研修資料
平成30年 3月 8日
富山大学施設企画部
ESCO事業説明資料

富山大学ESCO事業について（杉谷キャンパス病院再整備完成外観イメージパースより）

はじめに
富山大学は、他大学と比較してエネルギー使用量が多く、中でも、杉谷キャンパスでは、全キャンパスのエネルギー使用量の約7割に相当するエネルギーを使用している。また、平成２５年度から平成２７年度の光熱水費の平均は杉谷ｷｬﾝﾊﾟｽのみで約８．３億円に達し、大学経営を大きく圧迫している。
こうした状況を改善するため、杉谷キャンパスでESCO事業を行うことにより、エネルギー需要の大きい中央機械室の設備機器を中心に自己資金ゼロで高率化改修を行うことを提案する。

【 目次 】

１．ESCO事業（ Energy Service Company ）とは２．ESCO事業の富山大学への導入の動機
３．省エネ提案の一覧
４．改修後全体光熱水使用量と光熱水費
５．ESCO事業の導入予定工程（案）1１． ESCO事業(Energy Service Company )とは•設備等を民間資金・ﾉｳﾊｳで改修し、削減される光熱水費で改修費を償還、残余を大学と事業者の利益とする事業。
事業形態には、民間資金を活用するｼｪｱｰﾄﾞ･ｾｲﾋﾞﾝｸ契約（設備改修資金は事業者が負担）と自己資金によるｷﾞｬﾗﾝﾃｨｰﾄﾞ･ｾｲﾋﾞﾝｸﾞ契約（設備改修資金は大学が負担）がある。
契約終了後• 本提案では大学の自己資金“ゼロ”で実施可能なｼｪｱｰﾄﾞ･ｾｲﾋﾞﾝｸﾞ契約とする。
はこの部分がESCO事業者
利益にが大学の利益を保証
設備機器
大学が資金準備更新費等（長期借入）しな

ESCO事業【イメージ図】

利益保証分

くてよくなる費用

光熱水費支払※ 通常ベースライン(基準)とする光熱水費
は、過去３年間(H25～27)の平均光熱水費を採用する↓
なお、今回の比較検討
ではH25～27より条件の厳しいH26･27と比較し大学の利益が出るかを試算し、利益が見込める(ESCO事業が成立つ)ことを確認した

現状(ESCO事業前)

省エネ等
効果

利益
機器のﾒﾝﾃﾅﾝｽ費用
事業者の利益 （ 大サ
金利 ー 学ビ のス
返済分 初期投資 料 支） 払
い機器のﾒﾝﾃﾅﾝｽ費用

光熱水費支払光熱水費支払ESCO事業契約期間

契約期間終了後大学の利益

大学の利益

契約期間終了後も当分の間は機器の使用が可能• 大学の利益を、新たな省エネ施策(事業者の改善提案等)に再投資することにより、ESCO事業による光熱水費の削減額が増大する。
• 契約期間は、設備機器の法定耐用年数である１５年間を下回る12年。

2２． ESCO事業の富山大学への導入の動機
何故、ESCO事業を導入するのか（シェアードセイビング契約想定）①熱源設備等の高効率化(経年劣化・機能劣化による効率ダウンが著しい)
他大学と比較してエネルギー消費量・CO2排出量が多い（平成23年度実績 ： 13番目／42大学中）。
（過去に病院ＥＳＣＯを実施したが、その後高効率機器の開発がさらに進んできており、削減の余地が再び大きくなっている。）②光熱水費の削減(病院はエネルギー使用量が多く、光熱水費が多額)
熱源設備等の高効率化により、高い省エネ効果が見込める。
ESCO事業者からの改善提案やチューニング提案の実施により、さらなる光熱水費の削減が見込まれる。

③ESCO事業は初期投資が不要(改修には多額の資金が必要)
国から１／３の補助金を受けられる可能性が高い。⇒８，８５６万円の補助金を取得
民間資金活用により初期投資が不要。

④ESCO事業は財政融資（長期借入金）の借入が不要(病院の経営を圧迫しない)
初期投資が不要なため、新たな借入れが生じない。

⑤省エネ施策への投資資金の確保(ESCO事業の利益から)費用対効果の高い省エネ施策と運用改善への投資により、更なるコスト縮減を目指すことが可能となる。
3

３．見込まれる主な省エネ項目と削減額（金額は消費税8％で算出）
省エネ項目

概算工事費

光熱水費削減額

原油削減量

CO2 削減量

熱源システムの見直し
・ 既設冷凍機の撤去（ＲＢ－１，２）
・ 冷温水配管のクローズ回路化
・ 蓄熱槽 放熱用熱交換器の導入
・ 蒸気熱交換機用高効率ＩＰＭモーターの導入
・ 業務用洗濯乾燥機の導入
・ 中央監視装置の改造 他

346,913 千円

65,068 千円/年

984 ｋＬ

2,465 ｔｏｎ

高効率熱回収水冷チラーの導入(527kw×１台、566kw×１台)

171,805 千円

給湯用熱回収チラーの導入(370kw×１台)

86,854 千円

節水器の導入診療棟、北・南病棟の大便器など ×538個

12,477 千円

3,230 千円/年－－

省エネチューニング（設定、制御等見直し）

1,501 千円

8,423 千円/年

158 ｋＬ

335 ｔｏｎ合619,550千円

76,721 千円/年
（10.2％）

1,142 ｋＬ（10.8％）

2,800 ｔｏｎ
（12.0％）

計≪コメント≫
・ １５年間（設備機器の法定耐用年数）の大学の利益は、ＥＳＣＯ事業を行わなかった場合に比べ３億円以上が見込まれる。
（また、ＥＳＣＯ事業を行わなかった場合、中央機械室空調設備更新経費負担（長期借入金）等が必要）
・ 光熱水費削減額は、平成26・27年度の実績と比較し計上している。

4４．導入後全体光熱水使用量と光熱水費● 導入前後全体光熱水使用量（導入前：平成２６・２７年度平均、平成２８単価 杉谷キャンパス 実績。 ）

項目

光熱水費
(千円、8％税込)

光熱水使用量

原油換算値(ｋＬ)

電気（kWh）

導入前
29,288,470

灯油

（Ｌ）

2,261,793

1,387,881

114,862

70,481

2,142

1,314

5,627

3,453

ガス（㎥）

951,862

726,049

69,83553,266

1,105

843

2,167

1,653

上水（㎥）

338,366

307,840

78,422

71,347

―

―――

下水

（㎥）

262,630―

246,756―

97,476

91,584――――

751,891

675,170

23,347

20,547

合計

導入後
29,078,608導入前
391,296

導入後
388,492

導入前
7,357

導入後
7,305

導入前
15,552

導入後
15,441

10,604

導入
後

9,462

● １次エネルギー換算係数

光熱水費グラフ導入
前ＣＯ2排出量(ton)

電気 52.0%

灯油
15.3%

ガス
9.3%

上水
10.4%

下水
13.0%

光熱水費

エネルギー

温室効果ガス76,721 千円削減
(10.2 %)

1,142 kL削減
(10.8 %)

2,800 tCO2削減(12.0%)

電気 57.5%

灯油
10.4%

ガス
7.9%

上水
10.6%

下水
13.6%

項目
電気灯油
ガス

1次エネルギー換算係数9.74 MJ/kWh
36.7 MJ/L
45.0 MJ/m 3● 原油換算係数0.0258 kL/ GJ● ＣＯ２ 換算係数

項目
電気灯油
ガス

1次エネルギー換算係数0.531 kg/kWh2.488 kg/L
2.3 kg/m 3

５．ESCO事業の導入予定工程
プレスリリース
及びHP公開平成28年8月上旬

提案募集要項の公告
平成２８年８月下旬

平成29年度 ASSET の補助金申請(契約締結前) ⇒８，８５６万円の補助金を取得※補助内容が急きょ変更になり補助額減

参加資格確認結果及び提案要請書の送付
平成２８年１０月上旬

ＥＳＣＯ事業契約締結
平成２９年９月初旬
設計期間

提案募集要項に関する質問受付

現地ウォークスルー調査

ＥＳＣＯ設備設置工事期間

平成２８年９月上旬

平成２８年１０月中旬

平成２９年８月～３０年１月

本事業に関する説明会及び質疑回答

ＥＳＣＯ提案書の受付

ＥＳＣＯ設備試運転期間

平成２８年１１月下旬

平成３０年２月から

優先交渉権者の選定及び結果通知

ＥＳＣＯサービス期間

平成２８年９月中旬

参加表明書等の受付
平成２８年９月下旬

平成２８年１２月下旬

平成３０年4月1日から契約までの期間(1月～6月)
ESCO事業者による詳細調査、補助金申請⇒採択後に契約

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６．包括的エネルギー管理計画書（抜粋）１．ＥＳＣＯ事業概要

契約形態： シェア-ド・セイビングス契約 （資産：株式会社シーエナジー保有）（補助金あり）

サービス契約期間： 事業開始日 平成 30年 4月 1日

１）事業概要
事業名称： 国立大学法人富山大学杉谷キャンパス等ＥＳＣＯ事業

事業実施者： 株式会社シーエナジー

事業終了日 平成 42年 3月 31日

東テク株式会社
事業実施場所： 国立大学法人富山大学杉谷キャンパス他

所 在 地： 富山県富山市杉谷2630番地 他

業

： 大学

種

検証期間

： 検証開始日 平成 30年 4月 1日
検証終了日 平成 33年 3月 31日【ＥＳＣＯ事業のサービス内容】

ベースライン： 1,096,881千円/年（税込み）

削減予定額： 79,723,000円/年（税込み）

削減保証額： 71,750,700円/年（税込み）

大学の保証利益： 単年度
12年間合計株式会社シーエナジーの投資により省エネルギー対策工事を行い、基準単価にもとづく光熱水費削減額の検証及び保証（保証12年間、検証3年間）、並びにＥＳＣＯ設備のＥＳＣＯ事業者による運転・監視、点検・保守を行なうサービスの代価として、削減光熱費の中からＥＳＣＯサービス料金を受領する事業である。 なお、省エネルギー実施の対象施設は３キャンパス（杉谷、五福、高岡）及び五艘団地とする。
年度別 年間支払金額（税込み）

70,113,600円

年間支払金額（千円）

1,100,000

1,637,100円/年（税込み）
19,645,200円/年（税込み）※単年度保証利益 ＝ 削減保証額 71,750,700円/年－ＥＳＣＯサービス料 70,113,600円/年

1,000,000
省エネルギー効果
ESCOサービス料

900,000

光熱水費

ＥＳＣＯサービス料①改修工事③省エネ保証④設備貸与②測定・報告

H42年度

H41年度

H40年度

H39年度

H38年度

H37年度

H36年度

H35年度

H34年度

H33年度

H32年度

H31年度

H30年度

H29年度

800,000

工事期間： 7.7％ （ベースラインに対する１次エネルギー比率）
杉谷キャンパス：2,800 t-CO2/年（削減予定)：2,163.4 t-CO2/年（ASSET事業削減目標量)

補助金予定額

単年度

70,113,600円/年（税込み）

12年間合計841,363,200円/年（税込み）： 91,243,000円/年※環境省 平成29年度 先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET)※ESCOサービス料は、ESCO契約期間中に導入した省エネ設備の設置工事等にかかる費用、動産保険料、サービス契約期間金利、検証費、保守費及び諸経費を含む。
※税込は、消費税8％とする。
※ベースラインの採用年度（基準年度）は、P7に示す。

ESCO契約期間※契約終了後、ＥＳＣＯ設備は富山大学に無償譲渡するものとする。引き渡し時は運転指導を行うものとする。

計測・検証期間

事業開始日
契約締結日

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２．省エネルギー設備導入工事概要

2）五福キャンパス導入工事概要

1）杉谷キャンパス導入工事概要

ａ．図書館及び黒田講堂 誘導灯のLED化

ａ．中央機械室省エネ設備 導入
高効率機器への更新、冷水/温水/冷温水配管のクローズ化及び熱源機器の台数制御により省エネルギーを図る。

誘導灯を蛍光灯からLEDへ更新することで、省エネルギーを図る。

《新規導入機器》
・HEM-1 熱回収型水冷チラー(補機含む）※夏・中間期冷房用、補助取得財産《新規導入機器》
・LED誘導灯× 1式× 1台

冷却能力527kW

・HEM-2 熱回収型水冷チラー(補機含む）※年間暖房用、補助取得財産

冷却能力
加熱能力

456kW × 1台
566kW

・HR-1

熱回収型水冷チラー(補機含む）※年間給湯加熱用、補助取得財産

冷却能力
加熱能力

254kW × 1台
370kW

・CT-02

HEM-1 開放式冷却塔※補助取得財産
HEX-1温水ポンプ(IPMﾓｰﾀ搭載)※冬季加熱用、補助取得財産

冷却能力614kW × 1台

ヒートポンプ式衣類洗濯乾燥機※補助取得財産

洗濯能力
乾燥能力b．節水器取付（キャンパス内各棟）

・P-12

・SFS-1

動力11kW × 1台
2.9kW × 1台12.5kW・プレート式熱交換器類/付帯ポンプ類/ヘッダー類/膨張タンク類

1式・蓄熱槽利用方法変更（温水槽利用停止、冷水槽夏期ピーク時限定利用)

1式

大便器、小便器、洗面器にオリフィスタイプの節水器を設置することにより上下水道費削減を図る。

ｃ．総合情報基盤センター 空調メーカー遠隔監視による運用見直し
空調メーカー遠隔監視により総合情報基盤センター内空調機の運用見直しを行うことで省エネルギー化を阿図る。

3）五艘団地導入工事概要
ａ．附属小中学校 階段灯のLED化
ＦＬ照明器具をＬＥＤ照明に更新することにより省エネルギーを図る。
《新規導入機器》《既設撤去機器》
・RB-1

蒸気焚き冷凍機(補機含む）

冷却能力

1,758kw × 1台

・RB-2

遠心冷凍機

冷却能力

1,758kw × 1台

・CT-2

RB-2開放式冷却塔

冷却能力2,267kw × 1式

・LED誘導灯

× 1式

b．節水器取付（附属小中学校舎）
大便器、小便器、洗面器にオリフィスタイプの節水器を設置することにより上下水道費削減を図る。

b．節水器取付（キャンパス内各棟）
大便器、小便器、洗面器にオリフィスタイプの節水器を設置することにより上下水道費削減を図る。
4）高岡キャンパス導入工事概要
ａ．事務室（学生課，会計係）用照明のLED化
ｃ．省エネルギーチューニング

Hf照明器具をLED照明に更新することにより省エネルギーを図る。

・ボイラー室内の蒸気バルブの断熱保温（未施工分）
・空調機スケジュール設定の見直しによる省エネ化《新規導入機器》

・北病棟、南病棟の外気処理空調機制御内容の見直し

・LED誘導灯

× 1式

・冷水、温水、冷温水２次ポンプのインバータ制御の調整見直し

8P．５

７．ＥＳＣＯ事業を計画するにあたっての留意点①ＥＳＣＯ事業の費用対効果について
・近年、設備機器等の省エネ化が進み、ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減額が小さくなっていることから、以前ほど大学の利益は見込めない状況にある。
・附属病院の基幹整備をＥＳＣＯ事業で実施する場合、借入のない施設整備が可能となり、大学にとって大きな利益が見込める。また、附属病院以外でも設備更新費用が不要又は軽減されるため、省エネ以外でも大学にとって大きなメリットがある。

・過去に病院においてESCO事業を実施しており、大きなｴﾈﾙｷﾞｰ削減が実施できた。しかしながらエネルギー費用が再び大きく増加の傾向にあり、今回のESCO事業で熱源整備を含め再び大きな削減が見込める。
・このところ、エネルギー単価の上昇が顕著で、その場合ＥＳＣＯ事業による削減幅は大きくなるが、光熱費の支払額も大きくなりＥＳＣＯのメリットが理解されにくいので、説明に留意する必要がある。

②補助金について
・最近、補助金の内容が大きく変わっているケースがある。また、新しい補助金の制度が出てきているので新しい情報を入手すると良い。
・急に補助金の制度が変わることがあるので注意が必要。（本学の場合（ＡＳＳＥＴ補助金）。今年度はＬ２-Teck認証製品を新たに設置した場合のみが補助対象となった上に、Ｌ２-Teck認証製品ごとでの補助金取得額のCO2削減費用対効果が高い３事業が原則採択を受ける等の変更があり、当初見込みの半分程度の補助額となった。）
・ESCO事業には通常補助金が投入されていることから、適正化法に留意した運用が必要となる。
・エネルギー消費が多く、設備の老朽化が進んだ建物では、補助金を活用した空調や照明設備の更新で大学の費用負担を軽減することができる。

③保全業務と連携した省エネルギー事業の推進
・ＥＳＣＯ設備と既存設備の運転を効率よく実施することで、大きな省エネ効果が見込まれることから、既存設備についても運転の最適化（省エネ化）が図れるように協力体制をとることが重要。

④ESCO事業は財政融資（長期借入金）の借入が不要(病院の経営を圧迫しない)・初期投資が不要なため、新たな借入れが生じない。

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設備更新工事に適用可能な補助金 その①
設備投資の負担を軽減するため、様々な補助金活用のご提案が可能です。
補助事業の一部を下記にご紹介します。
●経済産業省
執行団体：ＳⅠⅠ（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
補助事業名

対象事業者

平成29年度
公募期間

補助率

1/3以内
or
1/2以内

1.

エネルギー使用合理化
事業者支援補助事業（エネ合）事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

（上限50億円）

5/25～6/26（予算234億円）

産業部門・業務部
門どちらも可。

1/3以内（上限3千万円）

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※赤字は平成29年度から

主な要件【工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業】
・省エネ量原油換算1,000kl/年又は省エネ率1％以上
又は、補助対象経費1千万円あたりの耐用年数を考慮した省エネ量が200kL（原油換算）以上、又はエネルギー消費原単位の改善率1％以上
・事業期間は原則単年度（複数年も可）
・補助金100万円未満は対象外
・エネマネ事業者活用の場合、補助率：1/2
EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善による省エネ率2％以上、又は、ピーク対策効果率10％以上・システム導入後、実績報告は1年間
・大企業については、「中長期計画」に基づき実施される事業のみ対象
・トップランナー制度対象機器については、基準エネルギー消費効率を満たす設備のみ補助対象【設備単位での省エネルギー設備導入事業】
・対象設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新
・補助対象経費は、設備費のみ
・補助金50万円未満は対象外
ただし中小企業者、個人事業主は30万円未満が対象外

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設備更新工事に適用可能な補助金 その②●国土交通省
執行団体：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
補助事業名

2.

既存建築物省エネ化推進事業

対象事業者

既存のオフィスビ
ル等の住宅以外の建築物（以下「非住宅」という）の改修

平成29年度
公募期間※赤字は平成29年度から

補助率

1/3以内
4/24～6/2（上限5千万円）（設備費用は、上限2.5千万円）

工場・実験施設・倉庫等は対象外

主な要件
・躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること
・建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15％以上の省エネ効果があること・改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと(省エネルギー性能を第三者評価を受け交付申請時に提出)

・改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること(改修工事完了後に省エネルギー性能をプレート等で設置)・事業費の合計が500万円以上であること(バリアフリー含む)
・事業期間は単年度・実績報告は2年間●環境省
執行団体：GAJ（一般社団法人 温室効果ガス審査協会）
補助事業名

3.

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業（ASSET事業）

対象事業者
・民間企業
・独立行政法人
・一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人
・法律により直接設立された法人
・その他環境大臣の承認を経て協会が認めるも者

平成29年度
公募期間

補助率

L2-Tech認証
製品導入必
要経費
1/2以内
4/27～5/25

産業部門・業務部門どちらも可。

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その他
1/3以内
（上限1.5億円）（予算37億円）

主な要件
・年間CO2排出量が50トン以上であること
・「環境大臣指定設備・機器等一覧」から少なくとも１つ以上の機器・設備を含めること
・L2-Tech認証製品の材料費が補助事業で導入する機器の材料費全体の50％以上であること・運用改善によるCO2削減量が削減量全体に対して10％以上

・事業期間は単年度・費用対効果の良いものから順に採択
・費用対効果[円/トン]＝補助額÷（（削減量＋α）×法定耐用年数））※αは運用改善などによるCO2削減効果分

・実績報告は2年間 （ただし、2年目は報告のみで削減義務はない）
・検証機関の選定および費用負担は申請者

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設備更新工事に適用可能な補助金 その③●環境省（国土交通省連携事業）
執行団体：SERA（一般社団法人 静岡県環境資源協会）

4.

補助事業名

対象事業者

テナントビルの省CO2促
進事業（業務用施設等における省CO2促進事業）

テナントビルの所有者（下記法人格を有する）
・民間企業
・独立行政法人
・一般社団（財団）法人
および公益社団（財団）法人
・都道府県/市町村/特別区および地方公共団体の組合

平成29年度
公募期間

補助率

1/2以内
4/17～5/26（上限5千万円）

主な要件
・更新した設備全体でCO2排出量15％以上削減・導入した設備を使用することによるテナントの金銭的な利益の一部をオーナーへ還元する取り組みを行うグリーンリース契約等を締結すること・共用部および共用設備の該当経費は、グリーンリース契約等を締結しているテナントの床面積割合が、ビル全体の延べ床面積の15％以上30％未満の場合は1/3以内、30％以上の場合は1/2以内を補助●環境省（厚生労働省・農林水産省・国土交通省連携事業）
執行団体：SERA（一般社団法人 静岡県環境資源協会）
補助事業名

5.

既存建築物等の省CO2
改修支援事業（中小規模老人福祉施設）

対象事業者

平成29年度
公募期間

入所定員100人以下の下記施設
・介護老人保健施設
・特別養護老人ホーム
・有料老人ホーム
・軽費老人ホーム
他

補助率

1/3以内
4/17～5/26

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（上限2.5千万円）

主な要件
・改修対象設備全体で、改修前と比較し、CO2排出量を15％以上削減すること
・下記の①～③全てに適合した設備を導入すること①エネルギーを消費する設備の導入②対象施設において使用する設備の導入③低炭素化を推進する設備の導入
・LED照明のみを導入する事業は補助対象外
・LEDランプのみの交換は補助対象外

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