自己点検・評価報告書

平成２３年８月

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第Ⅰ部 組織評価
第1章

大学の目的

１

第2章

教育研究組織

１０

第3章

教員及び教育支援者

２３

第4章

学生の受入

４５

第5章

教育内容及び方法（学士課程）

５８

教育内容及び方法（大学院課程）

７９

第6章

教育の成果

１０１

第7章

学生支援等

１２１

第8章

教育の質の向上及び改善のためのシステム

１３３

第9章

研究活動の状況

１４６

第10章

施設・設備

１７８

第11章

財務

１８６

第12章

管理運営

１９４

第13章

社会貢献

２０６

第Ⅱ部 教員活動評価

２３５

第Ⅲ部 研究活動実績票

３５２

第１章 大学の目的

第Ⅰ部 組織評価
第１章 大学の目的
第１節 大学の目的
本学は、大学におけるすべての活動の基本理念を資料 1-1-1 のとおり定めている。また、大阪府立大学学則第１条（資料 1-1-2）において、本学の目的を定めている。
資料 1-1-1 大阪府立大学の基本理念
大阪府立大学の基本理念について
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ
人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21 世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博士前期課程への進学を促す。また博士前期課
程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学 ～ 世界に翔く地域の信頼拠点 ～を掲げる。
（出典 「大阪府立大学の理念について」）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/idea.html

資料 1-1-2 大阪府立大学学則（抜粋）(目的)第 1 条 大阪府立大学(以下「本学」という。)は、国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。
（出典 大阪府立大学学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html

さらに、公立大学法人大阪府立大学の中期目標では、その前文に本学の目的を掲げ、教育研究に関する具体的な目標（資料1-1-3、別添URL 1-1-①-1）を定めている。これを踏まえ、具体的な中期計画（別添URL 1-1-①-2）を策定し
ている。

-1-

第１章 大学の目的

資料 1-1-3 公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標（抜粋）（前文）
公立大学法人大阪府立大学は、大学を設置し、管理することにより、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな
人間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富む有為な人材の育成を行うとともに、その研究成果の社会への還元を図り、もって地域社
会及び国際社会の発展に寄与することを目的としている。
この目的を果たすため、（中略）教育面においては、入学者選抜の改善や学部教育における基礎・教養教育の充実、専門職業人養成のための実践的教育の展開等により、幅広い教養や豊かな人間性と高度な専門的知識を備えた、社会をリードする人材の育成を図る。さらに、これら教育研究活動の更なる活性化を図るため、効果的・機動的な運営組織の構築や、柔軟で弾力的な人事制度の整備、財務内容の改善等に取り組み、確かな経
営感覚の下で、戦略的・弾力的な大学運営を推進するものとする。（中略）○ 学部教育・ 全学共通教育
新たに設ける総合教育研究機構を核として、全学を対象とする共通教育を展開する。同機構において、社会の高度化・複雑化に対応した、幅広い見識と高い倫理観や豊かな人間性を培うための新しい教養教育を実施し、また、国際舞台で活躍しうる実践的な言語能力や高度情報化社会における情報活用能力を重視した基礎教育の充実を図る。
・ 専門教育大学の目的に基づく各学部の理念・目的にしたがって、学部における専門教育を行い、専門的学術を身につけた専門職業人として社会で活躍する人材を育成する。また、大学院に進学して高度な研究に取り組むための基礎となる専門的知識を修得させる。
（出典 公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標、p.１～２）
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1571/1/chuki_mokuhyo090324.pdf

別添 URL 1-1-①-1 公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1571/1/chuki_mokuhyo090324.pdf
別添 URL 1-1-①-2 公立大学法人大阪府立大学に係る中期計画
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1571/1/chuki_keikaku090331.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を大学学則及び大学院学則に定め、また、公立大学法人化に当たり、中期目標及び中期計画を定めた。
これらを、大学のホームページに掲載し、学内外に明示している。これらのことから、大学として目的を明確に定めている。

第２節 学部等の目的
１．２．１ 学部の目的
本学では、大学の目的に沿って、７つの学部（工学部、生命環境科学部、理学部、経済学部、人間社会学部、看護学部、総合リハビリテーション学部）が設置されている。 大学の目的を踏まえ、各学部は、教育目的を各学部規程（資料
1-2-1）に定め、また、各学科の理念・目的及び具体的な教育目標を履修要項等に定めている。
資料 1-2-1 各学部の教育目的
学部名

工学部

教育目的
・科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の発展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基本の理念とする。
・この理念のもとで教育を実践し、幅広い総合的知識及び工学分野の専門知識に基づいて、直面する工学的問題を認識し、評価し、解決する基本的な能力を培い、創造性と個性を伸ばし、豊かな教養、高い倫理観と専門能力を兼ね備えた人材を育成する。

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第１章 大学の目的

生命環境科学部

・生物の多彩な生命現象の解明とその多面的な機能の利用を目指したバイオサイエンスとバイオテクノロジー、生命環境の保全と創成についての専門的知識を修得するとともに、豊かな教養と問題解決能力、高い創造力を身につけた社会の多方面で活躍できる人材を育成する。

理学部

・主体的な探究心を育み、基礎科学分野の専門的知識及び豊かな教養と高い創造力を身につけた、社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。

経済学部

・経済学・経営学とこれらに関連する法学の専門諸分野に関する深い知識と、現代社会の経済的・経営的諸問題を
理論的・実証的に分析する優れた能力を有するとともに、国際感覚豊かで幅広い教養を身につけた，社会の発展に貢献できる人材を育成する。

人間社会学部

・言語文化、人間科学、社会福祉の分野における、現代的・国際的観点に立った幅広い教養、専門的知識及び技能を修得することにより、人間と社会の諸問題を的確に理解し、創造的にその解決を図る能力を育むとともに、高度な発信能力を備え、人間性を尊重した文化や社会の発展に貢献できる人間を育成する。

看護学部

・生命の尊重と個人の尊厳を基盤とし、豊かな人間性を形成するとともに、科学的専門知識・技術を教授し、看護を総合的な視野で捉えられる人材を育成する。

総合リハビリテーショ
ン学部

・生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基礎にした専門知識･技術を教授し、豊かな人間性と深い教養を備え、保健・医療･福祉の向上と地域社会ならびに国際社会に貢献する総合リハビリテーション医療専門職者を育成する。
（出典 公立大学法人大阪府立大学規程集 第７章 各学部規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_mokuji/r_taikei_main.html【分析結果とその根拠理由】
各学部及び各学科においても、人材養成等の具体的な目的を各学部規程及び各履修要項等に明確に定めている。
さらに、本学の中期目標は学校教育法の主旨に沿っている。
以上のことから、大学の目的が明確に定められ、学校教育法 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合していると判断する。

１．２．２ 大学院の目的
本学の大学院の目的は、学校教育法第99条に則して大阪府立大学大学院学則第１条（資料1-2-2）に定めている。
この目的を踏まえ、各研究科は、教育目的を各研究科規程（資料1-2-3）に定め、また、各専攻の理念・目的及び具体的な教育目標を履修要項等に定めている。
さらに、本学の中期目標では、大学院教育の目標（資料1-2-4）を定め、これらの目標を踏まえた具体的な中期計画（前掲別添URL1-1-①-2、p．２）を策定している。
資料 1-2-2 大阪府立大学大学院学則（抜粋）(目的)第1条 大阪府立大学大学院(以下「本学大学院」という。)は、広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
(課程の目的)第3条
博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（出典 大阪府立大学大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html-3-

第１章 大学の目的

資料 1-2-3 各研究科の教育目的
研究科名

教育目的

工学研究科

・科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の進展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基本の理念とする。
・この基本理念のもとで教育・研究を実践し、人と社会と自然に対する広い視野と深い知識をもち、豊かな人間性、高い倫理観、高度の専門能力を兼ね備え、工学における重要な課題を主体的に認識して問題の解決に努め、社会の発展、福祉の向上および文化の創造に貢献できる技術者・研究者を育成する。
・博士前期課程は、工学分野の広範な専門知識の教授と研究指導を通して、基本的研究能力と問題解決能力を培い、自ら知的資産を創造し、新領域を開拓できる人材を育成する。
・博士後期課程は、工学分野の高度な専門知識の教授と研究指導を通して、自立して研究活動を行い、その成果を総合評価する能力を培い、新しい知識を体系化し、先導的な工学領域を創生できる人材を育成する。

生命環境科学研究科・博士前期課程は、生命環境科学の広範な専門知識の教授と研究指導を通して応用生命科学あるいは緑地環境科
学の専門領域についての知識と技術を身につけ、社会の多方面で活躍できる人材を育成する。
・博士後期課程は、前期課程での教育を基礎として、より研究活動に重点をおいた教育を行い、専門領域における高度な知識や技術を持ち、総合的な視野や深い洞察力、独創性や自立研究能力を身につけた人材を育成する。
・獣医学博士課程は、応用動物科学を基に、高度獣医臨床、人獣共通感染症を含む環境リスク、食の安全性確保、
動物バイオテクノロジーなどの現代社会の高度な要請に応えうる人材を育成する。

理学系研究科・博士前期課程は、先端技術の発展の基盤となる基礎科学分野の広範な専門知識の教授と研究指導を通して、主体的な探求心を育み、高い学識と創造力を有し、社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
・博士後期課程は、基礎科学分野の高度な専門知識の教授と研究指導を通して、新たな研究計画の立案や評価を行うための能力、ディスカッション能力を身につけ、研究開発において主導的な役割を果たし、社会の発展に寄与しうる自立した人材を育成する。

経済学研究科

・学部教育または社会での経験を基礎として、広い視野に立って経済学・経営学・法学におけるより深い専門知識およびその応用を教授し、研究者としてまた高度専門職業人として、社会の発展に貢献できる優れた人材を育成する。
・博士前期課程は、経済学、経営学とこれらに関連する法学の高度な理論的・実証的な教育研究活動を通じ、グローバルな経済社会に貢献できる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成する。
・博士後期課程は、経済学・経営学・法学の諸分野における独創的な研究活動を通して、それぞれの専攻分野における学問の進歩に寄与し、併せて社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分析能力と豊かな学識を有する研究者及び高度専門職業人を育成する。

人間社会学研究科

・博士前期課程は、学部における専門の基礎をさらに確固たるものとしつつ、より見識を広げ方法論を深化させ、人文社会諸科学の知識を活かして多方面で社会に寄与できる人材を育成する。
・博士後期課程は、専門知識のさらなる深化・発展をはかるとともにより研究活動に重点をおいた教育を行い、普遍的価値のある新しい問題を解明し、専門分野の学問的発展と現代的課題の解決に寄与しうる自立した人材を育成する。

看護学研究科

総合リハビリテーシ
ョン学研究科・博士前期課程は、人間の存在と生命の尊厳について深く理解し、広い視野に立って精深なる学識を修め、専門分野における教育研究能力、あるいは高度に専門的な実践能力を有する人材を育成する。
・博士後期課程は、豊かな学識を有し、看護学分野において学術研究を推進しその深奥を極め、自立して研究活動を行うことができる能力を有する人材を育成する。
・人々の健康と生活の質の向上に貢献しうる、より高い資質を持った医療専門職者の育成、並びに生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基本理念とする。この基本理念のもとで、予防から治療、回復、社会参加に至る総合的なリハビリテーションに関する教育・研究を実践し、保健・医療・福祉の発展・向上に貢献できる人材を育成する。
・前期課程は、総合的なリハビリテーションに関する深い探求心と洞察力を備え、相互の信頼と協働の重要性を理解し、責任ある判断、行動のできる豊かな人間性並びに専門性を有する人材を育成する。
・後期課程は、生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基礎に、より研究活動に重点をおいた教育を行い、総合リハビリテーション学領域における高度な知識や技術を持ち、総合的な視野や深い洞察力、独創性や自立研究能力を身につけ、豊かな人間性と深い教養を備えた人材を育成する。
（出典 公立大学法人大阪府立大学規程集 第７章 各研究科規程）-4-

第１章 大学の目的

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_mokuji/r_taikei_main.html

資料 1-2-4 公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標（抜粋）○ 大学院教育・ 博士前期課程
大学の目的に基づく各研究科の理念・目的にしたがって、専門分野と関連分野に関する広範な知識の教授と研究指導を行い、高度で豊かな知識、応用力と国際性を兼ね備えた高度専門職業人及び研究者を養成する。また、実践的教育も重視し、地域社会や企業などの各分野でリーダーとして活躍できる人材を養成する。
・ 博士後期課程・博士課程
大学の目的に基づく各研究科の理念・目的にしたがって、専門分野の高度な知識体系の教授と研究指導を行い、将来の学問研究のトッ
プランナーとして国際的に活躍することができる広い視野と深い専門的学識を備えた研究者及び高等教育教授者を養成する。
（出典 公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標、p.２）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/mokuhyou/chuki_mokuhyo090324.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学大学院学則、各研究科規程及び各履修要項等に定められている本学大学院の目的は、学校教育法第99条が大学院一般に求めている目的に適合している。
以上のことから、本学大学院の目的は明確に定められ、学校教育法第99条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

第３節 周知の手法
１．３．１ 学内・外への周知目的の周知に関しては、平成19年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料1-3-1に示す改善計画を策定した。この計画に基づき、本学の基本理念をはじめ、大学及び各学部・研究科の目的等を「大阪府立大学教育指針」（別添URL1-3-①-1）としてまとめ、学生及び教職員に配付するとともに、本学のウェブサイトに掲載・周知している。
なお、大学が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすという観点から、学校教育法施行規則等の一部
が平成 23 年度から改正され、教育目的を含む教育研究活動の状況について広く周知を図る方法によって公表することになった。この改正を踏まえ、平成22年度に本学ウェブサイトに「教育情報の公表」の項目をたて、上記の教育指針を始め、教育研究に関する基本情報を公開している（別添 URL1-3-①-2）。今後、教育目的だけでなく学位授与方針等の３
つの基本方針を含む教育研究の基本情報の充実を図る必要がある。
国際的な周知の取組みとして、平成 21 年度に実施した大学機関別認証評価における自己点検評価の結果、「英文ウエブサイトの充実が必要」の改善を要する事項とされ、資料 1-3-2 に示す取組みを行っている。
英語版及び中国語版のウエブサイトにおける周知のほか、各学部・研究科の目的については、部局独自のウェブサ
イトに掲載し、学内だけでなく広く社会に公表している（資料 1-3-2）。

-5-

第１章 大学の目的

資料 1-3-1 目的等の周知に関する改善計画及び実施状況
改善項目

改善計画（平成 20 年度）

改善計画の実施状況○各学部・研究科等の目的等について、明確に定めているものの、各媒体における表現の統一や積極的な周知の実施など一層の改善が必要である。

大学の目的（学部の目的・学科の目的を含む。）及び大学院の目的（専攻の目的を含む。）を整備する。具
体的には、学部・研究科ごとに、教育
理念・教育目的等を教育指針としてとりまとめ、部局の構成員に配付・周知する。さらに全部局をとりまとめたものを「大阪府立大学教育指針」として作成し、必要に応じて、大学の構成員に配付・周知する。

＜平成 20 年 12 月 11 日＞大学の目的（学部の目的・学科の目的を含む。）
及び大学院の目的（専攻の目的を含む。）を整備し、学部・研究科ごとに、教育理念・教育目的・教育方針等を教育指針としてとりまとめた。さらに全部局をとりまとめたものを「大阪府立大学教育指針」として作成した。
＜平成 21 年 3 月 3 日＞大学の全教職員に、「大阪府立大学教育指針」の小冊子を配付・周知した。（１，２００部）＜平成 21 年 3 月 31 日＞大学の全学部学生・大学院学生に対し、同じ内容の「大阪府立大学教育指針」の小冊子を１万部準備し、4 月新入生も含め配付・周知するとともに、大学のＨＰで公表することとした（別添 URL 1-3-①-1）。
（出典 事務局資料）

別添URL 1-3-①-1 大阪府立大学教育指針
別添URL 1-3-①-2 教育情報の公表

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/education/index.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/education/index.html

資料 1-3-2 各学部・研究科の教育目的が記載されたウェブサイト
部局名

大阪府立大学（全体）

工学部
生命環境科学部
理学部
学
経済学部
部
人間社会学部
看護学部

大学
院

各部局のウェブサイト及び教育目的が記載されたＵＲＬ
http://www.osakafu-u.ac.jp/
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_mokuji/r_taikei_main.html
英語版
http://www.osakafu-u.ac.jp/english/index.html
中国語版 http://www.osakafu-u.ac.jp/chinese/index.html
http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/Japanese/00top/
http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/Japanese/01gakubu/rinen.htm
http://www.bioenv.osakafu-u.ac.jp/
http://www.bioenv.osakafu-u.ac.jp/about/principle.html
http://www.s.osakafu-u.ac.jp/
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/education/science.html
http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/
http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/econo_outline.html
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/SHSSideo.pdf
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/kango_rinen.html

総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部

http://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/
http://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/about_mokuteki.html

工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ研究科

http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/Japanese/01gakubu/rinen.htm
http://www.bioenv.osakafu-u.ac.jp/about/principle.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/education/science.html
http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/gecono_outline.html
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/SHSSideo.pdf
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/gra_top.html
http://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/grad.html

ウェブサイトでの周知に加え、入学時に全新入生に配付する「学生生活の手引」（別添 URL1-3-①-3、p.66）及び「授業科目ガイド」裏表紙には、本学の目的を記載し、全体のオリエンテーション時に新入生に説明を行っている。また、各学部・研究科のオリエンテーション及びガイダンス時には、各学部・学科、各研究科・専攻の教育目的が記載された履修-6-

第１章 大学の目的

要項等を学生に配付し、説明を行っている。また、新任教員を対象とするＦＤ研修会（別添 URL1-3-①-4）では、高等教
育開発センター長が本学の目的を説明している。新任職員研修会においても、「大阪府立大学の将来像」（別添 URL
1-3-①-5、ｐ．23～24）により、本学の目的の周知を図っている。
学外に関しては、本学で開催されるオープンキャンパス（2010 年度は２回）や各種入試説明会、大阪府立大学後援会
等において、本学の案内冊子「Campus Guide」（別添 URL1-3-①-6）や各学部・研究科の案内冊子等を参加者に配布・説明し、本学の目的等を周知している（資料 1-3-3）。特に、平成 21 年度に実施した大学機関別認証評価において、目的等の周知に関して「受験生や学生等の視点からのわかりやすい表現等の工夫が必要」の改善を要する事項とされ、資料 1-3-4 に示すとおり、着実な改善を実施している。例えば、地域住民や卒業生、受験生・学生を対象にした記事型
広告「What’s 府大」（別添 URL1-3-①-7）をこれまで６回刊行するとともに、受験生応援サイト（別添 URL1-3-①-8）を開設し、本学の目的や教育研究に関する情報をわかりやすい形で発信している。さらに、本学の広報誌「OPU」、「英語版ＯＰＵ」(別添 URL 1-3-①-9、p.19～20)を学外に広く配布し、周知している。その他、各部局においても、人材養成等に係る目的を公表・周知するための取組を行っている（資料 1-3-5）。

別添URL 1-3-①-3 学生生活の手引き（デジタルパンフレット） http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/guide.html
別添URL 1-3-①-4 平成22年度「新任教員ＦＤ研修」http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2010.html
別添URL 1-3-①-5 平成22年度新任職員等研修会資料「大阪府立大学の将来像」 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1365/1/future.pdf
別添URL 1-3-①-6 Campus Guide 20１2 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/book/index.html
別添URL 1-3-①-7 What’s 府大（サンケイリビング新聞社発行）の記事事例（これが府大の栄養だ！） http://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/2010oc/fudaieiyo/fudaieiyo_34.html（教育研究フィールド）http://www.plant.osakafu-u.ac.jp/field/20101001.html
別添URL 1-3-①-8 受験生応援サイト http://www.osakafu-u.ac.jp/juken/
別添URL 1-3-①-9 ＯＰＵ（大阪府立大学広報冊子平成２1年度版 学部・研究科紹介のウェブページ）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/opu/vol04/pdf/P19_20.pdf
英文OPU
http://www.osakafu-u.ac.jp/english/index.html

資料1-3-3 全学における高校生・受験生等へ大学の目的を説明する取組例（平成22年度）
日時

8月
7、8 日

10 月
23 日
11 月
7日
11 月
29･30 日名称

対象（出席者数）

開催場所

大阪府立大
学オープン
キャンパス
2010

高校生、高校教諭、保護者等
・中百舌鳥ｷｬﾝﾊﾟｽ 4,643 名・羽曳野ｷｬﾝﾊﾟｽ
2,555 名・りんくうｷｬﾝﾊﾟｽ(8/8) 728 名（合計 7,926 名）

大阪府立大学羽曳野キャンパス
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/002115.html

大阪府立大
学入試ガイ
ダンス 2010

高校生、高校教諭、保護者等・羽曳野ｷｬﾝﾊﾟｽ（計 180 名）

大阪府立大学羽曳野キャンパス
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/guidance/index.html

大阪府立大
学入試ガイ
ダンス 2010
大阪府立大
学入試説明
会

高校生、高校教諭、保護者等・
中百舌鳥ｷｬﾝﾊﾟｽ
（計 201 名）

大阪府立大学中百舌鳥キャンパス
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/guidance/index.html

高校生、受験生、高校教員等(計 599 名)

11/29 新梅田研修センター、11/30 大阪国際交流センター
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/consultation/guidance.html

大阪府立大学中百舌鳥キャンパス
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/oc/index.html

大阪府立大学りんくうキャンパス
http://daigakujc.jp/c.php?u=00055&l=02&c=00098-7-

第１章 大学の目的

11 月 13･
27 日，
12 月４日

三大学合同
入試説明会

高校生、受験生(全参加者計 350 名）
府大説明会参加者 （213 名)

11/13 代々木ゼミナール広島校 11/27 代々木ゼミナール福岡校
12/４ 河合塾名駅キャンパス名古屋校
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/consultation/association.html（出典 事務局資料）

資料1-3-4 受験生等に向けた目的等の周知に関する改善の実施状況
改善項目

H22年度 改善の実施状況○本学の目的は、学内外に対して、ウェブサイトはもとより、「 Campus Guide 」 や 広 報 誌「OPU」を配布するとともに、オープンキャンパスなどの機会を通じて周知しているが、受験生や学生等の視点からの「わかりやすい表現」等の工夫が必要である。

・記事型広告「「What's府大」を年４回刊行)するとともに、朝日、産経、読売各紙の大学関連企画と連動、本学の教育研究情報等を発信し認知度向上を図った。
・教育組織の改革に伴いパンフレットを作成しオープンキャンパスで受験生に１万部配布した。
・選抜要項、募集要項、キャンパスガイドなどの印刷物や、オープンキャンパス、入試説明会、ホームページでの大学紹介等広報活動の実施に当たり、大学の理念・目的についてできる限り分かりやすい表現にするなど工夫に努めた。
・部局ホームページをリニューアルし、発行するパンフレットなどもよりわかりやすい表現に改めた。
・オープンキャンパスに来場する受験生・保護者に資料、データ、ＤＶＤ等を使い志望する学科の教員が丁寧に説明・入試ガイダンス時に誰でも参加できる模擬講義の実施（出典 事務局資料）

資料1-3-5 各学部・研究科の目的の公表・周知への取組例（平成22年度）
部局名
工学部・研究科

生命環境科学部・研究科

理学部・理学系研究科

経済学部・研究科
人間社会学部・研究科

看護学部・研究科

総合リハビリテーション
学部・研究科

冊子の名称
TECHNOVATION 2010大阪府立大学大学院生命環境科学研究科年報(2007･2008 年度) 9 巻
生命環境科学部「生命・環境を学び、豊かな明るい未
来を」理学部・理学系研究科(大学院)無限の想像力で、新たなる次元へ・・・
２０１１ 「飛躍への途」’11 もうひとつの人間社会学部パンフ その８
看護学部「生命の尊重と個人の尊厳を重んじるあなたの未来」
看護学研究科
学部「新たなﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝは
ここからはじまる」
修士課程（パンフレット）

備考（概要、配布先、配布時期等）
・教育理念「学部長・研究科長メッセージ」（ｐ．１）
・全研究室、・平成 22 年 4 月
http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/Japanese/09koho/tech2010J.pdf
・研究科の「理念・目的」・各専攻の「教育目的」と「教育目標」（ｐ．１～４）、学部の「理念・目的」・各学科の「教育目標」と「人材養成の方針」（ｐ．４～6）
・学内、府関係農業研究機関等（257 か所）、・平成 21 年 10 月
・生命環境科学部の５学科の理念及び「養成する人材」（対象：高校生）（平成 22 年 7 月 6,000 部発行）
・オープンキャンパス等、・随時
・学部長・研究科長のインタビュー記事及び学科・専攻の紹介
・8 月オープンキャンパス、11 月入試ガイダンス、大学・高校訪問
・学部長・研究科長メッセージ、講義内容、先輩からのアドバイスなどを掲載
http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/top/hiyaku.pdf
・受験生、保護者、・8 月オープンキャンパス
・毎年、異なったテーマと切り口で人間社会学部と大学院を紹介
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/download/index.html
・「教育目的及び教育目標」（ｐ．１）、「アドミッションポリシー」（ｐ８）
・平成 20 年 5 月発行
・「教育理念」（ｐ．１）、「アドミッションポリシー」（ｐ．10）
・学部長・研究科長メッセージほか
・8 月オープンキャンパスなど
・「理念」（ｐ．１）、・病院・大学（出典 事務局資料）-8-

第１章 大学の目的【分析結果とその根拠理由】
本学の基本理念をはじめ、大学及び各学部・研究科の目的等を「大阪府立大学教育指針」としてまとめ、学生及び教職員に配付・周知を図っている。
大学及び各学部・学科並びに各研究科・専攻の目的は、それぞれのウェブページや大学広報誌「Campus Guide」及び「OPU」、各学部・研究科の案内冊子等に掲載し、学内及び社会に広く公表している。特に、地域住民や受験生・学生等を対象に、本学の目的をわかりやすく表現した記事型広告「What’s 府大」を発行するなど、本学の目的の積極的な周知を図っている。
以上のことから、本学の目的は、本学の構成員（教職員及び学生）に周知するとともに、社会に広く公表し、周知していると判断する。

第４節 大学の目的における評価
１．４．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の基本理念や、学則、大学院学則等で明確に定められた大学及び学部・研究科の目的等をまとめた「大阪府立大学教育指針」を策定し、学生及び教職員に配付・周知を図っている。
【改善を要する点】○ 大学が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすという観点から、本学ホームページに「教育情報の公表」のサイトを立ち上げたところであるが、教育目的だけでなく学位授与方針等の３つの基本方針を含む教育研究の基本情報の充実を図る必要がある。

１．４．２ 大学の目的の自己評価
大阪府立大学学則において、学校教育法第83条の趣旨に沿った大学の目的を明確に定めている。これを踏まえて、各学部及び各学科においても、それぞれの具体的な目的を各学部規程及び各履修要項等に明確に定めている。
本学の大学院の目的は、学校教育法第 99 条に則して大阪府立大学大学院学則に定めている。この目的を踏まえ、各研究科は、それぞれの教育目的を各研究科規程に定め、また、各専攻の理念・目的及び具体的な教育目標を履修要項等に定めている。
さらに、本学の中期目標では、学校教育法に沿った大学及び大学院教育の目標を定め、これらの目的を踏まえた具体的な中期計画を策定している。
大学の目的の周知に関しては、平成 19 年度の自己点検・評価の結果、改善を要する事項としており、平成 20 年度以降、継続的に改善計画を策定・実施している。そして、本学の基本理念をはじめ、大学及び各学部・研究科の目的等を「大阪府立大学教育指針」としてまとめ、学生及び教職員に配付・周知を図っている。
大学及び各学部・学科並びに各研究科・専攻の目的は、それぞれのウェブサイトや大学広報誌「Campus Guide」及び「OPU」、各学部・研究科の案内冊子等に掲載し、学内及び社会に広く公表している。特に、地域住民や受験生・学生等を対象に、本学の目的をわかりやすく表現した記事型広告「What’s 府大」を発行するなど、本学の目的の積極的な周知を図っている。
-9-

第２章 教育研究組織

第２章 教育研究組織
第１節 教育研究組織構成
２．１．１ 学部及び学科の構成
本学の学士課程における教育目的を達成するために、理系から文系、保健・医療系の幅広い領域にわたる７学部を設置し、各学部の教育目的（前掲資料 1-2-1）に応じた学科（計 28 学科）を設置している（資料2-1-1）。各学科の教育目
的は、本学の教育指針（前掲 URL 資料 1-3-①-1）に示したとおりである。
学部のうち、総合リハビリテーション学部は、平成 22 年度に従前の３専攻から３学科へ学部改組を行ったところである。
人間社会学部には、コースを設置している。また、学則第２条（別添 URL 2-1-①-1）に基づき、全学の共通教育を担う
総合教育研究機構を学部、学科以外の基本的組織として設置している（資料 2-1-1）。
資料 2-1-1 学部・学科等の構成
学部等

学科等の構成(コース又は専攻等)

工学部

10 学科：機械工学科、航空宇宙工学科、海洋システム工学科、数理工学科、電子物理工学科
電気情報システム工学科、知能情報工学科、応用化学科、化学工学科、マテリアル工学科

生命環境科学部

５学科：生命機能化学科、生物情報科学科、植物バイオサイエンス学科、緑地環境科学科、獣医学科

理学部

４学科：情報数理科学科、物理科学科、分子科学科、生物科学科

経済学部

２学科：経済学科、経営学科

人間社会学部

３学科：言語文化学科（日本言語文化学コース、英米言語文化学コース、言語情報学コース）
人間科学科（社会環境コース、文化形成論コース、心理教育コース）
社会福祉学科（社会福祉学コース）

看護学部

１学科：看護学科

総合リハビリテーション学部

３学科：理学療法学科、作業療法学科、栄養療法学科

総合教育研究機構

３教室：第一教室（教養、健康・スポーツ科学、資格）、第二教室（外国語）、第三教室（一般情報、専門基礎）（出典 大阪府立大学学則第８条）

別添 URL 2-1-①-1 大阪府立大学学則http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html【分析結果とその根拠理由】
本学は、７学部 28 学科を擁する総合大学として、大学の目的はもとより、社会の要請に応えることができる適切な学部、学科の構成となっている。
全学の共通教育を担う総合教育研究機構を学部、学科以外の基本組織として設置し、学士課程における教育研究の充実を図っている。
以上のことから、学部・学科の構成が、学士課程における教育・研究の目的を達成する上で適切なものであると判断する。

- 10 -

第２章 教育研究組織

２．１．２ 教養教育の体制
本学の教養教育は、全学の共通教育の中心的役割を担う総合教育研究機構（以下、「機構」という。）において、学部
及び研究科と連携し実施している。機構の設置に関しては、教育研究の実施体制に係る本学の中期目標において、「全学共通の教養・基礎教育の専門機関として新たに設ける総合教育研究機構の充実を図る。」（前掲別添 URL1-1-①-1）と定め、これを踏まえた中期計画（前掲別添URL1-1-①-2）を策定している。資料2-1-2 に示す機構の目的、組織及び開設する授業科目等は、この中期計画に沿ったものである。
資料 2-1-2 総合教育研究機構規程（抜粋）（教育目的）
第 ２ 条 機構は、全学の共通教育の運営組織として、幅広い視野や適切な判断力、国際化・情報化社会に対応する能力を養う教養教育と、基礎知識に支えられた応用能力を養う基礎教育を通じて、高度な知識が要求される社会を生き抜くための問題解決能力を備えた人材を育成する。
(組織)
第 ３ 条 機構に共通教育部門及び教育改革・展開部門を置く。
2 共通教育部門は、機構が担当する授業科目の実施方針の企画・策定及び教育課程の編成を行うとともに、学部及び研究科と連携し全学的な共通教育を実施する。
3 教育改革・展開部門は、教育内容・方法の改善を組織的に推進するとともに、本学の教育研究の成果を広く社会に還元するための事業を一元的に実施する。
(授業科目)
第 ４ 条 機構が開設する授業科目は、共通教育科目、専門基礎科目及び資格科目とする。
注）平成 23 年度からは、大学改革に伴う組織改変により旧・総合教育研究機構の機能は、高等教育推進機構に引き継がれている。
大阪府立大学高等教育推進機構規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002071.html（出典 総合教育研究機構規程）

機構の組織体制は、資料 2-1-3 のとおりである。機構長のリーダーシップの下に統括を含む 69 名の専任教員で構成されている。また、全学の共通教育の他、全学の教育改革を推進する高等教育開発センター（別添 URL2-1-②-1）等が併設されている。
全学の共通教育の実施体制は、資料 2-1-3 の通りである。本学の教育課程の編成及び教育改革等の重要事項を審議・統括する教育運営会議（別添 URL2-1-②-2）の下に、「共通教育専門委員会」（別添 URL2-1-②-3）や「教育改革専門委員会」（別添 URL2-1-②-4）など、教育に係る４つの専門委員会が設置されている。全学共通教育のカリキュラムの編成、授業担当教員の割振り、時間割等の企画は、機構に設置された教育運営委員会において、審議・策定を行う。企画・策定案は、共通教育専門委員会で審議・調整し、最終的に教育運営会議で決定を行う。教育運営会議の議長及び専門委員会の委員長は、それぞれ教務・学生担当理事及び機構統括が務め、機構と他部局の間の円滑な協力体制を確保している。

- 11 -

第２章 教育研究組織

資料 2-1-3 総合教育研究機構の組織図及び全学共通教育の実施体制
教

育

運

営

体

制

総 合 教 育 研 究 機 構〔教育運営会議〕

機構長

・議 長：理事（教務学生担当）
・構成員：部局長、学生センター長、機構統括各部局教育運営委員会委員長

機構統括

共 通 教 育 専 門 委 員 会

共 通 教 育 部 門

委員長：機構統括

第１教室（教養等）

構成員：学生ｾﾝﾀｰ長、各部局教育運営委員長

教養科目

高等教育開発センター主任

健康・スポーツ科学科目

審議事項：全学共通科目関連全般

資格関連科目第２教室（外国語）

専門基礎科目専門部会

英語科目
初修外国語科目
第３教室（専門基礎、一般情報）一般情報科目専門部会

数学科目、理科科目（物理、化学、生物、地学）

教職科目専門部会

一般情報科目担当

・・

教育運営委員会・

教育改革・展開部門
教 育 改 革 専 門 委 員 会

高 等 教 育 開 発 セ ン タ ー

委員長：高等教育開発センター長
構成員：〃
副センター長学生センター長
各部局教育改革専門委員
高等教育開発センタースタッフ
審議事項：ＦＤ 全般

構成員： センター長（機構長）
副センター長（機構統括）機構教員（機構長指名）
業務： ＦＤ等高等教育改革の企画・立案・実施
教育改革専門委員会の運営 等

教 育 展 開 専 門 委 員 会

エ ク ス テ ン シ ョ ン セ ン タ ー

委員長：機構統括
構成員：学生センター長
各部局教育展開専門委員
エクステンションセンタースタッフ
審議事項：公開講座等

教

務

委

員

構成員： センター長（機構長）
副センター長（機構統括）機構教員（機構長指名）
業務： 公開講座の企画立案、調整、実施会

委員長：学生センター長
構成員：各部局教育運営委員会委員長
審議事項：部局間における教務の連絡調整（出典 事務局資料）- 12 -

第２章 教育研究組織

別添 URL 2-1-②-1 高等教育開発センター

http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/

別添 URL 2-1-②-2 大阪府立大学教育運営会議規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/x9400159001.html
注）平成２３年４月１日付けで、一部改正
別添 URL 2-1-②-3 大阪府立大学共通教育専門委員会規程
注）平成２３年４月１日付けで、「共通教育専門委員会」と「教務委員会」を合併した「教育運営委員会」を設置※教育運営委員会規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/x9400208001.html
別添 URL 2-1-②-4 大阪府立大学教育改革専門委員会規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001601.html
注）平成２３年４月１日付けで、一部改正

共通教育専門委員会には、科目区分ごとに専門部会を置き、科目の運営及び学部間の連携・調整について協議を行っており、専門部会には、必要に応じてワーキング・グループを設置し、個別の検討課題について協議している。共通教育に関する委員会の開催状況及び審議内容は、資料 2-1-4 に示すとおりである。
全学教育の自己点検と改善については、機構に設置している高等教育開発センター及び全学の教育改革専門委員会が当たっているが、基礎・教養教育における教育改善の実をあげるために、高等教育開発センター長である機構長が同委員会の委員長を兼務し、高等教育開発センター主任が委員となる体制をとっている。
なお、羽曳野キャンパスに設置する看護学部及び総合リハビリテーション学部の教養教育については、専任教員を配置するとともに、中百舌鳥キャンパスとの間でバスを運行し、その充実を図っている。
資料 2-1-4 全学の共通教育に関する委員会の活動状況（平成 22 年度）
委員会名

教育運営会議共通教育専門委員会

機構教育運営委員会

構成員
議長
理事（教務学生担当兼学生セン
ター長）
副議長 機構長または機構統括から１名(議長指名)、副学生センター長
構成員 各学部長
各学部等教育運営委員長
機構教育運営委員長ほか
委員長 機構統括
構成員 学生センター長
副学生センター長
各学部教育運営委員長
機構教育運営委員長ほか
委員長 機構教育運営委員長
構成員 機構ＦＤ委員長
各科目分野から１～２名

活動状況
開催数
備考（審議内容事例）
・大阪府立大学学則の一部改正について
・初年次基礎教育を補うための補習教育システムについて４回
・TOEIC、理数基礎 e-Learning 講座について
・英語力強化の取り組みについて
・教員免許状更新講習について
・規程の一部改正について

３回

・平成 23 年度機構開設科目時間割について
・副専攻「環境学」必修科目「環境活動演習」の授業概
要について

４回

・平成 23 年度機構科目時間割の作成について
・平成 23 年度機構「授業科目ガイド」の作成について
・次世代システムのシラバスについて（出典 事務局資料）

本学の教養教育体制に関しては、平成21年度の大学機関別認証評価時に本学で実施した自己点検評価の結果、「全学の教員の相互の協力の下、さらなる充実を図る必要」の改善を要する事項とされ、資料2-1-5に示す組織再編等の改善を行っている。

- 13 -

第２章 教育研究組織

資料 2-1-5 教養教育体制に関する組織再編等の改善の実施状況
改善項目○70 名の専任教員を配置した総合教育研究機構を設置し、学士課程における教養・基礎教育を組織的に展開しているところであるが、全学の教員の相互の協力の下、さらなる充実を図る必要がある。

改善の実施状況・カリキュラムデザイン会議の答申(平成21 年７月)に掲げられた本学の目ざす学修成果を実現するために、全学的なカリキュラムの改革を検討する一方で、全学の教員の協力によって教養・基礎教育を充実させるための組織作りを検討 ※カリキュラムデザイン会議答申「大阪府立大学学士課程が目指す学修成果」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/limited/documents/2009/curriculum/curriculum_design_main.pdf
・平成 23 年度から、その機能を受け継ぎながら発展させる機関として、新たに高等教育推進機構が発足している。新機構では、共通教育を企画・推進する機関として「共通教育推進センター」を、とくに外国語科目を統括し、全学の外国語教育を推進する機関として「外国語教育センター」を設置するとともに、全学における教育
研究機能を充実強化するために、教育改革を推進する機関として「高等教育開発センター」を設置している。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学では、全学的な教育機能の拡充・強化のため、69 名の専任教員を配置した機構を設置し、教養教育を含む全学の共通教育の実施のための責任体制を確立している。
機構は、各学部・研究科との緊密な連携の下、機構の教育目的である「幅広い視野や適切な判断力、国際化・情報化
社会に対応する能力を養う教養教育と、基礎知識に支えられた応用能力を養う基礎教育を通じて、問題解決能力を備えた人材の育成」（前掲資料 2-1-2）に努めている。
教育運営会議の下に、共通教育専門委員会と教育改革専門委員会を設置することによって、共通教育の運営を円滑に行うとともに、教育内容の点検・改善を行いやすい体制になっている。
以上のことから教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。

２．１．３ 研究科及びその専攻の構成
大学院課程における教育研究の目的を達成するため、７研究科を設置し、各研究科の教育目的（前掲資料 1-2-3）に応じた専攻（博士前期課程計 18 専攻、博士後期課程計 17 専攻、博士課程は獣医学専攻）を設置している（資料 2-1-6）。
各専攻の教育目的は、教育指針（前掲別添 URL1-3-①-１）に示したとおりである。
研究科のうち、総合リハビリテーション学研究科を除く６研究科は平成 17 年度に博士前期・後期課程が設置されたが、総合リハビリテーション学研究科は、学部の完成年度に合わせて、前期課程(修士課程)が 19 年度、後期課程が 21 年度に設置された。
経済学研究科の博士前期課程では、高度の専門的知識の修得を目指す社会人の教育・研究の機会拡大のために、「なんばサテライト教室」を開設している。さらに、看護学研究科では、平成 19 年 10 月から「大阪府立成人病センター」に、社会人大学院生の受入体制の充実を目的として、「森ノ宮サテライト教室」を開設している。
資料 2-1-6 研究科・専攻の構成
研究科

課程

専攻

博士前期

5 専攻：機械系専攻、航空宇宙海洋系専攻、電子・数物系専攻、電気・情報系専攻、物質・化学系専攻

博士後期

5 専攻：機械系専攻、航空宇宙海洋系専攻、電子・数物系専攻、電気・情報系専攻、物質・化学系専攻

博士前期

2 専攻：応用生命科学専攻、緑地環境科学専攻

博士後期

2 専攻：応用生命科学専攻、緑地環境科学専攻

工学研究科

生命環境科学研究科

博士

1 専攻：獣医学専攻- 14 -

第２章 教育研究組織

博士前期

4 専攻：情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻

博士後期

4 専攻：情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻

博士前期

2 専攻：経済学専攻、経営学専攻

博士後期

1 専攻：経済学専攻

人間社会学研博士前期

3 専攻：言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻

究科

博士後期

3 専攻：言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻

博士前期

1 専攻：看護学専攻

博士後期

1 専攻：看護学専攻

博士前期

1 専攻：総合リハビリテーション学専攻

博士後期

1 専攻：総合リハビリテーション学専攻

理学系研究科
経済学研究科

看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科（出典 大阪府立大学大学院学則第４条、p.１～２）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html【分析結果とその根拠理由】
本学の大学院課程は、７研究科 18 専攻から構成され、各研究科・専攻は、それぞれの専門分野における高度な専門職業人及び学術の研究者並びに教授者の人材の育成に努めている。
以上のことから研究科及びその専攻が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものであると判断する。
２．１．４ 全学的な教育研究施設等の設置
本学では、全学的な教育研究組織として、総合教育研究機構、学術情報センター（後述 第10章）、21世紀科学研究機
構及び産学官連携機構を設置している（資料2-1-7）。
総合教育研究機構には、全学の教育改善を推進する高等教育開発センター及び本学の教育研究の成果を社会に還元するためのエクステンション・センターが設置されている（前掲資料2-1-3）。
21 世紀科学研究機構には、分野横断型の挑戦的研究や大学の経営戦略遂行のための調査研究などを行うため、学長指定あるいは学長開設の研究所を含む計 34 研究所が設置されている。平成 20 年度に設置された「産学協同高度人
材育成センター」は、文部科学省による科学技術振興調整費のプログラム「イノベーション創出若手研究者人材養成」及
び「地域・産業牽引型研究リーダー養成プログラム（平成 22 年度採択）」を推進し、高度研究推進能力と産業創出意欲を調和させた博士研究者の育成及び問題解決型のリーダーから課題発掘・課題設定型技術者へステップアップを図るもので、本学の中期目標における「トップランナーとして活躍する研究者及び高等教育教授者の養成」（前掲資料 1-2-4）を目指すものである。
また、同年に設置された「ナノ科学・材料研究センター」では、同じく科学技術振興調整費のプロジェクト「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」におけるテニュア・トラック制度によって採用された人材の育成拠点の活動を効果的に行い、ナノ科学・材料分野における世界的研究拠点の形成を図っている。
産学官連携機構には、知的財産の創造や発掘、マネジメントから活用までを一元的に実施し、大学に蓄積された知識や技術を社会に還元するシステム確立のため、先端科学イノベーションセンター、リエゾンオフィス及び知的財産マネ
ジメントオフィスを設置している。
各学部・研究科においても、資料2-1-7に示すとおり、分野の特性に応じた多様な付属のセンター等が設置されている。
- 15 -

第２章 教育研究組織

資料2-1-7 全学的なセンター等の設置状況
名 称

役割・構成

教育関連

高等教育開発センター

教育研究フィー
ルド

獣医臨床センター

心理臨床センター

・教育内容・方法の改善に組織的・恒常的に取組むＦＤ等の推進
・本学の教育の質の向上を進める活動、学生による授業アンケートの実施等
・国内外の大学でのＦＤ活動との連携・交流や国際交流の推進 http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/※総合教育研究機構高等教育開発センター http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/
センター長（機構長）、副センター長（機構統括）、教授５名、准教授３名、職員２名
・植物の生育する模擬的環境利用への支援
・植物バイオサイエンス・フィールド実習、教員・大学院生の教育研究支援
・地域貢献（大阪府下の企業等との共同研究・開発、自然観察・農場見学・職場体験など教育機関への協力）※生命環境科学部附属教育研究フィールド（農場）規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001331.html
http://www.plant.osakafu-u.ac.jp/field/
フィールド長、副フィールド長、植物バイオサイエンス分野教員 18 名・獣医学教育の一端として臨床の現場を提供
http://www.vet.osakafu-u.ac.jp/hospital/
・外来・入院患畜の診療（内科、外科、臨床繁殖の３診療科で診療）を通じて地域社会に貢献※生命環境科学部附属獣医臨床センター規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001311.html
獣医臨床ｾﾝﾀｰ長、獣 医 学 科 の教 員 兼任ｽﾀｯﾌ 18 名、非常勤 2 名、動物看護師 2 名 、事務職員 4 名、技師 2 名
・人間社会学研究科人間科学専攻臨床心理学分野の臨床実習施設
・本学の臨床心理学専門スタッフが心の問題を抱える府民を主な対象に援助活動を行い、地域に貢献していくための付
属施設
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/clinic/about.html※人間社会学研究科心理臨床センター規程
センター長 （学 部 長 ）、次 長 他 教 員 計 ５名 ）及 び臨 床 指 導 員 （４名 ）研究関連
21 世紀科学研
究機構

・分野横断型の挑戦的研究や大学の経営戦略遂行のための調査研究など精力的な活動を行い、地域の産業・経済・文化・教育に貢献する拠点大学としての役割と府民・府政のシンクタンク機能も担える組織、34 のセンター・研究所を設置
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/index.html

21 世紀科学研究機構に設置されたセンター・研究所の事例 (1) ～ (4)(1) 産学協同高度人材育成センター(2) エコ・サイエ
ンス研究所(3) ナノ科学・材料研究センター(4) 看護教育教
材開発研究センター

・平成 20 年度科学技術振興調整費プロジェクト「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム」の人材育成拠点
・産学で人材育成を戦略的に行う教育システムの策定・具体的プログラムを構築
・基礎研究能力を高める「高度研究ＰＧ」企業マインドを醸成する「産学連携ＰＧ」国際センスを研ぎ澄ます「海外展開ＰＧ」の３つのプログラムを中心に、具体的活動を実践
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/laboratory/02_cooperative_center.html
センター長（研究・学術担当理事）、教授２名・キャンパス・ビオトープ及び広域ビオトープ・ネットワークに関する研究
・環境教育のあり方に関し、環境関連の科目を再検討し、「環境学」を追究する統一的な理念のもとに環境教育のカリキュラム編成を検討
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/laboratory/02_eco_science.html
教授３名、環境農林水産研究所次長
・平成 20 年度科学技術振興調整費プロジェクト「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」における人材育成拠点の活動を効果的に行い、併せて、ナノ科学・材料分野における世界的研究拠点を形成
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/laboratory/02_nanotechnology.html
センター長 理事 特認教授１名、特別講師 12 名、技術スタッフ 2 名、事務スタッフ 5 名・平成 17 年度現代的教育ニーズ支援プログラム「看護実践能力の獲得を支援する e ラーニング」プロジェクト終了後の継続した開発研究活動の中心拠点
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/laboratory/02_education_in_nursing.html
研究所長 1 名含め教授 4 名、講師 1 名、助教 2 名- 16 -

第２章 教育研究組織

産学官連携機構・知的財産の創造や発掘、マネジメントから活用までを一元的に実施し、大学に蓄積された知識や技術を社会に還元するシステムを確立
・産学官連携の司令塔として研究連携戦略室を設置、その下に先端科学イノベーションセンター、外部資金獲得の核となり各種活動を推進するリエゾンオフィス及び知的財産の活用を行い産学官連携に寄与する知的財産マネジメントオフィ
スを設置※産官学連携機構規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/01sangakukan-kitei.pdf
機構長（産学官連携担当理事）、教授６名、准教授３名、講師１名、助教７名、特認教授２名

産官学連携機構に設置されたセンター

先端科学イノベーションセンター（放射線研究
センター）

・国内外の先導的研究者との独自の学際的共同研究を推進
・提案公募型のプロジェクト研究のサポートを行い、附属の放射線施設や半導体クリーンルームなどの大型研究設備の管理運用。
・放射線・環境・バイオ・半導体などの先端的研究分野の発展に寄与すると共に積極的な地域貢献を図る。
http://www.riast.osakafu-u.ac.jp/index.html
センター長、教授６名、准教授１名、講師１名、助教６名、特認教授２名

学部・研究科に設置されたセンター
生産技術センター

・機械加工・ガラス・溶接鋳造・印刷の専門分野で大学における教育研究への総合的な支援活動組織
工学部生産技術センター規程
http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/ecenter/
センター所長、センター主任１名、副主査３名、技師５名

金属系新素材研究センター・金属系新素材に関するプロジェクト研究の拠点形成、金属系新素材の研究・開発及び若手研究者の育成※金属系新素材研究センター要綱 http://www.rcamm.mtr.osakafu-u.ac.jp/
センター長、研究員、その他職員

上方文化研究センター

・研究・教育を目的にした全学の中核的共同利用実験動物施設として、りんくうキャンパスに新設・獣医学を核とした動物バイオに関する実践的な研究・教育の場を提供し地域社会にも貢献（府下の企業等との共同研
究）
・実践的な見地から動物愛護・福祉を啓発し地域社会に貢献 http://www.vet.osakafu-u.ac.jp/center.html※ 生命環境科学研究科附属動物科学教育研究センター規程
http://www.vet.osakafu-u.ac.jp/gakunai/file/animalc/animalckitei.pdf
センター長 1 名、獣 医 学 科 の教 員 18 名、事務職員 1 名、技師 4 名
・上方文化に関する研究及び教育を推進し、地域社会に貢献するため、人間社会学研究科に設置 教授２名、准教授１名
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/kamigata

堺・南大阪地域学

・平成 17 年度現代的教育ニーズ支援プログラム「堺・南大阪地域学」プロジェクト終了後の継続した研究・地域からのアクティブ人材育成の拠点
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/sakaiminami-f/index.html

女性学研究センター

・男女共同参画に関する総合的な研究を行い、内外の研究者とのネットワーク形成の場としての役割を担うとともに、女性
学・ジェンダー学教育を担当する拠点として、人間社会学研究科に設置※人間社会学研究科女性学研究センター規程
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/w-center/
所長、主任、副主任、運営委員３名、共同研究員１０名、学外研究員３名、事務職員１名

動物科学教育研究センター

社会貢献他

エクステンション・センター

療養学習支援センター

・本学の教育研究の成果を広く社会に還元するための事業を一元的に実施
・公開講座や出前講義の立案・実施
センター長（機構長）、副センター長（機構統括）、主任（教授）、所員（教授２名、准教授２名、講師３名）、職員
注）平成 23 年度からは、大学改革に伴う組織改変により旧・エクステンションセンターの機能は、生涯教育センターに引き継がれている。
※生涯学習センター
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/center/extention.html
・地域の住民に向けた健康相談、電話相談、患者相談、情報提供サービスを実施※看護学研究科療養学習支援センター運 営 委 員 会 規 程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001721.html
支 援 センター所 長 、主 任 、副 主 任 、研 究 科 会 議 が選 出 した各 領 域 の教 授 各 1 名
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/center/- 17 -

第２章 教育研究組織

学術情報センター

・本学の図書館機能、情報処理・情報通信機能及びホール機能を併せ持つ学内外に開かれた学術情報の拠点
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/
センター長（研究・学術担当理事）、図書館部長、情報システム部長、課長、課長補佐２名、主査２名（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学の全学的なセンター等の目的は多種多様であるが、いずれも、本学の教育研究の目的に沿って活動しており、学部や大学院の教育に直接・間接に貢献している。
以上のことから、本学の全学的教育研究組織の構成は、本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

第２節 運営体制
２．２．１ 教授会等
教育活動に係る重要事項を審議するため、定款により定められた教育研究会議を設置し、毎月１回開催している（別添 URL2-2-①-1）。
各学部・研究科等においては、大学学則及び大学院学則に基づき教授会を設置している（資料 2-2-1）。
教授会における審議事項は、教授会規程（資料 2-2-2）に定めており、これに基づき、各学部・研究科等において、教育研究に関する重要事項について、定期的に教授会を開催し審議している（資料 2-2-3）。また、必要に応じ、学部・学
科会議、研究科会議、主任会議、教育運営委員会等を設置し、これらに審議事項の一部を委任、付託し、又は事前に諮るなど、審議を深め、また幅広い意見を反映させることができるよう工夫され、効率的、効果的に審議するための活動を行っている（資料 2-2-3）。
別添URL 2-2-①-1 教育研究会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000081.html

資料 2-2-1 教授会の設置○ 大阪府立大学学則(抜粋)（教授会等）
第 52 条 経済学部、人間社会学部、看護学部、総合リハビリテーション学部及び総合教育研究機構に教授会を置く。又第２条第 1 項に規定する各学部に学部会議を置くことができる。
○ 大阪府立大学大学院学則(抜粋)（教授会等）
第 41 条 工学研究科、生命環境科学研究科及び理学系研究科に教授会を置く。又第４条第 1 項に規定する各研究科に研究科会議を置くことができる。
（出典 学則及び大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/x9400004001.html

資料 2-2-2 教授会における審議事項等
教授会規程(抜粋)（審議事項）- 18 -

第２章 教育研究組織

第52条 教授会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
（１） 教育課程の編成に関する事項（２） 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項（３） 学生の支援及びその身分に関する事項（４） 教授会を置く組織の長から付議された教員人事に関する事項（５） その他教授会を置く組織の長から付議された教育又は研究に関する重要事項
2 前項の規定に関わらず総合教育研究機構に置く教授会においては、前項第 1 号、第 4 号及び第 5 号に掲げる事項について審議する。
（審議の委任等）
第９条 学部又は研究科に置く教授会は、必要と認める事項につき、学部に係る事項については学部会議に、研究科に係る事項について
は研究科会議に、審議を委任し、当該学部会議又は研究科会議の議決をもって、当該教授会の議決に代えることができる。ただし、第３条第１項第４号に規定する事項については、審議を委任することはできないものとする。
（出典 大阪府立大学教授会規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000111.html

資料 2-2-3 教授会の開催状況（平成 22 年度）
学部・研究科構成員

開催頻度
年６ 回（4 月、7月、10 月、12 月、1月、3 月）

備考(審議事項の委任、付託等)
多くの事項は教授会内規に基づき、主任会議（毎月 1 回第３木曜日開催）に付託して
いる。

工学研究科

教授

生命環境科学研究科教授

年４ 回（定例）
４ 回（臨時）
計８ 回

教授会の審議事項である教員人事、予算配分、学位審査、その他教育・研究に係わる重要な事項以外の事項について、研究科・学部会議に審議を委任し、その議決をもって、教授会の議決に代えている。

理学系研究科教授

年６ 回（7 月
9月、11月、12月、
1 月、3 月）

多くの事項は教授会内規に基づき、主任会議に付託している。教授会においては、
人事案件、学位審査、学生移動、卒業および修了判定について審議している。なお、大学院関連事項については理学系研究科会議において審議している。

経済学部

教授

毎月１ 回
第４ 木曜日教育課程の編成、学生の入学、卒業又は課程の修了、その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、学生の支援及びその身分に関する事項の審議を学部会議に付託し、大学院関連事項は研究科会議で審議している。

人間社会学部

教授
准教授
講師

年６ 回（5 月
7 月,10 月 11 月、
12 月、2 月）
第４ 木曜日大阪府立大学教授会規定に基づく事項のうち、人事委員会付託の教員人事に関する事項について審議を行う。学部運営に関する事項は拡大教授会に、研究科運営に関する事項は研究科会議に、また研究科運営に関する事項のうち、博士前期課程の運営に関する事項については、拡大研究科会議に審議を委任している。その他の審議事項については、企画運営会議への委任事項となっている。

看護学部

教授

毎月１回
第４ 木曜日

予算配分の事前立案、各看護学領域の調整等は領域主任教授会に付託。大学院関連事項は研究科会議で審議。

総合リハビリテー
ション学部

教授

毎月１回
第４ 木曜日

主な項目についての委任、付託事項はない。重要項目はすべて教授会で審議している。研究科会議も同時に開催している。

総合教育研究機構教授

毎月１回
第４ 木曜日(8 月を除く)

主な項目についての委任、付託事項はない。重要項目はすべて教授会で審議している。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教育活動に係る重要事項を審議するため、定款により定められた教育研究会議を設置している。また、本学の教育課
程の編成及び教育改革等に関しては、教育運営会議が全般的な教育活動の企画・立案を担っている。
- 19 -

第２章 教育研究組織

各学部・研究科等においては、教授会を中心に、各種会議を定期的に開催し、審議している。
以上のことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を適切に行っていると判断する。

２．２．２ 各種委員会
本学の教育課程の編成及び教育改革等に関しては、教育運営会議が全般的な教育活動の企画・立案を担っている（前掲別添 URL2-1-②-2）。
教育運営会議の下に、教務に関することを審議する教務委員会をはじめ、教育改革専門委員会（教育改革・教育改
善に係る事項を審議）、共通教育専門委員会及び教育展開専門委員会（教育研究の成果の社会への還元のための事
業等に係る事項を審議）を設置し、所管の審議を行っている（前掲資料 2-1-3、資料 2-2-4）。教務委員会は、全学の教務及び入試業務を統括する学生センター長を委員長として各学部等の教育運営委員長から構成される。この委員会では、教務全般のほか、学部間及び研究科間の教務連絡の調整を行っている（別添 URL2-2-②-1）。
資料 2-2-4 全学委員会の活動状況 （平成 22 年度）
委員会名

教育運営
会議

教務委員会

教育改革
専門委員会

共通教育
専門委員会

活動状況
開催回数

構成員
議長
副議長

理事（教務・学生担当兼学生センター長）
機構長または機構統括から 1 名（議長指名）、副学生センター長
構成員 各学部長
各学部等教育運営委員長ほか

委員長
構成員

学生センター長
副学生センター長
各学部等教育運営委員長
ほか

４回

５回

委員長 高等教育開発ｾﾝﾀｰ長
副委員長 高等教育開発ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長
構成員 学生ｾﾝﾀｰ長、副学生ｾﾝﾀｰ長高等教育開発ｾﾝﾀｰ主任
各学部等教育改革担当教員
各研究科教育改革担当委員
委員長 機構統括
構成員 学生ｾﾝﾀｰ長、副学生ｾﾝﾀｰ長
各学部等教育運営委員長ほか

備考（審議内容等）
共通教育に関する事項（前掲資料 2-1-4）に加え、下記の事項を審議・Ｈ22 年度後期転学部選考の実施について
・学校教育法施行等の一部改正に伴う「大学の教育情報の公表」について・次世代システムについて・受講申請関係の報告・単位互換実施計画について
・転学部選考の実施概要の提出について
・平成 2３年度教務関係日程について
・海外語学研修実施計画について・科目等履修生募集について
・次世代教務学生システムについて

11 回

・平成 22 年度前期授業アンケートの実施について
・平成 23 年度以降の授業アンケートのあり方について・ＩＣＴを活用した教育・学習支援アクションプランの素
案について

３回

・平成 23 年度機構開設科目時間割について
・副専攻「環境学」必修科目「環境活動演習」の授業概
要について（出典 事務局資料）

別添 URL 2-2-②-1 大阪府立大学教務委員会規程※教育運営委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/x9400208001.html
注）前掲別添 URL 2-1-②-3 参照

各学部・研究科等には、それぞれの部局内の教育実施に関する案件を集中的に審議し教授会等に答申するため、教育運営委員会等の教育に関連する委員会を設置しており、所管の事項に関して審議し、教育活動の一層の充実を図っている（資料 2-2-5）。
- 20 -

第２章 教育研究組織

資料 2-2-5 各学部・研究科等における教育関連委員会の活動状況 （平成 22 年度）
学部・研究科
工学部・研究科名称
教育運営委員会
教育運営委員会

生命環境科学部・研究科

大学院教務委員会

理学部・理学系研
究科

教育運営委員会

経済学部・研究科

教育運営委員会・研
究科委員会

人間社会学部・研
究科

教育運営委員会
ＦＤ委員会
教務委員会

看護学部・研究科

研究科長，教育研究会議委員，委員長及び各学科
から 1 名の計 8 名
応用生命科学専攻は 3 名、緑地環境科学専攻と獣医学専攻は 2 名の教授または准教授に加え研究科長、教育研究会議委員、研究科運営会議委員の計10 名
委員長と各専攻より 1 名の計 5 名
教育運営委員会は経済系教員 4 名、経営系教員 4
名及び法律系教員 1 名の計 9 名
研究科委員会は経済系教員 3 名、経営系教員 3 名
及び法律系教員 3 名の計 9 名
委員長、各学科から 2 名の委員、教育改革委員、教育展開委員の計 9 名
大学院委員、学部委員
教授会が選出した教授 4 名、教員 4 名、その他委員会が必要と認める者。

・年６ 回

・年６ 回

・年８ 回（不定期）・年６回（不定期）
・毎月１回
・学部と研究科共通の委員会
・随時
・月１回(第１木曜日)
・学部・研究科共通
・月１回(第３木曜日)

教授会が選出した教授 2 名、教員 2 名、その他委員会が必要と認める者。
委員長と各専攻より 2 名および研究科より 1 名の計8
名・月１回(第１木曜日)
・学部・研究科共通
・月１回(第１木曜日)
・学部・研究科共通

教務委員会議題調整会議

委員長と各専攻より 1 名の計 4 名

・月１回(第１火曜日)

教育改革専門委員会

委員長及び各専攻から少なくとも１名の計５名

・全学委員会に連動および必要時(少なくとも年 10 回)、・学部・研究科共通

教務委員会

総合教育研究機構

委員長及び副委員長及び各学科から１名の計１１名

備考（開催回数等）
・毎月１回
・学部と研究科個別の委員会

教授会が選出した臨地実習担当教員 10 名(うち 4 分の 1 以上は教授。その他委員会が必要と認める者)。

臨地実習委員会
ＦＤ委員会

総合リハビリテーション学部・研究科

構成員

教育運営委員会
ＦＤ委員会

委員長、副委員長及び各科目分野より、１～２名の計１７名
委員長、ＦＤ担当教員及び各科目より１名の計７名

・年３ 回
・年１１回
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に係る重要事項を審議するため、定款に定められた教育研究会議を設置している。また、本学の教育課程の編成及び教育改革等に関しては、教育運営会議が全般的な教育活動の企画・立案を担っている。その下に４つの専門委員会を設けて個別の教育案件を集中的に審議・立案する全学的な体制を整えている。
各学部・研究科等には、教育課程や教育方法等を検討する各種委員会等を設置して定期的に開催し、教育研究に関わる実質的な審議検討を行っている。
以上のことから、教育課程や教育方法等を検討する組織は、適切な構成になっており、実質的な検討を行っていると判断する。

- 21 -

第２章 教育研究組織

第３節 教育研究組織における評価
２．３．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 平成 20 年度に設置された「産学協同高度人材育成センター」では、文部科学省による科学技術振興調整費のプロ
グラム「イノベーション創出若手研究者人材養成」（平成 20 年度採択）及び「地域・産業牽引型研究リーダー養成プ
ログラム（平成 22 年度採択）」を推進し、高度研究推進能力と産業創出意欲を調和させた博士研究者の育成及び問題解決型のリーダーから課題発掘・課題設定型技術者へステップアップを図っている。
○ 全学的な教育機能の拡充・強化のため、69 名の専任教員を配置した総合教育研究機構を設置し、学士課程における教養・基礎教育を組織的に展開するとともに、教育活動全般に関わる調査・研究・評価、ＦＤ活動等を実施している。

２．３．２ 教育研究組織の自己評価
本学は、高度研究型大学を目指す総合大学として、学士課程に７学部、大学院課程に７研究科を設置している。
各学部・研究科の育成する人材の目的に応じて、学科・専攻の教育組織を構築しており、大学の目的及び社会の要請に対応した適切な学部・学科及び研究科・専攻の構成となっている。また、全学の共通教育を担う総合教育研究機構
を学部、学科以外の基本組織として設置し、学士課程における教育研究の充実を図っている。
同機構は、教養教育を含む全学の共通教育の実施の責任部局として、69 名の専任教員を配置し、共通教育専門委
員会による各学部・研究科との緊密な連携の下、機構の教育目的である「幅広い視野や適切な判断力、国際化・情報化
社会に対応する能力を養う教養教育と、基礎知識に支えられた応用能力を養う基礎教育を通じて、問題解決能力を備えた人材の育成」に努めている。
本学の全学的なセンター等の目的は多種多様であるが、いずれも、本学の教育目的に沿って活動しており、学部や大学院の教育に直接・間接に貢献している。
教育研究活動に関する重要事項を審議するため、定款により定められた教育研究会議を設置している。また、大学全体の教育課程の編成、教育改革等を全学的な観点から審議する組織として教育運営会議を設置し、その下に４つの専門委員会を設けて個別の教育案件を集中的に審議・立案する全学的な体制を整えている。専門委員会として、本学の教育改革を企画・立案する教育改革専門委員会を設置することにより、教育内容の点検・改善を行いやすい体制をとっている。
また、定期的に教授会を開催し審議している。必要に応じ、研究科会議、学部・学科会議、主任会議等を設置し、これらに審議事項の一部を委任、付託し、又は事前に諮るなど、審議を深め、また幅広い意見を反映させることができるよう工夫され、効率的、効果的に審議するための活動を行っている。また、教育課程や教育方法等を検討する各種委員会等を設置して定期的に開催し、教育研究に関わる実質的な審議検討を行っている。

- 22 -

第３章 教員及び教育支援者

第３章 教員及び教育支援者
第１節 教員組織
３．１．１ 教員組織編制の基本方針
本学の教員組織編制のための基本方針は、学則及び大学院学則に定めている。学則第 50 条では本学職員として学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員の配置を定めている。本学の教育研究上の責任体制は、学科目及び講座制に基づく。学部、機構及び大学院に置く学科目及び講座は、学則第９条及び大学院学則第５条に基づき、「学科目及び講座に関する規程」（別添 URL3-1-①-1）において定めている。講座制に関しては、教育研究の実
施体制の充実に関する中期目標を達成するため、中期計画において策定された「大講座制の推進」（資料 3-1-1）に沿った配置になっている。

別添 URL3-1-①-1 学科目及び講座に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001491.html

資料 3-1-1 教育研究の実施体制に関する中期計画（抜粋）（３）教育研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（抜粋）①教育研究体制の充実
・教員研究の流動性確保の観点から、複数の教授、准教授などで構成する大講座制を推進する。
（出典 公立大学法人大阪府立大学に係る中期計画、ｐ．５）
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1571/1/chuki_keikaku090331.pdf

公立大学法人化に伴い、「教員選考に関する基本方針」（資料 3-1-2）を策定し、本学の教員配置・選考はこの基本方針に基づき行っている。教員の配置に当たっては、学部長・研究科長等がそれぞれの理念・目的等を踏まえた教員組
織編成のための人事採用計画を作成し、理事長の承認の下、全学的な人事組織として設置された人事委員会（別添URL3-1-①-2）において、大学及び各学部・研究科等の将来計画に照らし、適切であるかどうかを考慮しながら行っている。さらに、理事長が特に必要と認める場合は、重点事業や中期目標達成のために教員を効果的に配置している（別添 URL3-1-①-3）。
なお、工学研究科、理学系研究科及び人間社会学研究科では、研究科所属の教員以外に、産学官連携機構及び総合教育研究機構の一部の教員が、平成 16 年度の認可申請時の既設３大学共同の新大学設立準備委員会の審議を経て、当該研究科の教育研究の指導に当たっている。
資料 3-1-2 教員選考に関する基本方針（抜粋）
公立大学法人大阪府立大学における教員選考に関する基本方針（抜粋）（平成 17 年５月教育研究会議決定）（目的）
本学における教員選考は、この基本方針に基づき行う。
（採用計画の作成）
学部長等は、毎年度、大学、学部等の理念、目標に沿って、適正な教員の採用計画を作成し、理事長の承認を得ること。
（教員採用の原則）
教員の採用は、公募によるものとし、広く適任者が得られるようにする。

- 23 -

第３章 教員及び教育支援者（出典 事務局資料）

別添 URL3-1-①-2 大阪府立大学人事委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000151.html
別添 URL3-1-①-3 平成 19 年度第３回教育研究会議資料「理事長が特に必要と認めた教員の採用について」
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1583/1/h19_3.pdf

一方、平成 18 年度の大学設置基準等の改正に対応し、学則第 50 条を改正するとともに、大学院学則第９条を資料
3-1-3 のとおり改正し、研究科が認めた場合は博士前期課程においては准教授又は講師が、博士後期課程においては准教授が研究指導を担当できることとした。
資料 3-1-3 大学院課程における研究指導担当
大阪府立大学大学院学則（抜粋）(担当教員)
第 9 条 授業は、本学の教授、准教授、講師、助教及び兼任の教員が担当する。
2 研究指導は、専門分野に応じて選考された本学の教授が担当する。ただし、研究科が研究指導をすることができると認めた場合は、博士前期課程においては准教授又は講師が、博士後期課程(獣医学博士課程を含む。)においては准教授が担当することができる。
（出典 大阪府立大学大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

なお、本学では、大学を取り巻く環境の急速な変化、更には公立大学としての使命等を踏まえ、平成21 年12 月に「選択と集中」による「大阪府立大学改革案」を策定し、教育研究の質を高め、地域社会に貢献し、府民から支持される大学を目指し変革することとした（別添 URL3-1-①-4） 。教員組織に関しては、人材養成と学術研究の両面での使命・役割をより積極的・効果的に果たすため、平成 23 年度から、講座制を廃止し、教育組織と教員組織の分離を行う。教員組織として、「学術研究院」を新たに設置し、各教員が教育組織（部局）の壁を越え、研究領域ごとのグループに所属することにより、大学全体として重複した講義の設置を避けて最適な教員が授業を実施し、柔軟な、社会的ニーズに則した教育プログラムを機動的に提供することを可能とする教育研究体制を整備することとした。

別添 URL3-1-①-4 大学改革の歩み

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/history/index.html【分析結果とその根拠理由】
教員組織編成のための基本的方針を学則及び大学院学則に基づき定めている。学部・研究科等の教員組織は、それぞれの教育研究の特性に応じた学科目、講座の編成となっている。また、本学の中期目標・計画において策定された「大講座制」に沿った編成であり、教育研究の流動性の確保及び活性化に向けた教員組織編成を推進している。
以上のことから、教員組織編成のための基本方針に基づき、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。

- 24 -

第３章 教員及び教育支援者

３．１．２ 学士課程の専任教員等配置
本学の学士課程における授業担当教員の配置状況は、資料 3-1-4 のとおりである。専任教員一人当たりの学生数は全体として 8.33 名である。主要な授業科目は専任の教授及び准教授が担当し、主要ではない授業科目のうち専任教員
では対応が困難な一部の共通教育科目と専門教育科目について非常勤講師が担当している。演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、准教授及び講師とともに助教が担当している。
学士課程における各学科等の専任教員数（職位別）及び大学設置基準上必要とされる教員数は、資料3-1-5 のとおりである。
資料 3-1-4 学士課程の担当教員配置状況（平成 23 年 3 月 1 日現在）
学部等

教授

准
教授

講師

助教

助手

工学部
生命環境科学部
理学部
経済学部
人間社会学部
看護学部

75
40
27
18
36
17

59
40
22
18
35
15

9
5
7
0
8
７

51
40
14
2
0
22

0
0
0
1
0
0

194
125
70
39
79
61

41
26
8
9
57
38

1740
740
500
1000
820
498

8.97
5.92
7.14
26.32
10.38
8.16

総合リハビリテーション学部

14

10

3

11

0

38

30

315

8.29

5613

8.33

合計

非常勤
講師

総合教育研究機構

28

26

14

1

0

69

112

合計

254

225

53

141

1

674

300

学生収
容定員

専任教員１名当たり学生数（出典 事務局資料）

資料 3-1-5 学士課程の専任教員の配置状況（平成 23 年 3 月 1 日現在）
学部・学科等
工学部
機械工学科
航空宇宙工学科
海洋システム工学科
数理工学科
電子物理工学科
電気情報システム工学科
知能情報工学科
応用化学科
化学工学科
マテリアル工学科
工学部 合計生命環境科学部
生命機能化学科
生物情報科学科
植物バイオサイエンス学科
緑地環境科学科
獣医学科
生命環境科学部 合計
理学部
情報数理科学科
物理科学科

大学設置
基準上の
必要教員数

教授

准教授

講師

助教

助手

12
6
5
7
7
6
8
10
6
8
75

8
5
5
7
7
4
5
6
5
7
59

1
0
0
2
0
2
1
1
0
2
9

8
4
3
1
6
6
7
9
4
3
51

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

30
14
13
17
20
18
21
26
15
20
194

8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
80

6
5
5
6
18
40

7
4
4
8
17
40

0
3
1
1
0
5

5
6
6
6
17
40

0
0
0
0
0
0

18
18
16
21
52
125

8
8
8
8
16
48

7
７

7
4

3
0

1
5

0
0

18
16

8
8

- 25 -

計第３章 教員及び教育支援者

分子科学科
生物科学科
理学部 合計
経済学部
経済学科
経営学科
経済学部 合計
人間社会学部
言語文化学科
人間科学科
社会福祉学科
人間社会学部 合計
看護学部
看護学科
総合リハビリテーション学部
理学療養学科
作業療養学科
栄養療養学科合計
総合教育研究機構
第一教室
第二教室
第三教室
総合教育研究機構 合計
大学全体の収容定員に応じた加算
合計

5
8
27

5
6
22

2
2
7

4
4
14

0
0
0

16
20
70

8
8
32

9
9
18

10
8
18

0
0
0

0
2
2

1
0
1

20
19
39

10
10
20

11
20
5
36

10
15
10
35

3
4
1
8

0
0
0
0

0
0
0
0

24
39
16
79

10
10
10
30

17

15

7

22

0

61

15

4
4
6
14

2
3
5
10

0
1
2
3

3
3
5
11

0
0
0
0

9
11
18
38

14

6
9
13
28

11
7
8
26

4
3
7
14

0
0
1
1

0
0
0
0

21
19
29
69

254

225

53

141

1

674

49
286
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学士課程を担当する専任教員数は大学設置基準を満たしており、学士課程教育の遂行に必要な専任教員数を十分に確保している。また、主要な授業科目は、教授又は准教授が担当している。
以上のことから、学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員を確保しており、また、教育上主要と認
める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

３．１．３ 大学院課程の研究指導教員等配置
大学院課程を担当する教員及び非常勤講師の配置状況は、資料 3-1-6 のとおりである。教員一人当たりの学生数は、
博士前期課程で 1.5 名であり、博士後期課程及び博士課程で 0.7 名である。
大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員は、資料 3-1-7 のとおり配置されている。
資料 3-1-6 大学院課程の担当教員の配置状況（平成 23 年 3 月 1 日現在）
研究科

工学研究科
生命環境科学研究科

課程

教授

Ｍ

80

Ｄ
Ｍ
Ｄ

80
22
40

研究指導教員数
准
講師
教授
59
9
59
23
40

5

研究指
導補助
教員数

合計

非常勤
講師

学生収
容定員

教員一人
当たり
学生数

148

51

199

27

342

1.72

139
50
80

60
23
45

199
73
125

0
20
4

198
140
66

0.99
1.92
0.53

小計

- 26 -

第３章 教員及び教育支援者

理学系研究科
経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション
学研究科
合計

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ

40
40
18
18
39
38
17
17
14
7
234
244

27
27
18
0
37
8
15
12
6
0
１89
144

7
0
8
7
3
52

74
67
36
18
84
46
39
29
23
7
475
388

16
23
0
18
0
0
0
0
1
9
94
172

90
90
36
36
84
46
39
29
24
16
569
560

9
0
7
0
15
0
45
1
7
3
107
8

100
36
90
24
80
30
52
15
30
5
828
374

1.11
0.40
2.50
0.67
0.95
0.65
1.33
0.52
1.25
0.31
1.45
0.66

（出典 事務局資料）

資料 3-1-7 大学院課程の指導教員の配置状況（平成 23 年 3 月 1 日現在）
専

攻

課程
区分

大学院指導教員数
研究指導教員数
教授

准教授

講師

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ

12
12
11
11
14
14
14
14
24
24
75

8
8
10
10
14
14
9
9
18
18
59

1

Ｄ

75

59

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｄ
Ｍ

16
16
6
6
18
22

15
15
8
8
17
23

Ｄ

40

40

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ

11
11
10
10
7
7
12
12

10
10
5
5
5
5
7
7

大学院設置基準上の必要教員数
うち研究指導
教員

研究指
導補助
教員数

合計

学生収
容定員

21
20
21
21
30
28
25
23
45
42
142

9
10
7
7
8
10
8
10
18
22
50

30
30
28
28
38
38
33
33
63
64
192

56
30
46
27
56
30
56
30
114
72
342

8
7
8
7
10
7
10
7
12
9
48

5
4
5
4
7
4
7
4
12
6
36

134

59

193

198

37

22

35
31
15
14
35
50

17
21
6
7
17
23

52
52
21
21
52
73

104
48
36
18
52
140

10
10
6
8
8
16

4
4
4
4
4
8

80

45

125

118

26

12

24
21
15
15
14
12
21
19

1
4
5
5
4
6
6
8

25
25
20
20
18
18
27
27

24
9
24
9
24
9
28
9

7
7
7
7
7
7
7
7

4
4
4
4
4
4
4
4

小計

工学研究科
機械系専攻
航空宇宙海洋系専攻
電子・数物系専攻
電気情報系専攻
物質・化学系専攻
合計

0
2
2
3
8

生命環境科学研究科
応用生命科学専攻
緑地環境科学専攻
獣医学専攻
合計

4
1

5

理学系研究科
情報数理科学専攻
物理科学専攻分子科学専攻生物科学専攻3
0
2
2- 27 -

第３章 教員及び教育支援者

Ｍ

40

27

Ｄ

40

27

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｍ
Ｄ

9
18
9
18
18

10
０
5
18
0

0

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ

12
11
22
21
5
5
39

11
4
15
3
10
2
36

3

Ｄ

37

9

Ｍ
Ｄ
総合リハビリテーション学研究科
Ｍ
総合リハビリテーション
学専攻
Ｄ

17
17

15
12

14
7

Ｍ
Ｄ

合計

7

74

16

90

100

28

16

67

23

90

36

28

16

19
18
17
36
18

0
18
0
0
18

19
36
17
36
36

44
24
46
90
46

9
9
9
18
9

5
5
5
10
5

26
15
41
24
16
7
83

0
0
0
0
0
0
0

26
15
41
24
16
7
83

30
9
30
12
20
9
80

5
5
5
5
5
5
15

3
3
3
3
3
3
9

46

0

46

30

15

9

7

39
29

0
0

39
29

52
15

6
6

3
3

6
0

3

23
7

1
9

24
16

30
5

12
12

6
6

234

189

52

475

94

569

828

130

72

244

144

388

172

560

374

131

71

経済学研究科
経済学専攻
経営学科専攻合計

00

人間社会学研究科
言語文化学専攻
人間科学専攻社会福祉学専攻
合計4
1
8

看護学研究科
看護学専攻

大学院合計

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各研究科の専任の研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、大学院設置基準上必要な専任教員数を十分に満たしている。
以上のことから、大学院課程において、研究指導教員及び研究指導補助教員を確保していると判断する。

３．１．４ 教員組織の活性化
教育研究の活性化を図るため、教員採用の原則公募及び助教、助手の任期制導入を中期計画（資料 3-1-8）に定めている。原則公募制は、「教員選考に関する基本方針」（前掲資料 3-1-2）及び教員人事規程(資料 3-1-9)にも定め、適用している。助教又は助手の任期制は、教員の任期に関する規程（別添 URL3-1-⑤-1）に基づき実施している。
また、平成 20 年度から、理事長が特に必要と認める場合（前掲別添 URL3-1-①-3）、教授を任期付として採用する特別教授制度（別添 URL 3-1-⑤-2）を実施している。
資料 3-1-8 公立大学法人大阪府立大学中期計画（抜粋）（３）公募制の徹底及び任期制の導入に関する目標を達成するための措置
・教員の採用は、公募を原則とし、教員採用の透明性を高め、多様な人材を確保する。また、採用の公正を期すため、全学的な人事組織を設置する。
・助教及び助手の採用に当たっては、任期付任用とするとともに、産学官連携機構におけるプロジェクト研究に必要な外部教員等について、任期制を導入する。

- 28 -

第３章 教員及び教育支援者（出典公立大学法人大阪府立大学中期計画、ｐ．15）
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1571/1/chuki_keikaku090331.pdf

資料 3-1-9 教員人事規程（抜粋）
教員人事規程（抜粋）(採用等)
第３条 教員の採用は、公募の方法により行う。ただし、公立大学法人大阪府立大学人事委員会(以下「人事委員会」という。)が必要と認めたときは、昇任の方法により法人の教員をもって採用を行うべき職に充てることができる。
２ 公募は、採用を行う教員の所属する学部若しくは研究科、総合教育研究機構又は産学官連携機構(以下「学部等」という。)の長(以下「学部長等」という。)の申出により、人事委員会が行う。
３ 第 1 項ただし書の昇任を行う場合には、学部長等は、あらかじめ人事委員会に申し出るものとする。
（出典 公立大学法人大阪府立大学教員人事規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000381.html

別添 URL3-1-⑤-1 公立大学法人大阪府立大学教員の任期に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000411.html
別添 URL3-1-⑤-2 公立大学法人大阪府立大学特別教授等の称号付与規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001881.html

平成 20 年度の科学技術振興調整費「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」に採択され、「テニュア・トラック制」導入により国際公募で採用された若手研究者を配置し、その養成に向け、研究環境の整備・充実を推進している。
テニュア（任期なし）の資格を得ると希望の部局に配属できるなど、特徴を打ち出した制度設計を行い、教員組織の活性化を図っている（資料 3-1-10）。平成 22 年度の文部科学省の中間評価では、「所期の計画以上の取組が行われている（S 評価）」（資料 3-1-11）の評価を得ている。これは、本学の特徴である部局分野横断型の先駆的な研究を推進する体
制を活かした精力的な研究教育活動や、大学と地域産業界の密接な関係を基にした機動性と柔軟性を併せ持つ、多様なプログラム展開などが認められたことによるものと考えられる。
平成 22 年３月には、若手研究者だけでなく女性研究者や外国人研究者等、多様な人材を活用推進するための基本方針（資料 3-1-12）を策定した。女性研究者支援育成に関しては、平成 22 年度科学技術振興調整費による「女性研究者支援システム改革―女性研究者支援モデル育成」事業に本学の「元気!活き生き女性研究者・公立大学モデル」のプ
ログラムが採択され、女性研究者支援センターを設立するとともに、全学的な女性研究者の支援環境を整えているところである。（資料 3-1-13）
資料 3-1-10 テニュア・トラック制度の概要
導入
目的
実施状況
ＵＲＬ

平成 20 年 7 月１日から文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」（2008 年度から
2012 年度）の委託に基づき、「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」プログラムを開始
本拠点構想では、「ナノ科学・材料研究センター」を新設し、優れた研究環境を準備し、テニュア・トラック制度によってナノ科
学・材料研究分野における卓越した人材を養成することで、大学に愛着心を持ったテニュア教員を確保すると同時に、地域の信頼を基盤とした「ナノ科学・材料の世界的研究拠点」の形成
12 名のテニュア・トラック教員任用（内、4 名は女性教員、1 名は外国人教員）（平成 23 年５月１日現在）
http://www.nanosq.21c.osakafu-u.ac.jp/about/overview.html（出典 事務局資料）- 29 -

第３章 教員及び教育支援者

資料 3-1-11 文部科学省評価結果の概要（抜粋）「地域の大学からナノ科学･材料人材育成拠点」≪文部科学省評価結果 概要 総合評価 S≫
総括責任者の卓越したリーダーシップの下、課題運営のための優れた組織体制を構築し、テニュアトラック制の定着に向け所期の計画を超えた取組が行われていることは高く評価できる。
ステアリング委員会が適切に機能し、所期の計画にはなかった外部評価委員会において第三者の意見を取り入れながら人材養成システ
ム改革の推進を図っている。競争の激しいナノ科学分野で優秀かつ多様なテニュアトラック教員を採用し世界最先端の研究を進めつつあ
り、実施期間終了後も人材養成システム改革が着実に継続・発展することが期待できる。
今後、学長等が管理するテニュアポストを有効に活用することによって、テニュア審査に合格したテニュアトラック教員全員を機関のテニュアポストに採用することを期待する。
(出典：文部科学省「平成２２年度科学技術振興調整費評価結果概要」 抜粋)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/01/__icsFiles/afieldfile/2011/01/28/1301020_2.pdf

資料 3-1-12 多様な人材活用推進の基本方針＜大阪府立大学における多様な人材活用推進の基本方針＞
大阪府立大学が公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、「高度研究型大学 ～世界に翔く地域の信頼拠点」を掲げている。
本学が目指す大学像の実現には「多様」「融合」「国際」という３つのキーワードがある。革新的な知を創出する拠点となるためには、年齢・性別・国籍の違いを超えて、異なる価値観や経験・背景をもつ「多様」な人材が集い、互いに知的触発を受ける環境が不可欠である。そのうえで多様な人材が切磋琢磨し価値を「融合」することで新しい知を創生し､そして「世界」に発信する。
したがって本学は、多様性の実現こそが今後の教育研究の活力の源泉であるとの認識の下、若手研究者や外国人研究者、女性研究者がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう、本学構成員の意識改革、環境の整備、支援相談システムの構築などを推進する。そして、活力あふれる「知」の創造の場を形成し、本学の理念を実現する。
（出典 大阪府立大学における多様な人材活用推進の基本方針）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/material/index.html

資料 3-1-13 女性研究者支援育成モデル事業の概要
導入

平成 22 年 7 月１日から文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」（2010 年度から 2012 年度）の補助事業に本学の「元気!活き生き女性研究者・公立大学モデル」プログラムが採択され、各種の支援事業を開始

目的

・これまで女性の活躍が困難であった理系分野での女性研究者・院生や学部生の活躍と増加を支援
・理系女性研究者だけでなく、全学の構成員にとってワークライフバランスを実現できる環境の整備
・地域の人々や企業、大阪府の施策と連携して、この分野で地域貢献する公立大学モデルの構築

実施状況

・環境整備：面接によるニーズ調査、研究支援員の配置（６名の女性研究者へ、８名の支援員）相談窓口の設置、女性の健康相談窓口の設置
・意識改革：シンポジウムの開催、ホームページの開設、ニューズレターの発行等

ＵＲＬ

元気!活き生き女性研究者・公立大学モデル

http://www.opu-genki.jp/（出典 事務局資料）
本学における女性教員及び外国人教員の人数は、資料 3-1-14 のとおりである。女性教員は 135 名と全体の 20％に近いが、外国人教員は 13 名と全体の２％にも満たない。平成 21 年度の大学機関別認証評価時に実施した本学の自己- 30 -

第３章 教員及び教育支援者

点検評価の結果、「外国人教員の充実が必要」を、改善を要する事項とし、資料 3-1-15 に示す取組を行っている。非常
勤講師を含む外国人教員の人数は、漸増しほぼ全国平均の３．５％の比率に近づいてはいるが、国際化に向け一層の充実を図る必要がある。
資料 3-1-14 教員に占める女性教員数及び外国人教員数（平成 23 年 3 月 1 日現在）
教
学部・研究科等
工学研究科

75

生命環境科学
研究科

40

理学系研究科

27

経済学部

18

人間社会学部

36

看護学部

17

総合リハビリテーション学部
総合教育研究機構

1428

産官学連携機構

6

21 世紀科学研究
機構

3

合 計
※

263

授
女性
外国人
0
0
0
0
2
1
0
0
9
2
12
0
1
0
6
3
0
0
0
0
30
5

准教授
女性
外国人
1
59
0
3
40
0
2
22
0
4
18
1
11
35
0
15
15
0
7
10
0
8
27
3
0
3
0
0
3
0
51
231
3

講 師
女性
外国人
0
9
0
0
5
0
1
7
0

助 教
女性
外国人
2
51
2
6
40
0
3
14
0

0

2
3
1
6
0
1
0
1
1
0
0
4
0
16
2

8
7
3
13
1
10
64

0
0

0
22
11
1
7
1
148

21
1
4
0
0
0
0
0
0
1
37
3

助 手
女性
外国人

計

0

194

0

125

0

70

1

1
0

39

0

79

0

61

0

38

0

69

0

17

0

16

1

1
0

707

女性
外国人
3
2
9
0
8
1
5
1
23
3
54
1
13
0
15
7
0
0
1
1
135
13

女性、外国人の数は、内数（出典 事務局資料）

資料 3-1-15 外国人教員の充実に関する改善の実施状況
改善項目
○外国人教
員の充実を
図る必要がある。

H22 年度 改善の実施状況
人事課をはじめ、各学部・研究科において、外国人教員採用への取組を下記のとおり、実施した：・工学研究科では常勤 2 名に加え 3 人の非常勤講師を雇用した。
・生命環境科学研究科では、2 名の非常勤講師を継続雇用するとともに、英語を母国語とする外国人教員を招聘し、専門
科目の科学英語や英語による講演会を開催、科学論文の英語での執筆を指導させた。
・人間社会学部では優秀な外国人教員の継続雇用や定年後の特命教授としての雇用の継続を行った。
・理学系研究科では,大学院教育改革推進プログラム「ヘテロ・リレーションによる理学系人材養成」により、多くのゲストプ
ロフェッサーを招聘し、研究科、学部の学生に英語での授業を受ける機会を与えた。また、教員の国際公募の実施については、引き続き検討する。
・看護学部では今年度採用した外国人教員の教育研究を周囲が支援した。
・外国人教員の推移（平成 20～22 年度）
年度
外国人教員数（専任）
全学教員（専任）
外国人教員が占める割合
Ｈ20 年
37(15)
1,069 (745)
3.46％
Ｈ21 年
37(15)
1,066 (723)
3.47％
Ｈ22 年
41(13)
1,072 (708)
3.82％- 31 -

第３章 教員及び教育支援者（出典 事務局資料）

教員の年齢構成は、資料 3-1-16 に示すとおりであり、概ね職階ごとの年齢のバランスがとれている。
教育研究の質の向上を図るため、一定期間、管理運営・教育職務を免除し、研究に専念させるサバティカル制度を平成 20 年４月から導入している（資料 3-1-17）が、平成 22 年度までに実施された例はない。また、優秀な研究成果を上げた教員の顕彰など、優秀教員を評価する制度を導入している（資料 3-1-18）。さらに、教員の業績評価を反映した研究
費配分を図るため｢業績反映研究費配分要領｣を策定し、平成 18 年度から実施している。
資料 3-1-16 教員職階別年齢別構成（平成 23 年 3 月１日）
教員職階別年齢別構成（H22年度）
40
35
30
25
教授

20
准教授

15
講師

10
助教

5
0

助手
23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63(出典 事務局資料)

資料 3-1-17 サバティカル制度の概要
導入時期

平成 20 年度

目的

教員の教育研究の遂行に必要な知識及び能力の向上を図るため、教員自らが研究目標を定めて一定の期間にわたり研究に専念する研修制度。「公立大学法人大阪府立大学教員のサバティカル研修に関する規程」に基づき実施
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001961.html(出典 事務局資料)- 32 -

第３章 教員及び教育支援者

資料 3-1-18 優秀教員評価制度の導入状況例
名 称

概要

学長顕彰

対象：著名な賞を受賞し、法人又は法人が設置する大学の名誉を著しく高揚した教職員
教職員表彰規程（優秀教職員表彰 第３条）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000591.html
実施状況：、平成 20 年度 46 名、21 年度 64 名、22 年度 61 名、23 年度 52 名

教育活動（博士の学位論文審査委員会主査）における学長顕彰

対象：平成17 年度４月１日から起算して、学位授与された者が別表に掲げる人数に達した主査教員
平成 20 年度第 11 回役員会議事録「教育活動（博士の学位の授与）における学長顕彰実施要領について」
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1582/1/h20_11.pdf
実施状況：平成 20 年度 32 名、21 年度 16 名、22 年度 17 名
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/001142.html

優秀外部資金獲得教員表彰

対象：自主財源において大きなウエイトを占める外部研究資金及び外部教育資金等の外部資金の獲得を一層推進するため、多額の資金獲得に尽力した教員
実施状況：平成 20 年度 32 名、21 年度 16 名、22 年度 17 名

機構長教育奨励賞

総合教育研究機構では部内 FD 活動の一環として、機構開設科目を担当するすべての教員の中から特に優れた授業を実践している教員を表彰する「機構長教育奨励賞」を創設。部内 FD 委員会
で、授業アンケートの結果を基礎資料として、その上位者を候補者として選考し、機構長並びに機構統括による総合的な最終選考を行っている。
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/spotlight/spotlight20090326.html

公開講座等の社会貢献活動実施
教員表彰制度大阪府立大学の教育研究の成果を広く社会に還元し、社会貢献活動を一層推進するため、公開講座等の実施に尽力した教員を表彰する制度を導入。公開講座等表彰実施要領及び公開講座等のポイント算定にかかる運用指針を策定し、これらに基づき、毎年２回の表彰を行い、副賞として報奨金を支給している。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教員の採用は、教員人事規程に基づき原則として公募制をとり、また、任期制は新規採用の助教及び助手、並びに理事長預かり枠による人事を対象に実施している。多様な人材活用推進の基本方針を策定するとともに、若手研究者育成のテニュア・トラック制度や女性研究者支援センターの設置、サバティカル制度、優秀教員表彰制度の導入など、教員の活動を活性化するための適切な措置を講じている。ただし、サバティカル制度については、制度を実体化する措置が必要である。また、教員の年齢構成も概ねバランスがとれている。
以上のことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じていると判断する。

第２節 教員の採用・昇格
３．２．１ 採用基準と昇格基準
本学の教員選考は、本学の教員人事規程（資料3-2-1）に基づき、職階ごとに定めた教員選考基準（資料3-2-2）に従って選考している。全学的に定めた基準の他、「教員選考に関する基本方針」（資料 3-2-3）において「学部長等は、必要に応じて専門分野の実情に基づいた選考基準を定めることができる」としている。

- 33 -

第３章 教員及び教育支援者

資料 3-2-1 教員人事規程（抜粋）
教員人事規程（抜粋）(選考)第４ 条 教員の採用及び昇任のための選考は、学部長等の内申に基づき、人事委員会が行う。
２ 学部長等は、前項の内申を行うに当たっては、当該学部等の教授会又はこれに相当する会議(以下「教授会等」という。)の意見を聴くものとする。
３ 理事長は、人事委員会の申出に基づき、採用又は昇任の予定者を決定する。
（選考の基準）第５ 条 前条第１項の選考の基準は、教育研究科会議の議を経て、理事長が定める。
（出典 公立大学法人大阪府立大学教員人事規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000381.html

資料 3-2-2 教員選考基準（趣旨）
第１条
この基準は、公立大学法人大阪府立大学教員人事規程第５条の規定に基づき、公立大学法人大阪府立大学（以下「法人」という。）の教授、准教授、講師、助教及び助手の選考基準について定めるものとする。
（選考の根本基準）
第２条
教員の選考は、人格、学歴、職歴及び学界における業績等に基づいて行わなければならない。
（教授の資格）第３条
教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
（１）博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者（２）研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者（３）学位規則（昭和２８年文部省第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者（４）大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者（５）芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者（６）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の資格）
第４条
准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
（１）前条各号のいずれかに該当する者（２）大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者（３）修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者（４）研究所、試験所、調査所等に在職し研究上の業績を有する者（５）専攻分野について､優れた知識及び経験を有すると認められる者（講師の資格）第５条
講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）第３条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者（２）その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者（助教の資格）
第６条
助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
（１）第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者（２）修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者（３）専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者- 34 -

第３章 教員及び教育支援者（助手の資格）第７条
助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者（２）前号の者に準ずる能力を有すると認められる者（出典 事務局資料）

資料 3-2-3 教員選考に関する基本方針（抜粋）
公立大学法人大阪府立大学における教員選考に関する基本方針（抜粋） （平成 17 年５月教育研究会議決定）（教員採用の方法）
・教員の選考は、本学の教員に相応しい教育研究能力その他必要な能力、人格及び識見について、書類、プレゼンテーション及び面接により行う。
・教員選考の基準は、公立大学法人大阪府立大学教員選考基準によるほか、学部長等は、必要に応じて専門分野の実情に基づいた選考
基準を定めることができるものとする。
（出典 事務局資料）

選考に当たっては、教授会に設けた審査委員会等で履歴書、教育実績書、研究業績書、主要な著書又は論文、採用後の研究計画と教育研究に対する抱負等の書類審査、面接・プレゼンテーションを行い、５段階で評価している。この審査を経て教授会で審議し、教員人事規程に基づき、学部長等が人事委員会に内申し、人事委員会が選考を行っている。
また、昇任についても採用に準じた選考方法で行われている。
各学部・研究科等における教員選考の状況は、資料 3-2-4 のとおりである。学士課程における教育上の指導能力は、
経験年数、教育実績、面接及びプレゼンテーションを参考に審査し、また、大学院課程における教育研究上の能力については、主として研究業績の内容及び研究活動の状況を参考に審査している。
資料 3-2-4 学部等における教員選考の状況の事例
部局

工学研究
科

生命環境
科学研究
科

理学系研
究科

教員選考（教育研究上の指導能力の評価等）
根拠資料等（内規等）
・教員の採用、昇任は原則公募制をとっており「専門分野」「担当授業科目」「応募資格」などを明示している。応募書類には、履歴、研究業績、教育実績、学会・社会活動、外部資金獲得状況、特許の出願状況、今後の教育・研究計画などを明記することを求め、これら ○公立大学法人大阪府立大学
を評価項目としている。研究科内に審査委員会を設置し、審査にあたっている。
専任教員募集要項
・書類審査後には、候補者に対するヒアリング（研究および教育に関するプレゼンテーショ ○教員公募書類ン）を実施し、評価に加えている。候補者の選考は、主任会議および教授会の議を経る制度となっている。
・教員の採用、昇任は原則公募制をとっており「専門分野」「担当授業科目」「応募資格」などを明示している。応募書類には、履歴、研究業績、教育実績、学会・社会活動、外部資金獲得状況、特許の出願状況、今後の教育・研究計画などを明記することを求め、これら ○公立大学法人大阪府立大学
を評価項目としている。研究科内に審査委員会を設置し、審査にあたっている。
専任教員募集要項
・書類審査後には、候補者に対するヒアリング（研究および教育に関するプレゼンテーショ ○教員公募書類ン）を実施し、評価に加えている。候補者の選考は、主任会議および教授会の議を経る制度となっている。
・教員の採用は原則公募制をとっている（定員削減計画に伴う昇任は内部昇任である）。応
募書類には、履歴、研究業績、教育実績、今後の教育・研究計画、外部研究資金獲得状
況等を明記することを求め、これらを評価項目としている。研究科内に審査委員会を設○教員公募書類
置し、審査にあたっている。また、書類審査後には、候補者に対する公開のヒアリング（模擬授業、セミナー等）を実施し、評価に加えている。候補者の選考は、主任会議および教授会の議を経る制度となっている。

- 35 -

第３章 教員及び教育支援者

経済学部

人間社会
学部

○公立大学法人大阪府立大・教員採用に際しては、基本的に公募制をとっており、「専門分野」「担当授業科目」「応募学専任教員募集要項資格」を明示し、さらに必要に応じて博士学位取得などの条件を課している。
○授業アンケート学部別集計
・昇格に際しても、原則公募を行い、教育指導能力、研究指導能力を評価し、博士の学位結果取得や著名な学会誌への論文公表などを選考基準としている。
○経済学研究院教員業績評
・学士課程の教育指導能力については、授業アンケートを実施し、それを教員にフィードバ
価実施要項
ックしている。
○自己点検・評価報告書
・教員の研究指導能力を評価するため、平成 18 年度から教員活動自己点検・評価を実施○教員活動自己点検・評価
している。
報告書
○人間社会学部・人間社会学
・教授人事の場合必ず全国に公募を行い、優れた教員を採用している。講師から准教授に研究科教員採用審査基準
内部昇任を行う場合でも、候補者から応募書類の提出を求めている。
○人間社会学部教員選考内
・業績審査は、学部内に教授５名からなる審査委員会を組織して行い、候補者によるプレゼ規ンテーションおよび面接を経たうえで、教授会で審議し優先順位を決定する。審査委員会○人間社会学部教授人事にでは、一定の基準をもとに専攻分野に関する①単著、②博士の学位、③高度な知識や関する申し合わせ技術・技能、④学術論文の継続性、⑤研究書、⑥研究内容の専攻分野（担当科目周辺）への焦点化、⑦大学教員としての教育経験を評価する。

看護学部○教員人事規程・教員の人事に関する事項は教授会にて審議し、教員選考のための審査委員会を設置し、○人事委員会規程審査委員会が具体的な人選を行う。
○教員選考に関する基本方
・教員の公募では、「専門領域・分野」「担当授業科目」を明示し、さらに応募資格として、
針必要に応じて臨床経験や看護師免許などの条件を課す。
○教員選考基準・教育研究上指導能力について審査を行い、本学教員選考基準により教員を選考してい○看護学部教員の退職に伴うる。具体的には、履歴書、教育研究業績、主要な著書または論文、及び採用後の専門
人事選考の手続き分野の研究計画と教育に対する方針などの書類審査、面接・プレゼンテーションにより○教員公募書類評価する。
○授業アンケートの結果
・学生による授業評価および教員相互の授業評価を実施し、指導能力の向上を図ってい○教員相互による授業評価実
る。
施要項

総合リハビ
リテーショ
ン学部

・採用・昇任は原則公募制
・応募書類に教育・研究の実績，教育研究方針を明記することを求め、これらを評価項目と○教員公募書類
し、量的・質的両面から点数化して評価する。
・ 本学部が要求する最低選考基準得点を設け、これをクリヤーしなければならない。
・応募書類として詳細な「教育実績書」の提出を求めている。

総合教育
研究機構

産学官連
携機構

21 世紀科学研究機
構www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1656/1/fact_yousiki2.doc
・書類審査後には、候補者による部内公開の模擬授業プレゼンテーションを実施し、教育
指導能力を評価に加えている。
・教員の採用、昇任は、原則公募により、「専門分野」「大学院教育担当」「施設管理」「応募資格」などの条件を明示している。応募書類には、履歴、研究業績、教育実績、学会・
社会活動、外部資金獲得状況、特許の出願状況、今後の教育・研究計画などを明記することを求め、これらを評価項目としている。機構内に審査委員会を設置し、審査にあたっている。
・書類審査後に、研究、教育および施設管理への取り組みについて候補者によるプレゼ
ンテーションを行い、評価に加えている。候補者の選考は、機構の教授会の議を経て行う。
・教員の採用、昇任は原則公募制をとっており「専門分野」「担当授業科目」「応募資格」などを明示している。応募書類には、履歴、研究業績、教育実績、学会・社会活動、外部
資金獲得状況、特許の出願状況、今後の教育・研究計画などを明記することを求め、これらを評価項目としている。機構内に人事選考委員会を設置し、審査にあたっている。
・書類審査後には、候補者に対するヒアリング（研究および教育に関するプレゼンテーション）を実施し、評価に加えている。候補者の選考は 21 世紀科学研究機構審議委員会の議を経る制度となっている。

○教員公募書類○公立大学法人大阪府立大学
専任教員募集要項○教員公募書類〇大阪府立大学21 世紀科学研究機構運営要領〇大阪府立大学21 世紀科学研
究機構人事選考委員会内規（出典 事務局資料）- 36 -

第３章 教員及び教育支援者【分析結果とその根拠理由】
教員の採用・昇任の基準は、全学の「教員選考基準」のほか、専門分野の実情に基づく選考基準を学部等ごとに定め、これらに基づいて実施している。
以上のことから、教員の採用・昇任に関する基準等を明確に定め、適切に運用しており、特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また、大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価を行っていると判断する。

３．２．２ 教員の教育活動の評価
本学では、自己点検・評価として、大阪府立大学評価基本方針（資料 3-2-5）に基づき、教員活動評価を平成 18 年度から実施している。
実施に当たっては、教員活動情報データベースシステムを活用（資料 3-2-6）することとし、本学の評価・企画実施委
員会で策定した自己点検・評価実施要領（資料3-2-7）に基づき、実施している。教員活動情報データベースシステムにおいて、本学教員の教育、研究、社会貢献及び大学運営の４分野における活動情報を収集・蓄積し、教員活動評価への活用を図るとともに、学内外へ発信している。
資料 3-2-5 大阪府立大学評価基本方針（抜粋）大阪府立大学評価基本方針（抜粋）
第１ 目的
本学における大学評価は、本学の教育、研究及び社会貢献等の活動について、一層の活性化を促すとともに、教育・研究等の質の向上を図り、本学の理念・目標を達成し、社会的責任を果たすことを目的として実施する。
第３ 評価の種類（１）大学評価は、自己点検・評価、認証評価及び法人評価とする。
（２）自己点検・評価は、大学及び部局を単位として実施する組織評価と大学を構成する教員の活動について実施する教員活動評価とする。
第６ 教員活動情報データベースシステムの活用
大学評価の実施に当たっては、教員活動情報データベースシステムを活用することとし、その方策については、大学評価委員会において定める。
（出典 大阪府立大学評価基本方針）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/index.html

資料 3-2-6 教員活動情報データシステム運用指針（抜粋）大阪府立大学教員活動情報データシステム運用指針（抜粋）
第１．目的
教員活動情報データベースシステム（以下、「データベースシステム」という。）は、本学教員の教育、研究、社会貢献及び大学運営の４分
野における活動情報を収集・蓄積し、大学評価への活用及び教職員・学生の利便性を図るとともに、本学の教育・研究等の活動情報を発信することを目的とする。
第６．データベースシステムの活用及び変更（１）データベースシステムは、大学評価及び学部等が必要とする各種資料の作成に活用するものとする。

- 37 -

第３章 教員及び教育支援者

資料 3-2-7 大阪府立大学自己点検・評価実施要領（抜粋）大阪府立大学自己点検・評価実施要領（抜粋）Ⅰ 総則
１．自己点検・評価の目的
本学における自己点検・評価は、本学の組織及び教員の活動状況について、点検・評価を行い、その活性化を促し、教育・研究等の質の向上を図るとともに、本学が目指す理念・目標を達成するためにこれを実施する。
２．定義（１）部局とは、各学部・研究科、総合教育研究機構、総務部、経営企画部、学生センター、学術情報センター、産学官連携機構をいう。
（２）学部等とは、各学部・研究科、総合教育研究機構、産学官連携機構、21 世紀科学研究機構をいう。
３．自己点検・評価の構成
自己点検・評価は、組織評価と教員活動評価で構成するものとし、それぞれにつき、教育、研究、社会貢献及び大学運営の４分野に分
類する。
（中略）
Ⅲ 教員活動評価
１．教員活動評価の対象
教員活動評価の対象となる教員は、本学専任の教授、准教授、講師及び助教とする。
２．教員活動自己点検・評価実施基準の策定
教員活動評価の実施に当たっては、大学評価・企画実施委員会において、全学共通の自己点検項目、自己評価の観点及び内容を示した教員活動自己点検・評価実施基準（以下「全学実施基準」という。）を定める。
部局評価・企画実施委員会（以下部局評価委員会という）においては、全学実施基準に、学部等の特性を考慮した自己点検項目、自己点検評価の観点及び内容を加えた学部等教員活動自己点検・評価実施基準（以下「学部等実施基準」という。）を定める。
３．教員活動自己点検・評価報告書の提出
教員は、原則として毎年度４月末までに、前年度分の活動について当該教員が所属する学部等の学部等実施基準に基づき自己点
検・評価を行い、教員活動自己点検・評価報告書として活動状況資料を添え、当該教員が所属する学部等の長に提出する。
４．教員活動評価の実施
学部等の長及び部局評価委員会は、自己点検・評価実施年度の翌年度５月末までに、自己点検・評価実施年度を含む過去 3 年度分の教員活動自己点検・評価報告書について分析・検証する。
学部等の長は、教員活動自己点検・評価報告書の分析・検証に当たって、必要に応じ、教員に対しヒアリングを実施することができる。
（出典 大阪府立大学自己点検・評価実施要領）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/yourou.html

各教員は、４月までに前年度の活動について所属学部等の実施基準に基づき自己点検・評価を行い、「教員活動自己点検・評価報告書」として根拠資料を添え、所属部局長へ提出する。部局長及び部局評価委員会は、提出された報告書を３年毎に分析・検証を行い、必要に応じ、教員に対してヒアリングを実施している。平成 19 年度に、法人化後初めての自己点検・評価を実施し、教員活動評価を含む報告書を本学ウェブサイト（資料 3-2-8）に掲載している。
資料 3-2-8 大阪府立大学自己点検・評価報告書
大阪府立大学自己点検・評価報告書－「第Ⅱ部 教員活動評価」（平成 20 年 8 月）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/2008tenken.html

また、高等教育開発センターでは、教育改革専門委員会と連携し、学生による授業アンケート調査をセメスター毎に実施している（別添 URL3-2-②-1）。学生による授業評価の結果及び意見は、担当教員及び所属部局長にフィードバッ
クしており、さらに平成 19 年度から、教員が他の教員の授業を参観し、授業の方法について意見を述べるピア授業参観の制度を導入している（別添 URL3-2-②-2）。
- 38 -

第３章 教員及び教育支援者

教員活動評価、学生による授業評価及びピア授業参観の結果を改善に結びつける、各学部等での取組状況は資料
3-2-9 のとおりである。

別添 URL 3-2-②-1 大阪府立大学授業アンケートの実施状況
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/enquete/index.html
別添 URL 3-2-②-2 ピア授業参観（学内限定） http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/limited/htdocs/education/class_observation.html

資料 3-2-9 各学部等における教員活動評価等の結果の改善への取組事例
部局改善の取組事例

工学部・研究科

平成 19 年度から、教員が他の教員の授業を参観し、授業の方法について意見を述べるピア参観の制度を導入している。また、各学科 FD 委員会において、各教員の授業内容および方法の改善に反映させている。

生命環境科学部・研究科

教員が他の教員の授業を参観し、授業の方法について意見を述べるピア参観の制度を導入している。また、毎年年度当初に「教員活動自己点検・評価報告書」の提出を求め、各教員の教育・研究の改善に役立てている。

理学部・理学系研究科

所属全教員に対して、毎年年度当初に「教員活動自己点検・評価報告書」ならびに「研究業績報告書」の提出を求め、必要に応じて研究科長が教員に対してヒアリングを実施し、教育・研究の内容や方法の改善を目指している。理学系研究科全体の取り纏めは、理学系研究科自己点検・評価委員会において行うとともに、結果を公表して次年度以降の各教員の教育・研究の改善に役立てている。

経済学部・研究科

平成 19 年度から、教員が他の教員の授業を参観し、授業の方法について意見を述べるピア参観の制度を導入している。また所属教員全員に対して、毎年年度当初に「教員活動自己点検・評価報告書」の提出を求め、必要に応じて学部長が教員に対してヒアリングを実施し、教育・研究の内容や方法の改善を目指している。

人間社会学部・研究科

平成 19 年度から、教員が他の教員の授業を参観し、授業の方法について意見を述べるピア参観の制度を導入した。
これにより、教員同士が授業の仕方に意見を述べ、授業改善に役立得ることが可能になった。また、全学情報システ
ムの一環として、受講学生による授業評価を実施しており、学生による授業評価の結果および意見は担当教員にフィードバックされるようになっている。
また、毎年、３月３日を全学部生登校日とし、オリエンテーションを行っているが、その際、満足度アンケート調査も実施している。

看護学部・研究科

学生による授業評価および教員相互の授業評価を実施している。学生による授業評価は、担当科目の教員に同デー
タをフィードバックし、教育の改善に努められる体制を整えている。さらに、教員間のピア評価において評価された教員は、改善シートに今後改善すべき内容を記載し、部局評価・企画実施委員会に提出するとともに、教員は、視聴覚機器の活用、教材の工夫、授業のプリントの作成法、授業時の感想カードの提出法など、授業改善に努めている。

総合リハビリテーション学部・研究
科

教員から提出される「教員活動自己点検・評価報告書」、専攻長の意見を中心に、学部長が必要に応じてヒアリングを実施し、教育の内容・方法の改善を図っている。
（出典 事務局資料）

なお、教員の業績評価に関しては、本学の中期計画において「研究、教育、社会貢献、学内貢献などの多面的な視点からの適正な教員の業績評価システムを構築し導入する」と規定している（前掲別添 URL1-1-①-2）。平成 22 年３月の評価会議において、教員業績評価の実施に向けて「教員業績評価基本方針」（資料 3-2-9）を策定するとともに、平成 23
年１月には、評価項目や配点基準など具体的な方法を定めた「教員業績評価実施規程」及び「教員業績評価実施要綱」- 39 -

第３章 教員及び教育支援者が同会議、教育研究会議及び役員会において承認され、平成 24 年度からの実施に向けた学内検討・準備が行われている。
資料 3-2-10 教員業績評価基本方針（抜粋）
教員業績評価基本方針（抜粋）（目的）
教員の教育・研究・社会貢献・大学運営の諸活動について現状を把握し、適正な評価を行うことによって、教育研究活動の活性化及び質の向上を図り、併せて大学運営の改善を図るとともに、大学としての社会的説明責任を果たすことを目的とする。
（評価の領域）
教員業績評価の評価領域は、教育、研究、社会貢献及び大学運営とする。
（評価の実施）教員業績評価は毎年実施する。
（評価結果の活用）
教員業績評価結果については、評価結果を処遇へ適切に反映させる。
（評価結果の公表）
教員業績評価結果については、大学全体の評価結果の集計を公表する。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に関する自己点検・評価を教員自らが行うとともに、学部等の長や学部等に設置した自己点検・評価企
画実施委員会等がその分析・検証を行っている。また、学生による授業評価の結果や意見を担当教員及び所属長にフィードバックし、教育の改善に向けた取組を行っている。
教員業績評価に関しては、「教員業績評価実施規程」及び「教員業績評価実施要項」等の評価の枠組みを定めるなど、
平成 24 年度からの実施に向けた検討・準備を行っている。
以上のことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われ、またその結果、把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。

第３節 教育に関連する研究活動
各学部・研究科等においては、教員の教育内容と密接な関連をもった研究活動を実施している。代表的な事例は、資料 3-3-1 のとおりである。
資料 3-3-1 研究活動の授業内容への反映事例
学科・専攻名/及び教員名

研究活動及び主な研究業績等

生命機能科学科/
上田光宏

ミミズ由来の多糖分解酵素（生デンプン分解酵素，セルロース分解酵素）に関する研究
・ A novel cold-adapted cellulase complex from Eisenia foetida: Characterization of amultienzyme complex with carboxymethylcellulase, beta-glucosidase, beta-1,3 glucanase,and beta-xylosidase. Comp. Biochem. Physiol. part B Biochem. Mol. Biol. 2010, 157,
26-32.

生物資源利用学

獣医学科/岡田利也

Novel cataract mouse model using ddY strain: Hereditary and histological characteristics.
J. Vet. Med. Sci., 72, 203-209 2010.

疾患モデル動物学

緑地環境科学科/
堀野治彦

・土地利用と熱・水環境に関する研究
・都市農地がヒートアイランドにもたらす影響，環境技術，35(7)，pp.30-34，2006.

緑地水文学- 40 -

授業科目名

第３章 教員及び教育支援者

情報数理科学科・同専攻/
入江幸右衛門
情報数理科学科・同専攻/
丸田辰哉
経営学専攻/
荒木長照
経済学専攻/
近藤真司
人間科学科/
秋庭 裕

社会福祉学科/
三野善央
看護学科/
上野昌江

看護学科/
高辻功一
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
学科/林義孝/今木
雅英/小川由紀子/
淵岡聡/奥田邦晴

・位相幾何学に関する研究
・Stable indecomposability of loop spaces on symplectic groups.
Proceedings of the American Mathematical Society, 136, 727-733, 2008.
・線形符号の構成方法に関する研究
・T. Maruta, M. Shinohara, M. Takenaka, Constructing linear codes from some orbits ofprojectivities,Discrete Mathematics 308 (2008), 832-841.
・移動者マーケティングに関する研究
・移動者マーケティングのための交通広告，運輸と経済，34，20-28，2006.
・ケンブリッジ学派におけるアルフレッド・マーシャルとウォルター・レイトンの研究・経済学における企業者論の系譜
・日本型新宗教のアメリカ合衆国における受容の研究
・主要論文： 川端亮・秋庭裕「21 世紀に生きる現代人に日本宗教は何ができるか（10）」『寺門興隆』第 110 号 96-102 頁 興山舎 2008 年 1 月
・精神保健福祉における根拠に基づく実践に関する研究・主要論文：Mino Y, Shimodera S, Inoue S, Fujita H, Fukuzawa K: Medical cost analysis
of family psychoeducation for schizophrenia. Psychiatry and Clinical
Neuroscience,61,18-22,2007.
・保健師の児童虐待予防に関する支援技術に関する研究
・児童虐待防止における保健師の家庭訪問による支援内容の分析．子どもの虐待とネグレクト．8 巻，2 号，2006 年，280-289．
・ストレスに対する神経学的研究
・ Takatsuji, Yosie Sugimoto, Shoko Ishizaki, Yasuko Ozaki, Etsuko Matsuyama andYukari Yamaguchi. The effects of examination stress on salivary cortisol,
immunogulobulin A, and chromogranin A in nursing students.Biommedical
Research .29(4), 2008, 221-224.
・義肢装具に関する研究
Epidemiological Study on Reasons for Leg Amputation in Japanese.
Journal of Rehabilitation and Health Sciences. 4, 1-9，2006

幾何学 I、幾何学 II
幾何学 III
情報理論特論 I
経営科学特論１Ａ・１Ｂ
近代経済学史

比較社会学 A

精神医学 A

地域看護学演習

解剖生理学

義肢装具学

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科等における教育内容と担当教員の研究活動は密接に関連している。
以上のことから、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。

第４節 教育支援者の配置
本学の教育課程を展開するために必要な事務職員は、主として学生センター学務課及び羽曳野キャンパス事務所学生グループに配置しており、それぞれ処務規程（別添 URL3-4-①-1）に定められた担当業務を行っている（資料
3-4-1）。
技術職員は、工学部・研究科の生産技術センター及び生命環境科学部・研究科の教育研究フィールドや獣医臨床センター等に配置している(資料 3-4-2)。
また、大学院生をＴＡとして雇用し、本学のＴＡ取扱要領に基づいて、主として学部学生に対する実験、実習、演習等の教育補助者として配置し、教育の充実を図っている（資料 3-4-3）。

- 41 -

第３章 教員及び教育支援者

別添 URL3-4-①-1 公立大学法人大阪府立大学処務規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000121.html

資料 3-4-1 事務職員の配置状況（23 年 3 月１日の現状）
部
国際交流セ
ンター

総務部

学生セ ン タ
ー

総合教育研
究機構

学術情報セ
ンター

課
国際交流課
･留学生担当（宿舎・奨学金・生活相談他）
・国際交流担当（交換留学生の受入・派遣他）
小計
りんくうキャンパス事務所
・学生・教務担当（教務・奨学金・健康管理・図書他）
羽曳野ｷｬﾝﾊﾟｽ事務所
・学生Ｇ（教務・奨学金・健康管理・寮他）
・図書センター小計
WEB 学生サービスセンター推進室
・WEB・電子掲示板による学生への各種情報提供等
学務課
・学務Ｇ（学生証発行、授業料徴収・減免、保健室）
・教務Ｇ（教育課程編成、成績登録、学位記授与他）
・学生サポートＧ（課外活動、災害保険、奨学金他）・キャリアサポート室（就職相談、インターンシップ他）
小計
総合教育研究機構室・教務担当(授業科目ガイド作成・履修相談・休講他)
学術情報課
・受入担当（図書、雑誌の選定、契約、購入）
・学術情報ｾﾝﾀｰ図書館（閲覧ｻｰﾋﾞｽ、ｶｳﾝﾀｰ業務）
・工学部図書室（窓口業務全般）
・生命環境学部図書室（窓口業務全般）
・総合教育研究機構図書室（業務全般）
・産学官連携機構図書室（窓口業務全般）
・経済学部図書室（窓口業務全般）
・人間社会学部図書室（業務全般）
小計
合
計

男性
1
（1）
（0）
（1）
2
（1）
9
（3）
(1)
（5）
1
（0）
19
（5）
（9）
（1）
（0）
（15）
4
（1）
7
（0）
（1）
（0）
（0）
（0）
（0）
（2）
（0）
（3）
（25）

正規職員
女性
合計
3
4
（１）
（2）
（2）
（2）
（3）
（4）
1
3
（1）
（2）
6
15
（2）
（5）
(2)
(3)
（5）
（10）
0
1
（0）
（0）
11
30
（2）
（7）
（6）
（15）
（2）
（3）
（0）
（0）
（10）
（25）
2
6
（1）
（2）
11
18
（3）
（3）
（2）
（3）
（0）
（0）
（0）
（0）
（0）
（0）
（0）
（0）
（0）
（2）
（2）
（2）
（7）
（10）
（26）
（51）

男性
1
（0）
（1）
（1）
1
（0）
1
（0）
(0)
（0）
1
（1）
5
（0）
（1）
（1）
（2）
（5）
2
（0）
6
（0）
（0）
（1）
（0）
（0）
（0）
（0）
（0）
（1）
（6）

非常勤職員
女性
合計
3
4
（1）
（1）
（2）
（3）
（3）
（4）
5
6
（3）
（3）
16
17
（6）
（6）
(4)
(4)
（13）
（13）
2
3
（2）
（3）
14
19
（4）
（4）
（2）
（3）
（6）
（7）
（3）
（5）
（17）
（22）
6
8
（1）
（1）
32
38
（7）
（7）
（10）
（10）
（1）
（2）
（2）
（2）
（1）
（1）
（1）
（1）
（2）
（2）
（2）
（2）
（26）
（27）
（58）
（64）

合計
8
（3）
（5）
（8）
9
（5）
32
（11）
(7)
（23）
4
（3）
49
（11）
（18）
（10）
（5）
（47）
14
（3）
56
（10）
（13）
（2）
（2）
（1）
（1）
（4）
（4）
（37）
（115）

（出典 人事課）- 42 -

第３章 教員及び教育支援者

資料 3-4-2

技術職員の配置状況（23 年 3 月１日の状況）

学部・研究科
工学部・工学研究科
生命環境科学部・生命環境科学研究科

勤務施設・職務人数

生産技術センター：機械工作の実習補助、教育研究遂行のための実験装置・試料の製作等
教育研究フィールド（附属農場）：植物栽培管理と実習補助
獣医臨床センター：診療補助等
動植物管理センター：実験動物の飼育や植物管理等

正職員：７
非常勤：４
7
2
4

計

22
（出典 事務局資料）

資料 3-4-3 ＴＡ配置状況（平成 20 年度～22 年度）
学部・研究科等
工学部
生命環境科学部
理学部
経済学部
人間社会学部
看護学部
総合リハビリテーション学部
総合教育研究機構
学術情報センター（ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ）

平成 20 年度
223
72
90
13
30
16
0
（100）
（12）

平成 21 年度
267
76
101
11
32
23
0
（118）
（11）

平成 22 年度
299
89
108
13
38
40
0
（139）
（13）

その他 入学前教育（AO 入試）、数学質問室
ﾉｰﾄﾃｲｶｰのｺｰﾃﾞｨﾈｲﾄ

（10）

（8）

（15）

配置人数（延べ人数）

444

510

587
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教育課程の展開に必要な事務職員を学生センター等に、技術職員を工学部・研究科、生命環境科学部・研究科に適切に配置し、教育支援を行っている。また、ＴＡを教育補助者として積極的に活用している。

第５節 教員及び教育支援者における評価
３．５．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 平成 20 年度の文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」に採択され、「テニュア・トラック制」導入により国際公募で採用された若手研究者を配置し、その養成に向け、研究環境の整備・充実を推進している。平成 22 年度の文部科学省の中間評価で、「所期の計画以上の取り組みが行われている（S 評価）」の評価を得るなど、大きな成果をあげている。
○ 本学の基本理念「高度研究型大学 ～世界に翔く地域の信頼拠点」を実現するための３つの重要な視点「多様」「融合」「国際」に基づき、若手研究者だけでなく女性研究者や外国人研究者等、多様な人材を活用推進するための基- 43 -

第３章 教員及び教育支援者

本方針を策定し、活力ある「知」の創造の場の形成を図っている。
○ 平成 22 年度の文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」に採用された「元気！活き生き女
性研究者・公立大学モデル」プログラムでは、全学的な女性研究者の研究環境の整備・充実を推進している。
【改善を要する点】○ 外国人教員の充実を図る必要がある。

３．５．２ 教員及び教育支援者の自己評価
教員組織編成のための基本的方針を学則及び大学院学則に基づき定めている。学部・研究科等の教員組織は、それぞれの教育研究の特性に応じた学科目、講座の編成となっている。また、本学の中期目標・計画において策定された「大講座制」に沿った編成であり、教育研究の流動性の確保及び活性化に向けた教員組織編成を推進している。
学士課程を担当する専任教員数は大学設置基準を満たしており、学士課程教育の遂行に必要な専任教員数を十分に確保している。また、主要な授業科目は、教授又は准教授が担当している。
各研究科の専任の研究指導教員数は、大学院設置基準上必要な専任教員数を十分に満たしている。
教員の採用は、教員人事規程に基づき原則として公募制をとり、また、任期制は新規採用の助教及び助手、並びに理事長預かり枠による人事を対象に実施している。多様な人材活用推進の基本方針を策定するとともに、若手研究者育成のテニュア・トラック制度や女性研究者支援センターの設置、サバティカル制度、優秀教員表彰制度の導入など、教員の活動を活性化するための適切な措置を講じている。また、教員の年齢構成も概ねバランスがとれている。
教員の採用・昇任の基準は、全学の「教員選考基準」のほか、専門分野の実情に基づく選考基準を学部等ごとに定め、これらに基づいて実施している。学士課程における教育上の指導能力は、経験年数、教育実績、面接及びプレゼンテーションを参考に審査し、また、大学院課程における教育研究上の能力については、主として研究業績の内容及び研究活動の状況を参考に審査している。
教育・研究・社会貢献・大学運営の活動に関する自己点検・評価を教員自らが行うとともに、学部の長や学部に設置した評価・企画実施委員会等がその分析・検証を行っている。また、学生による授業評価の結果や意見を担当教員及び所属長にフィードバックし、教育の改善に向けた取組を行っている。
各学部・研究科等における教育内容と担当教員の研究活動は密接に関連している。
教育課程の展開に必要な事務職員を学生センター等に、技術職員を工学部・研究科、生命環境科学部・研究科に適切に配置し、教育支援を行っている。また、ＴＡを教育補助者として積極的に活用している。

- 44 -

第４章 学生の受入

第４章 学生の受入
第１節 入学者受入方針
本学では、学生の受入に当たり、大学の目的に沿った各学部・研究科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、それぞれの学部・研究科の人材育成等の目的とともに、目的にふさわしい資質を持った「求める学生像（能力・適性等）」をウェブサイト等において公開している（資料 4-1-1）。例えば、理学部では、「新しい現象の発見とその原理の解明こそが 21 世紀の先端科学技術の展開につながるとの認識のもと、基礎科学をベースに応用科学までを視野に入れた教育研究」を学部の目標として設定し、求める学生の資質を、①学部において学ぶ分野への強い関心と基礎的知識を有している人、②物事及び現象の本質に興味をもち、その解明に意欲の持てる人、③自然科学を学ぶために必要となる英語を十分に修得している人、等とアドミッション・ポリシーとして定めている（資料 4-1-2）。
資料 4-1-1 アドミッション・ポリシー掲載のウェブサイトの URL
学部・研究科等

アドミッション・ポリシーが記載されたＵＲＬ

大学入試案内（各学部アドミッション・ポリシー）

入試案内 平成 23 年度各学部の入学者受入方針（アドミッションポリシー）
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1600/1/h23gakusei.pdf

学部アドミッションポリシー

平成 23 年度入学者選抜要項
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/2793/1/h23senbatsu.pdf

研究科アドミッションポリシー

大阪府立大学教育指針
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/education/index.html

資料 4-1-2 アドミッション・ポリシーの事例＜理学部のアドミッション・ポリシーの事例＞
理学部では、新しい現象の発見とその原理の解明こそが２１世紀の先端科学技術の展開につながるとの認識のもと、基礎科学をベースに応用科学までを視野に入れた教育研究を目指しています。基礎科学分野の研究者・技術者を目指すためには、柔軟な発想および論理的思考にもとづく課題発見能力と問題解決能力が必要です。また、基礎科学の普遍性から共通言語としての英語による学習や情報交換が不可欠です。このような能力を発揮する可能性を有する学生を受け入れるため、理学部は次のような学生を求めています。
① 学部において学ぶ分野への強い関心と基礎的知識を有している人② 物事および現象の本質に興味をもち、その解明に意欲の持てる人③ 自然科学を学ぶために必要となる英語を十分に修得している人④ 論理的思考力と自ら進んで学ぶ探求心を有している人（出典 平成 23 年度入学者選抜要項、ｐ．２）
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/2793/1/h23senbatsu.pdf

アドミッション・ポリシーは、「入学者選抜要項」、「学生募集要項（一般入試）」をはじめ、各特別選抜募集要項及び大学院研究科学生募集要項等に明記するとともに、学部については大学のウェブサイト、大学院については各研究科のウェブサイトに掲載し、受験生はもとより、広く社会に周知している。
さらに、オープンキャンパスや大学祭での入試ガイダンスやオープンラボ、入試説明会や高等学校訪問、新聞社等主催の大学説明会等においても入学者選抜要項等を配布し、各学部・研究科の教育目的及びアドミッション・ポリシー
等を参加者に説明し、その周知を図っている（資料 4-1-3）。
- 45 -

第４章 学生の受入

資料 4-1-3 入試説明会（平成 22 年度）
名称

日時

大阪府立大学オー
プンキャンパス2010

8 月 7、8 日

・高校生、高校教諭、保護者他（計 7,926 名）
・大阪府立大学中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、りんくうキャンパス
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2010/20100819.html

11 月 7 日

・高校生 126 名、高校教諭、保護者他（計 201 名）
・大阪府立大学中百舌鳥キャンパス
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/guidance/index.html

10 月 23 日

・高校生 109 名、教諭、保護者他（計 180 名）
・大阪府立大学羽曳野キャンパス
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/guidance/index.html

大阪府立大学入
試説明会

11 月 29･30 日

・高校生、受験生、高校教員等(計 599 名)・11/29 新梅田研修センター、11/30 大阪国際交流センター
・http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/consultation/guidance.html

三大学合同入試
説明会

11 月 13･27 日
12 月 4 日

・高校生、受験生(全参加者計 350 名、府大説明会参加者 213 名)
・11/13 代々木ゼミナール広島校 11/27代々木ゼミナール福岡校12/４ 河合塾名駅キャンパス名
古屋校
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/consultation/association.html

大阪府立大学入試ガイダンス 2010

備考（対象、出席者数、開催場所等）（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは、大学の目的に沿って、各学部・研究科で明確に定め、入学者選抜要項、各募集要項等に明記するとともに、大学ウェブサイトにも掲載している。また、学内外で開催される大学案内や入学試験に関する説明会などにおいて、受験生や社会に対して周知を図っている。
以上のことから、教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシ
ーを明確に定め、公表・周知していると判断する。

第２節 学生の受入体制
４．２．１ 学生の受入方法
本学では、各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを明示し、これに基づき、多様な能力や個性を持つ学生の学習に対する意欲や能力、適性などを多面的・総合的に評価し、広く学生を受け入れている。
学士課程では、一般選抜入学試験（前期日程、中期日程、後期日程）及び特別選抜入学試験（アドミッション・オフィス
入学試験［以下、ＡＯ入試という。］、推薦入学、帰国生徒、中国引揚者等子女、社会人、障がい者、外国人留学生）を実施し、大学入試センター試験及び個別学力試験による選抜に加え、学部の特徴に応じ、推薦書、調査書、小論文及び面接による選抜を行っている（資料 4-2-1）。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の選抜方法の事例は、資料 4-2-2 のとおりである。

- 46 -

第４章 学生の受入

資料 4-2-1 学士課程の入学者選抜
学科

学生
定員

一般選抜
前
期

中
期

特別選抜
後
期

推
薦

ＡＯ

工学部

430

420

生命環境科学部

165

130

29

6

理学部

125

91

21

13

経済学部

250

160

20

70

人間社会学部

200

145

20

27

看護学部

117

50

12

55

総合リハビリテーション
学部

75

54

合計

1,362

630

帰国
生徒

障がい者

中国引揚者
等子女

7

1

若干名

7

1

社会人

外国人留
学生

10
若
干
名

若
干
名

21
420

102

192

10

（出典 平成 23 年度入学者選抜要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/2793/1/h23senbatsu.pdf

資料 4-2-2 アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法の事例
ＡＯ入試（工学部）

アドミッション・ポリシーとして「ＡＯ入試で期待する人物像」を掲げ、これに沿って、「自己アピール書」を取り入れ、小論文や口頭試問・面接等を通じて１次選考及び２次選考を実施。面接試問では、基礎学力、志望学科に関わる科学技術の知識、コミュニケーション能力、独創性やひらめき、意欲・積極性、視野の広さや倫理感などについて判定している。 http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/faculty/specially/ao.html

一般選抜・後期日程（生命環境科学部）

アドミッション・ポリシーに沿った「自然科学についての基礎的な知識・理解力、論理的な思考力・表現力」を問う
総合科目あるいは面接試問により判定している。

一般選抜・後期日程（理学部）

学部において学ぶ分野への強い関心と基礎的知識を有している人や、自然科学を学ぶために必要となる英語を十分に習得している人を選抜するために、個別学力試験で、情報数理科学科は数学、物理科学科は物理、分子科学科は英語、生物科学科は生物を課している。

一般選抜・後期日程（経済学部）「面接」を実施するとともに「外国語重視型」「数学重視型」の定員枠を設け、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を積極的に推進している。

一般選抜・前期日程
及び後期日程（人間社会学部）

アドミッション・ポリシーに沿って、前期日程では、個別学力試験のほか２学科で「小論文」を課し、後期日程では、全学科とも「小論文」等による総合的な評価をしている。

一般選抜・前期日程
及び後期日程（看護学部）

アドミッション・ポリシーに沿って、前期日程では「科学的な理解力、論理的思考力」を問う小論文試験、後期日程
では「人間理解に関する思考力」を問う小論文試験を課している。

一般選抜・前期日程（総合リハビリテーショ
ン学部）

アドミッション・ポリシーにおいて、「人との関わりを大切にし、相手に対する思いやりや愛情を適切に表現できる」など、将来、人々の保健・医療・福祉に貢献する熱意をもった人を重視しており、小論文及び面接等の結果を総合的に判断している。
（出典 平成 23 年度入学者選抜要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/2793/1/h23senbatsu.pdf

大学院課程では、一般選抜と特別選抜（推薦入学、社会人、外国人留学生）による入学者選抜を実施している（資料
4-2-3）。また、理系３研究科の博士後期課程では、4 月入学のほか、10 月入学も実施し、多様な学問的背景を持った優秀な学生の受入を促進している。選抜方法は、各研究科、専攻のアドミッション・ポリシーに沿って、口頭試問を含む学
力検査、成績証明書及び提出論文などの結果に基づき、総合判定を行っている（前掲資料 4-1-1）。
なお、すべての研究科において、学部3 年次終了時から大学院博士前期課程へ入学する飛び級制度を設けている。
- 47 -

第４章 学生の受入

資料 4-2-3 大学院課程の入学者選抜 (H22 年度)
専攻

工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究
科
合計
※

博士前期
博士後期
博士前期

171
66
70

４月
○
○
○

博士後期

22

○

若干名

若干名

若干名

特別選抜
社会人
４月
10 月
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名

博士
博士前期

13
50

○
○

若干名

若干名
若干名

若干名

若干名

若干名

博士後期

12

○

若干名

若干名

若干名

博士前期
博士後期
博士前期

45
８
40

○
○
○

若干名
若干名
若干名

35※
若干名
若干名

博士後期

10

○

若干名

若干名

博士前期

26

○

博士後期

5

○

博士前期

15

○

博士後期

5

○

博士前期
博士・後期

417
141

課程

学生
定員

一般選抜
10 月
若干名

外国人
４月
10 月
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名

推薦
４月
10 月
若干名
若干名

○

経済学研究科前期課程では、社会人特別選抜としてサテライト教室入学を 35 名募集
中百舌鳥キャンパスへは若干名の募集※H23 年度からは、一部研究科で学生定員の改定があった。

（出典 平成 22 年度大学院入試情報）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/2010/index.html【分析結果とその根拠理由】
学士課程における一般選抜では、大学入試センター試験の成績と、大学が実施する個別学力検査、面接、小論文及び調査書の内容により総合的な判定がなされ、学生受入に対して適切な方法となっている。また、工学部が実施しているＡＯ入試をはじめとする特別選抜では、各学部のアドミッション・ポリシーに沿って、小論文、面接、口頭試問及び調査書、自己アピール書の内容等により総合判定が行われている。
大学院課程における一般選抜では、口頭試問を含む学力検査、成績証明書により総合的な判定が行われ、一部の研究科では提出された論文（学士論文・修士論文、研究論文）をその判定に加味している。
以上のことから、アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

４．２．２ 留学生、社会人、編入学生の受入
本学では、各学部、各研究科のアドミッション・ポリシー(前掲資料 4-1-1)に基づき、志願者の特徴や多様な経験を考慮した留学生、社会人、編入学生の受入を実施している。
学士課程においては、全学部で外国人特別選抜を実施しており、人間社会学部では社会人特別選抜を実施している（資料 4-2-4）。編入学生に関しては、工学部及び人間社会学部が３年次編入の受入を、看護学部及び総合リハビリテーション学部が２年次編入をそれぞれ実施している。編入学生の選抜方法に関しても、資料 4-2-4 に示すように、各学- 48 -

第４章 学生の受入部のアドミッション・ポリシーに従い、学科試験、小論文及び面接の結果と、出願書類の内容から総合的に合否を判定している。工学部では、編入学生向けのアドミッション・ポリシーを学科毎に定めており、それらに沿った試験科目等の設定を行っている。
資料 4-2-4 学士課程における留学生、社会人、編入学生の選抜実施状況（平成 22 年度）
選抜方法（実施学部）

選抜方法等

外国人留学生（全学部・全学科）・日本留学試験、TOEFL、小論文、口頭試問・面接、成績証明書により総合的に判定
日本留学試験の成績と本学が実施する個別学力検査等の成績及び出願書類の内容に基づいて総合的に合否判定を行っている。
・本学が実施する個別学力検査等では、各学部・学科のアドミッション・ポリシーに従って、その教科・科目、小論
文及び面接を実施している。

社会人（人間社会学
部・全学科）○募集定員７名
・外国語（英語）、小論文及び面接の結果と出願書類の内容に基づいて総合的な視点から合否判定する。

３年次編入学生（工学部・人間社会学部）○工学部：募集定員 10 名（工学部）、対象：工業高等専門学校卒業者等
・編入学生に向けたアドミッション・ポリシーを学科毎に定めている。
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1482/1/h23trans_eng.pdf
・これに沿った科目の学力試験、面接、出身校における成績等で総合的な判定○人間社会学部：募集定員 10 名、対象：短期大学卒業者等
・小論文、(言語科学科の英語は小論文に含まれる。)及び面接により総合的に判定する。
○看護学部：募集定員 10 名、対象：学士の学位を有する者等

２年次編入学生（看護学部・総合リハビリ
テーション学部）

・筆記試験（[外国語（英語）、小論文]）、面接試験の結果及び出願書類を総合的に判定する。
○総合リハビリテーション学部（栄養療法学専攻のみ）：募集定員５名、対象：学士の学位を有する者等
・筆記試験[外国語(英語)、小論文、面接試験及び出願書類で総合的に判定する。
（出典 平成 23 年度入学者選抜要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/2793/1/h23senbatsu.pdf

大学院課程においては、資料 4-2-5 に示すとおり、外国人留学生及び社会人の特別選抜を実施している。外国人留学生特別選抜では、筆記試験、面接及び出願書類の内容により総合的に合否の判定を行っており、また、社会人特別選抜では、筆記試験、提出論文、研究実績及び研究計画書等の内容を審査し、合否判定を行っている。

資料 4-2-5 大学院課程における留学生、社会人の選抜実施状況（平成 22 年度）
外国人特別選抜
工学研究科
(Ｍ・Ｄ)

・博士後期課程は１０月入学も実施
・留学生向けの（英文）アドミッション・ポリシーを研究科で定めている。
・専門試験、英語(外部試験（TOEIC、TOEFL 等）の結果)、口頭試問及び面接により総合的に評価（英語版）http://www.osakafu-u.ac.jp/english/admission/index.html

生命環境科学研究科(Ｍ・Ｄ)・博士(後期)課程は１０月入学も実施
・留学生向けの（英文）アドミッション・ポリシーを研究科で定めている。
・学力試験（筆答試験及び口頭試問）、出願書類などにより総合的に評価・諸外国からの受験生のために、英語版の募集要項を作成。
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/life_envi.html

理学系研究科(Ｍ)・筆記試験及び面接（もしくは口述試験）等により総合的に評価- 49 -

第４章 学生の受入

経済学研究科(Ｍ・Ｄ)
人間社会学研究科(Ｍ・Ｄ)
社会人特別選抜・学力試験及び出願書類に基づき総合的に評価
・学力試験、口頭試問、研究計画書、卒業論文等（２月試験）、その他の提出書類を総合的に評価

工学研究科
(Ｍ・Ｄ)

・博士後期課程は 10 月入学も実施
・専門試験、英語(外部試験結果)、口頭試問及び面接により総合的に評価

生命環境科学研究科（Ｍ・Ｄ)・博士(後期)課程は 10 月入学も実施
・学力試験（筆答試験及び口頭試問）、出願書類などにより総合的に評価

理学系研究科(Ｄ)・博士後期課程において「社会人特別枠」として実施、10 月入学も実施
・筆記試験、論文概要又は研究経過報告書を中心とした口頭試問、志望理由書の結果等を総合的に評価

経済学研究科
(Ｍ・Ｄ)・博士前期課程では、難波サテライト教室に 35 名の学生定員、中百舌鳥キャンパスに若干名の定員を配置
・博士前期課程では、志望理由書、研究計画書及び論文の審査、口述試験、出願書類に基づき総合的に評価
・博士後期課程では、筆記試験、書類審査及び口述試験、出願書類に基づき総合的に評価

人間社会学研究科（Ｍ・Ｄ）

・学力試験、口頭試問、研究計画書、卒業論文等（２月試験）、その他の提出書類を総合的に評価

総合リハビリテーショ
ン学（Ｍ）

・筆記試験、面接（口頭試問を含む）及び出願書類で総合的に評価
・理学療法士免許、作業療法士免許及び管理栄養士免許のいずれかの国家資格を有する社会人の受入（出典 各研究科の平成 23 年度学生募集要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/index.html【分析結果とその根拠理由】
留学生、社会人、編入学生の受入に当たっては、各学部、各研究科の入学者受入方針に従って、適切に入学者の選抜を行う方法を講じており、当該学生の受入を行っている。
以上のことから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において示している留学生、社会人、編入学生等の受入等に関する基本方針に応じた適切な対応を講じていると判断する。

４．２．３ 入学者選抜体制
本学の入学者選抜を実施するため、教務・学生担当理事を委員長とする「入学試験運営委員会」が設置されている（資料 4-2-6、別添 URL4-2-③-1）。同委員会の下には、入試出題採点、入試あり方及び入試広報の３つの部会が置かれている。
学士課程の入学試験問題の作成については、試験日程ごとに設置した「出題採点専門部会」に各教科・科目の責任者を配置し、問題作成・校正チェックや試験日程間での類似問題チェック等を行い、出題ミス等の防止に向けた責任体制の確立を図っている。
試験当日は、学長、入学試験運営委員長等で構成される「入学試験本部」を設置し、運営体制を整備している。各学部においては、学部長を責任者とする部局の「試験場本部」を設置し、「入学試験本部」と密接な連携を取りながら、入学試験の実施に万全を期している。また、試験当日は、各教科・科目の出題採点委員長および出題委員を待機させ、出題に対する受験生からの質問等に迅速かつ適正に対処する体制を整えている。
入学試験実施後は速やかに各教科・科目の出題採点委員による採点業務を実施し、出題採点部会長の責任の下、
採点ミス、電算入力ミスのチェックを行う体制が整備されている。最終的に入試課により作成された合否判定資料に基づ
き、各学部において、学科（専攻）内選考、主任会議、教授会の議を経て合格者を決定している。
大学院課程では、研究科ごとに「大学院入学試験実施要領」等を作成し、研究科長を責任者とする実施体制の下、入- 50 -

第４章 学生の受入学試験問題の作成、入学試験の実施及び入学者の選考を行っている。
資料 4-2-6 入学試験に関する実施体制（出典 事務局資料）

別添 URL4-2-③-1 入学試験運営委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000271.html【分析結果とその根拠理由】
本学では、学士課程の入学試験に係る運営・実施及び試験問題の作成・採点等の業務は、「入学試験運営委員会」が一元的に企画・実施している。
大学院課程の入学試験においても、研究科長を責任者として、専攻ごとに入学試験問題作成のための委員会を設置
し、厳正かつ適正な出題、採点を行っている。
以上のことから、実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

４．２．４ 入学者選抜の改善のための措置
本学の入学者選抜の改善に係る中期目標を達成する措置として、資料 4-2-7 に掲げる中期計画を策定している。本- 51 -

第４章 学生の受入

学の「入学試験あり方部会」（前掲資料 4-2-6）では、中期計画を踏まえ、各学部・研究科における入学試験の現状分析と今後のあり方について定期的に議論を行い、短期・中期の改善方策を図るとともに、大学入試センター試験の利用教
科の見直しや個別学力検査の実施教科見直し等を行っている。
「出題採点部会」では、各教科・科目担当教員が、入試成績の状況を分析するとともに、試験問題をはじめ、解答用紙の改善や監督者等からの意見集約なども行い、反省事項として取りまとめている。
入学試験運営委員会は、「入学試験あり方部会」及び「出題採点部会」における意見を集約し、これらを踏まえて入学試験に関する全学的な調整を図っている。
資料 4-2-7 入学者選抜の改善＜公立大学法人大阪府立大学中期計画（抜粋）＞（１）教育内容等に関する目標を達成するための措置① 入学者選抜の改善（抜粋）・大学及び学部・研究科の教育理念・目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確化し、ホームページ等により周知を図る。
・学部入学者選抜については、より多様な能力や経歴を有する学部学生の入学を促進するため、一般選抜入試に加え、学部の特性に応じて、推薦入試や海外から帰国した生徒、社会人、障がい者、外国人などを対象とした特別選抜入試を実施する。また、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試について、幅広い観点から３年以内に検討を行い、可能な学部で実施する。
・多様な経歴を持った学生の入学を促進するため、学部の特性に応じて、短期大学や高等専門学校、四年制大学（学士）からの編入学制度を実施する。
・大学院入学者選抜については、一般選抜入試の方法や試験科目を工夫するほか、社会人や外国人等の特別選抜入試を実施し、多様な学問的背景を持った優秀な学生の受入を促進する。
（出典 公立大学法人大阪府立大学中期計画、p.１）
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1571/1/chuki_keikaku090331.pdf

各学部・研究科等においても、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入に関して、資料 4-2-8 に示すとおり、入学試験に関する学部委員会等を設け、AO 入試白書の作成等による実施状況についての分析、改善課題の検討や学生の修学・就職状況の調査結果を入学者選抜の改善へ反映する取組を行っている。今後、全学的な体制を整備し、その下で学生の受入の検証を行うこととしている。
資料 4-2-8 学部・研究科等におけるアドミッション・ポリシーに沿った学生受入状況の検証及び改善事例
学部・研究科等

学生の受入状況の検証及び改善事例

工学部・研究科

・工学部入試制度について検討を重ねた結果、一般選抜（中期日程）に加えて、平成 18 年度入試から AO 入試を実施している。
・一般選抜（中期日程）の入試成績データ（10 年間）分析結果を次年度入試の各学科合格者数に、AO 入試については AO 入試白書を作成して分析結果を次年度の試験方法にそれぞれ反映させている。次年度から
AO 入試の追跡調査を行っている。
・博士前期課程入学試験においては、本学出身者を対象に口述試験を実施、他大学出身者を対象に推薦入学制度を実施している。また、平成 20 年度入試から外国語科目の成績評価に外部試験（TOEIC、TOEFL
等）の結果を導入している。
・博士後期課程入学試験において筆記試験免除制度を導入している。

生命環境科学部・研究科

・アドミッション・ポリシーに基づく入試科目の設定とレベルの検証、選抜基準の設定と合格者の査定を実施するとともに、学生の修学、就職状況の追跡調査を行い、その結果を入学者選抜の改善にフィードバックしている。

- 52 -

第４章 学生の受入

理学部・理学系研究科

・入試委員会において、特別選抜の推薦入学について、基礎的知識を有する者を積極的に選抜するために、
平成 21 年度より、出願者は大学入試センター試験受験者とし、小論文および面接を課さないこととした。その結果、その後の入学生の学力が向上した。
・英語を十分に修得している者を選抜するために、平成23 年度大学院入学試験から、外国語科目の成績評価に外部試験（TOEIC、TOEFL 等）の結果を導入した。
・一部の学科では、学部入学後の学生の成績を入試制度別に集計しているが、後期入試や推薦入学の定員が少ないために成績のばらつきが大きく、明確な傾向は見られない。したがって、入試制度ごとの定員の見直しなどは行われていない。
・アドミッション・ポリシーで重視している英語力を高めるため、大学院教育改革支援プログラム「ヘテロ・リレー
ションによる理学系人材育成」の取り組みの中で、３回生、４回生、M1 から D3 の大学院生全員に大学負担で TOEIC を受験させている。また、平成 20 年度入試から、前期入試で個別試験の英語の実施時間を 60分から 90 分に増やし、情報数理科学科を除く３学科で配点を 150 点から 200 点に増やしている。この 3 年間で TOOEIC の成績は着実に伸びており、大学院入試に使うことによって動機付けを与え、学部の早い段
階から受験させる試みが成功していると思われる。

経済学部・研究科

・アドミッションポリシーに沿って、前期入試科目として数学を課し、後期入試でも「数学重視型」の定員枠を設けている。入試データを用い、経済学教育に対する数学学習の効果を分析検討している。
※鹿野繁樹・高木真吾・村澤康友「経済学の成績に対する数学学習の効果」,Discussion Paper 2007-3, Schoolof Economics, Osaka Prefecture University, Sep. 2007. http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/~murasawa/08e.pdf
・入試に関する検証は、入試関係委員会において行っている。経済学専攻では、平成 20 年度以降、ERE（経済学検定試験）の成績を活用することにより、経済学の基礎的能力の判定を適切に行うよう努めている。
・経済学研究科の口述試験では、専攻分野についての能力を適切に審査するために、専攻分野に応じて准教授も審査に加わるよう柔軟に対応している。

人間社会学部・研究科

・アドミッション･ポリシーに沿う優れた学生を集めるべく、学部では、推薦入試制度について検討を進め、言語文化学科、人間科学科に加え、社会福祉学科においても平成 21 年度より推薦入試を実施することにした。
また、大学入試センター試験の成績に基づく推薦入試制度を導入することを検討している。
・研究科入試においても、人間科学専攻臨床心理学分野（前期課程）において二段階選抜を平成 20 年度より導入し、アドミッション・ポリシーに沿ったきめ細かな面接・口頭試問が可能となった。

看護学部・研究科

・入学試験の改善に関する検証は看護学部入試あり方部会、看護学部入試委員会で行っている。
・大学院前期・後期課程ではアドミッション・ポリシーにそった学科目試験および面接試験を行っている。特に大学院前期課程では「高度専門職業人として、看護実践ならびに看護学の発展に貢献する意欲を有している」学生を求める一環として平成 19 年度入学生から実施の長期履修制度に関して、入学選抜時に周知させている。
・学部ではアドミッション・ポリシーにそって、学力だけではなく多様な人材を求め、推薦入試において、小論
文問題、面接試験を行っている。一般入試前期試験では、「国際社会に貢献できる人材の育成」の強化ために平成 20 年度入試から新たに英語を課すことにした。
・入学試験受験者数および卒業生の就職先の地域に関するデータ
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/kango_sinro.html を検討した結果、平成21 年度入試から３年次編入生を廃止し、推薦入試での一高校の大阪府内枠の人数２名から３名に変更した。
・平成 20 年度の入試あり方部会で入学生に対して、入学試験に関する動向調査を行い、アドミッション・ポリシ
ーに沿った学生の受け入れ状況の検証を行った。

総合リハビリテーション
学部・研究科

・一般入試、推薦入試、編入学試験の全試験に面接を導入している。
・入試に関する検証は、各専攻単位で学生への個人面談などを通じて検証している。専攻会議で各教員の意
見を踏まえて総合的に判断している。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学では、入学試験運営委員会が中心となり、各学部・研究科における入学試験の現状分析と今後のあり方について定期的に議論を行い、その改善に努めている。
各学部・研究科においては、AO 入試白書の作成等による実施状況についての分析、改善課題の検討や学生の修- 53 -

第４章 学生の受入

学・就職状況の調査結果を入学者選抜の改善へ反映する取組を行っている。
以上のことから、学生の受入状況を検証し、その結果を入学者選抜に役立てていると判断する。

４．２．５ 入学定員と実入学者数との関係の適正化
本学の入学者選抜に関する過去3 年間の状況は、資料4-2-9、資料4-2-10 及び別添URL4-2-⑤-1 のとおりである。
学士課程における過去３年間の入学定員に対する実入学者の割合は、各年度とも 1.1 倍である。
大学院課程の入学者選抜では、博士前期課程において、工学研究科、理学系研究科及び総合リハビリテーション学
研究科において、入学定員を大幅に超える実入学者があるものの、他の研究科では入学定員に見合う実入学者数となっている。博士後期課程では、全体で 0.67 倍であり、人間社会学研究科、看護学研究科及び総合リハビリテーション学研究科で入学定員を大きく上回り、その他の研究科では入学定員を大きく下回っている専攻が見られる（資料 4-2-10）。
入学定員と実入学者数との間の適正化に関しては、平成 19 年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料4-2-11 に示す改善計画を策定し、経済的負担の軽減を図るための特別奨励金支給事業などを実施しているところである。平成 21 年度の大学機関別認証評価時に実施した本学の自己評価書においても、「引き続き改善計画の着実な実施を図る必要がある。」とした。これを受け、24 年度大学院入学試験から入学定員の見直しを図ることとし、工学研究科博士前期課程では、171 名から 242 名に 71 名の増、博士後期課程については、66 名から 52 名に 16
名の減に、生命環境科学研究科は、博士前期課程ついて、70 名から 83 名に 13 名の増、博士後期課程については 22
名から 17 名に 5 名の減を、理学系研究科では、博士前期課程について 50 名から 82 名に 32 名の増、博士後期課程は12 名から 14 名に 2 名の増をそれぞれ決定している。
資料 4-2-9 学士課程の入学者数
学部
入学定員
工学部
生命環境科学部
理学部
経済学部
人間社会学部
看護学部
総合リハビリテーション学科
合計

入学定員
430
165
125
250
200
117
75

21 年度

22 年度

23 年度

3 年間の平均％

1,362
490
177
138
281
216
117
75

1,362
467
180
146
288
216
120
75

1,362
482
185
141
282
216
119
75

112
109
113
113
108
101
100

1,494

1,492

1,500

110 %

%
%
%
%
%
%
%

（出典 過去の入試実施状況）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/data/index.html- 54 -

第４章 学生の受入

資料 4-2-10 大学院課程の入学状況
課程

博士前期課程・
修士課程

博士後期課程

博士課程

研究科
入学定員
工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研
究科
合計
入学定員
工学研究科 ※
生命環境科学研究科 ※理学系研究科 ※経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研
究科
合計
入学定員
獣医学科博士課程

入学定員

21 年度

22 年度

23 年度

３年間の平均％

171
70
50
45
40
26

417
293
69
79
40
38
28

417
350
84
96
44
41
27

417
338
82
89
48
40
25

191 %
112 %
176 %
98 %
99 %
103 %

15

18

15

29

138 %

657
128
35
12
9
1
19
5

651
128
41
7
14
2
11
6

150 %

66
22
12
8
10
5

565
128
26
9
10
6
15
8

5

6

7

13

173 %

88
13
6

94
13
13

67 %

13

80
13
8

52 %
42 %
92 %
38 %
150 %
127 %

74％

※ 理系の３研究科の博士後期課程及び博士課程の秋季入学者は、次年度の入学者数に含めている。
（出典 データでみる大阪府立大学）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/outline/detail.html

別添 URL4-2-⑤-1 データで見る大阪府立大学
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/outline/detail.html

資料 4-2-11 定員を下回っている研究科における適正化に関する改善計画
改善計画

改善項目

平成 20 年度
一部の専攻を除いて、いずれの研究科でも ≪実施済≫大学院博士後期課程への実入学者が定員 ・大学院博士後期課程への進学を促を下回る傾向が続いている。博士後期課程
進し、研究活動の高度化・活性化ををより魅力あるものにする努力はもとより、図るため、経済的負担軽減のため
昨今の社会情勢の変化を念頭に置き、入の特別奨励金支給事業を制度化
学定員の見直し、大学として博士後期課程
し、平成 21 年度から実施
進学者、在籍者に対する何らかの物質的支 ・既に看護学研究科の定員を見直援が可能となるように、各種制度の整備、改し、前期課程・後期課程ともに学生善を図っていく必要がある。
数は確保している。

平成 21 年度以降
・博士後期課程定員を充たす取組として、①本学前期課程修了者への働きかけ②企業連携による社会人の受入への取組③外国人留学生の受入のための施策拡充に努めることを通じ、適正な学生収容定員を見出す。
・次期中期計画に盛り込むべき教育研究組織の検討に併せて、適正な学生収容定員の見直しを検討する。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては、入学定員と実入学者数との間の関係は概ね適切であるものの、大学院課程においては、博士
前期課程の実入学者数が定員を大幅に上回る研究科がある。一方、博士後期課程では、実入学者数が定員を下回っ- 55 -

第４章 学生の受入ている研究科が多い。入学定員と実入学者数との間の適正化に関しては、本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、改善計画を策定し、取り組んでいる。

第３節 学生の受入における評価
４．３．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 理系３研究科の博士後期課程では、4 月入学のほか、10 月入学も実施し、多様な学問的背景を持った優秀な学生の受入を促進している。
【改善を要する点】○ アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を検証する全学的な体制を整備するとともに、本学のアドミッ
ション・ポリシーの検証に取組むこととしている。
○ 博士前期課程の一部の研究科及び博士後期課程の多くの研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

４．３．２ 学生の受入の自己評価
アドミッション・ポリシーは、大学の目的に沿って、各学部・研究科で明確に定め、入学者選抜要項、各募集要項等に明記するとともに、大学ウェブサイトにも掲載している。また、学内外で開催される大学案内や入学試験に関する説明会などにおいて、受験生や社会に対して周知を図っている。
学士課程における一般選抜においては、大学入試センター試験の成績と、大学が実施する個別学力検査、面接、小論文及び調査書の内容により総合的な判定がなされ、学生受入に対して適切な方法となっている。また、工学部が実施しているＡＯ入試をはじめとする特別選抜では、各学部のアドミッション・ポリシーに沿って、小論文、面接、口頭試問及び調査書、自己アピール書の内容等により総合判定が行われている。
大学院課程における一般選抜では、口頭試問を含む学力検査、成績証明書により総合的な判定が行われ、一部の研究科では提出された論文がその判定に加味されている。
留学生、社会人、編入学生の受入に当たっては、各学部、各研究科のアドミッション・ポリシーに従って、適切に入学者の選抜を行う方法を講じており、当該学生の受入を行っている。
学士課程の入学試験に係る運営・実施及び試験問題の作成・採点等の業務は、「入学試験運営委員会」が一元的に企画・実施している。大学院課程の入学試験においても、研究科長を責任者として、専攻ごとに入学試験問題作成のための委員会を設置し、厳正かつ適正な出題、採点を行っている。
入学者選抜の改善については、入学試験運営委員会が中心となり、各学部・研究科における入学試験の現状分析と今後のあり方について定期的に議論を行い、その改善に努めている。入学試験における出題、採点についても、各年度の反省事項を踏まえて、次年度以降の問題作成にあたる体制が整っている。
学士課程においては、入学定員と実入学者数との間の関係は概ね適切であるものの、大学院課程においては、博士
前期課程の実入学者数が定員を大幅に上回る研究科がある。一方、博士後期課程では、実入学者数が定員を下回っている研究科が多い。入学定員と実入学者数との間の適正化に関しては、本学の自己点検・評価の結果、改善を要す- 56 -

第４章 学生の受入る事項とされ、改善計画を策定している。24 年度入試から工学研究科、生命環境科学研究科及び理学系研究科において入学定員の改正を行うこととしているが、引き続き、特に博士後期課程入学者の確保に向け、内外の大学や関係機関
及び社会人に対する働きかけ等の取組の強化を図っていく必要がある。

- 57 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）
第５章 教育内容及び方法
第１節 学士課程
５．１．１ 教育課程の編成
本学の教育課程は、学則第 12 条（資料 5-1-1）に基づき、共通教育科目、専門基盤科目、専門科目及び資格科目により編成される。
授業科目の区分及び開設学部等は、本学の履修規程において、資料 5-1-2 のとおり定めている（別添 URL5-1-①-1）。共通教育科目として教養科目及び基盤科目を、専門基盤科目として、理系学部の学生を対象に専門基礎科目を、
看護・保健系学部を対象に専門支持科目を開設している。これらの授業科目を体系的に編成した教育課程を資料
5-1-3 に示す。
資料 5-1-1 教育課程の編成
公立大学法人大阪府立大学学則(抜粋)（授業科目）
第 12 条 教育課程は、本学の教育上の目的を達成することができるよう体系的に編成する。
2 ２ 学部等において開設する授業科目(以下「科目」という。)は、共通教育科目、専門基盤科目、専門科目及び資格科目とする。
3 ３ 前項の科目を必修科目、選択科目及び自由科目に区分する。
（出典 大阪府立大学学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html

資料 5-1-2 授業科目の区分及び開設学部等
総合教養科目
教養科目
科

教養ゼミナール

共通教育科目

目

外国語科目
基盤科目

総合教育研究機構開設

健康・スポーツ科学科目
一般情報科目区分

主題別教養科目

専門基盤科目

専門基礎科目
専門支持科目

看護学部及び総合リハビリテーション学部開設

専門科目

各学部開設

資格科目

総合教育研究機構開設（出典 大阪府立大学履修規程第２条）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001481.html

別添 URL 5-1-①-1 大阪府立大学履修規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001481.html- 58 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）
資料 5-1-3 共通教育における教育課程の体系化及び授業内容の事例
科目区分

教養科目

共
通
教
育
科
目

専
門
基
盤
科
目

基
盤
科
目

体系的な編成及び授業科目の内容
・幅広い視野や適切な判断力等を培い、豊かな人間性を涵養できるよう、総合的判断力を育成する総合教養科目（「近代を問う」「自然と科学」）、９９の多岐にわたる主題別教養科目、及び教員・学生双方が課題を設定して問題解決に取り組む教養ゼミナールなど体系的な科目編成を行っている。
・１～４年次配当、選択科目

外国語科目

・英語及び初修外国語(ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語)・外国語特別科目(ダブルディグリーコース科目)、海外語学研修科目
・特例科目（外国人留学生用）
・実践的な英語運用能力の育成及び国際化や異文化への理解を深める。
・外国語特別科目３～４年次、それ以外は１～２年次配当
・英語は必修科目であるが、初修外国語は、経済学部・人間社会学部を除いて選択科目

健康・ス
ポーツ
科学
科目

・生涯にわたり心身の健康を維持し、より健康的な状態を得るために必要な知識や方法を修得
・１～２年次配当、選択科目

一般情
報科目

・問題解決の道具としてのコンピュータの知識や技術や、インターネットによるコミュニケーション手法
・情報化社会へ参画するための情報倫理・必修科目は１年次配当、選択科目は１～４年次配当

専門基礎
科目

・理系３学部の専門科目を学ぶ土台
・科学的基盤として必要な学力と能力の育成（数学、物理学、化学、生物学、地学）・一部（地学等）を除き、１年次配当
・学部・学科の必要性に応じて必修または選択必修科目

専門支持
科目

・専門科目に至る基盤的科目として位置付け
・医療職にふさわしい視野と感性を育むために「生命倫理学」、「人間発達学」を必修の科目として開講
・看護学部では、からだの構造や機能、病態や疾病、チーム医療に関連する知識や能力等を理解するための科
目、基本実習と応用実習の開設など、体系的な構成
・総合リハビリテーション学部では、社会・環境と健康や人体の構造や機能、疾病や障がいの成り立ち、疾病の病態などリハビリテーション医療に必要な基礎的知識や技術に関する科目を専門科目に結びつけられるよう体系的に開設（出典 事務局資料）

各学部では、学部の教育目的及び授与する学位（資料 5-1-4）に必要な専門科目を開設し、その編成を学部規程（別添 URL5-1-①-2）に定め、履修要項等に明記している。各学部の教育課程の編成は、資料 5-1-5 に示す。基礎的な専門科目は 1 年次や 2 年次に配当し、それを踏まえて 3 年次以降の専門科目を履修できるようにし、重要な科目は必修としているなど年次配当や必修科目と選択科目とのバランスに配慮し開講しており、効果的・体系的に受講できる教育課程を編成している。
今後は、平成21年度の「学士課程教育の構築に向けて」（中教審答申）を踏まえ、各学部等において、教育課程の編
成・実施方針を明確に定めることとする。
さらに、その方針に基づいた体系的な教育課程の編成となっているかどうか、教育課程に対応した学位授与方針に沿った学位授与が実施されているかの検証も必要である。
本学では、学部、学科の枠を超えた科目履修を可能にするため、「自由選択枠科目」を履修規程に定め、学生の自主的な学修ができるようにしている（資料 5-1-6）。自由選択枠科目を含めた、科目区分間のバランスは、資料 5-1-7 に示す。

- 59 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）
資料 5-1-4 各学部の教育課程の体系的な編成の特徴
学部（学士名称）

教育課程の体系的な編成の特徴

工学部（工学）・ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）による日本技術者教育認定基準に対応したカリキュラムを効果的に実施することを念頭に置き、工学分野で世界に通用する専門技術者を育成するとともに、大学院工学研究科へ進学してより高度の研究に取り組むための基礎的な専門知識と研究能力を涵養し、「研究型」大学の基礎を支える学
部教育となるよう教育課程を編成している。

生命環境科学部（応用生命科学）（緑地環境科学）（獣医学）

・教育分野を農学全般から、学術的・社会的要請が高いバイオサイエンス・バイオテクノロジーの領域に重点化
するとともに、環境科学の視点を強化した教育課程を編成。
・獣医学科以外の 4 学科では、高度専門職業人ならびに研究者の育成を目指した大学院博士前期課程における専門教育との連続性に配慮した教育を 4 年間で完成させる。

理学部（理学）

経済学部
（経済学）
（経営学）

人間社会学部
（言語文化学）（人間科学）（社会福祉学）

看護学部（看護学）

総合リハビリテーショ
ン学部
（保健学）

・現代社会の直面する諸課題に対する幅広い見識等を養う教養教育に加え、専門教育では基礎基本を重視し、学部共通科目として、共通教育科目の情報基礎と、線線形代数、解析学基礎、物理学、化学、生物学及び宇宙
地球科学などの幅広い専門基礎科目を設定。
・各学科の特質を反映した専門講義科目及び関連する演習･実験科目を配置するとともに、先端科学にふれる充
実した教育研究を行い学際的視野の育成と問題解決能力の向上を目指す。
・経済、経営と、それに関連する法律の３分野についての教育研究を展開。
・経済的諸課題に対する総合的・学際的な視野を涵養するため、経済学科と経営学科の履修条件には厳しい制
限を設けず、いずれに所属していても３分野の授業科目を履修することができるよう、自由度の高い履修基準を設定。
・1 年次から 4 年次までの各学年において、学生が主体的に課題に取り組むことができるよう少人数によるゼミナール形式の授業科目を配当し、教育効果を高めている。さらに、国際経営やベンチャービジネスなどに関する特殊講義を開講。
・学科にコースを設け、その特性に沿った体系的な教育編成。
・言語文化学科は 1 年次の基礎演習科目を経て、2 年次初めにコースに分属。
・人間科学科は 2 年次までに学科基礎科目を幅広く履修し、3 年次にコース分属するが、その後のコース変更も比較的容易で、柔軟な編成を特徴とする。
・社会福祉学科は１コース制で、科目群は社会福祉士、精神保健福祉士など資格取得に向けた広範な領域をカバーしている。
・いずれの学科も 3 年次演習から本格的な専門知識の修得へ進む編成。
・人間を総合的に理解する能力、国際的視野で物事を理解する語学力、科学的思考能力等を育成するため、主として 1 年次から 2 年次に共通教育科目、専門支持科目を開講。
・看護事象を科学的に理解する専門的知識や実践的技術を段階的に習得させるため、1 年次から 4 年次に専門科目を開講。
・助産師国家試験受験資格の取得を希望する学生には、4 年次に助産学の選択科目を開設。
・3 学科（理学療法・作業療法・栄養療法）で構成。各専門領域だけでなく、総合的な視野に立てる人材の育成を目指した教育課程を編成。
・学生の専門知識への興味や将来の進路への期待に応えると共に、学習意欲が向上するよう、1 年次から専門支
持・専門科目の講義・実習、臨床的な体験を含む演習・実習を開講。
・4 年次では、保健・医療・福祉関係施設の協力と連携により、専門職者の育成に不可欠な臨地実習を充実させ、課題の発見と問題解決の経験を通じて専門知識と技術の統合を図っている。
（出典 事務局資料）

別添 URL 5-1-①-2 大阪府立大学学部規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_mokuji/r_taikei_main.html- 60 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）
資料 5-1-5 学部における教育課程の編成趣旨に沿った授業科目の内容事例
学部

教育課程の編成の趣旨の沿った授業科目の内容

工学部

・「工学倫理」及び「環境倫理」を必修科目とするとともに、「環境科学概論」などの講義を通して、技術者として修得すべ
き倫理観及び環境を科学する能力を培っている。
・また、各学科における１年次おいて「機械工学セミナー」などの導入教育を行うとともに、専門科目、実習科目、実験
科目、演習科目および学外実習を組み合わせて、専門知識を持つ技術者に必要な素養を培う。
・さらに、「卒業研究」において専門分野における問題解決能力、コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力を培うとともに、大学院における高度な研究能力の基礎を身につける。

生命環境科学部

・獣医学演習では、卒業研究の中間報告として、それまで取り組んできた研究内容を整理し、わかりやすくまとめて発表するプレゼンテーションの技術を習得し、さらに質問に対して適切に答える能力を培う。すなわち、卒業研究のテーマが決まってから最終的な論文作成までの中間時点で、テーマの意義やそれまでの研究過程について、その後の研究展望を含めて、獣医学科教員全員が参加する「卒業研究中間発表会」で発表する。日常的に行っている研究
活動を総括する節目として行い、また所属教室以外からも客観的な視点の批評が得られる。さらに自分以外の発表についても、内容を理解して評価し、また討議に参加して理解を深める。

理学部

・情報数理科学科では、「数学系科目」および「情報系科目」を配置し、学生が融合領域科目を中心に、自身の興味や必要性に応じてそれぞれの科目を履修することができる。物理科学科では、学年の進行と共に、より高度な内容を伴う科目を配置すると共に、「物性物理学」、「宇宙物理学」、「地球科学」など幅広い専門科目を配置している。分子科学科では、各学年の進度に則した数多くの「化学実験」を配置し、実際に授業で学んだ内容を自ら実践することができる。生物科学科では、「分子生物学」や「細胞生物学」などのミクロな領域から「保全生態学」などマクロな領域までを学びながら、生物科学の全体像を理解する。

経済学部

・１年次には両学科とも「ミクロ経済学入門」、「マクロ経済学入門」を必修で履修。
・経済学科では「経済数学」,「経済史」などを、経営学科は「経営学」、「簿記」を中心に履修し、経済学・経営学を学ぶた
めに必要な基礎知識を身につける。
・2 年次以降も経済学科は「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「経済統計」などを、経営学科は「経営管理」、「原価計算」、「経営科学」などを履修するが、両学科とも経済学関係科目、経営学関係科目、法律学関係科目を広く履修することができる。
・1 年次から 4 年次まで、すべての学年で少人数のゼミナールを開講している。

人間社会学部

・1・2 年次には基礎的科目（概論、入門、原論）を置き、次第に専門性を高めていく。
・3 年次より演習科目を導入、学生がみずから調べ、発表するなどして、研究方法論の修得へと進むように科目編成している。文献読解力や外国語コミュニケーション力もあわせて養成する編成としている。

看護学部

・看護学を学ぶ上で基礎となるからだの構造や機能、病態や疾病、チーム医療に関連する知識や能力等を習得する
専門支持科目を開講。看護実践に必要な知識と技術および科学的根拠に基づく問題解決能力を習得させるため、「人･環境支援看護学」「療養支援看護学」「生活支援看護学」「家族支援看護学」の専門領域別の講義、演習、実習を開講。さらに、看護研究の基礎的能力を養うための「研究方法論」「総合研究」を配置。

総合リハビリテーション学部

・各学科の「療法学概論」を他専攻の学生に学ばせ相互理解を図るとともに、総合リハビリテーション論演習においては、将来チームを構成する 3 学科の学生が混成する小グループでの症例検討を中心とした演習を実施している。
・１、２年次の早期に医療・福祉の現場を体験する「早期体験実習」を実施している。
・４年次の臨地実習では、実習先のエキスパートに「臨床講師」の称号を付与し、課題の発見と問題解決についての指導を専任教員と共に実施している。
（出典 事務局資料）

資料 5-1-6 他学部等の授業科目の履修（自由選択枠）(自由選択枠)
第 5 条 学部規程により自由選択枠として定める単位を修得した場合は、これを卒業所要単位として算入することができる。
2 自由選択枠として定めることができる科目は、第 2 条に規定する科目(ただし、資格科目を除く。)のうち、学部規程により定める科目区分での卒業所要単位を超えて修得した科目、総合教育研究機構又は他学部が開設する専門基盤科目及び他学部・他学科が開設する専門科目とする。
3 前項に規定する総合教育研究機構又は他学部が開設する専門基盤科目及び他学部・他学科が開設する専門科目について、学生が履修できる授業科目の名称及び単位については、履修要項で定める。
（出典 大阪府立大学履修規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001481.html- 61 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）
資料 5-1-7 共通教育と専門教育の単位数比較
学部

共通教育科目

専門基盤科目

専門科目

自由選択枠

合計

32 単位(※)

18～22 単位80～84 単位(※)

134 単位

生命環境科学部

26 単位

10～16 単位

86～92 単位

4 単位

132 単位

獣医学科

26 単位

10 単位

150 単位

4 単位

190 単位

理学部

28～34 単位12～26 単位68～82 単位

4～8 単位

130 単位

経済学部

44 単位

88 単位

4 単位

136 単位

人間社会学部

40 単位

62～66 単位18～22 単位124 単位

工学部

看護学部

30 単位(※)

28 単位

70 単位

(※)

128 単位

総合リハビリテーション学部

30 単位(※)

28 単位

70 単位

(※)

128 単位(※) 自由選択枠として、卒業所要単位を超えた専門基盤科目及び他学部が開設する専門科目について合わせて 4 単位まで含めることができる。
（出典 大阪府立大学履修規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001481.html【分析結果とその根拠理由】
各学部等において、それぞれの教育の目的や授与される学位に基づいて、共通教育科目、専門基盤科目及び専門科目を体系的に編成している。年次配当や必修科目と選択科目とのバランスに配慮し開講しており、効果的・体系的に受講できる教育課程を編成している。
以上のことから、教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

５．１．２ 授業科目の内容（研究成果の反映、多様なニーズへの対応）
教育課程の編成及び授業科目の内容に関して、学生及び社会のニーズに対応した様々な取組を行っている。他学部等の授業科目の履修、単位互換制度に基づく他大学の科目の履修及びインターンシップを、資料 5-1-8～10 のとおり実施している。また、新入生を対象に高等学校で未履修の物理や生物の補習授業を行っている（資料 5-1-11）。さらに、編入学や転学部・転学科の制度を導入しており、資料 5-1-12～13 に示す配慮を行っている。
人間社会学部では、文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム「地域学による地域活性化と高度人材養成」に採択され、本学の学生を対象に副専攻「堺・南大阪地域学」（資料 5-1-14）を導入している。堺市や南大阪について
地域の歴史・文化を知り、現状を理解し、さまざまな学問分野から地域の将来像をデザインする力を備え、地域発展に貢献できる人材養成を行っている。
また、英語とフランス語のコミュニケーション、プレゼンテーションスキルを身につけた人材の育成のため、平成 21 年度に副専攻「ＤＤＣ英語・フランス語コミュニケーション学」を導入している（資料5-1-15）。同副専攻は、大学院課程におけるダブルディグリー制度（後掲資料 5-2-10）と連動しており、大学院進学後、フランスの学術交流協定大学との共同研
究指導により、日仏双方で２つの学位（ダブル・ディグリー）の取得を目指す学生のニーズに応えるプログラムである。
さらに、環境省「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」（平成 21 年度）に採択され、環境マインドの高い社会人の育成を目指して、平成 22 年度に新たな環境人材育成のための教育プログラムを開設した。この教育プログ
ラムでは、学部教育としての副専攻「環境学」（資料 5-1-16）と大学院教育としての「国際環境活動プログラム」（後掲資
料 5-2-8）により、学部・大学院の一貫教育として、環境人材の育成を目指している。

- 62 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）
資料 5-1-8 他学部等の授業科目の履修
名称
導入時期
目的
実施状況

関係規程

自由選択枠
平成 17 年度
学生の主体的な関心や興味に基づき他学部・他学科の専門科目を履修し、単位を修得できるようにする。
他学部の専門科目を履修した学生は、次のとおりである。なお、人数は延べ人数で記載している。
平成 20 年度（前期 16 名、後期 22 名）
平成 21 年度（前期 14 名、後期 19 名）
平成 22 年度（前期 14 名、後期 17 名）
大阪府立大学学則第 13 条第 2 項、大阪府立大学履修規程第 5 条
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001481.html（出典 事務局資料）

資料 5-1-9 他大学との単位互換制度の概要
協定大学

取組状況
大阪市立大学、大阪商業大学、南大阪地域大学コンソーシアム加盟 14 大学、大学コンソーシアム大阪加盟大学 34 大学（平成 22 年度）

目的

学生の学習機会の拡充を図るため、他大学が開講する講義の相互履修や単位認定を行う。

履修学生数

平成 20 年度（派遣学生 12 名、受入学生 64 名）
平成 21 年度（派遣学生 10 名、受入学生 47 名）
平成 22 年度（派遣学生 8 名、受入学生 64 名）

URL

http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/unit/index.html（出典 事務局資料）

資料 5-1-10 インターンシップの概要
取組状況
実施学部
（科目事例）

概要

履修学生数（単位取得延
べ人数）

受入先事例

URL

・工学部（電気情報システム工学学外実習、ものつくり学外実習など）
・生命環境科学部（インターンシップ、植物バイオサイエンス学外実習など）
・人間社会学部（社会インターンシップＡ、Ｂ、海外インターンシップＡ、Ｂなど）
・学生の学習意欲を喚起するとともに、学生に自らの適性や将来設計を考える機会を与え、高い職業意識の育成を図るた
め、自らの専攻や将来の進路と関連した就業体験を行う。
・実体験の中で自分の特性や改善点を確認するなど自己理解・自己分析。目的意識を持ち、目標設定をして臨む事により自分がどの様な職業に興味をもつのか、自分の知識や能力をどの様に活かせるのかという事などへの気づきへ導く。
・将来の進路についての目標や問題意識が芽生え、将来の自己像を具体的に考えるきっかけを与える。
・工学部：平成 20 年度（37 名）、平成 21 年度（34 名）、平成 22 年度（ 35 名）
・生命環境科学部：平成 20 年度（15 名）、平成 21 年度（20 名）、平成 22 年度（ 16 名）
・理学部：平成 20 年度（1 名）、平成 21 年度（0 名）、平成 22 年度（ 0 名）
・人間社会学部：平成 20 年度（38 名）、平成 21 年度（13 名）、平成 22 年度（ 14 名）・キャリアサポート室のインターンシップ案内により応募し、企業等で就業体験を行った学部生は 41 名（単位修得者の 27パーセント程度）。
（内訳）企業 21 名（内銀行 14 名）、行政及び関連団体６名、学校インターンシップ５名、海外インターンシップ９名（海外企業体験実習 in シンガポール８名）等
http://www.osakafu-u.ac.jp/employment/internship/index.html（出典 事務局資料）

資料 5-1-11 補習授業の概要
開設科目
対象者

初習物理、初習生物
高校における未履修者を中心とした新入学生

概要

平成 18 年度より、4 月初旬～6 月初旬の合計７日（毎週土曜日）１回あたり３時間、高校教員を講師として高校レベルの授業を実施。7 回中 5 回以上の出席者に修了証書を発行している。

実施状況

履修者（修了証書発行数）：
平成 20 年度物理 22 名、生物 40 名
平成 21 年度物理 17 名、生物 33 名
平成 22 年度物理 18 名、生物 43 名

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第５章 教育内容及び方法（学士課程）（出典 事務局資料）

資料 5-1-12 編入学生への配慮
編入学試験
の実施学部
導入時期

編入学生へ
の配慮

実施状況

工学部、人間社会学部、看護学部及び総合リハビリテーション学部
平成 18 年度２年次生、平成 19 年度３年次生
・編入学生に対しては、編入前の大学や短期大学において取得した単位を、適切な基準の下で本学の単位に認定。
（工学部）・編入学生には、既修得科目の単位認定及び受講申請に係る説明会を開催し、既修得科目認定通知を渡すとともに４年次に進級するための「時間割に基づく履修計画を立てるための参考資料」を配付・説明するなどのサポートを実施している。
（人間社会学部）・編入学後（受講申請前）、学科教育運営委員は学生と面談の上、コース配属を決定する。その際既修得科目の確認と学科及びコースの説明を行う。
・その後の学科オリエンテーションにおいて受講申請等の説明を行う。
・また、コース会議等で編入学生についての情報交換を行い、必要に応じて学生アドバイザーが履修指導を行うなどのケアを行っている。
（看護学部）
・編入前の大学等で取得した単位を適切な基準のもとで本学の単位に認定。編入後はアドバイザーが個別に履修指導を実施。
（総合リハビリテーション学部）
・編入学生の単位取得に当たっては、履修モデルを示し、体系的な教育課程への対応を円滑に行えるよう指導している。
平成 20 年度：工学部 8 名、人間社会学部 12 名、看護学部 2 年次生 9 名、3 年次生 19 名
総合リハビリテーション学部 ２年次生 10 名
平成 21 年度：工学部 14 名、人間社会学部 12 名、看護学部 2 年次生 12 名、総合リハビリテーション学部、2 年次生 3 名
平成 22 年度：工学部 12 名、人間社会学部 8 名、看護学部 2 年次生 9 名、総合リハビリテーション学部、2 年次生 5 名（出典 事務局資料）

資料 5-1-13 転学部・転学科への配慮
導入時期

平成 18 年度

目的

・学生が自らの適性や将来の進路を慎重に見直した結果、転学部・転学科を希望するに至った場合には、一般入試・編入学制度との整合性を考慮しながら柔軟に対応できる制度

転学部・転学科
生への配慮（学部事例）

実施状況

URL（総合リハビリテーション学部）
・単位の認定は、編入学生と同様に行っている。また、単位取得に当たっても、履修モデルを示し、体系的な教育課程への対応を円滑に行えるよう指導している。
・転学部、転学科については、一定の要件を満たすことで可能としている。
平成 20 年度：１名が転学部（工学部から経済学部）、2 名が転学科（言語文化学科から人間科学科１名、社会福祉学科から人間科学科１名）
平成 21 年度：１名が転学部（人間社会学部から総合リハビリテーション学部）、１名が転学科（情報数理学科から分子科学科）
平成 22 年度： 2 名が転学部（経済 学部から 理学部、人間社会学部から総合リハビリテーション学部）、１名が転学科 （言語文化学科から 人間科学科 ）http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/finishing/trance.html（出典 事務局資料）

資料 5-1-14 副専攻「堺・南大阪地域学」の概要
名称
導入時期
目的

堺・南大阪地域学
平成 18 年度
・複眼的で幅広い視野を身につけるとともに、地域に貢献できる人材の育成
・堺市や南大阪の地域の歴史・文化を知り、現状を理解し、各専門分野からこの地域の現状や今後のありかたを研究し、建設的な提言ができる学生を育成- 64 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）

科目概要

実施状況

URL

堺や南大阪のことをさまざまな観点から学ぶだけでなく自分たちの専門が如何にして地域貢献に結びつくかを学ぶ。
修了要件は、次のとおり計 20 単位を修得することとしている。（平成 19 年度）
必修科目４科目（８単位）、選択必修科目３科目の内から１科目（２単位）
選択科目 64 科目から 5 科目 10 単位修得。
履修者数（平成 20 年度）：堺・南大阪地域学Ⅰは 450 名、2 年次科目、3 年次科目となるにつれて、時間割等の関係もあり受講者は減少。堺・南大阪地域学Ⅳは 15 名 修了者数 3 人
履修者数（平成 21 年度）：堺・南大阪地域学Ⅰは 494 名、2 年次科目、3 年次科目となるにつれて、時間割等の関係もあり受講者は減少。堺・南大阪地域学Ⅳは 12 名 修了者数 5 人（人間社会学部学生 5 人）
履修者数（平成 22 年度）：堺・南大阪地域学Ⅰは 291 名、2 年次科目、3 年次科目となるにつれて、時間割等の関係もあり受講者は減少。堺・南大阪地域学Ⅳは 19 名 修了者数 11 人（人間社会学部）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001511.html（出典 事務局資料）

資料 5-1-15

副専攻「ＤＤＣ英語・フランス語コミュニケーション学」の概要

名称
導入時期

ＤＤＣ英語・フランス語コミュニケーション学
平成２１年度・英語とフランス語のコミュニケーション、プレゼンテーションスキルを身につけた人材の育成。
・大学院に進学し、フランスの学術交流協定大学との協同研究指導によって、日仏双方で２つの学位（ダブル･ディグリー）を取得する学生の育成。
一定の要件をクリアした学生に、３年次、４年次にＤＤＣ英語、ＤＤＣフランス語を履修させる。授業は少人数制で行い、コミュニケーション力、プレゼンテーション力養成に主眼を置く。英語は卒業時にＴｏｅｆｌ iBT８０点、フランス語はヨーロッパ参
照枠Ｂ１レベル到達を目標として教育する。
修了要件は、次のとおり計３８単位を修得することとしている。
必修科目１４科目（２８単位）、
選択必修科目 DDC 英語 AⅠ、AⅡの内から１科目（２単位）、DDC 英語 BⅠ、BⅡの内から１科目（２単位）、
フランス語中級 AⅠ（Ecｒit）、フランス語中級 AⅡ（Ecｒit）、フランス語中級 BⅠ（Oral）、フランス語中級 BⅡ（Oral）の内から２科目（４単位） 計４科目（８単位）
選択科目４８科目から１科目２単位修得。
履修要件を厳しく設定していることや、時間割等の関係もあり必修科目のDDC フランス語（４科目）、選択必修科目のDDC
英語（４科目）については、受講者は極端に少いがモチベーションの高い学生が受講している。
修了者数２人（生命環境科学部１名、人間社会学部１名）

目的

科目概要

実施状況
URL

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001511.html（出典 事務局資料）

資料 5-1-16 副専攻「環境学」の概要
名称
導入時期
目的

科目概要

実施状況

URL

環境学
平成 22 年度
持続可能な循環型社会の形成に向け、多様な環境問題を複合的・科学的な視点から正しく理解し、社会経済活動においてグリーン化を担う人材（環境人材）の育成
環境に関する基礎的・学際的な講義科目、環境活動を実践する演習科目、文系・理系学部の環境に関する専門科目で構成し、人間環境、自然環境、社会環境等、人間の生活を取り巻く環境とその人間、動植物等の生態系への影響について基本的な理解を促す教育プログラムとなっている。
修了要件は、次のとおり計 20 単位を修得することとしている。
必修科目４科目（８単位）、選択必修科目１５科目の内から１科目（２単位）
選択科目機構開設２６科目と各学部が開設する専門科目（8 科目から 31 科目）の内からから 5 科目 10 単位修得。
必修科目は、4 科目おかれている。内、22 年度開講の科目は 3 科目あり、受講者数は次のとおりである。
環境・生命・倫理：155 名、環境学と社会科学経の招待：77 名、自然環境学概論：48 名。
残り 1 科目の必修科目「環境活動演習」は、23 年度新規に開講されることになっている。なお、この科目を履修できる者は、22 年度開講の必修科目３科目計 6 単位を修得した者に限られている。
（参考：現在 11 名が受講申請をしている。
）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001511.html（出典 事務局資料）- 65 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）
各学部等においても、資料 5-1-17 に示す取組を行っている。経済学部経営学科が実施する「販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ」は、専門基礎教育から専門教育へのブリッジとなるような販売現場に密着した問題発掘型教
育プログラムを推進しており、「質の高い大学教育推進プログラム」（平成 20 年度）に採択されている。また、生命環境科
学部が実施する「動植物系教育融合による食の教育プログラム」は、複雑化する「食」の問題を解決するために、動物性と植物性、学問の異なる両面より考え、行動できる「食のスペシャリスト」の育成を推進しており、文部科学省「大学教育・
学生支援推進事業（テーマ A）大学教育推進プログラム」（平成 21 年度）に採択されている。さらに、人間社会学部人間科学科及び社会福祉学科が実施する「子育て教育系キャリア・コラボ力育成」プログラムは、学科の学びの範囲を超えて、教育や福祉、心理の分野を幅広くかつ深く学習することにより、コラボレーション力（他職種と協働する力）とともに、社会的な課題解決する力を有する人材の養成を推進しており、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」（平成 22年度）に採択されている。
また、資料 5-1-18～19 に例示するように、学部等の授業担当者は、研究成果を反映した授業科目を開設している。
資料 5-1-17 学生のニーズ、社会の要請等に配慮した教育編成及び授業内容
学部等
工学部

生命環境
科学部

理学部

経済学部

人間社会
学部

学生のニーズ、社会の要請等に対応した教育課程編成の特色及び実施状況
・多様なニーズに応えるために、他学科あるいは他学部の科目の履修を認めている。また、大阪市立大学をはじめ南大阪
地域の複数の大学とコンソーシアムを構築し、単位互換制度に基づく履修を認めている。また、必修科目として専門英語
科目を、企業などにおける実習のためのインターンシップ科目を開設している。
・多様なニーズに応えるために、他学科あるいは他学部の科目の履修を認めている。また、大阪市立大学をはじめ南大阪
地域の複数の大学とコンソーシアムを構築し、単位互換制度に基づく履修を認めている。さらに、各学科でインターンシ
ップ科目を開設して、学外機関における社会体験を授業科目化している。なお、高等学校で物理学や生物学を十分に学修していない学生に対しては、１年次に補習授業を行っている。
・平成21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業（テーマ A）大学教育推進プログラム」に採択された「動植物系教育
融合による食の教育プログラム」は、複雑化する「食」の問題を解決するために、動物性と植物性、学問の異なる両面より
考え、行動できる「食のスペシャリスト」の育成を推進している。
・「情報基礎 BII」では、インターネットのデータベースに登録された情報を収集し、研究に活用する方法を伝授している。
・「バイオインフォマティクス」では、データ検索の理論的背景と分子進化遺伝学の基礎を解説し、国際 DNA データベース（NCBI GenBank）によるデータ検索と収集の実習、分子系統進化解析等の実習。
・「総合演習」では、生命倫理・遺伝子組換え植物など、技術進歩とグローバル化を背景に社会で議論が高まっている問題をとりあげ、小テーマごとに学生に調査・発表させた。
・平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された「販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ」は、実際にビジネスを体験し、自ら問題を発掘し、データを分析し、ビジネスソリューションを提案できる能力を持った人材を育成する取組。２年次ゼミナールにおいて、教材として生協の POS データを用い、高度マイニングシステムにより分析し、販売現場の観察やチーム作業を行い、チーム力、交渉力、分析力、観察力の習得とともに、プロの分析家や社会人大学院生との交流で新たな視座から成果の発表、実践的なビジネス提案を行う能力の習得を図っている。
・2010 年度の就業力ＧＰに採択された「子育て教育系キャリア・コラボ力育成」は、子どもの虐待や貧困、保護者の過大なク
レーム、不登校や非行、引きこもりなどの問題に対応できる専門職養成を達成目標に掲げて、コラボ演習・フィールド体
験、海外スタディツアーなどを組み込んだ教育課程を編成した。初年度の 2010 年度は、12 月 11 日、「性分化・インター・セックス」シンポジウム。１月２９日、「シュタイナー教育に学ぶ」シンポジウム。２月５日、「子ども・若者の貧困、何ができるのか」シンポジウム、2 月 20 日、「そもそも連携とは」シンポジウムが実施された。
・「社会インターンシップ A,B」を設置し、企業・官庁・学校などの職場体験を通じて、キャリア形成への導入をはかっている。
・「海外インターンシップ A,B」では異文化理解に力を入れている。

看護学部

・コンピュータを使用した情報処理の演習、教員が作成した CD を使用しての授業、少人数による討論型授業、実習科目は病院・老人保健施設・保健所等のさまざまなフィールド型学習を実施。
・現代ＧＰに採択された「看護実践能力の獲得を支援するｅラーニング」において、看護実践能力の獲得を支援する
e-learning を用いていつでも、どこでも、簡単に自己学習しやすい臨地学習用ユビキタス・オン･デマンドを構築した。臨地実習で学生が活用するとともに、平成 21 年度開始の新カリキュラムに「看護援助論(e-learning 科目)」を取り入れた。

総合リハビ
リテーショ
ン学部

・専門科目については，少人数による演習・討論型授業を実施。
・実習科目については，病院，リハビリテーション関連施設，老人保健施設，保健所などのフィールド型実習を実施。
・リハビリテーションに関する多様なニーズに応えるために 3 専攻合同講義，又は他の専攻の講義の履修。

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第５章 教育内容及び方法（学士課程）

総合教育
研究機構

・マスプロ教育の弊害を避けるため、教養科目の大部分と初修外国語科目において抽選制を導入し、クラス規模の適正化を図っている。
・教養教育の充実を図るため、双方向教育の形式をとる「教養ゼミナール」を導入した。
・平成 19 年度文科省「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）に採択された「大学初年次数学教育の再構築」によって、統一教科書の作成や数学専用の質問受付室の設置、e ラーニング教材による授業時間外のサポートといった取組を一層充実させている。
・平成 22 年度文科省「大学教育・学生支援推進事業 大学教育推進プログラム」に本学が取組む「学士課程教育における数
学力育成 Math for all」が採択され、、22 年度は実施体制の確立と教育展開に向けた準備を行っている。
（出典 事務局資料）

資料 5-1-18 研究成果や学問の進展を反映した授業科目（事例）
学部

授業科目

工学部

計算知能

生命環境
科学部

植物病理学

生命環境
科学部

環境生態学

教員名

研究分野及び研究成果（研究業績）

・計算知能の高度化に関する研究
石渕久生
・Evolution of Iterated Prisoner’s Dilemma Game Strategies in Structured Demes under
知 能 情 報工
Random Pairing in Game Playing, IEEE Trans. On Evolutionary Computation, 9, 6,
学科
552-561, 2005
・植物ウイルスの感染発病機構の研究
・The 2b protein of cucumber mosaic virus is essential for viral infection of the shoot apical
大木 理
merisutem and for efficient invasion of leaf premordia in infected tobacco plants. J. Gen.
Virol. 90: 3015-3021, 2009
北宅善昭

・マングローブの生理生態に関する研究
・マングローブの生態, 「湿地環境と作物」石澤ら編, 養賢堂，63－71. 2009.年

入 江 幸 右衛・講義における具体的な空間や写像の事例として、位相幾何学の研究成果を用いている。
門
理学部
・Stable indecomposability of loop spaces on symplectic groups. Proceedings of the American
情 報 数 理科Mathematical Society, 136 (2008), 727-733.
学科
・企業制度・経営戦略に関する研究
加護野忠男・角田隆太郎・山田幸三・上野恭裕・吉村典久『取引制度から読みとく現代企
上野恭裕（経
経済学部
経営戦略Ａ・Ｂ業』有斐閣、2008 年 12 月。
営学科)
・上野恭裕『戦略本社のマネジメント―多角化戦略と組織構造の再検討―』，白桃書房，
2011 年 3 月。
村田右富実
・共同編者として平成２１年に刊行した『万葉集電子総索引（CD=ROM）』が高く評価され、
人 間 社 会 日本古代文
言 語 文 化学
翌２３年２月に初版２刷りとなった。これを使った講義を積極的に進め、学生の学習効率
学部
学Ａ・Ｂ
科
を高めることができた。
家族支援看
・小児看護技術に関する研究
看護学部
護学概論・小 楢木野裕美
・検査・処置を受ける幼児の親と医療者との協働に関する国内の文献検討.日本小児看護児学会誌.19(1)，2010，95-102.
芝原章
・脂肪酸科学
総合リハビリ
総合リハビリ ・Akira Shibahara, Kouhei Yamamoto, Akemi Kinoshita (2008) High-speed analysis of the
テーション学 食品科学Ⅰ
テーション学
major components of fatty acid methyl esters by capillary gas chromatography. Lipid部
科
Technol., 20:88-90.
幾何学 I、幾何学 II、幾何III（出典 事務局資料）

資料5-1-19 研究成果を反映した共通教育における授業科目の事例
科目区分

関連授業科目研究代表教員

研究分野

概要

外国語科
目

初修外国語

パンジエ・M.F

フランス語教育法

教養科目

総合教養科目

杉山 雅夫

地域研究

・平成 20,21 年度実施した「府大の外国語ポートフォリオ」において、授業にポートフォリオを導入し、その効果を検証、さらにその成果を授業に反映した。
・平成 21 年度実施した「教養科目による教育実践と成績評価の研究」において、得られて成果を総合教養科目「近代を問う」に同時
並行的に反映させ効果をあげた。

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第５章 教育内容及び方法（学士課程）

一般情報

健康スポーツ科学演習

吉井 泉

健康・スポーツ
科学・平成 21 年度実施した「大阪府立大学における学生の情報リテラシー格差に関する実態調査」における研究成果を授業の指導に応用した。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補習授業の実施、編入学や転学部・転学科への配慮など、学生の多様なニーズ、社会からの要請等にきめ細かく対応している。
各学部等においては、教員の研究成果を反映した授業を幅広く開講している。
以上のことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

５．１．３ 単位の実質化への配慮
本学の学期区分は学則第６条に規定している。各授業科目の授業を行う期間は、補講・試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
授業科目の単位算定基準については、履修規程第８条に規定すると共に、第７条に履修登録の上限設定（ＣＡＰ制度）を定め、単位認定の実質化を図っている（資料 5-1-20）。
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度も導入し、定期試験終了後に各科目のＧＰを学生に示し、その平均値ＧＰＡが優秀な者については次の期に 31 単位までの履修を認め、学生の勉学意欲の活性化、飛び級による大学院への進学などに役立てている(資料 5-1-21)。
資料 5-1-20 単位の算定基準及びＣＡＰ制度
大阪府立大学履修規程（抜粋）第7 条
学生が、1 年間に履修科目として受講申請することができる単位数は、前期 25 単位、後期 25 単位までとする。ただし、実験、実習及び演
習並びに卒業の所要単位に算入しない科目を除く。
2 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に規定する単位数の上限を超えて履修科目の受講申請を認めること
ができる。
第8 条
授業科目の単位の算定は、1 単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次に掲げる基準により単位数を計算するものとする。ただし、卒業論
文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して学部規程で定めるところにより、単位を算定することができる。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
（出典 大阪府立大学履修規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001481.html

資料 5-1-21 ＧＰＡ制度の実施及び活用の事例（生命環境科学部）
GPA 評価をもとに学科ごとの各学年担当学生アドバイザーによる履修指導を行っている。また、飛び級制度による博士前期課程入学試
験の出願資格として GPA を活用している。
（理学部）
CAP 制度による履修単位の規制の解除（６単位まで）、大学院への飛び級制度および筆記試験免除制度、早期卒業制度、白鷺賞対象者の選考などに活用されている。さらに、学部内のルールに従い、奨学金の配分などにも活用されている。

- 68 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）（経済学部）
GPA 評価を専門ゼミの選抜に活用したり、次年度の履修制限の緩和の際の基準に活用することにより、学生のやる気を引き出している。
（出典 事務局資料）

学部等においては、授業時間外に CALL 教室を自習用に開放するほか、ウェブ方式の学習支援システムや質問受付室の設置、学部内図書室の 24 時間の利用、学科ごとに学生控え室を設けるなど、自主学習ができるように配慮している（資料 5-1-22）。
料 5-1-22 各学部等の単位の実質化への配慮の取組事例
学部等

工学部

生命環境科学部

理学部

取組状況
・専門基礎科目および専門科目の履修にあたっては、受講生の理解を深めるために、レポートの提出、中間試験など、講義時間以外の学習の機会を担保し、単位の実質化を図っている。例えば、CADを用いた設計製図科目などでは、情報実習室を授業時間外にも使用させることで、レポート課題や図面の作成、高度な課題に対する自主的な取り組みを行わせている。
・学部の 3、4 回生には学部内図書室（参考書等閲覧室、外国雑誌閲覧室）へ 24 時間入室を可能とするカード式キーを配布する他、各学科に学生控え室を設けて自主学習ができるように配慮している．
・専門基礎科目および専門科目の履修にあたっては、受講生の理解を深めるために、複数回のレポートの提出及び教員のコメントを記したレポート返却など、講義時間以外の学習の機会を担保し、単位の実質化を図っている。例えば、「情報基礎 BII」と「生物統計学」では、毎時間課題を課し、授業時間外にコンピュータを使用させて問題を解かせ、提出させている。

経済学部

・各学年において、少人数によるゼミナール形式の授業科目を配当し、学生は主体的に課題に取り組み、レポートを作成する。学生がレポートを作成するために、情報実習室のパソコンを自由に使えるよう配慮している（9 時～5 時 45
分、授業時間外）
・最終学年のゼミナールで卒業論文の作成のために、ゼミ合宿等で指導を行うとともに、授業の質問や論文作成の相談については、教員がオフィスアワー等において対応している。

人間社会学部・演習科目を重視し、学生は与えられたテーマ、あるいは自ら設定したテーマについて丹念に資料を調べ、発表のレジュメやパワーポイント資料を作成し、発表できるように指導している。資料の準備はすべて授業時間外に行われ、教員はオフィスアワー等において、質問等に対応している。

看護学部
総合リハビリテーション学部

総合教育研究機構・履修ガイダンス等で、単位制の意味や自己学習の必要性について説明している。
・自己学習の場として、羽曳野キャンパス図書センターは夜間（20 時まで）および土曜日開館し、情報科学演習室（20時まで）を開放している。
・専門支持科目では、殆どの科目を 30 時間の演習単位とし、演習課題の提出等を行い、実質化を図っている。
・専門科目では、教育課程上からも実験実習科目の割合が多く、実質化されている。
・外国語については、授業に使われない時間帯の CALL 教室を自習用に解放している。
・英語においては、TOEIC 講座・English Gym 講座などの課外講座を実施している。
・専門基礎科目（数学・理科）では、ウェブ方式の学習支援システムを自習用に提供している。
・数学においては、統一教科書の作成や数学専用の質問受付室の設置、e ラーニング教材による授業時間外のサポ
ートといった取組を一層充実させている。
また、「学士課程教育における数学力育成 Math for all」においては、達成度調査の実施、ポートフォリオの導入など
による単位の実質化に向けた取組を行う。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各授業科目の授業を行う期間は、補講・試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
ＣＡＰ制度及びＧＰＡ制度を導入するとともに、学部等においては、授業時間外に CALL 教室を自習用に開放するほか、ウェブ方式の学習支援システムや質問受付室の設置、学部内図書室の24時間の利用、学科ごとに学生控え室を設けるなど、自主学習ができるように配慮している。
以上のことから、単位の実質化のための配慮を行っている。

- 69 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）

５．１．４ 学習指導法の工夫
本学では、各学部等の特性に応じて、講義のほか、資料 5-1-23 に示す授業形態の科目を開講している。また、学生による演示実験や学外実習など、教育特性に応じた多様な形態の授業（資料 5-1-24）を展開するとともに、資料 5-1-25に示すとおり、再履修生向けの授業や e ラーニング教材による授業など学習指導法に特色ある取組を行っている。
資料 5-1-23 各学部等における様々な形態の（開講）科目数
学部
工学部
生命環境科学部
理学部
経済学部
人間社会学部
看護学部
総合リハビリテーション学部
総合教育研究機構

講義科目数
479
271
129
188
481
25
73
245

演習科目数
84
15
31
36
346
36
119
42

実習科目数
17
27
7
0
41
13
46
5

実験科目数
32
17
10
0
6
0
0
4

卒業研究科目数
10
5
4
0
13
0
0
0

（出典 事務局資料）

資料 5-1-24 各学部等における多様な形態の授業科目の取組事例
学部等
工学部
生命環境科
学部

理学部

経済学部

経済学部

人間社会学
部

看護学部

総合リハビリテーション学部

取組状況
・1 年次の専門教育としてデザイン型科目（機械工学セミナーなど）を全学科で開講するとともに、2 年次以降もデザイン能
力、創成能力を育成するための実験・実習・演習などの科目を全学科で開講している。
・また、３年次における学外実習科目も全学科で開講している。
・各学科でインターンシップ科目を開設して、学外機関で社会体験を授業科目化している。「緑地環境科学入門実習」で学外実習を実施し、獣医学科では、大阪府環境農林水産総合研究所の協力の下、牧場実習を実施。植物バイオサイエ
ンス学科では、｢植物バイオサイエンスフィールド実習｣の際に、植物防疫所や薬草園などの見学を実施。
・課題発見、解決方策の立案、遂行と続く試行錯誤的な問題解決へのプロセスを体験させるとともに、討論や発表を重視した総合演習などの科目を開講している。物理科学科の総合演習では、学生による演示実験を発案・実施させ、その成果を友好祭やオープンキャンパス、高大連携事業などで実演させている。
・生物科学科の「野外実習」では、合宿形式で野外において生物と触れあうことにより、身をもって生物の何であるかを体験できるようにしている。
・少人数で行う討論・発表型科目として、各種ゼミナールを全学年で開講し、プレゼンテーション能力やレポート構成力などの育成に重点を置いた授業を展開している。
・国際学会（参加学生数 7 人）での発表や他大学との合同ゼミ、他のゼミとの討論会の実施などにより、ゼミナール教育の活性化を推進している。
・少人数で行う討論・発表型科目として、各種ゼミナールを全学年で開講し、プレゼンテーション能力やレポート構成力などの育成に重点を置いた授業を展開している。
・他大学との合同ゼミ、他のゼミとの討論会の実施などにより、ゼミナール教育の活性化を推進している。
・討論・発表の訓練を行うため、1 年次から「基礎演習」「議論方法基礎演習」など、演習科目を講義や実習と組み合わせて配置し、多様化を図っている。
・英語力強化のために「英語研修」を設置し、ニュージーランドや米国で３週間程度の研修を実施。「海外インターンシッ
プ」も設置し、フランス文化セミナー、カナダ教育文化研修等を実施。プロジェクト企画型の科目も開講している。
・社会福祉学科では「社会福祉実習」等の学外実習を実施している。
・「人・環境支援看護学」、「療養支援看護学」、「生活支援看護学」、「家族支援看護学」の各領域で支援論の科目を開講
し、各種事例研究に基づく参加型授業等を実施。
・また、看護問題解決能力を育成するための事例学習用の e ラーニング教材を活用し、「e ラーニングで学ぶ継続看護」の科目を試行するなど参加型授業を開講。
・実習科目は病院・老人保健施設・保健所等のさまざまなフィールド型学習を実施。
・各専攻とも「臨床実習」などの臨床実習終了後に事例研究の発表・討論を行っている。その発表会には下級生も参加させている。
・「総合リハビリテーション論演習」においては、臨床実習終了後、３専攻の学生が混在してチュートリアル教育による参加型授業等を実施。学外実習は、臨床講師の称号を付与する制度や地域と連携した学習支援システムを活用して実施している。より充実するために、「臨床実習病院」認定制度を設け、順次認定を行っている。

- 70 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）

総合教育研
究機構

・教養科目において抽選制度を導入することで、マスプロ教育の解消を図り、適正規模での授業が行われている。
・英語や初修外国語の能力を高めるため、ポッドキャスト（インターネット配信音声ファイル）用の音声教材を整備し、フランス語学習者向けにトリリンガル（フランス語・英語・日本語）のポートフォリオを導入している。
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/podcast-lang/travel/index.html（出典 事務局資料）

資料 5-1-25 特色ある学習指導法の工夫の取組状況
取組状況

特色ＧＰ
「初年次数学教育の
再構築」

質高ＧＰ
「販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ」「動植物系教育融合
による食の教育プロ
グラム」

環境省「環境人材育成のための大学教育プログ
ラム」「子育て教育系キャリ
ア・コラボ力育成」プログラム「学士課程教育における数学力育成
Math for all」

・平成 19 年度文部科学省 http://www.las.osakafu-u.ac.jp/gp/
・数学教育においては、授業概要と達成目標を明らかにした上で、「線形代数学」「微積分学」の教科書を作成し、工学部及び理学部の授業の共通の教科書として用いるとともに、授業時間以外にも学生質問受付室を開いて、数学に関する質問に対応している。
・また、理系３学部の新入生全員に数学基礎実力試験を実施し、高校数学の定着度を測定し、特に苦手な点について復習する内容の授業を行うとともに、再履修生のみからなるクラスを設けるなどの工夫を行っている。さらに、学生が自習するためのウェブ教材も提供している。
・平成 20 年度文部科学省 http://www.gp.eco.osakafu-u.ac.jp/
・経済学部経営学科では、実際にビジネスを体験し、自ら問題を発掘し、データを分析し、ビジネスソリューション
を提案できる能力を持った人材を育成している。２年次基礎ゼミナールにおいて、教材として、生協の POS データを用い、高度マイニングシステムによって分析し、販売現場の観察やチーム作業を行い、チーム力、交渉力、分析力、観察力を習得する。学生はプロの分析家や社会人大学院生との交流で、新たな視座から成果を発表し、実践的なビジネス提案を行う能力を習得する。
・平成 21 年度文部科学省 http://www.gp.vet.osakafu-u.ac.jp/bioenv/
・生命環境科学部応用生命科学科及び獣医学科では、「消費者までの流通・加工ルート」や「動物、植物の特性の特異点や類似点」などの講義や実習を通して、ますます複雑化する「食」の問題を解決するため、動物性と植物性、学問の異なる両面より考え、行動できる「食のスペシャリスト」の育成している。大阪府にある公共機関の積極的な活用、講義と連動する実習と学生参加型プログラムの実施など、より実践的な教育プログラム
・平成 21 年度環境省 http://www.kankyo-jinzai.21c.osakafu-u.ac.jp/
・「環境人材」の育成を目指し、学部・大学院の一貫教育として、プログラムを開設しており、学部、大学院とも環境活動を実践する演習科目を取り入れ、グループ活動を展開。学生自身による自己評価のためにポートフォリオを導入。
・平成 23 年度において、学部の「環境活動演習」では、大学内における環境活動、周辺里山での環境活動体験、小学校における環境教育の実施、大阪湾における環境教育イベントという活動を実施。また、大学院の「国際環境活動特別演習」では、ベトナム・ハロン湾において、マングローブの植林、環境調査、現地小学生への環
境教育を展開。
・平成 22 年度文部科学省 http://www.human.osakafu-u.ac.jp/collaboration/
・この補助事業は、従来の大学における福祉や教育、心理についての専門教育に加えて、就職してこうした問題に対応できる力を身につけることができるようにカリキュラムを見直し、実学的な専門教育を含む体系的なカリ
キュラムの構築および一貫したキャリア支援の充実を目指そうとするものである。具体的には、資格科目に限定されない幅広い専門基礎科目の履修の上に、フィールド体験・スタディ・ツアー、コラボ演習、コラボ実習を通じ、異なる専門領域を学ぶ学生と協働で学習する機会を増やすことにより、課題解決に必要なコラボレーション
力を身につけさせようとするものである。
・平成 22 年度文部科学省 http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2010/20100902_2.html
・総合教育研究機構数学グループでは、シンボルを用いた論理的思考力や情報分析能力等を総合した「数学力」を学士全員に身につけさせるために、数学力育成のためのカリキュラムの設計、授業に連動したラーニン
グポートフォリオの導入、到達度評価試験の実施、高年次対象の質問受付室の開設、ウェブサイト数学学習シ
ステムの改良等の取組みを行う。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各学部等の教育の目的に応じて、ゼミナール形式や実習形式の少人数授業等を展開するとともに、学生による演示
実験や再履修生向けの授業、e ラーニング教材による授業など学習指導法の工夫を行っている。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた学習指導法の工夫を行っていると判断する。
- 71 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）

５．１．５ 適切なシラバスの作成と活用
シラバスに関しては、平成 21 年２月の教務委員会において、すべての授業科目のシラバスを一元的に収集し、今後の授業改善に役立てることを定めている。第１回の授業で受講者にシラバス（プリント版）を配付し、ガイダンスを行っているほか、授業を選択する指標として各学部の履修要項等を配付するとともに、ウェブ版「授業科目概要」（資料 5-1-26）を整備し、いつでも閲覧できるようにしている。各授業科目については、講義の基本情報（対象学部・学科・年次、開講
曜日・コマ、教室）、担当教員の基本情報（担当教員名、研究室、連絡先、オフィスアワー）、授業目標、教科書、参考書、
授業時間外の学習（準備学習等）、授業計画、成績評価の８項目について、学習上必要な情報が記載されている。
各学部等におけるシラバス作成・公開の状況は、資料 5-1-27 のとおりである。
シラバス等に記載の参考書を優先的に購入する「指定図書制度」があり、中百舌鳥キャンパスの学術情報センター図
書館及び羽曳野図書センターに指定図書目録及び指定図書コーナーを設け、学生の自主学習を支援している（別添URL5-1-④-1）。
資料 5-1-26 本学における授業科目概要
授業科目概要http://www.osakafu-u.ac.jp/subject_guide/index.html

資料 5-1-27 各学部等におけるシラバス公開の取組
学部等
工学部
生命環境科学部

理学部

経済学部
人間社会学部

取組状況
・「履修の手引（別冊）」に全科目の科目概要を掲載している。
・「授業科目ガイド」（冊子体およびホームページ）に全科目の科目概要を掲載している。
すべての科目のシラバスを各学科のウェブページで公開している。なお、冊子は作成していない。
・情報数理科学科：http://www.mi.s.osakafu-u.ac.jp/internal/tt.htm
・物理科学科：http://www.p.s.osakafu-u.ac.jp/syllabus/index_j.html
・分子科学科：http://www.c.s.osakafu-u.ac.jp/syllabus/syllabus.html
・生物科学科：http://www.b.s.osakafu-u.ac.jp/syllabus.html
・「学生便覧」に「授業科目概要」を掲載している。
・授業を選択する指標として「学生便覧」を作成、科目概要を掲載している。

看護学部

・シラバスは、定型化されたフォーマットに従い作成、新入生に配布。また、ウェブページで公開。
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/kango_gaiyou.html

総合リハビリテーショ
ン学部

・すべての科目のシラバスを学部の「学生必携」に記載し、新入生に配布している。

総合教育研究機構

・機構開設のすべての科目のシラバスを部内で収集している。
・新入生に配布する授業科目ガイドには、授業概要を記載し、下記のウェブページ「総合教育研究機構授業科目
ガイド検索ページ」で公表している。
http://www.osakafu-u.ac.jp/subject_guide/index.html（出典 事務局資料）

別添 URL 5-1-④-1 指定図書目録 http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/search/nominate-list/【分析結果とその根拠理由】
シラバスについては、教員が授業の初回に配付・説明するとともに、学務課により一元的に収集している。また、学生が授業を選択する際の指標として、ウェブ版「授業科目概要」を整備し、学内外からの閲覧を可能としている。
シラバス等に記載の参考書を優先的に購入する「指定図書制度」があり、本学図書館に指定図書コーナーを設け、学生の自主学習に活用されている。
- 72 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）
以上のことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスを作成し、活用していると判断する。

５．１．６ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等
機構では、語学の自習用ソフトを搭載した CALL システム教室の授業時間外の開放や、数学の自習用ウェブ教材の発信など、自習環境を整備している。特に、質問受付室は、学生が利用しやすい時間帯に開設し、「初年次数学教育の再構築」として、特色ＧＰに採択されている（資料 5-1-28）。
学術情報センターには、閲覧・自習コーナーや PC オープンスペースを設け、常時、TA を配置して学生の自習指導や質問対応に当たっている。
各学部においても、学部図書室、自習室等を設け、自主的な学習スペースを確保するとともに、国家試験のための模擬テストの実施など、工夫を凝らした自主学習への配慮を行っている（資料 5-1-28）。
高校で物理や生物を履修していない新入生を対象に、物理や生物の補習授業を行うほか、基礎学力不足の学生に対しては、学生アドバイザーによる個別の指導、面接を行っている（資料 5-1-29）。
資料 5-1-28 自主学習への配慮の事例
学部等

取組状況

総合教育研究機
構･CALL システムの活用
平成 20 年度より外国語教育用の CALL 教室（４室）を授業時間外に「語学のための自習室」として開放。システムには、自習のためのソフトを搭載し、CALL システム支援室の職員２名が質問・相談に対応している。
CALL システム支援室 「自主講座」 http://www.las.osakafu-u.ac.jp/call/･ポッドキャストの活用
英語と初修外国語については、ポッドキャスト（インターネット放送）を活用し、音声教材を開発し、配信しており、これらの音声教材はインターネットを通じて自由にダウンロードし、学生が学内だけでなく家庭や通学の合間にも、英語や初修外国語の自習ができる。
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/podcast-lang/travel/index.html･ウェブ教材による自主学習
専門基礎科目（数学・化学）においては、ウェブ方式の学習支援システムを学生の自習用に提供している。数学の場
合、平成 19 年度特色ＧＰに採択された「大学初年次数学教育の再構築」によって、e ラーニング教材によるサポートを一層充実させている。さらに２２年度から専門基礎において、e-learning による補習システム（SEL)を設けている。

学術情報センター
工学部
生命環境科学部

理学部

経済学部

人間社会学部

・質問受付室数学、化学、情報基礎科目では質問受付室を設置し、学生の授業内容の理解を助けている。
・閲覧・自習コーナーや PC オープンスペースを設け、常時、ティーチングアシスト（TA）を配置して学生の自習指導や質問対応に当たっている。
・講義概要やシラバスに記載の参考書を優先的に購入される「指定図書制度」を設け、図書館の自習コーナーでの活用を図っている。
・工学部図書室に閲覧室を設け、学生の自主学習に対して配慮を行っている。また情報実習室も授業時間以外にパソコンを利用できるよう、開放している。
・学科ごとに自習室を設けて開放するとともに、学部図書室を深夜 12 時まで開室し、自主学習に配慮している。また、
学力不足の学生に対しては各学科の学生アドバイザーが随時単位取得状況を把握し、履修指導を行っている。
・高学年の学生が低学年の学生の学習を援助するＳＴ（Student-Teacher）制度を設け、学生が互いに教え合い自主的に勉強することを奨励している。
・大学の図書室や情報端末室が閉まる土・日に、実験室を開放し、情報端末や勉学のスペースを提供している。講義
資料を学外からアクセス可能な大学の教員ウェブサイト上で公開し、課題に関する質問にはメールで回答し、自主学習に配慮している。
・経済学部の図書室に閲覧室を設け、学生の自主学習に対して配慮を行っている。また情報自習室も授業時間以外にパソコンを利用できるよう、開放している（午前 9 時～午後 5 時 45 分、授業時間外）。情報自習室では企業情報の検索や新聞記事、論文の検索・ダウンロードが可能であり、学生はレポートの作成など自主学習を進めている。
・人間社会学部では A-4 棟2 階の図書室や各階の廊下の一部分を自習スペースとして提供している（社会福祉学科の学生が中心）。また、言語文化学科と人間科学科の学生を対象に A-1 棟 3 階に 2 スパンの学習室を整備、参考書も配架し、自主学習を支援している。

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第５章 教育内容及び方法（学士課程）
看護学部
総合リハビリテーション学部

・自己学習の場として、羽曳野キャンパス図書センターは夜間（20 時まで）および土曜日開館し、情報科学演習室（20時まで）を開放。
・各専攻に図書閲覧が出来るコーナーや自習室等を設け、自主的な学習スペースを確保している。また、国家試験のための模擬テストの実施や教員による組織的な国家試験対策講座の開講など学生の自主学習への支援、配慮を行っている。
（出典 事務局資料）

資料 5-1-29 基礎学力不足の学生への配慮の事例
取組状況

補習授業

学生アドバイザーによる個別指導（総合教育研究機構）
対象：高等学校において物理又は生物を履修していない新入学生
期間：4 月初旬～６月初旬の合計７日（毎週土曜日）１回あたり３時間
内容：「初習物理学」及び「初習生物学」を開講。
実施状況：平成20 年度（修了証書発行数：：物理27 名、生物39 名）、平成21 年度（同：物理17 名、生物33 名）、平成
22 年度（同：物理 18 名、生物 44 名）（理学部）
生物科学科の「数理生態学」では、専門基礎科目の線形代数学と解析学基礎を未受講の学生に配慮し、基礎の復習から授業を始めている。
（生命環境科学部）
新入生ガイダンスや、学科ごとの各学年担当学生アドバイザーによる履修指導を行っている。また、各教員がオフィ
スアワーを設けて、授業内容や進路等の相談に応じている。また、学力不足の学生に対しては各学科の学生アドバイ
ザーが随時単位取得状況を把握し、履修指導を行っている。さらに、外国人学生については必要に応じてチューターを配置し、生活面も含めて支援を行っている。
（理学部）
成績不良者ならびに単位修得状況の良くない学生に対して、学期当初などに適宜各学年 2 名の学生アドバイザー
による指導、相談を行っている。
（経済学部）
学生アドバイザーによる履修指導を行い、さらに少人数クラスの「基礎ゼミナールＡ」でミクロ経済学の基礎学習を演
習方式で徹底して行い、基礎学力不足の学生が出ないように配慮している。
http://www.osakafu-u.ac.jp/subject_guide/eco/0104.html（総合リハビリテーション学部）
基礎学力不足の学生に対しては、学生アドバイザーによる個別の面接指導を実施すると共に、関連の科目担当教員も加わり実質的な指導を行っている。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
自主学習への配慮として、閲覧・自習コーナーや PC オープンスペースを設け、常時、TA を配置して学生の自習指導や質問対応に当たっている。各学部等においても、学部図書室、自習室等の設置、CALL システム教室の授業時間
外の開放や、自習用ウェブ教材の開発と発信、質問受付室など、自習環境を整備している。
基礎学力不足の学生に対しては、物理や生物の補習授業を行うほか、学生アドバイザーによる個別の指導、面接を行っている。
以上のことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等を組織的に行っていると判断する。

５．１．７ 成績評価基準及び卒業認定基準と実施状況
基本的な成績評価基準は、履修規程第 12 条（前掲別添 URL5-1-①-1）に定めている。公正で厳格な成績評価に向けて、教育改革専門委員会で「ＧＰＡ制度のもとでの成績評価のガイドライン」を検討し、各学部等で「成績評価ガイドラ
イン」を策定している。各授業担当教員は、ガイドラインに沿って、シラバスに明示した成績評価方法に基づき、成績判- 74 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）
定を行っている。
成績評価に関しては、平成21年度の大学機関別認証評価時に実施した本学の自己点検・評価において、改善を要する事項とし、教育改革委員会並びに各学部において、資料5-1-30に示す改善の取組を実施している。
今後は、各学部において、学位授与方針を明確に定めるとともに、それに基づいた成績評価や単位認定、卒業認定であるかの検証が必要である。
資料5-1-30 成績評価に関する改善項目の実施状況
改善項目○各学部等で「成績評価ガイドライン」を策定しているものの、成績評価に関する教員間のばらつきを検討する必要がある。

H22年度 改善の実施状況(（抜粋)【教育改革専門委員会】 科目・クラスごとのＧＰＣを作成し、各部局および教員にフィードバックした。
高等教育開発センターのwebサイトに、GPA制度の活用に関するFDセミナーの動画を掲載し、GPA制度の意義等について、学内への情報提供を行った。
【工学部】 シラバスにおける学習教育目標、学習到達目標、成績評価基準をもとに授業内容および成績評価基準のば
らつきについて検討。成績ガイドラインを全教員に周知し、GPCのデータに基づいて改善方策を検討。
【生命環境科学部】 成績ガイドラインを含む｢授業改善のためのガイドライン｣を全教員に配布。また、成績評価の現状
を各学科に周知し、改善に向けて検討。
【理学部】 特にGPCが高い（低い）科目について、GPCのデータをフィードバックすることにより改善を図った。
【経済学部】 Ａ＋やＡ評価の受講生割合が限度を超えないようにすることを議論した。
【人間社会学部】 ３月に、全科目のＧＰＣの表を作成し、教員にフィード・バックするとともに、成績評価の適正化について検討するFDの会議を開催した。
【看護学部】 ＧＰＣを活用する方法について、継続して検討した。「成績評価ガイドライン」について、新採用教員に対し「成績評価ガイドライン」を提示して成績評価に活用するように周知を行った。また、「成績評価ガイドライン」の活用に対する質問を随時受け付けをした。さらに、成績評価に関するＦＤの開催について、引き続き検討をすすめることとした。
【総合リハビリテーション学部】 各教員の成績表評価については、継続的に実施することとした。
（出典 事務局資料）

卒業認定（資料 5-1-31）及び卒業要件（資料 5-1-32）は、学則及び学部規程に規定している。単位認定や卒業認定
は、教授会等において成績評価基準及び卒業要件に沿って行われている。
これらの基準は、入学時あるいは年度始めのオリエンテーションや履修ガイダンスの際に配付する履修要項に明記
し、学生への周知を図っている。
各学部等における単位の認定、卒業の認定の取組は資料 5-1-33 のとおりである。
資料 5-1-31 卒業及び学位の授与
大阪府立大学学則（抜粋）第37 条 学長は、修業年限に規定する期間以上本学に在学し、所定の科目を履修してその単位を修得し、学部規程で定める卒業の要件を満たした者に対し、教授会等の議を経て、卒業を認定する。
2 前項の規定にかかわらず、本学に 3 年以上在学した者で、学部規程で定める卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績で修得した学生(生命環境科学部獣医学科に所属する学生を除く。)が、学校教育法第 89 条に規定する卒業を希望するときは、学長は当該学部の教授会等の議を経て、卒業を認定することができる。
3
学長は、第 1 項又は前項の規定により卒業を認定された者に学士の学位を授与する。本学において授与する学位は、次表のとおりとする。
（出典 大阪府立大学学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/x9400003001.html- 75 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）
資料 5-1-32 卒業に必要な最低単位数（卒業要件）
共通教育科目
基盤科目
健康
・スポ
ー
ツ科
学科
目

専門基盤科目
専門
科目

自由
選択
枠

合計
単位数

20

82

(※)

134

化学工学科

22

80

マテリアル工学科（生命環境科学部）
生命機能化学科
生物情報科学科
植物バイオサイエンス学科
緑地環境科学科
獣医学科（理学部）
情報数理科学科
物理科学科
分子科学科
生物科学科
（経済学部）

18

84

16

86
88
88
92
150

4

132

82
72
76
68

8
4
4
8

130

88

4

136

16(英語
を含む 2
言語(@))

62

22

124

12

66

18

学科

教
養
科
目

外国
語科
目(英
語を
除く)

一般
情報
科目
(選
択)

外国語
科目
(英語)

一般
情報
科目
(必
修)

専門
基礎
科目

12

4

専門
支持
科目

（工学部）
機械工学科
航空宇宙工学科
海洋システム工学科
数理工学科
電子物理工学科
電気情報システム工学科
知能情報工学科
応用化学科

経済学科
経営学科

16(※)

10

12

4

10

14

12

12

18

20(*)

14

8

(*)

4

12
26
22
20

16

190

（人間社会学部）
言語文化学科(+)(**)

24(**)
人間科学科(@)

社会福祉学科（看護学部）
看護（総合リハビリテーション学部）
総合リハビリテーション学部

4

(**)

16(英語
を含む
(+))

22(※)

8

28

70

(※)

128

22(※)

8

28

70

(※)

128

（※）自由選択枠として、卒業所要単位を超えた専門支持科目及び他学部等が開設する専門基盤科目並びに専門科目について合わせて
4 単位まで含めることができる。
(*)、(**)及び(@)は、それぞれを合算した単位数を表わす。
注）平成２１年度から、副専攻「英語・フランス語コミュニケーション学」の教育課程設置のため、卒業要件の変更を行っている。
（出典 各学部規程）- 76 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）
資料 5-1-33 各学部等における単位認定、卒業認定に関する取組事例
学部等
工学部

生命環境科学部

理学部

経済学部

人間社会学部
看護学部
総合リハビリテーシ
ョン学部
総合教育研究機構

単位認定、卒業認定に関する取組
・成績評価は各教員がシラバスに記載した方法によって厳密に行っている。
・編入学生の単位認定については、出身学校のシラバスと工学部のシラバスなどとの比較に基づいて厳密に行っている。
・学部教授会において卒業要件を満たしていることを厳密に判定している。
・成績評価は各教員がシラバスに記載した方法によって行い、GP によって通知している。
・「履修要項」に示すとおり、成績評価についての異議申し立て制度を導入している。
・研究科・学部会議において要卒単位を取得したか否かで卒業判定を実施している。
・単位認定の方法ならびに成績評価方法については、各科目のシラバスに明記し、これを学部のウェブページで公開している。
・卒業認定は、教授会で行っている。各学科では、卒業研究発表会を実施し、学科教員全員が卒業研究における到達点を確認している。一部の学科では、卒業研究の中間発表会を実施している。
・「成績評価のガイドライン」を定め、適切な単位の認定に努めている。また、卒業認定は教授会で厳格に審議決定している。
・単位認定は授業科目の担当教員が履修ガイダンス等の資料を参考にしつつ、シラバスにおいて周知した成績評
価法に基づき採点し、認定している。
・卒業認定は教授会において、就学年数、修得単位などを確認し、審議決定する。
・成績は、授業科目毎に筆記・実技試験、レポート、発表、出席状況からなる成績評価基準に基づいて実施。卒業認定は、卒業認定基準に従い実施している。
・臨床実習単位の認定に関しては、履修要件を設け、先修条件を満たしていない場合は履修出来ないこととしている。
・シラバスに成績評価基準を「レポート 35％＋期末試験 65％」のように明示している。
・教員が各自成績評価エビデンスを保管し、学生の問合せに回答できる体制にしている。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準及び卒業認定基準は、学則に基づき、履修規程及び各学部規程に定めており、各学部等においては、
成績評価ガイドラインを策定している。これらは、履修要項に明記し、学生への周知を図っている。
以上のことから、教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準を組織として策定し、学生に周知しており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定を適切に実施していると判断する。

５．１．８ 成績評価等の正確さを担保するための措置
成績評価等の正確さを担保するため、各学部とも、答案の開示や返却などを行うほか、授業科目担当教員がオフィスアワーなどを活用して、学生の質問等に対応している。
また、平成 19 年度から全学的に「学生からの成績評価に関する異議申し立て」制度を導入し、各学部等の履修要項
や本学ウェブページにその手続き等を記載し、学生への周知を図っている（別添 URL5-1-⑧-1）。
異議申し立ての実施状況は、資料 5-1-34 のとおりである。

別添 URL 5-1-⑧-1 成績評価に対しての異議申し立て
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/finishing/seiseki.html

資料 5-1-34 異議申し立て制度の実施状況
・平成 20 年度前期： 学務課への異議申し立てはなし、教員への異議申し立て件数は把握できなかった。
・平成20 年度後期： 28 件 成績採点報告書変更届の様式変更（変更理由の項目欄作成）により、異議申し立て件数を把握可能にした。
・平成 21 年度前期: 19 件
・平成 2１年度後期： 13 件
・平成 22 年度前期： 18 件
・平成 22 年度後期： 11 件
（出典 事務局資料）- 77 -

第５章 教育内容及び方法（学士課程）【分析結果とその根拠理由】
答案の返却や開示を行うだけでなく、成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知していることから、成績評価等の正確さを担保するための措置を講じていると判断する。

- 78 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
第５章 教育内容及び方法
第２節 大学院課程
５．２．１ 教育課程の編成
本学では、大学院課程の目的（前掲資料 1-2-2）、大学院における教育（資料 5-2-1）及び各研究科・専攻で授与される学位（資料 5-2-2）を大学院学則に規定している。
各研究科では、当該研究科の目的（前掲資料 1-2-3）に適った専攻ごとの目的を履修要項に定めている。また、教育目的及び授与される学位を踏まえた教育課程を当該研究科規程（別添 URL5-2-①-1）に定め、学生に配布する履修要項に明記している。
各研究科の教育課程の編成は、資料 5-2-3 に示すとおり、専攻・分野等の配置、年次配当など、体系的に行われている。特に、人間社会学研究科人間科学専攻には、臨床心理士を養成するための臨床心理学分野（博士前期課程）を設置し、看護学研究科では、博士前期課程に看護実践のスペシャリストを育成する目的で専門看護師（CNS）コースを設置している。
各研究科では、教育課程の趣旨に沿った特徴ある科目を資料 5-2-4 のとおり配置している。
今後は、学士課程と同様、大学院課程においても、教育課程の編成・実施方針を明確に定めることとする。
さらに、その方針に基づいた体系的な教育課程の編成となっているかどうか、教育課程に対応した学位授与方針に沿った学位授与が実施されているかの検証も必要である。
資料 5-2-1 授業及び研究指導
大阪府立大学大学院学則(抜粋)(授業及び研究指導)第８条 本学大学院における教育は、授業科目(以下「科目」という。)の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行う。
（出典 大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

資料 5-2-2 研究科・専攻における学位
研究科
工学研究科

生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科

専攻
機械系専攻、航空宇宙海洋系専攻、
電子・数物系専攻、電気・情報系専攻、物質・化学系専攻
応用生命科学専攻
緑地環境科学専攻
獣医学専攻
情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻
経済学専攻
経営学専攻
言語文化学専攻
人間科学専攻社会福祉学専攻
看護学専攻
総合リハビリテーション学専攻

博士前期課程学位

博士後期課程・博士課程（博士）
学位

工学

工学

応用生命科学
緑地環境科学

応用生命科学
緑地環境科学
獣医学

理学

理学

経済学
経営学
言語文化学
人間科学
社会福祉学
看護学

経済学
言語文化学
人間科学
社会福祉学
看護学

保健学

保健学
（出典 大学院学則第 21 条）- 79 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

別添 URL 5-2-①-1 大阪府立大学大学院 研究科規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_mokuji/r_taikei_main.html

資料 5-2-3 各研究科における教育課程の体系的編成の特徴
研究科

工学研究科

生命環境科学研
究科

理学系研究科

経済学研究科

人間社会学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーション学研究
科

教育編成の体系化
・5 専攻 10 分野構成
・博士前期課程では、学部から大学院に至る一貫教育に配慮しつつ高度専門職業人の育成を､後期課程では､自立した研究者の育成を主目的とした教育課程の編成を行っている。
・従来の学問分野を越えたところで実現される学際化・総合化を一層促進することに配慮した教育課程を編成している。また、各分野の標準履修課程以外に、17 のオプションコースを開設している。
・世界的に通用する研究能力を持った人間性豊かで倫理観の高い有為な技術者・研究者を育てるため、単に学内の研究指導にとどまらず、国内外の研究機関や企業との共同研究や国際会議での発表を経験させ、国際競争の中で自立できる人材を育成する。
・3 専攻 7 分野構成
・教育分野を農学全般から、学術的・社会的要請が高いバイオサイエンス・バイオテクノロジーの領域に重点化するとともに、環境科学の視点を強化した教育課程を編成している。
・応用生命科学専攻と緑地環境科学専攻は区分制博士課程で、学部教育との連続性に配慮した専門教育を行う。獣医学専攻は 4 年制博士課程とする。
・学部の教育課程との連続性に配慮しつつ、基礎科学と先端科学の有機的連携のもと高度な専門科目を中心に教育課程の編成を行っている。
・特に博士後期課程においては、研究の遂行能力に加え、新たな研究計画の立案・評価能力や多角的なディスカッシ
ョン能力を培い、自立した研究者・技術者として社会に貢献できる人材を育成する。
・情報数理科学専攻では、情報数理科学分野を中心に基礎数理学分野と情報科学分野の３学問分野を有機的に捉え、深い専門的知識と柔軟な応用能力を習得できるように教育課程を編成している。物理科学専攻で、ミクロな原子レベルからマクロな宇宙・地球科学までの幅広い視点を持ち、専門的な知識・技術の修得と緻密な論理的思考力を養成するように、カリキュラムを編成している。分子科学専攻では、分子の構造と機能の解明、およびそれに指針を得た有用分子の設計と新たな機能創成をめざした学びによる、新しい学際的な領域に踏み込む基礎力と応用への視野を身につけることができる教育課程を編成している。生物科学専攻では、生命の普遍性と多様性を追求するた
めに、分子から生態系にわたる広範囲な生物現象のメカニズムに関する基礎的事項を学び、柔軟な思考力と専門性を修得できるようにカリキュラムを編成している。
・2 専攻 4 分野 22 コース
・博士前期課程では、経済、経営と、それに関連する法律の３分野について、幅広い学習、研究を可能とする教育課程を編成している。また、高度専門職業人を養成するなんばサテライト教室を設置し、「戦略経営・法務」学習プログラ
ムと「公共政策」学習プログラムを社会人対象に展開している。
・ワークショップ等の討論形式を重視し、学生の志望分野、学習目的にあわせた研究指導を行っている。
・博士後期課程では、国際水準の研究を展開できる、自立した研究者の育成を主目的とし、特別演習並びに論文演習を中心とした教育課程を編成している。
・言語文化学、人間科学、社会福祉学の3つの専攻に博士前期課程は10分野、後期課程は9分野を設置している（博士
前期では臨床心理士を養成するため、臨床心理分野を独立させている）。
・人文・社会科学系の前期－後期区分制方式の大学院で、学際的視野から学習することを可能にしている。
・博士前期課程は，学部の３つの学科に対応させて専攻を設置することにより、学部教育に続く形で、大学院教育を目指す学生が６年一貫教育（学部４年＋博士前期課程２年）を学べるようにしている。
・同時に、博士後期課程につながる学際的な教育・研究指導を行うことで、大学院における５年一貫教育（博士前期課
程２年＋博士後期課程３年）を可能にしている。
・博士前期課程は、看護学研究者に必要な基礎能力の形成を目指す修士論文コース、高度専門職業人の育成を目指す専門看護師(CNS)コースを設置。それぞれの目的に応じたカリキュラムを編成している。
・博士後期課程は、自立した研究者を育成することを目指し、専門性にあわせて｢生活支援看護学領域｣「療養支援看護学領域」の２領域で構成。それぞれの目的に応じたカリキュラムを編成している。
・1 専攻 3 領域の構成。
・予防から治療、回復、社会参加に至る新しい総合的なリハビリテーション学の確立を目指した科目体系である。博士
前期・後期とも以下の３編成となっている。
・臨床支援領域は、新たなリハビリの推進に取り組むために、「運動機能回復学」などにより身体機能に関する基礎から臨床面を系統的に教育研究する。
・生活支援・社会参加支援系領域では、人々の生活を取り巻く様々な物理的、社会的な環境等を包括的に捉え、新し- 80 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
い総合リハビリ支援科学として構築するべく、「生活機能支援学」などを配置する。
・栄養支援系領域では、食品の経口摂取から体内利用に至る一連の栄養に関する教育研究が、リハビリテーションとの整合性をもって展開されるように工夫している。
（出典 事務局資料）

資料 5-2-4 教育課程の編成の趣旨に沿った授業科目の内容事例
研究科

工学研究科
生命環境科学研
究科
理学系研究科

経済学研究科

人間社会学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーション学研究科

教育課程の趣旨に沿った授業科目の内容等
・「特別演習」、「特別研究」の科目では、工学分野で解決すべき課題の設定と解決を通して、基礎的な研究能力、討論能力及びプレゼンテーション能力を培う。
・国際化を推進するため、講義科目の約２５％を英語で行っている。
・国際的な技術競争に適応するため、工学特殊講義(知的財産権)を開設している。
・研究科に共通する基礎的な部分として、地球生命系を構成するあらゆる生物（動物、植物、微生物）が持つ多様な機能と多彩な生命現象に関わる科目群を編成している。
・「サイエンスコミュニケーション I、II」（必修）では、海外のゲストプロフェッサーによる講義や講演により、コミュニケー
ション能力を鍛錬し、幅広い分野での最新の学問的成果を修得させている。この科目を含む「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」の取組が、平成 20 年度の文部科学省大学院教育改革プログラムに採択され、国内外の研究者を招聘し、多様な研究内容に触れる機会を与えている。
・経済学専攻では様々な経済問題を理論的・実証的に扱い、とるべき政策のあり方について教育・研究を行うため、理論・計量経済学分野では、「ミクロ経済学特論」や「マクロ経済学特論」などを設けている。
・経営学専攻では複雑で変化の激しい企業活動を中心に、非営利組織も含めた管理組織の経営について教育・研究を行うため、経営学分野では、「経営学特論」や「労務管理論特論」などを設けている。
・「外国文献研究」ならびに「論文演習」を設け、専門的で多様な研究に触れる機会を与えている。
・｢臨床心理基礎実習A/B｣：臨床心理学的な対人援助の実践に不可欠な基礎的技術を学ぶ。インテーク面接からの情報を整理して治療の方針をどのようにたてるか、面接初期の治療関係に現れる問題を一般的なものと個人的なものとに分類して、転移・逆転移の本質を各自がどのように洞察していくか等々、具体的な理解と洞察を得られるよう努める。その際に、ロールプレイあるいは実践の報告など具体的なものを学習の素材とする。できるだけ学外および学内での実習に取組みつつ、実践的な体験を通して理論を深め、また理論を深めることで更に実践内容の充実をはかる。
・博士前期課程・後期課程の授業科目は、ともに基盤教育科目と専門教育科目からなる。
・看護実践のスペシャリスト、管理者、教育者の育成を目指し、専攻領域ごとに専門教育科目(特論・演習)を配置。基盤
教育科目は「理論看護学」と「看護学研究方法」の必修科目、「調査研究処理法Ⅰ」や「医療社会福祉学」等の選択科
目から構成している。
・博士後期課程では、自立して独創的な研究活動を行う研究者の育成を目指し、専攻領域ごとに専門教育科目（特論、演習）を配置。基盤教育科目は必修科目の「看護学研究方法論」、選択科目の「生体科学研究方法論」「健康科学研
究方法論」「看護理論開発方法論」から構成。教育課程の趣旨に十分沿った授業内容を行っている。
・博士前期課程では、運動機能回復学特論など授業科目 16 科目を精選し、３領域に基幹科目を中心に支援科目、基礎科目を配置している。
・実践的な専門教育として、「臨床支援特別演習」や「生活機能・社会参加支援特別演習」等を配置し、既存の研究報告の提示や討議、系統的レビューを実施。特別研究では、高度専門職業人養成の成果を確実なものとするために、基礎的実験研究はもとより、人を対象とした実践的な研究についてもテーマの設定を推進している。
・博士後期課程では、研究に必要な基礎的な能力を養成するための基礎支援科目を配置するとともに、関連領域の幅広い理解を推進できるように配慮している。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
いずれの研究科においても、それぞれの教育目的等に沿って、専攻・分野・コース等の配置、年次配当など、体系的な教育課程を編成し、特色ある授業科目を開設している。
以上のことから、教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。

- 81 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
５．２．２ 授業科目の内容（学生の多様なニーズ、研究成果の反映）
平成 20 年度文部科学省科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」の支援を受け、「地域・産業牽
引型人材育成プログラム」（資料 5-2-5）により、“産業界で輝く博士を育てる”取組を行ってきた。平成 22 年度の文部科学省の中間評価では、資料 5-2-6 に示すとおり、「所期の計画以上の取組が行われている（Ｓ評価）」と高い評価を得て
おり、平成 22 年度にはこのプログラムと対となる「地域・産業牽引型研究リーダー養成プログラム」が同科学技術振興調
整費に採択されている（資料5-2-7）。教員や企業内研究者のサポートの下、企業現場でグループ型の実習の実践を通して、研究力を高め、問題解決型のリーダーから課題発掘・課題設定型術者へステップアップを図るプログラムである。
また、平成 21 年度に採択された環境省「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」においては、平成 22
年度に学士課程の副専攻「環境学」（前掲資料5-1-16）に加え、大学院博士前期課程に「国際環境活動プログラム」を開設し、学部・大学院の一貫教育として、環境人材の育成を目指している（資料 5-2-8）。同プログラムは、工学研究科に設置されているが、すべての研究科の院生が受講可能である。
さらに、高度職業人育成に関する社会や学生のニーズに対して、資料5-2-9 に示す実践的な教育の取組を行っている。加えて、社会や学生のニーズに応じて、ダブルディグリー制度（資料5-2-10）及び長期履修制度（資料5-2-11）を導入している。
資料 5-2-5 地域・産業牽引型高度人材育成プログラム（平成 22 年度分）
導入時期

平成 20 年度

趣旨・目的

・産業における日本の国際競争力向上のため、産業界を牽引できる博士研究者を育成することが期待されている。本学では、「基礎研究能力と産業応用指向を高いレベルで調和させた研究者」の育成を格段に強化すべく、文部科学
省科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」の支援を受け、新しい高度人材育成プログラムとして「地域・産業牽引型人材育成プログラム」を実施

教育プログラムの概要

・分野融合的研究能力を高める高度研究プログラム
・産学共同研究の中で、実践経験を積む産学連携研究プログラム（DC学生研究インターンシップ、PDプログラムを含む）
・海外展開能力を養成する海外展開研究プログラム

実施状況

・高度研究プログラムにおける「異分野融合セミナー」では、その学習効果とともに、学生による異分野融合委員会の下、運営を通じた自主性の醸成を狙いとし、セミナー中心の企画からラボツアーや実験講習企画など多方面へ進化を遂げる効果を挙げている。
・産学連携研究プログラムでは、輝くドクター講座、インタラクティブ・マッチング、アクティブ・プロポーザル、TEC ダイ
アログ、TEC レーティングなどのプログラム、企業インターンシップを融合させた育成カリュキュラム「府大 TEC」を開発し、課題のノウハウを活かしてカリュキュラムを実施している。企業インターシップでは、経験者の成長を促すとともに、企業においては博士人材に対する価値認識が好転される結果、好循環がもたらされている。
H21年度実績 博士後期課程学生養成者105名、輩出者22名（出典 地域・産業牽引型高度人材育成プログラム）
http://www.dp.21c.osakafu-u.ac.jp/

資料 5-2-6 文部科学省評価結果の概要（抜粋）「地域・産業牽引型人材育成プログラム」≪文部科学省評価結果 概要 総合評価 S≫
学長の強いリーダーシップの下で、産業界への博士人材輩出の方針を明確に打ち出し、全学を挙げて徹底して取り組んでいるとともに、計画の前倒しを図り、大学院教育として全学に展開している点は高く評価できる。また、実践プログラムのコーディネータが学内のほぼ全員の教員と面談し、プログラム趣旨の理解及び教員の意識改革を強く促している点も評価できる。今後は、博士後期課程への進学希望者の増加と本プログラムの関連を解析し、更なる本事業の発展を期待する。

(出典：文部科学省「平成２２年度科学技術振興調整費評価結果概要」 抜粋)
http://www.dp.21c.osakafu-u.ac.jp/event/events.html- 82 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
資料 5-2-7 地域・産業牽引型研究リーダー養成プログラム
導入時期

平成 22 年度

趣旨・目的・博士後期課程学生を対象として、産業界のイノベーション創出やプロジェクト型の研究開発に不可欠なチーム力を最大化できるリーダーシップを養成。
・「学」と「産」を結ぶために必要な五つの能力、つまりマーケティング力、研究提案力、研究説明力、チーム研究デザイン・プランニング力、チーム指導牽引力のうち、特に研究説明力、チーム研究デザイン・プランニング力、チーム指導牽引力を重視した開発・養成をめざす。

教育プログラムの概要

実施状況

・事前学習、グループ型企業実習、事後学習からなる演習モデルを開発し、演習モデルの実施を通して研究リーダーの養成を行う。
・事前学習としては「イノベーション創出型研究者養成」カリキュラム、特に府大 TEC－Ⅱコース産学連携特別演習を活用する。
・グループ型企業実習では企業の協力を得て、実践的な研究活動を２～６名程度のチームとして取り組む。
・事後学習は「イノベーション創出型研究者養成」カリキュラムを目的に即して修正・アレンジを施して実施する。
・プログラム全体は平成２３年度よりTEC-Ⅳとしてカリキュラム化を予定している。
・平成２２年度は、運営委員会の設置及び実施、人員体制の整備、演習モデルの開発、演習モデルの実施、パートナ
ー企業開拓、評価委員会の設置などを行った。運営委員会開催１回、業務推進会議開催８回。
・演習モデルの実施においては２名のリーダー養成者を選考し、２チームの企業実習を平成２２年１０月から平成２３年２月の間に実施した。
・また、平成２２年１２月にプログラム・パンフレットを発行するとともに、平成２３年３月にＷｅｂサイトを立ち上げた。
（出典 地域・産業牽引型研究リーダー養成プログラム）
http://www.lp.21c.osakafu-u.ac.jp/

資料 5-2-8 国際環境活動プログラム
導入時期

平成 22 年度

目的

国際的な協調力と現場に即した対応経験を持ち、国際的な環境活動を実践することのできるマネージメント能力、リーダーシップ能力を備え、各国の歴史的・文化的・経済的背景を踏まえて国際環境問題を理解し、環境を統合した社会
経済システムへの変革を牽引できる能力を備えた人材の育成

科目概要

国際的な環境問題の理解、海外での活動を行うために必要なコミュニケーション能力の習得、海外における環境活動の実践能力を養う。
修了要件は、３科目６単位としている（平成 22 年度）

実施状況

平成 22 年度に２科目を開講。「国際環境学特論」（履修生数 15 名）、「環境コミュニケーション特論」（同 11 名）
平成 23 年度に１科目を開講。「国際環境活動特別演習」

URL

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001511.html（出典 事務局資料）

資料 5-2-9 高度職業人を育成する実践的教育の取組事例

経済学研究科・社会人学生の受入：博士前期課程は平成６年度から、博士後期課程は平成８年度から実施。
平成 13 年度からは、難波にサテライト教室を開設し、社会人を対象に平日夜間及び土曜日に授業を行い、会社員や公務員が、働きながら２年間の標準修業年限で修士の学位が習得できる環境を整えた。
さらに平成 17 年度からは、「戦略経営・法務」学習プログラムの修了生には経営学修士（MBA）を、また「公共政策」学
習プログラムの修了生には経済学修士を授与し、高度で実践的な教育を展開している。
（サテライト教室入学者数：平成 20 年度 41 名、21 年度 34 名、22 年度 39 名）

人間社会学研究科

・大学院に附置している心理臨床センターは、人間科学専攻の臨床心理分野での実習施設として機能しており、大学院生が相談を担当しながら事例について学びつつ、教員からのスーパーバイズを受けて研究を深めている。
・社会福祉学専攻では、援助方法分野、政策運営分野のいずれも、実習を必須科目に位置づけ、社会福祉関連の実践
現場で10日以上の実習を行うとともに、学生間で実習からの学びを報告しあい議論する実習報告会を開催している。

看護学研究科

・専門看護師(CNS)コース９分野（がん看護、精神看護、地域看護、老人看護、小児看護、母性看護、慢性疾患看護、急性・重症患者看護、感染症看護、在宅看護）が専門看護師教育課程認定委員会により認定。
（出典 事務局資料）- 83 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
資料 5-2-10 ダブルディグリー制度の概要
導入時期
目的

実施状況

平成 19 年度
・府大の指導教授と海外の高等研究機関の指導教授が連絡を取りつつ、一人の学生を指導することによって、ひとつの課
題を、具体的な意味で複数視線で考究させることが可能となる。
・学生の移動性を高め、世界のどんな環境でも研究できる高度の適応性を養成する。
・博士後期課程と博士前期課程で実施している。いずれも大学間交流協定のみならず、当該学生個人に関する協定を締結
し、指導に当たっている。
・理学系研究科博士後期課程に 1 名を受入れ（平成20 年）、府大からはカシャン高等師範学校博士後期課程（フランス）に 1
名（平成 19 年-平成 20 年）を、国際情報科学大学院大学博士前期課程（フランス）に 1 名（平成 20 年～平成 22 年）を派遣している。
・［21 年度］理学系研究科分子科学専攻博士後期課程の学生がピエール・マリー・キュリー大学との共同研究指導により、両大学で博士の学位を取得
・［22 年度］工学研究科：博士前期課程［2 名］が次の大学との共同研究指導により両大学で修士の学位を取得
・機械系専攻の学生：ウイスコンシン大学ミルウォーキー校（アメリカ）
・電気・情報系専攻の学生：国際情報科学技術大学院 EISTI（フランス）
http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/Japanese/09koho/news/42/42-2.pdf（出典 事務局資料）

資料 5-2-11 長期履修制度の概要
導入時期

平成 18 年度

実施研究科

平成 19 年度入学生から理学系研究科、人間社会学研究科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科で実施
大阪府立大学大学院学則（抜粋）(長期にわたる教育課程の履修)
第10 条の 2 研究科は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、第6 条第1 項に規定する標準
修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。(平成 18 年規程第 8 号・追加)（履修計画） 学生が指導教員と相談して決定し、履修指導を通じて決められた年限で修了できるようにしている。
（広報） 長期履修制度の実施に関しては、入試の募集要項に記載し、研究科ホームページで周知している。
（授業料） 標準修業年限で修了する場合の授業料の総額を長期履修の年限で除した額を授業料年額とし、学生の経済的な負担の軽減を図っている。
＜理学系研究科＞ 平成 20 年度以降 該当者なし＜人間社会学研究科＞ 平成 20 年度（博士前期課程３名、博士後期課程８名）：平成２１年度（博士前期課程 5 名、博士後期課程 6 名）平成２２年度（博士前期課程 5 名、博士後期課程８名）＜看護学研究科＞平成 20 年度（博士前期課程４名）：平成２１年度（博士前期課程３名） 平成２２年度（博士前期課程２名）＜総合リハビリテーション学研究科＞：平成 20 年度（博士前期課程１２名）：平成２１年度（博士前期課程１０名）
平成２２年度（博士前期課程９名）
http://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/grad.html

目的

実施状況

URL

看護学研究科 森ノ宮サテライト教室

http://www.osakafu-u.ac.jp/news/000204.html（出典 事務局資料）

そのほか、資料 5-2-12 に示すとおり、理学系研究科では、「大学院教育改革支援プログラム」に採択され、研究教育
空間に国際・地域といったヘテロな空間を混在させ、専門力に人間力を上積みした理系人材の育成を図るプログラム「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」を実施している。また、看護学研究科では、６大学連携オンコロジーチー
ム養成プラン「近畿圏のがん医療水準の向上と均てん化を目指した国公私立大連携プロジェクト」の取組は、「がんプロフェッショナル養成プラン」に採択されている。
資料 5-2-12 学生のニーズ、社会の要請等に対応した授業内容及び取組
研究科

工学研究科

学生のニーズ、社会の要請等に対応した教育課程編成の特色及び実施状況
・平成 14 年度文科省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「水を反応場に用いる有機省資源循環科学・工学」の成果に基づき、オプションコースとして「資源循環科学・工学コース」を設置している。
・大阪大学、神戸大学との関西海事教育アライアンス科目として「船舶のリスク管理」、「海上物流と海運産業」を開講。また、JAXA(宇宙航空研究開発機構)と連携して、「衛星システム設計学特論」を開講している。

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第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
・大学院前期課程の講義科目の約 25 ％を英語で行っている。

理学系研究科・平成20 年度文部科学省「大学院教育改革」プログラムに「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」（大学院GP）が採択され、高度な外国語でのコミュニケーション能力の向上を図るため、「外国人客員教授」として一流の外国人研究者を招聘し、大学院生に対する授業、セミナー等を行うとともに講演会を開催している。

看護学研究科・平成 19 年度６大学連携オンコロジーチーム養成プラン「近畿圏のがん医療水準の向上と均てん化を目指した国公私立大連携プロジェクト」に採択され、「職種横断的ケーススタディ演習」「SP を用いた職種横断的臨床課題演習」を開講している。
（出典 事務局資料）各研究科では、資料 5-2-13 に例示するような、先端的研究成果を大学院教育に反映した取組を行っている。また、研究成果及び学術の発展動向に配慮した授業科目が多様に展開されている（資料 5-2-14）。
資料 5-2-13 先端的な研究成果を反映した授業内容等の取組事例
研究科

先端的な研究成果を反映した授業内容等の取組み

工学研究科「21 世紀COE プログラム」に対応する履修モデルを「資源循環科学・工学コース」として設定し、前期には「ゼロエミッシ
ョン科学・工学特論」を、後期には「物質循環科学・工学特論」、「エネルギー循環科学・工学特論」を開講している。

生命環境科学研
究科「動物バイオテクノロジー特別講義」や「緑地環境科学特別講義」などの動物バイオテクノロジー、バイオマス資源の循環に関する先端的な「特別講義」を開講している。

理学系研究科

保全生態学的立場から、大学院生に中百舌鳥キャンパス内ビオトープの基本アイデアを提出させている。また、格子モデルを用いた個体群動態に関する最近の研究成果を取り入れた数理生態学特論を開講している。

経済学研究科「VE と実践マネジメントツール」など実践的なマネジメントツールをテーマにした管理会計特論、「ベンチャービジネス論」「関西経済と経営戦略」などの先端的研究成果をテーマにした「経営学特別講義」、国際商取引の最前線を理解す
る「国際法務戦略」、ならびに中国経済の現状を理解する「国際経済学特論」を開講している。

人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科

演習科目を通じた研究指導の例として、教員が科研費や受託研究によって取り組む先端的研究課題に大学院学生を参加させながら、自ら研究を計画し遂行していく力を獲得できるように指導している。
平成 19 年度から文部科学省による「がんプロフェッショナル養成プラン」に参画し、多職種の協働によるチーム医療等を教育する目的で、「共通特論Ⅰ」「職種横断的ケーススタディ演習」等を開講している。
リハビリテーション、栄養学に関する先端的研究成果や実践成果を教授する特別講義（「応用生体構造学」、「運動機能評価学」、「栄養代謝学」など）を、短期集中形式（7 月から 9 月）で開講している。また、総合リハビリテーション学セミナーを開催し、先駆的な業績に関して講師を招聘し紹介している。
（出典 事務局資料）

資料5-2-14 研究成果や学問の進展を反映した授業科目の事例
学部

工学研究科

生命環境科学
研究科

授業科目

教員

ゼロエミッション
科学・工学特論

吉田弘之

熱エネルギー工学

須賀一彦

応用動物科学岡田利也
B
応用生命科学
山地亮一
特論 B

理学系研究科

多様性進化学石原道博
特論

研究分野及び研究成果（研究業績）「21 世紀 COE プログラム」の研究成果を用いている。
・Conversion of scallop viscera wastes to valuable compounds using sub-critical water, J.
Green Chemistry, Vol.8 pp.100 –106(2006)
文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞した下記の研究成果を用いている。
・「三次の非線形渦粘性モデルを用いたｋ-ε モデルの研究開発」
・腎不全モデル動物に対する低タンパク飼料摂取の影響
・Effects of low protein intake on the development of the remaining kidney in subtotally
nephrectomized immature rats: Expression of inducible and endothelial NO synthase.
Med. Mol. Morphol., 43, 116-122 2010.
男性ホルモンのシグナル伝達機構に関する研究
・RanBP10 acts as a novel coactivator for the androgen receptor. (2008) Biochem Biophys
Res Commun. 368(1): 121-125.
講義における生活史や捕食の具体的な事例として、下記の研究成果を用いている。
・Ishihara, M. and Ohgushi, T. (2008) Enemy-free space? Host preference and larval
performance of a willow leaf beetle. Population Ecology, 50, 35-43.
・Ishihara, M. and Shimada, M. (1995) Trade-off in allocation of metabolic reserves: effects
of diapause on egg production and adult longevity in a multivotine bruchid, Kytorhinus
sharpianus. Functional Ecology, 9, 618-624.

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第５章 教育内容及び方法（大学院課程）

経済学研究科

経営情報特論

人間社会学研究科

日本古代文学 村田右富実
Ａ・Ｂ

看護学研究科

看護学研究方
中山美由紀
法論演習

総合リ ハ ビ リ
テーション学研究科

竹安数博

生物分析科学邨次誠

健康・スポーツ
科学

史野根生

マルチメディアとビジネスに関する講義において、下記単著を用いている。
・『モバイル e-ビジネス』、中央経済社、2001 年。
・『バーチャル・マルチメディア時代の生・販・物統合システム: トータル・ロジスティクスの視点』、中央経済社、1996 年。
・『マルチメディア時代のバーチャルビジネス』、中央経済社、1995 年。
・共同編者として平成２１年に刊行した『万葉集電子総索引（CD=ROM）』が高く評価され、翌２３年２月に初版２刷りとなった。これを使った講義を積極的に進め、学生の学習効率を高めることができた。
・質的研究のメタ統合に関する研究
・．新生児集中治療室（ＮＩCU）に入院した子どもをもつ母親の思いに関するメタ統合、大阪府立大学看護学部紀要、17（1）、65-76、2011
・Makoto Muratsugu, Ayaka Yazawa, Sami Fujiwara, Nishida Satsuki, and Toru Fukui,
Quantitation of biotin-binding immunoglobulins G, A, and M in human sera using
F(ab’)2anti-human immunoglobulin-coated microplates
2008, Biol. Pharm. Bull., 31(3), 507-510
・Shino K, Nakata K, Horibe S, Nakamura N, Toritsuka Y, Nakagawa S, Suzuki T:
Rectangular tunnel double-bundle anterior cruciate ligament reconstruction with bone–
patellar tendon–bone graft to mimic natural fiber arrangement. Arthroscopy
24(10) :2008,1178-1183.
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
地域・産業牽引型人材育成プログラムや高度職業人育成に向けた実践的取組のほか、ダブルディグリー制度及び長期履修制度の導入など、社会や学生のニーズに応じた取組を行っている。
各研究科では、先端的研究成果を大学院教育に反映した取組とともに、研究成果及び学術の発展動向を踏まえた授業科目を多様に展開している。
以上のことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

５．２．３ 単位の実質化への配慮
大学院学則に単位の授与を定め、各研究科規程に各授業科目の単位数及び単位の算定基準を定めている（前掲別添 URL5-2-①-1）。
各研究科では、学生の自主的研究を促すために、シラバス（後述）にオフィスアワーを明記し、教員が学生の質問や相談を受ける時間帯や方法を明示している。また、大学院課程の場合は少人数授業が一般的であるので、授業時に予習・復習等に関して指導を徹底している。また、自主ゼミ・研究会用のスペース等を確保している。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科とも研究の環境を整えているほか、少人数による授業や研究指導を通じて学生の研究のサポートを行っており、単位の実質化への配慮を行っていると判断する。

５．２．４ 学習指導法の工夫
本学では、研究科・専攻の特性に応じて、講義科目だけではなく、演習や実験、実習、特別研究等を実施し、年次配置している。また、対話・討論型授業や研究成果を発表するためのプレゼンテーション技法の指導、英語による専門授業、海外での調査・実習等を工夫し、学習指導に適用している（資料 5-2-15）。
- 86 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
各研究科における授業工夫の取組は、資料 5-2-16 のとおりである。
資料 5-2-15 多様な授業形態の事例
授業形態

対話・討論型授業

プレゼンテーション技法に関する授業

英語による専門授業

海外における調
査・実習

概要（工学研究科）
特別演習および特別研究では、事前に学生にテーマを与え、その調査分析結果に基づくプレゼンテーションと討議に基づいて授業を進めている。
（理学系研究科生物科学専攻）
多様性進化学特論では、一方的な講義に陥ることがないように、事前に学生にテーマを与え、各学生が調べてきた、あるいは考えてきた資料をもとに、全員でディスカッションを行う形態を取り入れている。
（看護学研究科前期課程）
CNS コースでは、病院や高齢者施設等をフィールドに、講義・演習で学んだ理論や技術等を実践的に統合し、展開。また、科目担当教員と臨地実習指導者は、臨地において対話型・討論型授業を行い、専門看護師に要求される卓越した実践、教育、連携・調整等の能力形成の指導を行っている。
（工学研究科）
特別演習および特別研究において、学生のプレゼンテーション能力を向上させるよう積極的に指導している。また、国内外における学会での論文発表を積極的に行うよう指導している。
（生命環境科学研究科）
プレゼンテーション演習を開設して、研究成果の公表技術の指導により学生のプレゼン能力を向上させるよう積極的に指導している。
（理学系研究科）
外国から招聘したゲストプロフェッサーによる英語の講義を行っている(「サイエンスコミニュケーション I,Ⅱ」)（経済学研究科）
論文演習の授業を通してプレゼンテーションの技法を講義し、各指導教員が展開する演習においてプレゼンテー
ション技法の指導をしている。
（総合リハビリテーション学研究科博士後期課程）
総合リハビリテーション学研究方法論などのプレゼンテーション技法について、系統的に教授している。
（工学研究科）博士前期課程の講義の約 25％を英語で行うとともに、一部では非常勤のネイティブスピーカーによる講義を実施している。
（生命環境科学研究科応用生命科学専攻）
英語論文作成技術を高めるために博士前期課程１年次の学生を対象にしたネイテイブスピーカーによる「応用生命科学基礎特論Ｂ」を開講している。
（理学系研究科）
必修科目である「サイエンスコミュニケーション I,II」において、外国人研究者を客員教授として招聘し、英語による授業を行っている。
（工学研究科）・「環境人材」の育成を目指し、学部・大学院の一貫教育として、プログラムを開設しており、学部、大学院とも環境活動を実践する演習科目を取り入れ、グループ活動を展開。学生自身による自己評価のためにポートフォリオを導入。
・平成 23 年度：「国際環境活動特別演習」において、ベトナム・ハロン湾において、マングローブの植林、環境調査、現地小学生への環境教育を展開。
（出典 事務局資料）

資料 5-2-16 各研究科における学習指導法の工夫の事例
研究科

工学研究科

生命環境科学研
究科

理学系研究科

学習指導の工夫の概要
・複数の分野で、分野の教員全員が参加する論文の中間発表会を開催し、論文作成の指導を行っている。
・博士前期課程では、履修の手引に標準履修フローを明記し、学生に指導している。
・博士前期課程では、学生の目標に合致するよう、各分野の標準履修課程以外に 17 のオプションコースを設け、履修指導を行っている。
・各専攻の教育目的を達成するために、「応用生命科学特論 A,B」や「緑地環境科学特論」などの入門科目を開設し、幅広い視点からの研究が遂行できるように工夫している。また、必修科目、実験実習科目、選択科目等を適切に年次配置している。
・大学院教育改革支援プログラム「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」の取り組みの中で、国際交流や地域との連携によって、大学内の研究教育空間に「ヘテロ」な空間」を創出し、学生に日常的に対峙させることで、専門力に加えて人間力を身につけた理系人材の育成を図っている。「サイエンスコミュニケーション I,II」では、海外からの「ゲストプロフェッサー」による英語での講義とディスカッション、「科学英語」専門教員による英語での研究発表の実- 87 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
際的な指導を行っている。また、「研究企画ゼミナール」では、学生が自分の研究テーマの背景や、研究に活用する測定手法をまとめて口頭発表を行った後に、担当教員及び受講生全員が参加してディスカッションを行っている。これらの科目の履修により、日本語か英語かを問わない情報発信能力と研究討論能力の育成を目指している。
・論文演習では各分野の教員が全員で指導を行う共同指導体制をとり、論文作成の指導を行っている。また経済学・経営学の基礎的知識が不十分な学生に対して経済学基礎講義、経営学基礎講義を開講し、基礎学力の充実を図って経済学研究科いる。また幅広い視点からの研究が遂行できるように専攻にかかわらず授業が履修できるようにカリキュラム編成を工夫している。
・言語文化学専攻日本文化学分野では、毎年７月に他大学の学生・院生のほか、府大の同分野の在学生・卒業生・修了生および教員の参加する学会を開催し、大学院生２名による研究発表を行っている。この発表内容は、その場で人間社会学研究の質疑応答によりさらに洗練され、またゼミでの論文指導を経て、学会誌『百舌鳥国文』に投稿される。投稿原稿は、科教員３名による厳正な審査を経て掲載の可否を決定する。このようにして、大学院生の研究力の育成を、実際の学会発表や論文投稿によって実践的に行っており、院生の論文発表への意欲とともに、その実績の向上に大きく貢献している。
看護学研究科前 ・専門看護師(CNS)コースの講義科目では少人数の対話・討論型授業を、演習および実習科目ではフィールド型授業
期課程を実施している。
・時間割編成について、社会人学生が効率よく受講できるように特論および演習は土、月曜日に集中的に開講し、夏
総合リ ハ ビ リ テ
季に特別講義などを集中的に実施している。
ーション学研究 ・中間報告会の成績不良者については、概ね 2 ヶ月後に再報告会を実施し、再評価を行っている。
科
・長期履修制度活用者の便宜を図るために、中間報告会の時期を 2 月、5 月、8 月、11 月に実施している。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
演習や実験といった授業形態や、研究成果を効果的に発表するためのプレゼンテーション技法の指導などを実施している。また、少人数の対話・討論型授業や英語による専門授業を行い、学習指導の工夫をしている。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っている。

５．２．５ 適切なシラバスの作成と活用
シラバスに関しては、学部と同様に、研究科においても第一回の授業でシラバスを配布し、授業内容・スケジュール・
成績評価の方法等の説明を行うとともに、今後の授業改善に役立てるため、学務課でシラバスを一元的に収集している。
各研究科におけるシラバスの作成・公開の状況は、資料 5-2-17 のとおりである。
資料 5-2-17 各研究科におけるシラバス作成・公開の取組
学部等

取組状況

工学研究科

「工学研究科履修の手引(別冊)」に科目概要、授業目標、授業内容、成績評価基準を明記して学生に配布するとともに、研究科ホームページに公開している。また、講義の最初には詳細な授業計画を記載したシラバスを配布している。
http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/

生命環境科学研
究科「研究科履修の手引」の中で、授業科目の概要を記載し、年度ごとに印刷製本し、公開している。

理学系研究科

すべての科目のシラバスを各専攻のウェブページで公開している。なお、冊子は作成していない。
・情報数理科学専攻：http://www.mi.s.osakafu-u.ac.jp/internal/tt_g09.html
・物理科学専攻：http://www.p.s.osakafu-u.ac.jp/syllabus/index_j.html
・分子科学専攻：http://www.c.s.osakafu-u.ac.jp/syllabus/syllabus.html
・生物科学専攻：http://www.b.s.osakafu-u.ac.jp/syllabus.html

経済学研究科

授業科目概要を学生便覧に掲載し、冊子として学生に配付し、学生が授業を選ぶ際の資料となっている。シラバスは、それぞれの初回の授業の開始時に配付され、学生がその授業を登録するかどうかを最終的に決めるための資料となっている。

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第５章 教育内容及び方法（大学院課程）

人間社会学研究科

授業概要は、冊子として学生に配付し、学生が授業を選ぶ際の資料となっているが、シラバスは、それぞれの初回の授業において配付し、学生がその授業を登録するかどうかを最終的に決めるのを助ける資料となっている。少人数の授業が多いので、授業内容や進度を学生との関係で変更することがあり、比較的大まかなシラバスを作成し、学生のニーズや能力に柔軟に対応できるようにしている。シラバスにおいては、授業の到達目標、各回の授業の概要、担当教員の連絡先、成績評価の基準が記されている。

看護学研究科

シラバスは、担当者、配当年次、開講時期、授業目標、授業の概要（授業計画）、試験・成績評価、テキストを内容とする
定型化されたフォーマットに従い作成、新入生に配布。また、ウェブページで公開している。
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/kango_gaiyou.html

総合リハビリテーション学研究科

博士前期・後期課程ともに、「総合リハビリテーション学研究方法論Ⅰ」など全講義科目、および「臨床支援特別演習Ⅰ」などの演習科目、「特別研究」は全教員別に授業概要、シラバスを作成し、研究科学生必携に掲載し公開している。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
授業目的や授業内容等を示した全科目のシラバスを適切に作成、配布し、学生は有効に活用している。
以上のことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスを作成し、活用していると判断する。

５．２．６ 夜間課程に在籍する学生への配慮と適切な指導
経済学研究科博士前期課程では、社会人を対象としたサテライト教室を都心に設置している。サテライト教室では、社会人のリカレント教育への需要に応えるため、開講時間を平日の夜間（18:15～21:20）及び土曜日（9:40～16:50）とするなど、社会人学生が無理なく学習・研究成果をあげられるよう学習環境を整備している（別添 URL5-2-⑥-1～2）。

別添 URL 5-2-⑥-1

公立大学法人大阪府立大学大学院 なんばサテライト教室
http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/daigakuin/3.html
別添 URL5-2-⑥-2 なんばサテライト教室 2012 年度入学案内「パークスタワーで学ぶ～今開かれる未来への扉～」（０３頁）
http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/gecono/download/sat.pdf【分析結果とその根拠理由】
経済学研究科博士前期課程のサテライト教室における開講時間が平日の夜間と土曜日の昼間に設定し、社会人学
生を無理なく学習・研究成果をあげられるようにし、高度な専門職業人として育成するため十分配慮している。
以上のことから、夜間等において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等をしていると判断する。

５．２．７ 教育課程と研究指導体制
研究指導の担当教員については、平成 19 年 4 月に大学院学則第 9 条のとおり改正されている（資料 5-2-18）。
各研究科における研究指導、学位論文の指導体制は、資料 5-2-19 に示すように、研究指導教員のほか、演習科目等を通じて複数の教員が研究指導に関与し、助言や意見を伝える機会を設けている。また、ほとんどの研究科において、全教員や学生が参加する中間発表会を組織的に開催し、研究の進捗状況の把握・確認を行っている。
なお、大学院博士（後期）課程における研究指導に関しては、平成21年度の大学機関別認証評価時に実施した本学の自己点検・評価の結果、「教育の成果や効果をあげるため、標準年限内に修了するよう指導する必要」の改善を要する事項とし、各研究科では、資料５-2-20に示す改善の取組を行っている。
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第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
資料 5-2-18 大学院課程の担当教員（大学院学則抜粋）
大学院学則（抜粋）(担当教員)
第 9 条 授業は、本学の教授、准教授、講師、助教及び兼任の教員が担当する。
2 研究指導は、専門分野に応じて選考された本学の教授が担当する。ただし、研究科が研究指導をすることができると認めた場合は、博士前期課程においては准教授又は講師が、博士後期課程(獣医学博士課程を含む。)においては准教授が担当することができる。
(出典 大阪府立大学大学院学則)http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

資料 5-2-19 各研究科における研究指導、学位論文の指導体制の事例
研究科

研究指導、学位論文の指導体制

工学研究科（研究指導） 講座教員全員あるいは分野教員全員による複数教員による指導体制を実施している。
（中間発表） 論文の中間発表会を行い、分野教員全員で進捗状況の把握や研究指導、評価を組織的に行っている。

生命環境科学研
究科（研究指導） 大講座制の利点を生かした複数指導体制をとっている。
（中間発表） 博士論文の中間発表会を行い、進捗状況の把握や研究指導を組織的に行っている。

理学系研究科

経済学研究科

人間社会学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーション学研究科（研究指導） 通常は研究指導教授あるいは准教授が研究指導を行っているが、演習科目などをとおして、同一分野あるいは関連分野の教員が当該院生の研究を指導することもある。また、適宜研究グループ内での実験報告会や論文紹介を行っている。
（中間発表） 一部の専攻では、修士論文の中間発表を行い、専攻の全教員が各院生が実施している研究の進捗状況の把握に努めている。
（研究指導） 通常は研究指導教授あるいは准教授が個別に研究指導を行っているが、「論文演習」を設け、同一分野
あるいは関連分野の教員全員が院生の研究指導を行い、多方面からチェック、助言を行う機会を設けている。また、指導教員の他，先輩の大学院生からも指導が受けられるよう議論の場が設けられている。
（中間発表） 修士論文発表会、博士論文の中間発表会を行い、進捗状況の把握や研究指導を組織的に行っている。
（スケジュール） 研究指導スケジュールと学位授与スケジュールを学生に明示している。
（研究計画書） 入学後、所定の期日までに、指導を希望する教員とよく相談して、指導教員届、研究題目、研究計画書を提出させている。
（研究指導） 博士前期課程では、主指導教員や副指導教員による授業によって、専門分野を研究させた後、学生に修士論文のテーマを絞り込ませている。
（中間発表） ２年次には、教員と学生が出席する修士論文中間発表会を経て、修士論文発表会を開催。論文の改善すべき点、伸ばすべき点を指摘するとともに、他の学生の発表を見て、修士論文の書き方を学ばせている。
・博士後期課程では、主指導教員や副指導教員による授業によって、専門分野をさらに深く研究させた後、学生に博士論文のテーマを絞り込ませている。学会発表や雑誌論文への投稿を博士論文作成へのステップとみなし、学会発表
や雑誌論文への投稿を促している。さらに、学会発表予定者の事前の学内報告会を実施し、指導教員以外の教員や他の院生も交えて討論に参加する形で、院生の指導を行っている。
（研究指導） 博士前期課程及び博士後期課程ともに、個々の大学院生の研究テーマを考慮し、看護学研究科会議で主指導教員1 名・副指導教員2 名以上の研究指導教員を定め、研究計画から論文作成まで一貫した指導を行っている。
（中間発表） 博士後期課程については、中間発表会等で研究科全教員による研究進捗状況の確認と指導を実施している。
（研究計画書） 入学当初から当該領域の指導教授と相談し、研究テーマと研究計画を決定している。
（研究指導） 博士後期課程では、主任及び補助の複数（2-3 名）の指導教員を決定している。
（中間発表） 学位論文提出までに 3 回の中間報告会を実施し、研究科の全教員が参加し、学生がこれまで実施した学習及び研究内容に関して、多方面から助言し、研究方針を点検する。
（出典 事務局資料）

資料 5-2-20 大学院博士（後期）課程における修業年限内の修了に向けた取組状況
改善項目○大学院博士後期（博士）課程においては、教育の成果や効果を上げるため、標準改善の実施状況【工学研究科】 修士論文および博士論文の中間発表会開催を推奨することとし、各分野への指導を複数の教員による集団指導体制により、殆どの博士後期課程の学生が標準年限内で修了している。
【生命環境科学研究科】 指導教員および副指導教員が研究の進捗状況を把握しつつ学生の研究指導を日常的に行った。さらに、専攻(分野）ごとに定期的な中間審査を行い論文指導が適切に行われているか判定した。
【理学系研究科】 指導教員および副指導教員による集団指導体制を確立し、修士論文および博士論文の中間発表- 90 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
年限内に修了す
るよう指導する必要がある。

会を開催するとともに、中間研究成果および研究計画を専攻ごとに評価した。また、フィールドワークなど時間がかかる傾向がある分野で、教員と学生の密接な討論で早期に方向性を定めることを進めた。
【経済学研究科】 社会人院生が多い中、仕事と両立できる研究指導に努め、標準年限内で修了できる学生を確保
し、成果を上げた。
【人間社会学研究科】 博士後期課程在籍の学生には、６月に研究成果報告書と研究計画書を提出させ、それをもとに標準年限内に修了できるよう、指導教授が年間研究スケジュールに従って研究指導を行った。また、「博士論文審
査申請要件」および「博士論文審査規準」を各院生に周知し、ホームページでも内容を確認できるようにした。
【看護学研究科】 博士前期・後期課程の論文指導を、複数指導体制で継続し指導した。また、研究科会議で年２回博士後期課程在籍者一覧を用いて博士論文等の進捗状況を確認した。さらに、博士後期課程学位論文審査実施要項を作成し、１１月から施行した。平成２３年度学生必携を学位論文審査実施要項にあわせ作成し学生に周知した。
【総合リハビリテーション学研究科】 指導方法については、指導教員を中心に集団指導体制で密に指導を実施した。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各研究科における研究指導、学位論文の指導体制は、研究指導教員のほか、演習科目等を通じて複数の教員が研究指導に関与し、助言や意見を述べる機会を設けている。また、ほとんどの研究科において、全教員や学生が参加する中間発表会を組織的に開催し、研究の進捗状況の把握・確認を行っている。
以上のことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われていると判断する。

５．２．８ 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組状況
本学では、特別研究や特別演習を通じて、問題設定・問題解決能力を培う高度で実践的な教育を行うとともに、研究
資料の調査・分析能力、発表能力、論文を執筆する能力を培う研究指導を行っている（資料 5-2-21）。
資料 5-2-21 各研究科における研究指導の取組事例
研究科

工学研究科

生命環境科学研
究科

理学系研究科

経済学研究科

人間社会学研究科

看護学研究科

研究指導の取組状況
・各専攻に設けられている「特別研究」により、問題設定・問題解決能力を培う指導を行うとともに、「特別演習」により、学術論文や技術資料等の調査・分析能力、更には論文執筆能力を培うための指導を行っている。
・国際的な教育効果を上げるために、海外からノーベル賞級の著名な科学者を招聘し、特別講演と個別指導を行い（07 年度 Terry King 博士、08 年度 Jean-Marie Lehn 博士(ノーベル賞受賞者）、09 年度Ｅｚｉｏ Ｐｅｌｉｚｚｅｔｔｉ博士、10
年度Ｍｉｃｈａｅｌ Ｃｈｅ博士)、同時に、工学研究科内の優れた研究者の成果発表会(英語による発表)を開催している。
・大講座制の利点を生かした複数指導体制の下で、修士論文作成のための個別の研究テーマを設定して総合的な研究能力の向上を図るとともに、研究を展開するために必要な調査、分析、論文作成能力等を養成するため、「ゼミナール」「研究実験」「特論」等を開講している。
・指導教員による個別指導の下、「特別研究」を通じて問題設定・問題解決能力を培う高度で実践的な教育を行うとともに、「特別演習」で研究資料の調査・分析能力、発表能力、論文を執筆する能力を高める指導を行っている。例えば、生物科学専攻においては、大学院生に対しては複数の研究テーマを提示し、学生の興味の方向性に応じて柔軟に研究目的を定めている。さらに野外からの研究材料入手のための採集方法の指導なども行っている。
・指導教員による「演習」と複数の教員による「論文演習」を通じて、自らの研究を発表する能力、他の学生の発表を理解し批評する能力、論文を執筆する能力を高める指導を行っている。
・指導教員による「演習」を通じて研究能力、論文執筆能力を高めるとともに、言語文化学専攻における「言語文化学特別研究」「言語文化学特別演習」、人間科学専攻における「学際現代人間論演習」「心理学研究法特論」、社会福祉学
専攻における「社会福祉共同研究特論」などの科目を通じて、研究方法とその応用能力を高める指導を行っている。
学会発表予定者の事前の学内報告会を実施し、指導教員以外の教員や他の学生も交えて討論に参加する形で、学生の指導を行っている。
・「理論看護学」「看護学研究法」などの基盤教育により、専門的課題についての調査・分析能力を培い、専門教育の「特別研究」において、論文執筆能力を高めるために個別指導を実施。
・研究指導は、博士前期課程及び博士後期課程ともに、個々の大学院生の研究テーマを考慮し、看護学研究科会議
で主指導教員1名・副指導教員2名以上の研究指導教員を定め、研究計画から論文作成まで一貫した指導を行っている。さらに博士後期課程においては、中間発表会等で研究科全教員による研究進捗状況の確認と指導を実施している。

- 91 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
・研究計画書が提出された後、研究計画を研究科会議で指導し、研究倫理委員会で審査・指導している。
総合リハビリテーション学研究
科・指導教員による「特別演習」を通じて、学術論文や医学、医療資料等の調査・分析能力、さらに論文執筆能力の向上を図るとともに、「特別研究」により、問題設定・問題解決能力を培う高度で実践的な教育を実施している。
・中間報告会を行い、その結果を評価している。成績の不良な学生については、再度の報告を求めている。
（出典 事務局資料）

国内外の学会、国際会議において論文発表や研究討論を行う能力を培うため、異文化に対する理解とコミュニケー
ション能力の向上を図る取組を行っている（資料 5-2-22）。また、実験実習科目の補助等のＴＡとしての活動を通じた教
育能力の訓練も行っている（資料 5-2-23）。
資料 5-2-22 博士前期課程におけるコミュニケーション能力の向上を図る取組事例
研究科

工学研究科

生命環境科学研
究科

理学系研究科

経済学研究科

看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科

コミュニケーション能力の向上を図る取組状況
・国内外の国際会議で研究成果を発表することを推奨・支援し、海外へ派遣している。また、博士前期課程の授業科目の約 25％を英語で行うとともに、国内外の学会発表などを通して発表能力を高めるなど、英語および日本語でのコミュニケーション能力の向上を図っている。
・平成 21 年度入試（2008 年 8 月実施）以降、すべての分野において、TOEIC 等の外部試験結果を英語の成績として導入した。また、TOEIC の成績優秀者(800 点以上)を表彰している。
・各ゼミナール科目で課題研究についての実験計画や途中経過を英文で発表し、討議させることにより、プレゼンテー
ション能力を高めている。
・国内外の学会発表や国際会議への参加を推奨している。
・修士論文発表会を専攻分野が関連する研究室や各専攻において開催し、発表する能力や発表を理解し批評する能力を培っている。
・高度な外国語でのコミュニケーション能力の向上を図るため、「理学系研究科外国人客員教授招聘事業」を計画実施し、一流の外国人研究者を招聘（Prof. Resh. V.H. (Univ. Calofornia, Berkeley, USA)など、大学院 GP 実施の 3 年間に 33 人）し、大学院生に対する授業、セミナー等を行うとともに講演会を開催している。
・「外国文献研究」などの科目を通じて、英語能力を高めるとともに、「演習」、「論文演習」科目や授業以外でも、「理論・計量経済学セミナー」（2009 年度は大学院生 1 名が発表、2010 年度は大学院生が 2 名発表）などの研究会や国際学会への参加を奨励することにより、コミュニケーションや討論の能力を高めている。
・「調査研究処理法」や「特別研究」における討論や発表などを通じてコミュニケーション能力を涵養するとともに、国内外の学会における発表を推奨している。
・博士前期課程では、1 年次に修士論文中間発表会、博士後期課程では総説講演、研究計画、研究中間報告の 3 回の中間報告会を実施することにより発表する能力や発表を理解し批評する能力を培うとともに、国内外の学会における発表、特に後期課程では国際会議の発表を少なくとも 1 回以上発表することを奨励している。
（出典 事務局資料）

資料 5-2-23 ＴＡの採用、活用状況（平成 22 年度）
研究科
工学研究科
生命環境科学研
究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科

ＴＡの採用、活用状況
専門科目担当 TA（ 171 名）
一般情報科目担当 TA（19 名）
専門基礎科目担当 TA（ 18 名） 学術情報センターオープンスペース担当 TA（ 10 名）
教養科目担当 TA （１名）
数学質問室担当ＴＡ（ 2 名） 入学前教育（Ａ０入試）担当ＴＡ（ 2 名）
専門科目担当 TA（ 55 名）
一般情報科目担当 TA（９名）
専門基礎科目担当 TA（７名）
学術情報センターオープンスペース担当 TA（ １名）
専門科目担当 TA（６１名）
一般情報科目担当 TA（ １７名）
専門基礎科目担当 TA（３０名）
専門科目担当 TA（７名）
一般情報科目担当 TA（６名）
専門科目担当 TA（21 名、ノートテイカーのコーディネイト 2 名を含む） 一般情報科目担当 TA（７名）
教養科目担当 TA（２名）
大学院生の教育能力向上を目的に、TA として学部授業に参加。
専門科目担当 TA（40 名）（出典 事務局資料）- 92 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
さらに、大学院学則第13条に基づいて、他の大学院又は研究所等から客員教員を受け入れ、学生がこれらの機関の施設、設備を活用した研究指導の機会を確保する連携大学院方式を導入している（資料 5-2-24）。
資料 5-2-24 連携大学院方式
実施研究科

目的

実施状況

関係規程

工学研究科、生命環境科学研究科
大阪府立大学大学院学則（抜粋）(他の大学院等における研究指導)第 13 条 研究科において教育研究上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議等に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程等の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
2 前項の規定により受けた研究指導は、修了要件となる研究指導として認めることができる。
3 前 2 項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
※ 公立大学法人大阪府立大学連携大学院方式に関する規程
・大阪府立大学大学院研究科と学外の研究機関等と教育研究協力に関する協定書を締結し、研究機関等の職員を非常勤講師として任用している。
・学生は研究機関等及び大学において研究を行うほか、非常勤講師や専任教員から研究指導を受け、博士論文を作成することとしている。
・平成 20 年度は工学研究科が６件、生命環境科学研究科が３件、計９件教育研究協力に関する協定書を締結している。詳細は次のとおりである。
○工学研究科・独立行政法人情報通信研究機構：博士後期課程学生１名
・独立行政法人情報通信研究機構：博士後期課程学生１名
・独立行政法人海上技術安全研究所：博士後期課程学生１名 ・和歌山県工業技術センター：博士後期課程学生１名
・特定非営利活動法人けいはんな文化学術協会：博士後期課程学生１名
・独立行政法人物質・材料研究機構：博士後期課程学生１名○生命環境科学研究科
・中山獣医科病院：博士課程学生１名
・国立病院機構大阪南医療センター：博士課程学生１名
・江崎グリコ株：博士後期課程学生１名
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/x9400122001.html（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
いずれの研究科においても、複数指導体制の下、問題設定・問題解決能力や、研究資料の調査・分析能力、発表能
力、論文執筆能力を培うなど、きめ細やかな研究指導を行っている。
国内外の学会等において論文発表や研究討論を行う能力を培うため、コミュニケーション能力等の向上を図る取組を行うとともに、実験実習科目の補助等のＴＡとしての活動を通じた教育能力の訓練も行っている。
さらに、連携大学院制度により、他研究機関の施設、設備を活用した研究指導の機会を確保している。
以上のことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

５．２．９ 成績評価基準及び修了認定基準と実施状況
基本的な成績評価基準は、各研究科規程（前掲別添 URL5-2-①-1）に定めている。各授業科目の成績評価方法は、期末試験、中間試験、レポート、口頭による発表、出席状況などに基づき、授業担当教員がシラバスで明示した方法で行っている（前掲資料 5-2 -17）。
修了要件は、大学院学則（資料 5-2-25）及び研究科規程において定め、各専攻は、研究科規程に基づき修了要件を履修要項に記載している（資料 5-2-26）。
- 93 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
単位認定や修了認定は、教授会等において成績評価基準及び修了要件に沿って行われている。
成績評価基準や修了認定基準は、各研究科の履修要項に明記され、新入生に対するカリキュラムオリエンテーション
や履修ガイダンスの際に配付し、学生への周知を図っている。
今後は、各研究科において、学位授与方針を明確に定めるとともに、それに基づいた成績評価や単位認定、修了認
定であるかの検証が必要である。
資料 5-2-25 大学院課程における修了要件（大学院学則抜粋）
大学院学則（抜粋）(博士前期課程の修了要件)
第 17 条 博士前期課程の修了の要件は、当該課程に 2 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目について 30 単位
以上、看護学研究科にあっては 32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該博士前期課程の目的に応じ、修士論文
又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、1 年以上在学すれば足りるものとする。
(博士後期課程の修了要件)
第18 条 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目及び単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、次の各号に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。
(1)博士前期課程又は修士課程に 2 年以上在学し当該課程を修了した者 1 年(2)博士前期課程又は修士課程に 2 年未満在学し当該課程を修了した者 博士前期課程又は修士課程における在学期間を含めて 3 年
2 学校教育法施行規則(昭和22 年文部省令第11 号)第70 条の 2 の規定により、博士課程への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が博士後期課程に入学した場合の修了の要件は、この課程に 3 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目及び単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、1 年以上在学すれば足りるものとする。
(獣医学博士課程の修了要件)
第 19 条 獣医学博士課程の修了の要件は、この課程に 4 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目について 30
単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、3 年以上在学すれば足りるものとする。
(学位論文の審査及び最終試験)
第 20 条 学位論文の審査及び最終試験は、在学期間中に受けなければならない。
2 博士後期課程又は獣医学博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者については、研究科が認める場合に限り、退学後 1 年以内に学位論文の審査及び最終試験を受けることができる。
3 この規程に定めるもののほか、学位論文及び最終試験に関し必要な事項は、別に定める。
（出典 大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

資料 5-2-26 各研究科における修了要件（研究科規程）
研究科
工学研究科
全専攻
生命環境科学研究科
応用生命科学専攻
緑地環境科学専攻
獣医学専攻
理学系研究科全専攻

博士前期課程・修士課程
必修
必要単位数

博士後期課程・博士課程
必修
必要単位数

4

30

4

16

22
14

30

12

12

24

30

19

20

16～18

30

全専攻(標準在学期間 3 年以上)

- 94 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
在学期間 2 年以上 3 年未満
在学期間 1 年以上 2 年未満
経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻
全専攻（サテライト）
人間社会学研究科
言語文化専攻人間科学専攻 臨床心理
臨床心理以外社会福祉専攻
看護学研究科

13
7

14
8

18

18

18
22
22

30

16
20
8
10

30

12

16

看護学専攻（CNS コースを含む）
総合リハビリテーション学研究科

4

32

4

14

総合リハビリテーション学専攻

1630

備考：理学系研究科は、平成 21 年度から博士前期課程の修了要件を変更（必修 16～18 を 17～23 に変更）している。
総合リハビリテーション学研究科は、平成 21 年４月に博士後期課程を設置した。修了要件は必修 10 単位を含む 28 単位。
（出典 研究科規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_mokuji/r_taikei_main.html【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準及び修了認定基準は、各研究科規程、履修要項、シラバス等に記載し、学生に周知している。
以上のことから、教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準を組織として策定し、学生に周知しており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。

５．２．１０ 学位論文の審査体制
本学の学位規程に、学位論文に係る評価基準（資料 5-2-27）及び審査体制（資料 5-2-28）を規定するとともに、第５条に審査の手続きを記載し、本学ウェブページで公開している（別添 URL5-2-⑩-1）。
各研究科では、この規程に基づき、審査委員会を組織し、各審査委員会に主査及び副査を置き、公正に審査を行っている。学位授与の可否は、審査結果をもとに、各研究科の教授会又は研究科会議において決定し、学長が学位の授与を決定している。また、各研究科の研究分野の特性に応じた審査の手順や体制に関する内規を設け、適切な審査の確保に努めている（資料 5-2-29）。
資料 5-2-27 学位論文の評価基準
大 阪 府 立 大 学 学 位 規 程 (抜 粋 )(学 位 授 与 の要 件 )第 3 条 学 士 の学 位 は本 学 の卒 業 を認 定 された者 に、修 士 の学 位 は本 学 大 学 院 博 士 前 期 課 程 を修 了 した者 に授与 する。
2 博 士 の学 位 は本 学 大 学 院 博 士 後 期 課 程 若 しくは獣 医 学 博 士 課 程 を修 了 した者 又 は大 学 院 学 則 第 20 条 第 2
項 に規 定 する学 位 論 文 を提 出 し、当 該 提 出 に係 る学 位 論 文 の審 査 及 び最 終 試 験 に合 格 した者 に授 与 する。
(課 程 を修 了 する者 の学 位 論 文 の提 出 要 件 )第 4 条 本 学 大 学 院 の博 士 前 期 課 程 、博 士 後 期 課 程 又 は獣 医 学 博 士 課 程 に在 学 している者 で、修 士 又 は博 士 の学 位 論 文 を提 出 することのできる者 は、既 に所 定 の単 位 を修 得 したもの又 は学 位 論 文 の審 査 の終 了 までに所 定の単 位 を修 得 することができる見 込 みのあるものとする。
（最 終 試 験 )第 9 条 最 終 試 験 は、学 位 論 文 の審 査 と同 時 に、学 位 論 文 を中 心 としてこれに関 連 ある科 目 について行 う。

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第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
2 最 終 試 験 は、口 述 又 は筆 記 により行 う。
（出典 学位規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001501.html

資料 5-2-28 学位論文の審査体制
大阪府立大学学位規程(抜粋)(学位論文の審査をする教授会等)第６条 前条第 1 項及び第 2 項の規定する学位論文の審査は、当該研究科の教授会又は研究科会議(以下「教授会等」という。)において行う。
２ 学長は、前条第３項の学位授与の申請を受理したときは、当該申請を審査すべき 研究科の教授会等を指定し、当該教授会等に審査させるものとする。
(審査委員会)
第８条 学位論文の審査及び最終試験は、教授会等において審査委員会を設けて行う。
２ 審査委員会は、教授会等において指名する当該研究科の教授 3 名以上の審査委員をもって組織する。
3 ３ 前項の規定にかかわらず、教授会等において特に認めるときは、博士の学位論文にあっては当該研究科の准教授を、修士の学位論文にあっては准教授又は講師を、1 名に限り審査委員に充てることができる。
４ 教授会等において必要があると認めるときは、前 2 項に定める審査委員のほかに、次の各号に掲げる者を加えることができる。
(1) 当該研究科の准教授及び講師(2) 他の研究科の教授(3) 他の大学院の教授(4) 研究所等の教員等
５ 審査委員会に主査を置き、第 2 項及び第 3 項に定める審査委員のうちから教授会等において指名する者をもって充てる。
(審査委員会等の報告)
第12 条 審査委員会又は学力の確認を行った者は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を終了した場合は、学位論文の内容の要旨及び審査結果の要旨並びに最終試験の結果の要旨又は学力確認の結果(以下「学位論文審査結果の要旨等」という。)を研究科長に報告するものとする。
(学位授与の審議)
第 13 条 教授会等は、前条の規定による報告に基づき、学位を授与するか否かを審議し、議決する。
（出典 学位規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001501.html

別添 URL 5-2-⑩-1 大阪府立大学学位規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001501.html

資料 5-2-29 各研究科における学位論文の審査状況
研究科
工学研究科

生命環境科学研
究科

理学系研究科

経済学研究科

学位論文審査状況
・修士論文ならびに博士論文の審査委員会は原則として３名以上の教授（うち１名については必要があれば修士論文においては准教授あるいは講師、博士論文については准教授を充てる）により構成し、公正に審査を行っている。
・審査結果をもとに、学位授与の可否は研究科教授会において決定している。
・修士論文ならびに博士論文の審査委員会は原則として３名以上の教授（うち１名については必要があれば修士論文においては准教授あるいは講師、博士論文については准教授を充てる）により構成し、公正に審査を行っている。
・審査結果をもとに、学位授与の可否は研究科教授会において決定している。
・学位審査にあたっては、原則として３名の教授で構成される「学位論文草稿検討委員会」で当該論文が学位論文として十分な内容を持つものかを判断し、学位授与申請の可否を判断している。
・可と認められた申請論文について次に審査委員会が学位授与の可否を審査し、最終的に研究科教授会において結論を出す体制が整っている。
・修士論文ならびに博士論文の審査委員会は教授 3 名以上の審査委員により構成される。教授会で特に認めるときは、博士の学位論文では准教授を、修士の学位論文では准教授又は講師を1名に限り審査委員に充てることができる。また上記の審査委員のほかに、必要に応じて経済学研究科の准教授、講師、他の研究科の教授、他の大学院の教授を審査委員に加え、専門分野に応じた公正な審査を行っている。
・審査委員会の審査結果をもとに、学位授与の可否は教授会において決定している。

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第５章 教育内容及び方法（大学院課程）

人間社会学研究
科・学位論文にかかわる指導は、主指導教員と副指導教員が協力して行っている。また、論文の中間報告会、教員の紀要論文合評会などの実施によって、学位論文の指導を複数教員が行っている。
・博士前期課程では、審査委員として、主査１人、副査２人以上の教員が研究科会議で選出され、審査を行っている。
・博士後期課程では、博士論文の審査は予備審査と本審査の二段階制としている。主査１人、副査２人以上の教員が研究科会議で選出され、審査にあたっている。

看護学研究科

・学位論文の審査は、看護学研究科会議で選出された主査１名と副査２名以上からなる審査委員会において実施している。

総合リハビリテーション学研究
科・博士前期課程においては、1 年次 2 月の中間報告会（5 名の教員により評価）を経て、2 年次１月修士論文（または特定課題研究成果報告書）を提出する。修士論文審査は、個別審査（教授 3 名）と最終試験（公開審査会）から構成する。
・博士後期課程においては、3 回の中間報告会を経た後、第 3 学次 5 月博士論文執筆有資格者認定試験を実施し、10月に予備審査後、博士論文を提出する。博士論文審査は、修士論文と同様の形式である。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係る評価基準及び審査体制は、学位規程に規定され、本学ウェブページで公開していることから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。

５．２．１１ 成績評価等の正確さを担保するための措置
平成 19 年度から「学生からの成績評価に関する異議申し立て」制度を導入し、研究科の履修要項や本学ウェブペー
ジにその手続き等を記載し、学生への周知を図っている（前掲別添 URL5-1-⑧-1）。
【分析結果とその根拠理由】
学部と同様に成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知していることから、成績評価等の正確さを担保するための措置を講じていると判断する。

第３節 教育内容及び方法における評価
５．３．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞○ 各授業科目の授業を行う期間は補講・試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
○ 平成 20 年度の文部科学省教育ＧＰに採択された「販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ－ＰＯＳデータ分
析による実ビジネス隣接型学習プログラム－」では、専門基礎教育から専門教育へのブリッジとなるような販売現場に密着した問題発掘型教育プログラムを推進している。
○ 平成 17 年度の文部科学省現代ＧＰに採択された「地域学による地域活性化と高度人材養成」の実績を基礎に、全学の学生を対象に副専攻「堺・南大阪地域学」を展開している。
○ 平成 19 年度の文部科学省特色ＧＰに採択された「大学初年次数学教育の再構築」では、統一教科書の作成、達成
目標の統一、質問受付室、再履修クラス、e-learning 教材による授業時間外のサポート等初年次数学教育の充実を図っている。
- 97 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）○ 平成 21 年度文部科学省大学教育・学生支援推進事業に採択された「動植物系教育融合による食の教育プログラム」
では、複雑化する「食」の問題を解決するため、動物性と植物性の異なる両面より考え、行動できる「食のスペシャリスト」の育成を推進している。
○ 平成 21 年度環境省人材育成のための教育プログラムに採択された「環境人材育成のための大学教育プログラム」
では、持続可能な社会づくりを進めていくために、全学部生を対象にした副専攻「環境学」を設置し、社会経済活動においてグリーン化を担う環境人材の育成を推進している。
○ 平成 22 年度文部科学省大学生の就業力育成支援事業に採択された「子育て教育系キャリア・コラボ力育成」では、教育や福祉、心理の分野を幅広く学習することにより、コラボレーション力（他職種と協働する力）を有する人材の育成を推進している。
○ 平成 22 年度文部科学省大学教育・学生支援推進事業に採択された「学士課程教育における数学力育成 Math forall」では、カリキュラムの設計、授業に連動したラーニングポートフォリオの導入、到達度評価試験の実施など、数学力育成の取組を展開している。
＜大学院課程＞○ 高度専門職業人の育成を目指す看護学研究科の専門看護師（ＣＮＳ）コースでは、がん看護、地域看護等の 11 分
野が専門看護師教育課程認定委員会による認定を受け、多くの認定取得者を輩出している。
○ 平成 20 年度の文部科学省科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材育成」に採択された「地域・産業牽引型人材育成プログラム」の下で、産学協同高度人材育成センターを設置し、基礎研究能力と産業応用志向を高いレベルで調和させた研究者の育成に取り組んでいる。さらに、同プログラムの対となる「地域・産業牽引型研究リーダー養成プログラム」が採択され、企業現場でグループ型の実習の実践を通して、研究力を高め、問題解決型のリーダーから課題発掘・課題設定型技術者へステップアップを図かるプログラムを推進している。
○ 平成 20 年度の文部科学省大学院ＧＰに「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」が採択され、研究教育空間に国際・地域といったヘテロな空間を混在させ、専門力に人間力を上積みした理系人材の育成に取り組んでいる。
○ 平成 17 年度の文部科学省「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」に「ＥＢＣＰ志向の博士前期・後期課程リンケー
ジ」プログラムが採択され、根拠に基づいた臨床実践ＥＢＣＰの知の探究者、文化的差異への鋭敏性を有する若手
研究者の育成に取り組んでいる。
○ 平成 19 年度の文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」に６大学連携オンコロジーチーム養成プラン「近畿圏のがん医療水準の向上と均てん化を目指した国公私立大連携プロジェクト」が採択され、「職種横断的ケース
スタディ演習」や「ＳＰを用いた職種横断的臨床課題演習」を開講している。
【改善を要する点】＜学士課程＞○ 教育課程の編成・実施方針を明確に定めるとともに、それに基づき、学位名を踏まえた体系的な教育課程の編成であるかの検証が必要である。
○ 学位授与方針を明確に定めるとともに、それに基づいた成績評価や単位認定、卒業認定であるかの検証が必要である。
＜大学院課程＞○ 教育課程の編成・実施方針を明確に定めるとともに、それに基づき、学位名を踏まえた体系的な教育課程の編成であるかの検証が必要である。
- 98 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）○ 学位授与方針を明確に定めるとともに、それに基づいた成績評価や単位認定、修了認定であるかの検証が必要である。

５．３．２ 教育内容及び方法の自己評価＜学士課程＞
各学部等において、それぞれの教育の目的や授与される学位に基づいて、共通教育科目、専門基盤科目及び専門科目を必修科目と選択科目のバランスや年次配当に配慮し開講しており、効果的・体系的な教育課程の編成になっている。
学生や社会の多様なニーズについては、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、国内外のインターンシッ
プによる単位認定、補習授業の実施、編入学や転学部・転学科への配慮など、きめ細かく対応している。また、教員の研究成果を反映した授業を幅広く開講している。
単位の実質化に向け、ＣＡＰ制及びＧＰＡ制を導入するとともに、授業時間外に CALL 教室を自習用に開放するほか、
ウェブ方式の学習支援システムや質問受付室の設置、学部内図書室の 24 時間の利用、学科ごとの学生控え室を設置するなど、自主学習ができるように配慮している。
各学部等の教育の目的に応じて、ゼミナール形式や実習形式の少人数授業等を展開するとともに、再履修生向けの授業や e ラーニング教材による授業、小テストによる理解度の確認、情報処理実習室の活用など学習指導を工夫している。
シラバスについては、教員が授業の初回に配付・説明するとともに、学務課において一元的に収集している。また、学生が授業を選択する際の指標として、ウェブ版「授業科目概要」を整備し、学内外からの閲覧を可能としている。
シラバス等に記載の参考書を優先的に購入する「指定図書」制度があり、本学図書館に指定図書コーナーを設け、学生の自主学習に活用させている。
基礎学力不足の学生に対しては、物理や生物の補習授業を行うほか、学生アドバイザーによる個別の指導、面接を行っている。
成績評価基準及び卒業認定基準は、学則に基づき、履修規程及び各学部規程に定めており、各学部等においては、
成績評価ガイドラインを策定するとともに、履修要項に明記し、学生への周知を図っている。
成績評価等の正確性を確保するために、成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知している。
＜大学院課程＞各研究科・専攻では、教育目的等に沿って、専攻・分野・コース等の配置、年次配当など、体系的な教育課程を編成し、特色ある授業科目を開設している。
地域・産業牽引型人材育成プログラムや高度職業人育成に向けた実践的取組のほか、ダブルディグリー制度及び長期履修制度の導入など、社会や学生のニーズに応じた取組を行っている。各研究科では、先端的研究成果を大学院教育に反映した取組とともに、研究成果及び学術の発展動向を踏まえた授業科目を多様に展開している。
各研究科とも自主学習の環境を整えているほか、少人数による授業や研究指導を通じて自主学習のサポートを行っており、単位の実質化への配慮を行っている。
演習や実験等の授業形態のほか、研究成果を効果的に発表するためのプレゼンテーション技法や対話・討論型授業、英語による専門授業等が行われている。
授業目的や授業内容等を詳細に示した全科目のシラバスを適切に作成、配布し、学生は有効に活用している。
経済学研究科博士前期課程のなんばサテライト教室では、社会人学生が無理なく学習・研究成果をあげれるように、- 99 -

第５章 教育内容及び方法（大学院課程）
開講時間を平日の夜間と土曜日の昼間に設定するなど、高度な専門職業人育成のための配慮を行っている。
各研究科における研究指導、学位論文の指導体制は、研究指導教員のほか、演習科目等を通じて複数の教員が研究指導に関与し、助言や意見を行う機会を設けている。また、ほとんどの研究科において、全教員や学生が参加する中間発表会を組織的に開催し、研究の進捗状況の把握・確認を行っている。
いずれの研究科においても、複数指導体制の下、問題設定・問題解決能力や、研究資料の調査・分析能力、発表能
力、論文執筆能力を培うなど、きめ細やかな研究指導を行っている。
国内外の学会等において論文発表や研究討論を行う能力を培うため、コミュニケーション能力等の向上を図る取組を行うとともに、実験実習科目の補助等のＴＡとしての活動を通じた教育能力の訓練も行っている。さらに、連携大学院制度により、他研究機関の施設、設備を活用した研究指導の機会を確保している。
成績評価基準及び修了認定基準は、各研究科規程、履修要項、シラバス等に記載し、学生に周知している。
学位論文に係る評価基準及び審査体制は、学位規程に規定され、本学ウェブページで公開するとともに、成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知している。

- 100 -

第６章 教育の成果

第６章 教育の成果
第１節 教育の成果
６．１．１ 教育成果の検証・評価
学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人物像等については、各学部規程・研究科規程において定めるとともに、アドミッション・ポリシーと合わせて「大阪府立大学教育指針」（前掲別添 URL1-3-①-1）として、本学のウェブサイト等で公表している。教育目標の達成状況の検証・評価は、これらを前提に行われている。
全学的取組としては、高等教育開発センターが中心となり教育改革専門委員会での審議を踏まえて、セメスターごとに「学生による授業アンケート調査」を実施している。アンケート結果は、授業担当者に通知するとともに、授業担当者の感想・コメント等も含めて「学生アンケート結果の概要」として、同センターのウェブサイトで学内公開している（別添URL6-1-①-１～2）。授業アンケートの分析結果は、各学部等の長に報告するとともに、本学の教職員を対象に実施するＦＤセミナー（別添 URL6-1-①-3）や同センターが発行する「ＦＤフォーラム」（別添 URL6-1-①-4）においても、分析結果が報告されている。
これらの授業アンケート調査は、学部生だけでなく、平成18 年度からは、大学院生も対象に、資料6-1-1 に示す共通のアンケート項目で実施している。また、卒業・修了予定者、卒業生・修了生及び就職先機関へのアンケート（後述）を実施しており、それらの分析を同センターが行うとともに、教育改革専門委員会や自己点検・評価実施委員会において検証・評価を行っている。
平成 21 年度からは、同志社大学、北海道大学、甲南大学と連携して実施している「一年生調査」により、特に１年生段
階での教育成果の検証を行っている（別添 URL6-1-①-5）。
別添 URL6-1-①-1
別添 URL6-1-①-2
別添 URL6-1-①-3

別添 URL6-1-①-4
別添 URL6-1-①-5

高等教育開発センター http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/index.html『全学授業アンケートの概要とこれまでの知見』 (学内限定)
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/limited/documents/2008/FDTrainning20080523-3.pdf
平成 17 年度第 2 回、18 年度第 2 回「ＦＤセミナー」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2005.html
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2006.html
高等教育開発センター「フォーラム」第 11 号
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/documents/forum/forum_vol11.pdf
大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「相互評価に基づく学士課程教育質保証システムの創出」－国公私立４大学ＩＲネットワーク
http://www.irnw.jp/「一年生調査 2010 年」調査報告書 http://www.irnw.jp/activity.html

資料 6-1-1 大学院課程における授業アンケートの項目(2010.5.31～2011.3.4 まで実施)
大学院の教育に関するアンケート（後期）このアンケートは、大阪府立大学大学院に在籍する学生の皆さんから、授業や教育一般に対する意見や要望を集め、教育内容・方法の改善を行っていくための基礎資料を得ることを目的としています。結果は匿名で処理されますので、一人ひとりの回答が成績評価に影響を与えたり、公開されたりすることは一切ありません（ただし特定の教員に対する意見等はその教員に匿名でフィードバックされます）。ご面倒ですが、
アンケートの趣旨をご理解の上、ご協力をお願いします。
このアンケートは「匿名回答」です。
このアンケートの結果は、公開されません。
Ｑ1．あなたが今年度後期に受講した授業で、特に良かった点または改善してほしい点があれば記入してください。
（科目名・担当教員氏名を明記すること）- 101 -

第６章 教育の成果（必須回答）
Ｑ2．本学大学院の教育について、授業以外（研究指導など）で特に良い点または改善してほしい点があれば記入してください。
（特定の教員に関わる事柄は、必ず教員氏名を明記すること）（必須回答）
ご協力ありがとうございました。
（出典 事務局資料）

各学部・研究科では、進級判定、卒業（修了）要件単位の取得状況、卒業論文、修士論文等の内容等から総合的に教育目標の到達度を判定し、教育の成果はあがっていることを確認して卒業（修了）を許可している。特に、進級、卒業判
定の前（３年次、４年次の後期受講申請終了後）に、学務課で作成した仮判定資料（クラス全員の単位修得状況を記載した資料及び進級、卒業所要単位が不足している学生の詳細が記載されている資料）や各期終了後のＧＰＡ一覧表を各学科の学生アドバイザー等に渡し、教育の成果をチェックし、必要に応じて履修指導を行っている。
さらに、部局の特性に応じた独自の教育成果の検証・評価の取組も行われている（資料6-1-2）。例えば、生命環境科
学部・生命環境科学研究科では、実験・実習科目については個別にアンケートをとり、充実度や難易度を検証しており、看護学部・看護学研究科では臨地実習委員会が中心となり、実習に関するアンケート評価を実施し、実習の成果を検証している。
資料 6-1-2 各部局における検証・評価の取組事例
学部・研究科等

工学部・工学研究科

生命環境科学部・生
命科学研究科

理学部・理学系研究科
経済学部・経済学研
究科
人間社会学部・人間社会学研究科
看護学部・看護学研
究科
総合リハビリテーショ
ン学部・総合リハビリ
テーション学研究科

達成状況の検証・評価の取組
・履修の手引に教育理念、教育目的、教育目標を記載し、学生や教員に周知するとともに、学部および研究科ホームページに掲載し、公開している。また、それに沿った授業を学部および研究科において取り組んでいる。
授業の目的が達成されているかどうかを全学的な授業アンケートで確認するとともに、複数の学科および分野
では独自の授業アンケートを行い、達成状況の把握に努めている。大学院博士前期課程については、工学研
究科独自の授業アンケートを学期ごとに実施し検証を行っている。
・養成しようとする人材目標については、学部および研究科のホームページに記載するとともに、履修要項には 5
学科それぞれの教育目的および教育目標を明記し、履修課程表を見る際に参照できるようにしている。さらに、学部および研究科の新入生ガイダンスにおいて、これらの点を口頭でも説明し周知を図っている。
・全学的な授業アンケートを通じて、これらの目標の達成程度についての把握に努めている。特に、実験・実習科
目については個別にアンケートをとり、充実度や難易性を検証している。また、各教員の授業については お
互いに参観できるようにしており、これらは教員間で相互にチェックして確認、および授業方法について改善するようにしている。
・学部学生および大学院生の学修全般については､部内教育運営委員会において調査、検討が行われている。
各学科および専攻には学年ごとに複数の学生アドバイザーが配置されており、修学上問題が認められる学生、大学院生に対して個別に指導、助言を行うとともに、保証人等とも連絡を取り合いながら適切に対応している。
・学生便覧に教育目的を掲載し、学生や教員に周知するとともに、履修要項に各科目の目的を掲載し、それに沿った授業が行われるように学部として取り組んでいる。授業の目的が達成されているかどうかを全学的な授業アンケートで確認するとともに、教員は各自の授業で授業アンケートを行い、達成状況の把握に努めている。
・ポータルサイトでの授業アンケート結果を部内 FD 委員会で分析・検討している。
・毎年 3 月の全学部生登校日に「学部満足度・学科満足度」についてアンケートを実施、自由記述を求めて、学生の意見を聞いている。
・平成 20 年度末に初の卒業生が出るので、アンケート実施で、達成度を検証する。
・臨地実習委員会が中心になり実習評価に関するアンケートを実施し、実習の成果を検証している。評価結果は看護学部年報に記載している。
・理学療法士、作業療法士、管理栄養士の国家試験の合格率による検証を行っている。
・全国栄養士施設協会主催の栄養士実力試験による検証を行っている。
（出典 事務局資料）- 102 -

第６章 教育の成果

なお、平成21年度の大学機関別認証評価に実施した本学の自己点検・評価では、大学院博士（後期）課程における教育成果の検証の結果、「教育の成果や効果をあげるため、標準年限内に修了するよう指導する必要」を「改善を要する事項」とし、各研究科では、資料6-1-3に示す取組を行っている。
資料 6-1-3 大学院博士（後期）課程における修業年限内の修了に向けた取組状況
改善項目

改善の実施状況○大学院博士後期（博士）課程においては、教育の成果や効果を上げるた
め、標準年限内に修了するよう指導する必要がある。
※「大学期間別
認証評価 自己評価書（平成 22
年６月公表）、
123 ページ」（改善を要する点）・工学研究科教育運営委員会において、修士論文および博士論文の中間発表会開催を推奨することとし、各分野への指導を複数の教員による集団指導体制により、殆どの博士後期課程の学生が標準年限内で修了している。
・生命環境科学研究科では、指導教員および副指導教員が研究の進捗状況を把握しつつ学生の研究指導を日常的に行った。さらに、専攻(分野）ごとに定期的な中間審査を行い論文指導が適切に行われているか判定した。
・理学系研究科では、博士後期課程の学生が標準年限内で修了できるように、指導教員および副指導教員による集団指導体制を確立し、修士論文および博士論文の中間発表会を開催するとともに、中間研究成果および研究計画を専攻ごとに評価した。また、フィールドワークなど時間がかかる傾向がある分野で、教員と学生の密接な討論で早期に方向性を定めることを進めた。
・経済学研究科では、社会人院生が多い中、仕事と両立できる研究指導に努め、標準年限内で修了できる学生を確保
し、成果を上げた。
・人間社会学研究科では、博士後期課程在籍の学生には、６月に研究成果報告書と研究計画書を提出させ、それをもとに標準年限内に修了できるよう、指導教授が年間研究スケジュールに従って研究指導を行った。また、「博士論文審
査申請要件」および「博士論文審査規準」を各院生に周知し、ホームページでも内容を確認できるようにした。
・看護学研究科では、博士前期課程及び後期課程の論文指導を、複数指導体制で継続し指導した。また、研究科会議で年２回博士後期課程在籍者一覧を用いて博士論文等の進捗状況を確認した。さらに、博士後期課程学位論文審査
実施要項を作成し、１１月から施行した。平成２３年度学生必携を学位論文審査実施要項にあわせ作成し学生に周知した。
・総合リハビリテーション学研究科では、研究科博士後期課程においては、文科省の申請どおりの計画で進行した。指導方法については、指導教員を中心に集団指導体制で密に指導を実施した。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
高等教育開発センターが教育改革専門委員会と連携して実施する「学生による授業アンケート調査」をはじめ、卒業予定者、卒業生及び就職先企業等を対象に、教育目標の達成状況及び教育内容に関する各種アンケートを実施し、大学として教育目標の達成状況を検証・評価する体制を整えている。また、各学部・研究科では、卒業（修了）判定の際に、卒業要件単位の取得状況や、課題研究、学位論文等の内容等から総合的に判断することで達成状況を検証・評価している。
以上のことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・達成するための適切な取組を行っていると判断する。

６．１．２ 教育の成果や効果（単位修得率、資格取得率、学位取得率等）
学士課程及び大学院博士前期・後期課程における標準年限内卒業・修了率は、当該課程の教育成果を総合的に評価する重要な指標である。公立大学法人大阪府立大学が創設された平成 17 年度以降、学士課程を標準年限内に卒業した人数は、資料6-1-4 のとおりである。平成17 年度から平成19 年度の間の入学生が標準年限内（平成20～22 年度）に卒業した比率は、入学年度ごとに、83.4％、80.7％及び 80．7％で推移している。ただし、生命環境科学部獣医学科の修了年限は６年間であり、平成22年度に初めて卒業生（平成17年度入学生）を輩出している。従って、同資料の平成
18・19 年度の入学者数に獣医学科の学生数を含めていない。
- 103 -

第６章 教育の成果

大学院博士前期課程において、平成 19 年度から平成 21 年度の間の入学生が標準修業年限内（2 年以内）に修了した比率は、入学年度ごとに、89.7％、90.2％及び 92.9％で推移しており、漸増の傾向がある。
一方、博士（後期）課程においては、平成１8 年度から平成 20 年度の間の入学生が標準年限内（3 年以内）に修了した比率は、入学年度ごとに、32.7％、32.3％及び 37.7％で推移している。
旧３大学の学士課程及び大学院課程を含めた留年者数、退学者数及び学位取得の状況は、資料 6-1-4、5、6、７のとおりである。
資料 6-1-4 公立大学法人大阪府立大学における課程ごとの標準年限内卒業・修了者数（人）
課程

入学年度
17 年度
18 年度
19 年度
19 年度
20 年度
21 年度
18 年度
19 年度
20 年度

学士課程(※)

博士前期課程博士後期課程
博士課程
※

入学者数
1,461
1,521
1,489
581
582
565
107
96
61

標準年限内卒業・修了者数
1,218
1,228
1,201
521
525
525
35
31
23

標準年限内卒業・修了率
83.4％
80.7％
80.7％
89.7％
90.2％
92.9％
32.7％
32.3％
37.7％

平成 18・19 年度の入学者数に、生命環境科学部獣医学科の入学者数は含めていない。
飛び級の学生数は、卒業者数に含めていない。
（出典 学務課）

資料 6-1-5 課程ごとの留年者数（人）
課程

20 年度
新

学士課程
博士前期（修士）課程
博士（後期）課程
※

旧
新
旧
新
旧

大阪府立大学
大阪府立大学大阪女子大学大阪府立看護大学
大阪府立大学大学院
大阪女子大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立看護大学大学院

250/339
23/23
18/18
25/1,176
1/1
35/291
36/36
3/3

21 年度
165/6,257
106/149
7/7
5/5
50/1,193
1/1
59/31920/20

留年者数＝標準在学年数を超えて在籍している学生数 ・分母は当該年度の在学生数

22 年度
241/6,324
36/46
3/3
3/3
44/1,275
1/1
76/337
11/11（出典 学務課）

資料 6-1-6 課程ごとの退学者数（人）（5/1～4/30 / 5/1 現在現員）
課程
新
学士課程

博士前期（修士）
課程

旧
新
旧
新

博士（後期）課程

旧

大阪府立大学
大阪府立大学大阪女子大学大阪府立看護大学
大阪府立大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪女子大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立看護大学大学院

20 年度
81/6,029
31/3393/23
0/18
13/1,176

21 年度
79/6,255
19/1490/7
0/5
22/1,193

22 年度
86/6,324
17/46
0/3
0/3
28/1,275

0/1
17/291
13/36
1/3

0/1
21/3194/20

0/1
15/337
0/11- 104 -

第６章 教育の成果（出典 学務課）

資料 6-1-7 課程ごとの学位授与状況（人）
課程

20 年度
新

学士課程

旧
新

博士前期
（修士）課程旧新博士（後期）課程

旧

大阪府立大学
大阪府立大学大阪女子大学大阪府立看護大学
大阪府立大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪女子大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立看護大学大学院

21 年度
1,226
159
13
13
535
0
0
44
6
2

22 年度
1,378
84
4
2
552
0
0
62
12
0

1,400
14
2
3
561
1
0
56
0
0
（出典 学務課）

また、旧大学も含めた教員免許状、司書・教諭及び学芸員資格取得の状況、及び各種国家試験の取得状況は、それ
ぞれ、資料 6-1-8 及び資料 6-1-9 のとおりである。各種資格取得については、平成 22 年度の国家資格試験合格率でみると、８資格のうち７資格が 90％を超える高率である。特に、助産婦及び作業療法士の国家試験では、受験者全員が合格している。さらに、社会福祉国家試験及び管理栄養士国家試験の合格率は、全国平均合格率を大きく上回っている。

資料 6-1-8 教育職員及び司書・司書教諭免許状の取得状況
件数

免許状の種類

学
部

校種
中学校
〃
〃
〃
〃
高等学校
〃
〃
〃

種別
１種
〃
〃
〃
〃
１種
〃
〃
〃

教科
国 語
社
会
数
学
理
科
英
語
国 語
数
学
理
科
地理歴史

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

公
英
農
工
商
情
福

合
大
学
院

中学校
〃
〃

１種
〃
〃

20 年度

民
語
業
業
業
報
祉

計
数
理
国

学
科
語

- 105 -

21 年度

22 年度

7
15
10
16
7
12
20
52
13

6
10
10
18
12
6
17
53
5

5
14
11
18
20
9
17
50
11

19
11
3
1
1
6
3

19
15
2
1
0
4
7

19
25
0
1
0
9
1

196

185

210

2
2
0

1
1
1

1
1
0

第６章 教育の成果

〃
高等学校
〃
〃

〃
１種
〃
〃

英
数
理
工

語
学
科
業

0
3
3
0

1
2
2
0

0
3
2
1

〃
〃
中学校
〃
〃
〃
〃
高等学校
〃
〃
〃
〃

〃
〃
専 修
〃
〃
〃
〃
専 修
〃
〃
〃
〃

農 業
英
語
国 語
社
会
数
学
理
科
英
語
国 語
数
学
理
科
地理歴史
公
民

1
0
2
0
9
4
1
2
11
6
0
1

0
1
1
0
0
0
0
1
1
2
0
0

0
0
0
0
3
5
0
0
2
9
0
0

〃
〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃

英
農
工
情
福

1
0
0
1
0
49

0
0
0
1
0
15

0
0
0
0
0
27

司 書 教 諭

6

3

8

学 芸 員

23

20

合

語
業
業
報
祉

計

司 書 教 諭学 芸 員
15
(出典 学務課)

資料 6-1-9 各種国家試験合格状況
国家試験名称獣医師国家試験

社会福祉士国家試験

精神保健福祉士国家試験

看護師国家試験

保健師国家試験

21 年度

20 年度

22 年度

受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数

43
40
93.0%
86.3%
44
38
86.4%
29.1%
4
2

45
42
93.3%
84.1%
59
42
71.2%
39.1%
6
5

45
41
91.1％
82.5%
64
45
70.3%
28.1%
0
0

合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数

50.0%
61.7%
112
108
97.3%
89.9%
126
126

83.3%
63.3%
126
126
100.0%
93.9%
144
132

0
58.3%
112
110
98.2%
96.4%
110
103

- 106 -

第６章 教育の成果

助産師国家試験

理学療法士国家試験

作業療法士国家試験

管理栄養士国家試験

合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率

100.0%
97.7%
12
12
100.0%
99.9%

91.7%
87.8%
12
12
100.0%
83.2%

93.6%
89.7%
11
11
100.0%
98.2%

受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率2020100.0%
90.9%
20
18
90.0%
81.0%
28
25
89.2
29.0

26
26
100.0%
92.6%
21
21
100.0%
82.2%
29
27
93.1%
32.2%

22
21
95.5%
74.3%
23
23
100.0%
71.0%
31
29
93.5%
40.5%
（出典 学務課）

学生の研究成果としては、学生が国内外の学会や学術雑誌で学会発表や論文発表を行った成果が高く評価され、様々な学会等で優秀講演賞、優秀論文発表賞等を受賞しており、特に大学院生の学会発表及び論文掲載の件数については、資料 6-1-10 に示す通り、高い数値を維持している。
学部生も、資料 6-1-11 に示すとおり、多様な学会等で受賞を得ている。大学院生に関しては、多数の学生が全国規模の学会や国際学会等で研究成果を発表し、優秀論文賞等を受賞している（資料 6-1-12～13）。
本学では、学会賞を受賞するなど顕著な活動・業績に対して学外から表彰された学部生・大学院生を対象に、「学長顕彰」（別添 URL6-1-②-1～6）を定め、毎年 11 月及び３月に授賞式を行っている。受賞件数は非常に高い水準を維持している（資料 6-1-14）。
資料 6-1-10 大学院学生の学会及び論文発表件数の事例
平成 20 年度
学会発表
論文発表

研究科
工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学部
人間社会学部
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科

平成 21 年度
学会発表
論文発表

平成 22 年度
学会発表
論文発表

1,491

521

1,510

522

1,633

562

243

66

224

60

200

88

213
15
69
32
32

58
27
73
11
12

167
10
71
17
64

35
9
72
7
8

148
18
71
23
66

22
21
90
12
15

（出典 事務局資料）

資料 6-1-11 学会等における学部学生の受賞事例 （22 年度開催）
受賞学生の所属
工学部
機械工学科

賞の名称
Best Presentation Award授与組織の概要㈳日本機械学会関西支部 2009 年度関西学生会学生員卒業研究発表
講演会- 107 -

備考〈テーマ等〉
高減衰転がり免震装置の開発の研究第６章 教育の成果

工学部
航空宇宙工学科

Challenge Competition WinnerAward First Prize

A Rocket Launch for International
Student Satellites 2010(ARLISS2010)

小型模擬衛星(CANSAT)の着地点
精度を競うコンペティション

工学部
海洋システム工学科

Third Prize of Free -style
Group(第3位)―

工学部
知能情報工学科

The Best Poster Award

Techno-Ocean 2010 Aqua Robot
Competitionフリースタイル部門
The 2nd China –Japan -Korea Joint
Workshop on Pattern Recognition(CJKPR2010)

工学部
応用化学科

優秀研究賞

触媒学会西日本地区 第１回触媒科学研究発表会生命環境科学部
緑地環境科学科

日本造園学会 平成 21 年度全国大会学生公開アイデアコンペ「特別賞」「佳作」

社団法人日本造園学会

理学部
物理科学科

「テクノロジー大賞」

日刊工業新聞社・摂津水都信用金庫共催第11回キャンパスベンチャ
ーグランプリ大阪(CVG大阪)「サイホン循環器」㈱ブルーアート主催「虹の国のお姫さま」

株式会社数理システム「パターンを利用した動画視聴におけるリコメンデーション」㈱サークルKサンクス主催(大阪府共催)「大阪もんきらきらお弁当」

経済学部
経済学科
経済学部
経営学科
総合リハビリテーショ
ン学部総合リハビリテーション学科

・「ゆめがあるなら 第1回優しいお話投稿コンテスト」「優秀賞」
株式会社数理システム主催 ＶＭ
Studio & ＴＭStudio 学生研究奨励賞において「優秀賞」を受賞
大阪産(もん)こだわり弁当コンテス
ト「知事賞(第１位)」

Multilingual Document Image
Retreival Based on a Large-Scale
Database
Preparation of Pt deposited MOFs byphotoassisted deposition method andtheir photocatalytic activities
バイオマス・エネルギーを持続的に使用するための地域デザインと地域システムについての提案（出典 事務局資料）

資料 6-1-12 学会等における大学院生の受賞事例（22 年度開催）
受賞学生の所属
工学研究科
機械工学分野 M1

賞の名称
授与組織の概要
2010 年度日本混相流
日本混相流学会 年会講演会 2010
学会学生優秀講演賞

工学研究科
機械工学分野日本機械学会関西学生㈳日本機械学会関西支部
会 貢献賞

工学研究科
電子物理工学分野 M1
工学研究科電気情報システ
ム工学分野 M2
工学研究科
知能情報工学分野 M1

東京コンファレンス 2010 （㈳日本
ポスターセッション優秀
分析化学会、㈳日本分析機器工業賞
会主催)
電気科学技術奨励学生㈶電気科学技術奨励会
賞

備考
圧力変動下でのリン脂質に覆われたマ
イクロバブルの挙動
日本機械学会関西学生会の学術活動を通じて関西支部地区の機械工学機械工業の発展に貢献
分子 STM 探針によるカーボンナノチュ
ーブ原子欠陥の可視化
IPEC-Sapporo 2010における発表論文を優秀と認める
経営工学の分野における学業および人
格ともに優秀であると認める
コンピュータ上のフィールドで異なった
人工知能プログラミングをされたプレー
ヤーがサッカーを行うリーグで３Ｄチー
ムが準優勝

優秀学生賞

㈳日本経営工学会

工学研究科
知能情報工学分野 M2

サッカーシミュレーショ
ン 3D 部門 準優勝

ロボカップジャパンオープン2010大阪

工学研究科
応用化学分野 D1

優秀ポスター賞

MH 利用開発研究会 平成 22 年度
シンポジウム

電気化学的手法によるアンモニアボラン
からの新規水素製造法

工学研究科
応用化学分野 M2

優秀賞

高分子学会医用高分子研究会 第39 回医用高分子シンポジウム学生
奨励発表

3D 構造制御型ブロック共重合体からなる自己組織体を基盤とした DDS 材料設
計

工学研究科
応用化学分野 D1

優秀ポスター賞

平成 22 年度日本化学会 電気化学
ディビジョン 化学電池材料研究会

黒リン負極を用いた高容量全固体リチウ
ム二次電池- 108 -

第６章 教育の成果

第 26 回講演会・夏の学校

CVD 法により金属カルボニル錯体を固定化した Metal-organic framework(MOF)の創製と触媒反応
励起三重項トリメチレンメタンビラジカル
の発光特性

工学研究科
応用化学分野 M2

優秀研究賞㈳近畿化学協会 触媒・表面部会
第 2 回触媒表面化学研究発表会

工学研究科
応用化学分野 D1

最優秀学生発表賞

光化学協会 2010 年光化学討論会

工学研究科
化学工学分野 M1

分離プロセス部会賞㈳化学工学会 第42回秋季大会 分
離プロセス部会･実用分離技術ポス
ターセッション

粉末添加方式による凝集剤の作用機構

工学研究科
化学工学分野 D1

優秀ポスター賞

環境資源工学会 第 124 回例会

白金族金属のバイオ利用還元・回収

工学研究科
マテリアル工学分野 M2

研究発表最優秀賞

工学研究科
マテリアル工学分野 M1
工学研究科
マテリアル工学分野 M2
生命環境科学研究科
応用生命科学専攻 M2
生命環境科学研究科
生命機能化学分野 M2

努力賞
ベストポスター賞㈳日本鉄鋼協会関西支部・㈳日本金属学会関西支部 材料開発研究会ポスターセッション㈳日本鉄鋼協会 第160回秋季講演
大会 学生ポスターセッション㈳軽金属学会関西支部 若手研究
者研究発表会

プレゼンテーション賞

日本ベジタリアン学会第 10 回大会

若手
優秀発表賞

日本農芸化学会関西支部 第 465
回講演会

生命環境科学研究科
植物バイオサイエンス分野
Ｍ２

日本植物病理学会学生優秀発
表賞

日本植物病理学会 平成 22 年度大会

生命環境科学研究科
緑地環境科学分野 M1

研究発表奨励賞

生命環境科学研究科
緑地環境科学分野 M2

エコチャレンジ!賞

生命環境科学研究科
動物構造機能学分野 D2
生命環境科学研究科
獣医臨床科学分野 D2
生命環境科学研究科
獣医臨床科学分野 D4

学術年会優秀研究発
表賞
学術奨励文永堂出版賞
日本獣医学会大会長賞

理学系研究科
情報数理科学専攻 M2

研究奨励賞

電気情報通信学会 教育工学研究
会

理学系研究科物理科学専攻理学系研究科生物科学専攻 D3
経営学研究科
経営学分野 M1

応用物理学会
講演奨励賞

応用物理学会

ポスター賞

第 10 回日本蛋白質科学会年会

人間社会学研究科
人間科学専攻第 31 回日本出版学会
日本出版学会賞奨励賞

人間社会学研究科
人間科学専攻第 34 回日本児童文学
日本児童文学学会
学会特別賞

日本都市計画学会関西支部第 8 回
研究発表会
環境省他主催 eco japan cup 2010
ライフスタイル部門 エコチャレンジ！
第 37 回日本トキシコロジー学会学
術年会
日本小動物獣医師 2010 年年次学会会
社団法人日本獣医学会 第 151 回
学術集会

第 5 回修士・卒業論文
経営情報学会関西支部
発表会「優秀論文賞」- 109 -

強度・ 成形性バ ラン ス を 指向し た
Mg-3%Al-1%Zn 合金板の集合組織制御
複相鋼中のフェライト中の固溶炭素を力学損失測定によって定量する試み
Mg-Sn 合金における高温変形特性の調査及び動的再結晶挙動の解明
葉菜類の貯蔵に伴う黄化時における遊離アミノ酸の役割の解明
女性ホルモンによる筋肉の分化抑制における脱ユビキチン化の関与
野生株のキュウリモザイクウイルスはタ
バコ茎内の木部柔組
織に存在する移行阻害を乗り越え効率
的に全身感染する
御堂筋のにぎわい性を創出する滞留行動に関する研究
WIKI ECOSPOT MAPPING
ラット黄体に病理学的変化をもたらす化
学物質の卵巣毒性解析
猫伝染性腹膜炎に似た化膿性肉芽腫性炎を呈したフェレットの 2 例
骨髄間質細胞によるイヌ脊髄損傷の治療に関する研究
プレゼンテーションを教材としたメタ学
習の大学院教育での実践～ソフトウェア
デザインパターンの学習を例として～
Al/SiO2/NbTiN 同調回路を用いたテラヘルツ帯低雑音 Nb/AlOx/Nb ミキサ
Src ファミリーキナーゼ Lck 阻害剤複合体の構造「データ属性のコンテキストを利用した推薦アルゴリズムの研究」
共著『大正期の絵本・絵雑誌の研究--一少年のコレクションを通して』に対して（平成２２年度）
共著『大正期の絵本・絵雑誌の研究--一少年のコレクションを通して』に対して（平成２２年度）

第６章 教育の成果

人間社会学研究科
社会福祉学専攻 D3

奨励賞

日本社会医学会

人間社会学研究科
社会福祉学専攻

新人賞

日本乳幼児教育学会

優秀演題賞

第68回日本公衆衛生学会総会

看護学研究科
看護学専攻
総合リハビリテーション学研
究科総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学専
攻D2
総合リハビリテーション学研
究科総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学専
攻 D1

第 68 回総会「優秀演題
日本公衆衛生学会
賞」
・第7回研究会「平成21年度コメディカル筆頭 日本小児栄養研究会
研究助成」

認知症に関する知識と態度の尺度開発（平成２２年度）
単著論文「気になる子どもや障害がある
子どもを含む保育における保育士の困り感変容のプロセスー公立保育所保育士の面接調査より」に対して。（平成２２年度）
羽曳野市における乳児早期からの家庭訪問による子育て支援 その３「『府民が選ぶヘルシーメニュー人気コンテスト』応募メニューの栄養価等の解析(第1報）」「低身長児における三大栄養素バランスと食生活改善に着目した栄養介入の有効性についての検討」（出典 事務局資料）

資料 6-1-13 国際学会等における大学院生の受賞事例（平成 22 年度開催）
受賞学生
の所属

賞の名称

授与組織の概要

工学研究科電気情報システム工学分野

Student Paper
Award

The 2010 International PowerElectronics Conference –ECCE ASIA-

工学研究科
応用化学分野Poster Award

The 1st International Fuel Cell Summer Seminar for
Young Scientists 2010

工学研究科
応用化学分野Best Poster Award

The 11th International Symposium on Eco-materials
Processing and Design(ISEPD2010)

The First
Prize of Best
Poster AwardInternational Conference and Exposition on Advanced
Ceramics and Composites ( ICACC'10)

工学研究科
マテリアル工学分野
工学研究科
知能情報工学分野
工学研究科
知能情報工学分野
工学研究科
応用化学分野Distinguished
Paper AwardBest
Presentation Paper
Award
Excellence Awardof PosterPresentation2011 Japan-Cambodia Joint Symposium on
Information, Systems and Communication
Technology(JCAICT2011)
5th International Conference on Soft Computing andIntelligent Systems and 11th International Symposium
on Advanced Intelligent Systems (SCIS&ISIS 2010)
The 12th International Symposium on Eco-materials
Processing and Design (ISEPD2011)

工学研究科
マテリアル工学分野

Best Poster Award,
First Prize

The 5th Pan-Yellow Sea Rim International
Symposium on Magnesium Alloys (YSR5)

人間社会学研究科
人間科学専攻Pfizer Award of
Sexology

ファイザー製薬（インドネシア）

備考Power Characteristics of a Permanent
Magnet Flux Switching Generator for a
Low-speed Wind Turbine
Preparation and characterization of novel
monodipersed Pt nanoparticles-loaded
carbon black catalysts
Catalytic Activity of C₆H₄Ru⁺Cp Complex
Incorporated within HMM-ph for
Hydrosilylation of terminal alkyne
Effect of rare-earth doping on thermoelectric
properties of porous SiC synthesized by siliconcarbonization technique
FML-based Japanese Food Ontology
Applications
Performance Comparison of FCMC and
LibSVM for Classification of Large
Data Sets
Catalytic Activity of Ru+Cp Complex
Immobilized within HMM-ph and CNTs
for Hydrosilylation of Terminal Alkyne
Strain-rate and Temperature Dependences ofDynamic Friction Propertions andMicrostructural Evolution in AZ31 magnesium
Alloy
第１１回アジア・オセアニア性科学会 発表題
目“Sexual Relationships of elderly males having
lost their spouses” （平成２２年度）（出典 平成 22 年度学生団体・個人顕彰表彰者）

http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/2636/1/2211.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/3720/1/h22_namebook.pdf- 110 -

第６章 教育の成果

資料 6-1-14 学生団体・個人顕彰表彰者数

団体顕彰
個人顕彰
感謝状
合 計

平成 20 年度
11 月
3月
6
4
78
20
5
2
89
26

平成 21 年度
11 月
3月
14
1
67
26
1
2
82
29

平成 22 年度
11 月
9
72
1
82

3月
4
21
1
26
（出典 事務局資料）

別添資料 6-1-②-1 平成 20 年度（前期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2008/20081104_1.html
別添資料 6-1-②-2 平成 20 年度（後期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news001120/1120.pdf
別添資料 6-1-②-3 平成 2１年度（前期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.ie.osakafu-u.ac.jp/~hisaoi/news/news_gakutyo_2009_2.html
別添資料 6-1-②-4 平成 2１年度（後期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/492/1/100406_4.pdf
別添資料 6-1-②-5 平成 2２年度（前期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/2636/1/2211.pdf
別添資料 6-1-②-6 平成 2２年度（後期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2010/20100324.html【分析結果とその根拠理由】
学士課程に関しては、学位取得率や国家試験合格者数は、ともに高い率を維持している。
大学院課程については、博士前期課程の標準年限内修了率が、90％前後の高率で推移し、博士（後期）課程の標準年限内修了率は 30％以上で推移している。 また、研究科における学会発表数、論文掲載数も多数であり、国内外で学会賞を受賞している。
以上のことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位取得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

６．１．３ 授業評価等学生からの評価
高等教育開発センターによる学士課程の授業アンケートの項目は、学部等により多少異なるが、いずれも六者択一の設問と自由記述から成っている（別添 URL 6-1-③-1）。平成 22 年度後期のアンケート結果のうち、学部等で共通な「授業内容の理解・習得」及び「総合的な満足度」という設問に対しては、それぞれ、全体で 83.6％及び 81.2％で「強い肯定」、「肯定」あるいは「どちらかといえば肯定」であった。

別添 URL 6-1-③-1 大阪府立大学授業アンケート全般（平成 22 年度後期授業科目） （学内限定）
アドレス http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/limited/htdocs/enquete/enquete_2010_2.html

また、平成 21 年１月に、本学法人化後の最初の学部卒業予定者、及び大学院修了予定者を対象に「教育成果に関- 111 -

第６章 教育の成果するアンケート調査」を実施したところ、その回答率はそれぞれ学部卒業予定者 76%、大学院修了予定者 77%であった。
学部卒業予定者への「入学した時点と比べて、大学での学習を通じて、能力等はどのように変化したか」に対するア
ンケート結果は、資料 6-1-15 に示すとおりである。「１．幅広い知識」や「２．専門分野の知識」、「３．主体性」、「４．コミュ
ニケーション力」、「８．課題解決力」、「９．論理的思考力」の各項で 80％以上から能力が増進したとの回答を得ている。
一方、「１５．市民としての責任感」及び「１９．語学力」についての能力が増進したと回答したのは 50％以下である。
なお、入学時に比べて能力が増進したとの回答が 50％未満の項目については、平成 21 年度の大学機関別認証
評価時に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 6-1-16 に示す改善計画を策定し、取組んでいる。
資料 6-1-15 学部卒業予定者へのアンケート（抜粋）（平成 20 年度）
能力１.幅広い知識２.専門分野の知識
３.主体性
４.コミュニケーション力
５.チームワーク力
６.リーダーシップ
７.課題発見力
８.課題解決力
９.論理的思考力
10.創造力11.文章表現力
12.プレゼンテーション力
13.自己管理力
14.道徳性
15.市民としての責任感
16.ストレスコントロール力
17.数量的スキル
18.IT 活用力
19.語学力20.卒業後も自律的に学習できる力
21.国際的視野①
12.8 %
27.6 %
11.8 %
13.7 %
12.5 %
7.7 %
7.5 %
6.3 %
9.1%
5.6%
6.8%
9.1%
9.3%
6.3%
4.1%
8.7%
4.0%
11.0%
3.7%
9.2%
5.9%

②
37.9%
41.7%
29.1%
31.6%
26.9%
17.2%
26.7%
29.2%
32.2%
18.9%
24.6%
26.4%
26.4%
23.7%
13.0%
20.7%
16.7%
27.4%
12.4%
23.7%
15.0%

③
38.0%
24.7%
40.6%
38.0%
36.2%
31.8%
43.4%
47.3%
42.0%
41.7%
37.8%
39.9%
36.5%
40.5%
28.8%
39.3%
40.1%
38.2%
27.1%
39.7%
31.5%

①＋②＋③
88.7%
94.0%
81.5%
83.3%
75.6%
56.7%
77.6%
82.8%
83.3%
66.2%
69.2%
75.4%
72.2%
70.5%
45.9%
68.7%
60.8%
76.6%
43.2%
72.6%
52.4%

④

⑤

⑥

7.3%
3.3%
12.2%
10.7%
15.8%
28.1%
15.4%
11.8%
11.6%
22.8%
21.6%
16.0%
17.7%
18.6%
26.7%
18.0%
26.0%
12.8%
27.9%
17.4%
23.7%

3.2%
2.0%
4.5%
4.3%
5.7%
8.8%
4.3%
3.5%
3.6%
7.7%
5.9%
5.7%
7.2%
6.2%
12.9%
8.3%
8.7%
6.3%
15.9%
7.1%
14.1%

0.7%
0.5%
1.4%
1.5%
2.4%
6.0%
2.1%
1.5%
1.1%
2.7%
3.2%
2.7%
2.6%
4.2%
13.9%
4.3%
3.8%
3.8%
12.0%
2.4%
9.1%

①：大きく増進した、②：ある程度増進した、③：どちらかといえば増進した、④：どちらかといえば増進しなかった、⑤：あまり増進しなかった、⑥：まったく増進しなかった（出典 平成 20 年度卒業予定者アンケート結果概要）

資料 6-1-16

入学時に比べて能力が増進したとの回答が 50％未満の項目について改善すべき点改善計画

改善実施状況

学部卒業予定者への「入学した時点と比べて、大学での・教育改革専門委員会では、カリキュラムデザイン
会議の答申を踏・市民としての責任感を培うため、ボランチアセンターの開設や、教養教育と初年時教育の充実を図ることとした。
・カリキュラムデザイン会議の答申を基に、教育改革専門委員会において府立大学の学士課程教育の課題と、改善のための方策について議論を行った。

- 112 -

第６章 教育の成果

学習を通じて、
能力等はどのように変化したか」に対するア
ンケート結果で増進が 50％以下の回答があった能力について、今後、改善を図る必要がある。

まえた上で、学士課程教育プログ
ラムの再検討を行い、教育改革専門委員会での議論を深め、改善策の提案を行う。
・各学部・研究科
においては、入学時に比べて能力が増進したとの回答が 50％未満の「市民としての責任感」の涵養と「語学力」の向上について、21 年
度に引き続き、検討する。

・工学部では TOEIC スコアの優秀者を表彰する制度を導入し、「語学力」の向上・改善のための方策の一つとした。
・生命環境科学部では、TOEIC 受験を推奨するとともに、e-learning による英語学習システムにす
べての学生を登録し、自己学習を奨励した。また、科学論文の読み方、書き方等についても英語を母国語とする外国人講師による講義を実施した。
・理学系研究科では、平成２３年度入試から大学院の入試は TOEIC を利用している。学部入学時点から、理学系研究科では実践的な英語力を必要とすることを訴え、IP テストの学内での実施により全学年の学生に TOEIC を受けさせ、英語学習の動機付けを図るとともに、専門科目においても必要に応じて英文教材を提示して英語での情報収集能力の充実を図った。
・経済学部では、「語学力」の改善について、TOEIC-IP テストを実施した。また語学力の向上のための講習会を３回(10/25[民間企業講師]、11/17[経産省講師]、12/16[地銀講師])開催し，学生と教員が意欲的に参加した。さらに、語学教育用の教材を購入した。
・人間社会学部では、卒業論文提出時にアンケートを実施し、その場で回収し、データ編集したものを全教員に配布した。学士課程で能力の増進が思わしくなかった項目について、全教員で問題を共有し、課題ごとに関連する委員会で改善のための対応を検討した。
・看護学部では、英語教育の多読を実践するとともに、看護職による国際貢献のテーマで国際看護セミナーを実施し、学部生、院生、教員の 58 名の出席を得た。
・総合リハビリテーション学部では、改善策の重点施策の一環として、「語学力」、特に英語力強化の取り組みを、英語学校ＥＣＣと提携し、英語力強化講座を１０回（１回 90 分）実施した。
（出典 事務局）

また、大学院の修了予定者に対しては、資料 6-1-17 に示す共通の質問項目（教育内容に対して、総じてどれくらい満足しているか。）等が含まれる。「成績評価の適切さ」や「研究指導」において、80％以上の学生が満足していると回答している。修了予定者に対する「入学した時点と比べて、大学での学習を通じて、能力等はどのように変化したか」に対する質問項目は、研究科の特性に応じて異なっているが、理系の３研究科では「専門分野の知識を深めた」、「基礎的解決能力を培うことができた」等に対して 80％以上から肯定的な回答を得ている。
各学部・研究科においても、独自に授業評価等について学生の意見を聴取する取組を行っている（資料 6-1-18）。
資料 6-1-17 大学院修了予定者へのアンケート（抜粋）（平成 20 年度）
質問項目
①
②
③
①＋②＋③
④
⑤
⑥
１.授業のわかりやすさ
8.4 %23.9 %
36.2 %
68.5 %
20.2 %
9.0 %2.3 %２.テキストや教材の適切さ
5.1 %21.6 %
41.1 %
67.8 %
20.4 %
9.3 %2.3 %３.学生の自主学習への配慮
6.0 %
19.3 %
40.8 %
66.1 %
23.2 %
8.1 %
2.3 %
４.成績評価の適切さ
7.7 %36.2 %
41.3 %
85.2 %
10.9 %
1.9 %1.9 %５.研究指導26.9 %
34.3 %
26.0 %
87.2 %
7.7 %
2.6 %
2.6 %
①：大部分の授業で満足、②：満足な授業が多い、③：満足な授業がやや多い、④：不満足な授業がやや多い、⑤：不満足な授業が多い、⑥大部分の授業で不満足：（出典 平成 20 年度卒業予定者アンケート結果概要）

資料 6-1-18 各部局における授業評価等、学生の意見聴取の取組事例
部局

工学部・研究科

学生の意見聴取の取組状況
・各学科・分野の FD 委員会において学生の授業アンケート結果などに基づいて情報交換を行うとともに、ピア授業参観の結果などを教員相互で報告することで講義内容の改善を図っている。複数の学科および分野では独自の授業アンケートを行うとともに、学生アドバイザー（学年担任）、およびコンタクト教員制度によって学生との面談などを通して学生の意見聴取を行っている。また、不定期ではあるが、学生・教員井戸端会議なども実施し- 113 -

第６章 教育の成果ている学科もあり、様々な形態での意見聴取に取り組んでいる。

生命環境科学部・研
究科

・科目ごとに授業内容や授業方法等に関する授業アンケートを学生に対して実施し、結果を各教員に送付して授業改善に役立てている。

理学部・理学系研究科

・生物科学専攻では、全学でのアンケートとは別に、最初の授業で学生からの要望、最後の授業で感想や要望を筆記形式で聞いている事例がある。

経済学部・研究科

・多くの教員が、全学でのアンケートとは別に、授業の終わりに独自のアンケートを筆記形式で行い、全学のアン
ケートを補完している。この結果をもとに、授業改善に取り組んでいる。

人間社会学部・研究科

・3 年次演習など、小人数クラスにおいては、直接学生の意見を聞き、それを授業に反映させている。
・3 月 3 日を全学部生登校日とし、そこで学部満足度、学科満足度についてアンケートし、学部・学科に対する自由記述を行わせ、学生の意見を聞いている。
・全学授業アンケートによる授業評価を半期ごとに行い、その結果を学部ＦＤセミナーにおいて公開し、教員の授業改善に役立てている。具体的には授業進行の改善、配付資料の改善等がある。
・年一回、院生から授業への要望・批判を出してもらいそれにもとづいて各教員が授業改善を行っている。具体的には授業内容の変更がある（「学際現代人間社会特論」）

看護学部・研究科

・臨地実習委員会が中心になり実習評価に関するアンケートを実施し、学生からの意見を臨地実習教育へ反映させる取り組みを行っている。

総合リハビリテーショ
ン学部・研究科

・学年別ごとに、アドバイザーがホームルームを定期的に開催し、学生の状況把握や意見聴取に努めている。また個別面談を定期的（1 学期に 1 回程度）に実施し，学生の状況および授業に関する問題点の聴衆につとめている。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学生による授業アンケートの結果では、「授業内容の理解・習得」及び「総合的な満足度」に関して、８割程度以上の学生が、「強い肯定」、「肯定」あるいは「どちらかといえば肯定」という結果が出ている。また、回答率が 76％以上の卒業（修了）予定者に対するアンケート調査では、学部・研究科ともに、満足度が高い。
以上のことから、授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果があがっていると判断する。

６．１．４ 教育の成果（就職率、進学率）
旧３大学を含む過去５年間における学部・大学院の卒業・修了者の進路状況は、資料 6-1-19 のとおりである。
新大学における平成 22 年度卒業（修了）者の就職・進学の状況は、学部卒業生の 1,400 人のうち、611 人（43.6 ％）が大学院進学、就職希望者 715 人に対する就職決定者 692 人の割合（以下、「就職率」という。）は、96.8 ％である。その他の 74 人（5.3％）には、研究生や資格取得準備者等が含まれる。大学院進学率は、工学部、生命環境科学部及び理学部などで高くなっている。
新大学における平成 22 年度大学院博士前期課程修了者 561 人のうち、48 人（8.6％）が大学院博士後期課程へ進学している。大学院博士後期課程への進学率は、人間社会学研究科などで高い。就職希望者 492 人に対する就職率は、
99.2 ％である。大学院博士後期課程修了者 56 人のうち、就職希望者 35 人に対する就職率は、100.0 ％である。

- 114 -

第６章 教育の成果

資料 6-1-19 進学・就職の状況
課程・大学・大学院

新大阪府立大学

大阪府立大学学士課程
旧大阪女子大学大阪府立看護大学

博士前期
課程・修士
課程

新

新

博士後期
課程

大阪府立大学大学院博士前期（修士）課程

大阪府立大学大学院博士（後期）課程大阪府立大学大学院博士（後期）課程旧
大阪府立看護大学大学院博士
後期課程

進学・就職等
大学院進学
就職(就職希望者)
その他
計
大学院進学
就職
(就職希望者)
その他
計
大学院進学
就職
(就職希望者)
その他
計
大学院進学
就職
(就職希望者)
その他
計

平成 20 年度

平成 21 年度

485
646
(668)
73
1,226
30
106
(115)
14
159
0
8
(9)
4
13
0
11
(11)
2
13

平成 22 年度

576
689
(709)
113
1,398

611
692
(715)
74
1,400

9
59
(64)
16
89
0
2
(3)
2
5
0
2
(2)
0
2

4
6
(9)
1
14
1
(1)
1
2
2
(2)
1
3

博士課程進学

37

49

48

就職

418

473

488

(就職希望者)

(424)

(485)

(492)

その他

64

30

21

計
就職
(就職希望者)
その他
計
就職(就職希望者)
その他
計
就職(就職希望者)
その他
計

535
12
(14)
30
44
1
(1)
5
6
0
(0)
2
2

564
28
(30)
34
64
1
(2)
11
13

561
35
(35)
21
56
1
1

-

-

（出典 学務課）

平成22 年度学部卒業者及び大学院修了者の産業別の就職状況を、資料6-1-20 及び資料6-1-21 に示す。各学部・研究科における進路状況の特徴は、資料 6-1-22 に示すとおりである。理系学部・研究科では、製造業への就職が多く、保健・衛生系学部・研究科では、医療・福祉分野へ就職している。

- 115 -

第６章 教育の成果

資料 6-1-20 学士課程における産業別の就職状況
大学

新

大阪府立
大学

産業種別
農業・林業
建設業
製造業
電気・ガス・水道等業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
教育・学習支援業
医療・福祉
サービス業
公務
その他
計
農業・林業
建設業
製造業

男

女

男
2

12
65
1
20
6
11
55
8
21
18
38
255
2
1
19（１）

平成 22 年度

女

男

391

1
3
57
2
19
4
20
55
4
17
34
17
35
20
288

10
161
26
47
20
398

8

5
235

1
38

41
2
22
5
24
66
4
12
134
31
48

１
１
32
2
25
10
15
48

4

10

情報通信業

6

20

6

1

5

１

卸売・小売業

4（１）3

１

金融・保険業

5

3

１

不動産業

1

１

１

教育・学習支援業

4

4（１）

医療・福祉

6

7
22

1
3

15

15

15

6

11

3

14

10

その他

1

34

12

建設業
製造業

13
55
1
11
8
25
49
1
15
23
28
29
6
264

14

公務

74（３）

女

2

サービス業

計

旧

平成 21 年度

電気・ガス・水道等業
運輸業
大阪府立
大学

平成 20 年度

32

367

105

1
43
21
2
26
64
5
25
137
46
52
6
428

1
1
4

2

2（１）

情報通信業

1

運輸業
大阪女子
大学

卸売・小売業

3

金融・保険業

1

不動産業
教育・学習支援業
医療・福祉
サービス業

1
1

公務
計
大阪府立
看護大学

8（１）

製造業
情報通信業
卸売・小売業- 116 -

1

第６章 教育の成果

金融・保険業
医療・福祉

2

2

8

サービス業
公務

1

計
※（ ）内の数字は年度途中卒業者で内数

2

0

9

2

（出典 事務局資料）

資料 6-1-21 大学院課程における産業別の就職状況
大学

博
士
前
期
課
程
・
修
士
課
程

博
士
後
期
課
程
・
博
士
課
程

新

新

旧

大阪府立
大学大学
院博士前
期（修士）
課程

大阪府立
大学大学
院博士後
期課程

大阪府立
大学大学
院博士後
期課程

産業種別
農業・林業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・水道等業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
教育・学習支援業
医療・福祉
サービス業
公務
その他
計
鉱業
建設業
製造業
情報通信業
教育・学習支援業
医療・福祉
サービス業
公務
計
建設業
製造業
卸売・小売業
教育・学習支援業
医療・福祉
サービス業
公務
計

20 年度
男

21 年度
女

男

22 年度
女

男

女

4
3
248
8
17
6
7
7

2
54

7
3
12
5
2
329

9(1)
11
4
4
1
89(1)

5
1
3

3
1

1
38
6
1
1
1
1
7
22
6
10
12
106

1
9
1

2
11

1
5
236
10
20
5
3
3
1
6
14
15
14
34
367

1

9
241
7
26
7
10
4

4
34

9
5
23
11
31
384

7
23
4
11
11
104

7

2

6

13

2

5

7

1

26

14

1
1
23

2
1
12

1

1

( )内の数字は、年度途中卒業者で内数0（出典 学務課）※旧の大阪女子大学大学院修士課程及び大阪府立看護大学大学院博士前期課程における平成 18 年度以降の就職者数はゼロ- 117 -

41
4
1

第６章 教育の成果

資料 6-1-22 各部局における就職・進路状況
学部・研究科

工学部・研究科

生命環境科学
部・研究科

就職・進路状況・学部卒業生の約 88％（平成 22 年度）が進学
・博士前期課程の約 6％が、博士後期課程へ進学
・学部卒業生の約46%、研究科修了生の約73％が製造業に就職し、はん用・生産用・業務用機械器具製造業、電気・情報通信機械器具製造業が特に多く、輸送用機械器具製造業、化学工業、石油・石炭製品製造業がそれらに続いている。学部・研究科ともに学科・専攻の専門性を活かしている。
・卒業生の 53 ％（平成 20 年度）が進学
・生命環境科学部の前身の農学部卒業生は、製造業では食品や化学関連産業が多く、公務員も 13％を占める。現生
命環境科学研究科修了生も製造業の食品、化学部門などにおいて専門性を活かしている。
・6 年制の獣医学科卒業生は、そのほとんどが獣医師として動物病院や官公庁に就職している。

理学部・理学系
研究科

・4 年生の７0.5％（平成 22 年度）は、大学院に進学予定である。理学系研究科修了生は製造業が 60％で最も多く、次いで情報通信業、サービス業などが続く。その他、地方公務員の農業研究所や環境アセスメント調査会社，JAICAの国際協力隊での技術指導などがある。

経済学部・研究科・学部卒業生のうち進学者は 5％である。卒業生のうち就職を希望する者のうち、97％が就職している。業種別の内訳
は金融・保険業が多いが、サービス業、情報通信業、卸売業に就職する者も比較的多い。
・博士前期課程修了者の就職希望者の就職率は 100％である。

人間社会学部・研究科・学部卒業生の約 38％は、金融・保険業または公務員として就職している。
・人間社会学研究科修了生は公務員または教員が多いが、２２年度は卸売・小売業が増加している。社会情勢による変動がみられるが、全体として多様な業種への進出が進む傾向が認められる。

看護学部・研究
科・看護師・保健師国家試験の合格率は毎年全国平均を上回っている。また、同学部卒業生の就職希望者の就職率は100％である。
・博士前期課程修了者の就職希望者の就職率は 100％であり、病院・教育機関・行政機関へ就職している。博士後期課程修了者は全員が大学教員として就職している。

総合リハビリテーション学部・研
究科

・総合リハビリテーション学部では、就職率は 100%で、就職希望者全員が就職した。
・卒業生は、そのほとんどが理学療法士、作業療法士、管理栄養士として病院、福祉関連施設、官公庁などに就職している。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学部卒業生の就職率は各学部ともに高い率を保っている。就職先も学部教育の専門性を反映する業種に就いており、各々の学部の目的等に合致する人材が育成されている。
以上のことから、教育の目的で意図している養成しようとする人材像について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

６．１．５ 就職先等の評価
平成 21 年１月に、本学法人化後の最初の学部卒業予定者及び大学院修了予定者を対象に「教育成果に関するアン
ケート調査」を実施している。（前掲資料 6-1-15, 17 参照）
また、全学的な取組として、平成 20 年４月に、卒業（修了）生に対して在学中に受けた本学の教育について、卒業生の就職企業に対して卒業生に対する評価や本学の教育活動についてアンケートを実施した。卒業（修了）生は、専門教
育及び教養教育の教育水準・体制、校風・キャンパスの雰囲気について、入学前の期待に比較して、評価が上回っている。また、在学時に身につけた能力のうち、「大きく増進した」とする能力は、「専門分野の知識」、「論理的思考力」「IT活用力」の順であった。
- 118 -

第６章 教育の成果

就職企業の評価は、卒業生について事務職では、「幅広い知識」や「主体性」、「コミュニケーション力」、「論理的思考力」が、技術職では、「専門分野の知識」、「論理的思考力」、「チームワーク力」に対する評価が高いという結果となっている。
学部・研究科では、それぞれ、卒業生及び就職先への意見聴取を行っており、その取組状況及び結果は資料
6-1-23 に示すとおりである。
なお、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取については、平成 19 年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 6-1-24 に示す改善計画を策定し、取り組んでいる。今後も引き続き、意見聴取を行い、その結果を反映するシステムを整備する必要がある。
資料 6-1-23 各部局における意見聴取の取組の状況
部局

意見聴取の取組及びその結果

工学部・研究科・主に JABEE を受審または受審予定の学科・分野では、近隣の企業からの意見聴取を目的として設立した工学教
育評価外部委員会があり、教育改善について議論している。化学工学科の JABEE 審査時に卒業生面談を実施
し、 教育の効果が十分確認されたことから、その教育を継続して改善するために、JABEE 委員会、教育運営委
員会および各学科・分野の FD 委員会が中心となり学部全体の教育改善に努めている。

生命環境科学部・研究科

・同窓会活動を通して，教育成果や効果を確認する機会を複数有している。

理学部・理学系研
究科

・学部・研究科としての組織的な取組は行われていないものの、各教員が，卒業（修了）生に在学中の学修が研究や企業での活動にどのように生かされているかを尋ねたり、就職先等の関係者から卒業（修了）生の就職先等への貢献について意見を聴取したりしている。

経済学部・研究科

・大学院サテライト教室の卒業生を対象とした同窓会活動により、教育の効果が上がっているかどうかについての意見聴取を行っている。

人間社会学部・研
究科

看護学部・研究科
総合リハビリテーション学部・研究
科

・全学授業アンケートによる授業評価を半期ごとに行い、その結果を学部ＦＤセミナーにおいて公開し、教員の授業改善に役立てている。具体的には授業進行の改善、配付資料の改善等がある。
・年一回、院生から授業への要望・批判を出してもらいそれにもとづいて各教員が授業改善を行っている。具体的には授業内容の変更がある（「学際現代人間社会特論」）
・卒業（修了）生から学力や資質・能力等に関する意見を聴取している。
・病院就職説明会に参加する 60～80 病院の看護管理者や人事担当者からも、卒業生の就業状況等について意見を聞き、教育に反映させる取り組みを行っている。
・毎年本学で実施する臨床実習指導者会議および教員の実習施設訪問時に本学卒業生の評価を聴取している。
・同窓会などの総会や研修会等の機会を利用し、教育成果の確認を行っている。
（出典 事務局資料）

資料 6-1-24 卒業生及び就職企業等の意見聴取に関する改善計画（抜粋）
改善計画

改善項目

20 年度
卒業生（修了生）の本学の教 就職企業の本学卒業生に対する評価を、育に対する評価、就職企業の 「府大の運営改善に関するｱﾝｹｰﾄ調査」の卒業生に対する評価等を定 一環として、本学の教育評価とあわせて 20
期的に聴取し、反映させるシ 年 4 月調査実施。就職委員会は、就職支援
ステムを整備する必要があの観点から左記のシステムについて検討する。
る。

- 119 -

21 年度以降･就職委員会は、就職支援の観点から調査年次・時期、アンケート項目、調査対象企業の選定等を検討するとともに、調査結果を就職支援に反映させる。
・卒業生による評価を教育改善に結びつける方策を検討する。
・就職企業の卒業生への評価を定期的に聴取するシステ
ムを整備する。
（出典 事務局資料）

第６章 教育の成果【分析結果とその根拠理由】
卒業（修了）生及び就職企業から本学の教育、その成果についての意見の聴取を様々なかたちで行っており、いずれも高い評価を得ている。
以上のことから、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

第２節 教育の成果における評価
６．２．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 看護師、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、管理栄養士等の国家試験の合格率が高い。
○ 大学院生の学会発表及び論文掲載の件数が、高い数値を維持しており、特に、理系研究科の学生の研究成果は国内外で学会賞を受け高く評価されている。
○ 就職希望者に対する就職率が高く、就職先は学部・学科の特性を活かせる企業・官公庁等が多数を占めている。
【改善を要する点】○ 卒業（修了）生の本学の教育に対する評価、就職企業の卒業生に対する評価等を定期的に聴取し、反映させるシス
テムを整備する必要がある。

６．２．１ 教育の成果の自己評価
本学では、高等教育開発センターが教育改革専門委員会と連携して実施する「学生による授業アンケート調査」をはじめ、卒業（修了）予定者、卒業（修了）生及び就職先企業等を対象に、教育の達成状況及び教育内容に関する各種アンケートを実施し、大学として教育の達成状況を検証・評価する体制を整えている。また、各学部・研究科では、卒業（修了）判定の際に、卒業（修了）要件単位の取得状況や、課題研究、学位論文等の内容等から総合的に判断することで達成状況を検証・評価するなど、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人物像等に照らして、その達成状況を検証・達成するための適切な取組を行っている。
学士課程における教育の成果に関しては、学位取得率や国家試験合格者数は、ともに高い率を維持している。大学
院課程については、博士前期課程の標準年限内修了率が、90％前後の高率で推移し、博士（後期）課程の標準年限内修了率は 30％以上で推移している。また、研究科における学会発表数、論文掲載数も多数であり、国内外で学会賞を受賞している。
学生による授業アンケートの結果では、「授業内容の理解・習得」及び「総合的な満足度」に関して、８割程度以上の学生が、「大いに満足」「満足」しているという結果が出ている。また、回答率が 76％以上の卒業（修了）予定者に対するアンケート調査では、学部・研究科ともに、満足度が高い。
学部卒業生の就職率は各学部ともに高い率を保っている。就職先も一部を除いて学部教育の専門性を反映する業種に就いており、各々の学部の目的等に合致する人材が育成されている。
また、卒業（修了）生及び就職企業から本学の教育、その成果についての意見の聴取をさまざまなかたちで行っており、いずれも高い評価を得ている。
- 120 -

第７章 学生支援等
第７章 学生支援等
第１節 履修指導、学習支援
７．１．１ 授業ガイダンス
新入生には、入学時にカリキュラムや全学共通教育における抽選制度適用科目の申込方法等履修制度全体の説明を行うとともに、学部毎にオリエンテーションを行い、履修モデル等を用いて受講申請手続き等を説明している。
２年次以上の学生については、資料 7-1-1 に示すとおり各学部・学科ごとにガイダンスを実施し、学生の授業計画策
定を支援している。大学院については、教育運営委員等を中心に、履修要項等に基づくガイダンスを行い、その後、研究指導教員等による分野・領域別指導を行っている。
資料 7-1-1 学部・研究科等における履修ガイダンスの実施状況（平成 22 年度）
部局名
共通教育

工学部・研究科

生命環境科学部・研究科

理学部・理学系
研究科

経済学部・研究科

人間社会学部
・研究科

看護学部・研究科

総合リハビリテーション学部・研究
科

実施組織

実施時期

実施対象者

総合教育研究機構

４月

１年

資格科目に関するガイダンス

学部
学科ごと
専攻ごと

４月
１０月
４月
４月

１年
２年
３・４年
１年

学部・学科

４月

１年

学部・学科
学科ごと
学科ごと

４月
４月
５－７月

1年
２年
３年

新入生履修ガイダンス
履修ガイダンス
履修ガイダンス
新入生ガイダンス
新入生カリキュラムオリエンテーション（学科別の抽選科目の選択を含む）
学部オリエンテーション・学科別オリエンテーション
履修ガイダンス
研究グループ分属を含む専門科目履修ガイダンス

研究科

４月

M1 年・D1 年

各学科
研究科
各専攻
学部
研究科
研究科全体と講座ごと(サテライト)
学部・大学院

１０月頃
４月
４月
４月
４月

２,３年生
Ｍ１年生
Ｍ１年生
１年
Ｍ１年

履修ガイダンス
新入生に対する履修ガイダンス
履修ガイダンス
新入生ガイダンス
新入生ガイダンス

４月

Ｍ１年

新入生ガイダンス

４月

1年

学部・学科

３月

全学年
全学科

新入生ガイダンス
履修ガイダンス、Toeic 顕彰、学部・学科満足度アン
ケート実施、コース分属決定（言語文化学科）、コース分属調査（人間科学科）

学科

４月

全学科

履修モデル説明、受講申請手続き

学科

９月

全学科

４月

１年～４年

研究科
専攻ごと（学部）
研究科（前期課程）

９月
２月
４月
４月
４月

３年
３年
Ｍ１年
１年生
１年生

履修説明、コース分属希望調査（言語文化学科）
教育目的・目標、カリキュラムの構成、卒業要件、受講申請と受講確認、助産選択科目、欠席時の取り扱い、
追再試験、オフィスアワー、アドバイザー制度、健康管理
基本実習ガイダンス
総合研究・応用実習の選択
新入生ガイダンス
新入生ガイダンス
新入生ガイダンス

研究科（前期課程）

８月

２年生

最終審査に関するガイダンス

学部

実施内容

新入生ガイダンス（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】- 121 -

第７章 学生支援等
学部生及び大学院生に対するガイダンスは、授業科目や専門、専攻の選択を行う時期に、対象者に応じ、全学・学部別・学科別等により実施している。
以上のことから、授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

７．１．２ 学習相談，助言体制、学生ニーズの把握
学生のニーズを把握するため、学生提案箱を設置するとともに、学生自治会からの要望に対する回答説明会を開催している（資料7-1-2）。各学部・研究科等においても、授業アンケートや臨地実習評価などにより学生ニーズの把握に努めている（資料7-1-3）。
資料 7-1-2 主な学生ニーズ把握の取組
方 法
学生提案箱
WEB 提案箱内
容
Ａ３棟１階ロビーに設置した提案箱へ記名し投函。大学は後日文書で回答している。
WEB 学生サービスセンターサイトに提案箱を設置し、学生及び保護者のニーズの把握を図っている。

学生自治会による要望書の提出学生自治会が全学生を対象に要望アンケートを実施し、要望書として取りまとめて大学に提出。大学は副学長、関係課が出席した回答説明会を開催している。

教育全般に関するア
ンケート調査高等教育開発センターでは、教育全般に関するアンケート調査を隔年で実施し、学生のニーズの把握を図っている。

備 考
平成 20 年度：18 件、平成 21 年度：28 件
平成 22 年度： 14 件
平成 20 年 3 月 13 日開設 平成 20 年度：１件、
平成 21 年度：１１件、平成 22 年度： 3 件
平成 22 年 2 月 8 日提出
平成 22 年 5 月 21 日説明会開催
平成 23 年 1 月 17 日提出
平成 23 年 3 月 9 日回答
平成 21 年度実施（H23.1.14 ～2.12）（出典 事務局資料）

資料 7-1-3 各学部・研究科等における学生ニーズの把握の事例
学部・研究科

学生ニーズの把握の事例

工学部・研究科

・年度初めに、学科・分野主任、学生アドバイザー、教育運営委員、教務委員が中心となり、各学年に対するガ
イダンスを実施し、学生ニーズが把握できるように務めている。また、オフィスアワーやゼミナールを利用して、担当教員が講義、実験、実習科目に関するニーズを把握している。

生命環境科学部・研究科

・学生アドバイザーが履修に関する助言を行う際に学生の講義内容等への希望を聞き，オフィスアワーやゼミ
ナールを利用して講義，実験，実習科目に関するニーズを担当教員が適宜把握するように努めている。

理学部・理学系研究科

・年度初めに、学科主任、教務委員および学生アドバイザーが中心となり、各学年に対するガイダンスを実施
し、学生ニーズが把握できるようにつとめている。
・高等教育開発センターが実施している授業アンケートの自由記述を教員にフィートバックし、特に授業に対する学生ニーズの把握につとめている。

経済学部・研究科

・学生アドバイザーが履修指導、履修相談を行うと共に、教員全員がオフィスアワーを設け、授業の質問、相談に応じている。また「専門ゼミナール」では教員がメールによる指導・相談を行い、学生ニーズの把握に努めている。

人間社会学部・研究科

・日常的には学生アドバイザーが相談にのる。3 年次以降はゼミ指導教員が助言・指導。
・3 月 3 日の全学部生登校日に、平成 19 年度より、「学部・学科満足度アンケート」を実施。自由記述も行わせている（資料あり）。
・研究科学生については、院生協議会からあがってくる要望を検討し、対処している。

看護学部・研究科

・学生各個人による実習評価（「人・環境看護学実習」、「基本実習」、「応用実習」の各終了時）を実施し、学生の実習ニーズを把握している。
・事務センター入り口に学生提案箱を設置し、月 1 回学生グループ長により開封している。また羽曳野キャン
パス学生自治会より毎年、学生からの意見を集約した要望書が理事長宛に提出されており、実情把握に上で対処方策を回答している。

総合リハビリテーション学
部・研究科

・各学年の正および副アドバイサーを中心に，個別面接を定期的に実施し，学生の意見を汲み上げている（概ね年 2 回程度）。4 年次生については，就職担当を中心に頻繁に学生とのコミュニケーションをとっている。

総合教育研究機構

・中百舌鳥キャンパス学生自治会との定期的な話し合いを通じて学生からの意見を汲み上げている。
（出典 事務局資料）- 122 -

第７章 学生支援等
本学では、各学科・専攻の学年ごとに配置されたアドバイザーが、学生の修学等生活全般に関して相談に応じ、指導又は助言を行う「学生アドバイザー制度」（資料 7-1-4）を設けている。この制度は、ウェブサイト（別添 URL7-1-②-1）や「学生生活の手引」等に掲載し学生に周知している。
資料 7-1-4 学生アドバイザー制度
大阪府立大学学生アドバイザー規程（抜粋）(職務)第 2 条 アドバイザーは、学生の修学、進路、家庭、課外活動その他学生生活全般についての相談に応じるとともに、指導又は助言を行う。
2 前項の場合において、アドバイザーは必要と認めるときは、学部長、学生委員、教育運営委員、カウンセラー等の意見を求めることが
できる。
(任命)
第 3 条 学部長は、教授会又は学部会議の議を経て、各学科及び専攻の各学年ごとに 1 名以上の教員をアドバイザーとして任命する。
（出典 大阪府立大学学生アドバイザー規程）

別添 URL7-1-②-1 学生生活＆サポート「学生アドバイザー」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/consultation/advice.html

また、全教員がオフィスアワーを設定するとともに、シラバスに記載することを義務付け、学生に周知し、直接相談できる体制を整えている（別添 URL7-1-②-2）。
なお、オフィスアワー及び学生のニーズの把握については、平成 19 年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 7-1-5 に示す改善計画を策定し、取組んでいる。

別添 URL7-1-②-2 教員オフィスアワー
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/officehour/index.html

資料 7-1-5 オフィスアワー及び学生のニーズの把握に関する改善計画（抜粋）
改善項目
オフィスアワ
ーを利用し
て学習相談
などに来る
学生の数が
限られてお
り、さらに多
くの学生の
利用を促進
する必要が
ある。

20 年度
・教務委員会、
教育運営会議において、「第1回目の授業で学生に配付するシラバスにオ
フィスアワーの場所、日時を記載する。」ことを申し合わせ、教授会等を通じて全教員に周知し、その実施について徹底を図る。

改善計画
22 年度実施状況
・学務課は、全てのシラバスにオフィスアワーが掲載されていることを確認するとともに、ホームページや学生配布資料「学生生活の手引」に掲載し情報提供に努めた。なお、シラバスについては、H24 から教務・学生システムにおいて、ポータルから閲覧できるようにした。
・各学部・研究科では、各学年前期の必修科目の初回に学科教員のオフィスアワーを知らせるとともに、各授業初回に配布するシラバスや HP にも時間帯等を記載して学生への周知を図った。また、オフィス
アワーを学生が利用しやすい時間帯に設定した。
・工学部では通常のオフィスアワー以外に数学質問室を開設し、運用した。
・理学部では、「質問に来やすい」環境を作るよう授業でも努力するとともに、メールでの課題等の提出と添削、質問により、時間にとらわれずに学生とのコミュニケーションを取る努力をした。
・人間社会学部では、教員の個人研究室を学生が訪れやすいよう、学習相談等の場としての研究室の意義を各教員から学生に向けて繰り返しアナウンスしている。
・総合教育研究機構では、数学、化学、情報系の科目については、質問受け付け室の開設を継続し、オ
フィスアワー以外にも科目担当者による質問対応体制を作った。加えて平成 22 年度から、数学および理科（物理、化学、生物）科目の基礎レベルの学習のためのコンピューター教材を使用した自律的学
習室の運用を開始し、学生への教育支援を充実させた。運用した。
（出典 事務局資料）- 123 -

第７章 学生支援等【分析結果とその根拠理由】
提案箱の設置等様々な方法により、学習支援に関する学生のニーズを把握している。
学生の学習相談・助言・支援のための学生アドバイザー制度を設けており、修学から生活全般にわたって広範囲に
適切な相談や指導、助言を行っている。加えて、オフィスアワーの設定による相談体制を整備している。
以上のことから、学習支援に関する学生のニーズを適切に把握し、学習相談、助言を適切に行っていると判断する。

７．１．３ 留学生等特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援
本学には、平成２２年度に国費留学生２１名、私費留学生 14３人の計 164 人の留学生が在籍している。留学生への学習支援は、入学時の留学生対象のガイダンスのほか、大学院生等がきめ細かに指導するチューター制度を設けている（別添 URL7-1-③-1）。また、留学生を対象とする日本語・日本事情の特例科目を開講するとともに、交換留学生、大学院生を対象に日本語教室の開催、学外のボランティア組織「国際交流クラブ（KoKoC）」による日本語教室への斡旋も行っている（別添 URL7-1-③-2）。
留学生支援の情報は、本学ウェブサイトの「留学生生活」及び「英語版留学生ガイド」に記載し周知している（別添URL7-1-③-3～4）。今後は、英文のシラバスの整備に取り組むこととしている。

別添 URL7-1-③-1
別添 URL7-1-③-2
別添 URL7-1-③-3
別添 URL7-1-③-4

外国人留学生委員会規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000261.html
国際交流クラブ「KoKoC」 http://www.kokocjp.com/
留学生生活
http://www.osakafu-u.ac.jp/international/foreign/index.html
英語版留学生ガイド
http://www.osakafu-u.ac.jp/english/index.html

社会人学生への支援のために、長期履修制度を設けて修業年限の延長及び授業料負担の軽減措置をとっている（別添URL7-1-③-5）。また、大学院博士後期課程には、企業等に在籍したまま研究の一部を学外で行うことができる社
会人特別枠も設けている。

別添 URL7-1-③-5 大阪府立大学大学院長期履修規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001731.html

障がいのある学生を有する学部では、入学前に必要な支援内容を聴取し対応策を検討するとともに、入学後は、アドバイザー教員等が随時相談に応じるなどの支援を行っている。
聴覚障がいのある学生にはノートテイカーを配置し、身体に障がいのある学生には健康･スポーツ科学演習の特別ク
ラスにおいて、身体状態に合わせた内容の「健康コース」を設けている（別添 URL7-1-③-6）。
また、「全学アクセスセンター設置準備委員会」を設置し、全学的な支援体制構築に向けた取組を行っている。
なお、障がいのある学生及び留学生の支援については、平成 19 年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 7-1-6 に示す改善計画を策定し、取り組んでいる。

別添 URL7-1-③-6「健康・スポーツ科学演習 I（健康コース）」科目概要
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/lecture/health/index.html- 124 -

第７章 学生支援等
資料 7-1-6

障がいのある学生及び留学生に関する改善計画（抜粋）
改善計画

改善項目

22 年度計画
22 年度改善実施状況
障がいのある学生 ・平成22年6月から障がい学生支援 ・全学アクセスセンター設置準備委員会では、平成 22 年 5 月に学務課内に支援のため、全学「障がい学生支援センター」を設置し、関西の大学で構成する関西障がいセンターに担当職員を配置し、コ的なアクセスセン
学生支援担当者懇談会等関係機関との情報交換を始め、介助支援講習会
ーディネート、学内外の啓発、関ターの整備が必要の開催、ノートテイカーや介助支援学生のコーディネートの実施など障が係団体との交流等に努めていく。
である。
い学生に対する支援の充実に努めた。
留学生について・一括借上の２宿舎について使用を ・一括借上の２宿舎について使用を開始した。留学生のニーズに応じて、羽は、英文のシラバ
開始する。今後、留学生のニーズ
曳野キャンパス及びりんくうキャンパス近隣においても、一括借上を進めスの整備、留学生に応じて、羽曳野キャンパス及びた。
宿舎の充実などがりんくうキャンパス近隣において・英文シラバス、講義課目の英文標記について、工学研究科では、すでに英必要である。
も、一括借上を進める。
語で実施している大学院前期課程の講義科目以外の大学院科目および学・英文シラバス、講義課目の英文標
部科目について、英語のシラバスの必要性を検討した。生命環境科学研究
記について、一部の学部・研究科
科では、「研究科履修の手引き」の英文版を作成し、英文による科目概要を（工学、生命、理学）で、限定した記載した。理学部では、ゲストプロフェッサーによる特別授業を英語で行
範囲での実施はしているが、今年
い、英文シラバスを用意した。また、日本語を解さない学生が参加する授業
度も引き続き、各学部・研究科にでは、授業計画と概要を英語で説明し、日本語と英語の併用で授業を行っおいて検討を進める。
た。看護学部で英文シラバスの作成を完了させ、国際交流等で活用した。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学部留学生には特例科目を開講するとともに、交換留学生、大学院生向けには初歩の日本語教室を開講している。
入学時のガイダンスの他に、チューターによるサポートを行っている。また、社会人大学院生には長期履修制度が実施されているほか、学外で研究の一部を行う社会人特別枠も設けている。
障がいのある学生にはアドバイザー教員等が随時支援を行い、聴覚障がいの学生には、ノートテイカーを配置している。また、身体に障がいのある学生には、健康･スポーツ科学演習の特別クラスにおいて身体状態に合わせた「健康コース」を設けている。
以上のことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行っていると判断する。

第２節 自主的学習支援、課外活動支援
７．２．１ 自主的学習環境の整備
自主的学習環境として、学術情報センター図書館、羽曳野図書センターを設け、各学部に学部図書室、自習室、実習室等を設置している。学術情報センター図書館には、閲覧コーナー、グループ研究室を整備し、羽曳野図書センタ
ーには、グループ討議室を設置している（別添 URL7-2-①-1～3）。
総合教育研究機構では、CALL システム教室を「自主講座」として開放し、語学学習支援の取組を推進している。利用者は、資料 7-2-1 に示すとおり、年々増加しており、平成 22 年度は、1,271 名の学部生・院生が受講している。
今後は、さらに空き教室の利用などを検討することとしている(後掲資料 7-2-3)。
情報環境については、学術情報センター図書館のオープンスペースをはじめ中百舌鳥キャンパスに 9 箇所、羽曳野キャンパスに３箇所及びりんくうキャンパスに１箇所に、情報機器室を整備し自主的学習に利用可能な 571 台の情報機
器端末機を設置している (別添 URL7-2-①-4)。オープンスペースには、常時１名のＴＡを配置し自主学習のサポートを行っており、資料 7-2-2 に示すとおり、学生の利用度が高い。
- 125 -

第７章 学生支援等
別添 URL7-2-①-1 学術情報センター図書館
別添 URL7-2-①-2 大阪府立大学羽曳野図書センター
別添 URL7-2-①-3 なかもずキャンパス学部等図書室

http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/gakubu/nursing/index.html
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/info/gakubu.html

資料 7-2-1 CALL システムを活用した自主講座
対象者

本学学部生及び大学院生

概要

・総合教育研究機構の CALL システム支援室では、授業や TOEIC 講座等で使用しない時間帯に CALL 教室を「自主講座」として開放し、各種のコースを設けるなどの支援を実施
・内容：LAN 環境を利用した NetAcademy2 ALC（ネットワーク型学習システム）を搭載、さまざまなテーマと難易度レベ
ルの教材の中から学習者のレベルと目的に応じて自由に教材を選択可能
・褒賞制度：全ユニット終了の上、TOEIC IP 又は TOEIC 公開テストで優秀な成績を修めたものに褒賞品を贈呈
CALL システム支援室「自主講座」
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/call/

実施状況

履修者：平成 20 年度 432 人、、平成 21 年度 462 人、、平成 22 年度 1,271 人、（出典 事務局資料）

資料 7-2-2 学生が自主的に利用できるパソコン台数
キャンパス
中百舌鳥キャンパス

設 置 場 所
台 数
利用（稼動）率※Ｃ５棟（学術情報センター）３階オープンスペース
6147.2%
Ｃ５棟（学術情報センター）図書館１階閲覧室
20
65.4%
Ｃ５棟（学術情報センター）実習室１ Ａスパン
55
23.3%
Ｃ５棟（学術情報センター）実習室１ Ｂスパン55
Ｃ５棟（学術情報センター）実習室１ Ｃスパン
45
Ｂ３棟（教育棟）３階情報教育教室 Ａスパン
60
31.6%
Ｂ３棟（教育棟）３階情報教育教室 Ｂスパン
40
Ｂ５棟（物質棟）２階情報教育教室
50
21.7%
Ａ13 棟(サイエンス棟)２階情報教育教室
48
20.7%
羽曳野キャンパス
Ｌ棟 L202 情報処理室
50
27.2%
Ｌ棟 L203 視聴覚室
34
27.5%
O 棟 O301 大学院棟
1717.5%
N 棟 N404 羽曳野図書センター
440.6%
りんくうキャンパス
2 階情報処理演習室
48
22.8%
合計
587
※ 平成 22 年度 4 月（21 日間）、5 月（18 日間）、6 月（22 日間）の稼働率の平均稼働率の算出方法・・・（月毎の端末一台当たりの利用時間）÷ {（日数）×（一日の開放時間）｝× 100
一日の開放時間は、9:00～19:00 の 10 時間として集計 ※C5 棟図書閲覧室は、9:00～20:00 の 11 時間として集計※ C5 棟図書閲覧室は土日も開放しているため、休日は 10:00～17:00 の 7 時間として集計（出典 学術情報センター）

別添 URL7-2-①-4

学術情報センター 情報教育システム施設について（場所・端末）
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pc/setubi.html

なお、自主的学習環境の整備については、平成 19 年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 7-2-3 に示す改善計画を策定した。可動式のテーブル１０台、椅子６０席、固定式席１２席、無線 LAN 完
備、テラスも利用可能な「ラーニングコモンズ」を開設するなど、学生のアクティブラーニングを支援している。

- 126 -

第７章 学生支援等
資料７-2-3 自主的学習環境に関する改善計画（抜粋）
改善計画

改善項目

22 年度計画

自主的学習の整備は継続的に取 学生委員会及び施設・環境委員会では、自組んでいるものの、さらに空き教 主的学習環境については、学術情報センタ
室の利用などの検討の余地があ ーなど関係機関と調整し、視聴覚室への学生向けパソコン設置など学生支援を図る。
る。

22 年度改善実施状況
学生のアクティブラーニングを支援するため、可動式のテーブル１０台、椅子６０席、固定式席１２席、無線 LAN・プロジェクタ完備、テラスも利用可能な「ラーニングコモンズ」を開設した。
(出典 事務局資料)【分析結果とその根拠理由】
自主的学習支援として、学部図書室をはじめ、CALL システム教室や自習室、実習室などを設け、学生のニーズに応じて学習ができるように整備している。
学生の自主学習のための情報機器端末は、学術情報センターのオープンスペースをはじめ学内の１３箇所の情報機器室に設置しており、特にオープンスペースには、常時１名のＴＡを配置し、自主学習のサポートを行っており、学生の利用度は高い。平成 22 年度には、「ラーニングコモンズ」を開設した。
以上のことから、自主的学習環境は十分に整備しており、効果的に利用されていると判断する。

７．２．２ 課外活動への支援
本学の多くの学生がクラブ活動（別添URL7-2-②-1）に取り組んでおり、学内に文化部室、体育部室、体育館、プール、多目的グラウンド、テニスコート、和弓場、洋弓場、音楽練習場を備え、利用に供している。各クラブには顧問教員を置き、指導・相談に当たっている。また、各クラブを統括する体育会、文化部連合が組織され、各代表者と学生センター長等とで毎月一回、意見交換を行い、学生のニーズ把握に努めている（資料7-2-4）。
また、学生のクラブ活動等の課外活動を本学と学生の保護者等が組織する後援会が支援し、資料 7-2-5に示すような事業を行っている。
さらに、課外活動等で顕著な成績を修めた学生団体・個人の学長顕彰や大阪府立大学後援会奨励賞を授与し、活動を支援している（資料7-2-6、別添URL7-2-②-2）。

別添 URL7-2-②-1 クラブ団体一覧
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/club/index.html

資料 7-2-4 課外活動への支援に対する学生のニーズ把握の取組
方 法
学生団体連絡会議

内容

学生自治会、体育会、文化部連合、学園祭実行委員会等の代表者と学生センター長等との間で原則月１回、大学の主な動きの説明と学生団体からの意見・要望等を受ける場を設定している。

備 考
平成 17 年度以降８月を除き平成 22 年度も毎月開催（出典 学務課）- 127 -

第７章 学生支援等
資料7-2-5 大阪府立大学後援会
本学学生の学生生活の向上と大学の発展に寄与することを目的とし、下記の事業を実施。
（１）学生の課外活動に対する援助
学生クラブ・団体の活動への援助
学生クラブ等への特別援助（施設設備の補修・改修、物品の購入、クラブ活動の施設借り上げ
優秀な成績を収めたクラブ等への奨励賞の授与等）（２）学生の福利厚生に対する援助
学外合宿研修等への援助、定期戦、学園祭等行事への援助、健康増進事業への援助）（３）学生の就職活動に対する援助（４）教育研究環境等の整備に対する援助 等
大阪府立大学後援会ウエブサイト
事業紹介

http://www.fudai-kouenkai.com/index.html
http://www.fudai-kouenkai.com/jigyou/jigyou.html（出典 大阪府立大学後援会）

資料7-2-6 学生団体・個人顕彰受賞者一覧 （平成22年度）
区 分

団体

課外活動等
ボランティア活動等
計

１１
1
12

学長顕彰
個人
93
0
93

計

感謝状
個人

団体
104
1
105

1
1
2

計
0
0
0

1
1
2

（出典 事務局資料）

別添 URL7-2-②-2

大阪府立大学後援会奨励賞一覧 （平成 22 年度）
http://www.fudai-kouenkai.com/jigyou/syourei.html【分析結果とその根拠理由】
学生のクラブ活動に必要な施設が備えられており、また、指導・助言には教職員が当たる体制が整えられていることから、学生のクラブ活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援を適切に行っていると判断する。

第３節 各種生活支援７．３．１ 学生のニーズの把握、健康、生活、進路、各種ハラスメント等の相談・助言体制
本学学生の福利厚生や相談室、学生生活等に関する調整及び審議を行うため、全学の学生委員会を設置している（資料7-3-1）。生活支援に関する学生のニーズは、前掲資料7-1-2と同じ取組を通じて把握に努めている。また、資料
7-3-2に示すように、「学生総合相談室」（Ｈ22年1月より改称「学生なんでも相談室」）をはじめ、「学生相談室」、「保健室」、「キャリアサポート室」や「ハラスメント相談窓口」等、各種相談窓口を設置し、学生の相談・助言体制をとっている。
特に、キャリアサポート室では、各種の就職ガイダンスやセミナー、会社説明会などをタイムリーに企画・実施するとともに、羽曳野キャンパスの学生に対しては、同キャンパスにテレビ電話を設置し、対面方式による相談に応じる体制をとっている。

- 128 -

第７章 学生支援等
資料7-3-1 学生委員会○審議事項
・学生の表彰及び処分に関すること、学生の生活指導に関すること。
・学生の福利厚生に関すること。 学生相談室に関すること。 等○構成・学生センター長
・各学部又は各研究科から選出された教員 2名 等
※ 学生委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000241.html
注）平成22年度末に「大阪府立大学就職委員会」が廃止され、学生の就職に関する事項は学生委員会における審議として、規程改正が行われている。
（出典 事務局資料）

資料 7-3-2 各種相談窓口等
名称
学生
なんでも
相談室

学生
相談室

主な業務等
学生生活に関する総合窓口業務（旧「学生総合相談室」を H22 年 1 月より改称）
・履修・成績、授業料免除・奨学金、就職・アルバイト、落し物、悩み事、日常生活、休学、住所変更
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/2339/1/nandemo.pdf
各種悩みごとの相談業務
・学習、進路、適性、家族、交友関係、健康、性格などの相談に応じている。
・中百舌鳥では、H22 年度より臨床心理士の資格を備えたカウンセラー3 名が毎週月～金実施している。（下記 URL 上から中百舌鳥、羽曳野、りんくう）
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/campus/consul_n.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/campus/consul_h.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/campus/consul_r.html

相談日

実績

中百舌鳥
毎週 月～金 9時～17 時半

延べ 4,044 件(16.7 件/日）

(中百舌鳥)月～金(祝日除く)10 時～16 時半
延べ1,174 件(4.9 件/日)(羽曳野)月 2～4
回 11 時～16 時(りんくう)月 1 回金
曜日10時～16時45 分

各種健康相談業務
・健康診断、健康相談、応急処置 等を行っている。
・学校医や看護師が健康相談・助言に応じている。
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/insurance/index.html

随時

延べ2,077 件
(8.6 件/日)

キャリア
サポート室

就職に関する総合窓口業務
・就職情報、就職準備その他就職全般の相談に応じている。
・就職ガイダンスや会社説明会を計画的に実施している。
・羽曳野キャンパスの学生に対しては、羽曳野キャンパスに設置したテレビ電話での相談に応じる体制をとっている。
http://www.osakafu-u.ac.jp/employment/index.html

随時

延べ 1,171 件(うちテレビ電話
11 件)

ハラスメン
トに関する
相談窓口

・「公立大学法人大阪府立大学ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、各学部等に複数の相談員を配置している.
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000601.html
・セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメント等に関する相談に応じ、問題解決に必要な知識及び情報を与えている。
学生生活＆サポート「ハラスメントの防止等について」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/consultation/s_harassment.html

随時

若干名

保健室

（出典 事務局資料）

また、平成19年度文科省学生支援ＧＰに採択されたWEB学生サービスセンター（WEBSC）では、資料7-3-3に示すようにメールでの各種相談等に応じている。さらに、平成20年度文科省戦略的大学連携支援事業に採択された「実践力のある地域人材の輩出」プロジェクトにおいても、大学連携キャリアセンターを核として、就職支援に向けた取組を実施している（別添URL 7-3-①-1）。

- 129 -

第７章 学生支援等
資料 7-3-3 WEB 学生サービスセンターの取組○WEBSC サイトに相談コーナーを設置。
・ 問合せ ： 大学生活での手続きなど学生が知りたいことをメールで送信し、大学は２４時間以内に回答を発信している。
・ 心の相談 ： 学生生活や将来の不安、異性、友人のことでの悩みなど様々な問題にメールで相談を受付ている。
○テレビ電話による相談 ： 羽曳野キャンパスに相談員が不在の日時に、テレビ電話を利用して専門のカウンセラーが対応している。
（出典 WEB 学生サービスセンター）
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/websc/index.html
別添 URL7-3-①-1 キャリア形成支援の概要及び事業
http://www.renkei-osaka.jp/project/support/index.html#message【分析結果とその根拠理由】
学生や学生団体から寄せられた意見や要望から、生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握するとともに、学生総合相談室、学生相談室、保健室、学生アドバイザー制度などの相談・助言体制を整備している。さらに、WEBSCを設置し、メールによる相談にも応じている。
就職支援については、キャリアサポート室を設置し、相談や助言を行っている。また、各学部等にハラスメントの相談窓口を設け、相談員を配置し、必要な措置を講じている。
以上のことから、生活支援等に関するニーズの把握や必要な相談・助言体制を整備し、機能させていると判断する。

７．３．２ 留学生等への生活支援
留学生に対する生活支援は、国際交流課が中心となって行っている。
４箇所の留学生用宿舎を設けているほか、地方自治体等の設置する留学生用宿舎、公営住宅の斡旋を行っている（別添URL7-3-②-1）。また、留学生チューターによる勉学上の支援はもとより、メンタルヘルスも含めて日常生活上の問題解決、日本語能力向上のための支援が行われている。
交流の場として、留学生談話室の設置や地域の国際交流クラブ(KoKoC)(前掲別添 URL7-1-④-3)、国際交流サーク
ルオリオンの協力による新入生歓迎会、学外研修や留学生交流会を行っている。
就職については、留学生向け就職ガイダンスを開催するなど積極的に支援している。
大阪府立大学留学生後援会では、奨学金の給付や留学生総会の活動補助、日本語弁論大会開催等を行っている。
障がいのある学生への生活支援は、入学前に学生本人や保護者に必要な支援を聴取し、当該学部としての対応を検討し、個別具体的な支援策を講じている。
別添 URL7-3-②-1 留学生宿舎規程

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001431.html【分析結果とその根拠理由】
留学生には、宿舎の設置、斡旋をはじめ各種の支援を行っており、また、民間団体等と協力したサポート体制も整えている。障がいのある学生には、個々のニーズを把握した上で、具体的な支援策を講じている。
以上のことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援を適切に行っていると判断する。

- 130 -

第７章 学生支援等
７．３．３ 経済面での援助
奨学金については、日本学生支援機構をはじめ、地方公共団体、民間等の奨学金制度をウェブや掲示板で周知するとともに、申請手続のサポートを行っている（別添URL7-3-③-1）。
留学生には、文部科学省の国費留学生制度や日本学生支援機構の学習奨励費制度、民間団体の奨学金の周知に努めているほか、大阪府立大学留学生後援会奨学金の給付を行っている（別添URL7-3-③-2）。
本学独自の制度として、資料 7-3-4 に示すような授業料の減免、銀行と連携した教育ローンや大学院博士後期課程（博士課程）学生に対する特別研究奨励金などを設けている。
学生寮については、男子寮、女子寮及び留学生専用の留学生宿舎を設置しており、いずれも入居率は高い（別添URL7-3-③-3～4）。
別添 URL7-3-③-1 奨学金
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/study/index.html
各種奨学金の募集について
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/fees/study/index02.html
別添 URL7-3-③-2 外国人留学生向け奨学金 http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/study/index01.html
別添 URL7-3-③-3 学生生活＆サポート 「学生寮案内」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/dormitory/index.html
別添 URL7-3-③-4 学生生活＆サポート 「下宿・貸間の紹介」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/dormitory/guide.html

資料 7-3-4 授業料減免や奨励金等

成績優秀学生の授業料減
免制度

規程に基づき、学業成績（入学試験成績を含む）及び収入等について審査を行った上で決定。
平成 21 年度実績：学部生
免除 延 108 名 減額 延 39 名 減免比率 （対授業料総額比） 1.67%
大学院生 免除 延 55 名 減額 延 1７名 減免比率 （対授業料総額比） 2.84%
平成 22 年度実績：学部生
免除 延 108 名 減額 延 40 名 減免比率 （対授業料総額比） 1.59%
大学院生 免除 延 73 名 減額 延 13 名 減免比率 （対授業料総額比） 2.89%
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000731.html

私費留学生のための授業料減免制度

対象を私費留学生として、規程に基づき、学業成績（入学試験成績を含む）及び収入等について審査を行った上で決定している。
平成 21 年度実績：学部生 免除 延 14 名 減額 延 20 名 減免比率 （対授業料総額比） 54.02%
大学院生 免除 延 27 名 減額 延 15 名 減免比率 （対授業料総額比） 43.71%
平成 22 年度実績：学部生 免除 延 18 名 減額 延 16 名 減免比率 （対授業料総額比） 65.00%
大学院生 免除 延 26 名 減額 延 26 名 減免比率 （対授業料総額比） 50.41%
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000731.html

特別研究奨励金制度

平成 20 年度に新規導入
対象：大学院博士後期課程の学生在学者で学内外における教育研究活動状況を総合的に評価して選考された者

教育ローン

連携銀行から「授業料」の範囲内で融資を受ける制度
対象：減免申請ができなかった者で授業料納付が困難な学生
大阪府立大学教育ローン規程（出典 学務課）【分析結果とその根拠理由】
奨学金については、日本学生支援機構をはじめ、地方公共団体、民間等の奨学金制度の積極的な活用を促進している。
授業料等の減免等は、選考基準に基づき適切に行うとともに、独自の教育ローンも整備している。
また、大学院博士後期課程（博士課程）学生に対する奨励金を新設するなど、学生の経済面の援助を適切に行っていると判断する。

- 131 -

第７章 学生支援等
第４節 学生支援等における評価
７．４．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 全教員によるオフィスアワーの設定や学生アドバイザーの配置、総合相談室、学生相談室の設置に加え、平成 19
年度に採択された文部科学省学生支援ＧＰ「ＷＥＢ学生サービスセンター構想」に基づき、メールやテレビ電話による相談体制を整えるなど、相談機能は充実している。
○ 平成 20 年度の文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された「実践力のある地域人材の輩出～大学連携
キャリアセンターを核にして～」において、大学連携キャリアセンターを核として、就職支援に向けた取組を実施している。
○ 大学院博士後期（博士）課程学生を対象とした特別研究奨励金を制度化し、経済的な支援策の充実を図っている。

７．４．２ 学生支援等の自己評価
新入生オリエンテーションや学年、学部、学科ごとのガイダンス等きめ細かい履修指導を実施している。学生団体連
絡会議の開催や各種アンケート調査の実施、学生提案箱の設置等により学生ニーズを把握するとともに、学生アドバイ
ザーが中心となり相談、指導に当たっている。加えて全教員にオフィスアワーの設定を義務付け、相談に応じる体制を整備している。留学生への学習支援は、チューター制度をはじめ特例科目の設置など適切に行っている。
障がいのある学生に対しては、ノートテーカーの配置や身体状態に合わせた健康・スポーツ科目のコース設定を行い、社会人学生には、長期履修制度を設けるなど特別な支援を要すると考えられる学生に対する学習支援を適切に行っている。
自主的学習支援については、学術情報センター図書館や学部図書室、実習室などを設け、学生のニーズに応じて学習ができるように整備し、学術情報センターのオープンスペースをはじめ１３箇所に学生用端末機を設置してＴＡを配置するなど情報環境も整備している。また、可動式テーブル等が利用可能な「ラーニングコモンズ」を開設している。学生の課外活動に対しては、学長顕彰や後援会奨励賞の授与を通じて活動を支援している。
各種相談・助言体制としては、学生アドバイザー制度、チューター制度及びオフィスアワー制度等により各学部で対応できる体制を整備しているほか、学生センター内の学生総合相談室（Ｈ22 年 1 月より改称「学生なんでも相談室」）であらゆる相談に応じるとともにＷEB学生サービスセンターでメールによる相談にも応じている。留学生に対しては、特別ガイダンスの実施、チューター制度の導入をはじめ、大阪府立大学留学生後援会や民間団体等と協力したサポート体制も整えている。障がいのある学生には、個々の状況に応じた個別具体的な支援策を講じている。
学生への経済面での支援としては、日本学生支援機構等外部奨学金制度や授業料減免制度の活用に加え、大学院
博士後期課程(博士課程)学生を対象とした特別研究奨励金制度を導入するなど適切に支援を行っている。

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第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
第１節 教育の改善のための体制
８．１．１ 教育活動の各種資料整備
本学教員の教育活動に関するデータは、教員活動情報データベース指針に基づき、一元的に教員活動情報データ
ベースに集積している。このシステムへの入力は、項目（資料 8-1-1）に応じて各教員が行っており、システムの検索機
能によって、随時、閲覧・活用できる。これらのデータは、毎年実施される教員の教員活動自己点検・評価報告書に活用されるとともに、ウェブサイトで学内外に公開されている（前掲資料 3-2-8）。
資料 8-1-1 教員活動情報データベースにおける教育活動項目の事例
番号

情報項目

小項目

16-01

授業担当科目

授業科目名、必修・選択、担当単位数、休講回数、受講者数、合格者数等

17-01

オフィスアワー情報

実施時間、実施状況等

18-01

学部教育（卒業研究指導等）

指導年度、指導人数

19-01

教育における運営への貢献

実施年度、実施内容

20-01

大学院教育（修士等授与）

修士授与・本学主査人数、博士授与・本学主査人数等

21-01

研究員受入

研究科題名、受入年度、研究員氏名、種別等

22-01

院生論文発表

発表題目、著者名、掲載誌名称、被引用度数、インパクトファクター値等

23-01

学生指導委員

担当年度、種別、指導内容等

23-02

教育改善方法の実践例

事項、実施年度、改善内容

24-01

クラブ活動等の指導

指導年度、クラブ等名、指導内容

24-02

就職指導

指導年度、指導内容

25

入試、入試広報

担当年度、業務種別、活動種別等

26-01

授業評価の実績

年度、科目名等、実施内容

27-01

作成した授業用教科書

著書名、著者名、著者数、発行機関、執筆部分等

28-01

作成教材

事項、作成年度、作成内容

29-01

ＦＤ活動

事項、活動年度、活動内容（出典 大阪府立大学教員活動情報データベースシステム）
http://www.osakafu-u.ac.jp/link/link_kyoin.html

本学の学務（入学試験・教務・学生支援）に関する基本データは、「教務・学生システム」により一元的に学務課が収集・蓄積し、必要に応じて学部・研究科に配付し、教育改善等に活用されている。学位論文等は本学図書館で収集・保管し、教育に係る委員会の資料・議事録等は、所管する学務課や総合教育研究機構事務課で収集している（別添URL8-1-①-1）。
別添 URL8-1-①-1 公立大学法人大阪府立大学文書管理規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000301.html

また、総合教育研究機構に設置された高等教育開発センター（以下、センターと言う。）では、半期ごとの学生による
授業アンケートや卒業予定者に対するアンケート等のデータを収集・蓄積し、分析結果を全学のＦＤセミナー等において報告するとともに、ＦＤフォーラムに記載している。また、学務課と連携し、成績データから各科目の GPC を計算し、半期毎に教育改革専門委員会委員を通じて各部局へ提供し、教育の現状を点検して改善につなげるための資料として活用している。

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第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム【分析結果とその根拠理由】
本学の教育活動に関するデータは、教員活動情報データベースに一元的に収集・備蓄するとともに、毎年収集される教員の教員活動自己点検・評価報告書に活用されている。また、学務に関する基本データや資料は、教務・学生シス
テムを通して一元的に収集・備蓄し、必要に応じ、学部・研究科の教育改善に役立てている。
さらに、授業アンケート結果等のデータは、所管するセンター等で収集・蓄積を行っている。
以上のことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断できる。

８．１．２ 教職員・学生の意見の反映センターでは、教育改革専門委員会と連携し、平成17年度後期から学期ごとに、資料8-1-2に示す「学生による授業
アンケート」を実施し、各授業科目に対して学生からの意見を聴取している。また、20年度までは、授業アンケート実施
期間の半ばまでに集まった学生の自由記述のみをいち早く授業担当教員に届け、21年度からは授業アンケートを中間と期末の２回に分け、中間アンケート（自由記述のみ）の結果を、授業期間内に授業担当教員に送付している。これにより、学生の意見が、自分の受講している授業の残りの回に直接、反映されるよう運用上の工夫を行っている。
また、センターでは、二年に一度、学生に対して「教育全般についてのアンケート」を実施しており、カリキュラムや履
修指導、学習環境などについての満足度調査と意見聴取を実施している。その結果は、教育改革専門委員会において報告され、教育改善のための資料として活用されている。また、校舎等の施設面に関する意見は、施設課へも届けている。
資料 8-1-2 高等教育開発センターにおける授業アンケート実施状況
学部学生の授業アンケート実施時期

平成 17 年度後期より、毎学期実施

実施内容

・学生ポータルからの入力で実施
・アンケート項目：満足度、わかりやすさ、目的・目標、出席回数などの満足度調査（６段階）をしている。
・学生の率直な意見・ニーズを把握するため、自由記述欄を設けている。
・回収率：平成20 年度前期(14.0%)、平成20 年度後期（16．8％）、平成21 年度前期（15.1%）、平成21 年度後期（4.4%）、
平成 22 年度前期（7.9%）、平成 22 年度後期（1.8%）

教員へのフィード
バック・担当授業科目のアンケート結果（自由記述を含む）
・項目ごとの度数分布と平均値、全体平均との比較グラフ（自分の授業の位置づけを知り、各自の授業内容、難易度、指導方法の点検と見直しを実施している。）
・自由記述に対して、応答コメントをウェブ入力し、高等教育開発センターのウエブ上で公開している。

開示等

改善への取組事
例・高等教育開発センターウェブページ「授業アンケート」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/enquete/index.html
注）「授業アンケート結果及び教員コメント」は学内限定公開（20 年度からは、個人情報を除いた学生の自由記述も教員の許諾があれば学内限定公開している。）
・高等教育開発センターニュース「FORUM」（授業アンケート資料・FD セミナー資料）
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/publication/index.html
・アンケート結果を授業改善に即、反映させるため、20 年度はアンケート期間の途中で自由記述を回収し教員に送付、21 年度からは中間アンケートの結果を教員に送付する取組を導入している。
・授業アンケートの結果を踏まえて、授業の事例報告をＦＤセミナーで実施している。（平成21 年度第２回FD セミナー
「授業事例講演」）。
・自由記述に対する、教員の全応答コメントのファイルを教育改革専門委員会で配布し、授業改善の状況をチェックしている。
・個々の教員の改善への取組事例は、教員活動情報データベースの項目 23-02 に毎年記載している。
http://www.osakafu-u.ac.jp/link/link_kyoin.html

大学院学生の授業アンケート- 134 -

第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
実施時期

実施内容

改善への取組事例

平成 18 年度後期より、毎学期実施
・平成 18 年度後期から、実施。当初は学部と同様の科目の満足度調査であったが、回答率が低く、翌年から、授業も含めて教育一般に関する意見聴取（自由記述のみ）を行っている。
・「良かった点、改善してほしい点」に対する意見を、授業科目名（研究指導）・教員名とともに記載している。
センターニュース 「FORUM」７号、６ページ
・大学院アンケートについて、全データを教務・学生担当理事がチェックし、必要に応じて、研究科長を通じて改善を促している。教員個人に対する記述は当該教員にフィードバックしている。また、一般的な内容の記述については、
教育改革専門委員会でそのデータを配布し、各研究科で教育改善の基礎資料として用いている。
(工学研究科)・各種学生実験設備の更新整備、実験・実習室へのエアコンの設置、教室の設備の更新整備などを工学研究科長裁
量経費で実施している。

教育全般に関するアンケート実施時期

平成 17 年度後期・平成 19 年度後期実施（隔年実施）、平成 21 年度後期実施（隔年実施）

実施内容

・アンケート項目：教室の設備・環境、教育用パソコン設備、図書館等、履修の仕方に関する指導、カリキュラム、学生
サポート体制 等について満足度評価（６段階）をしている。
・自由記述欄

改善への取組事
例・初修外国語（抽選制）のクラス数増 （20 年度は第１希望当選率 90％以上）
・教養科目（抽選制）の一部を前期・後期の両学期で開講、機構教員による新規科目の開講、全部局の教養科目の新規開講している。
・教室の改修（Ａ１棟 121 教室の椅子の改修、モニターを整備、A5 棟大講義室の暖房設備の改修など）（出典 高等教育開発センター）

授業アンケートの結果を参考に、各教員は自由記述に対する応答コメントをポータルで入力し、センターのウェブサ
イトで学内公開するとともに、授業改善に向けた取組を行っている。これらの取組事例は、資料 8-1-3 に示すように教員
活動情報データベースに記載し、自己点検評価にも活用している。
センターでは、アンケートの全データを各学部長等に配付するとともに、アンケート結果の分析等を行い、アンケートで好評だった授業の事例報告をＦＤセミナーで行うなど、授業改善に向けての全学的取組につなげている。
アンケートは、学生が自発的に学生ポータル上から入力するやり方によっており、そのデータを有効に分析・蓄積できる利点のあるシステムではあるが、回収率は高くはない。この回収率に関して、平成 21 年度の大学機関別認証評価時に実施した本学の自己点検評価の結果、改善を要する事項とし、資料 8-1-4 に示す改善計画を策定し、取り組んでいる。
資料 8-1-3 学生による授業アンケートによるＰＤＣＡサイクル（出典 事務局資料）- 135 -

第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 8-1-4 学生による授業アンケートの回収率に関する改善計画及び実施状況
改善項目

改善計画（平成 22 年度）○学生の意見を反映させる

昨年度後期より運用を始めた、携帯電

ためのポータル利用の授業

話による授業アンケートシステムにつアンケートについて、回収

いて、教員に積極的に活用してもらえ率を高めるための方策を検るようシステム改善・環境整備を行って改善計画の実施状況
・教育改革専門委員会では、前期および後期の授業アンケートにおいて、携帯電話でのアンケートを実施した。
（前期：74 科目、後期：55 科目）
・来年度の授業アンケートを次世代情報システムの学生ポータル
で実施できるよう、学術情報センターと共同でシステム改変に討する必要がある。※「自己 いく。また、来年度以降の次世代情報
点検・評価報告書（平成 20システムにおける新たなアンケートシ

年 8 月公表）、９ページ」（改ステムの仕様策定とシステムの構築

善を要する点）を、学術情報センターと共同で行う。

向け協議を行った。
・また、再来年度以降については、授業アンケートを新たに学生
ポートフォリオとして位置付けて実施するため、学術情報センターと共に新たなシステムの仕様策定を行った。
（出典 事務局資料）

同センターは、平成22年12月に、教育改革シンポジウム「学生と共に考える府大の教育」を開催し、学生の意見を聞く
と共に、学生と教員が共にパネルディスカッション等を通じ、語り合った（資料8-1-5）。
さらに、資料 8-1-6 に示すオフィス・アワーや学生アドバイザー制度の導入、その他学生自治会との話し合いや学生提案箱などにより、学生の意見を聴取し改善に役立てることができるようにしている。
資料 8-1-5 教育シンポジウム「学生と共に考える府大の教育」
開催日

平成 22 年 12 月 15 日

プログラム

＜開会の挨拶＞ 高等教育開発センター副センター長＜第一部＞「府大の教育について 」 学生４名による意見発表
・府大の「勉学環境」を考える
・府大の教育について・学生の意識改革と学ぶ姿勢をもてる環境づくり
・府大の教育について＜第二部＞「パネルディスカッション」 パネラー 教員、発表学生＜閉会の挨拶＞ 学長

実施のＵＲＬ等

・「学生と共に考える府大の教育」動画公開（学内限定）
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/index.html
・高等教育開発センターニュース 「FORUM 第 14 号、Ｐ．３～７」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/documents/forum/forum_vol14.pdf（出典 事務局資料）

資料 8-1-6 アドバイザー制度及びオフィスアワー
学生生活＆サポート「学生アドバイザー」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/consultation/advice.html
学生アドバイザー規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001371.html
教員オフィスアワー
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/officehour/index.html

各学部・研究科においても、資料 8-1-7 のとおり、独自の意見聴取方策を実施するなどの取組を行っている。
教員の意見に関しては、平成 19 年度に、各部局の FD 活動の状況とニーズを把握するために、センターによるヒアリングが実施された。このヒアリングを通じて、教育改善に向けての教員の意見を聴取した。

- 136 -

第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 8-1-7 各学部・研究科等における学生の意見聴取の取組状況
学部・研究科等

工学部・研究科

生命環境科学
部・研究科

理学部・理学系
研究科

経済学部・研究科

人間社会学部・研究科

看護学部・研究
科

学生の意見聴取の取組状況
・高等教育開発センターが実施している授業アンケート結果を教員にフィートバックし、学生の意見を授業改善に役立てている。
・年度始めに、学科主任、学生アドバイザー、教育運営委員、教務委員が中心となり、各学年に対するオリエンテーションを実施し、学生の意見聴取に努めている。また、オフィスアワーおよびセミナーなどを通して、各教員が学生の意見の聴取を行っている。
・複数の学科および分野の FD 委員会が中心となり、独自の授業アンケートを行うとともに、学生との面談などを通して学生の意見聴取を行っている。
・植物バイオでは、各学年の開始期(4-5 月)に学生アドバイザーが学生の意見を聴取する機会を設けており、特に 3 年
次前期では、アドバイザーと個別面談形式で学生の意見聴取を行っている。
・高等教育開発センターが実施している授業アンケート結果を教員にフィートバックし、学生の意見を授業改善に役立てる体制が整備されている。
・すべての学部教員にオフィスアワーを設定し、学生からの勉学上の相談を受け付けて問題点等の把握と改善・解決に向けて取り組んでいる。
・高等教育開発センターが実施している授業アンケート結果を教員にフィートバックし、学生の意見を授業改善に役立てる体制が整備されている。
・理学系研究科自己点検・評価委員会は、授業改善のために必要な受講生の意見をはじめとする各種情報を収集できる体制を整えている。
・年度始めに、学科主任、教務委員、学生アドバイザーが中心となり、各学年に対するオリエンテーションを実施し、学生の意見聴取に努めている。
・全学で実施しているＷＥＢによる授業アンケートとともに、各教員が各授業で授業アンケートを実施している。
・学部のアドバイザー委員が必要に応じて学生の意見を聞くと共に、教員全員がオフィスアワーを設けることにより、学生の意見聴取を組織的に行っている。
・各学期末に授業評価アンケートを学生によるポータル入力で実施している。用意された質問項目のほかに、自由記述欄を設け、学生・院生が自由に意見を書くことができる。
・上記自由記述欄に対する教員からの返答を、ポータルを通じて学生に還元し、授業評価につぃて双方の意思の疎通が図れるように工夫している。
・上記アンケートの回答率をさらにアップさせるために、各教員が自主的に講義の中で紙媒体によるアンケートを行
い、学生の意見の把握をより効率的に行えるよう配慮している。またその結果を学部、研究科で集約し、学生の意見の一元的な把握を行っている。
・学生による授業評価および学習環境や履修指導についての意見聴取は、Web によるポータルを用いて年２回定期的に実施している。
・学生各個人による実習評価（人・環境看護学実習、基本実習、応用実習の各終了時）を実施し、学生の実習に対する意見を聴取している。
・研究科学生に対しては最終試験終了後に教育に関する意見を聴取。

総合リハビリテーション学部・研究科

・学部ではアドバイザー、研究科では指導教員を中心に定期的に面談を実施し、学生の意見を聴取している。

総合教育研究機構・学生自治会から提出された要望書を元に、大学と学生自治会との意見交換会を実施しており、この中で、総合教育研究機構に関連する要望について、可能な限り対応できるよう努めている。
・学生アンケートの自由記述内容により問題が指摘された科目について、当該事実の有無を授業参観によって確認のうえ、対応策について担当者と協議している。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学生による授業アンケートの実施、オフィス・アワーや学生アドバイザー制度の導入等により学生の意見の聴取を行
い、授業等の改善につなげている。
また、センターでは、部局の FD 活動の状況とニーズを把握するために、部局ＦＤヒアリングを実施している。
以上のことから、大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上・改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。

- 137 -

第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
８．１．３ 学外関係者の意見の反映
各学部・研究科では、資料 8-1-8 に示すとおり、ＦＤ活動の一環として学外関係者の意見を収集するための会合を定期的に開催するなど、卒業生等からの意見聴取・ニーズの把握に努め、教育の質の向上・改善に結びつくよう取組んでいる。
資料 8-1-8 各学部・研究科等における学外者の意見聴取の取組事例
学部・研究科等
工学部・研究科

生命環境科学部・研究科

理学部・理学系研究科
経済学部・研究科

学外者の意見聴取の取組状況
・分野・学科のＦＤ活動の一環として、学外関係者の意見を収集するための会合を定期的に開催している。
・名誉教授や産業界などで活躍している卒業生に対してＦＤ会議の外部委員としての参画を依頼し、意見交換・
教育プログラムの改善などを行っている。
・卒業生を中心とする社会人に対して、各種のアンケートを実施している。
・国公立大学獣医学協議会における意見や各大学の教育に関するアンケート結果等を基に、教育改善に向けて
カリキュラムの改正を行った（平成 20 年度入学生より「獣医療倫理・動物福祉学」、「獣医師インターンシップ概論」、「基礎獣医学演習」を選択科目として新設した。平成 21 年度入学生より「獣医療倫理・動物福祉学」、「総合臨床」を選択科目から必修科目に変更し、「獣医学関連法規」を必修科目として新設した。さらに選択専門科
目として、「感染症制御学」、「食品衛生管理学」、「応用動物科学 A、B」、「先端的小動物臨床学 A、B」を新設
した）。
・学部・研究科としての組織的な取組は行われていないものの、教員個人が企業・高校・予備校等の関係者から教育の質の向上や授業改善に向けた各種意見を聴取している。
・学部卒業の同窓会組織である陵友会の月例会において意見聴取を行っている。また年 1 回行われる大学院サテライト教室の在学生と OB との交流会において OB から意見の聴取を行っている。
・年 1 回行われる大学院 OB を中心としニューパラダイム研究会で、他大学教員からの意見聴取に努めている。

人間社会学部・研究科

・平成 20 年度に学部卒業生を送り出すのにともない、学部・研究科合同の同窓会組織をつくり、卒業生・修了生の意見を聞く体制を整備している。

看護学部・研究科

・主として卒業学年を対象とした就職ガイダンス時に、すでに就職している卒業生からも教育に関する意見を聴取している。
・病院就職説明会時に集まった約 80-90 病院の看護管理者・人事関係者からは、本学卒業生の状況と本学教育への提言を随時聞いており、アンケートによる意見の聴取を行っている。
・臨地実習委員会では、大阪府立 5 病院連絡調整会議を定期的に開催し、臨地実習の指導内容に反映している。

総合リハビリテーショ
ン学部・研究科・各臨床実習施設の指導者の意見を聞く会議等を設けている。

総合教育研究機構

・グランドの設備の安全性について卒業生から寄せられた意見について、面接を通じて対応した。
（出典 事務局資料）

全学的な取組としては、平成20 年3 月に、卒業（修了）生に対して本学の教育について、卒業生の就職企業に対して卒業生に対する評価や本学の教育活動についてアンケートを実施している。また、教育及び研究の状況についての自己点検・評価に関する事項等を審議する教育研究会議は、外部委員を含む構成となっており、随時意見を聴取している。さらに、教育研究等の質の向上に係る中期目標・中期計画の取組状況や進捗状況について、毎年度、地方独立行政法人法の規定により、学外関係者から構成される大阪府地方独立行政法人評価委員会の評価を受けており、評価結果を毎年度の計画に反映し、進捗が遅れている取組を重点的に推進するなど、改善に結び付けている。
学外関係者が評価し、注目している教員の研究成果、地域貢献、卒業生の取組をまとめた「公立大学法人大阪府立大学－活動の歩み－」がある。
【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科のＦＤ活動の一環として、学外関係者の意見を収集するための会合を定期的に開催するなど、卒業生や就職先関係者等の学外関係者の意見を聴取し、教育に反映させている。
全学的な取組としては、法令の定めによる外部評価や外部委員を加えた教育研究会議などにおいて学外関係者の- 138 -

第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
意見を聴取し、中期計画等における教育上の活動に反映させている。
以上のことから、学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で反映されていると判断する。

８．１．４

教員の授業改善の状況

個々の教員は、半期毎に実施される授業アンケート結果に対して、前掲資料 8-1-3 に示したとおり、改善に向けたコメントを授業の中及びセンターのウェブで公表し、授業改善に取り組んでいる。個々の教員の教材作成や授業内容の改善等の具体的な事例は、本学の教員活動情報データベースの当該の項目（前掲資料 8-1-1）に入力され、学内外に公表されている。
また、本学では「自己点検・評価実施要領」（前掲資料 3-2-6）に基づき、個々の教員は、毎年、教育、研究、社会貢献
及び大学運営の４分野の活動に関する自己点検・評価を実施している。教育活動に関する自己点検・評価の評価実施
基準（全学共通）は、資料 8-1-9 に示すとおり、教育の質の維持・向上を図る取組を継続的に行っているかを点検するものである。
資料 8-1-9 教育活動における教員活動自己点検・評価実施基準
点検項目

評価の観点

授業活動
（学部、大学院を含む）

学部等が掲げる教育目的のもと、個々の授業目標に従って、授業展開を積極的に行ったか。

教育改善活動学部等が掲げる教育目的に応じた授業内容、教材、教授技術等の改善を積極的に行ったか。

研究指導活動（学部、大学院を含む）

学位取得に向けた指導を積極的に行ったか。

自己点検・評価内容
活動状況について次の４段階により評価するとともに、その理由を具体的に記載（授業を持たない教員は除く。）
Ｓ 非常に積極的に行った
Ａ 積極的に行った
Ｂ 普通であった
Ｃ 積極的でなかった
活動状況について次の４段階により評価するとともに、その理由を具体的に記載（授業を持たない教員は除く。）
Ｓ 非常に積極的に行った
Ａ 積極的に行った
Ｂ 普通であった
Ｃ 積極的でなかった
活動状況について次の４段階により評価するとともに、その理由を具体的に記載（研究指導活動を行わない教員は除く。）
Ｓ 非常に積極的に行った
Ａ 積極的に行った
Ｂ 普通であった
Ｃ 積極的でなかった（出典 「教員活動自己点検・評価実施基準（全学実施基準）」（抜粋））
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/pdf/kyouinkijun.pdf

個々の教員は、教育改善等の具体例を入力した教員活動情報データベースをエビデンスとして活用して、報告書を作成し、学部長等へ提出している（前掲資料 8-1-3）。学部長等及び部局評価・企画実施委員会は、自己点検・評価実
施年度の翌年度５月末までに、自己点検・評価実施年度を含む過去 3 年度分の教員活動自己点検・評価報告書について分析・検証を行っている。学部等の長は、教員活動自己点検・評価報告書の分析・検証に当たって、必要に応じ、教員に対しヒアリングを実施している。平成 19 年度に、法人化後初めての自己点検・評価を実施し、その報告書を本学ウ
ェブに掲載している（前掲資料 3-2-8）。
各学部・研究科等における評価結果に基づく継続的改善の取組事例は、資料 8-1-10 のとおりである。

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第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 8-1-10 各学部・研究科等における評価結果に基づく継続的改善の取組事例
学部・研究科等
工学部・研究科

生命環境科学部・研究科

理学部・理学系研究科
経済学部・研究科

人間社会学部・研究科

評価結果に基づく継続的改善の取組事例
・授業アンケートに基づき授業方法・内容などを改善している。
・ピア授業参観の結果に基づき、授業方法などを改善している。
・工学部および工学研究科で FD セミナーなどを開催するとともに、その情報を教育運営委員会などで報告し、共有している。
・授業アンケートに基づき講義・実習の進度、説明方法などを改善している。
・ピア授業参観により、他の教員の授業を批判的に観察するとともに、学ぶべき点を取り入れる工夫をしている。
・教員活動情報データベースの情報に基づき、理学系研究科長が必要に応じて各教員に対してヒアリングを実施している。
・教員は学生による授業アンケートに回答すると共に、それらの意見を参考に授業改善に努めている。また
年度末に教員活動自己点検・評価を行い、授業改善に努めている。
・授業アンケートに耳を傾け、授業進度、説明の工夫などを行っている。
・ピア授業参観により、他の教員の授業を批判的に観察するとともに、学ぶべき点を、取り入れる工夫をしている。
・他学部・他大学・他研究科（外国大学を含む）の例を調査研究している。

看護学部・研究科

・教員相互のピア評価において評価された教員は、改善シートに改善すべき内容を記載し、FD 委員会に提出するとともに、教員は視聴覚機器の活用、教材の工夫、授業プリントの作成方法、授業時の感想カー
ドの提出方法など、授業改善に努めている。

総合リハビリテーション学
部・研究科・専攻長を中心に、教員と面談し、状況に応じた改善策を実施している。

総合教育研究機構

・平成 20 年度からは、授業アンケートの集計データを基に、優れた授業を行っている教員を表彰するための機構長奨励賞の選出を行い、表彰された教員による授業実践事例のセミナーを開催することで、授業のノウハウの共有化を図っている。
・これと並行して機構でのピア授業参観を実施し、教員相互の新たな気づきを促す取り組みを行っている。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
個々の教員は、授業アンケート結果等の評価に基づき、授業内容、教材、教授技術等の改善に向けての取組を行うとともに、それらの取組を教員活動情報データベースシステムに入力して、公開している。また、このシステムを活用し、毎年実施される教員活動自己点検・評価を行い、提出した報告書に基づき、学部長等のヒアリングが実施されるなど、改善に取り組む体制がとられている。
以上のことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授
技術等の継続的な改善を行っていると判断する。

第2節 教員に対する研修等
８．２．１ ＦＤ活動への取組と改善状況
全学的なＦＤ活動は、資料8-2-1に示すとおり、高等教育開発センターを中心に行っている。定例開催のＦＤセミナ
ーやＦＤワークショップを実施するほか、それらの報告を含むセンターニュース「FORUM」を発行している。特に、平成22年度には、平成24年度からの新しい学士課程教育における全学教育の重要な科目として、「初年次少人数ゼミナー
ル」及び「キャリア教育」の位置づけについてＦＤセミナーを実施している。前者については、平成20年度のＦＤワーク
ショップにおいても「大学初年次の基礎ゼミナール科目の設計」のテーマでグループ討論・発表を行っている。平成22
年12月に、｢学生と共に考える府大の教育｣と題する教育シンポジウムを開催し、学生からの意見発表とパネルディスカ
ッションを通して、府大の教育の現状について学生と教職員とが理解を深め合う機会を提供している（前掲資料8-1-5参- 140 -

第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム照）。また、平成19年度に導入した全学的な「ピア授業参観制度」を通して、継続的に教員の相互参観と評価による授業
内容の改善を行っている。
なお、ＦＤ活動の検証に関して、平成 19 年度に実施した前回の自己点検評価の結果、ＦＤセミナー等のＦＤ活動に努めているが、「教育の質の向上を図るため、ＦＤ活動の成果を検証するしシステムの検討が必要」の更なる改善を要する事項とし、資料 8-2-2 に示す改善計画を策定し、取り組んでいる。
資料 8-2-1 全学的なＦＤ活動の取組
名称

内容

ＦＤセミナー

・法人化前の平成 16 年度から、実施している。
・外部講師による講演型ＦＤセミナーのほか、授業アンケートの結果をうけて、好評な授業について担当教員による事例報告等を行っている。
・平成 21 年度第１回 FD セミナー「大学生の学びの実像−全国学生調査から大学教育を考える」（21 年 10 月 16 日）
・平成 21 年度第２回 FD セミナー「授業事例講演」（22 年 3 月 5 日）
・平成 22 年度第１回 FD セミナー「初年次少人数ゼミナール−学士課程教育における初年次少人数ゼミナールの位置づけ−」（22 年 6 月 21 日）
・平成 22 年度第２回 FD セミナー「キャリア教育−正課教育で学生のキャリアをどう関連付け、育てるか−」（22 年 9 月
1 日）
高等教育開発センターのウエブページ「セミナー等」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/index.html

大学院ＦＤセミナー

・平成 18 年度に「大学院教育改革支援プログラム」の内容を中心に各研究科の FD への取組みを発表している。
高等教育開発センターウエブページ「セミナー2007」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2007.html

ＦＤワークショップ・平成 18 年度から、教育改革専門委員会及び高等教育開発センターが連携し、実施している。
・平成 18,19 年度は「GPA のもとでの成績評価」をテーマに討論、成績評価案の作成などを実施している。
・すべての授業科目の成績分布が公開され、適切な成績評価に関して議論している。
平成 20 年度は「大学初年次の基礎ゼミナール科目の設計」をテーマにグループ討論、発表を行った。
高等教育開発センターのウェブページ「セミナー等」 http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/

教育シンポジウム・平成 22 年 12 月に、｢学生と共に考える府大の教育｣と題するシンポジウムを開催し、学生からの意見発表とパネル
ディスカッションを通して、府大の教育の現状について学生と教職員とが理解を深め合う機会を提供した。
高等教育開発センターウｴブページ「セミナー等（2010 年度）」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2010.html※

前掲資料 8-1-5 参照

ＦＤ活動の情報提供・それらの報告を含むセンターニュース「FORUM」を発行している。
高等教育開発センターウェブページ「刊行誌」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/publication/index.html
・教職員へのタイムリーな情報提供を目的として、平成 21 年度より「センターニュースメール」を発行（平成 21 年度６回配信、平成 22 年度 14 回配信）
・高等教育開発センター所員(教員)を中心に、FD 関連のシンポジウム・セミナー・講演会・会議に積極的に参加し、FD に関する情報の収集に努めている。
高等教育開発センターウェブページ「ＦＤ資料」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/resources/index.html

新任教員 FD 研修

・平成20 年度から、新任教員に対して、2 時間程度の FD に関する研修を実施している。20 年度は、「GPA、CAP 制の活用」「大学設置基準の改正と中教審答申」「全学授業アンケートの概要とこれまでの知見」に関する講演と質疑応答を行った。
・22 年度は、「高等教育および府大を取り巻く現状と FD の必要性」「府大で教育を行う際に知っておくべきいくつかのこと」「授業の育て方」に関する講演と質疑応答を行った。
高等教育開発センターウェブページ「セミナー等（2008 年度）」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2008.html- 141 -

第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム

ピア授業参観制度

・全学的には平成 19 年度から、教員の相互参観と評価による授業内容の改善を行っている。レビューを受けた教員
は、参観者から意見を聴取し、参観教員は他の教員の授業を参考にすることによって、授業の質の向上を図ることができる。

1 年生調査・平成21 年度文部科学省大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムにおいて採択された「相互評価に基づく学士課程教育質保証システムの創出−国公立大学４大学 IR ネットワーク」の活動の一つとして、同志社大学・北海道大学・甲南大学と共同で「一年生調査 2009 年」「一年生調査 2010 年」をそれぞれ平成 21 年度、22 年度に実施した。この調査は、入学生の実態把握と、大学１年次における教育の成果の把握を目的としており、調査結果を報告書にまとめ、発行した。
高等教育開発センターウェブページ「大学連携」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/partnership/index.html（出典 事務局資料）

資料 8-2-2

FD 活動の成果の検証に関する改善計画及び実施状況
改善項目

改善計画（平成 22 年度）

改善計画の実施状況○講義型のＦＤセミナーや教員参加型

・平成 21 年度大学教育充実のための戦略的大学

・教育改革専門委員会が中心となり、本のＦＤワークショップ、FD ヒアリングも開連携支援プログラムに採択された「相互評価に

学は同志社大学、北海道大学、甲南

始し、また学生による授業アンケートだ

基づく学士課程教育質保証システムの創出―国大学と共同で、IR システムの構築を進けでなく、ピア授業参観制度を導入する

公私立５大学ＩＲネットワーク」の中で、他大学とめた。

など、ＦＤ活動に努めているが、さらに、連携しながら教育の相互評価と質保証を行うた

・平成 21 年度に続いて、「一年生調査」

教育の質の向上を図るため、ＦＤ活動のめの新たなシステムづくりを引き続き進める。

を平成22 年11 月に実施した。府立大成果を検証するしシステムの検討が必・教育の質を評価するためのデータを得ることを目

学のデータについて、分析を行うとと的として、引き続き今年度も「一年生調査」を実もに、４大学全体についての分析に施する。

ついて、今年度中に報告書を発行」す要である。

ることになっている。
（出典 事務局資料）

各学部・研究科等では、資料 8-2-3 に示すとおり、部局のＦＤ委員会等において、授業アンケート結果の分析、配付
シラバスのあり方の検討、GPA 制度のもとでの成績評価のあり方の検討などを行い、教授会に対して提案を行っている。
資料 8-2-3 各学部・研究科等におけるＦＤの取組事例
学部・研究科等ＦＤの取組内容

工学部・研究科

・学部・研究科の FD セミナーを毎年２回開催し、数学および物理科目と専門科目との接続教育を検討するために、
総合教育研究機構教員および工学部教員が意見交換を行った。
・各学科・分野独自で FD セミナーを実施し、授業改善に反映させている。

生命環境科学部・研究科

・生命環境科学研究科では、教員のプレゼンテーション能力を改善するとともに、研究分野の最新の話題を学生等に提供するためにセミナー等を開催している。
・獣医学専攻では学術集談会を開催。平成 20 年度の演題は 15 題。参加者は 546 名。

理学部・理学系研
究科

・平成 20 年度までは、教員は日時を指定して、担当授業に対するピアレビューを受け、その結果は授業担当教員にフィードバックされ、授業改善に役立てていたる。授業参観に取られる教員の負担が重いので中断しているが，各学期に参観する授業の数を減らすなどの工夫をして再開することを検討中である。

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第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム

経済学部・研究科

・平成 19 年度から教員相互によるピア授業参観、授業評価を行っている。
・下記ＦＤセミナーを開催した。
①新任教員対象成績評価ガイダンス
経済学部の成績評価ガイドラインの説明会・勉強会
時期：2010 年５月 講師：教育運営委員会の教員②電子黒板を用いた教育実践例
実施時期 2010 年６月 講師：教育運営委員会の教員

看護学部・研究科

・学生や教員のニーズや、社会の変化に対応した内容でセミナーを開催している。
・リサーチサポートセミナーを継続的に開催している。

総合リハビリテーシ
ョン学部・研究科

・総合リハビリテーション学部では、各専攻別に授業アンケート結果の報告会、授業内容情報交換会、臨床実習担
当者会議などを実施している。

総合教育研究機構

・機構ＦＤ委員会を設置し、全学共通教育の質の向上にむけた取組を行っている。
・平成 20 年度には、機構長教育奨励賞を創設して、教育面で評価の高い教員を顕彰する制度を始めた。
・平成 18 年度から毎年、機構ＦＤセミナーを開催：平成 20 年度は平成 20 年 5 月 23 日、平成２１年度は 6 月 11 日、10 月 2 日、2 月 12 日の 3 回、平成 22 年度は 1 月 21 日、2 月 17 日の 2 回
・平成 20 年には、総合教育研究棟の竣工を記念してシンポジウムを開催、その準備を兼ねて２回のプレシンポジウ
ムを開催。
第 1 回：「学士力」とは何か？～中教審大学分科会「学士課程教育の構築に向けて」について学ぶ～
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/spotlight/spotlight20080516.html
第２回：「学士課程教育」において機構が果たすべき役割とは？
・総合教育研究棟竣工記念シンポジウム：「今、大学教育に求められるもの」を開催している。
（平成 20 年 7 月 4 日）
・平成 21 年度第１回機構 FD セミナーにおいて、機構長教育奨励賞を受賞された５名の教員に授業での工夫等について事例報告を行ってもらった。
・平成 21 年度第２回機構 FD セミナー「ポートフォリオ利用のための様々な試み」と題したセミナーを 21 年 10 月 2日に実施。
・平成 22 年度第１回 FD セミナー「iPad を使おう−素買い方とアプリについてのワークショップ」を 2３年 1 月 21 日に実施。
・抽選科目において希望科目を受講できない学生を極力減らすために、教養科目・初修外国語科目の開講数を増やすことによって改善している。
・平成 19 年度特色 GP 採択「大学初年次数学教育の再構築」において、e ラーニングと質問受付室による学生の授業時間外の学習支援を中心に他大学の調査を含め、大学初年次数学教育の組織的改革に取組んでいる。
「特色 GP ウェブページ」 http://www.las.osakafu-u.ac.jp/gp/index.html（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
ＦＤセミナー、ＦＤワークショップ、ＦＤヒアリング等の開催により、全教員がＦＤに関する意識を高め、知見を得るための研修を組織的に実施している。
センターによるセミナーやピア授業参観によって、個々の教員の授業の改善を支援するＦＤ活動が適切に行われている。
以上のことから、ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

８．２．３ 教育支援者や教育補助者に対する研修
本学の教育の質の向上及び改善の推進のため、資料 8-2-4 に示すように、職員及びＴＡの研修を行っている。
職員に関しては、高等教育開発センターが実施する従来からの新任職員研修やＳＤ研修のほか、平成 20 年度文科
- 143 -

第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
省戦略的大学連携支援事業に採択された「実践力のある地域人材の輩出－大学連携キャリアセンターを核として」の取組として、近隣の連携大学と共同でＳＤセミナーを開催し、積極的な参加を図っている。今後、さらに職員研修の充実に向けて取組むこととしている。ＴＡについては、全学的には、「大阪府立大学ティーチング・アシスタント取扱要領」に基づいてＴＡを採用し、資料 8-2-4 のとおり、研修を行っている。
なお、職員の研修に関しては、平成 21 年度の大学機関別認証評価時に実施した本学の自己点検・評価の結果、「教育支援者として教育活動の質の向上を図るため、職員研修の充実が必要」の改善を要する事項とし、資料8-2-5に示すとおり、職員研修の充実を図っている。
資料 8-2-4 職員及びＴＡに対する研修の実施状況
名称
新任職員研修内容
・本学の高等教育開発センターにおいて、平成 20 年 5 月 23 日に新任教員ＦＤ研修を開催している。
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2008.html

ＳＤ研修

・本学の高等教育開発センターにおいて、平成 20 年 7 月 23 日にＳＤ・ＦＤセミナーを開催している。
「FD を支える SD」のテーマで 神保啓子氏（名城大学教育開発センター）の講演。
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2008.html
・平成 20 年度文科省戦略的大学連携支援事業「実践力のある地域人材の輩出-大学連携キャリアセンターを核として」の取組として、平成 20 年 12 月 19 日に第１回ＳＤセミナーを開催している。
http://www.renkei-osaka.jp/project/pdf/sd_seminar1.pdf

ＴＡ研修

・理学部では、毎年「TA の手引-理学部専門科目-」を作成し、TA に対する研修を実施している。
・総合教育研究機構の専門基礎科目グループは、年度当初にＴＡ業務の説明会を開催するとともに、教科毎に具体的業務内容についての研修を実施している。
・学術情報センターでは、学生の自主的学習のため設置しているパソコン（ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ）担当のＴＡの導入研修を実施している。
（出典 事務局資料）

資料 8-2-5 職員研修に関する改善計画及び実施状況
改善項目

改善計画（平成 22 年度）○教育支援者としての職員への教・平成 22 年度職員研修計画を策定し、増加

・平成２２年度職員研修計画を策定し、求める大学

育活動の質の向上を図るための研する新規法人職員の能力開発に努める。

職員像ならびに求める大学職員の能力を示すと・求める大学職員像ならびに求める大学職

ともに、増加する新規法人採用職員の能力開発※「自己点検・評価報告書（平成 22

員の能力を示し、能力開発に資する職員を図るため、平成２２年８月、過年度新規採用職

年 4 月公表）（改善を要する点）

研修を実施する。

員を含め職員合同研修を実施する等、増加する修の充実を図る必要がある

改善計画の実施状況

新規法人採用職員の能力開発に努めた。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教育支援者や教育補助者に対し、教育の質の向上を図るための研修等を行っているので、その資質の向上を図る
取組が適切に行われていると判断する。

- 144 -

第８章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
第 3 節 教育の質の向上及び改善のためのシステムにおける評価
８．３．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 授業アンケートに対する教員コメントのフィードバックなど、学生に授業改善の取組が分かるよう工夫をしており、また、高等教育開発センターと全学の教育改革専門委員会が連携し、組織的にＦＤ活動を推進している。
【改善を要する点】○ 学生の意見を反映させるためのポータル利用の授業アンケートについて、回収率を高めるための方策を検討する必要がある。

８．３．２ 教育の質の向上及び改善のためのシステムの自己評価
本学の教育活動に関するデータは、教員自身が入力する「教員活動情報データベースシステム」に一元的に集積され、毎年実施される教員活動自己点検・評価報告書に活用されている。また、学務に関する基本データや資料は、教務・学生システムを通して一元的に収集・蓄積し、必要に応じ、学部・研究科の教育改善に役立てている。さらに、授業
アンケート結果等のデータは、センター等で収集・蓄積を行っている。
学生の意見聴取については、半期ごとの「学生による授業アンケート」の実施のほか、オフィス・アワーや学生アドバ
イザー制度等により聴取を行い、授業等の改善につなげている。また、教員の意見については、高等教育開発センタ
ーで、部局の FD 活動の状況とニーズを把握するために、部局ＦＤヒアリングを実施している。
学外者の意見については、各学部・研究科のＦＤ活動の一環として、卒業生や就職先関係者等の学外関係者との会
合を定期的に開催するなど、意見を聴取し、教育に反映させている。
全学的な取組としては、外部委員を加えた教育研究会議などにおいて、学外者の意見を聴取し、中期計画、年度計
画等における教育上の活動に反映させている。
個々の教員は、授業アンケート結果等の評価に基づき、授業内容、教材、教授技術等の改善に向けての取組を行うとともに、それらの取組を教員活動情報データベースシステムに入力して、公開している。また、このシステムを活用し、毎年教員活動自己点検・評価を行い、提出した報告書に基づき学部長等のヒアリングが実施されるなど、改善に取り組む体制がとられている。
本学のファカルティ・ディベロップメントは、高等教育開発センターを中心に全学の教育改革専門委員会が連携して、積極的に実施している。ＦＤセミナー、ＦＤワークショップ、ＦＤヒアリング等の開催により、全教員がＦＤに関する意識を高め、知見を得るための研修会を組織的に実施している。
高等教育開発センターによるセミナーやピア授業参観によって、個々の教員の授業の改善を支援するＦＤ活動が適切に行われており、各教員は、具体的な教育の改善策を明確に示すなど、改善に向けて積極的に取組んでいる。

- 145 -

第９章 研究活動の状況
第９章 研究活動の状況
第１節 研究活動を実施するための実施体制及び支援・推進体制
９．１．１研究の実施体制及び支援・推進体制
本学の中期目標は、「高度研究型大学として、全学的な研究水準の向上、公立大学としての意義を踏まえた特色ある研究の推進、産学官連携等による研究成果の社会への還元」という主旨を前文に掲げ、研究に関わる具体的な目標及び計画を策定している（前掲別添URL1-1-①-1～2）。
平成19年度に理事長（学長）、理事、副学長の７名で構成された「公立大学法人大阪府立大学将来像の構築に関する検討委員会」において、本学の長期的研究戦略・体制の検討がなされ、研究に関する基本方針として「社会的課題の解決と新たな価値を創出するソリューション志向・イノベーション志向の研究拠点をめざし、ボトムアップ（自由発想）型研
究とトップダウン（戦略投資）型研究を推進」（資料9-1-1）することが明確化されている（別添URL9-1-①-1）。
基本的な研究実施体制は、７学部・研究科及び３機構の計10部局で構成されている（資料9-1-2）。全学的な推進体制として、学長・理事長の下に、学術・研究担当理事及び産学官連携・社会貢献担当理事を置き、教育研究に関する重要事項や方針を、教育研究会議で審議し、決定している。
資料 9-1-1

研究に関する基本方針＜研究活動指針＞（公立大学法人大阪府立大学将来像「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」抜粋）○ 研究分野･領域の特性を踏まえた効率的・効果的な研究マネジメント体制を確立し、社会が直面する課題の的確な解決に向けたソリューション志向の研究拠点、および、社会に対して新たな問題を提起し新たな価値を生み出すイノベーション志向の研究拠点として、地域社会や産業界を牽引する方向を目指す。
○ そのため、これまで行ってきた教員の自由な発想に基づく、いわゆるボトムアップ型の研究（自由発想型研究）に加えて、大学が社会ニーズを戦略的に判断してテーマを設定する、いわゆるトップダウン型の研究（戦略投資型研究）を積極的に推進する。
○ さらに、様々な研究活動によって創出される研究成果の中で、社会的あるいは産業的実用化が見えるものについては、大学として、積極的に大学発の起業を奨励し、その立ち上げを全面的に支援する。
（出典 公立大学法人大阪府立大学の将来像「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/pdf/future.pdf

別添URL 9-1-①-1

資料 9-1-2

公立大学法人大阪府立大学の将来像「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/pdf/future.pdf

本学における研究実施体制＜学部・研究科＞
工学部・工学研究科、生命環境科学部・生命環境科学研究科、理学部・理学系研究科、経済学部・経済学研究科
人間社会学部・人間社会学研究科、看護学部・看護学研究科、総合リハビリテーション学部・総合リハビリテーション学研究科＜機構＞
総合教育研究機構、産学官連携機構、21世紀科学研究機構（出典 事務局資料）

学部・研究科等の研究目的及び教員の配置状況は、資料 9-1-3～4 のとおりである。部局における研究は、研究グル
ープ・研究者毎に進められており、これらの研究活動を支援するため、研究支援員制度や博士研究員（ポスドク）制度を導入している（資料 9-1-5）。また、工学研究科の生産技術センターや生命環境科学研究科の動植物管理センターでは、実験に必要な器具の製作や実験動植物の飼育・管理を行う技術職員を配置している（前掲資料 3-4-2）。

- 146 -

第９章 研究活動の状況
資料 9-1-3

部局の研究目的

部局名

工学部・工学研究科

生命環境科学部・生命環境科
学研究科

理学部・理学系研究科

経済学部・経済学研究科

人間社会学部・人間社会学
研究科

看護学部・看護学研究科
総合リ ハ ビリ テ ーシ ョン学部・総合リハビリテーション
学研究科

研究目的
○ 科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和す
る科学技術の発展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献するとともに、国際水準の独創的研究を通じ科学技術の発展に繋がる教育研究を目指す。
○ 環境、情報、ナノテクノロジー分野などの研究を一層強化するとともに、国際水準の独創的研究を推進し、産学連携によりその成果を地域産業に還元する。
○ 地球生命系を構成するあらゆる生物（動物、植物、微生物）が持つ多様な生命機能・情報について、分子レベルから個体レベルにいたる幅広い観点から解明を試みるとともに、これらの生物が相互に作用することによって形成される環境や生態系の恒常性維持機能に関する研究を推進する。さらに、生物をとりまく生命環境を修復・健全化するための理論や技術の確立を目指す。
○ ２１世紀における自然科学の新たな展開を支え、ナノテクノロジー、インフォメーションテクノロジー、
バイオテクノロジーなどに代表される先端科学のより一層の発展と、地球環境に調和した科学技術と人間社会に融和した情報技術の創造のため、基礎科学の教育研究を推進する。
○ 現代社会の複雑化する経済的・経営的諸問題を、経済学、経営学、法学の三分野から理論的・実証的に研究し、２１世紀のグローバルな経済社会の発展に貢献しうる、実践的・創造的能力を備えた国際感覚豊かな人材の育成につながる教育研究を目指す。
○ 現代は人の生きる基盤を揺るがす規模と深さで社会環境、自然環境、文化環境が変容しつつあることがはっきりしてきた。人文科学、社会科学の多様な方法論に拠って、その変容の歴史的諸相を考察し、グローバルな関係性と環境の新局面、新課題を見据えて未来を展望する広義の環境学の構築を目指す。
○ 保健医療福祉の要請に応え、生命と人の尊厳を重んじ、広い視野を持って主体的に学び続けられる
看護専門職者の養成に繋がる、科学的専門知識・技術の教育・研究を目指す。
○ 生命の尊さと人の尊厳を重んじることを研究の基本理念とし，人々の健康と生活の質の向上を目指
し，疾病の予防から治療，回復，社会参加に至る総合的なリハビリテーションに関して，理学，作業，栄
養療法学の3方面から相互連携して研究を行う。

総合教育研究機構○ 文系・理系とそれらの学際領域を含む多様な専門分野について高度な研究を行い、それら研究分野の発展に寄与すると同時に、専門分野の多様性を生かした研究を通じて学士課程教育の質の向上を図り、さらにこれらの成果を地域社会に還元する。

産学官連携機構○ 産業の高度化や新産業の創出など地域産業の振興に貢献するとともに、教育研究活動の活性化にもつながるため、知的財産の創造や発掘、マネジメントから活用までを一元的に実施し、大学に蓄積された知識や技術を社会に還元するシステムを確立する。

21 世紀科学研究機構○ 研究グループの自己組織化を促し、学部・研究科の枠を超えた分野（部局）横断型研究を進めること
により、大阪府立大学の研究活動の一層の活性化を図るとともに、戦略的に研究所を設置し、産業・経済・文化・教育に貢献する世界的拠点大学としての役割と府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的とする。
（出典 事務局資料）

資料 9-1-4 教員組織（平成 23 年３月末現在）
部局
工学部・工学研究科
生命環境科学部・生命環境科学研究科

教授
75
40
27
18
36
17
14
28
6
3
264

理学部・理学系研究科
経済学部・経済学研究科
人間社会学部・人間社会学研究科
看護学部・看護学研究科
総合リハビリテーション学部・総合リハビリテーション学研究科
総合教育研究機構
産学官連携機構
２１世紀科学研究機構
合計

准教授
59
40
22
18
35
15
10
26
3
3
231

講師
9
5
7
0
8
7
3
14
1
10
64

助教
51
40
14
2

助手

1

22
11
1
7
148

1

計
194
125
69
40
79
61
38
69
17
16
708
（出典 人事課）- 147 -

第９章 研究活動の状況
資料 9-1-5

研究支援員及びポスドクの配置状況 （H22.12.27 現在）
部局

20 年度

21 年度

22 年度

工学研究科

24

20

18

生命環境科学研究科

10

7

12

生物資源開発ｾﾝﾀｰ/生命環境科学研究科

2

5

11

理学系研究科

16

14

16

経済学部

3

－

－

看護学部

3

2

1

総合教育研究機構

1

1

1

産学官連携機構

59

6

21 世紀科学研究機構

－

29

26

総合調整室

3

－

－

67

87

91

計 （件）

（出典 人事課）

施設整備に関しては、平成18年7月に策定した「大阪府立大学施設整備プラン（改訂版キャンパスプラン）」に基づき、平成21年度には､バイオ研究の蓄積を活かした食・環境系バイオの研究交流拠点として「先端バイオ棟」、理学系の教育研究の効果的・効率的な推進のための研究室や実験室等を備えた「サイエンス棟」を整備するなど､施設の充実にも努めている。特に、平成19年度に実施した耐震2次診断の結果を取りまとめた「「大阪府立大学施設整備プラン（耐震診
断結果を踏まえた緊急取り組み版）」を策定し、計画的に耐震補強等の整備を行っている。耐震補強だけでなく、平成21年度には、キャンパス全体の整備についての指針となる「大阪府立大学キャンパスグランドデザイン構想」が策定されたところである（別添URL 9-1-①-2）。
研究設備についても、各研究科等に最先端の設備の整備を図っている。全学規模の大型機器購入に関しては、平成18年度より、大型機器の設置を理系３部局が３年リースで行う制度に変わり、現在に至っている。平成20〜22年度の間、理系３研究科では平成21年度に資料9-1-７に示す大型機器を導入している。また、21世紀科学研究機構では、若手テニュア・トラック教員（後述）の研究環境整備の一環として、資料9-1-8に示す大型機器を導入している。これらの大型機器は、各専攻･分野における基礎および先端研究に有効に活用されている。
図書館でも、絵巻・和装本などの貴重図書を含む和・洋図書や雑誌に加え、電子ジャーナルやデータベースを導入、提供している（別添URL9-1-①-3）。

別添URL 9-1-①-2 キャンパス整備
別添URL 9-1-①-3 学術情報センター図書館
蔵書、電子ジャーナル等の整備状況

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/plan/index.html
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho16_5-2.pdf- 148 -

第９章 研究活動の状況
資料 9-1-7

大型機器導入(平成 21 年度)

部局

工学研究科

生命環境科学研究科

理学系研究科

研究設備整備費
マイクロフロー型活性中間体制御システム(MICCS-NMR)･MICCS-NMRシステム･オートチューニングユニット･4mmCP/MAS固体NMRシステム･NR30液体窒素再凝縮装置
スキャンニングレーザー振動システム
・スキャニング振動計
実海域海象再現水槽
フローサイトメトリー
画像解析システム
緑地環境要素観測システム
生体分子相互作用解析システム
大規模計算用クラスターシステム
７テスラPPMS可変温度抵抗測定システム
400MHz核磁気共鳴装置費用（千円）

49,50027,00027,00012,093
11,26525,71524,96926,826
21,21624,990（出典 事務局）

資料 9-1-8 21 世紀科学研究機構における大型機器導入の事例
年度

研究設備整備費

費用（千円）

平成20年度・スタンダードPLD装置
・高精度分子ビーム描画装置
・手動式マスクアライナ
・ハイパフォーマンスコンピューター

152,670

平成21年度・ロードロック式3次元スパッタ装置

34,398平成22年度・物理定数測定装置

49,990※

科学技術振興調整費による購入（出典 事務局）

個々の研究者や研究グループを単位とする研究に加え、組織としての研究機能をさらに充実・発展させるため、「21世紀科学研究機構」を設置している。同機構は、従来のバーチャル研究所「21 世紀科学研究所」の機能を拡大し、平成
21 年４月に新設した。学部・研究科の枠を越えた分野横断のボトムアップ型研究を行う 21 の研究所・センター（第Ⅰ群）、
戦略的な課題研究を行う学長指定の 11 研究所・センター（第Ⅱ群）及び学長開設の２研究所（第Ⅲ群）を設置し、本学の戦略的・学際的研究プロジェクトを推進している（資料 9-1-9、後掲資料 9-1-16）。これらの研究所には、全学部･研究科から延べ 35１名が研究所員として参加している。また、学外からも 58 名（うち海外研究所から 5 名）の客員研究員が参加し、学際的・分野横断型研究を推進している。第Ⅱ群または第Ⅲ群研究所には、戦略的課題を遂行するための専任教員あるいは特認教授を配置している。

- 149 -

第９章 研究活動の状況
資料 9-1-9

21 世紀科学研究機構 概念図（出典 ２１世紀科科学研究機構）

http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/index.html

産学官の連携活動に関する全般的な業務を行う産学官連携機構では、研究拠点として「先端科学イノベーションセン
ター」を置き､国内外の先導的研究者との学際的な共同研究を推進するとともに、共同研究施設として「先端科学研究センター」、「生物資源開発センター」及び「放射線研究センター」等を設置し､半導体・バイオ・放射線などの先端的な研究や提案公募型のプロジェクト研究等の支援を行っている。また、「知的財産ブリッジセンター」「知的財産マネジメント
オフィス」「リエゾンオフィス」「シーズ育成オフィス」及び「府大・市大産学官連携共同オフィス」を設置し、外部資金獲得のための支援、共同研究、受託研究、教育・研究奨励寄付金等の契約事務、産学官連携コーディネーターによるリエゾ
ン活動や知的財産の保護･管理・活用支援などを実施している（資料 9-1-10～11）。機構内で研究連携戦略室会議を開催するとともに、全学部の代表者を委員とする総合戦略企画会議で外部資金の獲得に係る検討を行っている。

- 150 -

第９章 研究活動の状況
資料 9-1-10

産学官連携機構 組織図

資料9-1-11

産学官連携機構の業務及び付属センター等

・産学官連携機構の業務
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/business.html
・先端科学イノベーションセンターの概要 http://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/innovation.html
・産学官連携のための研究施設
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/facilities.html
・公立大学法人大阪府立大学産学官連携機構先端科学イノベーションセンター
附属先端科学研究センター管理運営要領
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/11sentan-kenkyu-center-yoryo.pdf
生物資源開発センター http://aoba.riast.osakafu-u.ac.jp/
・全学共同利用施設
http://www.riast.osakafu-u.ac.jp/facility/index.html

本学教員の研究成果については、平成18年２月から全380項目に及ぶ「教員活動情報データベース」を構築し、教育・研究・社会貢献・大学運営の４分野における活動情報を、大学として一元的に収集・蓄積し、「教員活動情報」として学内外へ発信している。このほか、産学官連携機構では、教員の技術シーズを収集し、発信や刊行等の取組を一元的に行っている。また、平成20 年度には、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（ＮＩＩ）の- 151 -

第９章 研究活動の状況「最先端学術情報基盤（ＣＳＩ）構築推進委託事業」に採択され、「大阪府立大学学術情報リポジトリＯＰＥＲＡ（Osaka
Prefecture University Education and Research Archives）」の構築を行い、研究成果をさらに効率的・迅速に学内外へ公開する体制を整備している（資料9-1-12）。
各学部・研究科においても、紀要・年報等により定期的な研究成果の刊行･公表を行っている（資料９-1-13）。
資料 9-1-12 研究成果の活用及び公表
・公立大学法人大阪府立大学「教員活動情報」 http://www.osakafu-u.ac.jp/link/link_kyoin.html
・大阪府立大学産学官連携機構規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/01sangakukan-kitei.pdf
・大阪府立大学学術情報リポジトリ OPERA
http://www.osakafu-u.ac.jp/link/opera.html
資料 9-1-13 学部等の研究出版物の発行状況
学部・研究科
工学研究科
生命環境科学研究科

経済学部

人間社会学部

看護学部
総合リハビリテーション学部
総合教育研究機構

刊行物名大阪府立大学工学研究科年報
・生命環境科学研究科紀要：国立情報学研究所研究紀要公開支援事業に採択され、掲載論文の電子化が実現し、CiNii（NⅡ論文情報ナビゲータ）での検索が可能で公開
・大阪府立大学経済学部紀要『経済研究』
・大阪府立大学経済研究叢書
・Journal of Economics, Business and Law
・大阪府立大学大学院『白鷺論叢』
・Discussion Paper New Series
・人文学論集,大阪府立大学人文学会
・言語文化学研究,大阪府立大学言語文化学科紀要
・人間科学,大阪府立大学人間科学科紀要
・社会問題研究,大阪府立大学社会福祉学科紀要
・人間社会学研究集録,大阪府立大学大学院人間社会学研究科
・女性学研究センター論集『女性学研究』
・上方文化センター論集『上方文化研究センター研究年報』
・心理臨床センター論集『大阪府立大学人間社会学研究科 心理臨床センター紀要』・
・大阪府立大学看護学部紀要
・療養学習支援センター年報
・Journal of Rehabilitation and Health Sciences
・大阪府立大学紀要 人文・社会科学
・言語と文化（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
個々の教員の自由な発想に基づく研究活動を基盤としつつ、部局横断型プロジェクト研究や戦略的な重点課題の研究を推進する 21 世紀科学研究機構を設置するとともに、産学官連携機構内には大型機器類を管理運営する先端科学イノ
ベーションセンターを設置し、研究体制の整備と設備の充実を図っている。また、教員活動情報データベースシステム
及び大阪府立大学学術情報リポジトリＯＰＥＲＡを構築し、教員の研究成果を一元的に収集・蓄積し、学内外へ発信するなど、成果公開を通して地域社会に貢献する体制も整えている。
以上のことから、研究の実施体制及び支援・推進体制は適切に整備され、機能している。

９．１．２ 研究活動に関する施策
個々の教員や教員グループによる特色ある研究や質の高い研究を推進するため、「大学院奨励特別研究費事業」や「学長裁量経費」を戦略的・重点的配分経費として措置し、教育研究環境の改善整備等に活用するとともに、大学院奨- 152 -

第９章 研究活動の状況
励金事業によるインセンティブ制度を設け、研究活性化支援を行っている。各部局においても、部内研究奨励研究費の配分や学科の紀要、論文集の発行等への部局長裁量経費の配分などのインセンティブの付与に加え、大規模研究プ
ロジェクトに参画している教員については、定年後も研究を継続できる特命教授制度を導入している（別添 URL9-1-②-1）。
重点的施策として、「先端科学共同プロジェクト事業」を設け、本学の重点研究分野である環境、エネルギー、ナノ、
バイオテクノロジー、ＩＴ分野の研究を推進するため、近い将来実用化が期待できる数件のプロジェクトを平成20～２１年度に8件を採用し、複数年度の継続事業として研究支援及び予算の重点配分を行っている（資料9-1-14）。大学院奨励特別研究費事業では、先端科学技術（資料 9-1-15）や、府の政策課題等（後掲資料 13-1-5）に関する分野の研究支援を行っている。

別添URL9-1-②-1

大阪府立大学特命教授規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001651.html

資料 9-1-14 大阪府立大学先端科学共同プロジェクト研究事業
分

野

研

究

テ

ー

マ

備

考

2007 年度～2010 年度

バイオテクノロジーユーグレナが有する機能性の評価と商品開発

代表（理学系研究科）
分担（生命環境科学研究科 2 名）

酵素合成桂皮酸エステルを用いたアルツハイマー病（認知症）予防薬・治療薬の開発

代表（生命環境科学研究科）
分担（理学系研究科 1 名、生命環境科学研究科 2 名）

薬と食の評価のためのライブセルイメージング技術の開発代表（生命環境科学研究科）

2008 年度～2010 年度
バイオテクノロジー植物工場実用化のための LED 照明を用いた高効率栽培技術の開発

代表（生命環境科学研究科）
分担（生命環境科学研究科 4 名）

ＩＴ

カメラ付き携帯電話を用いた大規模高速人工物認識に関する研究

代表（工学研究科）
分担（工学研究科 1 名）

ノンバラスト & K0 次世代タンカー・バルクキャリア開発プ
ロジェクト

代表（工学研究科）
分担（工学研究科 4 名）

太陽光発電・空調・循環型苔緑化のハイブリッド化による低炭素社会構築支援技術

代表（生命環境科学研究科）
分担（生命環境科学研究科 1 名）

北海道における未利用農水産資源の有効利用 ―ゼロ
エミッション+αを目指して―

代表（理学系研究科）
分担（理学系研究科 2 名、生命環境科学研究科 4 名）

環境

（出典 産学官連携機構）

資料 9-1-15 大学院奨励特別研究費採択研究（先端科学技術に関する分野及び学術的・社会的要請が高い分野）
学部等

年度
平成 20 年度

工学研究科

平成 21 年度

平成 22 年度
生命環境科学研究

平成 20 年度

研究課題
ハイブリット型太陽光・熱エネルギー利用素子の作製と評価
高温超電導体の電子対波動関数の内部位相差応用を目指した非双晶薄膜の開発
微生物ー固体表面間に働く付着力に関する研究
太陽エネルギーを利用した二酸化炭素固定化に基づく医農薬ユニットの高効率製造法の開発
電気化学プロセスによるメソポーラス酸化チタン材料の合成と構造評価
利用者の目的に応じて探索戦略を自動調整できる進化型多目的並列分散知識獲得
反応性有機ビラジカルを用いた「有機ラジカル EL」の開発
アイトラッカーを利用したユーザーフレンドリーな情景内単語認識システムの開発
分子機能性を利用したナノギャップ電極形成と分子トランジスタ作製
イムノＰＣＲ法を用いた食中毒原因物質の高感度検出法の開発- 153 -

第９章 研究活動の状況
科

大豆２次細胞壁の特徴化とその利用
屋上緑化施設がもつ熱・水環境保全機能の定量評価に関する研究
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 20 年度
理学系研究科

平成 22 年度
平成 20 年度

小児科医療との連携を基盤とした家族支援の実践的研究

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 20 年度
平成 21 年度

安全で安心な出産支援策の研究－産婦への実態・ニーズ調査から－
iPod を用いた活用力を測定する新学力テストの開発
患者と医療・看護職者および組織のエンパワメント形成を支援する教育プログラムの開発
二次および三次救急医療施設における危機的状況にいる患者家族援助に関する研究
２型糖尿病患者における生活習慣介入による糖代謝及び酸化ストレスに対する効果
虚弱高齢者の集団に対する、座位で出来る転倒予防運動プログラムの開発
軽度要介護高齢者の集団プログラムとして、座位で出来る転倒予防運動プログラム（坐位極拳体操）の検証
糖尿病患者に対する遺伝子解析を応用した栄養指導に関する研究
次世代型学習管理システムの開発
0.1Å以下の空間分解能をもつ低速原子散乱装置の PC 計測制御ソフト開発－商品モデル化に向けての研究ー
不特定多数の人物の大局的な行動パターンの学習・認識とその応用に関する研究
神経幹細胞をモデルとした幹細胞の放射線感受性
超高感度ウラニウムイメージング法の開発
放射線照射下「その場」光吸収測定装置の製作と貴金属微粒子生成過程に関する基礎研究

平成 21 年度

平成 20 年度

人間社会学部

看護学部

総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部

平成 21 年度

平成 22 年度
平成 20 年度

総合教育研究機構

産学官連携機構

ＥＫＲシグナル伝達における分子基盤研究
有機ＥＬデバイスの理論設計から材料合成・デバイス設計まで
吸収波長を自在に設計できる光スイッチの開発
セルピン病治療薬開発の基盤となるターゲット分子の構造解析
イオン性半導体ＣｓＡｕナノクラスターの作製とその光学特性の研究
伝統産業におけるビジネスシステムの学際的研究
各種予測精度の向上に関する研究
水都大阪２００９が創り出す「水都大阪」ブランドの価値と経済波及効果の推定
伝統産業における中小ﾌｧﾐﾘｰﾋﾞｼﾞﾈｽの事業システムに関する国際比較研究

平成 22 年度

経済学部

消化管における epoxyeicosatrienoic acid の役割
光合成関連遺伝子の導入を目的としたサトウキビへの効率的な遺伝子導入系の開発
ヒトＥＳ細胞をインスリン産生細胞へ分化させるインドラクタムＶの大量生産システムの構築
低炭素社会を目指した、微細藻類ユーグレナの新規形質転換法の開発
プロテオーム解析および遺伝子機能解析による虚血耐性現象の分子メカニズムの解明
大阪府の絶滅危惧植物サワシロギクの保全を目的とした遺伝的多様性の解析
マルチタスク触媒による多段階反応の開発

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度

（出典 産学官連携機構）

若手研究者の育成に関しては、平成 20 年度の科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」及び「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に採択された「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム」及び「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」を推進している。前者では、ポスドクや博士後期課程の学生を産業界でのイノベーションを担う人材として育成すべく、産学共同による研究者育成プログラムを実施している（前掲資料 5-2‐5）。
後者では若手研究者育成のための「テニュア・トラック制度」を導入し、世界的なナノ科学･材料分野の研究拠点を目指して国際公募による採用を行うとともに、テニュア・トラック教員に対して特色ある施策を展開している（前掲資料 3-1-10）。
平成２２年度の文部科学省の中間評価において、これらのプログラムはともに、「所期の計画以上の取組が行われている」（前掲資料 3-1-11、前掲資料 5-2-6）と最高ランクの「Ｓ」評価を受けたことは特筆される。
科学技術振興調整費による若手研究者育成のほか、プロジェクト経費を確保するなど研究支援、研究環境を充実させている。また、研究時間を保証し、教育研究の質の向上を図るため、在外研究員制度を設けるとともに、一定期間、管理運営・教育職務を免除し、研究に専念させるサバティカル制度を平成 20 年度から導入している（別添 URL9-1-②-2～3）。
- 154 -

第９章 研究活動の状況
21 世紀科学研究機構では、規程等（別添 URL9-1-②-4）の整備を行うとともに、34 研究所を設置している（資料
9-1-16、別添 URL9-1-②-5）。第Ⅱ群には、前述の「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム」及び「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」を推進するため、「産学協同高度人材育成センター」及び「ナノ科学・材料研究センター」を設置し、全学的にプログラムを推進する体制を確立している。また、平成 21 年度の経済産業省による「先進的植物工場施設整備事業」並びに農林水産省による「モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業」の両方の採択を受け、完
全人工光型植物工場研究の拠点として設置された「植物工場研究センター」では、開発・実証・展示・研修などの事業を展開している。なお、同センターは、平成 23 年４月に蛍光灯や LED を用いた「完全人工光型」植物工場に特化し、国内最大規模を誇る研究施設として完成し、次世代植物工場研究開発の拠点を目指している（別添URL9-1-②-6）。平成22年度には、新エネルギー開発・研究等に取り組む「ＥＶ開発センター」や「太陽光利用材料開発センター」等、新たに４つのセンターが設置されている。同機構の研究所・センターの活動に関しては、「大阪府立大学における分野横断型研究の展開－21世紀化学研究機構の挑戦－」（平成22年３月）として、大阪公立大学共同出版会より、出版している（別添URL9-1-②-7）。

別添URL 9-1-②-2
別添URL 9-1-②-3
別添URL 9-1-②-4
別添URL 9-1-②-5
別添URL 9-1-②-6
別添URL 9-1-②-7

大阪府立大学在外研究員派遣事業募集要項
http://www.osakafu-u.ac.jp/opu_common/pdf/news/2009/pdf/091117_1_01.pdf
公立大学法人大阪府立大学教員のサバティカル研修に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001961.html
大阪府立大学21世紀科学研究機構規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1852/1/kikou-kitei.pdf
21世紀科学研究機構に設置された研究所及びセンター
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/index.html
植物工場研究センター
http://www.plant-factory.21c.osakafu-u.ac.jp//
大阪府立大学における分野横断型研究の展開－２１世紀科学研究機構の挑戦
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2010/20100602.html

資料 9-1-16 21 世紀科学研究機構の研究所及びセンター- 155 -

第９章 研究活動の状況

第Ⅰ群研究所（教員が自発的に計画する研究所）

地域ユビキタス情報通信研究所
構造ダイナミクス研究所
ライブセルイメージング研究所
ミリ波テラヘルツ波研究所
量子ビーム誘起反応科学研究所
看護経営システム研究所
計算知能研究所
看護システム先端技術研究所
ナノファブリケーション研究所
食品安全科学研究センター
文書解析・知識科学研究所

信頼性計測科学研究所
分子エレクトロニックデバイス研究所
ケミカルバイオロジー研究所
マイクロリアクターシステム研究所
中国語話者のための日本語教育研究所
西洋古典学研究所
ソーシャルワーク開発研究所
説話文学美術研究所
マネジメント・サイエンス FD 研究所
現代生命哲学研究所（出典 21 世紀科学研究機構）
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/organization.html

産学官連携機構では、共同研究や受託研究等の推進支援に関する施策として、資料 9-1-17 に示す「知的財産ポリシー」や「教職員等の利益相反管理に関する規程」等を整備するとともに、教員が積極的に産学官連携活動を行うことができる体制を整えている。特許出願を計画的に実施するとともに、特許庁に対する審査請求の促進等の進行管理を行っている。平成 20 年度には、文部科学省による「産学官連携戦略展開事業」（戦略展開プログラム）に採択された「府大・市大地域産学官連携コンソーシアム」に関連して「府大・市大産学官連携共同オフィス」を設置するなど、大阪市大との連携による新たな研究ニーズの創出や地域産業への貢献を目指している（別添ＵＲＬ9-1-②-8）。また、本学の技術
シーズは、産学官連携フェアや日本科学技術振興機構（JST）の新技術説明会、他機関のマッチングフェア等で広く紹介するとともに、冊子とウェブページで公開している（別添 URL9-1-②-9）。
産学官連携機構では、「外部資金獲得優秀者表彰」の実施や、外部研究資金に関する公募情報の学内ホームペー
ジやメールによる周知など、外部資金の獲得のための全学的な支援を行っている（別添URL9-1-②-10）。また、公立大学法人として、大阪府及び府内の自治体等からの具体的な課題に対応するための委託研究の実施（後掲資料13-1-4）や府の試験研究機関との研究会の立ち上げなど、府関係機関等との連携を図っている。平成18年度の堺市との産学官連携協定締結に基づき設置した産学官連携推進協議会において、毎年、学内公募により採択された共同研究開発事
業、人材育成事業等を実施している（別添URL9-1-②-11）。また、平成22年１月に大阪府立産業技術総合研究所と包括連携に関する協定書に調印し、それに基づき、平成22年６月には包括連携推進協議会を設置している。技術移転、人材育成、情報交流の３つの課題を強力に推進することにより、大阪産業の振興及び地域社会の発展への貢献を図っている。
資料 9-1-17 産学官連携における規程等の整備状況
産学官連携に係る規程・要項等
・知的財産ポリシー
・共同研究規程・受託研究規程
・教育・研究奨励寄附金取扱規程
・知的財産権取扱規程
・利益相反マネジメントポリシー
・教職員等の利益相反管理に関する規程
・大学発ベンチャー企業取扱要綱

http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/research/regulations/index.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1867/1/03chizai-policy.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1867/1/07kyodo-1kitei.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001171.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001181.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1867/1/03chizai-1kitei.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1867/1/04rieki-policy.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1867/1/04rieki-kitei.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1867/1/12venture-yoko.pdf- 156 -

第９章 研究活動の状況
別添URL 9-1-②-8 府大・市大産学官連携共同オフィス http://www.opu-ocu.jp/
別添URL 9-1-②-9 技術シーズの紹介
http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/ipbc/
別添URL 9-1-②-10 産学官連携 研究資金資金等公募情報
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/research/recruitment.html
別添URL 9-1-②-11 本学と堺市との産学官連携協定に基づく平成23年度産学官連携事業の募集について
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/news/2011/20110401.html

法令遵守や研究者倫理等に関しては、「学術研究に係る行動規範」を定め、研究費不正防止対策として、「研究費の取扱いに関する規程」を策定している。また、遵守すべき法令等に基づき、「研究公正規程」や、「遺伝子組換え実験規程」等を定めるとともに、生命倫理関係規定を関係部局で作成している。環境・安全管理等に関しては、「危機管理対応
指針」に基づき各部局ごとに危機管理マニュアルを策定するなど危機管理体制を整備している（資料9-1-18）。特に、化学物質の適正な管理と取扱いのため、「毒物及び劇物管理規程」を制定し、化学物質安全管理支援システムを構築し稼動させている。
資料 9-1-18 法令遵守や研究者倫理等及び危機管理体制の整備状況
・学術研究に係る行動規範
・研究費の取扱いに関する規程
・研究公正規程・産学官連携ポリシー
・公立大学法人大阪府立大学倫理規程
・大阪府立大学遺伝子組換え実験規程
・毒物及び劇物管理規程

http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/active/standard.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001851.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001841.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1867/1/02sangakukan-policy.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001831.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000871.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000821.html【分析結果とその根拠理由】
個々の教員や教員グループによる特色ある研究や質の高い研究を推進するため、学長裁量経費及び部局長裁量経費を戦略的・重点的配分経費として措置するとともに、大規模研究プロジェクトに参画している教員については、定年後も研究を継続できる特命教授制度を導入している。
また、科学技術振興調整費などを活用した若手研究者の育成、先端科学共同プロジェクトや大学院奨励特別研究費など特色ある研究等への予算の重点配分などのインセンティブの付与や外部資金獲得、受託研究・共同研究の推進のための支援などの施策を遂行している。さらに、産学官連携制度による共同研究や受託研究の支援、外部資金の獲得とその運用、研究成果の公表・発信、研究における法令遵守と倫理性確保のための施策が整備され、適切に実施されていると判断できる。

９．１．３ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組
本学では、教員自らが教育、研究、社会貢献、大学運営の４つの評価領域の活動について点検・評価し、「教員活動自己点検・評価報告書」として部局長等に提出し、これを部局ごとにとりまとめている。平成 20 年８月に公表された前回の報告書（前掲資料3-2-8）において、改善を要する点とされた事項について、改善方策・計画を策定した結果、外部資金の獲得等に着実に成果を上げている。
また、「教員活動情報データベース」を活用して研究業績の評価を行い、業績（発表論文数、外部資金獲得状況等）の高い教員に対し、業績反映研究費（１人当たり 30 万円）を配分する制度を導入している。
- 157 -

第９章 研究活動の状況
21 世紀科学研究機構では、学長が指名した委員からなる審議委員会において、研究活動報告書を点検し、改善を求める取組を行っている。研究所の設置期間は３年であり、設置意義が消失した場合は閉鎖としている（別添 URL 9-1-③-1）。
産学協同高度人材育成センターが推進する「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム」及びナノ科学･材料研究センターが推進する「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」では、運営委員会ならびに学外者を入れた評価委員
会及びアドバイザリー委員を実施体制に組み入れて、研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組を行い、プログラムの質の向上を図っている。さらに両プログラムは、理事長を委員長とした全学的なステアリング委員会を最高意思決定機関として設置しプログラムの実施状況の検証を行っている（別添URL 9-１-③-2～3）。
先端科学共同プロジェクト研究では、実施要領（別添URL9-1-③-4）に基づき、進捗状況について中間報告会を開催
し、中間評価を行っている。学内共同研究プロジェクト経費、個人研究費等特別の支援を得る研究についても、年度ごとに報告書を作成し、研究プロジェクト審査委員会、研究活動推進支援室等で評価と改善の助言を行っている。

別添URL 9-1-③-1 大阪府立大学21世紀科学研究機構運営要領
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1852/1/kikou-unyou-youryou.pdf
別添URL 9-1-③-2 地域・産業牽引型高度人材育成プログラム 「運営体制」
http://www.dp.21c.osakafu-u.ac.jp/system/index.html
別添URL 9-1-③-3 地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点 「拠点の紹介」
http://www.nanosq.21c.osakafu-u.ac.jp/about/organization.html
別添URL 9-1-③-4 大阪府立大学先端科学共同研究プロジェクト実施要領
http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/research-aid/jissiyouryou.doc【分析結果とその根拠理由】
大学全体の自己点検・評価の中で研究活動の状況を検証するだけではなく、教員自らが自己の活動について点検・評価した「教員活動自己点検・評価報告書」を部局ごとにとりまとめ、改善計画を策定している。また、教員活動情報データベースシステムを運用し、教員の研究活動を学内外に公開するとともに、各学部・研究科において研究業績の評価を行っている。プロジェクト研究等においても、実施要領に基づき、研究実績報告書を提出し中間評価を行っている。
以上のことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するためのシステムを適切に整備し、機能させていると判断する。

第２節 研究活動の実施状況とその成果
９．２．１ 研究活動の実施状況
各学部等の教員の学術論文数・学会発表件数の推移は、資料９-2-1 のとおりである。平成 20 年度以降、学術論文数、学会発表件数とも非常に高い水準を維持している。

- 158 -

第９章 研究活動の状況
資料 9-2-1 学術論文数・学会発表件数の推移（部局別）
学部・研究科学
術論
文
数

平成 20 年度

平成 22 年度

893

913

801

生命環境科学研究科

206

206

219

理学系研究科

117

127

129

経済学部

78

52

87

人間社会学部

216

207

223

看護学部

40

43

42

総合リハビリテーション学部

61

55

57

総合教育研究機構

52

74

82

産官学連携機構

24

38

36

21 世紀科学研究機構

‐

17.25

27.25

1,687

1,732.25

1,703.25

合計
工学研究科
学
術
講
演
・
学
会
発
表
件
数

平成 21 年度

工学研究科

2,369

2,405

2,305

生命環境科学研究科

542

500

456

理学系研究科

334

368

373

経済学部

46

41

62

人間社会学部

186

120

164

看護学部

97

109

107

総合リハビリテーション学部

115

133

134

総合教育研究機構

146

123

114

産官学連携機構

82

76

115

21 世紀科学研究機構
合計

‐

11

22

3,917

3,886

3,852

備考

注）
・教員の自己申告による。
・重複する論文・発表を除いて集計
した件数
・理学系研究科の学術論文は、査読付欧文論文に限定
・経済学部の学術論文には、著書を含む（出典 公立大学法人大阪府立大学 年度報告書（平成 20 年度～平成 22 年度）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/index2.html

平成 17 年度の公立大学法人大阪府立大学創設の際、中期目標達成に向けて策定した中期計画には、資料 9-2-2に示す研究活動に関する具体的な数値目標が含まれている。平成 22 年度は、第一期中期目標・計画の最終年度であるが、共同研究及び受託研究の件数に関する数値目標については、産学官連携機構の支援の下、法人化前の 141 件
及び 96 件（平成 16 年度）から年々増加し、平成 22 年度の件数はそれぞれ 350 件及び 157 件であり、数値目標（資料
9-2-2( i））を達成している（資料9-2-3、後掲資料9-2-14）。また、特許出願件数についても、資料9-2-4～5 に示すとおり、中期計画に策定した平成 22 年度の 100 件（資料 9-2-2(iii)）を大幅に超える 152 件の実績がある。
資料 9-2-2 研究に関わる具体的な数値目標(i) 民間企業への技術移転を促進するため、技術相談窓口を一元化し、共同研究や受託研究、技術指導等の活動を充実させ、平成22 年度における年間の共同研究件数300 件及び受託研究件数150 件を目指す。
(ii) 創業や起業意欲を高め、大学発ベンチャーを数多く創出するために、オンライン相談窓口の開設や金融支援スキームの構築など各種
ベンチャー支援を展開し、平成22 年度における大学発ベンチャーの創出件数15 件を目指す。
(iii) 知的財産の特許化、著作権化を推進し、平成22 年度における年間の特許出願件数100 件及び同年度における特許権取得件数50件を目指す。
(iv) 外部研究資金の獲得額は、平成22年度において法人化前に比して30パーセントの増加を目指す。
（出典 公立大学法人大阪府立大学中期計画）
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1571/1/chuki_keikaku090331.pdf- 159 -

第９章 研究活動の状況
資料 9-2-3 共同研究及び受託研究の件数の推移

共同研究・件数

（件）
400

350

300

267

258

200
141

100
0

16年度

20年度

21年度

受託研究・件数

（件）

22年度
（年度）

250
200
150
100
50
0

194
157

152
96

16年度

20年度

21年度

22年度
（年度）

（出典 産学官連携機構）

資料 9-2-4 特許出願状況
区分等

平成 20 年度

合計
単独分
（内国内分）（内国外分）
合計
大阪府立共有分（内国内分）
大学分（内国外分）
合計
合計（内国内分）（内国外分）
大阪ＴＬＯ分（単独／国内）
合計
合計（内国内分）（内国外分）

平成 21 年度
68
(58)
(10)
87
(71)
(16)
155
(129)
(26)
3
158
(132)
(26)

平成 22 年度
86
(76)
(10)
86
(78)
(8)
172
(154)
(18)
0

72
(62)
(10)
80
(65)
(15)
152
(127)
(25)
0

172
(154)
(18)

152
(127)
(25)

（出典 産学官連携機構）

資料 9-2-5 特許の出願件数の推移

科学研究費補助金の新規申請件数（継続分を含まず）は、資料9‐2‐6 のとおり、毎年、600 件前後で推移している。継続を含めた件数は 800 件前後あり、本学の専任教員数（平成 22 年度は 708 名）と比して、充分な申請件数である（前掲資料 9‐1-4）。
海外の 25 ヶ国・地域の 82 大学・４研究機関と学術交流協定を締結し多数の研究者を受け入れるとともに、在外研究員
として、教員を海外へ派遣し共同研究を行うなど、研究面での国際交流を活発に行っている（別添 URL９-2-①-１、資料
9-2-7）。
- 160 -

第９章 研究活動の状況
大学院教育支援プログラム「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」のほか、各種教育改革プログラム等に採択されており、教育に関する研究や地域研究を行い国際シンポジウムも開催している（資料 9-2-8）。 また、学部・研究科等に設置されたセンターにおいても、センターの特徴を生かした研究活動を行っている（別添 URL9-2-①-2）。
資料 9-2-6 科学研究費補助金の新規申請・採択状況（部局別）
平成 20 年度

年度・件数

平成 21 年度

平成 22 年度

新規

採択件数

新規

採択件数

新規

採択件数

申請件数

（継続件数）

申請件数（継続件数）

申請件数（継続件数）

工学研究科

245

121(79)240

118(59)212

126(80)

生命環境科学研究科

114

61(34)

108

57(38)

111

56(35)

理学系研究科96

34(18)

72

33(22)

67

30(19)

経済学部

19

21(13)

12

18(15)

13

19(14)

人間社会学部

36

39(27)

42

35(25)

37

38(19)

看護学部

30

30(20)

34

28(18)

27

33(19)

総合リハビリテーション学部

36

3(3)

29

2(2)

32

5(2)

総合教育研究機構

35

12(6)

37

14(8)

28

13(12)

産学官連携機構

15

11(7)

21

9(5)

17

7(4)

2

5(1)

9

10(7)

597

319(193)553

337(211)部局

21 世紀科学研究機構
合計

626

332(207)※ 新規申請数は前年度の秋応募と当年度の春応募を含む（出典 産学官連携機構）※ 本学の教員･非常勤研究員・客員研究員など科研費の応募資格のあるものの数※ 申請数は転出者含む転入者含まない、採択数は年度途中の転出者・中断含む。転入者も含む※ 特別研究員奨励費含む※ 申請・採択件数は代表者のみ

別添 URL 9-2-①-１ 海外の学術交流協定締結校一覧〔25 ヶ国／地域、82 大学・4 研究機関（2011 年 3 月 28 日現在）〕
http://www.osakafu-u.ac.jp/international/strategy/exchange.html

資料 9-2-7

外国人研究者の受入及び在外研究員の派遣数

区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

外国人研究者（*）

26(151)27(179)28(213)

在外研究員（**）

3

3

2

備考
*： 括弧内は全客員研究員受入数**：括弧内は３ヶ月以上滞在の長期在外研究員派遣数（出典 産学官連携機構）

資料 9-2-8

文部科学省等教育改革支援プログラム実施

がんプロフェッショナル養成プラン『6 大学連携オンコロジー・チーム養成プラン －近畿圏のがん医療水準の向上と均てん化を目指した
国公私立大連携プロジェクト－』 （平成 19 年度～平成 22 年度）

概要

・新たながん治療体制の構築へ向け、医療現場で直接役立つ人材の養成へ視点をおいた教育研究拠点を整備し、体系的な教育課程の編成と適切な教育・指導の実現を目指すことを目的としたプログラム
・本プランは近畿の国・公・私立 6 大学の医学・看護学・薬学系大学院研究科が共同して質の高い医師、コメディカルのオンコロジーチームを養成- 161 -

第９章 研究活動の状況
研究活動への反映・効果

・多職種間で共通した知識を獲得することが可能となり、医療チームとして協働するための知識基盤が育成された。また
他大学及び多職種間交流が促進され、がん医療を推進するための実践者・研究者としての視野の広がりがみられた。

URL 等
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/cancer_pro.html
特色ＧＰ『大学初年次数学教育の再構築』 （平成 19 年度～平成 21 年度）
概要

大学初年次数学教育の構築に向け、統一教科書の作成や再履修生クラスの導入、質問受付室や e ラーニング教材による授業時間外の能動的学習支援、高校及び専門教育とのスムースな接続など、多様な取組を行っている。

研究活動への反映・効果

・e ラーニング教材の開発、国内の初年次数学教育の調査研究、学士課程教育における理系基礎教育に関するシンポジュウムの開催等

URL 等

http://www.las.osakafu-u.ac.jp/gp/

質の高い大学教育推進プログラム『販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ』 （平成 20 年度～平成 22 年度）

概要

研究活動への反映・効果
URL 等

・大阪府立大学生活協同組合の POS データを使用した販売現場に密着した問題発掘型教育プログラム
・ 問題発掘型の学習に必要な「チーム力」「交渉力」「分析力」「観察力」を早期に習得してもらうため、
2 年次ゼミナールにおいて、チーム作業を体験
・大量の POS データを使用した問題解決を行うため、高度マイニングシステムを利用した情報処理技術を習得
・高度マイニングシステムの導入により、情報処理技術の数的･質的な向上
・同システムを利用した学生の学習意欲の向上と研究発表および論文作成の促進
http://www.gp.eco.osakafu-u.ac.jp/

大学院教育支援プログラム『ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成』 （平成 20 年度～平成 22 年度）

概要

・大学内研究教育空間に国際・地域といった「ヘテロ」な空間を混在させ、学生に日常的に対峙させることで、専門力に人間力を上積みした理系人材の育成。
・サイエンスコミュニケーションや研究企画ゼミナール、海外大学や地域企業からの「ゲストプロフェッサー招聘」などを展開し、高度な専門知識と実践的コミュニケーション能力を兼ね備えた、たくましい理系人材を養成。

研究活動への反映・効果・ヘテロな空間との対峙により、学生が積極的に海外留学を指向するなど、国際的に高いレベルの研究を目指す雰囲
気が醸成されつつある。
・大学院学生教育のために招聘したゲストプロフェッサーとの共同研究の成果を、学術論文として発表する例が増えつつある。
・大学院生の交流のために大学間交流協定の締結に訪れた大学で、共同ワークショップを開催し、研究者同士の交流も行っている。

URL 等

http://www.osakafu-u.ac.jp/news/000799.html

文部科学省大学教育・学生支援推進事業（テーマＡ）大学教育推進プログラム『動植物系教育融合による食の教育プログラム』（平成 21 年度～平成 23 年度）
・「消費者までの流通・加工ルート」や「動物、植物の特性の特異点や類似点」などの講義や実習を通して、ますます複雑化する「食」の問題を解決するため、動物性と植物性、学問の異なる両面より考え、行動できる「食のスペシャリスト」の概要
育成
・大阪府にある公共機関の積極的な活用、講義と連動する実習と学生参加型プログラムの実施など、より実践的な教育
プログラム

研究活動への
反映・効果

URL 等

・食料生産実習の担当を依頼している神戸大学から講師を招聘し、フォーラムを通して教育・研究交流を行っている。特に肉牛の繁殖技術や牧草地の雑草管理に関する研究を行っている講師との交流を通して，食の生産から消費に至る過程に関する将来的な共同研究や学生交流の可能性が萌芽してきている．
・国際食料流通演習を依頼している海外の大学から，講師を招聘しフォーラムを開催するなどの教育・研究交流を行っている。これらを通して特に応用動物科学や応用植物科学の学術領域における若手教員や大学院生の国際交流の可能性が広がりつつある．
http://www.gp.vet.osakafu-u.ac.jp/bioenv/

環境省環境人材育成のための教育プログラム『環境人材育成のための大学教育プログラム』 （平成 21 年度～平成 23 年度）
・持続可能な社会づくりを進めていくために、社会経済活動においてグリーン化を担う人材、いわゆる「環境人材」の育成の重要性から、平成 22 年度に、学部・大学院の一貫教育として、全学部生を対象にした副専攻「環境学」と全大学院生（博士前期課程）を対象にした「国際環境活動プログラム」を開設し、環境人材を育成
概要
・国際的な協調力と現場に即した対応経験を持ち、国際的な環境活動を実践することのできるマネージメント能力、リーダーシップ能力を備えた人材の育成
・各国の歴史的・文化的・経済的背景を踏まえて国際環境問題を理解し、環境を統合した社会経済システムへの変革を牽引できる能力を備えた人材の育成
研究活動への・「環境人材育成のための教育プログラム」ワークショップを開催
反映・効果
URL 等

http://www.kankyo-jinzai.21c.osakafu-u.ac.jp/- 162 -

第９章 研究活動の状況
文部科学省大学生の就業力育成支援事業『子育て教育系キャリア・コラボ力育成』 （平成 22 年度～平成 24 年度）

概要

・学科の学びの範囲を超えて、教育や福祉、心理の分野を幅広くかつ深く学習することにより、コラボレーション力（他職種と協働する力）とともに、社会的な課題解決する力を有する人材の育成
・フィールド体験を経て問題意識を高め、様々な専門領域の学生がともに演習を重ね、実習に出向くという、養成段階から協働で学習することにより、現状を打開する課題解決力、他職種の刺激から得た新しい発想による企画力・政策力、各専門の力を調整し、その統合を可能にするコラボ力を習得
・学生の就職先である機関と議論する場を設定し、ディスカッション力や企画力を向上させ、就業力を高める

研究活動への反映・効果

海外インターンシップ等を含む本取組の活動は、海外のジャーナルニュースにも掲載され、また、国内雑誌論文に掲載予定である。学校コラボレーション研究会と共催し、教育免許更新講習にコラボレーション講座を提供し、コラボレーショ
ン養成モデルの提示を社会に問うている。本講座は、大好評でＨＰにアップした日に定員オーバーするなど、大きな反響を得ている。

URL 等

http://www.human.osakafu-u.ac.jp/collaboration/

文部科学省大学教育・学生支援推進事業（テーマＡ）大学教育推進プログラム『学士課程教育における数学力育成 Math for all』
（平成 22 年度～平成 24 年度）

概要

・シンボルを用いた論理的思考力や情報分析能力等を総合した「数学力」を学士全員に身につけさせるために、カリキ
ュラムの見直し、教育方法の改善、到達度の評価等を行う。
・数学力育成のためのカリキュラムの設計、授業に連動したラーニングポートフォリオの導入、到達度評価試験の実施、高年次対象の質問受付室の開設、ウェブサイト数学学習システムの改良等の取組みを実施。

研究活動への反映・効果

・e ラーニング教材の開発、Web 数学学習システムの開発、学士課程教育における理系基礎教育に関するシンポジュウ
ムの開催等

URL 等

http://www.las.osakafu-u.ac.jp/math-all/index.html（出典 「大学教育改革の支援プログラム」）http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/gp/index.html

別添 URL 9-2-①-2 学部・研究科等に設置されたセンター
心理臨床センター（人間社会学研究科）
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/clinic/about.html
上方文化研究センター（人間社会学研究科）
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/kamigata/
女性学研究センター（人間社会学研究科）
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/w-center/
療育学習支援センター（看護学研究科）
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/center/
エクステンション・センター（総合教育研究機構）
注）平成 23 年度からは、大学改革に伴う組織改変により旧・エクステンションセンターの機能は、生涯教育センターに引き継がれている。
※生涯学習センター
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/center/extention.html

以下に、本学の主な研究組織の研究活動の実施状況を示す。
【工学研究科】
工学研究科では、ＩＴ・ナノ・バイオ・環境・エネルギー等、本学の重点研究分野に関わる国のプロジェクトに多数採択され、それぞれの取組を組織的・継続的に推進している（後掲資料 9-2-9）。学内プロジェクトとして、先端科学共同プロ
ジェクト及び大学院奨励特別研究費において、それぞれ、平成 21 年度 2 件及び 3 件、平成 22 年度 2 件（継続）及び3 件を実施している（前掲資料 9-1-14～15）。
また、文部科学省の科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」及び「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に「地域・産業牽引型高度人材育成」及び「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」が 20 年度に採択され、活発な活動を展開している。前者においては、地域・産業牽引型人材を育成するために
産学協同高度人材育成センターを設置し、研究者の育成を格段に強化している。また、後者においては、ナノ科学・材料分野における卓越した若手研究者育成のためにテニュア・トラック制度やインフラ整備等、総括的な研究支援を行っている。
- 163 -

第９章 研究活動の状況
また、100 社以上の地域企業を正会員とする「産官学共同研究会」（http://liaison.pe.osakafu-u.ac.jp/~crc/）を設置し、地域社会との産学官連携を図るため、大阪商工会議所をはじめ、地域の経済団体、産業団体、自治体等との協力ネット
ワークを構築して、地域企業のニーズを把握し、共同研究等を推進している。なお、共同研究件数は、平成20 年度145
件、平成 21 年度 136 件、平成 22 年度 136 件である（後掲資料 9‐2-14）。
平成 17 年度に小型宇宙機システム研究センター（http://www.sssrc.aero.osakafu-u.ac.jp/）を開設し、独立行政法人
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）及び東大阪宇宙開発協同組合（ＳＯＨＬＡ）により開発された小型衛星ＳＯＨＬＡ－１（まいど１号）は平成 21 年１月 23 日に打ち上げに成功し、小型宇宙システム開発に大きく貢献している。
教員は全員が科学研究費補助金に申請することが要請されており、ほぼ全員が申請している。実際、科学研究費の新規申請件数は、平成20年度 245件 （構成員217人）、平成21年度 240件（構成員198人）、平成22年度212 件（構成員 199 人）である（前掲資料 9-2-6）。特許出願件数は、平成 20 年度 106 件、平成 21 年度 120 件、平成 22 年度 82件である。
【生命環境科学研究科】
生命環境科学研究科では、平成 20 年度に文部科学省の科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」に採択された「地域・産業牽引型高度人材育成」や大阪府大発ブランド品の開発研究会、「難消化性米粉の機能性食品材への応用」等の学内プロジェクトを推進している。また、先端科学共同研究プロジェクトとして採択された「ユーグレナが有する機能性の評価と商品開発」は当該研究科における成果を活かしたものである。
学術論文数は、平成 20 年度 206 件、平成 21 年度 206 件、平成 22 年度 219 件で推移し、漸増している（前掲資料
9‐2‐1）。学術講演・学会発表件数(国際学会での口頭発表数)は、平成20 年度542 件（91件）、平成21 年度500件（77件）、平成 22 年度 456 件（70 件）で推移している。
科学研究費補助金の新規申請件数は、平成20 年度114 件（構成員127人）、平成21 年度108 件（構成員129 人）、
平成 22 年度 111 件（構成員 126 人）である（前掲資料 9-2-6）。特許出願件数は、平成 20 年度 22 件、平成 21 年度 28
件、平成 22 年度 45 件と急増している。
【理学系研究科】
理学系研究科では、平成 20 年度の文部科学省「大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）」に採択された「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」により国際学術交流を進めている。
大学等との共同研究の相手校として、パリ第６大学、ケンブリッジ大学、フロリダ大学、ワシントン大学等の国外の大学、
大阪大学、大阪市立大学、名古屋大学、東京大学、東北大学、北海道大学をはじめとする国内大学や独立行政法人理化学研究所、大阪府立産業技術総合研究所（ＴＲＩ）等の国内研究所があり、さらにはトヨタ自動車、住友化学、富士通、
小野薬品及び村田製作所等の企業と多くの共同研究を展開している。
欧文で査読付きの学術雑誌に掲載された学術論文数は、平成20 年度107 件、平成21 年度127 件、平成22 年度127件であり、学術講演・学会発表件数は平成 20 年度 334 件、平成 21 年度 368 件、平成 22 年度 363 件であり、教員数の減少にも関わらず高い数字を維持している（前掲資料 9‐2‐1）。
教員は全員が科学研究費補助金に申請することが要請されており、ほぼ全員が申請している。実際、平成 20 年度 96
件 （構成員74人）、平成21年度72件（構成員73人）、平成22年度67 件（構成員70人）となっている（前掲資料9-2-6）。
特許出願件数は、平成 20 年度９件、平成 21 年 13 件、平成 22 年度８件と 10 件前後で推移している。
【経済学部】
経済学部では、「理論・計量経済学セミナー」を平成 20 年度に 12 回、平成 21 年度 13 回、平成 22 年度 11 回開催し- 164 -

第９章 研究活動の状況ており、日本の大学にとどまらず、海外の研究者も参加し、活発な議論が行われている。
学部の共同研究は毎年１～２件実施し、受託研究も「大学設置による経済的波及効果算出業務」等を獲得している。
「大学院奨励特別研究費」にも積極的に応募し、「各種予測精度の向上に関する研究」、「水都大阪 2009 が創り出す「水都大阪」ブランドの価値と経済波及効果の推定」や「伝統産業における中小ファミリービジネスの事業システムに関する国際比較研究」が採択されている。
学術論文数及び学術講演学会発表件数は、それぞれ、平成20 年度78 件及び 46 件、平成21 年度52 件及び 41 件、
平成 22 年度 87 件及び 62 件で推移しており、高い水準を維持している（前掲資料 9‐2‐1）。
【人間社会学部】
人間社会学部では、文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「地域学による地域活性化と高度人材養成」（平成 17-20 年度）における新しい形態の「堺・南大阪」地域学に関連して、４年間に 23 回の（国際）シンポジウム・講演会、87 回の研究会、16 回の地域学フォーラムを開催し、学部の特徴を活かした学際的視点から地域学関連諸課題を探究し、その成果は２巻の研究論集、22 巻の地域学教科書シリーズ等として刊行されている。
平成 22 年度の就業力ＧＰに採択されたプログラム「子育て教育系キャリア・コラボ力育成」は、子どもの虐待や貧困、保護者の過大なクレーム、不登校や非行、引きこもりなどの問題に対応できる専門職養成を達成目標に掲げており、「性分化・インター・セックス」、「シュタイナー教育に学ぶ」、「子ども・若者の貧困、何ができるのか」や「そもそも連携とは」などのシンポジウムを開催している（前掲資料 9-2-8）。
また、女性学研究センター、上方文化研究センター、心理臨床センターの３つの附置センター（前掲別添URL9-2-①-2）があり、それぞれに特色ある研究の拠点となっている。女性学研究センターでは学外研究者を招いて年２、３回女性
学コロキウムを開催し、上方文化研究センターでは収集資料に関する研究等を推進している。また、心理臨床センター
では、教員等と共に院生も臨床心理相談活動の一翼を担い地域に貢献するとともに臨床研究活動を行っている。
【看護学部】
看護学部では、韓国との共同研究として、「日本特有の家族看護教育の検討」を行うなど、東アジア又は日本の文化特性を反映する看護ケアの研究を積極的に行っている。さらに、海外との学術交流を発展させ、タイ国マヒドン大学から外国人研究者を招聘し共同研究「介護予防のターゲットとされている軽度認定高齢者のうつに関連する要因」や国際看護セミナーを行っている。また、大学院奨励研究費による研究費として、「二次および三次救急医療施設における危機的状況にいる患者家族援助に関する研究」等、２件が採択され研究活動を活発に行っている。
また、療養学習支援センター研究プロジェクトを組織して、看護職者への教育研究の援助、学外実習施設の看護・医療職者との共同研究、地域住民を対象とした療養に関する研究・活動助成を行っている（前掲別添 URL 9-2-①-2）。
学術論文数及び学術講演学会発表件数は、平成 20 年度 40 件及び 96 件、平成 21 年度 43 件及び 109 件、平成 22
年度 42 件及び 107 件である（前掲資料 9‐2‐1）。
科学研究費補助金の新規申請件数は、平成 20 年度 30 件、平成 21 年度 34 件、平成 22 年度 27 件であり、教員の現教員数からみた申請率は、それぞれ 44.1％、50.７％、43.5％で推移している（前掲資料 9-2-6）。
【総合リハビリテーション学部】
総合リハビリテーション学部の教員は、近隣の医療系大学や医療機関のほか、海外の Ealing Hospital（Middlesex,UK）、
国内の民間企業との共同研究を積極的に推進している。
大阪府公衆衛生研究所との介護労働者の腰痛問題の研究や民間企業との運動制御の神経生理学的研究等、公的- 165 -

第９章 研究活動の状況
団体や企業との共同研究を実施している。また、21 世紀科学研究機構に設置された健康創生研究所を中心に、大阪
府岬町において保育園児の食育に関する疫学研究を行い、関連企業と連携した研究を進めている。
なお、教員１人当たりの学術論文数は、平成 20 年度 1.87 件、平成 21 年度 2.2 件、平成 22 年度 1.5 件で、おおむね１人年間２本程度の論文が作成されており、教員１人当たりの学会発表件数は、平成 20 年度 2.35 件、平成 21 年度
3.3 件、平成 22 年度 3.4 件で漸増している。なお、英文論文数については年々増加している。
看護学部と合わせた特許出願件数は、平成 20 年度２件、平成 21 年度０件、平成 22 年度１件である。
【総合教育研究機構】
総合教育研究機構では、学内外の研究者との共同研究を促進するために、機構プロジェクト型研究費を立ち上げ、裁量経費を活用した研究支援を行っている。全学の共通教育や教育改善等に寄与する特色ある共同研究が毎年、４〜５件採択されている。また、ダイエットの問題を健康科学とスポーツ科学の両面から追求した研究があり、その成果は授業内容にも反映されている。
学術論文数及び学術講演学会発表件数は、平成 20 年度 52 件及び 146 件、平成 21 年度 74 件及び 123 件、平成 22
年度 82 件及び 114 件であり、学術論文数は漸増している（前掲資料 9‐2‐1）。
【産学官連携機構】
産学官連携機構では、特許出願やライセンス委譲については、学外の技術移転機関である大阪 TLO とも連携し、知的財産の権利化及びライセンシングの推進を図ってきた。また、オンライン相談窓口の設置や起業家教育の実施により大学発ベンチャーを累計で１７件創出し、中期計画に策定した数値目標 15 件を達成している（前掲資料 9-2-2）。
研究拠点として、先端科学イノベーションセンターが設置されており、クラス 10、100 及び 1,000 の性能を有するクリーンルーム、超純水製造装置、液化ヘリウム製造装置、電子線やガンマ線による放射線照射施設、アイソトープ利用施設、動物実験施設等とともに先端科学研究所から引き継いだ大型機器類を管理運営している。これらはいずれも全学で共同利用されており、一部施設については外部利用も行っている。なお、クラス 10、100 及び 1,000 の性能を有するクリーンルームを利用して、毎年学内 15 前後のテーマの研究を実施している。
当該放射線施設の活動・貢献に関しては、第１回日本原子力学会「原子力歴史構築賞」（平成 21 年度）を受賞している（http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2009/20090427.html）。
センター教員は研究業績を審査論文、国際会議論文、総説・解説、著書・訳書、報告書等で発表しており、審査論文
数は、平成 20 年度 24 件、平成 21 年度 38 件、平成 22 年度 36 件である（前掲資料 9-2-1）。
特許出願件数は、平成 20 年度８件、平成 21 年度５件、平成 22 年度４件である。
【21 世紀科学研究機構】
平成21 年４月に新設した21 世紀科学研究機構は、従来のボトムアップ型研究を行うバーチャル研究所にトップダウ
ン型研究を推進する研究所（プロジェクト）を加えて、柔軟性と組織性を併せ持つ次の３つの設置形態の研究所で構成されている（前掲資料 9-1-16、http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21c/index.html）。
第Ⅰ群：学部・研究科の枠を越えた分野横断のボトムアップ型研究を行うバーチャル研究所で構成（21 研究所）
第Ⅱ群：大学の戦略的課題研究を行う研究所を学長が指定（11 研究所）
第Ⅲ群：大学の戦略的課題研究を行う研究所を学長が開設（観光産業戦略研究所及びエコロジー研究所）
第Ⅰ群のうちナノファブリケーション研究所は平成 20 年度文部科学省科学技術振興調整費へ申請し、「地域の大学
からナノ科学・材料人材育成拠点」が採択されている。
第Ⅱ群にナノ科学・材料研究センターでは、テニュア・トラック制の導入により、国際公募で採用された若手研究者に- 166 -

第９章 研究活動の状況
よる活発な研究活動が展開されている。国際ワークショップ「NanoSquare Workshop」を開催するとともに、「ナノ科学・材
料研究センター（N2RC）拠点セミナー」を多数開催している。また、「産学協同高度人材育成センター」では、産業界で輝くドクター講座や異分野融合セミナー等を積極的に実施している。
平成 21 年度に採択された経済産業省「先進的植物工場施設整備費補助金」及び農林水産省「モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業」を推進するために開設した「植物工場研究センター」では、２棟の研究施設の建設と企業とのコンソーシアムにおける研究開発に着手した（前掲別添 URL9-1-②-6）。平成 22 年度には、大阪産業振興機構「大阪地域創造ファンド広域支援事業」及び大阪府「EV 関連企業動向調査・支援事業」を推進するために「EV 開発研究センター」を開設している。
地域との連携については、植物工場研究センター及び EV 開発研究センターにおいて企業等とコンソーシアムを結成し、研究開発を通じた地域経済の振興に取り組んでいる。
第Ⅲ群の観光産業戦略研究所はツーリズム産業分野の高度研究拠点、関西における観光産業戦略拠点の形成と社会人向け高度観光教育プログラムを実施している。藻類の将来的な有用性に着目して設置された藻類工学研究所は、
将来性の展開が困難なため閉鎖しいている。第Ⅱ群として設置されてたエコロジー研究所は、平成 21 年度に第Ⅲ群のエコロジー研究所として拡大・強化され、平成 21 年度の環境省「環境人事育成のための大学教育プログラム」に採択されるとともに、総務省「緑の分権改革推進事業」の採択を受けている。さらに、企業現場における環境問題の解決に取り組む「エコロジー研究所」（学外拠点）をシャープ株式会社グリーンフロント堺内に整備し、大学の研究所を企業内に開設するという先進的な活動にも取り組んでいる。
国内･国際シンポジウムについては、各研究所において積極的に取組んでおり、セミナーやシンポジウム等の開催について、平成22 年度は 34 研究所のうちセミナー開催が１1 研究所、シンポジウムを開催した研究所が 8 研究所あった。
【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科等において独自の研究を行うとともに、21 世紀科学研究機構における部局横断型共同プロジェクト研
究のほか、共同研究や受託研究、地域との研究連携が数多く行われており、外部資金獲得にも積極的に取り組んでいる。また、科学研究費補助金への申請件数や特許出願件数、研究発表の件数も増加している。
以上のことから研究活動の実施状況から見て、研究活動を活発に行っていると判断する。

９．２．２ 研究活動の成果の質
科学研究費補助金学術創成研究、特別推進研究、特定領域研究、基盤研究（A）、科学技術振興機構（JST）「地域イノベーション創出総合支援事業」「独創的シーズ展開事業 大学発ベンチャー創出推進」、独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）「産業技術研究助成事業」、厚生労働省「食品の安心・安全確保推進研究事業」など、各種の大規模プロジェクトに採択され、組織的・継続的な取組によって成果をあげている（資料 9-2-9）。
本学教員の論文発表数等の大幅な増加とともに、文部科学大臣賞など、国内外の学術賞等の受賞件数は、20 年度
65 件、平成 21 年度 61 件、平成 22 年度 52 件である（資料 9-2-10～11）。
資料 9-2-9 IT・ナノ・バイオ・環境等の研究に関する国プロジェクト採択状況（初年度１千万円以上）
採択省庁等
工学研究科

年度

文部科学省

20

研究課題
単一磁束量子信号処理の超小型中性子回析装置

- 167 -

金 額（円）
19,699,342

第９章 研究活動の状況
20

エネルギー変換素子の全無機化・全固体化・薄膜化に関する研究開発

17,978,04220

蛍光増白剤の開発

13,000,000

22"診断・創薬・生命科学研究を変革する
簡便・安価な１ステップ異種マルチ分析デバイス"

49,933,000

20

地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点

246,969,607

20プラズマ複合排ガス処理によるスーパークリーンディーゼル・燃焼炉の開発

84,051,000

20

地域・産業牽引型高度人材育成プログラム

28,505,61720

超高速ナノインプリントリソグラフィー充填･離型メカニズム解析ー

16,575,000

20

スーパークリーンハイブリッドディーゼルのためのプラズマ複合排ガス処理装置の実用化

11,620,000

20

カーボンナノチューブを用いた質量･力検出デバイスの開発

10,985,000

22

文字・文書メディアの新しい利用基盤技術の開発とそれに基づく人間調和型情報環
境の構築

24,000,00022固体界面を制御した全固体二次電池の創製

51,500,000

20

次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発／要素技術開発／等価狭ギャップ構造による脱レアアース高性能リラクタンストルク応用モータの研究開発

27,904,00020固体高分子形燃料電池実用化戦略的技術開発/要素技術開発/低白金化技術

23,241,000

20

電池性能劣化原因の解明

14,900,55020

全固体リチウム二次電池の創製にむけた電極ー固体電解質ナノ界面の構築

12,350,00020化学修飾角型キャピラリー埋め込みマイクロチップに基づく診断・創薬支援チップの開発

11,700,000

21

水素化プロセスによる高強度・高導電率チタン銅合金の設計・評価・応用

13,195,000(独)産業技術総合研究所

20

次世代光波制御材料・素子化技術

21,000,000

近畿総合通信局

20

近畿経済産業局
生命環境科学研究科
農林水産省(独)科学技術振興機構(独)新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構(独) 農業・食品産業技術総合研究機構(独)科学技術振興機構
経済産業省

21

光微細加工技術のクラスター化を目指すウエブ統合型光特性評価システムの研究開発
超臨界水を用いたナノニッケル微粒子の研究開発

49,815,150

20

C の動態に注目した高生産性施設環境調節技術の開発

26,800,00020

酵素合成アミロースの基礎物性と機能性の解明

15,600,000

21

体内時計に見る植物システムの創発原理
バイオ・太陽光複合エネルギーによる低炭素型低品位鉄・レアメタルからの金属製造
法

25,220,00020

1 分子・1 細胞スクリーニングシステムによる次世代抗体医薬の開発

14,700,599

20

タンパク質相互作用情報の検証技術の開発

16,004,100

22

モバイルディスプレイの高機能化に資する高効率な有機二次電池用正極活物質の開発

44,929,500

21

12,350,000

73,489,500

理学系研究科文部科学省(独)新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構
近畿経済産業局（経産
省）
看護学部
厚生労働省

20

(独)日本学術振興会
産学官連携機構20

がん患者の意向による治療方法等の選択を可能とする支援体制整備を目的とした、がん体験をめぐる「患者の語り」のデータベース
Ｅラーニングによる看護職の再就職支援研修プログラムの開発と評価(独)科学技術振興機構

20

低環境負荷ナノめっき法を用いた高密度実装材料の開発

41,600,000（独）科学技術振興機構

21

フォトニック結晶ナノ共振器シリコンラマンレーザーの開発

14,300,000

総務省

22

超 Tbit/inch2 磁気記録媒体評価を可能にする単分子磁石走査型トンネル顕微鏡法の研究開発

10,000,000

11,727,000
21,060,000

21 世紀科学研究機構- 168 -

第９章 研究活動の状況（出典

資料 9-2-10

学長顕彰被顕彰者数の推移（平成 20～22 年度実績）
部

工産学官連携機構）

学局

平成２０年度

研究科

平成２１年度

平成２２年度

４３

４２

３１

６

６

１０

科

１

１

３

部

１

２

０

部

２

１

３

部

２

０

０

総 合 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 学 部

３

１

１

総

合

教

構

１

２

０

産

学

官

構

２

４

０

-

２

４

６４名

６１名

５２名

生

命

理

環

境

学

科

学

系

経

研

研

間

学
社

看

会

護

21 世

紀

科

究

済

人

究

学

育

科

学

研

究

連

携

学

研

計

機
機

究

機

構

資料 9-2-11 学術研究団体等の受賞者への学長顕彰 ※・平成 20 年度学長顕彰被顕彰者一覧（平成 19 年度受賞、被顕彰者 46 名、48 件）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000567/000567.pdf
・平成 21 年度学長顕彰受賞者一覧（平成 20 年度受賞、被顕彰者 64 名、65 件）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news001253/1253_list.pdf
・平成 22 年度学長顕彰受賞者一覧（平成 21 年度受賞、被顕彰者 61 名）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2010/20100520.html
・平成 23 年度学長顕彰受賞者一覧（平成 22 年度受賞、被顕彰者 52 名、56 件）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2011/20110525.html

平成20年度以降の科学研究費補助金の採択件数及び獲得金額、科学研究費補助金を含む外部資金獲得件数及び獲得金額の推移は、資料 9-2-12 及び資料 9-2-13 のとおりである。科学研究費補助金の獲得金額は、法人化前の平成
16 年度（668,893 千円）と比較して、過去３年間とも約 162%増加しており、外部資金獲得金額についても、法人化前（1,543,335 千円）と比較し約200%前後の増加で推移している。なお、平成21 年度の外部研究資金獲得額は、44 億円以上あるが、この中には、植物工場の建築費 11 億円が含まれている。
いずれの獲得金額も、中期計画におけるた法人化前の 130％増加の数値目標を大幅に超える実績である（前掲資料
9-2-2( iv））。科学研究費を含む部局ごとの外部研究資金の採択件数及び獲得金額の推移は、資料 9-2-14 のとおりである。
平成 20 年度からは 300 万円以上等の研究資金を獲得した教員を「外部研究資金獲得優秀教員」として、学長表彰す
る制度を設けていたが、平成 21 年度からは研究者への報奨金を含む「外部資金獲得優秀者表彰」に改変している（資料 9-2-15）。
理系教員の論文はインパクトファクターの高い雑誌に数多く掲載されているが、特にコンピュータ科学、材料科学、工学は本学の特色ある研究分野となっている。朝日新聞「2011 大学ランキングでは、ISI（Thomson Scientific 社）における分野別、論文引用度指数（国内 H16～20 年）で、コンピュータ科学、工学、化学、材料科学及び生態学・環境学分野で- 169 -

第９章 研究活動の状況
それぞれ、２位、６位、11 位、12 位及び 13 位にランクされている。また、JST シーズ発掘試験の採択件数は、平成 19 年度以降、17 件、24 件、48 件と急速に増加しており、特に、事業支援が終了した平成 21 年度は全国５位の採択件数を誇っている。
資料 9-2-12

科学研究補助金の採択件数及び獲得金額【全学】（百万円）

資料 9-2-13

外部研究資金の件数及び獲得金額【全学】
外部研究資金・金額

(百万円)

5000
4422

4000
3000

2919

2000

1543

1000
年度

※

資料 9-2-14

3333

16年度
16 年度 20年度
20 年度 21年度
21 年度 22年度
22 年度
（年度）

点線は、平成 21 年度の植物工場建設費１１億円を除いた外部研究資金・金額

部局別外部研究資金獲得状況（平成 20 年度～２２年度）
20 年度
金額

工学研究科
共同研究

145

200,586,466

136

142,239,288

167

174,719,685

受託研究
奨励寄付金

80
148

502,438,418
128,839,820

86133

644,123,039
121,135,00066
130666,898,891
99,708,920

科研費
補助金等

141
12

451,814,000
326,085,239

142
10

523,160,000
37,262,663

153
9490,107,773
66,391,251

合計
生命環境科学研究科

526

1,609,763,943

507

1,467,919,990

525

1,497,826,520

共同研究
受託研究

65
35

80,742,000
124,017,873

69
61

71,882,750
296,820,955

111
47

87,997,800
155,392,501

奨励寄付金
科研費

49
78

24,171,760
213,254,000

52
77

54,357,000
164,492,000

67
73

74,420,000
155,968,023

8235

41,752,523
483,938,156

10269

33,339,928
620,892,633

8306

27,021,600
500,799,924

27

42,349,600

25

45,993,500

33

41,066,000

合計
理学系研究科
共同研究- 170 -

件数

22 年度
金額

件数

補助金等

件数

21 年度
金額

競争的資金

第９章 研究活動の状況
受託研究

18

61,333,083

22

94,267,920

15

106,943,915

奨励寄付金
科研費

31
40

28,750,000
174,958,000

25
39

17,353,490
157,519,000

27
39

18,440,000
194,456,998

補助金等

3
119

15,550,000
322,940,683

2
113

4,880,000
320,013,910

2
116

1,503,137
362,410,050

合計
経済学部
共同研究

1

500,000

1

500,000

1

0

受託研究
奨励寄付金

2
8

1,399,860
3,625,000

1
4791,200
950,000

1
4

1,589,300
2,300,000

科研費
補助金等

27
0

38,981,213
024
035,858,000
028
132,329,496
1,525,500

合計
人間社会学部38

44,506,073

30

38,099,200

35

37,744,296

共同研究
受託研究

0
1

0
2,500,0000101,456,980

010790,000

奨励寄付金
科研費

3
54

1,130,000
70,012,576

255

1,500,000
64,109,423

1
59

3,000,000
62,302,238

6
64

5,288,156
78,930,732

5
63

13,507,400
80,573,803

7
68

16,135,553
82,227,791

看護学部
共同研究

0

0

1

0

3

645,000

受託研究
奨励寄付金

0
1

0
700,000

1
3

3,200,000
1,700,000

152,600,000
1,270,000

科研費
補助金等

37
2

73,140,000
3,979,886

37
1

59,923,068
96,25051
360,997,275
6,215,999

合計
総合リハビリテーション学部

40

77,819,886

43

64,919,318

63

71,728,274

共同研究
受託研究

4
3

2,075,000
5,861,914

5
3

575,000
4,325,481

4
1855,500
575,000

奨励寄付金
科研費

9
4

5,100,000
3,250,000

15
49,210,000
2,310,000

11
7

7,215,000
8,029,998

合計

1
21

8,000,000
24,286,914

0
27

0
16,420,481

2
25

3,473,588
20,149,086

総合教育研究機構
共同研究

44,500,000

2

600,000

3

600,000

受託研究
奨励寄付金

3
4

5,555,450
3,050,000

418,691,400
500,0002
03,725,550
0

科研費
補助金等

13
1

33,465,000
520,000

16
3

29,765,000
2,505,600

172

19,395,439
1,347,600

合計
産学官連携機構25

47,090,450

2642,062,000

24

25,068,589

共同研究
受託研究

21
10

26,409,000
67,644,623

17
9

26,796,188
127,397,554

16
9

27,247,725
57,295,119

奨励寄付金
科研費

16
15

34,419,480
47,400,000

5126,500,000
41,455,000

7119,400,000
25,780,000

補助金等

9
71

49,284,800
225,157,903

548

83,762,106
285,910,848

4
47

78,678,853
198,401,697

共同研究

-

-

2

860,000

12

6,091,500

受託研究
奨励寄付金

-

-

6
4

40,930,000
3,900,000

14
14

92,688,460
13,000,000

科研費

515,847,000

1436,452,000

補助金等

5

1,420,574,200

7388,433,768

補助金等
合計

補助金等

合計
21 機構

- 171 -

第９章 研究活動の状況
合計
補助金等
合計

22

1,482,111,200

61

536,665,728

1
1

3,000,000
3,000,000

1
1

3,000,000
3,000,000

全部局の総計
共同研究

件数
267

金額
357,162,066

件数
258

金額
289,446,726

件数
350

金額
339,223,210

受託研究
奨励寄付金

152
269

770,751,221
229,786,060

194
244

1,222,004,529
217,105,490

157
266

1,088,498,736
228,753,920

科研費
補助金等

409
43

1,106,274,789
453,460,604

411
42

1,094,438,491
1,598,928,147452
45

1,085,819,240
590,726,849

1,140

2,917,434,740

1,149

4,421,923,383

1,270

3,333,021,955

合計（出典 産学官連携機構）

資料 9-2-15

外部研究資金獲得優秀教員に対する学長表彰

・平成 20 年度外部研究資金獲得 優秀教員に対する学長表彰者リスト（平成 19 年度獲得金額 2 千万円以上、被顕彰者 32 名）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000758/000758.pdf
・平成 21 年度外部研究資金獲得 優秀教員に対する学長表彰（平成 20 年度獲得金額 100 万円以上、被顕彰者 177 名、８グループ）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/001266.html
・平成 22 年度外部研究資金獲得 優秀教員に対する学長表彰（平成 21 年度獲得金額 100 万円以上、被顕彰者 168 名、９グループ）

以下に、本学の主な研究組織ごとに研究活動の成果の質を示す実績を説明する。
【工学研究科】
IT・ナノ・バイオ・環境等の研究に関する国プロジェクトについては、（独）産業技術総合研究所の「次世代光波制御材
料・素子化技術」（総額 21,000 千円）等、１千万円以上の実績として、平成 20 年度に 16 件（573,740 千円）、平成 21 年
度 2 件（63,010 千円）、平成 22 年度 8 件（433,810 千円）採択されている（前掲資料 9-2-9）。
国プロジェクトの事後（中間）評価を得た事例として、平成 18 年度にＪＳＴ「地域重点研究開発推進事業（育成研究）」に採択された「スーパークリーンハイブリッドディーゼルのためのプラズマ複合排ガス処理装置の実用化」（平成 18～20
年度）が事後評価において、「その成果は十分評価される」と評価され、また、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択された「機能性材料に対応した高機能化学合成技術の開発」（平成 18～20
年度）が「計画は適切に執行されており、事業継続について問題ない」との中間評価を得ている。
教員の研究成果は、『Nature』『Physical Review Letters』等の専門学術雑誌に掲載され、国際・国内学会において、数多くの基調講演や招待講演を行うなど、高い評価を得ている。基調講演、招待講演、依頼講演、受賞講演の合計は、
平成 20 年度 182 件、平成 21 年度 119 件、平成 22 年度 114 件と推移している。
国内外の学会賞等の受賞については、文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門；平成 20 年度）、同若手科学者賞（平成 22 年度）等著名な賞を多数受賞している。年度実績で、平成 20 年度 43 人(55 件)、平成 21 年度 42 人(65 件)、
平成 22 年度 31 人(43 件)が受賞している。
【生命環境科学研究科】
ボツリヌス菌毒素に関する研究は、畜産食品の安全性確保に加え、ボツリヌス症治療に結び付く画期的な研究であり、新聞等でも報道されている。また、学外研究機関との共同研究では、植物の枝分かれを制御する新しいホルモンを発見し、その成果は高く評価され、『Nature』に掲載されている。
平成 20 年度科学研究費補助金第一段階審査委員表彰、日本昆虫学会賞、日本獣医学会賞、日本農業気象学会学術賞、日本応用糖質科学学会賞及び日本植物病理学会賞賞等を受賞しており、国際・国内学会で学会賞等を平成 20- 172 -

第９章 研究活動の状況
年度 12 件、平成 21 年度 11 件、平成 22 年度 10 件受賞している。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成 20 年度が 78 件（213,254 千円）、平成 21 年度が 77 件
（164,492 千円）、平成 22 年度が 73 件（155,968 千円）であり、採択件数は 73 件以上で推移している。
【理学系研究科】
教員の研究成果は、『Angewandte Chemie-International Edition』『Journal of American Chemical Society』『Journal of
Biological Chemistry』『Biophysical Journal』等インパクトファクターの高い雑誌に数多く掲載され、３年余りの短期間で被引用回数が 100 に迫る総説など、被引用回数の面でも高く評価されている論文が多い。また、学術雑誌の表紙を飾り、報道発表されている論文もある。
第 3 回銅金賞、ISOFT09 賞、日本生態学会功労賞（平成 22 年度）や日本化学会誌の優秀論文賞などを受賞している。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 20 年度が 40 件（174,958 千円）、平成 21 年度 39 件（157,519 千円）、
平成22 年度39 件（194,457 千円）である。年による変動はあるが、特に教員一人あたりの獲得額は高い水準を維持している。また、教育・研究奨励寄附金については、平成20年度31 件（総額28,750 千円）、平成21年度25 件（総額17,353
千円）、平成 22 年度 27 件（総額 18,440 千円）である。
【経済学部】
著書『雇用保障の経済分析―企業パネルデータによる労使関係―』（ミネルヴァ書房）が第 53 回日経・経済図書文化賞を受賞するとともに、公益財団法人労働問題リサーチセンター（LRC）の平成 22 年度の沖永賞にも選ばれた。
国内外の学会で第 42 回ＶＥ全国大会普及功労賞、組織学会高宮賞等の学術賞を受賞している。特に、組織学会高宮賞は組織文化と組織コミットメントの関係における実証研究の評価は高い。また、ポテンシャルモデルを利用したメニ
ュー推薦システムの提案が評価され、平成 20 年度データ解析コンペティションで最優秀賞を受賞している。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 20 年度が 27 件（38,981 千円）、平成 21 年度 24 件（35,858 千円）、平成 22 年度 28 件（32,329 千円）である。共同研究件数及び獲得金額は、平成 20 年度が１件（500 千円）、平成 21 年度 1件（500 千円）、受託研究件数及び獲得金額は、平成 20 年度が 2 件（1,400 千円）、平成 21 年度１件（791 千円）、平成
22 年度 1 件（1,589 千円）である。教育・研究奨励寄附金の受入件数と金額は、平成 20 年度が 8 件（3,625 千円）、平成
21 年度 4 件（950 千円）、平成 22 年度 4 件（2,300 千円）である。
【人間社会学】
平成２１年に刊行した『万葉集電子総索引（CD=ROM）』が高く評価され、翌２３年２月に初版２刷りとなった。また韓国
日語日文学会 2010 年度 冬季学術大会において、招聘講演を行った。
日本箱庭療法学会賞、日本独文学会賞（日本語研究書部門）、近畿脳腫瘍病理検討会から功労章を受賞し、またローゼンツヴァイク の翻訳書『救済の星』に対して、ドイツ連邦共和国からレッシング・ドイツ連邦共和国翻訳賞を受賞している。さらに、単著『子ども虐待を防ぐ市町村ネットワークとソーシャルワーク』が、平成２２年度日本ソーシャルワーク
学会学術奨励賞を受賞している。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、平成20 年度が 54 件（70,013 千円）、平成21 年度が 55 件（64,109万円）、平成 22 年度が 59 件（62,302 千円）であり、採択件数は漸増している。
【看護学部】
日本認知症ケア学会石崎賞や日本神経精神薬理学雑誌平成 20 年度学術賞等を受賞するとともに、国内学会での- 173 -

第９章 研究活動の状況
基調・招待講演に関しては、平成 20 年度基調講演２件、招待講演３件、平成 21 年度２件、平成 22 年度４件が行われている。
科学研究費補助金の採択件数は、平成 20 年度は 37 件（73,140 千円）、平成 21 年度は 37 件(59,923 千円)、平成 22
年度は 51 件（60,998 千円）となっている。そのほか、平成 20 年度はこども未来財団からの助成を受け、地域看護の実
践の場での研究に発展させている。
競争的資金の獲得状況に関して、採択件数は平成 18 年度以降漸増しており、それに伴い金額も増加している。
【総合リハビリテーション学部】
学会賞の受賞については、平成 20 年度に国際会議において、Best Paper Award 等の学会賞等 3 件、平成 21 年度
は 2 件、そして平成 22 年度は 2 件を受賞している。また、欧州スポーツ整形外科学会の招待講演や日本健康体力栄養学会における特別講演等を行っている。学会賞等の受賞は、平成 20 年度以降、毎年、２，３件の受賞がある。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 20 年度が 4 件（3,250 千円）、平成 21 年度 4 件（2,310 千円）、平成 22
年度 7 件（8,030 千円）である。年による変動はあるが、件数及び獲得金額ともに着実な増加を示している。
【総合教育研究機構】「先端科学リテラシーとグローバルコンピテンシーを有する人材養成：専門英語 e-Learning 教材の開発と教育実践」
について、平成 20 年度イーラーニング大賞（文部科学大臣賞）をはじめ、優秀論文賞等の学会賞を受賞している。
学科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 20 年度が 13 件（33,465 千円）、平成 21 年度 16 件（29,765 千円）、
平成 22 年度 17 件（19，395 千円）である。件数に関しては、漸増している。
【産学官連携機構】
大型の研究資金として、文部科学省「産学官連携イノベーション創出事業」及びＮＥＤＯ産業技術研究助成事業等の競争的資金を獲得している。また、優れた機能性を持つナノ粒子の新しいめっき法の開発に成功し、評価されている。
学会賞等の受賞については、第 1 回原子力歴史構築賞をはじめ、近畿化学協会第 9 回環境技術賞、第２回ひがしん
ビジネス大賞特別賞など、平成 20 年度２件、平成 21 年度４件を受賞している。
【21 世紀科学研究機構】
第Ⅰ群では、ナノファブリケーション研究所と量子物性研究グループは、世界一高速で動作する超伝導中性子検出器の開発に成功し、ＣＲＥＳＴで高い最終評価を得て、さらにＪＳＴ等の支援を得て発展させている。また、計算知能研究所における研究成果は、ＩＳＩ（Thomson Scientific 社）論文引用度指数「コンピュータ科学部門」国内第２位のランクに大きく寄与している。
第Ⅱ群のナノ科学・材料センターのテニュア・トラック講師は、韓国科学技術院等との共同研究において、世界初の超薄膜ゼオライト合成に成功し、英国科学誌『Nature』に掲載されている。また、フォトニック結晶光ナノ共振器の研究において、その高度化に成功し、21 年度の JST 戦略的創造研究推進事業「さきがけ」に採択されている。さらに、ナノ領域
における光誘起力の理論と力学制御技術の研究において、平成 22 年度文部科学省若手科学者賞の受賞のほか、風戸研究奨励賞の受賞や、米国光学会（OSA）より Spotlight on Optics (HIGHLIGHTED ARTICLES FROM OSAJOURNALS)の評価など、目覚しい活躍は特筆すべきである。平成 21 年度に２件、平成 22 年度に４件を受賞している。
第Ⅲ群の 観光産業戦略研究所では、「水都大阪２００９」のプロデューサーを務め、大阪の地域活性化に貢献したとして「大阪活力グランプリ特別賞」を受賞するとともに、｢2１１0 年上海国際博覧会｣の大阪館総合プロデューサーを務めた。
- 174 -

第９章 研究活動の状況
同機構における専任教員の基調講演、招待講演についても、平成 21 年度は１2 件、平成 22 年度 22 件と、各研究分
野において研究成果を発表する機会に前向きに取り組んでいる。また、外部研究資金の獲得状況についても、平成 21
年度には構成員１１名中７件（うち科研費 4 件）、平成 22 年には構成員１8 名中 27 件（うち科研費 6 件）と積極的な獲得に貢献している。
なお、外部研究資金獲得及び大型研究プロジェクト獲得に関しては、平成21年度に実施した大学機関別認証評価における自己点検評価において、改善を要する事項とされ、資料9-2-16～17に示す取組を実施している。
資料 9-2-16

外部研究資金獲得関する改善の実施状況（抜粋）

改善項目

改善の実施状況○科学研究費・優秀外部資金獲得教員表彰を実施し、外部研究資金・外部教育資金の獲得増を図った。

をはじめとする【工学研究科】 リエゾンオフィス運営委員会およびグラント委員会を統合してリエゾンオフィス企画運営委員会とし、同外部研究資金委員会が中心となって、重点課題の絞り込みとそれに基づく分野横断型の組織づくりを行った。

の獲得状況に【生命環境科学研究科】「外部研究資金獲得のための奨励金交付申請要領」により、外部研究資金を獲得するための努

ついては、増加力と必要性に応じて予算が、研究科長裁量経費から提供されることを案内した。

しているもの【理学系研究科】申請書の書き方指南の講習会への参加を促すなどして、申請書類の質の向上を図り、引き続き教員一の、申請・採択人あたりの外部資金獲得額は高い水準となった。

件数の一層の【経済学部】申請書の書き方セミナーへの参加要請など、全員に意欲的な申請を促した。

増加と、部局横【人間社会学部】学内GP への申請を発展させて、文部科学省の大型教育補助金に応募し、「子育て・教育系キャリア・コ

断型の研究グラボ力育成」就業力 GP に採択され、本年度後半よりプログラムを開始した。

ループによる大【看護学部】全教員にメールで外部研究資金募集の連絡や、獲得していない教員へ科研費等の申請を奨励した。また、型の外部資金部局横断型の研究グループとして、看護経営システム研究所を中心とした活動を推進した。

の獲得を目指【総合リハビリテーション学部】学部長裁量経費より学部資金獲得奨励金、地域セミナー活動補助金、業績反映研究費なす必要がある。

どに活用した。
【総合教育研究機構】研究活動をさらに促し、研究奨励費で 1 件あたりの補助金を増やし、インセンテイブを強めたた。
【産学官連携機構】平成２２年９月３日に「科研費及びＪＳＴ公募事業に採択される申請書の書き方セミナー」を開催し、２０２名の参加を得た。※２２年度科研費は件数４５２件（昨年比４２件増）、金額１,０８６百万円（８百万円減）【21 世紀科学研究機構】22 年度新規に総務省「SCOPE」の代表者としての採択、２件の科学技術振興機構「CREST」の研究分担者として採択。また、「EV 開発研究センター」による財団法人大阪産業振興機構「大阪地域創造ファンド広域支援事業（初年度14 百万円：3 年間で 32 百万円）」助成に採択。さらに、「エコロジー研究所」による総務省「緑の分権改革推進事業（16 百万円）」の受託に採択、「植物工場研究センター」による農林水産省「モデルハウス型拠点推進事業（10 百万円）」の補助に採択、「産学協同高度人材育成センター」による文部科学省「実践型研究リーダー養成事業（22百万円）」の受託に採択。
（出典 事務局資料）

資料 9-2-17 大型研究プロジェクトの獲得に関する改善の実施状況（抜粋）
改善項目

改善の実施状況○高度研究型【工学研究科】教授会、主任会議、リエゾンオフィス企画運営委員会などを通して大型研究プロジェクトなどに関する情大学として、グ報を教員に周知し、申請を促した。また、リエゾンオフィス企画運営委員会において、大型プロジェクト獲得のためのシ

ローバル COE

ステム作りを推進するとともに、プロジェクトの申請および獲得に対してインセンティブ制度を継続して運用した。

などの獲得によ【生命環境科学研究科】「「外部研究資金獲得のための奨励金」（研究科長裁量経費）の活用により国際的先導研究を含- 175 -

第９章 研究活動の状況
り国際的先導研

む大型研究プロジェクトの獲得を促したが、獲得には至らなかった。

究を推進し、内【理学系研究科】理学系研究科では、教育プログラムではあるが、大学院ＧＰの経験によって、研究科として大型プロジ

外から、国際競ェクトの支援体制を構築するノウハウを蓄積し、大型プロジェクトに応募し続けている。

争力のある世【経済学部】学部長裁量経費をを活用し、「経済学部特別研究費」を 1 名に支給した。また学部の運営を効率的にするこ界的な研究教とにより、レベルの高い研究と教育がしやすい環境を整備し、成果を上げた。

育拠点としての【人間社会学部】人間社会学部では、21 世紀科学研究機構に設置している研究所等における部局教員の先端的研究

認知を得る必活動を促し、その研究の発展を部局全体で支援するため、部局長裁量経費から研究助成を行った。

要がある。 ※

【看護学部】看護学部では、海外との共同研究をしているものが 2 名と、共同研究の計画を申請したものが 1 名おり、海「選択的評価外との共同研究を推進した。

自己評価書（平【総合リハビリテーション学部】学部長裁量経費より学部資金獲得奨励金、地域セミナー活動補助金、業績反映研究費な

成 22 年６月公どに活用した。

表）、15 ペー

【産学官連携機構】２２年度は公募情報３３０件を周知した。２１年度に比べ補正予算がないことと事業仕分による制度変ジ」（改善を要更により公募件数は７５件減、受託研究の採択数は４０件減となった。※件数については 1 月末時点

する点）

【21 世紀科学研究機構】科学技術振興調整費事業「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」プログラムに基づき
テニュア・トラック教員を国際公募し、応募者総数２０人（うち外国籍１０人）で採用予定者２人（うち外国籍１人）であった。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科等においては、外部資金獲得が大幅な増加を示しており、国の各種プロジェクトにも多数採択されている。また、研究成果についての受賞件数も多い。
以上のことから、研究の質は確保されていると判断する。
第 3 節 研究活動の状況における評価
９．３．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 「教員活動情報データベースシステム」及び「大阪府立大学学術情報リポジトリＯＰＥＲＡ」を構築し、教員の研究成果を一元的に収集・蓄積し、学内外へ発信している。
○ 個々の教員や教員グループによる特色ある研究や質の高い研究を推進するため、学長裁量経費及び部局長裁量経費を戦略的・重点的配分経費として措置するとともに、大規模研究プロジェクトに参画している教員については、
定年後も研究を継続できる特命教授制度を導入している。
○ 平成 20 年度の文部科学省科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」及び「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に採択された「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム」及び「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」を中心として、若手研究者の育成を推進している。
○ 産学官連携機構の支援の下、共同研究及び受託研究の件数は年々増加し、法人化前の平成 16 年度と比較して、
平成 22 年度はそれぞれ 245％及び 164％と大幅な増加となっている。また、特許出願の件数も、ここ数年、漸増している。
○ 21 世紀科学研究機構を設置し、部局横断型の研究グループを形成することによって学際的な新しい研究テーマに挑み、社会のニーズを判断して戦略的に研究を行う体制を整えている。
- 176 -

第９章 研究活動の状況○ 本学の特色であるコンピュータ科学、工学、化学、材料科学などの分野で、論文の被引用度指数で高いランクを獲得し、優れた外部評価を受け、日本学術振興会賞などの賞を受賞している。

９．３．２ 研究活動の状況の自己評価
個々の教員の自由な発想に基づく研究活動を基盤としつつ、分野部局横断型共同プロジェクト研究や戦略的な重点
課題の研究を推進する21世紀科学研究機構を設置し、産学官連携機構内には大型機器類を管理運営する部門を置いて、研究体制の整備と設備の充実を図っている。
全学的に、学術雑誌等に数多くの研究成果を発表するとともに、分野別論文引用度指数で国内屈指のランクを占める分野など特色ある研究分野を有している。また、学部・研究科の特徴を生かした教育プログラムに参画し､教育・研究水準の向上を図っている。
産学官連携機構では、多数の技術相談に対応して研究のシーズを広く公開し、民間企業への技術移転と大学に蓄積された知識や技術の還元を通して、地域社会に貢献する体制を整えている。
産学官連携機構では、外部資金獲得と受託研究・共同研究の推進のためのコーディネーターを配置するなどの支援を行い、同機構および学部・研究科における共同研究・受託研究はその件数、契約金額ともに大幅に増加している。また、研究成果の公表・発信、研究における法令遵守と倫理性確保のための施策が整備され、適切に実施されている。
先端科学共同プロジェクトや大学院奨励特別研究費など特色ある研究への予算の重点配分によってインセンティブを付与し、科学技術振興調整費による「テニュア・トラック制」導入により若手研究者の育成と研究時間の確保を図っている。
教員活動データベースシステムを運用し、教員の活動全般を学内外に公開することによって自己研鑽を促すとともに、各学部・研究科において教員の研究業績の評価を行っている。さらに、学部・研究科および教員個人の自己点検・評価も実施し、プロジェクト研究でも実績評価報告書に基づく中間評価を行い､研究活動の状況を検証し問題点を改善するための取組は適切に行われている。
科学研究費補助金への申請件数や特許出願件数等も増加している。外部資金獲得状況は大幅な増加を示しており、国の各種プログラムにも多数採択されている。また、研究成果に基づく教員の受賞も、文部科学大臣賞などを始めとして、大幅に増加している。

- 177 -

第１０章 施設・設備

第１０章 施設・設備
第１節 施設・設備の整備
10．１．１ 施設・設備の整備状況（バリアフリー化への配慮）
本学は、中百舌鳥、羽曳野及びりんくうの３つのキャンパスからなっている。これらのキャンパスの校地及び校舎の面
積は、資料 10-1-1 に示すとおり、大学設置基準第 37 条及び第 37 条の２に基づいて算出される必要な面積を大幅に上回っている。
資料 10-1-1 校地及び校舎等面積（ｍ2）大阪府立大学の面積
キャンパス
校地面積

校舎等面積

中百舌鳥

336,316

167,880

羽曳野

52,75535,418

備考
本部、工学部、生命環境科学部（獣医学科を除く）、理学部、経済学部、人間社会学部及びそれぞれの研究科
羽曳野キャンパス事務所、看護学部、総合リハビリテーション学部及びそれぞれの研究科

りんくう
11,112
13,678 りんくうキャンパス事務室、獣医学科及び獣医学専攻、病院
計
400,183
216,976
大学設置基準第 37 条及び第 37 条の２に基づいて算出される必要な面積
校地面積

大学設置基準68,280

校舎等面積65,722

備考
平成 22 年度の収容定員
工学部 1,740 人／研究科 640 人、生命環境科学部 740 人／研究科 269 人
理学部 500 人／研究科 136 人、経済学部 1,000 人／研究科 114 人
人間社会学部 820 人／研究科 110 人、看護学部 484 人／研究科 67 人
総合リハビリテーション学部 305 人／研究科 40 人
計 学部 5,589 人／研究科 1,376 人（出典 事務局資料）

校舎には教育研究に必要な講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習室等を整備し、授業や課外活動に利用する施設として運動場、プール、体育館、課外活動部室等を整備し、また、学生の交流のための学生会館や食堂等も備え、十分に活用している。さらに、シンポジウムや公開講座開催に利用できる 1200 名収容可能なＵホール白鷺や学術交流会館なども設置されている。
本学では、法人化以前から「キャンパスプラン」(平成 17 年３月)を策定しており、その後も状況に応じた見直しを行いな
がら、計画的に施設の整備を図っている（別添 URL10-1-①-1）。22 年度は、耐震診断結果を踏まえて見直した「施設整備プラン（耐震診断結果を踏まえた緊急取り組み版）」（平成 21 年３月）をもとに、学舎の安全性の確保という喫緊の課題に対応するため、A１５棟等の既存学舎の改修整備を実施している。 また、平成 22 年３月に示された大学改革指針（別添 URL10-1-①-2）を踏まえ、必要な見直しを行っている。 さらに、校舎玄関等のスロープ、エレベーター、身体障がい者用トイレ・駐車場などバリアフリー化を順次進めている。
なお、施設・設備の整備に関しては、平成 21 年度の大学機関別認証評価時に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 10-1-2 に示す改善計画を策定し、実施している。
別添 URL10-1-①-1 施設整備プラン(耐震診断結果を踏まえた緊急取り組み版)H21.3
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1565/1/mente.pdf
別添 URL10-1-①-2 大学改革指針 http://www.pref.osaka.jp/attach/3720/00015266/fudai_kaikakushishin.pdf- 178 -

第１０章 施設・設備

資料 10-1-2 施設・設備の整備に関する改善計画
Ｈ2１認証評価改善項目

改善計画と実施状況
平成 21 年度改善計画

施設整備については、耐震 2 次診
断結果を踏まえた「施設整備プラ ・大阪府の「改革指針」を踏まえるとともに、耐ン」に基づき学舎整備を進めるとと震化の緊急性に鑑み、早急に「施設整備プ
もに、大学改革に対応し「施設整ラン」の見直しを実施する。
備プラン」の見直しが必要
・「キャンパスグランドデザイン検討会」で策定
施設管理については、老朽建物した屋外の施設整備の基本方針に基づき、のみならず、屋内外環境や施設設
順次、施設整備を行う。
備について、適正な点検・評価を・白鷺門通りについて、「緑豊かで歴史ある大行い、「施設整備プラン」との整合
学の象徴的なキャンパスストリートとして、風を図りながら計画的かつ適切な機格と知性を喚起する空間を創出する」ことと能保全や維持管理が必要
し、安全・安心に配慮した通路整備を行う。

・電子ジャーナル・データベース・Ebook の充
図書館は、学術情報の電子化に
実整備につとめ、利用説明会の実施等の対応した管理運営体制を整備する
利用支援を行う。
とともに大阪女子大学所蔵図書の・図書館スペースの狭隘化に対応するため、移管に伴う収容スペースの狭隘化
教員にも協力を求めて蔵書構成の見直しをに対応する必要行う。
図書館部では、学生の自主的学 ・教員を構成員とする選書会議において、一習に不可欠な図書資料を整備・提般教養図書、学術研究分野の広がりや最供しているが、社会人養成のため
新の動向に対応した新刊図書に重点をおの一般教養図書、学術研究分野
いた図書の整備充実に努める。学生選書の広がりや最新の動向に対応した委員による学生選書会議において、学生の新刊図書など、より一層の整備充ニーズを反映した一般教養図書の充実を実を図る必要がある。
図る。

平成 22 年度実施状況
・施設課では、大阪府の「改革指針」を踏まえるとともに、耐震化の緊急性に配慮し、「施設整備プラン」の見直し案を作成し、平成 23 年度から実施する学舎整備の補助金要望を行った。
・平成 22 年度末までに成案とすべく、大阪府と協議調整を実施した。
・施設課では、「キャンパスグランドデザイン検討会」で策定した屋外の施設整備の基本方針に基づき、白鷺門通り、いちょう筋、国道 310 号沿道等について、通路の改修を行い、凸凹解消や美装化による景観改善を行った。トイレ改修やエレベータ
ー設置により教育環境の改善を行った。整備コン
セプトとの整合を確認しつつ、施設整備を実施した。
・学術情報センター電子ジャーナル・データベース、
Ebook の充実を図るため、図書館委員会で検討を行い、必要とされる電子ジャーナルバックファイ
ル、Ebook を整備した。
・部局図書室、研究室に分散配置された図書約60,000 冊を、学術情報センター図書館に移管し、重複資料を廃棄した。
また、電子 j ジャーナル等で利用できる資料の廃棄準備を行った。
・学術情報センターでは、教員を構成員とする選書
会議において、一般教養図書、学術研究分野の広がりや最新の動向に対応した新刊図書に重点をおいた図書の整備充実に努めた。学生選書委
員による学生選書会議において、学生のニーズを反映した一般教養図書の充実を図った。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学の校地及び校舎については、大学設置基準で必要とされる面積を大きく上回っている。
学舎の抜本的な施設整備については、本学が目指す「高度研究型大学」にふさわしい教育研究環境を確保するため「施設整備プラン」として、整備計画を示し、これまでに先端バイオ棟、サイエンス棟及び獣医学舎の新築整備を行ってきており、さらに、22 年度には、耐震診断結果を踏まえた安全性の確保という喫緊の課題に対応すべく、Ａ１５棟等の既存学舎の改修整備を行っている。また、学内のバリアフリー化を順次進めている。
以上のことから、教育研究に必要な施設・設備を整備し、有効に活用していると判断する。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされていると判断する。

10．１．２

情報ネットワーク（ＩＣＴ環境）の整備状況

法人化された平成 17 年度に、本学独自の統合情報システムを構築した。
統合情報システムは、資料 10-1-3 に示すとおり、キャンパスネットワーク、学生サービスのための情報教育システム、- 179 -

第１０章 施設・設備

教育研究支援システム、事務系情報システム及び統合認証システム等で構成している。
キャンパスネットワークはキャンパス間及びキャンパス内を広帯域で接続し、図書館や研究室・講義室に情報コンセン
トや無線ＬＡＮを設置し、学内のあらゆる所から学内外の情報を利用できる環境を提供している。
学生のための教育・自習用の情報教育システムでは、学術情報センター実習室をはじめキャンパス内に合計５７１台のパソコンを設置している。基本ソフトウェアは、一般情報教育などの利用を想定した Windows Vista と、情報系の学科などで利用される Linux OS とを選択して利用することが可能であり、それぞれワープロ、表計算などのオフィススイートをはじめ、プログラム開発環境、統計、数式処理など様々なアプリケーションが搭載されている。学生全員にシステム利用のアカウントを与え、自宅等からもインターネット経由でメールの利用ができるなど、学生生活にも利便性を提供している。
一般情報教育、多様な専門教育に広く利用され、学術情報センター実習室や各キャンパスの情報教育教室等は、「情報教育システム利用統計」（資料 10-1-3）に示すとおり、高い稼働率を示している。
教育研究支援システムは、平成 19 年 3 月に、アカデミックポータル、講義支援、暗号化ファイル、遠隔講義システムなどを加えた新システムとして更新した。
事務系情報システムでは、各種学生サービスを提供する教務・学生システムを構築、運用している。学生サービスについては、受講申請、成績情報照会、受講状況確認のオンライン化を実施し、各種申請処理、休講等の各種情報確認をシステム化した。教員サポートについては、シラバス登録、受講登録状況確認等のオンライン化を図った。また、本学の教育研究活動を広く学内外に公表するため教員活動情報データベースシステムを構築、運用している。
学内外の情報セキュリティの管理は、大阪府立大学セキュリティポリシーに従い実施している(別添 URL10-1-②-1～
2)。
上記、統合情報システムのリース期間満了等に伴い、平成 20 年度に次世代情報システム全学推進会議を設置し、統合情報システムの再構築について検討を行い、学内の情報基盤として、教育・研究の高度化を支援し、サービスの向上、コスト削減を実現して法人経営を取り巻く急激な環境変化にも対応できるシステムに更新するべく、平成21 年度から各システムの調達、開発を行い、平成 22 年 10 月から順次、キャンパスネットワークや統合認証基盤、全学メール基盤などのシステムを稼動させ、平成 23 年 4 月には、財務会計システム、人事給与システム、図書館システムの稼動、同年 6 月には教務学生システムの稼動を開始する。（別添 URL10-1-②-3～4）
新システムにおいては、キャンパスネットワークは、システムセキュリティを確保しつつ、学内外からの接続の可用性を拡大し、シンプルで柔軟なネットワークとなる。
資料 10-1-3 統合情報システムの概要
構成
キャンパスネットワーク

情報教育システム概要
・キャンパス間及びキャンパス内を広帯域で接続し、図書館や研究室・講義室に情報コンセントや無線ＬＡＮを設置し、学内のあらゆる所から学内外の情報を利用できる環境を提供している。
・学生のための教育・自習用の情報教育システムでは、学術情報センター実習室をはじめキャンパス内に合計 571 台のパソコンを設置している。
・基本ソフトウェアは、一般情報教育などの利用を想定した Windows XP と、情報系の学科などで利用される
Linux OS とを選択して利用することが可能であり、それぞれワープロ、表計算などのオフィススイートをはじめ、プログラム開発環境、統計、数式処理など様々なアプリケーションが搭載されている。
・学生全員にシステム利用のアカウントを与え、自宅等からもインターネット経由でメールの利用ができるな
ど、学生生活にも利便性を提供している。
・「大阪府立大学 学術情報センター 情報教育システムの概要」
http://www.edu.osakafu-u.ac.jp/guide/overview.html
・情報教育システム利用統計『学術情報センター年報情報』Vol.16, pp.69-93
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho16_5-2.pdf- 180 -

第１０章 施設・設備

新教育研究支援システム

事務系情報システム
統合認証システム
教員活動情報データベース
システム

・平成 19 年 3 月に、アカデミックポータル、講義支援、暗号化ファイル、遠隔講義システムなどを加えた新システムとして更新している。
・「大阪府立大学学術情報センター 新教育研究支援システム」
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/erss/
・新教育研究支援システムの紹介『学術情報センター年報情報』Vol.13, pp.16-20,2007
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho13_1-4.pdf
・各種学生サービスを提供する教務・学生システムを構築、運用している。学生サービスについては、受講
申請、成績情報照会、受講状況確認のオンライン化を実施し、各種申請処理、休講等の各種情報確認をシステム化した。教員サポートについては、シラバス登録、受講登録状況確認等のオンライン化を図った。
・利用者認証を一元的に行う統合認証システム
・本学の教育研究活動を広く学内外に公表するため教員活動情報データベースシステムを構築、運用している。
http://www.osakafu-u.ac.jp/link/link_kyoin.html（出典 大阪府立大学学術情報センター）
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/

別添 URL10-1-②-1 情報セキュリティ
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/security/index.html
別添 URL10-1-②-2 公立大学法人大阪府立大学情報セキュリティポリシー
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/security/policy_070401.pdf
別添 URL10-1-②-3 次世代情報システム基本構想（概案） http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho15_1-4.pdf
別添 URL10-1-②-4 次世代情報システム基本計画概要
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho15_1-3.pdf【分析結果とその根拠理由】
キャンパスネットワークとして統合情報システムが構築され、全学でネットワークが利用できる環境を提供している。情報教育システムは、一般情報教育、多様な専門教育に広く利用され、学術情報センター実習室や各サテライト教室は、
高い稼働率を示している。教育研究支援システムは、演算サービスを中心としたシステムから、より多くの教員が利用できるシステムへと更新されている。事務系情報システムは、それぞれの業務を遂行するに十分な機能を提供できている。
また、従来各システムに組み込まれていた認証および管理機能を一元化することにより、情報セキュリティの確保とシ
ステム管理の省力化を図っている。
以上のことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用していると判断する。

10．１．３

施設・設備の運用方針

学術情報センター図書館や体育施設等の利用及び情報システム等の管理・運用など、施設・設備の運用に関する規程を整備し、本学のウェブに掲載している（別添 URL10-1-③-1～2）。また、利用案内や手引を作成し本学のウェブに掲載している（別添 URL10-1-③-3～4）。特に、新入生に配付している「学生生活の手引」には、図書館や体育施設等の利用案内が掲載されている。

別添 URL10-1-③-1 施設案内
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/facilities/index.html#01
別添 URL10-1-③-2 学術情報センター関係規程集 http://www.center.osakafu-u.ac.jp/center/kitei.html
大阪府立大学学術情報センター利用規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001061.html- 181 -

第１０章 施設・設備

大阪府立大学学術情報センター図書館利用細則
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/center/kitei/toshoriyo.pdf
大阪府立大学図書室規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001111.html
大阪府立大学学情報システム管理運用規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001131.html
別添 URL10-1-③-3 大阪府立大学体育教育施設使用規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000771.html
別添 URL10-1-③-4 学生生活＆サポート 「施設・備品の利用」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/facilities/index.html【分析結果とその根拠理由】
各施設・設備について、運用方針や利用規程を定め、ウェブに掲載している。また、新入生に配付する学生生活の手引には、学生関連施設の利用案内等が記載されている。
以上のことから、施設・設備の運用に関する方針を明確に規定し、構成員に周知していると判断する。

第２節 図書館の整備
本学には、総合図書館として学術情報センター図書館のほか、羽曳野図書センター及び中百舌鳥キャンパスの６部
局に各学術研究分野の専門図書室が設置されている。これらの図書館・図書室は、学術情報センター図書館委員会が定める基本方針等に基づき、運営されている（別添 URL10-2-①-1）。また、「学術情報センター図書館選書指針」に基
づき、教員と図書館職員で構成する選書会議で、教育研究や利用者のニーズに対応した資料の整備を行っている。指定図書コーナーには、シラバスに掲載された参考書を、学生選書コーナーには後援会からの寄付金を活用し、学生・院生で構成する学生選書会議で選定された教養書等を配備している。
資料の整備状況は、資料 10-1-4 に示すとおりである。平成 22 年には、資料集中化のため、地下 1 階に集密書架を増設し、地下 1 階 2 階の大部分は集密書架となった。旧大阪女子大学附属図書館の所蔵資料を中心とした貴重図書約14,630 冊を学術情報センターの貴重書庫に保管し、展観などで公開している。平成 21 年度からは貴重図書専門部会を置き、貴重図書の保存と利用のための審議を行っている。また、貴重図書専門部会で計画を策定して、平成 21 年度から
貴重図書のデジタル化を開始し、平成 22 年度末には、教育研究のための来館利用者への公開を目的とした貴重図書
データベースが完成した。
冊子体の雑誌のほか、電子ジャーナル約 10,600 タイトルと 14 のデータベースを備え、平成 22 年度の電子ジャーナル(パッケージ)全文検索件数は 43 万 6 百件（平成 22 年 12 月末現在）に上っている（別添 URL10-2-①-2）。

別添 URL10-2-①-1 大阪府立大学学術情報センター図書館委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001071.html
別添 URL10-2-①-2 『学術情報センター年報 情報』第 16 号、p.65
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho16_all.pdf「大阪府立大学図書館統計」 4.電子情報の利用- 182 -

第１０章 施設・設備

資料 10-1-4 資料の整備状況
区分

平成 20 年度

平成 2１年度

平成 22 年度

和・洋図書

1,377,263

1,372,836

1,343,284

雑誌（種類）

20,90821,00921,159

貴重図書

14,63014,63014,630

5,573

6,350

13,572

13,899

指定図書
視聴覚資料

11,704（出典 『学術情報センター年報 情報』第 16 号、p.48-55）
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho16_5-2.pdf

学術情報センター図書館及び羽曳野図書センターの開館時間・休館の状況は、資料 10-1-5 に示すとおりである。また、図書館等の利用にあたり、リファレンスサービス等、資料 10-1-6 に示すようなサービスを行っている。
資料 10-1-5 図書館等の開館時間等
月－金曜日
土・日曜日
学術情報センター図書館
休館日

授業のある日
授業のない日授業のある期間
授業のない期間
祝日、年末年始、授業のない期間の土・日曜日

9:00－21:00
9:00－19:00
10:00－17：00
休館

平成 22 年度開館スケジュール
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/use/calender/
月－金曜日
土曜日
羽曳野図書センター

休館日

9:00－20:00
10:30－19:00
日曜日、祝日、年末年始、特別整理期間、蔵書点検期間

http://www.center.osakafu-u.ac.jp/gakubu/nursing/index.html（出典 事務局資料）

資料 10-1-6 図書館等におけるサービス
区分
借受

平成 20 年度
16,946664

平成 21 年度
16,967858

平成 22 年度
18,097
858

貸出

457

588

588

複写取寄

6,734

6,013

6,013

複写提供

6,453

8,920

8,920

レファレンスサービス
図書館
相互協力（図書貸借）
図書館
相互協力（文献複写）（出典 『学術情報センター年報 情報』第 16 号、p.58-61）
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho16_5-2.pdf

平成 19 年 3 月には大阪府立の中央図書館、中之島図書館と相互協力協定を締結し(別添 URL10-2-①-3)、両館の所蔵する資料の取寄せ利用が可能となった。また、平成 19 年 10 月、大阪市立大学との包括連携協定に基づき、それぞれの所蔵資料の特徴を活かして両大学の教育研究環境の充実を図ることを目的に、同大学学術情報総合センターと相互協力事業をスタートさせている(別添 URL10-2-①-4)。
- 183 -

第１０章 施設・設備

なお、学術情報センター図書館は、生涯学習や学術情報の拠点として、広く府民に開放しており、府民利用の登録者
は 4,000 人を超えている（別添 URL10-2-①-5）。大阪府立の両館との相互協力協定締結後は、府内公共図書館を通じて本学の図書資料の府民への貸出しを行っている。また、大阪市立大学、関西大学と大学図書館相互協力協定を結び、三大学間で学生への資料提供サービスを実施している。
部局図書室を含む図書館全体の年間館外貸出冊数、年間入館者数の状況は、資料 10-1-7 のとおりである。
また、公立大学初の機関リポジトリ「大阪府立大学学術情報リポジトリ OPERA」を公開している(別添 URL10-2-①-6)。
資料 10-1-7 図書館等の利用状況
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

入館者数（人）

296,733

290,515319,362

貸出冊数（冊）121,015

127,014

126,766

府民登録者数（人）

4,224

4,453

4,729

（出典 学術情報センター年報 情報』第 16 号、p.46,56,64）
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho16_all.pdf

別添 URL10-2-①-3 府立中央図書館及び中之島図書館との相互協力協定の締結
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/000126.html
別添 URL10-2-①-4 学術情報センターニュース
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/news/system_news/20080430.html
別添 URL10-2-①-5 「大阪府立大学学術情報センター図書公開要領」
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/center/kitei/toshokokai.pdf
別添 URL10-2-①-6 大阪府立大学機関リポジトリ OPERA に関する資料
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho15_1.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の学術研究分野を網羅して系統的に整備されており、３大学の統合でバランスのとれた蔵書構成となっている。
また、学術情報の電子化に積極的に取り組み、本学の学術研究分野にとって必要性の高い電子ジャーナル、データベースが導入されている。
また、シラバスに記載された参考書を整備する指定図書制度や学生の参画による学生選書会議を設置するなど、学生の自主的学習への支援を図っている。他大学との相互協力や地域貢献の取組も行われている。
府民の利用も含め図書資料の貸出冊数が年間 120,000 冊を超え、電子ジャーナル、データベースのアクセス件数も年間、43 万 6 百件（平成 2２年 12 月末現在）あり、利用率も高い。
以上のことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整備し、有効に活用されていると判断する。

第３節 施設・設備における評価
10．３．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】- 184 -

第１０章 施設・設備○ 学舎整備の実施に当たっては、「施設整備プラン」に基づき、計画的に取り組むとともに民間活力を最大限に活用しながら、コスト削減と資金需要の平準化を図ることとしている。
○ 全学の情報基盤としてキャンパスネットワークシステムが構築され、各キャンパスが高速大容量の基幹ネットワークで接続され、全学でネットワークが利用できる環境を提供している。学内情報サービスを一元化した統合情報システムを構築し、学生サービス、教育研究環境の向上と大学の業務運営の効率化に寄与している。
○ 図書館は、学術研究分野を網羅した図書資料が系統的に整備されるとともに必要性の高い電子ジャーナル、デー
タベースがほぼ導入されている。
○ 学生の自主的学習を支援する指定図書コーナー等を設置している他、他大学との相互協力や地域貢献にも取り組んでいる。

10．３．２ 施設・設備の自己評価
校地・校舎については、大学設置基準を大きく上回っている。
学舎整備については、「施設整備プラン」の策定により計画的に取り組んでおり、その実施にあたって民間活力を活用したコスト削減と資金需要の平準化が図られている。また、状況に応じた計画の見直しが行われている。
安全衛生管理に関しては、計画的な安全管理と啓発活動による教職員の意識向上が図られている。
情報ネットワークについては、学内情報サービスを一元化した統合情報システムを構築し、全学の情報基盤であるキャンパスネットワークシステムによって、各キャンパスをシームレスに接続して、無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置などにより、安定した情報システムの利用環境を提供している。全学に 584 台設置している情報教育用パソコンは１台あたり
年間平均 480 時間利用され、情報処理教育の他、受講申請、成績確認、レポート作成、学生の自習等に活用されている。
また、ホームページによる学内外への情報発信や教員の教育研究活動、大学の業務運営に有効に活用されている。
施設・設備の整備に関する方針は、中期目標に掲げ、「キャンパスプラン」をホームページで周知している。学内施設の利用については、関係諸規程を整備し、ホームページや『学生生活の手引き』等で周知を図り、有効に活用されている。
図書館では、和・洋図書約1,343,300 冊、雑誌約21,200 種類、その他視聴覚資料を整備し、電子ジャーナル約10,600
タイトルと 14 種類のデータベースが利用できる他、学生の自主的学習を支援する指定図書コーナー、教員著作コーナー等を設置している。年間入館者は約319,000人で、年間約127,000冊の貸出しがある他、キャンパスネットワークを通じた電子ジャーナル、データベース等へのアクセス件数も高く、学生の学習と教員の教育研究活動に有効に活用されている。

- 185 -

第１１章 財務

第 11 章 財務
第１節 財務基盤
11．１．１ 資産
本学の資産は、平成17年４月の公立大学法人化の際に、大阪府から出資及び承継された財産を基礎としており、資料11-1-1に示すとおり、平成22年度末時点での固定資産計上額は、61､715百万円である。
平成22年度末時点での負債は31,567百万円であるが、そのうち償還又は返済を要する債務は、15,769百万円で、リース債務及び割賦未払金である。このうちの90.7％を占める割賦未払金（14,307百万円）は施設整備にかかるもので、確実な償還ができるようその返済財源は未収財源措置予定額として、大阪府から予算措置される。
資料 11-1-1 主な資産、負債及び純資産等の推移（単位：百万円）
貸借対照表
資産の部
固定資産
流動資産
負債の部
固定負債
流動負債
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金

20 年度
70,592
66,247
4,345
30,15526,0904,065
40,43735,147
4,245
1,045

21 年度
67,793
61,8895,904
29,642
24,683
4,959
38,15135,147
1,674
1,292

22 年度
67,27761,715
5,562
31,567
26,2275,340
35,71035,147
214
300

－

38

49
（出典 財務諸表）

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html【分析結果とその根拠理由】
平成22年度末時点での固定資産計上額は、61,715百万円である。
負債は31,567百万円であるが、そのうち償還又は返済を要する債務は、15,769百万円で、リース債務及び割賦未払金である。このうちの90.7％を占める割賦未払金（14,307百万円）は施設整備にかかるもので、確実な償還ができるよう
その返済財源は未収財源措置予定額として、大阪府から予算措置される。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務も過大ではないと判断する。

11．１．２ 経常的収入
主な経常的収入は、運営費交付金、学生納付金（授業料・入学料・検定料）である。本学の過去 2 年間の収入額は、
資料 11-1-2 のとおりである。
平成 22 年度の決算については、運営費交付金収入は 10,184 百万円で総収入（21,530 百万円）に占める収入比率は47.3％、授業料等の学生納付金収入（資料 11‐1‐3）は、5,227 百万円で収入比率は 24.3％である。
これら以外の経常的収入として、寄附金及び共同研究･受託研究が主要な部分を占める産学連携等研究収入及び寄附金収入等が 1,844 百万円あり、収入比率は 8.6％となっている（資料 11‐1‐4）。
- 186 -

第１１章 財務

なお、外部研究資金の獲得強化策として、科研費等の補助金を獲得した際に、補助金を受領するまでの間、研究の実施に必要な資金を法人が立て替える立替払制度を実施し、外部資金への積極的な応募を促した（別添 URL 11-1-②-1）。
また、自律的な収支構造への転換を目指し、法人としての自主財源を拡充するため、平成 21 年３月に「大阪府立大学基金」を設立するとともに、平成 21 年度から、入学検定料の改定を行うとともに、生命環境科学部獣医学科に教育充実のための負担金制度を創設した。
資料 11-1-2 決算状況（決算報告書 20・21・22 年度）
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入自己収入
授業料及び入学金検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計（単位：百万円）

平成 20 年度決算額

平成 21 年度決算額

平成 22 年度決算額

10,763
462
130
5,217
4,987
0
230
1,908
333
18,813

10,811
1,198
872
5,397
5,165
0
232
2,079
137
20,494

10,184
1,388
1,568
5,551
5,227
0
324
1,844
995
21,530

16,252
13,187
3,065
506
130
1,862
18,75015,402
12,573
2,829
1,486
872
1,968
19,72816,487
13,505
2,982
1,497
1,568
1,977
21,529（出典 事務局資料）

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html

資料 11-1-3 学生納付金収入状況
年 度

在学生数

(単位：千円)内 訳

学生納付金収入

授業料

入学料

検定料

平成 20 年度

7,916

4,987,317

4,043,040

720,828

223,449

平成 21 年度

7,949

5,165,198

4,080,134

739,212345,852

平成 22 年度

8,000

5,227,203

4,102,389

747,148377,666（出典 事務局資料）

資料 11-1-4 外部研究資金獲得状況
年 度

共同研究費

(単位：千円)
受託研究費

寄附金

科学研究費

補助金等

合 計

平成 20 年度

357,162

773,668

228,796

1,106,275

453,460

2,919,361

平成 21 年度

289,446

1,222,005

217,105

1,094,439

1,598,928

4,421,923

平成 22 年度

339,223

1,088,498

228,754

1,085,819

590,727

3,333,022（出典 産学官連携機構）- 187 -

第１１章 財務

別添 URL 11-1-②-1 公立大学法人大阪府立大学における研究資金の交付前使用に係る立替に関する取扱要領
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1867/1/17kenkyuhi-tatekae.pdf

なお、経常的収入に関しては、平成 21 年度の大学機関別認証評価時に本学で実施した自己点検評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 11-1-5 に示す改善計画を策定し、実施している。
資料 11-1-5 経常的収入に関する改善計画
Ｈ2１認証評価改善項目

平成 22 年度の改善状況

経常的収入は安定的に確保されているものの、大 「次期中期計画では運営費交付金の算定ルールの中で、「自主的な取組みによる増収
阪府の厳しい財政状況のもと、自律的な収支構造 策や収入増により得られた効果額は、原則、法人で活用できるものとする。」とし、運営への転換をめざし、さらなる中･長期的視点に立っ 費交付金対象収入であっても、一定額以上は努力した結果として認められることとなった経営方針や財務改善方策の検討が必要であ た。また、平成 24 年度より、卒業生に発行する「卒業証明書」、「成績証明書」、「単位修る。
得証明書」について手数料を徴収することとした。
寄附金獲得に向けた取組みとして、同窓会を通じた卒業生、元教職員、公開講座受講「大阪府立大学基金」について、積極的な募金活 者に対する募金活動を行い、平成 22 年 11 月に初めて開催したホームカミングデーに動を行うなど寄附金収入の確保に向けた取り組み おいても、募金活動を実施した。
が必要である。
（23 年 3 月末現在基金獲得累計件数・金額：429 件・105,834,374 円）（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
大阪府の厳しい財政状況のもとではあるが、経常的収入として、運営費交付金及び学生納付金（授業料、入学料、検定料）が安定的に確保されており、自主財源の拡充にも取り組んでいる。さらに経常的収入を補完する外部研究資金の獲得強化に努めており、増加傾向にある。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

第２節 収支11．２．１ 収支計画
平成 17 年度から平成 22 年度までの６年間にわたる予算、収支計画及び資金計画は、中期計画において策定し、経営会議、教育研究会議及び役員会の審議を経て理事長が決定後、大阪府知事の認可を受けている。また、資料11-2-1に示すとおり、各年度に係る予算、収支計画、資金計画についても年度計画において定め、経営会議、教育研究会議
及び役員会の審議を経て理事長が決定後、大阪府知事に届け出ている。
これらを大学のホームページで公開しており、学生、教職員はもとより広く学外にも明示している。
資料 11-2-1 収支に係る年度計画
公立大学法人大阪府立大学 平成 20 年度計画、p.25
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1572/1/nendo080330.pdf
公立大学法人大阪府立大学 平成 21 年度計画、p.26
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1572/1/nendo090326.pdf
公立大学法人大阪府立大学 平成 22 年度計画、p.26
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1572/1/nendo010330.pdf- 188 -

第１１章 財務【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画は、中期計画及び年度計画において策定しており、学内の諸会議の審議を経て理事長が決定し、大阪府の認可を受けるなど適切な手続を経て決定している。
これらを大学のホームページで公開しており、学生、教職員はもとより広く学外にも明示している。
以上のことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。

11．２．２ 収支の状況
平成20年度から平成22年度における収支状況は、資料11-2-2のとおりである。
また、中期計画で定めた運営費交付金の受入れ遅延及び緊急な事故の発生等による緊急対策として短期借入金の限度額（32 億円）を設定しているが、短期借入れはしていない。
資料 11-2-2 損益計算書に基づく収支の状況 （単位：百万円）
損益計算書
経常費用
経常収益
経常利益
臨時損失
臨時利益
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

20 年度
19,502
19,467
△35
377
377
△35
127
92

21 年度
18,75019,070
320
8
8
320
64
384

22 年度
18,91918,773
△146
496
276
△366
370
4
（出典 財務諸表）

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html【分析結果とその根拠理由】
平成 20 年度及び平成 21 年度における当期総利益は黒字となっており、短期借入れも行っていない。
平成 22 年度における本学の収支状況は、経常収益が経常費用を下回り、経常利益△146 百万円となっているが、これは、目的積立金の取崩しによる費用370 百万円の執行額が経常費用に含まれるためで、目的積立金取崩額370 百万円を経常収益として計算した場合、実質の経常利益は 224 百万円となる。このことから、支出超過とはなっていない。

11．２．３ 資源配分の状況
予算配分に当たっては、中期計画・年度計画を踏まえ、また、教育研究の活性化を図るため、各部局の状況を勘案し、決定している。経営会議及び役員会の審議を経て、理事長が配分額を決定するとともに、全学の戦略的経費である学長
裁量経費一般教育費・一般研究費の中から、学生数に基づき積算される基盤教育費と教員数に基づき積算される基盤
研究費を除いて、学長裁量経費として全学的に留保した上で、全学的なプロジェクトの推進や研究業績の反映や若手研究者への支援など、機動的な予算の活用を図るとともに、その一部を部局長裁量経費として部局へ配分している。その際、基盤教育費・研究費各々の単価及び部局長裁量経費の額については、役員連絡会の協議を経て、理事長が決定している。
また、外部研究費の間接経費について、全学的視点に立った戦略的な学内資源の配分を推進するため、外部研究- 189 -

第１１章 財務

資金獲得のためのインセンティブや、教育改革に係る支援費として配分するなど有効に活用している。
【分析結果とその根拠理由】
学内の予算配分に当たっては、中期計画及び年度計画を踏まえ、また教育研究の活性化を図るため各部局の状況を勘案し、経営会議及び役員会の審議を経て理事長が配分額を決定するとともに、全学の戦略的経費である学長裁量
経費についてはその目的に沿って有効に活用している。
以上のことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。

第３節 財務監査
11．３．１ 財務諸表
府民や社会に対し財務会計面での説明責任を果たすため、資料 11-3-1 に示すとおり、毎事業年度、財務諸表等を法令に基づき、大阪府公報で公表するとともに、本学ホームページでも公開している。
また、財務諸表等の書面を経営企画課に備え、一般の閲覧に供している。
資料 11-3-1 財務諸表
公立大学法人大阪府立大学 平成 20 年度財務諸表
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1588/1/h20zaimu.pdf
公立大学法人大阪府立大学 平成 21 年度財務諸表
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1588/1/h21_zaimu.pdf
公立大学法人大阪府立大学 平成 22 年度財務諸表
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1588/1/h22_zaimu.pdf【分析結果とその根拠理由】
毎事業年度、財務諸表等を法令に基づき、大阪府公報で公表するとともに、本学ホームページでも公開している。
また、財務諸表等の書面を経営企画課に備え、一般の閲覧に供している。
以上のことから、法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。

11．３．２ 会計監査
本学の会計監査は、資料 11-3-2 に示すとおり、監事監査、会計監査人監査及び内部監査がある。

- 190 -

第１１章 財務資料 11-3-2 会計監査の関係図

設置団体（大阪府）

府監査委員監査大阪府立大学

監

役

事

員

会
計
監
査
人

会
各
部

内部監査人

局

( )

会
計
検
査
院
国

監事監査は、監事監査規程（資料 11-3‐3）に基づき業務監査及び会計監査が実施され、会計監査では、会計監査人
からの監査方法及び監査結果の報告説明を受けた上で、当該監査の正確性について最終確認をしている。
会計監査人監査は、法令に基づき外部監査として実施されているもので、期中監査及び期末監査がある。期末監査
では、財務諸表、事業計画書（会計に関する部分に限る）及び決算報告書の監査を実施している。
内部監査は、内部監査規程に基づき行われるもので、各部所を対象に、学内の監査責任者等職員によって監査を実施している。
また、平成 21 年度及び平成 22 年度の会計監査で、会計監査人の監査報告書及び監事による監査報告書（資料11-3‐3）において、特段の指摘事項はなかった。
なお、会計監査人及び監事による監査報告書は、財務諸表とともに経営会議及び役員会で報告し、本学ホームペー
ジでも公表している。
資料１１-3-3 会計監査に係る規程及び報告書
公立大学法人大阪府立大学監事監査規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000641.html
公立大学法人大阪府立大学内部監査規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000651.html
第 4 期事業年度監事監査報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1588/1/h20kanji.pdf
第 4 期事業年度会計監査人監査報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1588/1/h20dokuritsu.pdf
第 5 期事業年度監事監査報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1588/1/h21_kansa.pdf
第 5 期事業年度会計監査人監査報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1588/1/h21_dokuritsu.pdf- 191 -

第１１章 財務【分析結果とその根拠理由】
会計監査は、監事監査、会計監査人監査及び内部監査があり、法令及び本学規程に基づき実施している。
監事監査は、会計監査人が行う監査と密接な連絡のもとに行われ、会計監査人から監査方法及び監査結果の報告説明を受けた上で、当該監査の正確性について最終確認を行っている。また、外部監査である会計監査人による監査も適正に実施され、内部監査も毎年度実施されている。
会計監査人の監査報告書及び監事による監査報告書において、特段の指摘事項はない。
以上のことから、財務に対して会計監査等が適正に行われていると判断する。

第 4 節 財務における評価
11．４．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 教育研究の活性化を促し、全学的視点に立った戦略的な学内資源配分を推進するため、新たに措置した学長裁量
経費について、外部研究資金獲得のためのインセンティブ付与の研究費や、教育改革支援費として配分するなど有効に活用している。
○ 外部研究資金の獲得強化策として、科研費等の補助金を獲得した際に、補助金を受領するまでの間、研究の実施に必要な資金を法人が立て替える立替払制度を実施し、外部資金への積極的な応募を促している。

11．４．２ 財務の自己評価
本学の資産は、教育研究活動を安定して遂行できる状況にある。平成22年度末時点での固定資産計上額は、61,715
百万円である。負債は31,567百万円であるが、そのうち償還又は返済を要する債務は15,769百万円であり、リース債務
及び割賦未払金である。このうちの90.7％を占める割賦未払金（14,307百万円）は施設整備にかかるもので、確実な償還ができるようその返済財源は未収財源措置予定額として大阪府から予算措置される。
また、自律的な収支構造への転換を目指しが、経常的収入として、運営費交付金及び学生納付金（授業料、入学料、検定料）が安定的に確保されており、自主財源の拡充にも取り組んでいる。さらに経常的収入を補完する外部研究資金の獲得強化に努めている。
中期計画及び年度計画における予算、収支計画、資金計画は、経営会議、教育研究会議及び役員会の審議を経て理事長が決定し、中期計画に係る予算等は、大阪府知事の認可を、また、年度計画の予算等は、大阪府知事に届出ている。これらを大学のホームページで公開し、広く学外にも明示している。
平成２２年度における本学の収支状況は、経常収益が経常費用を下回り、経常利益△146 百万円となっているが、これは、目的積立金の取崩しによる費用370 百万円の執行額が経常費用に含まれるためで、目的積立金取崩額370 百万円を経常収益として計算した場合、実質の経常利益は 224 百万円となる。このことから、支出超過とはなっていない。
学内の予算配分に当たっては、中期計画及び年度計画を踏まえ、また教育研究の活性化を図るため各部局の状況を勘案し、経営会議及び役員会の審議を経て理事長が配分額を決定している。
また、教育研究の活性化を促し、全学的視点に立った戦略的な学内資源配分を推進するため、新たに学長裁量経費を確保し、外部研究資金獲得のためのインセンティブ付与の研究費等として配分を行うなど適切かつ有効に資源配分を行っている。
- 192 -

第１１章 財務

本学では毎事業年度、財務諸表等を公表している。
財務に関する監査は、監事監査、会計監査人監査、内部監査があり、法令及び本学規程に基づき実施している。特に、監事監査は、会計監査人から監査方法及び監査結果の報告説明を受けた上で当該監査の正確性について最終確認を行っている。
会計監査人の監査報告書及び監事による監査報告書において、特段の指摘事項はない。

- 193 -

第12章

第12章

管理運営

管理運営

第１節 管理運営体制
12．１．１ 管理運営組織と事務組織
本学の管理運営組織として、定款に基づき、役員会、経営会議及び教育研究会議を設置している（資料12‐1‐1、後掲
資料12‐1‐3）。また、部局長連絡会議や全学委員会を置き、全学に関わる業務を円滑に推進している。さらに、理事長選考会議の設置や監事の配置により大学運営を行っている（別添URL12-1-①-1～3）。
事務組織として、理事及び副学長に直結させた部局を置き、総務、財務など必要な職員（前掲資料3-4‐1）を配置するとともに、平成20年度から、役員支援及び総合調整機能を強化するため、総合調整室を設置している（資料12-1-1）。
資料12-1-1 大学事務組織図（出典 事務局資料）- 194 -

第12章

管理運営

別添 URL12-1-①-1 公立大学法人大阪府立大学定款
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000011.html
別添 URL12-1-①-2 公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000091.html
別添 URL12-1-①-3 公立大学法人大阪府立大学委員会等設置規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000141.html

危機管理等については、資料12-1-2に示すように、全学的な危機管理対応指針の策定、安全管理委員会の設置をはじめ、生命倫理や施設の安全管理に関する規程の制定、危機管理セミナーの実施に加え、平成21年度から危機管理担当参事を設置する等、危機管理体制の整備に努めている。また、平成20年度に監査室を設置するとともに、研究費の不正防止計画を策定し、内部統制機能を強化している。
資料12-1-2 危機管理等に関する施策
項目

規程等
危機管理対応指針
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000781.html

危機管理等に関する規程

危機管理対応実施要領 （学内専用）
http://www.vet.osakafu-u.ac.jp/gakunai/file/kikikannri/kikikannri-jisshiyouryou.pdf
公立大学法人大阪府立大学安全管理委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000221.html
公立大学法人大阪府立大学の学術研究に係る行動規範
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/active/standard.html
研究費の不正防止対策について
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/pdf/about_kenkyuhi.pdf

研究費等の不正使用防止に関する規程

公立大学法人大阪府立大学研究費の取扱いに関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1815/1/about_kenkyuhi.pdf
公立大学法人大阪府立大学研究公正規
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001841.html
公立大学法人大阪府立大学における研究費の不正防止計画
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1815/1/fuseiboushi.pdf
公立大学法人大阪府立大学安全管理委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000221.html

施設設備の安全管理等に関する規程

公立大学法人大阪府立大学防火・防災管理規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000801.html
化学物質安全管理支援システム（管理者のための手引き）
http://www.astro.s.osakafu-u.ac.jp/lab/chem-man.pdf
大阪府立大学遺伝子組換 え実験規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000871.html

生命倫理等に関する規程

公立大学法人大阪府立大学動物実験規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001941.html
生命倫理委員会規程事例
大阪府立大学大学院生命環境科学・理学系研究科倫理委員会設置要綱（出典 事務局資料）- 195 -

第12章

管理運営

【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織については、役員会及び経営会議、教育研究会議を設置するほか、部局長連絡会議、各種委員会を設け、理事長のリーダーシップによる戦略的な大学運営を推進する体制となっている。事務組織も各理事の下で担当業
務を担う組織となっている。
危機管理についても全学的な対応指針の策定や安全管理委員会の設置等の体制を整備するとともに、監査室の設置等により内部統制体制が強化されている。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織は、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす
上で、適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

12．１．２ 意思決定プロセス
本学の管理運営組織は、資料12-1-3に示すとおりである。役員会は月１回開催し、監事を陪席させて重要事項の審議を行っている。大学全体の活動状況を把握するため、週1回、役員と幹部職員で構成する役員連絡会を開催している。
教育研究会議は月１回、経営会議は適宜開催（年３回程度）し、審議を行うとともに、部局長連絡会議を、教育研究会
議開催日に合わせて開催し、部局間の円滑な連絡調整を図っている（別添URL 12-1-②-1～5）。これら本学の重要な会議に提示する審議事項は、理事長が事前に精査し、効率的な会議運営を行っている。
資料12-1-3 管理運営組織

別添 URL 12-1-②-1 役員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000051.html
別添 URL 12-1-②-2 経営会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000071.html
別添 URL 12-1-②-3 役員会議事録
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/kaigi/index.html
別添 URL 12-1-②-4 経営会議議事録
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/kaigi/management.html
別添 URL 12-1-②-5 部局長連絡会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000101.html- 196 -

第12章

管理運営

【分析結果とその根拠理由】
本学の役員会及び経営会議及び教育研究会議は、それぞれ適切な頻度で審議が行われ、また、理事長と役職員間における円滑な連絡調整を図るため、部局長連絡会議や役員連絡会を開催するなど、理事長が主宰する会議を効率的に運営している。
以上のことから、大学の目的を達成するために、理事長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形
態となっていると判断する。

12．１．３ 関係者のニーズへの対応
大学の構成員のニーズを把握するため、資料12-1-4に示す取組を行っている。学生については、学生自治会等との定期的な会議や、学生サービス事業の検討への参画や各種アンケート等の実施など、広く意見・要望を把握し、大学に対するニーズを汲み上げている。また、教職員等からは業務改善についての提言を受け実施に移している。
学外関係者については、経営会議や教育研究会議での学外委員からの提言のほか、役員への民間企業出身者の登用、監事への公認会計士、弁護士の任命により、本学の管理運営に外部のニーズや意見を反映させている（別添URL
12-1-③-1）。
資料12-1-4 学生・教職員及び学外関係者のニーズ把握の取組
対象等

内容等
・学生自治会が全学生を対象に要望アンケートを実施し、要望書として取りまとめて大学に提出。大学は副学長、関係課が出席した回答説明会を開催している。
・「学生提案箱」をＡ３棟１階ロビーに設置。提案箱へ記名・投函された提案に対して、大学は後日文書で回答を行っている。
・学生団体連絡会議（８月を除き、毎月開催している）
学生自治会、体育会、文化部連合、学園祭実行委員会等の代表者と学生センター長等との間で開催。大学の主な動きの説
明と学生団体からの意見・要望等を受ける場を設定。

学生等
・高等教育開発センターでは、「教育全般に関するアンケート調査」を隔年（平成 19・２１年度）で実施し、学生のニーズの把握を図っている。http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/enquete/edu_enquete_outline.html
・平成 21 年１月、卒業(修了)予定者を対象に教育方法・内容等に関するアンケート調査を実施し、学生のニーズの把握に努めている。
・平成 20 年３月、卒業生を対象に「卒業生アンケート調査」を実施し、施設・設備の利用等に関するニーズの把握の行ってい
る。

学生及
び教職
員

職員等

学外者

・学術情報センター図書館では、「図書館の利用に関するアンケート調査」を毎年実施し、本学構成員のニーズの把握に努めている。集計結果：学術情報センター年報『情報』Vol.13 p.45-70
・平成 23 年度に設置予定の「次世代情報システム」の構築にむけ、全学の推進会議を設置するとともに、「次世代情報システムに向けた全大学アンケート調査」を実施している。
公立大学法人大阪府立大学次世代情報システム全学推進会議設置要綱
・業務改善の推進について、教職員等からの提言を求め、実施に移すシステムを採用している。
・公立大学法人大阪府立大学業務改善推進本部設置要綱に基づき、改善計画を推進している。
「公立大学法人大阪府立大学業務改善推進計画（第 1 次計画）」の策定
・平成 19 年度文科省学生支援ＧＰに採択された WEB 学生サービスセンター（WEBSC）では、「大阪府立大学ＷＥＢ学生サービ
スセンター運営委員会設置規約」に基づき、運営委員として、学生及び保護者が参画し、WEB センターの活動に反映している。
・本学の教育研究の成果を公開講座として一元的に開催する「エクステンション・センター」では、講座参加者を対象にアンケー
トを実施し、ニーズ等の把握に努めている。

- 197 -

第12章

管理運営

（出典 事務局資料）

別添 URL 12-1-③-1

大学組織図・役員名簿、経営会議・教育研究会議委員名簿
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/director.html【分析結果とその根拠理由】
学生については、学生自治会等との定期的な会議や、学生サービス事業の検討への参画やアンケート等を実施しており、教職員等からは業務改善についての提言を受け実施に移している。
学外委員を交えた経営会議や教育研究会議での審議の過程で、学外関係者のニーズを把握している。
以上のことから、学生、教職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映させていると判断する。

12．１．４ 監事監査
監事監査では、監事 2 名が、毎事業年度、監査計画を定め、業務実施状況について部局長や課長等から直接に事情聴取し、財務状況については、会計監査人から報告を受けるとともに、役員会に陪席し、意見を述べるなど、業務面、会計面全般について監査を行っている（前掲資料 11-3-2）。
【分析結果とその根拠理由】
監事は、監査計画等により、業務監査を実施するとともに、会計監査人の報告を受け、決算報告書等の会計監査を実施しており、これらの監査結果を理事長に報告している。
以上のことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

12．１．５ 職員に対する研修
職務の遂行に必要な能力、資質の向上を図るため、教職員研修規程（別添 URL12-1-⑤-1）に基づき、毎年度研修計
画を策定し、新任職員研修や法人採用職員の体系的なフォローアップ研修及び能力開発のためのＳＤ研修等、資料
12-1-5 に示すような研修を実施している。
連携協定による他大学との合同研修を実施しているほか、大学コンソーシアムや公立大学協会主催の研修についても積極的に参加させ、職員の能力開発の向上に努めている。
今後、さらに、体系的な研修の企画、実施について検討し、職員の意識改革や能力の向上に取組むこととしている。
なお、職員に対する研修に関しては、平成 21 年度の大学機関別認証評価時に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 12-1-6 に示す改善計画を策定し、実施している。

別添 URL12-1‐⑤-1 教職員研修規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000581.html

資料 12-1-5 職員研修等の実施状況（平成 22 年度）
分野
資質向上研修研修名（対象者）

平成22年度新任職員研修（新規採用の職員、非常勤、人材派遣)- 198 -

回数等

参加人員(人)

４日間

延べ140人

第12章

法人採用職員合同宿泊研修（平成19年度～22年度採用の法人職員）

管理運営

１泊２日

25人

マナーアップリーダー研修（各所属のマナーアップリーダー）

１回

25人

職場マナーアップ研修（経営企画課職員）

1回

38人

窓口担当者を中心としたマナーアップ研修（各所属の主に窓口を担当する者）

１回

36人

１回

16人

１回

27人

会計研修会（職員）

2 日間

延べ104人ハラスメント相談員のための研修会（ハラスメント相談員等）

１回

34人

人権問題講演会（教職員、学生）

１回

210人

ハラスメント防止に関する講演会（教職員、学生）

１回

98人

資格取得支援（日商簿記３級）研修（法人に新規採用された職員のうち簿記３級の資格を持たない者）―

16人

カリキュラム策定のための勉強会（教職員）１回

延べ145人「次世代講義支援システム」の利用説明会（教職員）

４回

延べ36人

H22年度監査研修会

１回

66人

会計事務処理説明会（新任教員）

1回

23人

旅費実務者研修会（学部等旅費担当者）

1回

26人

他機関連携・

公立大学協会「公立大学職員セミナー」

１回

2人

参画研修

社団法人日本能率協会「大学改革マネジメント総合大会」

１回

4人

大学コンソーシアム京都「ＳＤフォーラム」

１回

7人

大学コンソーシアム京都「大学みらい塾」

３回

延べ9人

南大阪地域大学コンソーシアム「合同フォーラム」

１回

16人

南大阪地域大学コンソーシアム「第４回SD合同セミナー」

１回

10人

新規採用・新規学卒採用法人職員対象マナー研修（Ｈ２２年度採用職員及び過年度において新規学卒で採用された法人職員）
H23年度新規採用予定者採用前研修（H23年度採用予定役付採用・新規学卒採用職員）

特定テーマ研修

専門業務研修（出典 事務局資料）

資料 12-1-6 施設・設備の整備に関する改善計画
Ｈ2１認証評価
改善項目

改善計画と実施状況
平成 21 年度改善計画○教職員の意識改 ・文科省平成 20 年度戦略的大学連携支援事業の最終年度の仕上
革や能力向上を図る
げ期の参加を通し、南大阪６大学連携によるＳＤの推進に努めための体系的な研る。
修の企画、実施につ ・Ｈ20年度を意識化期、Ｈ21年度を啓発期としてきたが、Ｈ22年度
いて、他大学との連を課題抽出期として所属・個人の課題を抽出し、解決するため携等も含め、更に検の能力開発に努める。
討していく必要があ ・ＳＤ先進事例のヒアリング実施、またＳＤセミナー等に参加する。
る。
・公立大学協会主催ＳＤセミナー参加し、公立大学職員としての能力開発に努める。
・京都コンソの「大学みらい塾」その他セミナー等の参加を通じ先進的なアドミニストレーターとなるべく職員の問題発見、解決能力の向上を図る。

平成 22 年度実施状況
南大阪６大学連携により実施された平成２２年８月のＳＤセミナーに１５名、２３年１月実施された大学合同ＳＤ改善提案審査会に１０名が参加した。また、平成２２年１１月開催の公立大学協会主催ＳＤセミナーに５名が参加し、京都コンソの「大学みらい塾」その他セミナー等に１２名が参加し、職員の能力開発に努めた。
さらに、平成２３年１月に大阪市立大学との合同研修実施により相互の職員の問題発見、解決能力の向上を図った。

（出典 事務局資料）- 199 -

第12章

管理運営

【分析結果とその根拠理由】
毎年度策定する研修計画に従って、大学独自の各種実務研修、自己啓発研修等を実施している。また、外部機関が主催する各種の研修に職員を参加させたり、他大学の連携にも取り組んでいる。
以上のことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組みを組織的に行っていると判断する。

第2節 管理運営規程
12．２．１ 管理運営規程の整備状況
大学の管理運営に関する方針は、中期目標で「理事長のリーダーシップを効果的に発揮させるため、重要業務や特定戦略課題に応じた役員執行体制を確立するとともに、理事長等の役員支援や総合調整を円滑かつ機動的に処理する補佐体制を整備することにより、効果的・機動的な運営を推進する。」と定めている。
これに基づき、資料12-2-1に示すように、管理運営に関する重要事項を審議する役員会、経営会議、教育研究会議や部局長連絡会議、教授会等の規程を整備している。また理事長の選考・解任に係る規程も定めている。
資料12-2-1 管理運営に係る規程等
公立大学法人大阪府立大学役員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000051.html
公立大学法人大阪府立大学役員規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000061.html
公立大学法人大阪府立大学経営会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000071.html
公立大学法人大阪府立大学教育研究会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000081.html
公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000091.html
公立大学法人大阪府立大学部局長連絡会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000101.html
公立大学法人大阪府立大学教授会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000111.html
公立大学法人大阪府立大学理事長選考規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001861.html
公立大学法人大阪府立大学理事長解任規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001951.html【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は、中期目標に定められ、これに基づいて、管理運営に係る諸規程を整備し、管理運営に関わる役員等の選考、責務、権限等も明確に示していると判断する。

12．２．２ データシステムの構築状況
本学のウェブサイトに、資料 12-2-2 に示すように、年度計画、業務実績報告書等や財務に関する財務諸表等、さらに- 200 -

第12章

管理運営

大学の主な情報を取りまとめた「データで見る大阪府立大学」を掲載し、教職員が必要に応じて活用している。また、役員会、経営会議、教育研究会議等の議事録もウェブサイトに掲載し、管理運営の状況を把握できるようになっている。
さらに、本学の教員の教育研究の活動情報を収集したデータベースシステムを構築し、教職員及び学生が学内で常時アクセスし活用できる状況になっている。
資料 12-2-2 大学の活動状況に関するデータや情報の収集・活用の状況
本学ウエブサイト「大学案内」

法人情報の公表

大学の概要

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/index.html
大学評価

自己点検・評価報告書等

業務情報
会議情報

中期目標・中期計画、年度計画、業務実績報告書
役員会、経営会議、教育研究会議、理事長選考会議の議事録

財務情報
URL

財務諸表、決算報告書、事業報告書、監事の監査報告書、独立監査人の監査報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/index.html

学生数
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/statistics/index.html
教職員数 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/outline/number_staff.html
データで見る大阪府立大学
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/outline/detail.html

教員活動情報データベースシステム

http://www.osakafu-u.ac.jp/link/link_kyoin.html

本学の教員の教育、研究、社会貢献及び大学運営の４分野における活動情報
学術情報センター

http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho13_4-4.pdf

本学の図書館及び情報システム部における情報の収集及び活動状況「学術情報センター事業報告」『学術情報センター年報情報』第 16 号
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/announce/center-info/【分析結果とその根拠理由】
本学の目的、中期計画、活動状況に関する各種情報は、ウェブサイトに掲載し、また、教員活動情報データベースシ
ステムは、本学の教職員及び学生が学内で常時アクセスできるシステムが構築され、機能している。
以上のことから、大学の活動状況に関するデータや情報が、適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。

第３節 自己点検・評価
12．３．１ 自己点検・評価の体制及び評価結果の公表
自己点検・評価を行う全学組織として評価会議（平成 23 年 4 月 1 日より計画・評価会議に改定）を設置し、同会議の下に大学評価・企画実施委員会を、また、各学部等においても部局評価・企画実施委員会等をそれぞれ設置し、大学評
価、中期計画の進捗管理等の業務を行っている（資料 12‐3‐1）。
本学の組織及び教員の活動状況について、評価基本方針等（資料 12-3-2）に従い、自己点検・評価を３年毎に実施することとしており、平成 19 年度に、教員活動情報データベースシステムの活用等により自己点検・評価を実施、平成
20 年８月に報告書を刊行し、学内等に配布するとともに、大学のウェブサイト（前掲資料 3-2-7）で公表している。
資料 12-3-1 自己点検・評価の体制- 201 -

第12章

組織名評価会議（平成 22 年 5 月 11 日より計画・評
価会議に改定）

開催頻度

管理運営

メンバー

必要に応じ適宜開催

学長・理事長、全理事、学部等長

大学評価・企画実施委員会

ほぼ毎月担当理事（総務、学生・教務）、学部等委員、事務課委員

部局評価・企画実施委員会等

必要に応じ適宜開催

部局評価・企画実施委員長、部局評価・企画実施委員（出典 事務局資料）

資料 12-3-2 評価に関する基本方針等
公立大学法人大阪府立大学評価会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000161.html
公立大学法人大阪府立大学評価基本方針（前掲資料 3-2-5）
大阪府立大学自己点検・評価実施要領（前掲資料 3-2-6）【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価に当たっては、各部局は毎年度収集した資料や教員活動情報データベースシステムを活用して実施しており、その結果は、3 年ごとに自己点検・評価報告書としてとりまとめ、学内外に広く公表している。
以上のことから、根拠となる資料やデータに基づいて、自己点検・評価を行い、その結果を大学内及び社会に対して広く公開していると判断する。

12．３．２ 外部者による検証
自己点検・評価は、経営会議及び教育研究会議で、それぞれ外部委員を交えて審議されている（資料 12-3-3、別添
URL12-3-②-1）。
さらに毎年度、大阪府地方独立行政法人評価委員会により、地方独立行政法人法の規定による評価を受けており、その評価結果を大学のウェブサイト（別添 URL 12-3-②-2）で公表している。
資料 12-3-3 経営会議及び教育研究会議における審議事項
公立大学法人大阪府立大学定款（抜粋）第１８条第７項
経営会議は、次に掲げる事項を審議する。
(5) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
第１９条第７項
教育研究会議は、次に掲げる事項について審議する。
(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（出典 公立大学法人大阪府立大学定款）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000011.html

別添 URL 12-3-②-1 経営会議及び教育研究会議委員、役員等紹介
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/director.html#keieikaigi
別添 URL 12-3-②-2 大阪府地方独立行政法人評価委員会による業務実績評価結果
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/hyoka/index.html- 202 -

第12章

管理運営

【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価については、経営会議及び教育研究会議に諮ることとしており、また、大阪府地方独立行政法人評価委員会による評価を毎年度受けており、自己点検・評価の結果について、外部者によって検証する体制を整備し、実施していると判断する。

12．３．３ 改善のための措置
自己点検・評価の結果、改善を要する事項については、「評価基本方針」（資料 12-3-4）及び「自己点検・評価による改善に係る基本方針」に基づき、改善を行っている。大学評価・企画実施委員会が改善計画を策定するとともに、実施状況を取りまとめ更なる改善に活用することとしている。
資料 12-3-4 自己点検・評価結果の活用
公立大学法人大阪府立大学評価基本方針（抜粋）
第８ 評価結果の活用(1) 評価会議は、大学評価の結果に基づき、改善が必要と認められるものについては、その改善に係る基本方針を策定する。
(2) 大学評価委員会及び部局評価委員会は、評価会議が策定した基本方針に基づき、改善方策及び改善計画を策定する。
(3) 理事長（学長）は、前項の改善方策及び改善計画を受け、部局に改善の実施を要請する。
（出典 公立大学法人大阪府立大学評価基本方針）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/index.html【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果、改善を要する事項については、大学評価・企画実施委員会において改善計画を策定し、全学的に改善に取組み、その結果を更なる改善に活用する等のＰＤＣＡサイクルの仕組みを確立していることから、評価結果をフィードバックし、大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムを整備し、機能させていると判断する。

12．３．４ 大学における教育研究活動の状況、その活動の成果に関する情報の社会への発信
大学の教育研究活動の状況や研究成果については、資料 12-3-5 に示すとおり、本学の教員の教育研究等における活動情報を収集した教員活動情報データベースシステム及び大阪府立大学学術情報リポジトリを構築し、インターネット
を通じて学内外に発信している。また、各学部・研究科においても、年報や自己点検評価報告書等を作成し、ウェブサイ
トへの掲載や学外関係者等への配布を通じて、研究成果等の積極的な発信を行っている。
本学の教育研究活動等の状況の情報発信に関しては、平成21年度の大学機関別認証評価時に実施した本学の自己点検評価において、「府民にとってわかりやすいかたちで、積極的かつ効果的に情報を発信・公表」の改善を要する事項とされ、資料12-3-6に示す改善計画に基づき、実施している。
資料 12-3-5 学部・研究科等における教育研究活動の状況及び研究成果の公表
部局等
全学

教育研究活動の状況及び研究成果の公表
本学の教員の教育、研究、社会貢献及び大学運営の４分野における活動情報を収集した｢教員活動情報
データベースシステム｣を構築し、学内外に公開
http://www.osakafu-u.ac.jp/link/link_kyoin.html- 203 -

第12章

管理運営

大阪府立大学学術情報リポジトリ「OPERA」
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/2009/02/20090202-1.html
平成 21 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書業務実績報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1572/1/100630.pdf
ＯＰＵ（大阪府立大学広報誌）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/opu/vol03/index.html
大阪府立大学産学官連携フエア技術シーズ集
http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/ipbc/
工学部・工学研究科
生命環境科学部・生命環境科学研究科
理学部・理学系研究科

大阪府立大学大学院工学研究科年報。教員及び学生の受賞などはホームページで随時公表している。
大阪府立大学大学院生命環境科学研究科年報
大阪府立大学大学院理学系研究科自己点検・評価報告書（平成 19 年９月）

経済学部・経済学研究科

大阪府立大学経済学部年報、自己点検・評価報告書

人間社会学部・人間社会学研究科

大阪府立大学人間社会学部自己点検・評価報告書（平成 19 年９月）
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/topics/SHSSreport.pdf

看護学部・看護学研究科
総合リハビリテーション学
部・研究科

大阪府立大学看護学部年報
大阪府立大学総合リハビリテーション学研究科・総合リハビリテーション学部年報（出典 事務局）

資料 12-3-6 本学の教育研究活動等を学内外に公開することに関する改善活動
Ｈ2１認証評価改善項目

改善計画と実施状況
平成 21 年度改善計画○本学の教育研究活動等の状 ・ウｪブサイトについては、現水準を維持向上させるとともに、より況については、本学のウｪブサ
魅力あるホームページとするため基本方針に基づき、２２年１
イトや教員活動情報データベ
２月のリニューアルを目指す。
ースシステム等を通じて学内 ・前年同様ユーザビリティ調査の動向を把握し、適宜、必要な修外に公開しているが、更に、府整等を行う。
民にとってわかりやすいかた ・本学の教育研究活動をより広範囲に周知するために引き続き
ちで、積極的かつ効果的に情 分かりやすいプレスリリースに努めるとともに、地域住民等を報を発信・公表していく必要が対象に大学の認知度を上げるための情報発信方策を検討・実
ある。
施する。

平成 22 年度実施状況
・ウｪブサイトについては、現水準を維持向上させるとともに、より魅力あるホームページとするため基本
方針に基づき、２２年１２月末にリニューアルを実施した。
・ユーザビリティ調査の動向を把握し、必要な修整等を行った。（本年は全国７位・公立大学のみでは全国１位）（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究活動の状況は、府民へのアカウンタビリティを果たす観点から、毎年度作成する業務実績報告書や、教員の教育研究等の活動情報や研究成果をウェブサイト等を通じて公表・発信していることから、社会に発信していると判断する。

- 204 -

第12章

管理運営

第 4 節 管理運営における評価
12．４．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 業務改善や情報システム構築等の全学的課題の検討・実施のため、理事長や役員をトップにして、全学的プロジェ
クトチーム等の設置を行い、教職員や学生の参画・提案を得て大学全体として推進する体制を整備している。

12．４．２ 管理運営における自己評価
管理運営組織は、役員会、経営会議、教育研究会議、理事長選考会議を設置するとともに、部局長連絡会議、役員連
絡会、各種全学委員会等を設置し、理事長の強いリーダーシップによる戦略的な大学運営を推進する体制を整備している。事務組織は、各理事と直結する事務組織が連携し円滑な法人運営が図られている。
管理運営に関わる教職員の能力開発の向上のため多様な研修を実施するとともに外部の研修にも幅広く参加している。また、学生、教職員、学外関係者の大学へのニーズ把握は、アンケート実施や業務推進、各種会議への参画等により行い、管理運営に反映させている。
危機管理については、全学的な対応指針の策定や委員会の設置をはじめ、内部監査室の設置等により、内部統制体制の整備を図っている。監事は、監査計画を定め、業務監査及び会計監査を実施し、これらの監査結果を理事長に報告するほか、役員会に陪席するなど、監事として適切な役割を果たしている。
本学の管理運営に関する方針は中期目標で定め、これに基づき組織や権限等に関する学内規程を整備している。
中期目標・中期計画、各年度の年度計画、業務実績等の情報や教員活動情報データシステムによる教員の教育研究等の活動情報については、本学のウェブサイト等を通じて、学内外に公表・発信している。
本学の評価体制は、全学組織として評価会議（平成 22 年 5 月 11 日より計画・評価会議に改定）を設置し、同会議のもとに大学評価・企画実施委員会を、また各部局に部局評価・企画実施委員会をそれぞれ置き、平成 19 年度に自己点検・評価を実施し、その結果はウェブサイトで公開している。自己点検・評価結果は、外部委員を含む経営会議及び教育研究会議に諮るとともに、改善を要する事項については、改善計画等を策定し、全学的に改善に取組むＰＤＣＡサイ
クルのシステムを整備している。

- 205 -

第１３章 社会貢献

第 13 章 社会貢献
第１節 公的団体への貢献
13．１．１ 審議会等への参画状況
各部局では、多くの教員がそれぞれの専門分野に関する学識経験者として、国や大阪府をはじめとする自治体等の審議会・委員会等に参画し、環境、雇用、まちづくり、社会保健・医療、行政改革、地方財政制度、地域活性化等、幅広い問題への提言を行っている。
教員の審議会等への参画（延べ数）は、平成 20 年度 700 人、平成 21 年度 823 人、平成 21 年度 894 人と大幅に増加している（資料 13-1-1）。その内訳は、平均すると、国 7％、大阪府 17％、他の自治体 34％、その他の公共機関 42％となっている。
このうち大阪府の審議会等へは、毎年度延べ 130 人前後が応嘱しており、部局ごとの応嘱状況は、資料13-1-2 のとおりである。それぞれの専門分野によって、府政のとの関わりの程度が異なることを反映して、応嘱人数は学部・研究科等
により差異がある。
各部局における審議会等への参画の状況は資料 13-1-3 のとおりである。
資料 13-1-1 審議会等への参画状況（人）区分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

年平均

平均比率

国

46

53

62

53.7

7

大阪府

133

151

121

135.0

17

他府県

69

80

72

73.7

9

市町村

163

208

230

200.3

25

公共機関

289

331

409

343.0

42

計

700

823

894

804.3

100

（各年末在任中延べ人数）（出典 事務局資料）

資料 13-1-2 部局ごとの大阪府の審議会等への参画状況（人）平成21年度

平成22年度

工 学研究 科部局

平成20年度
26

16

15

計
57

年 平均
19.0

生 命環境 科学研 究科

43

41

33

117

39.0

理 学系研 究科

6

6

1

13

4.3

経 済学部

13

15

10

38

12.7

人 間社会 学部

24

51

43

118

39.3

看 護学部

6

4

5

15

5.0

総 合 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 部

7

7

6

20

6.7

総 合教育 研究機 構

1

2

0

3

1.0

産 学官連 携機構

3

4

2

9

3.0

21世紀科 学研究 機構

0

3

6

9

3.0

役員
計

4

0

0

4

1.3

133

151

121

405

135.0
（出典 事務局資料）- 206 -

第１３章 社会貢献

資料 13-1‐3 部局における審議会参画の状況
部局
工学研究科
生命環境科学研究科

審 議会 への参画 状況
・工学研究科では、毎年、述べ百数十名の教員が、国や地方公共団体の審議委員会等委員として活動している。
・国の審議会としては、内閣府食品安全委員会、農水省獣医事審議会、環境省中央環境審議会等に専門委員として参画し行政に関与しており、平成 22 年度には 27 名の教員が就任している。
・地方公共団体では、大阪府環境審議会や大阪府森林審議会委員等の審議に参画している。
・全体としては多くの審議会や委員会の委員を引き受けるなどして国と地域に貢献している。地域の高大連携にも研究科（学部）として組織的かつ積極的に関わるなど、理科教育の普及や環境問題への意見の提言、産学連携

理学系研究科に関わる活動などで、教員が活動している。
・具体的事例：大阪府公害審査会委員、独立行政法人国立環境研究所検討委員会委員、独立行政法人産業技術総合研究所評価委員会委員など。
経済産業省 ETS の関連事業委員会委員、大阪 TLO 推進連絡会議委員など。
・府審議会委員への就任等大学教員の府政への参画、府政経験者や府職員の非常勤講師としての活用など、人経済学部

事面での連携を図っている。
審議会委員の就任は平成 20 年度 37 人、平成 21 年度 49 人、平成 22 年度 64 人である。
・、国や地方公共団体の審議委員会等委員として活躍している教員は少なくない。審議会等への参画の延べ人数

人間社会学部

は、平成 20 年度 151 名、平成 21 年度 236 名、平成 22 年度 190 名に及ぶ。学科によって、参画している人数に偏りがあるが、これは学科の専門的な特性によるものと考えられる。
・保健，医療，福祉などの分野と関連を保ち，専門看護や専門基盤についての研究・教育に携わりながら，審議会

看護学部等に積極的な参画が行われている。参画する審議会等の公的団体としては，厚生労働省，独立行政法人国立病院機構，地方独立行政法人大阪府立病院機構，大阪府または府下市町村，看護協会，各教員が所属する学会等である

総合リハビリテーシ
ョン学部・日本理学療法士協会，日本作業療法士協会，日本栄養士協会の理事など幹部役員として，各職能団体への貢献は高い。大阪府，羽曳野市などの審議会委員として多数の教員が参画している。
・平成 22 年度に委員の事例：奈良労働局粉じん対策指導委員、大阪府教育センター事業評価改善委員会委員、

総合教育研究機構

堺市環境影響評価審査会委員、堺市いきいき堺市民大学運営委員、テレビ大阪放送番組審議会委員、
Kiss-FM KOBE 番組審議会委員、全日本大学バレーボール連盟常任理事など
・熊取町原子力問題対策委員、(独)放射線医学総合研究所染色体ネットワーク会議委員、(財)原子力安全研究協

産学官連携機構

会放射線影響に関する懇談会委員、 (独)日本学術振興会特別研究員審査委員、大阪府環境放射線評価専門委員会委員等多数の審議会等へ参画している。

21 世紀科学研究機
構・観光産業戦略研究所では、都市計画・都市観光研究の視点から、国や大阪府、地元自治体等数多くの審議会委員を務め、都市計画行政に政策提言を行っている。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
審議会等への参画は、専門分野によって、また、個々の教員によって差異があり、特定の教員に偏る傾向が認められるが、毎年度、多数の教員が職務の遂行に支障のない範囲内で応嘱し、審議会等で専門的な知識、経験の活用が図られている。
以上のことから、審議会等への積極的な参画を行っていると判断する。

13．１．２． 公的団体の抱える課題への対応
国、地方自治体の審議会や委員会、検討会等へ専門分野の学識経験者としての参画や独自の研究によって公的団- 207 -

第１３章 社会貢献

体の抱える課題に対応している。
大阪府及び府内の自治体等から具体的な課題に対応するための委託研究を受託している（資料 13-1-4）。また、学内において特定のテーマに係る研究を推進するための経費を助成する大学院奨励特別研究費の対象として、大阪府の抱える政策課題や地域の抱える課題に対応する分野の研究を定め、取組みを進めている（資料 13-1-5）。
公的団体との共同事業、産学官に関わる研究会の設置、産学官連携協定の締結等によって、さまざまな課題に対して共同して対応する組織作りも積極的に行なっている（資料 13-1-6）。
さらに、工学研究科では、大阪府のエコタウン構想に、「21 世紀ＣＯＥプログラム」の中心的課題である亜臨界水処
理技術の応用を提言し、府内の資源循環型社会形成に協力するなど、より積極的に政策推進に寄与している。
各部局における公的団体の抱える課題への対応状況は資料 13-1-7 のとおりである。
資料 13-1-4 大阪府及び府内自治体等からの受託研究実績
部局

工学研究科

年度

自治体名等

調査研究題目

平成 20 年度

泉大津市

大気汚染物質による環境への影響調査研究

平成 21 年度

堺市

バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）利活用推進事業に係る製造技術等研究業務

平成 22 年度

泉大津市

大気汚染物質による環境への影響調査研究

堺市

大和川水辺の楽校開校に向けた検討並びに準備業務

堺市

市街化調整区域の課題研究業務（その４）

平成 20 年度

大阪府環境農林水産総合研究所
大阪府環境農林水産総合研究所

生命環境科学研究科「多様な生物相復元のためのエコアップ手法の確立」調査
関西国際空港における着陸帯の緑化技術に関する研究

堺市

地域まちづくり計画作成等の支援（堺市中区上之・辻之地域）

堺市

大和川水辺の楽校の開港準備及び運営の指導・支援業務

平成 21 年度

大阪府
平成 22 年度

経済学部

人間社会学部

高温多湿期の施設葉菜類への株元送風換気による病害生理障害の一石二鳥抑制技術の開発堺市

大和川水辺の楽校の開港準備及び運営の指導・支援業務

堺市

地域まちづくり計画作成等の支援（堺市中区上之・辻之地域）

平成 20 年度

堺市

大学設置による経済波及効果産出業務

平成 20 年度

大阪府

平成 21 年度

大阪府

市町村の高齢者虐待防止対策の質的改善につながる方策の検証及び普及

平成 22 年度

大阪府

市町村の高齢者虐待防止対策の質的改善につながる方策の検証及び普及

羽曳野市

平成 20 年度羽曳野市糖尿病予防教室開催業務

大阪府

介護予防評価等事業

大阪府

介護予防評価等事業

羽曳野市

平成 21 年度羽曳野市糖尿病予防教室開催業務

市町村の高齢者虐待防止対策の質的改善につなげる方策の検討及び支援手法の開発

平成 20 年度
総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ学部
平成 21 年度
（出典 産学官連携機構）- 208 -

第１３章 社会貢献

資料 13-1-5 大学院奨励特別研究費採択研究（平成 20 年度～平成 22 年度）（大阪府の抱える政策課題や地域の抱える課題に対応する分野の研究）
学部等

年度

研究課題
大豆２次細胞壁の特徴化とその利用

生命環境科学研

平成 20 年度

屋上緑化施設がもつ熱・水環境保全機能の定量評価に関する研究

平成 22 年度

大阪府の絶滅危惧植物サワシロギクの保全を目的とした遺伝的多様性の解析

平成 21 年度

水都大阪２００９が創り出す「水都大阪」ブランドの価値と経済波及効果の推定

究科

マルチタスク触媒による多段階反応の開発

経済学部

平成 22 年度

伝統産業における中小ﾌｧﾐﾘｰﾋﾞｼﾞﾈｽの事業システムに関する国際比較研究

人間社会学部

平成 22 年度

iPod を用いた活用力を測定する新学力テストの開発

看護学部

平成 20 年度

総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部

平成 21 年度
平成 22 年度

患者と医療・看護職者および組織のエンパワメント形成を支援する教育プログラムの開発
２型糖尿病患者における生活習慣介入による糖代謝及び酸化ストレスに対する効果
虚弱高齢者の集団に対する、座位で出来る転倒予防運動プログラムの開発
軽度要介護高齢者の集団プログラムとして、座位で出来る転倒予防運動プログラム（坐位極拳体操）の検証（出典 産学官連携機構）

資料 13-1-6 公的団体との産学官連携に関わる締結協定など（平成 20 年度以降）（平成 22 年７月末現在 20 機関等と協定締結）
締結年月

機 関 名（所在地）内

容

歴史的・文化的資源の活用及び知的・人的資源の交流を図り、まちづくり、文化、産業、教育等のH20．4

堺市（堺市）

分野において、双方の発展と充実に寄与し、地域連携を積極的に推進することを目的とする包括連携協定（財）大和文華館

相互の人的・知的資源の交流・活用を図り、教育・研究上の諸課題への適切な対応により、双方（奈良市）の教育・研究の充実発展に資することを目的とする包括連携協定

H20. 6

国立天文台（東京都）

我が国の電波天文学の分野における観測機器の技術開発を飛躍させるための研究開発協力

H20．7

首都大学東京（東京都）

両大学が行う教育・研究活動全般における交流及び連携の推進等を目的とする連携協定

H20．8

相愛大学（大阪市）

H20．4

H20．11

関西大学（吹田市）

H21．3

シャープ（株）両大学が行う教育・研究活動全般における交流及び連携の推進等を目的とする連携協定
両大学が行う教育・研究活動全般における交流及び連携の推進等を目的とする連携協定（同日付けで、府大・市大・関大包括連携協議会の設置に関する覚書を締結）「包括連携協定」を平成 21 年 3 月 30 日に締結
この協定に基づき、シャープ工場敷地内にエコロジー研究所を設置し、「廃棄物の再資源化」や「植物栽培」をテーマとした共同研究等を実施
府民や地元企業ニーズに沿った各種情報交換、技術相談、及び共同研究の実施や府民向けのH22. 2

イズミヤ（株）講座やセミナーなどの共同実施といった、地域社会づくりへの貢献を目的として「地域貢献パートナー協定」を締結

大阪府中小企業家同友会
H22．2（大阪市立大学を含めた三者協定）

H23. １

岬町
和歌山県中小企業家同友

H23. 3会（大阪市立大学を含めた三者協定）

地域社会における技術開発、技術教育等を支援し、新事業の創出等地域の産業振興に寄与する事を目的とした「産学地域連携基本協定」を締結
まちづくり、文化、産業、教育等の分野における地域連携協定
地域社会における技術開発、技術教育等を支援し、新事業の創出等地域の産業振興に寄与する事を目的とした「産学地域連携基本協定」を締結（出典 事務局資料）- 209 -

第１３章 社会貢献

資料 13‐1‐7 各部局における公的団体の抱える課題への対応
部局

公的団体の抱える課題への対応
・大阪府のエコタウン構想に、「２１世紀ＣＯＥプログラム」の中心的課題である亜臨界水処理技術の応用を提言

工学研究科

し、府内の資源循環型社会形成に協力するなど、より積極的に政策推進に寄与している。
・公的団体が抱えている様々な諸課題の析出と問題解決への施策検討のための各種調査等の委託を受け、受託研究を実施している。
・応用生命科学専攻では国際際協力事業団を通じてスリランカで発生したココャシの新病害の病原特定と対策への助言

生命環境科学研究科

・緑地環境科学専攻では大阪府行政および大阪府下自治体あるいは兵庫県の行政における審議会に参画し、緑地計画、都市計画や環境計画の策定、推進における課題解決に対して、指導、助言
・獣医学専攻では大阪府ブルセラ病感染犬等救援本部に委員として3名の教員が参加し、対応に尽力

理学系研究科・全体として各種の公的団体の活動に積極的に参加している。環境問題に関わる様々な団体の委員会や、所属する学会・協会の役職を務めることで、公的な課題への対応を実践しているケースが多い。
・公的団体が抱える課題に対応した研究・提言については，受託研究の実施や委員会への参加、講演会の実施などで対応している。

経済学部

・大阪機械器具卸商協同組合から受託研究を受け、「機械器具卸商の事業システムの研究」の調査研究報告をもとに，第40 回全機工連全国大会大阪大会において，研究報告並びにパネルディスカッションを行い，地域社会へ研究成果を還元した。
・奈良市教育委員会主催の教職員研修において教頭・校長研修を行った。
自治体等公的団体の政策的課題のための、受託研究等で社会貢献している。
事例：
・大阪市市民局、「若年者の雇用実態に関する調査―アンケート調査」における企画・分析及び報告書作成（２

人間社会学部

件）
・堺市、生活保護の「自立支援プログラム」等の具体的展開のための学術調査研究業務および「自立支援プロ
グラム案堺市版」作成
・大阪府、「高齢者生活実態調査及び認知症予防プログラムの研究・開発」 など
・公的団体が抱える課題に対応した研究・提言については，病院における看護上の具体的なケアに関する研

看護学部

究，病院看護師の看護研究における支援や指導，保健所や市町村が抱える課題への対応，育児支援や介護問題にかかる研究が行われた。

総合リハビリテーション
学部
総合教育研究機構

・羽曳野市における糖尿病予防を中心とした健康課題に対して，専攻単位で対応している。
・大阪府教育センターの外部評価委員として、教育問題に関する提言等を行っている。
・先端科学研究の基盤となる日本有数の規模の放射線施設を有し、放射線の安全管理技術の向上、教育など

産学官連携機構を通じ、大阪府をはじめとする公的団体の職員の指導や放射線を利用した医療、物質素材調査等公的な課題に対応している。
・各研究所において、公的団体が抱える諸課題に対して専門的知識を提供している。
・EV 開発研究センターは、大阪府が推進する「大阪 EV アクションプログラム」に連動するために開設した研究

21 世紀科学研究機構

所で、財団法人大阪産業振興機構の助成金を受けて大阪府内企業と共同して、電気自動車の開発・普及を行っている。
・エコロジー研究所は、未利用エネルギーの活用可能性を検討している堺市から調査を受託している。
（出典 事務局資料）- 210 -

第１３章 社会貢献

【分析結果とその根拠理由】
多数の教員がそれぞれの専門分野の学識経験者として審議会等に参画するとともに、自治体等の公的団体が抱える政策的課題の解決に資する受託研究を多く実施している。また、大阪府の抱える政策課題や地域の抱える課題に対応する分野の研究に対し研究費の助成を行うなど、公的団体の抱える課題への対応に取組んでいる。
以上のことから、公的団体が抱える課題に対応した研究・提言を行っていると判断する。

第２節 国際交流
13．２．１ 大学間交流
本学は、基本理念「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点」の実現をめざして、国際交流推進の方策を実施してきた。平成 21 年度には、本学の国際交流室（総務課）と留学生担当（学務課）を統合し、「国際交流センター」（別添URL13-2-①-1）を設置し、全学的な国際交流事業ならびに学部・研究科等部局が実施する国際交流事業を支援する体制を整えている。また、平成 22 年度には、本学の後援会の支援のもと、大学院生の海外派遣事業等を含む国際交流事業（別添 URL13-2-①-2）の展開も行い、国際化の一層の高度化を図っている。国際交流に精通した構成委員からなる「国際交流会議」を設置し、本学との国際交流協定校との協定締結、国際交流に係る方向性などを審議・決定している（別添URL 13-2-①-3）。国際的な大学間交流を推進するため、学術交流協定を締結するために必要な経費、又は既に締結している協定等に基づいて行う交流に必要な経費を助成する外国人国際交流事業を設けている（資料 13-2-1）。
海外の大学・研究機関との国際交流協定に基づく国際交流協定締結校は、25 ヶ国/地域、82 大学・４研究機関（平成23 年3 月28 日）に達している（別添URL 13-2-①‐4）。平成20 年度以降の協定締結校は、資料13-2-2 のとおりである。
各部局においては、交流締結校との間で、研究者・学生の相互訪問、研修、国際シンポジウム等の開催などによって、盛んに交流がなされている（資料 13-2-3）。また、外国人研究者や学生の受入れを支援するため、宿舎を提供するなどの取組みも実施している。
なお、本学の教育研究の国際化の一層の高度化を図るため、平成 23 年度に「国際交流推進機構」が設置されている（別添 URL13-2-①-5）。長期・短期の留学支援、外国人学生の生活面でのサポートなどの充実、学術交流協定締結大学の著名な研究者の招聘など、多様な支援事業を図る体制である。
別添 URL13-2-①-1 国際交流センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/international/internationalexchange/center/international.html
別添 URL13-2-①-2 国際交流事業
http://www.osakafu-u.ac.jp/international/index.html
別添 URL13-2-①-3 国際交流会議規程

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000211.html
別添 URL13-2-①-4 学術交流協定締結校一覧表〔25 の国と地域、82 大学・４研究機関（2011 年 3 月 28 日現在）〕
http://www.osakafu-u.ac.jp/international/strategy/exchange.html
別添 URL13-2-①-5 国際交流推進機構

http://www.osakafu-u.ac.jp/international/internationalexchange/index.html- 211 -

第１３章 社会貢献

資料 13-2‐1 外国大学国際交流推進事業の概要
導入時期

平成 22 年度
・外国の大学と大阪府立大学が大学間の学術交流協定を締結するために必要な経費、又は既に締結している協定等趣旨に基づいて行う交流に必要な経費を助成する。
・本学の国際交流事業の更なる推進を目指し、特に必要とする経費を助成する。
（出典 事務局資料）
http://www.osakafu-u.ac.jp/international/promotion/exchange.html

資料 13-2-2 国際学術交流協定締結校（平成 20～平成 22 年度の協定締結校）
国

大学名

締結日

部局等

ウィスコンシン大学ミルウォーキー校

平成 20 年 4 月 2 日

工学研究科・機械

ウェイクフォレスト大学

平成 21 年 3 月 31 日

工学研究科・応用化学

アイオワ州立大学

平成 21 年 6 月 5 日

工学研究科・応用化学

フロリダ大学

平成 21 年 8 月 6 日

理学系研究科・物理科学

テキサス大学

平成 21 年 8 月 31 日

理学系研究科・物理科学

イタリア

トリノ大学

平成 21 年 7 月 17 日

人間社会学研究科・女性学センター

インドネシアボゴール農科大学

平成 20 年 8 月 19 日

生命環境科学研究科・獣医ケンブリッジ大学

平成 20 年 11 月 25 日

理学系研究科・分子科学

ロンドン大学

平成 21 年 10 月 30 日

人間社会学部・言語文化

オーストラリアメルボルン大学

平成 20 年 4 月 25 日

理学系研究科・分子科学

カナダ

クィーンズ大学

平成 21 年 8 月 3 日

理学系研究科・分子科学

タイ

マヒドン大学

平成 20 年 4 月 2 日

看護学部

忠南国立大学

平成 21 年 5 月 1 日

理学系研究科・分子科学

梨花女子大学

平成 21 年 7 月 9 日

人間社会学研究科・女性学センター

湖南大学

平成 21 年 2 月 23 日

人間社会学部・言語文化

延辺大学

平成 21 年 9 月 15 日

人間社会学部・言語文化

高雄第一科技大学

平成 20 年 5 月 27 日

人間社会学部・人間科学

パリ高等機械大学院

平成 21 年 2 月 4 日

工学研究科・機械基礎

レンヌ第一大学

平成 21 年 6 月 2 日

工学研究科・応用化学

ベトナム国家大学ハノイ校

平成 21 年 9 月 16 日

工学研究科・応用化学

ダナン大学

平成 21 年 9 月 17 日

工学研究科・応用化学

ダナン工科大学

平成 21 年 9 月 18 日

工学研究科・応用化学

ワルシャワ工科大学

平成 21 年 10 月 30 日

工学研究科・電子物理

アメリカ合衆国

英国

大韓民国
中華人民共和国

台湾
フランス

ベトナム

ポーランド

（出典 事務局資料）- 212 -

第１３章 社会貢献

資料 13‐2-3 各部局における国際的大学間交流の取組事例
部局
工学研究科
生命環境科学研究科

取組事例・共同研究のための教員・学生の相互訪問、シンポジウムの開催等、様々な形で数多くの学術交流を実施している。
・国際交流を行っている。特にグェルフ大学と獣医学専攻とは積極的な学術交流を繰り広げ、成果をあげている。
・平成２１年度にパリ第６大学化学科のCelia Blancour にパリ第６大学と大阪府立大学との協定による共同学位(PhD, 博士（理学）第一号)を授与。

理学系研究科・交流協定を結んでいる大学の一つであるノルウェー科学技術大学と、「日本・ノルウェー間の、環境・エネルギ
ー・材料・教育」に関わる国際協力事業（KIFEE-Symposium）において、平成22年度に府大内の他の研究科の教員とも協力しながら分科会のセッションを共同座長として開催。

経済学部

・学部あるいは専攻（学科）を単位とする海外の大学との交流は実現していないが，個々の教員においては各専門領域の国際学会での活動を通じて，海外研究者との学術交流を図っている。
・平成 20 年度： 国際シンポジウム「移住の時代におけるアジア女性と家族の変容」（8 月21 日、於：梨花女子大学、参加者数：150 名）等、３件開催
・平成 21 年度： 女性学コロキウム「スウェーデン社会における民営化政策と女性起業の動向－wellness 関連業

人間社会学部の場合」 （3 月 17 日、於：学術情報センター、カールスタッド大学 グニラ・ロンブリング准教授参加者数：32名）
・平成 22 年度： 女性学国際交流事業 梨花女子大学等を訪問し、研究交流を実施
学術交流協定の締結に向け、インドネシア教育大学・マナド国立大学（インドネシア）を訪問
・タイ王国マヒドン大学との交流：平成20 年4 月にタイ王国マヒドン大学看護学部並びに同大学医学部看護学科と交流協定を締結し、大学院生の学生交換プログラムを開始

看護学部

・国際看護セミナー開催：毎年開催している国際看護セミナーを開催。例年外国人講師による講演を実施してきたが、平成 22 年度は国際的な視野を身近なものと感じてもらうことを目的に、「国際貢献」の経験が深い看護職の日本人講師を招待した。

総合リハビリテーション
学部
総合教育研究機構

・学部あるいは専攻（学科）を単位とする海外の大学との交流は実現していないが，個々の教員においては各専門領域の国際学会での活動を通じて，海外研究者との学術交流を図っている。
・機構を単位とする海外の大学との交流は行っていないが，個々の教員においては各専門領域の国際学会等での活動を通じて，海外研究者との学術交流を図っている。
・ベトナム国家大学、ベトナム科学技術アカデミーとの共同研究

産学官連携機構

ベトナムにおいて廃魚油等を原料としたバイオディーゼル燃料製造プロジェクトを推進し、上記大学等との連携により、ゼロエミッション製造法の確立を行った。
・教育研究の高度化を図るため、海外の大学との研究交流、人事交流を推進している。このため、2010 年に韓21 世紀科学研究機構

国の科学技術研究所（KIST）及び中国の華東理工大学と国際学術交流協定を締結した。また、テニュアトラッ
ク教員が国際学術交流協定締結校であるベトナムの大学等から博士後期課程の留学生を 2 名受入れた。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
国際交流の推進を図るため、国際交流会議を設置し、本学の国際交流協定校との協定締結、国際交流に係る方向性などを審議・決定している。
海外の大学・研究機関との国際交流協定に基づく国際交流協定締結校は、25 ヶ国/地域、82 大学・４研究機関に達しており、研究者・学生の相互訪問、研修、国際シンポジウムの開催などによって、盛んに交流を行っている。
以上のことから、国際交流協定等に基づく大学間交流を適切に行っていると判断する。

- 213 -

第１３章 社会貢献

13．２．２ 研究者の受入、派遣
外国人研究者の受入及び在外研究員の派遣数は、資料 13-2-4 のとおりである。国籍別の受入状況は、23 ヶ国にわたっているが、大部分がアジアからであり、中国、韓国、エジプト、インドネシア、タイからが比較的多い。また、各部局の研究室への外国からの研究者の来訪・招聘も多い。教員の在外研究員としての派遣は、本学在外研究員派遣事業により実施している(資料 13-2-5)。
資料 13-2-4 外国人研究者の受入及び在外研究員の派遣数
平成20年度

平成21年度

平成22年度

外国人研究者(*)

26 (151)

27 (179)

28（213）

在外研究員(**)

3

32*：括弧内は全客員研究員受入数**：括弧内は３ヶ月以上滞在の長期在外研究員派遣数

資料 13‐2-5 各部局における研究者の受入・派遣の状況
部局

取組事例
・国際共同研究のため、多くの研究者の受入と派遣を実施している。

工学研究科

・海外からの研究者の受入件数は、20 年度 25 名、21 年度 18 名、22 年度 25 名であった。
・海外への派遣人数は、教員・学生合わせて、20 年度 371 件、21 年度 342 件、22 年度 367 件であった。
・毎年70名前後の教員が外国政府からの招聘や国際学会への参加、共同研究のために海外へ派遣され、国際交流を行うとともに、研鑽を積んでいる。

生命環境科学研究科

・国際協力事業団と協力し、国際協力事業団の研修員の受け入れ、開発途上国の技術者の育成に貢献している。「農業生産のための遺伝子操作技術とバイオインフォマテックス」は平成５年に始まり、今までに100名以上の研修員を受け入れ、各研修員は研修後母国において活躍している。
・「畜水産物生産現場における病原体検査技術コース」も開発途上国の技術者養成に寄与している。
・文部科学省・平成 20 年度「大学院教育改革支援プログラム」ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成、が始
まり、海外の大学との交流は益々活発化している。
上記の大学院 GP 活動項目の中で、国際交流に直接関係した人の行き来を伴う H20-H22 年度の活動実績

理学系研究科は以下の通りである。（http://www.s.osakafu-u.ac.jp/hetero-gp/data/pdf/newsletter2.pdf
参照） 外国人招へい教授 ： H20 年 14 件、H21 年 10 件、H22 年 9 件。
大学院生の海外学会参加 ： H20 年 6 件、H21 年 8 件、H22 年 6 件。
大学院生の短期海外留学 ： H20 年 1 件、H21 年 4 件、H22 年 5 件。

経済学部
人間社会学部

・学部あるいは専攻（学科）を単位とする海外の大学との交流は実現していないが，個々の教員においては各専門領域の国際学会での活動を通じて，海外研究者との学術交流を図っている。
・研究者の受入人数は、平成 20 年度 25 名、平成 21 年度 3 名、平成 22 年度 4 名である。
海外派遣延べ人数は、平成 20 年度 51 名、平成 21 年度 48 名、平成 22 年度 55 名である。
・研究者の受入：海外からの訪問者
訪問者：Rebecca Sinha (Lalitpur Nursing Campus, Institute of Medicine, TribhuvanUniversity の看護学科長)

看護学部

大学所在：ネパール国カトマンズ市 訪問日：平成 22 年 1 月 19 日
本学看護学部と看護学研究科のカリキュラム，教員組織，学生入学定員，実習授業などについて説明を求められ，大学広報誌･シラバスの提示，実習室案内によって説明した。
・研究者の派遣 延べ 6 名の研究者が派遣された。

総合リハビリテーション
学部
産学官連携機構・学部あるいは専攻（学科）を単位とする海外の大学との交流は実現していないが，個々の教員においては各専門領域の国際学会での活動を通じて，海外研究者との学術交流を図っている。
・ベトナムにおける廃魚油等を原料としたバイオディーゼル燃料製造プロジェクト推進に関し、ベトナム国家大学との交流を行うとともに研究員を受け入れを行った。

- 214 -

第１３章 社会貢献

・各研究所では、海外の大学･研究機関から合計 7 名の研究者を客員研究員として受入れている。
21 世紀科学研究機構

・産学協同高度人材育成センターでは、「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム」において外国人研究者の養成及びポスドクを海外研究機関や企業研究所に派遣することも行っている。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
海外からの客員研究員を受入れるとともに、多くの本学教員を海外に派遣し、国際的な教育研究交流を盛んに行っている。また、在外研究員派遣制度により、教員を海外の大学・研究機関へ派遣している。
以上のことから、研究者の受入れや派遣を適切に行っていると判断する。

第３節 産学官連携活動
13．３．１ 共同研究可能内容の公表
本学が主催する産学官連携フェアや大阪市立大学と共同で開催するニューテクフェア、日本科学技術振興機構（JST）の新技術説明会、他機関のマッチングフェア等で本学の技術シーズを広く紹介するとともに、毎年度、技術シーズをまとめた冊子を発行し、ホームページでシーズの公開を行っている（前掲別添 URL9-1-②-9）。
なお、平成19年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、「公的団体の抱える課題への対応として、教員各自が対応可能な研究課題を公表し、受託研究、共同研究等に応じられる体制の整備」が改善を要する事項とされ、資料13-3-1に示す改善計画を策定し、実施している。
資料 13-3‐1 目的等の周知に関する改善計画
改善項目

改善計画の実施状況（平成 20 年度）○公的団体の抱える課題への

公的団体の抱える課題への対応として、本年度は改善計画（平成 21 年度以降）「府大・市大産学官連携共同オフィス」の設置対応として、教員各自が対応可「府大・市大産学官連携共同オフィス」を設置し、地や地域貢献担当コーディネーターの配置によ能な研究課題を公表し、受託研域貢献担当コーディネーターを配置した。

り、連携研究テーマの発掘や中小企業への研

究、共同研究等に応じられる体

池田銀行との連携による中小企業のニーズ発掘を

究成果の還元を進め、地域産業の活性化を目

制を整備することが求められて行うため、大阪湾岸地域の企業ニーズ調査を行い、指すなど、地域課題の対応を図る。

いる。

地域産業活性化の検討を行った。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
共同研究が可能な内容については、産学官連携フェアでの紹介をはじめ、冊子やホームページによって、積極的に公表している。
以上のことから、共同研究が可能な内容について広く一般に公表していると判断する。

- 215 -

第１３章 社会貢献

13．３．２ 産学官連携推進体制
大学に蓄積された知識や技術を積極的に社会に還元し、産業の高度化や新産業の創出など地域産業の振興に貢献するとともに、教育研究活動の活性化を図るため、「産学官連携機構」（前掲資料 9-1-10）を設置しており、本学教員が創出した研究シーズや特許等知的財産を一元的に集約し、その積極的な活用を図るため、コーディネーターを配置し、民間企業等との橋渡しを推進している。
同機構には、産学官連携の司令塔として機構の企画運営や意思決定を行う総合戦略調整室を設置し、施策を具体化するための機関として、総合戦略調整室の下に、長期戦略による知財活用を行う知的財産マネジメントオフィス、外部資金獲得の核として各種産学官活動を行うリエゾンオフィス、大阪市立大学と共に地元企業を中心とした産学官連携活動を行う府大・市大産学官連携共同オフィス、独自の学術的先端研究と提案公募型プロジェクト研究を行う先端科学イノベーションセンターを設置している（前述資料 9-1-11）。
同機構では、産学官連携の推進のため、公的団体との締結協定（前掲資料 13-1-6）の他、多様な外部機関との連携を図っている。金融機関との包括連携協定では、企業からの技術相談等への対応も行っている。池田銀行（平成 20 年 5月）及び紀陽銀行（平成 21 年１月）を含め、平成 22 年７月末現在で 11 金融機関と協定締結を締結している。また、大阪
TLO、地元さかい新事業創造センター等との連携とともに、学内に設置された「ものづくり後継者育成特修塾（㈱ＦＵＤＡＩ）」と連携するなど、産学連携の推進体制の充実を図っている（資料 13-3-2）。
資料 13-3‐2 他機関との連携
・大阪府内にある大学等の研究成果の活用について、特許を媒体とした技術移転をはじめ、技術に関するコンサルテ
ィングや、国などの研究開発助成金を積極的に活用した共同研究の支援などを行う、産学官連携の総合拠点。
・大阪TLOは、大阪府・大阪市が大阪の経済産業活動の活性化のために財政的に支援するとともに、大学も自ら資金
大阪ＴＬＯ拠出を行う、他に例を見ない「オール大阪」体制で事業を展開。
・本学は、大阪府内大学等の中核大学として、大阪 TLO の運営に参画するとともに、研究シーズの提供を行っており、大阪 TLO からは、研究成果の起業化促進支援や企業との共同研究促進支援、特許化支援、ロイヤリティの還元を受けている。

さかい新事業創
造センター

・新事業創出促進法に基づく新事業創出支援施設（ビジネス・インキュベーション）の整備と事業運営を行うことを目的に設立。
・センター内に研究室、技術支援を行っている。
・技術力の高いものづくり企業が集積している大阪東部地域において、中小ものづくり企業のイノベーションの促進を

クリエイション・
コア東大阪

目的として、東大阪市荒本北に整備された、ものづくりに関する総合的な支援施設。
・産学官連携機構サテライトオフィスの設置
地域金融機関との連携よる技術相談、東大阪宇宙開発協同組合、宇宙航空研究開発機構との連携【趣旨】大阪府域の中小企業の後継者、幹部社員を対象に、大阪府立大学の教員や民間の専門家により、製造業の経営者として必要な教育を、㈱ＦＵＤＡＩと大阪府立大学とが連携して実施。
【教育内容】

ものづくり後継者育成特修塾（㈱ＦＵＤＡＩ）

・ものづくり基礎技術：精算・品質管理、工場改善、機械技術、電気技術・経営者基礎：財務・会計、経営戦略、資金・資材調達、原価管理、公的資金制度
・最新技術研修：大学研究室の訪問、最新技術の研修、教授との懇談
・グループ研究：５人のグループでの課題解決実践、自社の改善計画・実践
平成 20 年度：期 間：１年間（20 年 11 月～21 年 10 月）、研修日数 40 日、塾生数：22 名
平成 21 年度：期 間：１年間（21 年 11 月～22 年 10 月）、研修日数 40 日、塾生数：16 名
平成 22 年度：期 間：１年間（22 年 11 月～23 年 10 月）、研修日数 40 日、塾生数：16 名（出典 事務局資料）- 216 -

第１３章 社会貢献

工学研究科では、産学官連携機構のもと産官学連携を推進するために、工学研究科リエゾンオフィスを設置し、コー
ディネーターを含め3人体制で外部からの技術相談への対応、シーズ等の情報発信を積極的に行っている。同オフィスの運営委員会をほぼ毎月開催して、外部資金獲得の現状把握およびその獲得戦略について議論を行い、その決定に基づいて同オフィスは活動をしている。また、平成 10 年に設置した大阪府立大学産官学共同研究会（正会員数 130 社）
が、同オフィス内に事務局をおいており、同オフィスが実施する各種事業を支援すると共に、独自の活動を行っており、民間企業との太いパイプで結ぶ役割を果たしている。同研究会の理事会役員として大阪商工会議所をはじめ、地域の経済団体、産業団体、自治体、公設試等との協力ネットワーク体制を構築して強力に連携し、同オフィスと表裏一体で運営している。
また、21 世紀科学研究機構の植物工場研究センタ及び EV 開発研究センターでは、企業・団体・個人の参加によるコ
ンソーシアム会員と共同研究を通じて技術移転を行う体制を構築している。
【分析結果とその根拠理由】
産学官連携機構を設置し、多くの産学官連携コーディネーターによるリエゾン活動や知的財産の保護･管理･活用など、産学官の連携活動に関する全般的な業務を実施している。これらの業務を遂行するため、総合戦略調整室、先端科学
イノベーションセンター、リエゾンオフィス、知的財産マネジメントオフィスを設置して体制を整備し、機能させている。
以上のことから、民間企業への技術移転を促進する体制を適切に整備し、機能させていると判断する。

13．３．３ 共同研究、受託研究等の実施状況
産学官連携機構の設置を機に、共同研究、受託研究等の産学官連携活動は大きく進展し、資料 13-3-3 に示すように法人化前の平成 16 年度の契約件数及び金額（共同研究：141 件・276,819 千円、受託研究：96 件・245,163 千円）と比較し、平成 22 年度においては、共同研究では件数で 246.8％、契約金額で 122.6%、受託研究では件数で 163.5%、契約
金額で 444.0%という大幅な増加となっている。
また、シーズ紹介フェア、シンポジウムを開催するとともに、他機関のマッチングフェア等にも積極的に参加しており、開催・参加件数は平成 20 年度 39 件、平成 21 年度 30 件、平成 22 年度 26 件である。
さらに、コーディネーターが大学に問い合わせのあった技術相談を受けるとともに、金融機関が派遣するコーディネー
ターと共同で金融機関の顧客である中小企業等の技術相談も行っており、平成 20 年度では、訪問企業 222 社、技術相
談件数 222 件、平成 21 年度では、訪問企業 253 社、技術相談件数 154 件、平成 22 年度では、訪問企業 162 社、技術相談件数 418 件である。
各部局における共同研究、受託研究等の実施状況は、資料 13-3-4 のとおりである。特に、21 世紀科学研究機構では、ＥＶ開発研究センター等のほか、第Ⅱ群に設置された植物工場研究センターでは、平成 21 年度の経済産業省による「先進的植物工場施設整備事業」並びに農林水産省による「モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業」の両方の採択を受け、完全人工光型植物工場研究の拠点を目指して整備している。実用化に必要な要素技術を統合した標準モ
デル化とともに、開発・実証・展示・研修などの事業を展開している。同センターにおける研究は、植物工場研究センタ
ーコンソーシアムに参加する多数の企業の研究者・技術者と共同研究プロジェクトチームが中核となり推進している。

- 217 -

第１３章 社会貢献

資料 13-3-3 部局別共同研究・受託研究の件数及び契約金額
部局

工学研究科

生命環境科学研究科

理学系研究科

経済学部

人間社会学部

看護学部

総合リハビリテーション学部
総合教育研究機構
産学官連携機構
21 世紀科学研究機構

全学

平成 20 年度
金額

（金額：円）

種類
競争的資金

平成 21 年度
金額

件数

共同研究
受託研究

145
80

200,586,466
502,438,418

136
86

142,239,288
644,123,039

167
66

174,719,685
666,898,891

合計
共同研究

225
65

703,024,884
80,742,000

222
69

786,362,327
71,882,750

231
111

841,675,536
87,997,800

受託研究
合計

35
100

124,017,873
204,759,873

61
130

296,820,955
368,703,705

47
158

155,392,501
243,390,301

共同研究
受託研究

27
18

42,349,600
61,333,083

25
22

45,993,500
94,267,920

33
15

41,066,000
106,943,915

合計
共同研究

45
1

103,682,683
500,00047
1

140,261,420
500,000

48
1

148,009,915
0

受託研究
合計

2
3

1,399,860
1,899,860

1
2

791,200
1,291,200

1
2

1,589,300
1,589,300

共同研究
受託研究

0
1

0
2,500,0000101,456,980

010790,000

合計
共同研究

1
0

2,500,000
0111,456,980
01
3790,000
645,000

受託研究
合計

0
0

0
0

1
2

3,200,000
3,200,000

142,600,000
3,245,000

共同研究
受託研究

4
3

2,075,000
5,861,914

5
3

575,000
4,325,481

4
1855,500
575,000

合計
共同研究

7
4

7,936,914
4,500,000

824,900,481
600,000531,430,500
600,000

受託研究
合計

3
7

5,555,450
10,055,450

4
68,691,400
9,291,400

2
5

3,725,550
4,325,550

共同研究
受託研究

21
10

26,409,000
67,644,623

17
9

26,796,188
127,397,554

16
9

27,247,725
57,295,119

合計
共同研究

31
-

94,053,623-

26
2

154,193,742
860,00025
12

84,542,844
6,091,500

受託研究
合計

-

-

6
8

40,930,000
41,790,000

1426

92,688,460
98,779,960

共同研究
受託研究

267
152

357,162,066
770,751,221

258
194

289,446,726
1,222,004,529

350
157

339,223,210
1,088,498,736

合計

419

1,127,913,287

452

1,511,451,255

507

件数

件数

平成 22 年度
金額

1,427,719,946（出典 産学官連携機構）

資料 13‐3-4 各部局における共同研究、受託研究等の実施状況
部局
工学研究科

取組事例
・活発な産学官連携活動により、共同研究、受託研究は、その件数、契約金額ともに大幅な増加となっている。また、シーズの紹介も積極的に行っているほか、技術相談にも対応している。
・共同研究件数及び獲得金額は、平成 20 年度 27 件（42,349 千円）、平成 21 年度 25 件（45,993 千円）、平成 22

理学系研究科

年度 33 件（41,066 千円）、受託研究件数及び獲得金額は、平成 20 年度 18 件（61,333 千円）、平成 21 年度
22 件（94,267 千円）、平成 22 年度 15 件（106,943 千円）と、金額が増加している。

経済学部

・活発な産学官連携活動により、毎年１～２件の共同研究、受託研究を行っている。また経営塾などの講演会を通して経営相談に積極的に対応している。

- 218 -

第１３章 社会貢献

人間社会学部

看護学部
総合リハビリテーショ
ン学部

・公的団体が抱えている様々な諸課題の析出と問題解決への施策検討のための各種調査等の委託を受け、受託研究を実施している（前掲資料 13‐1-7 参照）。
・看護学部が独自に実施している研究助成として、療養学習支援センター研究・活動助成、共同研究助成がある。
・研究助成として、症例研究助成、学科内での研究グループ助成、共同研究助成がある。
・共同研究件数及び獲得金額は、平成 20 年度 4 件（4,500 千円）、平成 21 年度 2 件（600 千円）、平成 22 年度 3

総合教育研究機構

件（600 千円）、受託研究件数及び獲得金額は、平成 20 年度 3 件（5,555 千円）、平成 21 年度 4 件（8,691 千円）、平成 22 年度 2 件（3,726 千円）の実績である。

産学官連携機構・(独)科学技術振興機構（ＪＳＴ）を中心とした国プロジェクトの受託研究や民間企業からの共同研究など多数の共
同・受託研究を実施している。
・EV 開発研究センターでは、大阪府が推進する「大阪 EV アクションプログラム」より連携・支援依頼を受け、関連する中小企業やメーカー、支援機関、大学などから構成されるコンソシーシアムを形成し、EV に関するさまざ

21 世紀科学研究機
構

まな技術開発等を進め、“大阪産 EV”の開発を目指している。
・エコロジー研究所では、堺市が総務省より受託した「緑の分権改革推進事業」に参画し、臨海コンビナート企業群から排出される廃熱等の未利用エネルギー調査や、バイオマス系都市型廃棄物及び海洋廃棄物の賦存量や利用可能量の調査、並びに具体的なエネルギー活用システムの事業性評価について調査を行っている。
（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
活発な産学官連携活動により、共同研究、受託研究は、その件数、契約金額ともに大幅な増加となっている。また、シーズの紹介も積極的に行っているほか、技術相談にも対応している。
以上のことから、民間企業と公的団体との共同研究、受託研究、民間企業等の技術指導を適切に行っていると判断する。

13．３．４ 知的財産に関するマネジメント活動
産学官連携機構では、特許出願を計画的に実施するとともに、理事長の諮問に応じて発明者の異議申立て、知的財産権の審査請求及び権利の継続に関すること等を審議する発明委員会を適宜開催することにより、特許出願した知的財産にかかわる特許庁に対する審査請求の促進等の進行管理を行っている。
また、教職員を対象とした知的財産関連の説明会を実施するとともに、特許申請に関わる内製化を推進し、経費の削減及び早期処理に努めている。
特許出願については、前述資料 9-2-4 で示したように、平成 20 年度 158 件、平成 21 年度 172 件、平成 22 年度 152
件、特許権の取得件数については、平成 20 年度 23 件、平成 21 年度 12 件、平成 22 年度 29 件であり、法人化前からの累計で平成 22 年度末現在 89 件となっている（資料 13-3-5）。
発明委員会の開催は、平成 20 年度 32 回、平成 21 年度 43 回、平成 22 年度 44 回であり、教職員を対象とした知的財産関連の説明会の開催は、平成 20 年度 22 回、平成 21 年度 23 回、平成 22 年度 20 回となっている。
ライセンス移譲等についても、学外の技術移転機関である大阪 TLO と連携を図りながら、その促進に努めている（前
掲資料 13‐3‐2）。平成 20 年度で 13 件、平成 21 年度で 19 件、平成 22 年度で 20 件のライセンス移譲等を行っており、ライセンス移譲等による収入金額は、平成 20 年度で 9,416,996 円、平成 21 年度で 21,782,369 円、平成 22 年度で14,398,845 円となっている。
特許出願をはじめ知的財産権に関わることがらは全て全学対応としている。資料 13-3‐6 にライセンス委譲等による収- 219 -

第１３章 社会貢献

入金額の年次変化を示す。
資料 13-3-5 特許取得の状況（海外特許を含む）
区分等
特許権
商標
合計

平成 20 年度

（件数）

平成 21 年度
19
423

平成 22 年度

8
4
12

28
1
29
（出典 産学官連携機構）

資料 13-3‐6区 分ライセンス委譲等による収入金額 （全学データ）
大阪府立大学分件数

金額（金額：円）

大阪TLO分
件数

合

金額

計

件数

金額

平成20年度

99,261,440

4

155,556

13

9,416,996

平成21年度

16

20,228,054

3

1,554,315

19

21,782,369

平成22年度

16

11,983,204

42,915,641

20

14,898,845（出典 産学官連携機構）【分析結果とその根拠理由】
特許出願を計画的に実施し、また、発明委員会を適宜開催するとともに、教職員を対象とした知的財産関連の説明会を実施するなど、マネジメントを活発に行っている。特許出願及び特許権の取得件数は増加しており、また、ライセンス
移譲等についても促進に努めている。
以上のことから、知的財産に関するマネジメント活動を適切に行っていると判断する。

第４節 地域社会への貢献
13．４．１ 社会人向け教育プログラム及び生涯教育ニーズへの対応
本学では、教育研究の成果を社会に普及・還元し、地域社会に広く学習の機会を提供するため、公開講座を開催している。社会人への教育プログラムの提供の中心は公開講座であり、公開講座規程に基づき、府大講座、体験参加型
講座、授業公開講座、部局等開催講座等を開催している（別添 URL 13-4-①-1～2）。
公開講座に関する企画立案は、教育運営会議（前掲資料 2-1-3）の下に全学の教育展開専門委員会を配置するとともに、総合教育研究機構の教育改革・展開部門にエクステンション･センターを設置し、地域産業の活性化や文化の発展、保健医療福祉の充実等に結びつく府民ニーズの高い講座の充実・推進を図っている（別添 URL13-4-①-3～4）。
公開講座の実施にあたっては、エクステンション・センターが窓口となり、事業の一元化を図っている。

別添URL 13-4-①-1 大阪府立大学公開講座規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001041.html
別添URL 13-4-①-2 公開講座等（生涯学習）
http://www.osakafu-u.ac.jp/lifelong/index.html
別添URL 13-4-①-3 教育展開専門委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002091.html（平成23年4月1日付けで一部改正）
別添URL 13-4-①-4 エクステンション・センター（前掲資料2-1-7）

府大講座は、府民のさまざまなニーズに沿えるように、全学部・研究科等9 部局から各1 名の教員が参加し、各自の研- 220 -

第１３章 社会貢献

究分野について分かりやすく講義しており、平成 21 年度における受講者は 297 名、延べ 1,045 名、平成 22 年度においては、受講者 278 名、延べ 1,166 名となり、受講者数が増加した。
体験参加型講座は、1 名～数名の教員の指導のもとに、数十人の府民が演習・実技に参加し、大学のクラス授業に近い形で受講できるようにしている。外国語の授業として、大阪府の地域性を考慮して、「ハングル入門講座」や「中国語はじめの第 1 歩」、「中国語ピンイン講座」などを、スポーツと食事の適切なバランスのあり方から健康的な生活の追求を目的とした「セーフティダイエット講座」等を開催している。「セーフティダイエット講座」は基礎編とアドバンス編の 2 講座に発展させた。その他にも、新しい性格の講座として、小学生にキャンプ教室を通じて自然との共生を体感させる「子ども自然体験教室」などがある。また、平成 22 年度からは、本学のキャンパスを散策しながら、冬芽や葉の落ちた痕跡による樹木の見分け方や樹木ウォッチング、野鳥観察などを学ぶ「中百舌鳥キャンパスウォッチング冬体感＆セミナー」などを開催している。平成 22 年度は、19 講座を開催し、延 518 名の参加者があった。
授業公開講座では、本学の授業科目「関西経済論」及び「堺・南大阪地域学」を一般府民向けに開講している。両科
目とも、全15 講座で毎年1 万人前後の一般府民が受講しており、府民受講者のニーズにマッチしたものとして特筆すべ
きものである。後者は、現代 GP における副専攻「堺・南大阪地域学」（前掲資料 5-1-14）の授業公開科目であり、堺・南
大阪の歴史・文化に関する地域学の生涯学習として、多くの府民の好評を得ている。
部局開催講座は、各学部・研究科等がそれぞれの専門分野に係る講座を開催し、そのテーマは多岐にわたっている。
看護学部と総合リハビリテーション学部の両学部共催の「羽曳野キャンパス公開講座」では、受講者に健康に関心の高い高齢者層が多いため、講座のテーマを生活に密着した保健に関する具体的知識に的を絞っている。平成 22 年度には、部局主催の 11 講座を開催し、延 2,459 名の受講者があった。
その他「大阪府連携セミナー」として、 平成 22 年度は、人間社会学部授業公開講座（17 科目、参加延人数 2,928 名）、
中之島サテライト連続公開講座（3 講座、参加延人数 423 名）及びなかもずキャンパス連続公開講座（1 講座、参加延人
数 77 名）を実施している。
また、「南大阪地域大学コンソーシアム」主催の「公開講座」及び「阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット」主催の「公開講座フェスタ」に教員が参加し講義した。
平成21年度からは，大阪市立大学，関西大学と本学の連携により「三大学連携公開講座」も始まった。第1回は「水都大阪”汽水”文化の都市と暮らし」を大阪市中央公会堂で開催し903名が参加した。第2回は「健都大阪」のテーマで大阪
市立大学田中記念館で開催し273名が参加した。第3回は「ウエルビーイング都市おおさか」及び「環境先進都市おおさか」を関西大学天六キャンパスで開催し、延べ232名が参加した。
平成 22 年度開催の公開講座は、資料 13-4-1 に示すとおりである。また、公開講座の件数と延べ受講者数の年度変化は、平成 20 年度 47 件（30,184 人）、平成 21 年度 57 件（32,555 人）、平成 22 年度 76 件（33,828 人）と件数・受講者数ともに増加している（資料 13-4-2）。

- 221 -

第１３章 社会貢献

資料 13-4-1 平成 22 年度に実施した公開講座
番号

開催日

回数

延受講者数

前期授業公開講座（14 講座）

4 月 8 日～8 月 2 日

15

2673

15
16
17

関西経済論ⅩⅥ
スマートリズムの時代-「観光」から「歓交」へ
ドストエフスキーを読む

4 月 8 日から毎週木曜
4 月 10 日(土)4 月 17 日～3 月 19 日

15
1
24

12421
24
656

18

ハングル入門講座
創造するアジア都市-劇的な変容を遂げるアジア都市の橋爪最新レポート！
ゲーテと自然・科学を謳う～私の科学文化論～

4 月 23 日、4 月 27 日253

5 月 29 日(土)132

5 月 31 日から毎週月曜

5289

6 月 1 日から毎週火曜5243

6 月 5 日(土)

1

46

1～14

19
20
21

講座名

6 月 6 日(日)

1

21

24
25
26
27

英詩の世界へようこそ「セーフティダイエット講座」 －リバウンドせず、効率よく体脂肪を燃やす基礎知識と実践ー「セーフティダイエットアドバンス」－全身および部分体脂肪測定の変化から日常生活を考える－
平城京をめぐる歴史と文藝風景をデザインする
女性学研究センター 連続講演会・連続セミナー
環境先進都市おおさか6 月 7 日から毎週月曜
6 月 19 日(土)6 月 26 日～7 月 24 日
6 月 19 日(土)

4
1
5
1

592
21
242＋58113

28

第 6 回 市民フォーラム 「色彩探訪の旅」

7 月 9 日から毎週金曜

4

322

29

究極の旅 クルーズ

30

やってみよう！ 化学の不思議―おもしろ化学実験

31
32
33
34

22
23

7 月 1７日(土)119

7 月 31 日、8 月 7 日

234

青少年サマーセミナー２０１０

8 月 20 日(金)138

ゆるキャラとは何だろう？-キャラクター・マーケティングはゆるくない-

8 月 21 日(土)1

14

高校生のためのマテリアルサイエンス
ほら、英語ってこんなに楽しいよ♪～はじめてコース～

8 月 28 日(土)8 月 10 日、8 月 11 日

1
2

6
31

35

ほら、英語ってこんなに楽しいよ♪～少し慣れコース～

8 月 17 日、8 月 18 日

2

10

36

子ども自然体験教室

8 月 17 日(火)～20 日(金)3 泊 4 日

37
38

Microsoft Office 応用講座
～残暑見舞、名刺、名札の作成を例として～
ポッドキャストで生涯学習－無料で入手できるインターネット外国語学習教材－

232

8 月 19 日(木)135

8 月 21 日(土)145

8 月 26 日～ 9 月 9 日

5

1166

9 月 11 日(土)

1

7

39

「府大講座」

40

現代人の美味学とツーリズム

41

市民科学講演会「リズムと雑音の役割を知ろう」

9 月 23 日（木･祝）

450

42

中国語はじめの第一歩

9 月 28 日(火)3443中国語ピンイン講座

9 月 29 日(水)

20

44～56

後期授業公開講座（1３講座）

後期

10 月～1 月

15

2785

57

堺・南大阪地域学Ⅰ

後期

10 月～2 月

１４

9902

58

＜いのち＞と脳死・臓器移植
はびきのキャンパス公開講座「快適な人生(QOL)をめざして」-健康についての最近の話題-

10 月 16 日(土)10 月 19 日～から毎週
火曜
10 月 26 日～11 月 30
日（23 日除く）毎週火曜
11 月 13 日(土)11 月 27 日(土)59
60

ようこそマザーグースの世界へ

61
62

中高年者の健康づくり～ストレッチングの理論と実際～障がい者の健康づくり

63＜いのち＞と戦争体験-それぞれのライフ・ヒストリーの交点をもとめて- 222 -

11 月 20 日(土)

28
４

296

５

234

１
１

51
52

１

14

第１３章 社会貢献

64

66
67
68
69

中百舌鳥キャンパスウォッチング秋体感＆セミナー
遊びの中での健康づくり-吹き戻し棒を用いた遊びや製作体験を通じてこころもからだもリフレッシュ＜いのち＞をつなぐー＜いのち＞を制作する時代の家族・子育て
シニア健康セミナー～セルフコントロールで健康維持～
未病と植物工場：現実となった未来技術と未病退治のストーリーとは？
ウェルビーイング都市おおさか11 月 28 日(日)１48

12 月 5 日(日)１1212 月 18 日(土)１月～３月
1 月 15 日(土)１月 19 日(水)

１
3
1
1

7
82
37
119

70
71

-中医学-推拿療法でいきいき健康生活
視機能から考える健康づくり

2 月 8 日(火)2 月 15 日(火)

1
1

26
27

72

植物の生命活動のカギは？ 植物の体内時計のメカニズムを語ります

2 月 12 日(土)

1

29

73

2010 年社会福祉学セミナー障害者・高齢者支援における新たな実践

2 月 19 日

1

68

74
75

中百舌鳥キャンパスウォッチング冬体感＆セミナー
土を使わないで植物が栽培できる水耕栽培は、便利な現代の技
女性学研究センター 国際交流事業 「グローバリゼーションの時代における多文化共生と大阪ージェンダーの視点からー」（仮題）

2 月 22 日(日)3 月 19 日(土)

1
1

39
25

65

76

3 月の 4 日間（出典 エクステンション・センター）

資料13‐4‐2 公開講座数の推移（平成20年度～平成22年度） 件数／参加人数
各講座別件数
府大講座
体験参加型講座
授業公開講座
部局別講座

H20 年度実績
1
12
16
14

H21 年度実績
1／1,04615
19
14

H22 年度実績
1／1,166
16／1,011
29／22,323
48

その他(大阪府連携セミナー)

４（１4）

４（１７）

4(27)／6,306

その他(中之島ゼミナール)

―

2

1／656

その他(三大学連携講座)

―

2

2／232

47

57

合

計

76／33,828（出典 エクステンション・センター）

これらの講座のほか、大阪府内の市町村等の公的機関、各種団体、企業などの要請に応じて、本学教員が原則として学外に赴いて講義を行う「出前講義」を行っている。出前講義では、本学ウエブサイト上に公開している提供可能なテーマを、団体等ニーズに応じて、依頼に応じる形で教員が講演するものである。各部局がさまざまな講義メニューを用意し、受講者の選択により、平成 22 年度は 26 講義が実施され、延べ 2，256 名が参加した(資料 13-4‐3)。
エクステンション・センターでは、講座終了後に、アンケート調査を実施しており、生涯学習のニーズに沿ったプログラ
ムの提供に努めている。参加者から得られた評価は、おおむね良好である。このアンケート結果は、次年度の講座計画に反映させることとしている。また、研究や教育の成果を地域の住民に広く知ってもらうために、上記の活動については
機関誌「アカデミア」を毎年発行し、広報に努めている（別添 URL13-4-①-5）。

- 223 -

第１３章 社会貢献

資料 13-4‐3 出前講義の実施状況

講義数（受講生数）

区分

平成２0 年度

平成２1 年度

工学研究科

平成２2 年度

02(110)

2（70）

生命環境科学研究科

13(511)１2（726）

7（1,155）

理学系研究科3（100）

1（179）

1(50)

人間社会学部

1（30）2（419）

4(220)

看護学部

3(130)2（90）4(455)

総合リハビリテーション学部--

5(126)

総合教育研究機構

4（185）

5（217）

1(20)

産学官連携機構1（20）０2(160)

25(976)24(1741)

26(2,256)

合計（出典 エクステンション・センター）
別添 URL 13-4-1-5 総合教育研究機構エクステンション・センター出版 「アカデミア」
ACADEMIA（20 年度版） http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/3752/1/Academia20.pdf
ACADEMIA（21 年度版） http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/3752/1/Academia21.pdf
ACADEMIA（22年度版）
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/3752/1/Academia22.pdf

各部局の教育研究の特性を生かした社会人向け教育プログラム及び生涯教育ニーズへの対応の取組は、資料
13-4-4 のとおりである。公開講座等のほか、各学部・研究科等の特徴を発揮した特定分野の職業人を対象とした教育プ
ログラムにも参画している。
工学研究科では、企業における技術系人材育成をめざす大阪府工業技術大学講座や造船技術者社会人教育、また、
繊維関連企業の技術幹部への教育を行う社内教育プログラムへの協力を行っている。
経済学部では、社会人のリカレント教育への需要に応えるため、経済学研究科博士前期課程のサテライト教室において、平日の夜間及び土曜日に開講する社会人教育プログラムを実施している（資料 13-4‐4）。
看護学部の療養学習支援センターでは、地域住民を対象とした公開ワークショップ、支援プロジェクト活動、ひとくち
健康ばなし、電話相談等を実施している。闘病記文庫『さくらんぼ』及び朗読会「闘病記を読もう会」の活動は、新聞・ＴＶで数多く紹介され、高く評価されている。
総合リハビリテーション学部では、学士課程 2 年への「編入学」制度や大学院修士課程に「社会人入学」の制度を設けるなど、地域の医療・保健・福祉領域の教育研究ニーズに応えるという学部の重点目標のひとつとして全般的な活動に反映している。
総合教育研究機構では、開発した外国語音声教材をインターネット（ポッドキャスト）により配信し、本学の学生に限らず誰でも自由に無料でダウンロードを可能としている。

- 224 -

第１３章 社会貢献

資料 13‐4‐4 各部局における取組事例
部局
工学研究科

取組事例
・企業における技術系人材育成をめざす大阪府工業技術大学講座や造船技術者社会人教育、また、繊維関連企業の技術幹部への教育を行う社内教育プログラムへの協力を行っている。
・公開セミナー「身近な栽培植物のルーツとヒトとのかかわり」（平成20年11月15日、参加人数59名）

生命環境科学研究科

・生涯教育の一環として出前講座を行っている。研究科教員の研究成果を交えた専門領域の話題をわかりやすく解説し、１講座あたり40～50名が参加者している。
・理学系研究科では、理学部公開セミナーとして本学内の学術情報センター等で講演会を開催している。

理学系研究科・主として高等学校教員を対象に、最先端の研究を紹介する「リカレントセミナー」を開催した。
・大学院 GP においては、広く世界との国際交流を掲げるとともに、地域との接点も重視しており、地域の住民にも参加を呼びかけた科学技術に関する公開講演会なども実施した
・社会人のリカレント教育への需要に応えるため、経済学研究科博士前期課程のサテライト教室において、経済学部

平日の夜間及び土曜日に開講する社会人教育プログラムを実施している。
・教員の研究成果を基に、株式会社ＦＵＤＡＩとの連携により「ものづくり経営者養成特修塾」を展開している。同塾では２人の教員が、講師として中小企業の後継者育成を支援している。同じく経済学部教員の研究成果を基に、堺商工会議所との共催により「経営塾」を開催し、３人の教員が堺市の中小企業経営者に対して経営指導を行っている。
・日本言語文化学コースでは、毎年6月、大阪府庁内西鶴ホールにおいて、公開講座を実施し、毎回100名
前後の聴衆が集まる。平成22年度は、「平城京をめぐる歴史と文藝」を開催
・女性学研究センターでは、社会人向け教育プログラムとして、毎年女性学連続講座を開催している。
平成22年度：女性学連続講座・セミナー 〈越境〉とジェンダー：グローバル化と女性問題女性学研究コロ
キウム、および写真展・講演会 立ち上がる選択 被害者から学ぶ性暴力と実態と被害後の生き方を開催

人間社会学部

・上方文化研究センターは、資料収集と研究の成果を、地域住民に講演を通して還元している。平成22年度
は、「 なにわ大阪の文化遺産－地域史と地域学－」を開催
・社会福祉学セミナーでは、平成22年度、「障害者・高齢者支援における新たな実践」を開催している。
・出前講義：平成22年度 NTT労組退職者の会「脳の話…老化に備えて」
森の宮福祉会ハミングベル中道在宅介護支援センター「脳の話」、和泉市公共施設管理公社「医学史の話」 など
・社会人向けの教育プログラムの提供などの受け入れ体制としては，主な対象として科目等履修生，研究看護学部生，特別聴講学生などの体制を整えている。
・地域住民に対する生涯教育として，公開講座，療養学習支援センターによる活動を毎年定期的に行なっている。また、「はびきの市民大学」と「はびきの健康フォーラム」等にプログラムを提供している。
・療養学習支援センターでは，地域住民を対象とした公開ワークショップ，支援プロジェクト活動，ひとくち健康ばなし，電話相談等を実施している（「療養学習支援センター年報 「第 5 巻」「第 6 巻」）。
看護学部に設置された療養学習支援センターの活動である闘病記文庫『さくらんぼ』及び朗読会「闘病記を読もう会」の活動は、新聞・ＴＶで数多く紹介され、高く評価されている。
・学士課程 2 年への「編入学」制度や大学院修士課程に「社会人入学」の制度を設けるなど、地域の医療・保健・福祉領域の教育研究ニーズに応えるという学部の重点目標のひとつとして全般的な活動に反映して総合リハビリテーション学部

いる。
・看護学部との共催の「羽曳野キャンパス公開講座」では、受講者に健康に関心の高い高齢者層が多いた
め，講座のテーマを生活に密着した保健に関する具体的知識に的を絞っている。
講座修了後には、アンケート調査を実施しており、参加者から得られた評価は、おおむね良好である。このアンケート結果は、次年度の講座計画に反映させることとしている。
・不定期の活動として，各地域の自治体・公共機関や，各種職域団体の全国・地域組織，その他の団体の要請に応えて，研修会・講演会などへの講師派遣や医療・保健活動を行なっている。

- 225 -

第１３章 社会貢献

・エクステンション・センターは、 (1) 公開講座の企画、立案及び実施、(2) 接続教育の企画、立案及び実施、(3) 大学コンソーシアム等との連携などの活動を通じて、本学の教育研究の成果を広く社会に還元するための事業を一体的に実施している。全学規模の府大講座や学生と一緒に受講する授業公開講座、体験参加型講座、学部ごとに企画される多彩な公開講座のほか、各種団体からの要望を受けて、こちらから出向く出前講座など、開催講座数・受講者数は年々増加している。これらの結果が，日本経済新聞社「大学の地域貢献度ランキング」4 位の評価にも繫がっている。

総合教育研究機構

注）平成 23 年度からは、大学改革に伴う組織改変により旧エクステンション・センターの機能は、生涯教育センターに引き継がれている。
※生涯学習センター
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/regional/center/extention.html
・インターネット放送を使った中韓英仏独の５ヶ国語の学習教材（ポッドキャスト）の無料配信を行い、ダウンロードの部門別順位で常時 100 位以内に入るという大学発ソフトでは異例の人気となり、新聞報道もされている。
産学官連携機構

・放射線や細胞・遺伝子等を題材とした生物・環境・健康・先端技術等にかかる多数の出前講義を実施した。

21 世紀科学研究機構

・2010 年に機構として朝日カルチャーセンターと提携し、「大阪府立大学・朝日カルチャーセンター21 世紀塾」を部局公開講座として開講している。

学術情報センター図書館は、資料 13-4-5 に示すとおり、「学外にも開かれた情報拠点」としての機能の充実及び生涯学習の支援を目的として、府民への開放を実施している。また、府立図書館との相互協力によって、各館の所蔵資料の有効活用を図り、利用者への図書館サービスを向上させるとともに、地域社会の発展と生涯学習を支援している。羽曳野キャンパス図書センターにおいても、大阪府内在住・在勤の医療関係者等へ広く開放している。
資料 13-4-5 本学図書館における生涯教育への支援
・平成 5 年 4 月に総合情報センターとしてオープンした当初から「図書公開要領」を定めて、図書館の府民開放を実施している。これは、本学の中期目標・中期計画に定められている「学外にも開かれた情報拠点」としての機能の充実
府民開放

及び、生涯学習の支援を目的としており、平成 22 年度末での府民登録者数は 4,729 人である。
・府民登録は、原則として満 18 歳以上の大阪府在住、在勤、在学者を対象としており、登録時に図書館利用者カードを発行し、閲覧、複写、貸出、レファレンス等のサービスを実施している。平成 22 年度の府民登録者入館者数は25,163 人で、全入館者数の約 9%を占め、貸出冊数は 10,712 冊である。

府立図書館との相互協力
羽曳野キャン・大阪府立図書館と相互協力に関する協定を締結し、各館所蔵資料の相互貸借サービスを行っている。また、大阪府
内公共図書館等への貸出サービスを実施し、生涯学習の拠点として、府民サービスに貢献している。
・図書館運営委員会の基に，大阪府内在住・在勤の医療関係者，大阪府看護協会会員，本学卒業生や修了生等に対パス図書セン

して図書館の利用ができ，土曜日にも利用できるシステムが図られ，ホームページにも公開されており，多くの対象

ター

者が利用している。

http://www.center.osakafu-u.ac.jp/gakubu/nursing/index.html（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
公開講座については、エクステンション･センターにおいて一元的に取組み、府民ニーズの高い講座等の充実を図っている。本学が提供する公開講座については、生涯学習ニーズへ対応しており、多くの受講者を集めている。各学部・研究科においては、その専門分野の特性に応じ、各種団体等のへの「出前講義」など地域住民と密着した講座の提供
や活動に工夫を行っている。講座終了後には、アンケート調査を実施しており、生涯学習のニーズに沿ったプログラムの提供に努めている。参加者から得られた評価は、おおむね良好である。このアンケート結果は、次年度の講座計画に反映させることとしている。
また、経済学部では、サテライト教室を展開し、高度な専門職業人を養成している。
- 226 -

第１３章 社会貢献

学術情報センター図書館は、「学外にも開かれた情報拠点」としての機能の充実及び生涯学習の支援を目的として、府民への開放を実施している。
以上のことから、社会人向けの教育プログラムの提供等、受入体制を適切に整備するとともに、地域住民の生涯学習ニーズに対応したプログラムを提供していると判断する。
13．４．２ 青少年向け教育プログラム
本学で蓄積してきた教育研究の成果を社会に普及・還元し、府民の生活・文化・教育・経済・産業などの発展に資することを目的に、高大連携事業として、青少年向けの高大連携講座及び高大連携出張講義を実施している。高大連携に関する企画・運営は、高大連携推進委員会（別添 URL 13-4-②-1）を設置するとともに、府立高校と大阪府立大学･高等学校連携推進協議会を設置し、推進を図っている。
高大連携講座は、本学が開講している授業を高校生が受講できる制度で、講義メニューを大阪府教育委員会を通じて各府立高校に提供している。平成 22 年度は「工学研究の最先端」や「セクシュアリティと看護」等計６講座が対象となり延べ３５名の高校生が修了している（資料 13-4-6）。
高大連携出張講義は、本学の教員が高校に出向き講義を行うもので、平成 22 年度には、計 22 校の高校の依頼を受け、延べ 68 名の教員が出張講義を行っている。受講者数の総計は、2,571 名である（資料 13-4-7）。
教員の講義テーマは、毎年、各学部から提出してもらった講義リストを大阪府教育委員会を通じて府立高校などに提供しており、府内の高校からは多数の「出張講義」の依頼がある（別添 URL 13-4-③-2）。
平成 20 年度以降の高大連携講座及び高大連携出張講義の実施状況は、それぞれ、資料 13-4-6 及び資料 13-4-8のとおりである。
別添 URL 13-4-③-1 高大連携推進委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000281.html
別添 URL 13-4-③-2 講義メニュー一覧
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/lifelong/demae/list.html

資料 13-4-6 高大連携講座の実施状況
年度

講座名

講座数

平成20年度

平成21年度

平成22年度工学研究の最先端工学研究の最先端工学研究の最先端

植物生態学

植物生態学

植物生態学

フロンティア科学への招待

ミクロ経済学入門

ミクロ経済学入門

ミクロ経済学入門

マクロ経済学入門

マクロ経済学入門

マクロ経済学入門

セクシュアリティと看護

セクシュアリティと看護

セクシュアリティと看護

リハビリテーション学への招待

リハビリテーション学への招待

リハビリテーション学への招待※ 述べ14校

※

述べ21校

※

※

修了証交付 45名

※ 述べ16校※ 修了証交付 35名

修了証交付 33名
７

６

６
(出典 エクステンション・センター)- 227 -

第１３章 社会貢献

資料 13-4‐7

高大連携出張講義実績表（平成 22 年度）

依頼高校名
農芸
高等学校
大和川
高等学校
【私立】帝塚
山学院泉ヶ
丘高等学校
茨木
高等学校
北千里
高等学校
八尾翠翔
高等学校
【大阪市立】
東高等学校
千里
高等学校
今宮
高等学校

講義内容 （講義テーマ）

学部名

男女のお付き合いのマナーとデートバイオレンスの予防

看護学部

これからの自分探し

看護学部

環境汚染物質の生態系への影響

生命環境科学部

航空宇宙工学における制御工学の役割

工学部「魏晋南北朝絵画史研究
ー敦煌壁画から高松塚・キトラ古墳壁画まで」

人間社会学部

子どものリハビリテーション
あなたが幸せを感じる作業（日常生活・余暇・仕事活動）とは？

「からだの仕組み」「運動の身体的効果」「運動選手の栄養摂取」
エネルギーの消費と有効利用-エネルギーシステム工学への招待波を使って原子の並びを調べる-高輝度放射光によるマテリア
ルズサイエンス国際宇宙ステーションからの成層圏オゾン層の観測

鳳
高等学校

四条畷
高等学校
【私立】
報徳学園
高等学校
箕面東
高等学校

工学部

総合教育研究機構「まいど 1 号にかけた宇宙への夢」

工学部

近世・近代の地域経済史

経済学部

航空宇宙流体力学

工学部

数学と情報科学のあいだ

理学部

海洋システム計画学 海中ロボット工学

工学部
理学部

スポーツ障害と筋損傷

総合リハビリテーシ
ョン学部

眠りを科学する

総合教育研究機構

通訳訓練法を使った英語学習
その時、科学は進んだ。

総合教育研究機構
総合教育研究機構「生命を考える」- 228 -

14：20～15:10

受講者
201
325
24
38
30
21
21
25
15
37
11

理学部

理学部

新西洋事情

7 月 10 日（土）10：50～12:10
9 月 30 日（木）13：20～14:10

10 月 4 日（月）15：20～16:10

生命環境科学部

宇宙で生物は育ちますか？

7 月 8 日（木）13：15～14:05

工学部

なぜけがが治るのか。創傷治癒のメカニズム、多細胞生物の神
秘に迫る

熱と物質の流れからみた地球の活動と歴史

6 月 10 日（木）8：45～15:10
6 月 30 日（水）12：00～15:05

10 月 4 日（月）14：20～16:10

生命環境科学部

有機分子の可能性-導電性物質から有機発光素子まで-

実施日時

総合教育研究機構

植物と微生物の助け合い会話するコンピュータ
【私立】
開明
高等学校

総合リハビリテーシ
ョン学部

映像処理

化学のこれまで、これから
泉北
高等学校

（人）

10 月 12 日（火）10：20～12:00

21
25

10 月 14 日（木）14：10～15:10

41
31

10 月 14 日（木）14：20～15:25

28
31
30

10 月 21 日（木）10：15～11:15
13：00～14:00
11 月 4 日（木）13：00～14:10

42
22
56
25
28

14：25～15:35

65
37

11 月 4 日（木）13：15～14:30
10 月 4 日（月）15：20～16:10

人間社会学部

11 月 9 日（火）15：00～16:00

看護学部

11 月 10 日（水）13：00～14:40
11 月 17 日（水）13：00～14:40

137
35
17
95
11
13

第１３章 社会貢献

海底環境工学入門
リサイクルは、本当にいいの？

生命環境科学部

12

理学部

15

行動経済学入門-経済学はおもしろい

経済学部

30

虐待を受けた子どもに対する看護師のケア

看護学部

こころの傷はどこに残るか（PTSD の記憶）

総合リハビリテーシ
ョン学部

懐風館
高等学校

22
26
11 月 11 日（木）14：15～15:05

59

スポーツの見方47

見えない汚染とこどもたち

9
総合教育研究機構

18

大学に合格したら忘れてほしい高校数学

20

ストレスをよく知ってつきあおう

12

身近な物理、理科実験

24

２項定理と関数の展開

理学部

宇宙の始まりビックバンとは！！

理学部

行動経済学入門-経済学はおもしろいリサイクルは、本当にいいの？
外側から日本語を看護医療に対しての心がまえ、基本知識

11 月 11 日（木）13：05～14:10

経済学部

26

生命環境科学部
人間社会学部

11 月 20 日（土）14：00～16:00

9
21

看護学部

11 月 25 日（木）13：15～15:05

36

生命環境科学部

36

経済学部

15

動物の薬とヒトの薬-どこが違うの？

39

モバイル・マーケティング
生命を操作する技術にどう向き合うか～体外受精と親子関係を中心に～あなたが幸せを感じる作業（日常生活、余暇・仕事活動）とは？
食育のススメ

人間社会学部
総合リハビリテーシ
ョン学部

11 月 29 日（月）13：30～15:00

95
77

インターネットのしくみと情報セキュリティ

総合教育研究機構

32

大学に合格したら忘れてほしい高校数学

高校数：22 校

8

57

リバウンドしないセーフティダイエット【兵庫県立】
鳴尾
高等学校

46

7

「私」はどこ？：脳の機能地図をながめよう

【私立】
清教学園
高等学校

31

11 月 13 日（土）14：00～16:00

リサイクルは、本当にいいの？

泉陽
高等学校

17

リバウンドしないセーフティダイエット

インターネットのしくみと情報セキュリティ

【私立】
初芝富田林
高等学校

15

人間社会学部

働くことの心理

堺東
高等学校

12

数学と情報科学のあいだ
ジェンダー（社会的文化的性別）とは何か

狭山
高等学校

工学部

34

大地に生きる微生物

生命環境科学部

農産物輸入問題から見た経済学

経済学部

社会福祉って何？誰のためのもの？

12 月 14 日（火）14：00～15:30

人間社会学部

その時、科学は進んだ

総合教育研究機構

延べ派遣講師数：６８人

講義数：67 件

4727
9

12 月 16 日（木）10：40～11：40

43
延べ
受講者
：２５７１

（出典 エクステンション・センター）- 229 -

第１３章 社会貢献

資料 13-4‐8 高大連携出張講義- 学校数（講座数）区分

平成２0 年度

平成２1 年度

平成２2 年度

工学研究科

2（2）

5（9）

2（4）

生命環境科学研究科

5（6）

10（11）

8（10）人間社会学部

2（2）

2（2）

3（4）

合計

9（10）

19(56)

22(65)（出典 エクステンション・センター）

その他、全国の高校を対象に、高校生の化学への興味を喚起し、研究能力と発表する力の向上を目的に、本学、大阪市立大学、読売新聞社が共同で「高校化学グランドコンテスト」を開催している。第７回目を迎えた H22 年度には、49 作品の応募があり、39 チームがプレゼンテーションに臨んだ。
前述の公開講座では、青少年向けの講座として、「青少年サマーセミナー」、「サイエンスフォーラム」を、体験参
加型講座として「やってみよう！化学の不思議―おもしろ化学実験」や、大阪府立総合青少年野外活動センターにおいてキャンプや登山などの 3 泊４日の「子ども自然体験教室」などを実施している。青少年が楽しく学べるイベント
であり、いずれも各学部・研究科等の専門分野の特徴を生かした取組みを行っている（前掲資料 13-4-1）。
また、大阪府教育センター等の教育機関と連携し、青少年向けの教育プログラムや教員研修モデルカリキュラムの開発等にも取組んでいる（資料 13-4-9）。
各部局では、工学研究科及び理学系研究科におけるスーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）プログラムなど、各部局の専門分野の特徴を生かした取組みを行っている（資料 13-4-10）。
資料 13-4‐9 大阪府教育センター等の教育機関との連携

大阪府教育センターとの連携・文部科学省所管の（独）教員研修センターの「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」事業に、本学と教育センターの連携による下記の研修カリキュラム開発事業が採択され、取組んでいる。
○平成 22 年度「初等中等教育から高等教育に向けた継続的キャリア教育指導者養成研修プログラムの開発‐社会的自立・職業的自立に必要な基盤能力の育成のために‐」【概要】
本学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業。本学の有する専門性・リソースを活用した研修、プログラム
を通じて、初等中等教育の教育プロセスを強化できるよう支援する。
○平成 23 年度「宇宙・天文を題材とした観察・実験についての教員研修モデルプログラムの開発」【概要】
昨今、国際宇宙ステーションでの日本人宇宙飛行士の活躍や小惑星探査機「はやぶさ」の帰還など、子どもたちが宇宙・天文への素朴な興味と憧憬を多く持つ背景を踏まえ、「宇宙」をテーマとした観察・実験、探究活動を楽しく、解りやすく指導できる小中高等学校教員の育成を目的とした取り組み。

大阪府教育委員会との連携・大阪府教育委員会との連携項目（包括連携協定締結 H20.3.27）
大阪府立学校の生徒及び府大の学生を対象に、多様な学習機会を提供すること
府大と大阪府立学校の教員相互の交流・研修を進めること
教育・研究上の諸課題に対応した調査・研究を実施すること、 その他、双方が必要と認める事項

堺市立高校との連携

・堺市との包括連携協定（H20.4.9）に基づき、教育面での連携の一環として実施（H22 年度実績） ・講演数：7（計 5 日間） ・講師数：7 名（出典 事務局資料）- 230 -

第１３章 社会貢献

資料 13‐4‐10 各部局における青少年向け教育プログラムの取組
部局

取組事例
・海洋システム工学科におけるサマーセミナー
・実験・観察融合型デジタルコンテンツ教材活用共同研究
http://www.cs.osakafu-u.ac.jp/mis/publication/survey.html

工学研究科

・ひらめき☆ときめきサイエンス
イベント「計算知能のチカラ ～人に近づくコンピュータ～」・参加者の利便性を考慮して、中百舌鳥キャンパス内での開催のみならず、中之島サテライトで開催するなどの工夫をした。また、2010年には公共的場所である堺市役所展望ロビーにて開催の高校生を対象に企画された、第１回サイエンスコミュニケーションカフェに講師派遣した。
・高校生に対する模擬講義を毎年開講している（資料13-4-7）。各専攻の2，3名の教員が担当し、高校に出向する場

生命環境科学研究科

合と高校生が来学数する場合とがある。箕面高等学校のように毎年開催している高等学校もあれば単年度の学校もある。いずれの場合も1学級の規模で行い、高校生にとっては密度の濃い体験となっている。
・教育研究フィールドの活動
地域の幼稚園児、小・中学校、高校の生徒に対する見学及び体験教育を行い、毎年1,000名以上が参加している。
・夏季には、オープンキャンパスを実施している。午前中に｢高校生のためのサイエンスフォーラム｣、午後からは｢理学部ガイダンス｣および各学科に分かれてのガイダンス、模擬授業、実験、研究室見学などを行うものである。
・11 月に開催される学園祭（白鷺祭）では、オープンラボ（デモンストレーション実験、パソコンや展示パネルなどを活用したポイント解説などを駆使して、最先端の研究内容を理学部の教員が紹介）を行い、同時に理学部入試ガイダ
ンスも開催した。
・理学部物理科学科を中心に学生が自ら考案・企画した高度な理科実験を実演して生徒の興味を引き出しならが理解

理学系研究科を深める「演示実験」の取組は、地域の青少年や学校関係者から高い評価を得ており、受賞暦もあるなど、本学理
学部・理学系研究科独自の取組として特筆すべきものである。
地元高校生向けのいくつかのサマーサイエンスセミナーの実施、大阪府教育委員会との間での高大連携事業、高等学校から要請を受けての出前講義等を通じた地域社会への啓蒙活動を行っている。
また、大阪府立大学と堺市との包括協定の一環として、堺市立高等学校サイエンス創造学科との協定に基づき、高等学校へ院生等とともに教員が出向き出前講義と院生の体験に基づく高校生との交流を行うプロフェッサーズセミ
ナーを年6 回、オープンキャンパス前の 2 日間、本学で高校生向けの講義や演示実験を行うサマーサイエンスセミ
ナーを実施している。

人間社会学部

・平成20年度から21年度の青少年向け教育として、高大連携事業の一部としての出張講義を行った：
出張講義実績は、平成20年度2講座、平成21年度2講座、平成22年度４講座である。
・高大連携推進委員会通して，１年次後期開講の「セクシュアリティと看護」を提供した。平成 20 年度には，女子生徒
10 名（修了証交付 10 名）が受講した。平成 21 年度は 6 名（修了証交付 6 名）が受講し、平成 22 年度は 5 名が受講

看護学部

している。
・療養学習支援センターの活動の一環である出張講義として，看護学部からは大阪府立の高等学校において，平成
20 年度には，総計 900 名の高校生・100 名の高等学校の教諭に対して「学校等における出張セクシュアリティ教育」を行った。

総合リハビリテーション学部
総合教育研究機構
産学官連携機構・高大連携推進委員会」が企画する「高大連携夏期講座『総合リハビリテーション学への招待』」（1 日 3 講座）を開催している。その目的は，リハビリテーションと理学療法・作業療法・栄養療法に関する基本的な概念と実際の活動を幅広く紹介して，それらの社会的意義を知ってもらうことにある。
・青少年向けには大阪中学生サマー・セミナーの一環として，健康スポーツと英語学習の 2 講座を夏休みに実施し，延べ 46 名が参加した。また，体験参加型講座の中にも「子ども自然体験教室」や「おもしろ化学実験教室」を開講実施している。
・平成 22 年 8 月 19 日（木）～22 日（日）において、「みんなのくらしと放射線」知識普及実行委員会の主催による「みんなのくらしと放射線展」を開催し、小中学生を中心とする 15,975 人の来場者に対し、自然界に存在する放射線についての正しい知識の普及を行った。

- 231 -

第１３章 社会貢献

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
高大連携講座等の高大連携事業をはじめ、体験参加型講座を開催するなど、青少年に向けた教育プログラムを提供している。
以上のことから、青少年向けの教育プログラムの提供等、受入体制を整備し、利用されていると判断する。

13．４．３ センター等における活動状況
生命環境科学部には、診療実習施設及び獣医学臨床を基盤とした教育・研究のセンターとしての機能を果たすことを目的として附属獣医臨床センターが設置されている。同センターは、共通感染症の脅威、食品・医薬品の安全性、環境破壊による生態系の変化等、獣医学的な側面の重要性が年々高まりを見せている中、より先進的で進歩的な獣医学のための創造拠点としての役割を担っている。実践的な研究を通して生み出された新しい発見や技術を、獣医学料の現場で応用しながら、その手法をより最前線で実習し、先進的な獣医師並びに将来の研究者を養成していくことが、同センターの目標である（別添 URL13-4-③-1）。
一方、同センターは、平成 21 年 4 月にりんくう地区への移転後、毎月 1 回、りんくう地区近隣の小動物臨床獣医師を招いて、泉州獣医臨床研究会を開催し、獣医臨床センター医員、非常勤獣医師をアドバイザーとして症例検討を行い、地域の獣医療の向上に寄与している。また、りんくう地区を中心として、家畜保健衛生所、関西空港動物検疫所、大阪府立泉州救命救急センターと協力関係を構築して、府民の安全の確保に貢献している。
センターで実施している動物診療件数の推移は、資料 13-4‐11 のとおりである。
また、生命環境科学部の附属施設である「教育研究フィールド」では、地域の幼稚園児、小・中学校、高校の生徒に対する見学及び体験教育などの取組みに加え、地域の酒造会社と共同開発を行い、清酒「なにわの育」を生産している(別添 URL13-4-③-2)。21 年度に 2,000 本、22 年度に 4,000 本が生産・販売され、23 年度は 8,000 本を予定して醸造している。22 年度には春秋の２回にわたり高島屋のフェアでフィールド産品を展示・販売し、学内で行う日常的な販売とともに地域の人々の好評を得ている。
別添 URL13-4-③-1 大阪府立大学生命環境科学部附属 「獣医臨床センター」
http://www.vet.osakafu-u.ac.jp/hospital/
別添 URL13-4-③-2 大阪府立大学生命環境科学部附属 「教育研究フィールド」
http://www.plant.osakafu-u.ac.jp/field/

資料13-4‐11 年度別診療件推移表
年

度

診療件数

平成 20 年度

平成 21 年度
3,802

平成 22 年度
3,946

4,627
（出典 事務局資料）

心理臨床センターは、平成18年６月、人間社会学研究科人間科学専攻臨床心理学分野の臨床実習施設として、また、本学の臨床心理学専門スタッフが心の問題を抱える府民を主な対象に援助活動を行い、地域に貢献していくための附属施設として開設されている(別添URL13-4-③-3)。
臨床実習施設としては、臨床心理士の資格をもった専門相談員および大学院生が専門相談員のサポートを受け、臨- 232 -

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床の力を習得していくことを目的としている。
同センターは、地域貢献のための附属施設として、南大阪地域における医療・福祉・教育施設などと連携を取りつつ、主として南大阪地域の方々に専門的な心のケアを提供している。とりわけ南大阪地域の小児科医とは密接な連携をもち、子どもの心身症についての共同研究も行っている。
なお、臨床心理学分野は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会より臨床心理士受験資格の第２種指定校の認定を受けており、当分野を修了後、１年以上の実務経験によって臨床心理士資格取得試験の受験が可能となる。現在、第１種指定校を目指しており、同分野の修了生が修了した年に臨床心理士資格試験の受験が可能となる。
心理的援助のために以下のようなものを面接形態で実施している。
＜受理面接＞：心理的な問題の内容とその背景を把握し、問題克服のためにどのような心理相談を実施していくのが良
いか、あるいは他機関との連携が必要かどうかなどの方針を検討していくための情報を集める。
＜心理教育面接＞：心理的問題を抱える幼児・児童・生徒の保護者や教師等への助言・ガイダンス・コンサルテーションを行う。
＜遊戯面接＞：心理的問題を抱える幼児・児童・生徒に行う遊戯療法等による面接。遊戯療法では、言語を用いて内省を促すのではなく、遊びを通して子どもの自己表現を促し、子どもの成長や発達を促進する。
＜臨床心理面接＞：心理的問題を抱える者に対して行われる面接。主として対話を通して問題の克服方法を話し合っていくが、必要に応じて箱庭療法、描画療法なども用いながら自己理解を進める。
＜心理検査＞：心理検査等を施行し問題点を確認する査定面接。場合によっては、受理面接で施行することもある。

別添 URL13-4-③-3

大阪府立大学心理臨床センター
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/clinic/index.html
別添 URL 13-4-③-4 大阪府立大学心理臨床センター規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001741.html【分析結果とその根拠理由】
心理臨床センターは、臨床心理学に関する教育・研究を推進し、社会に貢献するため、平成18年６月に設置された。
社会貢献・地域貢献の活動として、南大阪地域における医療・福祉・教育施設などと連携を取りつつ、主として南大阪地域の方々に専門的な心のケアを提供している。特に、南大阪地域の小児科医とは密接な連携をもち、子どもの心身症についての共同研究を実施している。
今後、この活動が着実に展開されることが期待される。

第５節 社会貢献における評価
13．５．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 国、大阪府をはじめ自治体等の審議会に参画し、さらに学協会学会の理事・幹事等に多くの教員が就任し、大学内部の活動のみならず、広く社会で活動している。また、公的団体の抱える課題にも積極的に関与し、その解決に貢献している。
○ 公開講座などを通じて、生涯学習ニーズに対応し、高大連携講座を通じて、青少年向け教育プログラムを実施して- 233 -

第１３章 社会貢献いる。さらには、南大阪地域大学コンソーシアム等と連携して、「南大阪地域大学公開講座」や「公開講座フェスタ」を実施し、他大学の生涯教育プログラムから学ぶことも行われている。
○ 経済学部では、社会人のリカレント教育への需要に応えるため、経済学研究科博士前期課程のサテライト教室において、平日の夜間及び土曜日に開講する社会人教育プログラムを実施している 。
○ 外国語音声教材を製作するとともに、インターネットを通して全国へ発信している。
○ 学術情報センター図書館は府民への開放を行うとともに、大阪府内の公共図書館へ の貸出サービスを実施し、生涯学習の拠点となっている。
○ 地域産業との連携のみならず、現代GPによる「堺・南大阪」地域学の探求や、看護職者へ教育研究の支援、闘病記
文庫『さくらんぼ』及び朗読会「闘病記を読もう会」の活動､公開講座や出前講義、自治体等への専門的知識の提供など、さまざまな角度から地域貢献を行っている。
13．５．２ 社会貢献の自己評価
多数の教員がその専門分野に応じて各種審議会等に参画し、自治体等公的団体の抱える課題に対応した研究や提言を行っている。
また、国際交流事業に活発に取組んでおり、多数の海外の大学・研究機関と国際交流協定を締結し、相互訪問やシンポジウムの開催など盛んな交流を行っている。
海外からの客員教授等を受け入れるとともに、在外研究員派遣制度等を活用し、毎年度、教員を海外の大学・研究機関に派遣しており、研究上の国際交流を進めている。
産学官連携については、産学官連携機構を核に、シーズを広く公開し、民間企業への技術移転を促進している。さらに、共同研究、受託研究も大幅に増加しており、多数の技術相談にも対応している。
特許出願を計画的に実施し、大阪TLOとも連携を図りながら、その件数を増やしており、ライセンス移譲等も推進している。
総合教育研究機構のエクステンション・センターを中核とし、府民のニーズに応えるべく、多種多様な講座を開催しており、また、高大連携講座、模擬授業等を通じて、青少年への教育プログラムも提供している。
さらに、自主製作による教育プログラムを、インターネットを利用して全国の学習者に開放している。
経済学研究科博士前期課程のサテライト教室においては、開講時間を平日の夜間と土曜日の昼間とし、社会人学生が無理なく学習・研究成果をあげられるよう配慮し、高度な専門職業人を育成している。
学術情報センターは、図書館部、情報システム部ともに、学内外への開かれた情報拠点 として機能している。

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