四 半 期 報 告 書（第125期第３四半期)
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

日揮ホールディングス株式会社(E01575)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 12
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 12
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………… 18
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第125期第３四半期（自【会社名】

日揮ホールディングス株式会社【英訳名】

JGC HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号【電話番号】

横浜045(682)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号【電話番号】

横浜045(682)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年10月１日

佐藤

2020年12月31日）

雅之

田口

田口

至

信一

信一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第124期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第125期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第124期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

342,234

304,928

480,809

経常利益

(百万円)

18,367

18,52022,367

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

4,784

6,995

4,117

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,200

21,395△14,271

純資産額

(百万円)

404,589

409,426

390,979

総資産額

(百万円)

686,484

711,380

671,273

(円)

18.96

27.72

16.32

(円)

－

－

－

(％)

58.9

57.5

58.2

第124期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第125期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

1.23

11.97

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜総合エンジニアリング事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜機能材製造事業＞
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社名東技研は当社の連結子会社である日本
ファインセラミックス株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
＜その他の事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
事業の状況

企業情報

第２

２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更箇所です。

⑬イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェク
ト」という。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しました。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがあります。
この内、実費償還契約の対象となる現場工事のサブコントラクト追加費用の一部（以下、「現場サブコントラク
ト追加費用」という。）について、JVと顧客との間で合意に達することが出来なかったため、最終合意に至るまでの暫定措置として、2016年12月、顧客がJVに資金提供を行う代わりにJVは現場工事を止めないメカニズムを定めた証書（以下、「証書」という。）を締結し、顧客からJVに資金提供が実行されました。この提供資金の精算期限は、2020年12月31日に設定されました。その後JVは、現場サブコントラクト追加費用が契約上費用償還の対象として顧客が負担するものであり、証書による資金提供を償還費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起しました。2020年12月初旬、仲裁廷は、個々の追加費用が現場サブコントラクト追加費用に該当するかについての審議を要するため、現時点では償還費用としての認定はできない等とする部分判断を下しました。当該部分判断を受け、顧客は、JVに対して提供資金全額を一旦返金することを求め、また、2021年1月中旬、JVの親会社である当社、
米国KBR社及び千代田化工建設株式会社に対し、各社が顧客に提出した親会社保証状に基づき提供資金全額の支払請
求を行いました。これに対してJVは、証書に定める提供資金精算の手続きに則るよう顧客に求める一方、当社を含
む親会社は、顧客との間で、他仲裁も含めて交渉を継続しています。なお、当該支払請求に関するJV内での当社の責任分担割合は40%、約303百万豪ドルとなります。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited 及 び CH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

― 2 ―２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）及び海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）では、2020年初頭からの新型コロナウイル
ス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響により世界経済は依然として不透明な状態が続いており、また原
油価格は徐々に回復しつつあるものの顧客の設備投資動向に変化を与えるまでには至っていないことから、市場環境の先行きは見通し難い状況が続いております。同事業の国内分野においては、COVID-19の影響は比較的少なく、
既存製油所の改修・保全のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への設備投資が継続的に行われております。
機能材製造事業では、触媒分野・ファインケミカル分野においては半導体分野などで需要の回復が見られました
が、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みを受け、総じて顧客の需要は低迷している状況にあります。ファインセラミックス分野では、世界経済の落ち込みによる影響を受けておりますが、半導体需要の回復を背景に一部顧客の設備投資が活発化しており、また、顧客が米中貿易摩擦に対応した様々な施策を実施したことにより、半導体関連分野や情報・通信分野での需要拡大が見込まれます。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しております。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間(百万円)

前年同期増減率(％)

売上高

304,928

△10.9

営業利益

17,31728.7

経常利益

18,5200.8

親会社株主に帰属する
四半期純利益

6,995

46.2

受注高
当第３四半期連結累計期間
(百万円)

割合(％)

海外

473,783

84.5

国内

86,83215.5

合計560,616100.0

この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、１兆2,255億円となりました。

― 3 ―セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度において、海外オイル＆ガス分野で4,000億円、海外インフラ分野で1,400億円、国内分野で1,300億円の合計6,700億円の受注を目指しております。COVID-19の感染拡大による世界経済の減速や原油価格低迷の影響により、顧客の設備投資の先行きは不透明な状況が続いておりますが、その中でも顧客の最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、営業活動に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、海外オイル＆ガス分野では、サウジアラビアにおける天然ガス処理設備の建設プロジェクトのほか、イラクにおける大型製油所近代化プロジェクト等を受注しました。サウジアラビアでは
国営石油会社と同社が保有する既設プラントの改造工事に関する長期包括契約を締結しました。加えて、英国のソ
フトウェア企業であるMODS Management Ltd.への資本参加を決定し、戦略的パートナーシップ契約を締結しました。同社と共同開発を行ってきた建設デジタル化システムの改良・実装によるDX（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）を活用したプロジェクト遂行の競争力向上に取り組んでおります。
海外インフラ分野においても、韓国における廃プラスチックガス化リサイクルプラントの事業化調査業務、豪州
における水素製造プラントの基本設計役務を受注する等、受注目標の達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、既存製油所の保全工事、医薬品製造工場の建設プロジェクトに加え、高効率ガスタービン発電設備設置工事やメガソーラー発電設備新設工事、さらに国内最大級のバイオマス専焼発電設備建設プロジェクトなどを受注しました。
現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止策を講じながら工事を継続しております。
また当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、環境分野を重点的に取り組むべき事業分野の一つとして捉え、前述のような海外インフラ分野での取組に加えて、二酸化炭素（以下、「CO2」という。）の排出抑制や資源化、水素エネルギーキャリアとしてのCO2フリーアンモニアの活用などにも取り組んでおります。当第３四半期連結
累計期間における主な取組は、次のとおりです。
・2020年７月、大学や他企業と共同で推進する、建設廃棄物中に含まれるカルシウムや、海水及び廃かん水に含まれるマグネシウムを用いてCO2を固定化する技術開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発委託事業として採択
・2020年10月、荏原環境プラント株式会社、宇部興産株式会社、昭和電工株式会社の３社とEUP（Ebara Ube
Process）を活用した廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルにおけるEUPライセンスの再実施許諾権契約を締結

・2020年10月、丸紅株式会社とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」の枠組みにおける「中国における副生水素を用いた工場の低炭素化事業性調査（実証要件適合性等調査）」を受託。中国国営大手化学企業である巨化集団有限公司と協力して、事業性調査を実施
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19の感染拡大に伴う移動制限により国内外製油所の稼働率が低下し、石油精製触媒の販売が減少しました。
またファインケミカル分野においても、COVID-19による世界経済停滞の影響により電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けシリカゾルや化粧品材料、眼鏡のコート材料の販売が減少しました。
ファインセラミックス分野では、世界規模での半導体メモリーの需要拡大を受け、主要マーケットである半導体関連分野における受注が徐々に回復しております。また、電気自動車（EV）／ハイブリッド自動車（HV）向けパワ
ー半導体用の高熱伝導窒化ケイ素基板についても、受注は増加しつつあります。

― 4 ―以上のような取組のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
総合エンジニア
リング事業
(百万円)

前年同期
増減率
(％)

機能材製造事業
(百万円)

前年同期
増減率
(％)

その他の事業
(百万円)

前年同期
増減率
(％)

売上高

273,985△10.0

29,747

△14.4

1,195

△59.7

営業利益

13,621

69.2

4,159

△19.7

△515

－

なお、当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,113億80百万円となり、前連結会計年度末比で401億６百万円増加となりました。また、純資産は4,094億26百万円となり、前連結会計年度末比で184億46百万円増
加となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は53億62百万円（消費税等は含まない）です。な
お、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―（参考）受注高、売上高及び受注残高
前連結会計年度末
受注残高

区分

当第３四半期
連結累計期間受注高(単位：百万円)
当第３四半期
連結会計期間末
受注残高

当第３四半期
連結累計期間
売上高

国内
石油・ガス・資源開発関係

2,280

1,328

1,054

2,554

石油精製関係

8,078

11,17812,007

7,249

LNG関係

－

134

101

32

化学関係

40,375

13,096

34,64818,823

発電・原子力・新エネルギー関係

66,92350,58519,99597,513

生活関連・一般産業設備関係

23,8185,276

16,831

12,263

環境・社会施設・情報技術関係

15,950

1,688

9,231

8,407

605

3,544

674

3,476

158,033

86,832

94,545150,320

71,49739,90730,62080,784

石油精製関係46,012412,877

11,094

447,795

LNG関係

603,834

13,317

107,730

509,421

化学関係

56,406

4,886

27,91233,380

157

20

53

125

生活関連・一般産業設備関係

1,626

1,709

1,537

1,798

環境・社会施設・情報技術関係

2,205

21

550

1,677

382

1,042

1,137

288

782,124

473,783

180,635

1,075,271

939,516

556,577

273,985

1,222,109

640

4,038

1,195

3,483

940,157

560,616

275,180

1,225,592－－

29,747－

その他
計
海外
石油・ガス・資源開発関係

発電・原子力・新エネルギー関係

その他
計
総合エンジニアリング事業
その他の事業
計
機能材製造事業

合計
940,157
560,616
304,928
1,225,592（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業及びその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第３四半期連結累計期間の為替変動による修正及び契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。
(単位：百万円)
区分

為替変動による修正

契約金額の修正・変更

石油・ガス・資源開発関係△754△1,693△2,447

石油精製関係△322△706△1,028

LNG関係

2,059

△484

1,575

化学関係

301

△14

287

0

226

227

生活関連・一般産業設備関係

△4

3,939

3,934

環境・社会施設・情報技術関係△66△3,938△4,004

3

△6

△3

1,217

△2,677△1,4601,208△2,676△1,4688△1

7

発電・原子力・新エネルギー関係

その他
計
総合エンジニアリング事業
その他の事業
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―

計

第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

600,000,000

計

600,000,000②【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融(2021年２月12日)(2020年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
259,214,827
259,214,827(市場第一部)

計259,214,827

259,214,827

―

内容
単元株式数
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年10月１日～
2020年12月31日―

259,214―

23,611―

25,678（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,748,800

―

単元株式数
100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

252,363,000

2,523,630

同上

単元未満株式

普通株式

103,027――

発行済株式総数

259,214,827――

総株主の議決権―

2,523,630―（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が30株含まれている。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計(株)
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)(自己保有株式)日揮ホールディングス
株式会社

横浜市西区みなとみらい
２丁目３番１号

6,748,800―

6,748,800

2.60

計

―

6,748,800―

6,748,800

2.60（注）2020年12月31日現在の自己株式数は、6,748,973株である。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

― 8 ―第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 10 ―

261,898
145,276
22,989
5,366
2,636
3,687
437
84,073
11,748△158
537,955

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※１291,929
127,007
36,332
6,227
4,015
4,202
417
90,711
11,930△111
572,664

59,852
59,255
18,581
770
910
4,422
△93,997
49,79461,02760,03018,566
995
859
4,342
△96,20749,614

4,869
5,312
10,181

4,699
4,992
9,692

44,807
8,026
569
21,713
11,241△13,016
73,341
133,317671,273

48,697
7,642
507
20,543
14,497△12,480
79,408
138,716
711,380(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※１― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

68,239227
20,0001,955
83,227976
11,1096,203
77
36,369228,386

43,738231－
5,465
140,607
1,489
※１
4,764
3,441
43
30,652
230,433

30,000347
16,718
253
959
1,014
2,614
51,907280,293

50,000324
16,466
217
950
1,014
2,546
71,520301,954

23,55425,653375,641△6,739418,10923,61125,709379,608△6,739422,190

2,205△1,004△10,891△16,491△1,411△27,592463
390,979
671,273

3,999△82△10,891△4,933△1,298△13,206
442
409,426
711,380

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
342,234
312,357
29,876
16,424
13,451(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
304,928
272,222
32,705
15,38817,317

3,023
2,272
3,114
411
8,821

999
1,393
935
509
3,837

122
3,551
231
3,905
18,367

138
2,281
214
2,634
18,520

2,161
10
2,171

1,849
12
1,862

153
3,211
823
8
4,197
16,341
11,466
4,875
91
4,784

86
－
175
66
328
20,054
13,045
7,009
13
6,995

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
4,875(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
7,009

△69
212
△2,689231△359△2,675
2,200

1,755
922
11,558229△78
14,386
21,395

2,023
176

21,38213― 13 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社名東技研は当社の連結子会社である
日本ファインセラミックス株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング
事業では、当社グループが遂行中のプロジェクトにおいて、在宅勤務による生産性の低下や、感染拡大地域からの一時退避、海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限されるなど、納期の遅延や追加コストの発生が見込
まれる状況にある。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける主要なプロジェクトにおいて、現時点において見込まれる追加コストを積算し、客先との契約条件等も勘案してプロジェクトごとに影響額を見積り、受注金総額及び工事原価総額に反映した上で、当第３四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価を計上している。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方やその収束時期は、国や地域によって大きく異なる状況にある。主要なプロジェクトにおいては個別に状況を精査した上で仮定を設定し、影響額を見積っているが、基本
的には、現時点の状況が今後著しく悪化せず、第４四半期連結会計期間以降、当社グループの事業環境が徐々に回復していくとの仮定に基づいている。
また、当該見積りは、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成時点において最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、第４四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

― 14 ―

（四半期連結貸借対照表関係）※１

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示している。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりである。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)(2020年12月31日)
2,494百万円
２

2,279百万円

偶発債務（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度(2020年３月31日)
Al Asilah Desalination Company
S.A.O.C.
Sunrise Healthcare Service
Co., Ltd.
Power Cogeneration Plant Company

6,164百万円(56,646千USD)
394百万円その他３社(このうち外貨建保証額)
計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
Al Asilah Desalination Company
5,862百万円
S.A.O.C.
(56,646千USD)
Sunrise Healthcare Service
394百万円Co., Ltd.
Power Cogeneration Plant Company
299百万円(2,889千USD)

359百万円(2,194千USD)(4,177千SAR)
513百万円 その他３社(4,714千USD) (このうち外貨建保証額)

487百万円(4,714千USD)

7,432百万円

7,044百万円

計

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル）（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
８百万円

６百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

5,041百万円

4,697百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

7,190

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

28.50 2019年３月31日 2019年６月28日

2020年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

2020年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,028

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 2020年３月31日 2020年６月29日― 15 ―

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

304,498

34,766339,265

2,968

342,234－

342,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

10

52

1,377

1,430

△1,430－計

304,540

34,777339,318

4,346

343,664△1,430342,234

セグメント利益

8,049

5,177

13,227

153

13,38170

13,451（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

273,985

29,747

303,733

1,195

304,928－

304,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

1

19

1,557

1,577

△1,577－274,00229,749303,752

2,753

306,505△1,577

304,928

計

セグメント利益
13,621
4,159
17,781△515
17,26551
17,317又は損失（△）（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 16 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

18円96銭27円72銭

4,784

6,995

－

－

4,784

6,995

252,335

252,414

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

― 17 ―

２【その他】(イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェク
ト」という。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡した。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがある。
この内、実費償還契約の対象となる現場工事のサブコントラクト追加費用の一部（以下、「現場サブコントラク
ト追加費用」という。）について、JVと顧客との間で合意に達することが出来なかったため、最終合意に至るまでの暫定措置として、2016年12月、顧客がJVに資金提供を行う代わりにJVは現場工事を止めないメカニズムを定めた証書（以下、「証書」という。）を締結し、顧客からJVに資金提供が実行された。この提供資金の精算期限は、2020年12月31日に設定された。その後JVは、現場サブコントラクト追加費用が契約上費用償還の対象として顧客が負担するものであり、証書による資金提供を償還費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起した。
2020年12月初旬、仲裁廷は、個々の追加費用が現場サブコントラクト追加費用に該当するかについての審議を要するため、現時点では償還費用としての認定はできない等とする部分判断を下した。当該部分判断を受け、顧客は、JVに対して提供資金全額を一旦返金することを求め、また、2021年1月中旬、JVの親会社である当社、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社に対し、各社が顧客に提出した親会社保証状に基づき提供資金全額の支払請求を行った。これに対してJVは、証書に定める提供資金精算の手続きに則るよう顧客に求める一方、当社を含む親会社は、顧客との間で、他仲裁も含めて交渉を継続している。なお、当該支払請求に関するJV内での当社の責任分担割合は40%、約303百万豪ドルとなる。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited 及 び CH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注した。しかし、コンソーシ
アムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めている。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合
は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

剛光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永田

篤

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

喬

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
※２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。