公益社団法人柏市シルバー人材センター定款
制定

平成２４年 ４月 １日

改正

平成２５年 ６月２６日

改正

令和 ３年 ６月２３日

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人柏市シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を千葉県柏市に置く。
（目的）
第３条 センターは、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。）に対して、その希望、知識、経験及び能力を生かした就業や社会貢献活動の機会を確保・提供することなどにより、高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（厚生労働大臣が認めたものに限る。次条において同じ。）に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
(2) 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は一般労働者派遣事業を行うこと。
(3) 高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
(4) 高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
(5) 前４号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
(6) その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第２章 会員
（種別）第５条 センターの会員は、次の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者。

ア 柏市に居住する原則として６０歳以上の者｡
イ 健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者｡(2) 特別会員 センターに功労があった者又はセンターの目的に賛同し、その事業運営に必要な学識経験を有する者｡(3) 賛助会員 センターの目的に賛同し、その事業に協力する個人又は団体。
（入会）
第６条 正会員、特別会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（会費）
第７条 正会員は、センターの事業活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) センターの定款又は規則に違反したとき。
(2) センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その資格を喪失する。ただし、特別会員及び賛助会員については、第４号に該当することとなったときは、この限りでない。
(1) 第７条の会費の支払い又は納入を、事業年度の末日までに履行しなかったとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(3) 全ての正会員及び特別会員の同意があったとき。
(4) 当該会員が柏市に居住しなくなったとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ センターは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 総会（構成）
第１２条 総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額又は理事及び監事の報酬等の支給の基準(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 定款の変更(5) 会員の除名(6) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がされたとき。
(2) 正会員及び特別会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員が、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員及び特別会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）第１６条 総会の議長は、当該総会において正会員及び特別会員の中から選出するものとし、選出まで又は選出されない場合はこれを会長が務めるものとする。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、正会員及び特別会員の総議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した当該正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員及び特別会員の半数以上であって、総正会員及び特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 会員の除名(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決等）第１９条 総会に出席しない正会員及び特別会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員若しくは特別会員を代理人として、総会の議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員及び特別会員の議決数に参入する。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した会員、理事の中からその会議によって選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第４章 役員（役員の設置）第２１条 センターに次の役員を置く。
(1) 理 事

３名以上２０名以内(2) 監 事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところによりセンターを代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、センター業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、センターの業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、監事に関する事項は、法令で定めるところによる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第２１条で定めた役員の定数が欠けた場合には、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
（報酬等及び費用）第２７条 理事及び監事に対して、職務を執行した対価として報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める理事及び監事の報酬等及び費用に関する規程による。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２８条 センターは、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。
（顧問等）
第２９条 センターに任意の機関として、顧問、相談役及び参与をそれぞれ３名以内置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問、相談役及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問、相談役及び参与の報酬は無償とする。
５ 前項の規定にかかわらず、顧問、相談役及び参与が職務を行ったときは、その費用を支払うことができる。
第５章 理事会（構成）
第３０条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(4) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（開催）第３２条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団・財団法人法の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日程等の必要事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知をしなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があった場合は、あらかじめ理事会にて定めた順番により他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の管理）
第３９条 センターの資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第４０条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 センターの事業計画書及び収支予算書等（収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等（収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項の書類は、毎事業年度の経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金）第４３条 センターが資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第４４条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４２条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第 7 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 センターは、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４７条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 センターが清算する場合において有する財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 事務局（事務局）
第４９条 センターの事務を処理するため、センターに事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５０条 センターの公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
第１０章 雑則（委任）第５１条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ センターの最初の代表理事は、武内清志及び谷口義則とし、業務執行理事は川上博司とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この定款は、令和３年６月２３日から施行する。