IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載

本稿は、（一財） 国際経済交流財団殿の転載許可を受けて、その出版物を、（一財）日本エネルギー経済研究所のウェブサイトに掲載するものである。転載許可をいただいた国際経済交流財殿、本稿の編著者を含む関係者の皆様に記して感謝申し上げます。
―出典：柳 美樹（2022）「第９章 脱炭素と貿易の課題―炭素の国境調整措置を中心に」
一般財団法人国際経済交流財団編『ルール志向の国際経済システム構築に向けて 国際経済シリーズ１』一般財団法人国際経済交流財団、138-150 頁
引用の場合は上記出典を記載下さい。

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第９章

脱炭素と貿易の課題――炭素の国境調整措置を中心に

一般財団法人日本エネルギー経済研究所環境ユニット研究主幹

柳美樹

Point
●

脱炭素化（カーボンニュートラル）に向け、欧州連合（EU）では、炭素の 国 境 調 整 措 置（CBAM；Carbon Border Adjustment Mechanism）の検討が進み、2022 年中に法制化を完了する計画である。カーボンプライシング（炭素価格付け）のコスト負担を国境で調整するスキームである。カーボンプライシングは、CO2 等の排出量に応じて課金し、外部不経済を内部化し、企業に対して排出削減を動機付けるものだ。

●

この措置は前例がなく、関税・貿易一般協定（GATT）における最恵国待遇等の基本原則との不整合が懸念される。また、不整合である場合、同 20 条の一般例外で正当化できるかが課題になる。

●

アメリカ・EU は、アメリカ 1962 年通商拡大法 232 条の関税を巡る交渉の中で、鉄鋼製品について排出量計測の手法などの協議を進めている。

●

EU の CBAM に対し、累積排出量の少ない途上国などの反発が懸念される。南北間の亀裂やブロック経済化の懸念、可能性がある。

●

環境と貿易の諸課題に、ルール志向の日本の貢献が期待されている。また、輸出に経済を支えられる日本にとって、WTO ルールと整合的な輸出還付つき国境調整制度の検討は、重要となりえるだろう。

2015 年 の 国 連 気 候 変 動 枠 組 み 条 約（UNFCCC） の 第 21 回 締 約 国 会 議（COP21）にて採択されたパリ協定の下で、多くの国が 2050 年に温室効果ガス

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かじの排出を実質ゼロにする脱炭素化（カーボンニュートラル）に向けて舵を切った。
その中で、近年、炭素の国境調整措置（CBAM）など、脱炭素化と貿易の接点を巡る論点が浮上している。
本章は、注目を集めている炭素の国境調整措置を解説することを目的とする。
以下、背景を説明した後に、炭素の国境調整措置の仕組みを概観し、欧州連合（EU）における制度導入の検討状況をやや詳しく解説し、アメリカ、日本、気候変動枠組み条約などでの議論を述べる。さらに、この措置の世界貿易機関（WTO）ルールとの整合性について議論し、提言や今後のあり方について述べる。
脱炭素と貿易の「接点」の浮上
EU では、2019 年 12 月に就任したフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が気候変動対策を最優先の政策課題と位置付け、炭素の国境調整措置の導入を提案し、注目を集めた。EU は、パリ協定上の目標である「国が決定する貢献」（NDC；Nationally Determined Contributions）として、2030 年までに 1990年比 55％の温室効果ガスの削減を掲げ、その実現に向けた政策パッケージである “Fit for 55” の検討を進めている。
また、2021 年１月には、バイデンがアメリカの大統領に就任し、パリ協定に復帰した。バイデン大統領は自国の製造業や労働者を守る措置として、炭素の国境調整を選挙公約に掲げていた。
パリ協定は、南北間の対立や各国の政治状況に鑑み、繊細なバランスをとる形で成立したが、NDC の強化に伴う国家間での実態的な負担の格差が顕在化しつつある。これによる競争条件の不公平を是正するために貿易措置を検討する機運が生まれた。
2021 年 ７ 月 に は、EU は、 域 内 の 排 出 量 取 引 制 度（ETS；Emission TradeSystem）と組み合わせる CBAM について、議論を開始した。EU の行政執行機関である欧州委員会は、世界初となる制度設計案を示した。ロシアのウクラ
イナ侵略後、エネルギーをはじめとする物価高が社会問題となる現在も、検討を停止していないという。
また、脱炭素と貿易の接点を巡る検討は国境調整措置に限られず、多方面で第９章

脱炭素と貿易の課題――炭素の国境調整措置を中心に 139

IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載行われている。
例えば、2021 年 10 月には、トランプ政権が 1962 年通商拡大法 232 条の下で課した鉄鋼アルミ製品の追加関税について緩和することで、アメリカと EUの間で合意が成立した。その中で炭素排出の大きい鉄鋼製品の貿易を減らしつつ、鉄鋼部門の世界的な余剰生産能力に対処するグローバルアレンジメントの設立を目指すことがうたわれた。今後２年間をめどに、鉄鋼アルミ製品の排出量の計測方法を確立し、同志国に開かれた取り組みを実施する。
また、アメリカは 2021 年の COP26 で、ファースト・ムーバーズ・コアリション（First Movers Coalition）を立ち上げた。
「グリーン鉄」など脱炭素の達成に必要な製品・技術の初期需要創出のため、グローバル企業がこれらの購入を約束するプラットフォームである。脱炭素製品の市場形成を目的としており、貿易にも一定の影響を持ちうる。
さらに、WTO では、米中を含む 71 か国と地域が「貿易と環境持続可能性に関する体系的議論」（TESSD）に参加している。貿易関連の気候措置や政策が、WTO のルール及び原則に整合的であり、気候や環境に関する目標やコミットメントにどのように貢献できるかなどの議論を行っている。
このほか、先進７か国（G7）などの枠組み、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関で、製品に体化された排出量や製品生産に要した炭素コストの計測方法が検討されている。これらは国境調整措置を実施する際に必要なものである。
このように、脱炭素と貿易におけるルール作りは、脱炭素社会の実現に向けて重要な論点となっている。目下のところ、議論の中心となっているのは炭素の国境調整措置であり、以下ではこの措置を詳しく見ていく。
炭素の国境調整とは
炭素の国境調整措置とは、厳しい気候変動政策のコストを負う国が十分な対策を取らない国からの輸入品に対し、税・課徴金・クレジット購入などの義務を課す制度であり、本章執筆時点において導入済みの国・地域は存在しない。
この措置の目的は、炭素リーケージ（漏洩）の防止である（図１）。
炭素リーケージとは、ある国が温暖化対策を強化したことで、その国での生140

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産は減少する一方、炭素排出への政策コストが低い別の国における生産が増加し、地球全体で排出量が減らない状況を示す。この状況においては、国内市場で流通する製品が、国産品から生産時の排出量が高い輸入品に代替され、結果として、産業が海外に移転するなどの経済的な悪影響が懸念される。
近年、EU 等で炭素の国境調整措置への関心が高まっているのは、自らの炭素排出コストを政策的に高めていく中で、国内産業やその労働者に対する悪影響を抑える必要があるためである。
そこで、リーケージを防ぐために、国境において輸入品には自国と同等の炭素コストを課し、輸出品には、一度課した炭素コスト相当額を還付する。そうすることで、国内市場では、国産品と輸入品の両方に同等の炭素コストが課せられ、海外には、炭素コストが乗らない形で製品が輸出される。炭素リーケージを防止しつつ、自国の政策を強化するには、国境調整が有用ということである。炭素の国境調整は理念的にはこのように整理されるが、実施に際しては詳1）
細な制度設計を要する。Marcu ら（2020）
は、制度設計上の主要な八つの構成要素を示した（表１）。各要素の選択と組み合わせにより、リーケージの抑第９章

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制効果、法的な実行可能性や、技術・管理上の実行可能性などに差が生じ、基本的には全ての面で優れた設計は存在せず、トレードオフがある。措置の前例がないことも相まって、組み合わせの「模範解答」はない。
EU の排出量取引制度（EU-ETS）と炭素国境調整措置（CBAM）
EU は域内で排出量取引制度（EU-ETS）を実施しており、これに CBAM の導入を組み合わせる形で検討している。表２は、EU が導入を検討している
CBAM の設計案を八つの要素に沿って整理したものである。このうち、いくつかの重要な点を以下に述べる。
１．EU 排出量取引制度（EU-ETS）の概要
EU-ETS は、キャップアンドトレード方式による総量規制である。2005 年の導入以後、順次制度を更新し、2021 年に第４フェーズが開始した。規制対
象は、燃焼設備や製造業の設備（例：20MW 以上の燃焼設備、銑鉄生産など）で142

IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載あり、炭素集約産業が対象である 2）。
CBAM との関係で重要な論点となるのは、排出枠の無償割当である。売上高に対する輸出入の割合が高い炭素排出集約型産業に対して、競争力低下防止のため、無償で排出枠を配布している。
欧州会計監査院（2020）は「製造業の排出量の 90％以上を占める部門が、その排出量の全てまたは太宗に相当する排出枠を無償で受領」と指摘し、特に鉄鋼部門では、2018 年に実排出量比で約 120％相当量の無償割当があったことを示している 3）。同様に、2020 年には、鉄鋼部門の高炉は、同 130％程度の無償割当があった可能性がある 4）。また、未償却の余剰枠の繰り越し制度があり、2013 年以降に繰り越された排出枠は、無期限に使用可能とする ETS 指令の条文がある。
排出枠の市場取引価格は 2021 年後半以降、エネルギー価格の高騰のあお

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IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載りを受け、過去最高水準を更新した。2021 年５月に 50 ユーロ /t を超えた後、2022 年２月に 100 ユーロ /t 近くに迫った。
２．CBAM の制度設計
EU では、CBAM の導入を 2022 年中に法制化することを目指して、制度の検討が行われている。法制化に際しては、最初に行政府に当たる欧州委員会が提案を提示し、その後、立法府である欧州議会と理事会において修正案が議論され、最後に、欧州議会、理事会、欧州委員会の三者協議における合意を経て成立する。本章執筆時点では、欧州議会と理事会のそれぞれにおける修正案の検討が完了した段階であり、三者協議が実施されている。以下では、制度設計の基礎となる欧州委員会案を概観してから、原稿執筆時の 2022 年 10 月に得られる欧州議会案と欧州理事会案から、象徴的な論点を確認する。
（１）欧州委員会の提案 5）

欧州委員会は、2021 年７月に制度案を公表した。鉄鋼、セメント、アルミ、肥料、輸入電力の５部門を対象とするが、これらの日本からの輸出は微少（電6）力はゼロ）である 。

2023 年から 2025 年までを移行期間と位置付け、輸入事業者に、製品排出量の報告義務のみを課しつつ、2026 年以降は、製品排出量に応じた CBAM 証書の納付義務を課す。CBAM 証書は１週間前の EU-ETS の市場価格で販売され、輸入事業者は製品排出量に相当する量の CBAM 証書を納付する。つまり、CBAM 証書の納付が実質的な輸入課金となっている。その際、原産国での炭素価格分は減免され、以下で述べるように EU-ETS の無償割当の配布を低減し、相当量を CBAM に置き換える。CBAM 証書の収入は EU の独自財源とされる予定であり、2030 年で 21 億ユーロと推計される。表２は表１に示した八つの要素に沿って、欧州委員会の提案を整理したものである。
EU-ETS における無償割当については、CBAM 証書の納付義務を開始する
2026 年から 10 年間かけて、毎年 10％ポイントずつ削減し、2035 年以降はゼロとする。納付すべき CBAM 証書の量は、これに合わせて、2026 年は製品排出量の 10％相当分、以降、毎年 10％ポイントずつ増やし、2035 年以降は製品144

IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載排出量の全量とする。2035 年に無償割当を完全に CBAM に置き換える。
（２）欧州議会と理事会の修正案

2022 年６月に、欧州議会と理事会がそれぞれ、欧州委員会提案に対する修正案を提示している。特徴的な修正内容は、以下の通りである。
・対象とする製品と排出量の範囲の拡大
欧州議会の修正案では、欧州委員会提案の５分野に、化学（有機化学品、水素、アンモニア）とポリマー（プラスチックとその成形品）が追加された。追加された有機化学品、ポリマー製品はアメリカからの輸出が多く、アメリカとの間で政治的な摩擦が生じる懸念がある。他方、理事会の修正案では、欧州委員会提案の５分野を踏襲しつつ、これらの川下製品を追加した。
・対象とする排出量の範囲の拡大
欧州委員会案は直接排出量のみを調整対象とし、理事会の修正案もおおむねこれを踏襲しているが、欧州議会の修正案では、間接排出量（電力等の購入エネルギーに付随する排出）も調整対象としている。

・無償割当を CBAM に完全に置き換える年限
欧州委員会案は 2026 年から 2035 年までの 10 年間で置き換え、理事会の修正案もほぼ同様だが、欧州議会の修正案では 2027 年から 2032 年までの６年間で置き換えることになっている。
・輸出製品への還付（リベート）
欧州委員会の提案と理事会の修正案には輸出製品への還付は含まれていない
が、欧州議会の修正案では、EU-ETS と同様のカーボンプライシングを有さない第三国への輸出向けに生産された製品については、無償割当を継続するという形で実質的な輸出還付が含まれている。
EU 以外における議論の状況
炭素の国境調整措置の導入検討を具体的に進めているのは EU のみであるが、アメリカ、日本、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）における議論の状況も簡単に整理しておく。

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１．アメリカアメリカでは、オバマ政権の発足直後に排出量取引制度の新規立法の機運が高まり、2009 年に連邦議会の下院を通過した「ワックスマン・マーキー法案」（H.R. 2454 the American Clean Energy and Security Act of 2009）には、大統領が排出量取引によって炭素リーケージが起こっていると判断した場合、排出枠の購入義務を輸入事業者に課すという仕組みが含まれていた。しかし、本法案は議会上院を通過せず、廃案となった。
既に述べたように、バイデン大統領は炭素の国境調整を選挙公約に掲げた。
大統領就任後、一部の議員による法案の提出はあったが、検討は本格化していない。これは、アメリカにおいて調整対象となるカーボンプライシングが全国規模では存在していないことがその一因となっている。
２．日本
日本政府は、2021 年に検討したグリーン成長政略において、「炭素国境調整措置に関する基本的な考え方」を提示した。日本国内のカーボンプライシングの検討と並行し、以下の①～④の対応を取るとした。
① WTO ルールと整合的な制度設計であることが前提であり、諸外国の検討状況も注視し、対応について検討。
コラム：ドイツ提案の気候クラブ
2022 年はドイツが G7 議長国となっているが、ショルツ首相は炭素リーケージに対処する「気候クラブ」という協力スキームを提唱した。６月の G7 サミッ
トのコミュニケでは、国際ルールと整合的で開放的・協力的な「気候クラブ」を2022 年末までに設立することを目指すことが明記された。今後、気候クラブの設立に向けて、主要排出国、主要 20 か国（G20）、他の途上国などとの協議を強化する。パリ協定の下での各国の削減目標の強化や、排出量の測定と報告の仕組みなどを通じて、生産量当たり排出量が多い炭素排出集約型の製品の炭素リーケージに対処する。

じゃっ き

輸出志向のドイツ産業界は、輸出相手国の対抗措置を 惹 起しかねない EU のCBAM に難色を示しており、気候クラブが CBAM の代替となるのか注目が集まっていた。

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IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載②製品単位当たりの炭素排出量について、正確性と実施可能性の観点から国際的に信頼性の高い計測／評価手法の国際的なルール策定・適用を主導する（例：ISO の策定）
。データの透明性を確保することを促す。
③日本及び炭素国境調整措置を導入する国において、対象となる製品に生じている炭素コストを検証する。
④カーボンリーケージ防止や公平な競争条件確保の観点から立場を同じくする国々と連携して対応する。
３．国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）

UNFCCC には、３条５項に「気候変動に対処するためにとられる措置（一方的なものを含む）は、国際貿易における恣意的若しくは不当な差別の手段又は偽装した制限となるべきではない」との規定が存在するが、これは GATTの 20 条の柱書の引用にとどまっている。
2015 年に UNFCCC の締約国会議が採択したパリ協定には、国境措置に関連する規定は存在しない。
WTO のルールとの整合性
炭素の国境調整措置は政策的に貿易に介入するものであり、WTO のルールとの整合性が確実に争点となる。
１．先行研究における制度提案
この点については、多数の先行研究が存在している。
例えば、元 WTO 上級委員である Hillman（2013）7）は、消費税のような間接税型 8）の炭素税に、輸出製品への還付を含む国境調整措置を組み合わせる方式を提唱した。GATT ２条２項と３条２項に基づく消費税などの国境調整を炭素税に準用した案であり、２条や３条では正当化が難しい場合には、20 条の一般例外を用いることが想定されている。また、輸出製品への還付について
は、「補助金及び相殺措置に関する協定は、国内消費用に販売された場合の同種の製品に課される実際の税額を上回らないことを条件に、化石燃料税の輸出リベートを認めており、WTO 協定に整合的な設計が可能」とした。一方、「２第９章

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条２項の内国税を広範に解釈できるか、工程に課される炭素税を調整できるのか等の、多くの未解決の課題がある」とも指摘した。
また、後発開発途上国（LDCs）等への措置の免除について、同 20 条の柱書にある「同様の条件の下にある諸国の間において任意の若しくは正当と認められない差別待遇の手段となるような方法」と UNFCCC ３条にある「共通だが差異のある責任原則」を根拠に、過去にほとんど CO2 を排出しなかった国々の免除を提言した。
9）
Mehling ら（2019）
も、先行研究や判例に基づき、炭素の国境調整措置の設計を提案した。パリ協定下の国内削減努力の不均等性（アシンメトリー）や炭素リーケージへの懸念がある中、炭素の国境調整措置は炭素制約を平準化するのに役立ち、炭素リーケージの防止と他国への対策強化のインセンティブを同時に提供する「唯一の政策オプション」とした。その上で、20 条の柱書と各号の関係が問われた「ブラジル再生タイヤの事件」の上級委員会の説示 10）を根拠に、政策目的と調和し得るかが重要とした。
これは措置全体を、産業競争力の平準化ではなく、排出削減という目的に資するように設計することを意味する。この点で、輸出製品への還付は、炭素排出にインセンティブを与える可能性があり、GATT 20 条に基づく国境調整の法的な正当性が損なわれる可能性を指摘した。
さらに、GATT １条の最恵国待遇の要件は、一般的には、いずれかの国に与える最も有利な待遇を他の全ての国にも与えるよう求めるが、途上国やLDCs などへの例外を設けることは可能としている。特に LDCs は排出量が僅少であるため、免除しても、排出削減という目的を妨げない。その上で、欧州委員会の途上国に対する関税特恵の供与条件に従えば、本措置からの収入の一部を LDCs への支援に充てる必要があるとした。
以上の２例は先行研究で示された制度提案であるが、経済産業省の「不公正11）貿易報告書」
は、WTO 協定上の整合性について、先例に基づき、総括的かつ緻密な整理をしているため、参照されたい。
２．EU の CBAM に関する論点
EU で検討されている CBAM も、欧州議会、理事会、欧州委員会の三者

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協議を経て成立した場合には、WTO ルールとの整合性が問われることになる。現時点では、制度設計が固まっていないので、WTO ルールとの整合性を論じるには時期尚早であるが、一部の識者は GATT 違反となり得る論点を提12）起している。例えば、Bacchus（2021）
は最恵国待遇（GATT １条）、譲許表（同２条）、内国民待遇（同３条）などに違反する可能性を指摘している。また、
EU は CBAM を、税関の措置ではなく、内国規制（３条４項）を企図している可能性が高いとした。
３条の同種の産品要件も問題となる可能性がある。CBAM は炭素含有量に基づいて負担の大小を決めるが、これが同種の産品の差別に当たると判断される場合である。また、３条違反に当たる場合、GATT 20 条柱書・各号による一般的例外（健康や温暖化していない大気としての環境目的）の正当化が課題となるが、輸出還付については、Mehling ら（2019）が指摘しているように、排出量削減の目的と整合的とは言い難く、20 条と不整合となる可能性が高い。
また、EU-ETS は無償割当の余剰枠の繰り越し分を用いることができるが、CBAM の対象となる輸入品にはそのような枠へのアクセスが存在しない。このため、内外差別が形成される可能性がある。
提言
炭素の国境調整措置は、脱炭素化に伴う炭素価格の負担上昇に備え、その内外価格差を水際で埋めようとする試みであり、通商と気候変動政策の接点における諸課題を浮かび上がらせている。内外価格差が生じるのは、パリ協定の下で各国が掲げる目標（NDC）の強度がばらついているためであり、特に 2030
年に 1990 年比で 55％減の目標を掲げ、それを実現するために排出量取引制度などにより対策の強化を企図している EU は、CBAM を導入しようとしている。
EU の CBAM は、輸入相手国における炭素コストを考慮するとしているが、制度案では炭素税と排出量取引のみが対象となっている。日本を含む各国で採用されている政策措置の多様性がほぼ考慮されておらず、柔軟性を欠いている。
また、過去の排出量に応じた責任や、衡平性の観点から途上国が反発する可能性が高い。慎重な免除規定の検討の余地がある。
世界経済のブロック化が懸念されるなか、新たな分断を深めないよう、日本

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はインド太平洋地域の国々と対話の場を持ち、橋渡し役として貢献していくことが望ましい。ルール志向の日本の貢献が期待される。さらに自国の制度設計の際、Hillman（2013）が提示した間接税型炭素税制度による、輸出製品への還付つき炭素国境制度提案も選択肢の一つとなるだろう。
注1） Marcu, A., M. Mehling and A. Cosbey（2020）“USA-EU Town Hall on Border
Carbon Adjustment: An Update on Developments in the EU”, European Roundtableon Climate Change and Sustainable Transition.
2） EU 指 令（Directive 2003/87/）27 条、 欧 州 委 員 会 の ガ イ ダ ン ス 等 か ら、 加 盟 国は、25,000ｔ- CO2/ 年 以 下、35MW 規 模 以 下 は 除 外 で き、 検 証 義 務（Verifier'srecommendations）のみを課すという。Brock, J., Bonifazi, E., Thorpe, C., MorganPrice, S. and Kaar, A.（2019）“Preparation for the implementation of the EU ETS
provisions for small installations, Best Practice Guidance” CLIMA-FWC-001/
FRA/2015/0014.
3） European Court of Auditors（2020）“Special Report 18/2020 The EU’s Emissions
Trading System: free allocation of allowances needed better targeting”.
4） European Environment Agency, European Union Transaction Log（EUTL）より筆者試算
5） European Commission（2021）, “Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNCIL establishing a carbon border adjustment
mechanism,” COM/2021/564 final.
「国境炭素調整の最新6） 輸入相手国については、柳美樹、森本壮一、中村博子（2021）
動向整理―協調か対立か？―」日本エネルギー経済研究所第 438 回定例研究報告会で詳しく解説している。2019 年時点 EU（イギリス含む）の鉄鋼製品の輸入相手国は、ロシア、トルコ、ウクライナ、中国など
7） Hillman, J.A.（2013）“Changing Climate for Carbon Taxes: Who’s Afraid of theWTO?” Climate & Energy Policy Paper Series、Georgetown University Law
Center.
8） WTO の補助金および相殺関税措置に関する協定は「間接税」を「売上税、物品税、売上高税、付加価値税、フランチャイズ税、印紙税、譲渡税、在庫税、設備税、国境税、その他、直接税と輸入手数料以外のすべての税」と定義している（前出 Hillman2013）。
9） Mehling, M., H. Van Asselt, K. Das, S. Droege and C. Verkuijl（2019）. “Designing
Border Carbon Adjustments for Enhanced Climate Action,” American Journal of, 433－481.
InternationalLaw4, 113（3）4 4 44 410）「本件の措置の（各号の ではなく）政策目的に照らして柱書が解釈された」。川瀬剛志（2007）「ブラジル再生タイヤの輸入に関連する措置」『平成 19 年度 WTO パネ
ル・上級委員会報告書に関する調査研究』経済産業省に詳しい。
11）経済産業省（2022）『2022 年版不公正貿易報告書』、総論 WTO 協定の概要、コラム
貿易と環境：炭素国境調整措置の概要と WTO ルール整合性 に詳しい。
12）Bacchus. J.（2021）“Legal Issues with the European Carbon Border AdjustmentMechanism”, BRIEFING PAPER No. 125, CATO Institute.

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目次

はじめに… …………………………………………………………………………………………… 1
ルール志向の国際経済システム形成研究会座長・早稲田大学名誉教授

座談会

浦田秀次郎

崖っぷちに立つ「ルール志向の経済システム」「ルール志向の国際経済システムの構築」に向けた提言の必要性… ……… 6

浦田秀次郎
川瀬剛志
上智大学総合グローバル学部教授 前嶋和弘
一般財団法人国際経済交流財団会長 豊田正和
早稲田大学名誉教授

上智大学法学部教授・独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー

序章

本提言の問題意識――日本が目指すべき「ルール志向の国際経済システム」……………………31
早稲田大学名誉教授

浦田秀次郎
豊田正和

一般財団法人国際経済交流財団会長

第１章

WTO 上級委員会問題の現状と解決の在り方… ………………………39
ベーカー＆マッケンジー法律事務所弁護士

第２章

山下一仁

経済効果分析と RTA の拡大… ………………………………………………63
政策研究大学院大学政策研究院教授

第４章

泉

WTO 再生のためのプラン A、B、C………………………………………47
一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

第３章

松本

川﨑研一

中国とどう向き合うか――異なる体制間の規律づけによるグローバリズムの維持… ………………75
学習院大学経済学部教授

第５章

渡邉真理子

デジタル貿易における国際経済ルール形成… …………………………84
西村あさひ法律事務所弁護士

藤井康次郎
三浦秀之

杏林大学総合政策学部准教授

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第６章

サイバー諜報による営業秘密の窃取にいかに対処するか――国際法の観点からの考察… ……………………………………………………98
長崎県立大学国際社会学部准教授

第７章

平見健太

ビジネスと人権に関する考察……………………………………………… 111
一般社団法人日本経済団体連合会統括主幹

森田清隆

第 8 章 USMCA における労働条項の動向とインド太平洋地域への影響…… 126
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授

第９章

脱炭素と貿易の課題――炭素の国境調整措置を中心に………………… 138
一般財団法人日本エネルギー経済研究所環境ユニット研究主幹

第 10 章美樹

川瀬剛志

ソフトローの場としての APEC………………………………………… 170
京都大学経済研究所特任教授

第 12 章柳

岐路に立つ多国間通商システム――日本の最良な選択とは……… 151

上智大学法学部教授・独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー

第 11 章関根豪政

服部崇

領土、大陸棚を巡る紛争の解決と国際法の役割… ……………… 180
防衛大学校総合安全保障研究科准教授

石井由梨佳

おわりに… ………………………………………………………………………………………… 193
一般財団法人国際経済交流財団会長

執筆者プロフィール

豊田正和

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