ねむのき居宅介護支援事業運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人那珂川福祉会が開設するねむのき居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態又は要支援状態にある利用者に対し、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。
（運営の方針）第２条 運営の方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１） 指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、 多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
（２） 指定居宅介護支援の提供に当たっては、 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
（３） 事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センタ
ー、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 この事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１） 名称

ねむのき（２） 所在地 福岡県那珂川市下梶原二丁目６番３号（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 この事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名（主任介護支援専門員と兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）主任介護支援専門員

１名以上

主任介護支援専門員は、介護支援専門員の業務について十分な知識・経験をもつ介護支援専門員で、ケアマネジメントを適正かつ円滑に提供するために必要な知識・技術を取得した者で、介護支援専門員を統括し、指定居宅介護支援の提供にあたる。

（３）介護支援専門員 ３名以上介護支援専門員は、要介護者及び要支援者の依頼を受けて、居宅サービス計画原案を作成、指定居宅サービス事業者との連絡調整、必要時の介護保険施設への紹介、その他各種相談に対する助言等を行う。
（４）事務職員 必要に応じて配置する。
必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日とする。ただし、祝日、国民の休日、12 月 30 日から 1
月 3 日までを除く。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（３）電話等により２４時間常時受付等が可能な状態とする。
（指定居宅介護支援の提供方法及び内容等）
第６条

介護支援専門員は、定期又は随時、利用者宅を訪問し、利用者の心身の状況等、その課題を分析し、支援を行うものとし、その主な内容等は次のとおりとする。
（１）利用者の相談を受ける場所 ： 第３条に規定する事業所内の相談室、利用者宅（２）使用する課題分析票の種類 ：全国社会福祉協議会方式（３）介護支援専門員の居宅訪問頻度 ：

月１回以上（要支援者は 3 か月 1 回以上）

（４）サービス担当者会議の開催場所、頻度 ： 利用者宅や事業所内の相談室や関係事業所の相談室など、個人情報の保護が図られる場所を活用し、介護保険の更新、サービス変更の場合など、随時開催（５）主な支援の内容：

居宅サービス計画作成に関する支援にあたっては、利用者及び家族に対し当該地域における指定居宅介護サービス事業者等の名簿、サービス内容、利用料等の情報を提供し、利用者が希望するサービス事業者の情報を適正に説明する。複数のサービス事業者等の求めがあった場合は誠実に対応し、利用者またはその家族のサービス選択が可能となるように支援する。
指定居宅サービス事業者との連絡調整、必要時の介護保険施設への紹介、その他各種相談に対する助言等。
（利用料その他の費用の額）
第７条 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、別表１に定める介護報酬の告示上の額とする。
（１） 次条の通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。
（２） 前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、別表３に定める行政区とする。その他の行政区に関しては、その都度相談に応ずる。
（研修の確保）第９条

居宅介護支援等の資質の向上のために、次のとおり研修の機会を設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後１月以内（２）継続研修

年１2 回（個人情報の保護と秘密保持）第１０条 利用者の個人情報の取り扱いに関しては、個人情報の保護に関する条例、規範、ガイドライン等を遵守する。
従業者及び従業者であったものは、利用者又はその家族の秘密を保持する。従業者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、また、従業者でなくなった後においても、これらの者の秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容とするものである。
（緊急時の対応）
第１１条 介護支援専門員等は、利用者やその家族に緊急を要する事態が生じた場合は、速やかに医師や各関係機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第１２条 介護支援専門員等は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならい。
（虐待防止に関する事項）
第１３条

事業者は、高齢者の人権尊厳が保持されるよう虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 虐待防止のための指針を整備する。
（２） 事業所内で、虐待防止のための研修を定期的に実施し受講する。
（３） 前項に掲げる措置を適切に実施するための担当者は、管理者とする。
（４） 事業所は、サービス提供中に利用者やその家族に虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合には、速やかに、市町村へ通報するものとする。
（５） 虐待防止委員会を設置、開催する。
（身体拘束に関する事項）
第１４条 指定居宅介護支援の提供において、利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（苦情処理に関する事項）
第１５条

指定居宅介護支援の提供にかかる利用者からの苦情があった場合は、迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
（１）事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出、提示の求め又は当該市町村からの質問や照会に応じ調査に協力するとともに、市町村から指導や助言を受けた場合は必要な改善を行う。
（２）事業所は、提供した居宅介護支援にかかる利用者からの苦情に関して国民健康保険連合会が行う調査に協力するとともに必要な指導や助言を受けた場合は、当該指導や助言に従って必要な改善を行う。
（ハラスメントに関する事項）
第１６条

事業所内における従業者間のハラスメント行為を禁止し、円滑な職場環境を整えるものとする。また、介護支援専門員が指定居宅介護支援の提供にあたって、利用者やその家族からのハラスメント行為があった場合は、管理者に報告を行い必要な措置を講じるものとする。
（感染症予防、まん延防止の対策）
第１７条

事業者は、事業所内において感染症が発生し、または、まん延しないよう次の措置を講じるものとする。
（１） 事業所内における感染症の予防又はまん延防止のための検討委員会を開催し、その結果を介護支援専門員に周知徹底をはかる。
（２） 事業所は、介護支援専門員に対し感染症の予防またはまん延防止のための対策に取り組み、研修や訓練を実施する。
（業務継続計画の策定等）
第１８条

事業者は、新興ウィルス感染症や非常災害の発生において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための計画及び、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（「業務継続計画」という）を策定し、その計画に従い必要な措置を講じるものとする。
（１） 事業者は、介護支援専門員に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を実施する（２） 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行う
（その他）
第１９条

この規程に定めるもののほか、この事業所の運営に関する事項は、社会福祉法人那珂川福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から改定施行する。
（制定） 平成 12 年 7 月1日（改定） 平成 21 年 10 月 26 日（改定） 平成 21 年 12 月 1 日（改定） 平成 24 年 2 月 1 日（改定） 平成 24 年 3 月 7 日（改定） 平成 24 年 4 月 1 日（改定） 平成 27 年 3 月 1 日（改定） 平成 27 年 4 月 1 日（改定） 平成 27 年 6 月 13 日
（改定） 平成 27 年 10 月 16 日（改定） 平成 27 年 12 月 1 日（改定） 平成 30 年1 月 15 日

（改定） 平成 30 年 4 月 1 日（改定） 平成 30 年 3 月 1 日（改定） 令和 2 年 2 月 20 日（改定） 令和 3 年 4 月 1 日（改定） 令和 6 年 4 月 1 日