⾃⽴が困難な矯正施設退所者への福祉的⽀援に関する好取組事例集

平成３０年３⽉
株式会社インターリスク総研

はじめに
平成 21 年度から「地域⽣活定着⽀援事業（平成 24 年度からは地域⽣活定着促進事業）」が開始
され、平成 23 年度末に 47 都道府県への地域⽣活定着⽀援センター（以降、センター）の整備が完了しました。しかしながら、本事業開始当時から継続して受託・運営しているセンターもあれば、事業受託から間もないセンターもあること、取扱件数に差があること、その他地域事情等から、運営や業務、関係機関との連携の進め⽅は各センターで⼀様ではありません。

そこで、平成 29 年度社会福祉推進事業として実施した「⾃⽴が困難な矯正施設退所者への福祉的⽀援に関する調査研究事業」において、平成 29 年 10 ⽉に全都道府県（48 センター）を対象に実施した実態調査の回答から、効果的・効率的なセンターの運営の⽅策や関係機関等との関係構築に係る好取組事例を抽出し、更にヒアリングを⾏うことでその好取組事例を実施するに⾄った経緯や取組の具体的内容について整理し、好取組事例集としてとりまとめました。この好取組事例集がセンターの運営・活動において、参考となりましたら幸いです。

なお、本好取組事例集の作成にあたり、実態調査の実施から各センター並びに各都道府県庁担当課の⽅々から多⼤なご協⼒をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。
また、センター職員の皆様におかれましては、⽇々の⽀援を通して、矯正施設退所者の社会復帰や地域移⾏に係る理解の促進や、その再犯の防⽌に⼤きな役割を果たしているものと存じます。職員の皆様の引き続きのご活躍を期待しております。

平成 30 年 3 ⽉
株式会社インターリスク総研

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⽬次
はじめに ............................................................................................................................................ 1
I.

センターの運営について ................................................................................................................ 3

II. 好取組事例について ................................................................................................................... 5
１.

コーディネート業務における矯正施設・保護観察所との関係構築............................................... 5（１）矯正施設・保護観察所・センターでの定例会議の開催 ......................................................... 5（２）矯正施設・保護観察所との相互理解、業務改善の実施 ..................................................... 6
２.

コーディネート業務・フォローアップ業務における都道府県・市町村等の福祉⾏政機関や福祉関係者との関係構築 .................................................................................................. 11（１）福祉⾏政機関の窓⼝の明確化 ...................................................................................... 11（２）福祉⾏政機関・福祉関係者の理解促進に向けた取組① .................................................. 13（３）福祉⾏政機関・福祉関係者の理解促進に向けた取組② .................................................. 15（４）⽇頃の取組を通した都道府県とセンターとの関係構築 ........................................................ 18（５）⾃⽴⽀援協議会を活⽤した取組 .................................................................................... 19
３.

フォローアップ業務における円滑な地域移⾏の促進 ................................................................ 20（１）コーディネート段階からの働きかけや受⼊れ先の候補となる施設への配慮 .............................. 20（２）円滑な地域移⾏を図るための⽇頃の取組 ........................................................................ 21（３）フォローアップ業務を終了する⽬安の設定 .......................................................................... 22
４.

普及啓発のための会議・研修をより効果的・効率的に開催する⼯夫........................................ 23（１）多様な形態の研修の企画と受⼊先施設の開拓につなげるフォロー ....................................... 23（２）効率的・効果的な研修の企画・運営 ............................................................................... 24（３）矯正施設を出所した当事者の協⼒を得た研修会の企画 ................................................... 25（４）複数の⼿段による情報発信 ............................................................................................ 26（５）福祉⾏政機関の協⼒を得た研修案内 ............................................................................. 272

I. センターの運営について
センターは「地域⽣活定着⽀援センターの事業及び運営に関する指針（平成 21 年 5 ⽉ 27 ⽇付社援総発第 0527001 号別添）」により体制、事業等が規定されています。
しかしながら、同事業⾃体が⽐較的新しい上、「はじめに」で触れたように、各センターの現場レベルの運営については相違点があります。
そこで、本章では、組織を円滑に運営するための 4 要素に焦点を当て、センターの組織運営に共通する事
項を整理します。

＜組織を円滑に運営するための 4 要素＞

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＜組織を円滑に運営するための 4 要素＞
円滑な組織運営のため留意している事項について、センターのヒアリングを通して聴取した内容を下表に整理しました。また、以降の本⽂ではコーディネート業務を「CO 業務」、フォローアップ業務を「FU 業務」と称します。
＜組織を円滑に運営するための 4 要素＞

共通の⽬的・価値観を持つための取組 センターの理念、⾏動指針、緊急時対応フロー等を業務マニュアルとしてファイルに
まとめ、職員ごとに 1 冊作成し⼿交している。判断に迷う場合等は必ず理念・指共通⽬的

針に基づいて考え、⾏動するよう⽇頃から指導している。
 センターとして FU 業務の期間に⽬安を設けることで、職員全員に地域移⾏に関する意識を共有している。
 研修会の開催や参加の呼びかけも、CO 業務や FU 業務の⼀環であるという⽅針を⽰して、多忙な中でも職員が前向きに取り組めるようにしている。

お互いに協⼒し合うための取組 業務繁忙によるケースシート作成忘れ等の事務ミスを防ぐため、事務職員がバック

貢献意欲アップする仕組みを導⼊している（例：案件ごとの進捗状況を記載した全体確認シートの掲⽰、必要書類作成を促す机上札を活⽤等）。
 ⽀援対象者への初回⾯談は必ず複数の職員で⾏うことで、共通認識を持ち、出張等で不在にする場合でも相互にカバーできるようにしている。

円滑に情報共有を⾏い、効率的に業務を実施するための取組
 始業・終業時にミーティングを実施するなど情報共有の場を設け、対応案件の進コミュニケーション捗状況等を随時すり合わせている。
 センター内の会議や関係機関との打ち合わせ等で決定した内容は必ず議事録に残し、会議に参加できなかったり職員が⼊れ替わったりしても、情報共有を⾏える
ようにしている。

センターの業務を担う⼈材を確保し、育てる取組
 定期的にセンター内で事例検討会を開催している。その中で対応事案について情

⼈材育成

報共有や⽀援⽅針の検討をしたり、上司からスーパーバイズを⾏ったりしている。
 職員全員が事業内容を理解して説明できるようにするため、プレゼン練習を⾏い、発表の機会を設けている。
 全国・ブロック規模の研修に積極的に職員を参加させている。そこで他センターの組織運営や困難事案への対応に係るノウハウ等を学んでもらっている。

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II. 好取組事例についてセンターの円滑な業務運営には、関係機関等によるセンターの役割への理解の醸成及び⽀援対象者の特性や希望に沿った受⼊先施設等の確保等が必要です。そこで、本章では関係機関等との関係構築において留意・⼯夫している好取組について紹介します。
※掲載している各種取組は、平成 29 年 10 ⽉、全 48 センターを対象に実施したアンケート調査の中から抽出し、ヒアリング調査により聞き取りを⾏った内容です。

１. コーディネート業務における矯正施設・保護観察所との関係構築（１）矯正施設・保護観察所・センターでの定例会議の開催＜取組概要＞

矯正施設等との情報共有・意⾒交換のため、定例会議を開催①取組の経緯 矯正施設退所時に⼿帳未取得者が多かったため、センター主導で関係機関への働きかけを積
極的に⾏い、判定機関による矯正施設への出張判定が可能となった。この取組を契機に関係者が集まる会議（＝連絡協議会）が必要と認識され、定期的に開催されるようになった。
 また、いくつかの法⼈が協業してセンター運営を⾏っているため、その法⼈間での情報共有・意⾒
交換の場（＝連絡会議）を定期的に開催することとなった。

②取り組んだこと■連絡協議会
 保護観察所主催により、年６回程度開催（うち１回は矯正施設内で開催）している。矯正施
設・保護観察所・センターの他に、市や更⽣保護施設等も参加している。
 矯正施設から特別調整の対象としたい案件の提⽰があり、それに対する意⾒交換を⾏っている（CO 業務に⾄る前の会議という位置付け）。
 ケース会議を実施することがあり、具体的な案件について協議することもある。
■連絡会議
 センター主催により、毎⽉（年 12 回）開催している。
 センター職員、県担当者、保護観察所担当者が参集し、⽀援対象者に係る進捗報告、情報共有及び現状の課題等について意⾒交換を⾏っている。

③取組の成果 定期的に顔を合わせる機会を設けたことで参加者同⼠の関係は良好であり、⽀援対象者への⽀援を円滑に進めるための取組について⼗分な意⾒交換が⾏えるようになった。
 定期的な進捗共有を⾏うことで、互いに⽇頃の業務に関する理解が進み、⽀援内容・⽅向性に関して共通認識が醸成され、円滑な連携が図れるようになった。

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（２）矯正施設・保護観察所との相互理解、業務改善の実施＜取組概要＞

特別調整を円滑に進めるため、矯正施設・保護観察所と共通ツールを作成①取組の経緯 現在のセンター⻑が着任した際、CO 業務での各機関の役割や業務分担が不明確であったた
め、それまでの業務運営や関係機関との連携について整理した。
 整理した結果、⽀援の実施に必要な情報等の共通認識が関係機関の担当者の異動等によって失われていたため、特別調整依頼時に提出される書類や情報に抜け漏れ等の不⾜があり、やりとりが円滑に進んでいないこと等が分かった。
 そこで、矯正施設・保護観察所・センターの三者で共通のツールを作成する等して、やりとりの円滑化やコミュニケーションの活発化を図るため、定期的な会議を開催することにした。

②取り組んだこと
 三者での定期的な会議を通して、下記の共通のツールを作成した。
＞特別調整の依頼時に必要な書類リストの作成：必要書類の抜け漏れや記⼊漏れの防⽌＞情報提供・⽀援依頼の書式を統⼀：「どんな情報が必要か」「何をしてほしいのか」を明確化
 センター⻑・統括矯正処遇官・統括保護観察官は定期的な会議には必ず出席することとし、迅速な⽅針決定や決定事項の実施を担保できるようにした。
 会議終了後にセンターが議事録を作成し、三者で共有・保管するようにしており、⼈事異動等で担当者が変更しても変わらず連携できるようにしている。

③取組の成果 三者共通のツールを作成したことで情報共有等について円滑な連携ができるようになった。
 定期的に顔を合わせる機会を設けることで、それぞれの業務への理解が深まり、お互いの内情や配慮してほしいことについても率直に話せる関係性ができた。
 定期的な会議は刑務所で⾏い、刑務所勤務の⾸席矯正処遇官や、ソーシャルワーカー、看護師等にもできるだけ出席してもらえるよう配慮している。

参考資料

１．依頼時に必要な書類リスト
２．センターからの情報提供、⽀援協⼒依頼書式①〜③6参考資料１＜依頼時に必要な書類リスト＞

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参考資料２＜センターからの情報提供、⽀援協⼒依頼書式①＞8

〈センターからの情報提供、協⼒依頼書式②〉9

〈センターからの情報提供、依頼協⼒書式③〉10

２. コーディネート業務・フォローアップ業務における都道府県・市町村等の福祉⾏政機関や福祉関係者との関係構築（１）福祉⾏政機関の窓⼝の明確化＜取組概要＞

援護の実施者が速やかに決まるよう、窓⼝課及び担当者を明確化①取組の経緯 開設当初、センター⾃体が市町の職員に知られておらず、対応を依頼しても、「当課が担当ではない」と⾔われてしまうことがあり、苦慮していた。
 そこで、センターへの協⼒が得られるよう県の協⼒を仰ぐこととした。

②取り組んだこと
 県に対して上記の課題があることを伝え、地域への円滑な移⾏や帰住地での再犯防⽌のためには、各市町とのスムーズな連携が必要であるとの理解を得た。
 そして、県から各市町に対し、「地域⽣活定着⽀援事業担当窓⼝課及び担当者」を設置するよ
うに働きかけ、⼀覧をセンターに共有していただいた。
 ⽀援対象者への⽀援が複数の部署にわたる場合には、担当窓⼝課より他課へ⽀援会議への出席を依頼していただくようにした。
 ⽀援会議は担当窓⼝課が中⼼となって開催することとし、センターは⾯談等で得た情報の提供に留め、参加者全員の合意により援護の⽅向性や具体的な⽀援の進め⽅について決定している。

③取組の成果 今までは⽀援対象者ごとにセンターから各課へ個別に相談していたため、⽀援の実施まで時間を要していた。担当窓⼝課及び担当者を明確にできたことで、ワンストップで対応依頼から⽀援⽅針の検討までが可能となり、効率的に業務が進められるようになった。
 ⽀援会議で援護の実施者を決定する際に、市町の担当者から受⼊先施設の候補の提案等もしていただけるようになった。
 会議に出席した各課がケースを共有することで「地域住⺠の⼀⼈」を⽀援するという共通認識が⽣まれ、出所後においても継続的な⽀援や協⼒が得やすい環境が醸成された。
 担当者を決めたことで、市町⾏政内におけるセンターの役割への理解が醸成された。「センター⾃体を知らない」と⾔われることが減り、担当者が変わっても同質の⽀援を継続できるようになった。

参考資料

地域⽣活定着⽀援事業担当窓⼝及び担当者⼀覧

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参考資料

〈地域⽣活定着⽀援事業担当窓⼝及び担当⼀覧〉

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（２）福祉⾏政機関・福祉関係者の理解促進に向けた取組①＜取組概要＞

福祉⾏政機関にセンターの役割を理解してもらうため、
事例を⽤いた研修会を開催①取組の経緯 CO 業務において、円滑な地域移⾏につなげるためには、矯正施設等に⼊所している間に、各種認定⼿続きや⼿帳取得、援護の実施者の決定が⾏われることが望ましく、そのためには福祉⾏
政機関をはじめとした多くの関係者に迅速に動いてもらう必要があると考えた。
 そこで、センターの役割について理解を深めてもらうため、より多くの福祉⾏政機関に参加してもらえるような会議や研修会の開催を企画することとした。

②取り組んだこと
 より多くの福祉⾏政機関に参加してもらうため、開催２〜３か⽉前から関係者へ通知し、⽇程調整を⾏った。
 当初は実績報告のみの簡素な会議・研修会であったが、関⼼の⾼いテーマを選定したり、テーマに合わせて参加者を募集したりした。具体的にはセンター、県、保護観察所、刑務所、少年院で２カ⽉に１回程度打合せを⾏い、その際に研修会のテーマと参加してもらいたい福祉⾏政機関
について検討した。
 参加してほしい福祉⾏政機関には、開催案内を送付すると共に、電話でも連絡するなど、丁寧に案内を⾏うように⼼がけた。
 研修会では⽀援対象者の様⼦や⽀援⽅法を具体的に理解してもらえるよう、⽀援対象者の現状を写真やビデオで⾒てもらったり、受⼊先施設の職員から感想を話してもらったりした。
 ⽋席者には、議事録や資料等を送付し、次回参加してもらえるようフォローした。

③取組みの成果
 本取組開始当初に⽐べると福祉⾏政機関の参加者が⼤きく増加した。平成 22 年度は県及び政
令市の２機関のみの参加であったが、徐々に中核市、その他市区町村と増え、平成 29 年度は県及び 26 市区町村から参加が得られるようになった。
 センターの役割や⽀援対象者について理解が広まり、これまでは⽀援対象者を地域に受⼊れることに消極的だった市区町村でも⽀援の相談ができる体制（環境）ができた。
 県主催の⽣活保護担当者向け研修において、センターの取組を紹介する機会も新たに得られるようになり、福祉⾏政機関担当者の理解がさらに深まってきている。

参考資料

会議への参加依頼書式（本紙）

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参考資料

＜会議への参加依頼書式（本紙）＞14

（３）福祉⾏政機関・福祉関係者の理解促進に向けた取組②＜取組概要＞

センターの役割を効果的に周知するため、プレゼン練習を実施①取組の経緯 本来センターの主な役割は地域に「つなぐ」ことだが、主体的に関わり続けるべきだと誤解した受⼊先施設から、無理難題を度々求められた。
 また、センター職員の⼊れ替わりによる経験・知識不⾜から、個別ケースにおける⽀援の不調も⽣じるようになった。
 そうした現状を受け、「あらゆる機会をとらえた事業説明」「学習機会の創出」を⽬的として、センター職員全員が事業説明をできるように準備・練習の仕組みを整えることにした。

②取り組んだこと
 説明事項の抜け漏れをなくしたり、相⼿⽅の背景を踏まえて発表したりできるように、盛り込む要
素やポイントをまとめた「プレゼンシート」を活⽤して発表者が事前にチェックをするようにした。
 本番前に、センター内で発表練習を⾏うようにしている。聞き⼿側はあらかじめ重要な要素だと考える項⽬をまとめたプレゼンシートを⽤意しておき、同シートに改善点を記載して本⼈に⼿交することで、発表者がブラッシュアップできるようにしている。
 今年度は合計 13 回の発表機会を全職員で分担して対応した。

③取組の成果 出講体制を整え、積極的に対応を⾏うように努めたことで、保護観察所や福祉施設等からセンターの事業説明の依頼が増えた。
 センターの役割に対する理解が深まったことから、実際の⽀援場⾯においても、関係機関や受⼊先施設が⾃ら主導したり、センターに求められる役割が明確になるなどの効果が出始めている。
 職員にとって、プレゼン練習は⾃ら学ぶ機会となると同時に、他職員の説明資料や説明の仕⽅を学ぶ貴重な機会となったり、共通利⽤できる資料の共有する機会となったりしており、ナレッジ共有が促進され、また業務効率化にも資することとなった。

参考資料

１．プレゼンシート
２．事前説明資料（⼀部抜粋）15

参考資料１＜プレゼンシート＞

定着事業プレゼン練習

実施日

記入者

プレゼンをするひと対象となるひと場面設定

時間使用したグッズ
内容

感想

その他

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参考資料２＜事前説明資料（⼀部抜粋）＞

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（４）⽇頃の取組を通した都道府県とセンターとの関係構築＜取組概要＞

都道府県とセンターとの円滑な関係性を構築するため、定例報告や意⾒交換を毎⽉実施①取組の経緯 開設当初から、毎⽉県に対して実績報告を⾏っているが、以前は郵送でやり取りをしており、担当者間で顔を合わせる機会が少なかった。
 県の担当者は異動も多く、書⾯のみでのやり取りでは新担当者の理解が追い付かず、連携に⽀障がでるのではないか、と不安に感じた。
 そこで、まずは顔を合わせてお互いの理解を深めることが必要であると思い、センターが毎⽉直接訪問して詳細な報告をすることにした。

②取り組んだこと 毎⽉、県を訪問して直接報告を⾏うとともに、対応件数の⽉次推移等の数値報告をする場合には、グラフ等を活⽤して視覚的に理解しやすいよう配慮している。
 報告の際は、実績報告のみでなく、個別の⽀援対象者について協議したり、現場で苦慮していることを伝えたりしている。これによって、センターと県との間に温度差が⽣じないよう配慮している。

③取組の成果 訪問による実績報告を⾏うことで、県の担当者からは「（数値だけでは分からない）センターの業務について理解できるため、⼤変ありがたい」と⾔われており、たとえば庁内の次年度予算折衝も円滑にできる等同担当者の業務遂⾏にも資するようなメリットも⽣まれている。
 県の担当者は⼈事異動もあるが、担当者が変わっても訪問による定例報告を⾏うことで、センターの業務や個別ケースについて理解が得られるため、変わらず良好な関係が築くことができている。

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（５）⾃⽴⽀援協議会を活⽤した取組＜取組概要＞

地域に根ざした⽀援体制を構築するため、⾃⽴⽀援協議会を活⽤①取組の経緯 センターの⼈員が限られている中で、年間に扱うケースは徐々に増えていくため、個々のケースに対して⼗分な⽀援が実施できなくなるのではとの問題意識があった。
 地域に根ざした⽀援を実現するためには、当然ながらセンター単独では困難であり、また、特定の機関にのみ頼ることも難しいため、地域のつながりを活⽤したセーフティネットを構築することが必要であると考えた。
 ちょうど障害者⾃⽴⽀援法の⼀部改正によって、⾃⽴⽀援協議会の地域での役割が明⽰され、「地域の課題を共有し、サービスの基盤の整備を進めるために活動する」との⽬的に、センターの課題が合致すると感じ、活⽤することとした。

②取り組んだこと

 まずは、⾃⽴⽀援協議会⾃体が活発に活動している市の担当者へアプローチした。
 そして、同市に帰住する予定の⽀援対象者について、センターと⾃⽴⽀援協議会内にある各部会とが協⼒して、⽀援の実施者を決定する等の仕組みを作った。
 同市での取組を成功例として、他地域の⾃⽴⽀援協議会にもアプローチをした。
 積極的ではない市町に対しては、その地域の基幹となっている相談⽀援事業所にアプローチして、市町の説得に協⼒してもらった。

③取組の成果 今までは、センターから個別の福祉関係者等へ訪問しての説明や受⼊れの要請等を⾏っていたが、上記の仕組みができてからは、同市に帰住する⽀援対象者についての情報収集、受⼊れ先選定、⼿帳の取得等の対応において部会からの協⼒が得られ、円滑な⽀援が可能となった。
 ⾃⽴⽀援協議会は法定化された仕組みであるため、必ず協議の場に福祉⾏政機関が参画している。このことによって、受⼊れ先となる福祉関係者にも「⾏政と連携が取れ、フォローを受けられる」との安⼼感がある。
 2017 年 2 ⽉現在では、県内の多くの市町で同様の仕組みで対応が進められるようになった。

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３. フォローアップ業務における円滑な地域移⾏の促進（１）コーディネート段階からの働きかけや受⼊れ先の候補となる施設への配慮＜取組概要＞

⽀援対象者の⾯談への相談⽀援事業所等の同⾏や、受⼊れ先の候補となる施設の不安を軽減するための取組①取組の経緯 従来は、出所時に受⼊先施設が決まらない⽀援対象者が多かったが、過去の付き合いや実績をてこにいくつかの施設に受⼊れをお願いしていた。
 しかし、そうした施設が主体的に⽀援に関わってくれることは必ずしも多くなく、受⼊れ後しばらくしてもセンターが継続的に関与せざるを得なかった。
 次第にそうしたケースが累積していき、センターとしての業務の質が下がり始めていたことに危機感を持ち、主体的に受⼊れをしてくれる施設を増やすための取組を検討することとした。

②取り組んだこと
 CO 業務の段階から地域の福祉関係者に関与してもらうことで、地域が⽀援の主体であることを意識してもらえるようにしている。（例：特別調整の⽀援対象者の⾯談は、帰住予定地域の相談⽀援事業所や包括⽀援センターの担当も同⾏する等）
 受⼊れ先の候補となる施設に対しては、受⼊先施設での好事例を共有したり、実際に受⼊れた施設の⾒学やその施設職員との座談会を企画したりすることで受⼊れ側の不安の軽減を図っている。

③取組の成果 CO 業務において、出所後すぐに地域の福祉事業者につなげられることが多くなった。
 今では、受⼊先施設から、センターに⽀援対象者を任されたとの受動的な反応でなく、「あとは任せて」や「センターに頼らず、⾃分たちで対応したよ」といった主体的・能動的な反応が増えてきている。
 受⼊れ先の候補となる施設の職員に直接現場をみてもらったり、職員同⼠で不安に感じること等を率直に話し合ってもらったりすることで、⽀援対象者の受⼊れに肯定的な⽅が増えてきた。

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（２）円滑な地域移⾏を図るための⽇頃の取組＜取組概要＞

フォローアップにおけるセンターの役割についての明確な説明と、受⼊先施設への丁寧な⽀援①取組の経緯 センターの役割に関する理解が地域に浸透しておらず、FU 業務に移⾏したとしても、変わらず⽀援の中⼼にセンターが位置付けられていることが多く⾒られた。
 また、受⼊先施設も⽀援対象者への対応について⼾惑うこともあり、センターに頼りたいという意識も強かった。
 センターの⼈的資源が限られている中で、継続的に関与する⽀援対象者の数が増えていくこと
で、センター運営そのものが滞ってしまうとの危機感を抱いた。
 そこでセンターの役割への理解を地域で醸成することで、⽀援の中⼼を徐々に地域へ移⾏させていくことにした。

②取り組んだこと
 ⽇頃から各関係機関に対して、CO 業務と FU 業務におけるセンターの役割・位置付けの違いについて明確に説明している。
 ⼀⽅で、FU においては、受⼊先施設等からの相談があれば速やかに対応し、不測の事態等にはセンターもフォローアップを⾏っている。
 また、FU 終了後も必要に応じて、相談⽀援業務で関わることができる旨も説明している。
 加えて、積極的に研修会を開催したり、個別施設等からの講師依頼を受けたりすることで、センターの役割への理解を深めている。また、研修会を企画する際には、テーマに「触法」を掲げるのではなく、「⾝寄りなし」や「地域共⽣社会の実現」という⾔葉を⽤いて、より参加者にとって⾝近な問題であることを感じ、関⼼をもってもらえるよう⼯夫している。
 上述の研修会では、罪を犯した⽅であっても、⾼齢者あるいは障害者の⼀⼈に対する⽀援には変わらないということや、研修参加者と同様に地域住⺠の⼀⼈であることを理解していただけるように説明している。

③取組の成果 ⽇頃から業務内容等の説明を⾏うことで、受⼊先施設等の⽅々には、「⾃分たちが⽀援の中⼼である」ということを徐々に理解してもらっている。
 関係機関からセンターの業務説明を内容とする研修会の講師依頼が増えており、センターの存在が地域に認知されてきていると感じる。

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（３）フォローアップ業務を終了する⽬安の設定＜取組概要＞

地域移⾏に関する意識を共有するため、FU 業務の終了⽬安を設定①取組の経緯 センター運営開始当初は、FU 業務の期間を３年程度と想定していたが、センターとして明確に⽬安は設けていなかった。
 職員数が⼤きく変わらない中、次第に担当案件数が増えてきたことで、1 件ごとの対応時間が限られ、⽀援の質が低下しないか危機感を抱いた。
 受⼊先施設とのケア会議においても、センターが関与を続けるべき案件とそうではない案件とが混在するようになったことから、FU 業務の終了時期についてセンターとして⽬安を設けることにした。

②取り組んだこと
 センターとして FU 業務の終了⽬安を１年間と定め、同期間内は定期的に受⼊先施設を訪問するなど能動的に⽀援対象者や職員等に関わるが、同期間終了後は⽀援対象者や受⼊先施設から連絡を受けて対応するという⽅針で活動を⾏った。
 ⽀援対象者によって必要な⽀援内容や⽀援期間は様々であるため、⼀律に１年間で FU 業務を終了することはないが、「センターの⽀援がなくても地域での⽣活が⼗分可能」とセンターが判断した場合には、受⼊先施設等及び本⼈に打診し、FU 業務を終了している。

③取組の成果 ⼀定の⽬安を設けたことで、２年以上前から継続している FU 業務の案件数が３分の２程度まで減少した。
 センターから FU 業務の終了を打診する際は、センターの役割と地域福祉の役割等を改めて丁寧に説明し、理解が得られるよう配慮している。
 受⼊先施設によっては、CO 業務の調整後、「あとは任せて」と矯正施設退所時点から主体的な⽀援を申し出てくれる施設もでてきた。

以上

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４. 普及啓発のための会議・研修をより効果的・効率的に開催する⼯夫（１）多様な形態の研修の企画と受⼊先施設の開拓につなげるフォロー＜取組概要＞

受⼊先施設の確保・開拓につなげるため、多様なニーズに応じた研修開催と丁寧な個別フォローを実施①取組の経緯 開設当初、地域へセンターの存在や役割を知ってもらい、⽀援対象者の受⼊れ先の候補となる施設を増やすために、福祉施設への個別訪問等の「点をつなぐ」活動から始めた。
 そのような「点」の活動と並⾏して、地域へセンターの役割について理解をしてもらい、円滑な地域定着へつなげていくため、地域の福祉関係者等を対象とした研修の開催という「⾯」の活動にも⼒を⼊れることにした。
 研修開催を続けていくうちに、同じようなテーマや対象者に向けて開催をしても、地域の福祉施設等への理解は広がらないと感じて、研修形態や情報発信等に⼯夫を凝らすようになった。

②取り組んだこと
 より多くの⼈に参加してもらうために、シンポジウム、事例検討会、勉強会等のように⽇時・規模を変えて⼤⼩さまざまな形態の研修を開催している。
 まずは興味関⼼を持ってもらうために、「⾮⾏をした少年の⽴ち直りの為の⽀援」「多機関・多職種による連携⽀援を考える」等、関⼼の⾼いテーマを選定している。
 研修をきっかけに⽀援対象者の受⼊れへ興味を持った福祉関係者には、研修開催後も個別に施設を訪問する等のフォローを重ねることで、受⼊先施設候補にしている。
 ⼀般の⽅々にも広く知ってもらうため、SNS を活⽤し、研修開催の案内や開催後の実施報告等の情報発信を⾏っている。

③取組の成果 研修会の開催とその後の丁寧なフォローによって理解者が増えていることを実感している。
 SNS の記事に対して⼀般の⽅から感想が寄せられており、地域⽣活定着促進事業への理解、センターの存在や役割が認知されつつある（例：「何か協⼒できることがあれば教えてほしい」「（定着⽀援業務について）もっと理解を深めたい」といったコメント等）。
 センター職員においては、研修会の開催を通じて理解者が増えている⼿応えが感じられて、研修の企
画・開催は特別な業務ではなく、⽇々の業務を円滑に進めていくための通常業務の⼀環であるとの共通認識ができた。

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（２）効率的・効果的な研修の企画・運営＜取組概要＞

研修の年間計画の策定による効率的・効果的な企画運営①取組の経緯 研修会の開催について、以前は場当たり的に企画・準備を⾏っており、業務繁忙にも関わらず急
きょ研修開催が決まる等して、職員の負担が過多になることがあった。
 そのように労⼒をかけても地域にセンターの役割がうまく周知されず、受⼊先施設等の確保・開拓につながらなかった。
 そこで、センターへの理解者・協⼒者を増やすためには、戦略的な働きかけが必要と考え、年間計画を⽴て、余裕をもった準備・周知ができるようにした。

②取り組んだこと
 研修会開催の⽬的は「⽀援対象者への円滑な⽀援の実現」とし、実際に⽇々対応しているケースやタイムリーなテーマを打ち出している。
 関係機関との共催での研修を多く企画している。センターは講師のコーディネートやテーマ設定を⾏い、会場⼿配や研修内容の考案等は先⽅へ依頼することで、センター職員の負担軽減にも配慮している。
 研修タイトルやチラシのデザイン等もこだわったものを作成している。デザインを外注しイメージキャラ
クターを考案する等して、親しみやすくポップで明るいイメージの体裁を⼼掛けている。
 年間計画が決まっているため、⽇々の活動の中でも参加を呼びかけることができている。
 ⼀般の⽅を対象とする際は、SNS も活⽤し、より多くの⽅の⽬につくようにしている。

③取組の成果 年間計画に沿って開催準備を進めることで、以前よりも企画に注⼒することができるようになり、職員の負担軽減も図れた。
 ⽇程に余裕をもって案内されるので、参加者もスケジュール調整がしやすくなった。また、案内チラシを配布後、更にその関係機関から別の機関へ転送してもらえる等して幅広く周知できるようになった。
 研修会が広く知られるようになったため、マスコミから取材依頼を受けるようになり、マスコミの影響⼒も活⽤し、地域の⽅々の理解を得るための情報発信が⾏えるようになった。

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（３）矯正施設を出所した当事者の協⼒を得た研修会の企画＜取組概要＞

⽀援対象者への理解を醸成するため、当事者が体験談を話す研修を企画①取組の経緯 ⽀援対象者が地域に定着し、結果として再犯を防⽌するためには、センターによる⽀援のみでは困難であり、地域の理解者・協⼒者を増やし、地域全体で⽀援できる環境をつくることが⼤切だと考えた。
 実際の⽀援の経験から福祉を必要とする矯正施設退所者が地域に受⼊れてもらえない要因として、「どのような⼈物像か知らない＝怖い」という感情があった。
 そこでセンターの業務や当事者の情報、⽀援した事例を話すにとどまらず、⽀援対象者にこれまでの経験や苦労したことを直に語ってもらうことで、「⽀援対象者は怖い存在ではなく、福祉の⽀援を必要とする⼀⼈の⼈間である」ことを知ってもらえると考え、⽀援対象者本⼈による体験談を含めた研修会を企画した。

②取り組んだこと
 ⽀援対象者本⼈に経験を⼈前で話してもらうには、センターとの信頼関係が不可⽋である。そのため、当事者の選定には、⻑年センターとしても関与し、地域へ定着できつつある⽀援対象者を候補とした。
 ⽀援対象者への依頼時には、本⼈が話すことの意義等を丁寧に伝えた。そして、了承してもらえた場合には、本⼈やその関係者と綿密に打ち合わせを⾏い、話す内容を個⼈情報等にも留意しながら決めていった。
 研修会では、センター職員との対談形式とし、本⼈の経験や刑務所の中での苦労話等話しやす
いよう配慮した進⾏にしている。

③取組の成果 ⽀援対象者に対する地域の理解が深まってきていると感じる。取組を継続して、「罪を犯した怖い⼈」との先⼊観を払拭して、「⽀援を必要とする普通の⼈」であるとの認識が浸透してきている。
 また、⽀援対象者⾃⾝も地域の⼈々の前で実体験を話すことで、⾃⼰有⽤感を得られている。つまり、⾃分の話すことが他の⽀援対象者への地域の理解を広げることに役⽴っていると実感してもらえている。

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（４）複数の⼿段による情報発信＜取組概要＞

参加者数を増やすため、研修案内に複数の情報発信⼿段を活⽤①取組の経緯 センターが中⼼となり、地域の社会的な⽀援を考えるためのネットワークである「社会的⽀援協⼒事業部会」を企画運営している。
 同部会の協⼒事業所には、108 の事業所と 27 の個⼈の参加が得られており、これら参加者に対して、郵送または FAX で研修案内等を⾏っていた。
 タイムリーな情報発信、かつ郵送または FAX を送付する職員の負担軽減のために、メールによる送付⽅法も⼿段に加えることとし、メーリングリストの作成を始めた。

②取り組んだこと
 相⼿が望む情報伝達⼿段を⽤いて案内することが重要であるため、全てをメーリングリストによる情報発信に統⼀するのではなく、郵送・FAX 等も使い分けている。
 部会の協⼒事業者のみならず、更に協⼒者を増やしていくために社会福祉協議会や福祉医療機構の情報等を活⽤し、新たな案内先リストの作成も⾏っている。
 個別⽀援を⾏う中でも、関係機関や受⼊先施設には、直接⾔葉を添えてチラシを⼿交し、研修会参加を促している。

③取組の成果 研修会参加者はリピーターが多くを占めるものの、新たな案内先も開拓し、メール送付の活動を通して徐々に新規参加者が増えてきている。
 研修会アンケートで参加者のニーズを把握することで、より多くの参加者を獲得できるようになった。具
体的には、少年鑑別所⾒学会の開催回数を増やしたり、個別施設での研修会開催⽀援を実現し
たりした。

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（５）福祉⾏政機関の協⼒を得た研修案内＜取組概要＞

研修案内の効率化を図るため、福祉⾏政機関のネットワークを活⽤①取組の経緯 従来はセンターから 1,000 か所以上の福祉事業者に対して、⽂書で研修案内を郵送しており、作業にかかる労⼒や費⽤が負担となっていた。
 そこで、福祉⾏政機関の協⼒を得て、業務効率化及び経費削減を図ることとした。

②取り組んだこと

 福祉事業者への研修案内に際して発⽣する多⼤な事務コストや労⼒を個別⽀援に振り向けるとともに、より効果的・効率的に福祉事業者へセンターの役割を周知するため、福祉⾏政機関が保有するメーリングリスト等を活⽤させてほしい旨を福祉⾏政機関の担当者に率直に伝えた。
 研修案内並びに参加申込書はセンターにおいて作成し、福祉⾏政機関担当者にはメールでの発信のみを依頼するなど協⼒してもらう福祉⾏政機関へ配慮している。
 福祉⾏政機関担当者は⾏政機関の組織内で更に連携して、それぞれの地域の福祉事業者等に研修案内がメール発信される仕組みである。

③取組の成果 ⾏政の持つネットワークを活⽤することで、研修案内の事務作業や費⽤を削減でき、それ以外の業務に対して資源を集中できるようになった。
 ⾏政から広く案内されることで、研修参加者が徐々に増えている。

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⾃⽴が困難な矯正施設退所者への福祉的⽀援に関する好取組事例集
平成 30 年３⽉
発

⾏

者

発⾏
株式会社インターリスク総研〒101-0063
東京都千代⽥区神⽥淡路町 2-105 ワテラスアネックス
TEL 03-5296-8911

FAX 03-5296-8941

本取組集は平成 29 年度社会福祉推進事業として厚⽣労働省から補助⾦の交付を受けて実施した「⾃⽴が困難な矯正施設退所者への福祉的⽀援に関する調査研究事業」の成果物として作成したものです。