平成２７年度

国立大学法人東京学芸大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（学士課程）① 平成27年度再編を踏まえ、これまでの入学者選抜の結果及び改善案を検証し、その妥当性を確認する。
②-１ 教員養成カリキュラム改革推進本部において、平成22年度カリキュラ
ムの総括を行うとともに、平成27年度改訂カリキュラムの検証を行い、必要な改善を進める。
②-2-1 成績評価の公平性、公正性の妥当性を高め、更なる改善を行う。
②-2-2 シラバスの内容と活用状況に関する改善の成果について検証を行う。
②-3 附属学校や地域の協力校との連携強化した事項について検証する。
②-4 引き続きキャリア支援プログラムを充実させるため、教員就職率をより高めるための講座の仕組みを検討するとともに、教員就職率の特に低い教室と学生キャリア支援室が連携してキャリア教育支援を実施する。
③-2-1 成績評価の公平性、公正性の妥当性を高め、更なる改善を行う。
③-2-2 シラバスの内容と活用状況に関する改善の成果について検証を行う。
（大学院修士課程及び専門職学位課程）①-2 修士課程の教員就職者を増やすための改善案を、さらに検討するとともに、引き続き可能なものから実施する。
（大学院博士課程）①-1 改善策の効果を確認し、現職教員の学位取得について検討する。
①-2 組織の見直しの方向を整理する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置②-1 現在進行中の新教員養成コースの検証を継続し、修了生の実績を評価するとともに、必要な改善を行う。
②-2 これまでの教職大学院の教育課程等の改善及び組織体制の見直しを踏まえて、定員増に伴う新しい教育課程及び組織体制に移行するとともに、定員確保のために新教員養成コースをはじめ学部との連携・協働を推進す

1

る。
③ これまで行ってきた評価・改善に基づいたＦＤを実施し、さらに必要な改善を検討する。
④ 教員養成開発連携センターに置かれたＩＲ部門、研修・交流支援部門、先導的実践プログラム部門及び特別プロジェクトの事業を継続的に展開し、具体的な教学改善に向けて着手する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①-1 ニーズ満足度等の調査結果を分析し、学生支援に関する改善策をまとめ、可能なものから実施する。
①-2 学芸カフェテリアによる学修・キャリア支援システムを引き続き推進するとともに、学生参画型のプログラムを実施する。
①-3 教職特待生制度により、引き続き経済的困難を抱える学生への支援を継続するとともに、推薦入試及び高大接続特別入試も対象とした制度を充実させ、制度の効果を検証する。
①-4 引き続き、東日本大震災等の影響により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を継続する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 教育実践研究推進本部において、引き続き研究活動、研究プロジェクトを推進するとともに、実績の検証結果に基づき改善策を実施する。
②-1 教育実践研究推進本部において、教科教育と教科専門を統合した研究プロジェクトや、教科横断的な教育に関する研究プロジェクトの実績の検証結果に基づき引き続き改善策を実施する。
④ 研究成果を社会に還元するために、広報メディアのコンテンツをより充実させる。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-3 若手教員にとって魅力ある研究環境を創出するための改善策を実施する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①-1 学校現場や教育委員会と連携し、質の高い学校教育・保育の一体的提2

供を保証するための保育・教育課程の構築、デジタル読解力のための教科
書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成の研究、教育困難地域の学校園に対する一体的サポートモデル構築、教育支援人材育成の取組等を引き続き推進する。
①-2 学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動及び現職教員研修について、検討した改善策に沿って実施する。
② 地域連携、産学連携の検証に基づき検討した改善策に沿って、引き続きプロジェクトや公開講座を実施する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置① 東アジア教員養成国際コンソーシアムの拠点校として、引き続き国際共同研究、学生交流等の事業に取り組む。
② 引き続き本学学生のニーズにあった単位認定も可能とした留学プログラムを企画し、実施する。
③ 本学の国際協力の実施方針に基づき、引き続き国際協力を推進する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置①-1 各地区及び各附属学校が整備した実験的・先導的な教育課題に取り組む仕組みに基づき、引き続き開発研究、事業等を推進する。
①-2 策定した推進策に基づき、本学附属学校間及び他大学の附属学校、東京都教育委員会等との間で附属学校教員の人事異動・交流を継続・実施する。
②-1 検証結果に基づき、教育実践研究推進本部の枠組みを活用した大学と附属学校の実践的な共同研究を引き続き推進する。
②-2 検討した向上策を実施し、附属学校における教育実習の質を向上する。
②-3 研修専念制度の改善策を引き続き実施する。
③ 研究会等の在り方の改善策を引き続き実施する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①-2 予算の重点配分を行うとともに、配分予算に係る事業の検証を行い、大学運営の活性化を図る。
② 教育組織と研究組織の関係の見直しを実施するとともに、機能的連携の強化を図る。
③-1 センターの将来構想に基づき具体的課題を整理するとともに、長期的なビジョンを提示する。

3

③-2

附属学校の長期的ビジョンを提示する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-2 グループウェア（学芸ポータル）の機能を活用し、事務処理業務の情報化・高度化を進めるとともに情報の共有化を推進する。
② これまでの活動実績を検証し、平成27年度の活動計画を策定し、実施するとともに、「ＳＤに関する基本方針」を評価する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-1 検証結果に基づき外部資金の獲得支援策を引き続き実施する。
①-2 引き続き東京学芸大学基金を募る方策に基づき、寄附金を募る。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減（２）人件費以外の経費の削減① 引き続き、節減計画に基づき、人件費以外の諸経費の削減を実施する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置② 自己点検・評価結果に基づく改善措置の有効性について、引き続き分析し、検証を行うとともに、改善すべき事項を公表し、大学運営に反映させる。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①-1 これまでの広聴活動に基づいて、情報収集を行う体制を構築する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 評価結果を反映させた全学情報化マスタープランに基づき、引き続き情報化施策の実施と学内情報基盤の整備を進めるとともに、次期マスタープランの策定を行う。

4

②-1-1 学芸の森環境機構において、昨年度までに実施した樹木の調査結果を活用し、構内緑地をはじめとする屋外の環境保全を行う。
②-1-2 昨年度までの実績を踏まえ、引き続き、安全かつ良好な教育研究環境を維持するために必要な整備・保全を行う。
③ 地球温暖化対策計画書に基づき、引き続き二酸化炭素排出削減を進める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①-1 これまでの検討結果を踏まえ、事業継続計画を策定する。
①-2 地震等の災害に対する安全対策の取組を引き続き大学・附属学校で実施するとともに、その他の危機管理についても対策を進める。
② 引き続き所要の情報セキュリティ対策を講じるとともに教職員や学生のための情報セキュリティ研修等を実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置① 内部統制システムを推進し、適正な法人運営を行う。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
赤倉合宿研修施設の土地を譲渡するための手続きに引き続き取り組む。
Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ１

その他
施設・設備に関する計画

5

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・芸術・スポーツ科学系研究 総額
棟７号館改修・（深沢小）屋内運動場等改修
・小規模改修１９８

財源
施設整備費補助金（１５７）

国立大学財務・経営センタ
ー施設費交付金（４１）（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

6

２ 人事に関する計画（１）人材講習① これまで行ってきた評価・改善に基づいたＦＤを実施し、さらに必要な改善を検討する。
② 研修専念制度の改善策を引き続き実施する。
③ これまでの活動実績を検証し、平成２７年度の活動計画を策定し、実施するとともに、「ＳＤに関する基本方針」を評価する。
（２）人事交流策定した推進策に基づき、本学附属学校間及び他大学の附属学校、東京都教育委員会等との間で附属学校教員の人事異動・交流を継続・実施する。

（参考１） 平成２７年度の常勤職員数８４４人
また、任期付職員数の見込みを６０人とする。
（参考２） 平成２７年度の人件費総額見込み ９，０２６百万円（退職手当は除く。）

別表○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数
別紙○予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画7別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）

教育学部

初等教育教員養成課程

２，０１５人

中等教育教員養成課程

８００人

特別支援教育教員養成課程

１６０人

養護教育教員養成課程

４０人

人間社会科学課程※

２７０人

国際理解教育課程※

１８０人

環境総合科学課程※

２２５人

情報教育課程※

４５人

芸術スポーツ文化課程※
教育支援課程

２８５人

１８５人※の課程については、平成２６年度限り学生募集停止。

教育学研究科

教育実践創成専攻

７０人（うち専門職学位課程
学校教育専攻２２人（うち修士課程
学校心理専攻特別支援教育専攻

１８人）

６２人

（うち修士課程8４８人）

１８人（うち修士課程

数学教育専攻１８人）

４８人（うち修士課程社会科教育専攻３０人）

１８人（うち修士課程英語教育専攻５０人）

３０人（うち修士課程国語教育専攻２２人）

５０人（うち修士課程家政教育専攻７０人）

１８人

６２人）

（うち修士課程理科教育専攻

６２人（うち修士課程技術教育専攻総合教育開発専攻

学校教育学専攻８０人）

７０人（うち博士課程特別支援教育専攻１１人）

８０人（うち修士課程特別支援教育特別専攻科３５人）

１１人（うち修士課程連合学校教育学研究科３４人）

３５人（うち修士課程養護教育専攻３４人）

３４人（うち修士課程保健体育専攻１０人）

３４人（うち修士課程美術教育専攻６２人）

１０人（うち修士課程音楽教育専攻１８人）

７０人）

３０人

附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎

１５０人
学級数

附属幼稚園竹早園舎

６０人
学級数

附属世田谷小学校

１８６６０人
学級数

附属大泉小学校

２６６０人
学級数

附属小金井小学校

６

１８５４０人
学級数

１８６０人（国際・帰国児童定員
学級数

４

9３～６年）

附属竹早小学校

４４０人
学級数

附属世田谷中学校

１２４８０人
学級数

附属小金井中学校

１２４８０人
学級数

附属竹早中学校

１２４８０人
学級数

附属高等学校１２

１，００５人（うち帰国生徒定員
学級数２４

附属国際中等教育学校

７２０人
学級数

附属特別支援学校

２４７０人
学級数

１１

10４５人）

別紙（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
１．予算
平成２７年度 予算（単位：百万円）
区分

金

額

収入
運営費交付金7,811

うち復興特別会計計上分

2

施設整備費補助金

157

国立大学財務・経営センター施設費交付金

41

自己収入

3,970

授業料及び入学料検定料収入

3,797

雑収入

173

産学連携等研究収入及び寄附金収入等459

計12,438

支出業務費

11,781

教育研究経費11,781

うち授業料免除実施経費（復興特別会計計上分）

2

施設整備費

198

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等459

計12,438※ 運営費交付金収入には、復興特別会計計上分として措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除実施経費（2百万円）が含まれている。
［人件費の見積り］
期間中総額 9,026百万円を支出する。（退職手当は除く。）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 7,509百万円）
注）退職手当については、国立大学法人東京学芸大学職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、国家公務員退職手当法に準じて算定される。

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２．収支計画
平成２７年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

金費用の部額12,124

経常費用

12,124

業務費

11,337

教育研究経費

1,512

うち授業料免除実施経費（復興特別会計計上分）

2

受託研究費等

149

役員人件費

102

教員人件費

7,418

職員人件費

2,156

一般管理費

433

減価償却費

354

臨時損失

0

収入の部

12,124

経常収益

12,124

運営費交付金収益

7,632

うち復興特別会計計上分

2

授業料収益

3,106

入学金収益

440

検定料収益

122

受託研究等収益

149

寄附金収益

200

財務収益

0

雑益

173

資産見返負債戻入

302

臨時利益

0

純利益

0

総利益0

※ 運営費交付金収益には、復興特別会計計上分として措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除実施経費（2百万円）が含まれている。
注）受託研究費等は、受託事業費及び共同研究費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益及び共同研究収益を含む。

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３．資金計画
平成２７年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

金

資金支出

額
13,161

業務活動による支出

12,146

うち授業料免除実施経費（復興特別会計計上分）

2

投資活動による支出

720

翌年度への繰越金

295

資金収入13,161

業務活動による収入

12,240

運営費交付金による収入

7,811

うち復興特別会計計上分

2

授業料及び入学料検定料による収入

3,797

受託研究等収入

148

寄附金収入

311

その他の収入173

投資活動による収入198

施設費による収入198

前年度よりの繰越金723※ 資金収入には、復興特別会計計上分として措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除実施経費（2百万円）が含まれている。

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