最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23 年 2 月以降の状況―
2023.4.27
CISTEC 事務局
米中の輸出管理及び経済安全保障規制動向等については、以下のサイト掲載の諸資料で説明してきているところ。概ね本年 2 月頃までの動向について概説してきている。
◎米中の新輸出規制等の動向
https://www.cistec.or.jp/service/uschina.html◎中国輸出管理法関連資料
https://www.cistec.or.jp/service/china_law.html
本年 2 月頃以降は、米国側では上下院が中間選挙後の新体制となり、対中強硬姿勢を超党派で一層強めている一方、中国側も習近平主席の 3 期目の新体制となり、「国家安全」重視の観点から各種の措置を打ち出しつつある。
台湾海峡をめぐる情勢も、米中の緊張を更に高める要因となっている。
【米国の動向】1. CHIPS・科学法の半導体製造補助金の申請手続き・条件の公表 p2
2. 対中投資規制の具体化の動き―大統領令公布へ p6
3. 米国における輸出管理の多国間枠組み、実効性強化等に関する議論 p9
4.「輸出管理と人権イニシアチブ」の行動規範とその関連動向 p13
5. 中国通信企業に対する監視強化 p16【中国の動向】6. データ鎖国化の動き強まる―企業情報や学術論文等へのアクセス困難化
7.「国家安全」の優位確立―反スパイ法改正によるリスク増大 p19
8. 民間企業に対する政府・党の支配強化―中央社会工作部と黄金株 p23
9. 海外上場に関する新たな包括的規則の公布／監査法人を巡る動き p26

米国の動向
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1. CHIPS・科学法の半導体製造補助金の申請手続き・条件の公表（注）本件は第一弾の半導体製造に関する動向であるが、今後第二弾として、本年 6 月までに半導体材料および製造装置施設について補助金申請募集がなされる見込みである。
日本企業にも密接な関係があるため、注視する必要がある。
■Chips・科学法上の半導体の新増設等に関する補助金支給申請手続きを発表（2023.2.28）〇米政府は、2 月 28 日に Chips・科学法に基づく半導体メーカーの施設新増設，近代化に対する総額 390 億ドル(10 年分)の補助金支給の申請手続きを商務省傘下の NIST(国立標
準技術研究所)を通じて開始すると発表した（3 月 31 日から順次受付開始）。
【NIST 関連サイト】
https://www.nist.gov/news-events/news/2023/02/biden-harris-administrationlaunchesfirst-chips-america-funding
https://www.nist.gov/system/files/documents/2023/02/28/CHIPS_NOFO1_Fact_Sheet_0.pdf〇NIST は今後第二弾として、本年 6 月までに半導体材料および製造装置施設への資金提供、秋に研究開発施設への資金提供も行う計画としている。
〇対象となる半導体製造施設には（1）最先端半導体、（2）現世代の半導体（先端半導体を含む）、（3）成熟ノードのレガシー半導体、（4）ウエハー製造、組み立て、検査、パッケージングが含まれる。
〇資金援助の形態は、直接の資金援助（補助金、協力合意、またはそのほかの手段）、融資、融資保証のいずれか、またはそれらの組み合わせとなる。直接の資金援助の規模は、一般
的に設備投資全体の 5～15％となる見込み（融資または融資保証を組み合わせた場合は35％以内）。別途、高度な製造投資控除を請求することも可能。
〇審査項目としては、商業的な実行可能性、技術的な実現可能性、財政力、労働力の創出、経済成長を促進する取り組み、地域経済への貢献はじめ女性やマイノリティの雇用や託児所の設置など。
〇条件としては、①自社株買いへの資金利用が禁止② 懸念国での半導体製造能力の拡張を伴う重要な取引を 10 年間行わないことの合意（ガードレール条項）③1 億 5,000 万ドルを超える直接の資金援助の受益者には、施設の従業員や建設労働者に対して安価で質の高い児童ケアを提供する計画の提出と、政府と合意した収益見込みを超えたキャッシュフローの一部を政府に償還すること（この政府への納付分は、米半導体産業強化の追加対策費として使われる） 等
2■米国の補助金条件に対する韓国、台湾の懸念【韓国の反応】〇韓国の通商資源相は、3 月 6 日、
「われわれが外国投資に通常提供する補助金とは全く異なる、異例な条件が多い」と懸念を示し、条件を巡米国側と協議していることを明らかにした。要請通り経営や技術についての情報を提出した企業はビジネスリスクにさらされかねないと指摘。企業に従業員への育児支援の提供も義務付けており、金利と物価の上昇と相まって、対米投資コストがさらに膨らむと語った。
また、通商交渉本部長は、当初合意した基準以上に利益を上げた場合にその一部を米政府と共有することが義務付けられていることなどが各社の補助金申請のネックになっているとし、「条件が事業の不確実性を高め、企業の経営権や技術権を侵害し、投資先としての米国の魅力を損ねる可能性があること米当局に伝える」と述べた（WSJ、ロイター各
23.3.8 付）。
〇レモンド長官の「最先端の半導体企業にとって米国が研究開発と量産において存在感を持つ唯一の国になることを望んでいる」との発言も懸念を増幅した（日経 23.3.8 付）。
〇サムソン電子メモリー部門、SK ハイクニクスは、①ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメ
モリーの価格の下落に伴い、20 年ぶりの最悪の赤字となることが懸念されていること、②サムソン電子がテキサス州に建設中のファウンドリー工場建設費用が、大幅に膨れ上がっていること（当初 170 億ドルの見込みが 250 億ドルに）に加えて、技術協力や超過利益の返納、雇用制約、米国産の建材活用、中国での 10 年間の一定の半導体投資を禁止
等の補助金条件の懸念も踏まえて、補助金申請を躊躇があるとの報道もなされた（中央日報 23.3.1 付、日経新聞同 3.8 付）。
「米国半導体法補助金申請要件〇全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は、4 月 14 日に、の問題点および対応方向」報告書をまとめ、①半導体施設への接近許容 ②超過利益の共有③詳細な会計資料の提出 ④中国工場増設制限－－など４つが「毒素条項」だと指摘したとのこと。他方、例外や但書等を活用して有利な条件を得ることが必要と指摘（中央。
日報 2023.4.15 付）
https://japanese.joins.com/JArticle/303262【台湾の反応】〇TSMC は、アリゾナ州に新工場を 400 億ドルを投資しているが、補助金条件について米政府と協議していると報じられている。焦点は、超過利潤を米政府と共有する点、申請手続きで企業戦略に関する機密情報が漏洩する恐れがある点などとのこと。
米商務省は 3 月、企業の機密情報を守ると表明。超過利潤の共有はキャッシュフローが予想を大幅に上回った場合のみ義務付ける予定だと説明した（ロイター2023 年 4 月 10
日付）
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■中国等での半導体製造能力拡張の禁止条件（ガードレール条項）に係る規則案の公表（2023.3.21）〇上記のような関係国・企業の懸念も踏まえつつ、ガードレール条項の詳細な規則案が 3 月
21 日に公表された。
https://www.nist.gov/news-events/news/2023/02/biden-harris-administration-launchesfirst-chips-america-funding〇ポイント１：10 万ドル以上の金額の取引であって、かつ、懸念国の半導体施設の「実質的な拡張」につながる取引を、原則として禁止。
・懸念国―北朝鮮、中国、ロシア、イラン，及び別途政府内で協議の上指定する国。
・「実質的な拡張」―「半導体製造能力を 5％以上増強する場合」（「10 年以内の製造能力の増強の累計が 5%を超える場合」も該当）※買収、合併、子会社への出資などの形態を含む。
〇ポイント２：レガシー半導体の製造施設についての例外（＝拡張が認められる場合）
以下のいずれかにあたる場合は禁止されない（計画段階で商務省に通知が必要）。
・レガシー半導体の施設の実質的拡張につながるが、(補助金受領時点の)既存施設の10％未満の改修の場合・レガシー半導体の施設の実質的拡張につながるが、当該施設で製造される半導体の85％以上が中国等の当該製造国で使用又は消費される最終製品に組み込まれる場合。
※原則として、レガシー半導体に該当するもの。
(1) 28 ナノメートル世代以上（プレーナートランジスタのゲート長が 28 ナノメート
ル以上）のデジタルまたはアナログロジック半導体。
(2) DRAM 用のハーフピッチが 18 ナノメートル超、NAND フラッシュ用の 128 層
未満のメモリ半導体で、高度なメモリ製造に関連する遷移金属酸化物、相変化メモリ、
ペロブスカイト、強磁性などの新しいメモリ技術を利用しないもの。
(3)商務長官が特定した半導体。
〇ポイント３：輸出規制対象よりも広い・ロジック半導体については、28 ナノメートル世代以上とし、輸出規制対象よりも広い。
・「国家安全保障上重要な半導体」は、使用される製造技術にかかわらず、レガシー半導体とはみなさないと規定（実質的拡張禁止）。まず９品目を指定（量子コンピュータ、放射線集約環境、その他の特殊な軍事能力に使用される現世代及び成熟ノード半導体を含む）。
〇ポイント 4：特定の懸念外国企業との共同研究・技術供与の制限
・「技術供与」は、特許、企業秘密、またはノウハウを他の当事者に提供する契約と定義。
・法令で定められた懸念される外国企業に加えて、Entity List、中国軍産複合企業（NSCMIC）リスト等を指定。
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■米国の対中半導体規制（23.10.7）における韓国の中国現地工場向けの扱い〇昨年 10 月 7 日の米国の対中半導体製造関連エンドユース規制では、中国向けの先端半導体製造に資する品目の全面禁輸が打ち出されたが、西側企業の現地工場向けの輸出については全面禁輸ではなくケースバイケースの判断とされた（技術レベル、エンドユーザー、
コンプライアンスレベル等の諸要素を考慮）。これは特に時限的措置というわけではないが、当面 1 年間の包括許可で手当されたため、その後の扱いについて韓国で関心が高まっている。
※サムソン電子は西安で NAND の世界生産の 40％を、SK ハイニクスは DRAM の 50％（無錫）、NAND の 20％（大連）を生産。
※本年 4 月 7 日までの時限措置は、先端コンピュ―ティング用等の一定の半導体（GPU、TPU、FPLD、ASIC 等の半導体とその関連ソフト・技術が対象）の統合、組立て、検査、試験、品質保証等の継続・従事のための輸出・再輸出等が対象。
「先端半導体」製
造用途については、上記のように時限措置ではなく、ケースバイケースで判断される。
〇この点について、米商務省 BIS のエステベス次官は、2 月 23 日にワシントンで開かれた
韓米経済安全保障フォーラムで、「企業が生産できる半導体水準に上限（cap on level）を設ける可能性が高い」と答え、これ以上の先進工程の進展を図れないよう制限する可能性を示唆した。ただ、同次官はまた「中国が我々を脅かす力を身につけることを阻止する過程で、我々の同盟の企業に被害を与えたくない」とし、猶予を延長する可能性も残した。
（ハンギョレ 23.2.27 付）。
〇前掲の通り、ガードレール条項の詳細が発表され、5％以内の拡張が認められるなど、韓国政府・企業においては、条件が緩和されたとの受け止められているとのこと（朝鮮日報
23.3.22 付）。しかし、対中半導体製造関連規制の強化によって、技術アップグレードに制約が生じる可能性について不安があるとのこと（東亜日報 23.3.23 付）
韓国の経済担当大統領上級秘書官である Choi Sang-mok 氏は、「我々の産業への影響を分析した結果、中国における製造施設の操業にほとんど支障はないと判断している」と述
べたとのこと（サウスチャイナモーニングポスト 2023.3.25 付）。
「国家先端産業育成戦略」と「国家先端産業ベルト造成〇なお、韓国政府は、3 月 15 日に、計画」を発表し、韓国首都圏に世界最大の「半導体クラスター」建設計画を公表。
サムスン電子は、2042 年までの 20 年間で、300 兆ウォン（30 兆円）以上を投資し、先端半導体工場 5 か所を建設予定とのこと（ハンギョレ 23.3.16 付）。中国での拡張が困難となり、米国での立地も条件に不透明感が残ることもあり、韓国内での拡張を指向しているように見える。
■中国政府による米マイクロン製品のサイバーセキュリティ調査関連の動き〇中国の国家インターネット情報弁公室（CAC）は本年 3 月 31 日に、米半導体大手マイク5

ロン・テクノロジーが中国で販売している製品のサイバーセキュリティーについて調査すると表明した。マイクロンのどの製品が調査対象になるかといった詳細情報は明らかにしなかったとのこと。
マイクロンは上海と深圳に拠点を持っているほか、西安に半導体パッケージング施設を保有している（ロイター2023.4.1 付）。
〇これに関して、米国政府は中国の経済的威圧（強制）と捉え、これに対抗するために、中国が仮にマイクロンのチップ販売を禁止した場合、中国での市場ギャップを埋めないようチップメーカーに促すよう韓国政府に要請したと、複数の関係者の情報として FT 紙が報じた。
同社は世界の DRAM 市場でサムスン電子、ＳＫハイニックスと並ぶ３大メーカーの一角であり、2022 年のマイクロンの売上高 308 億ドルのうち、中国本土と香港は 25％を占めているため、利害関係が大きいとのこと（FT 2023.4.24 付）。
〇米国政府は、昨 2022 年 10 月の対中半導体製造エンドユース規制等で、DRAM 分野でマイクロンと競合する中核企業の長江存儲科技（YMTC）に大きな影響を与えたが、同年 12月には同社を Entity List に掲載したという経緯がある。

2. 対中投資規制の具体化の動き―大統領令公布へ■レモンド長官が対中投資規制のための試験的プログラムから実施予定と表明〇対中投資規制については、昨 2022 年 12 月末に成立した包括的歳出法案において、米国政府が対処プログラムを確立するための資金提供が計上された。60 日以内に対処プログ
ラムと、今後 3 年間でプログラムを確立し実施することが期待されていた。
その背景、動向等については、以下の資料を参照。
◎米国の国防権限法、知財保護法、包括的歳出法等による対中規制強化等の諸動向―22 年 12 月以降を中心にして（2023.1.19） p9～
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/60-20230119.pdf〇その流れの中で、財務省と商務省は、検討状況についての報告書を 3 月初めに議会に提供したと報道された。CFIUS による新規則を策定する方向の模様。
その中にはまだ業種は挙げられていないが、先端半導体、AI、スパコン、暗号解読技術等が想定されている模様とのこと（WSJ23.3.5 付、ブルームバーグ同 3.6 付）。
〇米企業は現在、中国ハイテクセクターへの投資に際し、米政府から制約を一切課されていおらず、最新スーパーコンピューターなど軍事目的への応用で利用可能なテクノロジーを開発している中国企業に投資している米企業もあるいう（前掲ブルームバーグ）。
〇他方、レモンド米商務長官は 3 月２日に、試験的なプログラムを検討していると明らかに6した。米投資家による特定の中国企業への投資規制案について、「米国の多くの年金基金が中国に投資しており、国民の退職金でもある。意図しない結果を招くようなことは避けたい」とし、規制が「過度に広範であってはならない。米労働者や経済にダメージを与えることになる」と語った。
さらに「状況を不必要にエスカレートさせたくない」としつつも、米ベンチャーキャピ
タルが「中国が軍事的に使用する半導体や人工知能（ＡＩ）技術を前進させる」ことは望
まないとも述べた。対中投資規制が最終的に取りまとめられる時期は不明としながらも、「数年ではなく、数カ月となることは確かだ」と述べた。その上で、間違えば重大な結果を招くおそれがあるとし、事前に試験的なプログラムを実施するとの考えを示した（ロイター23.3.2 付）ことは理にかなっているという認識を示した。
■バイデン大統領が G7 サミット前に大統領令署名を目指しているとの報道〇3 月初め時点で、WSJ は、商務省と財務省が議員に示した報告書概要を報じる中で、バイデン政権が同盟国にも協力を要請しており、G7 の議題になる可能性があるとした（WSJ
2023.3.6 付）。
その後 4 月中旬になり、ブルームバーグは、複数の関係者の話として、バイデン米大統
領は、中国経済の重要な部門に対する米企業の投資を制限する大統領令に、数週間以内に署名することを目指していると報じた。Ｇ７首脳会議の前に行動を取る計画で、他のＧ７メンバーには投資抑制措置について報告済みで、支持を取り付けたい考えではあるが、他国も同様の制限を同時に発表することは見込んでいないという。
今回の焦点は、米中間の資本フローで、半導体や AI、量子コンピューティングなど、米国企業が主導的な役割を果たす分野の投資に的を絞る。ベンチャーキャピタルやプライ
ベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）、特定の技術移転や合弁企業も対象に含まれる。
一部の投資形態は全面的に禁止される一方、政府に通知を義務づける形態もあるとのこと。
〇なお、上記記事で、「他国も同様の制限を同時に発表することは見込んでいない」との点「対外投資に関連する報道として、EU の担当上級副委員長の発言がある。同委員長は、
規制は、輸出規制のコインの裏表のようなものであり、EU 全体で議論する必要がある」としつつも、計画が初期段階にあり、加盟国の懐疑的な意見に直面した場合、実施に数年かかる可能性があるとのこと（ブルガリアは対内投資の審査さえしていない）（FT
2023.3.14 付）。
〇他方、日経新聞は、EU は対中国を念頭に、先端技術に関する域内企業の対外投資規制を検討しており、米国とも水面下で調整していると報じている。
分野は、AI や量子、バイオ技術などを想定しており、欧州委員会が新たな規制案を年内にも公表する方針とのこと。工場新設や出資、買収といった企業活動に制限をかける案があり、EU 関係者は「新たなレベルの規制を検討する。年内にある程度の見通しを示し
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たい」と話しているという。ただ、本格的な制度設計には時間がかかるとみられ、対中投資に前向きな加盟国が反発する可能性もあるとしている（日経新聞 2023.4.14 付）。
■米議会の問題意識〇今回の構想は、これまで米議会で議論されてきた重要分野の製造能力の移転・拡張につながる対中直接投資の規制と、資本投資規制の両面が包含されているように思われる。
〇下院版の米国競争法案（22 年 2 月可決）では、国外への直接投資や重要物資の生産能
力・サプライチェーンの海外移転につながる一定の取引を報告させ、審査対象とする枠組
みの導入検討の条項が含まれていた（新たな「国家重要能力委員会」の創設）。
CHIP・科学法の米国内での半導体工場立地の補助金交付を受けた企業に対する、中国での半導体製造能力拡張の禁止も同趣旨に立ったものと思われる。
〇他方、資本投資の規制は、米議会 USCC の 21 年版報告書の提言で、最近の中国の「金融開放」は、軍産複合体制下での外国資金利用のために設計されたプロセスであり、従来の貿易・対内投資規制による対処では十分でないとの問題意識から、規制の必要性が指摘されていた。
▶ 中国市場への米国投資家の参入が急増しているそのペースは、問題を含んだ中国企業への米国投資によって提起される米国の国家安全保障及び経済安全保障への多様な脅威に対する米国政府の防備を上回っている。このような中国経済への米国資本の流入が生じているなか、中国政府は米国の利益を損ないかねない戦略的優先事項を促進するために非国有企業及び資源を振り分ける能力を強化し、更に中国政府は軍と民間企業の業務活動の融合化を前進させている。
▶ 中国政府は国益に合致する場合にのみ、中国市場への外国企業及び投資家の参入を認めている。つまり、中国における名目上の金融“開放”とは、現実には、国家の資本市
場管理の強化や中国政府の国家発展目標の実現化に向けて、外国資本を割り振ることを目的とした入念に管理されたプロセスである。
〇米下院に設立された「中国特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長は、同様の認識の下に、バイデン政権と議会はともに、米国の対中投資を監視し、必要に応じて阻止できる制度を構築する案を検討しており、こうした計画を何らかの形で進めることは「不可避」との認識を示していた（ブルームバーグ 22.12.20 付）。
■USCC 公聴会での対外投資規制に関する証言〇後述の「米中経済・安全保障調査委員会（USCC）」が、4 月 13 日に開催した「中国の防衛技術追求に関する公聴会」において、「米国および多国間の輸出管理・投資審査制度への影響」について、識者からヒアリングを行った中で、対外投資規制（アウトバウンド規制）をテーマにした詳細な陳述もなされている。対中投資実態や制度設計についても述べられている。
8https://www.uscc.gov/sites/default/files/2023-04/Emily_Kilcrease_Testimony.pdf〇証言者の Emily Kilcrease 氏は、新アメリカ安全保障センター（CNAS）シニアフェロー兼エネルギー・経済・安全保障プログラム・ディレクターで、元 CFIUS における USTR の活動を率いる上級キャリアスタッフである。

3. 米国における輸出管理の多国間枠組み、実効性強化等に関する議論■全体動向〇米国では、多国間での輸出管理の枠組み構築の必要性について、議会及び産業界において高まっている。議会は対中抑止に向けた輸出管理・投資規制に関する公聴会を開催して多国間連携に関する識者の見解を聴取したほか、産業界は昨年 10 月の米国独自の対中半導体製造・スパコン関連規制に対する不満として多国間連携の必要性を主張している。
〇ただニュアンスには差があり、公聴会での識者の考えは、認識の共有が必要という点では一致するが、そのために事前に十分摺り合わせが必要とする考え方と、タイミングが重要だとして米国が直接製品規制等でリードすべきという考え方の双方がある。
〇また、目下必要になっている多国間連携は、WA 等の既存の国際レジームの目的とは異なるものであり、現下の目的に即した「第 5 のレジーム」を構築すべきとする識者もいる（商務省 BIS の幹部も、最近「第 5 のレジーム」と言及する場合がある）。
〇産業界は、米国の昨年 10 月の対中独自規制は、米国企業だけが一方的に規制されることに不満を高めた流れの中で、関係国が同時に同様の措置を講ずべきという趣旨で多国間連携の必要性を主張している。バックフィル取引で市場が奪われるとの危機感を有している。
〇なお、米国産業界は、直接製品規制は、米国製品の使用を忌避する方向にインセンティブが働き、米国の産業競争力・基盤を中期的に損なうとして反対する有力団体もある。
■米議会 USCC における「中国の防衛技術追求に関する公聴会」の開催〇米議会の超党派の「米中経済・安全保障調査委員会（USCC）」は、4 月 13 日に、「中国の防衛技術追求に関する公聴会」として「米国および多国間の輸出管理・投資審査制度への影響」について、識者からヒアリングを行った。
〇同公聴会については、以下のサイトで、録画や配布資料が公開されている。
◎Hearing on "China’s Pursuit of Defense Technologies: Implications for U.S. andMultilateral Export Control and Investment Screening Regimes"
USCC Thursday, April 13, 2023
https://www.uscc.gov/hearings/chinas-pursuit-defense-technologies-implications-us9

and-multilateral-export-control-and〇そのうちのパネルⅢでは、「米国とその同盟国およびパートナー国のための政策ツール」とのテーマで識者が意見を陳述している。いずれも多国間連携の必要性を指摘してはいるが、そのニュアンスにはかなり差異があるようにも感じられる。
一つの論は、技術同盟としての多国間連携が必要であり、米国だけでは目的が達成できないので、事前に必要性の認識共有の努力を重ねた上で行うことが必要だというトーンのもの。
もう一つの論は、米国優位の技術だけではないので多国間連携は重要ではあるものの、パートナー国等が米国と同様の対中認識、法制度を必ずしも持っていない中で、コンセン
サスベースではスピードの点で劣るとの認識の下、直接製品規制の適用によってパート
ナー国からのファーウェイ向け、ロシア向け再輸出の抑止に成功したことを念頭に、（圧力で？）多国間連携の形成を目指すというトーンのものである。
以下、輸出管理の多国間連携に言及している部分を抜粋する。
〇マーティン・ラッサル氏（元新アメリカ安全保障センター・技術・国家安全保障プログラ
ムシニアフェロー。元 CIA 幹部）◆サリバンが演説で示唆したこと、そしてバイデン政権が 10 月 7 日の規則で実施したことは、輸出管理専門家のケビン・ウルフの言葉を借りれば、輸出管理を狭い不拡散目的に縛られたものから「戦略ツール」に転換することである。 （中略）米国が一方的に輸出規制をかけたという批判がある。この場合、バイデン政権は、パートナーから望ましい賛同を得ることに成功するかもしれない。しかし、事後的な支持を得ることは、持続可能な方法ではない。米国は、ロシアがウクライナに侵攻した際に行った多国間輸出規制と制裁の先例に基づき、より良い方法を構築する必要がある。
まず、既存の 4 つの多国間輸出管理体制が、戦略的技術競争のために設計されておらず、「二重使用」品目に対するアプローチが時代遅れであることを強調することだ。もう一つの複雑な要因は、ロシアがこれらのグループのうち 3 つのメンバーであることだ。モスクワは、メンバー間のコンセンサスを必要とするこれらのフォーラムでの有意義な作業を妨害する可能性がある。
その上で、新たな多国間輸出管理体制を構築することを目指すべきである。その目的の一つは、モスクワがその機能を停止させた場合、既存のレジームが対処できない核不拡散の懸念に対処することである。しかし、最も重要な目的は、「デュアルユース」の概念がほとんど時代遅れであり、技術的リーダーシップが戦略的競争の決定的な特徴であるという現実に対処するために必要な措置を成文化することであるべきである。
このような体制のためのいくつかのコンセプトがすでに提案されている。
◆主要な技術民主主義国間でより整合性のある効果的な輸出管理政策を構築するための基本的なハードルは、中国の挑戦の性質に関する見解の相違のままである。米国の同盟国や主要なパートナー国の政府が、中国共産党の法律、政策、行動によってもたらさ10

れる安全保障上の課題の範囲と規模について米国とより一致しない限り、これらの課題に対処するための協調的な政策は散発的で、実現が困難であろう。
米国の政策立案者にとっての最優先事項は、より大きな収束を促進することである。
政権幹部と議会議員は、米国の対中技術政策の基礎となる分析と根拠を説明することに集中しなければならない。中国の課題に対する見解が収斂し始める兆しは、心強いことにますます多くなっている。例えば、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエ
ン委員長は 3 月 30 日、明確な視点と実践的なスピーチを行い、欧州の新しい対中国戦
略を呼びかけた。日本は国家安全保障戦略を更新し、中国を前例のない戦略的挑戦と位置づけ、防衛費を増額した。これは、日本経済を敵対的な行為から守るための経済安全保障法に続くものである。
輸出管理については、技術開発、技術の土着化、特定の AI モデルや人権侵害の訓練など特定の最終用途を制限するための戦略的ツールとして、米国当局が同盟国から広く賛同を得ることが目下の課題である。ここでも、実行可能なコンセンサスが芽生えつつあるという心強い兆しがある。オランダのリーシェ・シュライネマッハーは 3 月 17日、日本のニュースメディア「日経アジア」のインタビューで、「国家安全保障や、特定の技術が悪用されることを抑制するためには、我々（民主主義国）は本当に協力しなければならない」と指摘した。輸出規制に関しては、できるだけ多くの国、特に民主主
義国家に参加してもらいたい」と述べています。このような宣言は、テクノ・デモクラシー諸国による包括的な協調アプローチを構築する上で、良い兆候である。
◆「パートナー」アジェンダは、最も大胆な行動がまだ必要なところである。新たな輸出管理体制は、まだ存在しない技術政策について深い協調を必要とする。また、標準の設定、技術使用の規範の定義と推進、エネルギー安全保障、サプライチェーンの回復力など、幅広い分野での協力が必要である。産業界や市民社会のリーダーの意見を取り入れながら、政府間の合意を促進し、行動を調整する新しいグループ-技術先進民主主義
国の「同盟」が必要である。
〇コーデル・A・ハル氏（元商務省 BIS 次官補）
中国の課題に関連する第 5 の多国間輸出管理体制を追加することが議論されている。
中国共産党の脅威に対して、米国が同じような考えを持つ国々と協調する機会を得る
ことは歓迎するが、コンセンサスに基づく別の体制が効果的であるとは確信できないままである。近年、多くの同盟国が脅威を認識し、大きく前進しているが、コンセンサ
ス・ベースの体制を機能させるには、まだ溝がありすぎる。
中国の挑戦に対応するために何をすべきかについてのコンセンサスの欠如とは別に、同盟国やパートナーの中には、米国で行っているのと同様の規制を課す法的枠組みを持たないところもある。私は現在、新しい体制には懐疑的であるが、米国政府は同盟国と緊密に協力し、この新しい課題に対応するために輸出規制を使用する法的権限の11

調整を支援すべきだと強く信じている。その際、私たちは、以下のような起草支援を提供すべきである。
また、関連する情報を共有し、パートナー国が十分な情報に基づいた選択を行えるようにする。
多国間主義が不十分な場合、私は多国間主義が機能することをより楽観視している。
私の考えは、FDPR（直接製品規制）と 2022 年 10 月の半導体規制の成功に導かれている。前者については、米国政府が市場を評価し、ファーウェイに適用される一方的な半導体規制は実行可能であると判断した。第二の FDPR では、30 以上の米国の同盟国が、自国の技術がウクライナやそれ以遠のロシアの戦争マシーンに影響を与えないよ
うにするため、規制を調整するか、調整に同意した。さらに、2022 年 10 月の規制について、米国、オランダ、日本の間で報告された多国間合意は、将来性を示している。ス
ピードという点では不十分であり、万能薬ではないことは確かだが、多国間管理は新たな前進の道筋を示すものである。
〇なお、コーデル・ハル氏が言及している「（議論されている）第 5 の多国間輸出管理体制」との構想は、ケビン・ウルフ弁護士（元商務省 BIS 次官補）が提唱しているものである。
同構想については、日米輸出管理協力に関するパブコメとして、日米両当局に提出されている。
https://www.akingump.com/a/web/pbuepBhKVWkRNJRqDj3cbB/kevin-wolf-emilyweinstein.pdf■米国産業界の動向〇米国産業界は、米国政府が 2022 年 10 月の対中半導体製造・スパコン関連規制を単独で打ち出したことに対して、いくつかの観点から不満を表明している。
① 米国企業だけが不利な立場に置かれ市場を奪われること（＝レベルプレイングフィー
ルドの観点）。
② 直接製品規制は、米国製品を使わない方向にインセンティブを与えるもので、競争力。
産業基盤を失わせること。それに伴い規制効果も中期的に薄れること。
③ 同志国連携を事後的でも行ったことは評価されるが、措置のすべてが同じというわけではないこと（影響が大きい US Person に対する一切の関与禁止と同様の措置など）。
〇米中ビジネス協議会（USCBC：BIS へのパブコメ 2023.1.13 付）
BIS はまた、米国の同盟国やパートナーと協力して、できるだけ早く多国間輸出規制を策定すべきである。米国の同盟国やパートナーが同様の規制を受けない場合、これらの国の企業は追加の収入源にアクセスできるようになり、短期間で同じ分野の米国
企業に国際競争上の不利を生じさせることになる。同盟国との協調努力を怠れば、米国企業が米国製品やプロセスなしで開発された市場から「デザインアウト」されるような
12

半導体サプライチェーンが発達することになる。
〇米国半導体協会（SIA：BIS へのパブコメ 2023. 1.13 付）◆我々は、規則の前文にある BIS の声明で、規制を課すことが緊急に必要であったことを理解している。また、BIS とそのパートナー機関が、同盟国のパートナーを取り込
むために重要な試みを行ってきたこと、そして現在行っていることも理解している。しかし、この規則の対象となる分野の能力を有する輸出業者に対して、緊密な同盟国によって問題のある種類の規制がすぐに課されない限り、この規則は効果がなく、逆効果となる。
米国から出荷できない、あるいは米国企業が提供できないような品目やサービスのほとんどは、同じ規制を受けない企業が自国から中国に輸出できており、あるいはいず
れできるようになる。また、中国固有の能力も時間の経過とともに確実に進歩し、新たに規制される品目の一部を代替することができるようになるであろう。我々は、外国直接製品規則がこのギャップを多少埋めるものであると理解している。しかし、外国直接製品規則は、外国企業が米国原産の技術、ソフトウェア、機器を使用し続ける限り有効であるに過ぎない。米国産または米国由来のコンテンツを使用しなければ、外国直接製品規則は何の効果もない。したがって、一方的な外国直接製品規則は、時間の経過とともに、外国製製品を管轄的に汚染する米国原産の技術、ソフトウェア、および設備をデザインアウトする市場インセンティブを生み出すのだ。
・・・この規則は、徐々に、外国製製品に影響を与えるものではなくなる。
◆関連する生産国の同盟国やパートナーを説得し、米国人に現在適用されているものと同様の独自の「情報に基づく」人ベースの最終使用規制を課すために可能な限りのことを続けるべきです（注：US Person に対する一切の関与禁止のこと）。

4. 「輸出管理と人権イニシアチブ」の行動規範とその関連動向■米国務省が「輸出管理と人権イニシアチブ」の行動規範を公表〇米国務省は、2023 年 3 月 29 日から 30 日にかけてコスタリカ、オランダ、韓国、ザンビ
アとの共催で開催された第 2 回民主主義サミットにおいて、有志国とともに、「輸出管理と人権イニシアチブ」（ECHRI）の行動規範を策定したと発表した。
https://www.state.gov/export-controls-and-human-rights-initiative-code-of-conductreleased-at-the-summit-for-democracy/〇同イニシアチブは、2021 年 12 月の第 1 回民主主義サミットにおいて、米国、豪州、デン
マーク、ノルウェーの 4 カ国によって提唱され、その後行動規範について検討が進められてきたが、今回策定した行動規範には、日本を含めて 24 カ国が参加した。
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アルバニア、オーストラリア、ブルガリア、カナダ、コスタリカ、クロアチア、チェコ、
デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、日本、コソボ、ラトビア、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、韓国、スロ
バキア、スペイン、英国〇行動規範は、深刻な人権侵害を可能にする商品、ソフトウェア、および技術の拡散を防止するための輸出管理ツールを適用するという参加国による自発的で拘束力のない政治的
コミットメントという性格のもの。
〇行動規範の内容は、以下の通り。
① 人権の深刻な侵害の目的でそれらを悪用する可能性のあるエンドユーザーに対し、貨物・技術の輸出管理を実施。深刻な人権侵害を可能にする貨物・技術の拡散の防止。
② 人権に関する懸念や輸出管理措置の効果的な実施について、民間企業、学術界、市民社会の代表と協議。
③ 人権に関わる製品・技術の取引に関連する新たな脅威やリスクについて相互に情報を共有。
④ 人権の深刻な侵害につながりかねない方法で使用、再輸出、譲渡される可能性のある貨物・技術の輸出管理規制の策定と実施に関するベストプラクティスを共有。
⑤ 自国の民間セクターが、国内法及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」又はその他の補完的な国際合意に沿ったデューデリジェンス(精査)を実施することを奨励(当該輸出品目が人権の重大な侵害又は虐待をもたらす可能性のある方法で誤用、再輸出又は移転されないという保証を輸出品目の受領者に求めることの奨励を含む)。
同時に非加盟国も同様のことを行うことを可能にすること。
⑥ 非加盟国の本行動規範への加盟又は本行動規範に合致した行動をとることの奨励。
〇今後引き続き、他の民主主義サミット参加国からの追加の賛同を求めるとともに、行動規範におけるコミットメントの実施に関する議論を開始するため、今年後半に加入国との会合を招集するとのこと。また、民間セクター、市民社会、学界、技術界を含む関連する
利害関係者との議論を継続するとされている。
■輸出管理における人権侵害関連の規制動向〇輸出管理の枠組みの中で、人権侵害関連の品目の規制を行うことは、米国、EU において例がある。また、我が国においても、2021 年 6 月の産構審小委報告において主要テーマの一つとして検討がなされたほか、2022 年 5 月の JUCIP での日米輸出管理協力においても取り組むテーマとして上がっているため、今後具体的検討が進むと思われる。
【米国の動向】〇米国では、現在の EAR 規制品目リスト(CCL)において、人権上の理由で規制されている品目の内、犯罪規制(CC)を理由として規制されている品目としては、ショットガンや殺傷能力の低い弾薬、スタンガン、警棒、拘束具、特定の生体認証装置・ソフトウェア(指14紋分析装置、ポリグラフ、コンピュータ音声ストレス分析器など)等がある。
また、2020 年 10 月に、犯罪規制(CC)を理由として、暴動・群衆制御のための放水砲、その開発、製造若しくは使用のためのソフトウェア、技術が新たに CCL に追加された。
その他、国家安全保障(NS)、地域安定(RS)、盗聴(SL)の規制理由に基づき、人権に関わる可能性のある多くの品目を規制している。これらの品目には、一定の非自動・半自動
銃器・弾薬、偽装マイク、移動体通信傍受装置などが含まれる。
商務省 BIS では、状況や技術の変化を考慮し、各規制理由に基づき、人権上の理由から品目を追加する必要があるかどうかを継続的に検討するとしている。
〇リスト規制非該当品目の人権侵害エンドユース規制は、米国では導入されていない。
〇なお、犯罪規制(CC)を規制理由とする ECCN 品目についての許可判断基準における不許可事由として、従来、①仕向国又は仕向地において暴動が発生している場合又は②輸入
国政府が国際的に認められた人権の侵害の証拠がある場合を規定していたが、2020 年 10月に、後者の②を「当該品目が人権侵害(監視、拘束、強制力の過剰な使用に伴う人権侵害を含む)に利用されるリスクがある場合」に変更し、大幅に拡大している。
また、「犯罪規制(CC)を規制理由とする ECCN 品目」以外の品目であって、人権侵害に利用される可能性のある品目で、許可が必要になるものについても、不許可事由として
上記①②が適用されることになった。
〇また、米国はこれまで、「米国の国家安全保障又は外交政策に反する者」として Entity List
（要輸出許可で原則不許可）を公表しているが、これまで運用上、「外交政策に反する」との理由から、監視カメラや生体認識等に関わる中国企業等を同リストに掲載してきた（2019 年 7 月以降、現在に至るまで、計 7 回に渡り、約 100 企業・団体が人権侵害関与を理由として Entity List に掲載）。
最近になって、「～～反する者」に加えて、「～～反する重大なリスクがある者」も追加「米国の外交政規定された（2022.10.7）。更に、本年 3 月 28 日付の EAR 改正により、策」には、全世界における人権保護も含まれる旨が明記され、これまでの運用が規定化された。
〇なお、輸出管理とは別途の深刻な人権侵害・腐敗に関する制裁法であるグローバル・マグ
ニツキー法とその下位規則の枠組みによって、制裁対象とされれば輸出も禁じられることになる。
（後〇議会の動きとしては、2021 年 6 月に上院で可決された「イノベーション・競争法案」に「米国競争法案」と改称）の中のオムニバス法案である「中国の挑戦への対抗法案」の中で、人権侵害に係るリスト規制検討対象品目として、「検閲又は社会統制、通信の監視、傍受又は制限、インターネットへのアクセス又は使用の監視又は制限、顔認識・音声認識・生体認証による個人の識別、DNA シーケンシング」が挙げられていた。
【EU の動向】
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「人権侵害エンドユース規制」が施行されたが、そ〇ＥＵでは、2020 年に輸出管理規則で、の対象のサイバー監視品目は、「情報通信システムにおけるデータの監視、抽出、収集又は分析により自然人を密かに監視するために特別に設計された軍民両用品目」と定義されている。
※ なお、2016 年のエンドユース規制の検討の際に、対象品目案(具体的な製品の種類を列挙)が提示されたことがあるが、結局この列挙案は採用されず、現行のように、対象品目の一般定義だけが規定された経緯がある。
〇なお、EU においても米国のグローバル・マグニツキー法と同様の枠組みで、「EU グローバル人権侵害制裁規則」(2020.12.7 施行)があり、制裁対象者には輸出も含めて禁止されることになる。
施行後の 2021 年 3 月に、新疆ウイグル自治区の幹部など中国当局者 4 人と「新疆生産建設兵団」を対象に制裁が実施され、EU としては 30 年ぶりの対中制裁となった。

5. 中国通信企業に対する監視強化■米下院がファーウェイ、ZTE に対する監視強化法案を可決〇米議会下院は、2023 年 4 月 20 日に、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）がもたらす安全保障上の脅威に対処することを目的とした新たな法案を可決した。
法案では、以下の点を義務付けている（ロイター2023.4.12 付）① 国務省が米国やＮＡＴＯ加盟国の５Ｇ移動通信システムにおけるファーウェイやＺ
ＴE などの機器利用状況を報告する。
② 上場企業がファーウェイやＺＴＥと契約しているかどうか情報開示する。
③ 国務省が米国の在外公館における通信設備の脆弱性を報告する。
④ 国務省が米国の安全保障向上につながる重要な通信インフラ整備プロジェクトを識別する。
〇米会計検査院によれば、国務省が使用する電気通信機器メーカーの 23％は、中国またはロシアに本社を置くサプライヤーと契約しているとのこと（大紀元 2023.4.20 付）。
■FCC が外国通信機器に更新時の再審査を義務付け〇米連邦通信委員会（FCC）は 4 月 20 日、米国で営業の認可を受けている海外の通信機器
企業に再審査を義務付けると発表した。認可を与えた企業に更新手続きを義務付けるのは初めてとなる。
〇これまで米政府は、中国通信企業や通信機器の排除を進めてきた。トランプ政権下ではチャイナ・モバイルの免許申請を却下し、バイデン政権ではチャイナテレコム、チャイナユ
16ニコム、パシフィック・ネットワークス及びその子会社コムネットの 4 社の米事業免許を取り消した。
〇また、「安全で信頼できる通信ネットワーク法」（2019）に基づき、中国企業５社を国家安全保障への脅威に指定し、（それまでの連邦政府調達禁止だけでなく）政府補助金を利用して通信機器を購入することを禁止した（5 社：ファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイク
ビジョン、ダーファ・テクノロジー）（2021.3）。
更に、通信機器の認証禁止・取消規則の制定によって、政府補助金の利用の有無に拘わらず、政府・民間問わず全面排除する方針を打ち出した（2021.6）。これによって、2022
年 11 月から米国内では事実上新規販売が禁じられることとなった。
〇今回の更新時の再審査義務付けの背景としては、大手以外にも新興の通信機器企業が米市場に参入しており、中国の製品・サービスに広範な網をかける狙いがあるという。米国
内の無線ネットワークには 2 万台ほどのファーウェイか ZTE 製の機器が使われていることがあるとのこと（拠点数はおよそ 8000 カ所）。
なお、ファーウェイと ZTE が製造した機器を米国内のネットワークから撤去するための費用総額は 50 億ドル程度（約 6500 億円）になると試算されているという（日経新聞
2023.4.21 付）。

中国の動向
6. データ鎖国化の動き強まる―企業情報や学術論文等へのアクセス困難化
中国では、従来、商業ベースでアクセスができた企業情報データベースや、学術論文デー
タベース等に対する海外からのアクセスが難しくなってきている。
■企業情報へのアクセスの制約の拡大〇企業情報へのアクセス制限については、昨 2022 年から見られるようになっている。
この点は、昨 22 年 9 月の以下の資料で解説した。
◎最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22 年 9 月初め時点
での状況―（2022.9.6） p39～
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/51-20220906.pdf〇中国で広く利用されているポータルサイトである「企査査」「启信宝」「天眼査」等への海
外からのアクセスが制限されているが、これは 22 年 1 月に施行された中国人民銀行による《信用調査業務管理弁法》が影響していると考えられる。
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同弁法では、「情報使用者の身分、信用情報の用途に対して必要な審査を行い、信用情報を越境貿易、投融資などの合理的用途に使用されるよう確保し、国の安全を脅かしてはならない」とされている。
〇国家安全からの制限の背景としては、西側諸国による中国の軍民融合への警戒がある。
米国での「中国軍産複合企業」の規制対象拡大、中国国営企業の実態の調査報告義務の動き、中国企業への中国共産党の支配状況の審査等、様々な規制局面で中国企業の実態に対する監視が強まっていることが考えられる。
軍工企業の情報開示制限に関しては、下記の記事の p26~参照。
◎米中対立下の中国「軍工企業」の動向（日本経済新聞社 編集委員 川瀬憲司氏。
CISTEC ジャーナル 2022 年 9 月号所収） ※賛助会員、ジャーナル web 会員限定
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2209/02_tokusyuu01.pdf〇中国の日系調査企業に、顧客審査の一環で相手の中国企業が軍事関連かどうかを照会しても、断られるようになった例もあるとのことである。
〇最近では、米国の企業調査会社ミンツ・グループ（https://mintzgroup.com/）の北京事務所が、3 月 20 日に家宅捜索を受け、中国人スタッフ５人が拘束されたと発表された。
中国当局は事務所を閉鎖。事前の通告はなく、法的通知も受け取っておらず、拘束された従業員とは連絡が取れない状況とのこと（ロイター、AFP 各 2023 年 3 月 24 日付他）。
〇これらの動きは、データ安全法関連法令に加え、習近平主席が第 3 期目に入って「国家安全」重視の観点から反スパイ法の運用を強化していることも要因の一つと思われる（反スパイ法改正強化案が全人代常務委にて審議中で、間もなく成立見込み）。
■学術論文データベース「中国知網（CNKI）」へのアクセス制限〇「中国知網（CNKI）」は、中国国内だけでなく海外でも広くアクセスされている学術論文
データベースを提供している企業であるが、2022 年 12 月に、中国国家市場監督管理総局
は、独占禁止法違反で 8760 万元（約 17 億円）の罰金を科した（高額の料金、不当な取引制限を問題視）。
◎中国の最近の輸出規制とその関連動向－2022 年秋以降の動向を中心として（2023.1.31／同 2.27 第 2 版）

p8～参照

https://www.cistec.or.jp/service/uschina/64-20230131.pdf〇同社に対しては、別途、ネットワーク安全審査弁公室が、2022 年 6 月より、国家安全法、
データ安全法などの違反の疑いで調査対象となったことが発表されている。
なお、発表によれば、同社は、「大量の個人情報と国防、工業、電信、交通運輸、自然
資源、衛生健康、金融等の重点産業分野の重要データ、および我が国の重大プロジェクト、
重大科学技術成果と重要技術動態などの機微情報を掌握している。
」とのこと。
〇最近になって、この知網の学術論文データベースに海外の大学、図書館、研究機関によるアクセスを制限する通知がなされたと報じられた（Nikkei Asia 2023.3.23 付）
18同措置は、データ安全法の下位規則である「データ国外移転安全評価弁法」（2023 年 9月施行）に基づいてなされたとの説明がなされているという。
ドイツのデータベースプロバイダーである CrossAsia は 3 月中旬、全国人口調査、論文、統計年鑑、会議録(主にワークショップや学術会議で発表された学術論文)に関する情報を含む 4 つの CKNI データベースへのアクセスを停止することを顧客に通知した由。
同データベースは、1915 年にさかのぼる中国の学術雑誌の 95%へのアクセスを独占的に提供しており、中国本土の図書館に直接アクセスできない学者にとって重要なツールであるため、そのアクセス規制が恒久的なものになるとすれば、重要な情報源を失うことになると指摘されているとのこと。
〇なお、中国知網のデータベースはサイトリニューアルされ、アクセスできる場合でも、従来あった項目が削除されている等の指摘もある。
■「国家データ局」の設立によりデータ利活用推進〇国家安全の観点からのデータへのアクセス制限の動きの一方で、今年 3 月の全人代全体
会議で、国務院の機構改革による「国家データ局」の設立が発表された。
国家データ局は、「データ基礎制度づくりの調整・推進を担当し、データ資源の統合・共有と開発利用を統一的に計画し、デジタル中国、デジタル経済、デジタル社会の計画・建設などを統一的に計画、推進する。国家発展改革委員会が管理する。」とある（新華社2023.3.8 付）〇既存組織から、以下のように業務が移管されるとのことである（JETRO ビジネス短信
2023.3.10 付）。
・中央ネットワークセキュリティ・情報化委員会からデジタル中国建設プラン策定、公共サービスと社会ガバナンスの情報化の推進、スマートシティ建設の推進、情報リソースの業
界・部門をまたいだ共有・運用などの業務を移管。
・国家発展改革委員会からデジタルエコノミー発展に向けた調整やデータ要素基本制度の建設、デジタルインフラ配置推進などの業務を移管。
〇「国家データ局」設立に関する解説は、以下の野村総研の記事に詳しい。
◎全人代を読む：中国「国家データ局」設立の狙い（NRI 李智慧氏による）https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/souhatsu/china_trends/0317「データ安全の強化」機能は、中央サイバーセキュリティと情報化委員会弁公室より国家データ局に移管していないとのこと。

7. 「国家安全」の優位確立―反スパイ法改正等によるリスク増大

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■新旧の国家安全相の異例の重用―「国家安全」のための情報活動の役割の増大〇昨 22 年 10 月末に、全人代常務委は国家安全相に陳一新氏を任命したと発表した。同氏は、習氏が浙江省のトップだったころからの側近で、過去数年にわたり安全保障・法務当局者の汚職撲滅運動を率いてきたが、同月の共産党大会で中央委員会メンバーに選出されていた。
前任の陳文清氏は党大会後に政治局員に昇格しており、公安・司法・情報機関を束ねる
中央政法委員会の党書記に任命された。スパイ活動を取り締まる国家安全省のトップが安全保障トップの中央政法委書記に起用されるのは初めてとのこと。
また、これに先立つ 22 年 6 月の全人代常務委で、公安相に王小洪氏が起用されたが、王氏は、習近平国家主席の福建省勤務時代からの側近として信頼を置かれていると言われる。
習主席の古くからの側近らの公安相、新旧の国家安全相の重用とは、「国家の安全」を最重視する政権の姿勢の表れと報じられている（ロイター22.10.30 付、東京新聞 22.11.9
付、読売新聞 2023.4.3 付他）。この場合の「国家安全」は、「政治の安全を根幹とする」
広汎な「総体国家安全観」に基づく意味合いになる。
〇なお、一時、2 月下旬に香港紙「明報」などが報じた「中央内務工作委員会」の創設に関する観測記事が、「警察国家」化への懸念と関心を惹起した。
同記事では、国務院所管の警察、反スパイ、戸籍部門を共産党に新設する同委員会に移管統合するというもので、警察業務を担当する公安省と、スパイ摘発を担う国家安全省、戸籍管理を扱う部署などを実質的に分離・統合して、反スパイ法執行も含め治安、国家安
全関係を一手に掌握させるというものだった。2023 年 3 月 16 日に公表された「党・国家機関改革案」では含まれていなかった。
■反スパイ法改正案が 4 月の全人代常務委で成立〇「反スパイ法」第 3 次改正案が 2023 年 4 月 24 日から開催される全人代常務委で第 3 次
改正案が審議され、同 4 月 26 日に可決成立した。7 月 1 日に施行予定。
〇反スパイ法の改正案（第 2 次案）の問題点や影響、関連動向については、以下の資料を参照（近々、成立した案をもとに改訂予定）。
※ 第 3 次案では、スパイ組織やその代理人による国家機密や重要インフラへのサイバー攻撃が「スパイ行為」であることが明確化された。
また、表彰・報償対象者として、「反スパイ活動で重大貢献した個人・組織」に加えて、「スパイ行為を通報する個人・組織」も対象となった。
◎中国の「反スパイ法」改正と問題点、関連動向について―国家安全」優位の確立／恣意的拘束・調査の増加／データ鎖国化の恐れ（2023.4.11）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/65-20230411.pdf
・従来の「国家秘密」の窃取等に限らず、「総体国家安全観」という抽象的で広汎な概念に20

基づく「国家の安全と利益」に反する行為も対象となり（「政治の安全を根本とする」）、すべての組織、公民に「反スパイ活動」への取組みを義務化している。活動実施状況の監督
強化、通報窓口の設置、表彰・報償等も規定され、冤罪をかけられるリスクがある。
・これまで日中ビジネス・交流や中国研究に長年従事している者が拘束される例が少なくな
く、拘束された場合には日本大使館による領事面会も制約され、「罪状」や判決等も「国家秘密」として説明・公表されない等の問題がある。
■日本大使館員と交流してきた中国紙幹部がスパイ罪で起訴〇昨 2022 年 2 月に北京の日本大使館員と会った直後に拘束された中国共産党系の主要紙「光明日報」の幹部（論説部副主任）が、同 9 月に逮捕され、今年 3 月 23 日に起訴されたと報じられた。罪状には、大使を含め複数の日本大使館員との交流も含まれているとのこと（共同通信 2023.4.25 付）〇同報道では、同幹部は著名な改革派知識人で、大使館やメディアとの交流も深いとのこと。
〇当時、日本大使館員も一時拘束され、厳重抗議よって拘束は解かれたが、構図としては、日本大使館・外交官（日本政府）が反スパイ法上の「スパイ組織」と位置付けられたことになる（大使館関連では、2009 年に日本大使に国家機密を渡したとして懲役 18 年の判決を受けた新華社の元幹部のケースがあるとのこと）。
〇長い改革開放時代の下では普通に許されてきた中国の政府・共産党の幹部、国営企業、メディア等との各般にわたる交流、意見交換等が、別次元で動く国家安全機関によって今後遡って「スパイ行為」と位置付けられて立件されるリスクが、日中の双方で高まるおそれがある。
■香港国家安全維持法の域外適用の事例発生―香港出身留学生の日本での言動に適用〇日本の大学に留学している香港出身の女子学生が香港に戻った後の３月上旬、日本での言動を理由に、「国家の分裂を扇動した」として香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたと報じられた。外国での言動が国安法に適用された初のケースとみられ、海外在住の香港人の間で大きな不安が広がっているとのこと。
〇学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに香港の学生デモを支援するスローガン（「香港独立は唯一の道」など）を転載したことが問題視されたと見られるとのこと。
学生はその後、保釈されたが、パスポートは没収され日本に戻ることができなくなり、５月以降に起訴されるかどうか決まるという（以上、産経新聞 2023.4.19 付、NHK NEWSWEB
同 4.21 付）。
〇香港国家安全維持法の問題点については、以下の資料を参照。
◎米国の香港自治法等による対中制裁及び香港国家安全維持法によるビジネス上の影
響に関する QA 風解説 （2020.8.19）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/26-20200819-1.pdf
21

上記資料においては、主としてビジネス・金融面での影響を中心に解説しているが、言論の自由の観点からも、当然大きな問題を包含している（ｐ7 以降を参照）。
〇同法は、「国家分裂罪」「国家政権転覆罪」「テロ活動罪」「外国あるいは国外勢力との結託による国家安全危害罪」の四つの犯罪行為が規定されているが、以下の点に留意が必要となる。
① 香港に対するものだけでなく、中国本土／中央政府に対するものも対象となること。
② 域外適用が規定されており、外国人による中国・香港外での行為も対象となること。
※「香港特別行政区の永住権を持たない人物が香港特別行政区以外で香港特別行政区を対象として本法で規定した犯罪を実施したならば、本法を適用する。」（第 38 条）（第 29 条）は、
「反スパイ法」と同様の構造で、情報の窃取等の「ス③ 「外国勢力結託罪」
パイ行為」だけでなく、外国人・メディア等による中国や香港の政治、人権等に関する批判を処罰することが運用次第で可能となり得ること。
第四節 外国あるいは国外の勢力との結託による国家安全危害罪
第二十九条 外国あるいは国外の機構、組織、人員のために国家安全にかかわる国家秘密あるいはインテリジェンスを窃取、偵察、買収、不法に提供する；外国あるいは国外の機構、組織、人員に頼む、外国あるいは国外の機構、組織、人員と共謀する、あるいは直接、間接的に外国あるいは国外の機構、組織、人員の指図、支配、資金援助あるいはその他の形式での支援を受けることによって、以下の行為の一つを実施したならば、犯罪とする：（一）中華人民共和国に対して戦争を発動する、あるいは武力あるいは武力による威嚇によって、中華人民共和国の主権、統一と領土の保全に対して重大な危害をもたらす；（二）香港特別行政区政府あるいは中央人民政府が策定し執行する法律、政策に対して深刻な妨害を行い、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある；（三）香港特別行政区の選挙に対して操作、破壊を行い、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある；（四）香港特別行政区あるいは中華人民共和国に対して制裁、封鎖を行う、あるいはその他の敵対行動を採る；（五）各種の不法な方式を通じて香港特別行政区の居住民に中央人民政府あるいは香港特別行政区政府に対する憎しみを誘発し、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある；
2 前項の罪を犯したものは、三年以上十年以下の有期懲役に処す；犯罪行為の重大な者は無期懲役あるいは十年以上の有期懲役に処す。
本条第一項に規定にかかわる国外の機構、組織、人員は、共同犯罪によって罪を決定し、刑を量定する。

22

8. 民間企業に対する政府・党の支配強化―中央社会工作部と黄金株■民営企業に対する政府・共産党の支配強化（1）――「中央社会工作部」による民間経済統一戦線の強化／民間部門での党組織建設推進〇中国の民営企業が、中国政府・共産党の統制・影響下に置かれつつあることについては、
昨年 9 月時点の状況を、以下の資料で解説したところ。
◎最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22 年 9 月初め時点での状況― （2022.9.6） p43～「留意点 8」
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/51-20220906.pdf〇同資料では、次の点について言及の上、中国では民営企業が中国共産党の統制・影響下に置かれる動きが顕著になり、純粋の民営企業としての運営は難しくなっていることを説明した。
・「新時代の民間経済統一戦線の強化に関する意見」（20.9 公布）では、民営企業の存在感の増大を、政治面での「リスク」と捉え、これに如何に対処し、共産党の統一戦線に組み込んでいくかという点を明確にした（アリババ等の動きが念頭にあると思われる）。
・「中国共産党組織工作条例」（21.5 公布）では、各組織において「基層党組織」の建設を強化する旨が規定され、民営企業についても、「党中央の権威と統一指導を貫徹する」
ことが述べられている。外資系企業・金融機関にも共産党支部設置が進められるようになってきつつある。
・このような流れの中で、21 年 7 月以降に、中国政府による主要民間ビジネスへの「強権的介入」が顕著となった。①海外上場規制導入（ネット企業、教育関連等）、②特定ビジネスの禁止・制限（学習塾業界、ゲーム業界等）、③「不健全」な文化、外国文化「良法善治」）、④メディアの民間資本関与の禁止、⑤「共同富裕」方針（過等の排除 （度な高所得の規制と所得再分配の必要性が強調）と、「3 回目の分配」（＝寄附）の提起）等。
〇米議会 USCC（米中経済・安全保障調査委員会） は、21 年版報告書で、①国有と非国有の区別が更に不鮮明となり民間企業が共産党の優先事項に誘導させられるようになってあらゆる企業に国家開発目標に貢献する法的義務を課していること等を指摘し、警鐘を鳴らした。
〇23 年 3 月 16 日に、中国共産党中央委員会と国務院による「党・国家機関改革案」が公表された。第 14 期全人代第 1 回会議で提議された国務院の組織再編に、党中央、全人代、政治協商会議などの組織再編も加えたものであり、党中央については、①中央金融委員会、②中央金融工作委員会、③中央科学技術委員会、④中央社会工作部、⑤中央香港・マカオ
工作弁公室の 5 組織が新設されるとある。
そのうちの、「中央社会工作部」の業務をみると、次のように、「民間経済統一戦線の強23

化に関する意見」や「中国共産党組織工作条例」で示された任務を推進する組織であるように見受けられる。民間企業、外資系企業も含めて党組織建設を行うことも任務とされる。
・信訪業務（請願・陳情）の統一的指導、一般市民からの提案収集業務の指導、基層ガ
バナンスと基層政治的権力構築の調整・推進、全国レベルの業界団体・商工会の党関
連業務の統一的指導、業界団体・商工会の改革深化と転換推進を行う。
・混合所有制企業（国有資本と民間資本、外国資本などが共同で出資等をする企業）、
非公有制企業と新経済組織（民間企業、外資系企業、香港・マカオ・台湾系企業等）、
新社会組織（社会団体、民間非企業組織、基金等）、新就業グループ（フードデリバ
リー、オンライン配車サービスなどの就業者）の党組織建設業務、社会業務人材グループ建設指導などを行う。
※JETRO ビジネス短信 2023.3.22 付記事による（同記事の添付資料参照）。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/1da9488b36d5a331.html
添付資料 https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=35432012■民営企業に対する政府・共産党の支配強化（2）―黄金株の取得推進〇最近、新たな政府による企業支配の手法として、「黄金株」（拒否権付株式）の取得が報じられるようになった。21 年 12 月にロイターは、（この時点での）約 5 年前から民間オン
ラインメディア企業の黄金株を取得し始めたが、最近はそれ以外も射程に入っていると報じた。黄金株保有情報は登録するまで分からず、１年以上後にならないと分からないこともあるという。
中国サイバースペース管理局（CAC）が設立した中国インターネット投資基金（CIIF）
が、ネット上の行動を追跡・記録するトラッキングサービスを提供する国内企業フル・ト
ラック・アライアンスの黄金株を取得したほか、配車サービス大手の滴滴出行（DiDi）
も、中核事業の配車サービスの黄金株について協議に入っていると報じた（ロイター
2021.12.16 付）。
〇続いて、23 年 1 月に、中国政府は、22 年９月以降、中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の国内企業２社の黄金株を取得したことが登記記録で分かった旨報じられた。
政府系の浙江広播電視集団の投資事業体がアリババ子会社の 1％の株式取得と、同集団の総責任者を取締役の指名したほか、前掲の中国インターネット投資基金（CIIF）の傘下組織が、アリババの別の子会社の株式１％を取得したとのことである。テンセント・ホールディングスについても、黄金株を取得する計画が進められているという（ロイター
2023.1.13 付）〇WSJ によれば、もともと、習近平主席就任の 2013 年に発表された企業改革方針の下では、経済における国家の役割を縮小させる明確な目的を持って、政府が民間企業の小規模
な種類株（「特別管理株」）を保有して完全な支配権を失うことなく、民間に投資を促すというものだった。国家主席就任後の数年間は、民間企業に対して比較的無干渉のアプロー
24

チを取ったが、アリババ、テンセント等の事業拡大が逆に政府・共産党支配にとってリスクと映じたことにより、規制強化に転じたという（WSJ 2023.3.9 付）。
〇中国政府は共産党による世論操作の障害となるようなニュース・情報サイトの運営企業に影響力を行使するため、2017 年の関連規則改正により「適格オンラインニュース・情報会社」には政府系機関の出資を必須とし、黄金株取得という手段を取るようになり、短文投稿サイト「微博」を運営する新浪微博や情報サイトを運営する 36Kr ホールディング
ス、ニュースアプリの「趣頭条」（いずれも米国上場）のほか、ショート動画アプリを運営する香港市場上場の快手科技などの少数株を保有しているという。また、オンラインメ
ディア会社のニュース、その他コンテンツの配信は免許制となった（前掲 WSJ、ロイター
2021.12.16 付）。
〇また、黄金株は中国政府にとって、米中関係の悪化がもたらす予期せぬ影響から企業を守る手段にもなり得るもので、トランプ前大統領がバイトダンスに米国の TikTok 事業売却を迫ったことを受け、中国指導部は技術が外国の手に渡ることを防ぐために黄金株を利用した。中国サイバースペース管理局（CAC）系のファンドが、バイトダンス・グループの中核企業である北京字節跳動科技の株式の 1%を取得。さらに同社の取締役の 1 人に政府関係者を任命した。当局が指名した現在のバイトダンスの取締役は、データセキュリテ
ィーとアルゴリズム統治を監督する部局の役人だという（前掲 WSJ）。
（CISTEC 注：なお、中国政府は、「輸出禁止・輸出制限技術リスト」を急遽改正・拡大し、AI 技術、暗号等のバイトダンスの保有する技術の移転を承認対象とした）。
〇23 年 3 月以降、これまで独禁法、データ安全法等による当局の厳しい調査対象となってきた主要企業の事業再開等の動きが出てきている。独禁法やデータ安全法その他の国家安全法令による厳しい調査・制裁・是正と、種類株の取得等によって、政府の支配下に置かれた（＝「新時代の民間経済統一戦線」の下に置かれた）ことと表裏の関係にある動きと思われる。
・アリババ集団は 3 月 28 日、持ち株会社制に移行し、ネット通販やクラウド、物流など 6
つの事業グループに分割・再編すると発表した。各事業会社の新規株式公開（IPO）も視野に入れるとのこと。「会社の 24 年間の歴史で最も重要なガバナンスの見直しだ」と説明された（日経新聞 23.3.29 付）。
アリババは 23 年 1 月に、創業者のジャック・マー（馬雲）氏がアントの実質支配株主でなくなったと発表したが、これを受けて、中国の金融監督当局トップが「プラットフォ
ーマー14 社の金融業務は、基本的に是正を完了した」と発言している（日経ビジネス
23.3.29 付他）。前掲のように、同時期に、中国政府がアリババ集団傘下 2 社の黄金株を取得したことが判明している。
・配車サービス大手、滴滴出行（DiDi）は、21 年 6 月に NY 株式市場に最大規模での上場を果たした直後から中国サイバースペース管理局（CAC）の調査が入り、新規のユーザー登録禁止、アプリストアからのアプリ削除の措置を受けるともに、調査結果を踏まえて多25

額の罰金を課せられた。しかし、23 年 1 月に業務再開が認められ、同 3 月からはサービス展開の拡大等が発表された（ロイター23.3.16 付）
同社も前掲のように、21 年末時点で当局系ファンドによる黄金株取得の協議に入っている旨報じられている（ロイター2021.12.16 付）。
〇他方、3 月 27 日にアリババ創業者の馬雲氏が中国に帰国したが、これについては、中国政府の要請によるものとの報道がある。ロイターは、「中国当局は最近、民間企業に対する取り締まりを緩和し支援する意向を示しているが、馬氏が海外にとどまっていることが信頼回復の妨げになっているとの声が国内の起業家や投資家から出ていた。李強首相はこうした状況を認識しており、昨年末から馬氏に帰国を要請していたと５人の関係者がロイターに明らかにした。
」と報じている（ロイター2023.3.27 付）
昨 22 年 12 月に開催された中国共産党の中央経済工作会議が発表したコミュニケには、「法に基づく民営企業の権益と企業家の権益を保護する。各地方政府のトップ・幹部は民営企業の難題を解決し、支援し、汚職はないながらも親しみのある政府と企業の関係を築かねばならない」という前年にはない一節があり、IT 業界に対する厳しい規制の嵐が終了したとのメッセージを送っているが、このメッセージをさらに強く打ち出すために中国政府として必要だったのが、民間企業家のシンボルであり、また規制の発端ともなった
ジャック・マーの帰国だったとの見方もある（PRESIDENT Online 2023.4.7 付、高口康太氏による）。

9. 海外上場に関する新たな包括的規則の公布／監査法人を巡る動き■「国内企業の国外における証券発行および上場に関する管理試行弁法」を施行○中国証券監督管理委員会は、2023 年 2 月 17 日に、国外上場に関する一連の諸規則を公布し、同 3 月 31 日より実施した。
今回公布した制度規則は合計 6 件で、《国内企業の国外における証券発行および上場に関する管理試行弁法》（以下、《管理試行弁法》）および 5 件の関連ガイドラインから成る。
〇同員会が発表した説明資料によれば、これまで国外における発行・上場の制度上の根拠は、
主に 1994 年の国務院による「特別規定」と 1997 年の「通知」の 2 つがあり、国内企業
が外資を効果的に利用し、資本市場の対外開放を促進する等の方面で積極的役割を果たしてきた。しかし近年、次のような問題が生じるようになったため、監督管理制度の調整を行うことが急務となったという。
①一部企業で、財務の捏造が行われる、意図的に監督管理を回避して国外での株式発行・上場することにより国の産業政策に違反する、ひいては国の安全を脅かす、といった問題点が生じるようになったこと。
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②《特別規定》と《通知》における関連制度の設計は、一方では上位の規定と一致せず、他方では客観的な慣行に後れをとっており、ハイレベルな対外開放と企業の“対外進出”の需要に適応できていないこと。
〇《管理試行弁法》は全 6 章 35 条で、主な内容は以下の通り。
①監督管理制度の整備―国内企業の直接・間接海外上場活動の届出管理を一元的に実施。
②出願要件の明確化―出願対象、時期、手続きなど。
③監督管理の協同強化―国内企業の国外発行・上場における調整の仕組みを構築し、クロ
スボーダー証券監督管理協力体制を整備し、届出情報通達などの仕組みを構築④法的責任の明確化―届出手続きの不履行、届出資料の捏造などの違法行為の法的責任を明確にし、違反行為の代価を高める。
⑤制度の包括性の強化―資本市場の対外開放拡大の実際と市場ニーズを結合させ、特定の状況下において国外直接発行・上場の発行対象の規制を緩和する。より一層「全流通」（上場企業の非流通株（国有資産の流出を防ぐことを目的として株式流通市場での売買が禁止された株式）を流通株に転換し、すべての株式を株式流通市場で流通させることをいう。
）に便宜を図る。国外での資金調達や配当の通貨に対する規制を緩和し、企業の国外における人民元調達の需要に応える。
〇関連ガイドラインの内容は、監督管理規則の適用、届出資料の内容と様式、報告書の内容、届出の伝達、国外証券会社の届出などの内容から成る。
〇主要な規制条文は以下の通り。
第三条 国内企業の国外における発行・上場活動は、外商投資、国有資産管理、産業監
督管理、国外投資等の法律・行政法規および国の関連規定を遵守し、国内の市場秩序を乱してはならず、国の利益、社会公共の利益および国内投資者の合法権益を損なってはならない。
第四条 国内企業の国外における発行・上場活動の監督管理は、党と国の路線・方針・
施策、決定・計画を貫徹し、発展と安全を統一的に計画したものでなくてはならない。
第七条 国外で発行・上場する国内企業は国の秘密保守の法律制度を遵守し、必要な措置を講じて秘密保守の責任を実行し、国家秘密および国家機関活動の秘密を漏洩してはならない。
国内企業の国外での発行・上場に関連して国外に個人情報や重要データ等を提供する場合、法律・行政法規および国の関連規定に適合していなければならない。
第八条 以下のいずれかの状況にある場合、国外で発行・上場してはならない。
（一）法律・行政法規あるいは国の関連規定で上場・融資を明確に禁止している場合；（二）国務院主管部門の法に基づいた審査で、国外での発行・上場が国家安全を脅かす可能性があると認定された場合；
（以下略）
第九条

国内企業の国外における発行・上場活動は、外商投資、サイバーセキュリテ
27ィ、データ安全等の国の安全に関わる法律、行政法規と関連規定を厳格に遵守し、国家安全を守る義務を適切に履行しなければならない。安全審査に関わる場合、国外の証券監督管理機構、取引場所等に発行・上場の申請を提出する前に法に基づいて関連する安全審査の手続きを履行しなければならない。
国外で発行・上場する国内企業は国務院の関連主管部門の要求に基づいて、適時是
正、コミットメント、業務資産切り離し等の措置を講じ、国外発行・上場による国家安全に対する影響を除去あるいは回避しなければならない。
第十三条

国外で発行・上場する国内企業は、本弁法に従って中国証監会に届出を行い、届出報告書、法律意見書等の関連資料を送り、株主情報等の情報をありのまま、
正確に、完全に説明しなければならない。
〇2021 年以降、五月雨的にインターネット・データ関連、教育関連等で海外上場規制が強化され、DiDi のように米国場廃止を指示されたり、米国で上場済みだった国営企業の自主的な上場廃止がなされたりしている。今回の弁法では、上記の一連の規定のように、国家安全、国家秘密漏洩防止の観点から、監督が強化されている。
〇なお、多くの米国上場中国企業が採用している「VIE（変動持ち分事業体）スキーム」によるケイマン諸島等を経由する迂回上場の仕組みは、2021 年 12 月に規則案を公表した
際、当局への報告を条件に認めると明らかにしている。
〇なお、今回の弁法による新たな IPO 制度では、上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板」などで採用されている登録制が導入され、規制当局による新規上場への関与が少なくなり、取引についても投資家の自由度が高くなったとされ、市場改革に期待がされているとも報じられている（WSJ2023.4.10 付他）■中国企業の監査法人を巡る動き〇米国の外国企業説明責任法に基づく米国上場の中国企業に関する情報開示に関しては、
米中の両当局間では、監査情報への完全なアクセスが合意され実施に移されている。
外国企業説明責任法に関連するこれまでの動向については、以下の資料の p10～を参照。
◎米国の国防権限法、知財保護法、包括的歳出法等による対中規制強化等の諸動向―22 年 12 月以降を中心にして（2023.1.19）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/60-20230119.pdf〇米上場企業会計監視委員会（PCAOB）は、昨年数週間にわたって香港で監査法人の業務を検証した（中国の会計監査法人 2 社が監査を担当する米上場の中国企業 8 社の監査状況について、米国当局の PCAOB 検査官に全面的なアクセス権が付与されたが、これらの中国企業にはアリババのほか国営企業も含まれるとのこと（WSJ 2022.12.17 付））。
これに続いて、今年 3 月後半にも担当官が香港を訪問し、中国企業の会計監査法人に対し新たな検査を開始すると報じられた。ＥＹ、デロイト、プライスウォーターハウスク
ーパースなどの香港と中国本土の拠点が対象とのこと（ロイター 2023.3.16 付）
28〇他方、ブルームバーグは、中国政府が、国営企業にビッグ 4 監査法人をやめるよう要請していると報じている（ブルームバーグ 2023.2.23 付）。
・同報道によれば、関係者の話として、国有企業に対し、4 大国際会計事務所（PwC、KPMG、Ernst & Young、Deloitte）の使用を段階的に廃止するよう促しており、中国財務省は先月、一部の国有企業にいわゆる窓口案内を行い、ビッグ 4 の監査法人との契約を満了させるよう促したという。海外子会社は引き続き米国の監査人を使用できるが、親会社は契約が切れた際には、中国または香港の会計士を雇うように促されたとのこと。当局は、以前から国営企業に同じ提案をしてきたが、最近再び強調しているという。
・中国企業にとってあまり知られていない監査法人に移行すると、国有企業が国際投資家から資本を引き付けることが難しくなることや、SEC 規則では、SEC が監督する監査監視機関である米国公開会社会計監視委員会に登録されている会計事務所を使用する必要がある等の事情があるが、他方で、香港、上海、深圳での上場企業は地元の小規模な監査法
人に切替えが進んでいるとのこと。
・ビッグ 4 は、2021 年に中国の全顧客から合計 206 億元(30 億ドル)の収益を上げたという。
〇そのような中、デロイトの北京事務所が、国有不良債権受け皿会社の中国華融資産管理（華融資産）の会計監査めぐり､中国財政省が 3 カ月業務停止処分を受けたと報じられた。
華融資産の巨額損失が 2021 年に明るみに出た以降、財政部が調査に着手し、2023 年 3月 15 日付で中国公認会計士法等の法令に基づく行政処分として、デロイト中国に対して、北京事務所の 3 カ月間の業務停止、（華融資産の会計監査に関わる）北京事務所の違法所得の没収、さらに総額 2 億 1190 万 4400 元（約 41 億円）の罰金支払いの行政処分を決定した。華融資産とその関連会社に対しては、合計で 80 万元（約 1540 万円）の罰金に留まり、会計事務所の責任をより重大なものとして問うた形になっている。
同処分により、今後 3 年間は、デロイト中国は、金融機関向けの会計監査業務に従事す
ることを認められなくなる（財新 Biz＆Tech2023.3.18 付＝東洋経済 ONLINE 同 4.6 付）。
以上29