2024年７月23日（火）愛知県経済産業局産業部産業振興課
次世代産業室モビリティイノベーション推進グループ
担当 福井、堀川
内線 5466、3459
ダイヤルイン 052-954-7482

本事業は、SDGs の「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」に資する取組です。

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル 2030」の今年度事業の実施について
愛知県は、2023 年５月、「革新事業創造戦略」に基づく官民連携プロジェクトの第１号として、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル 2030」」（以下、「プロジェクト」という。）を立ち上げました。
このプロジェクトでは、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代「空」モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の「陸」モビリティとの同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代「空」モビリティの基幹産業化を目指し、取組を推進しています。
今年度は、2024 年２月に策定した「推進プラン」に基づき、物流、人流、災害対応の各分野で 2026 年度頃を目途に早期の社会実装を目指す「ローンチモデル」の実現や、次世代「空」モビリティのサプライチェーン構築に向けた取組を実施します。
こうした取組の第一弾として、西尾市及び新城市においてドローンを活用した物
流サービスの長期事業化調査を実施しますのでお知らせします。

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プロジェクトの目指す姿とローンチモデル
ローンチモデル1

２

2024 年度の事業概要（１）柱１「需要の創出」に向けた取組
各分野におけるローンチモデルの実現に向けた取組を実施します。
ｶﾃｺﾞﾘｰ

事業目的

事業内容

物流ドローンの先行導入〇ドローンの活用が見込まれるエリアを選定し、ニーズ事例を作成するとともに、課題の抽出・分析を物流行う。３(１)（２)参照
サービス運営事業者向けに事業運営のモデルケースを作成し、参入を支援する。
遊覧飛行実施の適地調査

人流を行い、翌年度以降の具体的な離着陸場整備につなげる。
災害時におけるドローンの利活用スキームの構築

災害と、平時及び災害時にお対応けるデジタルマップのデュアルユースを確立する。

や課題を踏まえた先行導入事例案を作成。
○長期間の実証実験を行い、先行導入事例案実現に向けた課題抽出・分析を実施。
〇社会実装が期待される場所の特徴や具体の飛行ルートを整理し、将来の事業性や運営要件を調査。
○調査結果をまとめた冊子等の作成。
〇社会実装の各段階における離着陸場整備候補地を洗い出し、遊覧飛行候補地を仮選定。
〇遊覧飛行候補地における事業化調査を実施し、離着陸場整備計画案を策定。
○災害時におけるドローン活用の課題を整理し、具体的なスキームやオペレーションを検討。
○災害時におけるデジタルマップの活用を検討するワー
クショップを開催。
○平時におけるデジタルマップを活用したビジネスモデ
ルの検討。

（２）柱２「供給力の強化」に向けた取組
次世代「空」モビリティの基幹産業化を目指し、本県の強みである自動車産業・航空宇宙産業の集積を活かしながら、「令和の殖産興業」として、産業拠点としての機能強化に向けた取組を実施します。
ｶﾃｺﾞﾘｰ

事業目的
自動車・航空宇宙産業の産業

ドローン・空飛ぶクルマ集積産業への巻き込みを図る。

人材育成

ドローンのエンジニア人材の育成に向けた体制を整備する。

事業内容〇ドローンの機体開発や量産化に向けてボトルネックとなっている部品や技術課題等を洗い出す検討会を開催。
〇ドローンや空飛ぶクルマに関するヒアリングを行い、事業者の掘り起こしを実施。
〇知識や技術を体系化したテキストやカリキュラムの作成。
〇人材養成機関となる事業者の探索。

2

（３）柱１・２に共通する取組
ｶﾃｺﾞﾘｰ

事業目的

事業内容

社会実装のボトルネック〇具体的なユースケースを想定した上で、社会実装に制度となっている法令・制度

向けてボトルネックとなっている法令・制度等を調設計を洗い出し、関係機関へ査。

提案の働きかけに資する資料〇制度等の背景や趣旨を踏まえ、具体的な改正案や制を作成する。

度設計について提案。

国内外のモビリティ関係機運醸成者、地域住民の次世代「空」モビリティに対する社会受容性を向上す○大規模展示会へ出展。
○県内各地で開催される住民向けイベントに出展。

る。

３

ドローンを活用した物流サービスの長期事業化調査について積載量が大きい物流ドローンを活用した配送サービスを、ユーザーへ約１か月間提供することにより、社会実装を見据えた課題の抽出・分析を行い、先行導入事例の創出に取り組みます。
※ 以下は現時点での予定であり、調査内容はそれぞれの実施前に、改めて発表します。

（１）本土離島間の多頻度配送
実施地域

いっしきこうさく しま

西尾市（一色港 ～佐久 島）約 8.0km
実施予定時期 2024 年 10 月
本土離島間の海上を航路として、ドローンの定期配送とオンデマンド配送を組み合わせた多頻度配送及び往復配送による運用効率の向上を図るビジネスモデルを想定した実証実験を実施します。
実施内容
本土から離島へは欠品等の影響が大きい医薬品や日用品等を配送し、逆に離島から本土へは特産品等を配送します。さらに、定期配送に加え、緊急時のニーズに応えるオンデマンド配送を併せて実施します。
・定期配送とオンデマンド配送を組み合わせることで、利便性・採算性を検証。
検証項目
・専門パイロットを配置せず運用することで、運用コストを検証
・着陸地点に設置するカメラやセンサーによる周辺映像や環境情報を用いた離着陸オペレーション技術を検証。

3

検証イメージ【使用予定機体】
PD6B-Type3（プロドローン社製）
・本格配送用機体
・推奨積載重量：20kg
・第一種型式認証申請機体モデル※認証されれば 25kg 以上の機体で日
本初
名古屋鉄道株式会社（プロジェクトの統括、運航等）
株式会社プロドローン（機体管理）実施事業者と中北薬品グループ（荷主協力）
具体的な役割
西三河農業協同組合（荷主協力）
西尾市（地元調整）（２）河川上空を航路とした複数目的地への連続配送
実施地域

ながしの

ただもちくろぜ

新城市（長篠 ～只持 、玖老勢 周辺）約 8.0km～12.0km
実施予定時期 2024 年 12 月
河川上空を航路として、一度で複数の目的地へ連続的な配送を行い、運用効率の向上を図るビジネスモデルを想定した実証実験
実施内容
を実施します。
市街地から山間地の複数拠点へ医薬品や日用品等を連続的に配送し、逆に山間地から市街地へは農産物等を配送します。
・複数の目的地へ連続的に配送することで、飛行効率・採算性向上の検証。
・専門パイロットを配置せず運用することで、運用コストを検検証項目証。
・（１）の西尾市における技術検証の結果に加え、飛行プラン自動作成システムを用いて、効率的な飛行ルートの作成技術を検証。

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検証イメージ【使用予定機体】３(1)の検証と同じ
名古屋鉄道株式会社（プロジェクトの統括、運航等）
株式会社プロドローン（機体管理）実施事業者と 中北薬品グループ（荷主協力、機体操縦）
具体的な役割 愛知東農業協同組合（荷主協力）
生活協同組合コープあいち（荷主協力）
東三河ドローンリバー構想推進協議会（※）（地元調整）※ 豊川市、新城市を事務局としたドローン・エアモビリティに関する官民協議会

5４2024 年度の取組みスケジュール

6（参考）あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」の概要○愛知県は、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す「革新事業創造戦略」（2022 年 12 月策定）を推進。
○同戦略の枠組みによる第 1 号の革新プロジェクトとして、「空と道がつながる愛知モデル 2030」（提案者：株式会社プロドローン）を優れた提案として採択し、2023 年５月に「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」を立ち上げ。
〇2024 年２月には、プロジェクトが目指す姿や取組の柱、ロードマップを示した「推進プラン」を策定。
〇プロジェクトは、「推進プラン」に基づいて、2030 年度頃を目標に、次世代モビリティの「需要の創出」、「供給力の強化」という２つの柱に沿って、需要と供給が相互に好循環することを目指す。革新的ビジネスモデルを生み出し、そのモデルを国内外へ横展開することで、次世代モビリティの需要を拡大させる。その需要を愛知県に取り込み、産業拠点としての機能を強化させる好循環を創出することで、「空と道がつながる」新しいモビリティ社会「愛知モデル」及び次世代モビリティ産業の基幹産業化（「令和の殖産興業」）を実現する。

参画企業

・株式会社プロドローン（提案者）

・株式会社ジェイテクト

・名古屋鉄道株式会社

・株式会社 SkyDrive・株式会社テラ・ラボ

・ＶＦＲ株式会社

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