飯豊で幸せになる条例（目的）第１条 この条例は、町の移住定住施策の一環として町内に移住定住する者の住宅取得や人生の転換期に奨励措置を行うことにより住民主体のまちづくりを実践する原動力の創出を図り、もって「ふるさといいで」の誇りにつながるまちづくりを推進し、誰もが幸せに暮らせるまちにすることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） Ｕターン者 過去に町内在住者で、転出の日より起算して３年以上が経過し町内に転入した者をいう。
（２） Ｉターン者 町外在住者で、町内に初めて転入した者をいう。
（３） 新規就農林業者 町外在住者で、仕事として農業又は林業をはじめることを目的として町内に初めて転入した者で、現に農業又は林業に従事している者をいう。
（４） 三世代同居世帯 直系血族又は直系姻族の３つ以上の世代が同居している世帯。
（５） 子育て世帯

世帯員に児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第４条に規定する児童を含む世帯。
（６） 新婚世帯 婚姻届を提出した日から３年以内の夫婦であり、かつ、夫婦のいずれかの年齢が４０歳以下の夫婦を含む世帯。
（７） 新生児母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第６条第５項に規定する新生児をいう。
（８） 保護者 児童福祉法第６条に規定する保護者をいう。
（９） 転入 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項に規定する転入をいう。
（１０） 転居 住民基本台帳法第２３条に規定する転居をいう。
（１１） 転出 住民基本台帳法第２４条に規定する転出をいう。
（１２） 飯豊型エコハウス

飯豊型エコハウス建築認定要綱（令和元年飯豊町告示第１１２号）第４条別表に規定する住宅であり、二酸化炭素の排出を抑制し、地球環境の保全、向上に資する基準を満たす住宅をいう。
（１３） 空き家 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第１項に規定する人の居住の用に供する建築物(当該建築物に附属して人が使用する倉庫その他の工作物を含む。)で、現に人が居住せず、若しくは使用されていないもの又は人が居住せず、若しくは使用されていないものと同様の状態にあるものをいう。
（１４） 賃貸住宅 建物の所有者との間で賃貸借契約を締結して自己の居住用に供する本町の区域内に存する住宅をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 町営住宅、県営住宅その他公的賃貸住宅
イ 社宅、寮等の事業主等から貸与されている住宅
ウ ３親等内の親族が所有する住宅
エ アからウまでのほか、町長がこの条例の趣旨に合わないと認める住宅（住宅取得奨励）1/5

第３条 町内に定住する意思を有する者が、居住の用に供することを目的として住宅を新築又は購入（以下「住宅の取得」という。）した場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。
２

前項における住宅の取得において、Ｕターン者に該当する場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。ただし、平成３１年４月１日以降に転入したＵターン者又はその配偶者が転入の日から起算して３年以内に住宅を取得した場合に適用する。
３第１項における住宅の取得において、Ｉターン者に該当する場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。ただし、平成３１年４月１日以降に町内に初めて転入した者のみで構成された世帯が転入の日から起算して３年以内に住宅を取得した場合に限る。
４

第１項における住宅の取得において、新規就農林業者に該当する場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。ただし、転入の際町内に所在する民間の賃貸住宅、公営住宅等に入居した新規就農林業者が、転入の日から起算して１０年以内に住宅を取得し転居をした場合に限り適用するものとし、前項と重複して該当する場合においては、いずれか一つの奨励金の贈呈にするものとする。
５

第１項における住宅の新築において、町内建築業者が施工した場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。
６

第１項における住宅の取得において、三世代同居世帯、子育て世帯又は新婚世帯のいずれかに該当する場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。
７第１項における住宅の新築において、飯豊型エコハウスを町内建築業者が施工した場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。
８第１項における住宅の取得において、空き家を購入した場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。
９前８項における住宅を取得した場合の奨励金の額は、別表に掲げる対象となる奨励金の合計額と新たに住宅を取得した取得価額のいずれか低い額を上限とする。ただし、奨励金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（賃貸住宅居住奨励）
第４条 町内に定住する意思を有する子育て世帯、新婚世帯又は町内に勤務する４０歳以下の就業者が居住の用に供することを目的として、賃貸借契約を締結し町内の賃貸住宅に入居した場
合、入居した翌月から一世帯につき別表に掲げる奨励金を贈呈する。ただし、賃貸借契約にある１か月の賃料と当該奨励金のいずれか低い額を上限とする。
２

前項の基準日は、令和３年３月１日とし、基準日以降に転入又は転居した場合に限るものとする。ただし、基準日以降の転居であっても、町内賃貸住宅からの転居は対象外とする。

３

第１項の奨励金の贈呈対象期間は、当初の贈呈を決定した月から起算して２４か月以内とし、奨励金は、毎年度末に一括して贈呈する。ただし、年度途中に賃貸借契約の期間が満了した場合は申請時期に応じ贈呈するものとする。

４

第１項に該当する世帯が、勤務先等から住居手当等の支給を受けている場合は、賃貸借契約にある１か月の賃料から住居手当等を差し引いた額と当該奨励金のいずれか低い額を上限とし、奨励金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

５

第１項に該当する世帯が、賃貸住宅居住における賃料の支払いにおいて、賃貸住宅居住奨励に係る山形県等の他団体からの補助金又は第１項以外の町の補助金等の奨励措置を受けてい2/5

る場合は、町長は、第１項の奨励金を贈呈することはできない。
（ときめき結婚祝）
第５条 町内に住所を有する者が結婚し、夫婦ともに定住の意思を持って飯豊町の住民基本台帳に記載された場合、一組につき別表に掲げる祝品を贈呈する。
（すこやか出産祝）
第６条 町内に住所を有する者が出産した場合、当該新生児の保護者に対し、別表に掲げる祝品及び祝金を贈呈する。
（めざみっ子入学祝及び卒業祝）
第７条 町内に住所を有し、当該年度の４月１日現在で満６歳、満１２歳及び満１４歳の子を監護する保護者に別表に掲げる祝品を贈呈する。
（Ｕターン者及びＩターン者奨励）第８条 町内に定住する意思を有する子育て世帯又は新婚世帯に属する者が、Ｕターン者又はＩターン者に該当した場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励品を贈呈する。
（申請と決定）第９条 第３条、第４条、第５条、第６条又は第８条の奨励措置を受けようとする者は、別に定めるところにより令和８年３月３１日までに町長に申請しなければならない。
２

町長は、前項の申請を受理した場合、速やかに審査し適当と認めた場合、第３条、第４条、第５条、第６条又は第８条に定めた奨励措置を決定する。
３

第７条の奨励措置に係る申請は省略するものとし、実態の把握によって、奨励措置を決定するものとする。
（定住奨励措置審査会）
第１０条 第３条の審査にあたって定住奨励措置審査会を設置する。
（奨励金等の返還）第１１条 町長は、第３条及び第４条に規定する奨励措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、その者から奨励金等の額に相当する金額の全額又は一部を返還させることができる。
（１） 虚偽その他不正な手段により奨励措置を受けたと認められるとき（２） 第３条に規定する奨励金を受けた者が、第９条第２項の奨励措置の決定を受けた日から起算して３年以内に町外に転出し、自らが住宅に居住しなくなったとき又は他人に住宅を貸与し、若しくは譲渡したとき（３） 第３条及び第４条に規定する奨励金を受けた者に居住の実態が確認できないとき（４） その他町長が相当と認める事由があるとき
２

町長は、前項の規定にかかわらず、奨励措置を受けた者にやむを得ない特別の事由があると認めるときは、奨励金等の全部又は一部の返還を免除することができる。
（調査）第１２条 町長は、奨励措置について必要があると認めるときは、奨励措置を受けた者から報告を求めるとともに、職員に当該奨励措置に関する帳簿書類を調査させることができる。
２

奨励措置を受けた者は、前項の調査を拒むことができない。
（委任）第１３条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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附 則
（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（この条例の失効）

２

この条例は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。

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別表奨励措置金額

第３条第１項 奨励金

３００，０００円

第３条第２項 奨励金(Ｕターン者)

３００，０００円

第３条第３項 奨励金(Ｉターン者)

３００，０００円

第３条第４項 奨励金(新規就農林業者)

３００，０００円

第３条第５項 奨励金(町内建築業者施工)

３００，０００円

第３条第６項 奨励金(三世代同居世帯、子育て世

１００，０００円

帯又は新婚世帯のいずれか)
第３条第７項 奨励金(飯豊型エコハウス)

３００，０００円

第３条第８項 奨励金(空き家購入)

１００，０００円

第４条 奨励金(賃貸住宅居住奨励)

１月あたり１０，０００円

第５条 祝品(ときめき結婚祝)

３０，０００円の商品券

第６条 祝金、祝品(すこやか出産祝)

５０，０００円及び５０，０００円の商品券

第７条 祝品(めざみっ子入学祝及び卒業祝)

１０，０００円の商品券

第８条 奨励品(Ｕターン者及びＩターン者奨励) １００，０００円の商品券

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