2024 年３月吉日

一般社団法人〇〇消防設備協会

御中一般社団法人 日本消火器工業会
株式会社消火器リサイクル推進センター

消火器リサイクルシステム（広域認定）
における「特定窓口」追加募集のご案内
拝啓 貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
平素より一般社団法人日本消火器工業会が実施している廃消火器リサイクルシステムの運用に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
貴社におかれましては、当リサイクルシステムにご理解を賜りますとともに、貴社社員殿をはじめ市場への周知等、日頃のご支援に心より感謝申し上げます。
この度、市場の利便性を高めることを目的として全国の受け入れ窓口である「特定窓口」の追加募集を実施することとなりましたのでお知らせいたします。貴協会様におかれましても、これまでに応募されていない会員様等へご周知いただければ幸いです。
今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
敬具記

1．募集要項……………………………………資料１
2．欠格要件と不利益処分……………………資料２
3．特定窓口の業務……………………………資料 3以上

資料１

特定窓口

追加募集における募集要項

１．概要
一般社団法人日本消火器工業会（以下、消火器工業会）が環境大臣より認定を受けた廃消火器の広域認定制度において、販売代理店等の皆様が特定窓口としてご参加いただくことで、下記の業務を行うことが可能となります。
① ユーザーから廃消火器を回収できる。
② 廃消火器を保管できる③ 収集運搬・保管費用をユーザーに請求できる。
※ 回収した廃消火器は消火器工業会会員等が運営する指定引取場所もしくは収運会社に引き渡す必要があります。

２．募集対象
今回の募集は新規に「特定窓口」を希望される事業者が対象となります。
➣ 応募多数の場合や一定地域に集中した場合等、登録できない場合があります。
➣ 過去５年以内に「特定窓口」委託契約を解除された事業者は募集対象外となります➣ 過去に「特定窓口」公募に応募（登録に至らなかった者も含む）した事業者は募集対象外となります。
（登録の後でも対象外が発覚した場合は登録取り消しとなります）

３．応募要件
消火器工業会の廃消火器リサイクルシステムに登録するためには以下の要件を満たしていただく必要があります。

① 日常の業務において消火器の販売及びメンテナンス業務にかかわっていること。
また、廃消火器に係る処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
消火器の性質、特徴、取り扱い方法、環境に与える影響等について熟知し、かつ、廃消火器の収集運搬・保管を的確に行うための知識（技術、能力）を有することが必要です。具体的には消防設備士乙種６類または消防設備点検資格者第１種の免状保有者が在籍することが必要です。
申し込みの際、免状の写し（両面）を添付してください。
注）お取引のある消火器工業会会員（メーカー）による『推薦』を受けることが必要です。お取引が無ければ推薦を受けられません。≪推薦書の添付を忘れないようご注意ください≫② 廃消火器に係る処理を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
利益が計上できていることや、自己資本比率が最低一割を超えていることが望ましく、少なくとも債務超過の状態でないことが必要です。

③ 廃棄物収集運搬業に係る欠格要件のいずれにも該当しないこと。
欠格要件とは廃棄物処理法第７条第 5 項第 4 号イからヌ、及び 14 条第 5 項第 2 号イからヘまでに規定する要件をいいます。
注）経営者及び法人役員が違法行為を行ったり、反社会的な組織との関連性がないことが必要です。万が一、それが発覚した場合には、登録を取り消すこととなります。

④ 不利益処分を受けその不利益処分のあった日から５年を経過しない者に該当しないこと。
不利益処分とは改善命令、措置命令、業務停止命令、許可取消処分等が該当します。
注）登録後に不利益処分を受けた場合には、登録を取り消すこととなります。

⑤ 一般家庭からの問い合わせに対応可能なこと。
一般家庭における廃消火器の回収に積極的に取り組んでいただかなければなりません。事務所には対応者が常駐しており、電話対応やリサイクルシールの販売及び、引取り等の段取りをおこなえる必要があります。

⑥ パソコン等があり、インターネット環境が整っていること。
事務所には対応者が常駐しており、推進センターと連絡を取り合う「メールの送受信」、推進セン
ターが情報発信している「ホームページ閲覧」、各種報告等の「web 入力の対応」が可能な状態であることが必要です。

⑦ 決められた手順で帳簿管理・報告ができること。
ユーザーから委託された廃消火器を適切に管理し処理する必要があります。帳簿統括表のwebでの月次入力と定期的な報告、登録情報の変更等、ルールで定められた事項を期限内に報告しなければなりません。

⑧ 主催者が指定する説明会を受講すること。
特定窓口業務を正しく理解し法令を遵守して業務を行なっていただくため主催者が指定する説明会を受講していただく必要があります。尚、応募状況により開催場所および開催方法をご連絡します。

４．募集期間2024 年 4 月 1 日（月）～4 月 30 日（金）５．審査・欠格要件に該当していない場合でも、過去に行政処分等を受けている場合は対象外とさせていただく場合があります。
・過去に契約を解除した応募者の場合は、契約解除の理由等を考慮し、対象外とさせていただく場合があります。
※ 審査結果に関する内容や理由についてはお受けできませんのでご了承ください。

６．申し込み方法及び、提出書類[申込の手順]① 推進センター内の追加募集用ホームページ（https://www.ferpc.jp/tokuteibosyu/）内の申込フォームに必要事項を入力し、送信してください。
② 入力したメールアドレスに仮申込完了メールが届きます。
③ 下記 5 種類の必要書類を郵送等にて「送付先」へお送りください。
（必ず、書留等、送付履歴の残る方法で送付いただき、登録が終了するまで控を保管下さい。）[下記５種類の書類を送付先へお送りください]① 仮申込受付メールを印刷したもの（返信する仮受付完了メール画面を印刷して同封）② 履歴事項全部証明書（登記簿謄本、3 ヶ月以内の取得、コピー不可）
個人事業主の場合は住民票（3 ヶ月以内の取得、マイナンバー記載が無いもの、コピー不可）③ 印鑑証明書（法人登録の印、3 ヶ月以内の取得、コピー不可）
個人事業主の場合は印鑑登録証明書（3 ヶ月以内の取得、コピー不可）④ 免状の写し（消防設備士乙種６類または消防設備点検資格者第１種）※ 講習履歴が確認できるよう必ず両面をコピーしてお送りください⑤ 消火器工業会会員推薦書※1！書類送付締切は ４月 30 日（火）迄です。ご注意ください。
送付先：一般社団法人日本消火器工業会 事務代行
株式会社消火器リサイクル推進センター 特定窓口追加募集 係〒111-0051 東京都台東区蔵前３丁目 15 番７号蔵前酒井ビル 2F
TEL：03-5829-6773
注意事項
・お申込書類は返却いたしません。
・書類不備（不足、期限切れ、判読難等）は選考対象外となりますのでご注意ください。
※1 消火器工業会会員の推薦書についてはお取引のある下記のメーカーにお問い合わせください。
お取引が無ければ推薦を受けられません。
日進工業株式会社
日本ドライケミカル株式会社
株式会社初田製作所
株式会社丸山製作所
ヤマトプロテック株式会社
モリタ宮田工業株式会社
三津浜工業株式会社
マルヤマエクセル株式会社

７．
（参考）今後の予定
２０２４年４月３０日 ：申し込み締め切り（審査後に結果送付）

７～８月頃 ： 「特定窓口業務」説明会の開催（参加必須）
９～１０月頃 ：２０２５年４月頃 ：契約書締結・環境省への申請
申請認定後、新規登録窓口の業務スタート
以上

資料２以上欠格要件 と 不利益処分■ 欠格要件とは廃棄物処理法では､廃棄物処理業､施設許可申請にあたって､申請者の資質に関する要件として､欠格要件に該当しないことという一項が設けられています｡欠格要件とは､廃棄物処理法に従った的確な業の遂行等が期待できない者を類型化し､これらを排除しようとする趣旨の規定です｡
一般廃棄物､産業廃棄物､それぞれの業・施設許可申請の要件を定めた規定において､申請者がこれらのいずれにも該当しないこととされています｡一つでも該当すれば許可を受けることができません｡また､許可を取得した後に欠格要件に該当するに至った場合には許可は取消処分となります｡主要なものは以下の通りです。
•破産者となった•

禁固刑以上の刑が確定した（代表者､役員等）： 暴行罪､業務上過失傷害､道路交通法違反等•

廃棄物処理法違反で懲役若しくは罰金の罰則が確定した（代表者､役員等）： 再委託や名義貸しの禁止のほか､不法投棄､野焼きの禁止違反等•

暴力団員であることが判明した（代表者､役員等）•

廃棄物処理法､その他環境関連法に違反し､業･施設許可取消処分を受けた※ 条文
・廃棄物処理法 第 7 条第 5 項第 4 号イ～ヌ 及び、第 14 条第 5 項第 2 号イ～へ

■ 不利益処分（行政処分）とは廃棄物処理法､浄化槽法､又は施行令第 4 条の 5 に規定する法令の規定によるものであって､行政手続法第 2 条 4 号に規定する不利益処分をいいます｡具体的には､改善命令､措置命令､業務（事業）停止命令､許可取消処分が該当します｡行政指導は該当しません｡※廃棄物処理法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

以上

資料３

（参考）特定窓口の業務
１．特定窓口の役割
特定窓口は、消火器工業会が廃消火器の収集運搬／保管を委託する消火器の販売代理店です。特定窓口は排出者のもっとも身近な廃消火器の引取場所となります。

引取保管運搬２．特定窓口の実務① 廃消火器の引取・運搬・保管
ユーザーからリサイクルシールが貼付された廃消火器を引き取ります。（または、ユーザーによる持ち込み）引き取った消火器は自社へ持ち帰り一時保管するか、消火器工業会が設置する指定引取場所に持ち込みしていただきます。
また、引取時には専用の伝票を利用していただく必要があるほか、車両に必要事項の表示、保管場所に掲示板の設置など、義務が生じます。
② リサイクルシールの販売
２００９年末までに製造された消火器にはリサイクルシールをユーザーにて貼付いただく必要があります。シールが必要なお客様にシールの販売を行っていただく必要があります。
③ ユーザーへの周知及び問い合わせ対応
取引のあるユーザーへ当システムの周知を行うとともに問い合わせ窓口として廃消火器の処理方法に困っているユーザー・自治体等への説明を行っていただく必要があります。
④ 帳簿作成と保管および定期報告
当システムの不正処理を防止するため入出庫の管理は専用の受取伝票で行い、この伝票は「帳簿」として備付けと保存を行なわなければなりません。また、適正な運用を確認するため「帳簿」の入出庫を月別に集計した「帳簿統括表」の定期的な報告を行なう必要があります。

３．取り扱い可能なリサイクル対象品
消火器工業会の廃消火器リサイクルシステムの対象品目は以下のとおりです。取り扱うことができる廃棄物は、広域認定制度に基づき 環境大臣の認定を受けています。
対象品目種類ABC 粉末消火器

20 型以下（小型船舶用消火器含む）

住宅用消火器
下方放出型自動消火装置（粉末タイプ）
強化液・機械泡消火器 8L 以下
化学泡消火器（手提げ式）
二酸化炭素消火器

15 型以下下方放出型自動消火装置（液体タイプ）
ダクト消火装置用本体容器
BC 粉末消火器 20 型以下（特殊火災用放射器含む）
ハロン 1301 消火器（消防環境ネットワーク関連費用除く）
船舶用消火器（持ち運び式・簡易式）
粉末消火薬剤15kg 缶入り

小型消火器用加圧ボンベ １斗缶入り
大型消火器・移動式用加圧ガスボンベ 1.3L 以下
小型消火器用ブラケット・設置台・BOX
訓練用放射器具（訓練用消火器）
ABC 粉末消火器

20 型を超え 200 型以下

移動式粉末消火設備 33kg～45kg タイプ
二酸化炭素消火器

50 型～100 型機械泡消火器

20L～40L

強化液消火器

20L～60L

BC 粉末消火器 20 型を超え 200 型以下（特殊火災用放射器含む）
泡消火器

45L～200L

パッケージ型消火設備（自動式を除く）
大型・移動式用消火器 BOX
船舶用消火器（移動式）
大型消火器・移動式用加圧ガスボンベ 13.4L 以下
液体消火薬剤（強化液、浸潤剤入り水、泡）20L ポリ缶入り※ 特別管理産業廃棄物に該当する製品については新製品、既販品とも対象外となります。
※ ハロン 2402、1211 は対象外となります。
※ 液体消火薬剤のみの回収は、PFOS・PFOA・装置用泡原液等は対象外となります。
※ 消火器工業会会員以外の製品は対象外です。
（義務者不存在製品に関しては別途お問合せください）。