国国債722― 32 ―

更新日時:2005/12/22 16:38

ファイル名:080_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの(1) 株式

取得原価(千円)
306,447

中間連結貸借対照表
計上額(千円)
951,884

差額
(千円)

―

―

―

306,447

951,884

645,437

645,437(2) 債券
国債・地方債等
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式(2)

55,376

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

669,937

マネーマネージメントファンド

200,160

非上場外国国債―

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

35,926前連結会計年度末(平成17年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの(1) 株式

取得原価(千円)
425,611

連結貸借対照表
計上額(千円)
975,097

差額
(千円)

―

―

―

425,611

975,097

549,486

549,486(2) 債券
国債・地方債等
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

670,042

マネーマネージメントファンド

200,148

非上場外国国債791

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

36,517(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日
17年４月１日

至平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成

至平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)
ヘッジ会計が適用されるもの以外のデリバティブ取引はないため、該当事項はありません。

― 33 ―

更新日時:2005/12/22 16:38

ファイル名:090_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当連結グループは主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
日 本
(千円)

北 米
(千円)

アジア
(千円)

欧 州
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)連 結(千円)(1) 外部顧客に対する売上高12,561,348

2,444,420

5,257,766(2) セグメント間の内部売上高4,984,989

48,041

15,074

計

17,546,337

2,492,462

5,272,841

522,079 25,833,720 (5,048,106) 20,785,613

営業費用

15,778,075

2,521,566

4,931,276

514,898 23,745,817 (5,556,516) 18,189,300

営業利益又は営業損失(△)

1,768,262△29,104

341,564

売上高

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

522,079 20,785,613
－

7,180

－

20,785,613

5,048,106 (5,048,106)－

2,087,902

508,4102,596,313(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国(3) 欧州…オランダ
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、303,076千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

― 34 ―

更新日時:2005/12/22 16:38

ファイル名:090_9222600501712.doc

欧 州
(千円)

計
(千円)

印刷日時:05/12/22 17:41

日 本
(千円)

北 米
(千円)

アジア
(千円)

消去又は
全社(千円)

連 結(千円)

13,273,991

2,312,751

3,951,079

3,450,221

77,20936,940計

16,724,213

2,389,960

3,988,019

876,992 23,979,186 (3,611,032) 20,368,154

営業費用

15,048,865

2,245,792

3,661,324

847,705 21,803,688 (3,481,755) 18,321,933

営業利益

1,675,347

144,168

326,695

売上高

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高830,332 20,368,154
46,66029,287－

20,368,154

3,611,032 (3,611,032)－

2,175,498（129,277） 2,046,221(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾(3) 欧州…オランダ
３ 国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、318,906千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

日 本
(千円)

北 米
(千円)

アジア
(千円)

欧 州
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連 結(千円)

24,433,910

4,306,766

8,774,066

1,891,829 39,406,572

9,081,498

135,152

33,35533,515,408

4,441,918

8,807,421

1,891,829 48,656,578 (9,250,005) 39,406,572

営業費用

29,812,496

4,513,003

8,290,343

1,868,302 44,484,146 (9,516,786) 34,967,359

営業利益又は営業損失(△)

3,702,911△71,084

517,078

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間
前連結会計年度の内部売上高(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
計－23,526－39,406,572

9,250,005 (9,250,005)－

4,172,431

266,7814,439,212(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国(3) 欧州…オランダ
３

国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、631,091 千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

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ファイル名:090_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,446,035

6,938,974

564,5449,949,554

Ⅱ

連結売上高(千円)－－－

20,785,613

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合(％)

11.8

33.4

2.7

47.9

(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国、カナダ等(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等(3) 欧州…英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,017,229

6,419,410

558,586

8,995,226

Ⅱ

連結売上高(千円)－－－

20,368,154

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合(％)

9.9

31.5

2.7

44.2

(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国、カナダ等(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾等(3) 欧州…英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,937,541

12,840,161

1,110,019

17,887,721

Ⅱ

連結売上高(千円)－－－

39,406,572

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合(％)

10.0

32.6

2.8

45.4

(注) １ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米…米国、カナダ等(2) アジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等(3) 欧州…英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 36 ―

更新日時:2005/12/22 16:38

ファイル名:090_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

2,103円76銭

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

2,172円69銭

１株当たり純資産額

2,131円87銭
124円90銭

84円50銭１株当たり中間純利益

36円98銭１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後
1株当たり中間純利益

36円98銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

中間(当期)純利益(千円)

1,760,960

766,115

2,647,454――

50,000(―)(―)(50,000)

1,760,960

766,115

2,597,454

20,839,490

20,715,524

20,796,827

―

―

―

―

2,966

―

普通株式増加数（株）

―

2,966

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在
株式の概要

―

―

―

普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金(千円))
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調整後の主要な内訳
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 37 ―

更新日時:2005/12/22 16:39

ファイル名:100_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

10,187,922

9,619,889

10,454,238

２

受取手形

398,856

282,486

217,862

３

売掛金

5,588,715

4,845,685

5,352,381

４

たな卸資産

750,262

937,932595,387５繰延税金資産237,693558,718

222,811６

その他

1,857,911

2,151,151

1,439,229

貸倒引当金

△83

△12

△77

流動資産合計19,021,278

Ⅱ
１

49.3

18,395,851

48.0

18,281,834

47.5

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物

3,577,077

4,823,083

3,462,293(2) 機械及び装置

1,485,992

1,707,826

1,464,543(3) 土地3,150,750

3,152,225

3,150,750

261,325

278,431

1,383,808(5) その他

1,495,761

1,566,770

1,480,634

有形固定資産合計

9,970,908

25.8

11,528,337

30.1

10,942,031

28.5

２

無形固定資産217,091

0.6

199,9220.5

192,4890.5

３

投資その他の資産(4) 建設仮勘定(1) 投資有価証券

1,856,121

1,857,909

1,853,951(2) 関係会社株式

6,900,133

6,041,994

6,900,133(3) 関係会社出資金

66,294

66,294

66,294(4) 繰延税金資産

110,795

57,35460,754(5) その他

549,007

290,495

266,056

貸倒引当金△83,739△125,439△115,739

投資その他の資産
合計

9,398,613

24.3

8,188,608

21.4

9,031,451

23.5

固定資産合計19,586,612

50.7

19,916,867

52.0

20,165,972

52.5

資産合計

38,607,890

100.0

38,312,719

100.0

38,447,806

100.0― 38 ―

更新日時:2005/12/22 16:39

ファイル名:100_9222600501712.doc

前中間会計期間末

区分(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/22 17:41

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

1,214,770

1,258,576

1,097,242２

未払法人税等

527,000

221,500

417,000

３

賞与引当金

362,000

337,000

356,000４

その他

662,624

673,431530,330

流動負債合計

2,766,395

Ⅱ

7.2

2,490,507

6.5

2,400,573

6.2

固定負債

１

退職給付引当金

28,757

4,479

―

２

役員退職慰労引当金

298,524

310,335

308,147

固定負債合計
負債合計

327,2820.8

314,8150.8

308,1470.8

3,093,678

8.0

2,805,323

7.3

2,708,720

7.0

8,080,454

20.9

8,080,454

21.1

8,080,454

21.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

10,975,889

資本剰余金合計

10,975,889

10,975,889
28.4

10,975,889

10,975,889
28.6

10,975,889

28.5

利益剰余金

１

利益準備金

622,862

622,862

622,862２

任意積立金

9,135,802

9,077,529

9,135,802

３

中間(当期)未処分
利益

6,848,473

6,938,141

7,071,022

利益剰余金合計

16,607,138

43.1

16,638,533

43.4

16,829,687

43.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

209,8790.5

384,6801.0

330,170

0.9

Ⅴ

自己株式

△359,148△0.9△572,161△1.4△477,115

△1.2

資本合計

35,514,212

92.0

35,507,395

92.7

35,739,085

93.0

負債資本合計38,607,890

100.0

38,312,719

100.0

38,447,806

100.0― 39 ―

更新日時:2005/12/22 16:41

ファイル名:110_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

10,504,276

100.0

9,022,870

100.0

20,231,156

100.0

Ⅱ

売上原価

7,262,516

69.1

6,697,025

74.2

14,089,937

69.6

売上総利益

3,241,759

30.9

2,325,844

25.8

6,141,219

30.4

販売費及び一般管理費

2,467,979

23.5

2,489,571

27.6

4,743,680

23.5

773,779

7.4△163,726△1.8

1,397,539

6.9

Ⅲ

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益

※１

910,4178.7

991,83011.0

1,308,823

6.4

Ⅴ

営業外費用

※２

39,812

0.4

24,9290.3

129,0440.6

1,644,384

15.7

803,174

8.9

2,577,318

12.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

599

0.0

143,456

1.6

4,352

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

37,385

0.4

935,861

10.4

224,203

1.0

1,607,598

15.3

10,7690.1

2,357,466

11.7

718,019

3.6

1,639,446

8.1

税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※６414,316

法人税等調整額※６25,770280,742440,0874.2

中間(当期)純利益

1,167,510

11.1

前期繰越利益5,680,962

6,830,416

5,680,962－－

249,386

6,848,473

6,938,141

7,071,022

中間配当額
中間(当期)未処分利益△377,698

705,863― 40 ―△96,956△1.1

107,725

1.2

12,156

更新日時:2005/12/22 16:41

ファイル名:110_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原
価法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社
株式同左(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社
株式同左(2) たな卸資産
製品・仕掛品
成形品
総平均法に
よる原価法
金型
個別法によ
る原価法
原材料
樹脂材料 総平均法に
よる原価法
その他
最終仕入原
価法
貯蔵品
最終仕入原
価法
(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置８年～10年
工具器具備品２年～８年

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法
第2条第2項により有価証券と見なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産
製品・仕掛品同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
同左(2) たな卸資産
製品・仕掛品
同左

原材料

原材料

同左

同左

貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左― 41 ―

貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左

更新日時:2005/12/22 16:41

ファイル名:110_9222600501712.doc

項目

３

４

引当金の計上基準

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

印刷日時:05/12/22 17:41

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
５年(社内における利用可能期間)
特許権
５年～８年(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌事
業年度に一括費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 無形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外
貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

同左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌事
業年度に一括費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外
貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左― 42 ―

更新日時:2005/12/22 16:41

ファイル名:110_9222600501712.doc

項目
５

６

ヘッジ会計の方法

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建売掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収に係る為替変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略
しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

印刷日時:05/12/22 17:41

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
為替予約取引同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
為替予約取引同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――――――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 43 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――――

更新日時:2005/12/22 16:41

ファイル名:110_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間
会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を「出資金」から「投資有価証券」として表示する方法に変更しました。
なお、当中間会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は35,926千円であります。

―――――――――――――

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
12,719,330千円※１

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
13,344,628千円

※１

前事業年度
(平成17年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額
12,911,357千円(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
16,691千円
受取配当金
327,613
固定資産賃貸60,888
収入
経営指導料収入 378,900
技術収入
55,821
為替差益
54,624※２ 営業外費用の主要項目
固定資産賃貸費用 39,185千円

―――――
※４

特別損失の主要項目
固定資産除却損
36,968千円※１

営業外収益の主要項目
受取利息
7,757千円
受取配当金
413,913
有価証券売却益
51,905
固定資産賃貸25,739収入
経営指導料収入 435,500
技術収入
47,487※２ 営業外費用の主要項目
為替差損
5,405千円
固定資産賃貸費用 5,922
貸倒引当金繰入10,000※３ 特別利益の主要項目
子会社清算益140,810千円※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
68,344千円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息27,582千円
受取配当金
330,075
固定資産賃貸114,984
収入
経営指導料収入 711,900
技術収入
100,175※２

営業外費用の主要項目
為替差損
48,790千円
固定資産賃貸費用 64,286
―――――

※４

特別損失の主要項目
固定資産除却損 193,127千円(機械及び装置

15,455千円(機械及び装置

4,678千円(機械及び装置

32,590千円

工具器具備品

19,395

工具器具備品57,615)
子会社株式評価損 864,000千円

工具器具備品130,246)― 44 ―)

更新日時:2005/12/22 16:41

ファイル名:110_9222600501712.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
５

固定資産の減価償却実施額
有形固定資産812,813千円
無形固定資産56,736※６ 当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当社の当期において予定している利益処分による特別償却準備金、圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

５

固定資産の減価償却実施額
有形固定資産844,289千円
無形固定資産26,533※６同左

印刷日時:05/12/22 17:41

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
５

固定資産の減価償却実施額
有形固定資産 1,670,535千円
無形固定資産103,905―――――(リース取引関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度において該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 45 ―

更新日時:2005/12/22 16:41

ファイル名:110_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

1,708円88銭

１株当たり中間純利益

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

1,714円89銭

１株当たり純資産額

1,720円79銭

56円02銭１株当たり中間純利益

5円20銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

5円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

76円43銭１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

中間(当期)純利益(千円)

1,167,510

107,725

1,639,446――

50,000(―)(―)(50,000)

1,167,510

107,725

1,589,446

20,839,490

20,715,524

20,796,827

―

―

―

―

2,966

―

普通株式増加数（株）

―

2,966

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在
株式の概要

―

―

―

普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金(千円))
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期）純利益調整後の主要な内訳
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
平成17年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・248,464千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成17年12月12日(注)

平成17年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行ないます。

― 46 ―

更新日時:2005/12/22 16:41

ファイル名:120_9222600501712.doc

印刷日時:05/12/22 17:41

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第44期)(2) 有価証券報告書の
訂正報告書

上記有価証券報告書の訂正報告書(3) 臨時報告書

自至平成16年４月１日
平成17年３月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（ストックオプショ
ンに係る新株予約権の発行）に基づく報告書

平成17年６月29日
関東財務局長に提出
平成17年７月19日
関東財務局長に提出
平成17年７月１日
関東財務局長に提出

平成17年４月６日
平成17年５月16日
平成17年６月10日
平成17年７月８日
平成17年８月８日
平成17年９月12日
平成17年10月11日
平成17年11月10日
平成17年12月13日
関東財務局長に提出(4) 自己株券買付状況
報告書― 47 ―

更新日時:2005/12/22 16:41

ファイル名:120_9222600501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 48 ―

印刷日時:05/12/22 17:41

更新日時:2005/12/20 10:00 印刷日時:05/12/20 11:42

ファイル名:701_kansa_9222600501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月14日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五 十 幡

野

眞

一

理 一 郎

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/20 10:00 印刷日時:05/12/20 11:42

ファイル名:702_kansa_9222600501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月14日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五 十 幡

野

眞

一

理 一 郎

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/20 10:00 印刷日時:05/12/20 11:42

ファイル名:703_kansa_9222600501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月14日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五 十 幡

野

眞

一

理 一 郎

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第44期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラスの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/20 10:00 印刷日時:05/12/20 11:42

ファイル名:704_kansa_9222600501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月14日
株式会社エンプラス
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五 十 幡

野

眞

一

理 一 郎

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第45期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラスの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。