Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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日本調剤

伪伪調剤報酬改定の影響を吸収して、 増収増益基調が続く

3341 東証 1 部
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日本調剤 <3341> は調剤薬局の国内トップクラス企業で、 調剤薬局事業の売上高では第 2位。 自社グループでジェネリック医薬品の製造も行っており、 メーカー機能を有しているところが特徴的だ。 さらに、 医療従事者を対象にした人材派遣 ・ 紹介事業の 3 部門体制で事業展

2016 年 6 月 7 日 （火）開している。
2016 年度は調剤報酬改定が行われた。 国は 「患者のための薬局ビジョン」 において、 調Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.
企業調査レポート執筆 客員アナリスト
浅川 裕之

剤薬局のあるべき姿として、高度な機能を有した 「かかりつけ薬局」 として地域のインフラ （社会的生活基盤） 的存在になることを求めている。 今回の調剤報酬改定はそれに沿った内容であった。
同社はこうした国の施策を先取りする形で対応を進めてきている。 ジェネリック医薬品の推進や在宅医療での対応は業界トップクラスの実績を有している。 また、 「かかりつけ薬局」 についても昨年秋以来、 各種キャンペーンを行っているほか、 かかりつけ薬剤師も着実に増やしつつある。 同社はこうした一歩早い対応を通じて国の調剤報酬改定や規制強化を自社の成長エンジンに変えていくポテンシャルを有していると、 弊社では考えている。

企業情報はこちら >>>業績は好調が続いている。 2016 年 3 月期は期中に上方修正したがその線で着地し、 過去最高益を更新した。 2017 年 3 月期についても、 調剤報酬改定の影響を吸収して連続最高益更新を目指している。 中長期的にも、 調剤薬局市場の拡大や業界再編などの成長シナリオが期待できるほか、 調剤薬局事業をはじめとした各事業セグメントがすべて国の推進する施策と方向性を同じくしているという強みを活かして、 業界平均を上回る成長が期待できると弊社ではみている。

伪伪Check Point
・ 薬局が患者情報をしっかり把握することが重要な要素になる状況
・ 国の推進する施策を自社の成長エンジンに転化することが可能
・ 調剤市場はこれまでの成長率を維持すると 20 年度には 10 兆円規模に

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1




連結業績推移（百万円）

売上高㻔左軸㻕（百万円）

営業利益㻔右軸㻕㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻝㻘㻝㻢㻡

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日本調剤㻝㻜㻘㻜㻜㻜

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㻟㻘㻞㻠㻡

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2016 年 6 月 7 日 （火）

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㻠㻘㻣㻠㻠

http://www.nicho.co.jp/corporate/ir/㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

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㻢㻘㻢㻠㻣

3341 東証 1 部

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㻞㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期

㻝㻣㻛㻟期㻔予㻕

伪伪2016 年 3 月期決算の概要
16/3 期は大幅増収増益での着地となった(1) 決算分析
同社は 2015 年 4 月に 2016 年 3 月期〜 2018 年 3 月期の 3 ヶ年中期経営計画を発表した。
その初年度に当たる 2016 年 3 月期決算は、 売上高 219,239 百万円 （前期比 20.6% 増）、 営
業利益 10,489 百万円 （同 57.8% 増）、 経常利益 9,878 百万円 （同 64.5% 増）、 親会社株主に帰属する当期純利益 6,329 百万円 （同 127.8% 増） と大幅増収増益での着地となった。 同社は期中に上方修正を行ったが、 その線での着地となった。
2016 年 3 月期決算の概要（単位 ： 百万円）
2015/3 期

売上高
営業利益
経常利益
親会社に株主に帰属する当期純利益

2016/3 期
通期実績

2Q 累計
実績

下期
実績

通期
実績

2Q 累計
実績

下期
実績

通期
予想

87,4182,623
2,318

94,426
4,024
3,685

181,844
6,647
6,003

100,269
4,214
3,936

118,970
6,275
5,942

220,455
10,742
9,491

219,239
10,489
9,878

20.6%
57.8%
64.5%

通期
予想比
-0.6%
-2.4%
4.1%

1,157

1,621

2,778

2,471

3,858

5,611

6,329

127.8%

12.8%

前期比

出所 ： 短信よりフィスコ作成

売上高は 3 事業部門とも前期比伸び率が 2 ケタとなり、 全社ベースでも前期比 20.6% 増収となった。 利益面では、売上高総利益率が前期の 17.6% から当期は 17.8% に拡大した一方で、売上高販管費率が 13.9% から 13.0% に低下した。 その結果、売上高営業利益率は前期の 3.7%から当期は 4.8% へと大きく拡大した。販管費は前期比 3,296 百万円増加したが、そのうち 2,039
百万円は増収に伴う消費税等だった。
2016 年 3 月期の特徴として、 3 事業部門全体が伸びた中で、 医薬品製造販売事業と医療従事者派遣 ・ 紹介事業の利益構成比が一段と上昇したことが挙げられる。 2016 年 3 月期は両セグメント合計の比率が 29% に伸長した。 これは 2 年前の 2014 年 3 月期における構成比（15%） の 2 倍の水準だ。

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2

年 3 月期決算の概要■2016■

事業セグメント別業績（単位 ： 百万円）
15/3 期
2Q 累計

日本調剤
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2016 年 6 月 7 日 （火）

2Q 累計
前年
実績
同期比
87,20814.8%
15,36714.8%

16/3 期下期
前年
実績
同期比103,666
26.4%
17,231
21.7%

通期

下期

通期

82,02914,161

157,999
27,550

3,544

6,554

4,188

39.1%

4,746

33.9%

8,934

36.3%

99,733-5,307
94,426
4,585
1,052

192,104-10,259
181,844
7,698
1,888

106,764-6,494
100,269
4,252
1,210

15.6%
14.7%
36.6%
44.7%

125,642-6,672
118,970
6,455
1,458

26.0%
26.0%
40.8%
38.6%

232,406-13,166
219,239
10,707
2,668

21.0%
20.6%
39.1%
41.3%

調剤薬局事業
75,970医薬品製造販売事業
13,389
売 医療従事者派遣 ・
3,010
上 紹介事業高 調整前
92,371
調整額-4,952
売上高合計
87,418
調剤薬局事業
3,113
医薬品製造販売事業
836
営 医療従事者派遣 ・619
業 紹介事業
利
調整前
4,570
益
調整額
-1,947
営業利益合計2,623
調剤薬局事業
4.1%
営
6.2%
業 医薬品製造販売事業
利 医療従事者派遣 ・20.6%
益 紹介事業率 全社合計3.0%
出所 ： 会社資料よりフィスコ作成

前年同期比190,874
20.8%
32,598
18.3%
実績

647

1,266

820

32.5%

779

20.4%

1,599

26.3%

6,283
-2,258
4,024
5.6%
7.4%

10,853-4,205
6,647
4.9%
6.9%

6,283
-2,068
4,214
4.9%
7.9%

37.5%
60.7%
-

8,691
-2,416
6,275
6.2%
8.5%

38.3%
55.9%
-

14,974-4,484
10,489
5.6%
8.2%

38.0%
-

18.3%

19.3%

19.6%

-

16.4%

-

17.9%

-

4.3%

3.7%

4.2%

-

5.3%

-

4.8%

-

セグメント別に詳細を見ると、 主力の調剤薬局事業は売上高 190,874 百万円 （前期比20.8% 増）、 営業利益は 10,707 百万円 （同 39.1% 増） となった。 同社は第 2 四半期決算時に上方修正を行ったがその中心要因は調剤薬局事業の好調だった。 売上高伸長の要因として、 大型新規出店に加えて既存店の売上も好調に推移したこと、 高薬価の C 型肝炎治療新薬の処方が増加したことなどが挙げられる。 利益については、 改定のない年であったなかで、
ジェネリック医薬品増加や在宅医療推進などを通じた調剤報酬増加や各種経費抑制などが奏功して、 大幅増益につながった。

日本調剤の調剤薬局店舗数の推移

（店舗）

600
465

500

493

510

526

417

400

340

300

200

191

221

244

264

287

100

0
㻜㻢㻛㻟期 㻜㻣㻛㻟期 㻜㻤㻛㻟期 㻜㻥㻛㻟期 㻝㻜㻛㻟期 㻝㻝㻛㻟期 㻝㻞㻛㻟期 㻝㻟㻛㻟期 㻝㻠㻛㻟期 㻝㻡㻛㻟期 㻝㻢㻛㻟期
注：物販専業の㻝店舗は含まない。
出所 ： 説明会資料よりフィスコ作成

医薬品製造販売事業は売上高 32,598 百万円 （前期比 18.3% 増）、 営業利益 2,668 百万円（同 41.3% 増） となった。 ジェネリック医薬品の需要は国が進める使用促進策の流れに乗って堅調に増加が続いた。 そうしたなか、 日本ジェネリック ( 株 ) においてはつくば工場 S 棟の増
強、 長生堂製薬 ( 株 ) においても本社第二工場を完成するなど、 生産体制の拡充 ・ 強化を図る一方で生産品目の拡大と整理を行い、 増収増益を達成した。

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3

年 3 月期決算の概要■2016■

ジェネリック医薬品の生産能力
会社名

日本調剤
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工場名

2015/3

つくば工場 N 棟
つくば工場 S 棟
日本ジェネリック つくば第二工場
春日部工場
小計
本社工場
本社第二工場
長生堂製薬
川内工場
小計
合計
出所 ： 会社説明会資料からフィスコ作成

10
13
9
32
7
2
2
11
43

生産能力 （億錠 / 年）
2016/32017/3 （予）
10
10
13
26
9
9
32
45
7
7
2
2
3
3
12
12
44
57

計画
10
26
100
9
145
7
2
3
12
157

2016 年 6 月 7 日 （火）医療従事者派遣 ・ 紹介事業は売上高 8,934 百万円 （前期比 36.3% 増）、 営業利益 1,599
百万円 （同 26.3% 増） となった。 派遣紹介先の新規開拓及び登録者数の確保といった営業努力の他、 厚労省が 2015 年 10 月に示した 「患者のための薬局ビジョン」 において薬剤師の果たすべき役割が一段と拡充 ・ 強化されたことに伴い、 薬剤師の派遣 ・ 紹介需要が一段と高まり、 同事業の収益を押し上げた。
医療従事者派遣 ・ 紹介事業の実績推移

出所 ： 2016 年 3 月期決算説明資料(2) 自己株式処分と売出し
同社は 2015 年 11 月 24 日、 配当予想の修正と合わせて 200 万株の自己株式の処分及び売出しを決議し、 最終的に 175 万株の一般募集分と 223,700 株の第三者割当による自己株式の処分によって約 92 億円の資金を調達した。 約 92 億円の調達額のうち、 約 72 億円
は子会社の日本ジェネリックによる生産能力増強投資に、 残りの 20 億円は社債償還資金に、それぞれ充当される予定だ。
同社はジェネリック医薬品の製造販売をグループ内で手掛けている点に特徴があり、 その中核子会社である日本ジェネリックは 2018 年 3 月完成を目指して年産 100 億錠の生産能力を有する新工場を建設中だ。 今回の自己株式処分と売出しは同社の課題とされていた自己資本比率の改善、 財務基盤の安定化に寄与し、 中長期的にポジティブだと弊社では考えている。

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4伪伪2016 年度調剤報酬改定の主な内容
2016 年度は診療報酬改定年度に当たり調剤報酬点数表も改定(1) 調剤薬局の収入構造

日本調剤

調剤薬局は基本的に、 病院 （医師） とともに国の健康保険制度に組み込まれており、 そ

3341 東証 1 部

れゆえ保険薬局とも称される。 保険薬局の報酬 （収入） は健康保険制度で定められた収入

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算定の基礎となる点数 （診療報酬） によって決まってくる。 国 （厚労省） はこの診療報酬を変更 ・ 調整することで、 医療費の抑制や国の医療政策の実現の動機付けへとつなげるべく、2 年に 1 度、 見直しを行っている。 2016 年度は 2 年に 1 度の診療報酬改定年度に当たり、2016 年 6 月 7 日 （火）その一環として調剤報酬点数表も改定された。
改定の主な内容は後に詳述するが、 その理解のためには調剤薬局の基本的な収入構造を理解しておく必要がある。 調剤薬局の収入の内訳は、 調剤薬局が発行する領収書の明細をみるのが最もわかりやすいであろう。 処方せん 1 枚当たりの調剤報酬は「調剤技術料」、「薬学管理料」 及び 「薬剤料」 の 3 本柱から成っている。 このうち薬剤料については、 点数は高くとも医薬品の原価が占める割合が大きいため、 利益の観点では調剤技術料と薬学管理料が重要な意味を持っている。
調剤技術料はさらに「調剤基本料」、「基準調剤加算」、「後発医薬品調剤体制加算」及び「調剤料」 などに細分化されている。 これらのうち調剤料は本質的に、 調剤薬局の経営努力が及びにくいと言える。 反対に調剤基本料、 基準調剤加算、 後発医薬品調剤体制加算は調剤薬局の収入のベースを形成するだけでなく、 経営努力によって変動する要素が大きい。 逆に言うと、 国が調剤報酬改定を通じて医療費抑制や特定の施策の推進を行おうとする際に活用されやすいのが、 調剤基本料、 基準調剤加算、 後発医薬品調剤体制加算といった項目ということだ。

薬局が患者情報をしっかり把握することが重要な要素になる状況(2) 「調剤基本料」 の改定
2016 年度調剤報酬改定では、 調剤基本料において、 同社を含む大手調剤薬局チェーンを対象とした改定が行われた。 従来は、 調剤基本料は 「調剤基本料 1 （41 点）」 を基本とし、特例に該当する店舗に対しては 「調剤基本料 2 （25 点）」 を算定するというものであった。
※	集 中率とは特定の保健医療機関にかかる処方せんによる調剤の割合を言う特例の該当要件は“処方せん受付回数月 4,000 回超かつ集中率※ 70% 超の薬局、または 2,500
回超かつ 90% 超の薬局” というものであった （このうち 2,500 回かつ 90% 超の要件については 24 時間開局という特例除外規定があった）。
この 16 点の差は当該店舗で取り扱うすべての処方せんに適用されるため、 店舗収入に与える影響は大きい。 1 日に平均 200 枚の処方せんを取り扱う店舗の場合、 「200 枚× 16 点
× 22 日 （週休 2 日と仮定） × 12 ヶ月× 10 円 / 点＝ 8,448,000 円」 となり、 それだけ年商が減るということだ。

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5

年度調剤報酬改定の主な内容■2016■

2016 年度改定後の調剤基本料
調剤基本料区分
調剤基本料 1
調剤基本料 2
( 従来の特例 )調剤基本料 3( 大型門前薬局の特例 )調剤基本料 4特例
( 基本料 1 の未妥結減算 )調剤基本料 5
( 基本料 2 の未妥結減算 )特別調剤基本料( 基本料 3 の未妥結減算 )出所 ： フィスコ作成
通常

日本調剤
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41 点

特例除外の場合-

50/100 減算適用の場合
21 点

25 点

基本料 1 になる

13 点

20 点

基本料 1 になる

10 点

31 点

-

16 点

19 点

基本料 4 になる

10 点

15 点

基本料 4 になる

8点

2016 年 6 月 7 日 （火）2016 年度改定では、 大型門前薬局チェーンを対象とした 「調剤基本料 3 （20 点）」 が追加された。 この特例の条件は “同一法人グループ内の処方せん受付回数が月 40,000 回を超える法人グループに属する保険薬局のうち、 集中率 95% 超の場合、 もしくは特定の保健医※	“特定の保健医療機関と不動産
賃貸借関係にある場合” とは、医療モールへ出店した店舗が典型的な例

療機関と不動産賃貸借関係にある場合” ※というものだ。 これにより、 調剤基本料 1 もしくは2 だった店舗が調剤基本料 3 へと区分が変更されるケースが出てくると想定される。
また、 前述の調剤基本料 2 の該当条件に “処方せん受付回数月 2,000 回超かつ集中率90% 超”、 並びに “特定の医療機関からの処方せん受付回数月 4,000 回超 （集中率はかかわらない）” という条件が新設されたことにより、 従来は調剤基本料 1 と算定された店舗が今期から調剤基本料 2 へと変更されるケースも出てくる見込みだ。
なお、 調剤基本料 4、 5 及び特別調剤基本料については薬価の仕入価格について医薬品メーカーとの交渉が妥結していない店舗に対する点数減算の特例であり、 同社には該当店舗はない。
調剤基本料の改定に伴う影響のイメージ図

出所 ： フィスコ作成

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6

年度調剤報酬改定の主な内容■2016■

調剤基本料改定による同社への影響は上図のようになる。 改定前は全店舗 （526 店舗）のうち 89% が調剤基本料 1 で算定されたが改定後の基準を当てはめると調剤基本料 1 が算定される店舗の割合は 70% に低下する。一方で調剤基本料 3 に変更される店舗が 23% となる。
調剤基本料そのものについては、 都市部においては医療機関の密度が濃いため、 大手病院の前に門前薬局を構えても、 その周辺には診療所 ・ クリニックが多数点在していることが日本調剤多い。 同社はそうした周辺の診療所等からの処方せん応需を増やす営業努力を強化し、 処

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方せん応需枚数の総数を増加させると同時に、 結果的に集中率の低下につなげていくとして

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いる。
弊社では、 一定の規模を持ち、 かかりつけ薬局としての機能を重視した出店を維持すると2016 年 6 月 7 日 （火）いう同社の出店戦略には説得力があると考えている。 詳細は後述するが、 国が推進し、 同社自身も目指す方向にあるのは、 薬剤師業務の質が対人業務へと変貌し、 薬局が患者の情報をしっかり把握することが重要な要素となる状況だ。 薬局がどこに立地しているかが重要なのではなく、薬局がどのような役割、機能を果たすことができるのかが重要ということであろう。

同社のジェネリック医薬品使用割合が全社平均で 80% に達する
(3) 「基準調剤加算」 の改定
基準調剤加算は店舗の “体制” に対して調剤基本料に加算される性質のものだ。 改定のポイントは、 従来は体制の充実度に応じて基準調剤加算 1 （12 点） と 2 （36 点） の 2 段構成だったものが、 改定後は 32 点に 1 本化された。 “体制” についてのチェック項目には店舗の開局時間、 備蓄品目数、 24 時間体制、 在宅業務などがあり、 そうした項目は変わっていないものの、 加算を獲得するためにクリアすべき水準が全般に引き上げられている。
しかし最も注目すべきは 「その他」 の項目だ。 「プライバシーに配慮した構造」、 「健康相談または健康教室を行っている旨の薬局内掲示」、 「かかりつけ薬剤師指導料等にかかる届
出」、「管理薬剤師の実務経験」 などが追加された。 これにより、従来は基準調剤加算 1 （12点） を取れていた店舗が基準調剤加算を取れなくなるケースが出てくると考えられる。 また、
従来基準調剤加算 2 （36 点） を取れていた店舗は、 基準調剤加算を継続して取れたとしても 32 点へ減算となり、 他方、 開局時間を延長しなければならないケースも出てくるため、 店
舗採算性が悪化することが予想される。

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7

年度調剤報酬改定の主な内容■2016■「基準調剤加算」 の改定の主要ポイント
改定前
基準調剤加算 1（12 点）

基準調剤加算 2（36 点）

加点
なし

開局時間

地域の保険医療機関や患者の需要に対応した開局時間

日本調剤

備蓄品目
24 時間
体制

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在宅業務

700 品目以上
1,000 品目以上
単独または近隣保険薬局との当該薬局単独で対応
連携 （連携数は 10 未満）
在宅業務体制整備
在宅業務の実績（年 10 回以上の実施回数）
調剤基本料の特例対象でない
調剤基本料の特例対象でない ことこと
処方せん受付 600 回 / 月を超える薬局は集中率が 70% 以下
麻薬小売業者免許
定期的な研修実施
インターネットを通じた情報収集と周知

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処方せん
受付回数 ・
集中率

2016 年 6 月 7 日 （火）

調剤基本料の特例対象薬局 （大型門前薬局） でないこと
麻薬小売業者免許
定期的な研修実施
インターネットを通じた情報収集と周知、 PMDA メディナビ登録義務
プライバシー配慮の構造
健康相談又は健康教室を行っている旨の薬局内表示
かかりつけ薬剤師指導料等に係る届出管理薬剤師の実務経験
処方せん集中率が 90% を超える
薬局は後発医薬品の調剤割合30% 以上

その他

日本調剤の
店舗割合
出所 ： フィスコ作成

58%

30%

改定後
基準調剤加算加点（32 点）なし
平日 8 時間以上、 土日のいずれかは一定時間以上開局し、 かつ、
週 45 時間以上開局
1,200 品目以上
単独または近隣保険薬局との連
携 （連携数は 3 以下）
在宅業務体制整備
在宅業務の実績 （年 1 回以上の
算定回数）

12%

38%

62%

基準調剤加算の改定の同社へのインパクトを見ると、 改定前は加算なし店舗の割合は 12%だったものが、 改定後のルールを適用すると 62% に増加する。 これについて同社では、 在宅業務実績の回数基準が引き下げられるなど、 緩和された要件もあり、 ある程度は加算獲得
店舗割合を引き上げることが可能としている。
(4) 「後発医薬品調剤体制加算」 の改定
後発医薬品調剤体制加算は、後発医薬品 （ジェネリック医薬品） の調剤割合 （数量ベース）が一定数を超えた場合に点数が加算されるという制度だ。 従来は、 ジェネリック医薬品の割合が 55% 以上であれば加算 1 （18 点） が、 65% 以上であれば加算 2 （22 点） が、 それぞれ算定された。 改定後は、 加算点数はそのままながら、 ジェネリック医薬品調剤の割合が加算 1 は 65% 以上に、 加算 2 は 75% 以上に、 それぞれ引き上げられた。
後発医薬品調剤体制加算の改定の主要ポイント
改定前
後発医薬品
調剤割合

日本調剤の
店舗割合

18 点

55% 以上6%22 点

65% 以上0点

55% 未満点数
後発医薬品
調剤体制加算 1
後発医薬品
調剤体制加算 2
加算なし
出所 ： フィスコ作成

改定後
後発医薬品
調剤割合

日本調剤の
店舗割合

18 点

65% 以上

20%

91%

22 点

75% 以上

71%

3%

0点

65% 未満9%点数

後発医薬品調剤体制加算の改定の影響を 3 月末の状況をもとに試算すると、加算 2（22 点）
獲得店舗割合が改定前の 91% から改定後は 71% に低下することになるが、 2016 年 4 月時点の同社のジェネリック医薬品使用割合が全社平均で 80% に達していることから考えて、 後発
医薬品調剤体制加算の改定の影響についてはかなりの程度は押し戻すことが可能だと弊社ではみている。

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8

年度調剤報酬改定の主な内容■2016■(5) 医科におけるジェネリック医薬品使用促進に向けた改定
今回の診療報酬改定の中で、 同社にとってプラス効果が期待される内容の改定も行われた。 それが、 病院におけるジェネリック医薬品の使用促進策の改定だ。 ポイントは、 入院基
本料に対する後発医薬品数量体制加算において、 指標の算式が変更になったことだ （“採用品目割合” から “使用数量割合” への変更）。 これにより加算を獲得するために必要なジェ

日本調剤

ネリック医薬品使用量が増大するとみられる。 また、 医師が処方せんを書く際、 薬剤が一般

3341 東証 1 部

名で記載されていれば算定される一般名処方加算についても、 一般名処方がより一般化す

http://www.nicho.co.jp/corporate/ir/

2016 年 6 月 7 日 （火）る方向で改定された。 更には、 DPC 対象病院の機能評価係数の見直しや外来後発医薬品
使用体制加算の新設なども行われた。
医科におけるジェネリック医薬品使用促進策の主要ポイント

出所 ： 厚生労働省 HP

この施策により同社は、 医薬品製造販売事業においてメリットを享受することが期待される。
ジェネリック医薬品の国内総需要量に大きな影響を及ぼすとみられるからだ。 こうした促進策
強化は、 同社がかねてより予想していたことであり、 それゆえ、 子会社の日本ジェネリック及び長生堂製薬において設備能力を増強を続けている。

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9伪伪日本調剤の成長戦略と投資の視点
中期経営計画の初年度は極めて好調な滑り出しを見せた(1) 中期経営計画の概要

日本調剤

同社は 2015 年 4 月に 2016 年 3 月期〜 2018 年 3 月期の 3 ヶ年中期経営計画を発表した。

3341 東証 1 部

初年度の 2016 年 3 月期は極めて好調な滑り出しを見せたことは前述のとおりだ。 同社は中http://www.nicho.co.jp/corporate/ir/

期経営計画において、“真の医薬分業の実現” の企業理念のもと、2018 年 3 月期売上高 2,738
億円、同営業利益 122 億円などの主要目標を定め、その実現に向けた重点施策を掲げている。

2016 年 6 月 7 日 （火）新中期経営計画の主要目標

出所 ： 2015 年 3 月期決算説明会資料からフィスコ作成

各事業における重点施策

出所 ： 2015 年 3 月期決算説明資料(2) 国の施策の方向性
国の医療行政における最重要課題の 1 つが 「医薬分業」 である。 これは薬の処方 （医師）と調剤 （薬剤師） を分離 ・ 分担することで、 国民医療の質的向上を図り、 有効かつ安全な薬物療法の提供を実現しようというもので、 2014 年度の医薬分業率は 68.7% に達している。
2015 年 3 月に公開ディスカッションが行われ、 医薬分業推進の下での規制の見直しが取り上げられた。 そのなかで、 「門前薬局が医療機関周辺に乱立し、 患者の服薬情報一元的把握などの機能が発揮できていない」、 「医薬分業推進のために患者の負担が大きくなっている
一方で、 負担増に見合うサービス向上や分業の効果を実感できていない」 などの問題点が指摘された。

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■日本調剤の成長戦略と投資の視点■

このような経緯を踏まえて厚労省が 2015 年 10 月に公表したのが『患者のための薬局ビジョン』 である。 その基本方針が 「“立地” から “機能” へ」 というものだ。 立地を “門前薬局”に、 機能を “かかりつけ” に、 それぞれ読み替えることで国が目指す方針はより明確に理解できる。
国が考える薬局の将来像

日本調剤3341 東証 1 部
http://www.nicho.co.jp/corporate/ir/

2016 年 6 月 7 日 （火）出所 ： 厚労省 HP 「患者のための薬局ビジョン」

2016 年度の調剤報酬改定は、 「門前薬局からかかりつけ薬局へ」 という前述の基本方針に沿ったものとなっている。 調剤基本料の改定で大型門前薬局を対象とした特例が設けられたことや、 かかりつけ薬局の基本的な機能に関わる業務の算定回数が年間 10 回未満の薬局に対する調剤基本料が 50/100 の減算 （半減） となる規定が設けられたこと、 あるいは調剤基本料の特例除外要件 （除外要件に当てはまると調剤基本料 2 ・ 3 の薬局は 1 （41 点）を算定できる） として “かかりつけ薬剤師指導料等” の規定が設けられたこと、 などに如実に表れている。
前述したように、調剤基本料は処方せん受付時にどの薬局であっても算定できる点数だが、ここは削減ペースが急だ。 一方、 基準調剤加算や後発医薬品調剤体制加算は、 “薬局が一定基準の体制を整えているか” によって算定可能となるもので、 ここにも少しずつ削減のメスが入りつつある。反対に「かかりつけ薬剤師指導料」（70 点）、「かかりつけ薬剤師包括管理料」（270 点） の新設は “薬局がどんな役割・機能を果たしているか” によって算定されるもので、ここは今後の収益源になると期待される領域だ。
「かかりつけ薬剤師指導料」 の算定要件

出所 ： 厚生労働省 HP

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■日本調剤の成長戦略と投資の視点■

国の推進する施策を自社の成長エンジンに転化することが可能(3) 日本調剤の対応状況a) 概要「患者のための薬局ビジョン」 とそれを受けた 2016 年度の調剤報酬改定は、 調剤薬局業

日本調剤界全体に対して短期的にも中長期的にも大きな影響を与えるものと弊社では予想している。

3341 東証 1 部

そうしたなかで同社は、短期的な業績インパクトを限定的なものに抑制して収益成長を維持し、http://www.nicho.co.jp/corporate/ir/

2016 年 6 月 7 日 （火）中長期的には国の推進する施策を自社の成長エンジンに転化させていくことが可能であると弊社では考えている。
弊社がそう考える理由は、 国が現在進めている施策を、 同社が先取りして遂行してきた実績があるからだ。
一例として、 国が医療費削減の中心的施策として行ってきたジェネリック医薬品の推進策がある。 同社は、 調剤薬局事業においてジェネリック医薬品使用率が 2016 年 3 月期時点で79.0% を達成しており、 国が目標とする 80% の達成を早期に実現する見通しが立った状態だ。
また、 2005 年には子会社として日本ジェネリックを設立し、 ジェネリック医薬品の製造 ・ 販売に進出した。 国は入院患者に対するジェネリック医薬品使用も推進しており持続的な市場拡大が期待出来る分野だ。 医薬品製造販売事業部門は 2013 年 3 月期に黒字転換を果たした
後は順調に利益成長が続いている状況にある。

ジェネリック医薬品使用比率の推移（四半期ベース）
（㻑）
90.0
80.0
70.0
60.0

53.7 54.4 54.4 55.1

57.6 59.0

61.5 62.7

72.4
68.6 70.8

73.9 75.4 76.4

78.1 79.0

4Q

3Q

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

㻝㻟㻛㻟期

2Q

3Q

㻝㻠㻛㻟期

4Q

1Q

2Q

3Q

㻝㻡㻛㻟期

1Q

2Q

4Q

㻝㻢㻛㻟期

出所 ： 会社資料からフィスコ作成b) “かかりつけ薬局” 化の推進
今後、 業界全体の中心的テーマになってくるとみられるのは “かかりつけ薬局 ・ 薬剤師”への対応だ。 同社はこの点についてもすでにアクションを起こしている。 2015 年 9 月から 「かかりつけ薬局キャンペーン」 として、 「かかりつけ薬局宣言」 のテレビ CM を行っているほか、
HP 上でかかりつけ薬局のメリットを説明するスペシャルコンテンツを公開中だ。 「かかりつけ
薬局」 の公的な定義はなく、 前出の 「かかりつけ薬剤師指導料」 の加算とも直接的には対応しない。 同社自身は、 店舗の体制整備や薬剤師の質向上といったインフラ的要素も交えながら、 “患者との強いリレーションシップを築く体制ができている店舗” をかかりつけ薬局と位置付けている。

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■日本調剤の成長戦略と投資の視点■

同社がかかりつけ薬局化推進に注力するのは、 その延長線上に国が進めている 「地域包括ケアシステム」 の概念があり、 在宅医療の中でかかりつけ薬局が期待されているためだ。
在宅医療とは、 従来は病院で一元的に提供されていた医療サービスが、 地域の個々の医療機関で役割分担をされて患者の自宅において提供される状況、 ということができる。 具体的には医師は訪問診療を、 看護師は訪問看護を、 理学療法士は訪問リハビリを、 という具合だ。
こうした役割分担の輪の中で、 薬局 ・ 薬剤師には訪問薬剤指導を行うことが期待されている。

日本調剤
3341 東証 1 部

同社はこの流れを見据えて在宅医療対応実績を積み上げて来ている。 在宅患者に対する

http://www.nicho.co.jp/corporate/ir/

適切な薬学的管理 ・ 指導の実施は、 2016 年度改定後も基準調剤加算の算定の施設基準の1 つとなっており、 また、 介護保険報酬として居宅療養管理指導料を受け取ることができる。
また、 かかりつけ薬剤師指導料算定のためには患者の同意書が必要となるため、 薬剤師の2016 年 6 月 7 日 （火）

業務が “対人業務” の性質を一層強く帯びることになる。 その関係強化のためにも在宅医療対応はさらに重要性を増してくると弊社では考えている。
在宅医療実施店舗割合
在宅・居宅指導件数（左軸）

（千件）
㻝㻜㻜㻚㻜

㻤㻢㻚㻠㻌

㻤㻜㻚㻜
㻡㻠㻚㻞

㻜㻚㻜

㻡㻡㻚㻟㻌

㻞㻢㻚㻝㻌
㻤㻚㻟

㻝㻤㻚㻢
㻝㻠㻚㻝㻌

㻝㻢㻚㻞㻌

通期

通期

㻞㻡㻚㻜

㻞㻤㻚㻤

㻟㻝㻚㻞

㻟㻞㻚㻥

㻠㻜㻚㻜
㻞㻜㻚㻜

㻝㻜㻚㻝㻌
通期

㻝㻜㻜㻚㻜

㻢㻜㻚㻜

㻟㻡㻚㻟

㻠㻜㻚㻜

（㻑）

㻤㻜㻚㻜

㻣㻝㻚㻤

㻢㻜㻚㻜

㻞㻜㻚㻜

実施店舗割合（右軸）
㻥㻡㻚㻠㻌
㻥㻡㻚㻞㻌
㻥㻠㻚㻢㻌

㻜㻚㻜
通期

通期

㻝㻝㻛㻟期 㻝㻞㻛㻟期 㻝㻟㻛㻟期 㻝㻠㻛㻟期 㻝㻡㻛㻟期
出所 ： 会社資料からフィスコ作成



㻝㻽

㻞㻽

㻟㻽

㻠㻽

㻝㻢㻛㻟期



c) 業界再編への対応
長期的には、 業界再編が同社の成長戦略上、 重要テーマとなってくるだろう。 かかりつけ
薬局化や在宅医療対応などの高機能薬局化は、 薬剤師の質的向上のみならず人的増強のニーズも引き起こし、 それが個人経営の薬局や中小薬局チェーンの淘汰へとつながってくると考えられるからだ。
同社を含む業界大手各社は、 言うまでもなくこの流れを見通して、 それぞれに対応を進めている。 基本的には同社のようなトップクラスの大手調剤薬局チェーンが受け皿の役割を果たしていくものと弊社では考えている。 業界再編に関して、 同社は店舗網の拡大よりも店舗の質の向上を優先させることで再編の波を乗り切る考えのようだ。 調剤報酬改定は既存店売上にとっては減収要因として働くが、 加算や減算回避の策も規定されているため、 それらを着実に実行して改定のマイナス影響を吸収していくことが店舗の収益力を高めることになるとの期待が働いていると思われる。
こうした同社の基本方針には十分説得力があると弊社では考えている。 一般に、 調剤薬局の収入は処方せん単価と処方せん枚数 （客数） の積で求められる。 そして処方せん単価
は技術料 （調剤基本料、 各種加算、 調剤料、 薬学管理料などの合計） と薬剤料から成り、収入増のために薬局の自助努力が及ぶのは主として技術料と客数の 2 項目である。 同社が行っていることはこうした調剤薬局の収入構造に即したものであるということが、 同社の施策を評価する理由だ。

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■日本調剤の成長戦略と投資の視点■

店舗の収益力を測定する最適指標として、 弊社では 1 店舗当たり売上高を考えている。 前
述の収入内訳のうち技術料はそのまま粗利益となり、 薬剤料はその一定割合 （約 10%） が粗利益になるという構造であるため、 売上高を確保することが何より利益確保につながるためだ。 同社の 2016 年 3 月期のそれは 368 百万円で、 大手調剤薬局チェーンの中でトップを維持したものとみられる。 同社の経営の基本方針は順調に進捗していると評価できる。

日本調剤

調剤薬局 1 店舗当たり売上高比較

3341 東証 1 部

調剤薬局事業
会社名

コード

http://www.nicho.co.jp/corporate/ir/

（店）

時点

店舗数
（店）

時点

1店舗当
たり調剤
売上高
（百万円） 決算期 （百万円）
売上高

備考

店舗数は調剤薬局のみ
で、物販店舗は含まない
アイン
16/4末
16/4期
店舗数は調剤薬局の数、
9627
754 15/4末
844
194,280243
ホールディングス(予)(予)
FY15中間期予想ベース
店舗数にはLawson37店、
クオール
3034
538 15/3末
563 16/3末 115,308 16/3期
209 ビックカメラ4店、JR西日本3店を含む
総合メディカル
4775
538 15/3末
576 16/3末
96,405 16/3期
173
店舗数は「調剤取扱店」
ウエルシア
3141
687 15/2末
894 16/2末76,487 16/2期
97 の数。CFSの売上高は6ホールディングス
か月分のみ。
店舗数は「調剤取扱店」
ココカラファイン
3098
234 15/3末
232 16/3末50,228 16/3期
216 の数。調剤売上高は前期比5%増と仮定
注：1店舗当たり調剤売上高は調剤事業売上高を調剤取扱い店舗数の期首・期末平均で除して算出
出所：各社の決算短信・説明資料からフィスコ作成
日本調剤2016 年 6 月 7 日 （火）

店舗数

3341

510 15/3末

526 16/3末

190,874 16/3期

368

調剤市場はこれまでの成長率を維持すると 20 年度には 10 兆円
規模に(4) 投資の視点
証券市場において、 ヘルスケアセクターは重要な位置を占め続けており、 今後もそれは変わらないと考えられる。 ヘルスケアセクター内でのサブセクターもしくは個別銘柄の選好という点では、 医薬品メーカーや医療機器メーカーが大きなポジションを占めてきた。 そうしたなか、調剤薬局株がヘルスケアセクター内で存在感を増していく可能性があると弊社では考えている。 その理由として下記に述べるような 3 点を挙げることができる。
a) 調剤市場自体の成長
厚労省によれば、 2013 年度の国民医療費 40 兆 610 億円で、 そのうち薬局調剤医療費は
7 兆 380 億円と推計されている。 2003 年度から 2013 年度までの 10 年間の年平均成長率は6.2% であった。 仮に 2013 年度を起点に年間 5% 成長が続くと仮定すると、 2020 年度には薬局調剤医療費が 10 兆円規模になる。 これは立派な成長市場と言える。

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■日本調剤の成長戦略と投資の視点■

薬局調剤医療費の推移（億円）

薬局調剤医療費㻔左軸㻕

前年度比伸び率（右軸）㻤㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻜㻘㻟㻤㻜

㻔㻑）㻞㻡㻚㻜㻣㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻚㻜㻢㻜㻘㻜㻜㻜

日本調剤㻡㻜㻘㻜㻜㻜

3341 東証 1 部

㻠㻜㻘㻜㻜㻜

http://www.nicho.co.jp/corporate/ir/㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻡㻚㻜
㻝㻜㻚㻜
㻡㻚㻥㻌

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

2016 年 6 月 7 日 （火）㻡㻚㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

出所 ： 厚労省統計からフィスコ作成

㻞㻜㻝㻟年度㻞㻜㻝㻞年度㻞㻜㻝㻝年度㻞㻜㻝㻜年度㻞㻜㻜㻥年度㻞㻜㻜㻤年度㻞㻜㻜㻣年度㻞㻜㻜㻢年度㻞㻜㻜㻡年度㻞㻜㻜㻠年度㻞㻜㻜㻟年度㻞㻜㻜㻞年度㻞㻜㻜㻝年度㻞㻜㻜㻜年度㻝㻥㻥㻥年度㻝㻥㻥㻤年度㻝㻥㻥㻣年度㻝㻥㻥㻢年度㻝㻥㻥㻡年度㻝㻥㻥㻠年度㻝㻥㻥㻟年度㻜㻚㻜㻝㻥㻥㻞年度㻜b) 業界再編による大手薬局チェーンのシェア拡大による企業価値向上
約 7 兆円の調剤市場には全国 57,000 店の保険薬局がひしめいているという状況だ。 この
うち大手薬局チェーン 10 社の売上高合計は 7,000 億円超で、 市場シェアは約 10% 程度と見られている。 前述のように、 国は薬局の将来像として、 高度な機能を有した 「かかりつけ薬局」 として地域のインフラになることを求めている。 この過程で 57,000 店舗の大多数を占める中小薬局の立ち位置を大手薬局チェーンが占めていくことが予想される。
c) 病院から薬局への付加価値の移転と病院に対する代替投資としての機能
国民医療費の約 70% は医科診療医療費、 すなわち病院関連が占めている。 しかしながら国の大きな方針として “医薬分業” と在宅医療の推進があることは前述のとおりだ。 入院患者への投薬を例にとると、現状は病院内で投薬されるため、医科診療医療費に含まれている。
しかし在宅医療が進展すると、 こうした患者は自宅においてかかりつけ薬剤師の管理の下で投薬され、 薬局調剤医療費に含まれることになる。 a) で述べた調剤市場の成長が加速する可能性もある。 また、 日本では株式会社による病院経営が認められていないため、 病院への株式投資はできない。 病院への投資の代替策として調剤薬局への投資が注目される可能性もある。
以上のような大手調剤チェーン業界全体の成長シナリオに加えて、 同社独自の要因もある。
調剤薬局事業については、 前述した個々の店舗ベースでの強い収益力に高い魅力度があると言える。 また、医薬品製造販売事業も大きな魅力の 1 つだ。 国が強力に推進するジェネリッ
ク医薬品に特化している点が強みだ。 医療従事者派遣 ・ 紹介事業も含めた同社の事業ポー
トフォリオ全体が国の推進する施策と足並みをそろえている点が、他社との差別化要因、かつ、投資を考える上での大きな魅力的ポイントと言えるだろう。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

15

伪伪2017 年 3 月期の業績見通し
調剤報酬改定のマイナス影響を新規出店による増収効果で
カバー

日本調剤

2017 年 3 月期について同社は、 売上高 240,013 百万円 （前期比 9.5% 増）、 営業利益
11,165 百万円 （同 6.4% 増）、 経常利益 10,778 百万円 （同 9.1% 増）、 親会社株主に帰属す

3341 東証 1 部

る当期純利益 6,642 百万円 （同 4.9% 増） と増収増益を予想している。 増収 ・ 増益率はいず

http://www.nicho.co.jp/corporate/ir/

れも 1 ケタ台と前期実績から鈍化していることについて、 2017 年 3 月期は調剤報酬改定年に当たるためその影響を考慮した結果と弊社では推察している。

2016 年 6 月 7 日 （火）2017 年 3 月期業績見通しの概要（単位 ： 百万円）
2017/3 期
2Q 累計予想
下期予想
通期予想
下期実績 通期実績
前年同期比
前年同期比
前期比
118,970 219,239 118,321
18.0% 121,692
2.3% 240,013
9.5%
6,275
10,489
4,991
18.4%
6,174
-1.6%
11,165
6.4%
5,942
9,878
4,829
22.7%
5,949
0.1%
10,778
9.1%
3,858
6,329
3,086
24.9%
3,556
-7.8%
6,642
4.9%

2016/3 期
2Q 累計
実績
売上高
100,269
営業利益
4,214
経常利益
3,936
親会社株主に帰属
2,471
する当期純利益
出所 ： 短信よりフィスコ作成

調剤薬局事業の 2017 年 3 月期の売上高 （セグメント間取引消去前） は 197,536 百万円 （前期比 3.5% 増） と予想されている。 調剤報酬改定のマイナス影響はあるものの、 前期に新規出店した店舗の通期寄与や、 期中の新規出店による増収効果などでカバーして増収を目指す計画だ。 同社は 2017 年 3 月期の新規出店予定数を 50 店舗（M&A による増加は含まない）としているが、ここ数年の実績に照らすと、多少は控えめに見ておくべきと弊社では考えている。
会社予想における調剤薬局事業の増収額は 6,662 百万円だが、 C 型肝炎大型薬売上高の減少予想分 （会社計画では 6,000 百万円の減収） を加味すると、 C 型肝炎大型薬を除いたベースでの増収予定額は 12,662 百万円ということになる。 新規出店を 40 店舗でその平均
年商を 150 百万円とすると合計は 6,000 百万円となる。 残りの 6,662 百万円を既存店 527 店
舗で割ると、 1 店舗当たり 12 百万円の年商増を達成すれば売上高目標をクリアできる計算だ。 ジェネリック医薬品使用割合が上がっていることや、 薬価改定の影響で価格が低下していることなどを考えると、 決して楽観はできないものの、 過去の店舗当たり売上高の増加ペー
スに照らすと、 十分達成可能だと弊社ではみている。
事業セグメント別売上目標

調剤薬局事業
医薬品製造販売事業
売
医療従事者派遣 ・ 紹介事業
上
調整前
高
調整額
売上高合計
出所 ： 説明会資料よりフィスコ作成

15/3 期通期
前年
実績
同期比
157,999
8.3%
27,550
18.8%
6,554
29.9%
192,104
10.3%-10,259
181,844
10.0%

16/3 期通期
前年
実績
同期比
190,874
20.8%
32,598
18.3%
8,934
36.3%
232,406
21.0%-13,166
219,23920.6%（単位 ： 百万円）
17/3 期通期
前年
予想
同期比
197,536
3.5%
46,271
41.9%
10,50017.5%
254,308
9.4%-14,295
240,0139.5%

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年 3 月期の業績見通し■2017■

医薬品製造販売事業の 2017 年 3 月期売上高は 46,271 百万円 （前期比 41.9% 増） と大幅増収が予想されている。 国のジェネリック医薬品の使用促進策は、 2016 年の調剤報酬改定においてさらに強化されたのは前述のとおりだ。 同社は 2016 年 3 月期までに子会社 2 社に 5 工場 ・ 44 億錠年の生産能力を整え、 2016 年 3 月期においてはさらに、 外部調達分と自社生産分の品目の整理や最適地生産のためのグループ連携強化などを行った。 2017 年 3月期においても引き続き、 堅調な需要と効率性を高めた生産体制が敷かれ、 同事業の売上

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げ規模は順調に拡大すると弊社では期待している。

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医療従事者派遣・紹介事業の 2017 年３月期の売上高は 10,500 百万円 （前期比 17.5% 増）と予想されている。 同事業もまた、 2016 年の調剤報酬改定による追い風メリットを期待できる事業だと弊社では考えている。 前述のように、 今後調剤薬局に期待が高まる 「かかりつけ薬

2016 年 6 月 7 日 （火）局」 機能強化は、 薬剤師の人員増強と切り離しては考えられない一面もあると弊社では考えている。 同社は、薬剤師の派遣・紹介では業界トップクラスの登録者数及び実績を有しており、
2017 年 3 月期及びそれ以降も順調な業績拡大が続くと弊社では考えている。
利益面では、 営業利益 11,165 百万円が予想されている。 営業利益率が 2016 年 3 月期実績比 0.1% ポイント低下するとしているのは、 調剤薬局事業では調剤報酬改定及び薬価改定の影響により、 医薬品製造販売事業においては減価償却費が増加することにより、 また医療従事者派遣 ・ 紹介事業においては採用コストの増加により、 それぞれ利益率が前期よりも低下する可能性を懸念してのことと推察される。
弊社では、 調剤薬局事業では C 型肝炎大型薬の減収の結果、 相対的に技術料収入の比率が高まり、 粗利益率が上昇することを予想している。 医薬品製造販売事業での減価償却費増加は懸念要因であるが、 前期比 41.9% 増という増収率はそれをカバーするのに十分な値だと考えている。 医療従事者派遣 ・ 紹介事業についても、 採用コストや同社自身の管理者の人員増があるため油断はできないが、 派遣料 ・ 紹介料の単価アップと派遣 ・ 紹介薬剤師数の増加で吸収できると考えている。
損益計算書及び主要指標（単位 ： 百万円）
17/3 期
下期
通期
（予）
（予）
121,692 240,013
2.3%
9.5%
6,174
11,165
-1.6%
6.4%
5.1%
4.7%
5,949
10,7780.1%
9.1%

13/3 期

14/3 期

15/3 期

16/3 期

通期

通期

通期

通期

139,466
7.2%
21,49415.4%
18,24813.1%
3,245-40.6%
2.3%
2,855-42.2%

165,347
18.6%
25,623
15.5%
20,878
12.6%
4,744
46.2%
2.9%
4,188
46.7%

181,844
10.0%
31,92917.6%
25,281
13.9%
6,647
40.1%
3.7%
6,003
43.3%

219,23920.6%
39,06817.8%
28,57813.0%
10,489
57.8%
4.8%
9,878
64.5%

2Q 累計
（予）
118,321
18.0%
4,991
18.4%
4.2%
4,829
22.7%

184

1,901

2,778

6,329

3,086

3,556

6,642

-91.2%

933.2%

46.1%

127.8%

24.9%

-7.8%

4.9%

1 株当たり当期純利益（円）25.67
配当 （円）
70
1 株当たり純資産 （円）2,034.09
分割調整後 EPS （円）12.84
分割調整後配当 （円）35
分割調整後 BPS （円）1,017.05

262.4870
2,181.26
131.2435
1,090.63

388.9670
2,515.19
194.4835
1,257.59

432.8565
2,030.2245-

193.0025-222.2725-415.27
50
-

売上高
前期比
売上総利益
売上高総利益率
販管費
売上高販管費率
営業利益
前期比
売上高営業利益率
経常利益
前期比
親会社株主に帰属する
当期純利益
前期比

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年 3 月期の業績見通し
■2017
■

貸借対照表

日本調剤
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2016 年 6 月 7 日 （火）12/3 期末
36,543
12,622
12,8688,879
50,07130,796
9,845
9,429
86,61536,757
21,884
8,373
35,141
33,61014,562
3,953
4,754
8,233
-2,378153
14,716
86,615

流動資産
現金及び預金
売掛金等
棚卸資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産
投資等
資産合計
流動負債
買掛金
短期借入金等
固定負債
長期借入金
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
純資産合計
負債純資産合計

13/3 期末
43,037
14,583
13,645
12,405
52,10232,459
9,423
10,21995,14044,702
24,542
14,05535,73533,845
14,353
3,953
4,754
7,915
-2,269349
14,702
95,14014/3 期末
53,373
15,42917,57916,39663,921
42,123
11,103
10,694
117,295
55,66628,963
18,63945,77942,165
15,845
3,953
4,754
9,310
-2,171
3
15,849117,295（単位 ： 百万円）
15/3 期末 16/3 期末
60,096
84,838
13,95232,385
21,413
26,81021,06622,01670,044
72,77048,81951,997
10,376
10,122
10,84810,650130,141
157,60953,474
68,98533,39244,653
11,16912,96359,031
56,15153,18450,621
17,51532,507
3,953
3,953
4,754
10,926
11,86817,672-3,059-44119-34
17,63532,473130,141
157,609

14/3 期
6,243-14,510
8,782
514
14,51315,027（単位 ： 百万円）
15/3 期
16/3 期
5,831
19,327-8,437-7,823
1,422
7,031-1,183
18,53515,027
13,844
13,84432,380キャッシュフロー計算書

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12/3 期
7,127-9,694
7,920
5,353
7,200
12,544

13/3 期
2,885-6,422
5,496
1,958
12,544
14,513

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18

伪伪株主還元
株式分割を調整すると 17/3 期は前期比で増配ということになる
同社は株主還元について、 配当によることを基本としており、 配当額については成長のための内部留保とのバランスを取りつつ、 経営成績に連動した形で利益還元を行っていくとして

日本調剤

いる。

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2016 年 3 月期は中間配 40 円、 期末配 25 円の年間 65 円配を行った。 同社は 2015 年 10
月 1 日を発行日として 1 株につき 2 株の株式分割を実施したため、 この点を調整して 2015
年 3 月期と同じベースに戻すと年間 90 円配ということになる（2015 年 3 月期は年間 70 円配）。

2016 年 6 月 7 日 （火）2017 年 3 月期について同社は、 中間配 25 円、 期末 25 円の年間 50 円配の予想を公表している。 前述の株式分割を調整すると 2016 年 3 月期の年間配当金は 45 円ということになり、前期から 5 円の増配ということになる。 2017 年 3 月期の予想 1 株当たり利益は 415.27 円であり、 これに基づく配当性向は 12.0% と算出される。

㻱㻼㻿、㻝株当たり配当金、配当性向の推移
㻝株当たり当期純利益㻔左軸㻕
配当性向㻔右軸㻕（円）㻢㻜㻜㻚㻜㻜

㻝株当たり配当金㻔左軸㻕

（㻑）
㻟㻜㻜㻚㻜

㻞㻣㻞㻚㻣㻌

㻡㻜㻜㻚㻜㻜

㻠㻟㻞㻚㻤㻡

㻞㻡㻜㻚㻜㻠㻝㻡㻚㻞㻣

㻠㻜㻜㻚㻜㻜

㻞㻜㻜㻚㻜㻟㻜㻜㻚㻜㻜

㻝㻡㻜㻚㻜㻝㻥㻠㻚㻠㻤
㻞㻜㻜㻚㻜㻜
㻝㻜㻜㻚㻜㻜

㻝㻞㻣㻚㻡㻣

㻝㻠㻡㻚㻠㻢

㻞㻟㻚㻡㻌
㻟㻜㻚㻜㻜

㻞㻠㻚㻝㻌
㻟㻡㻚㻜㻜

㻝㻝㻛㻟期

㻝㻞㻛㻟期

㻝㻞㻚㻤㻠

㻝㻟㻝㻚㻞㻠
㻞㻢㻚㻣㻌
㻟㻡㻚㻜㻜
㻟㻡㻚㻜㻜

㻝㻜㻜㻚㻜
㻝㻤㻚㻜㻌
㻟㻡㻚㻜㻜

㻡㻜㻚㻜㻜
㻠㻡㻚㻜㻜
㻝㻞㻚㻜㻌
㻝㻜㻚㻠㻌

㻜㻚㻜㻜

㻡㻜㻚㻜
㻜㻚㻜

㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期

㻝㻣㻛㻟期（予）注：同社は㻞㻜㻝㻡年㻝㻜月㻝日付で㻝：㻞の株式分割を行っており、グラフの㻝株当たり当期純利益と㻝株当たり配当金は当該分割を考慮して調整している。
出所 ： 短信よりフィスコ作成

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