国土強靭化基本法及び基本計画の概要

富士山と酒匂川流域
噴火と減災を考える会

● コンテンツ
1 考察及び注釈

P1〜P2

2 国土強靭化基本法
第一章：総則

P2〜P5
P２〜P4

第二章：基本方針

P4

第三章：国土強靭化基本計画等

P4

第四章：国土強靭化推進本部

P５

雑則

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考察及び注釈

資料－２★ 我国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返しさいなまれてきた。そして規模の大きな災害であればあるほどに、まさに「忘れた頃」に訪れ、その都度、多くの尊い命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失を被り続けてきた経緯がある。
しかし、災害は、それを撃つ社会の在りかたによって被災の状況が大きく異なる。巨大地震等の発生の度に甚大な被害（富士山の宝永噴火ももしかり）を受け、そのつど長期間をかけて復旧・復興に時間を費やされてきている。こういった「事後の対策」の繰り返しを避け、今一度自然災害等の様々な危機を直視して平時から備えを行う事が重要である。東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を含めた対応を行なって行くことが必要と考える。そして危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、持続的な成長を実現し、次世代を担う若者達のために「事前の備え」を残さなければならい。
★ 南海トラフでの巨大地震及び引き起こされる津波が、向う30年〜35年の間に75％の確率で予想されると多くの専門家が警鐘している昨今、国民は、遠くから近付いてくるこの地響きに本気で耳を貸そうとしているだろうか。
今から310余年前に起きた富士山宝永の噴火は、南海トラフ上での巨大地震に誘発されてその49日後に起きていることもあり、日本列島の凡そ半分が地震や津波に襲われ、そしてそれに誘引されての富士山の再噴火で、国家存亡の危機に陥るほど甚大な影響を被ることが予想される。
特に、我々が住むこの酒匂川流域は地震による山体崩落、噴火による火山灰・火山弾・溶岩流、そして津波が押寄せ地獄の様相を呈する事が予想される。国は同時に対応することは不可能となり、暫くの間－被災した住民は、自助・共助で助け合い－生きる術を考えなくてはならない。それには、突発的な大規模自然災に対し「避難を含めた事前の備え」が必須となる。
★ 日常予想される自然災害に対しては、ある程度官民一体となり生きる為の具体的な対策を準備しているが、突発的な大規模自然災が及ぼす影響には、流域自治体に出向いてそれぞれヒアリングをした結果、いつ起こるかわからない災害には力が入らないと言って、全くといっていいほど広い意味での[防波堤]を構築していない。真冬がそこまで迫っているのに、真夏の服装で臨もうとしているのが実情である。
★ 国土強靭化に向けた取り組みは、これまで各府省庁が分野ごとに縦割りで取り組んできた施策を共通の目標にして組み立て直す作業でもある。
今後、各府省庁においては、府省庁間の垣根を超えた実効のある連携体制のもとで、必要な施策を計画的に実行に移して行くことが重要。
このためには、本計画のアンブレラ計画としての十分な機能を発揮、脆弱性評価の進化、PDCAサイクルの徹底のための定量的指標を設置した進捗管理、課題解決のための継続的な調査検討、プログラム・施策の重点化を通じて、強靭化の取り組みを順次ステップアップして行くことが肝要と考える。尚、PDCAサイクルについては既に要望書に記述しておりますので、改めてご確認頂ければ幸甚です。
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★ 災害等についての検証を通じて知見や教訓を得て次に活かす、このような作業を積み重ね、「国家百年の大計」である基本計画の不断の見直しに、つなげて行かねばならない。
一方、国土強靭化は国だけでできるものではなく、地方公共団体や民間事業者を含め、すべての関係者の叡智を結集し、国家の総力を挙げて取り組むことが不可欠である。そして、国民一人ひとりが、自助・共助の精神を世代を超えて受け継ぎ、人任せではなく、自らの身は自ら守りお互いが助け合いながら地域でできることを考え、主体的に行動する文化を根付かせることが取り組みの基礎となる。
★ 国に於いては、本計画の推進・進捗管理を行うのみならず、本計画の内容が、国民に正しく理解され、地方公共団体、民間事業者や国民の行動規範に広く浸透し、適切に実行されるよう努めて戴きたい。また、全国の都道府県・市町村による基本法に基ずく地域計画の策定の加速化や実施への支援を強化するとともに、各々の地域計画では対応しきれない課題についての国家的見地から調整していかねばならない思う。
従って、これらが本計画に反映されること等を通じて、強靭化の取り組みを昇華させつつ、強靭な国づくりを実現しなければならない。

● 参考：国土強靭化基本法（2013年12月11日に公布・施行。2014年6月3日改定）・・・付則を除くと28条からなる。
第一章：総則・・・（第一条〜第七条）
第二章：基本方針等・・・（第八条〜第九条）
第三章：国土強靭化基本計画等・・・第十条〜第十四条）
第四章：国土強靭化推進本部・・・（第十五条〜第二十五条）
第五章：雑則・・・（第二十六条〜第二十八条）

附則● 第一章：総則（目的）第一条

この法律は、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等（以下単に「大規模自然災害」という」に備えた国土全体にわたる強靭な国づくり（以下「国土強靭化」という）の推進に関し、基本理念を定め、国等の債務を明らかにし、及び国土強靭化基本計画の策定その他国土強靭化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、国土強靭化推進本部を設置すること等により、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全なる発展に資することを目的とする。
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（国土強靭化の基本理念）
第二条

国土強靭化に関する施策の推進は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう）から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災のその他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により行われなければならない。
そのためには、いかなる災害が発生しようとも以下の4項目を基本目標として「強さ」と「しなやかさ」を併せ持った国土の（安心・安全）（地域・経済社会の構築）に向けた「国土強靭化」を推進することとする。
①人命の保護が最大限図られること。
②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。
③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図る。
④迅速な復旧復興を実施する体勢を整える。
なお、多くの自然災害が想定されるが、原子力災害などの大規模事故やテロなども含めたあらゆる事象が想定され「南海トラフ地震」や「首都直下型地震」等に触発されての富士山の再噴火が遠くない将来に発生する可能性が高まっている。一方、世界的な気候変動の影響等による水害や土砂災害が多発していることを踏まえ、「事前の備え」が大変重要になってくる。
（国の責務）
第三条

国は、前条の基本理念に則り、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
第四条

地方公共団体は、第二条の基本理念に則り、国土強靭化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者及び国民の責務）第五条・・省略（関係者相互の連携及び協力P3

第六条・・省略（法制上の措置）第七条・・省略● 第二章：基本方針等・・・（第八条〜第九条）（基本方針）
第八条

国土強靭化は、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。

一〜七：省略（施策の策定及び実施の方針）
第九条
一〜七：省略● 第三章：国土強靭化基本計画等・・・第十条〜第十四条）（国土強靭化基本計画）
第十条

政府は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地方公共団体の国土強靭化に関する施策の実施に本来果たすべき役割を踏まえ、国土強靭化に関する施策の推進に関する計画（以下「国土強靭化基本計画」という）を、国土強靭化基本計画以外の国土強靭化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定めるものとする。
２〜6項：省略（国土強靭化基本計画と国の他の計画との関係）
第十一条：省略（国土強靭化基本計画の実施に関する勧告）
第十二条：省略
第十三条：省略（国土強靭化地域計画と国土強靭化基本計画との関係）
第十四条：省略P4

● 第四章：国土強靭化推進本部・・・（第十五条〜第二十五条）（設置）
第十五条：省略（所掌事務）
第十六条：省略（国土強靭化基本計画の案の政策）
第十七条
本部は、国土強靭化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、「脆弱性評価の指針」を定め、これに従って脆弱評価を行い、結果に基づき、国土強靭化基本計画の案を作成しなければならない。
2項〜8項省略（組織）第十八条：省略（国土強靭化推進本部長）
第十九条
本部長は、内閣総理大臣をもって充てる。
（国土強靭化推進副本部長）
第二十条：省略
以下二十一条〜二十五条：省略● （雑則及び附則：省略）
文責

幕内忠一

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