資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
グループの事業系統図

愛知信協
（株）
リース業務等

ＪＡ愛知信連貯金業務、融資業務、為替業務等

ジェイエイ愛信ビジネス（株）
業務受託業務等

子会社の状況
（単位：百万円、％）

会

社

名

業

務

内

容

所

在

地

設立年月日

資 本 金

議決権に対す
議決権に対る当会およびする当会の他の子会社等所有割合の所有割合

愛 知 信 協株 式 会 社コンピューターおよび周辺 設 備 機 器、 事 務 用 機器、店舗設備ならびに自動車等のリース業務等

名古屋市名東区社口二丁目301番地

昭和43年
12月24日

80

100.0

100.0

ジェイエイ
愛信ビジネス
株 式 会 社

業務受託業務および労働者派遣業務等

名古屋市名東区社口二丁目
301番地

平成11年
8月12日

20

100.0

100.0

注 上記子会社は、令和 4 年 3 月末をもって解散のうえ、令和 4 年 7 月に清算結了しました。

事業概況
当会は子会社である愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス株式会社と一体となって、県下ＪＡ
系統信用事業の発展に向けた事業を展開してまいりました。
その結果、当会およびこれら子会社との連結決算につきましては、当期剰余金として115億32百万円を計上することができました。
令和3年度の当会および子会社の事業の概況は、次のとおりです。
１

当会

２

子会社

 当会におきましては、令和3年度は基本目標である「環境変化に適合した「ＪＡバンクあいち」の金融サービス提供と収益モデルの再構築」を実現するため、持続可能な収益モデルの構築等に向けたＪＡサポートの実践等を柱とした事業計画を策定し、四つの基本方針に基づく事業活動を展開しました。
 こうした事業活動の成果として、資本効率の適正化、国際分散投資等の拡大を図った中長期的な収益の安定化やリスク低減、徹底した業務効率化・生産性向上に取り組んだ結果、当期剰余金として114億52百万円を計上することができました。

⑴愛知信協株式会社
 愛知信協株式会社は、リース専業の金融関連子会社として、県下ＪＡ信用事業の事務処理の堅確化・効率化に資する
信用事業関連機器の安定供給に努めるとともに、その他にも事務用機器、店舗設備、自動車等のリースを取り扱いました。
⑵ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
 ジェイエイ愛信ビジネス株式会社は、主として当会の従属業務を取り扱う子会社として、当会の経営効率化に資する
業務受託に努め、口座振替依頼書集中管理業務などの業務を受託したほか、労働者派遣業務を取り扱い、当会業務の効率化に貢献しました。

79

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
連結ベースの主要な経営指標（単位：百万円、％）

項

目

経

常

収

経

常

利

当

期

剰

余

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

益

76,72380,677

74,19278,337

69,688益

15,03017,056

10,594

11,25812,195

金

11,99913,109

9,289

7,758

11,532

純

資

産

残

高

455,277

487,934

473,743498,769

459,906

総

資

産

残

高

8,224,177

8,603,733

8,718,890

8,807,913

8,615,803

連結自己資本比率

19.88

17.82

17.49

17.36

17.82

注 連結自己資本比率は、農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
なお、当会は国内基準を採用しています。

連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況
連結による農協法に基づく開示債権額の変更はありません。

連結セグメント情報
連結会社はリース等の事業を営んでいますが、その事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

連結貸借対照表（単位：百万円）

科目

令和3年3月末

令和4年3月末

金

8,705

11,022

金

4,677,996

4,448,518

金 銭 の 信 託

235,179

265,779

科（ 資 産 の 部 ）
現
預

け

有

価

令和3年3月末

令和4年3月末

金

8,059,703

7,991,343

譲 渡 性 貯 金

2,100

700

126,100

76,200（ 負 債 の 部 ）
貯
借

用

金

券

3,051,759

3,086,775

そ の 他 負 債

61,53949,575

金509,688476,994

諸金

13,256

13,160そ の 他 資 産

13,086

12,992

退職給付に係る負債

2,569

2,563

有 形 固 定 資 産

2,597

2,504

繰 延 税 金 負 債

39,865

18,779

債

証

4,009

3,574

8,309,144

8,155,896

貸

証

目

出

引

当

建

物

1,762

1,677

土

地

512

512

務

保

リ ー ス 資 産−

198

負 債 の 部 合 計

その他の有形固定資産

322

115

（純資産の部）無 形 固 定 資 産

507

426

出

金

231,402242,402

ソフトウェア501

408

利 益 剰 余 金

160,625

166,184

ソフトウェア仮勘定−

12

子会社の所有する親連合会出資金

0−

その他の無形固定資産

資

△

6

5

会 員 資 本 合 計

392,027

408,586

資312,877

312,877

その他有価証券評価差額金

106,741

51,319繰 延 税 金 資 産

0−

評価・換算差額等合計

106,741

51,3195,662

純資産の部合計

498,769

459,906

8,615,803

負債及び純資産の部合計

8,807,913

8,615,803

外部

出

債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計

4,009
△

8,493

8,807,913

3,574
△

80

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
連結損益計算書（単位：百万円）

科
経

目

常
資

令和2年度

収

金

運

用

令和3年度

益

78,337

69,688

収益59,607

48,992

4,439

4,133

貸

出

金

利

息

預

け

金

利

息

334

99

有 価 証 券 利 息 配 当 金

27,532

16,857

そ

27,301

27,902（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（26,123）（24,110）（ う ち 特 別 配 当 金 ）（1,176）（3,791）

の

他

受

入

利

息

役

務

取

引

等

収

益

4,043

4,162

そ

の

他

事

業

収

益

5,670

5,133

そ

の

他

経

常

収

益

9,015

11,400用

67,07957,493用

49,72548,576

息

1,022

409

息

2

2

息

421

328

息

48,27847,836

経

常

資

費

金

調

貯

達

金

譲

渡

借

利

性

貯

用

そ

の

費
金

金
他

支

利
利

払

利

（48,275）（47,828）

役（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
務

取

引

等

費

用

2,953

3,022

そ

の

他

事

業

費

用

272

114

費

6,708

5,749

の

他

経

常

費

用

7,419

30

（ う ち 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ）

6,004

−

益

11,25812,195

経
そ
経

常

特

利

別
固

定

特

利

資

産

処

別
固

定

そ

の

益

213

−

益

213

−

失

0

5

分

損

0

0

損

分

損

資

失

−

5

11,471

12,189法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,702

408

人

法

人

当

の

処

税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
法

他

産

税
期

特

等
税

調
等

剰

別

整

額

10

249

合

計

3,712

657

金

7,758

11,532余81

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
連結剰余金計算書（単位：百万円）

科

目

令和2年度

令和3年度

（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）
利

益

剰

利

益

剰

益

剰

当
利

余
余

期

期
金

剰
余

配
利

金

首

残

高

159,173

160,625

増

加

高

7,758

11,532

金

7,758

11,532

高

6,306

5,973

金

6,306

5,973

高

160,625

166,184

余

金

減

少

当
益

剰

余

金

期

末

残

82

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

令和2年度

令和3年度

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
減

価

償

却

費

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）11,471

12,189

507

359

6,000

△

2,830

その他の引当金･積立金の増減額（△は減少）

△

66

△

101

資

金

運

用

収

益

△

59,607△

48,992

資

金

調

達

費

用

49,72548,576

有 価 証 券 関 係 損 益（ △ は 益 ）

△

2,573

△

1,538

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

△

3,441

△

5,481

固 定 資 産 関 係 処 分 損 益（ △ は 益 ）△213

貸 出 金 の 純 増（ △ ） 減
預 け 金 の 純 増（ △ ） 減
貯

金

の

純

増

減（

△

△

）

譲 渡 性 貯 金 の 純 増 減（ △ ）028,53532,69371,000131,000

97,843△68,360

△

200

△

1,400

借 用 金 の 純 増 減（ △ ）△30,700△38,900

事 業 分 量 配 当 金 の 支 払 額

△

2,847

△

2,387

そ

△

376

△

8,300

の

他

資 金 運 用 に よ る 収 入

63,896

資 金 調 達 に よ る 支 出
小
法

△

計
人

税

等

の

支

払

45,87354,494△41,080額△

事業活動によるキャッシュ・フロー

4,554

49,32551,696△3,226

36,526

48,470有価証券の取得による支出△ 502,110△ 386,353

有価証券の売却による収入

16,6434,486

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

579,341

金銭の信託の増加による支出△

13,223△310

金銭の信託の減少による収入

265,078△

24,076△19640

固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入

－

220

13

外部出資の売却等による収入

6－

投資活動によるキャッシュ・フロー

80,606△ 141,046

11,000△3 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出△

出 資 の 増 額 に よ る 収 入

11,000

出 資 配 当 金 の 支 払 額△

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,00011,000

3,458

△

3,585

3,458

△

3,585

4 現金及び現金同等物の増加額

113,673△

96,1625 現金及び現金同等物の期首残高

312,024425,698

6 現金及び現金同等物の期末残高

425,698

329,53683

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
注記表
令和 2 年度
1

2

3

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結子会社は、愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス株式会社の2社です。
持分法適用の子法人等に該当する会社および法人はありません。
連結される子会社の決算日は、当会と同じ3月末日です。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」
中の当座預け金、普通預け金、通知預け金です。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ その他有価証券
ア‌ 時価のあるもの … 原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
イ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています。
⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
⑸ 当会の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
1年～45年
なお、子会社のうち、愛知信協株式会社の有形固定資産の減価償却は、主にリース期間定額法を採用し、資産から直接減額して計上しています。
⑹ 当会の無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
⑺ 外貨建の資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑻ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額を見込んで計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑼ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑽ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
⑾ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。
⑿ 環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用および収集運搬費用の見積額を計上しています。
⒀ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結会計年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
⒁ 退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⒂ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っています。ただし、固定資産にかかわる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しています。
⑴⑵

表示方法の変更に関する事項
農業協同組合法施行規則第126条の3の2の改正により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を適用し、当連結会計年度より貸倒引当金の見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する事項」に記載しています。

84

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 2 年度
45

会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当連結会計年度にかかる連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度にかかる連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 重要な会計上の見積りを示す項目
貸倒引当金⑵ 当連結会計年度にかかる連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 8,493百万円⑶ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に関する事項⑻」に記載しております。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌連結会計年度にかかる連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度にかかる連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、4,397百万円です。
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車等があり、未経過リース
料年度末残高相当額は、次のとおりです。

⑴⑵

オペレーティング・リース

1年以内
9百万円

1年超
9百万円

合 計
18百万円

⑶

内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,023百万円および差入保証金6百万円を提供しています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計22,101百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に合計30,657百万円含まれています。
⑸ 当会の経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹ 当会の経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑺ 貸出金のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額は6,968百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑻ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑼ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,896百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑽ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は9,872百万円です。
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑾ 割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当連結会計年度末の残高はありません。
⑿ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、78,957百万円です。
⒀ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒁ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000百万円が含まれています。

85

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 2 年度
6

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む。）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
金銭の信託の構成資産は、主に米ドル建ての外国証券等であり、純投資目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、外国為替の変動リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、外国為替の変動リスクにさらされています。
なお、デリバティブ取引には、金利スワップ取引があり、金利の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
ウ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部およびリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。
イ 市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ＡＬＭにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するＡＬＭ委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ＡＬＭ委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量が経済資本配賦額の範囲内となるよう管理しています。
当会のＶａＲは分散共分散法（保有期間3カ月（一部の資産は1年）、信頼区間99.9%、観測期間5年）により算出しており、
令和3年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で70,377百万円です。
なお、当会ではバックテストを実施のうえ、ＶａＲ計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。

⑴

86

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 2 年度
エ

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
ア 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず下記ウに記載しています。
（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
4,677,996
235,179
4,987
230,191
3,051,759
3,051,759
509,784△
8,473
501,3118,466,246
8,061,803
126,100
8,187,903
（0）
（0）

注

時

価
4,678,047
235,179
4,987
230,191
3,051,759
3,051,759

差

額
50
－
－
－
－
－

505,3938,470,378
8,062,600
126,100
8,188,700

4,082
4,132
797
－
797

（0）
（0）

－
－

1 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
2 貸出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金96百万円を含めています。
3 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金2,100百万円を含めています。
4‌ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
（ ）で表示しています。
イ 金融商品の時価の算定方法
ア 資産
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

87

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 2 年度
ウ‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
連結貸借対照表計上額
312,877百万円

外部出資

エ

注 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計
注

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,677,996
125,438
125,438－
231,326
231,326－
575,393575,393－
218,944
218,944－
182,439
182,439－
1,484,043
1,484,043

114,419
4,917,855

60,780292,10776,828652,22154,472
273,416

50,264
232,703

152,829
1,636,873

5年超‌貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）50百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2‌ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等93百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

オ

1（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注

7

1
2

目

1年以内

計

8,045,655
2,100
50,3008,098,055

1年超
2年以内
9,347
－
17,10026,447

2年超
3年以内
1,736
－
16,90018,636

3年超
4年以内
314
－
8,800
9,114

4年超
5年以内
830
－
－
830

5年超
1,819
－
33,00034,819貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金33,000百万円については「5年超」に含めています。

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

⑵

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

連結貸借対照表計上額
20,043
1,791,421
1,488,804
162,846
110,638
29,131880,259
2,691,724
－
8,906
－
1,595
2,819
4,492
351,127
360,034
3,051,759

取得原価
2,937
1,735,729
1,441,075
158,379
107,274
29,000786,4432,525,111
－
8,950
－
1,600
2,850
4,500
378,510
387,460
2,912,571

差額
17,106
55,69147,729
4,467
3,363
131
93,815
166,613
－
△
43
－
△
4
△
30
△
7
△ 27,383△ 27,426
139,187

注‌ 上記差額合計から繰延税金負債38,680百万円を差し引いた額100,507百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項
その他

目

売却額
16,643百万円

売却益
5,244百万円

88

売却損
1,138百万円

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 2 年度
8

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額⑵

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

9

4,987百万円－百万円

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

230,191百万円

221,573百万円

差額
8,617百万円

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの
9,535百万円△

917百万円1 上記差額合計から繰延税金負債2,383百万円を差し引いた額6,234百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2‌ 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,578百万円
勤務費用
181百万円
利息費用7百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
61百万円△
退職給付の支払額
135百万円期末における退職給付債務
2,569百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
181百万円
利息費用7百万円△
数理計算上の差異の当期の費用処理額
61百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
127百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.31%
⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当連結会計年度に拠出した特例業務負担金は32百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、346百万円となっています。
⑴

10 税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
相互援助積立金超過額
3,508百万円
貸倒引当金超過額
1,989百万円
退職給付に係る負債超過額
711百万円
未払事業税・事業所税
236百万円特例業務負担金引当金繰入否認額
96百万円
賞与引当金超過額
45百万円
減価償却損金算入限度超過額
42百万円
その他
133百万円
小計
6,762百万円△
評価性引当額5,562百万円
繰延税金資産計A
1,200百万円（繰延税金負債の内訳）△ 41,063百万円
その他有価証券評価差額金
△
その他
2百万円
△ 41,065百万円
繰延税金金負債計B△ 39,865百万円
繰延税金負債の純額
A＋B
前期に比べて評価性引当額が6,890百万円増加しています。この増加の主な内容は、一部の大口貸出先の債務者区分の引下げに伴う貸倒引当金の増加により、評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。

89

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 2 年度⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.79%△△

15.94%
5.85%
5.78%
0.04%
0.03%
0.20%
32.37%

11 重要な後発事象に関する事項
当会は、令和3年4月26日開催の経営管理委員会において、当会の連結子会社である愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス
株式会社の解散および清算を決議しました。
⑴ 解散の理由
当会は、信用事業関連機器等の導入支援や県域集中処理業務にかかる運営コストの抑制等を目的としてリース事業を営む愛知信協
株式会社および業務受託業務等を営むジェイエイ愛信ビジネス株式会社と一体となって、県下ＪＡ系統信用事業の安定した事業運営の貢献に努めてきましたが、マイナス金利政策が長期化する等、県下ＪＡ系統信用事業を取り巻く環境が変化しており、当会グルー
プ全体の事業運営体制の合理化・効率化を図る必要があることから解散することとしました。
⑵ 子会社の概要
ア 愛知信協株式会社
ア 所在地：愛知県名古屋市名東区社口二丁目301番地
イ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 丹羽 一裕
ウ 事業内容：コンピューターおよび周辺設備機器等のリース業務等
エ 資本金：80百万円
オ 設立年月日：昭和43年12月24日
カ 出資比率：当会100%
イ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
ア 所在地：愛知県名古屋市名東区社口二丁目301番地
イ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 小林 彰
ウ 事業内容：業務受託業務および労働者派遣業務等
エ 資本金：20百万円
オ 設立年月日：平成11年8月12日
カ 出資比率：当会100%⑶ 解散および清算の時期
ア 愛知信協株式会社
令和4年3月31日 解散決議
令和4年6月 清算結了（予定）イ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
令和4年3月31日 解散決議
令和4年6月 清算結了（予定）⑷ 子会社の状況（令和3年3月31日現在）
ア 愛知信協株式会社
資産総額 2,757百万円
負債総額 1,028百万円
イ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
資産総額 189百万円
負債総額 14百万円⑸ 子会社の解散および清算による事業運営等への影響
当該子会社の解散および清算に伴う当会の事業運営等に及ぼす影響は軽微です。

90

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 3 年度
1

2

3

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結子会社は、愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス株式会社の2社です。
持分法適用の子法人等に該当する会社および法人はありません。
連結される子会社の決算日は、当会と同じ3月末日です。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」
中の当座預け金、普通預け金、通知預け金です。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ その他有価証券
ア 時価のあるもの … 原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
イ 市場価格のない株式等 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています。
⑷ 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
1年～36年⑸ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期
間（5年）に基づいて償却しています。
⑹ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については、零としています。
⑺ 外貨建の資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑻ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額を見込んで計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑼ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑽ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
⑾ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。
⑿ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結会計年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
⒀ 退職給付にかかる負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
⑴⑵

会計方針の変更に関する事項
収益認識に関する会計基準等の適用
当会は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第 44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を適用することとしました。これによる当連結会計
年度の連結計算書類への影響はありません。
⑴

91

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 3 年度
4

表示方法の変更に関する事項「連結貸借対照表に関する事項（7）」については、令和2年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則が令和4年3月31日から施行されたことに伴い、リスク管理債権の区分等を金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。

5

会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当連結会計年度にかかる連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度にかかる連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 重要な会計上の見積りを示す項目
貸倒引当金⑵ 当連結会計年度にかかる連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 5,662百万円⑶ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に関する事項（8）」に記載しております。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌連結会計年度にかかる連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度にかかる連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

6

連結貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、4,158百万円です。
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車があり、未経過リース料
年度末残高相当額は、次のとおりです。
1年以内
1年超
合 計
オペレーティング・リース
10百万円
17百万円
27百万円
⑶ 内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,014百万円および差入保証金6百万円を提供しています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計23,897百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に合計45,567百万円含まれています。
⑸ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑺ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額およびその合計額は、次のとおりです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
270百万円
危険債権額
6,401百万円
三月以上延滞債権額	−百万円
貸出条件緩和債権額
148百万円
合計額
6,821百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑻ 割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当連結会計年度末の残高はありません。
⑼ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、73,820百万円です。
⑽ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⑾ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金22,000百万円が含まれています。

7⑴⑵

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。

⑴

92

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 3 年度
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む。）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
金銭の信託の構成資産は、主に米ドル建ての外国証券等であり、純投資目的で保有しています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、外国為替の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
ウ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部およびリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。
イ 市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ALMにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するALM委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ALM委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」、「金銭の信託」、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産について、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量が経済資本配賦額の範囲内となるよう管理しています。
当会のVaRは分散共分散法（保有期間3か月（一部の資産は1年）、信頼区間99.9％、観測期間5年）により算出しており、令和4年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で74,300百万円です。
なお、当会ではバックテストを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、評価技法を用いて算定した価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
ア 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず下記ウに記載しています。

93

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 3 年度
（単位：百万円）

項
預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産
貯金
借用金
負 債

目

連結貸借対照表計上額
4,448,518
265,779
4,985
260,794
3,086,775
3,086,775
476,994△
5,644
471,350
8,272,424
7,992,043
76,2008,068,243

計

計

時

価
4,448,555
265,779
4,985
260,794
3,086,775
3,086,775
474,159
8,275,269
7,992,499
76,153
8,068,652

差

額
36
−
−
−
−
−
2,808
2,845
456
△
46
409

注

１ 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
２ 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金700百万円を含めています。
イ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
ア 資産
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap（以下「OIS」という。））レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記cおよびdと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレー
ト、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項の経過措置を適用し、上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOIS
レートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
連結貸借対照表計上額
312,877百万円

外部出資

エ

注 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計
注

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,448,518
213,285
213,285−562,696562,696−
217,103
217,103−
193,739
193,739−
100,788
100,788

−
1,579,018
1,579,018

80,8584,742,662

77,342640,039

57,595
274,699

59,317253,056

27,318128,106

174,280
1,753,299

１

5年超

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）19百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
２ 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等282百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

94

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 3 年度オ

借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注

8

１
２

目

1年以内

計

7,980,294
700
17,1007,998,094

1年超
2年以内
7,067
−
16,90023,967

2年超
3年以内
1,150
−
8,800
9,950

3年超
4年以内
730
−
11,40012,130

4年超
5年以内
179
−
−
179

5年超
1,920
−
22,00023,920

貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金22,000百万円については「5年超」に含めています。

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

連結貸借対照表計上額
19,476
1,605,970
1,358,926
147,157
94,8685,017
380,4622,005,909−
92,87253,1618,238
8,102
23,370987,993
1,080,865
3,086,775

取得原価
2,983
1,571,771
1,329,114
145,053
92,6035,000
308,611
1,883,366−
93,79953,793
8,308
8,198
23,5001,053,731
1,147,530
3,030,897

差額
16,492
34,19829,812
2,104
2,264
17
71,851
122,543
−
△
926
△
632
△
69
△
95
△
129
△ 65,738△ 66,664
55,878

注 上記差額合計から繰延税金負債15,528百万円を差し引いた額40,349百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。

⑵

項 目
株式
その他
合 計
9

売却額
44百万円
4,442百万円
4,486百万円

売却益
40百万円
2,918百万円
2,959百万円

売却損
−百万円
−百万円
−百万円

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴

運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額⑵

4,985百万円－百万円

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差額

260,794百万円

245,625百万円

15,169百万円

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの
15,992百万円△

823百万円「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
注 １ 上記差額合計から繰延税金負債4,199百万円を差し引いた額10,969百万円が、
２ 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。
10

退職給付に関する事項⑴ 退職給付ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

95

資 料 編（経営状況に関する事項）

連結情報
令和 3 年度イ

確定給付制度
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,558百万円
勤務費用
173百万円
利息費用7百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
68百万円△
退職給付の支払額
107百万円期末における退職給付債務
2,563百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
173百万円
利息費用7百万円△
数理計算上の差異の当期の費用処理額
68百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
112百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.454％⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当連結会計年度に拠出した特例業務負担金は29百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、309百万円となっています。
ア

11 税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
相互援助積立金超過額
貸倒引当金超過額
退職給付に係る負債超過額
特例業務負担金引当金繰入否認額
賞与引当金超過額
減価償却損金算入限度超過額
資産除去債務未払事業税・事業所税
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計A（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計B繰延税金負債の純額
A＋B⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△

3,508百万円
1,196百万円
712百万円
85百万円
44百万円
35百万円
34百万円
27百万円
81百万円
5,726百万円
4,778百万円
948百万円△ 19,728百万円
0百万円△ 19,728百万円△ 18,779百万円
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