平成２７年度
北陸地方整備局コンプライアンス報告書＜平成28年6月27日 北陸地方整備局コンプライアンス推進本部＞

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はじめに推進計画
職員一人一人が適正に職務を行うためには、「国家公務員法、国家公務員倫理法、発注者綱紀保持規程等の関係法令等を正しく理解した上で法令等を遵守すること（以下「コンプライアンス」という。）」の意識を持ち続けることが必要であり、そのためには、研修や職場での啓発活動等を繰り返し行うこと、併せて、職員が関係法令等に違反抵触することのないよう環境整備に取り組んでいくことが重要である。
北陸地方整備局の任務を達成するためには、コンプライアンスを疎かにすることで、地域の信頼を失墜するようなことはあってはならない。職員が自らを律し、使命達成のため誇りを持って仕事を進めることができるよう、引き続き、本推進計画に基づいた取組を進めることとする。

北陸地方整備局においては、従来から「北陸地方整備局発注者綱紀保持規程」（平成１８年策定）等に基づき、発注者としての綱紀保持について取組を進めてきました。
一方、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から国土交通省に対し、高知県内における国土交通省発注の土木工事に関し、当省の職員が談合行為に関与していたとして、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（平成１４年法律第１０１号）に基づく改善措置要求がなされたことを受けて、国土交通本省において「当面の再発防止対策」が取りまとめられました。
これを受けて、当整備局では、平成２４年１１月１５日付けで局長を本部長とする「北陸地方整備局コンプライアンス推進本部」を設置し、コンプライアンスの徹底と幹部に対する指導体制の強化を図ることとし、各年度において「北陸地方整備局コンプライアンス推進計画」を策定し、これに基づいて取り組んできました。
本報告書は、平成２７年３月１６日に策定された「平成２７年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画（以下「推進計画」という。）」の取組について取りまとめたものです。
平成２７年度の取組は、推進計画に基づき実施されており、職員のコンプライアンスに関する意識の向上につながったと考えられます。なお、推進計画の各項目についての実施結果及び評価については、以下のとおりとなっています。

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１．コンプライアンス推進体制⑴ コンプライアンス推進本部
推進計画
北陸地方整備局コンプライアンス推進本部（平成24年11月15日付け設置）（以下「推進本部」という。）は、原則として毎月定例会議を開催する。
各部長及びコンプライアンス推進責任者（事務所長及び管理所長）は、各部、事務所及び管理所（以下「事務所等」という。）において、本推進計画に基づくコンプライアンスの取組を実施するよう指示し、コンプライアンス推進の強化を図る。

取組状況
原則として、毎月第３月曜日に推進本部会議を開催している。
また、各部長及びコンプライアンス推進責任者は、平成27年度の推進計画に従い、幹部会等において、下記のコンプライアンスの取組を実施するよう指示し、コンプライアンス推進の強化を図っている。
・コンプライアンス・ミーティングや講習会の開催等による職員のコンプライアン
ス意識の向上に関する取組・事業者等との応接ルールの徹底等に関する取組
・入札・契約手続きの見直しと情報管理の徹底に関する取組

検証・評価
推進本部は、毎月推進本部会議を開催し、推進計画の策定、推進計画に基づく各取組の進捗状況の検証及びその結果を取り組みに反映させることによる改善を図った。
また、各部長及びコンプライアンス推進責任者が、各部署においてコンプライアンスの取組の実施を指示することにより、平成２７年度の推進計画の取組を全て実施することができた。
平成２８年度においても、同じ推進体制のもと平成２８年度の推進計画に従い取組を実施することとする。

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１．コンプライアンス推進体制(2) コンプライアンス指導員
推進計画
副所長（事務）（副所長（事務）の置かれていない事務所にあっては総務課長）及び副所長（技術）を「コンプライアンス指導員」として位置付ける。
コンプライアンス指導員は、コンプライアンス推進責任者である事務所長の指示を受け、事務所におけるコンプライアンス推進の取組を実施する。

取組状況
事務所内における様々な取組の実施計画全般の企画立案等を担っており、コンプライアンス推進責任者である事務所長の指示を受け、コンプライアンス・ミーティングのテーマ設定や実施方法の検討、理解度調査等の実施の指導、各種講座の開催等を実施している。

《 11月27日 高田河川国道事務所》

検証・評価
コンプライアンス指導員が、事務所内における各取組の実施計画の企画立案を担い、事務所の実態に則した独自の取組を実施することにより、効果的・効率的にコンプライアンスの推進を図ることができた。
平成２８年度においても、同様の取組を実施することとする。

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２．職員のコンプライアンス意識向上の取組⑴ 幹部職員の人事評価における目標設定
推進計画
幹部職員（本局にあっては課長・室長以上の管理職員、事務所にあっては副所長以上の管理職員）は、今年度の人事評価（業績評価）において、自らがコンプライアンスの意識を持ち続けること及び所属職員に対してコンプライアンスを徹底するよう指導する旨を目標として掲げる。

取組状況
幹部職員は、自らがコンプライアンスを徹底する旨及び所属職員に対してコンプライアンスを徹底するよう指導する旨を、４月期及び１０月期の業績目標として設定した。

《人事評価記録書の様式》

検証・評価
幹部職員が、自らコンプライアンスを徹底する旨及び所属職員に対してコンプライアンスを徹底するよう指導する旨を人事評価の業績目標とすることは、組織的なコンプライアンス推進の取組につながり、事務所等で独自の取組が実施される等、職員のコンプライアンスに関する意識の向上に効果がある。
幹部職員のコンプライアンス意識の徹底は極めて重要であり、平成２８年度においても、同様の取組を実施することとする。
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２．職員のコンプライアンス意識向上の取組(2)コンプライアンス指導者の育成
推進計画
国土交通大学校で実施している「コンプライアンス指導者養成研修」に、本局の官クラスの職員（主任監査官、入札契約監査官、適正業務管理官、技術調整管理官及び技術開発調整官等）並びにコンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス指導員を順次受講させ、コンプライアンス指導者としての資質の向上を図る。

取組状況
国土交通大学校で１２月１６日から実施された「コンプライアンス指導者養成研修」に本局から１名（港政調整官）、事務所副所長２名（信濃川下流河川事務所、阿賀川河川事務所）の合計３名が受講した。

【時間割】
国土交通大学校

平成27年度 総合課程
コンプライアンス指導者養成研修

検証・評価
組織的なコンプライアンス推進の取組、事務所等での独自な取組の実施には、コンプライアンス推進責任者等の役割が重要であり、コンプライアンス推進責任者等が講師となり、勉強会等を実施することは職員のコンプライアンスに関する意識の向上に効果的である。
このようなコンプライアンス指導者の資質向上を図ることを目的とした、国大研修への参加は引き続き必要である。
平成２８年度においても同様に受講させ、コンプライアンス指導者としての資質の向上を図る。
6２．職員のコンプライアンス意識向上の取組(3)職員研修におけるコンプライアンスに関する講義の実施
推進計画
北陸地方整備局で実施する主な研修のカリキュラムにコンプライアンスに関する講義を設けることとし、講義内容は、外部講師の招へいやグループ討議の導入等により効果的な講義とする。

取組状況
整備局が主催する４５研修（４２コース）のうち、役職別研修と検査監督研修及び関連する専門研修についてはコンプライアンスに関する講義を必修カリキュラム化し、１２研修（１１コース）で延べ２４４名が受講した。また、公務員倫理に関する講義については、１９研修（１８コース）で実施している。

《発注者綱紀保持に関するカリキュラムを取り入れた研修》
受講者数

研修期間

受講者数

新規採用職員（前期・合同）

4月1日～4月8日

５３

検査監督

5月13日～5月15日

３２

新任副所長

4月22日～4月24日

１４

現場技術

5月26日～5月29日

１７

新任係長（Ⅰ期）

7月13日～7月17日

１８

品質確保

6月3日～6月5日

１０

国土交通行政（上級・事務）

10月20日～10月22日

１３

用地事務（初級）

6月29日～7月3日

１０

国土交通行政（上級・技術）

10月20日～10月22日

１１

用地事務（中級）

11月9日～11月13日

８

新任係長（Ⅱ期）

10月26日～10月30日

１８

国土交通行政（初級・後期）

11月24日～11月26日

４０

研修名

研修名

研修期間

検証・評価
公正取引委員会による講義やグループ討議を導入することにより、専門的な意見や豊富な経験に基づく話を聞いたり、相互に意見交換を行うことができ、コンプライアンスに対する意識の向上に効果的である。
平成２８年度においても、同様の取組を実施することとする。
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２．職員のコンプライアンス意識向上の取組(4)コンプライアンス出前講座の実施
推進計画
本局の適正業務管理官及び企画部技術調整管理官等は、本局各部並びに事務所等で下記講義のいずれも受講していない職員を対象としたコンプライアンスに関する講座を実施する。
本局においては、対象職員における受講率１００％を目指す。
・国土交通大学校で実施する研修のコンプライアンスに関する講義
・整備局で実施する研修のコンプライアンスに関する講義
・外部講師によるコンプライアンス講習会

取組状況
適正業務管理官、技術調整管理官、総括調整官(港湾)、港政調整官等が６月から１２月に全事務所及び管理所に出向き、コンプライアンスに関する講座を実施し、８１０名が受講した。
また、本局においては、各部毎に講座を実施し、３４４名が受講した。

《8月3日 立山砂防事務所》

検証・評価
平成２７年度は、新たに本局各部においても事務所と同様に適正業務管理官及び技術調整管理官による講座を実施した。整備局の担当官が本局及び事務所において講義を実施することは、職員のコンプライアンスに関する意識の向上に効果的である。
平成２８度においても、本局各部並びに事務所等で同様の取組を実施することとする。
8２．職員のコンプライアンス意識向上の取組(5) コンプライアンス推進責任者等によるコンプライアンス講座の実施
推進計画
コンプライアンス推進責任者又はコンプライアンス指導員は、下記講義等のいずれも受講していない職員を対象としたコンプライアンスに関する講座を実施する。
事務所等においては、対象職員における受講率１００％を目指す。
・国土交通大学校で実施する研修のコンプライアンスに関する講義
・整備局で実施する研修のコンプライアンスに関する講義
・コンプライアンス出前講座
・外部講師によるコンプライアンス講習会

取組状況
事務所において、コンプライアンス推進責任者等によるコンプライアンスに関する講座を実施した。
本講座の実施により、国土交通大学校・整備局で実施する研修、外部講師によるコンプライアンス講習会、コンプライアンス出前講座及び本講座の受講率は、９６％となった。
《6月8日 黒部河川事務所》

検証・評価
より多くの職員が講座等を受講できるように、コンプライアンス指導員による講習を２度３度と行っている事務所もあり、各事務所とも工夫しながら取組を行っている。
コンプライアンス推進責任者等が講師となり、勉強会等を実施することは、職員のコンプライアンスに関する意識の向上に効果的である。
平成２８年度においても、同様の取組を実施することとする。
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２．職員のコンプライアンス意識向上の取組(6)外部講師によるコンプライアンス講習会の開催
推進計画
職員に対してより専門的な知識を修得させ、職員のコンプライアンス意識を高めることを目的に、外部講師によるコンプライアンス講習会を開催する。

取組状況
本局及び事務所において、外部講師によるコンプライアンス講習会を開催した。開催にあたり近隣の事務所等とも調整し、他事務所が開催する講習会も聴講できるようにした。講習会は２０回開催し、８６２名が受講した。

《4月22日 公正取引委員会事務総局による講習会》

検証・評価
公正取引委員会の担当官による入札談合等関与行為防止法等についての講習会を１２事務所で開催し、発注機関職員としてのコンプライアンスに関する意識の向上や知識の習得を図った。その他警察本部や暴力団追放センター等の外部講師に加え、新たに国家公務員倫理審査会による講習会も実施し、専門的な知識の習得に努めた。
平成２８年度においても、近隣事務所との合同開催等も含め、より多くの職員に対して専門的な知識を習得させ、職員のコンプライアンス意識を高めることを目的に、外部講師によるコンプライアンス講習会を開催する。
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２．職員のコンプライアンス意識向上の取組(7)コンプライアンス・ミーティングの実施
推進計画
職員相互間でコンプライアンスに関する再確認や意見交換を行うことにより、コンプライアンスに関する意識の向上を図るため、原則、所属ごとにコンプライアンス・ミーティングを年２回以上実施する。
事務所等は、コンプライアンス推進責任者又はコンプライアンス指導員の指導の下、テーマの設定及び実施方法の作成等を行い、コンプライアンス・ミーティングを実施する。

取組状況
本局及び各事務所等の職場（課、室、出張所等）において、コンプライアンス・ミーティングを２回以上実施した。第１回目、第２回目とも参加率は９４％となっている。
事務所等においては、コンプライアンス推進責任者等の指導により、より活発で効果的にミーティングが実施されるよう、少人数の職場は他の職場と合同実施したり、指導員自らが各職場のミーティングに参加するなど、工夫したコンプライアンス・ミーティングが実施されている。
《8月8日 新潟港湾・空港整備事務所》

検証・評価
コンプライアンス・ミーティングについては、全所属で実施しており、幹部職員を対象としたコンプライアンス・ミーティングを実施した事務所もあった。また、業務の都合により参加できなかった職員については、個別に説明する等でフォローしている。
各所属において、職員同士で意見交換できる場であり、意識の向上に効果的である。
平成２８年度においても、同様の取組を実施することとし、容易にミーティングを開催できるよう、テーマの設定、進め方、まとめ方等について推進本部事務局から資料を提供する等継続実施に向けて工夫していく。
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２．職員のコンプライアンス意識向上の取組(8)コンプライアンスに関する理解度調査の実施
推進計画
コンプライアンスに関するセルフチェックシートで理解度調査を実施し、その結果をフィードバックして理解度の向上を図る。

取組状況
発注者綱紀保持について、セルフチェックシートによる自己点検で、理解度の確認を行った。

検証・評価
整備局全職員と対象にセルフチェックシートの取組を実施し、約９７％の回答率であった。正解率が低かったものについては、研修や講座等でのフォローアップやミーティングのテーマとして取扱い、理解を深めた。
平成２８年度においても、コンプライアンスに関する理解度調査を実施し、その結果をフィードバックして理解度の向上を図る。
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２．職員のコンプライアンス意識向上の取組(9)自習研修教材の受講促進
推進計画
所属長は、受講対象者にイントラネットに掲載されている公務員倫理の自習研修教材「公務員倫理を見つめ直す」及び「公務員倫理について学ぶ」の受講指導を実施する。

取組状況
受講対象者に自習研修の受講指導を実施し、９４％が受講した。
◆課長補佐級職員用自習研修教材「公務員倫理を見つめ直す」
受講対象者（８３名）・・・専門職・専門官級以上の職員で本研修を受講していない職員◆一般職員用自習研修教材「国家公務員の倫理」
受講対象者（１３３名）・・係長級以下の職員で本研修を受講していない職員《課長補佐級職員用》《一般職員用》

検証・評価
国家公務員倫理週間に合わせ、受講対象者に受講を指導し、さらに受講対象者以外の職員にも、教材がイントラネットに掲載されており自主的に取り組むよう周知した。自席で手軽に取り組める効果的なものである。また、事務所内のコンプライアンス勉強会を利用して、参加者が一斉に取り組むという活用を図った事例もあった。
平成２８年度においても、同様に国家公務員倫理審査会の自習研修教材をイントラネットに掲載し、受講指導を実施する。
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２．職員のコンプライアンス意識向上の取組(10)コンプライアンス意識の保持
推進計画
職員は、コンプライアンスに関する意識の保持を目的として作成した携帯カードを常時携帯する。
コンプライアンスに関して疑問等が生じた場合は、コンプライアンス指導員又は総務課長等に相談する。

取組状況
コンプライアンス・ミーティング実施時等に、コンプライアンス携帯カードの常時携帯状況の点検及び内容の再確認等を行った。

《発注者紀保持》

《倫理》

検証・評価
コンプライアンス携帯カードは、常時コンプライアンスについて確認できるよう、発注者綱紀保持と倫理について1枚に取りまとめており、常時携帯するよう指導している。
全事務所において、携帯カードを常時携帯すべき旨の周知、常時携帯状況の点検が実施されていた。コンプライアンス・ミーティング実施時等において、コンプライアンス携帯カードに掲載されている内容について取り上げている部署もあった。意識の向上に有効なものとなっている。
平成２８年度においても、引き続き、常時携帯状況の点検・内容の再確認等を実施する。
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３．事業者等との応接ルールの徹底等⑴ 事業者に対する応接ルール等の周知推進計画
事業者に対して、業界団体を通じて国家公務員倫理や発注者綱紀保持についての周知を行う等により、引き続き、応接ルール等に対する理解と協力を求める。
また、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格者に送付する一般競争（指名競争）参加資格認定通知書に発注者綱紀保持についての文書を同封して、応接ルール等に対する理解と協力を求める。

取組状況
適正業務管理官、港政調整官あるいは副所長等が６月から８月に管内の建設業関係協会等２５団体に出向き、発注者綱紀保持及び応接ルールを説明し、理解と協力を求めて会員への周知を依頼した。

《協力依頼資料》

検証・評価
発注者綱紀保持への協力について文書とリーフレットを持参し、協会等に所属している組織に内容を周知してもらうよう依頼した。これを受けて各協会等は、会議、講演会及びメールで会員会社に周知すると共に、協会ホームページで周知を行っている。業界団体に対し実際に事務所等へ訪れる人に伝わるように、直接出向いて協力依頼を行うことは、理解が得られやすく効果的である。
平成２８年度においても、引き続き事業者に対して、応接ルール等に対する理解と協力を求めることとする。
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３．事業者等との応接ルールの徹底等(2)不当な働きかけを受けにくい職場環境の整備促進
推進計画
執務室等の職場環境を点検して、不当な働きかけを受けにくい環境を整備する。

取組状況
各執務室における入室規制の掲示等を実施し、不当な働きかけを受けにくい環境を整備している。

《執務室への入室規制》《応接カウンター》《執務室カウンター及び打合せスペース》

検証・評価
執務室への入室制限等の環境整備は、事業者等に対する効果だけでなく職員への意識付けにも効果があるため、廊下やカンターに執務室への入室を制限する「お願い」を掲示したり、カウンターにより打合せスペースを仕切る等実施されている。不当な働きかけを受けにくい環境整備に有効なものとなっている。
平成２８年度においても、同様の取組を実施することとする。
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４．入札・契約手続きの見直しと情報管理の徹底⑴ 情報漏洩の防止を図るための取組
推進計画
予定価格の漏洩を防止するため、入札書提出後に予定価格を作成するとともに、技術評価点の漏洩を防止するため、入札書と技術提案書を同時に提出させる手続きの取組を引き続き推進する。
また、競争参加者名の漏洩を防止するため、競争参加資格確認申請書等に記載された企業名のマスキングを徹底し、公正な審査・評価を行うとともに、積算業務と技術審査・評価業務の分離体制を確保することにより、両業務の情報を知る機会や知り得る者を限定し、情報漏洩の防止を図る取組を引き続き推進する。

取組状況
予定価格の作成時期を入札書及び技術資料等の提出期限から開札までの間に作成するとともに、入札書と技術提案書の提出を同時とする同時提出方式の入札手続は、２１事務所で２１７件の工事を対象に実施した。
【対象工事】◆一般土木工事の予定価格６千万円以上３億円未満の総合評価落札方式（施工能力評価型）◆港湾土木工事の予定価格５千万円以上２億円未満のうち事務所発注工事の総合評価落札方式（施工能力評価型）
競争参加資格確認申請書等に記載された企業名のマスキングを行い、公正な審査・評価を徹底した。
また、積算業務と技術審査・評価業務の分離体制を確保し、情報漏洩の防止を図った。

検証・評価
予定価格の作成を入札書提出後とすること及び入札書と技術提案書の同時提出は、不正が発生しにくい入札契約手続の重要な施策である。
平成２８年度においても、同様の取組を実施することとする。

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４．入札・契約手続きの見直しと情報管理の徹底(2)各種委員会における情報管理推進計画
ＶＥ審査委員会、技術審査会及び入札・契約手続運営委員会等で使用した資料については、会議終了後に回収及び裁断処分を実施する。

取組状況
ＶＥ審査委員会、技術審査会及び入札・契約手続運営委員会等で使用した資料の回収及び裁断処分を徹底した。

検証・評価
情報漏洩防止のため、平成２８年度においても同様の取組を実施することとする。

４．入札・契約手続きの見直しと情報管理の徹底(3)機密情報の管理
推進計画
予定価格、調査基準価格、総合評価の評価点及び入札参加予定者名などの機密情報が含まれる書類及び電子データは、情報管理のルールに基づき、引き続き管理の徹底を図り、施錠できる箇所で保管する。
また、当該機密情報が含まれる電子データは、引き続きアクセス制限及びパスワードを設定して管理する。

取組状況
予定価格、調査基準価格、総合評価の評価点及び入札参加予定者名などの機密情報が含まれる書類及び電子データを施錠できる箇所で保管し、管理の徹底を図った。
また、当該機密情報が含まれる電子データについては、アクセス制限及びパスワード設定を徹底した。電子検証・評価
情報漏洩防止のため、平成２８年度においても同様の取組を実施することとする。
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５．再発防止対策の実施状況及び実効性の定期的検証(1)推進本部によるモニタリング推進計画
推進本部は、コンプライアンス推進責任者を推進本部会議に参画させ、事務所等におけるコンプライアンスの取組状況等について報告を受け、助言・指導を行い、好事例は他事務所等に情報共有し、水平展開する。
また、各部長及びコンプライアンス推進責任者は、各四半期におけるコンプライアンスの取組状況を各四半期終了後翌月１０日までに推進本部に報告する。

取組状況
推進本部は、ＴＶ会議等を利用して、コンプライアンス推進責任者である事務所長等を参画させ、取組方針・取組状況等の報告を行った。各事務所等における取組の好事例については、資料送付等により情報共有し、水平展開を図った。
また、各部長及びコンプライアンス推進責任者は、各四半期における取組状況を推進本部に報告し、取組状況を確認した。

《推進本部会議への参画状況》
開催月日

推進本部会議に参画した事務所等

5月18日

信濃川、長岡国道、大町ダム、北陸技術、越後公園、金沢営繕、金沢港湾

6月15日

高田、羽越、利賀ダム、金沢、飯豊砂防、松本砂防、三国川ダム、
新潟港湾技調7月21日

信濃川下流、富山、黒部、千曲川、伏木富山、敦賀港湾8月17日

阿賀野川、湯沢砂防、新潟国道、立山砂防、阿賀川、神通砂防、新潟港湾

9月14日

長岡国道、大町ダム、北陸技術、越後公園、金沢営繕、金沢港湾

10月19日高田、利賀ダム、三国川ダム、敦賀港湾、新潟港湾技調

11月16日羽越、信濃川下流、富山、金沢、飯豊砂防、松本砂防

12月21日信濃川、阿賀野川、湯沢砂防、黒部、千曲川、伏木富山

1月18日

新潟国道、立山砂防、阿賀川、神通砂防、新潟港湾

19《テレビ会議を活用した推進本部会議》

各事務所等における取組の好事例○コンプライアンス指導員の取組
事業調整会議の際に、受講した整備局研修におけるコンプライアンスに関する講義の内容を資料として添付し、話をした事例。
○コンプライアンス推進責任者等によるコンプライアンス講座の取組
事務所のイントラネットにコンプライアンス関係に係るコンテンツを作成し、外部講師による講習会等各種講義資料を掲載し、活用した事例。
○コンプライアンス意識の保持に関する取組
コンプライアンス推進責任者等が実施する講座のテーマとしてコンプライアンス携帯カードについて取扱い、講義を行った事例。
○事業者に対する応接ルール等の周知に関する取組
工事施工研究発表会や安全大会等の場を利用して、事業者等に直接周知啓発と協力要請活動を行った事例。

検証・評価
コンプライアンス推進責任者である事務所長等が推進本部会議に出席し、事務所等における取組状況を報告・聴取すること、また各事務所等における取組の好事例について情報共有することで、再発防止対策その他コンプライアンスに関する状況を日頃から把握し、組織的な対応を適切に実施することができる。
平成２８年度においても、ＴＶ会議の活用等により、積極的な参画を求めることとする。
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５．再発防止対策の実施状況及び実効性の定期的検証(2)実施状況の評価及び公表
推進計画
推進本部長は、コンプライアンスの取組の実施状況の報告に基づき評価を実施し、その結果をコンプライアンス報告書として取りまとめ、公表する。

取組状況
平成２６年度のコンプライアンス推進計画に基づく取組状況については、『平成２６年度北陸地方整備局コンプライアンス報告書』として、７月末に北陸地方整備局のホームページで公表した。

《北陸地方整備局のホームページで公開》

検証・評価
平成２８年度においても、平成２７年度北陸地方整備局コンプライアンス報告書をホームページにおいて公表する。
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５．再発防止対策の実施状況及び実効性の定期的検証(3)応札状況の情報公開の強化
推進計画
事務所等ごとに、年間を通じた応札状況の傾向等についてホームページで公表する等により情報公開を強化し、透明性の向上を図る。具体的には、・一般土木工事又は港湾土木工事の落札率（月平均・年平均）・一般土木工事又は港湾土木工事の業者別年間受注額・受注割合について公表する。

取組状況
すべての一般土木Ｃ等級及び港湾土木Ｂ等級の工事について、事務所ごとに落札率及び業者別年間受注額・受注割合の情報をホームページで公表している。

《公表資料》
土木工事の落札率（月平均・年平均）

土木工事の業者別年間受注額・受注割合

検証・評価
事務所ごとの応札状況の傾向等を公表することにより、応札状況の透明化等が図られている。
平成２８年度においても、同様の取組を実施することとする。

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６．内部監査の強化・充実
推進計画
一般監査において、コンプライアンスの取組状況及び入札契約における再発防止策の取組状況を重点項目に位置付け、監査強化を図る。
また、必要に応じ特別監査等を実施する。

取組状況
一般監査対象１０事務所及び特別監査対象１事務所において、平成２７年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画に基づく取組状況について、各事務所における実効性を検証する観点から監査を実施した。
また、各事務所及び管理所において、コンプライアンス推進責任者やコンプライアン
ス指導員ら幹部職員がどのような考え方を持ち、どのような課題のもとで、どのような取組を行っているか等を把握するため、事務所長及び副所長に対し個別ヒアリングを行った。
《一般監査》
対象事務所《特別監査》
対象事務所

対象事務所

羽越河川国道事務所

信濃川河川事務所

新潟港湾・空港整備事務所

信濃川下流河川事務所

国営越後丘陵公園事務所

敦賀港湾事務所

新潟国道事務所

三国川ダム管理所

阿賀川河川事務所

金沢河川国道事務所

対象事務所
利賀ダム工事事務所

検証・評価
監査結果全体としては、各事務所ともコンプライアンスの徹底に努める姿勢が見られ、その中には事務所独自に工夫した事例も見られた。
ごく一部において取組に不十分な点も見られたが、各事務所において順次改善に向けた適切な措置を講じている。内部組織による点検は、引き続き必要な取組である。
平成２８年度においても、内部監査において、コンプライアンスの取組状況及び入札契約における再発防止策の取組状況について、監査を実施する。

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７． コンプライアンス・アドバイザリー委員会によるコンプライアンス推進状況の把握
推進計画
コンプライアンス・アドバイザリー委員会が事務所におけるコンプライアンスの推進状況等を把握するため、同委員会委員による現地視察及び意見交換等を実施する。

取組状況
７月３１日に新潟港湾・空港整備事務所及び新潟港湾空港技術調査事務所において、４名のコンプライアンス・アドバイザリー委員に参加していただき、事務所事業及び執務環境を視察した後、委員会委員とコンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス指導員によるコンプライアンスの取組について、意見交換を行った。

意見交換（新潟港湾・空港整備事務所）

事業説明（水理模型実験場）

検証・評価
コンプライアンス・アドバイザリー委員会が事務所等におけるコンプライアンスの推進状況等を把握するため、平成２８年度も引き続き委員による現地視察及び意見交換等を実施する。

以 上24