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２０２３年９月１１日(月)ＮＯ．１４０８号
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憲法共同センターが総会全国の経験交流し、方針を深める

憲法共同センターは 8 月７日、全労連会館で会場とオンラインを併用し、第 10 回総会を開きました。戦争国家づくりに突き進む岸田政権の危険性を告発し、「戦争ではなく平和の準備を」の声を広げる運動に取り組むことを確認し、全国の運動を交流しました。
日本共産党の山添拓参院議員が国会情勢を報告。学習院大学の青井未帆教授が講演しました。青井氏は、「安保 3 文書の具体化を許さず、憲法が生きる社会へ」とのテーマで 1 時間講演。青井氏は、岸田政権は安保 3 文書を閣議決定し、「5 年間で 43 兆円の防衛費の増額」を決め、そして先の第 221 回国会では「防衛財源確保法」、「防衛産業支援法」を強行し、大軍拡を進めていると指摘。
一方で、自衛隊の強靭化、南西所諸島での自衛隊配備の強化など、その戦略の執行段階となっていると延べもとともに、問題は、防衛戦略の憲法からの切り離しが進んでいることだと語りました。
総会では、自由法曹団の今村幸次郎幹事長が主催者あいさつ。敵基地攻撃能力で日本がミサイルを撃ち込んだ場合、相手からの反撃にあい日本の焦土化も想定されると告発。日本が戦争の当事国になる危険性を多くの人に知らせ、戦争への道を阻止する運動を広げようと語りました。
全労連の衛藤浩司常任幹事が議案提案。総がかり行動実行委員会の取り組みに引き続き力を合わせ、次の総選挙で「市民と野党の共闘」の再構築と前進を目指すことを提案しました。
それを受けて、各地、各団体の代表が発言。埼玉の代表は「毎月、県内 35～40 カ所で取り組んでいる『9 の日』宣伝を、100 カ所での開催をめざす」と強調しました。
新日本婦人の会の代表は、署名と対話を軸とした全国の多彩な取り組みを紹介し、「川崎のゴルフ場での自衛隊の展示を地元の深部真が交渉で武器展示を中止されたが、戦争国家づくりが地域にも持ち込まれている。見逃さず、機敏な反対運動が必要だ」と話しました。
民青の代表は、６月の若者憲法集会以降も全国で草の根の運動に取り組む中で、岸田政権の大暴走に対して危機感を強める青年と出会ってきたと強調。「『よく分からない』『軍拡に賛成』という声もある中で、世論を動かすのは私たちの運動にかかっている」と述べました。

岸田首相が殺傷能力のある武器輸出解禁へ、検討急がせる!
岸田政権は厳しく制限してきた武器輸出を解禁しようとしています。解禁すれば平和国家としての歩みを逸脱し、地域の緊張を高めかねない事態となっています。
武器輸出のルールを定めた政府の防衛装備移転三原則と運用指針を巡り、与党の実務者会議は 4月、見直しに向けた協議に着手し、8 月 5 日に論点を整理しました。殺傷武器の輸出を一部認める方向性を示しつつも、政府への具体的な提言は見送り、秋の臨時国会召集後に協議を再開する方針でした。
ところが、首相は 25 日、与党協議のメンバーを官邸に呼び、協議の早期再開を求めるとともに、政府内でも検討を加速させる考えを示しました。
これを受け、与党は実務者協議を再開し、日英伊が共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備の第三国への輸出解禁などを目指す、という方針に切り換えました。
首相が殺傷武器の輸出解禁を急ぐ背景には、米国が日本による火薬や砲弾の供給に期待を高めていることが挙げられます。米国はロシアとの戦闘を続けるウクライナに弾薬を提供していますが、生産が追い付かないためです。

火薬の輸出は現在も可能ですが、砲弾の提供には防衛装備移転三原則と運用指針など輸出ルールの見直しが必要です。日本が米国に火薬や砲弾を提供すれば、実質的に紛争当事国であるウクライナに武器輸出することになり戦闘を助長しかねません。
首相は 8 月中旬に訪米し、日米韓三カ国首脳会談に臨み、バイデン米大統領と個別に会談しました。武器輸出解禁に向けた協議加速を唐突に指示したことは、その訪米に備えた動きと指摘されています。国会閉会中に協議を加速させるのも狡猾な手法です。
戦後日本は武器輸出を厳しく自制し、民生中心の協力で国際的信用を得てきました。そうした国の在り方を首相の一存で、目先の思惑で蔑ろにしてはなりません。
そして、安全保障政策は国民の幅広い合意を得ることが前提です。政府与党が独断で転換してはなりません。

日・英・伊共同開発の次期戦闘機移転年内めざし、武器輸出で自公が協議
自民、公明両党は 9 月 6 日、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直
しに関する実務者協議を開き、来週にも行われる内閣改造に備えて協議を一時中断すると決めました。ただ、小野寺五典座長（自民）は会合後、記者団とのやりとりの中で「人事が終わったらすぐやりたい」と述べ、臨時国会前に再開したい考えを強調しました。その上で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への移転について、来年の通常国会への条約承認案提出を視野に、年内に決着を図りたいとの意向を示しました。
会合でも、政府側から国際共同開発における第三国移転に関し、輸出管理体制の事例として英国、イタリア、ドイツ、スペインの４カ国で開発している戦闘機ユーロファイターでの事例が紹介されました。現行ルールは、共同開発の相手国が日本の部品を含む完成品を他国に輸出する場合の規定がありません。会合では、日本が第三国輸出を認める場合に「制度上の穴」（協議メンバー）になるとして、対応が必要だとの認識を共有しました。
指針が移転を認めている「5 類型」に該当する武器について、政府から、機雷処理や停戦射撃のために掃海艦や巡視船に機関砲を搭載するケースなどが例示されました。
※5 類型とは〈１〉救難〈２〉輸送〈３〉警戒〈４〉監視〈５〉掃海で、これらに当てはまる活動や、その活動に伴う自己防護に必要な範囲であれば、自衛隊法上の「武器」を搭載した状態で輸出することが可能になる。

辺野古埋め立て当初予算 3500 億円を上回り、埋め立ては 14％!!

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は 4 日、県の上告を退ける決定をしました。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきましたが、工事には 2022 年度末時点で 4000 億円以上が投入され、防衛省が当初見積もった総工費 3500 億円を上回りながら、埋め立ての進捗率は 14％に過ぎません。見通しのない埋め立てのために、辺野古予算は底無しの様相を帯びて来ました。

◆難工事予想される軟弱地盤は手つかず
沖縄防衛局によると、22 年度、辺野古の新基地建設に支出した額は 815 億円。着工から 21 年度までにかかった工費と合わせると、総額で 4312 億円に達しました。一方で、22 年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量 2020 万立方メートルのうち、4 年余りで埋め立てた量は14％に過ぎません。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域です。防衛省は 4 年前、軟弱地盤対策のため総工費を 9300 億円に引き上げました。
辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっています。最深で水面下 90 メートルにまで及びます。防衛省は 2015 年に軟弱地盤の存在を把握していましたが、その事実を伏せてきました。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の 19 年 1 月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行いました。深さ 90 メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がありません。沖縄県は「必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」などとして、変更申請を不承認としていました。

難易度が高く、かなりの費用がかかると見込まれる軟弱地盤の工事が始まってもいない時点で、すでに総工費の半分近くを使い切ったことになります。「事業進捗からすると、2 兆をも超えて 3 兆も超えるかもしれない」等と、工費膨張の恐れは、国会でもたびたび指摘されています。
しかし、国会の質疑を見ても、政府が「これから幾らかかるのか」との問いに正面から答えた形跡は見当たらりません。浜田靖一防衛相も今年 3 月の参院外交防衛委員会で、「引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたい」と述べるにとどまっています。
新基地建設の総工費に関しては、軟弱地盤が判明するまで、政府は「少なくとも 3500 億円以上」と見積もっていました。総工費を 2.7 倍の 9300 億円に引き上げたのは、海底に約 7 万本もの砂杭ぐいなどを打ち込み、軟弱地盤を固める大がかりな改良工事が必要となったためです。工期もｔ＠5 年から 9 年 3 カ月に延ばしました。大幅な設計変更に、当時の河野太郎防衛相は「無理のない工程だ」と強調していました。
今年 6 月の参院外交防衛委員会。総工費の全体像を明らかにしない政府に対し、沖縄選出の伊波洋一参院議員は、「これ以上の税金の無遣いにならないよう、今が引き時ではないか」と迫りました。

10 月導入のインボイスは中止しかない!!
10 月から導入されようとしている消費税のインボイス(適格請求書)。商品を販売したりサービスを提供したりするごとに、課税業者としての登録番号を記載したインボイスを発行し、これに記載された消費税額にもとづいて納税する方式です。
1000 万円以下の年間売り上げ高の事業者は免除されて来ましたが、取引先から登録を求められれば「断ることで仕事が切られるかも」と考えると断りずらく、登録で実質増税になります。
インボイス発行に伴う事務の手間も膨大です。フリーランスなどの個人事業者はその負担も大変です。インボイスはこれからでも中止すべきです。

消費税廃止各界連絡会

インボイス阻止へ注力

消費税廃止各界連絡会は 6 日、運営委員団体会議を都内で開催し、消費税のインボイス制度強行に反対する運動を強めることを確認しました。
消費税をなくす全国の会の代表は、各地の宣伝で「電気代高騰でエアコンをつけられない」「国民の声を聞かない政権は交代しかない」との声を紹介し、「インボイスは増税の地ならしだ。列島騒然の行動を起こそう」と呼びかけました。埼玉連絡会の代表は、「9 月県議会にインボイス中止請願を提出し、自民党を含めて各会派を訪問する予定だ」と報告しました。
中山眞事務局長は、フリーランスが呼びかけた、インボイス制度反対署名が制度開始直前に多数集まるなど、増税反対の声が巻き起こっていると述べました。そして、中山氏は、減税を一貫して拒否続けている岸田政権を批判。
「ガソリン価格高騰の要因は 8 割が円安によるもので、アベノミクス以来の国策だ。政府の責任で減税すべきだ」と強調しました。

ご案内
憲法違反の安保法制強行 8 年『軍拡増税反対！辺野古新基地建設反対！南西諸島のミサイル配備反対！「殺傷武器」輸出反対！改憲発議反対！マイナカー
ド強制反対！暮らしをまもれ！
9・19 国会議員会館前行動』