独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程
制
定 平成13年４月１日付け13本消技第 1 3 7 号
最終改正 令和５年４月１日付け ４消技第2716号
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター会計規程（平成 13 年４月１日付け 13 本消技第 100 号（以下「会計規程」という。））の定めるところにより農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 センターが締結する契約事務の取扱いについては、別に定めるものを除き、この規程の定めるところによる。
（契約責任者）
第３条 理事長は、センターが締結する契約事務について、センター所属の職員に委任することができる。この場合において、当該委任を受けた職員を契約責任者という。
２ 前項に規定する契約責任者及び事務の範囲は、別表１，別表２及び別表３に定めるとおりとする。
３ 理事長は、別表１に掲げる各契約責任者が出張、休暇又はその他の事由により不在である場合において必要があるときは、別表４に定めるとおりその事務を代理させることができる。
４ 前項に規定する各契約責任者の事務代理の発令は、契約責任者代理発令簿（別紙様式第１）により行う。
（契約書の記載事項）
第４条 契約責任者は、会計規程第 41 条の規定により作成する契約書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限（４）契約保証金（５）契約の履行場所（６）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（７）監督及び検査（８）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金等（９）危険負担（10）瑕疵（かし）担保責任（11）契約に関する紛争の解決方法（12）試験、研究、調査又はシステムの開発及び運用等を委託する場合の再委託の制限（13）談合等の不正行為に係る違約金等（14）その他必要な事項

（契約書の作成の省略）
第５条 会計規程第 41 条ただし書に規定する別に定める場合とは、次に掲げる契約をいうものとし、この場合においては契約書の作成を省略して、請書、見積書、請求書等契約の事実を明らかにする書類をもって、これに代えることができる。
（１）300 万円を超えない契約を締結するとき（２）物品等を売り払う場合において、買受人が代金を即納して物品等を引き取るとき（３）前２号に掲げる場合のほか、慣習上契約書の作成を要しないと認められるとき（調達等合理化検討会）
第６条 契約締結事務に関する事項を審査するため本部に調達等合理化検討会（以下「検討会」という。）を置く。
２ 前項の検討会の構成及び運営については、別に定める。
第２章

一般競争契約（競争参加者の資格）
第７条 理事長は必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他について契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者の資格を定めることができる。
２ 契約責任者は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、理事長の定めるところにより、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（競争に参加させることができない者）
第８条 契約責任者は、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。
（１）契約を締結する能力を有しない者（２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条
第１項各号に掲げる者（競争に参加させないことができる者）
第９条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年以内の期限を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
（１）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（６）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

（７）この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
３ 契約責任者は、経営状態が著しく不健全であると認められる者を一般競争に参加させないことができる。
（入札の公告等）
第１０条 契約責任者は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合はその期間を５日までに短縮することができる。
２ 前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）競争入札に付する事項（２）競争に参加する者に必要な資格に関する事項（３）契約条項を示す場所（４）競争執行の場所及び日時（５）入札保証金に関する事項（６）その他必要な事項（入札保証金）第１１条 契約責任者は、会計規程第 36 条及び第 37 条の規定による競争に付そうとする
場合には、競争に参加しようとする者に現金又は確実と認められる有価証券等をもって、その者の見積る契約金額の 100 分の５以上の保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の規定により納付された入札保証金のうち、落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、センターに帰属するものとする。
（入札保証金の免除）
第１２条 契約責任者は、次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）一般競争に参加しようとする者が保険会社との間にセンターを被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき（２）一般競争に参加しようとする者が、第７条に規定する資格を有しており、かつ、契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき（開札）第１３条 契約責任者は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札の無効）第１４条 契約責任者は、第 10 条に規定する公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を明らかにしなければならない。
（再度入札）

第１５条 契約責任者は、第 13 条の規定により開札を行った場合において、入札者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（再度公告入札の公告期間）
第１６条 契約責任者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第 10 条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（落札者の決定方法）
第１７条 契約責任者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第１８条 支払の原因となる契約のうち予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約の場合、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２ 契約責任者は、前項において、最低価格の入札者を落札者としない場合は、その理由を書面をもって検討会に要請し、その者を落札者としないことについて検討会の意見を求めなければならない。
（契約保証金）第１９条 契約責任者は、契約の相手方に、現金又は確実と認められる有価証券等をもって契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の規定により納付された契約保証金は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、センターに帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めるところによるものとする。
３ 契約保証金は、契約履行後、契約の相手方に還付するものとする。
（契約保証金の免除）
第２０条 契約責任者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）契約の相手方が保険会社との間にセンターを被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき（２）契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき（３）契約の相手方が、第７条に規定する資格を有しており、かつ、契約保証金の納付の必要がないと認められるとき
第３章

指名競争契約（指名競争に付することができる場合）
第２１条 会計規程第 37 条第２項の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
（１）予定価格が 500 万円を超えない工事又は製造をさせるとき（２）予定価格が 300 万円を超えない財産を買い入れるとき（３）予定貸借料の年額又は総額が 160 万円を超えない物件を借り入れるとき（４）予定価格が 100 万円を超えない財産を売り払うとき（５）予定賃貸料の年額又は総額が 50 万円を超えない物件を貸し付けるとき（６）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約で予定価格が 200 万円を超えないものをするとき
２ 随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（指名基準）
第２２条 前条による指名競争に付する場合において競争に参加させる者を指名しようとするときは、第７条の定めるところにより登録された者のうちから、理事長が別に定める基準により指名するものとする。
（競争参加者の指名）
第２３条 契約責任者は、指名競争に付する場合は、なるべく 10 人以上指名しなければならない。
（一般競争に関する規定の準用）
第２４条 第７条から第９条まで、第 11 条から第 15 条まで及び第 17 条から第 20 条までの規定は、指名競争の場合に準用する。
（指名替）
第２５条 契約責任者は、指名競争を行う場合において、入札者若しくは落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときにおいては、第７条の資格を有する者のうちから新たに競争に参加する者を指名することができる。
第４章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第２６条 会計規程第 38 条第１項第１号において規定する競争を許さないときとは、次に掲げる場合とする。
（１）契約の相手方が、法令等の規定により明確に特定されるものであるとき（２）契約上の特殊の物品又は特別の目的があるため買入れ先が特定され又は特殊の技術を必要とするとき（３）契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき（４）契約の目的物が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき（５）競争に付するときは、特に必要とする物件を得ることができないとき
第２６条の２ 会計規程第 38 条第２項の規定により随意契約に付することができる場合
は、次に掲げる場合とする。
（１）予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造をさせるとき（２）予定価格が 160 万円を超えない財産を買い入れるとき（３）予定賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件を借り入れるとき（４）予定価格が 50 万円を超えない財産を売り払うとき（５）予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件を貸し付けるとき（６）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が 100万円を超えないものをするとき（７）運送又は保管をさせるとき（８）国及び地方公共団体、その他公法人と契約するとき（９）慈善のため設立した救済施設から直接に物品の買入れ若しくは借入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき（10）外国で契約をするとき（11）センターの生産物に関する物品を売り払うとき（12）法人の行為を秘密にする必要があるとき
２ 契約責任者は、競争に付しても入札者がないとき、又は、再度の入札をしても落札者がいないときは、随意契約によることができる。
３ 落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。
４ 前２項の場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
（分割契約）
第２７条 第 26 条の２第２項及び第３項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。
（見積書の徴取）第２８条 契約責任者は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、慣習上見積書を徴する必要のないものとして、契約責任者が認めたときは、見積書を徴することを省略することができる。
第５章

予定価格

（予定価格の作成）
第２９条 契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第３０条 予定価格は、競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価によることができる。
２ 予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
３ 契約責任者は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ前条及び前２項の基準に準じて、予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、書面による予定価格の積算を省略することができる。
（１）法令に基づき取引価格（料金）が定められていること、その他特別の事由があるこ

とにより、特定の取引価格（料金）によらなければ契約が不可能又は困難であると認められるとき（２）前号のほか、理事長が書面による予定価格の積算を省略しても支障がないとして別に定める場合によるとき（予定価格の秘密の保持）第３１条 契約責任者は、前条により決定された予定価格を契約責任者が封印のうえ、開札又は見積書を徴取するときまで金庫等に保管し、他に漏れることのないようにしなければならない。
第６章

契約の履行

（監督の方法）第３２条 会計規程第 42 条第１項に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督は、契約責任者が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
（検査の方法）第３３条 会計規程第 42 条第２項に規定する工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な検査は、契約責任者が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて行うものとする。
（契約責任者等以外の者に監督又は検査を行わせる場合）
第３４条 契約責任者は、特に専門的な知識又は技能を必要とする等の理由により契約責任者又はその補助者が監督又は検査を行うことが困難な場合には、他の者に監督又は検査を行わせることができる。
（検査調書の作成）
第３５条 第 33 条により検査を命ぜられた契約責任者の補助者は、契約金額が 200 万円を超える契約に係る給付の完了の確認をした場合は、検査調書を作成しなければならない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第３６条 第 32 条の規定により、監督を行う者は、特別の必要がある場合を除き、第 33条の規定により検査を行う者と兼ねることができない。
第７章 その他（契約に係る情報の公表）
第３７条 契約責任者は、支払の原因となる契約（第 26 条の２第１項第１号、第２号、第３号又は第６号のそれぞれの金額を超えないもの及び第 12 号を除く。）を締結したときは、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式第２から第５により公表するものとする。
（１）工事（工事に係る調査及び設計業務等を含む。）の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量（２）契約責任者の氏名及び所在地（３）契約を締結した日

（４）契約の相手方の商号又は名称及び住所（５）一般競争入札又は指名競争入札の別（随意契約を行った場合を除く。）（６）契約金額（７）予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又はセンターの事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る。）（８）落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率。予定価格を公表しない場合を除く。）（９）随意契約によることとした会計規程等の根拠規定及び理由（10）農林水産省と同一の所管に属する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人にセンターの常勤役職員であったものが役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数（11）その他必要と認められる事項
２ 前項の規定による公表は、契約を締結した日の翌日から起算して 72 日以内にセンターのホームページに掲載する方法により行うものとする。ただし、各年度の４月１日から４月 30 日までの間に締結した契約については、93 日以内に公表することができるものとする。
３ 第１項の規定による公表は、公表した日の翌日から起算して少なくとも１年が経過するまでホームページに掲載しなければならない。

附 則（平成13年４月１日付け13本消技第137号）
この規程は、平成13年４月１日から実施する。
附 則（平成18年４月24日付け18消技第302号）
この規定は、平成18年４月24日から実施し、平成18年度予算に係る随意契約から適用する。
附 則（平成19年２月28日付け18消技第1550号）
この規程は、平成19年２月28日から実施する。
附 則（平成19年４月１日付け19消技第351号）
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年９月３日付け19消技第2192号）
この規程は、平成19年９月３日から施行し、平成19年度予算に係る契約から適用する。
附 則（平成20年１月31日付け19消技第3642号）
この規程は、平成20年１月31日から施行し、平成20年２月１日以降に締結する契約から適用する。
附 則（平成21年１月19日付け20消技第3184号）
この規程は、平成21年２月１日から施行する。
附 則（平成21年４月１日付け20消技第4075号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年８月31日付け21消技第1761号）
この規程は、平成21年９月１日以降に手続を開始する入札から適用する。
附 則（平成22年３月10日付け21消技第3475号）
この規程は、平成22年３月15日から施行する。
附 則（平成22年４月１日付け21消技第3741号）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月31日付け22消技第3856号）
この規程は、平成23年３月31日から施行する。

附 則（平成24年４月２日付け23消技第3806号）
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年４月１日付け24消技第3449号）
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日付け25消技第3653号）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年７月27日付け27消技第1287号）
この規程は、平成27年８月１日から施行する。
附 則（平成30年３月29日付け29消技第2927号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２３日付け２消技第2847号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日付け４消技第2716号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別表１
契約責任者

事務の範囲

総務部長

農林水産消費安全技術センターにおける契約に関する事務で別表２に定める事項

農薬検査部長

総務部小平総務分室及び農薬検査部における契約に関する事務で別表３に定める事項

管財課長

本部における契約に関する事務(農薬検査部長及び本部横浜事務所長の所掌に関する事務を除く。)で別表３に定める事項

本部横浜事務所長

本部横浜事務所における契約に関する事務で別表３に定める事項

札幌センター所長

札幌センターにおける契約に関する事務で別表３に定める事項

仙台センター所長

仙台センターにおける契約に関する事務で別表３に定める事項

名古屋センター所長 名古屋センターにおける契約に関する事務で別表３に定める事項
神戸センター所長

神戸センターにおける契約に関する事務で別表３に定める事項

福岡センター所長

福岡センターにおける契約に関する事務で別表３に定める事項

別表２
委任者
総務部長
契約内容
工事、製造予定価格が250万円を超える契約（本部（農薬検査部長及び本部横浜事務所長の権限に係る契約を除く。）においては100万円を超える契約。）

財産の買入れ 予定価格が160万円を超える契約（本部（農薬検査部長及び本部横浜事務所長の権限に係る契約を除く。）においては100万円を超える契約。）
役務

予定価格が100万円を超える契約

上記の契約の 本部（農薬検査部長及び本部横浜事務所長の所掌に関する事務を除
うち・合同庁舎分担 く。）の100万円を超える契約金に係る契約・単独庁舎の庁舎管理費に係る契約

物件の借入れ 予定価格が80万円を超える契約
財産の売払い 予定価格が50万円を超える契約
物件の貸付け 予定価格が30万円を超える契約

別表３
委任者
契約内容
工事、製造管財課長、農薬検査部長、本部横浜事務所長、札幌センター所長、仙台センター所長、名古屋センター所長、神戸センター所長、福岡センター
所長
予定価格が250万円以内の契約（管財課長においては100万円以内の契約に限る。）

財産の買入れ 予定価格が160万円以内の契約（管財課長においては100万円以内の契約に限る。）
役務

予定価格が100万円以内の契約

上記の契約の 全契約
うち（総務部長の権限に係る契約を除く。）
・合同庁舎分担金に係る契約・単独庁舎の庁舎管理費に係る契約

物件の借入れ 予定価格が80万円以内の契約
財産の売払い 予定価格が50万円以内の契約
物件の貸付け 予定価格が30万円以内の契約
運送又保管に全契約係る契約

別表４
対象の契約責任者

契約責任者代理者

事務の範囲

総務部長

管財課長

農林水産消費安全技術センターにおける契約に関する事務で別表２に定める事項の代理

農薬検査部長

小平総務分室長

総務部小平総務分室及び農薬検査部における契約に関する事務で別表３に定める事項の代理

本部横浜事務所長

業務管理課長

本部横浜事務所における契約に関する事務で別表３に定める事項の代理

札幌センター所長

業務管理課長札幌センターにおける契約に関する事務で別表３に定める事項の代理

仙台センター所長

業務管理課長仙台センターにおける契約に関する事務で別表３に定める事項の代理

名古屋センター所長 業務管理課長

名古屋センターにおける契約に関する事務で別表３に定める事項の代理

神戸センター所長

業務管理課長神戸センターにおける契約に関する事務で別表３に定める事項の代理

福岡センター所長

業務管理課長福岡センターにおける契約に関する事務で別表３に定める事項の代理

別紙様式第１契 約 責 任 者 代 理 発 令 簿
対象の契約責任者

期間範

囲（年度）
代理者

別紙様式第２競争入札に係る情報の公表（工事）
令和 年 月分
契約責任者の氏名並工事の名称、場所、期間及び種別 びにその所属する部局 契約を締結した日の名称及び所在地

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

契約の相手方の商号又は名称及び住所

一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

備
公益法人の区分

国所管、都道府
応札・応募者数
県所管の区分考別紙様式第３

随意契約に係る情報の公表（工事）

令和 年 月分
契約責任者の氏名並工事の名称、場所、期間及び種別 びにその所属する部局 契約を締結した日の名称及び所在地

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計規程等の根拠規定及び理 予定価格 契約金額
由（企画競争又は公募）

公益法人の場合
落札率

再就職の役員の数（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

備
国所管、都道府
公益法人の区分
応札・応募者数
県所管の区分考別紙様式第４競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）
令和 年 月分
契約責任者の氏名並物品・役務等の名称、場所、期間
びにその所属する部局 契約を締結した日及び種別の名称及び所在地

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

契約の相手方の商号又は名称及び住所

一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）

公益法人の場合
予定価格

契約金額

落札率

備
公益法人の区分考

国所管、都道府応札・応募者数
県所管の区分（注1） 公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。
（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

別紙様式第５随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）

令和 年 月分
契約責任者の氏名並物品・役務等の名称、場所、期間びにその所属する部局 契約を締結した日及び種別の名称及び所在地

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

契約の相手方の商号又は名称及び住所

随意契約によることとした会計規程等の根拠規定及び理 予定価格 契約金額
由（企画競争又は公募）

公益法人の場合
落札率

再就職の役員の数

備考

国所管、都道府公益法人の区分
応札・応募者数
県所管の区分（注1） 公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。
（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。