調査

東日本大震災被災地視察レポート〜地震É津波É原発事故É風評被害と苦闘する被災地の現況〜（はじめに）
2011年３月11日午後２時46分、三陸沖を震源地とするマグニチュード9.0の巨大地震が東日本一帯を襲った。さらにその後数度に亘る津波襲来も重なり、わが国は東日本の太平洋沿岸部を中心に、未曽有の大災害に見舞われた。この震災および津波等により失われた人命は15,514人、未だ行方不明の方は7,130人、全・半壊した家屋が214,483戸、損壊した道路が3,559箇所等に上ったことからも、その被害の甚大さが窺える（2011年７月１日現在、警察庁調べ）。
これらに加えて、原発事故史上最悪の「レベル７」を記録するなど、震災による事故発生後３ヵ月を経過した現在も、収束の見通しが立たない福島第一原発の放射能災害により、同原発が立地する
福島県を中心として、放射能の実際被害・風評被害により経済活動や市民生活は、想像を絶する苦難を強いられている。
こうした状況を前にして、地方銀行ならびにそのシンクタンクで構成する「地域金融リサーチ・コンサル研究会※」では、未曽有の震災被害等に対して今後の復旧・復興を考えた場合、どのように向き合って行けばよいのか検討を重ねる中で、当経済研究所の案内により、まずは被災の現場を自らの目で確かめ、被災された人々より直に話を聞くことが重要であろうとの認識に達し、問題意識を共有する有志機関（銀行およびシンクタンク）が参集、東日本大震災被災地視察団を形成し、相馬市、
南相馬市、福島市などの視察を実施し、取りまとめたものである。
※地域金融リサーチ・コンサル研究会とは、地方銀行22行およびそのシンクタンク19社がシンクタンク業務のノウハウの共有化・高度化に取り組み、その成果等の還元を通じ各地域における問題解決支援に資することを目指し、平成20年11月に設立（会長行：伊予銀行、事務局：㈱浜銀総合研究所）。

１．視察概要および参加機関ò１

スケジュール（視察コースは、図表１参照）
第一日
視
察
内
容

ò
２

木 〜
〜６月９日ò

É相馬市沿岸部および周辺視察 ①
É車窓より津波浸水水田等視察 ②
É福島第一原発20㎞周辺視察 ③
É南相馬市役所訪問 ④（副市長講話、原町商工会議所プレゼン）
É計画的避難区域 飯舘村役場立寄り ⑤

第二日

金〜〜６月10日òÉ東邦銀行プレゼン
É富士通アイソテック視察 ⑥
É福島県観光交流局訪問
É福島商工会議所訪問
É福島観光物産会館（直売所）立寄り

参加機関（11機関・21名）

É山形銀行、福島経済研究所、浜銀総合研究所、ぶぎん地域経済研究所、北陸経済研究所
É山梨中銀経営コンサルティング、共立総合研究所、山陰経済経営研究所、中国銀行
É岡山経済研究所、いよぎん地域経済研究センター、NCB リサーチ＆コンサルティング

福島の進路 2011.８

■

11

調

査

警戒・避難区域図(全体図)（図表１

視察コースおよび福島第一原発からの位置関係）

２．視察第一日（６月９日）
１
ò

相馬市沿岸部および周辺視察

発電所の建設や化学・半導体関連などの大手工場の進出により、臨海工業地域として発展を遂げてきた。

集合場所の JR 福島駅西口広場前を午前10時に2011年３月11日、東日本大震災により３度に出発。バスは一路国道115号線を東進、１時間40亘る津波がこの地に襲来し、人家や漁港、工場、分の時間を要し、視察の第一目的地である相馬市

発電所、港湾施設そして農地などを一気に飲み沿岸部に到着した。

込みこんだ。この津波で、同地域だけで約150人

同地区は、ミニ松島と呼ばれる風光明媚な県立の尊い命が失われ、800棟の住宅家屋が流出した。

松川浦公園や松川浦漁港、尾浜海岸ならびに国際また松川浦漁港では360艘の船舶が流され、相馬港湾相馬港を擁し、古くから水産業（近海漁業、共同火力発電所は、操業再開まで半年を要する程

海苔養殖）や観光産業（海水浴、潮干狩り、浦の大きな被害に見舞われた。さらに、松川浦に釣り、旅館・民宿等）により、そして近年は火力

隣接する水田では、1,100×に上る水田が海水に（写真① 津波により堤防が流出、太平洋と繋がり
波（中央奥）が見える松川浦）（写真② 多くの住宅等が流出し、尊い人命が失われた
原釜・尾浜地区）

12■

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調

査（写真③ 被災者の御霊に黙祷を捧げる視察団のメンバー）（写真④ 津波により損壊した自動車の回収現場と相馬共同火力発電所周辺）

浸されることとなり、その一部は今も水が引かな地帯に位置する南相馬市大甕地区の20㎞ポイント

い状況にある。
（写真①〜⑤参照）に向かった。現場では、多数の警察官が立入禁止

私たち視察団一行は、数多くの人命や家屋が取締りのため警戒に当たっており、出入り車両の失われた原釜地区でバスから降り、あたり一面にチェックなどを行っていた。なお警戒は各都道府

広がる津波襲来の現場に降り立った。そして、私県警が交代で担当しており、当日は大阪府警がたちの眼前には、テレビの映像や新聞報道の写真任務に当たっていた（写真⑥参照）。

などとは比較にならない、衝撃的な光景が飛び込んできた。じかに見る津波の傷跡の大きさに、

３
ò

南相馬市村田崇副市長による講話

視察者は皆「絶句」し、言葉を失った。「百聞は

南相馬市は、原発事故発生直後「陸の孤島」と一見に如かず！」。そんな思いを胸に、視察団は化した窮状脱却のため、桜井勝延市長が YouTube

天皇・皇后両陛下が１ヵ月ほど前に訪れ、黙祷をに投稿し、その存在が一躍世界に知れ渡った自治捧げられたという同じ現場に立ち、全員でしばし体である。現在、同市は４つの区域（警戒区域、黙祷を捧げた。

緊急時避難準備区域、計画的避難区域、無指定区域）に区分され、住民の生活や経済活動が大きく

２
ò

福島第一原発北方20㎞地点周辺視察

相馬市から国道６号線を南下し、のどかな田園（写真⑤

松の木や瓦礫が散乱する水田）制限される一方、未だ被災が進行中という面を有しており、前例のない難局に対応している同市（写真⑥

国道６号線の20㎞ポイント）

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■

13

調

査

（写真⑦ 南相馬市役所会議室で市当局より説明を受ける視察団）（写真⑧ 地図を手に南相馬市の被災状況などについて説明する村田副市長）の現状について、村田副市長より話を伺った（写開校できない18の学校の生徒を受入れ、すし詰め

真⑦・⑧参照）。

の状況で授業を行っている。

まず、当市の人口は、震災前には７万人を超え

原町区に人口が戻り始める中で、学校や医療ていたが、被災直後に１万人程度にまで減少し、機関が活動できないというのは大きな足かせとその後は徐々に戻り始めており、現在は４万人程なっている。充分な医療体制が整っていないので、度と見込まれている。

ここには住みにくいという方もおられ、そういう経済活動について、５月末時点の各事業所の方々の避難が長期化してしまうと、もうここには操業再開状況を見ると、原発から30㎞圏内（緊急

戻ってきてもらえないといことにならないかと

時避難準備区域）に属する原町区（旧原町市）で心配している。

は、約半数の53％となっている（小高区、鹿島区

原発災害については、まず災害廃棄物の処理にを加えた南相馬市全体では55％）。当市の主力ついても放射線量についての基準がなく、困って産業である農業については、今年度原発から30㎞いる。例えば、国からは「当面は原発からの距離圏内での作付けが国により制限されていることを帯ごとに分けて仮置きするように」といわれて受け、市内全域の水田で作付けを休止している。

いるが、「とりあえず」というのはもう限界。早く医療環境については、緊急時避難準備区域内基準を作ってもらわないと最終処分ができず、での入院患者の受入れを、国が原則として認めていつまでも放射性物質を含んだ瓦礫が残る状況がおらず、外来診療のみという形になっている。

続くことになる。また、この辺りの放射線量はお年寄りを中心に人が戻り始めている状況を考え非常に低いのであるが、それでも若い人、特にると、何らかの対応が不可欠であると感じている

小さな子どもを抱える親世代からは、このまま（６月20日付で福島県が例外措置として一部規制

ここで暮らして良いのかといった不安の声が多く緩和済み）。

聞かれ、この状況が続くと将来の人口減に拍車が学校については、もともと当市内には22の小中かかるのではないかと危機感を抱いている。

学校があったが、緊急時避難準備区域内での学校復興計画については、現在未だ被災中というの開校は認められていない。そのため開校可能なような状況もあり、着手できておらず、岩手県や原発30㎞圏外の３つの小学校と１つの中学校それ

宮城県に比べると復興モードに入るのが遅れてに臨時施設の２ヵ所を加えた６ヵ所の施設で、いると感じている。たとえこういう状況下であっ14■

福島の進路 2011.８

調

査ても、街づくりなど将来像を描くといった作業にスハンデを背負ってしまったということで、この着手しなければならないと考えており、庁内のマイナスハンデを乗り越えて行くためには、相当検討体制が近々立ち上がる予定である。

のプラスハンデが必要となりましょう。そうしな
ければ、この地域から人がいなくなってしまいま

４ò

①

原町商工会議所会頭および会員事業者にす。そのためには、「原発事故災害復興特別区域」

よるプレゼンテーションを創設し、特別なるプラスのハンデをつけて頂き、

原町商工会議所会頭

震災前の姿と同じような状況にこの地域が戻る

高橋隆助氏

今回の被災を受けて、先般日本商工会議所のまで、国の方からしっかりとした対応をとって政策委員会より被災地代表として、岩手県の大船頂けなければならないと考えています。具体的な

渡、宮城県の気仙沼の会頭とともに福島県からは話は、後に続く３人に譲りたいと思います。

私が呼ばれました。一口に被災地といっても被災最後に、震災発生後から約90日が経過いたしまの在り様が異なっていて、福島県は地震、津波、したが、我々商工会議所としても積極的に地域の原子力災害のすべてに関わっています。そして、将来について、行政と一体となって方向性を見

原発事故の収束が未だに見えて来ないことから、出していきたいと考えています。本日参集の皆様

私ども南相馬市内の商工業は３月11日でストップにおかれましては、格段のご支援のほど宜しくし、その状況が実質的に今も続いているものとお願い申し上げます。

考えています。だからこそ、私どもは原発事故の②

早期収束が地域復興のための一番の問題であるし、原町商工会議所会員

小澤積氏

私は駅通りで婦人服店を４店舗営んでいますが、東電さんが示された計画通りに進捗して頂かない

現在は４店舗すべて閉鎖中でございます。原発と、この地域はもたないと考えています。

事故により県外へ避難した若い社員たちが、誘いそうした中、社会生活や経済活動の復興に向けて、一般の家庭、世帯、個人に対しては、支援金を掛けても戻って来ず、社員が集まらないのが最大の要因です。

が支給され始めました。そして、先週６月１日

さて、南相馬市最大の危機として、現在私たち

からはようやく農林漁業者、商工業者に対してもが最も懸念しているのが人口減少問題です。原発

仮払金の支払い手続きが始まりました。仮払いと事故前には７万人いた人口が、一時は１万人までいう性格上やむを得ない面もあるにせよ、上限が落ち込みました。その後、老年者を中心に徐々に250万円という話には、到底合点がいくものでは戻りつつありますが、今なお原発事故収束の見通ありません。

しがハッキリと立たず、先行き不透明感が拭えず、何れにせよ、復興に向け最大の鍵を握る損害

戻りたくても戻れず進まない人口回復や、再開し賠償については、仮払いそして原発事故収束後のたくとも再開できない事業活動などの事態を招い最終的な本払いの在り様について、東京電力ならています。先ほど市当局より、当市における企業

びに国より確実なる手当てをして頂きたい。私どの事業再開率が55％と紹介がありましたが、原発もの地域に対して私どもが安堵できる具体的な事故収束にかかる不透明感が、大きくのし掛かっ在り様を、早急に示して頂きたいと切に感じてており、今後この数字はなかなか改善していかいます。

ないのではないかと私はみています。

次に、自立的な経済活動の復興に向けては、

次に、南相馬市の経済復興についてですが、やはり「特区」です。短期間にこれだけのマイナ

例えば交通インフラの問題があります。現在太平福島の進路 2011.８

■

15

調

査

洋沿岸部を走る JR 常磐線（仙台⇔上野）は、のが正直な気持ちです。本当に南相馬市の復興を津波で福島県内の富岡駅（福島第一原発10㎞圏内

真剣に考えてくれる機関があるのであれば、私はに立地）と新地駅が流され、そのうえ原発事故も土下座をしてでもお願いしたいと思います。もっ加わり、未だに駅舎、押し流された線路の復旧のともっと言いたいことはあるのですが、次の方に目処が立っていません。即ち南相馬からは、電車話を譲りたいと思います。

で東京へも仙台へも行くことができないのです。

③

原町商工会議所常議員

関場英夫氏

JR 東日本では、赤字路線ということで、ここ

私は、南相馬市内で成長分野といわれる IT を

何年かは特急も止めるという状況でした。加えて中心に、ソフトウェアを製作したり、県からの今回の原発事故もあり、富岡駅を復旧するのか、委託を受けてパソコン教室、特にハローワークを

線路を修復するのかという問題があり、微妙な通しての求職者のリトレーニングの受託をメイン状況です。さらに、常磐高速道路も原発周辺区間とするビジネスを行っていました。特に、地元のの通行再開、そして全線開通に向けた未開通区間

NPO との協働でいろいろな事業者のバックアッの工事再開の目途も、現在のところ完全には立っ

プ、起業家の育成までを視野に入れて進めていまておりません。こうした交通インフラ整備の目処した。

が立たないということは、即ち復旧が進まないと原発事故発生直後は、私も一時避難をしていまいうことです。復旧が進まない限り復興はあり得した。その後４月になってから南相馬市に戻り、ません。これは我々の力でどうにかなりますかと避難中の従業員に対し何とか戻れないかと声をいう話です。どうにもならない。それを行政がかけました。業種的にスタッフは20代から40代理解しているのかということを、失礼ながら私は前半の面々で、11人のうち３人が戻れるというこ声を大にして言いたいのです。

とになりました。そのうち１人は単身で、家族を医療機関の問題もそうです。病院が整備されて仙台に残してきています。また、もう１人は他でいない街に、人が住めるわけがない。将来を担うは稼げないということで、１歳半の子どもを抱え子どもたちが戻ってこられない環境の中で、どうて戻って来たのですが、子どもを預ける所がありやって地域の存続が図れるのか。地方は少子高齢ません。

化が進み、ただでさえ子供たちが減少している中こういう状況の中で、何とかビジネスを再びで、さらに追い打ちをかけるような今回のこの立ち上げようしたところ、受託していた福島県の事故です。これは、本当に私達の手には負えない事業が、文科省の自粛要請により、 IT 講習会はのです。

福島第一原発30㎞圏内の地域では、実施できない

こうした問題の解決に大きな力を発揮するとということになり、本当にどうしたらいいのか、考えられるのが特区の存在であり、私は特区のお先真っ暗の状況です。南相馬市における企業の創設なしに南相馬市の復興はあり得ないと思って

事業再開率が55％との話ですが、果たして事業主います。もちろん特区の中味が重要であることは、の思いや企業としての体力がいつまで続くか、言うまでもありません。

まさに風前の灯火状態です。私は、一念発起して色々と申し上げましたが、我々の生の声を本当に理解して、その声を吸い上げるような仕組みが再開した企業が、事業の継続を果たしていける
よう、そういう施策をお願いしたいのです。

存在しない。偉い先生方の集まりで、私からいわ

私は、今生き残りをかけて新天地開拓に行く

せれば憶測で話がされていることに苛立つというべきか、それとも最後までこの地に残って踏み

16■

福島の進路 2011.８

調査

止まるべきか、日々悩みの連続です。最後は、生先ほど市当局より、人口が戻ってきているとまれ育った故郷を救うことができるのは、やはりいう話しがありましたが、私はそれに対して少し自分たち以外にはいないとの思いに行き着きます。

違和感を感じています。というのは、住民の心のもし原町地区の企業が他に移り、そこでコミュ

背景というものが、なかなか行政の皆さんにはニティなり得意先ができてしまえば、その後原発おわかり頂けないのだろうと思うからです。戻っ

事故が収束し、通常の経済活動ができるようにて来ている人たちのほとんどが、お歳を召した方なったとしても、苦労して他地域に活動基盤をという話しがありました。これは換言すると、今作り上げた企業が、どの程度この原町地区に戻っ

さら人生のやり直しも難しいし、不自由な避難

てきましょうか。そうなれば、生まれ育った故郷

区域にいるよりも、もしかすると慣れ親しんだの復興は遠のくばかりです。そうならないために故郷に、この際だから帰れば誰かいるかもしれも、今すぐにでも事業の継続が果たせるようなない。そういう思いで人が戻って来ているのでは

カンフル剤を、この地に打って欲しいのです。

ないかと私は考えています。

それが「特区」であり、国や東電による「保証」

つく思いで何とか商売をしている。だから店もであると思います。
④

原町商工会議所常議員

また、こういう状況の中で、事業者はしがみ

前田一男氏

早く閉まるわけです。年寄りしかいませんから、

私は、JR 原町駅前でホテル兼結婚式場を経営

朝は早いし夜も当然早い。夕方の５時６時になるしており、営業を再開したのはつい２週間ほど前と店を閉めようかということになる。そういうからでございます。

わけで、６時７時には街は真っ暗です。私の実感

小澤氏にしても関場氏にしても、この南相馬市

でいいますと、原町区の駅通り商店街には、夜のの地において一生懸命頑張って商売をされてきた12時くらいの雰囲気が、既に夕方の６時７時に方々です。お二人とも何も悪いことをしていない

漂っているのです。こういう光景を見るにつけ、のに、皆さんの前で泣かなければならない、ある

我々は間違いなく避難生活の線上にいるんだなと、

いは怒らなければならないという状況が出来て日々実感させられます。

しまったこと、これがすべて原発事故に起因して私たちは何も悪いことはしていなかったのに、いるという事実を、私は是非皆さんに理解して人口は半分になり、若い人はいなくなり、企業

頂かなければならないと考えています。

活動も厳しい状況に追い込まれました。国や東電（写真⑨ 南相馬市の商工業者の現状を説明する
原町商工会議所高橋会頭と会員）（写真⑩ 東邦銀行の震災後の対応等について話を聞く
視察団メンバー）

福島の進路 2011.８

■

17

調

査

には、震災が発生した３月11日以前の平和な南相馬に戻るまでの間、しっかりとした保証をして頂く責任があると考えています。今後、保証内容

３．視察第二日（６月10日）
１
ò

東邦銀行プレゼンテーションを巡って東電等と交渉が本格化していくと思われ

東邦銀行における３月11日の震災発生後の対応

ますが、私は要求するポイントはシンプルでいい

状況等について、総合企画部担当者より説明をと思っています。つまり、30㎞区域内の緊急時受けた。

避難準備区域に対しても、20㎞圏内の警戒区域と同等の保証をして頂きたいということが第一点。

２
ò

富士通アイソテック㈱視察

そして、もう一点は保証期間を、南相馬市が平成

東日本大震災被災後の復旧対策として、富士通

23年３月11日以前の人口に戻るまでの期間としてグループが一体となり取り組んだ BCP（事業継

頂きたいということです。この２点について、続計画）に基づく対応について、同社取締役社長

速やかに国および東京電力より約束を取り付けての栃本政一氏およびビジネスサポート統括部長のいくべきだと考えています。それがないと南相馬

遠藤賢次氏より話を伺った。

の住民や事業者は、不安の中で故郷を捨てて出て①

被災から製造再開に至るまでの状況

行く、或いはこれからそういう人が新たに出て３月11日の本震では、当社が立地する伊達市

くるのではないかと思われ、また南相馬がもう保原町では震度６弱の揺れを記録し、大きな揺れ

一度元のような街に戻るように頑張ろうという力が５分程続いた。14棟の建物がある工場内では、も、湧いてこないのではないかと思います。

空調機が倒れ、天井が崩落し、仕掛品は散乱し、幸か不幸か、YouTube への情報発信もあり、構内通路にはクラックが入るなどの被害が生じた。

南相馬＝原発事故といったイメージで、世界から震災発生の翌12日には、幹部社員を全員招集し注目されているとすれば、仮にこの南相馬がゴー対策本部を設置、さらに13日には当社のパソコン

ストタウン化してしまうと、おそらく原発を推進部門（富士通の国内唯一のデスクトップパソコン

している地域では、原発に対して「ノー」を突き製造拠点）について、島根富士通（富士通のノーつけると思います。あんなにひどいことになるの

トパソコン製造拠点）での代替生産を行うことをであれば、もう原発は絶対にダメだねということ決定した。この決定は、2007年に策定された富士になると思います。逆に、南相馬が厳しい状況に

通グループの B CP （事業継続計画）の一環、追い込まれながらも、何とか復興し頑張っている。

即ち富士通アイソテック工場が被災した場合には、国の力でそして東電の力で復興が成し遂げられて

島根富士通で代替製造を行うという定めに基づく

初めて、原子力政策に関して国の失点が回復され、ものである。なお、島根富士通での代替生産は、

一つのけじめがつくでしょうし、また東電として３月23日にスタートし、当社の操業再開の目処がもそれで原子力問題の終結になるのではないかとついた４月12日まで実施された。

思います。そして、原発推進にも理解が得られる

また、当社の建屋の復旧については、建設会社

ものと思われます。そのような話を皆さんから、の協力を得て、３月12日から４月18日までに、

即ち全国各地から発信して頂けるとうれしく思い

延べ1,300人の外部作業者が入り復旧工事を行い、ます。原子力災害およびそれに伴う風評災害とゴールデンウィークまでには応急対応工事が終了いうのは、そのくらい重く厳しいものだと解してした。なお、今上期中には完全復旧にこぎ着けるいます。

予定である。

18■

福島の進路 2011.８

調（写真⑪ BCP 対応を中心に説明を頂いた栃本社長；
右から３人目）査（写真⑫ 復興なったデスクトップパソコンの製造ライン）

さらに、復旧後の操業再開に向けて、３月22日

製造設備の輸送は、現実問題として困難だった。

にはプリンタ部門、同23日には PC サーバ部門を

もう１点は、通信手段の確保である。公衆回線や再開、同24日にはパソコン部門の製造トライアル

イントラネット回線に加え、衛星回線を用意してを実施した。その後４月７日に震度５強の余震がおく必要があったと感じている。

発生し、再び被害が生じたものの、復旧作業を重ね４月18日には、移管していたパソコン製造

３ò

震災から見えた BCP の意義と課題

佐賀勝観光交流課長

講話

事業を島根富士通から復帰させることが出来た。
②

福島県観光交流局①

福島県の観光の概況

富士通グループでは、地震等不測の事態発生時

福島県の観光入込客は、概ね年間56百万人ほどにおいても重要な事業を継続し、お客様に対しで推移してきた。首都圏から近いということも高性能・高品質な製品、サービスを安定的に供給あり、観光客の８割くらいはマイカーで訪れ、することを企業理念に掲げている。そして、その日帰り客も多い。

ための活動を2004年から開始しており、富士通

福島の外国人観光客の約半数は韓国からであり、

アイソテックとしても、グループの方針に沿って

その大部分はゴルフ客である。福島空港には、

2007年度より事業継続計画（ BCP ）の策定と、震災前ソウルと上海への国際定期便が就航してその継続的な改善活動を推進してきた。

いたが、原発事故の影響で両路線とも運休して

今回の震災対応において、島根で代替生産対応

おり、今後のインバウンド（海外旅行客の誘致）ができた要因は、 BCP に基づき富士通グループ

対策をどうしていくか悩んでいるところである。

全体で訓練を実施してきたこと、その訓練の中で②

チームリーダーの心構えができていたこと、重要観光分野における東日本大震災の被害状況
震災により宿泊業が受けた建物に関する被害は、

データの遠隔地バックアップシステムが整備でき

地震によるものが推計で46億円、津波によるものていたことなどが挙げられる。

が約24億円と見込んでいる（原発事故の警戒区域

一方、課題としては、被災地から代替生産地へ除く）。

人的支援を行うことは、非常に困難であることが福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の加盟施設挙げられる。被災地では予想を超える混乱が発生

631における予約のキャンセル数は、震災発生後した。また、輸送網も寸断されたので、人員やほぼ１ヵ月間で、延べ67.9万人、金額で約74億円

福島の進路 2011.８

■

19

調

査

に上っている。
一方、福島県観光物産交流協会の調査によれば、問題で避難されている被災者を、旅館ホテルで一時受け入れて頂いており、６月６日現在で一般観光については震災直後にキャンセルが相次

17,822人、受入施設は540施設となっている（１

いだものの、花見シーズンやゴールデンウィーク

日一人当たり５千円の予算。県が負担する経費は、の時期には、例年通り予約が入ったというケース

一月当たり約27億円）。

も出ているようである。また、ホームページ等で

なお、地震や原発事故で大きな被害を受けた

情報収集した個人客が、災害支援の一環として観光関連産業であるが、宿泊業に限ってはこの観光地を訪れるなど、少しずつではあるが客がような被災者の受入れや、工事関係者、マスコミ戻っているところもあるようである。ただ、総じ関係者の宿泊などで一息つけているところもある。

て見れば、例年の半分程度の客に止まっている

しかし、土産物屋などそれ以外の観光産業につい見込み。

ては依然厳しい状況である。

③

原発事故による風評被害
福島県では、修学旅行や林間学校、最近では４ò

福島商工会議所山田義夫専務理事による予備校等の夏期講習等に伴う旅行など、いわゆるプレゼンテーション

教育旅行の誘客に力を入れており、年間70万人

今回の視察のむすびとして、福島商工会議所を程度の方が訪れている。特に、会津地方は県内訪問し、山田専務理事より「原発事故を抱え未だでも教育旅行の中心的な地域であったが、この被災中である福島の現状と、復旧・復興に向けた地域についても多くのキャンセルが発生している。

地域内の意向」について、以下の通り話を伺った。

会津地方には放射線の問題がないことを、学校や①

会員事業所の動向

旅行会社に説明し理解して頂いても、保護者の当会議所では震災による被災状況について、４

方々の理解はなかなか得られないというのが現状

月12日〜４月28日にかけて会員企業に対してアンである。

ケートを行ったが、回答してくれた1,177事業所

なお、このような教育旅行の誘客には、成功にのうち1,076事業所は全面営業中、69事業所が結びつくまでに何年も時間がかかるのが通例で一部営業中と回答している。一方、廃業の可能性ある。その努力が今回の地震と原発事故により、を訴えたり、再開の目処が立たないと回答した

一瞬で吹き飛んだということである。また、一度事業所が、意外と少なかったので多少安堵して行き先を変更されると、来年度以降戻ってきている。

くれるのかどうかということも、非常に気掛かりな問題である。

また、福島県商工会議所連合会では、傘下の会議所を通じて、会員事業所における風評被害のインバウンドについては、福島県だけでなく状況についても調査をしているが、その結果を日本全体に海外からの旅行客が来ていないという

見ると、容易ならざる状況にあることが窺われる。

状況になっている。海外では原発問題が大きく②

商工会議所としての要望活動

取り上げられていることもあり、これが解決する

このような中、福島商工会議所及び福島県商工

までは、福島離れが続くのではないかと懸念して会議所連合会では、国・県・市に対して様々ないる。

要望活動を行っている。

④

É４月３日：民主党の岡田幹事長に対して、原発その他県内観光を巡る動き
津波で住宅等を流されてしまった方や、原発の20■

福島の進路 2011.８

事故の安定化と早期収拾、被災地域の早期復旧、

調（写真⑬ ダンボールが積まれた会議室で県の観光事情などを語る佐賀課長；中央）査（資料⑭ 福島市の商工事情を中心に説明を頂いた
山田専務；正面中央）

風評被害対策、間接被害及び風評被害に対するいては始まっているが、それも警戒区域、計画的事業所支援策の充実について。

避難区域、緊急時避難準備区域に指定されている

É４月22日：福島市長に対して福島市の早期復地域に限定してのものである。その他、農業者や旧・復興に向けた対策についての議論の場とし漁業者等直接被害が見える方々に対する補償に関て、福島市、商工会議所、 JA 等々関係機関団

する話は行われており、また福島県域の旅行業等体等による横断的な連絡会議のようなもののを含めたサービス業に対しても補償を行うという設置や、その他風評被害対策や放射能不安の方向性は見えてきたが、それ以外について賠償の払拭等について。

対象範囲をどうするのか、その補償をどの様にしÉ４月27日：東京電力の清水社長に対して原発
事故の安定化と早期収拾、間接被害を含めた広範囲な損害賠償の２点について。
É５月23日：県に対して原発事故の早期収拾や風評被害対策等について。
③

地域としての要望事項て行うのか等々についての議論はこれから。
④

衆議院特別委員会でのアピール
５月25日、衆議院東日本大震災復興特別委員会に瀬谷県商工会議所連合会長が参考人として出席し、以下の通りアピールした。
岩手・宮城・福島を「被災３県」として捉える

我々商工業者だけでなく、市民、行政、他の団国の復興構想会議の考え方には、違和感がある。

体みんなが何よりも望んでいることは、原発事故

即ち、岩手・宮城は復興の段階に入っているのかの早期収拾である。

もしれないが、福島については未だその段階では風評被害については、「福島県には放射能リス

なく、被災中の段階である。我々は原発事故の影クがあるので行きたくない」とか、「福島の物は響で、復興の準備段階にも入れていない。まずは

放射能リスクがあるので買いたくない、食べたく

この点を理解願いたい。

ない」というような話を聞くことが、日常茶飯事

その上で、「レベル７」というハンディキャッである。このようなことに対しては、地元の努力

プを付された土地を、全て国で買い上げるというではどうにも対処できないので、国はもちろんのような思い切った施策や、被災３県に共通する復こと、さまざまな機関に対して風評被害対策をお興基本法とは別に、福島県のみを対象とした特別願いしている。

立法についての検討、さらには損害賠償について、さらには損害賠償である。一時的な仮払いにつ

原賠法に規定される上限1,200億円で足りるわけ

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調

査

がないので、原発整備を国策として行った以上、は、今後の復旧、復興を進めていく上で、国や賠償についても国の責任で原賠法によらない枠組

東電のみならず広く国民にも理解されるべき考え

みを整備して欲しい。

方であると思われる。
今回の視察に参加した立場からは、少なくとも視察全体を通じて刻まれた思いを、今後の復旧・

５．むすび
１
ò

所感

〜

復興支援や新たな震災発生時の教訓として、是非百聞は一見に如かず

今回の視察を通じ、まず第一に感じたことは、とも結び付けていかなければと、参加者一同改めて感じた次第である。

「百聞は一見に如かず」ということである。震災・津波・原発事故等による未曽有の被害状況につい２
ò

今後に向けて〜地域シンクタンクては、新聞・テレビなど連日のメディア報道をそして地域金融リサーチ・コンサル研究

通じて、ある程度承知しているつもりであった。

会としてしかし、今回被災地の現場を自らの目で見て、今回の視察について、参加者より回収したアン

さらには被害を受けた自治体・企業・金融機関・ケート内容を総合すると、福島県については未だ

商工関係者等より直に切実なる話を聞き、その被災が進行中であり、原発事故の一日も早い収束

結果メディアの報道だけでは決して見えてこないを望むということ、被災地域の復旧・復興に対しリアルな現実をしっかりと認識することができ、ては、国や県などの行政や東電に対しスピー

大きな気付きを得たと痛感した。

ディーな対応が求められること、そして被災地が今後の復旧・復興に向けての対応を考えた場合、自ら動いていくような、あるいは動いていける

災害の性格や地域事情、地域住民の意向などにような特別な仕組み（特区等）が是非とも必要でより自ずと異なってくると思われることから、あるといったことが挙げられる（後掲アンケート

そうした点を考慮に入れ、適確かつスピーディに

概要参照）。

応じていくことが、何よりも強く求められると感じた。

こうした事柄を踏まえ、地域シンクタンクそして今回視察を実施した地域金融リサーチ＆コンサ

具体的には、まず、家屋、漁業・水産設備、

ル研究会としては、まず被災現場あるいは被災者

道路、農地などの震災や津波による物理的な被害の生の声・要望などについて、直に見聞した内容に対しては、日常生活や経済活動に直結する問題をそれぞれの地域において、しっかりと伝えてであり、国や自治体による復旧・復興予算により、いくことが大事であると考えている。そしてその速やかな対応が是非とも求められるところである。

上で、今後進められていく復旧・復興計画（特区

次に、原発事故やその風評被害などに対しては、等含む）について、全国にまたがるネットワーク

国策推進の線上で起きてしまった問題であり、を通じ、情報面や被災地が取り組む様々な経済

被災地・被災者に対し国が最終的な責任を負う

活動面等において、内容に即した支援を行なってことは免れないところであろう。ただ、その解決

いきたいと考えている。

策については前例がないこともあり、いかなる先般、震災発生後３ヵ月余の時を経て、復興庁見地に立つか難しい判断を迫られるが、被災地・の創設や復興債の発行、復興特別区域制度の整備

被災者の復旧、復興が実現できて初めて、原発等を盛り込んだ東日本大震災復興基本法が、公事故の真の終結に繋がるという被災地からの訴え

布・施行された。続いて東日本大震災復興構想

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調

査会議からは、「特区制度」の活用など被災地の復É報道により事前に聞いたり見たりはしていたが、旧・復興に向けた具体的な方向性が示された。

やはり実際の状況を見ると、破壊のエネルギー

遅きに失した感はあるが、こうした法律ならびにの大きさに息を呑んだ。船が陸地にころがり、

提言内容が起爆剤となり、各被災地の復旧・復興破壊された車や倒壊したビル、住宅などもそのが速やかに進展することを切に望むものである。

ままの状況になっているのは、やはり異様な風景だった。

（担当：星）

É瓦礫なども処理はされているのだろうが、破壊され尽くしている状況であり、こうした被害が【視察アンケートの自由意見（概要）】①

海岸線のあたり一面に広がっているのは想像を視察全体を通じて

É地震、津波、原発、風評の４つを被災し、更に超えるものだった。
③

南相馬市副市長講話

原発と風評の被災は、現在進行中であることをÉ福島は他の震災地域と異なり、原発事故で被災認識した。とにかく原発事故の早期収束を望む。

が進行している（収束していない）。瓦礫等がÉ福島という地を訪問し、放射能という目に見え

放射線量の関係で処理が難しく、早く処理方法ない恐怖を肌で感じることができたことは大変を決定しなければ、復旧復興が進展しない。

貴重な経験であった。また、地元の事業経営者

早急に特別地域（復興特区）として法令や関連からの話で、国の対応が遅々として進まず、街（優遇）税制等の整備が必要。

が消え行く瀬戸際にたたされていることを実感

É「妻子を県外に避難させている離別家庭が多く、した。

地域の維持」や「風評被害により立ち行かなく

É原発事故の後、30㎞圏内などは閑散としている

なった事業の転換」が課題とのこと。地域存続と想像していたが、「警戒区域」ギリギリまでのために、スピード感のある復興と支援が必要

市民生活を営む人々が多くいることに驚いた。

なことがわかった。

一方で、原発から遠く離れているにも関わらず、É若年層を中心とした人口流出は、原発事故に高い線量によって市民生活が営めないという起因するものであり、これに伴う経済的損失や問題が出てきており、福島県内でも地域によっ

生活困難化、健康不安などに対し、基本的には、て抱える問題は多様であり、柔軟な対応が求め

国・東電が責任を果たすほかないと感じた。

られていることを実感した。

沿岸地域の津波は別にしても、目に見えない被Éやはり、参加してよかったと思います。実態を自分の言葉で伝えることが出来ます。
②

害（風評等）は原発事故がその要因である。
É現地の放射線量は低い場所もあり、きめ細かで

相馬市津波被災現場視察

正確な放射線量を測定し、健康不安や風評被害

É海岸線沿いの街がすっかりなくなっている光景を取り除ける地域（エリア）があることも明らかにしていく必要があると感じた。

にはただただ言葉を失った。
É様々な媒体で既に報道されていたのである程度④

原町商工会議所プレゼン

想像はしていたが、実際に津波に襲われた現場

É一生懸命、まじめに事業に取り組んでいた地元に立つと強烈なインパクトであった。特に集落の経営者の方々が、震災により自己努力では全体が壊滅していた地域（黙祷をしたところ）

どうすることもできない困難な状況に落としいの印象が強烈であった。

れられておりなんともやるせない。南相馬市が福島の進路 2011.８

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査
エリア毎での振興策が重要という気がした。

消え行くか持ちこたえることができるかのぎり
ぎりのところにあることをひしひしと感じた。

⑥

富士通アイソテック㈱視察

É事業主が抱える問題に、早急に東電および行政

É工場の早期復旧により、損失を最小限に留めたが対応する必要があると感じた。ただ、現状に効果について今後検証され、こうしたことが回復させるだけでなく、中長期的に若者が根付

企業経営（特に中小企業経営においても）にくような復興策を考えないとやがて過疎の町と重要性があることを、広く世間で認識していく

なってしまうのではないかと感じた。

きっかけになればよいのではないかと感じた。

É国はやはりこの原発問題を抱える地域には、É当社では、実効性ある BCP を既に作成して特別な枠組み（特区等）を用意する必要が有る

いたが、それでも実際の運用となると、数多くと思います。

の問題点があったとのことであった。ただし、É罹災企業の再建は、通常の事業再生とは異なり、計画を作成していればこそ、今回これが功を再建の前提となる市場や生産設備、従業員が奏し、大きな混乱に至らなかったわけであり、突然消えているので、更生法や民事再生、私的B CP の必要性について改めて周知 を広げる

整理ガイドライン、再生支援協議会などの通常べきとの感を強くした。

の再生に向けた諸スキームを活用することがÉ大企業メーカーレベルの BCP 対応について出来ない。それ故、特別の枠組みをつくらない

直にヒアリングすることが出来たことは極めてと処理が進まないだろうが、考えられる枠組み

貴重な体験だった。起こるかも知れないというを示し、解決の方法が具体的にあるということ

非現実的な状況を前提として BCP を作成するを示していかないと、商工業者の今後の展望はわけだが、実際にこうした災害が起こってみる

描けないだろうし、また精神的にもたないのと、こうした事前の検討が、如何に重要かとではないかと思う。

改めて認識を新たにした。

⑤

福島県観光交流課長講話⑦

福島商工会議所プレゼン

É原発からの距離は仙台と変わらないにもかかわÉ東京電力、経済産業省等は、早期事故収束とらず、会津が大変な風評被害に遭われている

損害に対する賠償責任に真撃に向き合う必要がことが印象に残りました。

あるだろう。

É修学旅行の旅行先変更、外国人観光客の風評

É福島県の中心都市が元気をなくすとなれば県内被害によるキャンセル等観光客の回復に時間が他地域にもその影響が及びかねないため、行政かかる課題が多い。福島には魅力的な観光資源（県・市）も迅速な復興対応や緊急的な予算が少なくない。原発問題によって、現在は強烈措置、風評被害の沈静化に対処することが必要

な逆風が吹いているが、原発で世界中に知れと感じられた。

渡った

フクシマ

がプラスに転じることを祈りたい。

É「岩手・宮城・福島と三県を被害地とされるが一律に扱われるには違和感がある」とする認識

É県内の観光について、改めて風評被害の厳しさ

は原発問題の深刻さから、十分納得できた。

を感じた。「フクシマ」のイメージ払拭には

特に、政府の対応の遅さに強い憤りを持って相当の努力が必要になるが、先ずは、会津地方

いるとのことであったが、このところの政治など、原発事故の影響がない地域から安心して状況を見ていると福島県の皆様が気の毒に思え

観光客に足を運んでもらえるよう、集中的・

た。

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