平成２４年度
予算概算要求の概要

平成２３年９月
内 閣 官 房

平成２４年度予算概算要求総表（単位：億円）
平成２４年度

平成２３年度
区分

予 算 額

概算要求額

要望、復旧・要求・要望等
総額（Ｂ）+（Ｃ）

（Ａ）

（Ｂ）

復興経費（Ｃ）

内 閣 所 管（人事院を除く）

901

824

193

1,017

内 閣 官 房

890

814

132

945

670

600

80680

２．危機管理体制充実強化経費

19

174

22

３．拉致問題対策推進経費

12

112

12

４．社会的包摂相談支援経費

--

26

26

５．総合海洋政策推進経費

1

1

1

1

６．社会保障改革検討経費

2

2-

2

内閣法制局

10

10

0

11

復-

-

61

61

１．復興特区支援利子補給金

--

11

11

２．東日本大震災復興調整費

--

50

50

（主な内訳）
１．情報収集衛星関係経費

興庁（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

（必要に応じて追加要求するもの）○ 国家公務員制度改革関連経費
国家公務員制度改革関連四法案に基づき、幹部人事の一元管理を担う内閣人事局の設置及び運営等に必要な経費。

○ 社会保障・税番号制度検討等経費「番号法」（仮称）及び関連法に基づく番号制度の導入に伴う新たなシステム開発等の詳細が決定した段階で、適切に対応するために必要な経費○ 復興庁関連経費（東日本大震災からの復旧・復興に係る経費）
東日本大震災からの復興対策に係る経費のうち復興庁が担う事業に係る経費及び復興庁の運営に係る経費○ 東日本大震災復興交付金（東日本大震災からの復旧・復興に係る経費）
被災地域が復興に必要な事業を、市町村が主体となって計画的に実施できるよう、復興に必要となる補助事業を幅広く一括化するとともに、基幹事業の効果を促進する使途の自由な資金を確保する。

1

「要望」事項（日本再生重点化措置）の概要（内閣官房）（単位：百万円）

１０項目：合計○ 情報収集衛星の研究・開発

8,863
8,031

国家安全保障の基礎となる情報収集を確実に行い、国民生活の安定・安全に資するため、外交・防衛等の安全保障及び危機管理に必要な情報の収集を目的とした情報収集衛星を開発する。
具体的には、確実な情報収集のため、当初の目標である光学衛星２機、レーダ衛星２機の４機体制を確立・維持するとともに、必要な情報収集衛星の機能の強化を図る。

○ 危機管理体制充実強化経費

275

・政府機関・情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム（ＧＳＯＣ）の運用経費
平成 20 年度に本格運用を開始し、政府機関情報システムの２４時間監視を行っているＧＳＯＣについて、引き続き、政府機関に対するサイバー攻撃等に関する傾向や情勢について、政府横断的な情報収集、分析等を行い、政府全体としての緊急対応能力の向上を図るため、必要な機器の更新等を実施する。

・大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備経費
平成 21 年 7 月の米国・韓国における大規模サイバー攻撃事態等の発生を踏まえ、我が国においても、「大規模サイバー攻撃事態等への初動対処について（平成 22 年 3 月 19 日内閣危機管理監決裁）」の策定、各省庁と連携した大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の実施（昨年度から毎年度実施）など、事態発生時における内閣危機管理監等を中心とした政府の初動対処態勢等が整備されつつあるが、当該訓練の充実を図る観点から、訓練準備のための作業の一部を外部業者に委託するもの。

○ 拉致問題に係る情報収集・分析体制の強化経費

170

拉致被害者の安否情報収集・分析については、従前から体制を拡充するなどの取り組みをしてきたところであるが、第５回拉致問題対策本部会合（平成 23 年
6 月 10 日）において拉致問題対策本部長（内閣総理大臣）から「情報収集・分析・管理の強化」についてあらためて指示されたことを受け、更に広範な拉致問題関連情報の収集・分析体制を構築し、一刻も早い拉致被害者の帰国を目指す。

○海洋再生可能エネルギーの利用促進経費

240

「新成長戦略」で示された海洋再生可能エネルギーの開発・普及の推進を図る
ため、風力・波力・潮力等の海洋再生可能エネルギーを用いた発電のための開発技術について、実海域において発電効率や耐久性の性能を実証することにより事業採算性等の評価を行う場となる「総合実証実験海域」の整備に向けて、候補地の選定作業等の調査を行う。

○ 国民ＩＤ制度導入において実現する企業コード等に関する調査研究23「新たな情報通信技術戦略（新ＩＴ戦略）」等に基づき今後推進していく企業
コードの整備やその活用について、社会保障・税番号大綱の法人番号を踏まえつつ、調査研究を実施する。具体的には、企業、行政等にとって利便性の高い企業
コードに係るサービスモデルの選定及びその実現のための課題や解決方法、システムの在り方等について、法制度面、運用面、技術面等から検討を行う。

○ 医療イノベーション推進のための調査等経費

86

国際競争力の高い医療関連産業を育成するともに、その成果としての医療を国民に提供するため、「医療イノベーション推進の基本的方針」に基づき、革新的な医薬品、医療機器、再生医療や個別化医療の実用化等のための規制・制度改革や政策資源投入方法の重点化を図るために調査等を行う。

○ 国家戦略室が実施する内閣の重要政策に関する基礎調査
14「革新的エネルギー・環境戦略」の策定等総理の指示に基づき国家戦略室にて企画・立案・調整を担当している重要政策について、国家戦略に関する総合的な見地からの基礎調査を行う。

○ 総理大臣官邸太陽光発電設備増設経費

57「新成長戦略」で示された温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの利用拡大の促進に寄与するため、総理大臣官邸において太陽光発電設備の増設を行い、政府としての取組姿勢を明確に示すとともに、総理大臣官邸としての温室効果ガスの排出量を削減する。

○ 総理等会見における手話・同時通訳経費

168

総理・官房長官の会見の内容については、首相官邸ＨＰを通じて、迅速かつ正確に国内外の人々に漏れなく情報発信を行う必要があるため、手話及び同時通訳を導入するための経費

3

「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」の概要（内閣官房・復興庁）（単位：百万円）

２０項目：合計○

復興特区支援利子補給金(仮称)10,421
1,120

復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる
場合に、利子補給金を支給することにより、雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援。

○ 東日本大震災復興調整費（仮称）5,000

地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共事業であって「復興基本方針」や県の作成する復興計画等に位置付けられた施策の実施を推進する。

○ 危機管理体制充実強化経費

147

・危機管理要員育成システム強化経費
東日本大震災の対応を踏まえ、政府の危機管理体制の検証・検討を行っている
ところ、我が国の危機管理体制の強化のためには、危機管理要員の体制、対応能力等に関する質・量両面における強化が必要不可欠である。
このため、諸外国等の人材配置・育成・訓練システム調査・検討等を実施し、それにより得られた知見を我が国の危機管理要員配置や育成・訓練プログラムの改善に反映し、我が国政府の危機管理能力の向上に資すことを目的とする。

・官邸危機管理センターのセキュリティ機能向上に向けた検証・検討
東日本大震災における官邸危機管理センターの運用を踏まえ、関係省庁からの参集要員の入退室管理や情報セキュリティを一層強化するため、内部関係者からの情報漏えいを未然に防ぎ、万一漏えいした場合においても当該漏えいを引き起こしたものを即座に発見、情報の拡散を防ぐ体制の強化、また、センターにおける入退室につき、高いセキュリティレベルを継続的に維持するための検討、検証を行い、官邸危機管理センターの情報セキュリティ体制を向上させることを目的とする。

・高度情報集約システムの拡充に係る経費
緊急事態発生後の初動対処期において、官邸危機管理センター（以下「センター」）での情報集約・情報共有に関し、センターと各省庁との情報伝達は電話・ＦＡＸに依存しており、センターと主要実動省庁との情報伝達や情報共有が迅速・的確に行われるよう、高度情報集約システムを拡充し、政府全体としての情4報集約や情報共有等の事案対処の効率化を図ることを目的とする。

・武力攻撃事態対処法の実施体制の強化経費
武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にすることを目的に、また今般の東日本大震災・原発事故を踏まえた危機管理上の課題に対応するため、武力攻撃事態等における被害・影響を想定し、有事の際にも迅速な対処の検討等を行えるよう、広域・中長期に亘る事案に係る被害・影響評価機能の開発等に取り組む。また、武力攻撃事態における現地対策本部の早期稼働を担保するため、本部要員向け個人用端末等を平時より確保する。

・耐災害性の向上等のための研究開発戦略詳細化等事業経費
東日本大震災の発生を踏まえ、情報システムのニュー・ディペンダビリティを確保するため、本年７月に情報セキュリティ政策会議において決定された「情報セキュリティ研究開発戦略」の震災対応等の重要テーマについて、技術ロードマップの詳細化を実施する。

・重要インフラ分野における大規模ＩＴ障害時の効果的復旧に関する検討経費
東日本大震災発災時にみられたような広域的・大規模なＩＴ障害が発生した際に重要インフラを適切に防護し、国民生活や社会経済活動の迅速な再建に資するため、ＩＴ依存度が高まっているインフラ分野及び重要インフラサービスの供給に必要不可欠なサプライチェーンに関する調査を行うとともに、重要インフラサービスの最低限のサービスレベルを確保するための復旧手順等について検討を行う。

・東日本大震災を踏まえた政府機関における情報システムの運用継続に向けた対処要件等に係る検討経費
大規模災害の発生に備えた強靭な情報通信システムを構築し、行政の継続性を確保するため、バックアップセンターの立地等の配備要件、システム復旧に向けた緊急業務に対応するための情報伝達の在り方や執行体制等、東日本大震災を経験して明らかとなった政府機関の情報システムに関する課題への対処方策の検討を行う。

○ 社会的包摂ワンストップ相談支援事業等経費

2,558

心のケアを踏まえた傾聴の姿勢で当事者の現状を電話で聞き取りながら、各種支援策と実施機関を適切に紹介するとともに、必要に応じて寄り添い支援を行う「ワンストップ相談支援事業」等を実施する。

5

○ 災害関連海洋情報一元化に関する調査経費

18

防災対策に有効な海洋情報システムの実現に向けて、津波・潮位等の海洋観測機器の設置主体である文部科学省、国土交通省、気象庁のみならず自治体や大学・研究機関等の様々な機関が所有観測機器の所在、観測内容等を調査し、これら観測情報を共有化、総合化するための基本方針と具体的方策を検討する。

○ 地域支援専門家派遣推進経費

818

復興基本方針において、まちづくり等に関する各種専門職の被災地への派遣を進めるとされたことを受けて、被災地の様々なニーズに対応した幅広い分野の専門家を、ニーズに応じた形で派遣する。

○ クールジャパン戦略推進経費

41・世界模倣品海賊版撲滅会議及びＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）への参加拡大のための協議経費「知的財産推進計画２０１１」、「日本再生のための戦略に向けて」及び「復興基本方針」に盛り込まれたクールジャパン戦略を推進するため、戦略の重要な施策に位置づけられている「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）（仮称）」への諸外国の参加促進について、海外関係部局との協議を幅広く実施し、日本ブランドの信頼性回復を図る。

・クールジャパン推進のためのポータルサイトの維持・管理等経費「知的財産推進計画２０１１」、「日本再生のための戦略に向けて」及び「復興基本方針」に盛り込まれたクールジャパン戦略を推進するため、「クールジャパンを活用した日本ブランド復興キャンペーン」の一環として設置したポータルサイトを維持・運営し、海外に向けクールジャパンや復興情報を強力に発信することにより、日本ブランドの信頼性の回復を図る。

○

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の運営経費
194
福島原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を国民の目線に立って、開かれた中立的な立場から多角的に行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行う。

○ 広報関連経費

447

・原子力災害における風評被害抑制のための国際広報強化・充実等経費
原子力災害における風評被害は、依然として深刻であり、それが継続すれば国6益を大きく損ねる。このため、風評被害を可及的速やかに克服し、傷ついた日本ブランドを再構築するために必要な、国際広報の強化・充実に係る経費。

・震災からの復興に向けて、首相官邸から迅速・正確に情報を発信するための経費「東日本大震災からの復興の基本方針」を受け、首相官邸ホームページを通じた復興関連情報の迅速かつ正確な発信、携帯電話等を通じた災害情報や支援情報等の迅速な提供を図るとともに、政府・地方自治体・民間等の復興に向けたベストプラクティス集を作成するための経費。

○ 内閣の重要政策に関する指針検討経費

38

官房長官等が東日本大震災からの復旧・復興のため、中・長期的視点から諸課題にいかに対応すべきか、各界有識者から広く意見等を聴取する等の方法により、再生・復興について総合的な見地から検討を行う。

○

東日本大震災により設置した各部局の内閣官房ＬＡＮシステムの運用経費
20
東日本大震災後、内閣官房に新設された復興対策本部事務局等の職員が、業務を行う上で必要な行政端末等の一部を緊急調達したものであり、24 年度以降も引き続き使用するために必要な運用経費。

○

大災害時等における情報の収集・集約及び分析体制の確保に要する経費
19
大規模な災害発生時等においても確実に情報の収集・集約及び分析を行う体制を構築するため、電子計算機システムの非常用発電装置及び緊急参集通知等用メールシステムを整備する。

7

連絡先一覧
事項名

担当局・課

役職・担当者

連絡先（直通）【「要望」事項（日本再生重点化措置）】
情報収集衛星の研究・開発

内閣衛星情報センター

調査官
大島 俊之

（代表）03-3267-9500

政府機関・情報セキュリティ横断監
視・即応調整チーム（ＧＳＯＣ）の運用経費

内閣官房副長官補室（安全保障・危機管理担当）付

内閣参事官
三輪 恒佳

（代）5253-2111（内83922）（直）3581-3768

大規模サイバー攻撃事態等対処訓 内閣官房副長官補室練の準備経費（安全保障・危機管理担当）付

内閣参事官
緒方 禎己

（代）5253-2111（内83820）（直）3581-0083

拉致問題に係る情報収集・分析体
制の強化経費

拉致問題対策本部事務局
総務・拉致被害者等支援室室長
植松 浩二（代）03-5253-2111（83510）（直）03-3581-9359

海洋再生可能エネルギーの利用促
総合海洋政策本部事務局
進経費

内閣参事官
神門 正雄

（直）03‐5575‐1533

国民ＩＤ制度導入において実現する情報通信技術（IT）担当室
企業コード等に関する調査研究

内閣参事官
井上 知義

（直）03-3581‐3431

医療イノベーション推進のための調医療・イノベーション担当室
査等経費

企画官 八山幸司
企画官 渡邉 淳（直）03-3539-2591（直）03-3539-2593

国家戦略室が実施する内閣の重要国家戦略室政策に関する基礎調査

内閣参事官
林 幸宏

(直）03-3581‐9250

総理大臣官邸太陽光発電設備増設
総理大臣官邸事務所
経費

所長
山岸 隆

（直）03‐3581‐0051

総理等会見における手話・同時通訳
内閣広報室
経費

企画調整官
林田 雅秀

（直）03-3581-1859【東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費】
復興特区支援利子補給金(仮称）

東日本大震災復興対策本部事
務局

内閣参事官
青木 由行

東日本大震災復興調整費（仮称）

東日本大震災復興対策本部事 参事官 寺岡 光博 （直）03‐5545‐7248
務局
補佐 坂井 元興 （直）03‐5545‐7364（直）03‐5545‐7304

危機管理要員育成システム強化経 内閣官房副長官補室費（安全保障・危機管理担当）付

内閣参事官
平井 秀輝

（代）5253-2111（内83810）（直）3581-3314

官邸危機管理センターのセキュリ
ティ機能向上に向けた検証・検討

内閣官房副長官補室（安全保障・危機管理担当）付

内閣参事官
平井 秀輝

（代）5253-2111（内83810）（直）3581-3314

高度情報集約システムの拡充に係 内閣官房副長官補室る経費（安全保障・危機管理担当）付

内閣参事官
平井 秀輝

（代）5253-2111（内83810）（直）3581-3314

武力攻撃事態対処法の実施体制の 内閣官房副長官補室
強化経費（安全保障・危機管理担当）付

内閣参事官
荒井 仁志

（代）5253-2111（内82665）（直）3581-8923

耐災害性の向上等のための研究開 内閣官房副長官補室
発戦略詳細化等事業経費（安全保障・危機管理担当）付

内閣参事官
泉 宏哉

（代）5253-2111（内83841）（直）3581-3768

重要インフラ分野における大規模ＩＴ
内閣官房副長官補室
障害時の効果的復旧に関する検討（安全保障・危機管理担当）付
経費

内閣参事官
小室 充弘

（代）5253-2111（内83872）（直）3581-8903

8東日本大震災を踏まえた政府機関にお内閣官房副長官補室ける情報システムの運用継続に向けた（安全保障・危機管理担当）付
対処要件等に係る検討経費

内閣参事官
木本 裕司

（代）5253-2111（内83870）（直）3581-3959

社会的包摂ワンストップ相談支援事
社会的包摂推進室
業等経費

内閣参事官
片淵 仁文

（直）03-3581-4577

災害関連海洋情報一元化に関する
総合海洋政策本部事務局
調査経費

内閣参事官
神門 正雄

（直）03‐5575‐1533

地域支援専門家派遣推進経費内閣参事官
川中 邦男（直）03‐5510‐2152

世界模倣品海賊版撲滅会議及びＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）へ 知的財産戦略推進事務局の参加拡大のための協議経費

内閣参事官
安藤 晴彦

（直）03-3539-1803

クールジャパン推進のためのポータ
知的財産戦略推進事務局
ルサイトの維持・管理等経費

内閣参事官
安藤 晴彦

（直）03-3539-1803

内閣参事官
加瀬 德幸

（直）03‐6268‐7681

内閣参事官
加治 慶光

（直）03-3581-0101

企画調査官
永澤 剛

（直）03-3581-9203

内閣参事官
中村 昭裕

（直）03-3581-5073

ﾈｯﾄﾜｰｸ担当補佐
林 幹治（直）03‐3581‐9737

地域活性化統合事務局

東京電力福島原子力発電所におけ
東京電力福島原子力発電所におる事故調査・検証委員会の運営経 ける事故調査・検証委員会事務局
費
原子力災害における風評被害抑制のための国際広報強化・充実等経 内閣広報室費
震災からの復興に向けて、首相官邸から迅速・正確に情報を発信する 内閣広報室
ための経費
内閣の重要政策に関する指針検討
内閣官房副長官補室
経費
東日本大震災により設置した各部局
内閣総務官室の内閣官房ＬＡＮシステムの運用経（情報システム室）
費
大災害時等における情報の収集・集約及び分析体制の確保に要する経 内閣情報調査室
費

総務部主幹
田中 俊恵

（代）03-5253-2111（83403）（直）03-3581-5083【必要に応じて追加要求する案件】
復興庁関連経費

東日本大震災復興対策本部事務局

東日本大震災復興交付金（仮称）

東日本大震災復興対策本部事
務局

社会保障・税番号制度検討等経費

社会保障改革担当室

内閣参事官
篠原俊博

（直）03-6910-0236

国家公務員制度改革関連経費

国家公務員制度改革推進本部
事務局

企画官
辻 貴博

（直）03-3581‐4538

9

内閣参事官
尾関 良夫

（直）03‐5545‐7264

参事官 寺岡 光博 （直）03‐5545‐7248
補佐 繁本 賢也 （直）03‐5545‐7364