板東敬治が伝える市政報告
震災特別号

謹んで地震・津波による災害のお見舞いを申し上げます。

この度の地震・津波により被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
１日も早い復旧・復興、そして生活の再建をお祈り申し上げます。

震災に対する本市の初期対応
津波の映像を見る度に、胸が詰まる思いをいたします。一日も早い街と生活の再建を願うばかりですが、被害の程度や余震による救助の遅滞、そして原子力発電所の事故など、不安要素の情報ばかりで、先は見えません。
そのような状況だからこそ、被災をしていない市としてできる最大限の支援を行うことが必要です。その支援内容も、各自治体が他市の動向を様子見するのではなく、主体的に行うことが大事だと思っております。逆に、他市の支援を誘導するような姿勢が必要だと考えております。
第１陣の支援体制が決まりましたのでご報告いたします。
■人的支援
■物的支援

■金銭支援
■義援金
■その他

緊急消防援助隊の派遣・・・１１日、１３日に出発済み
緊急消防援助隊３隊は、消火隊、救助隊、救急隊で構成されております
大阪府へ救援物資の提供可能数を報告しており、要請があればすぐに提供します
毛布5,000枚 懐中電灯500個 アルファ化米500食
固形燃料1,000個 断熱シート1,000枚 サージカルマスク
50,000枚
市民の皆様方からの救援物資については、当面受付をしません。今後の状況に応じ対応する予定ですので、その際に改めてお願いいたします。
２４００万円（予備費から支出）
３月１４日～４月１５日までの予定で、各公共施設に募金箱を設置します
災害復興を支援するための基金設置
水戸市とは、特例市間で災害時の応援協定を結んでおり、それに基づき支援します

今回の対応は、まず１回目の対応です。これから、長期間を要して街と生活の再建に取りかかることとなります。その前提のもと、これからも続く支援に対応できるよう、市では「災害のための基金」を設置し、助け合いの仕組みを広げていっております。一人でも多くの市民・法人から、また、少しでも多くの寄付金をいただける環境を整え、基金に積み立てることで、善意の全てを支援に使えることを目的としております。
市長自ら駅頭で義援金のお願いをし、多くの職員が募金箱を持ってお願いをしております。少しずつの協力、息の長い支援を行っていきたいものです。
皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。
災害時には、個人では難しくても、行政だからできる仕組みがあると思います。また、私人ではなく議員としての立場で果たす役割があると思います。私は、阪神大震災で被災した一人として、再建までの過程で得た教訓を、これからも安全安心の街づくりに活かしてまいります。

拡充される防災・減災体制○情報の提供
防災行政無線のデジタル化と全国瞬時警報システム（ジェイアラート）の導入中。
これにより、地震による強い揺れを事前に知らせる「緊急地震速報」などの情報を、市内各所に設置された拡声器を通して伝達できます。
「緊急地震速報」自身の精度には、まだ問題がありますが、成果のでているケースもあることや、国としての方針でもあり、現在取り組んでおります。
○水の確保
市の地域防災計画では、地震発生後２４時間までは、原則として各家庭で備蓄した飲料水で対応（１日あたり３Lを目安）していただきたいとしております。
一方、市としての対策として以下のようなものがあります。
配水場の耐震化と緊急遮断弁の設置・・・強い揺れを感じると、遮断弁が閉じて、配水場のタンクから水が流れ出ないようにするものです。
水道管の耐震化と緊急遮断弁の設置
耐震性貯留槽（５か所）の設置・・・配水場や浄水場のない地域対象のもので、学校のグランドの下を利用して、飲料水を蓄えております。
災害協力井戸の登録（大阪府の事業）○備蓄物資の保管
学校の空き教室や、コミュニティセンターの防災倉庫に保管されております。
しかしながら、その配置については場所と物に偏りがあります。例えば、高齢者食は４か所に、哺乳瓶と粉ミルクは１か所のみの配置となっています。わかりやすく、災害時に混乱しないようにしておく必要があります。
○耐震化の推進
避難場所となる小中学校の耐震化推進
平成２７年度までに市内の公立小中学校、幼稚園の耐震化が完了する予定です。当初の計画を前倒しして進めており、現在７０．３％の進捗率です。
各公共施設についても順次進めております。
木造住宅の耐震診断・改修への補助一部屋に限った耐震改修も補助対象に広げ、補助件数も拡充しております。
○自主防災組織の活動支援
全小学校区で組織化され、自治会では１４３自治会（73.3％）で組織化されており、助け合いにつながる重要な取り組みです。

○図上訓練の導入
実地訓練と違い、机上での想定訓練です。いろいろな状況を仮定して、その対応や役割を確認することが目的とされております。災害の発生する時間帯によっても、その対応に大きく違いが出てきます。
この訓練は、他の災害での教訓を活かし、例えば、避難生活時に高齢者、障害者、病人、乳飲み子など、あらかじめ避難のスペースを決めておくとか、水汲み、炊事など役割分担などを確認しておくことで、スムーズな対応が可能となります。
避難生活直後に比べ、時間が経過するにつれて求める事柄が違ってきます。その事象は、他地域で経験としてあることから、あらかじめ回避できる体制がつくれるはずです。
数年前から役所関係機関で実施し、各自主防災の訓練にも順次導入されております。

今後の課題○昼間災害時の協力体制
いつ発生するかわからない災害に対して、昼間在宅の住民の協力が不可欠です。特に女性や高齢者に対しての協力が必要と考えられます。そのような方々を対象とした対応策まで至っておりません。
女性による自主防災組織を設置していたり、その方々が消火栓を利用し、消火訓練を行っている市もあります。
○災害時備品の配慮
女性、高齢者、乳幼児などに特有の備品の量と配置を再考する必要があります。
どうしても、必要に応じて供給されないのが災害時です。それを少しでも緩和できる体制こそ、平時の取り組みだと考えます。
○心のケア
災害時でのショックや避難生活時のストレスなど、本人にしかわからない精神的な負担への対応が必要です。運動やゲームなど、気分転換も大切ですし、話をすることだけでも精神的に楽になるケースはいくらでもあります。
○高層住宅の防災体制
これまでにはなかった課題ですが、高層マンションができました。高層階の方が、１階まで降りてくる、そして、また階段で上がっていく。これの繰り返しは非現実的な話です。
高層住宅の救助用資器材、救援物資の配置に取り組む必要があります。
○活断層への対応
本市では、活断層が動いた時の被害が最も甚大になります。その発生確率は非常に低いものの、否定することはできません。長期間での対応となりますが、万一のことを考えた、断層の上部建築物への対策が必要です。
○職員の参集と対応一定の条件で、職員の参集が決められております。そして、その一人ひとりに与えられた役割があります。住居地による参集状況に不安は否めません。また、職員数の減少なども災害時のマイナス要因です。多くの協力者・協力事業者体制を拡充しなければなりません。
また、震災などを経験した職員の減少。これまでも、災害時の応援に職員の派遣を提言してきていますが、より多くの職員が、災害時に対応できるよう、経験の場を提供することも必要なことだと考えております。

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