財 務 デ ー タ
経済・金融情勢の回顧 ......................................... 11
2022年度中間期の連結業績の概況 ..................... 12
中間連結財務諸表 ................................................ 13
営業の状況（連結）.............................................. 27
2022年度中間期の単体業績の概況 ..................... 28
中間財務諸表 ....................................................... 29
資本の状況（単体）.............................................. 34
損益の状況（単体）.............................................. 35
営業の状況（単体）.............................................. 38
債券・預金 ......................................................... 38
融資 .................................................................. 41
証券 .................................................................. 47
国際 .................................................................. 50
その他 ............................................................... 50

10

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data>>> 経済・金融情勢の回顧
2022年度上期のわが国経済をみますと、新型コロナウ

では、製造業、非製造業ともに一進一退の動きが続きま

イルス感染症の影響が和らぐもとで、基調としてはゆるした。この間、雇用面では人手不足感の拡大が継続し、やかな持ち直しが続きました。

8月時点の雇用判断DIは2020年2月の不足超幅を上回り輸出は増加が続いたものの、半導体などの供給制約にました。

伴う輸送用機器などの生産下押しから伸び悩む場面がみ金融面につきましては、日本銀行が「長短金利操作付られました。設備投資は、感染症の拡大に伴うニーズ変き量的・質的金融緩和」を継続する中、国内金利は低位化への対応に加え、カーボンニュートラルやDXといっで推移した一方、米国の中央銀行にあたるFRBは、深刻た新たな投資トレンドも伴いながら堅調に推移しました。

さを増すインフレを抑止するため政策金利の引き上げを

個人消費は、感染症拡大による行動制限の影響が徐々に急ピッチで進め、日米の金利差拡大などから円の対ドル

和らぐもとで、対面サービスを中心に緩やかに増加しま

相場は大幅な円安となりました。日経平均株価は、円安した。もっとも、ウクライナ紛争の影響などに伴う原油が意識されるもとで底堅く推移する場面もありましたが、や小麦などの資源価格上昇に加え、上期中に急速に進ん

9月末にかけてはグローバルな金融引き締めが続く中、だ円安の影響から輸入物価が大きく上昇し、企業・消費

世界的に景気が減速するとの懸念が強まり、上期中の最者マインドに悪影響を及ぼしました。

安値圏まで下落しました。

財
務
デ
ー
タ
▼
経
済
・
金
融
情
勢
の
回
顧

こうした中、中小企業の景況感をみますと、商工中金のお取引先を対象とした景気調査「商工中金景況調査」
（％）

1.4

長期プライムレート

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4

新発長期国債利回り（10年）

無担保コール翌日物

0.2
0.0
△0.2
2022/4

5

6

7

8

9

（年／月）

（1ドル＝円）（円）

30,000150

日経平均株価28,000140

26,000

130
円ドル相場
（右目盛）

24,0002022/4

5

6

7

8

9

120
（年／月）

（資料）日本銀行、日本経済新聞社

SHOKO CHUKIN BANK

11

財務データ>>> 2022年度中間期の連結業績の概況
主要な経営指標の推移（連結）（単位：億円、％）2020年度

2021年度

連

結

経

常

収

益

2020年度中間期
740

759

814

1,517

1,493

連

2022年度中間期

結

経

常

利

306

益

77

264

216

85

親会社株主に帰属する中間純利益

64

190

148

―

―

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

―

92

185

連

財
務
デ
ー
タ
▼
２
０
２
２
年
度
中
間
期
の
連
結
業
績
の
概
況

2021年度中間期

間

包

益

111

209

117

―

―

連

結
結

中

包

括

括

利

利

益

―

―

―

246

136

連

結

純

資

産

額

9,661

9,957

9,957

9,795

9,884

連

結

総

資

産

額

128,829

130,697130,296

130,832

127,877

1 株 当 た り 純 資 産 額

198.51 円

212.15 円

212.15 円

204.71 円

208.80 円

1 株 当 た り 中 間 純 利 益

2.95 円8.76 円

6.81 円―円―円

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

―円

―円

―円

4.24 円8.51 円

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

―円

―円

―円

―円

―円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自

己

資

本

比

―円

―円

―円

―円

―円

率（％）

7.46

7.58

7.61

7.45

7.69

連 結 普 通 株 式 等 Tier1 比 率（％）

11.63

11.84

11.57

11.74

11.72

連 結 Ｔ ｉ ｅ ｒ 1 比 率（％）

11.63

11.84

11.93

11.74

11.72

連 結 総 自 己 資 本 比 率（％）

12.35

12.87

13.08

12.68

12.77

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,651△4,453

△602

5,026

△3,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,006

2,758

1,167

△1,8452,361

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45

54

354

54

4

現金及び現金同等物の中間期末残高

18,64014,622

15,844――

現金及び現金同等物の期末残高

―

―

―

16,262

14,924

3,909
人[1,018]3,765
人[1,010]従業
員
数［外、 平 均 臨 時 従 業 員 数］

4,032
人
[1,026]

3,864
人[1,006]

3,788
人[1,009]（注)1. 潜在株式調整後1株当たり（中間）当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しています。
3. 連結自己資本比率は、株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づく平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号に定められた算式に基づき算出しています。商工中金は、国際統一基準を採用しています。
4. 従業員数は、就業人員数（出向者を除く）を記載しています。

対処すべき課題
人口減少などの構造要因や低金利環境の長期化等により、当金庫を含む国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、お取引先との対話を通じた課題・ニーズの共有および踏み込んだ支援に伴う、付加価値の高いソリューションの提供を一層加速させていく必要があります。
こうした課題に対処しつつ、当金庫が実現していき
たい、これからの社会の姿の実現に向け、2022 年３月に制定した「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というパーパスを基軸に、2022 年度
から 2024年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
新たな中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、「商工中金経営改革プログラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、変化につよい企業経営をともに実現していくと同時に、商工中金
自身の持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症に関する危機対応融資の申込み受付は、2022 年９月を以って終了しましたが、引き続き影響を受けている中小企業の皆さまに対しては懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行うとともに、収益力改善や事業再構築、新分野進出等の支援についても対応してまいります。

12

SHOKO CHUKIN BANK

これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と合理化に努めてまいります。ＷＥＢやスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の本部集中化等による店舗運営コストの低減と持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。既存システムの効果的な代替を着実に進めるとともに、デジタル技術を活用し、お取引先との対話に充てる時間を増やす
ことで、本業支援への取組みを強化してまいります。
また、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコン
プライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に引き続き取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やイン
クルージョンの浸透にも取り組み、新たな中期経営計画で目指すビジネスモデルの実現に向けて邁進してまいります。

Financial Data>>> 中間連結財務諸表
商工中金の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づ
き、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査証明を受けています。
以下に掲載の中間連結財務諸表は上記監査証明を受けた中間連結財務諸表を転載したもので、監査証明を受けたものではありません。

中間連結貸借対照表（単位：百万円）

科

2021年度中間期 2022年度中間期

目

科（2021年9月30日現在） （2022年9月30日現在）（資産の部）

2021年度中間期 2022年度中間期目（2021年9月30日現在） （2022年9月30日現在）（負債の部）
預

現

金

預

け

金

1,486,294

1,609,038

譲

渡

性

預

債
コールローン及び買入手形

買

入

金

銭

債

権

589,269

18,801350,081

25,778

有

取

価

貸

資

証

国

の

産

券

出

外

そ

引

金

為

他

替

資

産

16,586

1,185,870

9,514,047

26,598170,113

17,0101,085,143

9,664,764

27,174

189,601

5,637,221

金

508,866

714,153

券

3,722,280

3,512,370

3,357

―

債券貸借取引受入担保金

290,956

263,280

債

9,457

8,359

金

1,614,698

1,564,058

替

38

15

債

20,00070,000

特

定

取

引

負

用

外
定

5,659,935

コールマネー及び売渡手形

借

特

金

国

為

社
そ

の

他

負

債

73,25787,387

賞

与

引

当

金

4,426

4,278

退 職 給 付 に 係 る 負 債

1,927

2,062

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

92

139

睡眠債券払戻損失引当金

48,196

45,110

環

境

対

策

引

当

金

66

65

そ

の

他

の

引

当

金

75

82

繰

延

負

債

51

52

諾

116,335

125,319

計

12,074,020

12,033,955

金

218,653

218,653

金

129,500

129,500

支
負

税

金

払
債

承

の

部

合

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（純資産の部）
有

形

固

定

資

産

42,96340,433

資
危

無

形

固

定

資

産

退 職 給 付 に 係 る 資 産

10,49327,44014,93425,771

本
機

対

税

金

資

産

33,774

37,774

準備

金400,811400,811

資

本

剰

余

金

0

0

利

益

剰

余

金

226,978

236,770式△1,142△1,149

計974,801

984,585

その他有価証券評価差額金

22,053

13,520益△14

8

退職給付に係る調整累計額△4,908△6,194

その他の包括利益累計額合計

17,130

7,334

非

支

配

株

主

持

分

3,793

3,793

純

資

産

の

部

合

計

995,724995,713

負債及び純資産の部合計

13,069,744

13,029,668

繰
支

貸

資

払

承

倒

産

諾

引

の

見

当

部

合

返

金

計

116,335△168,845

13,069,744

125,319△183,155

13,029,668

備

別

株
延

準

特

自

繰

応

己
主

延

株

資

ヘ

本

ッ

ジ

合

損

SHOKO CHUKIN BANK

13

財務データ

中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

科
経

常
資

金

2021年度中間期 2022年度中間期

目
収

運

科

4月 1日から2022年 4月 1日から
( 2021年
2021年 9月30日まで ) ( 2022年 9月30日まで )

用

収

益

75,923

81,405

益

53,70856,912

中間

2021年度中間期 2022年度中間期

目

純

2022年 4月 1日から4月 1日から( 2021年
2021年 9月30日まで ) ( 2022年 9月30日まで )利益

19,064

14,829そ の 他 の 包 括 利 益

1,899△3,052

その他有価証券評価差額金

976△3,819（う ち 貸 出 金 利 息）

50,217

51,778

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

116（うち有価証券利息配当金）

1,814

2,176

退職給付に係る調整額

911

761

益

20,964

11,776

5,489

6,107

中
役 務 取 引 等 収 益

間

包

括

利

（内訳）
特

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

定

益

2,661

5,544

親会社株主に係る中間包括利益

20,964

11,776

そ の 他 業 務 収 益

11,928

11,833

非支配株主に係る中間包括利益――

そ の 他 経 常 収 益

2,134

1,008

用

49,452

59,796

用

1,972

3,528

（う ち 預 金 利 息）

1,307

1,253

（う ち 債 券 利 息）

30

932

1,677

1,682

用

0

―

そ の 他 業 務 費 用

9,315

9,817

営

費

35,27436,576

そ の 他 経 常 費 用

1,211

8,192

経

常
資

金

引

収

費
調

達

費

役 務 取 引 等 費 用
特

定

取

引

業

費

経

経

常

利

益

26,47021,608

特

別

利

益

205

20

固 定 資 産 処 分 益

205

20

失

65

49

固 定 資 産 処 分 損

65

28

減

失

―

21

税金等調整前中間純利益

26,60921,579法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,729

6,180

法

人

法

人

中

間

特

14

取

別

損

損

税

損

等

整

額

4,815

569

合

計

7,545

6,750

利

益

19,064

14,829非支配株主に帰属する中間純利益――

親会社株主に帰属する中間純利益

19,064

14,829

税

調等

純

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data

中間連結株主資本等変動計算書
2021年度中間期（2021年４月１日から2021年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金
危機対応準備金
218,653
129,500
218,653

129,500

特別準備金
400,811

資本剰余金
0400,8110

自己株式△1,136△1,136

株主資本合計960,526△288
960,238△6
0△4,495
19,064△6
0△6△1,142

14,562974,801△4,495
19,064
0―
218,653―
129,500―
400,81100

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

21,076△25△5,82015,2303,796

21,076△25△5,82015,2303,796

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

利益剰余金
212,698△288
212,410

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

14,568226,978

非支配
株主持分

純資産合計

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

979,554△288
979,266△4,495
19,064
△6
0

976

11

911

1,899

△3

1,895

976
22,05311△14

911△4,908

1,899
17,130△3
3,793

16,458995,724

2022年度中間期（2022年４月１日から2022年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

資本金
危機対応準備金
218,653
129,500

特別準備金
400,811

資本剰余金
0

利益剰余金
226,437

自己株式△1,146

株主資本合計974,255△3△4,495
14,829△3△3△1,14910,329984,585△4,495
14,829

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―
218,653―
129,500

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

17,3402―
400,811―0

その他の包括利益累計額

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△6,956

10,386

10,333
236,770

非支配
株主持分
3,796

純資産合計
988,439△4,495
14,829△3△3,8196761△3,052△3△3,056△3,81913,5206
8761△6,194△3,052
7,334

△3
3,793

7,273
995,713SHOKO CHUKIN BANK

15

財務データ

注記事項（2022年度中間期）

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

2021年度中間期 2022年度中間期目(

2021年 4月 1日から2021年 9月30日まで)(

2022年 4月 1日から2022年 9月30日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

26,60921,579

減

費

2,768

2,977

失

―

21

貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）△12,018

5

賞与引当金の増減額（△は減少）

△117

51

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△814

△786

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,049△169

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△123

睡眠債券払戻損失引当金の増減（△）△783△1,052

環境対策引当金の増減額（△は減少）△0△1

その他の引当金の増減額（△は減少）

05△53,708△56,912

価

減

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

償

損

却
損

資

金

運

用

収

益

資

金

調

達

費

用

1,972

3,528

有 価 証 券 関 係 損 益 （△）△1,193△434

固定資産処分損益（△は益）

△139

7

特定取引資産の純増（△）減△1,918△3,863

特定取引負債の純増減（△）

555

3,161

貸 出 金 の 純 増 （△） 減△2,622△66,928

預 金 の 純 増 減 （△）△226,842△64,223

譲渡性預金の純増減（△）

71,001

222,700

債 券 の 純 増 減 （△）△64,490△29,800

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

56,583△78,599

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減30,375△1,161

コールローン等の純増（△）減△444,661△177,324

コールマネー等の純増減（△）

3,357

―

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

126,144

124,106

外国為替（資産）の純増（△）減△1,788779

外国為替（負債）の純増減（△）

△4

△60

資 金 運 用 に よ る 収 入

54,60257,208

資 金 調 達 に よ る 支 出△2,259△3,171そ他△2,680△5,104△53,436の小計△444,122

法 人 税 等 の 支 払 額△1,179△6,772

営業活動によるキャッシュ・フロー

△445,301△60,209

有価証券の取得による支出△147,436△208,440

有価証券の売却による収入

360,423

124,919

有価証券の償還による収入

64,712

204,476

有形固定資産の取得による支出

△844

△572

無形固定資産の取得による支出△1,081△3,713

有形固定資産の売却による収入

208

59

資産除去債務の履行による支出

△132

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

275,850

116,728

劣後特約付社債の発行による収入

10,00040,000

自己株式の取得による支出△6△3

自己株式の売却による収入0―

配 当 金 の 支 払 額△4,495△4,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

16

非支配株主への配当金の支払額△3△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,494

35,496

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△163,956

92,016

現金及び現金同等物の期首残高

1,626,256

1,492,408

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,462,299

1,584,424

SHOKO CHUKIN BANK

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
7社
会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社⑵ 非連結子会社
1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当ありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社
1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合⑷ 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連
結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日

7社

４. 開示対象特別目的会社に関する事項⑴ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
⑵ 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
５. 会計方針に関する事項⑴ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目
的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を
中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連
結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会
計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

Financial Data
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資
産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：2年～60年
その他：2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意
先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損
失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結
会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑻ 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑼ 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理
費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

⑽ その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。
⑾ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会
計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間
連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である
金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは
金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
⒁ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響額はありません。

SHOKO CHUKIN BANK

17

財務データ
（追加情報）

財
務
デ
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タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

18

（特別準備金）2008年10月1日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫
法附則第5条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
⑴ 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
⑵ 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条
第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第3項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
⑶ 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。
⑷ 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6に基づき、危機対応業
務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
⑴ 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
⑵ 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の7の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第44条第3項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第2項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
⑶ 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の8及び第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
⑷ 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第2条の9第3項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
（貸倒引当金）
貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」
を主要な仮定として設定しております。
「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロ
ナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえて、将来の経済見通し等を分析・検討し、中間連結決算日時点における個々の引当金算定区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生時の区分変動実績を基礎として、中間連結決算日以降の区分変動リスクを織り込むための追加調整を行っております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権についても、同様に考慮した結果、リーマンシ
ョック発生時の貸倒実績率を基礎として、中間連結決算日以降の予想損失額の変動リスクを織り込むための追加調整を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。

SHOKO CHUKIN BANK

また、破綻懸念先債権に相当する債権（キャッシュ・フロー見積
法適用先を除く）の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先
債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景
気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当中間連結会
計期間は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。
なお、前連結会計年度より、貸倒引当金の計上に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

（中間連結貸借対照表関係）
１. 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
94,988百万円
２. 株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
111,648百万円
危険債権額
162,654百万円
要管理債権額43,301百万円
三月以上延滞債権額
854百万円
貸出条件緩和債権額
42,446百万円
小計額
317,603百万円
正常債権額
9,586,068百万円
合計額
9,903,672百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
94,334百万円
４. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
576,454百万円
計576,454百万円
担保資産に対応する債務
預金885百万円
債券貸借取引受入担保金
263,280百万円
借用金43,443百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
2,559百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
金融商品等差入担保金
72,333百万円
保証金・敷金等
1,388百万円

Financial Data
５. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,702,743百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は1,539,231百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
70,548百万円

７. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債
70,000百万円
８.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
13,869百万円（中間連結損益計算書関係）
１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
償却債権取立益
19百万円
睡眠債券の収益計上額
13百万円
２. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
18,921百万円
３. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
2百万円
貸倒引当金繰入額
6,889百万円
株式等償却
126百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額
860百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数
発行済株式
普通株式
2,186,531―
合 計
2,186,531
―
自己株式
普通株式
10,66620
合 計10,66620（単位：千株）
当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数
―
―
―
―

摘

要

2,186,531
2,186,531
10,687 （注）10,687（注）自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。

２. 配当に関する事項⑴当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
2022年6月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式
（政府分）
普通株式
（政府以外分）1株当たり配当額
（円）

1,016

1.0（注）

3,479

3.0

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月23日

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（注）株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式1株に対して配当する剰余金に1を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式1株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は3分の1とされています。

⑵基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,609,038百万円
日本銀行預け金を除く預け金△24,613百万円
現金及び現金同等物
1,584,424百万円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内463百万円
１年超
767百万円合 計
1,230百万円

SHOKO CHUKIN BANK

19

財務データ（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、「中間連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
⑴有価証券
満期保有目的の債券
232,189
219,374△12,815
その他有価証券840,847
840,847―⑵貸出金（＊1）
9,664,764
貸倒引当金（＊2）△180,954
9,483,810
9,500,930
17,120
資産計
10,556,846
10,561,151
4,305
5,637,221
5,639,477
2,256⑴預金⑵譲渡性預金714,153
714,1607⑶債券（＊1）3,512,370
3,514,188
1,818
⑷借用金
1,564,058
1,540,910△23,147
負債計
11,427,802
11,408,737△19,064
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
2,115
2,115
―
ヘッジ会計が適用されているもの
12
12―
デリバティブ取引計
2,127
2,127
―

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（＊1）ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2022年3月17日）の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
2022年9月30日
非上場株式（＊1）（＊2）
11,718
組合出資金（＊3）
387
その他
0（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当中間連結会計期間において、非上場株式について126百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。）
第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
その他有価証券
国債
290,494――
290,494
地方債―
365,610―
365,610
社債―
84,993
13,907
98,901
株式26,723
1,379―
28,102
その他
31,38326,355―57,738
資産計348,600
478,338
13,907
840,847
負債計――――
デリバティブ取引
金利関連
―
8,567
―
8,567
通貨関連
―
（6,439）―（6,439）デリバティブ取引計
―
2,127
―
2,127
（＊1）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

20

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Financial Data
⑵ 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
債券
借用金
負債計

時価
レベル1

136,326――
136,326
―
―
―
―
―

レベル2

―
83,048―83,0485,639,477
714,160
3,514,188
1,540,910
11,408,737

レベル3

合計

―
―
9,500,930
9,500,930
―
―
―
―
―

136,326
83,0489,500,930
9,720,304
5,639,477
714,160
3,514,188
1,540,910
11,408,737（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産
確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた有価証券については、当該金利スワップの時価を反映しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出金を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、債券の回号ごとに区分した当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市
場価格のある債券はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない債券は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、当該金利スワップの時価を反映しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて
現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なイ
ンプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当金庫自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（注2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に分類される金融商品の重要性が乏しいため、記載を省略
しております。

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21

財務データ
（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１. 満期保有目的の債券（2022年9月30日現在）
種類
時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないもの

国債
地方債

小計

小計
合計

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）
4,999
17,08522,084
144,061
66,043
210,104
232,189

時価（百万円）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
27,037
280,692―
236,227
44,464
13,864
321,594
1,065
474,313
290,494
129,382
54,43645,164
520,542
842,137

取得原価
（百万円）

5,002
17,106
22,108131,324
65,941
197,265
219,374

差額
（百万円）
2
21
24
△12,737△102△12,839△12,815

２. その他有価証券（2022年9月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
合計

7,776
280,326―
235,943
44,382
5,169
293,272
1,511
479,869
294,903130,199
54,76648,032
529,413822,685

差額（百万円）
19,261
366
―
284
82
8,694
28,322△446△5,556△4,408△817△329△2,868△8,87019,451

３. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定
めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

22

SHOKO CHUKIN BANK

19,451
19,451△5,93013,520――13,520Financial Data

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（2022年9月30日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等（百万円）

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

1,015,355
978,107―797,422781,368
―

1,761
6,793
―

1,761
6,793
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
8,555

―
―
8,555

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

⑵ 通貨関連取引（2022年9月30日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等（百万円）

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
1,144,008――
1,077,826――△3,165――△3,165

188,946
134,842

5,042
4,156

△13,260
9,985△13,260
9,985

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
△6,439――△6,439

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

⑶ 株式関連取引（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。
⑸ 商品関連取引（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。
⑹ クレジット・デリバティブ取引（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。

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23

財務データ
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（2022年9月30日現在）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

契約額等（百万円）

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

貸出金

貸出金、債券の有利息の金融資産・負債――
27,500―15,0001,888,800
7,916―

1,319,100
6,720
―

―
12
（注2）
（注2）
12

（注）1. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、債券と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、債券の時価に含めて記載しております。

⑵ 通貨関連取引（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。
⑶ 株式関連取引（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（ストック・オプション等関係）

２. 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間
自 2022年4月 1 日
至 2022年9月30日

該当事項はありません。

(（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額（△は減少）
当中間連結会計期間末残高

2,776百万円
1百万円
―百万円
―百万円
2,778百万円（注）賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務について
は、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

該当事項はありません。

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

（1株当たり情報）
１. 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
当中間連結会計期間（2022年9月30日）
212円15銭
995,713534,104
129,500
400,811
3,793
461,6082,175,844（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づ
き、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。

24

SHOKO CHUKIN BANK

)

6円81銭
百万円
百万円

14,829―百万円

14,829千株

2,175,854（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（賃貸等不動産関係）

1株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円（うち危機対応準備金）
百万円（うち特別準備金）
百万円（うち非支配株主持分）百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額 百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられ千株た中間期末の普通株式の数

1株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数

Financial Data

セグメント情報【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2021年4月1日

至2021年9月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
経常収益（注1）
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益（固定資産処分益）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

リース業

その他
計

合計

（注2）

調整額
（注3）

中間連結
財務諸表
計上額
（注4）

65,475

9,934

75,410513

75,923―75,923

115

1

116

2,700

2,816

△2,816―

65,591
26,261
12,997,199
12,016,956

9,935
214
84,491
71,45675,527
26,476
13,081,690
12,088,413

3,213
36
8,569
2,245

78,74026,512
13,090,259
12,090,658△2,816△42△20,515△16,638

75,923
26,47013,069,744
12,074,020

2,743
53,719
1,891
205
205
63
63
―
7,411

33
1
95
―
―
―
―
―
62

2,777
53,720
1,987
205
205
63
63
―
7,474

15
6
0
―
―
1
1
―
84

2,792
53,726
1,987
205
205
65
65
―
7,558

△24
△17
△14
―
―
―
―
―
△13

2,768
53,708
1,972
205
205
65
65
―
7,545

1,975

7

1,983

5

1,988

△63

1,925

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去△42百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額△20,515百万円は、セグメント間取引消去△20,515百万円であります。
（3）セグメント負債の調整額△16,638百万円は、セグメント間取引消去△16,638百万円であります。
（4）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円であります。
（5）資金運用収益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△17百万円であります。
（6）資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。
（7）税金費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円であります。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去△63百万円であります。
4．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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財務データ
当中間連結会計期間（自2022年4月1日

至2022年9月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
経常収益（注1）
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益（固定資産処分益）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

リース業

その他
計

合計

（注2）

調整額
（注3）

中間連結
財務諸表
計上額
（注4）

70,458

10,38380,842562

81,405―

81,405

173

1

174

3,089

3,264

△3,264―70,632
21,482
12,955,970
11,975,923

10,384160
86,13872,92281,017
21,643
13,042,108
12,048,845

3,652
4
8,812
2,442

84,66921,647
13,050,921
12,051,287△3,264△38△21,252△17,332

81,405
21,60813,029,668
12,033,955

2,957
56,921
3,450
20
20
36
24
11
6,688

33
1
91
―
―
2
2
―
59

2,990
56,923
3,542
20
20
39
27
11
6,748

12
6
0
―
―
10
0
9
14

3,003
56,929
3,542
20
20
49
28
21
6,762

△25
△17
△14
―
―
―
―
―
△12

2,977
56,912
3,528
20
20
49
28
21
6,750

4,343

2

4,345

2

4,348

△61

4,286

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去△38百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額△21,252百万円は、セグメント間取引消去△21,252百万円であります。
（3）セグメント負債の調整額△17,332百万円は、セグメント間取引消去△17,332百万円であります。
（4）減価償却費の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去△25百万円であります。
（5）資金運用収益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△17百万円であります。
（6）資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。
（7）税金費用の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円であります。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去△61百万円であります。
4．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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Financial Data>>> 営業の状況（連結）
金融再生法開示債権およびリスク管理債権（連結）（単位：億円、％）2021年度中間期

2022年度中間期

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

（Ａ）

1,142

1,116

危

権

（Ｂ）

1,697

1,626

権

（Ｃ）

267

433

5

8

険

要

管

債
理

債

三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
小
Ⅳ
（Ⅳ
正
合

262

424

（Ｄ）＝（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

3,106

3,176

額

（Ｅ）

661

651

後）

（Ｄ）－（Ｅ）（2,444）（2,524）

94,396

95,860

計
分
分

類
常

類
額

控
債

除

権
計

（Ｆ）

97,50399,036

総 与 信 に 占 め る 割 合 （%）（（Ｄ）－（Ｅ））/（（Ｆ）－（Ｅ））

2.5

2.6

（注）1. 上記は「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき査定を行い、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」および「正常債権」に4区分したものです。
2. 開示債権の区分①破産更生債権およびこれらに準ずる債権………破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権②危険債権……………………………………………債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権③要管理債権…………………………………………上記①②を除く、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権④正常債権……………………………………………債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして上記①～③の債権以外のものに区分される債権
3. Ⅳ分類額とは、自己査定により回収不能と区分された債権額であり、全額貸倒引当金を計上しています。
4. Ⅳ分類額控除後とは、注2①～③の開示債権額の合計から、注3の金額を控除した金額です。
5. 「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」（2020年１月24日 内閣府・財務省・経済産業省令第1号）が2022年
３月31日から施行されたことに伴い、株式会社商工組合中央金庫法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

SHOKO CHUKIN BANK

財
務
デ
ー
タ
▼
営
業
の
状
況
（
連
結
）

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