平成25年度 仕事と介護の両立支援事業

介護離職を予防するための職場環境モデル～仕事と介護を両立できる働き方の方策～

本書の活用について
本書は、「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのか分か「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわかという企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイらない」
ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしている方の両立事例をご紹介しています。
ている方の両立事例をご紹介しています。
仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くの従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。
従業員のニーズが中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。
従業員の顕在化していないと思って油断していると、従業員の離職や心身ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離の不調を招きかねません。
職や心身の不調を招きかねません。
ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組をスタートさせてください。
スタートさせてください。

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目次
本書の活用について… ……………………………………………… 1

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう! … …… 3（1）企業を取り巻く環境の変化…
環境の変化 ………………………………………………………… 3（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義…
企業における仕事と介護の両立支援の意義 ……………………………………… 4…
（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント…
ト …………………………………………… 8

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22
従業員の支援ニーズの把握 ……………………………………………………… 22（1）従業員の支援ニーズの把握…………………………………………………………
両立支援制度の見直し …………………………………………………………… 2425（2）両立支援制度の見直し………………………………………………………………
（3）介護に直面する前の従業員への支援…
介護に直面する前の従業員への支援 …………………………………………… 242627（4）介護に直面した従業員への支援…
介護に直面した従業員への支援 ………………………………………………… 2630（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）…………………………………………………
……………………………………………… 28
34

企業事例の紹介 ………………………………………… 29
37
3 企業事例の紹介……………………………………………
1…双日株式会社…
双日株式会社 ……………………………………………………………………… 29
37
2…日本アイ日本アイ・ビー・エム株式会社…………………………………………………………
エム株式会社 ……………………………………………………… 31
39
3…明治安田生命保険相互会社…………………………………………………………
明治安田生命保険相互会社 ……………………………………………………… 33
414 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介………
：個人事例の紹介 …… 35
43
1…Ｋ
Ｋさんの仕事と介護の両立……………………………………………………………
さんの仕事と介護の両立 ………………………………………………………… 35
43
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
……………………………………………………… 36
Ｏさんの仕事と介護の両立 …
…………………………………………………………
44

5 参考情報の紹介……………………………………………
参考情報の紹介 ………………………………………… 37
45

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両立支援 」を始めましょう！

企業における
企業における1
1 「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！

「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！

1

1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化

企 業を取り巻く環 境 の 変 化

近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってきています。

本書の活用について

近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
なぜでしょうか。

ています。

本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

日本社会における大きな課題として、少子高齢化問題があることは言うまでもありません。世界に類をみないス

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか
ピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。
高齢者のピードで高齢化が進んだ結果、日本は2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。
高齢者の増らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
世界に類をみないス
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」
も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担って加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」
も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担っていディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしいくかが大きな社会問題となっています。
くかが大きな社会問題となっています。
ピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。高齢者の従業員の高齢化という問題があります。
すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入って企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。
すでに人口の多い団塊の世代の退職期に入ってている方の両立事例をご紹介しています。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担っていますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との従業員数の差から、40歳以上の割合は特に30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上いくかが大きな社会問題となっています。

男性で高い割合となっています。
従業員101人以上の企業を対象とした調査では、
男性正社員に占める40歳以上の割合は、特に男性で高い割合となっています。
従業員101人以上の企業を対象とした調査では、
男性正社員に仕事と介護の両立支援は、
先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入っての割合が「50％以上」である企業が48％と半数近くを占めます。
占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。

始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、

いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上
取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、男性正社員に
図表 1

中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。
従業員の正社員に占める40歳以上の割合
：単数回答
n=967

占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。

ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離職や心身の不調を招きかねません。

図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答

n=967

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組をスタートさせてください。

これまで家庭内での介護の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。
しかし、兄弟姉妹数の減少による一これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。
しかし、兄弟（姉妹）数の減少に
人あたりの介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性
よる一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などかも介護に携わる必要性が高まってきました。
ら、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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企企業における業における「「仕仕事と介護の両立支援
事と介 護の両 立 支 援 」を始めましょう！！
」を始めましょう企 業における「 仕 事と介 護の両 立 支 援 」を始めましょう！

図表 2 共働き世帯比率の推移
図表 2 共働き世帯比率の推移

図表 2 共働き世帯比率の推移

目次
本書の活用について… ……………………………………………… 1

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう! … …… 3（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…
（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 2422（4）介護に直面した従業員への支援… ………………………………………………… 26（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）………………………………………………… 28
企 業における仕業における仕
事と介 護
護の
の両
両立
立支
支援
援の
の意
意義
義
企
事と介

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、
将来親の介
1…双日株式会社…
………………………………………………………………………
29
こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員では、将来親の護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」
に対する不安が高くなっています。
男女各1,000
2…日本アイ・ビー・エム株式会社…………………………………………………………
31
介護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」
に対する不安が高くなっています。
実際、男女各人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
3…明治安田生命保険相互会社…………………………………………………………
33
1,000人の正社員を対象とした調査をみると、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」「不安を感じる」）と答えた人
で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。
で74.4％、
女性で79.8％を占め、
男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。
が、男性で74.4％、女性で79.8％を占め、
男女とも不安の割合が高いことが分かります
（図表3）
。

2

企 業における仕 事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35

護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
図表 3

仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36

で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37

図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

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4
42

企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両立支援 」を始めましょう！

企業におけるて、「続けられると思う」という回答は36.9％にとどまっています（図表4）。
「仕事と介護の両立支援」
を始めましょう！

1

さらに、親の介護や手助けをする状況に直面した場合、今の企業で仕事を続けられると思うかという問いに対し

図表 4

1

介護に直面した場合の就業継続見込み（40代・50代正社員） 単数回答

n=482

企 業を取り巻く環 境 の 変 化

本書の活用について

近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
ています。

本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわからない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。高齢者のている方の両立事例をご紹介しています。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担っていくかが大きな社会問題となっています。
仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入って実際には、まだ「介護休業」などの制度を利用する従業員も少なく、「仕事と介護の両立」
に対する自社の従
実際にはまだ
「介護休業」などの制度を利用する従業員も少なく、「仕事と介護の両立」
に対する自社の従業始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、

いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上

員のニーズの現状を把握できていない企業も多いかもしれません。
しかし、親の介護問題に直面していない従
業員のニーズの現状を把握できていない企業も多いかもしれません。
しかし、親の介護問題に直面していない

取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。
従業員101人以上の企業を対象とした調査では、男性正社員に業員も含め、「仕事と介護の両立」
や将来の就業継続について多くの従業員が不安を抱えている可能性があり従業員も含め、「仕事と介護の両立」
や将来の就業継続について多くの従業員が不安を抱えている可能性があ
中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
ます。
ります。

ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離企業での介護に関する実態把握の状況をみると、「特に把握していない」企業が46.4％と半数近くを占めてお「特に把握していない」
企業が46.4％と半数近くを占めてお職や心身の不調を招きかねません。

り、
従業員の不安や両立の困難状況をつかめていないことが分かります
（図表5）
。
り、
従業員の不安や両立の困難状況をつかめていないことがわかります（図表5）。
図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答

n=967

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を図表 5

介護に関する実態把握の状況：複数回答 n=967
スタートさせてください。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

5
1

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企 業における「 仕 事と介 護の両 立 支 援 」を始めましょう！

企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両 立 支 援 」を始めましょう！

「介護」の問題に直面する中高年の従業員は、子育て世代よりも、職場にプライベートな話題を持ち込むことや、
家族のために休みを取ることを躊躇する傾向があるとみられます。
そのため、人事担当者や上司も、「介護」の問題
介護に直面する中高年の従業員は、子育て世代よりも、職場にプライベートな話題を持ち込むことや、
家族のた
「介護」
の問題に直面する中高年の従業員は、子育て世代よりも、職場にプライベートな話題を持ち込むことや、
めに休みを取ることを躊躇する傾向があるとみられます。
そのため、人事担当者や上司も介護について本人が周について、踏み込むことを躊躇しがちです。
しかし、
アンケート
家族のために休みを取ることを躊躇する傾向があるとみられます。
そのため、人事担当者や上司も、「介護」の問題
図表 2 本人が周りに知られたくないのではないかと考え、共働き世帯比率の推移
りに知られたくないのではないかと考え、踏み込むことを躊躇しがちです。
しかし、アンケートの結果をみると、
介の結果をみると、
介護や手助けを行っている就労者の「介護について上司や同僚に知られることの抵抗感」
をみについて、本人が周りに知られたくないのではないかと考え、踏み込むことを躊躇しがちです。
しかし、アンケート

目次

護や手助けを行っている就労者の「介護について上司や同僚に知られることの抵抗感」
は「あまりない」「ない」とると、抵抗感は「あまりない」、「ない」とする人が、7 割を超えており、抵抗感はそれほど強くないことがわかりますの結果をみると、
介護や手助けを行っている就労者の「介護について上司や同僚に知られることの抵抗感」
をみする人が7 割を超えており、抵抗感はそれほど強くないことが分かります（図表6）。
（図表6）
。
ると、
抵抗感は
「あまりない」、「ない」とする人が、7 割を超えており、抵抗感はそれほど強くないことがわかります（図表6）。

本書の活用について… ……………………………………………… 1

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう! … …… 3

図表 6 【手助け・介護している人】
上司や同僚に知られることの抵抗感：単数回答

n=251（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3
図表 6 【手助け・介護している人】
上司や同僚に知られることの抵抗感：単数回答 n=251（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…
（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24（4）介護に直面した従業員への支援… ………………………………………………… 26（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）………………………………………………… 28

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

2

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29

企 業における仕事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義31
2…日本アイ・ビー・エム株式会社…………………………………………………………
3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37

図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

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6

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2
6企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両立支援 」を始めましょう！

企業における
まっています（図表7）。
「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！

1

一方、
介護や手助けについての相談先をみると、勤務先に相談した人の割合は7.6%と極めて低い水準にとど一方で、介護や手助けについての相談先をみると、勤務先に相談した人の割合は7.6%と極めて低い水準にとど

図表 7 【手助け・介護している人】
手助け・介護についての相談先：複数回答

1

n=251

企 業を取り巻く環 境 の 変 化

本書の活用について

近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
ています。

本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわからない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。高齢者のている方の両立事例をご紹介しています。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担っていくかが大きな社会問題となっています。
仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入って始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、

いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上
取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、男性正社員に中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。

ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離職や心身の不調を招きかねません。

図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答

n=967

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組をスタートさせてください。
親の介護を担っている人が企業に相談しないのは、プライベートな介護の状況を職場に知られたくないとい親の介護を担っている人が企業に相談しないのは、プライベートな「介護」の状況を職場に知られたくないと
うこと以上に、相談しても職場に受け入れてもらえない、あるいはサポートが得られないと考えていると思われまいうこと以上に、相談しても職場に受け入れてもらえない、あるいはサポートが得られないと考えていると思われ
す。
ます。
その結果、
「仕事と介護の両立」に悩んでいても言い出せず、「仕事と介護の両立」に悩んでいても言い出せず、周囲が気づかないまま離職を選択してしまう危
周囲が気づかないまま離職を選択してしまう危
険性があります。
これまで長期にわたり経験を積んできた熟練従業員や、これまで長期にわたり経験を積んできた熟練従業員や、管理職など企業の中核人材を失うことになり、企業にとって大きな損失となります。
企業にとって大きな損失となります。
「仕事と介護の両立」のために離職する従業員や、心身にストレスを抱える従業員が増える前に、
両立支援の
実際に、
「仕事と介護の両立」のために離職する従業員や、心身にストレスを抱える従業員が増える前に、両取組を始めることが必要です。
立支援の取組をはじめることが必要です。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

1
7

Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両 立 支 援 」を始めましょう！

3

仕 事と介 護 の 両 立 支 援におけるポイント

図表 2 共働き世帯比率の推移

目次

では、企業における「仕事と介護の両立支援」とはどのような取組を指すのでしょ「仕事と介護の両立支援」とは、どのような取組を指すのでしょうか。
うか。

本書の活用について… ……………………………………………… 1「介護に直面する前の支援」と「介護に直面した際の支援」の必要性

企業における「仕事と介護の両立支援」
を始めましょう! … …… 3 では介護に直面
制度的には、「1
介護休業」
がすぐに思い浮かぶかもしれません。
しかし、仕事と介護の両立支援」
では、介護に直
制度的には「介護休業」がすぐに思い浮かぶかもしれません。
しかし、「「仕事と介護の両立支援」
面した際の
「働き方」
に関する
「制度」
だけでなく、従業員が「介護に直面する前の準備段階の支援」
が重要になり
した際の
「働き方」
に関する
「制度」
だけでなく、従業員が「介護に直面する前の準備段階の支援」
が重要になりま（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3ます。
す。
（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…
「介護」
問題は、
いつ直面するかわかりません。
また、
いつ終わるのかもわかりません。
また、これまでの日本社会
介護には、
いつ直面するか分かりません。
また、
いつ終わるのかも分かりません。
また、これまでの日本社会にお（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8
いては「働きながら親の介護をする」
ことの具体的なイメージを持ちにくい面がありました。
そのため、
何の対策も
においては、「働きながら親の介護をする」
ことの具体的なイメージを持ちにくい面がありました。
そのため、
何の

2 両立支援の取組のアイディア… ……………………………
22
立てないまま介護に直面し、分からないことや先行きの不安から「離職」を選択する傾向もみられていました。
対策を立てないまま介護に直面し、わからないことや先行きの不安から、「離職」を選択する傾向がありました。
（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22

まずは、実態・ニーズ把握を！
（2）両立支援制度の見直し………………………………………………………………
24
企業の人事担当者が重要と考える両立支援としても、最も多い回答は「従業員の仕事と介護の両立に関する（3）介護に直面する前の従業員への支援… ……………………………………………
24
実態・ニーズ把握を行うこと」
です（図表8）。
まずは、自社の従業員の現状や将来への不安を確認することが必要（4）介護に直面した従業員への支援…
…………………………………………………
26
ニーズ把握を行うことが、企業が「仕事と介護の両立」
を支援するスタンスを示すことにもなです。こうした実態・（5）
働き方改革（働き方の柔軟化推進）…………………………………………………
28
従業員が介護について、職場で話しやすくなるきっかけにもなります。
り、従業員が介護について職場で話しやすくなるきっかけにもなります。

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

ニーズ把握には、従業員の全般的な支援ニーズの把握と、従業員の個別事情の把握があります。

2

図表 8

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29

企 業における仕 事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義

2…日本アイ・ビー・エム株式会社………………………………………………………… 31
企業における仕事と介護の両立支援として重要と考えられるもの：複数回答 n=967
3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37

図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

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28

企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両立支援 」を始めましょう！

企業における
こうしたニーズ把握をもとに、従業員の不安や困っている状況に対応して、介護休業を長期化したり介護費用のこうしたニーズ把握をもとに、従業員の不安や困っている状況に対応して、介護休業を長期化したり、介護費用「仕事と介護の両立支援」
を始めましょう！

1

制度設計・見直し ～制度の拡充は必要ですか？

助成を考えるなど、自社の「仕事と介護の両立支援制度」を設計したり、
見直す企業も少なくないと考えられます。
の助成を考えるなど自社の「仕事と介護の両立支援制度」を設計したり、
見直す企業も少なくないと考えられます。
しかし、3ヶ月の介護休業制度を取得した後に職場復帰できなかった人が、１年間休業したら復帰できるでしょ
3か月の介護休業制度を取得して、その後職場復帰できなかった人が、１年間休業したら復帰できるでうか。
実際に制度を利用している人がどのように制度を活用しているのか、把握しているでしょうか。うか？
しょうか。
実際に、制度を利用している人が、どんな形で制度を活用しているのか、把握しているでしょ1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化

アンケート調査結果をみると、
現在働きながら介護をしている人も、介護のために離職した人も「（制度等は）アンケート調査でみると、現在働きながら介護をしている人も、介護のために離職した人も、「（制度等は）利用し利用していない」という人が多くいます（図表9）。利用している制度としては、年次有給休暇等の「有給休暇」が最ていない」という人が多くいます（図表9）。利用している制度としては、年次有給休暇等の「有給休暇」
が最も多く

本書の活用についても多くなっています。
その他、「半日単位、
時間単位等の休暇制度」
や「遅刻、早退、中抜けなどの柔軟な対応」など
なっています。その他、「半日単位、
時間単位等の休暇制度」
や「遅刻、早退、中抜けなどの柔軟な対応」
などが、
特

近年、
「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってきが、特に現在働きながら介護をしている人に利用されています。
理想を言えば、
年休は介護の有無に関わらず完に現在働きながら介護をしている人に、利用されています。理想をいえば、年休は介護の有無にかかわらず完全

ています。
本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」
全消化すべきものですが、なかなかそうはいかない日本の現状においては、
年休が最も介護に対応しやすい制消化すべきものですが、なかなかそうはいかない日本の現状においては、年休が最も介護に対応しやすい制度となぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか
度として利用されているようです。
して利用されているようです。
らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。高齢者の図表 9

手助け・介護について利用している制度：複数回答ている方の両立事例をご紹介しています。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担っていくかが大きな社会問題となっています。
仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入って始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、

いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上
取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、男性正社員に中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。

ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離職や心身の不調を招きかねません。

図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答

n=967

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組をスタートさせてください。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

1
9

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両 立 支 援 」を始めましょう！

もちろん、本当は休んで介護をしたいのに、無理をしているのかもしれません。
しかし、後で紹介する個人の両立
本当は休んで介護をしたいのに無理をしているのかもしれません。
事例においても、
長期的な休業よりも、短期の休暇取得、
半日や時間単位で就労時間を調整できる働き方によっ
長期的な休業よりも短期の休暇取得、
半日や時間単位で就労時間を調整できる働き方によって
図表 2 共働き世帯比率の推移て両立している状況がみてとれます。
介護は子育てと違って、いつまで続くのかわかりません。
長期間職場を離れ両立している状況がみてとれます。介護は子育てと違っていつまで続くのか分かりません。
長期間職場を離れてし目次てしまうよりも、
必要に応じて休暇を取ることができたり、出退勤時刻の調整や勤務時間の短縮ができるなど、
それ
まうよりも、必要に応じて休暇を取ることができたり、出退勤時刻の調整や勤務時間の短縮ができるなど、それぞぞれの就労者の介護状況に応じて、柔軟な働き方で持続可能な両立の形を作ることが必要です。
れの就労者の介護状況に応じた柔軟な働き方で持続可能な両立方法を採ることが必要です。

本書の活用について… ……………………………………………… 1

したがって、いきなり介護休業の期間を長期化するなどの対応よりも、すでにある休業・休暇制度が、必要したがって、いきなり介護休業の期間を長期化するなどの対応よりも、すでにある休業・休暇制度が必要なな時に取れるようになっているか、フレックスや在宅勤務、時間短縮等の柔軟な働き方が、介護目的にも活用
1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう! … …… 3
時に利用できるようになっているか、フレックスや在宅勤務、時間短縮等の柔軟な働き方が介護目的にも利用でできるようになっているかなどが、制度を設計したり、見直す際の重要なポイントだといえます。
きるようになっているかなどが、制度を設計したり見直す際の重要なポイントだといえます。
（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…

情報提供の必要性 ～介護に直面する前の従業員への支援（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8
従業員が仕事と介護の両立を円滑に図るためには、介護に直面する前から将来の介護に備えておくことが重
従業員が、仕事と介護の両立を円滑に図ることができるためには、介護に直面する前から将来の介護に備え

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22
要です。まずは企業の支援取組として、現在介護に直面しているかを問わず全従業員、あるいは一定の年齢ておくことが大事です。企業の支援取組として、まず、現在介護に直面しているかを問わず全従業員、あるい層以上（40 代以上等）を対象に、以下のような働きかけをする必要があるでしょう。
は一定の年齢層以上（40代以上等）を対象に、以下のような働きかけをする必要があるでしょう。
（1）従業員の支援ニーズの把握…………………………………………………………
22（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24「介護に直面する前に」企業が従業員へ働きかけるべき
６つの項目（4）介護に直面した従業員への支援…
…………………………………………………
26（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）………………………………………………… 28

1.「仕事と介護の両立」を企業が支援するという方針のアピール

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

2

2.「介護に直面しても仕事を続ける」という意識の醸成

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29

3. 企業の「仕事と介護の両立支援制度」を周知
企業の「仕事と介護の両立支援制度」の周知
企 業における仕事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義31
2…日本アイ・ビー・エム株式会社…………………………………………………………
3…明治安田生命保険相互会社…………………………………………………………
33
4.「介護」について話しやすい職場風土の醸成
4. 介護について話しやすい職場風土の醸成

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35
5. 介護が必要になった場合に相談すべき「地域の窓口」の周知
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
6. 親や親族とコミュニケーションをはかっておく必要をアピール
親や親族とコミュニケーションをはかっておく必要性のアピール

人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37

1. 「仕事と介護の両立」を企業が支援するという方針のアピール

まずは、企業が「仕事と介護の両立」を支援するという方針をしっかりとアピールすることが重要です。先にみた仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）
介護に直面しても企業に相談しないのは、企業の支援が期待できないと考える人が多いからではないか
ように、介護の問題に直面しても、企業に相談しないのは、企業の支援が期待できないと考える人が多いからでは
図表 3と考えられます。
企業としては、介護との両立で仕事の調整が必要になったとしても仕事を続けて欲しいと考えてないかと考えられます。
企業としては、介護との両立で、仕事の調整が必要になったとしても、仕事を続けて欲しい
いる、というスタンスを周知することが重要です。
と考えている、というスタンスを周知することが重要です。

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2
10

企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両立支援 」を始めましょう！

企業における「介護に直面しても仕事を続ける」
企業としての方針を従業員に知ってもらうと同時に、従業員にも「仕事と介護の両立支援」
を始めましょう！ という意識

1

2. 「介護に直面しても仕事を続ける」という意識の醸成「どうしたら両立できるか」を考える前に、「介護をするなら働き続けることは無理」
を持ってもらうことが重要です。
しかし、図表10にみるようと判断してしまい、人事や上司に相談もせずに離職してしまう人が少なくないようです。
介護のために離職したことで、精神的、
肉体的、
金銭的に、
より厳しい状況に追い込まれる可能性があります。
に、介護のために離職したことで精神的、
肉体的、
金銭的に、
より厳しい状況に追い込まれる可能性があります。
企1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化業の立場からだけでなく従業員の立場からも、仕事を継続した方がよいことを周知する必要があります。
企業の立場からだけでなく、従業員の立場からも、仕事を継続した方がよいことを周知する必要があります。

本書の活用について

近年、
両立支援」
や「ワーク・ライフ・バランス」
企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき図表「10
介護のための離職による影響度：単数回答の取組の中で、
n＝994
ています。

本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわからない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。高齢者のている方の両立事例をご紹介しています。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担っていくかが大きな社会問題となっています。
仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入って始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、

いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上
取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、男性正社員に中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。

ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離職や心身の不調を招きかねません。

図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答

n=967

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組をスタートさせてください。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

1
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Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

企 業における「 仕 事と介 護の両 立 支 援 」を始めましょう！

企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両 立 支 援 」を始めましょう！

実際に、働きながら介護をしている方の両立事例をご紹介します。
これ以降、ご紹介する両立事例は、主にいわゆる正社員・正職員としてフルタイムで働きながら、介護を行ってきた方の経験です。
今回ご紹介している働きな
実際に働きながら介護をしている方の両立事例をご紹介します。
これ以降ご紹介する両立事例は、
主にいわゆ
実際に、働きながら介護をしている方の両立事例をご紹介します。
これ以降、ご紹介する両立事例は、
主にいわ
る正社員
正職員としてフルタイムで働きながら介護を行う40代から60代の女性のものです。
がら介護をしている方々は、40代から60代の女性です。
ゆる正社員
・正職員としてフルタイムで働きながら、介護を行ってきた方の経験です。今回ご紹介している働きな
図表 2 ・共働き世帯比率の推移
がら介護をしている方々は、40代から60代の女性です。

目次

COLUMN

仕事を続ける意義と職場の理解 ～個人の両立事例より本書の活用について… ……………………………………………… 1

COLUMN
仕事を続ける意義と職場の理解 ～個人の両立事例より● 介護による精神的ストレスはあるが、介護に専念するより、仕事をすることが気持ちの切り替えにな
介護に専念するより仕事をすることが気持ちの切り替えになり

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう! … …… 3

●り精神的に安定する。
介護のために仕事を辞めてしまうのは長期的にみると良い結果にはつながら介護による精神的ストレスはあるが、介護に専念するより、仕事をすることが気持ちの切り替えにな
精神的に安定する。
介護のために仕事を辞めてしまうのは長期的にみると良い結果にはつながらな（1）
企業を取り巻く
環境の変化… …………………………………………………………
3 （（ないと思う。
母親の介護を始めた当初は、職場の上司や同僚に事情を話すことはなかったが、母親り精神的に安定する。
介護のために仕事を辞めてしまうのは長期的にみると良い結果にはつながらいと思う。
母親の介護を始めた当初は職場の上司や同僚に事情を話すことはなかったが、母親に（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義…
………………………………………
4…
加えて）
父親の老化が著しくなったことをきっかけに状況を説明した。
仕事に対するモチベーションに加えて）
父親の老化が著しくなったことをきっかけに状況を説明した。
仕事に対するモチベーショないと思う。
母親の介護を始めた当初は、職場の上司や同僚に事情を話すことはなかったが、（母親（3）
仕事と介護の両立支援におけるポイ
ント… ……………………………………………
8が低下していると誤解されないよう、事情を理解してもらい、仕事や内容などアサインメントに関すンが低下していると誤解されないよう、事情を理解してもらい、仕事や内容などアサインメントに関に加えて）父親の老化が著しくなったことをきっかけに状況を説明した。
仕事に対するモチベーショ

る相談や交渉ができるようにしたいと考えた。
する相談や交渉が出来る形にしたいと考えた。
ンが低下していると誤解されないよう、事情を理解してもらい、仕事や内容などアサインメントに関

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22

する相談や交渉が出来る形にしたいと考えた。
● 子育てと異なり介護にはゴールがなく、「という不安がある。
「仕事を子育てと異なり、介護にはゴールがなく、「この状態がいつまで続くのか」
この状態がいつまで続くのか」という不安がある。
（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22● 辞めれば楽になるのではないか」と思うこともあるが、実際に辞めてしまったら情報がなくなり、追い
辞めれば楽になるのではないか」と思うこともあるが、実際に辞めてしまったら、情報がなくなり、追子育てと異なり、介護にはゴールがなく、「この状態がいつまで続くのか」という不安がある。
「仕事を（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24

詰められてしまうだろう。
職場の上司や同僚には「隠していても仕方がない」と思い、早い段階からい詰められてしまうだろう。
職場の上司や同僚には、「隠していても仕方がない」
と思い、
早い段階か
辞めれば楽になるのではないか」と思うこともあるが、実際に辞めてしまったら、情報がなくなり、
追（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24
現状を話した。
同僚は利用できる制度を教えてくれるなど励ましてくれる人が多かった。
仕事上も戦ら現状を話した。
同僚は利用できる制度を教えてくれるなど励ましてくれる人が多かった。
仕事上もい詰められてしまうだろう。
職場の上司や同僚には、「隠していても仕方がない」と思い、早い段階か（4）介護に直面した従業員への支援… ………………………………………………… 26
力外扱いをしないでもらえるのがありがたかった。
戦力外扱いをしないでもらえるのが有り難かった。
ら現状を話した。
同僚は利用できる制度を教えてくれるなど励ましてくれる人が多かった。仕事上も（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）………………………………………………… 28
戦力外扱いをしないでもらえるのが有り難かった。

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

3. 企業の「仕事と介護の両立支援制度」を周知
企業の「仕事と介護の両立支援制度」の周知

2

1…双日株式会社… ………………………………………………………………………
29
3. さらに、企業の「仕事と介護の両立支援制度」を周知
自社の支援制度について周知することも重要です。
制度の具体的な内容や手続きなどは、介護に直面し企 業における仕 事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義

2…日本アイ・ビー
・エム株式会社…………………………………………………………
31 には、た時に知ればよいことですが、利用できる制度があることを周知しましょう。
この制度には、
「「制度」
相談窓口」
を設けるこ
たときに知ればよいことですが、とりあえずは使える制度があることを周知しましょう。
この「 相談窓
さらに、自社の支援制度について周知することも重要です。
制度の具体的な内容や手続きなどは、介護に直面し3…明治安田生命保険相互会社…………………………………………………………
33 には、とも含まれます。
先のアンケート結果でみたように、
多くの従業員は漠然とした不安を抱えていますが、実際に介護口」を設けることも含まれます。
先のアンケート結果にみたように、
多くの従業員は漠然とした不安を抱えています
たときに知ればよいことですが、とりあえずは使える制度があることを周知しましょう。
この「制度」「 相談窓に直面した場合にどのようなリスクがあるのかは分かっていません。
そのため、どのように備えたらよいのか分からが、を設けることも含まれます。
実際に介護に直面した場合にどのようなリスクがあるのかはわかっていません。
そのため、どのように備えたら口」
先のアンケート結果にみたように、多くの従業員は漠然とした不安を抱えています

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35

ず、そのことが不安の背景となっています。
まずは企業が両立を支援する姿勢を持ち、利用できる制度があること
よいのかわからず、
そのことが不安の背景となっています。
まずは、企業が両立を支援する姿勢を持っていて、利が、実際に介護に直面した場合にどのようなリスクがあるのかはわかっていません。
そのため、どのように備えたら護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000

1…Ｋさんの仕事と介護の両立……………………………………………………………
35を周知することで、不安を軽減させる効果が期待できます。
用できる制度があることを周知することで、不安を軽減させる効果が期待できます。
よいのかわからず、
そのことが不安の背景となっています。
まずは、企業が両立を支援する姿勢を持っていて、利

人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性

2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
………………………………………………………… 36
用できる制度があることを周知することで、不安を軽減させる効果が期待できます。

で74.4％、
女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。
「介護」について話しやすい職場風土の醸成
4.
介護について話しやすい職場風土の醸成

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37

4. 次に、「介護」について話しやすい職場風土の醸成「
介護」について話しやすい職場風土を醸成することも重要です。
個々の従業員の介護ニーズの把握は、介護について話しやすい職場風土を醸成することも重要です。
個々の従業員の介護ニーズの把握は上司
上司にその役割が期待されますが、従業員の側からSOSが発せられなければ、上司が気づくことは困難です。
最近
次に、「介護」について話しやすい職場風土を醸成することも重要です。
個々の従業員の介護ニーズの把握は、にその役割が期待されますが、従業員の側からSOSが発せられなければ、上司が気づくことは困難です。
最近は、仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）
は、「介護」
等を理由に転勤の免除希望を申告できるようになっている企業もあります。
転勤に限らず、何らかの「働上司にその役割が期待されますが、従業員の側からSOSが発せられなければ、上司が気づくことは困難です。
最近
介護等を理由に転勤の免除希望を申告できるようになっている企業もあります。
転勤に限らず、
何らかの
「働き方
図表 3

き方の配慮を要する家庭事情」がある場合、申告できるような仕組みを作ったり、人事面談で上司から、すべての部
は、「介護」等を理由に転勤の免除希望を申告できるようになっている企業もあります。
転勤に限らず、何らかの「働の配慮を要する家庭事情」がある場合に申告できるような仕組みを作ったり、人事面談で上司からすべての部下に
下に対して
「そう
した事情はありませんか？」と聞いてみるなど、働きかけることも必要です。
また、人事部主導で、セき方の配慮を要する家庭事情」がある場合、申告できるような仕組みを作ったり、人事面談で上司から、
すべての部
対して
「そう
した事情はありませんか？」と聞いてみるなどの働きかけも必要です。
また、人事部主導でセミナーや懇
ミナーや懇談会を開いて、介護について関心のある従業員同士が話し合う場を作ることも良いでしょう。
下に対して「そうした事情はありませんか？」と聞いてみるなど、働きかけることも必要です。
また、人事部主導で、セ談会を開いて、介護について関心のある従業員同士が話し合う場を作ることも良いでしょう。
ミナーや懇談会を開いて、介護について関心のある従業員同士が話し合う場を作ることも良いでしょう。
仕事と介護の両立には、働き方の調整だけでなく、公的介護サービス等の活用も重要です。実際に企業が提供している介護に関する情報提供としては、
現在のところ「介護保険制度の仕組み」
が最も多くなっています。
今のところ、「
介護保険制度の仕組み」が最も多くなっています。
仕事と介護の両立には、働き方の調整だけでなく、
公的介護サービス等の活用も重要です。
実際に企業が提供している介護に関する情報提供としては、今のところ、「介護保険制度の仕組み」が最も多くなっています。
Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

12

Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

2
12

企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両立支援 」を始めましょう！

1

企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！

図表 11 介護に関する社外の制度やサービス等に関する情報提供：正社員に提供している情報の内容：複数回答

1

n=967

企 業を取り巻く環 境 の 変 化

本書の活用について

近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
ています。

本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわからない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。高齢者のている方の両立事例をご紹介しています。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担ってな

いくかが大きな社会問題となっています。

仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入って始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、

いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上
取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、男性正社員に中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。

ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離5. 介護が必要になった場合に相談すべき「地域の窓口」の周知

職や心身の不調を招きかねません。

しかし、
介護保険制度の利用方法などは、実際に問題に直面してからの方が理解できる面もあります。
住んでいる
介護保険制度の利用方法などは、実際に問題に直面してからの方が理解できる面もあります。
住んでいる地域や、
図表 1 遠距離介護の場合など、正社員に占める40歳以上の割合
：単数回答
n=967
地域や、
状況に応じて、
使えるサービス等が異なる場合があります。
そこで、企業としては、い
遠距離介護の場合など、状況に応じて利用できるサービス等が異なる場合があります。
そこで、企業としては、
いざとぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組をざという時に頼れる「地域の相談窓口」の存在を知らせることが、重要になります。
特に、「地域包括支援センター」
は、いう時に頼れる「地域の相談窓口」の存在を知らせることが重要になります。
特に「地域包括支援センター」
は、まだ介
スタートさせてください。 とのできる窓口であり、まだ介護保険の対象になっていない状態から相談することのできる窓口であり、周知しておくことが大事です。
護保険の対象になっていない状態から相談するこ
周知しておくことが重要です。

COLUMN

介護サービスの利用状況～個人の両立事例より●要介護５の父と同居

平日の昼と夕方、土曜日の昼に訪問介護サービスを利用（1回の訪問あたり1時間程度）。自分が朝5ヘルパーには食事の温めと介助をお願いしている。
土曜日時半に起床して昼食・夕食を作っておき、ヘルパーには食事の温めと介助をお願いしている。
土曜日
その他、
週1回訪
にホームヘルパーが来てくれると、外出して家の用事等を済ませることができる。その他、
週1回訪
問入浴サービスを利用。訪問介護とは別の事業所に依頼している。費用は介護保険の限度額内に収2ヶ月に1回の通院の際には、介護タクシーを利用。
介護タクシーを利用。
以前は1ヶ月に一度、検診を受けて検診を受けてまっている。2か月に1回の通院の際には、以前は1か月に一度、院内ではリクライニング機
いたが、車の乗り降りなど移動が困難なため頻度を減らすしかなかった。
車の乗り降りなど移動が困難なため、頻度を減らすしかなかった。
院内ではリクライニング
能付きの車いすを利用しているが、ずり落ちてしまい、
座位を保つことが難しい。
訪問介護事業所の機能付きの車いすを利用しているが、ずり落ちてしまい、
座位を保つことが難しい。
訪問介護事業所管理者から紹介を受けた医師の往診を受けている。
血圧の薬等を処方してもらっている。
これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。
しかし、兄弟（姉妹）数の減少にの管理者から紹介を受けた医師の往診を受けている。
血圧の薬等を処方してもらっている。

よる一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

1
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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両 立 支 援 」を始めましょう！

●要支援２の父と同居
図表
2 共働き世帯比率の推移

月曜（13時～14時半）、火曜（14時～16時）、水曜～金曜（15時～16時半）に訪問介護サービスを目次

食事の用意や掃除が中心である。
その他、
週1回、
訪問リハビリテーションを利用して利用しており、
食事の用意や掃除が中心である。
その他、
訪問リハビリテーションを週1回利用している。介護者は、平日は朝６時から20時近くまで不在である。最近自分が入院した際は、最近自分が入院した際は、
ケアマネ
ケアマネ

本書の活用について… ……………………………………………… 1

ジャーとホームヘルパーに父親の生活をサポートしてもらった。

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう! … …… 3

●要介護３で認知症の母と同居（1）企業を取り巻く環境の変化…
…………………………………………………………
3
訪問介護サービスを利用している。
通所リハビリテーションに行く日は夜のみ、それ以外の日は朝・それ以外の日は朝・（2）
企業における仕事と介護の両立支援の意義…
………………………………………
4…
夜は食事の支度や戸締りをお願いしている。
何
昼・夜に自宅にヘルパーに来てもらい、身体介護や、身体介護や食事の支度、戸締りをお願いしている。何かあっ（3）仕事と介護の両立支援におけるポイ
ント… ……………………………………………
8た時のために、最近ショートステイの利用を試みた。
デイサービス2事業所、訪問介護サービス4事業かあった時のために、最近ショートステイの利用を試みた。
デイサービス2事業所、訪問介護サービ

所、ショートステイ1事業所とそれぞれ別の事業所を利用している。
平日のサービス利用の他に、
土
ス4事業所、
ショートステイ1事業所とそれぞれ別の事業所を利用している。
平日のサービス利用の

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22

日に外出をせざるを得ない場合等には、支給限度額を超える分を全額自己負担で利用している。
ま他に、土日に外出をせざるを得ない場合等には、支給限度額を超える分を全額自己負担で利用して（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22
た、
朝・
昼・夜の合間の時間帯の「見守り」（全額自己負担）を利用することも多い。
いる。
また、
朝・昼・夜の合間の時間帯の「見守り」（全額自己負担）を利用することも多い。
（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24●要介護４の夫と同居（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24

平日の日中は、
小規模多機能型居宅介護事業所に通所している。
ケアマネジャーの訪問は月1回（毎（4）介護に直面した従業員への支援…
…………………………………………………
26
月20日過ぎ）。
ざっくばらんな話も含め、様々なことを相談している。
色々相談している。
（5）
働き方改革（働き方の柔軟化推進）………………………………………………… 28

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29●要支援の父母と近居2介護保険サービスは、住宅改修と福祉用具のみ利用。玄関と寝室に手すりを設置し、母親が車いす
1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29
を使用している。食事の準備、買い物、掃除などの負担が大きいため、家事支援に関わる部分ででき
2…日本アイ・ビー・エム株式会社………………………………………………………… 31
ればサービスを利用したい。
3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33

企 業における仕 事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義●認知障害のみられる母と同居
こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35

月曜～土曜まで通所リハビリテーションを利用している。
レクリエーション主体の事業所（8時40分

護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35～17時半）
リハビリテーション主体の事業所（9時40分～15時半）の2ヶ所を利用している。
サービ、
リハビリテーション主体の事業所（9時40分～15時半）の2か所を利用している。
サービ

人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
ス利用の際に入浴もお願いしている。通所リハビリテーションは介護保険の限度額内に収まってい通所リハビリテーションは介護保険の限度額内におさまってで74.4％、
女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。
る。一度、試しに利用したショートステイは介護保険外（自費）だった。

いる。一度、（自費）だった。
5 試しに利用したショートステイは介護保険外
参考情報の紹介……………………………………………
37

仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）
6. 親や親族とコミュニケーションをはかっておく必要をアピール
親や親族とコミュニケーションをはかっておく必要性のアピール
図表 3

最後に、
「 仕事と介護の両立」には親族間の協力も非常に重要です。
介護保険やその他民間のサービスではカには、親族間の協力も非常に重要です。
介護保険やその他民間のサービスではカ
バーしにくい、臨機応変な介護や介護疲れのサポートなど、
親族間の助け合いがあれば介護者の精神的な負担もバーしにくい、臨機応変な介護や介護疲れのサポートなど、
親族間の助け合いがあれば、介護する就労者の精神軽減できます。
また、急に親が倒れた場合、抱えている病気の状況、かかりつけ医の状況、親しくしている人たちの的な負担も軽減できます。
また、急に親が倒れた場合、抱えている病気の状況、かかりつけ医の状況、親しくしてい状況など、知っておいた方が良いことが数多くあります。
日ごろから親とコミュニケーションをとり、親の生活・身体る人たちの状況など、知っておいた方が良いことがたくさんあります。
日ごろから、親とコミュニケーションをとり、状況を把握し、兄弟姉妹やその他親族と共有することにより、いざという時どのように助け合えるかを話し合って親の生活・身体状況を把握し、兄弟（姉妹）やその他親族と共有することにより、いざという時どのように助け合え
おく
ことの有用性を従業員に伝えることが重要です。
るかを話し合っておく
ことの有用性を従業員に伝えることが大事です。

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企 業における「 仕 事と介 護の両立支援 」を始めましょう！

企業におけるCOLUMN
親族間の協力状況～個人の両立事例より「仕事と介護の両立支援」
を始めましょう！

1● 外出や旅行をしたい時は弟に相談し、自宅に来てもらう。
弟の協力があるので、介護をしながらも
外出や旅行をしたい時は、弟に相談し、自宅に来てもらう。
弟の協力があるので、介護をしながら1

旅行など好きなことで気分転換ができる。
自宅の電気関係や大工仕事をしてくれるなど、気を遣っも、旅行など好きなことで気分転換が出来る。
自宅の電気関係や大工仕事をしてくれるなど、気をてくれる。
以前父親と別居していた時は、近所に住む親戚に様子を見に行ってもらったこともあっ
遣ってくれる。
以前父親と別居していた時は、近所に住む親戚に様子を見に行ってもらったことも企 業を取り巻く環 境 の 変 化

た。
あった。

本書の活用について● 妹、叔母、叔父夫婦の協力を得ている。妹は義父母の介護疲れからパニック障害を起こしたことがあ

近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
り、そうならないよう気遣いをしてくれる。叔母は施設で介護職として働いていることから、母親の状

ています。
本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」
態に理解がある。
叔父夫婦も何かあれば駆けつけてくれる。
隣に住む方（自営）が、ちょっとした物を「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか
なぜでしょうか。
届けにきてくれたり、ゴミ出しや買い物などに気を配ってくれる。
らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。高齢者の制度を適切に利用してもらう
う ～介護に直面した従業員への支援～介護に直面した従業員への支援
制度をうまく活用してもらている方の両立事例をご紹介しています。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担ってでは、実際に介護に直面した従業員へはどのような支援を行うべきでしょうか。

いくかが大きな社会問題となっています。

仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入って始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、

いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上「介護に直面した」従業員へ企業が働きかけるべき６つの項目
取組を始めていない企業が多い状況にあります。
一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、男性正社員に中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
1.
「相談窓口」での両立課題の共有

ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離2. 企業の「仕事と介護の両立支援制度」の手続き等の周知
職や心身の不調を招きかねません。

図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答 n=967
3. 上司との働き方の調整ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を

4. 職場内の理解の醸成

スタートさせてください。
5. 上司や人事による継続的な心身の状態把握
6. 社内外のネットワークづくり

１. 「相談窓口」での両立課題の共有「相談窓口」での対応です。相談窓口の役割として最も重要なのは、両立する上で何が課題になるのか
まずは、を本人と共に整理することです。
その上で、企業で対応すべき問題、地域の窓口や病院に相談すべき問題、親族間を、本人と共に整理することです。
その上で、企業で対応すべき問題、地域の窓口や病院に相談すべき問題、親族で話し合った方がよいと思われる問題を可能な限り仕分けします。
もちろん、
「「
働き方」
と
「介護サービス」と「親族間で話し合った方がよいと思われる問題を可能な限り仕分けします。
もちろん、
働き方」
と
「介護サービス」と「親間の協力」は条件によって対応すべき方法が変わりますから、容易に整理ができないこともあります。
企業として族間の協力」
は、条件によって、対応すべき方法が変わりますから、容易に整理ができないこともあります。
企業と支援できる働き方の範囲をある程度示すことで、他の条件を検討しやすくするとよいでしょう。
して支援できる働き方の範囲をある程度示すことで、他の条件を検討しやすくしてあげるとよいでしょう。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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2. 企業の「仕事と介護の両立支援制度」の手続き等の周知
その上で企業の「両立支援制度」
について具体的な利用方法等など、アドバイスするとよいでしょう。特に、
その上で、
企業の
「両立支援制度」
について具体的な利用方法等などをアドバイスするとよいでしょう。
特に、介図表 2 共働き世帯比率の推移
護休業は適切に活用しないとなかなか職場復帰につながらない可能性があります。
図表12にあるように、離職
護休業は、うまく活用しないとなかなか職場復帰につながらない可能性があります。図表12にあるように、目次者ほど介護休業中に「定期的な声かけ（見守り）」などに自らが携わっているのに者ほど介護休業中に「排泄や入浴などの身体介護」「排泄や入浴などの身体介護」、「定期的な声かけ（見守り）」などに自らが携わっているの対し、就労者は「入退院等の手続き」「 手助け
・介護の役割分担やサービス利用等による調整、手続き」
を行う傾
に対し、
就労者は、
「入退院等の手続き」、「手助け・介護の役割分担やサービス利用等による調整、手続き」
を

本書の活用について… ……………………………………………… 1

向がみられます。
93日間という介護休業期間を、その後の両立のための準備期間としてうまく活用してもらうようする傾向がみられます。
93日間という介護休業期間を、その後の両立のための準備期間としてうまく活用してもら伝えることが重要です。
1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう! … …… 3
うよう、伝えることが重要です。
（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…

図表 12 介護休業を利用して行った手助け・介護：複数回答（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24（4）介護に直面した従業員への支援… ………………………………………………… 26（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）………………………………………………… 28

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

2

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29

企 業における仕事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義31
2…日本アイ・ビー・エム株式会社…………………………………………………………
3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37

図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

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個人の両立事例にみる制度利用の状況「仕事と介護の両立支援」
を始めましょう！

1● 通院や旅行のため、年10回程度年次有給休暇を取得する。半日単位で取得することが多いが、父親

1の病院の検査終了時間が午後になる時は、1日単位で休むこともある。介護休業や介護休暇につい企 業を取り巻く環 境 の 変 化て聞いたことはあるが、あまりよく理解しておらず、また（今のところ）必要としていない。

本書の活用について● 急に休みを取らなければならない時は、
なるべく年次有給休暇を利用するようにしている。
また、勤務を1日中休むことをできるだけ減らし、時間休で対応している。父親が入院した時は、母親のケア

近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってきをするため3ヶ月間の介護休業を取得したり、短期介護休暇（5日間）を取得したりすることで対応しをするため、3か月間の介護休暇を取得したり、短期介護休暇（5日間）を取得したりすることで対応

ています。

本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

た。母親を介護している時は、
月に1度、ケアマネジャー、
訪問看護師、
訪問介護事業所
（2か所）
と訪
した。
母親を介護している時は、
月に1度、ケアマネジャー、
訪問看護師、
訪問介護事業所（2か所）となぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか

問入浴事業所のコーディネーターが集まるカンファレンスがあり、出席する必要があった。
その時に訪問入浴事業所のコーディネーターが集まるカンファレンスがあり、出席する必要があった。
その時

らない」
という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
は仕事を調整して、なるべく休まないで済むようにした。
には、仕事を調整して、なるべく休まないで済むようにした。

ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。高齢者の●フレックスタイム制度を利用している。当社では、介護を理由にフレックスタイム制度を利用すている方の両立事例をご紹介しています。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担ってることができるが、以前はそれが明文化されていなかった。介護を理由とした制度利用が明文化ることができるが、以前はそれが明文化されていなかった。介護を理由とした制度利用が明文化

いくかが大きな社会問題となっています。

され、今はどの組織でも利用できるようになった。父親が倒れた時、転院する時、亡くなった時され、今はどの組織でも利用できるようになった。父親が倒れた時、転院する時、亡くなった時

仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入ってなど、急激な変化が起こった時に積立特別有給休暇を利用した。年休を自分の休養のために確など、急激な変化が起こった時に介護休暇（積立特別有給休暇）を利用した。年休を自分の休養始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、いますが、
40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上保しておけるので、介護を理由として積立休暇が利用できるのはありがたい。介護の時は積立のために確保しておけるので、介護の理由で積立休暇が利用できるのは有難い。介護の時は積立取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くの休暇を利用、自分の用事がある時は年休を利用と使い分けをしている。
休暇を利用、自分の用事がある時は年休を利用と使い分けをしている。
の割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、男性正社員に中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
● 約7か月間の入院期間中（急性期病院・リハビリ病院）は、原則、時間を調整しながら勤務を続
約7 ヶ月間の入院期間中（急性期病院・リハビリ病院）は、基本的に時間を調整しながら勤務をニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離けた。長期休暇を取得したのは7月の1週間のみ、最初の約3か月間には、手術、退院、リハビリ続けた。長期休暇を取得したのは7月の1週間のみ、最初の約3ヶ月間には手術、退院、リハビリ

職や心身の不調を招きかねません。

病院の面接、転院のために5～6日間の休暇を取得した。いずれも積立特別有給休暇を利用し、病院の面接、転院のために5～6日間の休暇を取得した。いずれも介護休暇（積立特別有給休暇）

図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答

n=967

年次有給休暇はなるべく使わないようにしたいと考えていた。
を利用し、年次有給休暇はなるべく使わないようにしたいと考えていた。

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を● 事故で介護が必要となったときに、3か月間の介護休業を取得し、介護保険の申請手続、兄弟と事故で介護が必要となった時に3 ヶ月間の介護休業を取得し、介護保険の申請手続、兄弟とのスタートさせてください。

の話し合い、役割分担の調整を行った。かかりつけ医の受診日（月1回）は、年次有給休暇を取話し合い、役割分担の調整を行った。かかりつけ医の受診日（月1回）は、年次有給休暇を取得得している。午後からの受診であっても、午前中に平日にしかできない銀行等の用事を済ませてしている。午後からの受診であっても、午前中に平日にしかできない銀行等の用事を済ませていいる。
る。
● 仕事の帰りに両親の家に寄ることができるよう、勤務時間を30分繰上げている。帰ると、ちょう
仕事の帰りに両親の家に寄ることができるよう、勤務時間を毎日30分繰上げている。帰るとちょう

ど夕飯を食べている最中で、食事の後片付け、次の日に必要なものの準備、足りないものの買い
ど夕飯を食べているところで、食事の後片付け、次の日に必要なものの準備、足りないものの買い出しなど、家事の支援を行っている。勤務時間を30分早めることで、父母の家に余裕を持って出しなど、家事の支援を行っている。両親の家には、毎日寄っている。勤務時間を30分早める
寄ることができるという安心感を得られる。通院への付き添いは、予約日が決まっているため事ことで、父母の家に余裕を持って寄ることができるという安心感を得られる。通院への付き添い
前に有休を申請し、仕事を調整している。
は、予約日が決まっているため、事前に有休を申請し、仕事の調整もできる。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両 立 支 援 」を始めましょう！

介護サービスを利用しつつ、親族間で役割分担をしながら１週間の生活を組み立てているHさん（50代後半・女性）の一週間を紹介します。
図表 2

共働き世帯比率の推移

Hさんと介護を必要とするの母の１週間

目次

本書の活用について… ……………………………………………… 1

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう! … …… 3（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…
（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24（4）介護に直面した従業員への支援… ………………………………………………… 26（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）………………………………………………… 28

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

2

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29

企 業における仕事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義31
2…日本アイ・ビー・エム株式会社…………………………………………………………
3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
で74.4％、
女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。
3.
上司との働き方の調整

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37

働き方を調整します。
休業や休暇を取るだけでなく、既存のフレックスタイム制度や在宅次に、上司と話し合って、上司と話し合って働き方を調整します。
休業や休暇を取るだけでなく、既存のフレックスタイム制度や在宅勤務制度の活用、
・遅出や早退など就労の時間帯の調整など、
遅出や早退など就労時間帯の調整など、働き方を検討した上で仕事の役割について見直す
早出・
働き方を検討した上で、仕事の役割について見直

仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）必要があるかを検討していきます。
す必要があるかを検討してもらいます。
図表 3

COLUMN

仕事の配分 ～個人の両立事例より● 介護をしている社員であっても、介護をしている社員であっても、時間制約に配慮した上でそれまでのキャリアや実績、期待される
時間制約に配慮した上で、それまでのキャリアや実績、期待され役割に見合った仕事を割り当てるようにしてほしい。
納得性のある仕事を任せてほしい。
る役割に見合った仕事を割り当てるようにしてほしい。
納得性のある仕事を任せてほしい。

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両立支援 」を始めましょう！

企業における「職場内の理解の醸成」があります。
個人の事例からも、うまく両立している人は、周囲にさらに、上司の役割として、上司の役割として「職場内の理解の醸成」があります。
個人の事例からも、両立できている人は周囲に自分「仕事と介護の両立支援」
を始めましょう！

1

４. 職場内の理解の醸成の状況を知らせ、サポートを得ていることが分かります。
従業員本人から介護の状況を説明するだけでなく、上司か自分の状況を知らせ、サポートを得ていることがわかります。
従業員本人から介護の状況を説明するだけでなく、上司らも「両立のための働き方を支援している」
ことを伝え、
職場の理解を得ることが重要です。
従業員は急な休み等にからも「両立のための働き方を支援している」
ことを伝えてもらい、職場の理解を得ることが重要です。
従業員は、急な備えて日ごろから仕事を整理し、周囲に「見える化」
することで、
いざという時に周囲がカバーしやすくする工夫が必
休み等に備えて、日頃から仕事を整理し、周囲に「見える化」することで、いざという時に、周囲がカバーしやすくする工1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化要です。
夫が必要です。

本書の活用について

５. 上司や人事による継続的な心身の状態把握

近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき

介護は長期にわたる可能性があります。
その間、介護を受ける人の状態も、介護している従業員の心身の状態も介護は、長期にわたる可能性があります。
その間、介護を受ける人の状態も、介護している従業員の心身の状態

ています。

本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

変わっていく可能性があります。
人事や上司が継続的に見守り、両立が困難な状況に陥っていないか把握することも変わっていく可能性があります。
人事や上司が継続的に見守って、両立が困難な状況に陥っていないか把握する

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわかが大事です。
ことが大事です。
らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をし
６. 社内外のネットワークづくり
ピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。高齢者の最後に、同じような立場の人同士で情報を共有したり、悩みを分かり合うネットワークによって、介護を行う就同じような立場の人同士で情報を共有したり、悩みを分かり合うネットワークによって、介護をする就ている方の両立事例をご紹介しています。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担って労者の負担を軽減できる可能性があります。
働きながら介護を行う人たちは、地域などのそうしたネットワークに労者の負担を軽減できる可能性があります。働きながら介護をする人たちは、いくかが大きな社会問題となっています。

参加できる機会が少なくなりがちです。
社内外でのネットワークづくりを企業でサポートすることも有効です。
参加できる機会が少なくなりがちです。
社内外でのネットワークづくりを、企業でサポートすることも有効です。
仕事と介護の両立支援は、
先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入って始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、

いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上支援制度に限らない働き方の柔軟化による対応

取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。
従業員101人以上の企業を対象とした調査では、
男性正社員に介護との両立には、
これまでお伝えしたように、介護のための特別な休業や休暇だけでなく、介護の状況に応じ中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
て利用できる「柔軟な働き方」による対応が有効です。
て活用できる

ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離「３．企業の取組事例」で紹介している企業でも介護との両立には長期の休みよりも、で紹介している企業においても、介護との両立には長期の休みよりも１日あるいは時間
１日あるいは時間単位の職や心身の不調を招きかねません。

単位の休みが多く活用されています。
問題は、こうした休みが必要なときに取得できるかということです。
40代・50
休みが多く活用されています。問題は、こうした休みが必要なときに取得できるかということです。
40代・50代の正図表 1「仕事と介護の両立の問題点」
正社員に占める40歳以上の割合
：
単数回答
n=967
代の正社員に「仕事と介護の両立の問題点」
を聞いたところ、最も多かったのは「自分の仕事を代わってくれる人社員にを聞いたところ、最も多かったのは「自分の仕事を代わってくれる人がいな

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組をがいないこと」でした（図表13）。
いこと」でした（図表13）。
スタートさせてください。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

企 業における「 仕 事と介 護の両 立 支 援 」を始めましょう！
企 業における「 仕 事と介 護の両 立 支 援 」を始めましょう！

図表 13 仕事と介護の両立に不安を感じている人の不安内容：複数回答
図表 13 仕事と介護の両立に不安を感じている人の不安内容：複数回答

図表 2 共働き世帯比率の推移

n=1,294
n=1,294

目次
本書の活用について… ……………………………………………… 1

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう! … …… 3（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…
（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24（4）介護に直面した従業員への支援… ………………………………………………… 26（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）………………………………………………… 28

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

2

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29

企 業における仕事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義31
2…日本アイ・ビー・エム株式会社…………………………………………………………
3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
で74.4％、
女性で79.8％を占め、
男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。を行い、日ごろから、職そのため、いざという時に、休みを取ったり、早退することができるよう「働き方の見直し」
休みを取ったり、早退することができるよう「働き方の見直し」を行い、日ごろから、職
5 参考情報の紹介……………………………………………
37 日ごろから職場そのため、いざという時に、いざという時に休みを取ったり早退することができるよう「働き方の見直し」を行い、場のメンバー間で「仕事を見える化」
し、情報を共有して、代替可能な環境を作っておくことが重要です。すでに「仕場のメンバー間で「仕事を見える化」
し、情報を共有して、代替可能な環境を作っておくことが重要です。
すでに「仕のメンバー間で「仕事を見える化」
するとともに情報を共有して、代替可能な環境を作っておくことが重要です。
す事と子育て」の両立やワーク・ライフ・バランスの取組として、
こうした「働き方の見直し」を行っている企業は、「仕事と子育て」の両立やワーク・ライフ・
こうした「働き方の見直し」
を行っている企業は、「仕でに「仕事と子育て」の両立やワーク・バランスの取組として、
ライフ・バランスの取組としてこうした「働き方の見直し」
を行っている企業
図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）
事と介護の両立」
ができる可能性が高い企業といえます。
事と介護の両立」
ができる可能性が高い企業といえます。
は、「仕事と介護の両立」
ができる可能性が高い企業といえます。

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！

両 業における企
立 支 援の取「組のアイディア
仕 事と介 護の両立支援 」を始めましょう！

企業におけるCOLUMN
職場内の協力体制～個人の両立事例より介護に係る支援ニーズは、介護の問題に直面して顕在化するものもあります。
ところが、介護の問題について社「仕事と介護の両立支援」
を始めましょう！

1

ポイント 2

制度利用者を対象としたヒアリング

内の人に表立って相談できるような雰囲気が整えられていなかったり、本人が話したくないという心境にあるよう
●以前は、
しかし、
介護に直面するよりも前に海外旅行に
以前は、年に1～2回しか休みをとっていなかった。
年に1～2回しか休みをとっていなかった。
しかし、介護に直面するよりも前に海外旅行にな場合、企業として受け身の姿勢では具体的な支援ニーズの内容を把握することは困難です。そう遠くないうちに行きたいと思い、前もって仕事の整理や引継ぎをして旅行に行くことが出来た。
また、
旅行中は海
前もって仕事の整理や引継ぎをして旅行に行くことができた。
また、
旅行中は海
介護者となる可能性の高い従業員や、実際に介護の問題に直面した従業員からは、より具体的な支援ニーズに関外携帯電話を持ち、緊急時の連絡を受けられるようにした。
この時の仕事の整理や引継ぎをした
外携帯電話を持ち、緊急時の連絡を受けられるようにした。
この時、仕事の整理や引継ぎをしたこする意見収集を行うことが可能となります。ただし、本人が話すことを躊躇する場合もありますので、対象者の選定
経験が、介護が必要になってから役に立った。
自分が担当している業務について、
あらかじめ他のとで、介護が必要になってから助かった。
自分が担当している業務について、予め他の担当者でもやヒアリング項目については十分な配慮が必要です。
本書の活用について担当者でも対応できるようにしておき、休暇を取得しやすいようにするのがよい。
ただし、事前にで対応できるようにしておき、休暇を取得しやすいようにするのがよい。
但し、事前に出来ることは全1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化

取組事例

近年、
「両立支援」
や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」
から「介護」
へ広がってききることはすべて対応してから休む姿勢も必要。
休暇を取得したい時は、
前もって同僚に伝えておて対応してから休む姿勢も必要。
休暇を取得したい時は、
前もって同僚に伝えておく。
口頭で伝え

制度利用者とのコミュニケーション
く。
口頭で伝えたり、メモを残したり複数の方法をとる。
たり、メモを残したり複数の方法をとる。
ています。
本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

復職者に対しての面談や、休職期間中の従業員とのコミュニケーションの中で、介護ニーズを吸い上げるよ

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか
うにしている。
（埼玉県、輸送用機械器具製造業、従業員数1,001人以上）らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
休暇取得等をきっかけとした情報収集

ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしまた、「仕事と介護の両立」
は、働き方の工夫だけで対応できるものではありません。
一人で仕事も介護もと抱え「仕事と介護の両立」
は、働き方の工夫だけで対応できるものではありません。
一人で仕事も介護もと抱え込ま
ピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、
2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。
高齢者の積立休暇等の取得の際には、当該従業員の状況を把握するように努めている。
（
東京都、日用品製造業、
従ず、
介護保険制度をはじめとしたサービスの利用や、地域の相談等の支援、親族間での役割分担など、
様々な社会
込まず、
介護保険制度をはじめとしたサービスの利用や、地域の相談等の支援、親族間での役割分担など、様々なている方の両立事例をご紹介しています。
業員数1,001人以上）増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担って的資源を活用して「両立」が成り立つということを従業員に理解してもらうことも重要です。
後に紹介する実際に仕社会的資源を活用して「両立」が成り立つということを従業員に理解してもらうことも重要です。
後に紹介する実際

いくかが大きな社会問題となっています。

事と介護を両立している「個人事例」
も、ぜひ参考としてください。
に仕事と介護を両立している「個人事例」
も、ぜひ参考としてください。
仕事と介護の両立支援は、
先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入ってポイント 3 人事面談等を通じた上司による把握始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、
いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上

実際に介護の問題に直面し、就業継続のために支援が必要な人のニーズを的確に把握するためには、従業取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、
男性正社員に員の身近にいて日常的にコミュニケーションを取りやすい上司が、通常行っている面談等を通じて行うことも一
中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
つの方法です。また上司からは、面談以外でも「働き方に関して配慮が必要」なときには伝えて欲しいというこ
ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離と、そのような場合には相談に応じることを、日頃から部下に伝えておき、介護の問題を相談しやすい雰囲気を職や心身の不調を招きかねません。

つくっておくことも重要です。

図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答
取組事例

n=967

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を労働組合による情報収集

スタートさせてください。

組合の幹部が各所属を回ってその現場の意見を聞く「オルグ」活動を過去から続けてきているので、従業員の意見を吸い上げてもらっている。
（東京都、保険業、従業員数1,001人以上）

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取組のアイディア

両立支援の取組のアイディア22 両 立 支 援 制 度 の 見 直し
図表 2 共働き世帯比率の推移

目次

図 企業における仕事と介護の両立支援取組
図表
ここからは、
先に示した支援の考え方に基づ
ここからは、先に示した支 援の 考え方に基づ
介護に係る両立支援制度が従業員のニーズに合っているかどうか、制度の利用状況や離職の状況等と合わせ

き、実際の企業の取組事例を交えながら、
具体的
き、実際の企業の取 組事例を交えながら、「仕事て確認することも重要です。
介護休業期間を１年間に延長する等、やみくもに法定を上回る拡充をするといった本書の活用について… ……………………………………………… 1

な取組方法や支援メニューをご紹介します。
と介護の両立を支 援する」ための具体 的な取 組
大げさな見直しが必要なわけではありません。
例えば半日単位で休暇が取得できること等、介護との両立を支援

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めま「し4．
ょう!
… …… 3方 法 や支 援メニューを以下の５つのパートに分する様々なメニューがあります。
実際にどのような支援が求められているのか、働きながら介護をするというこけてご紹介します。 も参考にしてください。
と：個人事例の紹介」
また介護の問題に直面した経験のある従業員や、介護に係る支援制（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3(1) 従 業員の支 援ニーズの把 握度を利用した従業員へのヒアリングにより、従業員のニーズに合った支援制度の見直しを行うことも効果的です。
（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…
(2) 両立支 援 制度の見直し（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8(3) 介護に直面する前の従 業員への支 援

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22(4) 介護に直面した従業員への支 援13
1

従 業 員 の 支 援 ニーズの 把 握介 護に直面 する前 の 従 業 員 へ の 支 援（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24(5) 働き方改革（働き方の柔軟化
推 進）（1）従業員の支援ニーズの把握…………………………………………………………
22

従 業 員 の 支 援 ニーズの 把 握両立支援の取組を進めていく際に、まずは法定どおりの両立支援制度を導入することが必要です。
また法定どお（3）介護に直面する前の従業員への支援…
…………………………………………… 24

りの両立支援制度を導入済みの企業においても、効果的な両立支援の取組のためには両立支援制度の拡充が求介護の問題については、
今後直面する可能性が高いと考える従業員が多いものの、
介護に関しては分からない（4）介護に直面した従業員への支援…
…………………………………………………
26
められる場合もあります。
自社にふさわしい両立支援の取組を進めていくために、先進的な企業においては、
従業ことが多く、
漠然とした不安を抱えている従業員も少なくありません。
ハンドブックの作成やイントラネットへの掲（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）…………………………………………………
28
両立支援の取組を進めていく際に、まずは法定どおりの両立支援制度を導入することが必要です。また、法定ど員の支援ニーズを把握する取組がみられます。
特に仕事と介護の両立は、仕事と育児の両立以上に様々なニーズ
載、セミナーの開催等を通じて、介護に関する基本的な知識や情報、実際に介護に直面した場合の仕事と介護のおりの両立支援制度を導入済みの企業においても、効果的な両立支援の取組のためには両立支援制度の拡充が求
3
企業事例の紹介……………………………………………
29があり、可能な範囲できめ細やかな対応が求められます。
ただし、介護に係る支援ニーズはまだまだ表面化されに両立のイメージ等の情報を提供することで、従業員自身が介護についての心がまえや事前準備等を行えるよう支められる場合もあります。自社にふさわしい両立支援の取組を進めていくために、先進的な企業においては従業員
1…双日株式会社…
……………………………………………………………………… 29
くいという側面もあり、その把握にも工夫が必要です。
援することが考えられます。
の支援ニーズを把握する取組がみられます。特に仕事と介護の両立は、仕事と育児の両立以上に様々なニーズが2…日本アイ・ビー・エム株式会社………………………………………………………… 31あり、可能な範囲できめ細やかな対応が求められます。ただし、介護に係る支援ニーズはまだまだ表面化されにくポイント 1 全社的なアンケー
トやヒアリ
ング
気づきのき
っかけ提供
・両立イ
メージの共有3…明治安田生命保険相互会社…………………………………………………………
33
いという側面もあり、その把握にも工夫が必要です。
多くの企業では、介護の問題について、まだ職場で話題に上りづらい状況にあるでしょう。介護に係る支援
介護について分からないことが多く、漠然とした不安を抱えている従業員の不安解消のため、介護に関する2

企 業における仕 事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35

ニーズ全般に関して、全社的なアンケートを行うことで、どのような支援が求められているのか、広くニーズ
一般的な知識や情報の提供をはじめとしたセミナー等を開催することで、実際に介護の問題に直面する前に、ココに留意！
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35を把握することができます。また、介護に関するセミナーを開催した際に、出席者を対象にアンケートを行う
介護に備えた事前準備を促すことができます。

人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
 育児と介護は異なります。育児は成長に応じて予定を立てやすい一方、介護はいつ始まり、いつ終わこと等で、介護への関心の高い従業員からより詳細な支援ニーズを収集する取組もみられます。
取組事例
で74.4％、
女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。
るのか分かりません。また、育児には「おめでたい」イメージがある一方、介護は話題にしづらいと取組事例
5 参考情報の紹介…………………………………………… 37
介護に関する全般的なセミナーの開催考える人も少なくありません。
「仕事と介護の両立セミナー」
を労務部主催で開催。日本社会の介護の状況や、大介護時代に個人や企業
ワーク･ライフ･バランスに関するニーズ調査を実施
 しかしながら、「介護は誰もが直面する可能性があり、自分だけのことではないので隠す必要はまったは何をすべきか等、介護を前向きに考えるためのポイント、介護に備え、今からできること、介護に携わる人WLB委員会で、WLBに関する「社員ニーズ調査」のアンケートを実施したところ、育児だけでなく介護につ
図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）くない」のです。従業員にこのことを伝えることが重要です。もちろん同時に、「企業には、従業員のが注意すべきポイント等、介護に関する一般的な内容についてセミナーを行い、その中で企業の介護支援
いても支援策を強めて欲しいというニーズや意見があった。
（東京都、卸売業、従業員数1,001人以上）制度に関する紹介も行った。
（東京都、印刷業、従業員数1,001人以上）
仕事と介護の両立を支援する用意がある」こ
とを積極的にアピールしていくことが求められます。
セカンドライフ準備ガイダンスでアンケートを実施
 そうすれば、従業員も「介護を行っていることを職場に言ってみようか」と思えるようになります。従
不安解消に向けて定期的にセミナーを開催
労使で開催するセカンドライフ準備ガイダンス参加者の53歳以上の従業員と配偶者100名程度を対象と業員に対して「介護は、行っていることを言ってくれなければ分からない」という健保組合主催のものとは別に、
人事主催で就業時間中に受講できる介護セミナーを3か月に1度程度実施
した介護に関するアンケートを実施した。
（東京都、印刷業、従業員数1,001人以上） メッセージを送り続している。
（介護人口や介護保険の基本的なこと、申請方法等が中心）とアドバンストコー
けてくベーシックコース
ださい。
介護セミナーでのアンケートによる意見収集ス（具体的なケアの仕方、認知症に対する理解促進、等）の2つのコースを実施している。参加者は、「まだ また、企業側が従業員の介護実態や介護に対する不安等を把握すれば、介護についてどのように備昨年度から実施している介護セミナーに参加している人は、情報提供に協力していただける方が多い。そ
介護をしていないが、これから介護をする必要がある」という従業員が大半であり（平均年齢41歳）、これ
えていくかのシミュレーションを行えるなど「リスク管理」として取組むことができます。
こで、セミナー参加者にアンケートをとって意見収集を行い、今後の取組に活かしたいと考えている。
（東京からのことについて不安を持っている人の不安軽減に繋がっている。
（東京都、情報サービス業、従業員数
都、情報サービス業、従業員数1,001人以上）
1,001人以上）

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取 組のアイディア

企業における
介護に係る支援ニーズは、介護の問題に直面して顕在化するものもあります。
ところが、介護の問題について社「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！
多くの企業では、親などの介護についてまだ職場で話題に上りづらい状況にあるでしょう。介護に係る支援ニー

1

ポイント 2
ポイント 1

制度利用者を対象としたヒアリング
全社的なアンケートやヒアリング

内の人に表立って相談できるような雰囲気が整えられていなかったり、本人が話したくないという心境にあるようズ全般に関して全社的なアンケートを行うことで、どのような支援が求められているのか、広くニーズを把握するこな場合、企業として受け身の姿勢では具体的な支援ニーズの内容を把握することは困難です。そう遠くないうちにとができます。また、介護に関するセミナーを開催した際に出席者を対象にアンケートを行うことなどで、介護への介護者となる可能性の高い従業員や、実際に介護の問題に直面した従業員からは、より具体的な支援ニーズに関関心の高い従業員からより詳細な支援ニーズを収集する取組もみられます。
する意見収集を行うことが可能となります。ただし、本人が話すことを躊躇する場合もありますので、対象者の選定

1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化やヒアリング項目については十分な配慮が必要です。
取組事例

本書の活用について

取組事例

ワーク
･ ライフや･「ワークバランスに関するニーズ調査を実施
近年、「両立支援」
・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
WLB 委員会で、WLB に関する「社員ニーズ調査」のアンケートを実施したところ、育児だけでなく介護に制度利用者とのコミュニケーション
ています。
本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

ついても支援策を強めて欲しいというニーズや意見があった。
（東京都、卸売業、従業員数
1,001 人以上）
復職者に対しての面談や、休職期間中の従業員とのコミュニケーションの中で、介護ニーズを吸い上げるよ

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか
うにしている。
（埼玉県、輸送用機械器具製造業、従業員数1,001人以上）
セカンドライフセミナーでアンケー
トを実施

らない」
という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。

労使で開催するセカンドライフ準備ガイダンスセミナー参加者の 53 歳以上の従業員と配偶者 100 名程度を休暇取得等をきっかけとした情報収集
ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、
2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。
高齢者の対象とした介護に関するアンケートを実施した。
（東京都、印刷業、従業員数
1,001
人以上）
積立休暇等の取得の際には、当該従業員の状況を把握するように努めている。
（東京都、日用品製造業、従ている方の両立事例をご紹介しています。
業員数1,001人以上）増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」
これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担って介護セミナーでのアンケー
トによる意見収集も増加し、企業で実施する介護セミナーに参加している人は、情報提供に協力していただける方が多い。そこで、セミ
いくかが大きな社会問題となっています。
ナー参加者にアンケートをとって意見収集を行い、（東京都、情報サー
仕事と介護の両立支援は、今後の取組に活かしたいと考えている。
先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入ってポイント 3 人事面談等を通じた上司による把握
ビス業、従業員数 1,001 人以上）始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、
いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上

実際に介護の問題に直面し、就業継続のために支援が必要な人のニーズを的確に把握するためには、従業取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、
男性正社員に員の身近にいて日常的にコミュニケーションを取りやすい上司が、通常行っている面談等を通じて行うことも一
中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員のＱ＆Ａコーナー占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
つの方法です。また上司からは、面談以外でも「働き方に関して配慮が必要」
なときには伝えて欲しいというこ
ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離と、そのような場合には相談に応じることを、日頃から部下に伝えておき、介護の問題を相談しやすい雰囲気をＱ：アンケートかヒアリングを実施しようと思いますが、従業員は本当のことを教えてくれるでしょうか？

職や心身の不調を招きかねません。

つくっておくことも重要です。
Ａ：いきなり「現在、介護をしている人は申し出てください」という質問では抵抗があるかもしれません。まずは匿図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答 n=967
名でのアンケートを行い、「介護に関して不安はありますか」「現在、介護を行っていますか」といった質問構成
取組事例

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組をにするとよいでしょう。その上で、困っていることがある場合にはそれを自由回答で書いてもらったり、不安があ労働組合による情報収集

スタートさせてください。
るならば個別に相談を受けるので直接伝えてください、などとご案内してください。初めから従業員の介護実態

組合の幹部が各所属を回ってその現場の意見を聞く「オルグ」活動を過去から続けてきているので、従業員すべてを明らかにするのではなく、段階を踏んでいきましょう。
の意見を吸い上げてもらっている。
（東京都、保険業、従業員数1,001人以上）

ポイント 2

制度利用者を対象としたヒアリング

介護に係る支援ニーズは、介護に直面して顕在化するものもあります。ところが、介護について社内の人に表立って相談できるような雰囲気が整えられていなかったり、本人が話したくないという心境にあるような場合、企業として受け身の姿勢では具体的な支援ニーズの内容を把握することは困難です。そう遠くないうちに介護者となる可能性の高い従業員や、実際に介護に直面した従業員からは、より具体的な支援ニーズに関する意見収集を行うことが可能となります。ただし、本人が話すことを躊躇する場合もありますので、対象者の選定やヒアリング項目については十分な配慮が必要です。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取組のアイディア

2

取組事例

両 立 支 援 制 度 の 見 直し

図表 2 共働き世帯比率の推移
制度利用者とのコミュニケーション

復職者に対しての面談や、休職期間中の従業員とのコミュニケーションの中で、介護ニーズを吸い上げるよ目次
介護に係る両立支援制度が従業員のニーズに合っているかどうか、制度の利用状況や離職の状況等と合わせうにしている。（埼玉県、輸送用機械器具製造業、従業員数 1,001 人以上）て確認することも重要です。介護休業期間を１年間に延長する等、やみくもに法定を上回る拡充をするといった休暇取得等をきっかけとした情報収集
本書の活用について… ……………………………………………… 1
大げさな見直しが必要なわけではありません。
例えば半日単位で休暇が取得できること等、介護との両立を支援
積立休暇等の取得の際には、当該従業員の状況を把握するように努めている。
（東京都、日用品製造業、1 人以上）
企業における「仕事と介護の両立支援」を始めま「し4．
ょう!
… …… 3する様々なメニューがあります。
実際にどのような支援が求められているのか、働きながら介護をするというこ
従業員数 1,001と：個人事例の紹介」
も参考にしてください。
また介護の問題に直面した経験のある従業員や、介護に係る支援制（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3
度を利用した従業員へのヒアリングにより、従業員のニーズに合った支援制度の見直しを行うことも効果的です。
（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…

Ｑ＆Ａコーナー（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8
Ｑ：両立支援制度利用者は、自身が介護を行っていることを必要以上にオープンにすることに抵抗を感じたりしない

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22

3

でしょうか？

（1）従業員の支援ニーズの把握…………………………………………………………
22
Ａ：ある企業では、介護に関する匿名のアンケート調査を実施後、通常の全体会議で20 ～ 30 分の時間を取って介介 護に直 面 する前 の 従 業 員 へ の 支 援（2）両立支援制度の見直し………………………………………………………………
24
護保険について簡単な説明を行いました。説明会後、「現在、介護を行っている。こういう時代なので、自分の経験が役に立つのであれば他の社員の相談にも乗ることもできるし、皆の前で話すこともできる」と名乗り出た（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24

介護の問題については、
今後直面する可能性が高いと考える従業員が多いものの、
介護に関しては分からない
従業員が数名いたそうです。介護はお互い様のことなので、皆で協力し合いながら仕事と介護を両立させたい、（4）介護に直面した従業員への支援…
…………………………………………………
26という思いが見受けられます。
ことが多く、
漠然とした不安を抱えている従業員も少なくありません。
ハンドブックの作成やイントラネットへの掲（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）…………………………………………………
28

載、セミナーの開催等を通じて、介護に関する基本的な知識や情報、実際に介護に直面した場合の仕事と介護の3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

両立のイメージ等の情報を提供することで、従業員自身が介護についての心がまえや事前準備等を行えるよう支
ポイント 3 人事面談等を通じた上司による把握
1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29
援することが考えられます。

2

企 業における仕 事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義

2…日本アイ・ビー・エム株式会社………………………………………………………… 31
実際に介護に直面し、就業継続のために支援が必要な人のニーズを的確に把握するためには、従業員の身ポイント 1 気づきのきっかけ提供・両立イメージの共有
3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33
近にいて日常的にコミュニケーションを取りやすい上司が、通常の面談等を通じて行うことも一つの方法です。

介護について分からないことが多く、漠然とした不安を抱えている従業員の不安解消のため、介護に関するまた上司からは、面談以外でも「働き方に関して配慮が必要」な時には伝えてほしいということ、そのような場

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35

一般的な知識や情報の提供をはじめとしたセミナー等を開催することで、実際に介護の問題に直面する前に、合には相談に応じることを日ごろから部下に伝えておき、介護について相談しやすい雰囲気をつくっておくこと
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」
に対する不安が高くなっています。
男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
介護に備えた事前準備を促すことができます。
も重要です。

人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
取組事例

取組事例 女性で79.8％を占め、で74.4％、
男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37
介護に関する全般的なセミナーの開催
労働組合による情報収集「仕事と介護の両立セミナー」を労務部主催で開催。日本社会の介護の状況や、大介護時代に個人や企業組合の幹部が各所属を回ってその現場の意見を聞く「オルグ」活動を過去から続けてきているので、従業は何をすべきか等、介護を前向きに考えるためのポイント、介護に備え、今からできること、介護に携わる人
図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安員の意見を吸い上げてもらっている。
（東京都、保険業、従業員数（40代・50代正社員） 1,001 人以上）が注意すべきポイント等、介護に関する一般的な内容についてセミナーを行い、その中で企業の介護支援制度に関する紹介も行った。
（東京都、印刷業、従業員数1,001人以上）
不安解消に向けて定期的にセミナーを開催
健保組合主催のものとは別に、人事主催で就業時間中に受講できる介護セミナーを3か月に1度程度実施
している。ベーシックコース（介護人口や介護保険の基本的なこと、申請方法等が中心）とアドバンストコー
ス（具体的なケアの仕方、認知症に対する理解促進、等）の2つのコースを実施している。参加者は、「まだ介護をしていないが、これから介護をする必要がある」という従業員が大半であり（平均年齢41歳）、これからのことについて不安を持っている人の不安軽減に繋がっている。
（東京都、情報サービス業、従業員数
1,001人以上）

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224企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取 組のアイディア

企業における
Ｑ＆Ａコーナー
介護に係る支援ニーズは、介護の問題に直面して顕在化するものもあります。
ところが、介護の問題について社「仕事と介護の両立支援」
を始めましょう！

1

ポイント 2

制度利用者を対象としたヒアリング

内の人に表立って相談できるような雰囲気が整えられていなかったり、本人が話したくないという心境にあるよう
Ｑ：どうしても上司には言いづらい従業員もいると思うのですが？

な場合、企業として受け身の姿勢では具体的な支援ニーズの内容を把握することは困難です。
そう遠くないうちに
Ａ：とりわけ40 代・50 代の男性社員が言い出しにくい理由の一つに、「介護を行っていることが職場に知れ渡ると、介護者となる可能性の高い従業員や、実際に介護の問題に直面した従業員からは、より具体的な支援ニーズに関人事評価や昇進・昇格に影響するのではないか」との不安があります。しかしながら、介護を行っていることを1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化する意見収集を行うことが可能となります。
ただし、本人が話すことを躊躇する場合もありますので、対象者の選定言わないままで仕事のパフォーマンスが落ちると、「あの人は仕事ができないのではないか」と不安に思われてしまいます。遅刻や休暇は介護を理由としたものだと分かっていれば、そのような不安はありません。介護を行っやヒアリング項目については十分な配慮が必要です。

本書の活用についてていることを言わないことはデメリットにもつながることを伝えましょう。もちろん、介護を理由に評価が低くなる

取組事例

近年、
「ことはない点も必ず伝えてください。
両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき

制度利用者とのコミュニケーション
ています。
本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

復職者に対しての面談や、休職期間中の従業員とのコミュニケーションの中で、介護ニーズを吸い上げるよ

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか

2

うにしている。
（埼玉県、輸送用機械器具製造業、従業員数1,001人以上）らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
両立支
援制
度の
見 直し
休暇取得等をきっかけとした情報収集

ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、
2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。
高齢者の積立休暇等の取得の際には、当該従業員の状況を把握するように努めている。
（東京都、日用品製造業、従ている方の両立事例をご紹介しています。
介護に係る両立支援制度が従業員のニーズに合っているかどうか、制度の利用状況や離職の状況などと合わせ業員数1,001人以上）増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担ってて確認することも重要です。介護休業期間を１年間に延長するなど、やみくもに法定を上回る拡充をするといったいくかが大きな社会問題となっています。
大げさな見直しが必要なわけではありません。たとえば半日単位で休暇が取得できることなど、介護との両立を支
仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入ってポイント 3 人事面談等を通じた上司による把握いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上援する様々なメニューがあります。実際にどのような支援が求められているのか、「4．働きながら介護をするという始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、
まだ、実際に介護の問題に直面し、就業継続のために支援が必要な人のニーズを的確に把握するためには、
従業
こと：個人事例の紹介」も参考にしてください。また、介護の問題に直面した経験のある従業員や、介護に係る支取組を始めていない企業が多い状況にあります。
一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、
男性正社員に員の身近にいて日常的にコミュニケーションを取りやすい上司が、通常行っている面談等を通じて行うことも一
援制度を利用した従業員へのヒアリングにより、従業員のニーズに合った支援制度の見直しを行う
ことも効果的です。
中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
つの方法です。また上司からは、面談以外でも「働き方に関して配慮が必要」なときには伝えて欲しいというこ
ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離と、そのような場合には相談に応じることを、日頃から部下に伝えておき、介護の問題を相談しやすい雰囲気をココに留意！

職や心身の不調を招きかねません。

つくっておくことも重要です。
とは「従業員の行う介護を支援すること」ではありません。
「従業員が仕事と介護を両立
図表 1 企業がなすべきこ
正社員に占める40歳以上の割合：単数回答 n=967
取組事例

できるように支援するこです。すなわち、「仕事と介護を両立できる環境を整備すること」が求められます。
ぜひ、と」本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を労働組合による情報収集 特に遠距離介護をはじめとして、「経済的に困っている従業員を支援したい」と悩む場合があるかもし
スタートさせてください。
組合の幹部が各所属を回ってその現場の意見を聞く「オルグ」活動を過去から続けてきているので、従業員れません。企業として何らかの援助が可能であれば、それに越したことはないでしょう。しかしながら、の意見を吸い上げてもらっている。
（東京都、保険業、従業員数1,001人以上）
金銭的な支援制度を一度導入すると、介護を行う従業員が増加しても支援水準を引き下げることは難
しくなります。介護は原則として要介護者の貯金や年金で賄うものとして考え、企業はあくまで「介護を行う従業員」に対してどこまで支援するかを考える必要があります。
 また、人事担当者自身が両立支援制度の意味を正確に理解し、従業員にしっかりと伝えることも重要です。たとえば、育児・介護休業法での「93 日間の介護休業」は、従業員本人が介護を行うことを目的としていません。仕事と介護の両立の準備（社内の両立支援制度の確認、介護認定の申請、介護施設の見学等）を行うための期間として位置づけられています。「看取り」のために利用してもよいでしょう。「介護をする」のではなく、「準備・看取り」のための期間ですから、休業期間が長ければ長いほどよいとは言えないのです。
 なお、介護休業を取得するためには休業開始予定日と終了予定日を明らかにし、原則的には２週間前までに申請しなければなりません。このことは、従業員に意外と知られていません。一方、介護休暇は

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少にすぐに取得できます。従業員には制度利用に当たっての申請手続も含めた情報を提供していきましょう。

よる一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取組のアイディア

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Ｑ＆Ａコーナー
両
立
支
援
制
度
の
見
直し
図表 2 共働き世帯比率の推移

Ｑ：従業員から「他社に勤務する友人の企業では、介護休業が１年間らしい。自社は 93 日間だが、将来的に自分

目次が介護をすることになったら足りないと思うので、期間を延ばしてほしい」という要望が寄せられました。介護は介護に係る両立支援制度が従業員のニーズに合っているかどうか、制度の利用状況や離職の状況等と合わせいつ終わるか分からないので何日間に設定すればよいか判断に迷います。どのくらいの期間が適当なのでしょうて確認することも重要です。
介護休業期間を１年間に延長する等、やみくもに法定を上回る拡充をするといった本書の活用について… ……………………………………………… 1

か？

大げさな見直しが必要なわけではありません。例えば半日単位で休暇が取得できること等、介護との両立を支援
Ａ：介護休業は「自分が介護を行う期間」ではなく、「今後、仕事と介護を両立させるための体制を整えるための期

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めま「し4．
ょう!
… …… 3する様々なメニューがあります。
実際にどのような支援が求められているのか、働きながら介護をするというこ間」です。すなわち、介護保険サービスを受けるための準備（地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談、と：個人事例の紹介」
も参考にしてください。
また介護の問題に直面した経験のある従業員や、介護に係る支援制（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3
市区町村窓口での申請手続きなど）をする期間なのです。
度を利用した従業員へのヒアリングにより、従業員のニーズに合った支援制度の見直しを行うことも効果的です。
（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義…
………………………………………
4…
従業員にはまずそのことを説明し、十分に理解してもらいましょう。介護休業にはたとえば「１～２週間の単位で、必要な時に複数回取得できる」といった工夫があってもよいかもしれませんが（次のＱ＆Ａコーナー参照）、む（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8
やみに休業を延長し、職場から長期離脱することは、従業員本人の能力発揮の機会を奪うことにもつながります。

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 223（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22
Ｑ：育児・介護休業法上は「要介護状態ごとに１回」介護休業を取得できますが、従業員のニーズ調査を行ったと（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24
ころ、「要介護状態が続いていても、１～２週間の単位で、介護休業が必要な時に複数回取得できる制度がほしい」（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24という声がありました。このため、そうした制度を講じられるかどうか社内で検討しているところです。法律を上回っ
介護の問題については、
今後直面する可能性が高いと考える従業員が多いものの、
介護に関しては分からない（4）介護に直面した従業員への支援…
…………………………………………………
26て「分割して取得できる介護休業」の取得を可能にした場合、従業員は雇用保険の介護休業給付金を受けるこことが多く、漠然とした不安を抱えている従業員も少なくありません。
ハンドブックの作成やイントラネットへの掲（5）働き方改革とはできるのでしょうか？ （働き方の柔軟化推進）………………………………………………… 28介 護に直 面 する前 の 従 業 員 へ の 支 援

載、セミナーの開催等を通じて、介護に関する基本的な知識や情報、実際に介護に直面した場合の仕事と介護の
Ａ：雇用保険の介護休業給付金は、支給対象となる「同一の家族に対しての同一の要介護状態における介護休業」

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

両立のイメージ等の情報を提供することで、従業員自身が介護についての心がまえや事前準備等を行えるよう支について、原則３ヶ月を限度に１回に限り、“対象介護休業 ” として支給されます。このため、一度介護休業給2

1…双日株式会社…
………………………………………………………………………
29
援することが考えられます。
付金が支給された“ 対象介護休業” と同一の家族に対して同一の要介護状態における介護休業を再取得した場

企 業における仕 事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義

2…日本アイ・ビー・エム株式会社………………………………………………………… 31
合は、介護休業給付金は支給されません。

ポイント 1

気づきのきっかけ提供・両立イメージの共有
したがって、分割取得としての２回目以降の介護休業では、介護休業給付金が支給されないことを従業員に説明
3…明治安田生命保険相互会社…………………………………………………………
33

する必要があります。なお、企業で独自の手当等を支給することは可能です。
介護について分からないことが多く、漠然とした不安を抱えている従業員の不安解消のため、介護に関するこうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35

一般的な知識や情報の提供をはじめとしたセミナー等を開催することで、実際に介護の問題に直面する前に、護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
介護に備えた事前準備を促すことができます。
Ｑ：介護休業を取得した場合、雇用保険の介護休業給付金を受け取れるまで、しばらく時間がかかるという話を聞き

人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
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取組事例
ました。このため、「介護休業取得開始後２週間に限り、企業側から給与の 40％相当額を『介護休業手当』とで74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

して従業員に独自に支給する」という制度を検討しています。この場合、雇用保険の介護休業給付金の受給額
5 参考情報の紹介…………………………………………… 37
介護に関する全般的なセミナーの開催に影響はあるのでしょうか？ を労務部主催で開催。
「仕事と介護の両立セミナー」
日本社会の介護の状況や、大介護時代に個人や企業
Ａ：雇用保険の介護休業給付金の支給対象期間中に事業主より賃金・手当が支払われ、その支払われた賃金･ 手当
は何をすべきか等、介護を前向きに考えるためのポイント、介護に備え、今からできること、介護に携わる人
図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）が「休業開始時賃金×支給日数の80％を超えた場合」は、当該期間の介護休業給付金は支給されません。
「休が注意すべきポイント等、介護に関する一般的な内容についてセミナーを行い、その中で企業の介護支援
業開始時賃金×支給日数の40％を超えて80％未満の場合」は、「休業開始時賃金の 80％相当額と事業主から制度に関する紹介も行った。
（東京都、
印刷業、
従業員数1,001人以上）支払われた賃金の差額」が介護休業給付金として支給されます。

不安解消に向けて定期的にセミナーを開催したがって、企業独自の手当支給額が給与の 40％相当額であれば、介護休業給付金の受給額に影響はありません。

健保組合主催のものとは別に、人事主催で就業時間中に受講できる介護セミナーを3か月に1度程度実施

している。ベーシックコース（介護人口や介護保険の基本的なこと、申請方法等が中心）とアドバンストコー
ス（具体的なケアの仕方、認知症に対する理解促進、等）の2つのコースを実施している。参加者は、「まだ介護をしていないが、これから介護をする必要がある」という従業員が大半であり（平均年齢41歳）、これからのことについて不安を持っている人の不安軽減に繋がっている。
（東京都、情報サービス業、従業員数
1,001人以上）

Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取 組のアイディア

企業における3
介
護に直 面
する前 の 従 業 員 へ の
支 援ところが、介護の問題について社
介護に係る支援ニーズは、介護の問題に直面して顕在化するものもあります。
「仕事と介護の両立支援」
を始めましょう！

1

ポイント 2

制度利用者を対象としたヒアリング

内の人に表立って相談できるような雰囲気が整えられていなかったり、本人が話したくないという心境にあるよう介護については、今後直面する可能性が高いと考える従業員が多いものの、分からないことが多く、漠然としたな場合、企業として受け身の姿勢では具体的な支援ニーズの内容を把握することは困難です。
そう遠くないうちに不安を抱えている従業員も少なくありません。ハンドブックの作成やイントラネッ
トへの掲載、セミナーの開催等を介護者となる可能性の高い従業員や、実際に介護の問題に直面した従業員からは、より具体的な支援ニーズに関

1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化

通じて、介護に関する基本的な知識や情報、実際に介護に直面した場合の仕事と介護の両立のイメージなどの情する意見収集を行うことが可能となります。
ただし、本人が話すことを躊躇する場合もありますので、対象者の選定
報を提供することで、従業員自身が介護についての心がまえや事前準備などを行えるよう支援することが考えられまやヒアリング項目については十分な配慮が必要です。

本書の活用について

す。
取組事例

近年、
「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき

制度利用者とのコミュニケーション
ています。
本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

ココに留意！
復職者に対しての面談や、休職期間中の従業員とのコミュニケーションの中で、介護ニーズを吸い上げるよ

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか

うにしている。
（埼玉県、輸送用機械器具製造業、従業員数1,001人以上）
 介護はいつ始まるか分かりません。明日、突然やってくるかもしれないのです。介護に直面したその時らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
に慌てることがないよう、将来を見据えて「介護を知り、介護に備える」こと、すなわち、事前の心が休暇取得等をきっかけとした情報収集

ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、
2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。
高齢者のまえと準備が欠かせません。
積立休暇等の取得の際には、当該従業員の状況を把握するように努めている。
（東京都、日用品製造業、従ている方の両立事例をご紹介しています。
 そのためには、企業は従業員に対して仕事と介護の両立に向けた情報を積極的に提供していきましょ
業員数1,001人以上）増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担ってう。10 ページでもみたように、たとえば介護に直面する前の従業員に働きかけるべき項目としては以いくかが大きな社会問題となっています。
下の６つが挙げられます。

仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入ってポイント１．
3 「仕事と介護の両立」を企業が支援するという方針のアピール
人事面談等を通じた上司による把握始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、
２．「介護に直面しても仕事を続ける」という意識の醸成
いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上

実際に介護の問題に直面し、就業継続のために支援が必要な人のニーズを的確に把握するためには、従業３．企業の「仕事と介護の両立支援制度」の周知取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、
男性正社員に員の身近にいて日常的にコミュニケーションを取りやすい上司が、通常行っている面談等を通じて行うことも一
４．介護について話しやすい職場風土の醸成
中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の５．介護が必要になった場合に相談すべき「地域窓口」の周知占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
つの方法です。
また上司からは、面談以外でも「働き方に関して配慮が必要」なときには伝えて欲しいというこ

ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離６．親や親族とコミュニケーションをはかっておく必要性のアピールと、そのような場合には相談に応じることを、日頃から部下に伝えておき、介護の問題を相談しやすい雰囲気を なお、情報提供のタイミングとしては「40歳」が一つの契機になると言えます。従業員本人が介護職や心身の不調を招きかねません。
つくっておくことも重要です。
保険料を支払い始める年齢であり、介護に対する関心が生じる時期であるためです。自身の働き方を
図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答
見直すよい機会にもなるでしょう。
取組事例

n=967

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を
 また、管理職に対して研修等を通じ、仕事と介護の両立に向けた意識づけを十分に行う必要がありま
労働組合による情報収集
スタートさせてください。
す。年齢的に管理職自身が介護に直面する可能性が高いことはもちろん、介護を行う部下がいるかも
組合の幹部が各所属を回ってその現場の意見を聞く「オルグ」活動を過去から続けてきているので、従業員しれません。部下が仕事と介護を両立させるためには、管理職の理解やサポートが不可欠です。また、の意見を吸い上げてもらっている。
（東京都、保険業、従業員数1,001人以上）
管理職は人事担当者への橋渡し役としての存在でもあります。「部下が介護者となった場合、どのようにマネジメントしていくか」を考えてもらう機会を設けましょう。

ポイント 1

気づきのきっかけ提供・両立イメージの共有

介護について分からないことが多く、漠然とした不安を抱えている従業員の不安解消のため、介護に関する一般的な知識や情報の提供をはじめとしたセミナー等を開催することで、実際に介護に直面する前の事前準備を促すことができます。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取組のアイディア

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取組事例

両 立 支 援 制 度 の 見 直し

図表 2 共働き世帯比率の推移
介護に関する全般的なセミナーの開催「仕事と介護の両立セミナー」を労務部主催で開催。日本社会の介護の状況や、要介護者の増加に対し個目次
介護に係る両立支援制度が従業員のニーズに合っているかどうか、制度の利用状況や離職の状況等と合わせ人や企業は何をすべきか等、介護を前向きに考えるためのポイント、介護に備えて今からできること、介護に携わる人が注意すべきポイント等、介護に関する一般的な内容についてセミナーを開催し、その中で企業て確認することも重要です。
介護休業期間を１年間に延長する等、やみくもに法定を上回る拡充をするといった本書の活用について… ……………………………………………… 1の介護支援制度に関する紹介も行った。（東京都、印刷業、従業員数
1,001 人以上）
大げさな見直しが必要なわけではありません。
例えば半日単位で休暇が取得できること等、介護との両立を支援

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めま「し4．
ょう!
… …… 3する様々なメニューがあります。
実際にどのような支援が求められているのか、働きながら介護をするというこ
不安解消に向けて定期的にセミナーを開催
健保組合主催のものとは別に、人事主催で就業時間中に受講できる介護セミナーを３ヶ月に１度程度実施しと：個人事例の紹介」
も参考にしてください。
また介護の問題に直面した経験のある従業員や、介護に係る支援制（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3ている。ベーシックコース（介護人口や介護保険の基本的なこと、申請方法等が中心）とアドバンストコース
度を利用した従業員へのヒアリングにより、従業員のニーズに合った支援制度の見直しを行うことも効果的です。
（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…
（具体的なケアの仕方、認知症に対する理解促進、等）の２つのコースである。参加者は「まだ介護をし（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… ……………………………………………
8、これからのこていないが、これから介護をする必要がある」という従業員が大半であり（平均年齢
41 歳）とについて不安を持っている人の不安軽減につながっている。（東京都、情報サービス業、従業員数 1,001
人以上）

3

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22

介 護に直面 する前 の 従 業 員 へ の 支 援（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24
Ｑ＆Ａコーナー（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24

介護の問題については、
今後直面する可能性が高いと考える従業員が多いものの、
介護に関しては分からない
Ｑ：介護に対する不安をまだ持っていない従業員にも関心を持ってもらうためには、どうすればよいでしょうか？
（4）介護に直面した従業員への支援…
…………………………………………………
26
Ａ：そのような場合、「誰もが介護に直面する可能性があること」「介護は突然やってくること」を十分に理解していことが多く、
漠然とした不安を抱えている従業員も少なくありません。
ハンドブックの作成やイントラネットへの掲（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）…………………………………………………
28

ないのではないかと考えられます。たとえば、従業員本人が介護保険料を支払うようになる
40 歳という節目の載、セミナーの開催等を通じて、介護に関する基本的な知識や情報、実際に介護に直面した場合の仕事と介護の3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

年に、介護保険の基礎知識等を学ぶことができるセミナーを開催したり、パンフレッ
トを配布したりするとよいで両立のイメージ等の情報を提供することで、従業員自身が介護についての心がまえや事前準備等を行えるよう支

2しょう。既存の階層別研修等において、少々の時間をとり、介護保険や社内の両立支援制度について説明するこ

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29
援することが考えられます。

企 業における仕 事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義とも効果的です。
2…日本アイ・ビー・エム株式会社………………………………………………………… 31

ポイント 1

気づきのきっかけ提供・両立イメージの共有
3…明治安田生命保険相互会社…………………………………………………………
33

介護について分からないことが多く、漠然とした不安を抱えている従業員の不安解消のため、介護に関する
Ｑ：セミナー内容の理解を深めてもらうために、工夫すべき点はありますか？

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35

一般的な知識や情報の提供をはじめとしたセミナー等を開催することで、実際に介護の問題に直面する前に、
Ａ：講師からの一方的な講義だけではなく受講者参加型にした方が、介護を「自分や同僚にも起こりうること」とし護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。
男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立……………………………………………………………
35てより身近に感じることができます。実際、ある企業では講義とワークショップをセットにしたセミナーを行ってい
介護に備えた事前準備を促すことができます。

人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36ます。具体的には、４～５名程度のグループに分かれ「実際、介護に直面したらどうすべきか」について「す取組事例

ぐ明日から行動できること」「すぐ行動できないが取りかからなければならないこと」を軸に意見を出し合います。
で74.4％、
女性で79.8％を占め、
男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。
5 参考情報の紹介…………………………………………… 37
介護に関する全般的なセミナーの開催
その後、グループ内で話し合った内容を発表し、講師がまとめていきます。受講者に介護を行う従業員がいれば「仕事と介護の両立セミナー」を労務部主催で開催。日本社会の介護の状況や、大介護時代に個人や企業

生の介護体験談を聴く機会にもなるなど、受講者が大きな「気づき」を得ることができます。ちなみに、「すぐは何をすべきか等、介護を前向きに考えるためのポイント、介護に備え、今からできること、介護に携わる人

図表明日から行動できること」としては、非管理職からは「休暇を取得しても同僚が困らないよう、普段から業務内
3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

が注意すべきポイント等、介護に関する一般的な内容についてセミナーを行い、その中で企業の介護支援

容を整理しておく」「業務マニュアルを作成する」、管理職からは「評価面談等を利用して、事前に介護への不安制度に関する紹介も行った。
（東京都、印刷業、従業員数1,001人以上）を聞いておく」等の具体的な意見が挙がったとのことです。

不安解消に向けて定期的にセミナーを開催

健保組合主催のものとは別に、人事主催で就業時間中に受講できる介護セミナーを3か月に1度程度実施
している。
ベーシックコース（介護人口や介護保険の基本的なこと、申請方法等が中心）とアドバンストコー
ポイント
2 両立支援制度の整備と周知ス（具体的なケアの仕方、認知症に対する理解促進、等）の2つのコースを実施している。参加者は、「まだ実際に介護に直面した際に利用可能な両立支援制度について従業員に分かりやすく周知をすることは、仕事と介介護をしていないが、これから介護をする必要がある」という従業員が大半であり（平均年齢41歳）、これ
護の両立のイメージを持たせ、従業員の安心感にもつながります。就業規則に明文化するだけでなく、ハンドブッからのことについて不安を持っている人の不安軽減に繋がっている。
（東京都、情報サービス業、従業員数
クの作成やイントラネッ
トへの掲載、また労働組合からの周知など、自社で可能な様々な方法で周知を図りましょう。
1,001人以上）

Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

24
2
28

企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取 組のアイディア

企業における
介護に係る支援ニーズは、介護の問題に直面して顕在化するものもあります。
ところが、介護の問題について社「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！
介護を中心に幅広い情報を分かりやすく提供

1

ポイント 2

取組事例

制度利用者を対象としたヒアリング

内の人に表立って相談できるような雰囲気が整えられていなかったり、本人が話したくないという心境にあるよう
イントラネット上での社員に対する両立支援制度の紹介は、これまでは育児についてのみだったが、２年ほな場合、企業として受け身の姿勢では具体的な支援ニーズの内容を把握することは困難です。そう遠くないうちにど前より育児と並べて仕事と介護の両立支援についても掲載するように変更した。当該サイトでは、就業規則の内容を分かりやすく整理し、利用できる社内制度の一覧とその説明、その制度を利用するために必要な介護者となる可能性の高い従業員や、実際に介護の問題に直面した従業員からは、より具体的な支援ニーズに関

1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化

社内手続きや必要書類・問い合わせ先をすぐに探せるようにしている。また、福利厚生のカフェテリアプラ
する意見収集を行うことが可能となります。
ただし、本人が話すことを躊躇する場合もありますので、対象者の選定
ンや、EAP（メンタルでの外部相談）などもあわせ、介護をキーとして社員の立場に立って使えるサービス
やヒアリング項目については十分な配慮が必要です。
本書の活用についてをまとめている。（東京都、情報サービス業、従業員数
1,001 人以上）
取組事例

近年、
「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
様々な方法での支援制度周知

制度利用者とのコミュニケーションています。
ダイバーシティ推進室の社内専用サイ
トの中で、介護との両立支援制度について広報している。また、
ワーク・
本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」
復職者に対しての面談や、休職期間中の従業員とのコミュニケーションの中で、介護ニーズを吸い上げるよライフ・バランスハンドブックも作成しており、手続きも含めて一覧化したものをイントラネッ「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか トで見られるよ
なぜでしょうか。
うにしている。
（埼玉県、輸送用機械器具製造業、従業員数1,001人以上）うにしている。さらに、労働組合作成のハンドブックでも制度について詳しく記載するなど、組合と協力してらない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
情報提供をしている。（東京都、保険業、従業員数 1,001 人以上）
休暇取得等をきっかけとした情報収集

ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、
2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。
高齢者の積立休暇等の取得の際には、当該従業員の状況を把握するように努めている。
（東京都、日用品製造業、従ている方の両立事例をご紹介しています。
業員数1,001人以上）増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担っていくかが大きな社会問題となっています。

Ｑ＆Ａコーナー

仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組がＱ：両立支援制度を紹介するハンドブックを作成し、イントラネッ
トにも掲載していますが、従業員はあまり見ていな
企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入ってポイント 3 人事面談等を通じた上司による把握
いようです。どうすれば興味を持ってもらえるでしょうか？
始まったのは近年のことです。
大企業・中小企業を問わず、まだ、
いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上

実際に介護の問題に直面し、就業継続のために支援が必要な人のニーズを的確に把握するためには、
従業Ａ：制度内容を周知するだけではなく、どの段階でどの制度が活用できるかまで踏み込んで制度を紹介するとよいで取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、
男性正社員に員の身近にいて日常的にコミュニケーションを取りやすい上司が、通常行っている面談等を通じて行うことも一しょう。たとえば、ライフステージごとに利用可能な制度を並べたり、受講が必須とされている研修等を組み込
中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
みながら紹介する方法があります。結婚時には１週間の休暇を取得できる。出産時には産前２ヶ月、産後２ヶ月
つの方法です。
また上司からは、面談以外でも「働き方に関して配慮が必要」なときには伝えて欲しいというこ
ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離の休暇、その後に１年間の育児休業を取得できる。30歳・50 歳ではキャリアデザイン研修が開催される。家族と、そのような場合には相談に応じることを、日頃から部下に伝えておき、
介護の問題を相談しやすい雰囲気を職や心身の不調を招きかねません。

の介護を行うようになれば、年間５日の介護休暇や93 日間の介護休業を取得できる、など、時間軸を用いながつくっておくことも重要です。
図表 1 ら分かりやすく表現していきます。
正社員に占める40歳以上の割合：単数回答
取組事例

n=967

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を労働組合による情報収集

スタートさせてください。

組合の幹部が各所属を回ってその現場の意見を聞く「オルグ」活動を過去から続けてきているので、従業員
ポイント
3 介護に関する心がまえと地域の相談窓口情報の提供の意見を吸い上げてもらっている。
（東京都、保険業、従業員数1,001人以上）育児以上に介護には様々な問題が生じる可能性があり、実際に経験してみないと分からないこともあります。これまでに介護経験のある人の話を聞いたり、従業員同士が意見交換できるような場を提供することで、介護に係る悩みを軽減することにつながります。また、地域の相談窓口や専門家なども大きな支援先となりますので、そのような情報を提供したり、連携を行うことも検討してみましょう。
取組事例

座談会型式での意見交換「介護知識セミナー」を通じた情報提供については、介護に関する支援を受けるためのものや、日常的な介護の仕方（すこしでも快方に向かうための予防的なケア）など、様々なテーマで実施している。また、セミナー
では講義形式以外に小規模の座談会形式で質問や意見交換を出来る場をつくり、従業員のニーズをつかん
だり、少しでも悩みに応えられるような機会を設けている。（東京都、卸売業、従業員数 1,001 人以上）

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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1
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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取組のアイディア

2

Ｑ＆Ａコーナー
両
立
支
援
制
度
の
見
直し
図表 2 共働き世帯比率の推移

Ｑ：介護に直面する前に、具体的に準備しておくべきことはありますか？

目次

Ａ：日ごろから家族と介護について話しておくことは、リスク管理につながります。ある企業の人事担当者は、自分が介護に係る両立支援制度が従業員のニーズに合っているかどうか、制度の利用状況や離職の状況等と合わせ介護保険について従業員に説明するため、地域包括支援センターに実際に出向いてみたそうです。78
歳の父親て確認することも重要です。
介護休業期間を１年間に延長する等、やみくもに法定を上回る拡充をするといった本書の活用について… ……………………………………………… 1の介護認定の申請を行ったところ、担当者が手続やその後の流れについて丁寧に教えてくださり、落ち着いて申

大げさな見直しが必要なわけではありません。例えば半日単位で休暇が取得できること等、介護との両立を支援請できたとのこと。介護に直面したその時では慌てて混乱してしまったかもしれない、とも話しています。介護に

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めま「し4．
ょう!
… …… 3する様々なメニューがあります。
実際にどのような支援が求められているのか、働きながら介護をするというこ
直面する前に、介護サービスの利用方法等について確認しておくことはもちろん、何かしらのシミュレーションをと：個人事例の紹介」
も参考にしてください。
また介護の問題に直面した経験のある従業員や、介護に係る支援制（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3
しておくとよいかもしれません。
度を利用した従業員へのヒアリングにより、従業員のニーズに合った支援制度の見直しを行うことも効果的です。
（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…

43（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8

両立支援の取組のアイディア
22
介2
護に直
面した従 業 員 へ… ……………………………
の支援（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22

介 護に直面 する前 の 従 業 員 へ の 支 援
実際に介護に直面した従業員に対する支援も不可欠です。まずは介護を抱えている従業員が相談しやすい体制（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24を整備し、また、仕事と介護の両立のために支援制度の利用が必要なようであれば、対象となる従業員の上司から（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24
だけでなく人事担当部門からのサポートも考えられます。
介護の問題については、
今後直面する可能性が高いと考える従業員が多いものの、
介護に関しては分からない（4）介護に直面した従業員への支援…
…………………………………………………
26
ことが多く、漠然とした不安を抱えている従業員も少なくありません。
ハンドブックの作成やイントラネットへの掲（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）…………………………………………………
28
載、
セミナーの開催等を通じて、介護に関する基本的な知識や情報、実際に介護に直面した場合の仕事と介護のココに留意！

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

両立のイメージ等の情報を提供することで、従業員自身が介護についての心がまえや事前準備等を行えるよう支 介護は個人だけで解決するには難しい問題です。一人で抱え込まず、職場に相談したり、介護サービ
1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29
援することが考えられます。
スを利用するなど、頼るべきところへ頼ることも必要です。これらなくして仕事と介護を両立させるこ
2…日本アイ・ビー・エム株式会社………………………………………………………… 31とは難しいと言えます。
ポイント 1 気づきのきっかけ提供・両立イメージの共有
3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33
 従業員には「会社としては働き続けてほしい」とアピールしながら、「仕事を継続しながら介護を行う」
介護について分からないことが多く、漠然とした不安を抱えている従業員の不安解消のため、介護に関するこうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介4働きながら介護をするということ：個人事例の紹介………
35「介護は、自分自身が行うものではなく、どのような介護サービスを利用するかのマネジメントをする
一般的な知識や情報の提供をはじめとしたセミナー等を開催することで、実際に介護の問題に直面する前に、護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」
に対する不安が高くなっています。
男女各1,000ものである」というイメージを持ってもらいましょう。
1…Ｋさんの仕事と介護の両立……………………………………………………………
35
介護に備えた事前準備を促すことができます。

2

企 業における仕 事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義

人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
 15 ページでもみたように、たとえば介護に直面した従業員に働きかけるべき項目としては以下の６つ
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
取組事例

が挙げられます。
で74.4％、
女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37
介護に関する全般的なセミナーの開催
１．「相談窓口」での両立課題の共有「仕事と介護の両立セミナー」を労務部主催で開催。日本社会の介護の状況や、大介護時代に個人や企業
２．企業の「仕事と介護の両立支援制度」の手続き等の周知は何をすべきか等、介護を前向きに考えるためのポイント、介護に備え、今からできること、介護に携わる人
図表 3３．上司との働き方の調整
仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）
が注意すべきポイント等、介護に関する一般的な内容についてセミナーを行い、その中で企業の介護支援
４．職場内の理解の醸成
制度に関する紹介も行った。
（東京都、印刷業、従業員数1,001人以上）
５．上司や人事による継続的な心身の状態把握
不安解消に向けて定期的にセミナーを開催
６．社内外のネットワークづくり
健保組合主催のものとは別に、人事主催で就業時間中に受講できる介護セミナーを3か月に1度程度実施
 介護をはじめとする個人の事情を「お互い様」と考え、助け合える組織風土を醸成するこ
とが必要不
している。
ベーシックコース（介護人口や介護保険の基本的なこと、申請方法等が中心）とアドバンストコー
可欠です。
ス（具体的なケアの仕方、認知症に対する理解促進、等）の2つのコースを実施している。参加者は、「まだ介護をしていないが、これから介護をする必要がある」という従業員が大半であり（平均年齢41歳）、これからのことについて不安を持っている人の不安軽減に繋がっている。
（東京都、情報サービス業、従業員数
1,001人以上）

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取 組のアイディア

企業における
介護に係る支援ニーズは、介護の問題に直面して顕在化するものもあります。
ところが、介護の問題について社「仕事と介護の両立支援」
う！
両立支援制度の利用実績が少ない場合、その利用が躊躇されたり、を始めましょ上司や周囲の従業員の理解が得にくいといっ

1

ポイント 2
ポイント 1

制度利用者を対象としたヒアリング
支援制度の利用サポート

内の人に表立って相談できるような雰囲気が整えられていなかったり、本人が話したくないという心境にあるようた事態が生じることも想定されます。従業員が介護に直面したという情報を入手した際には、人事担当部門が本人な場合、企業として受け身の姿勢では具体的な支援ニーズの内容を把握することは困難です。そう遠くないうちにや上司の相談に乗るなど、支援制度が利用しやすい環境を整えることも重要です。
介護者となる可能性の高い従業員や、実際に介護の問題に直面した従業員からは、より具体的な支援ニーズに関

1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化する意見収集を行うことが可能となります。
ただし、本人が話すことを躊躇する場合もありますので、対象者の選定
取組事例
やヒアリング項目については十分な配慮が必要です。
本書の活用について
人事担当部門が積極的に対応
取組事例

介護が発生した時は、所属上長や総務部がまず早期に状況を把握し、従業員の両立にかかる負担を軽減で
近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
きるよう、早期に対応できることが重要と考えている。両立を図ろうとする従業員一人ひとりの事情を踏まえ、制度利用者とのコミュニケーション
ています。
本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

制度利用の提案や相談に乗ることは、他の業務と同様、総務部スタッフとして当然担うべき役割であると認
復職者に対しての面談や、休職期間中の従業員とのコミュニケーションの中で、介護ニーズを吸い上げるよ「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか
なぜでしょうか。
識している。（熊本県、電気機器製造業、従業員数
301 ～ 1,000 人）
うにしている。
（埼玉県、輸送用機械器具製造業、従業員数1,001人以上）らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ
日本社会における大きな課題として、制度利用の促進による離職防止 少子高齢化問題があることは言うまでもありません。世界に類をみないス
休暇取得等をきっかけとした情報収集

ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をし制度の周知のために社内掲示やセミナーなどを行っているが、制度利用についてためらっている社員の声をピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、
2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。
高齢者の積立休暇等の取得の際には、当該従業員の状況を把握するように努めている。
（東京都、日用品製造業、従キャッチし、相談に乗ったり制度利用についてアドバイスすることも、社員の就業継続のために大切であるとている方の両立事例をご紹介しています。
業員数1,001人以上）増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担って考えている。（東京都、卸売業、従業員数 1,001 人以上）

いくかが大きな社会問題となっています。

制度利用方法の紹介仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入ってポイント
3 人事面談等を通じた上司による把握
介護については育児と違って終わりが見えないことや、社内にどのような制度があり、どのタイミングで利用始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、いますが、
40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上すればよいのかが分からず、仕事との両立について不安を覚える従業員も少なくない。そのため、両立支

実際に介護の問題に直面し、就業継続のために支援が必要な人のニーズを的確に把握するためには、従業取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くの援制度のホームページを開設し社内制度の周知を図るとともに、介護セミナーを開催する等、情報提供に取の割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、
男性正社員に員の身近にいて日常的にコミュニケーションを取りやすい上司が、通常行っている面談等を通じて行うことも一

中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。
従業員のり組んでいる。（大阪府、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数
1,001 人以上）占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
つの方法です。また上司からは、面談以外でも「働き方に関して配慮が必要」なときには伝えて欲しいというこ
ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離制度利用方法の説明と、そのような場合には相談に応じることを、日頃から部下に伝えておき、介護の問題を相談しやすい雰囲気を当社規定の介護休業期間の１年間を「（自分で）介護するための」期間と考え、介護体制を整えることにす
職や心身の不調を招きかねません。
つくっておくことも重要です。
ぐに取り組まず、１年経った時に初めて復職のことを考える状態では困るので、そのように活用しないでほ
図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答 n=967
取組事例
しい旨を伝えている。（東京都、鉄道業、従業員数 1,001 人以上）

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を労働組合による情報収集

スタートさせてください。

組合の幹部が各所属を回ってその現場の意見を聞く「オルグ」活動を過去から続けてきているので、従業員

Ｑ＆Ａコーナーの意見を吸い上げてもらっている。
（東京都、保険業、従業員数1,001人以上）
Ｑ：自社の両立支援制度は法定を上回る部分もあり、それなりに充実していると思うのですが、利用者が一人もいません。あの人は介護を行っているのではないかとの話も耳に入ってくるのですが、どうしてでしょうか？
Ａ：企業がどんなに素晴らしい両立支援制度を整備していても、介護を行う従業員がそのことを職場に伝えておらず、必要があっても同制度を利用していないのならば、それは「絵に描いた餅」になってしまいます。介護を行っていることを言い出しやすく、制度を利用しやすい職場風土の醸成が不可欠です。もちろん、制度は必ず利用しなければならないものではありません。人事担当者および管理職はまず、制度を利用したいのに利用できないま
まの従業員がいないかどうかを確認する必要があります。介護支援に当たっては、管理職がキーマンです。管
理職が日頃から部下とのコミュニケーションを密にし、部下が何でも話しやすい「風通しのよい職場環境づくり」
を進めるよう、管理職研修等を利用しながら積極的に働きかけてください。管理職の意識改革のためには、部内計画や管理職の人事評価項目に、これを含める方法も効果的です。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取組のアイディア2

ポイント 2

相談窓口での対応

両 立 支 援 制 度 の 見 直し
図表 2 共働き世帯比率の推移

介護について社内の相談窓口等に相談ができるような体制を整えておくことは、従業員の不安軽減にとって重要です。また、社内では相談しにくいという場合や、社内では介護の相談に対応できる情報が不足している場合もあ
目次
介護に係る両立支援制度が従業員のニーズに合っているかどうか、制度の利用状況や離職の状況等と合わせるかもしれません。そのような場合には、外部の専門機関等を上手に活用することも有効です。
て確認することも重要です。介護休業期間を１年間に延長する等、やみくもに法定を上回る拡充をするといった本書の活用について… ……………………………………………… 1

大げさな見直しが必要なわけではありません。
例えば半日単位で休暇が取得できること等、介護との両立を支援
取組事例

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めま「し4．
ょう!
… …… 3する様々なメニューがあります。
実際にどのような支援が求められているのか、働きながら介護をするというこ
外部業者の相談窓口を活用と：個人事例の紹介」
も参考にしてください。
また介護の問題に直面した経験のある従業員や、介護に係る支援制（1）企業を取り巻く環境の変化… …………………………………………………………
福利厚生として委託している外部業者の相談窓口を活用。
（東京都、日用品製造業、従業員数31,001 人以上）度を利用した従業員へのヒアリングにより、従業員のニーズに合った支援制度の見直しを行うことも効果的です。
（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ………………………………………（東京都、情報
4…
外部機関と契約し、無料電話相談や有資格者の派遣サービス等を受け付けてもらっている。
（3）仕事と介護の両立支援におけるポイ
ント… …………………………………………… 8
サービス業、従業員数
1,001 人以上）
2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22

3

Ｑ＆Ａコーナー（1）従業員の支援ニーズの把握…………………………………………………………
22

介 護に直 面 する前 の 従 業 員 へ の 支 援（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24
Ｑ：管理職から「介護休業中の部下から『介護していた家族が亡くなったため、忌引き休暇が明けたら復職したい』（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24との連絡があった。介護休業の当初の終了予定日より１ヶ月ほど早い。代替要員として期間契約社員を雇用して介護の問題については、
今後直面する可能性が高いと考える従業員が多いものの、
介護に関しては分からない（4）介護に直面した従業員への支援…
…………………………………………………
26
いるが、この場合どうしたらよいか」と質問を受けました。どのように対応すればよいでしょうか？

ことが多く、
漠然とした不安を抱えている従業員も少なくありません。
ハンドブックの作成やイントラネットへの掲（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）…………………………………………………
28
Ａ：介護休業は、対象家族を介護しないこととなった場合は本人の意思に関わらず終了します。それ以後の期間につ載、セミナーの開催等を通じて、介護に関する基本的な知識や情報、実際に介護に直面した場合の仕事と介護のいては、労使間の話し合いにより通常の休業として取扱うか、すぐに復職するかを決定します。

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

両立のイメージ等の情報を提供することで、従業員自身が介護についての心がまえや事前準備等を行えるよう支
労働者の合意が得られた場合には、当初の予定どおりの期間は休業してもさしつかえありません（ただし、この2

期間は介護休業ではないため、介護休業給付金は支給されません）。
1…双日株式会社… ………………………………………………………………………
29
援することが考えられます。

企 業における仕 事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義

また、事業主は代替要員の雇用管理について、介護していた対象家族の死亡等により介護休業が終了した場合
2…日本アイ・ビー・エム株式会社………………………………………………………… 31

ポイントの取扱いに関し、次の点に留意し、代替要員に予期せぬ不利益を与えないよう、あらかじめ雇用契約の内容を
1 気づきのきっかけ提供・両立イメージの共有

3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33
明確にしておく必要があります。

介護について分からないことが多く、漠然とした不安を抱えている従業員の不安解消のため、介護に関するこうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35①代替要員の雇用期間が確定日付で定められている場合：

一般的な知識や情報の提供をはじめとしたセミナー等を開催することで、実際に介護の問題に直面する前に、介護休業取得者が職場復帰したとしても、当該代替要員の雇用期間の終了前に当該代替要員の雇用契約
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
介護に備えた事前準備を促すことができます。
を終了させることはできないものであること。
人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
取組事例②代替要員の雇用契約において、雇用期間が確定日付で定められ、かつ、介護休業取得者が職場復帰した場

で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

合には雇用契約を終了させる旨の留保条件が付されている場合：
5 参考情報の紹介…………………………………………… 37
介護に関する全般的なセミナーの開催

代替要員の雇用期間の終了前に、当該代替要員の雇用契約を終了させることは可能であると考えられるこ「仕事と介護の両立セミナー」
を労務部主催で開催。日本社会の介護の状況や、大介護時代に個人や企業と。この場合においても、労働基準法第20 条の解雇予告（30日以上前の解雇予告又は30 日分以上の平は何をすべきか等、介護を前向きに考えるためのポイント、介護に備え、
今からできること、介護に携わる人
図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）
均賃金の支給）の規定は適用されるものであること。
が注意すべきポイント等、介護に関する一般的な内容についてセミナーを行い、その中で企業の介護支援③代替要員の雇用契約が、介護休業取得者が職場復帰した場合を除いて短期間の契約を一定の回数まで更新制度に関する紹介も行った。
（東京都、印刷業、従業員数1,001人以上）することとする内容である場合：不安解消に向けて定期的にセミナーを開催
特定の雇用契約期間中において介護休業取得者が職場復帰した場合、当該雇用期間の満了をもって雇用健保組合主催のものとは別に、
人事主催で就業時間中に受講できる介護セミナーを3か月に1度程度実施
契約を更新しないこととすることは可能であること。
している。
ベーシックコース（介護人口や介護保険の基本的なこと、申請方法等が中心）とアドバンストコー

ス（具体的なケアの仕方、認知症に対する理解促進、等）の2つのコースを実施している。参加者は、「まだ介護をしていないが、これから介護をする必要がある」という従業員が大半であり（平均年齢41歳）、これからのことについて不安を持っている人の不安軽減に繋がっている。
（東京都、情報サービス業、従業員数
1,001人以上）

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2
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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取 組のアイディア

企業における Ｑ＆Ａコーナー
介護に係る支援ニーズは、介護の問題に直面して顕在化するものもあります。
ところが、介護の問題について社「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！

1

ポイント 2

制度利用者を対象としたヒアリング

Ｑ：先日、従業員から認知症の家族に対する接し方について相談を受けました。認知症のことは知っていますが、接内の人に表立って相談できるような雰囲気が整えられていなかったり、本人が話したくないという心境にあるようし方まではうまく回答することができませんでした。どうすればよかったのでしょうか？
な場合、企業として受け身の姿勢では具体的な支援ニーズの内容を把握することは困難です。
そう遠くないうちに
Ａ：従業員が抱えている悩みは個別性が高く、企業として従業員個人の悩みのすべてを解決することが難しいのは当
介護者となる可能性の高い従業員や、実際に介護の問題に直面した従業員からは、より具体的な支援ニーズに関

1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化たり前です。また、人事は介護の専門家ではありません。要介護者へのケア方法等に関する相談については、する意見収集を行うことが可能となります。ただし、本人が話すことを躊躇する場合もありますので、対象者の選定
人事がそのすべてに回答できなくても仕方がないと考えましょう。しかしながら、それをそのままにしてはいけまやヒアリング項目については十分な配慮が必要です。

本書の活用についてせん。介護中の従業員は職場で孤独感や孤立感を感じやすいため、様々な情報を共有し、心をつなぐことも重取組事例

介護の専門家へつなぐことが効果的です。もちろん、近年、「要です。従業員に地域包括支援センター等を紹介するなど、両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
働き方や両立支援制度の利用に関する相談には、人事や相談窓口担当者が親身になって対応してください。
制度利用者とのコミュニケーション
ています。
本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

復職者に対しての面談や、休職期間中の従業員とのコミュニケーションの中で、介護ニーズを吸い上げるよ

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか
うにしている。
（埼玉県、輸送用機械器具製造業、従業員数1,001人以上）らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
ポイント 3 地域の介護サービス等利用支援
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
休暇取得等をきっかけとした情報収集

ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、
2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。
高齢者の仕事と介護を両立させるためには、地域の介護サービスなどを活用することが重要な課題となります。まずは、積立休暇等の取得の際には、当該従業員の状況を把握するように努めている。
（東京都、日用品製造業、従ている方の両立事例をご紹介しています。
業員数1,001人以上）増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担って地域での相談窓口を中心に、地域の介護サービスにアクセスするための情報を提供しましょう。その上で、利用を支援するための取組を行っている企業もあります。
いくかが大きな社会問題となっています。

仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入って
取組事例
ポイント
3 人事面談等を通じた上司による把握始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、いますが、
40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上
社内ネッ
トワークの形成実際に介護の問題に直面し、就業継続のために支援が必要な人のニーズを的確に把握するためには、従業取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのきめ細かい情報提供と生の声の共有を柱としたポータルサイ
トを設けている。目的は、介護支援コミュニティ
の割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、
男性正社員に員の身近にいて日常的にコミュニケーションを取りやすい上司が、通常行っている面談等を通じて行うことも一

中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。
従業員のの形成（介護における孤立感
・不安感の緩和）。また、外部の福利厚生企業と提携し、介護事業者の情報提供、

占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
つの方法です。また上司からは、面談以外でも「働き方に関して配慮が必要」なときには伝えて欲しいというこ
介護サービス利用時の特典提供を行う。
（東京都、情報サービス業、従業員数
1,001 人以上）
ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離と、そのような場合には相談に応じることを、日頃から部下に伝えておき、介護の問題を相談しやすい雰囲気を職や心身の不調を招きかねません。
65 歳以上のグループ健康保険組合員および家族（被扶養者）を対象とした訪問健康相談を実施。保健師
つくっておくことも重要です。
等の公的資格者が家庭訪問し、介護についてのアドバイスや在宅生活の支援を図り、生きがいをもって地
図表 1

正社員に占める40歳以上の割合：単数回答 n=967

取組事例

域社会に参加するための相談を行う。（大阪府、繊維製造業、従業員数 1,001 人以上）

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を労働組合による情報収集

スタートさせてください。

組合の幹部が各所属を回ってその現場の意見を聞く「オルグ」活動を過去から続けてきているので、従業員

Ｑ＆Ａコーナーの意見を吸い上げてもらっている。
（東京都、保険業、従業員数1,001人以上）
Ｑ：介護中の従業員から「ケアマネジャーが作成した『ヘルパーを月・水・金の夕方、週に３回利用する』とのケアプランに基づき、介護保険サービスを利用している。しかし、次の木曜日の夕方に急遽会議が入り、遅くまで家に帰れず食事の準備ができなくなるため、困っている」との相談を受けました。どのようにアドバイスすればよいのでしょうか？
Ａ：仕事と介護の両立に当たり最も重要なことは、「自分が介護を行うのではなく、仕事と介護の両立をマネジメント
していく」点にあります。急遽会議が入ったのであれば、必要に応じてヘルパーを利用すべきでしょう。
ケアマネジャーは要介護者や家族の意向を十分に聴く用意がありますので、「ケアマネジャーに対してしっかりと『介護を行うに当たっての希望（在宅介護を希望するのか、施設入所も視野に入れているのか、等）』『介護保険サービスの利用に当たっての希望（場合によっては自費によるサービス利用も行うのか、等）』『家族の状況や希望』『自身の働き方』などを伝える必要がある」旨を従業員に周知することが重要です。
なお、ケアマネジャーによるサービスは事業所と利用者間での契約に基づいて提供されるものであり、ケアマネジャー

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少にを変更することも可能です。適宜、市区町村や地域包括支援センター等に相談するよう、アドバイスしてください。
よる一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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1
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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取組のアイディア

5
2

働き方
の柔軟化推進）
両 立 支改援革
制（度働き方の 見 直し図表 2 共働き世帯比率の推移

目次

仕事と介護の両立に向けては、支援制度が利用できる雰囲気づくりに加えて、実際に制度の利用が可能な職場介護に係る両立支援制度が従業員のニーズに合っているかどうか、制度の利用状況や離職の状況等と合わせづくり、つまり柔軟な働き方を選択できる環境整備が必要です。また、柔軟な働き方を実現するためには、日ごろて確認することも重要です。
介護休業期間を１年間に延長する等、やみくもに法定を上回る拡充をするといった本書の活用について… ……………………………………………… 1の働き方が効率的であることや業務マネジメントが機能していることが重要です。
大げさな見直しが必要なわけではありません。
例えば半日単位で休暇が取得できること等、介護との両立を支援

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めま「し4．
ょう!
… …… 3する様々なメニューがあります。
実際にどのような支援が求められているのか、働きながら介護をするということ：個人事例の紹介」
も参考にしてください。
また介護の問題に直面した経験のある従業員や、介護に係る支援制
ココに留意！ （1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3
度を利用した従業員へのヒアリングにより、従業員のニーズに合った支援制度の見直しを行うことも効果的です。
（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…
 近年、従業員のワーク･ ライフ ･ バランスを実現させるための取組を積極的に行う企業が増えてきま（3）仕事と介護の両立支援におけるポイ
ント… …………………………………………… 8
した。「時間制約」があることを前提とした働き方ができる職場は、介護を行う従業員にとっても働き

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22

やすい職場です。

3

 一方で、「上司が終業時刻を過ぎてもなかなか帰らないため、仕事が終わった部下も帰るこ（1）従業員の支援ニーズの把握…………………………………………………………
22 とができず、介 護に直 面 する前 の 従 業 員 へ の 支 援

結果として長時間労働になってしまう」「なかなか有給休暇を取得することができない」という職場も（2）両立支援制度の見直し………………………………………………………………
24
少なからずみられます。このような状況下では、仕事と介護を両立させることは困難と言わざるを得ま（3）介護に直面する前の従業員への支援… ……………………………………………
24

介護の問題については、
今後直面する可能性が高いと考える従業員が多いものの、
介護に関しては分からない
せん。 （4）介護に直面した従業員への支援…
…………………………………………………
26
ことが多く、
漠然とした不安を抱えている従業員も少なくありません。
ハンドブックの作成やイントラネットへの掲
 現場レベルで働き方改革を進めるためには、経営層が従業員に対して強いメッセージを打ち出し、管（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）…………………………………………………
28
載、セミナーの開催等を通じて、介護に関する基本的な知識や情報、実際に介護に直面した場合の仕事と介護の理職がこれに率先して取組むことが何よりも必要になります。
このことで、介護を行う従業員はもちろん、3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

両立のイメージ等の情報を提供することで、従業員自身が介護についての心がまえや事前準備等を行えるよう支
全従業員が働きやすい職場がつくられるでしょう。

2

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29
援することが考えられます。
ポイント 1
ポイント
1

企 業における仕事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義31
2…日本アイ・ビー・エム株式会社…………………………………………………………
気づきのきっかけ提供・両立イメージの共有
通常の働き方の見直し
3…明治安田生命保険相互会社…………………………………………………………
33

介護について分からないことが多く、漠然とした不安を抱えている従業員の不安解消のため、介護に関するすべての従業員が「時間制約」があることを前提とした職場環境を整備していないと、介護に直面した従業員がこうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35
一般的な知識や情報の提供をはじめとしたセミナー等を開催することで、実際に介護の問題に直面する前に、躊躇なく制度を利用したり、時には周囲の従業員にサポートしてもらいながら離職することなく仕事と介護を両立さ
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
介護に備えた事前準備を促すことができます。
せること、さらには管理職の立場で両立を図ることは困難です。恒常的に長時間労働となっているような職場にお人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
取組事例
いては、まずは日ごろの働き方を見直すことが重要です。働き方の見直しのポイントや取組事例については、「中で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

小企業における両立支援推進のためのアイディア集」(http://mhlw.go.jp/)
を参考にしてください。
5 参考情報の紹介……………………………………………
37
介護に関する全般的なセミナーの開催「仕事と介護の両立セミナー」を労務部主催で開催。日本社会の介護の状況や、大介護時代に個人や企業は何をすべきか等、介護を前向きに考えるためのポイント、介護に備え、今からできること、介護に携わる人
図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

が注意すべきポイント等、介護に関する一般的な内容についてセミナーを行い、その中で企業の介護支援制度に関する紹介も行った。
（東京都、印刷業、従業員数1,001人以上）
不安解消に向けて定期的にセミナーを開催
健保組合主催のものとは別に、人事主催で就業時間中に受講できる介護セミナーを3か月に1度程度実施

している。ベーシックコース（介護人口や介護保険の基本的なこと、申請方法等が中心）とアドバンストコー
ス（具体的なケアの仕方、認知症に対する理解促進、等）の2つのコースを実施している。参加者は、「まだ介護をしていないが、これから介護をする必要がある」という従業員が大半であり（平均年齢41歳）、これからのことについて不安を持っている人の不安軽減に繋がっている。
（東京都、情報サービス業、従業員数
1,001人以上）

Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
両 立 支 援の取 組のアイディア

企業における Ｑ＆Ａコーナー
介護に係る支援ニーズは、介護の問題に直面して顕在化するものもあります。
ところが、介護の問題について社「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！

1

ポイント 2

制度利用者を対象としたヒアリング

Ｑ：長時間労働削減に向け、人事部では「ノー残業デー」を設けたり、社内報やポスター等で呼びかけていますが、内の人に表立って相談できるような雰囲気が整えられていなかったり、本人が話したくないという心境にあるよう
なかなか改善しません。何か決定的な取組はありますか？
な場合、企業として受け身の姿勢では具体的な支援ニーズの内容を把握することは困難です。そう遠くないうちに
Ａ：ある企業では、経営トップである会長が「従業員が心身の健康を保ちつつ、最高のパフォーマンスを発揮するこ
介護者となる可能性の高い従業員や、実際に介護の問題に直面した従業員からは、より具体的な支援ニーズに関

1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化とが何より重要」という強いメッセージを打ち出し、折に触れ「働き方の改革」を経営者のメッセージとして社する意見収集を行うことが可能となります。ただし、本人が話すことを躊躇する場合もありますので、対象者の選定
内ポータルサイトで発信しています。残業時間の削減に向けての取組は各部門の特性に合った形式で進めておやヒアリング項目については十分な配慮が必要です。

本書の活用について

り、効果があった取組は全社に横展開しています。また、残業時間の削減状況は毎月全社で共有するとともに、

取組事例

近年、
「残業が多い部門の担当役員から会長宛てに状況を報告します。
両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき全社としては業務上の繁閑を考慮し「残業時間は年間で月平均 20 時間」という目標を立て、従業員から目標達
制度利用者とのコミュニケーション
ています。
本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

成に向けたアイディアを募集しました。優秀なアイディア（「会議室の椅子を取り払う」「遅い時間になった場合復職者に対しての面談や、休職期間中の従業員とのコミュニケーションの中で、介護ニーズを吸い上げるよ

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか

うにしている。
（埼玉県、輸送用機械器具製造業、従業員数1,001人以上）には外出先からは帰社せずに帰宅する」等）は表彰の上、社内ポータルサイトに掲載しています。会長の方針らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
の下、ライン職にも残業時間削減に向けた行動を促したこと、また、現場従業員からアイディアを募集しこれを休暇取得等をきっかけとした情報収集

ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をし実践したことが功を奏し、実際に残業時間が目に見えて減っているそうです。
ピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、
2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。
高齢者の積立休暇等の取得の際には、当該従業員の状況を把握するように努めている。
（東京都、日用品製造業、従ている方の両立事例をご紹介しています。
業員数1,001人以上）増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担っていくかが大きな社会問題となっています。
Ｑ：管理職で介護中の従業員が「仕事の流れが滞ってしまうために、なかなか休暇を取得できない」と困っているよ
仕事と介護の両立支援は、先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。うか？
すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入ってうです。人事として、どのようにアドバイスすればよいでしょポイント
3 人事面談等を通じた上司による把握始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、
Ａ：特に管理職の男性は「毎日出勤しなければ」という思いが強いと考えられます。しかしながら、管理職は部下かいますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上

実際に介護の問題に直面し、就業継続のために支援が必要な人のニーズを的確に把握するためには、従業取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのら報告を受け、必要な判断および指示を行うことが業務であり、長時間オフィスにいなければならないわけではの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、
男性正社員に員の身近にいて日常的にコミュニケーションを取りやすい上司が、通常行っている面談等を通じて行うことも一ありません。このことを管理職研修等の機会に十分に説明し、理解を促すことも必要です。
中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
つの方法です。
また上司からは、面談以外でも「働き方に関して配慮が必要」なときには伝えて欲しいというこ
もちろん、介護等の事情ではなく、出張や急な体調不良等で管理職がオフィスを数日不在にすることもあるでしょ
ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離と、そのような場合には相談に応じることを、日頃から部下に伝えておき、介護の問題を相談しやすい雰囲気をう。日ごろから情報を共有し、引き継げる仕事は部下に申し送りする体制を整えていなければ、たちまち業務は滞っ

職や心身の不調を招きかねません。

つくっておくことも重要です。
てしまいます。Ａさんが不在の時はＢさんが、Ｂさんが不在の時はＣさんが担当する、といった権限委譲のルー

図表 1 ルをあらかじめ定めておけば、皆が休暇を取得しやすくなり、ワーク
正社員に占める40歳以上の割合：単数回答 n=967
・ライフ・バランスの実現にもつながります。
取組事例
ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を
また、働き続けながら介護を行う管理職には、午前または昼間の数時間のみ出勤し、その時間内に必要な指示

労働組合による情報収集を行うといった「短時間勤務」や「短日数勤務」
スタートさせてください。 、部下からの報告や相談を自宅にてメールで受信し、必要な指組合の幹部が各所属を回ってその現場の意見を聞く「オルグ」活動を過去から続けてきているので、従業員示を送信するといったインターネット等を活用した「在宅勤務（テレワーク）」のような働き方も考えられます。

の意見を吸い上げてもらっている。
（東京都、保険業、従業員数1,001人以上）管理職がこうした働き方を採る場合には、部下は限られた時間内に上司の決裁を受けることになるため、簡潔で分かりやすい説明資料となるよう工夫したり、簡単な判断は自分で考えて実行するなど、部下育成の観点からも有用であり、「柔軟かつ強い組織づくり」にもつながります。

ポイント 2

多様なニーズに即した柔軟な働き方の提供

仕事と介護の両立は、介護の期間や親族を含めた介護の体制、活用可能な社会的資源などの状況がそれぞれ異なるため、仕事と育児の両立以上に様々なニーズがあり、多様な両立の仕方を支援することが求められます。法
定どおりの最低限の支援制度を整備することは必要ですが、従業員のニーズに応じて働く時間（勤務時間、始業・終業時刻）や働く場所など、多様な選択のできる対応を行うことが望ましいでしょう。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

23
1
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両 立 支 援の取組のアイディア

2

取組事例

両 立 支 援 制 度 の 見 直し

図表 2 共働き世帯比率の推移
介護に伴う勤務時間の短縮等の制度

介護に伴う勤務時間の短縮等の制度として、フレックスタイム制の適用、時間外労働および休日労働の免除、目次
介護に係る両立支援制度が従業員のニーズに合っているかどうか、制度の利用状況や離職の状況等と合わせ介護短時間勤務（30 分単位で最大２時間まで短縮可）、１日の所定労働時間を変更することなく始業・終業時刻を繰上げ・繰下げる措置、のうちいずれかを選択することができる。
（大阪府、繊維製造業、従業員て確認することも重要です。
介護休業期間を１年間に延長する等、やみくもに法定を上回る拡充をするといった本書の活用について… ……………………………………………… 1

数 1,001 人以上）
大げさな見直しが必要なわけではありません。
例えば半日単位で休暇が取得できること等、介護との両立を支援

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めま「し4．
ょう!
… …… 3する様々なメニューがあります。
実際にどのような支援が求められているのか、働きながら介護をするというこ
介護事由での利用も可能な在宅勤務制度
週４日以上の在宅勤務制度を導入。介護事由での利用実績もある。
（東京都、情報サービス業、従業員数と：個人事例の紹介」
も参考にしてください。
また介護の問題に直面した経験のある従業員や、介護に係る支援制（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3
1,001 人以上）度を利用した従業員へのヒアリングにより、従業員のニーズに合った支援制度の見直しを行うことも効果的です。
（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…
勤務地の配慮
（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8
勤務地の配慮は制度的にはないが、対応可能な場合は「介護のために転勤を免除する」ということを認めている。（東京都、情報サービス業、従業員数
1,001…人以上）
2 両立支援の取組のアイディア…………………………… 22

業務配分の配慮（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22

3介 護に直 面 する前 の 従 業 員 へ の 支 援

当社が手掛ける事業は、１年以上の長期プロジェクトや海外での対応が必要な案件など多種多様である。
（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24
時間的な制約のある従業員については、本人の希望と発揮できる能力、職場の実情などを踏まえながら関（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24
係者が話し合い、業務上の配慮を行っている。（東京都、電気機械器具製造業、従業員数 1,001 人以上）
介護の問題については、
今後直面する可能性が高いと考える従業員が多いものの、
介護に関しては分からない（4）介護に直面した従業員への支援…
…………………………………………………
26

ことが多く、漠然とした不安を抱えている従業員も少なくありません。
ハンドブックの作成やイントラネットへの掲（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）…………………………………………………
28

載、セミナーの開催等を通じて、介護に関する基本的な知識や情報、
Ｑ＆Ａコーナー 実際に介護に直面した場合の仕事と介護の3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

両立のイメージ等の情報を提供することで、従業員自身が介護についての心がまえや事前準備等を行えるよう支
Ｑ：従業員から退職の申し出があり、その理由を尋ねると「介護」とのこと。これまでその従業員が介護を行ってい2

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29
援することが考えられます。

企 業における仕 事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義るという情報はありませんでした。優秀な人材でもあり、できれば辞めないでほしいと慰留しているのですが、ど2…日本アイ・ビー・エム株式会社………………………………………………………… 31
う説得すればよいでしょうか。
ポイント 1 気づきのきっかけ提供・両立イメージの共有
3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33
Ａ：仕事と介護を両立させることが難しかった理由を、本人が話せる範囲内で詳しく聴き出しましょう。たとえば平日

介護について分からないことが多く、漠然とした不安を抱えている従業員の不安解消のため、介護に関するに介護に専念したい日があるのならば、勤務日数を週４日とするなど、規定として定めていなくこうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35ともワークルール

一般的な知識や情報の提供をはじめとしたセミナー等を開催することで、実際に介護の問題に直面する前に、の変更で対応できる場合があるかもしれません。すべてをケースバイケースで対応することは難しい場合もあり
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
介護に備えた事前準備を促すことができます。
ますが、制度を柔軟に運用することにより、仕事を継続できる可能性も大いにありうるのです。

人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
取組事例

で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37
介護に関する全般的なセミナーの開催「仕事と介護の両立セミナー」を労務部主催で開催。日本社会の介護の状況や、大介護時代に個人や企業は何をすべきか等、介護を前向きに考えるためのポイント、介護に備え、今からできること、介護に携わる人
図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

が注意すべきポイント等、介護に関する一般的な内容についてセミナーを行い、その中で企業の介護支援制度に関する紹介も行った。
（東京都、印刷業、従業員数1,001人以上）
不安解消に向けて定期的にセミナーを開催
健保組合主催のものとは別に、人事主催で就業時間中に受講できる介護セミナーを3か月に1度程度実施

している。ベーシックコース（介護人口や介護保険の基本的なこと、申請方法等が中心）とアドバンストコー
ス（具体的なケアの仕方、認知症に対する理解促進、等）の2つのコースを実施している。参加者は、「まだ介護をしていないが、これから介護をする必要がある」という従業員が大半であり（平均年齢41歳）、これからのことについて不安を持っている人の不安軽減に繋がっている。
（東京都、情報サービス業、従業員数
1,001人以上）

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
企 業 事 例の紹 介

企業における
企業事例の紹介3
1「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！

双日株式会社1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化

設立：平成15年4月

本書の活用について

本社所在地：東京都千代田区

業種概要：総合商社として、国内および海外との取引や機械、エネルギー・金属、化学、生活産業な

近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
ています。

本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

どの多岐にわたる分野でグローバルに事業を展開「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか
なぜでしょうか。
従業員の状況 ：2,409名（男性1,925名、女性484名）
らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
：平均勤続年数
男性14.84年、
女性13.21年
ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。高齢者の❶ 介護に係る両立支援制度についてている方の両立事例をご紹介しています。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担って● 以前から介護休暇制度はあったが、2008年度にWLB委員会（現在は人事総務部、労働組合のメン
いくかが大きな社会問題となっています。

バーの計10名程度で構成）を立ち上げた後、両立支援制度をはじめとするWLB施策についての本
仕事と介護の両立支援は、
先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入って
格的な検討・導入を始めた。2008年度のWLB委員会で「WLBに関する社員ニーズ調査」のアンケー
格的な検討・導入を始めた。
2008年度のWLB委員会で、「WLBに関する社員ニーズ調査」のアン
始まったのは近年のことです。
大企業・中小企業を問わず、まだ、いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上トを実施したところ、育児だけでなく介護についても支援策を拡充してほしいというニーズや意見がケートを実施したところ、育児だけでなく介護についても支援策を拡充して欲しいというニーズや取組を始めていない企業が多い状況にあります。
一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、男性正社員にあった。
以降、育児以上に誰もが関わる可能性が高い介護を切り口に、
WLB施策の展開を図ることの意見があった。
以降、育児以上に誰もが関わる可能性が高い介護を切り口に、
WLB施策の展開を中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
検討を始めた。
図ることの検討を始めた。

ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離●WLB委員会を立ち上げた後、「既存の諸制度に加えWLB促進を目的とする施策などの意見交換」
を「WLB委員会」を立ち上げた後、「既存の諸制度に加えWLB促進を目的とする施策などの意見交職や心身の不調を招きかねません。

定期的に実施している。
換」を定期的に実施している。

図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答

n=967●アンケート調査のように定量的にニーズを把握するだけでなく、データに出てこない小さな声を収ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を集していくことも大切だと考えており、社内に人的ネットワークを築き、様々な社員とコミュニケー

スタートさせてください。

ションを図りながら、気軽に相談してもらえるような関係性を作ることを心がけている。
気軽に相談してもらえるような関係性を築くことを心がけている。そうすることで、誰が介護で悩んでいるか、どのような潜在的なニーズがあるかなど、データには表れない情報
誰が介護で悩んでいるとか、どのような潜在的なニーズがあるかなど、データには表れない情を得ることができる。
報を得ることができる。

❷ 介護に関する諸制度の導入状況と概要、利用実績● 介護休暇は以前から制度として定めていたが、介護休暇は、以前から制度として定めていたが、2011年4月以降に介護休暇の拡充、介護休職（介2011年4月以降に介護休暇の拡充、

護休業）の複数回取得可、短時間勤務制度、介護事由による退職者の再雇用制度等、社員のニーズを把握した上で、制度を利用しやすいように介護制度の見直しを行ってきた。
を把握した上で制度を利用しやすいように介護制度の見直しを行ってきた。
● 介護休暇の利用実績は、介護休暇の利用実績は、
2010年度は約20名、以降は徐々に増加してきている。
そのうち、管理職
2010年度は約20名、以降は徐々に増加してきている。
管理職層の利用も層の利用もある。
ある。
●また短時間勤務制度は、
短時間勤務の利用実績はあるが、勤務日選択（短日勤務）の利用者は今のまた、短時間勤務制度の利用実績はあるが、勤務日選択（短日勤務）の利用者は今のところいない。

ところいない。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
企業 事 例の紹 介

図表 2 共働き世帯比率の推移

目次
本書の活用について… ……………………………………………… 1

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう! … …… 3
❸ 制度運用の効果●まだ数は少ないものの、まだ少数ではあるが、制度利用者数は増えつつある。
介護に関するセミナーを行った際のアンケー
制度利用者の数は増えつつある。
介護に関するセミナーを行った際のアン（1）企業を取り巻く環境の変化… …………………………………………………………
3

トでは「（内容が）
参考になった」という感想だけでなく、「相談して気持ちが楽になった」
ケートで、「（内容が）
参考になった」という感想だけでなく、「 相談して気持ちが楽になった」というも（2）
企業における仕事と介護の両立支援の意義…
………………………………………
4… というものもあり、「（3）介護をする人やされる人」
に対する心のケアへの関心が高いことが分かった。
のもあり、「介護をする人やされる人」
に対する心のケアへの関心が高いことが分かった。
仕事と介護の両立支援におけるポイ
ント… …………………………………………… 8●また、
情報提供に関するニーズが高いことも確認でき、今後の施策展開の参考になっている。

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22❹ 制度運用上の課題や今後の展望について（2）両立支援制度の見直し………………………………………………………………
24● 両立支援制度の拡充はこれまでに取り組んできた。
今後は、制度の拡充よりも周知や利用しやすい（3）
介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24
職場づくりが課題となる。
（4）介護に直面した従業員への支援… ………………………………………………… 26● 現在、
厚生労働省などの公的機関のHP上でも介護施設や仕事と介護の両立支援に関する情報が（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）…………………………………………………
28
入手できるので、親が住む地域の介護サービスを自分で調べてみる、親に連絡をとって様子を把握しておくなど、自ら行動して情報収集することを啓発していく方向で検討している。

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

2

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29

企 業における仕事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義31
2…日本アイ・ビー・エム株式会社…………………………………………………………
3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37

図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

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企 業 事 例の紹 介

企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！

1

日本アイ・ビー・エム株式会社

設立：1937年（昭和12年）6月17日

本社所在地：東京都中央区

業種概要：情報システムに関わる製品、サービスの提供

1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化

従業員の状況 ：（日本アイ・ビー・エム株式会社は非公開）（非公開）

本書の活用について❶ 介護に係る両立支援制度について
近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき●グローバル規模で多様性のある人材活用を推進しており、多様性のある人材活用をグローバル規模で推進しており、両立支援制度をはじめとするWLB施策

ています。

本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

についての検討・導入は以前より進めてきた。既に介護休暇制度等は導入済みであるが、すでに介護休暇制度等は導入済みであるが、
約7割の
約7割

なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわかの社員が介護について不安を抱えているという実態等から、社員が介護について不安を抱えているという実態等から、介護に関する情報発信を検討するよう介護に関する情報発信を検討するよらない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
うになった。
になった。
ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。高齢者の● 会社としても、会社としても介護に関する課題は認識しているが、「介護のため」に特別に新たな人事施策を検討
介護に関する問題は認識しているが、「介護のため」に特別に新たな人事施策を検討ている方の両立事例をご紹介しています。
することは考えていない。
「 介護・育児に対応する働き方」
を考えるのではなく、「様々な事情がある
介護・育児に対応する働き方」というのを考えるのではなく、「様々な事増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担って社員が、継続して高いパフォーマンスを発揮できるようにするためにはどうするべきか」ということ情がある社員でも継続して、高いパフォーマンスを発揮できるようにするためにはどうするべきか」
いくかが大きな社会問題となっています。
を検討している。
その結果、フレックスなどの働く時間の柔軟性やサテライトオフィスということを検討している。
その結果、フレックスなどの働く時間の柔軟性やサテライトオフィス（都
仕事と介護の両立支援は、
先進的な企業でも、本格的に取組が （都内を中心企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入ってとした10数箇所の拠点オフィス）を展開したり、オフィス内をフリーアドレス化したり、内を中心とした10数箇所の拠点オフィス）を展開したり、オフィス内をフリーアドレス化したり、e始まったのは近年のことです。
大企業・中小企業を問わず、
まだ、 e-ワーク制度

いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上（在宅勤務制度）といった働く場所の柔軟性を高める制度の導入を実現している。
ワーク制度（在宅勤務制度）といった働く場所の柔軟性を高める制度を実現している。
取組を始めていない企業が多い状況にあります。
一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、男性正社員に●また、当社では健保組合主催のものとは別に、また当社では、健保組合主催のものとは別に、人事主催で就業時間中に受講できる介護セミナーを

中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
3ヶ月に1度程度実施している。
ベーシックコース（介護人口や介護保険の基本的なこと、申請方法
3か月に1度程度実施している。
ベーシックコース
ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離等が中心）とアドバンストコース（具体的なケアの仕方、認知症に対する理解促進、等）の2つのコー

職や心身の不調を招きかねません。

スがある。
毎回100人以上が参加し、セミナーに対する満足度は高い。
スを実施している。
毎回100人以上が参加し、セミナーに対する満足度は高い。

図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答

n=967

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を❷ 介護に関する諸制度の導入状況と概要、利用実績
スタートさせてください。

● 毎年4〜5名程度が介護休職制度を利用し、年々増加傾向にある。過去に管理職が利用した実績もある。当社の介護休職制度は最長１年間取得することができる。また、制度利用中は無給ではあるが、社会保険は継続し、社会保険料は会社負担としている。
社会保障料は会社負担としている。短時間勤務制度を利用し、介護しながら勤務を続けている社員もいる。
● 社員にはできるだけ長く働いてもらいたいと考えている。
長く働く中で「育児」と「介護」は重要な２大イベントであり、そういった家庭の事情でキャリアを中断することがないように、「働く時間』
働く時間」
「働
『
と『働
く場所」
く場所』の２つにポイントを置き、支援しようと考えている。
●ただ単に「社員に優しい（長期の休職期間等）」」
制度を構築するのではなく、「社員によりよく働いて
ただ単に、「 社員に優しい（長期の休職期間等）
制度を構築するのではなく「社員によりよく働いてもらう」
ことを重視した結果である。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
企業 事 例の紹 介

図表 2 共働き世帯比率の推移❸ 制度運用の効果

目次● 介護関連の制度は利用者が少ないものの、
介護関連の制度については、利用者が少ないものの、少しずつ利用者数が増えており、少しずつ利用者数が増えており、制度があることの効果
制度がある

ことの効果だと考えている。
だと考えている。

本書の活用について… ……………………………………………… 1●また、
介護セミナーを実施することが社員の不安を軽減することにつながっている。

1

企業における「仕事と介護の両立支援」
を始めましょう!
3● セミナーアンケートによると、
セミナーアンケートによると、社員のうち約7割が介護のことについて不安に思っている。
この不安
社員のうち約7割が、介護のことについて不安に思っている。

… ……

を解消することで社員のパフォーマンスが向上すると考えれば、会社が介護セミナー等を開催し、（1）企業を取り巻く環境の変化… …………………………………………………………
3
社員の不安と向き合うことは、
結局は経営にとってプラスに働くと考えている。
（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義…
………………………………………
4…
（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8❹ 制度運用上の課題や今後の展望について

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22● 制度の認知度は高まっているが、制度の認知度は高まっているが、介護は育児よりも両立や復職にまだ課題があり、この点をさらに
介護は育児よりも、両立や復職にまだ課題があり、（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22
検討していきたい。
（2）両立支援制度の見直し………………………………………………………………
24● 制度や休暇をこれ以上増やそうとは考えていない。
これまで取り組んできたことの延長線上になる制度や休暇をこれ以上増やそうとは考えていない。
これまでやってきたことの延長線上になるが、（3）介護に直面する前の従業員への支援…
……………………………………………
24
が、
社員の
「働く時間」と「働く場所」の違いが不公平になることなく、
いつでもどこでもいきいきと働
社員の「働く時間」と「働く場所」の違いが不公平になることなく、
いつでもどこでも、
いきいきと働け（4）介護に直面した従業員への支援… ………………………………………………… 26
ける職場環境を構築していきたい。
る職場環境を構築していきたい。
（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）………………………………………………… 28

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

2

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29

企 業における仕事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義31
2…日本アイ・ビー・エム株式会社…………………………………………………………
3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37

図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
企 業 事 例の紹 介

1

企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！

明治安田生命保険相互会社

設立：1881年（明治14年）7月9日

本社所在地：東京都千代田区

業種概要

：保険業

1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化

従業員の状況 ：職員8,892名（うち、男性4,810名、女性4,082名）、営業職員29,284名（うち、男性10名、女性 29,274名）※平成24年3月末時点

本書の活用について

近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
ています。
本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」❶ 介護に係る両立支援制度について
なぜでしょうか。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか● 当社は、約４万人いる従業員の85％ほどが女性であるという事情もあり、家庭と仕事との両立支援をして約４万人いる従業員の85％ほどが女性であるという事情もあり、家庭と仕事との両立支援

らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ世界に類をみないス
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
働きやすい体制を整備する必要性が高いため、従業員の声を聴きながら制度を導入してきた。
をして働きやすい体制を整備する必要性が高いため、従業員の声を聞く形で制度を導入してきた。
ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をしピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。高齢者の● 特に営業職員であるＭＹライフプランアドバイザーはほぼ全員女性であり、子どもを持つ者が多い
子どもを持つ女性が多ている方の両立事例をご紹介しています。
ことから、働き続けてもらえるように両立支援を行う必要がある。
いことから、両立支援を行うことで働き続けてもらえるようにする必要性が高い。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担って● 当社は2004年に旧明治生命と旧安田生命が合併して誕生した経緯から、合併前の両社にあった
当社は2004年に旧明治生命と旧安田生命が合併して誕生した経緯から、合併前の両社の両方にいくかが大きな社会問題となっています。

制度はより手厚いものを残し、片方にあった制度はそれを継続することを原則とするなど、従業員あった制度はより手厚いものを残し、片方にあった制度はそれを継続することを原則とするなど、仕事と介護の両立支援は、
先進的な企業でも、本格的に取組が企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入っての不利益とならないようにしている。
従業員の不利益とならないようにしている。
始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、

いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上● 2011年度から始まった中期経営計画でダイバーシティ・マネジメントの推進をうたっていることも取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、男性正社員にあり、担当者レベルではなく組織的な対応をするために「ダイバーシティ推進室」を2012年4月に中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。
立ち上げ、さらに取組を進めている。
取組をさらに進めている。

ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離● 両立支援制度の整備については、
両立支援制度は、育児関連を中心に整備・充実に取り組んできたが、従業員の高年齢化が進みつ
育児関連を中心に整備・充実に取り組んできたが、従業員の高年

職や心身の不調を招きかねません。

つある中、
介護関連制度の充実に取り組んでいる。
齢化が進みつつあるなか、
介護関連制度の充実に取り組んでいる。

図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答

n=967● 当社では介護に関する保険商品を扱っているほか、グループ会社において介護関連情報の発信
当社では介護に関する保険商品を扱っているほか、グループ会社による介護関連情報の発信や、ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組をや、介護付有料老人ホームの運営を行っていることもあり、従業員の間でもともと介護に関する意
介護付有料老人ホームの運営を行っていることもあり、従業員の間でもともと介護に関する意識はスタートさせてください。

識は高いという特徴がある。
高いという特徴がある。

❷ 介護に関する諸制度の導入状況と概要、利用実績● 介護休業は法定では93日であるが、3か月では十分な対応は困難な場合も想定されることから、3ヶ月では十分な対応は困難な場合も想定されることから、当社は独自に366日まで取得可能にしている。
社では366日まで取得可能にしている。
● 2011年度の介護休業取得者は通期で41名（3名男性・38名が女性）。男性3名は管理職（ラインの2011年度の介護休業取得者は通期で41名（男性3名・女性38名）。男性は全員が管理職（ライン

部長ではないが、部下を持つ管理職）。である。
の部長ではないが、部下を持つ管理職）● 利用者の多くは営業職員であるが、職員で介護休職を取得する者も増えてきている。
その他の職員で介護休職を取得する者も増えてきている。
● 介護休暇の取得者は、2011年上半期で251名（そのうち、男性の取得者が10名）である。
。
● 男性・
女性の両方の取得実績があるが、社員の男女比率を反映して約85％が女性。
30代半ばから40代前半の従業員の取得実績もあるが、もう少し上の年代の従業員が取得している● ことが多い。
30代半ばから40代前半の方も取得実績はあるが、もう少し上の年代の従業員が取得していることが多いようだ。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
企業 事 例の紹 介

企 業 事 例の紹 介

企 業 事 例の紹 介

図表 2 共働き世帯比率の推移● 介護のための短時間勤務制度は2011年上半期で49名（年間でみると毎年100名程度）が利用し

目次

ている。

● 介護のための短時間勤務制度は2011年上半期で49名（年間でみると毎年100名程度）
が利用し短時間勤務制度が認められるのは1年間のみであるため、介護休職後に短時間勤務を1年行い、そ短時間勤務制度が認められるのは1年間のみなので、介護休職後、短時間勤務を1年行い、その後本書の活用について… ……………………………………………… 1ている。
の後勤務時間の繰上げ・繰下げで対応している従業員が多い。
勤務時間の繰上げ・繰下げで対応している従業員が多いようだ。

1● 短時間勤務制度が認められるのは1年間のみなので、介護休職後、
短時間勤務を1年行い、その後企業における「仕事と介護の両立支援」
を始めまし
ょう!
3

… ……

勤務時間の繰上げ・繰下げで対応している従業員が多いようだ。
❸●
制度運用の効果
介護のための短時間勤務制度は2011年上半期で49名（年間でみると毎年100名程度）が利用し（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3ている。
● 従業員の声を受けて制度を拡充したことに伴い、介護との両立が可能になり、仕事を辞めずに済ん
従業員の声を受けて制度を拡充したことに伴い、介護との両立が可能になって辞めずにすんでい（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義…
………………………………………
4…

● 短時間勤務制度が認められるのは1年間のみなので、❸ 制度運用の効果だ従業員が出てきているのが効果だと考えている。 介護休職後、短時間勤務を1年行い、その後る従業員が出てきているのが効果だと考えている。

（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8

勤務時間の繰上げ・繰下げで対応している従業員が多いようだ。
● 最初は制度を知らなかったため退職も考えたが、従業員の声を受けて制度を拡充したことに伴い、介護との両立が可能になって辞めずにすんでい
上司や組合に相談する中で制度を知り、辞めずに

2 両立支援の取組のアイディア… …………………………… 22る従業員が出てきているのが効果だと考えている。
済んだという事例もある。
すんだという事例も出てきている。

❸ 制度運用の効果● 最初は制度を知らなかったため退職も考えたが、上司や組合に相談する中で制度を知り、辞めずに（1）従業員の支援ニーズの把握…………………………………………………………
22
すんだという事例も出てきている。
（2）両立支援制度の見直し………………………………………………………………
24❹●
制度運用上の課題や今後の展望について
従業員の声を受けて制度を拡充したことに伴い、介護との両立が可能になって辞めずにすんでい（3）介護に直面する前の従業員への支援… ……………………………………………
24
る従業員が出てきているのが効果だと考えている。
●ラインの長の管理職が配偶者の介護をしなくてはならなくなった場合には、制度を知っていてもラインの長の管理職が配偶者の介護をしなくてはならなくなった場合には、制度を知っていても、● 最初は制度を知らなかったため退職も考えたが、❹ 制度運用上の課題や今後の展望について（4）介護に直面した従業員への支援… …………………………………………………
26 そのような上司や組合に相談する中で制度を知り、辞めずにキャリアが中断されてしまうことを懸念して利用に至らないことも出てくると思われる。
キャリアが中断されてしまうことを懸念して利用に至らないことも出てくると思われる。

（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）…………………………………………………
28
すんだという事例も出てきている。
●また、ラインの長の管理職が配偶者の介護をしなくてはならなくなった場合には、制度を知っていても、当社には独身者も多く、自分の親が介護を必要とした時には自分（と兄弟）しか介護を行う者
場合にどのように会社として支援していけばよいのか、
今後そのようなケースが増えていくことが想

キャリアが中断されてしまうことを懸念して利用に至らないことも出てくると思われる。
そのようながいない従業員が一定程度いる。
そのような従業員は、自分の生活のために仕事を辞めることがで定されるため、今後の課題であると考えている。

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29❹ 制度運用上の課題や今後の展望について● 当社では、場合にどのように会社として支援していけばよいのか、
今後そのようなケースが増えていくことが想
きず、一方で介護を主に担わなくてはならない。
独身者も多く、自分の親が介護を必要としたときには自分（と兄弟）しか介護を担うもの

2

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29

企 業における仕事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義31
2…日本アイ・ビー・エム株式会社…………………………………………………………

●ラインの長の管理職が配偶者の介護をしなくてはならなくなった場合には、定されるため、
今後の課題であると考えている。
今後そのようなケースが増えていくことが想定されるため、会社としてどのように支援していけばよがいない従業員が一定程度いる。
そのような従業員は、自分の生活のために辞めることが出来ず、制度を知っていても、● 当社では、独身者も多く、自分の親が介護を必要としたときには自分（と兄弟）しか介護を担うもの
いかが今後の課題であると考えている。
一方で介護を主に担わなくてはならないため、制度の中できちんと体制を整えて復職してもらう必
キャリアが中断されてしまうことを懸念して利用に至らないことも出てくると思われる。
そのような

3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33がいない従業員が一定程度いる。
そのような従業員は、自分の生活のために辞めることが出来ず、要があり、そのような従業員に対する対応についても今後の課題と感じている。
場合にどのように会社として支援していけばよいのか、
今後そのようなケースが増えていくことが想一方で介護を主に担わなくてはならないため、制度の中できちんと体制を整えて復職してもらう必定されるため、
今後の課題であると考えている。
こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35● 当社では、要があり、そのような従業員に対する対応についても今後の課題と感じている。
独身者も多く、自分の親が介護を必要としたときには自分（と兄弟）しか介護を担うもの
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。
男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35がいない従業員が一定程度いる。そのような従業員は、自分の生活のために辞めることが出来ず、人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
一方で介護を主に担わなくてはならないため、制度の中できちんと体制を整えて復職してもらう必で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

5 そのような従業員に対する対応についても今後の課題と感じている。
参考情報の紹介…………………………………………… 37
要があり、

図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
働きながら介 護をするということ：個人事例の紹介

企業における
働きながら介護をするということ：個人事例の紹介
4
1「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！

では、実際に正社員として働きながら介護をしている人は、どのように両立を図っているのでしょうか。
ここでは、二人の方の生活をご紹介します。
ここでは二人の事例をご紹介します。

1

企 業を取り巻く環 境 の 変 化■ Kさんの仕事と介護の両立 本書の活用について
近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
Kさんは50代前半の女性。同じく50代前半の夫と19歳の娘との3人家族で、某ITサービス企業に事務

ています。

本書は、
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」

職として勤務しています。約2年前にくも膜下出血で倒れ、高次脳機能障害の後遺症が残った夫の介護をなぜでしょうか。
しています。 「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわからない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイ
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
世界に類をみないス「要介護4」。急性期病院、
リハビリ病院に入院後、自宅に戻り、
現在、
日中は小規模多夫の要介護度は急性期病院を経て、リハビリ病院に入院後、自宅に戻り、
現在は日中、小ディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護をし機能型居宅介護事業所に通っています。
事業所の職員には、夫の症状（落ち着かない、
記憶できない）を
規模多機能型居宅介護事業所に通っています。
事業所の職員からは、夫の症状（落ち着かない、記憶でピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。
高齢者のよく理解した上で、夫の気持ちを尊重した対応を受けています。
きない）
をよく理解した上で、夫の気持ちを尊重した対応を受けています。
ている方の両立事例をご紹介しています。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担ってKさんは、夫の退院後の生活について、急性期病院に入院中の早い段階から医療ソーシャルワーカー

いくかが大きな社会問題となっています。

（MSW）に相談しました。
当初は退院後の行き先がなかなか見つかりませんでしたが、仕事と介護の両立支援は、
先進的な企業でも、本格的に取組が リハビリ病院に企業に目を向けると、従業員の高齢化という問題があります。すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入って急性期病院のMSWに、現在通っている事業所を見つけてもらっただけでなく、介護保険サービ
転院後、急性期病院のMSWに現在通っている事業所を見つけてもらっただけでなく、介護保険サービス

始まったのは近年のことです。大企業・中小企業を問わず、まだ、

いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上
スを利用できることやその申請方法について教えてもらうことができました。
を利用できることやその申請方法について教えてもらうことができました。

取組を始めていない企業が多い状況にあります。一方で、多くのの割合は、特に男性で高い割合となっています。
従業員101人以上の企業を対象とした調査では、
男性正社員にKさんは、担当のケアマネジャーにも、入院中から電話での相談や問い合わせ等をしています。
また、担当のケアマネジャーにも入院中から電話での相談や問い合わせ等をしています。
こ
中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。Kさんの仕事にも理解があるのケアマネジャーは、
過去に高次脳機能障害のある方の担当経験があり、ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離ため、いつも色々なことを相談しています。
ためいつも様々なことを相談しています。

職や心身の不調を招きかねません。

更に、職場の上司や同僚にも、早い段階から隠さず状況を伝え、理解を得ています。
Kさんを気遣い、励
さらに、職場の上司や同僚にも、早い段階から隠さず状況を伝え、理解を得ています。
Kさんを気遣い、図表
1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答 n=967
ましてくれる人が多く、仕事上も戦力外扱いをしないでもらえるのが有り難かったそうです。
励ましてくれる人が多く、仕事上も戦力外扱いをしないでもらえるのがありがたかったそうです。

ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を （積立特別有
そんなKさんの働き方をみると、約7か月間の入院期間中、手術や転院手続き等の際に、介護休暇（積Kさんの働き方をみると、約7か月間の入院期間中、手術や転院手続き等の際に介護休暇スタートさせてください。
立特別有給休暇）を利用していますが、
原則、時間を調整しながら勤務を続けています。
就業後、
会社か
給休暇）
を利用していますが、
原則として時間を調整しながら勤務を続けています。
就業後、
会社から病
ら病院に行き、
朝自宅に戻り出勤するということも何回かありましたが、早退することはそれほど多くあり院に行き、朝自宅に戻り出勤するということも何回かありましたが、早退することはそれほど多くありませませんでした。
んでした。
フレックスタイム制度を利用するようになりました。
会
また、夫が退院し、事業所に通い始めてからは、
介護事業所に通い始めてからは、フレックスタイム制度を利用するようになりまし
社の定時は「9時~17時半」ですが、電車が混み合うため負担が大きい時間を避け、9時半から10時に出た。
会社の定時は9時～17時半ですが、電車が混み合うため負担が大きい時間を避け、9時半から10時
勤、18時半から19時に退社するようにしたところ、
だいぶ精神的にも余裕が出てきたそうです。
に出勤、18時半から19時に退社するようにしたところ、
だいぶ精神的にも余裕が出てきたそうです。
「仕事
介護にはゴールがないため、Kさんには「この状態がいつまで続くのか」という不安があります。
「
仕事
介護以外のことをする時間があったほうがを辞めれば楽になるのではないか」と思うこともありますが、「 介護以外のことをする時間があった方がよ
よい」と考え、職場とのつながりを持ち続けています。
い」と考え、職場とのつながりを持ち続けています。

これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。しかし、兄弟（姉妹）数の減少による一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

1
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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
働きながら介 護をするということ：個人 事 例の紹 介

図表 2 共働き世帯比率の推移

目次
本書の活用について… ……………………………………………… 1

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう! … …… 3

■ Oさんの仕事と介護の両立（1）企業を取り巻く環境の変化… ………………………………………………………… 3
Oさんは50代前半の女性。現在は90代前半の父親と2人暮らしで、2年前に母親が亡くなるまでは3人（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…
暮らしでした。ひとりっ子で、近くに住む親戚はいません。職業は小学校の先生で、音楽を担当していま（3）仕事と介護の両立支援におけるポイント… …………………………………………… 8
す。通勤に片道約2時間かかり、朝6時には自宅を出る毎日です。

両立支援の取組のアイディア… ……………………………
22
Oさんは、2
13年前に脳内出血で倒れ、要介護状態（要介護5）となった母親の介護をしてきました。
利用

したサービスは、
訪問介護（月曜～金曜：8時～19時）（月曜〜金曜：8時〜19時）、訪問入浴、訪問看護で、介護保険の枠内に収まら（1）
従業員の支援ニーズの把握…………………………………………………………
22
ずに自費のサービスを利用したこともあります。
ず、自費のサービスを利用したこともあります。
（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24
また、父親の現在の要介護度は「要支援2」。訪問介護（月曜：13時～14時半、水曜（月曜：13時〜14時半、火曜：14～16時、火曜：14〜16時、（3）介護に直面する前の従業員への支援…
……………………………………………
24～金曜：15時～16時半）、訪問リハビリテーションのサービスを利用しています。
〜金曜：15時〜16時半）（4）介護に直面した従業員への支援…
………………………………………………… 26
Oさんは、普段はサービスの担当者と顔を合わせることができないため、連絡ノートを作り、気付いたこ
普段はサービスの担当者と顔を合わせることが出来ないため、連絡ノートをつく
気付いた（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）…………………………………………………
28 り、とを書いておくようにしています。
ただし、ことを書いておくようにしています。
但し、担当者が交代する時など大事なポイントでは直接会って話し、

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

サービスの担当者とはできるだけ細かくコミュニケーションをとるように心掛けています。
担当者には、
でサービスの担当者とは出来るだけ細かくコミュニケーションをとるように心掛けています。
担当者には、

2

1…双日株式会社…
………………………………………………………………………
29
きることとできないこと、
ここまでは許容できるということ等をはっきり伝えるようにして、担当者が異なっ出来ることと出来ないこと、
ここまでは許容できるということ等、
はっきり伝えるようにして、担当者が異企 業における仕 事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義

2…日本アイ・ビー・エム株式会社………………………………………………………… 31ても同じ対応を受けられるようにしているそうです。
なっても同じ対応を受けられるようにしているそうです。
3…明治安田生命保険相互会社…………………………………………………………
33
Oさんの働き方をみると、勤務時間は8時半～17時です。
勤務時間終了後はなるべく早く帰るようにし
そんなOさんの働き方をみると、勤務時間は8時半〜17時。
勤務時間終了後はなるべく早く帰るようにていますが、帰宅時間は20時頃になります。
していますが、帰宅時間は20時頃になります。

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35
急に休みを取らなければならない際には、なるべく年次有給休暇を利用していますが、父親が入院し急に休みを取らなければならない時は、なるべく年次有給休暇を利用していますが、父親が入院して護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35て母親のケアをする必要もあった時は介護休暇（3ヶ月間）、短期介護休暇（5日間）
を利用しました。
ま
母親のケアをする必要もあった時は、介護休暇（3か月間）、短期介護休暇（5日間）
を利用しました。
また、人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
た、
母親を介護している時は月に一度、ケアマネジャーやサービス提供事業者が集まるカンファレンスに母親を介護している時、月に一度、ケアマネジャーやサービス提供事業者が集まるカンファレンスに出席で74.4％、
女性で79.8％を占め、
男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。
出席していましたが、カンファレンスの開催時間の調整をお願いし、なるべく仕事を休まないで済むようする時は、
カンファレンスの開催時間の調整をお願いし、なるべく学校を休まないで済むようにしていま
5 参考情報の紹介……………………………………………
37にしました。
した。

Oさんは、「『働きながら介護をしていくという気持ち」という気持ち』が重要と考えています。

図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

また、安心して仕事ができる環境を整えるため、担当者の人選を含めたマネジメントが重要と考えてい安心して仕事が出来る環境を整えるため、ます。そのような考え方でケアマネジャーやサービス提供事業所を選択した結果、信頼できるメンバーに出会うことができています。
出会うことが出来ています。
また、職場の上司や同僚に早めに自分の状況を伝え、理解を得ています。上司や同僚だけでなく、介護経
験のある保護者や障害をもつ子どもの育児経験のある保護者から情報提供を受けることもあるそうです。

Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
参 考 情 報の紹 介

企業における
参考情報の紹介5
1「仕事と介護の両立支援」を始めましょう！

企業における制度・環境整備を支援する情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html
企業における制度
・環境整備を支援する情報
仕事と介護の両立

1

http://www.ryouritsu.jp/
仕事と介護の両立に関する様々な情報を提供しています。
企 業を取り巻く環
境の変化

ポータルサイト
両立支援のひろば

本書の活用について

事業主や働く方々に、仕事と家庭の両立に向けた様々な情報を提供しています。
http://www.ryouritsu.jp/

両立支援のひろば

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/
事業主や働く方々に、仕事と家庭の両立に向けた様々な情報を提供しています。
近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ
・バランス」の取組の中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へ広がってき
一般事業主行動計画

について
ています。

行動計画策定の流れやモデル行動計画をご紹介しています。また、自社の行動計画は「両本書は、「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

立支援のひろば」に掲載することができます。
一般事業主行動計画
行動計画策定の流れやモデル行動計画をご紹介しています。また、自社の行動計画は「両「仕事と介護の両立支援の取組として何をすればいいのかわか
なぜでしょうか。
についてhttps://www.ryouritsu.jp/ryouritsushihyou/
立支援のひろば」に掲載することができます。

両立診断サイト らない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、
取組のアイ
自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」
を客観的に評価できる「両立指標」
をご紹介しています。
日本社会における大きな課題として、
少子高齢化問題があることは言うまでもありません。
世界に類をみないス
https://www.ryouritsu.jp/ryouritsushihyou/
行動計画策定の際にも活用できます。

仕事を持ちながら介護をし両立診断サイト ディアとして様々な企業の取組事例、
ピードで高齢化が進んだ結果、
日本は、
2007年に高齢化率21％を超える「超高齢社会」に入りました。
高齢者の自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」
を客観的に評価できる「両立指標」
をご紹介しています。
http://tanjikan.mhlw.go.jp/

行動計画策定の際にも活用できます。
短時間正社員制度導入支援ナビ
勤務時間を短縮して働く「短時間正社員制度」の様々な情報を提供しています。
http://tanjikan.mhlw.go.jp/
短時間正社員制度
いくかが大きな社会問題となっています。
導入支援ナビhttp://www.positiveaction.jp/
勤務時間を短縮して働く「短時間正社員制度」の様々な情報を提供しています。
仕事と介護の両立支援は、
先進的な企業でも、本格的に取組がポジティブ・アクショ従業員の高齢化という問題があります。
ン情報
企業に目を向けると、
すでに、人口の多い団塊の世代の退職期に入って
ポータルサイト 始まったのは近年のことです。
女性活躍推進に関する様々な情報を提供しています。
http://www.positiveaction.jp/
大企業・中小企業を問わず、まだ、
ポジティ
ブ・アクション情報
いますが、40代・50代と、新卒採用が抑制された20代後半・30代との間に世代との従業員数の差から、40歳以上
一方で、多くのポータルサイト 取組を始めていない企業が多い状況にあります。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kintou/ryouritsu.html
女性活躍推進に関する様々な情報を提供しています。

ている方の両立事例をご紹介しています。
増加に伴い、介護を必要とする「要介護高齢者」も増加し、これら多くの「要介護高齢者」の｢介護｣をいかに担っての割合は、特に男性で高い割合となっています。従業員101人以上の企業を対象とした調査では、男性正社員に均等・両立推進企業表彰
中高年従業員が、ひそかにこの問題に悩んでいます。従業員の表彰制度の内容や過去の受賞企業をご紹介しています。
占める40歳以上の割合が「50％以上」という企業が48％と半数近くを占めます。

介護する人を支援する情報
ニーズが顕在化していないと思って油断していると、従業員の離http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/
職や心身の不調を招きかねません。
介護保険制度の解説
・
介護する人を支援する情報

ハンドブック（WAMNET） 介護保険制度、各種サービスの概要、サービス利用までの流れ等の情報を提供しています。
図表 1 正社員に占める40歳以上の割合：単数回答 n=967
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/
介護保険制度の解説・ぜひ、本書を活用し、今から「仕事と介護の両立支援」の取組を
ハンドブック（WAMNET） http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/madoguchi/
介護保険制度、各種サービスの概要、サービス利用までの流れ等の情報を提供しています。
介護の地域窓口（WAMNET） スタートさせてください。
市区町村の介護に関する窓口情報を提供しています。
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/madoguchi/
介護の地域窓口
https://www.dcnet.gr.jp/（WAMNET）
市区町村の介護に関する窓口情報を提供しています。
認知症介護情報
ネットワーク
認知症介護情報
ネットワーク認知症の症状や相談先等、認知症に関わる様々な情報を提供しています。

https://www.dcnet.gr.jp/

認知症の症状や相談先等、認知症に関わる様々な情報を提供しています。

自治体で作成しているサイト

各自治体でも、介護に関わる制度やサービスについて紹介するページを作成しています。

自治体で作成しているサイトhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
各自治体でも、介護に関わる制度やサービスについて紹介するページを作成しています。
地域包括ケアシステム〈自治体サイト例〉

全都道府県の地域包括支援センターの一覧のリンクがあります。

〈自治体サイト例〉

http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/index.html
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/index.html

東京都 :とうきょう
東京都:と
うきょう
福祉ナビゲーション
福祉ナビゲーション〈自治体サイ
大阪府: ト例〉

東京都の制度以外にも、様々な介護、福祉に関わる情報を提供
東京都の制度以外にも、様々な介護、
福祉に関わる情報を提供しています。
しています。

http://www.pref.osaka.jp/kaigoshien/kouhoupanfu/
http://www.pref.osaka.jp/kaigoshien/kouhoupanfu/

大阪府:
介護保険や高齢者福祉に介護保険や在宅サービス、
高齢者の住まい等について、分かりやすく解説したパンフレッ
トを
これまで家庭内での「介護」の役割は、主に専業主婦の女性が担ってきました。
しかし、兄弟（姉妹）数の減少に介護保険や在宅サービス、
高齢者の住まい等について、分かりやすく解説したパンフレッ
トを
介護保険や高齢者福祉に関する各種パンフレット
掲載しています。
掲載しています。
関する各種パンフレッ
ト
よる一人あたりの家族介護者にかかる負担の増大や、家庭内の役割分担意識の変化、共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。

1
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企業における「 仕事と介護の両立支援 」を始めましょう！
参 考 情 報の紹 介

都道府県労働局問い合わせ先
図表 2 共働き世帯比率の推移

目次
本書の活用について… ……………………………………………… 1

1 企業における「仕事と介護の両立支援」を始めましょう! … …… 3
8番31号
（1）企業を取り巻く環境の変化…
………………………………………………………… 3（2）企業における仕事と介護の両立支援の意義… ……………………………………… 4…
（3）仕事と介護の両立支援におけるポイ
ント… ……………………………………………
8・タワー 16 階
11 番 2 号 ランド・アクシス

2 両立支援の取組のアイディア… ……………………………
22
1 丁目2 番 2 号 九段第 3 合同庁舎
14 階
（1）従業員の支援ニーズの把握………………………………………………………… 22（2）両立支援制度の見直し……………………………………………………………… 24（3）介護に直面する前の従業員への支援… …………………………………………… 24（4）介護に直面した従業員への支援… ………………………………………………… 26（5）働き方改革（働き方の柔軟化推進）………………………………………………… 28

3 企業事例の紹介…………………………………………… 29

2

1…双日株式会社… ……………………………………………………………………… 29

企 業における仕事と介 護 の 両 立 支 援 の 意 義31
2…日本アイ・ビー・エム株式会社…………………………………………………………
3…明治安田生命保険相互会社………………………………………………………… 33

こうした社会状況を背景に、これから親の介護に直面する可能性の高い40代・50代の従業員には、将来親の介
4 働きながら介護をするということ：個人事例の紹介……… 35
護や手助けをする状況に直面した場合の「仕事と介護の両立」に対する不安が高くなっています。男女各1,000
1…Ｋさんの仕事と介護の両立…………………………………………………………… 35
人の正社員を対象とした調査では、「不安を感じる（「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」）と答えた人が、男性
2…Ｏさんの仕事と介護の両立…
…………………………………………………………
36
で74.4％、女性で79.8％を占め、男女とも不安の割合が高いことがわかります（図表3）。

5 参考情報の紹介…………………………………………… 37

図表 3 仕事と介護を両立することに対する不安（40代・50代正社員）

2 丁目10 番 1 号 熊本地方合同庁舎 9 階

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2
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厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp
育児・介護休業法等に関するお問い合わせは、都道府県労働局雇用均等室へ（http://mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html）
個別企業からの具体的な相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。

本モデルは、厚生労働省が委託し、みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部が作成したものです。
発行／平成26年３月