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２０２０年６月１１日(木)ＮＯ．１０７２号
本号３頁

野党、職権開催に激怒! 衆院憲法審査会は「流会」!
今第 201 通常国会の衆院憲法審査会の最終開催日の本日 11 日、与党は 10 時から会長職権で強行開催しようとしましたが、会長職権で開催を決めたことを、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党が激しく批判し、審査会には出席せず、10 時 20 分過ぎに「流会」となりました。
衆院憲法審査会の佐藤勉会長（自民党）は 10 日、憲法審の 11 日開催を職権で決めました。憲法改正手続きを定めた国民投票法に関する自由討議を実施する意向でした。立憲民主党などの野党は、10 日の午前の野党幹事懇談会で、第 2 次補正予算案が参院で審議される中での開催に反対し、参加しないとの方針でまとまりました。その後、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は 10 日、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立民）と断続的に協議。他の衆院委員会の日程が決まっている状況を踏まえ「会長判断で 11 日に開く」と伝えました。
そして 11 日朝、マスコミは「会長職権で開催か」と報道。また、衆院ホームページの本日審議日
程には、9 時 50 分から審査会の幹事懇談会。10 時から審査会と掲示されていました。インターネッ
ト中継予定にも記載されていました。
そして、インターネット中継を見ると、10 時に委員会室の席に与党の委員が座り、開会を待っていました。結局 10 時 20 分ごろ「流会」となり、委員は席を立ちました。
なお、参議院の憲法審査会は先週今国会で初めて幹事懇談会を開催し、与党が今週の 10 日に審査会を開催するよう提案しましたが、野党は「衆院憲法審での国民投票法改正案の扱いを見極めたい」と拒否し、今国会で審査会は開催されないことになりました。
憲法審査会は、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議する機関です。世論調査で明らかなように今、国民は憲法改正を望んでいません。ですから、審査会を開催する必要はありません。
秋の臨時国会でも「開催するな」の声を上げ続けましょう。
ともあれ、2017 年 5 月の安倍首相の憲法 9 条改憲発言、2018 年 3 月の自民党の改憲条文案がまとまった以降、5 回目となる今国会でも、審査会での改憲案の提示、改憲論議も許さない大きな成果となりました。

6・8 共謀罪廃止!秘密保護法廃止!
「12・6 4・6 を忘れない 6 日行動」
「共謀罪法も秘密保護法も廃止させよう」と、国会会期中の「6 の日」に行っている共謀罪廃止!
秘密保護法廃止!「12・6 4・6 を忘れない 6 日行動」が、今月は 8 日に実施されました。
◇国会前行動 12 時～13 時
共謀罪対策弁護団の萩尾健太弁護士が主催者あいさつし、検察庁法改定案の成立を阻止するなど市民の声が政治を動かしていると強調し、「世論がわきおこるほど権力側は監視統制を強めてくる。
何としても共謀罪を廃止させ、発動させない運動をともに広げていこう」と呼びかけました。
立憲民主党の松田功衆院議員、社民党福島参議院議員、日本共産党山添参議院議員が参加。山添氏は、検察庁法改悪案の今国会成立断念に追い込んだのは市民の力、声を上げれば政治は変えられることを改めて示す成果だったと述べ、第二次補正予算の 10 兆円の予備費問題な
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どの問題点を指摘し、安倍内閣の支持率も低下しており、「安倍政権を倒す絶好のチャンス」と安倍政権打倒を呼びかけました
総かがり行動実行員会代表委員の高田健氏は、「コロナ感染拡大で大変な中、毎月行動を展開されてきた取り組みは素晴らしい。大変な中、毎月行動を展開されてきた取り組みは素晴らしい。こういう時こそ、市民は声を上げて行こう」と訴えました。
その後、共通番号いらないネット、国民救援会、憲法会議、日本山妙法寺等の代表から発言がありました。共通番号いらないネットの原田冨弘さんはマイナンバーと口座をつなぐ法案を与党が提出していると指摘し、さらに「警察がテロ対策を口実にマイナンバーを利用する恐れがある」とも述べ、阻止の運動を呼びかけました。憲法会議の高橋は衆参の憲法審査会の動きを紹介し、国会最終盤、頑張れば今国会でも自民党の改憲案の提示を許さず、改憲論議もさせないとの成果を生むことができる、改憲阻止に向けて引き続き頑張ろう」と訴えました。
◇院内集会 13 時 30 分から 4 時 30 分
ネット中継で海渡雄一弁護士が、「国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を届けよう」とのテーマで講演。今年の 10 月に開催される国連自由権規約委員会の第 7 回審査に向けて、共謀罪と特定秘密保護法、表現の自由に関する NGO 共同レポートを作成・提出しようと呼びかけました。
◇国会議員要請行動
実行委員会が作成した監視社会パンフレットや個人情報保護法抜本改正要請書、この間出した GPS操作に関する声明などをもって、今回は衆議院の立憲野党の 120 名の議員の要請行動を行いました。

憲法共同センター 9 の日宣伝
「憲法を変えるのではなく、政治を変えよう」と呼びかける
憲法共同センターは 9 日昼、新宿駅西口で「9 の日」宣伝を行いました。７団体 22 人が参加し、改憲発議に反対する全国緊急署名への協力を呼びかけ、20 人の方が署名されました。
日本共産党本村伸子衆議院議員は、沖縄県議選で日本共産党が過去最高の７議席を獲得したことを紹介し、「辺野古 新基地建設に２兆 5500 億円を使うなら、コロナで大変なくらしや感染防止のために使うべきではないでしょうか」と指摘しました。
全国革新懇・五十嵐仁代表世話人は「コロナ禍で、憲法 13 条・個人の尊重、25 条・生存権、29 条・財産権の保障など憲法の重要性が明らかになった。憲法を生かすべき。 憲法を変えるのではなく、政治を変えよう」と呼びかけました 。
全労連・小田川義和議長は「第 2 次補正予算の 3 分の１の 10 兆円が予備費で、政府が使い方を勝手に決められるものだ」と指摘。さらに、「安倍首相は、憲法に自衛隊の明記 、緊急事態条項を入れようとしている。立憲主義を守れと言いたい。それができないのなら、今すぐ退陣すべきだ」と訴えました 。
全日本民医連・木下興事務局次長は「自民党政権のもと、公衆衛生を軽視し 1992 年に 852 カ所あった保健所を 2019 年には 472 カ所にまで削減した。また、感染症対策を担う公立・公的病院を削減しようとしている。憲法を生かし、いのち・くらしを守り、市民が大切にされる政治を実現しよう」と呼びかけました 。
憲法会議・高橋信一事務局長は「中小企業などへの持続化給付金をめぐって、サービスデザイン推進協議会が受注した支給業務の大半が電通に再委託されていたことが問題になっている。『 Go Toキャンペーン 』についても、総事業費の 2 割にあたる 3095 億円、高すぎるなどという批判が出て、公募の手続きがいったん中止された。憲法 83 条の財政処理の基本原則に反する。おかしいことに声をあげれば政治は変えられる。安倍政権を倒そう」と訴えました 。
全労連・長尾ゆり副議長は「空母や戦闘機、オスプレイでいのちは守れない。くらしや医療・公衆衛生の拡充にこそ税金を使うべき。主権者である国民がしっかり見張らなければならない。憲法を実現させよう」と訴えました。 <憲法共同センターNEWS 6 月 9 日より>2

安倍内閣の支持率急落!!

日経では安倍内閣の支持率 11 ポイント減

安倍内閣の支持率が当然ですが、急落しています。すでに朝日、毎日の世論調査では 30%を切りましたが、8 日公開された日経の世論調査でも、安倍内閣の支持率急落が止まりません。賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分は「適切ではない」が 62％に上り、「適切だ」の 29%を大きく上回りました。新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて政府が優先的に強化すべき対策では、首位は「医療体制の整備」33%、次いで「検査体制の拡充」22%、経済支援の実行ス
ピードは「遅いと思う」が 73%に上りました。5 月に緊急事態宣言を全面解除した対応は「妥当」との回答が 50%で「早すぎた」も 35%でした。
そして、支持率は 38％と 5 月の前回調査から 11 ポイント下落し、第２次安倍政権で最低水準に。
不支持率は 51％と 9 ポイント上昇。2 月調査以来 4 カ月ぶりに支持と不支持が逆転しました。

ＪＮＮ世論調査、内閣支持率 8.2 ポイント減で 39.1％で最低水準にＪＮＮの 6、7 日の世論調査で、安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より 8.2 ポイント減って 39.1％でした。一方、支持できないという人は 8.4 ポイント増加し、59.2％でした。これは第二次安倍政権発足後では 2018 年 6 月の 39.0％に次ぐ最低水準の支持率です。
検察幹部の定年を内閣の判断で延長できるとした国家公務員法の改正案について、「賛成」は 27％、「反対」は 63％。また、賭け麻雀をして辞職した東京高検の黒川前検事長の処分が「懲戒」よりも軽い「訓告」となったことについては、処分が「軽すぎる」と答えた人が 75％にのぼっています。

革新都政をつくる会臨時総会開催｢全都すみずみに共闘体制確立を｣
革新都政をつくる会臨時総会が、6 月 8 日午後、エデュカス東京で開催されました。黒岩哲彦代表世話人（自由法曹団東京支部長）が「コロナ禍で新自由主義の克服が課題として明らかになった。
宇都宮健児さんは、元日弁連会長、年越し派遣村の名誉村長、反貧困ネットワーク代表、生活保護打ち切り裁判の弁護団長であり、新自由主義とのたたかいの先頭に立ってきた。幅広い運動で押し上げよう」と開会挨拶。中山伸事務局長が経過報告と宇都宮健児さんの推薦を提案。推薦を満場の拍手で確認しました。
ここで宇都宮健児さんが到着。
「今度の都知事選は都民一人ひとりの生存権がかかった選挙。緊急
3 課題を掲げている。第一は新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底。第二は都立・公社病院の独立行政法人化を中止するとともに、これまで以上の充実強化を図る。第三にカジノ誘致計画は中止する。都民の要請で立候補を決意した。
立憲民主、共産、社民、新社会、綠の各党の支持はありがたい。選対も大変喜んでいる。私の知っているイベントホールは 9 月で店を閉じる。多くの商店が同じ状況だ。社会的経済的弱者に大きなしわ寄せがいっている。リーマンショックを大幅に上回る。第二波、第三波も予想しなければならない。雇用、営業、住まい、いのちを守ることが求められる。保守、中道、無党派の方も大きな被害を受けている。そういう人たちに広げることが重要で、勝機を見いだせる。小池知事はテレビに出ずっぱりで圧倒的に優位を言われるが、やりようによっては都政を変える大きなチャンスになっている。首都決戦を通じて日本の政治を変えよう」と決意表明。
中山事務局長が「全都すみずみに共闘体制を確立すること、都政パンフ（300 円 200 円納入）を普及し小池都政の実像を伝えていくこと、団体・地域で宣伝に直ちに打って出ること（プラスターは準備中）、都民向けの大規模宣伝を準備中であること、電話・メール・LINE で対話の推進、財政はカンパとパンフ販売でまかなう」と方針提起。まとめでは「呼びかけ人会議は、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、生活者ネット、令和新撰組、新社会党、緑の党の各党を丁寧に訪問してきた。
小池都政を変えなければとの点で一致している。今後、新たな動きも出てくると思う」と発言しました。
<東京革新懇 mailfax ニュース 6 月 9 日号より>3