平成２９事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

平成３０年６月
地方独立行政法人
大阪健康安全基盤研究所

○

大阪健康安全基盤研究所の概要

１． 現況（平成 30 年 3 月 31 日現在）

２．大阪健康安全基盤研究所の基本的な目標等（１） 法人名（１） 基本的な目的

地方独立行政法人

大阪健康安全基盤研究所

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導
並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行い、もって住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与することを目的とする。

（２） 本部の所在地
大阪市東成区中道一丁目３番 69 号

（２） 事業内容（３） 沿革
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、平成 29 年 4 月、大阪府立公衆衛生研究所と大阪
市立環境科学研究所の衛生部門を統合・独法化して設立された。

① 公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等を行うこと。
② 試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。
③ 前２項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（４） 役員の状況
理 事 長

奥野良信

副理事長

片山靖隆

理

事

平木万美子

監

事（非常勤）

針原祥次（弁護士）

監

事（非常勤）

村井一雅（公認会計士）

組織と主な業務
部

課

主な業務

総務課
総務部

管理課

人事労務、庶務、法務、文書管理
予算、経理、契約、財産管理

庶務課（５） 資本金の状況

研究企画課

321,790,000 円（大阪府出資 104,390,000 円､大阪市出資 217,400,000 円、平成 29 年 4 月 1 日現在）

健康危機管理課
企画部
疫学解析研究課（６） 職員の状況

精度管理室

140 名（研究職 105 名、事務職 35 名）（平成 30 年 3 月 31 日現在、役員を除く）

細菌課
微生物部

（７）組織

（※業務内容の詳細は右の表を参照）

ウイルス課
微生物課

◆ 森ノ宮センター：大阪市東成区中道一丁目３番69号

食品化学１課

総務部（総務課、管理課）、企画部（研究企画課、健康危機管理課、疫学解析研究課、精度管理室）、微生物部（細菌課、ウイルス課）、衛生化学部（食品化学１課、医薬品課、生活環境課）

食品化学２課
衛生化学部
医薬品課
生活環境課

◆ 天王寺センター：大阪市天王寺区東上町８番34号

総務部（庶務課）、微生物部（微生物課）、衛生化学部（食品化学２課）-1-

法人業務の企画調整
健康危機管理情報の収集と提供
基幹感染症情報センターの運営
疫学解析研究業務
試験検査の信頼性確保業務
食中毒の原因因子の検索・同定
感染症の原因病原体の検索・確定診断
感染症発生動向調査
病原体を媒介する動物、節足動物の調査研究
感染症に関する疫学調査・解析・研究
食品中の残留農薬、食品添加物、重金属等の試験検査、分析法の開発
栄養成分や機能成分等の試験検査、特定保健用食品の許可試験等
医薬品等の品質確保および健康被害防止に関する試験・研究
危険ドラッグに関する試験・研究
水道水等の微量有害物質の検査・研究
環境中の放射能調査、環境微生物の検査・研究

中期目標

（前文）
省略
第 1 中期目標の期間
省略※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(3) 試験検査機能の充実

大項目区分番号

1

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とす
る試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(3) 試験検査機能の充実
研究所に蓄積された知見、人材、機器等の資源を最大限に活用し、病原体、食品衛生、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施すること。その実施に際しては、全国
ネットワークを活用し、最新の情報に基づいた試験検査の実施に努めること。
また、試験検査の精度の向上を図るため、精度管理体制を一層充実させ、試験検査の信頼性を確保すること。

法人の自己評価
中期計画

知事の評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

評価

Ⅲ(3) 試験検査機能の充実
病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取組を行う。

病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取組を行う。

各種公衆衛生に係る試験検査を充実させ、迅速で正確な試
験検査結果還元すべく以下の取組みを行った。

①
ア

迅速かつ正確な検査の実施
最新の知見を取り入れた試験検査を実施する。
イ 検査の業務単位ごとに効率化を念頭に置いたグループ体制を整備し、これをベースに人材育成、施設間での検査の集約、技術の平準化を推進する。
ウ 機器の計画的な更新、先進機器の導入による技術レベルの維持向上を図る。

①
ア

迅速かつ正確な検査の実施
行政機関等より依頼される検査項目において、最新の知見を取り入れた試験検査を実施する。
イ 検査の業務単位ごとにグループ体制を整備し、検査の集約に向けて検討を開始する。
ウ 移転を見据えた機器の更新計画を策定す
る。

①
ア

ウ

各課で第一期中期計画期間の備品整備案をとりまとめ、その一部は平成 30 年度予算要求へ反映した。今後移転を見据えた業務の整理との整合を図り、施設・設備設計に反映した、機器更新計画を策定する。

エ 収去検査の業務に標準処理期間を定め、期間内に検査結果を提供する。標準処理期間を超えた事例が発生した場合は、原因究明を行い、改善策を講じる。

エエ

各部門での収去検査期間の集計を実施した結果、食品検査
では概ね 3〜4 週間、医薬品検査では 4 ヶ月であった。

収去検査の業務に標準処理期間を定める
べく、検体の搬入より成績書発行までの期間を集計する。

迅速かつ正確な検査の実施
食品中メチル水銀分析、カンピロバクター同定における新試験法導入により行政対応を迅速化、家庭用品規制法に対応
しアゾ色素検査を開始するなど、検査を実施した。
イ 食品化学分野、微生物分野において課内でのグループ制を導入し、情報交換会議、検査集約へ向けた検討を開始した。

-2-

評価

評価の判断理由・評価のコメント等

小項
目区
分番
号

1

・最新の知見を取り入れた検査の実施や、一元化施設に向けた検査業務の集約の検討にも着手した。
・移転を見据えた機器の更新計画策定に向け、検査業務の集約の検討や施設・設備設計に必要な備品整備案を各課で取りまとめ、一部は平成 30 年度予算要求へ反映した。
・収去検査期間の集計ができ、標準処理期間を定めることが可能となった。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

②

信頼性確保・保証業務の実施
コーデックス委員会（＊1）や PIC/S（＊2）等により信頼性確保・保証部門を検査部門と分離して設置することが必要とされているため、検査部門と独立した精度管理を担う部門を設置し、試験検査業務に精通した信頼性確保・保証業務に専任する研究員を配置する。
各試験検査部門に応じて必要な内部精度管理を実施し、外部精度管理試験に参加する。
精度管理部門において毎年度各検査部門の内部監査等を実施し、信頼性の確認を行う。
（＊1）
コーデックス委員会：FAO/WHO が設立した国際食品規格委員会（＊2）
PIC/S（医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム）：医薬品分野の国際的GMP 基準等を目的とした医薬品査察当局間の国際的協力枠組み②

信頼性確保・保証業務の実施検査部門と独立した精度管理を担う部門に、信頼性確保・保証業務に専任する研究員を配置し、食品、感染症等の検査部門の内部監査等を実施する。
医薬品等の試験検査においては、大阪府から公的認定試験検査機関としての認定を受け、医薬品ＧＭＰに従い信頼性保証を確保する。
水道水質検査においては、厚生労働省から
水道法 20 条登録検査機関としての認定を受け、信頼性保証を確保する。
各試験検査部門において、必要な内部精度管理を実施し、食品薬品安全センター秦野研究所等の外部機関が、多数の機関を対象として実施する外部精度管理試験に参加する。

② 信頼性確保・保証業務の実施
・企画部に精度管理室を設置し、信頼性確保担当の専任研究員を配置した。
・各検査部門に必要な業務管理等のマニュアル類を整備して内部監査等を定期的に実施し、改善指導等を行った。
・大阪府より医薬品等の公的認定試験検査機関として認定を受けた。

・厚生労働省より水質検査機関として認定を受け、信頼性確保に必要な要領、作業手順書等を整備した。
・特定保健用食品（トクホ）試験について、内閣府より登録試
験機関の認可を受けた。
・各試験検査部門において検査毎に実施された内部精度管理の記録を、信頼性確保部門で確認（9 部門合計 12 回）するとともに、各種の外部精度管理試験（理化学 14 件、微生物 14件）に参加した。

・検査部門（微生物部、衛生化学部）と独立した精度管理を担う部門として企画部に精度管理室を設置した。
・両センターで異なっていた業務管理要領等を短期間に統一し、早期に同一基準での信頼性保証を達成した。
・医薬品等の試験検査、水道の水質検査及び特定保健用食品試験に関して、試験検査機関として必要な認定等を受けた。
・内部精度管理記録の確認や外部精度管理調査への参加を行い、検査精度を保証する取組みを推進した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

-3-

Ⅲ

2

大項目区分番号

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(4) 調査研究機能の充実

2

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とす
る試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(4) 調査研究機能の充実
全国ネットワークを活用し、公衆衛生における多様な社会的ニーズや住民の関心を的確に把握し、検査方法の開発及び改良や健康危機事象への対応能力強化に関する研究、公衆衛生行政に必要な指標の実態把握や課題の発掘及び解決のための調査研究等に取り組むこと。また、その成果を行政施策に反映させるように努めること。
① 調査研究課題の設定
取り組むべき調査研究課題の選定に際しては、社会的ニーズや住民の関心を十分に把握すること。
② 調査研究の推進
社会的ニーズに応えるために、調査研究業務を通じて最新かつ高度な技術や知見の習得に努めること。健康危機事象への対応に関することや地域特有の課題等、特に重要性や緊急性の高いものについては、効率的に調査研究を実施することができる体制を整備する等の取組を行うこと。また、質の高い研究を推進するため、国内外を問わず他の研究機関との連携を強化すること。
③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保
地方衛生研究所としての特性を活かして、競争的外部研究資金も活用し、学術分野や産業界等と共同研究、調査研究等を推進すること。
④ 調査研究の評価
調査研究課題については、社会的ニーズに対する適合性、予算や方法の妥当性、得られた成果の公衆衛生施策への反映等の項目について、外部の視点も交えた評価を行い、評価結果を調査研究の質の向上のために有効に利用すること。

法人の自己評価
中期計画

知事の評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

評価

IV(4) 調査研究機能の充実
調査研究機能の継続的な向上を図るため、
地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用
し、以下の取組を行う。

調査研究機能の継続的な向上を図るため、
地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用
し、以下の取組を行う。

調査研究機能の継続的な向上を図るべく以下の取組みを行
い、行政の要請や社会的な課題へ対応するための研究課題を推
進した。

①

①

①社会的ニーズにより調査研究課題を以下のように設定し、研究の成果を行政に還元した。

調査研究課題の設定
公衆衛生施策の社会的ニーズや住民の関心を、中期目標で示されている全国ネットワー
クや関係会議等、様々な機会を通じてきめ細かく把握する。

調査研究課題の設定
現状の社会的ニーズにより調査研究課題を
以下のように設定する。

（詳細は添付資料１）

1 腸管感染症および類似疾患における細菌学的研究
2 細菌性呼吸器感染症に関する調査研究
3 結核菌および非結核性抗酸菌に関する研
究

No

担当
課

1

細菌

2
3

研究対象

研究手法

研究目的

成果還元

腸管系病原細
病原因子解 食中毒原因
遺伝子解析
菌
明
解明
溶血性連鎖球
流行状況把
細菌
流行株解析
まん延防止
菌
握
流行状況把
細菌 結核菌等
流行株解析
まん延防止
握

-4-

評価

評価の判断理由・評価のコメント等

小項
目区
分番
号

3

4 細菌性食中毒に関する研究

解析、鑑別 病原因子解 食中毒原因
法開発等 明解明
府内食中毒事
腸管出血性 感染源は他
遺伝子解析
例
大腸菌
県
病原因子解 食中毒原因
細菌毒素
検出法開発
明
解明
検査法改良
食中毒発生
貝毒とノロ
効率化
等
防止
ジビエ寄生虫 実態調査 情報提供 安全性確保
愛玩動物実態調査 情報提供 安全性確保
薬剤耐性菌 流行状況把
院内感染事例
拡大防止
解析
握

4

細菌 各種食中毒菌

4

細菌

5

細菌

6

細菌

7 寄生虫に関する研究
8 動物由来感染症に関する研究

78

9 薬剤耐性菌感染症に関する調査研究

9

微課
微課
細菌
微課
細菌
薬剤耐性菌
微課

5 食品内で産生される細菌毒素に関する研究
6 魚介毒及びノロウイルスに関する研究

910

ウイ ノロ、ロタ等

11 ウイルス性呼吸器感染症の研究
12 麻疹・風疹等の発疹を主徴とするウイル
ス感染症に関する研究
13 衛生動物を介する感染症に関する研究

11

ウイ

12

ウイ
微課

13

ウイ

14

微課

15

ウイ

16

食1

16

食2

15 HIV およびその他の性感染症に関する研究
16 食品添加物等に関する衛生学的研究
17 器具・容器包装等に関する衛生学的研究

22
23
24
25
26

食1
食2
食1
食2
食1
食1
食2
食1
食2
食2
食1
医薬
医薬
生環

26

食2

27
28
29

生環
生環
生環

17
18 健康危害物質に関する衛生学的研究
19 食品中の残留農薬等に関する研究
20 食品中に残留する微量有害物質に関する研究
21 食品中のアレルギー物質等に関する研究

18
19
20
21

22 食品の栄養および機能性に関する研究
23 残留性化学物質によるヒト曝露とその影
響に関する研究24 医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究
25 危険ドラッグに関する研究
26 家庭用品に関する衛生学的研究
27 環境微生物に関する調査研究
28 住居と職場における有害化学物質への曝露状況と健康影響に関する研究
29 水道水の安全性に関する研究

拡大防止

遺伝子解析 流行状況把 国・府へ情等
握報提供
インフルエン 遺伝子解析 流行状況把 国へ情報提ザ等
等
握供
発疹（麻疹､ 遺伝子解析 流行状況把 府市へ情報
風疹等）
等
握
提供
デング、ジ
実態調査 情報提供 安全性確保
カ、SFTS 等
蚊やヒアリ
実態調査 情報提供 安全性確保
性感染症検
府･病院へ
HIV 感染者
実態調査
査
情報提供
国の試験法 食品衛生法
着色料等
分析法開発
整備
対応
食品衛生法
人工甘味料
分析法開発 効率化
対応
器具・容器包
食品衛生法
分析法開発 効率化
装材料
対応
有毒キノコ
鑑別法開発 食中毒対応 安全性確保
ヒスタミン
カビ毒等
分析法開発 食中毒対応 安全性確保
動物用医薬品
食品衛生法
分析法開発 効率化
等
対応
食品衛生法
アレルゲン
分析法開発 安全性確保
対応
多機能食品
機能評価 実態調査 品質管理
残留化学物質 微量分析 実態調査 安全性確保
医薬品等
分析法開発 効率化
品質管理
危険ドラッグ 活性評価 薬物評価 安全性確保
家庭用品
分析法開発 効率化
安全性確保
家庭用品（染分析法開発 実態調査 安全性確保料）
環境微生物
実態調査 情報提供 安全性確保
化学物質
実態調査 情報提供 安全性確保
水質検査
実態調査 情報提供 安全性確保

10 腸管感染性ウイルスに関する研究

14 衛生動物に関する研究

遺伝子解析 情報提供

-5-

30 大気汚染および住環境による健康影響に関する研究
31 環境放射能および環境放射線の測定3031

生環 亜硝酸
生環 放射性物質

実態調査
実態調査

情報提供
情報提供

安全性確保
安全性確保

個別研究に関する行政還元方法の一覧
設定研究課題数

31

課名

関連個別
研究数

A

B

C

細菌課

7

3

4

5

ウイルス課

5

2

微生物課

5

2

3

食品化学１課72

1

4

食品化学２課

7

5

1

1

医薬品課

2

1

1

生活環境課

5

1

5

2

合計

12

16

15

行政還元の方法 *D
3

3* 複数該当する場合あり〔行政還元の方法〕
A 現行の行政検査等の迅速化、精度向上など（検査方法の開発等）
B 現在、問題となっている行政での課題への対応
C 今後、問題となってくる行政での課題への事前対応、準備対応
D 説明会などによる行政等への情報提供②

調査研究の推進②

調査研究の推進②

調査研究の推進①で設定した調査研究課題に加えて、調査研究を推進すべく
以下の取組みを行い、府市の衛生行政や住民の健康、安全にとっての焦眉の課題への対応、学会等を通じての研究成果の社会還元を推進した。

ア

行政依頼検査等の分析法や健康危機事象の原因物質検出方法の開発・改良の取組み
や、病因因子の探索等の調査研究を推進する。

ア

行政依頼検査等の分析法や健康危機事象の原因物質検出方法の開発・改良の取組み
や、病因因子の探索等の調査研究を推進する。

ア 分析法開発等の調査研究を以下のように実施した。
・微生物分野において、府市及び中核市からの薬剤耐性菌の行政依頼検査を、今年度より開始した。
・大阪府内で分離された薬剤耐性菌について、遺伝子型別解析を独自に実施した結果、院内感染が疑われる事例が認めら
れ、保健所を通して該当医療機関に情報提供し、院内感染の拡大防止に寄与した。

イ

大阪府や大阪市をはじめ行政機関からの依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の健康危害物質等の分析等を行う。

イ

大阪府や大阪市をはじめ行政機関からの依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の健康危害物質等の分析等を行う。また、危険ドラッグに関して大阪府薬物指定審査会に係る事業を実施する。

イ 行政機関からの依頼に基づき、以下の取組みを行った。
・危険ドラッグ 18 品目の検査を実施した。
・府の依頼により危険ドラッグ候補物質について、生体影響等を考察するため化学合成、化学分析を実施した。その結果、府の知事指定薬物に指定された。

ウ

厚生労働省からの受託事業である感染症
流行予測調査事業、後発医薬品品質確保対ウ

厚生労働省からの受託事業である感染症
流行予測調査事業、後発医薬品品質確保対ウ 国からの受託事業として以下の取組みを行った。
・感染症流行予測調査事業では、府内の医療機関等から検体提-6-策事業、原子力規制庁からの受託事業である環境放射能水準調査事業等を実施する。

策事業、原子力規制庁からの受託事業である環境放射能水準調査事業等を実施する。

供の協力を得て、流行株の分離・解析、抗体価測定等を実施した。
・後発医薬品品質確保対策事業において、42 品目のジェネリック医薬品の品質試験を実施した。
・環境放射能水準調査事業では、府内 6 カ所のモニタリングポ
スト連続測定や定時降水中全ベーター放射能、環境試料中ガンマ線核種分析等を実施した。また北朝鮮核実験によるモニタリング強化として、大気浮遊粉塵および降下物についてのガンマ線各種分析を実施した。

エ研究所の事業推進・研究管理等、研究所全体の企画調整機能を担う部門を設置し、地域に特有の課題をはじめ、行政からのニーズや緊急性が高い分野については、重点研究課題に位置づけ調査研究を推進する。

エ研究所の事業推進・研究管理等、研究所全体の企画調整機能を担う部門を設置し、地域に特有の課題をはじめ、行政からのニーズや緊急性が高い重点研究分野について検討を行う。

エオ

国内外を問わず他の研究機関との連携を強化して、各種学会等に参加し、最新の技術や知見を収集して調査研究に取組み、成果として論文発表等を行う。
【数値目標】 論文、著書等による成果
発表 5年間で380件

オ

国内外を問わず他の研究機関との連携を強化して、各種学会等に参加し、最新の技術や知見を収集して調査研究に取組み、成果として論文発表等を行う。
【数値目標】 論文、著書等による成果発
表 76 件以上

オ

研究所全体の企画調整機能を担う部門として、企画部に研究企画課を設置した。
重点研究分野については、重点研究管理要領を策定し、社会的なニーズや住民の関心が高い課題、または国際的な問題に関する研究課題であって、地方衛生研究所として重点的に実施すべき研究課題を重点研究として、所内の部長以上で構成する調査研究審査委員会で選出するしくみを構築した。
行政的な課題や住民の健康にとって関心を集めているテー
マとして所内から申請された課題の中から、審査委員会で審議選定し、「大阪府域で流行している薬剤耐性菌の分子疫学解析およびデータベースの構築」を重点研究に位置付け、研究に着手した。

国立研究機関、他の地方衛生研究所等と連携した共同研究を実施した。
・大阪大学微生物病研究所と共同研究等の実施における連携協
力に関する協定書を締結した。
・全国衛生微生物技術協議会、全国衛生科学技術協議会、食品微生物学会、防菌防黴学会、ウイルス学会、日本食品衛生学会など各種学会等に参加し、120 題の学会発表等を行った。
・各専門分野における指導的な役割を期待され、学会・国等より委員等役職を受嘱した。
学会・国等委員会などの役職受嘱等の件数
学会等
役職

国機関
委員等

査読件数

学会、論
文等表彰

地研協議
会表彰

37

11

67

6

3

・論文発表等に取り組み、研究成果の社会的な還元を推進した。
論文・著書等による成果の発表【数値目標】
380 件以上（中期 5 か年）
76 件以上（単年度当たり）-7-

H29 実績（第 1 年次）
102 件

③

共同研究の推進と調査研究資金の確保③

共同研究の推進と調査研究資金の確保③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保（小項目 4 に分類）④
ア

調査研究の評価
各調査研究課題については、社会的ニーズへの適合性、保健施策や住民に対して見込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、研究所において実施の適否を事前に
評価する。

④
ア

調査研究の評価
各調査研究課題については、社会的ニーズへの適合性、保健施策や住民に対して見込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、研究所において実施の適否を事前に評価する。

④調査研究の評価
ア 部長以上で構成する調査研究審査委員会を設置し、社会的ニーズ、行政・住民への成果還元などに照らしての研究目
的、必要経費、病原体利用の有無、倫理審査の要否、利益相
反管理、府市との調整等の観点から、各研究課題の実施について審査した。（19 回）

イ

研究所に外部有識者で構成する調査研究
評価審査会（仮称）を設置し、研究途中または完了時に評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置を行う。また、評価結果については、ホームページ等を通して
公表する。

イ

研究所に外部有識者で構成する調査研究
評価審査会（仮称）を設置し、研究途中または完了時に評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置を行う。また、評価結果については、ホームページ等を通して公表する。

イ 外部有識者から成る調査研究評価委員会を設置し、1 月 24
日に評価委員会を開催した。評価対象となった課題についての総合評価は、5 段階評価（1：再考すべき 2：改善を要する
3：標準的である 4：優れている 5：非常に優れている）で
3.6〜4.7（平均 3.94）であり、その結果をホームページで公表した。指摘事項については、個別に対応を検討し、評価委員に回答するなど、今後の研究に反映させる仕組みを構築した。
（詳細は添付資料 1-2）
・設定された調査研究について、顕在化している行政課題への対応のみならず、約半数においては将来発生しうる問題への事前対応も行っており、その結果を行政へ還元した。
・新たに薬剤耐性菌の行政依頼検査を開始するとともに、独自に遺伝子型別解析を実施することで院内感染の拡大防止に寄与した。
・年度計画に掲げた重点研究分野の検討のみに留まらず、年度内に重点研究課題を選定・推進した。
・研究の論文発表・著書等による成果発表数は 102 件であり、数値目標の【76 件】を上回った。
・外部有識者による調査研究評価委員会の結果、総合評価の平均は 5 段階で 3.94 であった。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

(4) 調査研究機能の充実③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保

③

ア

ア

文部科学省科学研究費助成事業、厚生労働科学研究費補助金をはじめとした競争的外部研究資金の獲得ができるよう、応募情報の収集と周知や研究費確保に資するセミナーの開催等、応募数や採択率の向上のための取組を行う。
【数値目標】 競争的外部研究資金への応
募数を 5 年間で 200 件以上

共同研究の推進と調査研究資金の確保

文部科学省科学研究費助成事業、厚生労働科学研究費補助金をはじめとした競争的外部研究資金の獲得ができるよう、応募情報の収集と周知や研究費確保に資するセミナーの開催等、応募数や採択率の向上のための取組を行う。
数値目標 競争的外部研究資金への応募数
を 40 件以上③共同研究の推進と研究資金の確保のため以下の取組みを行った。
ア 応募数向上のため、所内における科研費説明会を 2 回開催した。また、所内で事前にアドバイスをする仕組みを導入
し、外部資金等へ積極的に応募した。

-8-

Ⅲ

4

外部資金等への応募（代表者として応募済件数）【数値目標】

競争的外部資金等

応募数（年度当り）

応募数

文科科研費

44

その他国補助金等

4

民間団体等助成金

24

計

72

40 件以上（詳細は添付資料２）イ

学術分野や産業界等との連携を深め、受託研究や共同研究等を推進する。

イ

学術分野や産業界等と以下の研究をはじめ受託研究や共同研究等を推進する。

・病原性大腸菌等に関する研究課題について、宮崎大学や鹿児島大学と共同研究を実施する。
・クドア属粘液胞子虫等に関する研究課題について、東京大学と共同研究を実施する。
・ノロウイルス等に関する研究課題について、大阪大学微生物病研究所と共同研究を実施する。
・ウイルス診断薬等の開発に関する研究について、産業界等と受託研究を実施する。

・有機汚染物質等に関する研究課題について、大阪府立大学や金沢大学と共同研究を実施する。
・環境微生物等に関する研究課題について、大阪大学と共同研究を実施する。
・水道水の安全性に係る研究課題について大阪府内の水道事業体等からの受託研究を実施する。

イ

厚労省、自治体、企業等の受託研究 21 件、企業、大学等と連携した共同研究を 18 件実施した。
（詳細は添付資料３）
・宮崎大学と大腸菌の H 抗原に関する共同研究を、鹿児島大学と大腸菌の病原性に関する共同研究を実施した。
・Kudoa septempunctata 以外の粘液胞子虫について、その病原性発生機序の解明及び検査法の開発を実施した。
・大阪大学微生物病研究所、阪大微生物病研究会とノロウイル
ス、麻疹ウイルスについて共同研究を実施した。
・ウイルス診断薬等の開発に関して、民間企業 5 社と受託、共同を実施した。
・サルモネラ菌、カンピロバクター菌の診断キットの開発に関して、民間企業 2 社と受託、共同研究を実施した。また、麻痺性貝毒の検出キットの開発に関して、民間企業 1 社と成果
有体物の提供契約を締結した。
・金沢大学と有機ハロゲン化合物によるタンチョウ鶴の汚染実態調査、大阪府立大学と有機汚染物質の代謝に関する研究を実施した。
・大阪大学と共同で、黄砂と共に移動する環境微生物に関する調査および国際宇宙ステーション内の細菌の動態についての研究を実施した。
・大阪府広域水道事業団から浄水対応困難物質除去方法に関する受託研究を実施した。
受託研究件数の内訳
受託元
企業

厚労省等国

自治体

11

8

2

計
21

共同研究件数の内訳
共同研究相手先
企業

大学

自治体機関

6

9

3

-9-

計
18

・外部資金への応募は 72 件であり、数値目標の【40 件】
を大きく上回った。
・学術分野や産業界等との受託研究は 21 件、共同研究は
18 件実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 10 -

大項目区分番号

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実(6) 研修指導体制の強化

3

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とす
る試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
感染症情報センターとして、感染症情報の収集・解析・提供に関する機能を充実させるとともに、地域保健対策に係る支援の充実を図ること。併せて、住民に対して提供されるサービスでもあることから、住民が容易に理解でき、生活に役立てられるよう、工夫して積極的な広報に努めること。
(6) 研修指導体制の強化
地域の保健所等の行政機関の職員をはじめ、国内外の産学官関係機関の職員等への研修を行い、公衆衛生に係る知識及び技術力等のレベルの向上に寄与するように努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
ア 大阪府からの受託事業である感染症情報 ア 感染症情報センターにおいて、感染症解センターは、基幹地方感染症情報センター
析評価委員会を毎週開催し、府内保健所、として府内保健所、感染症情報センターと医師会等と情報共有を行う。
の定期的な情報共有を行う。
イ 感染症発生動向調査に検査データや疫学 イ 感染症発生動向調査に検査データや疫学情報等を加えて解析を進めるとともに、そ情報等を加えて解析を進めるとともに、その成果を行政担当部局に助言する。
の成果を行政担当部局に助言する。

ウ

感染症に関する知見等、研究所が有する情報については、住民が容易に理解でき、住民生活に役立てられるよう、工夫して発
信する。

知事の評価

ウ

感染症に関する知見等、研究所が有する情報については、感染症情報センター週報に併せて、流行するものに重点をおいて発信する。

ア

評価の判断理由（実施状況等）

評価

感染症解析委員会を毎週開催して大阪府、府内の保健所、府医師会と連携し、情報の共有を行った。

Ⅲ

イ 大阪府保健所での結核コホート会議、大阪市保健所での感染症発生動向調査解析検討会・結核解析評価検討会・結核分
子疫学検討会などに参加し、検査データに基づいて助言した。
ウ 感染症情報センターの週報において、住民にもわかりやす
く伝えるため、流行状況を反映したトピックスをホームペー
ジを通じて発信している。また、これまでの定点把握感染症に加え、より豊富な情報を提供するため、全数報告の感染症についても掲載するよう刷新した。
感染症に関する情報に加えて、研究所が所有する情報を住民にわかりやすく以下のように発信した。
・地元小学生を中心に研究所体験イベントを 12 月 9 日に開催した。（入場者 92 名）
・感染症やアレルギーの原因としてのダニを主なテーマとして公開セミナーを 1 月 11 日に開催した。（入場者 88 名）
報道機関等からの要請に応じて、取材対応や研究所が所有する写真提供を実施した。

- 11 -

評価

評価の判断理由・評価のコメント等

小項
目区
分番
号

5

報道等提供件数
提供内容

写真提供

取材対応

提供件数

26

23

・感染症情報センターにおいて、感染症解析評価委員会を毎週開催し、府内保健所、医師会等と情報共有を行った。
・府内の保健所等に、検査等のデータに基づく助言・情報発信を行うほか、感染症情報センターの週報を刷新するなど、住民にもわかりやすい情報発信に努めた。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

(6) 研修指導体制の強化
公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う。
ア 府内保健所等で実施すべき感染症、食品
衛生、生活環境の検査業務に携わる職員を対象とした技術研修を実施する。
数値目標 研修回数 5 年で 60 回以上

公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う。
ア 府内保健所等で実施すべき感染症、食品
衛生、生活環境の検査業務に携わる職員を対象とした技術研修を実施する。

公衆衛生に係る研修指導を以下のように実施した。
（詳細は添付資料４）
ア 府市及び府内自治体の監視員等に対して以下の技術研修を実施した。
職員を対象とした研修回数

・府内の食品衛生監視員、環境衛生監視員等に対して技術研修を実施する。

数値目標
研修回数
（年度当り）

・大阪府保健所の検査課に対して、その検査精度を担保するための精度管理を実施する。

12 回以上

数値目標

イ

国内外公衆衛生関係者や大学生などを対象に、講演又は実技演習形式の研修を行う。
【数値目標】 研修・見学受入れ人数を 5 年間で 1000 人以上

イ

研修回数

12 回以上国内外公衆衛生関係者や大学生などを対象に、以下のような研修を行う。

・公衆衛生分野に関する JICA 等の国際研修を受け入れる。
・大学生や専門学校の学生を対象に公衆衛生分野に関する研修を実施する。
・薬事監視員に対し、ＧＭＰ導入・復帰研修を実施する。
・水道検査業務担当者等を対象に水道水水質検査研修等を実施する。
数値目標
以上

イ

研修対象

回数

保健所等
検査担当職員9

食品衛生・環境衛生
監視員等

15

保健所検査課
精度管理

3

計

27

公衆衛生関係者、学生等へ以下の研修を実施した。

・国際研修
JICA エイズ研修
・大学・専門学校への研修
大阪大学、大阪府立大学、摂南大学など
・薬事監視員への研修
薬事監視員に対する GMP 研修
・水道水水質検査研修
水道検査担当者（民間、自治体）に対する研修

研修・見学受入れ人数を 200 人- 12 -

Ⅲ6

国内外関係者の研修・見学者数【数値目標】

研修・見学
受入人数（年度当り）

200 人以上

研修対象

人数

国際研修

77

大学・専門学校の学生

84

薬事監視員

49

水道検査業務担当者

62

小 計

272

その他の研修・見学

78

合 計

350

・府内自治体の監視員等に対し技術研修を 27 回実施し、数値目標の【12 回】を大きく上回った。
・国内外の公衆衛生関係者や大学生などを対象に研修を実施し、その受講者は 350 人であり、数値目標の【200人】を大きく上回った。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 13 -

大項目区分番号

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
２ 地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組みを行う。

4

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化（p16 に記載）
２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
全国ネットワークにおける連携を強化するとともに、国立研究機関と連携し、研究レベルの向上を図ること。
(2) 全国の地方衛生研究所との連携
地方衛生研究所全国協議会の一員として引き続き連携を図るとともに、特に東京都健康安全研究センターとの連携を図ることにより、西日本において地方衛生研究所の中核としての役割を果たすこと。
(3) 行政機関等との連携
府内の中核市、地方衛生研究所、大阪市立環境科学研究センター等と連携し、機能強化を図ること。
(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
災害時や健康危機事象発生時において国立研究機関、地方衛生研究所等と連携し、情報の共有化及び相互に協力を図ること。
大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所の統合を契機とし、西日本の中核的な地方衛生研究所として、健康危機に関わる情報収集や発信機能の充実強化を図るとともに、公衆衛生情報のかん

解析機能を培い、疫学調査などへの取組を涵 養すること。また、必要な人的及び物的資源を確保して公衆衛生行政の実施主体である自治体や保健所に対し、研究所が有する技術及び知見を提供すること。更に、人材育成においては自治体のみならず、学術分野及び産業界との連携も図ること。また、産業界に対しての専門性に基づく相談機能の拡充を図ること。
新たな事業展開に当たっては、地方衛生研究所としての機能に支障が生じないよう十分配慮すること。

法人の自己評価
中期計画

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
地方衛生研究所全国協議会の一員として、公衆衛生情報研究協議会、衛生微生物技術協
議会及び全国衛生化学技術協議会等に積極的に参加し、国立研究機関と連携して技術レベルの向上を図る。

知事の評価

年度計画

(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
地方衛生研究所全国協議会の一員として、公衆衛生情報研究協議会、衛生微生物技術協
議会及び全国衛生化学技術協議会等に積極的に参加し、国立研究機関と連携して技術レベルの向上を図る。

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
衛生微生物技術協議会研究会、全国衛生化学技術協議会年会に参加し、所内の研究成果について発表・講演することで、検査等の技術レベルの向上を図った。また、全国薬事指導協議会
総会、地方衛生研究所全国協議会の近畿支部の活動である理化
学、細菌、ウイルス、疫学、自然毒の各部会にも参加し、各専
門分野の情報を交換した。

Ⅲ

全国協議会活動状況
開催日

研究会

6/28
11/22

衛生微生物技術協議会研究会
全国衛生化学技術協議会年会- 14 -

発表・講演
数
3
17

評価

評価の判断理由・評価のコメント等

小項
目区
分番
号

7

近畿支部活動状況
部会
参加人数
発表数
・衛生微生物技術協議会近畿支部におけるレファレンスセンターとして、食中毒菌、各種感染症等に関する事業の連絡、調整に取り
組む。

理化学
7
3

疫学
5
0

自然毒
9
1

ウイルス
17
2

細菌
20
8

計
58
14

全国衛生微生物技術協議会に参加し、近畿のレファレンスセ
ンターとして各種ウイルス・リケッチア感染症に関する事業の連絡、調整を行い、近畿地研への試料配布等を担当した。また、ノロウイルスに関する講演を行い、最新の情報を提供した。
他機関での検査実施等に必要な菌株等、毒素検出用抗体や危険ドラッグ合成品等の成果有体物を提供した。
他機関への株等の提供数
提供物

分与株

成果有体物

提供数

422

12

(2) 全国の地方衛生研究所との連携
ア 東京都健康安全研究センターと連携し、研究所の公衆衛生情報の収集・解析・提供の業務を円滑に進める。

(2) 全国の地方衛生研究所との連携
ア 東京都健康安全研究センターと連携し、研究所の公衆衛生情報の収集・解析・提供の業務を円滑に進める。

(2) 全国の地方衛生研究所との連携
ア 東京都健康安全研究センターと連携し、危険ドラッグの薬物指定に関して、候補物質の動物行動試験を実施した。また、地域への広報発信手法について情報を交換した。

イ 他の地方衛生研究所からの技術協力依頼に協力し、連携して検査機能の向上に取り
組む。

イ

イ

(3) 行政機関等との連携
ア 府内保健所等で実施できない高度な試験
検査については、研究所で検査依頼を受け入れる。

(3) 行政機関等との連携
ア 府内保健所等で実施できない高度な試験
検査については、研究所で検査依頼を受け入れる。

(3) 行政機関等との連携
ア 府内の各中核市から、食品、結核菌、薬剤耐性菌の検査依
頼、ウイルス関係、水質検査等合計 542 件を受託して検査を実施した。ウイルス検査結果の迅速な情報還元によって各中核市の行政対応に貢献し、府全体のウイルス感染症対策にも貢献した。

イ 大阪市立環境科学研究センターと共同研究等により連携し、研究分野で機能強化を図る。

イ 大阪市立環境科学研究センターと共同研究等により連携し、研究分野で機能強化を図る。

イ

他の地方衛生研究所からの技術協力依頼に協力し、連携して検査機能の向上に取り組む。

京都府へ病原因子検査法に関する助言を行った。千葉県衛生研究所からの病原因子検査技術協力依頼に対して研修を実施した。これらの助言、研修を通じて、京都府及び千葉県が実施する感染症流行予測調査事業の円滑な実施及び精度向上などに貢献した。

大阪市立環境科学研究センターと以下の共同研究を実施
し、衛生と環境の両分野にまたがる課題への対応能力を強化した。
・残留性化学物質に関する共同研究を実施した。
・プラスチック容器包装の溶出試験法に関する厚労科研費の分担研究を共同で実施した。
・海生生物を捕獲し、生物濃縮されたマイクロプラスチックの検出を科研費等の分担研究として実施した。
・大阪湾のごみ処理埋立地で発生する衛生昆虫、動物等の実態調査に協力し、処分地事業の衛生管理計画に寄与した。

- 15 -

・地方衛生研究所全国協議会の一員として全国協議会の活動に積極的に参加し、研究成果の発表、最新の情報提供など技術レベルの向上を図った。
・他の地方衛生研究所からの協力依頼に応えるなど連携を推進するとともに、府内中核市から 542 件の受託検査を実施した。
・大阪市立環境科学研究センターとの共同研究を実施し、衛生と環境の両分野にまたがる課題への対応能力を強化した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とす
る試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、大阪府及び大阪市の保健所などの行政機関や大阪市立環境科学研究センターとも十分に連携し、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる住民の生命及び健康に係る被害の拡大防止のため、行政に対する科学的かつ技術的な支援を迅速かつ的確に行うこと。
(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
平常時より、健康危機事象発生時を想定した運用やマニュアル整備などにより、健康危機事象がいつ発生しても迅速かつ確実に対応できる体制を確保すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時等の際に行政に対する健康危機事象発生時等の際に行政に対する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確に行う
科学的、技術的な支援を迅速かつ的確に行う
ために大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立
ために大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立
環境科学研究所にこれまで蓄積された、人環境科学研究所にこれまで蓄積された、人材、機器及びノウハウ等の資材を結集し、原材、機器及びノウハウ等の資材を結集し、原因究明のため多様な検査項目に幅広く、ま因究明のため多様な検査項目に幅広く、また、多くの検体に迅速に対応するため、以下
た、多くの検体に迅速に対応するため、以下の取組を行う。
の取組を行う。
ア

研究所に健康危機管理を担う部門を設置し、一元的に情報収集及び情報提供等の事
務を行う。

知事の評価

ア

研究所に健康危機管理を担う部門を設置し、一元的に情報収集及び情報提供等の事
務を行う。

評価
Ⅲ

健康危機事象発生時等の際に、行政に対する支援を迅速かつ的確に行うために以下の取組みにより、感染症等の危機から住民の健康と生活の安全を守る体制の基礎を構築した。

ア

企画部に一元的に情報収集及び情報提供等を行う健康危機
管理課を設置した。

- 16 -

評価

評価の判断理由・評価のコメント等

小項
目区
分番
号
8

イ 各検査担当課において迅速かつ的確に対応できるよう、府内保健所（大阪府、政令指
定都市、中核市の保健所をいう。）や大阪市
立環境科学センターなどの行政機関と調整する。

イ 各検査担当課において迅速かつ的確に対応できるよう、府内保健所（大阪府、政令指
定都市、中核市の保健所をいう。）などの行政機関と調整する。

イ

健康危機事象発生時における連携体制の確保に関する協定
書を府市との間で締結した。また、土日夜間の対応を支援するための検査業務に関する協定書についても中核市との間で
締結した。
（新設）

森ノ宮・天王寺両センター
微生物部門
衛生化学部門
７課

健
康
危
機
管
理
課

一元的に情報等を収集・提供する(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
ア 健康危機管理マニュアルを整備し、府内 ア 健康危機管理マニュアルを整備し、府内保健所等との連絡体制を構築する。
保健所等との連絡体制を構築する。
イ

全国の危機管理事例及びその対策を収集、整理して、突発的な健康危機事象発生に備える。
ウ 実践的な対応力の向上を図るため、健康危機事象模擬訓練を実施する。

イ

全国の危機管理事例及びその対策を収集、整理して、突発的な健康危機事象発生に備える。
ウ 実践的な対応力の向上を図るため、健康危機事象模擬訓練を実施する。

地方衛生研究所の広域連携における役割(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携
災害時や健康危機事象等発生時に、国立研
災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究機関や他の地方衛生研究所等と連携すると究機関や他の地方衛生研究所等と連携するとともに、情報を共有し相互に協力する。
ともに、情報を共有し相互に協力する。

大阪市

大阪府

中核市
協定書を締結健康危機事象発生時対応
土日夜間対応の支援

健康危機事象発生時等に備えるべく以下の取組みにより、
府市の関係機関との連絡体制や危機発生時における対応の枠組みを構築した。
ア 健康危機管理実施要領とマニュアルを策定した。府市、府内保健所等との緊急連絡網を構築した。
イ

地方衛生研究所ネットワーク等、過去に発生した健康危機
事例の情報源を整理し、必要に応じて所内で活用できる仕組みを構築した。
ウ 近畿地研疫学部会による健康危機事象模擬訓練（10/20 実施）に参加し、所内の検査分担や連絡手順等の確認を行った。

２

３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開(1) 健康危機管理対応
ア 研究所に健康危機管理を担う部門を設置
し、全国ネットワークや関連する学会等への参加を通して各分野の専門家・研究者と協調関係を構築し、広く最新の公衆衛生・
健康危機情報を収集、評価する。また、将来発生する蓋然性の高い健康危機への対応策について、行政担当部局に助言する。

ア

研究所に健康危機管理を担う部門を設置
し、全国ネットワークや関連する学会等への参加を通して各分野の専門家・研究者と協調関係を構築し、広く最新の公衆衛生・
健康危機情報を収集、評価する。

健康危機事象発生時には、府市と締結した協定書に基づき、知事、市長の要請に応えるため、国立研究機関や他の地方衛生研究所等との間で情報共有し相互連携する仕組みを構築した。
地研全国協議会近畿支部において、模擬訓練等の参加を通じた健康危機事象発生時における対応に関する情報交換を行った。

ア 企画部に情報収集及び情報提供等を行う健康危機管理課を設置した。
全国ネットワークや各種学会等へ研究員を参加させることを通じて、各分野の研究者と協調関係を構築するとともに、最新の情報を収集し、所内研修を開催し所員への還元を行った。
また、健康危機への対応策として、薬剤耐性菌を検査する
ことにより院内感染等が判明する事例を大阪府の保健所長会
議へ報告した。（再掲）- 17 -

研究所の担当職員に実地疫学研修 （＊3）を受講・修了させることを通じて、疫学調査の専門家の育成を行う。また、健康危機事
象発生時には行政担当部局や府内保健所等が実施する、疫学調査を積極的に助言・支援するとともに、健康危機管理対応能力の維持、向上のため、全国の実地疫学研修 （＊
3）
修了者等と連携を確立し、国立感染症研究所が取り組む実地疫学調査への参画や情報収集等を行う。
（＊3）
国立感染症研究所が行っている、感染症の流行時にその実態把握及び原因究明に当たる専門家の養成コース（研修期間 2年）
イ

イ

研究所の担当職員に実地疫学研修を受講・修了させることを通じて、疫学調査の専門家の育成を行う。また、健康危機管理
対応能力の維持、向上のため、国立感染症研究所や全国の実地疫学研修修了者と連携を図り情報収集を行う。

イ

国立感染症研究所の協力を得て実地疫学調査とその研修について説明会を開催した。（90 名）
また、健康危機管理対応能力向上のため、担当職員に感染症疫学基礎研修会、感染症集団発生対策研修等を受講させた。（3 名）実地疫学調査に関する説明会

開催日

テ

ー

マ

講

国内のサーベイランス＆レスポ
ンスの進歩と課題－実地疫学専
門家としての FETP の貢献－

9/4

師

国立感染症研究所
感染症疫学センター・第一室長

疫学関係研修の受講
開催日

研修内容

開催場所

9/21

感染症疫学基礎研修会

岡山大学

10/2

感染症集団発生対策研修

国立保健医療科学院

10/10

疫学統計研修国立保健医療科学院

11 月に疫学調査の専門家人材育成のため、実地疫学研修の受講候補者（1 名）を選定した。
実地疫学調査専門家（FE）がいる滋賀県衛生科学センター(11/29)、川崎市健康安全研究センター(1/16)において、感染症情報センターや FE の行政内での役割などについての情報交換を行った。
ウ

平常時には行政担当部局や府内保健所等の職員に対して健康危機管理に関する研修を実施する。

エ 大阪府感染症情報センターとして、感染症の発生動向調査（サーベイランス）情報をより効果的に発信するため、広報戦略を策定する。

ウ

行政担当部局や府内保健所等の職員に対して、健康危機管理に関するセミナーを開催する。

ウエ 大阪府感染症情報センターとして、感染症の発生動向調査（サーベイランス）情報をより効果的に発信するため、広報戦略を策定する。

エ行政担当部局や府内保健所等の職員に対してセミナーを実施した。（56 名）
セミナーの開催
日時
テ ー マ
講 師
進化し続けるシークエンス技 国立感染症研究所病原8/31 術と公衆衛生・感染症診断へ 体ゲノム解析研究センの利活用と将来展望
ター・センター長
感染症情報センターとして、公衆衛生関係者向けと一般向
けで、講演会やインターネット等を使い分けて情報発信する広報戦略を策定した。

- 18 -

・健康危機管理課を設置し、健康危機事象発生時などに一元的に情報収集・提供を行う仕組みができた。
・府市及び府内中核市との間で、健康危機事象発生時における連携体制に関する協定書を締結した。
・健康危機管理実施要領等の作成、健康危機事象模擬訓練の参加など、平常時における健康危機事象発生時への備えを行った。
・全国ネットワークや各種学会等へ参加し、ネットワーク
づくりや最新の情報を収集するとともに、所内研修によってその情報を共有し、健康危機管理対応能力の維持・向上を図った。
・その他、疫学関係研修を受講させるとともに、疫学調査の専門家育成のため、次年度から国の実地疫学研修（2年間）を受講する職員を選出した。
・行政担当部局や府内保健所等の職員に対して健康危機管理に関するセミナーを実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

（2）疫学解析研究への取組み
疫学解析研究を担う部門を設置し、疫学解析について、これまで蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報を活かし、さらに今後必要な情報提供を得て多様なリス
ク要因を解析し、対応策を探索する。必要に応じ大阪府・大阪市または府内市町村や健康保険者団体等とともに試行研究等を実施し、その成果を行政部局に助言する。

疫学解析研究を担う部門を設置し、疫学解析について、これまで蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報を活かし、さらに今後必要な情報提供を得て多様なリス
ク要因を解析し、対応策を探索する。

部門の設置へ向けて、疫学解析研究を担う人材の確保について、大学や国立感染症研究所と情報交換を行うなど検討を進め、具体的な人材確保に取組んだ。

Ⅱ

9

IV

10

・部門の設置へ向けて、疫学解析研究を担う人材の確保について、大学や国立感染症研究所と情報交換を行い、人材確保に取り組み、次年度は医師 1 名を確保できることとなった。
以上から、年度計画を十分に実施できていないと判断し自己評価は「Ⅱ」とした。

(3) 学術分野及び産業界との連携
公衆衛生分野の人材育成のため、地方衛生研究所の強みを活かして、大学や企業等の研究室との連携を深めるとともに、産業界に対する相談機能を強化する。

公衆衛生分野の人材育成のため、地方衛生研究所の強みを活かして、大学や企業等のニーズを把握するための調査検討を行う。

・大阪大学医学系研究科および薬学研究科との連携大学院の開設に向けて、博士課程の教育研究に対する連携・協力に関する協定を締結した。
・大阪大学微生物病研究所と共同研究等の実施における連携協
力に関する協定書を締結した。（再掲）・一般財団法人阪大微生物病研究会とワクチン開発に必要な臨床分離株の試料提供契約を締結した。
・食品メーカー等からの特定保健用食品（トクホ）申請に関する依頼検査を実施した。

- 19 -

特定保健用食品（トクホ）検査の内訳
依頼内容

許可試験

関連試験

件数

32 件

4件

・学会等へ参加した際等に、関連企業の当所に対する研修要
望、共同研究等のニーズを収集した。
・大学等からの要請に応じて講義等を行うなど、大学との連携を図った。
招へい教員等受嘱人数
⼈数
大学
職名
1名
大阪大学
招へい教授
1名
大阪大学
招へい准教授1名
大阪市立大学
客員准教授
3名
合計
非常勤講師派遣人数
⼤学等名
⼤阪教育⼤学
⼤阪市⽴⼤学
滋賀県⽴⼤学
⾼雄医科⼤学（台湾）
帝塚⼭⼤学
湊川短期⼤学
⼤阪ペピイ動物看護専⾨学校
合計

⼈数
1名
4名
1名
1名
1名
1名
1名
10 名

・年度計画に掲げたニーズ把握のみに留まらず、大阪大学の二つの研究科との連携大学院開設に至った。同大学と連携大学院を開設している他の機関は、理化学研究所、
国立感染症研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所、大阪
国際がんセンター、国立医薬品食品衛生研究所等であり、当所の研究能力の高さが対外的に認められたものである。また学生への指導によって今後の公衆衛生分野の人材育成に貢献することができる。
・大学や企業等のニーズ把握に努め、共同研究などを実施することに至った。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

- 20 -

大項目区分番号

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善
２ 職員の能力向上に向けた取組
全国初の地方独立行政法人地方衛生研究所として、職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。

中期目標

5

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行
法人運営の責任体制を明確にし、絶えず変化する多様な社会的ニーズに対応し、住民の健康増進及び生活の安全確保に資するよう効率的かつ効果的に業務運営を行うこと。
(2) 事務処理の効率化
事務書類の簡素化や各種の情報処理システムの導入、定型的な業務で外部委託が可能なものについては委託を進める等、事務処理の効率化を図ること。
(3) 組織体制の強化
健康危機事象への対応及び業務の効率化の観点から、組織の自律性、効率性及び業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。
特に、発足時、大阪市東成区及び天王寺区に分散している二施設の一体的運用が行えるよう組織及び人員配置の最適化を図ること。
(4) 検査・研究体制の強化
質の高い試験検査及び調査研究業務を実施するため、検査結果の信頼性の確保、公衆衛生情報の収集・解析・提供及び疫学調査の実施・研修機能の確立並びに研究の企画・評価についての機能・体制の強化を図ること。
(5) 適正な料金設定
利用料金については、受益者負担の原則を踏まえ、適正に設定すること。
２

職員の能力向上に向けた取組
公衆衛生の向上を目指し、健康危機に対して平常時及び緊急時における役割を果たす機関であることを十分に踏まえ、人材の育成及び評価を行うこと。
(1) 人材の育成及び確保
社会的ニーズの変化に伴う行政需要に応えるため、長期的な展望に立って計画的に人材を確保し、育成に努めること。
(2) 研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術の継承や新たな技術及び知見の習得を十分に行う等、職務遂行能力の向上が図られるように人材の育成に取り組むこと。
(3) 人事評価制度の確立
職員の適正な人事評価を行い、勤務意欲と能力の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

1 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、効率的で透明性の高い業務運営に努め、企画部門の強化を行うとともに、外部有識者の知見等も活用しながら、役員をはじめ全職員が法人の目標達成に向けて業務改善に取り組
む。

知事の評価

年度計画

(1) 組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、効率的で透明性の高い業務運営に努め、企画部門の強化を行うとともに、外部有識者の知見等も活用しながら、役員をはじめ全職員が法人の目標達成に向けて業務改善に取り組む。

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 組織マネジメントの実行・企画部門の強化のため、研究企画課、健康危機管理課、疫学解析研究課、精度管理室を設置した。
・役員自らが中核市を含む府内保健所を訪問し、幹部職員と面談し、意見交換、行政課題について認識の共有を図った。
・平成 34 年度に供用を予定している一元化施設での業務実施に向けて、業務の統一化を行うための工程表を平成 30 年度の夏頃までに策定できるよう作業を開始した。
・研究評価委員会及び倫理審査委員会に外部有識者委員の参画を得て、外部の知見を活用して審議を行った。
・月 1 回の理事会において監事の意見を聴きながら、業務運
営、予算執行等の重要事項について審議し、意思決定を行った。

Ⅲ- 21 -

評価

評価の判断理由・評価のコメント等

小項
目区
分番
号

11

(2) 事務処理の効率化
意思決定や事務処理の簡素化・合理化を推進するとともに、各種情報システムの活用、内部管理事務における定型的業務の外部委託や職員の非常勤化等による事務の効率化を進める。

(2) 事務処理の効率化
意思決定や事務処理の簡素化・合理化を推進するとともに、各種情報システムの活用、内部管理事務における定型的業務の外部委託や職員の非常勤化等による事務の効率化を進める。

(2) 事務処理の効率化
・庶務給与、財務会計については内部情報システムを導入し、効率化を図った。
・清掃・警備などの現業業務及び検査機器の保守点検など高度な専門知識・技能が必要な業務の外部委託を継続実施した。
・法人化を契機に、医療機器操作職員（細菌課 2 名）の非常勤化及び天王寺センターの施設管理業務の外部委託を行った。

(3) 組織体制の強化
ア 絶えず変化する状況に対応できるように
人員配置を行うなど、常に組織の最適化に努める。

(3) 組織体制の強化
ア 絶えず変化する状況に対応できるように
人員配置を行うなど、常に組織の最適化に努める。

(3) 組織体制の強化
ア 法人化を契機に総務・人事・予算・経理・契約・施設管理等の管理業務を森ノ宮センターで一元的に執行できる体制を整備した。
理事長兼務であった微生物部長及び新設の公衆衛生部長を選考採用し、平成 30 年度の幹部職員の編成を増強すること
とした。

イ

イ

イ

旧公衆衛生研究所と旧環境科学研究所の組織間の連携を強化する。検査業務等の手法や機器の整理を行い、着実に業務の統一化を進める。

旧公衆衛生研究所と旧環境科学研究所の組織間の連携を強化する。検査業務等の手法や機器の整理を行い、着実に業務の統一化を進める。

森ノ宮と天王寺のセンター間の連携を強化するため、微生物・衛生化学の各部門において業務統一化へ検討を開始し、以下の取組みをおこなった。
・食品化学分野ではセンター間で毎月情報交換の会議を実施
し、微生物分野ではグループ内での技術伝達を推進するな
ど、検査集約へ向けた検討を開始した。（再掲）・平成 30 年度より、食品化学２課で実施していた無承認無許
可医薬品の検査を医薬品課に、食品化学２課で実施していた
家庭用品の有害物質の検査を生活環境課に、統合して実施する方針を決定した。
・衛生化学部内での精密分析機器や特殊分析機器の効率的利用に向けて機器共同利用を開始した。
・微生物部門において検査業務の相互補完として、リケッチア症の抗体検査など旧環境科学研究所で実施していなかった検査を、連携して実施する体制を構築した。

(4) 検査・研究体制の強化
ア 精度管理を担う部門及び各検査部門において、検査業務の信頼性確保・保証業務を進める。

(4) 検査・研究体制の強化
ア 精度管理を担う部門及び各検査部門において、検査業務の信頼性確保・保証業務を進める。

(4) 検査・研究体制の強化
ア （小項目２に分類）

イ

健康危機管理及び疫学解析研究を担う部門を設置するとともに、研究が円滑に遂行できるよう、調査研究の審査、進捗管理、事後評価を行う。

イ

健康危機管理及び疫学解析研究を担う部門を設置するとともに、研究が円滑に遂行できるよう、調査研究の審査、進捗管理、事後評価を行う。

イ（小項目 3 及び 8 に分類）

ウ

公衆衛生の質の向上に資する取組みを行うため、各種学会や論文を通じて積極的に研究成果を発表する。

ウ

公衆衛生の質の向上に資する取組みを行うため、各種学会や論文を通じて積極的に研究成果を発表する。

ウ（小項目 3 に分類）

(5)

適正な料金設定
受益者負担の原則を踏まえ適正な水準に
設定する。

(5)

適正な料金設定
受益者負担の原則を踏まえ適正な水準に設定する。

(5) 適正な料金設定
・受益者負担の原則を踏まえ、検査手数料を設定した。

- 22 -

・中核市の保健所の職員等への研修にかかる費用について、受益者負担の原則を踏まえ適正な水準に設定した。
・法人の適切な運営のため、行政課題の把握や外部有識者の活用を図った。
・両センターの業務統一化に向けた工程表の検討を開始するとともに、一部業務の集約化を決定した。また、機器の共同利用を開始し、検査の連携実施体制を構築した。
・業務の外部委託や職員の非常勤化を行うなど事務の効率化を行った。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

2 職員の能力向上に向けた取組(1) 人材の育成及び確保
健康危機管理機関として優秀な人材を育成、確保する。

(1) 人材の育成及び確保
健康危機管理機関として優秀な人材を育成、確保する。

(1) 人材の育成及び確保・定数の欠員を早期に充足させ検査・研究体制の強化を図るため、職員（研究員）採用選考を 7〜８月に実施し、10 月 1 日
付けで３名を採用した。
・若手研究員の人材育成のため、国立保健医療科学院等で実施される技術研修等を受講した。（8 件、延べ 10 人）
・精度管理担当職員の育成のため、厚労省等で実施される信頼性確保研修を受講した。

(2) 研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術や知識が継承されるよう、研究所内の教育制度を整備するとともに、自己啓発の支援や外部研修への積極的な参加、あるいは国内外研究機関等との人材交流を通じて、計画的な人材育成に取り組む。

(2) 研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術や知識が継承されるよう、研究所内の教育制度を整備するとともに、自己啓発の支援や外部研修への積極的な参加、あるいは国内外研究機関等との人材交流を通じて、計画的な人材育成に取り組む。

(2) 研修制度の確立
・技術や知識の継承を行っていくにあたり、研究機関として礎となる、研究倫理、研究費の不正防止に関する研修などを、今年度から全職員を対象に実施することとした。
・研究所内における教育制度の一環として、新規採用職員研修を整備した。

(3) 人事評価制度の確立
ア 職員の職務能力及び勤務意欲の向上を図るため、職員の職務内容に基づいて適正に個々の職員の勤務成績を評価できる人事評
価制度を構築する。
イ 特に優れた業績や、学位の取得、学会運営など、組織への貢献に対し相応に評価する。

(3) 人事評価制度の確立
ア 職員の職務能力及び勤務意欲の向上を図るため、職員の職務内容に基づいて適正に個々の職員の勤務成績を評価できる人事評
価制度を構築する。
イ 特に優れた業績や、学位の取得、学会運営など、組織への貢献に対し相応に評価する。

(3) 人事評価制度の確立
ア 当研究所職員の勤務成績を適正に評価できる人事評価制度を構築すべく府市、先行法人の制度を調査・研究に着手した。
イ

職員表彰等規程を設置し、行政・住民への成果還元や社会的に優れた業績、活動に対する理事長表彰の制度を設け、これに基づき次年度の第 1 回表彰に向け、候補者を募った。

- 23 -

Ⅲ

12

・若手研究員の人材育成のため、外部機関で実施される技
術研修等を 8 件受講した。
・定数欠員の補充のため、年度内に研究員３名を採用し、次年度 13 名採用することとなった。
・研究機関として基本的な研究倫理研修、新規採用職員研修等を整備した。
・職員表彰等規程を設置し、次年度に第 1 回の表彰を実施することとした。
以上から、年度計画を概ね実施したと判断し、自己評
価は「Ⅲ」とした。

- 24 -

大項目区分番号

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備

中期目標

6

第４ 財務内容の改善に関する事項
収支のバランスを常に意識し、コスト意識を持って、効率的な業務運営及び経費管理に努めること。

法人の自己評価
中期計画

知事の評価

年度計画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 健全な財務運営を確保し、業務を充実さ ア 健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう、予算編成を行うとともに、予算せるよう、予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。
的な執行に努める。
イ 会計研修を実施し、職員のコスト意識の イ 会計研修を実施し、職員のコスト意識の向上を図る。
向上を図る。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

ア

予算が計上されているからと機械的に執行するのではな
く、現時点で目的のために最適な方法かどうかの検討を行うとともに、法人ホームページを活用した一般競争入札の実施（実績 24 件）など、日常的に効率的な予算執行に努めた。

Ⅲイ

職員のコスト意識の向上を図るため、会計事務の指導・助言を受けている会計監査法人による管理課職員を対象とする会計研修を実施した。

・法人化により経理事務の業務量が顕著に増加する中、限られた人員体制での効率的な業務執行と経費支出を実現するため、入札実施に向けた各種文書を含めた実施体制を整えた上で、24 件の一般競争入札を実施した。
・業務執行の効率化に資するため、単価契約を実施した。
・法人会計への理解を高めるため、管理課職員を対象に会計研修を実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 25 -

評価

評価の判断理由・評価のコメント等

小項
目区
分番
号

13

第４

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第５

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
第６年度計画
短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

実

績

１

なし

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

該当なし
第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

該当なし
第８

剰余金の使途

中期計画

年度計画

実

決算において剰余金が発生した場合、調査研 決算において剰余金が発生した場合、調査研
究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発 究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発なし
信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運 信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。 営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。

- 26 -

績

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備

中期目標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
社会的ニーズに的確に応えていくため、施設及び設備機器類を適正に管理し有効に活用するとともに、それらの計画的な整備に努めること。
なお、施設及び設備機器類の使用に当たっては、大阪市立環境科学研究センターと十分に連携を図り、円滑に実施すること。
２ 安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事することができるよう、安全対策の徹底と事故防止に努めること。また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮することができるようにすること。
３ 環境に配慮した取組の推進
環境に配慮した業務運営に努めること。
４ コンプライアンスの徹底
法令等の遵守を徹底し、高い倫理観を持って業務を遂行すること。また、個人情報や企業活動に関する情報は、関係法令に基づき適正に取り扱い、管理すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 安全衛生管理対策
１ 安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事できるよう、関連法令に基づいた安全衛生 事できるよう、関連法令に基づいた安全衛生
管理体制を確立し、化学物質や病原微生物の 管理体制を確立し、化学物質や病原微生物の適正管理など環境の整備を行い、職員が心身 適正管理など環境の整備を行い、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮で ともに健康を保持し、その能力を十分発揮できるようにする。また、地方衛生研究所特有 きるようにする。また、地方衛生研究所特有の実情をふまえ、事故の防止に組織的に取り の実情をふまえ、事故の防止に組織的に取り組む。
組む。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

１ 安全衛生管理対策
・安全衛生委員会を開催し、職場環境改善・労働衛生に関する理解と意識の向上を図った。併せて産業医による職員の健康相談や職場巡視も行い、職員の健康保持増進と快適な職場環境の形成を図った。
・感染症法に基づく教育訓練、化学物質リスクアセスメント等を実施し、事故等の防止に取組んだ。

Ⅲ

２

環境に配慮した取組の推進
環境への負荷を低減するため、環境管理マ
ニュアルを整備し、省エネルギーやリサイク
ルの推進など環境に配慮した業務運営に組織的に取り組む。

２

環境に配慮した取組の推進
環境への負荷を低減するため、環境管理マ
ニュアルを整備し、省エネルギーやリサイク
ルの推進など環境に配慮した業務運営に組織的に取り組む。

２

３

３

３ コンプライアンスの徹底に向けた取組
・法人活動におけるコンプライアンス確保のための行動憲章
を、法人内で検討し 12 月に策定した。
・5 月に人権研修および研究活動の不正防止研修を実施した。
・8〜9 月に人を対象とする医学系研究に関する倫理研修を実施した。
・9 月に研究活動の不正防止研修を実施した。

コンプライアンスの徹底に向けた取組
法令等の遵守を徹底し、役職員が高い倫理観と社会的責任を自覚して行動していくよう、研究所の行動憲章を定め理念の共有化を図る。
関係法令を定期的に確認し、それに基づく
適正な事務処理や法令遵守を徹底する研修、個人情報や企業情報、検査成績、研究成果等の職務上知ることのできた情報の適正な取り扱い等に係る研修等を全ての役職員に対して
実施する。

知事の評価

コンプライアンスの徹底に向けた取組
法令等の遵守を徹底し、役職員が高い倫理観と社会的責任を自覚して行動していくよう、研究所の行動憲章を定め理念の共有化を図る。
関係法令を定期的に確認し、それに基づく
適正な事務処理や法令遵守を徹底する研修、個人情報や企業情報、検査成績、研究成果等の職務上知ることのできた情報の適正な取り扱い等に係る研修等を全ての役職員に対して実施する。

環境に配慮した取組の推進
法人の環境方針及び環境管理マニュアルを整備し、数値目標の設定など組織的取組内容を定めた。

- 27 -

評価

評価の判断理由・評価のコメント等

小項
目区
分番
号

14

４

情報公開の推進
法人経営の一層の透明性を確保するため、事業内容や運営状況に関する情報の公開に取り組む。また、事業内容や運営状況に関する情報公開請求に対しては関連法令に基づき適正に対応する。

４

情報公開の推進
法人経営の一層の透明性を確保するため、事業内容や運営状況に関する情報の公開に取り組む。また、事業内容や運営状況に関する情報公開請求に対しては関連法令に基づき適正に対応する。

４ 情報公開の推進
・法人ホームページを整備して、情報公開に取り組んだ。
・法人の文書管理規程を整備し、情報公開請求に対応できる体制を構築した。
・安全衛生委員会により各種活動を行い、安全衛生体制を構築した。
・法に基づく病原体及び化学物質の事故防止に組織的に取り組んだ。
・法人の基本的考え方を示した環境方針、取組内容を定めた
環境管理マニュアルを策定した。
・法人におけるコンプライアンス確保のため、行動憲章を策定し、関連する３種類の研修を開催した。
・法人ホームページをリニューアルした。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
施設及び設備機器については、中長期的な施設及び設備機器については、中長期的な ・「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所基本構想」（平視点に立ち、計画的な整備に取り組む。
視点に立ち、計画的な整備に取り組む。
成 29 年３月）及び「大阪市立環境科学研究センター基本構想」（平成 29 年４月）に加え、平成 29 年 12 月に大阪府から旧成人病センター建物等の撤去工事の依頼を受けたことを踏まえて、撤去工事等の条件整理をした上で、都市計画法に基づく手続き等について関係官庁との調整や必要諸室等について本研究所職員や府市と調整を行い、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所等整備事業基本計画を策定した。
大阪市立環境科学研究センターと協定を結
び、施設及び設備機器類を有効に活用する。

大阪市立環境科学研究センターと協定を結
び、施設及び設備機器類を有効に活用する。

施設及び設備に関する計画（平成 29～33
年度）
施設・設備の内 金額（百万財源
容円）
大阪健康安全基
16,125
施設整備費補盤研究所施設整助金及び備施設整備費負（森ノ宮地区）
担金
備考：１．金額については見込みである。
２．大阪市立環境科学研究センター分を含む

施 設 及 び 設 備 に 関 す る 計 画 （ 平 成 29年度）
施設・設備の内 金 額 （ 百 万 財源
容円）
大阪健康安全基 15
施設整備費補盤研究所施設整助金及び備施設整備費負（森ノ宮地区）
担金
備考：１．金額については見込みである。
２．大阪市立環境科学研究センター分を含む

・大阪市立環境科学研究センターと施設及び設備機器類の利用に関する協定を締結した。

・「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所基本構想」
等を踏まえるとともに、基本構想時には想定していなか
った、旧大阪府立成人病センターの撤去工事等の条件整理をした上で、都市計画法に基づく手続き等について関係官庁との調整や必要諸室等について本研究所職員や府市と調整を行い、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所等整備事業基本計画を策定した。

以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 28 -

Ⅲ15

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
２ 人事に関する計画

中期計画

年度計画

第２の「１ 業務運営の改善（３）組織体制の強化」「２ 職員の能力向上に向けた取組」に記載のとおり。

第２の「１ 業務運営の改善（３）組織体制の強化」「２ 職員の能力向上に向けた取組」に記載のとおり。

実

績

第２の「１ 業務運営の改善（３）組織体制の強化」「２ 職員の能力向上に向けた取組」に記載のとおり。

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
３ 中期目標の期間を超える債務負担

該当なし
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
４ 積立金の処分に関する計画

該当なし- 29 -