フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド
評価概要
サステイナリティクスは、株式会社大和証券グループ本社のグリーンボンドのフレー
ムワークが信頼性と環境改善効果を有し、グリーンボンド原則 2018 の 4 つの要件に適合しているとのオピニオンを表明します。この評価に際して考慮したのは、以下の要素です。
2018 年 10 月 25 日

調達資金の使途 資金使途の対象となる適格カテゴリー、1）再生可能エネルギー及び 2）グリーンビルディングは、グリーンボンド原
則 2018 に合致しています。サステイナリティクスは、適格プロジェ
クトは再生可能エネルギーの発電量増加及び気候目標の達成に貢献
し、国際連合が定める持続可能な開発目標（SDGs）のうち、特に「目標 7」と「目標 11」を推進するものと考えます。

評価日

プロジェクトの評価及び選定 適格プロジェクトは、大和証券グルー
プ本社の資金部 、グループ戦略課と SDGs 推進室を含む経営企画部など複数のチームが選定します。また大和証券グループ本社の関係会社が実施するプロジェクトの場合は、大和エナジー・インフラ株
式会社及び大和プロパティ株式会社が選定します。最終決定は最高財務責任者(CFO)が行います。サステイナリティクスは、最高経営幹部の関与は市場のベストプラクティスに合致していると考えます。

はじめに ....................................................... 2

調達資金の管理 大和証券グループ本社は、独立した台帳を用いて充当資金と未充当資金の額を追跡しており、調達資金管理のプロセス
はマーケットスタンダードに合致しています。

本件に関するお問い合わせは、以下のSustainable Finance Solution プロジェク
ト担当チームまでご連絡願います。

レポーティング 大和証券グループ本社は、同社の統合報告書もしくはウェブサイトで資金充当状況レポーティング及びインパクト・レ
ポーティングを年次で公開すると確約しています。資金充当状況レ
ポーティングには各プロジェクトの詳細、充当資金及び未充当資金の額、充当予定時期が記載されます。またインパクト・レポーティ
ングでは、定量的指標及び定性的指標を開示する意向を示しており、具体的には再生可能エネルギープロジェクトでは発電量及びCO2 削減量、グリーンビルディングプロジェクトでは認証レベルに加え、CO2 排出量、廃棄物とエネルギー消費量、リサイクル率の開示を予定しています。大和証券グループ本社のレポーティングプロ
セスは、マーケットプラクティスに合致しています。

日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版に適合
サステイナリティクスは、大和証券グループ本社のグリーンボンドのフレームワー
クは、信頼性の高いグリーンボンド発行のためのプロセスと推奨事項を周知する日
本のグリーンボンドガイドラインと整合しているとのオピニオンを表明します。

© Sustainalytics 2018

発行体所在地日本（東京）

レポートセクション

発行体の概要 ............................................... 2
フレームワークの概要 ................................ 3
サステイナリティクスのオピニオン .......... 6
参考資料 ..................................................... 11

Wakako Mizuta (東京)Project Manager
wakako.mizuta@sustainalytics.com(+81) 3 4510 7979
Victor Prunar (ティミショアラ)
Project Support
victor.prunar@sustainalytics.com(+4) 035 608 9978

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

はじめに株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」と言います）は大和証券グループ本社グリーンボンドフレームワーク（以下「フレームワーク」と言います）を策定しました。今後、フレームワークのもとでグリーンボンドを発行し、調達資金を再生可能エネルギーとグリーンビルディングに関連する支出のためのファイナンスとリファイナンスに充当する計画です。
大和証券グループ本社はサステイナリティクスとの間で、同社のグリーンボンドを審査するとともに、同社のグリーンボンドフレームワークの環境面について、国際資本市場協会（以下「ICMA 」と言います）1によるグリーンボンド原則 2018 （以下「GBP」と言います）、更には日本の環境省が策定したグリーンボンド
ガイドライン 2017 年版との適合性について、セカンドパーティ・オピニオンを提供する委託契約を締結しています。
当該委託契約の一環としてサステイナリティクスは、大和証券グループ本社の事業プロセス及び想定される
資金使途がサステイナビリティ（持続可能性）に及ぼす影響を理解し、また大和証券グループ本社のグリー
ンボンドの調達資金の管理及びレポーティング面について理解するため、同社の資金部、経営企画部、SDGs 推進室の様々なメンバーと対話を行いました。さらにサステイナリティクスは、関連する公表文書及び非公開情報の審査も行いました。
この意見書は、大和証券グループ本社のグリーンボンドのフレームワークの概要と、当該フレームワークに対するサステイナリティクスのオピニオンの 2 つのセクションで構成されています。

発行体の概要
大和証券グループ本社（本社：東京）は、1902 年に設立されたアジアを代表する総合金融サービス企業の一つです。日本、米国、欧州、アジアで事業を展開し、リテール、グローバル・マーケッツ及びグローバ
ル・インベストメント・バンキング、アセット・マネジメント、投資の 4 つのコア事業部門を中心に構成されています。グループ全体で、個人投資家、企業、機関投資家など多様な顧客に幅広いサービスを提供しています。
大和証券グループは、投資家の資産形成や企業活動の支援といった業務を通じて社会と経済の発展に貢献することが使命であり、社会とともに持続可能な成長を実現するには、顧客や株主、従業員、社会といったス
テークホルダーとのつながりを深めることが不可欠であると明言しています。2 その使命のもとに、持続可能な社会の実現に向けて企業理念を策定し、以下の 2 つの CSR 重要課題を掲げています。 3
1.
2.

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する
健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる

上記の CSR 重要課題に基づき、大和証券グループは環境負荷軽減と環境変化への対応といった環境への取り組みなど、CSR における 15 のマテリアリティ（重要側面）を定めているほか4、経営方針の一部として「Passion for SDGs 2018～大和証券グループ SDGs 宣言～」5を策定し、SDGs に積極的に取り組み、達成に貢献していくと表明しています。また大和証券グループ本社は、国際連合のグローバルコンパクトに署名しています。
大和証券グループ本社は、そうしたグループの使命と環境への取り組みを反映したサステナビリティ活動を実践するため、2018 年から国内市場向け公募債としてグリーンボンドを発行し、再生可能エネルギー及びグリーンビルディング関連支出のファイナンスとリファイナンスに充当することを計画しています。
1

ICMA 「グリーンボンド原則 2018」: https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
大和証券グループ「企業理念と CSR 重要課題」：http://www.daiwa-grp.jp/csr/materiality/index.html
3
大和証券グループ「企業理念と CSR 重要課題」：http://www.daiwa-grp.jp/csr/materiality/index.html
4
大和証券グループ「CSR 報告書 2018」：http://www.daiwa-grp.jp/csr/report/pdf/2018_Sustainability_Report/daiwa_csr_2018.pdf
5
大和証券グループ「Passion for SDGs 2018」: http://www.daiwa-grp.jp/corporate/corporate_04_02.html
22

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大和証券グループ本社グリーンボンド

フレームワークの概要
大和証券グループ本社は今後のグリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則（GBP）が定める 4つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合し、日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版に準拠したフレームワークを以下の通り策定しました。このフレームワークは、大和証券グループ本社に帰属し、フレームワークの概要は以下の通りです。

調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアの一つ以上に該当するプロジェクトのファイ
ナンスもしくはリファイナンス、又はその両方に充当される予定です。以下の適格クライテリアは、国際資本市場協会（ICMA ）のグリーンボンド原則 2018 及び日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版によって定められています。
適格クライテリア
1.

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー発電プロジェクトに対し、大和エナジー・インフラ株式会社（以下「DEI」と言います）6 を通じて実施する投融資であって、以下のクライテリアに適合するもの。
••

再生可能エネルギー発電プロジェクト（関係会社が実施するプロジェクトを含む）の開発、建設、運営に関連する支出。適格プロジェクトは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電（発電容量が 20MW を超える大型のものを除く）、バイオマス発電（廃棄物由来のバイオマス資源）であること。
リファイナンスの場合、グリーンボンド発行日から遡って 24 カ月以内に資金が充当されたプロジ
ェクトであること。

充当の流れ
再生可能エネルギー発電プロジェクト 1 件ごとに特別目的会社（SPV ）を設立し、DEI が各 SPV に投資又は融資を行います。資金の使途は、上記の再生可能エネルギー関連の支出に限られます。

2.

グリーンビルディング

大和証券グループ本社もしくは大和プロパティ株式会社7又はその両方が実施するグリーンビルディングの建設や、既存の建造物をグリーンビルディングに転換するための改修に関わる支出。グリーンビルディングとは、以下のクライテリアに適合した建造物とします。
•

グリーンボンドの発行日から遡って 24 カ月以内に、信頼できる第三者機関の認証において、上位 3段階までの認証を取得している建築物、もしくは発行日以降に当該認証を取得すると見込まれる建築物、又はその両方に該当する建築物。
-

DBJ Green Building 認証の 3 つ星、4 つ星、5 つ星
CA SBEE の B+ランク、A ランク、S ランク

6
大和エナジー・インフラ株式会社は株式会社大和キャピタル・ホールディングスの完全子会社です。株式会社大和キャピタル・ホールディングス
は、大和証券グループ本社の完全子会社です。http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2537_98_20180730a.pdf
7
大和プロパティ株式会社は、大和証券グループ本社の完全子会社です。 http://www.daiwa-property.co.jp/

3

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大和証券グループ本社グリーンボンド

プロジェクトの評価及び選定プロセス
プロジェクト選定における適格及び除外クライテリアの適用
グリーンプロジェクトは、以下の手順で選出・決定します。
1)
2)

3)

大和証券グループ本社の資金部 が、候補プロジェクトを適格性クライテリアに従って評価・選出します。
大和証券グループ本社の経営企画部が、グリーンプロジェクトとして選出された候補プロジェクトが上記クライテリアに適合したプロジェクトであることを調査して確認します。経営企画部には、グループ会社の管理と企画を行うグループ戦略課、大和証券グループの SDGs 及び CSR 活動の計
画と推進を行う SDGs 推進室が含まれます。関係会社が実施するプロジェクトの場合、再生可能エ
ネルギー発電プロジェクトについては大和エナジー・インフラ株式会社、グリーンビルディングプ
ロジェクトについては大和プロパティ株式会社も、それぞれ調査の上、適格性の評価を行います。
最終決定は、選出された適格プロジェクトをもとに最高財務責任者(CFO)が行います。

環境目標
大和証券グループは環境理念及び環境基本方針を定めて行動の指針としています。また金融サービス企業としての事業を通じて環境問題の解決に取り組むことを表明しています。8 さらに、2018 年 2 月に大和証券グループ本社の代表執行役社長、中田誠司氏を委員長とする SDGs 推進委員会を新設し、特に「金融」「テクノロジー」「地方」「ライフ」というテーマを中心に、SDGs の達成に向けて努力しています。9 また伝統的な証券ビジネスに加え、ハイブリッド型総合証券グループとして持続可能な環境に貢献する新たな事業の推進にも取り組んでいます。その一環として 2018 年 7 月には、「大和エナジー・インフラ株式会社」を設立しました。設立の目的は、再生可能エネルギーへの投資を通じ、CO2 排出の削減と持続可能エネルギーの発展を推進することです。10 これらの取り組みにも見られるように、大和証券グループ本社は再生可能エ
ネルギー及びグリーンビルディングプロジェクトへの資金充当によって、同社の環境への取り組みが進展すると考えています。

環境リスク、社会的リスク低減のためのプロセス
再生可能エネルギープロジェクトについては、環境方針に基づくデューデリジェンスプロセスがグループ内に整備されており、それに従って財務リスクと、環境リスクや社会的リスクなどの非財務リスクを評価し、プロジェクトの有効性を確認します。大和証券グループ本社が環境リスクと社会的リスクのデューデリジェ
ンスを実施し、その評価をもとに大和エナジー・インフラ株式会社の投資委員会が投資の可否を最終決定します。またリスク管理、コンプライアンス、法務を担当する部門の代表者がプロジェクトの評価、リスク認
識と防止策について議論します。本プロセスの一環として、大和証券グループ本社は、1）各再生エネルギ
ープロジェクトについて、投資先（発電事業者）が日本の再生可能エネルギーの固定価格買取制度や11経済産業省資源エネルギー庁の定める事業計画策定ガイドラインなどの法令に沿って、投資予定施設の環境影響評価の実施をしていること、2）国内プロジェクトについては投資先が固定価格買取制度や日本の森林法などの法令、国外プロジェクトについては当該地域の関連法令を順守することを契約上で確認し明確にしています。さらに投資期間中は、大和エナジー・インフラ株式会社のリスク管理チームが各プロジェクトをモニターします。同社では月に 1 回会合を開き、環境や社会の問題を含むリスク管理について話し合うほか、大規模なプロジェクトや問題のあるプロジェクトの場合、厳密な調査を行って問題点を特定し軽減すると共に対応策を策定します。グリーンビルディングプロジェクトについては、大和証券グループ本社が独立した第三者機関が環境リスク及び社会的リスクを織り込んで評価する明確なグリーンビルディング認証（CA SBEE及び DBJ Green Building 認証）を参照したうえで、適格グリーンビルディングを選定します。

8

大和証券グループ「CSR 報告書 2018」：http://www.daiwa-grp.jp/csr/report/pdf/2018_Sustainability_Report/daiwa_csr_2018.pdf
大和証券グループ「2018 年度経営戦略」：http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2498_2018-J-Management_Strategy_Meeting.pdf
10
大和証券グループ『「大和エナジー・インフラ株式会社」の設立について』：http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2537_98_20180730a.pdf
11
資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」：http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html
94

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

調達資金の管理
調達資金の管理と充当は、資金部 が行います。資金部は、資金を充当した子会社又は部署から四半期ごとに提出される報告をもとに、独立した台帳を用いて適格グリーンプロジェクトの予算と支出の実績を追跡します。未充当資金は適切に追跡できるよう、他の一般の口座とは別の口座に分離して預け入れます。また適格グリーンプロジェクトに充当した資金の実際の使用状況は、独立した台帳を用いて管理します。適格グリーンプロジェクトに充当予定の未充当資金については、その資金残高と同額を、現金もしくは現金同等物に一時的に投資します。

レポーティング
資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティング
大和証券グループ本社は資金の充当状況について、グリーンボンドの残存期間中、調達資金の全額が適格グ
リーンプロジェクトに充当されるまで、統合報告書又はウェブサイトで年 1 回レポーティングを行います。
また重要な変更があった際は、最新情報を提供します。
資金充当状況レポーティングには、プロジェクト 1 件ごとに以下の情報を記載します。
••••

プロジェクトの詳細
資金充当額（資金の使途が予想である場合、予想充当額）
ファイナンスとリファイナンスの別
未充当資金の金額、想定される支出時期、一時的な保有の方法

インパクト・レポーティングには、プロジェクト 1 件ごとに以下の指標を記載します。大和証券グループ本社では、可能な場合は算出根拠も公表する計画です。
•
再生可能エネルギー•

適格グリーンプロジェクトによって削減される CO2 排出量（理論値）
適格グリーンプロジェクトの発電量（出力規格に基づく理論値）•

建設中は、不動産認証申請の進捗状況•

竣工後は、以下の環境影響指標
エネルギー使用量（J/kl）
用途別エネルギー使用量（%）
CO2 排出量（t）
水使用量（㎥）
廃棄物発生量（kg）
リサイクル率（%）
認証のレベル

グリーンビルディング

5

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

サステイナリティクスのオピニオンセクション 1：大和証券グループ本社のグリーンボンドフレームワークに関する
サステイナリティクスのオピニオン
概要
サステイナリティクスは、大和証券グループ本社のグリーンボンドフレームワークが信頼性及び効果を有し、グリーンボンド原則 2018 の 4 つの要件及び日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版に適合しているとの意見を表明します。サステイナリティクスは、大和証券グループ本社のグリーンボンドフレームワークにおける以下の要素を重要な点として考慮しました。
調達資金の使途
o 資金の使途となる適格カテゴリー、すなわち 1）再生可能エネルギー及び 2）グリーンビルディン
グは、グリーンボンド原則において環境改善効果を有するプロジェクト・カテゴリーとして認定されています。
o 再生可能エネルギーにおいて、大和証券グループ本社は再生可能エネルギー発電プロジェクトの開発、建設、運営に資金を充当する予定です。サステイナリティクスは、開発や建設などの設備投資は、一般に投資家に好まれる投資先であることを認識していますが、適格プロジェクトの性格を考慮すると、再生可能エネルギープロジェクトを継続し、環境改善効果を維持するために、運用資金も重要であると考えます。
o 大和証券グループ本社は、水力発電への出資は 20MW 未満の小規模プロジェクトに限定し、バイオマス発電は廃棄物由来のバイオマス資源に限定しています。サステイナリティクスは、これはマーケットスタンダードに合致していると考えます。
o 大和証券グループ本社が適格と判断する建築物の選定基準は、DBJ Green Building 認証や CA SBEEなどを含む地域の基準に基づいています。サステイナリティクスは、これらの基準を満たす建築物
は、環境改善効果を有すると認識しています（認証スキームの詳細については、参考資料 1 をご参照ください）。またサステイナリティクスは、認証の上位 2 段階に適合する建築物への投資が市場のベストプラクティスであり、投資家にも好まれると考えていますが、同時に、第 3 レベルの建築
物も環境改善効果の創出に資すると考えます。
プロジェクトの評価及び選定プロセス
o 適格プロジェクトの選定は、大和証券グループ本社の資金部、経営企画部（グループ戦略課とSDGs 推進室を含む）など複数のチームが実施します。関係会社が実施するプロジェクトについて
は、グループの子会社により適格クライテリアに適合しているか検証も行います。再生可能エネル
ギー発電プロジェクトについては大和証券グループ本社の子会社である大和エナジー・インフラ株
式会社、グリーンビルディングプロジェクトについては大和プロパティ株式会社が、それぞれ調査の上、適格性を評価します。このプロセスはマーケットスタンダードに合致しています。
o 最終決定は大和証券グループ本社の最高財務責任者(CFO)が行います。サステイナリティクスは、最高経営幹部の関与は市場のベストプラクティスに合致していると考えます。
調達資金の管理o 大和証券グループ本社は、独立した台帳を用いて充当資金と未充当資金の額を追跡しており、この点を考慮すると、大和証券グループ本社の調達資金管理プロセスはマーケットスタンダードに合致しています。
レポーティングo 大和証券グループ本社は、同社の統合報告書もしくはウェブサイトで資金充当状況レポーティング
及びインパクト・レポーティングを年次で公開すると確約しています。これはマーケットスタンダードに合致しています。
o 資金充当状況レポーティングには、プロジェクトの詳細、充当資金と未充当資金の額、想定される充当時期が記載されます。またインパクト・レポーティングには、再生可能エネルギープロジェク
トについては発電量及び CO2 排出削減量、グリーンビルディングプロジェクトについては認証レベ
ルのほか、CO2 排出量、廃棄物とエネルギー消費、リサイクル率など、それぞれ定量的指標及び定6

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド性的指標を記載する意向であるとしています。サステイナリティクスは、こうした情報や KPI の報
告は、マーケットプラクティスに合致していると考えます。

グリーンボンド原則 2018 への適合性
サステイナリティクスは、大和証券グループ本社のグリーンボンドフレームワークはグリーンボンド原則
2018 の 4 つの要件に適合していると判断しています。詳細については、グリーンボンド／グリーンボンド
プログラム外部機関レビューフォーム（参考資料 2）を参照してください。
日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版に適合
サステイナリティクスは、大和証券グループ本社のグリーンボンドフレームワークと、信頼性の高いグリー
ンボンドの発行のためのプロセスと推奨事項を周知する日本のグリーンボンドガイドラインとの適合性も評価し、適合していると判断しています。

12

ICMA グリーンボンド原則 2018
（GBP）と日本のグリーンボンドガイ
ドライン 2017年版12

GBP 及び日本のグリーンボンドガイ
ドラインの適合性

日本のグリーンボンドガイドライン
2017 年版との適合性についてのサステ
イナリティクスのコメント

1. 調達資金の使途

適合

大和証券グループ本社の再生可能エネル
ギー及びグリーン（省エネ性能の高い）
ビルディングについての適格クライテリ
アは、日本のグリーンボンドガイドラインにおける明確な環境改善効果をもたらすプロジェクトとして認められます。
また、グリーンボンドの資金の使途、グリーンプロジェクトのカテゴリー、更には、マイナスの影響を緩和するプロセスの情報は、いずれも投資家向けフレーム
ワークで説明されています。

2. プロジェクトの評価及び選定プロセス

適合

大和証券グループは環境問題解決に向けて、同グループが金融機関として実施できる行動の指針として、環境理念及び環境基本方針の概要を示しています。また
大和証券グループ本社の経営企画部と資金部が評価を行い、適格グリーンプロジ
ェクトのクライテリアに確実に適合した
プロジェクトを選出しています。また適格プロジェクトの選出には、グリーンビ
ルディングプロジェクトの場合は前述のDBJ Green Building 認証や CA SBEE 認
証、再生可能エネルギープロジェクトの場合は、環境影響評価と共に、日本の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）、経済産業省資源エネルギー庁が定めた事業計画策定ガイドライン、森林法などの現地の関連法令に合致した適格クライテリアをもとに、選出されます。

環境省「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」： http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/greenbond_guideline2017.pdf
7フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

3. 調達資金の管理

適合

大和証券グループ本社のフレームワーク
では、調達資金の使途は、資金部が独立した台帳を用いて追跡管理すること、未充当資金は別の口座に預け入れることが明確に説明されています。また未充当資金は現金または現金同等物に一時的に投資されることも説明されています。

4. レポーティング

適合

大和証券グループ本社は、統合報告書又はウェブサイトにおいて、関連情報を年
1 回レポーティングする予定です。レポーティングには、例えばプロジェクトの詳細、充当資金と未充当資金の額、未充当資金に関する情報のほか、プロジェク
トが環境に及ぼす影響の KPI などが記載されます。

セクション 2：発行体のサステナビリティ戦略
フレームワークによる発行体のサステナビリティ戦略への貢献と過去のパフォーマンス
大和証券グループは、CSR の柱の一つである「かけがえのない地球環境を将来世代へ引き継ぐため、本業である金融機能を活用して貢献する」というビジョンのもと、1）本業を通じた環境への取り組み、2）環境管理態勢の整備・運営、3）省資源・省エネルギー・生態系保全への取り組み、4）環境コミュニケーションの推進、5）環境関連法規制等の遵守、の 5 項目の環境基本方針を定めています。13 さらに 2018 年 2 月には大和証券グループ本社代表執行役社長を委員長とする SDGs 推進委員会を新設し、SDGs に取り組むことを表明しています。14 また「ハイブリッド型総合証券グループ」として大和エナジー・インフラ株式会社という子会社を設立しました。15再生可能エネルギーへの投資を通じて CO2 排出の削減や再生可能エネルギーの供給に貢献することが目的で、SDGs 達成を優先課題として重点的に取り組む姿勢が表れています。
サステイナリティクスは、大和証券グループの CSR 及び環境に関する方針、環境に対する取り組みを審査した結果、大和証券グループ本社のグリーンボンドの発行が同社のサステナビリティへのコミットメントと合致していると考えています。

プロジェクトに伴う環境及び社会的リスクに対処する十分な体制整備
調達資金の使途に基づいて考えると、資金充当プロジェクトの ESG リスクは、大規模な再生可能エネルギ
ーインフラプロジェクト、ならびに建設工事の労働安全衛生に関連するリスクが主なものです。サステイナ
リティクスは、大和証券グループ本社が以下の通り、資金の使途に関する環境リスク及び社会的リスクを低減する十分な体制整備を行っていると考えています。
•

大和証券グループは CSR 報告書において、1）環境負荷軽減と環境変化への対応、2）社会問題の解決、未来の社会及び金融・資本市場の発展のための取り組み、3）地域社会への貢献、4）適切なリスク管理を CSR におけるマテリアリティ（重要側面）として認識しています。大和証券グルー
プでは、全社的リスクの管理を執行役会直属のグループリスクマネジメント会議の監視のもとで行っています。また東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード及び国際労働機関（ILO）の
中核的労働基準を順守しています16。

13

大和証券グループ「CSR 報告書 2018」は http://www.daiwa-grp.jp/csr/report/pdf/2018_Sustainability_Report/daiwa_csr_2018.pdf でご覧になれます。
大和証券グループ 2018 年度経営戦略：http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2498_2018-J-Management_Strategy_Meeting.pdf
15
プレスリリース「『大和エナジー・インフラ株式会社』の設立について」：http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2537_98_20180730a.pdf
16
大和証券グループ「CSR 報告書 2018」：http://www.daiwa-grp.jp/csr/report/pdf/2018_Sustainability_Report/daiwa_csr_2018.pdf
148

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

•

•

•

大和証券グループ本社は、2010 年に国連グローバルコンパクトに加盟し17、その原則を尊重しています。さらに国連のビジネスと人権に関する指導原則、ISO26000、経団連の企業行動憲章18 など、
環境問題や社会問題の明確な指針となる取り組みにも参加しています。
再生可能エネルギープロジェクトでは、大和証券グループ本社の投資先（発電事業者）は、法令及び関連法令で求められる環境影響評価の実施に加え、現地の法令及び関連法令の順守において契約上の義務を負います。
グリーンビルディングプロジェクトでは、大和証券グループ本社は、DBJ Green Building 認証やCA SBEE など、第三者機関のプログラムに基づいて適格プロジェクトを選定します（詳細は参考
資料 1 をご参照ください）。

セクション 3：調達資金の使途によるインパクト
日本のグリーンビルディング及び再生可能エネルギー発電の重要性
2011 年に発生した福島第一原発事故以前、原子力発電は日本の総発電量の約 30％を占めていました。19 しかし、原発事故を受けて日本政府は全国の原子力発電所を停止し、その後現在までに操業を再開したのは稼働可能な原子炉の 4 分の 1 以下にとどまっています。原子力発電所の停止後、政府は安全性をエネルギー政策の前提とし、経済効率性の向上、安定供給、環境保護、再生可能エネルギー発電の普及推進を目指す第 4次エネルギー基本計画を決定しました20。この方針は 2018 年の第 5 次エネルギー基本計画にも引き継がれ
21 、温室効果ガスを 2030 年までに 26％、2050 年までに 80％削減するという気候関連の目標達成のための主たる手段として再生可能エネルギー発電に焦点を当てています22。こうした方針によって日本は、2010 年には 10％だった再生可能エネルギー発電のシェアを 2030 年までに 22～24％まで増大させ23、同時に原子力発電のシェアを 28％から 20～22％まで縮小する計画です24。サステイナリティクスは、大和証券グループ本社による再生可能エネルギープロジェクトの資金調達について、クリーンエネルギー発電を支援する日本の戦略及び気候に関する目標に合致していることから、ポジティブな見方をしています。
エネルギー効率に関しては、日本のエネルギー消費の約 3 分の 1 を建築セクターが占めていることから25、2015 年の建築物省エネ法では、建築物のエネルギー消費を減らす施策の重要性が規定されています 26 。また中央環境審議会の試算によると、省エネルギービルディングなど低炭素投資の促進に 135 兆～163 兆円の追加投資が必要です27。大和証券グループ本社が平均もしくはそれ以上の認証を受けたグリーンビルディン
グに投資することは、低炭素化に向けた日本の取り組みと目標達成に貢献するものであり、サステイナリテ
ィクスは肯定的なオピニオンを表明します。
「持続可能な開発目標」（SDGs）との合致/への貢献「持続可能な開発目標」（SDGs）は持続可能な開発のための 2030 年アジェンダを構成するものとして 2015
年 9 月に策定されました。大和証券グループ本社 のグリーンボンドは以下の SDG 目標を推進するものです。
調達資金の使途のカテ
ゴリー
再生可能エネルギー
グリーンビルディング

17

SDG

SDG ターゲット

7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
11. 住み続けられるまちづくりを

7.2 2030 年までに世界全体のエネルギー構成における再生可能エネルギーの比率を大幅に高める
11.6 2030 年までに、大気質、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する

国連グローバルコンパクト（英文）： https://www.unglobalcompact.org/what-is-gc/participants/10978
大和証券グループ「CSR 報告書 2018」：http://www.daiwa-grp.jp/csr/report/pdf/2018_Sustainability_Report/daiwa_csr_2018.pdf
19「日本の原子力発電」世界原子力協会： http://www.world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-g-n/japan-nuclear-power.aspx（英文）20
日本の「第 4 次エネルギー基本計画」（2014 年 4 月発行）は http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf で閲覧できます。
21
日本の「第 5 次エネルギー基本計画」は http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-1.pdf で閲覧できます。
22「長期低炭素ビジョン」は https://www.env.go.jp/council/06earth/y0618-14/mat03-1.pdf で閲覧できます。
23「日本のエネルギー」経済産業省資源エネルギー庁：http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2016.pdf
24「 長期エネルギー需給見通し」経済産業省：http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004_2.pdf
25「Energy Consumption and Mitigation Technologies of the Building Sector in Japan（英文）」からの抜粋。
http://www.inive.org/members_area/medias/pdf/Inive%5CIA QV EC2007%5CMurakami_2.pdf で閲覧できます。
26
建築物省エネ法は、大規模な非住宅建築物がエネルギー消費性能基準に適合することを求める規制措置を定めています。また CA SBEE などのグリー
ンビルディング認証制度の活用を推奨しています。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の概要」国土交通省
27「Summary of Environmental Finance Programs in Japan（英文）」は https://www.env.go.jp/en/policy/economy/efp/summary_EFP.pdf で閲覧できます。
918

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

結論
大和証券グループ本社はグリーンボンドフレームワークを策定し、グリーンボンドの発行を通じて、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー及びグリーンビルディン
グのファイナンス及びリファイナンスに投資する計画です。
サステイナリティクスは、大和証券グループ本社が再生可能エネルギー及びグリーンビルディングに投融資を行うことによって環境改善効果が促進され、同社の環境への取り組みを一層推進するとともに、日本政府の CO2 排出削減戦略及び日本における持続可能な開発目標への取り組みにも貢献すると考えます。
また大和証券グループ本社のグリーンボンドのプロジェクト選定プロセス、調達資金の管理、レポーティン
グプロセスは透明性が高いと考えます。
サステイナリティクスは総合的に判断し、大和証券グループ本社のグリーンボンドのフレームワークは、
ICMA のグリーンボンド原則 2018 及び日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版に適合しているという見解を持っています。大和証券グループ本社のグリーンボンドフレームワークは堅牢で、信頼性及び透明性が高く、大和証券グループ本社はグリーンボンドを発行する十分な体制が整っていると考えます。

10

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

参考資料
参考資料 1:グリーンビルディング認証スキームの概要と比較
DBJ Green Building 認証制度28 29
DBJ Green Building 認証制度は、2011
年に日本政策投資銀行が創設した認証制度であり、一般財団法人日本不動産研究所（JREI） との業務提携により運営されています。同認証制度
は、日本における基準の一つとして認識されています31。 同認証制度は、オフィスビル、ロジスティクス、レ
ジデンス、商業施設に対して取得可能です。
1つ星 （十分な「環境・社会への配慮」がなされたビル）
2つ星 （優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル）
3つ星 （非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル）
4つ星（極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル）
5 つ星 （国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル）

CASBEE 不動産評価認証ランク30
CA SBEE 不動産評価認証（建築環境総合性能
評価システム： Comprehensive A ssessment
System for Built Environment Efficiency） は、
日本におけるグリーンビルディング管理制度であり、建築物の環境性能や建築環境を評価し格付する手法です。CA SBEE 不動産評価認証には、評価対象のスケールに応じた、「住宅系」、「建築系」、「街区系」及び「都市系」の4つの評価ツールがあります。

評価領域：環境
プロジェクト・
マネジメントDBJ Green Building 認証制度では、建設仕様と環境性能に加え、次のファクターが評価されます- 防災・防犯対策- テナントにとっての快適性及び利便性- 周辺環境との調和- ステークホルダーとの協働 （テナン
ト及び投資主が含まれる）- 環境 IR 活動

CA SBEE 不動産評価認証は、不動産の内側と外側という2つの主要ファクターを評価し、各ファクターは、Q （建築物の環境品質
Quality）、L （建築物の環境負荷 Load）の両側面から評価されます。

評価領域：建築
物の環境性能3つの主要カテゴリーについて評価され、各カテゴリーには以下のサブカ
テゴリーが含まれます。

• エネルギー消費 （ Energy Efficiency）• 資源循環 （Resource efficiency）• 地域環境 （Local environment）• 室内環境 （Indoor environment）

背景

認証レベル

Cランク （劣る）
B-ランク（やや劣る）
B+ランク（良い）A ランク（大変良い）
S ランク （素晴らしい）「エコロジー」• 省エネルギー• 水資源の節約• 3R （リデュース、リユース、リサ
イクル）• 再生エネルギーの利用「リスク管理/快適性/多様性」
28

認証の概要、日本政策投資銀行：http://www.dbj.jp/en/service/finance/g_building/outline.html
DBJ Green Building 認証、日本政策投資銀行：http://www.dbj.jp/service/finance/g_building/outline.html
30
建築環境総合性能評価システム (CA SBEE), BA SBEE：http://www.ibec.or.jp/CA SBEE/certification/certification.html
31 Japan sharpens its green building focus, Read V iews（英文）：https://www.jllrealviews.com/places/japan-sharpens-its-green-building-focus/
29

11

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド• テナントのセキュリティと安全性• テナントの利便性「コミュニティとパートナーシッ
プ」• 景観• 生物多様性• 地域との関わり• オーナーとステークホルダーとの連
携要件

スコアリングによるパフォーマンス
評価
評価の仕組みは、以下の3つの柱で構成されています。
1. 3つの主要カテゴリー評価
グリーンビルディングの特徴・特性は、以下の3つの主要カテゴリーに分類されます。
エコロジー
リスク管理と快適性/多様性
コミュニティとパートナーシップ
各主要カテゴリーは100 点満点となっており、5つのサブカテゴリーで構成されています。評価全体で58 の質問で構成されています。

スコアリングによるパフォーマンス評価
CA SBEE は、評価指標として BEE （ Built
Environment Efficiency ） を用いています。
BEE とは、Q （Quality）を分子、L を分母として算出される指標です。Q とL は4つの主要分野を分類し再構成して算定されます。
建築物は、BEE の値が増加に応じて C ラン
ク（劣っている）から S（素晴らしい）のラ
ンク判定を受けます。
建築物は、地方自治体から認可を受けるためにCA SBEE の認証制度の評価書を取得する必要があり、当該評価書は地方自治体によって評価を受けます。

2. 総合評価
従来の評価ポイントに加えて、オーナーの物件運営に重点が置かれており、「リスク管理」カテゴリーにおける防災・防犯対策や、「コミュニティとパートナーシップ」カテゴリ
ーにおける地域の環境意識向上施策等が評価されます。
3. 「イノベーション」ポイントシス
テム
加算ポイントシステムが適用されており、各サブカテゴリーにおいて特に革新的なイニチアチブが評価され加点されます。このような革新的イ
ニチアチブは、規定の設問項目の範囲に限定されていません。
上記の指標に基づき建築物の性能評
価はJREI によって行われ、JREI 内に設置されたコミッティにより認証ランクの結果が判定されます32。

32

認証の流れ、DBJ Green Buildings：http://igb.jp/flow.html
12

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

パフォーマンス
表示
33
34

定性的考察

DBJ Green Building 認証制度は、
LEED とCA SBEE と並んで日本のグリーンビルディングの評価基準の1 つとして認知されています35。 同制度のウェブページによると、2018 年2 月
現在、日本において499 の不動産物件
が当プログラムによる認証を受けています。

日本では、多くの地方自治体が、建築許可審査の際にCA SBEE 不動産評価認証の評価書の提出を義務付けています（他の同様のツールと比較して）。

33

DBJ Green Building、日本政策投資銀行：https://www.dbj.jp/pdf/service/finance/g_building/gb_presentation.pdf
環境性能効率（BEE）、CA SBEE：http://www.ibec.or.jp/CA SBEE/CA SBEE_outline/method.html
35 Japan sharpens its green building focus, Read V iews（英文）：https://www.jllrealviews.com/places/japan-sharpens-its-green-building-focus/
34

13

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

参考資料 2:グリーンボンド／グリーンボンドプログラム 外部機関レビューフォーム
セクション 1. 基本情報
発行体の名称

大和証券グループ本社

グリーンボンドISIN コード／グリーンボンド発行
体フレームワークの名称（該当する場合）

大和証券グループ本社

レビュー機関の名称

サステイナリティクス

本フォームの記入完了日

2018 年 10 月 25 日

レビューの発行日: [本レポートが過去のレビューの更新版である場合、その旨を記載し、参照すべ
き元文書をご記入下さい]2018 年 10 月 29 日

グリーンボンドセクション 2. レビューの概要
レビューの範囲
レビューの範囲では、以下の項目を適宜使用/採用しています。
本レビューでは次の要素を評価し、グリーンボンド原則（GBP）との整合性を確認しました。

☒

調達資金の使途☒

プロジェクトの評価及び選定のプロセス☒

調達資金の管理☒レポーティング

レビュー機関の役割☒

コンサルティング（セカンドパーティ・オピ
ニオンを含む）

☐

認証

☐

検証

☐

レーティング☐

その他（具体的に記入して下さい）：
注：レビューが複数ある場合やレビュー機関が異なる場合は、レビューごとに別々のフォームを使用して下さい。

レビューの要約及び/又はレビュー全文へのリンク（該当する場合）
上記のグリーンボンドフレームワークの概要とびセカンドパーティ・オピニオン文書を参照願います。

セクション 3. レビューの詳細
14

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

レビュー機関は、以下の情報をできるだけ詳細に提供し、コメントセクションを使用してレビューの範囲を説明することが推奨されています。
1. 調達資金の使途セクションについての総合的コメント (該当する場合)
資金使途の対象となる適格カテゴリー、再生可能エネルギー及び第三者機関の認定によるグリーンビルディ
ングは、グリーボンド原則に合致しています。サステイナリティクスは、クリーンエネルギープロジェクト
は環境改善効果を創出し、国際連合が定める持続可能な開発目標を推進するものと考えます。

資金の使途のカテゴリー（分類は GBP に基づく）☒

再生可能エネルギー☐

省エネルギー☐

汚染の防止と管理☐

自然資源の持続可能な管理と土地の使用☐

生物多様性保全（陸上及び海洋）☐

クリーンな輸送☐

持続可能な水資源管理☐

気候変動への適応☐

環境に配慮した製品、製造技術・工程☒

グリーンビルディング☐

発行の時点では確認されていないが、将来的に GBP のカテゴリーに適合するか、又はまだ
GBP のカテゴリーになっていないその他の適
格分野に適合すると現時点で予想される☐

その他（具体的に記入して下さい）：

GBP のカテゴリーにない場合は、環境分類を記入して下さい（可能な場合）

2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
セクションについての総合的コメント（該当する場合）
グリーンプロジェクトの選定は、以下の手順で行います。
1)大和証券グループ本社の資金部 が、候補プロジェクトを適格性クライテリアに従って評価・選出します。
2)大和証券グループ本社の経営企画部が、グリーンプロジェクトとして選出された候補プロジェクトが上記
クライテリアに適合した適格なものであることを調査し確認します。経営企画部には、グループ子会社の管理と企画を行うグループ戦略課、大和証券グループの SDGs 及び CSR 活動の計画と推進を行う SDGs 推進室が含まれています。関係会社が実施するプロジェクトの場合、再生可能エネルギー発電プロジェクトについては大和エナジー・インフラ株式会社、グリーンビルディングプロジェクトについては大和プロパティ株
式会社も、それぞれ調査の上、適格性の評価を行います。
3)最終決定は、選出された適格プロジェクトをもとに最高財務責任者(CFO)が行います。
サステイナリティクスは、最高経営幹部がプロジェクトの選出・決定プロセスに関与することは、市場のベストプラクティスに合致していると考えます。

15

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

評価・選定
☒

発行体のサステナビリティ目標は、環境的改善効果をもたらす☒ドキュメント化されたプロセスにより、プロジェクトが適格カテゴリーの範囲に適合していることが判断される☒

グリーンボンドによる調達資金に適格なプロジェクトのクライテリアが定義されており、その透明性が担保されている☐ドキュメント化されたプロセスにより、プロジェクトに関連した潜在的
ESG リスクを特定及び管理していることが判断される☒

プロジェクトの評価・選定に関するクライ
テリアのサマリーが公表されている☐その他（具体的に記入して下さい）：☐

組織内での評価

責任に関する情報及び説明責任に関する情報☐

評価／選定のクライテリアについては外部機関による助言又は検証が必要☐

その他（具体的に記入して下さい）：

3.資金管理セクションについての総合的コメント（該当する場合）
調達資金の管理と充当は、資金部 が行います。資金部は、子会社又は部署から四半期ごとに提出される報告をもとに、独立した台帳を用いて適格グリーンプロジェクトの予算と支出の実績を追跡します。未充当資金は適切に追跡できるよう、他の一般の口座とは別の口座に分離して預け入れます。また適格グリーンプロ
ジェクトに充当した資金の実際の使用状況は、独立した台帳を用いて管理します。適格グリーンプロジェク
トに充当予定の未充当資金については、その資金残高と同額を、現金もしくは現金同等物に一時的に投資します。サステイナリティクスは、これはマーケットプラクティスに合致していると考えます。

調達資金の追跡管理☒

発行体はグリーンボンドの調達資金を体系的に区別又は追跡管理している☒

未充当の資金の運用に使用する予定の一時的な投資手段の種類が開示されている☐その他（具体的に記入して下さい）：

その他の情報開示☐

将来の投資にのみ充当☒

現在と将来の投資に充当☐

個別の支出に充当☐

支出ポートフォリオに充当

16

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド☒

未充当資金のポートフォリオを開示☒

その他（具体的に記入して下さい）：プ
ロジェクトごとの支出への充当

4. レポーティングセクションについての総合的コメント（該当する場合）
大和証券グループ本社は、同社の統合報告書もしくはウェブサイトで資金充当状況レポーティング及びイン
パクト・レポーティングを年次で公開すると確約しています。また資金充当状況レポーティングには、プロジェクトの詳細、充当資金と未充当資金の額、想定される充当時期が記載されます。またインパクト・レポ
ーティングには、再生可能エネルギープロジェクトについては発電量及び CO2 排出削減量、グリーンビル
ディングプロジェクトについては認証レベルのほか、CO2 排出量、廃棄物とエネルギー消費量、リサイク
ル率など、それぞれ定量的指標及び定性的指標を記載する意向であるとしています。サステイナリティクス
は、こうした情報や KPI の報告は、マーケットプラクティスに合致していると考えます。

資金使途のレポーティング☒

プロジェクト単位☐

プロジェクト・ポートフォリオ単位☐

個々の債券の情報源へのリンク☐

その他（具体的に記入して下さい）：

報告される情報☒

充当額☐

その他（具体的に記入して下さい）：☐

投資額全体におけるグリーンボンドによる調達額の割合

☐

半年毎

頻度
☒

毎年

☐

その他（具体的に記入して下さい）：

インパクト・レポーティング☒

プロジェクト単位☐

プロジェクト・ポートフォリオ単位☐

個々の債券の情報源へのリンク☐

その他（具体的に記入して下さい）：

頻度
☒

毎年

☐

その他（具体的に記入して下さ
い）：

☐

半年毎

報告される情報（予想又は事後の報告）

17

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド☒

温室効果ガスの排出量／削減量☐

消費エネルギーの削減量☐

水消費量の削減☒

その他の ESG 指標（具体的に記入して下さい）：再生エネルギープロジェクトについては、発電量。グリーンビル
ディングプロジェクトについては CO2 排出量、廃棄物、エネルギー消費量、リサイク
ル率、第三者認証機関のレベ
ル

開示の方法
☐

財務報告書に掲載☐☐

臨時報告書に掲載☒☐

サステナビリティレポートに掲載

その他（具体的に記入して下さい）：
統合報告書又は企業サイト
レポーティングは審査済み（「審査済み」の場合、どの部分が外部審査の対象かを明示して下さい）

参考情報へのリンク先の欄で報告書の名称と発行日を明記して下さい（該当する場合）

参考情報へのリンク先（例えば、レビュー機関の審査手法、実績、発行体の参考文献などへのリンク）

参照可能なその他の外部審査（該当する場合）
提供レビューの種類☐☐

コンサルティング （セカンドパーティ・
オピニオンを含む）
検証／監査☐

その他（具体的に記入して下さい）：

レビュー機関

☐認証☐

レーティング（格付け）発行日

グリーンボンド原則（GBP）が定義するレビュー機関の役割についてi.

コンサルタント・レビュー：発行体は、環境的な持続可能性、その他グリーンボンド発行におけるさまざまな面（発行体のグリーンボンドフレームワークの策定／レビューなど）について、定評ある専門知識を備えたコンサルタントや専門機関に助言を求めることができます。「セカンドパーティ・オピニオン」はこのカテゴリーに含まれます。

ii.

検証：発行体は、発行するグリーンボンド、それに関連するグリーンボンドフレームワーク、又は裏付けとなる資産について、資格要件を満たした当事者（監査人など）に独立した立場からの検証を受けることができます。以下の認証と異なり、検証では発行体が作成した内部基準や要件との整合性に焦点を当てることが18

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンドできます。裏付けとなる資産の環境的に持続可能な特性の評価も検証と呼び、外部のクライテリアを適用する場合があります。
iii.

認証：発行体は、発行するグリーンボンド、それに関連するグリーンボンドフレームワーク、又は調達資金の使途について、外部のグリーン評価基準に照らして認証を受けることができます。クライテリアは評価基準によって定義され、こうしたクライテリアとの整合性を、資格要件を満たした第三者機関／認証機関が確
認します。

iv.

レーティング（格付け）：発行体は、発行するグリーンボンド、又はそれに関連するグリーンボンドフレー
ムワークのレーティングを、資格要件を満たした第三者機関（専門的調査機関、格付機関など）から取得することができます。グリーンボンドのレーティングは通常、個別の債券やグリーンボンドフレームワーク／
プログラムに適用されるもので、発行体の ESG レーティングとは区別されています。

19

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

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オンは情報提供のみを目的としており、サステイナリティクスは本オピニオンの内容に関するいかなる形の責任も、本オピニオン又は本オピニオンで提供される情報の利用に起因する損害に関する責任も、認めることはありません。
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本オピニオンに記載されたいかなる内容も、明示黙示を問わず、投資可能な資産やポートフォリオへの投資
又は企業の参加の助言を表示・保証・表明・示唆するものとみなすことはできません。また、本オピニオンに記載されたいかなる内容も、（適用可能な法域において定義されている）投資アドバイスとみなしたり、
経済的パフォーマンスや債券の信用力の評価と解釈したり、調達資金の効果的な充当に焦点を当てたものと解釈したりすることはできません。
クライアントは自らの行動の適法性・実行・監視について、認証の取得や確実な実施の全責任を負います。
英語版と翻訳版との間に不一致がある場合、英語版が優先されます。

20

フレームワークの概要及びセカンドパーティ・オピニオン

大和証券グループ本社グリーンボンド

サステイナリティクスについて
サステイナリティクスは、環境・社会・ガバナンス（ESG）とコーポレート・ガバナンスに関する調査、格付け及び分析を行う独立系機関であり、責任投資（RI）戦略の策定と実施について世界中の投資家をサポートしています。サステイナリティクスは世界各地に 13 のオフィスを展開し、機関投資家のパートナーとして、ESG に関する情報や調査結果を投資プロセスに組み込むサポートを提供しています。今日、30 か国において多国籍企業、金融機関及び政府機関に至る様々な発行体が弊社にグリーンボンドやサステナビリティ
ボンドに関するセカンドパーティ・オピニオンを依頼しています。サステイナリティクスは Climate Bonds
Standard Board により検証機関としての認証を受け、フレームワークの策定や検証において様々なステーク
ホルダーを支援しています。また、サステイナリティクスは Global Capital 社により「2017 年もっとも印象
的なセカンドパーティ・オピニオン機関」として表彰を受けました。2018 年には、Climate Bonds Initiative
団体及び Environmental. Finance 誌によって「最大の外部レビュー機関」に指定されました。サステイナリテ
ィクスは、2018 年に、日本のグリーンボンド市場の成長に対する弊社の貢献に対し、一般社団法人環境金融研究機構から「サステナブルファイナンスアワード特別賞」を受賞しております。
詳しくは、 www.sustainalytics.com をご参照、又はinfo@ sustainalytics.com にご連絡下さい21