大学番号 25

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和元年６月国 立 大 学 法 人
東 京 学 芸 大 学

○

大学の概要
東京学芸大学(1)現況① 大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市貫井北町４－１－１③ 役員の状況
学長名 出口利定 （平成 26 年４月１日～令和２年３月 31 日）
理事数 4 名監事数 2 名（うち非常勤 1 名）④

学部等の構成教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
教育学研究科（修士課程）学生数
教育学研究科（専門職学位課程）学生数
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
特別支援教育特別専攻科在籍数
附属学校児童・生徒数
大学教員数
附属学校教員数
職員数*（ ）内は留学生数で内数4,538 名（23 名）
644 名（55 名）
83 名（ 0 名）
146 名（19 名）
18 名（ 0 名）
5,580 名
317 名
340 名
217 名

(2)大学の基本的な目標等
東京学芸大学は、教育を通しての社会変革を主導する大学として、知識基盤社会の進展・グローバル化の展開・教育的課題の多様化・地域社会の疲弊という現代社会の特徴に対して、協働して課題を解決する力・多様性を尊重する力・自己を振り返り、自己を表現する力･新しい社会を創造する力という四つの力を持った次世代の子どもを育成するための人材養成を使命とする。
本学はこれまでも初等･中等教育における様々な教育実践や教科教育に関わる有為の教育者を養成してきた教育の総合大学であるが、第 3 期中期目標期間が日
本の社会及び教育の大きな転換点であると認識し、次世代の子どもの育成を目指す次世代育成教育において、次の三つの役割を担い、日本の教育を主導する全国的拠点大学となるとともに、広く海外に日本の教育成果を発信する大学となることを目標とする。
① 教育課題の多様化に対応する力や、知識基盤社会における継続的な教育環境の変化に対応する力を持つ新しい教員を養成するとともに、諸課題に直面している教育現場の教員に対して、次世代の子どもを育成する上で必要な能力を付与する研修を実施する。そのために第３期中期目標期間において、教育学部と大学院において必要なカリキュラム及び教育組織の整備を行うとともに、現職教員研修のための組織を立ち上げる。
② 現在進行しつつある日本社会の変化と教育改革に伴う教育課題の多様化・複雑化には、学校教員と教育支援者が協働して対応に当たる必要があるという認識の下に、教育支援の専門的技能を持つ人材及びコーディネーターを養成するとともに、教育支援者と協働できる教員を養成する。併せて学校と教育支援者を結ぶコーディネート体制の構築に寄与し、地方自治体、教育委員会、NPO、民間企業等と連携した教育支援事業を展開する。
③ 次世代育成教育のための研究を集中的に展開するとともに、その研究成果を次世代育成教育モデルとして全国及び世界に発信する。そのために本学(Ｔ)が、
北海道教育大学(Ｈ)・愛知教育大学(Ａ)・大阪教育大学(Ｏ)と連携して進めるＨＡＴＯプロジェクト及び日本教育大学協会を基盤とした全国的ネットワーク
を構築するとともに、ＯＥＣＤ及び教員養成国際コンソーシアムと連携して、国際的な発信の基盤を作る。

-2-

東京学芸大学(3)大学の機構図
機 構 図 （平成３１年３月３１日現在）
国立大学法人東京学芸大学
学

長

監

事
東京学芸大学

役員会

環境教育研究センター

教育学部

教育実践研究支援センター

戦略評価室

留学生センター

広報戦略室

初等教育教員養成課程

ガバナンス改革検討委員会

中等教育教員養成課程

教員人事委員会

特別支援教育教員養成課程

アドミッションオフィス

養護教育教員養成課程

情報処理センター

社会連携推進本部

生活科学講座情報基盤整備推進本部

日本語・日本文学研究講座

受託業務推進本部

外国語・外国文化研究講座

人文社会科学系

人文科学講座

経営協議会

社会科学講座

教育研究評議会
教育諮問会議自然科学系

大学戦略会議
学長選考会議芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

大学院室

附属学校
小金井園舎

附属世田谷小学校

竹早園舎

広域自然科学講座

附属小金井小学校

技術・情報科学講座

附属大泉小学校

美術・書道講座

キャリア支援課

附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属国際中等教育学校

入試課

附属特別支援学校

国際課

特別支援教育特別専攻科

研究支援課

大学院教育学研究科

専門職学位課程（教職大学院）
修士課程

学系支援課
大学院連合学校教育学研究科（博士課程）

学術情報課
情報基盤課
大学史資料室事務室

総務部

附属学校運営推進室

附属幼稚園

養護教育講座

学生課

有害廃棄物処理施設
附属学校運営部

基礎自然科学講座

健康・スポーツ科学講座

教育企画課

放射性同位元素総合実験施設

施設

数学講座

音楽・演劇講座

人事課

児童・生徒支援連携センター

特別支援科学講座

ＰＤ推進本部

総務課

教員養成開発連携センター

教育心理学講座

総合教育科学系

男女共同参画推進本部

教育研究支援部

学生支援センター

教育学講座

国際戦略推進本部

学務課

保健管理センター
理科教員高度支援センター

教育実践研究推進本部

学務部

教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
センター

教育支援課程

教員養成カリキュラム改革推進本部

事務局

国際教育センター

附属図書館

大学史資料室

基金事務室

学芸の森環境機構
機構

総合学生支援機構

広報企画課

次世代教育研究推進機構

附属学校課
担当課（教育ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ推進）

教員養成開発連携機構※※ 本学と北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学による４大学連携機構

財務課
財務施設部

経理課
施設課

学長室
監査室

-3-

東京学芸大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況

１）大学院教育学研究科における教員養成機能の教職大学院への一本化及び高（１）次世代育成教育を担う教員の養成度化（令和元年度）【８，13】①大学院教育学研究科組織再編（令和元年度）の実施【８，13】

本学においては、平成 28 年度から大学院修士課程における教員養成機能の令和元年度から現行の教科・領域毎の 14 専攻と生涯教育等の教育研究を行う

充実強化として、学校現場で不可欠な教科の教育内容に立脚しつつ、実践的な総合教育開発専攻の計 15 専攻からなる修士課程と教育実践創成専攻からなる

指導力を向上させるための方策として、教科指導に関する教育組織における教教職大学院（専門職学位課程）を、「教員需要の減少期における教員養成・研員養成教育の内容開発を通して、「専修免許状」のあるべき姿を提示し、それ修機能の強化に向けて」(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革により「専修免許状」の質保障をもたらす「東京学芸大学専修免許スタンダー

に関する有識者会議報告書－

ド」を検討してきた。

平成 29 年８月 29 日）を踏まえて、大学院教育学研究科における教員養成機能を教職大学院へ一本化かつ高度化すること、修さらに、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」

士課程においては、教育支援、教育臨床心理、留学生の受け入れ及び先導的・(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告

社会的な教育課題に対応した高度な教育支援者を養成することを目的とし、再書－編を実施した。

士課程からの移行」を受けて、令和元年度から大学院における教員養成機能を

平成 29 年８月 29 日）において示された施策である「教員養成機能の修

教職大学院へ一本化することとし、チーム・ティーチングで教科指導法と教科
教職大学院（入学定員 40 名→210 名）

専門の教員が共同して授業を行うカリキュラム改革を実行するなど「東京学芸全国に先駆けて、修士課程における教科領域を教職大学院へ移行し、課題

大学専修免許スタンダード」を発展させる形で、全国の教員養成大学に先駆けであった修士課程プログラムと学校現場で求められる能力のギャップを解て、教科領域内容を導入した。再編後は、200 名以上の教員が教職大学院に関消するとともに、教職大学院における教科領域の学修ニーズを解決し、他のわるなど、教員の意識改革及び組織改革に繋がった。

教職大学院のモデルケースとなる。教育実践専門職高度化専攻の１専攻か

また、現代の学校において高度で専門的な対応が求められる「いじめ」等のらなる。

臨床的な課題に対して、課題や環境を分析して整理する能力を養成するプログ
ラムを設置した。

修士課程（入学定員 279 名→109 名）

加えて、国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設し、国際バカロレア

真の社会的要請を踏まえて、教育支援、教育臨床心理、留学生の受け入れ

認定校における中等教育プログラム（ＭＹＰ)とディプロマ資格プログラム（Ｄ及び先導的・社会的な教育課題に対応し、新しい時代の教育と教育者養成

Ｐ)についてＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業を開設するととも

及び学校教育や社会教育の向上に資するため、特に先端的・先進的・基盤的に、道徳教育の充実の要請、道徳の教科化に対応するために、本学の道徳教育な教育研究を行う。次世代日本型教育システム研究開発専攻及び教育支援

研究開発の実績・成果を基に道徳教育関連授業を設ける。

協働実践開発専攻からなり、教職大学院の機能を補完する。

-4-

東京学芸大学（平成 31 年３月末現在で学習院大学、国立音楽大学、慶應義塾大学、順天堂大学、上智大学、中央大学、東京外国語大学、東京理科大学、文教大学、明星大学、立教大学及び本学の 12 大学）

本学ウェブサイトから転載-5-

東京学芸大学②大学院教育学研究科における教員養成高度化に関する連携協定及び学部からオフィスと連携し、入試区分、募集単位、入学後の教員志望率、教員就職率の相

教職大学院への接続プログラム（スタートパスプログラム）の実施【８，13】

関性の分析を行った。その結果をもとに今後、入試改革、組織改革を進めていく。

教育学研究や教員養成を重視している首都圏の国私立大学と、教員養成高度化に関する連携協定を締結した（平成 31 年３月末現在で学習院大学、慶應義塾⑤卒業後動向調査の実施【６】大学、国立音楽大学、順天堂大学、上智大学、中央大学、東京外国語大学、東京卒業後５年を経過した卒業・修了生（Ｈ25.３卒業・修了）に卒業後動向調査を

理科大学、文教大学、明星大学、立教大学及び本学の 12 大学）。連携協議会構実施した。

成校は、学部から教職大学院への接続プログラム（スタートパスプログラム）に教員養成を目的とする教育系卒業生の調査結果において、卒業時の教員就職参加する学生を推薦するとともに、協議会における意見交換を通じて教職大学者の離職率（就職時と別の学校に勤務している教員は離職者に含まない）は 3.4%

院の運営改善に参画する。

と極めて低く、また、卒業時に進学もしくは教員以外に就職した者のうち、現在

令和元年度入学の教職大学院入試において連携協議会参加大学から 33 人（他教員となっている者の割合が、40.6%あり、卒業時の教員就職率に表れない部分

大 15 人）の推薦があり、32 人（他大 15 人）合格した。

で教員を輩出している事実が明らかになった。

③新学習指導要領・新教育職員免許法に対応した令和元年度学部カリキュラム⑥教育委員会との連携の改訂【１,２,３,51】

１）東京都教育委員会と連携した都立高校との「高大連携による教員養成プロ

新学習指導要領・新教育職員免許法に対応し、小学校外国語活動に関する科目

グラム」の推進【１】として「英語教員の英語力・指導力のための調査研究プロジェクト」により策定

将来の東京の教育を担う意欲ある人材の育成・確保を企図し、キャリアガイ

された「外国語（英語）コアカリキュラム」の内容を反映した「初等英語科教育

ダンスや放課後や休業期間等を中心とした教育実習体験等を行う「チーム・エ法」を必修とした。

デュケーション」による「高大連携

また、小学校プログラミング教育に対応する科目として、大学と附属学校とのによる教員養成プログラム」につい共同研究である特別開発研究プロジェクト「小学校の各教科に位置づけられるて、都立小金井北高校を導入校としプログラミング教育カリキュラムの開発」等の取組を反映した「小学校におけて、令和２年度の実施を目指し、東るプログラミング教育」を、国際バカロレア教育に対応する科目として国際中

京都教育委員会と協定を締結した。

等教育学校における国際バカロレア教育の取組を反映した「国際バカロレア教育論」を開設した。

〈写真〉前列中央左が中井教育長、同右が出口学長④学部入試から教員就職までの一貫したＩＲの実施【６】２）東京都教育委員会からの要望事項を令和元年度からの教職大学院のモデル

役員会の下に置かれ学長補佐を構成員とする戦略評価室及び学長直轄の事務

カリキュラムへ反映【12】組織である学長室を全学的なＩＲを行う機関として位置付け、アドミッション

東京都が設定する「東京都と連携する教職大学院における『共通に設定する-6-

東京学芸大学
領域・到達目標』」（平成 30 年３月）を踏まえて、令和元年度からの教職大学

結果を踏まえて、より具体的に①単元の組み方、②授業の構成、③五つの領域の院のモデルカリキュラムに反映させた。

つながり、④担任の力を生かす指導の具体例、⑤英語力向上の視点を加えるなど更なるプログラムの充実を図り、東京都教職員研修センターと連携したモデル

３）つくば市における教師の働き方改革プロジェクト研修など教育委員会や東京都を中心とした全国の現職教員研修に利用され、約本学、つくば市と企業が連携し、つくば市の教員の働き方改革において、実810 人の現職教員が受講した。

態の把握分析と改革モデルの開発と実装を目指し、平成 30 年度は実際にモデル校を作り、ＡＩやＩＣＴで代用できることの見極めや、ＡＩやＩＣＴを利用することによる Society5.0 に向けた教育内容の開発を進めた。

⑥図書館における学習支援
アクティブ・ラーニングが可能な「ラーニングコモンズ」を活用し、大学院生による学習サポータにより、学部学生を対象に学習相談を中心とする学習支援を行った。
学習サポータによる教育実習セミナーの開催に加えて、「ラーニングコモンズ
協働プロジェクト」と位置付け、学生７団体が自主企画する学びのイベントを 22件開催した。併設するグローバル・コモンズでは古本募金により購入した英語多読ブックのコーナーを拡充し、英語学習の相談コーナーやワークショップにより本学学生の英語学習への意欲を高めた。

（２）現職教員に対する次世代育成教育の研修①「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」（平成 28 年度文部科学省受託事業）により開発したモデルプログラムを活用した教育委員会との②附属国際中等教育学校におけるＩＢ教員の派遣研修受入【40】連携による現職教員研修プログラムの開発・実施【40】附属国際中等教育学校は、国際バカロレア（ＩＢ）ワールドスクールとして認

東京都公募「小学校英語教科化･外国語活動早期化へ向けた「研修プログラム」

定され、中等教育プログラム（ＭＹＰ 2010 年認定）・ディプロマプログラム（Ｄの開発委託」（平成 29 年１月）及び「英語教員の英語力・指導力強化のためのＰ

調査研究事業」（平成 28 年度文部科学省受託事業）により開発したモデルプロ

は国際ＩＢ教育に関する視察・授業見学について各教育委員会、学校関係者等 71

グラムを活用した「子どもと教師のためになる小学校英語教育研修プログラム」

件 317 名（海外からの教育視察として、ソウル教育大学、サムスンチュンナン高を平成 29 年度に開発した。平成 30 年度は、前年度に実施したモデル研修した校、ミシガン州立大学、オーストラリア-7-2015 年認定）を実践し、教育研究の成果を広く提供している。平成 30 年度

ジョン・モナシュ・サイエンス・ハイ

東京学芸大学
スクール等）を受け入れた。

③新学習指導要領に対応した講座を含む理科教員高度支援センターにおける現また、各教育委員会から派遣された教員の研修受け入れは H24 から延べ 28 名

職教員研修の実施 【40,41】にのぼり、派遣教員は研修後、各地域で開校する予定のＩＢ校設立準備等に携わ新学習指導要領に対応した講座である「先生のための Scratch 入門講座っている。

－プログラミング教育の必修化に向けて－」を含む現職教員に向けた理数系

これまでの成果として、ＩＢ認定校・候補校・関心校へとつながった学校は 16

教員指導力向上研修を 39 講座実施し、延べ 461 人が参加した。

校にのぼる。

また、滋賀県湖南市、沖縄県豊見城市への出張研修や多摩六都科学館と共催夏期教員セミナーを実施した。

加えて、提供した情報や研究が各教育委員会・学校等でどの程度活用されているかアンケート調査等を実施した。教育委員会との情報交換会（平成 29 年度）における研修教員派遣の効果についてのアンケートにおいては、「特例校申請や④滋賀県高島市教育委員会と連携協定を締結 【40】システム構築のためのモデルとして活用できる。」「関係機関に問い合わせする

平成 30 年５月に滋賀県高島市教育委員会との連携協力に関する協定を締結より素早く実用的である。」との回答を得るなど成果を裏付けている。また、調した。高島市の小学校英語及び道徳の研究授業に本学の教員が出席し、指導助

査結果を今後さらに先進的な教育及び研究を推進するために資することとし言を行ったほか、附属世田谷小学校において高島市教員の受入れ研修を行った。

た。

（３）次世代育成教育の実現に向けた教育支援①大学院教育学研究科再編に伴う教育支援人材の養成を行う専攻の設置【８】本学は全国に先駆けて、平成 27 年度に「学校支援地域本部」「放課後子どもプラン」「コミュニティ・スクールの推進」等の「チーム学校」をコンセプトとする教育支援人材の養成を目的とした教育支援課程を設置した。令和元年
度から、この教育支援課程をより高度化し、「チーム学校」の実装化を目指した次世代日本型教育システム研究開発専攻及び教育支援協働実践開発専攻を修士課程に設置した。

②高度教育支援人材のためのクロスアポイントメント制度の導入及び民間企業等からの教員の招聘【８】令和元年度改組後の教育学研究科教育支援協働実践開発専攻では、ＡＩ工学
研究者１名とＡＩ社会実装の実務家専門研究者２名を、クロスアポイントメン
ト制度を活用し、学外から専任教員として加える。この専門領域の異なる３名の-8-

東京学芸大学採用により、ＡＩに関する最新の知見を幅広く教育内容に取り入れるとともに、大学での教育研究と企業現場での実践の相乗効果を本学の教育へ還元すること
で、実践的な教育を行っていく。

（４）次世代教育モデルの研究・発信と拠点作り①教職大学院における国際バカロレア教員養成特別プログラムの開設（令和元年度）【10】
令和元年度に再編する教職大学院において、国際バカロレア教員養成特別プ
ログラムを開設し、国際バカロレア認定校における中等教育プログラム（ＭＹＰ)とディプロマ資格プログラム（ＤＰ)についてＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業を開設した。
さらに、道徳教育の充実の要請、道徳の教科化に対応するために、本学の道徳教育研究開発の実績・成果を基に道徳教育関連授業を設ける。加えて、小学校教員免許特別プログラムを整備する。

②日本における次世代対応型教育モデルの研究開発（文部科学省機能強化経費）【28】
文部科学省やＯＥＣＤ等関係機関と連携し「日本・ＯＥＣＤ共同イニシアチブ・
プロジェクト『新たな教育モデル 2030』」の一環として、「日本における次世
代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを平成 27 年度から活動を始め、新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育モデルを日本の授業を分析することを通じて開発した。
平成 29 年度には動画配信システムを開発・公開し、平成 30 年度においても国内では現職教員研修等に活用されている。また、ＯＥＣＤ事業の成果を集約す
る会議において報告するなど海外へ発信し、各国における学校教育の革新などに寄与していくこととしている。

-9-

東京学芸大学③教育のグローバル人材養成について

型教育の海外展開促進事業（EDU-Port ニッポン）」に公認プロジェクトとし１）東アジア教員養成国際大学院プログラム【45,46】て採択となった「在外教育施設(日本人学校)を拠点とする日本型教師教育の国

中国・韓国の連携大学と共同して教員養成の「キャンパス・アジア」を形成

際展開モデルプロジェクト」につき、事業終了後も本学独自の事業として継続し、大学院レベルでアジア圏の学校教員のリーダーを育成することを目指す

し、現地チュラロンコン大学附属小学校での研究授業及び研究協議会を実施し「東アジア教員養成国際大学院プログラム」により、平成 30 年度は計８名のた。本学からの指導助言者や日本人学校教員も参加し、日本人学校と協同して学部学生を中国・韓国に交換留学で派遣し、大学院生を含む計 78 名の学生が現地での日本型教師教育の展開を図った。

中国・韓国での短期留学プログラム（夏季・冬季・春季）に参加した。
また、国境を越えたキャンパス(履修基盤)の構築として、本学、北京師範大学、ソウル教育大学との間で、大学院修士課程における「単位互換に関する覚書」や「ダブルディグリー・プログラム実施に関する覚書」を締結した。今後、ダブルディグリー・プログラムにおいても本学の学生を派遣する計画である。

２）在外教育施設（日本人学校）との連携、及び在外教育施設を拠点とする日本型教師教育の国際展開モデルプロジェクト【48】平成 28 年度に締結した泰日協会学校（バンコク日本人学校）との「包括連携協定」をもとに、本学と在外教育施設が持続的・発展的に連携・協力を図る
ことにより、グローバルな視点をもった教員の養成、また、諸外国の海外子女教育の充実及び各国の教育システムの発展・向上等を目指し、タイからその展開を図るための取組みを引き続き推進した。
平成 30 年度には、バンコク日本人学校への本学学生の大学推薦制度を継続し、推薦の結果、９名の学生が採用（令和元年度）となり、申請者・採用者ともに昨年度から増加した。また、平成 30 年度から新たに始まった文部科学省「帰国教師ネットワーク構築事業」（受託：公益財団法人海外子女教育振興財団）のうち、「在外教育施設におけるグローバル人材育成に資する教育実践研
究の支援」事業を本学が受け、６校の日本人学校に対し、12 月～３月にかけて、本学教員５名および附属学校教員 7 名が教育実践上の課題について支援を行った。
さらに、日本型教育の海外展開という観点から、平成 28～29 年度に「日本- 10 -

東京学芸大学
３）世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れとグローバル人材の養成（平成 30 年度機能強化経費事業）【45】
国際戦略推進本部部会を中心に、教員養成系大学独自の海外短期受入・派遣
モデルプログラムの実施につき推進した。
平成 30 年度には、米国の２大学（ミシガン州立大学、ブリッジウォーター州立大学）からの受入れプログラム及び３つの派遣プログラム（ミシガン州立大学、ハワイ、豪州メルボルン）を実施、派遣プログラムについてはいずれも学芸大学基金の支援対象とした。ミシガン州立大学とのプログラムについては
双方向プログラムとして実施した。
これらのプログラムにつき、海外の教育現場における授業実践や現地学生との協働などプログラム内容の充実や単位化を含めたカリキュラム上での位置付けにつき検討を進めた。
また、ウェブサイト構築を進め平成 30 年 10 月から公開、学生向けに申請書等のダウンロードを可能とする等、広報並びに利便性の向上を図った。

④産学連携の取組状況について
１）民間企業との協定締結による Society5.0 に向けた「公教育におけるオー（５）附属学校の取組

プンイノベーション」を推進する教育インキュベーションセンターの設置①附属学校におけるガバナンスの強化【50】【38,44】

１）附属学校の支援体制の強化

Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進す

平成 27 年度の本学附属高校におけるいじめ事案を反省し、附属学校運営部にるため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社と連携協定を締結し、本学を東京都教育委員会を経験した専任の部長を配置するとともに、新たに公立小学

プラットホームとした企業や公共組織、大学等との連携・共同の促進、教育に

校長経験者や附属学校管理職経験者を運営参事等として配置するなど、附属学

関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社校の支援体制を強化した。

会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセンターを令和元年度に

平成 29 年度に都立高校の校長経験者を大学教授に採用し、附属高等学校の校長として常駐する体制をとった。さらに、平成 30 年度には、国際中等教育学校設置した。

の校長についても同様の措置をした。
また、平成 30 年度から附属高校において、主幹教諭を１名から３名体制に増員した。

- 11 -

東京学芸大学
２）積極的な研修・情報交換の推進

援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として４人の生徒を受け入れた。さら平成 30 年度に附属学校所在区市教育委員会の「校長会」「副校長会」「生活指導主任会」へ参加し、教育委員会との連携強化を図った。

に、対象児童の背景分析や学習・進学支援の効果分析を進め、経済的困難な家庭状況にある児童の主体的な進路選択を支援する「特別進路進学制度」の開発と、「校長連絡会」を月１回設定し、学校運営に関する研修・情報交換を進めて進学後の「校内支援体制」や「多様性理解教育の実践」の開発に取り組んだ。

いる。
「主幹教諭研修」の設定（年２回）、「生徒指導主事研修」の設定（年２回）を行った。

２）附属国際中等教育学校におけるＩＢ教員の派遣研修受入【40,50,51】（PP7-8 １（２）②参照）

経営協議会を初めて附属学校で開催し、委員が附属学校の現状を視察した。
３）大学と附属学校の連携した研究開発成果の学部カリキュラムへの反映
３）「附属学校構想ＷＧ」の設置【40,50,51】

平成 30 年度に、５つの地区（各学校園）の役割を明確化するため、理事・副

プログラミング教育について、平成 29 年度より、大学と附属小金井小学校と学長・附属学校運営部（部長、運営参事）により構成する「附属学校構想ＷＧ」の共同研究プロジェクト「小学校の各教科に位置づけられるプログラミング教を設置し協議を進めた。

育カリキュラムの開発」の取り組みを進め、ウェブサイト「プログラミング教育
2.0」を公開し、このウェブサイトを通しての参観の申し込み、講師依頼等が続いている。

４）学校経営計画の策定及び保護者を構成員に含めた評価委員会における評価

また、教育実習生のプログラミング教育実践の場としても機能している。さらの実施
平成 30 年度に学校経営計画の策定を規定化すると共に、その学校経営計画
について、保護者を含めた学校関係者で構成する学校関係者評価委員会においに、令和元年度にはこれらの研究成果を反映した学部授業科目「小学校におけるプログラミング教育」が設置された。
（P6 １（１）③参照）て評価を行うこととするなど、附属学校の自律的な改革と教育の質的向上を図った。

２．業務運営・財務内容等の状況②大学と附属学校の連携した研究開発（１）業務運営の改善および効率化に関する目標

１）附属学校と協働した教員養成系大学による「経済的に困難な家庭状況にあ

特記事項（PP24-25）を参照

る児童・生徒」へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト（文部科学
省機能強化経費）の実施【27,50,51,53】（２）財務内容の改善に関する目標

附属学校との教育実践研究のモデル化について、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブの事業モデル開発を平成 28 年度から継続的に行うとともに、新たに品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中学校への進学支- 12 -

特記事項（P29）を参照

東京学芸大学（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P32）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P36）を参照- 13 -

東京学芸大学
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

新しい社会を創造する力を持つ次世代の子どもを育てるための教員養成と教員研修

中期目標【 Ⅰ -1-(1)-( 大 学 院 修 士 課程 )① 】

中 期 計 画 【 9】 ① -2

平 成 30 年 度 計 画【 9】 ① -2

実施状況

中 期 計 画 【 10】 ① -3

平 成 30 年 度 計 画【 10】 ① -3

第２期中期目標期間においては、教員養成カリキュラム改革推進本部において、継続的に修士課程のカリキュラ
ムを検討・改善するとともに、学士課程と修士課程を結ぶ新教員養成コースでは、現代的教育課題に対応する高度な実践力を備えた学校教員を養成してきた。また、指導教員が教員志望の学生を教員就職に向けて適切に指導し、恒常的に進学者を除く 50％以上の修士課程修了生が、教員に就職する体制を築いてきた。
第３期中期目標期間においては、現代の教育課題に対する高度な専門的知識を有し、次世代育成教育を積極的に担うことができ、増加する教育課題に教育支援者と協働して対応する力を持った教員を養成する。また、新たな教育課題に対して学校を支援するコーディネート力を身につけた人材を養成する。このために修士課程の組織を再編するとともに、現代的教育課題への対応を重視した新カリキュラムを整備する。
次世代の子どもを育成する高度な専門性とともに、新たな教育課題に対応するための高度な協働力とコーディネート力を持った教員・教育支援者を養成するために、新カリキュラムを構築して「東京学芸大学専修免許スタンダード」を設定する。また、専門職学位課程とも連携して、新カリキュラムの下で修士課程の教育者養成力を高める。このため平成 28 年度より新カリキュラムの検討を開始し、平成 29 年度から試行をする。そしてこれを踏まえて、平成 31 年度までに組織再編と合わせて新カリキュラムを実施する。
平成 31 年度に予定している大学院教育学研究科の再編に伴う新カリキュラムを見据え、大学院における教員養成の実践性を重視し、教育内容・教育方法の標準化を図ることで、専修免許の標準的な内容を具体化する。
「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(―国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－ 平成 29 年 8 月 29 日）において示された、施策である①教員養成機能の修士課程からの移行、②学校現場の実情に即した実践的な教科領域の教育の導入、③学部と教職大学院との一体化、④
学校外の資源や「理論と実践の往還」の手法等を活用した最新の教育課題への対応を受けて、大学院における教員養成機能を教職大学院へ一本化し、「東京学芸大学専修免許スタンダード」を発展的に進める形で全国の教員養成大学に先駆けて、「教科領域内容の導入」や現代の学校において高度で専門的な対応が求められる「いじめ」等の臨床的な課題に対して、課題や環境を分析して整理する能力を養成するプログラム等を設置した教職大学院改組を令和元
年度から実施した。
次世代育成教育を担う新しい能力を持った教員の創出と増加を積極的に推進するために、修士課程の学生で小学校教員免許取得を希望する者を支援する仕組みを設けるとともに、国際バカロレア教員の養成のためのプログラムを設置する。併せて現職教員及び現職の教育支援者を修士課程に積極的に受け入れ、そのキャリアアップを図る仕組みを導入する。このための検討を平成 28 年度から始めるとともに、国際バカロレア機構に国際バカロレア教員養成のための認可申請を行う。これらのプログラムは、平成 31 年度までに組織再編及び新カリキュラムの実施と合わせて開始する。
平成 31 年度に予定している大学院教育学研究科の再編計画の中で、教科領域を新たに導入し、教員養成機能を高度化した教職大学院において、小学校免許取得を支援する仕組みを導入するための準備とともに国際バカロレア教員養成プログラムの資格取得・設置準備を行う。また、多くの現職教員及び現職教育支援者を受け入れる仕組みを導入するための準備をする。

- 14 -

東京学芸大学

実施状況

中期目標
中 期 目 標 【 Ⅰ -3-① 】

中 期 計 画 【 40】 ① -1
平 成 30 年 度 計 画【 40】 ① -1

実施状況

ユニット２
中期目標
【 Ⅰ -1-(1)-(学 士 課 程 )② 】
中 期 計 画 【 5】 ②

「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(―国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－ 平成 29 年 8 月 29 日）において示された、施策である①教員養成機能の修士課程からの移行、②学校現場の実情に即した実践的な教科領域の教育の導入、③学部と教職大学院との一体化、④
学校外の資源や「理論と実践の往還」の手法等を活用した最新の教育課題への対応を受けて、本学においては、大学
院における教員養成機能を教職大学院へ一本化し、令和元年度から大学院組織再編を実施した。
再編後の教職大学院の特別のプログラムとして、国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設し、国際バカロ
レア認定校における中等教育プログラム（MYP)とディプロマ資格プログラム（DP)について IB 教員認定の登録資格を取得するための授業を開設する。さらに、道徳教育の充実の要請、道徳の教科化に対応するために、本学の道徳教育研究開発の実績・成果を基に道徳教育関連授業を設ける。加えて、小学校教員免許特別プログラムを整備する。
第２期中期目標期間においては、東京都及び大学周辺５都市（小金井市・国分寺市・小平市・三鷹市・武蔵野市）
を始めとして、岩手県二戸市、神奈川県横浜市、滋賀県湖南市、高知県等のいくつかの自治体と連携して、理科教
育、英語教育、ＩＣＴ教育、道徳教育、国際バカロレア教育等の支援を行ってきた。また、日本教育大学協会や一般
社団法人教育支援人材認証協会等と連携して、様々な教育活動を展開してきた。理科教員高度支援センターにおいては、現職教員を対象として「理科教育研修講座」を年間約 30 回実施し、300 人以上が参加した。
第３期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、教育の拠点大学として連携する教育機関を増やし、次世代育成教育に必要な新しい教育力と、多様化・複雑化した教育課題に対応する力をつけるための現職教員研修を広範囲に行う。
教育委員会のニーズ及び教員の資質能力の向上・教育研究の一層の活性化に向けた課題を調査する。そして、教育委員会との協定締結を進めて連携を深め、学校現場のニーズに沿った現職教員研修を行う。
現職教員研修に関するニーズ調査の分析結果を基に、現職教員向けの研修プログラムを開発し、実施する。また、教育委員会との新規の連携協定締結に向けて検討を行なう。
東京都公募「小学校英語教科化･外国語活動早期化へ向けた「研修プログラム」の開発委託」（平成 29 年 1 月）
及び「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」（平成 28 年度文部科学省受託事業）により本学が開発したモデルプログラムを活用した「子どもと教師のためになる小学校英語教育研修プログラム」を平成 29 年度に開発した。平成 30 年度は、平成 29 年度に実施したモデル研修した結果を踏まえて、より具体的に①単元の組み方、②授業の構成、③五つの領域のつながり、④担任の力を生かす指導の具体例、⑤英語力向上の視点を加えるなど更なるプログラムの充実を図り、東京都教職員研修センターと連携したモデル研修など教育委員会と連携した現職教員研修を実施し、約 810 人の現職教員が受講した。
学校教員と協働して教育課題を解決する力を持つ教育支援者の養成と、教育支援に関する研究成果の発信
教育課題の多様化・複雑化に対応するために必要な、様々な人と協働してチームで実践的な問題解決に当たる「チームアプローチ力」を養うための教育体制を構築する。
チームアプローチを取り入れた授業科目を全学的に開設し、その具体的な指導のための実践的なプログラムを整備する。また、多様な場で体験的に学ぶ機会を提供するために、ボランティア活動やインターンシップ等の受入先との連携を強化するとともに、学生の参加を促すためのガイダンスを充実させる。

- 15 -

東京学芸大学
平成 30 年度計画【5】②

実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-② 】

中 期 計 画 【 27】 ②

平 成 30 年 度 計 画【 27】 ②

実施状況

ユニット３
中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-③ 】

中 期 計 画 【 28】 ③ -1

平成 27 年度カリキュラムの開設授業科目におけるチームアプローチ的手法の導入状況に関する実態を把握し、チームアプローチを取り入れた科目の拡充を図る。また、実践的な PD（Professional Development）プログラムを作成する。さらに、ボランティア活動やインターンシップの参加学生数を増加させるための方策を継続的に検討し、実施する。
平成 29 年度に本学におけるチームアプローチを取入れた学びの定義を作成し、平成 27 年度カリキュラムについてチームアプローチを取り入れた授業科目の実施状況調査を WEB アンケートにより実施した。また、調査結果を全教員にフィードバックし、チームアプローチを取り入れた学びの拡充を進めた。
さらに、今年度も引き続きチームアプローチを取り入れた科目の拡充について検討を進め、令和元年度シラバスの作成にあたり、各教室（非常勤講師を含む）へチームアプローチを取入れた授業の開設を依頼した。
第２期中期目標期間に設置した教育実践研究推進本部において、附属学校教員と大学教員とが協働して研究を実施する「特別開発研究プロジェクト」を推進し、その成果を社会に発信してきた。また、大学教員全員が附属学校研究会に所属して共同研究を行う仕組みを作り、大学と附属学校が緊密な関係を持って研究を進める体制を作ってきた。
第３期中期目標期間においては、これらを踏まえて次世代育成教育の実現に向けて大学と附属学校との共同研究を一層進展させるとともに、その研究成果を社会に発信し、新しい教育の推進に努める。
教育実践研究推進本部における研究プロジェクトの枠組みや実践規模を拡充し、附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究を推進する。併せて大学と附属学校とで協働して「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」を進め、その研究成果を大学や附属学校の教育及び教育支援に反映させるとともに、全国に発信する。
附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究について、教育実践研究推進本部における検討結果を基に推進する。併せて、連携協力校での実践や調査分析を基に、連携協力校以外の学校における包括的な支援モデルの検証を進める。また、附属学校との連携については、検証校との連携による支援モデルの開発や、品川区との連携による進学支援の研究開発を実践しつつ、多様性に開かれ、公立学校の課題解決に資する附属学校の教育実践研究のモデル化を図る。
「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」においては、平成 28 年度までの小金井市、足立区に加え、平成 29 年度は新たに
川崎市の学校と連携し、小金井市、足立区での実践や調査分析を元に、他の困難地域において、子どもの状況に配慮した授業開発や教員研修、地域連携などを進め、包括的支援モデルの検証を進めている。
また、附属学校との教育実践研究のモデル化について、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブの事業
モデル開発を平成 28 年度から継続的に行うとともに、新たに品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中
学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として４人の生徒を受け入れるなど対象児童の背景分析や学習・進学支援の効果分析を進めた。
次世代の教育モデルや教員養成の質の向上に資する仕組みを開発する機能とそれらを国内外へ情報発信するための拠点形成
次世代を見据えた日本の教育システムを提言し、それを世界に輸出することを目的に、日本が誇る授業及び授業
研究の本質と機能を解明し、新しいモデルとして体系化する。また、アクティブ・ラーニングによって、協働的問題
解決力やコミュニケーション力を伸長させる教育モデルを構築し、世界に発信する。
日本の教育システムをＯＥＣＤ及び教員養成国際コンソーシアム等を通じて世界に広めるため、教材研究・授業
計画・授業実践・授業研究から構成される授業と授業研究を体系化し、「優れた授業作り」の映像教材を作成する。
そして、この成果を国内の教員養成や教員研修でも活用し、教員の質の向上に貢献する。

- 16 -

東京学芸大学
平 成 30 年 度 計 画計画実施済み【 28】 ③ -1

- 17 -

東京学芸大学
文部科学省や OECD 等関係機関と連携し「日本・OECD 共同イニシアチブ・プロジェクト『新たな教育モデル 2030』」の一環として、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを平成 27 年度から活動を始め、新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育モデルを日本の授業を分析することを通じて開発する。
平成 29 年度には動画配信システムを開発・公開し、国内では現職教員研修等に活用されている。また、OECD 事業の成果を集約する会議において報告するなど海外へ発信し、各国における学校教育の革新などに寄与していくこととしている。
国内
日時
教育委員会等
内 容2017 4広島県教育委員会にて、全県の校長、指導主事、現職教員の総計
2017 12
映像教材、授業分析成果の説明、情報交換
2,100 名2018 1

実施状況

2017 8

教員免許状更新講習(本学実施)

ＯＥＣＤの考え方や授業作りの成果を紹介

2017 92018 6

東京都市町村教育委員会
広島県海田町教育委員会(150 名)

授業作りに関する成果情報
教員研修2018 6

広島県立広高等学校(40 名)

コンピテンシー育成授業研修2018 7長野県中信地区高校教育研究大会（40 名）

資質・能力育成の研修

2018 9広島県立広高等学校（30 名）

コンピテンシー評価の教員研修

2018 11 広島県立広高等学校

カリキュラムマッピングとマネジメント研修

2018 11 広島県立賀茂北高等学校

カリキュラムマッピングとマネジメント研修

2018 12 国立教育政策研究所

21CoDOMoS 紹介

海外
日時2017 52017 72017 82018 32017 7

会議等名称
第５回 IWG※(Informal Working Group)会議(リスボン)

授業映像と分析結果の紹介

内ＯＥＣＤ教育・スキル局長他の担当スタッフ

授業映像、教材内容の説明

第 19 回 OECD/Japan セミナー（東京:300 名）

成果報告

容

2017 9 ドレスデン工科大学教育学部教職センター教員 3 名
授業映像紹介2017 10 第６回 IWG 会議(パリ)
授業分析の集約成果の報告
APEC（アジア太平洋経済協力）による教育の未来に関するフォー
2017 11
成果報告
ラム(AFEE)（ハノイ）2018 5 第７回 IWG 会議(パリ)附属学校の授業映像を紹介
2018 5 本学への短期交換プログラムの留学生と引率の教員 20 名
21CoDOMoS システム紹介
成果報告(OECD シュライヒャー局長より本学の取組に対する2018 7 第 20 回 OECD/Japan セミナー（東京:300 名）
高い評価あり)授業映像セレクションで２本採択・紹介（各国が応募した 30
本以上の映像の中から選出される）2018 10 第８回 IWG 会議（パリ）2018 11 モンゴル国からの教員研修生 12 名
21CoDOMoS システム紹介※OECD 事業の成果を集約、共有し、各代表者による議論を行う場として開催

中 期 計 画 【 29】 ③ -2

次世代に向けて新たに育成すべき児童・生徒のメタ認知能力・批判的思考力・協働的問題解決能力などを教育実践の中で伸ばすために、授業場面で教員がこれらの能力の様相を的確に把握できるような評価方法の研究開発を行う。

- 18 -

東京学芸大学
平 成 30 年 度 計 画計画実施済み【 29】 ③ -2

実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-④ 】

中 期 計 画 【 31】 ④ -1
平 成 30 年 度 計 画【 31】 ④ -1
実施状況
中 期 計 画 【 32】 ④ -2
平 成 30 年 度 計 画

メタ認知能力・批判的思考力などの汎用スキルの評価について、平成 29 年度より附属大泉小学校と連携して開発した評価システムを総合的な学習の時間の授業場面に適用し、その有効性を検証した。特に、パフォーマンス評価を具体的に進めるためのルーブリックをタブレット端末に組み込んで活用する可能性を確かめた。そして、これらの実践成果を平成 30 年３月に実施した第２回次世代教育研究推進機構シンポジウムで紹介した。
また、特別活動の評価方法検討では、資質・能力評価の枠組として「東京学芸大学特別活動評価スタンダード＆評
価シート」を作成・公開し、特別活動の評価の基準を提案した。特別な教科道徳に関しては、平成 29 年と 30 年の12 月の 2 回にわたって道徳パワーアップセミナーを開催し（東京：130 名）、評価の取組に関する成果報告を行った。
これらの成果は、平成 31 年 3 月に「学校教育ではぐくむ資質・能力を評価する：道徳・総合・特活・ICT の活用から始める評価の手引き（関口貴裕・岸学・杉森伸吉 編著）」として図書文化社から書籍刊行し、幅広い活用が期待できる。
さらに、コンピテンシー（資質・能力）評価の基盤となる測定手段の開発も進行しており、平成 30 年 12 月には、
コンピテンシー自己評価質問紙（中学校・高等学校用）を作成した。そして、まず高等学校生徒 1,200 名を対象に質問紙による調査を実施して、信頼性と妥当性の検討を行い、十分なレベルの信頼性と妥当性を確認した。実行可能な測定手段を確保することができた。
教員養成及び教育支援者養成の質の向上を図り、学校教育に対する社会からの付託に応えるため、「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンス・ＨＡＴＯプロジェクト－」の成果をＨＡＴＯ
プロジェクト構成４大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に発信することによって、全国の学校教育の質の高度化や地域の特性に適合した教育の実践を支援する。
教員養成を行う全国の大学・学部に対して、ＨＡＴＯプロジェクトの研究成果を情報発信し、かつ、継続的に相互交流と相互支援を実施するために、ＨＡＴＯプロジェクト構成４大学に情報発信とフィードバックの拠点を整備し、交流する大学を拡げていく。また、教育支援者育成についても本学が拠点として機能するように図る。
教員養成開発連携機構及び教員養成開発連携センターの拠点・機能を存続させ、ＨＡＴＯプロジェクトの構成４
大学が各地域の拠点となって情報発信を行なう。また、協働教育支援学会の設立及びポータルサイトの運営を行う。
これまでの成果の発展、継続ならびにネットワーク化を目指し、平成 30 年２月に「日本教育支援協働学会」を設立した。また、講義支援ポータルサイトについて、平成 30 年３月開設した。
教員養成を行う大学、全国の学校、教育委員会等からの要望に対応する現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる問題の解決を行うために、解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化する。
計画実施済み【 32】 ④ -2

- 19 -

東京学芸大学

実施状況

中 期 計 画 【 33】 ④ -3
平 成 30 年 度 計 画

学会・教育委員会、学校現場等での成果公表（４大学で 91 件）や、開発授業（４大学で 29 件）を実施した。加えて、これまでに産出した成果について現場の課題解決に資する内容であるかを問うため、外部評価も実施した。評価者は、文部科学省初等中等教育局、教育委員会、学校現場、大学とした。成果説明ならびに還元する中から、教材等
成果物の改訂に向けた指針も得て、質向上を図ることができた。また、平成 30 年度以降の、成果還元システムについては、引き続き現場での利活用の実施と、各センターにおいて、短期的、中期的なビジョンを改めて策定し進めていくことを決定した。
全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を実現するために、ＨＡＴＯプロジェクト構成
４大学を中心に教育委員会等現場と連携し、地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて、セミナーや講習会等を実施する。
計画実施済み【 33】 ④ -3

実施状況

各部門・プロジェクトでの研修会等の実施に加え、補助金期間最終年度報告シンポジウムを開催し、200 名を超える参加者があった。参加者からは、今後も成果を発信して欲しい等の意見が寄せられ、現場や地域との連携につながる有意義なシンポジウムとすることができた。
また、本年度はプロジェクト成果物の動画・映像を使ったイーラーニングシステムの活用促進のため、プロモーションビデオを制作し、ウェブ等で積極的に情報発信した。

- 20 -

東京学芸大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、学長がリーダーシップを発揮できる体制を確立するため、これまで非常勤であった理事及び監事（各 1 名）の常勤化、学長が各センター長を直接指名することとしたセンター長選出方法の改正、学長が検討している戦略について外部有識者に諮問する教育諮問会議の設置等により、ガバナンス機能を強化した。また、HATO プロジェクト IR 部門及び学務課・学生課等において組織運営の改善のために様々な調査を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で次世代育成教育を実現していくため、IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するとともに、適正な業務運営を維持するため、教職員の意識統一と職能発達を促進するための体系的な仕組みを作り、ガバナンスをより一層強化する。
② 第 2 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で、戦略的な人的資源配分を行うべく、教員人事委員会を設置した。平成 27 年度の学部組織
再編では、教員養成課程へより多くの教員を配置するとともに、新たな教員定員削減方針を定め、削減を開始した。さらに、教員人事を一部凍結するとともに、大学の機能強化を進めるため、HATO プロジェクトを推進する教員養成開発連携センター及び専門職学位課程へ専任教員を新たに配置した。
第 3 期中期目標期間においては、本学の機能強化に向けて優秀な若手教員の採用を促進するとともに、女性の躍進を推進するため、女性の管理職への登用を進める。これらにより、人事給与システムの弾力化や教育研究の活性化を図る。
③ 第 2 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で、適正な予算執行を行うべく、教育研究経費等見直し WG を立ち上げ、経費の抜本的な見直しを行ったほか、若手教員への研究費重点配分制度を導入した。
第 3 期中期目標期間においては、適正な予算配分について再検討した上で、学内予算における学長裁量経費比率を高めることにより、次世代育成教育等を推進するための原資を確保し、戦略的な資源配分を行う。
中期計画

年度計画

【55】
【55】
① IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するため、従来の IR 及 ① 新しい IR 体制について引き続き検討を行い、全学的な IR 体制の整備を進める。
び HATO プロジェクト IR 部門の成果を統合した全学的な IR 体制を整 また、PD(Professional Development)推進本部（仮）を設置し、運営開始に向けて体備し、IR 機能を高める。また、適正な業務運営を維持するため、平成 制を整備をするとともに、実践的な PD プログラムを作成する。
30 年度までに FD・SD 推進本部を PD 推進本部に発展的に改編し、IRに基づいた PD（Professional Development）を体系的に実施すること
により、教員と事務職員が協働しながら大学の運営に参加するための意識統一と職能発達を促進する。
【56】
【56】
② 本学の機能強化のために、学長のリーダーシップの下で、教員の ② 若手職員の採用計画に基づく採用を実施するとともに、年俸制ポストの配置計画
適正配置を実現する。また、積極的に優秀な若手教員を採用するとと を策定する。また、管理職に占める女性の割合を 10％以上を維持する。
もに、年俸制ポストの拡充を行う。併せて、組織の活性化、女性の躍進を推進するため、女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職に占める女性の割合を 10％以上とする。
【57】
【57】
③ 教育研究評議会の下に置かれた予算専門委員会で、不断に教育研 ③ 平成 29 年度に検討した授業経費及び教育研究整備充実費の見直しを行うととも究費を見直す。また、学内予算における学長裁量経費比率を第 2 期中 に、学長裁量経費の比率の引き上げに関する具体的な事項を選定する。
期目標期間の最終年度である平成 27 年度現在で 2.5％のところ、第 3期中期目標期間の最終年度である平成 33 年度までに 3％に引き上げ、引上分を次世代育成教育等の推進に取り組むための事業に充てる。

- 21 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、教育の総合大学としての機能をより一層高めるために、教育支援課程を設置するとともに、専門職学位課程、博士課程の再編と整備を実施した。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育の実現に向けて、これまで実施した再編・整備の検証を行うとともに、修士課程の再編を中心にして組織の整備を行う。また、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて、学士課程の教育体制の見直しを検討する。併せて、現職教員研修のための組織を設置するとともに、学内のセンターを再編し、次世代育成教育の研究と実現に向けた体制を作る。
中期計画

年度計画

【58】
①-1 学士課程においては、平成 27 年度の組織再編の検証を行うとともに、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて、教員養成カリキュラムと教育支援者養成カリキュラムをより緊密に結び付け、積極的に次世代育成教育を担う教育者の養成を行うための教育体制を構築する。
【59】①-2 次世代育成教育を担い、教育支援者と協働して教育課題に対応する高度な力を持った教員を養成するとともに、学校を支援する
人材及び教育支援をコーディネートする高度な専門性を持った人材を養成するために修士課程の組織を、平成 31 年度までに再編する。このため平成 28 年度より組織再編及び新カリキュラムの検討を開始する。専門職学位課程及び博士課程においては、平成 27 年度に行った組織整備の検証を行う。
【60】①-3 現職教員に次世代育成教育を担うための研修を行う体制を整備する。このため、平成 28 年度より検討を開始し、平成 31 年度
までに現職教員研修のための組織を設置する。また、次世代育成教
育の実現に向けた先導的な実践研究とその基盤となる基礎研究の水準を向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する
学術研究を戦略的に推進するとともに、地域と連携しつつ社会に研究成果を発信するために、
現在九つある学内のセンターを平成 31 年度までに「養成」と「研修」の機能に再編し、それぞれの機能の基盤となる研究体制を整備する。

【58】①-1 平成 27 年度改訂カリキュラムの 3 年次開設科目の検証と、それに基づく改善を行う。また、教育職員免許法の改正に伴う再課程認定申請への対応を行う。

【59】①-2 平成 31 年度に予定している大学院教育学研究科の再編に向けて、研究科の専
攻に係る課程の変更及び教職課程認定の審査の対応を行う。また、昨年度実施した博士課程の組織整備に関する検証結果をまとめる。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

【60】
①-3 現職教員研修のための組織について、センター再編計画と併せて検討を行い、確定させる。
Ⅲ- 22 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、事務情報化のグループウェア機能を含む全学的な「学芸ポータル（教職員用）」システムの導入、SD プログラムの充実、事務組織の再編等により、事務の効率化・合理化を図ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、大学を取り巻く環境が大きく変化し、大学経営等における事務職員の役割がますます大きくなることから、事務職員の資質・能力の向上を継続して図るとともに、教員と協働して大学運営に当たるための知識を獲得させる。また、大学を取り巻く諸課題に的確に対応するため、事務組織の機能・編制の見直しを行う。
中期計画

年度計画

【61】
① 大学経営及び教学等に関する PD（Professional Development）
を実施するとともに、他大学等との人事交流を実施し、職員の資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。また、ICT 活用や再雇用職員のキャリアを活用して事務の効率化・合理化を図りながら、大学を取り巻く環境に対応した事務組織の機能・編制の見直しを行うことにより、諸課題に取り組む体制を整備する。

【61】① PD(Professional Development)推進本部（仮）を設置し、運営開始に向けて体制を整備をするとともに、実践的な PD プログラムを作成する。また、他大学等との人事交流を継続するとともに、事務組織等再編検討会において検討した事務の効率化・合理化及び事務組織の機能・編成の見直しについて、可能なものから実施する。

- 23 -

進捗
状況

Ⅲ

（１）

東京学芸大学業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．教育研究組織の見直しについて

２．ガバナンスの強化に関する取組について（１）大学院教育学研究科の再編（令和元年度）【58，59】（１）学内委員会の再編成【55】

本学においては、ミッションの再定義（平成 25 年度）及びそれを反映した

大学運営業務に関する教員の負担を軽減し、教育研究機能をより充実・強化

第３期中期目標・中期計画において、修士課程における教員養成機能の高度するために、学内の委員会の再編を図り、ＩＲに基づき①法令必置の有無、②化、教育支援人材養成機能の高度化及び教職大学院の拡充を検討してきた。

教員エフォートと負担の平準化（学系均等選出の見直しを含む。）、③ガバナ

さらに、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けンスの充実と強化（担当副学長や学長補佐を中心とした検討組織の工夫）等て」(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者を精査・検討することにより、令和元年度から委員会数を約３分の２へ削減

会議報告書－することとした。

平成 29 年８月 29 日）において「教員養成機能の修士課程から教職大学院への移行」が示されるなど、国立大学に求められる改革のスピ
ードは一段と増しており、本学は中期目標・中期計画を更に発展させる必要（２）幹部職員キャリアパス制度の整備【56】が生じた。

平成 29 年度に引き続き、管理職の計画的養成を視野に、東京都教育委員会と連携協力し、学長補佐を半年間東京都教育委員会へ主任指導主事として派

そのため、教職大学院においては、大学院における教員養成機能を修士課
程から一本化すること及び全国の教員養成大学に先駆けた教職大学院への遣した。派遣期間中は、教育委員会による事業の企画立案などの業務を体験「教科領域内容の導入」を実施する再編を行った。また、修士課程においてし、学校現場の動向を知るとともに、教員研修業務に触れながら、その経験をは、平成 27 年度に学部に設置した教育支援人材養成を目的とする教育支援

大学で行う現職教員研修に生かしていく。

課程を高度化し、かつ Society5.0 時代に対応する人材を養成する次世代日

また、平成 29 年度に東京都教育委員会へ派遣した学長補佐を平成 30 年度か

本型教育システム研究開発専攻及び教育ＡＩ研究プログラム等教育支援協働

ら附属学校の校長へ登用するなど、幹部職員へのキャリアパス制度を整備し実践開発専攻を修士課程に設置した。

た。

（２）学内センターの再編成【60】写真左から増渕東京都教育庁指導部長（当時）、出張東京都教育庁教育監（当時）、既存の研究系４センターを含む学内のセンターについて、大学の強みを生か

小嶋教授（H30 派遣教員）、奥住教授した先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上さ（H29 派遣教員）、國分理事・副学長

せ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する研究を戦略的に推進するために、「養成機能」「基盤機能」「研修機能」及び「拠点・発信機能」に再編し、新たに本学をプラットホームとした「公教育におけるオープンイノ
ベーション」の推進を図る教育インキュベーションセンターを加えた再編を
令和元年度から実施した。

- 24 -

東京学芸大学
２

弾力的な人事制度の導入（１）大学院改組に伴うクロスアポイントメント制度の導入【56】令和元年度改組後の教育学研究科教育支援協働実践開発専攻において、Society5.0 時代に対応し、ＡＩに関する最新の知見を幅広く教育内容に取り入れることを企図し、学外から専任教員を招聘するため、人事規程を整備し、クロスアポイントメント制度を導入した。
３

事務等の効率化・合理化に関する取組（１）事務組織の再編【61】
事務組織の再編を行い、令和元年度から４部を３部体制とし、事務の効率化・合理化を図った。

（２）会計業務の一部見直し【61】教員及び教育研究組織に配分される教育研究費等の執行管理の効率化のため、財務会計システムにおける購入依頼入力業務について、教員による発生
源操作の導入について検討を行い、平成 32 年度の導入に向けての財務会計シ
ステムのカスタマイズ（認証環境構築）及び一部教員による試行を実施した。

- 25 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、外部資金による自己収入を増加させるため、科学研究費助成事業獲得のための相談会など様々な取組を実施したほか、基金事務室の立上げにより寄附金獲得のための組織を整備した。
第 3 期中期目標期間においては、科学研究費助成事業獲得のための取組や寄附金獲得のための活動を充実させることにより、自己収入の増加につなげ、教育研究の充実を図る。
中期計画

年度計画

【62】
【62】
① 科学研究費助成事業については、相談会の複数回開催、不採択 ① 科学研究費助成事業の申請数及び採択数の向上に向けた取組を継続して実施す者への研究継続支援、新任教員への説明会、男女共同参画推進本部 る。また、寄附金の増加に向け、同窓会との連携や、様々な場を活用した基金の必要のメンター制度を活用した申請書作成支援等を実施し、申請数と採 性及び大学カード入会者募集のための広報活動を行う。
択数を向上させる。寄附金については、平成 27 年度から実施している寄附金を財源とした学生の短期留学補助事業、教員を目指す教職特待生への補助事業の成果について分かりやすく伝えることにより、基金の必要性をアピールして寄附を募る。これらの取組により、自己収入の増加につなげる。

- 26 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、他大学との物品の共同購入、入札による電力供給契約、学内旅費規則の見直し等を通じて、経費の削減に取り組んできた。
第 3 期中期目標期間においては、財務データに基づく財務分析を行い、一般管理費率を抑制するとともに、非常勤講師に係る経費を抑制するなど、経費削減を行う。
中期計画

年度計画

【63】
① 学内予算における一般管理費比率を、電気料金など公共料金の値上げが見込まれる状況においても、平成 26 年度の 3.3％から0.2％程度抑制するとともに、非常勤講師に係る経費等を見直し、削
減する。

【63】
① 平成 29 年度一般管理費の分析結果に基づき、引き続き一般管理費の削減に努めるとともに、特任教員及び非常勤講師枠配分基準の見直しを継続し、平成 31 年度配分方針を決定する。

- 27 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、外部専門家の意見を取り入れながら土地の一部売却を行うとともに、定期預金による資金の運用を実施し、平成 25 年
度から東京多摩地区 5 国立大学法人による資金の共同運用を開始した｡
第 3 期中期目標期間においては、引き続き、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。

中期計画

年度計画

【64】
① 第 2 期中期目標期間の資金運用方法についての検証を行い、学生の教育支援等の経費を充実するため、毎年度策定する資金の管理
運用方針等に基づき、安全性の確保を最重要として確実性の高い管理運用を積極的に行う。また、本学の土地・建物について、利用料金の見直しを実施し、外部への貸付けを行うなど、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。

【64】① 平成 29 年度の資金運用について検証の上、引き続きリスクの低減と高い運用益の獲得バランスを考慮した運用を行う。また、施設使用料について、料金の見直しを進める。

- 28 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．財務基盤の強化に関する取組（１）外部資金による教育インキュベーションセンターの設置【62,64】
起業支援会社である Mistletoe 株式会社と連携協定を締結し、本学をプラットホームとした、企業や公共組織、大学等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図りつつ、学部・大学
院教育の充実と、研究の活性化並びにその成果の社会的活用と情報発信を行う「公教育におけるオープンイノベーション」の推進を図った。
また、令和元年度に民間企業が建設費用を負担することにより、教育インキュベーションセンター棟を整備する方向性について合意し、着工に向けて調整中である。

２．科学研究費助成事業新規採択率全国第９位、「教育学及びその関連分野」全国第１位【62】
平成 30 年度新規応募件数 50 件以上の研究機関別採択率が全国９位であり、国立教員養成大学として唯一上記 30 機関内に入った。また、分野別採択件数において、「教育学及びその関連分野」が全国第１位であった。

- 29 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、教員の教育及び教育に関する研究と大学運営への積極的な取組を促進するため、教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の運営活動の四つの観点で教員の総合的業績評価を行ってきた。また、アニュアル・レポートを毎年発行し、各部局における業績を明示するとともに、学長が改善の指示を出しやすい体制を作った。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導する全国的拠点大学として、教員の教育及び教育に関する研究と大学運営への積極的な取組を実現するため、これまでの体制を活用しつつ、教員の評価をきめ細かく行う体制を構築する。
中期計画

年度計画

【65】
① 従来の業績評価を踏まえながら、教員の教育現場での教育実践に関する観点等を含め、次世代育成教育の推進に適合する新しい評
価基準を策定する。

【65】① 教員の教育現場での教育実践に関する観点等を含めた新しい評価基準に基づく評価を策定する。

- 30 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、広報企画室、メディアラボを設置して、ウェブサイト、メールマガジン、SNS を中心に教育・研究活動、現職教員に対する研修活動、社会貢献活動に関する情報や入試関連情報等を公開・発信した。また、入試関係では、ウェブサイトと併せて、教職員が学校訪問や大学入試関連イベントに参加し、アドミッション・ポリシーや入試の詳細について説明を行った。さらに、附属図書館においてもリポジトリを充実させ、研究成果を積極的に発信した。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導する全国的拠点大学及び広く海外に日本の教育成果を発信する大学となるべく、ターゲットを意識して積極的に情報を公開・発信する。

中期計画

年度計画

【66】
① 広報戦略室、メディアラボ及び附属図書館を中心として、ウェ
ブサイト、大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動、現職教員に対する研修活動、社会貢献活動、入試等の関連情報について、積極的に情報公開を行うとともに、受験生、学校、教育委員会、企業等、ターゲットを意識した情報発信を行う。併せて、外国語による情報発信を充実させる。さらに、HATO プロジェクトをはじめとする教育研究プロジェクトにおける次世代育成教育の研究成果を積極的に発信する。

【66】① 大学及び附属図書館ウェブサイト、機関リポジトリ等の学内の情報メディアを連動させて効果的に情報を発信し、評価に基づき改善を行う。また、入試情報のウェブサイトと外国語のウェブサイトを評価するとともに改善点を明らかにし、修正案を整備する。併せて、教育研究プロジェクトの研究成果を発信するためのウェブサ
イトを評価し、再構築する。

- 31 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．教員の総合的業績評価実施基準の改定【65】
教員の業績評価において、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－

平成 29 年 8 月 29 日）において示された大学教員としての対応策①研究者教員の現場経験等②実践的な活動の評価・促進に対応して、従来の教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の運営活動の４領域に、「学校現場等における教育実践」領域を加えた評価基準を策定し、より、実践的な評価を実施することとした。（令和元年度評価から施行）- 32 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、施設設備委員会を設置してキャンパスマスタープランを策定し、教育研究環境の保持と有効利用に努めてきた。また、全学情報化マスタープランに基づいて、情報環境の整備を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、本学の教育・研究環境にふさわしい施設を整備し、豊かな緑に恵まれた自然環境を有するキャンパスを未来に継承していくとともに、教育研究環境の質的向上を図り、自然環境の保護・保全並びに環境負荷の低減に配慮した施設の老朽化対策及び有効活用を行う。さらに、飛躍的に進展している ICT 環境に合わせて、教育研究のための情報環境を改善していく。
中期計画

年度計画

【67】
【67】
①-1 「文部科学省インフラ長寿命化計画」を踏まえ、平成 28 年度 ①-1 インフラの維持管理・更新等を推進するための中期的な取組を明示した「個別中に行動計画を、平成 32 年度までに個別施設計画を策定するとと 施設計画」を作成するための個別の施設の現状及び改修履歴を調査するとともに、キ
もに、本学キャンパスマスタープラン及び設備マスタープランに基 ャンパスマスタープラン及び設備マスタープランに基づき、計画的な維持管理を行
づき、教育・研究環境の質的向上、老朽・環境対策の推進、既存施 う。また、省エネ機器の導入や全学的な省エネ活動を推進して省エネ・節電に取り組設の有効活用など、計画的な維持管理を行う。さらに、地球温暖化 むとともに、学芸の森環境機構や地域住民と連携しながら学内の自然環境保全及び景対策に基づき、LED 照明や高効率な空調機などの省エネ機器の導入 観維持のための樹木調査を実施する。
及び節電等により、平成 32 年度までに本学の温室効果ガス排出量
を、東京都温室効果ガス排出総量削減義務による排出上限量（18,715 トン）以下とする。また、学芸の森環境機構や地域住民と連携しながら、自然環境の保全を行い良好な緑地を維持する。
【68】
【68】
①-2 第 2 期中期目標期間において策定した、施設の利用実態調査 ①-2 「施設利用計画」に基づき、対応可能なものから計画的に改修工事を行い、既を踏まえた施設の有効活用に関する「施設利用計画」に基づき、改 存施設の有効活用を推進し、狭あいな施設の解消等を図る。また施設の有効利用に係修工事やスペースの再配置等による既存施設の有効活用を推進し、 る対応策（案）を策定する。
新たな全学共通スペース等の創出や、狭あいな施設の解消等を図
る。
【69】
【69】
①-3 情報化の進展に対応した教育・研究環境を整備するため、全 ①-3 全学情報化マスタープランに基づき、情報化の進展に対応した教育・研究環境
学情報化マスタープランに基づき、無線 LAN の拡充やクラウド化等 の充実を図るとともに、学内情報ポータルサイトの将来構想について検討する。
を検討しつつ、情報処理センターシステムのリプレイスなどを行う
ことにより、教育の ICT 化の進展に対応し、教育研究の充実を図る。

- 33 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、安全・安心な教育研究環境を確保するため、定期的な防災訓練の実施と放射線量の測定、災害時の携帯マニュアルの作
成・配付、放射線教育、AED や非常用コンセントの設置、防災備蓄倉庫の増設などを行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、学生、教職員の安全に関する意識や防災意識を高めるとともに、第 2 期中期目標期間に策定した事業継続計画の内容を充実させる。
② 第 2 期中期目標期間においては、個人情報漏えいや不正アクセスによる被害等を防止するため、学外からのアクセス制限、パスワードポリシーの強化、情報セキュリティ研修の実施、ウィルスチェックの実施、非公開情報を記録した USB メモリ等に関してパスワードロック機能を備えたものを使用するよう定めるなどの対策を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、全学情報化マスタープラン及び情報セキュリティポリシーに基づく学内情報基盤の整備を行い、情報セキュリティを確保
するとともに、研修等を実施し、学生・教職員の意識を向上させる。
中期計画

年度計画

【70】
① 学生、教職員の安全に関する意識と防災意識を高めるため、大学・附属学校において安全教育を行うとともに、定期的に防災訓練を実施し、参加経験のない新規採用教職員の参加を義務付ける。また、事業継続計画の内容を充実させ、災害発生時における大学中枢
機能の継続性確保につなげる。

【70】① 平成 29 年度に策定した安全教育の計画に基づき、安全教育を実施する。また、定期的な防災訓練の実施を継続する。

【71】② 情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策や学外からのアクセス制限等を行い、情報漏えい・不正アクセス防止を強化するとともに、情報セキュリティに関する意識を向上させるため、オリエンテーションや入門セミナー、新規採用職員研修会等を始めとして、学生・教職員を対象とした研修等を年 5 回以上実施する。

【71】② 各種のセキュリティ対策及び情報セキュリティ研修を継続して実施するとともに、研修機会の拡大を検討する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

- 34 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、研究における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、不正行為への管理・責任体制について、不正防止計画を毎年更新するなど、定期的な検証、改善を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これに加えて本学の研究活動における信認及び科学技術・学術の健全な発展のため、研究倫理教育責任者の下、広く研究活動に関わる者を対象とした研究倫理教育を定期的に実施し、研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底する。
中期計画

年度計画

【72】
① 研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底する
ため、不正行為防止に関しては、教職員と大学院生を対象に、e ラーニングを利用した研究倫理に関する研修を実施し、倫理意識の向上を図る。不正使用防止に関しては、コンプライアンスに関わる研修会の複数回開催や学内ネットワーク等を活用した情報伝達により、教職員・学生に注意点を伝達する。

【72】① 教職員と大学院生を対象に、e ラーニングを利用した研究倫理に関する研修を実施するとともに、研修会を複数回開催する。また学内ネットワーク等を活用した情報伝達方法の実施及び充実を図る。

- 35 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について【71】の維持管理・更新を推進するための中期的な取り組みを明示した「個別施設計（１）情報セキュリティに関する取組について画」を審議し策定した。
さらに、附属世田谷中学校の旧ボイラ室の改修を行い、会議室、相談室とし「情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、自己点検を実施し、その実効性を検証した。検証結果を基に、点検項目の内容を精査し、平成 30 年 12 月にシスて運用することで施設の有効活用を図った。

テム管理者レベルでの点検を実施した。
また、平成 30 年４月に新任職員及び新入学部生を対象とした、平成 31 年２月（２）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項に教職員・学生を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。

老朽化した建物の機能改善として、附属小金井幼稚園小金井園舎３歳児保育室の改修工事を行った。

（２）研究費の不適切な経理や研究活動における不正行為の防止に向けた取組
について（３）環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項等

修士課程学生に対しては４月４日に、博士課程学生に対しては４月９日に、の実施についてe ラーニングを利用した研究倫理に関する説明会を実施し、７月 18 日には全教

夏季・冬季において省エネパトロールを実施し、また、省エネ・節電取り組

職員を対象に監査法人から講師を迎え、コンプライアンス研修を実施し、欠席者

みチェックシートにより教職員へ省エネに関するアンケートを行い、省エネに対しては、文部科学省作成のコンプライアンス教育用コンテンツ動画の視聴に関する意識の向上を図るとともに、学内へその調査結果を公表した。

を義務付けた。
また、研究倫理研修を、９月 19 日に東京大学名誉教授ロバート・ゲラー氏を講師に迎え実施し、欠席者に対しては、日本学術振興会作成の「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の通読を義務付けた。
さらに今年度は、附属学校教員にも文部科学省作成のコンプライアンス教育
用コンテンツ動画の視聴を研修として実施した。

２．施設マネジメントに関する取組（１）施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
文部科学省インフラ長寿命化計画について、個別施設の現状及び改修履歴調査を行い、総務担当理事を委員長とした施設整備委員会において、インフラ等- 36 -

東京学芸大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
2,002,541 千円

１ 短期借入金の限度額
2,002,541 千円

２２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

実績

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
財務課

年 度 計 画

赤倉合宿研修施設の土地（新潟県妙高市大字赤倉字廣 157 番 21,956.5 ㎡）を譲渡する。

赤倉合宿研修施設の土地を譲渡するための手
続きに引き続き取り組む。

剰余金の使途績

該当なし

中 期 計 画Ⅴ実

平成 30 年 5 月に売却予定地であるということを示す看板を再度設置し、6 月 25 日に一般競争入札による売却に向け入札公告を行ったが、11 月 9 日の入札参加確認申請期限までに応札者はなかった。

財務課

中 期 計 画

年 度 計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 37 -

実績

教育研究の質の向上のため、コンクリートブロック塀等撤去
改修工事並びに附属特別支援学校の空調機更新工事等に充てた。

東京学芸大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内
容
小金井団地総合
研究棟改修（人文社会系）

予定額（百万円）

総額

小規模改修

545

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金（299）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交
付金
（246）

施設・設備の内
容
小金井団地総合
研究棟改修（人文社会系）（3031）

予定額（百万円）

総額
104

実
財

源

施設整備補助金
平成 30 年度 (72)
（平成 31 年度 (99)）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付
金
（32）

小規模改修

施設・設備の内容（小金井）総合
研究棟改修Ⅲ（総合教育科
学系・人文社会科学系）（小金井）災害復旧事業

績

予定額（百万円）

総額

施設整備補助金（7）141（小金井）講堂
耐震改修（小金井他）災
害復旧事業
小規模改修

計画の実施状況等(小金井）総合研究棟改修Ⅲ（総合教育科学系・人文社会科学系）
・小金井団地総合研究棟改修（人文社会系）（Ｈ30-Ｈ31）については、予算配分と支出の差が生じたため、次年度に繰り越しを行った。
（小金井他）基幹・環境整備（ブロック塀対策）
・今夏緊急の調査で判明した安全性に問題のあるブロック塀について安全対策の概算要求を行い平成 30 年度補正予算として交付された。

- 38 -

源

施設整備補助金
平成 30 年度 (64)
（令和元年度 (107)）

基幹・環境整備（ブロック塀対策）○

財施設整備補助金（22）（繰越（240））

施設整備補助金（繰越 （63）

施設整備補助金（16）
（繰越
（18））
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（32）

東京学芸大学（小金井）災害復旧事業
・８月 13 日発生の落雷により被災した工作物の災害復旧事業として平成 30 年度補正予算として交付された。
（小金井）講堂耐震改修
・平成 30 年度補正予算として交付された。
（小金井他）災害復旧事業
・10 月 1 日発生の台風 24 号により被災した小金井団地、深沢小団地の建物等の災害復旧事業として平成 30 年度補正予算として交付された。

- 39 -

東京学芸大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画実績（１）人事に関する雇用方針（１）人事に関する雇用方針（１）人事に関する雇用方針① 教育実践現場での指導経験を有する教員を、学①教員公募の応募資格に明記するなど、教育実践現場①②第三期中は、原則、後任補充を凍結しているため、校教育系（教員養成系）教員の 20％以上を確保し、 での指導経験を有する教員の割合を高める方策を実学生に教育実践現場での指導経験を伝える体制を

教員の公募の予定はない。
後任補充の凍結が解除となった場合は、教員の公募施する。［18］における応募資格の記載において、原則として、年齢作る。

制限を設けなければ、教育実践現場での指導経験を有することが望ましい旨を記載し、学校教育系（教員養成系）教員の 20％以上確保に努めた。（H30.5.1 現在
22.1%）
また、年俸制ポストの配置については、人給マネジ② 若手教員を採用するとともに、事務職員を含め②若手教員の採用計画に基づく採用を実施するととた年俸制ポストの拡充を行う。

もに、年俸制ポストの配置計画を策定する。また、女メント改革の動向を踏まえ、今後の方向性を検討する。

性の管理職への登用を進め、管理職に占める女性の割合を 10％以上とする。[56]③引き続き、管理職に占める女性の割合を 10％以上③ 女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職にするため、総務・国際担当理事及び事務局長を中心に占める割合を 10％以上とする。

として、登用を実施した。（H30.5.1 現在 10.1%）（２）人材育成に関する方針（２）人材育成に関する方針① 教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に①ＰＤ（Professional Development）推進本部を設置

恒 常 的 に 取 り 組 む た め 、 Ｐ Ｄ （ Professional

し、実施体制や実践的な PD プログラムの検討を行う

Development）の体制を整備し、ＰＤ 研修を実施すとともに、教職員を対象とした SD 研修を実施する。

- 40 -（２）人材育成に関する方針①平成 30 年度からＰＤ推進本部を設置し、部会ごとに基本方針を踏まえた実践的ＰＤプログラムを作成
し、既に運営を開始している。
さらに、新たにさいたま市教育委員会と人事交流東京学芸大学る。

また、他大学等との人事交流を実施する。[61]② 他大学等との人事交流を拡大・実施し、資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。

(参考) 中期目標期間中の人件費総額見込み（参考 1）平成 30 年度の常勤職員数 828 人

53,381 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

また、任期付職員数の見込みを 42 人とする。
（参考 2）平成 30 年度の人件費総額見込み 8,921 百万円（退職手当は除く。）- 41 -

協定の締結した。

東京学芸大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)

収容数

(b)

(b)/(a)×100

教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
養護教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
教育支援課程

(人)
2,180

(人)
2402

(％)
110.2

920

1045

113.6

160

178

111.3

40

46

115.0

740

867

117.2

学士課程

4,040

4,538

112.3

22
50
30
18
48
18
62
18
62
10
34
34
35
11
80

36
61
34
12
75
30
57
19
65
6
55
44
57
13
80

163.6
122.0
113.3
66.7
156.3
166.7
91.9
105.6
104.8
60.0
161.8
129.4
162.9
118.2
100.0

532

644

121.1

計

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻
修士課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

定員充足率

- 42 -

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻

90

146

162.2

教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践創成専攻

80

83

103.8

特別支援教育特別専攻科

30

18

60.0

150
60
630
630
600
(60)
420
460
460
460
1,005
(45)
720
70

149
57
612
617
576
(30)
410
459
459
463
984
(46)
723
71

99.3
95.0
97.1
97.9
96.0
(50.0)
97.6
99.8
99.8
100.7
97.9
(102.2)
100.4
101.4

5,665

5,580

98.5

附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
国際・帰国児童定員
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校
附属学校

計東京学芸大学○計画の実施状況等① 教育学研究科（修士課程）
教育学研究科家政教育専攻の定員充足率 66.7％の理由
平成 30 年度の募集人員 10 名に対し、志願者が５名、受験者５名、合格者５名、入学者５名であった。平成 24 年度から定員充足率が 90％未満の状況が続いている。家政教育専攻の概要や修了後の進路先をウェブサイトに掲載するなどの広報活動を実施しているが、志願者の増加に至っていない状況である。
② 教育学研究科（修士課程）
教育学研究科技術教育専攻の定員充足率 60.0％の理由
平成 30 年度の募集人員６名に対し、志願者が５名、受験者５名、合格者５名、入学者５名であった。技術教育専攻内での分析では、内部進学者の減少及び全
国的な教職大学院の拡充に伴う他大学からの志願者の減少と分析している。

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