令和6年度以降の労務関係手続の変更点に関する部局担当者説明会説明会
2024年3月18日（月） 13:30～15:00
第１部前半：年休及び特休の付与日の変更
第１部後半：時差出勤の補足説明
第２部前半：裁量労働制の導入にかかる各種変更について
第２部後半：就業時間記録システムの概要・使用方法について1

【説明会構成】
第１部前半
第１部後半
第１部

年休及び特休の付与日の変更
時差出勤の補足説明
Q＆A

第２部前半
第２部後半
第２部

裁量労働制の導入にかかる各種変更について
就業時間記録システムの概要・使用方法について
Q＆A

総務部職員課2第１部

前編

年休及び特休付与日の変更について3

これまで年休や特休に寄せられていた意見採用から半年間は年休がないので、この間私用で休む場合は欠勤になってしまう。働きづらいなあ。

非常勤職員

非常勤職員は人によって年休付与日が違うため、年休付与の処理が大変だし、年休５日取得の管理も大変。

２人の子の看護休暇を１月に付与されたけど、長女の分は小学校入学前の３月までしか使えないみたい。４月以降は次女分だけだと思うけど、、え？結局何日使えるの？

勤怠担当職員

常勤職員

こういった職員からの意見や、病院からの要望を受け、年休及び特休の付与日を、令和６年度より変更します。

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全教職員の(※１)、年休及び一部の特休(※２)の付与日を次のとおり変更します。

・採用初年度：採用日・採用２年度目以降：４月１日※１ 年休付与を行わない職員は対象外。年休付与を行わない職員については、P14で補足。
※２ これまで１暦年の単位で日数を定めて付与していた特別休暇（常勤職員の子の看護休暇、介護休暇等）

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１．常勤職員の休暇※任期付一般職員や一部の特命職員等、休暇の規程適用が常勤の職員※臨時的任用職員等、給与上は常勤扱いであるが、休暇の規程適用が非常勤である職員は除く

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１ 常勤職員の休暇【常勤職員の年休（概要）】・採用初年度の年休付与日は採用日から変更なし。付与日数には以下の表のとおり。
【常勤職員の採用初年度における年休付与日数の早見表】（以下、「常勤早見表」という。）
採用月（常勤の場合）（任期がある場合 任期一般職員等）

当該年度の在職期間

４月

付与日数

採用月
（常勤の場合）当該年度の在職期間（任期がある場合 任期一般職員等）

付与日数

１１ヶ月１日～１２ヶ月２０日

１０月

５ヶ月１日～６ヶ月１０日

５月

１０ヶ月１日～１１ヶ月１８日

１１月

４ヶ月１日～５ヶ月８日

６月

９ヶ月１日～１０ヶ月

１７日

１２月

３ヶ月１日～４ヶ月７日

７月

８ヶ月１日～９ヶ月１５日

１月

２ヶ月１日～３ヶ月５日

８月

７ヶ月１日～８ヶ月１３日

２月

1ヶ月１日～２ヶ月３日

９月

６ヶ月１日～７ヶ月１２日

３月

０ヶ月１日～1ヶ月２日

・採用２年度目以降の年休付与日は、１月１日から４月１日に変更。付与日数は常勤職員及び任期の定めがある職員（任期付一般職員等）の両方とも２０日。
次年度以降、どうやって年休付与をするのか、実際に考えてみよう
7１ 常勤職員の休暇【常勤職員の年休（具体例・基礎）】
任期ありの常勤職員（任期付一般職員等）

任期なしの常勤職員
例 ①：令和６年６月１日に採用された常勤職員の年休付与。
採用月が令和６年６月1日だから、早見表にあてはめて採用日に１７日付与。次の４月１日に、２０日付与。
17日付与

20日付与

例②：令和６年１２日５日に採用され、任期が令和７年１０月１日までの任期付一般職員の年休付与。
令和６年度における在職期間は、R6.12.5からR7.3.31までの３カ月と２７日だから、早見表に当てはめて、採用日に７日付与。次の４月１日に、２０日付与。
７日付与

20日付与

← 3カ月と27日 →R6.6.1

R7.4.1【常勤早見表】（抜粋）

R7.10.1

R7.4.1

R6.12.5【常勤早見表】（抜粋）

採用月（常勤の場合）当該年度の在職期間（任期がある場合）

付与日数６月９ヶ月１日～１０ヶ月１７日

採用月（常勤の場合）当該年度の在職期間（任期がある場合）

付与日数

１２月

３ヶ月１日～４ヶ月７日

注意ポイント

任期の定めがある常勤職員の年休付与について、採用２年度目以降は、残りの任期に関わらず、他の任期の定めがない常勤職員同様に、４月１日に２０日付与する。（残りの任期に応じて付与日数を変えない。）
ただし、採用初年度においては、任期の変更に応じて年休付与日を変える場合があるので注意。（詳細は次のスライド）
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１ 常勤職員の休暇

任期付一般職員の任期が延長になったら、このスライドを見返してね。

【常勤職員の年休（具体例・応用）】
例 ③：令和6年9月1日に採用され、任期が令和7年2月28日までの任期付一般職員の年休付与。
令和6年度における在職期間はR6.9.1からR7.2.28までの6カ月と0日だから、早見表に当てはめて、採用日に10日付与。

例④：例③の職員の任期が、令和7年6月30日まで延長になった場合の年休付与。
令和6年度における在職期間はR6.9.1からR7.3.31までの7カ月と0日だから、本来は12日付与する必要がある。本来付与すべき12日から、すでに付与した10日分の年休を差し引いた2日を、次の発令日である3月1日に付与する。

10日付与(12日-10日)← 6カ月と0日 →R6.9.1R7.2.28

当該年度の在職期間（任期がある場合）

付与日数５ヶ月１日～６ヶ月１０日20日付与

合計7カ月と0日← 6カ月と0日 → ← 1カ月と0日 →R6.9.1【常勤早見表】（抜粋）

２日付与

10日付与

R7.4.1

R7.3.1

R7.6.30【常勤早見表】（抜粋）
当該年度の在職期間（任期がある場合）

付与日数６ヶ月１日～７ヶ月

１２日

注意ポイント

採用初年度内において、任期の定めがある常勤職員の任期が延長になった場合、延長した期間分を含めた当該年度の在職期間に本来付与される年休から、すでに付与した年休を差し引いた年休を、発令日（延長した任期の開始日）に付与する。
※逆に任期が短くなった場合の調整は不要。（すでに付与した年休を取り上げない。）
職員勤怠担当9１ 常勤職員の休暇

交流職員が着任したら、このスライドを見返してね。

【交流職員の年休】
他の国等の機関に出向していた職員が本学に帰任したり、県から附属学校教員が着任したり、国立大学から教員が新規着任する場合は「交流職員」の扱いとなり、年休の付与の取扱いが異なります。
国立大学法人琉球大学に勤務する職員の労働時間等に関する規程(千原事業場) 第７条４項
交流職員としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、20日(1)に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)(2)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(3)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)
例①：交流職員が４月１日に本学に着任する場合（附属学校教員等）
採用前年度の３月３１日時点での年休残日数が【１５日(2)】である場合
２０日(1)+１５日(2)ー０日(3)＝３５日
４月１日に３５日付与
例②：交流職員が１０月１日に本学に着任する場合
採用前年度の３月３１日時点での年休残日数が【１７日(2)】であり、採用年度の４月１日から９月３０日までに【５日(3)】の年休を取得していた場合
２０日(1)+１７日(2)ー５日(3)＝３２日
１０月１日に３２日付与

10１ 常勤職員の休暇【常勤職員の特休】
・以下の特休の付与日は、１月１日から４月１日に変更。付与日数には変更なし。
特別休暇

現行

変更後

子の看護休暇

１暦年で５日（２人以上１０日）

１年度で５日（２人以上１０日）

介護休暇

１暦年で５日（２人以上１０日）

１年度で５日（２人以上１０日）

出生サポート休暇

１暦年で１０日

１年度で１０日

社会貢献活動１暦年で５日

１年度で５日11

２．非常勤職員の休暇

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２ 非常勤職員の休暇【非常勤職員の年休】
・年休付与日は、以下のように変更。付与日数には変更なし。
採用初年度の初回付与日⇒ 採用の６月後から、採用日に変更。
採用２年度目以降の付与日 ⇒ 初回付与日の１年後から、４月１日に変更。
【非常勤職員の年休付与日数の早見表】（以下、「非常勤早見表」という。）
１週間の労働日数
今後の付与日

従来の付与日

５日以上
または週３０時間以上

４日
1年の労働日が169日～216日

３日
１年の労働日が121日～168日

２日
１年の労働日が73日～120日

１日
1年の労働日が48日～72日

採用日

採用から６月後

１０日

７日

５日

３日

１日

２年目の４月１日

採用から１年６月後

１１日

８日

６日

４日

２日

３年目の4月1日

採用から2年６月後

１２日

９日

６日

４日

２日

４年目の4月１日

採用から3年６月後

１４日

１０日

８日

５日

２日

５年目の4月1日

採用から4年６月後

１６日

１２日

９日

６日

３日

６年目の４月１日

採用から5年６月後

１８日

１３日

１０日

６日

３日

７年目の４月１日以降

採用から６年６月後

２０日

１５日

１１日

７日

３日

※１週間の労働日数や年間の労働日数は、採用時の労働条通知書や、具体的な労働日が決まっていない場合は見込みで判断します。

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２ 非常勤職員の休暇【非常勤職員の年休（具体例）】
例 ①：令和６年６月１日に採用された週の労働日が５日の非常勤職員の年休付与。

例 ②：令和７年３月１日に採用された週の労働日が２日の非常勤職員の年休付与。

早見表にあてはめて採用日に１０日付与。次の４月１日に１１日付与。

早見表にあてはめて採用日に３日付与。次の４月１日に４日付与。

10日付与

11日付与

3日付与

4日付与

R6.6.1

R7.4.1

R7.3.1

R7.4.1【非常勤早見表】（抜粋）
今後の付与日

５日以上または週３０時間以上

採用日

１０日

２年目の４月１日１１日【非常勤早見表】（抜粋）
今後の付与日２日
１年の労働日が73日～120日

採用日

３日

２年目の４月１日

４日

注意ポイント４月採用でも、３月採用でも、年休の付与日数は変わらない。ただし特別休暇は採用月により使用不可なものがある。
・夏季一斉休業 （夏季一斉休業期間以降採用者使用不可）【週３０時間以上・週４日以上勤務する職員の場合】・病気休暇５日、リフレッシュ休暇３日、結婚休暇5日 （１０月２日以降採用者使用不可）
職員

勤怠担当

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２ 非常勤職員の休暇【年休付与対象外の職員】
非常勤職員のうち、以下に該当する職員は年休付与の対象外。
① 週の所定労働日数が１日未満または1年の所定労働予定日数が48日未満である職員→短期雇用職員や、雇用時点でのスケジュールにおいて、１年の労働予定日数が４８日未満である職員のこと。
② 雇用から半年以内に雇用期間が満了し、更新しないことが明らかである職員→「採用時点で雇用が満了し、更新しない事が確定的である特段の事情」があるか否かで判断。
特段の事情って？

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２ 非常勤職員の休暇【年休付与対象外の職員】「特段の事情」とは、以下のようなケースを想定。
①大学（雇用側）の特段の事情
例：外部資金で１２月に職員を雇用したが、当該外部資金の補助事業年度が３月末までであり、かつその後予算を変えて雇用することを予定していない。
②職員（労働者側）の特段の事情
例： １２月に採用した職員が、採用前より４月１日より他の企業で正社員として雇用される予定があるため、３月末までしか働けない旨の申告があった。
以上の例のような職員は、年休付与の対象外。逆にいうと、雇用時の任期が６月未満である職員であっても、以上のような特段の事情がなく、任期を更新する可能性があれば、年休付与の対象となる。

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２ 非常勤職員の休暇
特別な事情により年休付与の対象じゃなかったから年休を付与していなかったけど、事情が変わって年休付与が必要に。どうしたらいい？

状況が変わった日から起算して、【採用から半年経過後の日】と【次の４月１日】を比較し、早く来る方の日までに年休を付与していただく必要があります。
当初年休付与をしていなかった場合で、年休付与が必要なケースが発生した場合、職員課職員係にご相談ください。

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２ 非常勤職員の休暇【非常勤職員の特休】
・特休の付与日・付与日数ともに変更なし。

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３．雇用形態変更※再雇用や内部登用で休暇の規程が常勤⇔非常勤に変更になった場合

19３ 雇用形態変更【雇用形態変更があった場合の概要】

・雇用形態が変更になった日が４月１日であれば、新たに雇用される形態の年休を付与。
４月１日以外であれば、雇用形態が変更になった日に新たな年休付与はしない。
いずれの場合も、前の雇用形態時の年休を引き継ぐことが可能。
例 ①：４月１日に常勤職員から再雇用短時間職員へ雇用形態が変更になった場合の年休付与。３月末時点での年休残日数は１５日。

例 ②：10月1日に非常勤職員が内部登用で常勤職員になった場合の年休付与。９月末時点の年休残日数は５日の場合。

雇用形態の変更になった日が４月１日ではないので、新規付与なし。
早見表にあてはめて採用日に２０日付与。
【非常勤早見表】（抜粋）

新規付与：20日
繰越：15日R7.4.1

今後の付与日

５日以上
または週３０時間以上

７年目の４月１日以降2０日

新規付与：なし
繰越：５日

R7.10.1

20日付与

R8.4.120３ 雇用形態変更【代替職員の年休（具体例）】
例 ③：令和7年7月1日に常勤職員の産前産後休暇の代替職員（非常勤職員）に採用された職員が、そのまま引き続き育休代替職員（任期付一般職員／常勤）として雇用が継続になった場合の年休付与
採用時は非常勤職員なので、早見表にあてはめて採用日に10日付与。その後、令和7年10月7日に育休代替職員（任期付一般職員／常勤）になったが、４月１日以外の雇用形態変更のため年休付与なし。令和8年4月1日時点での雇用形態は常勤なので、残りの任期に関わらず20日付与する。
4/1以外の雇用形態変更のため付与なし

10日付与
産前産後休暇（非常勤）

R7.7.1【非常勤早見表】（抜粋）

20日付与

育児休業期間（任期付一般職員）

R7.10.7

R8.4.1

今後の付与日

５日以上
または週３０時間以上

採用日

１０日

２年目の４月１日

１１日

R8.8.10

注意ポイント

産前産後休暇期間中は非常勤職員なので、非常勤職員として年休付与。

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４．移行方法22

４ 移行措置【年休移行の概要】
令和５年度中は通常通り（常勤職員は１月１日、非常勤職員は採用から半年経過日）に年休を付与。別途、令和６年４月１日に、令和６年度中に付与予定であった年休を付与する。
以後、４月１日毎に付与する。
※2025年1月1日に付与予定の年休が９カ月前倒しで先に使用できる。

例①：常勤職員の場合
20日

R6.1.120日

前倒し付与

R7.1.1

R6.4.120日

付与なし

R7.4.1

例②：非常勤職員の場合（ ４月１日採用、１０月１日年休付与）（採用４年目、週３０時間）※2024年10月1日に付与予定の年休が６カ月前倒しで先に使用できる。
14日

R5.10.1

16日

R6.4.1

前倒し付与

付与なし

R6.10.1

18日

R7.4.123

４ 移行措置【常勤職員の年休の繰越期限】
令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までに付与された年次有給休暇は令和７年３月３１日まで、令和６年１月１日から令和６年３月３１日までに付与された年次有給休暇は令和８年３月３１日まで、繰り越すことができる。
⇒最大６０日の年休を使用可能。（最大４０日の年休繰越が可能。）
例：常勤職員の年休繰越
R6.1.1

R6.4.1繰越

20日（A）

40日（A+B）

60日（A+B+C）

60日（B+C+D）

新規付与

20日（B）

20日（C）

20日（D）

20日

消滅
年休合計日数40日

60日

R7.1.1

R7.4.1R8.1.1R8.4.1

差引無20日（A）

差引無40日（B+C）

60日

60日

60日

40日

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４ 移行措置【非常勤職員の年休の繰越期限】
令和４年４月２日から令和５年４月１日までに付与された年次有給休暇は、令和７年３月３１日まで、令和５年４月２日から令和６年３月３１日までに付与された年次有給休暇は、令和８年３月３１日まで繰り越すことができる。
⇒最大６０日の年休を使用可能。（最大４０日の年休繰越が可能。）

例：非常勤職員の年休繰越
R5.10.1

R6.4.1繰越

10日（A）

22日（A+B）

32日（A+B+C）

36日（B+C+D）

新規付与

11日（B）

12日（C）

14日（D）

16日

消滅
年休合計日数

40日

32日

R6.10.1

R7.4.1

R7.10.1

R8.4.1

差引無10日（A）

差引無12日（B+C）

32日

36日

36日

40日

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４ 移行措置【年休５日取得の考え方】
令和５年度中に１０日以上の年休付与された場合の職員は、令和５年度中の年休付与月から、令和６年度末までに、以下の表のとおりの年休を取得させる義務がある。
（令和５年度の年休付与日から令和６年度の３月末までの月数÷12×5日により求める。
結果切り上げ。）

令和５年度の年休付与月

5月6月

7月8月9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

令和6年度3月末までに使用すべき年休
日数

10日

10日

9日9日8日

8日

8日

7日

7日

6日

6日

採用２年度目以降の常勤職員は、令和6年1月1日から令和7年3月31日までの15カ月間に7日使用する必要がある。

※令和７年度以降は、通常通り1年間で５日取得させればよい。

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４ 移行措置【特休移行の概要】※非常勤職員の特休付与日には変更がないため移行措置無

令和５年度１月１日に通常通り特休を付与する。
別途、令和６年度中に付与予定であった特休を付与する。この時、残日数は引き継がない。
以後、４月１日毎に付与する。

例①：常勤職員の子の看護休暇(対象の子１名)の場合

5日

R6.1.1リセット

5日

R6.4.1

付与なし

R7.1.15日

R7.4.127

４ 移行措置【必要な実務】
年休簿に新たに年休及び特別休暇を付与する。休暇簿を新しいものにする必要はなし。
次からの画像は一例。第三者が見た際に判別できれば、細かい記載方法は問わない。

例：年休簿

４月以降最初に年休を申請する際、4月1日に新規付与した年休日数を含め、残日数を記載してもらう。

最新の列の備考欄に、「４／１ 〇日付与」といった形で付与日と付与日数を記載する。

28

４ 移行措置
例：特休簿
４月に最初の子の看護休暇、介護休暇の申請があった時点で、新規に付与した場合の残日数を記載してもらう。

※常勤教員については、令和６年度４月１日から就業時間記録システムにて休暇の残日数を管理するため、年休簿・特休簿上の手続きは不要。

29

（お願い）
周知にご協力ください。
本変更をご存じない教職員が多くいらっしゃいます。
リーフレット等ご活用いただき、本件の周知にご協力いただけますと幸いです。
リーフレットは職員課ホームページ及び、学内広報に掲載しています。

30

第１部

後編

時差出勤制度の補足説明
31

１ 時差出勤制度の補足

令和６年４月、時差出勤制度正式導入

32

１ 時差出勤制度の補足

半休の残日数がある場合は、０．５日 ⇒ １日 繰上付与
※教員も、同様に繰り上げ処理33

１ 時差出勤制度の補足
午前に休む場合、時間休を何時間取ればいいのか分からない⇒職員課ホームページに勤務区分ごとの時間休取得の早見表を用意しています。
【時差出勤時間休取得早見表】

34

第１部

Q＆A
35