価値創造 の 活動

カーボンニュートラルの推進

東海機構のCN推進戦略作成

総合知と総合力の積でカーボンニュートラルを推進する

ー人類課題、地球課題である脱炭素を実現するプラットフォーム構築を目指すー

なされています。日本では、2021年7月、文部科学省、トラル推進戦略を作ることです。その具体的な活動として、カーボン化は、地域のカーボンニュートラル達成に欠かせないことです。

岐阜大学、名古屋大学のキャンパスにおける再生可能エネル

このような状況を踏まえて、2022年6月、東海機構として、ギー100％実現シナリオの作成を進めています。日本では、大「2030年に温室効果ガス51％（2013年比）以上削減し、学キャンパスは、それぞれの地域において一般事業所として2050年までのできるだけ早い時期にカーボンニュートラル達は最大の電力消費者であることが多く、大学キャンパスのゼロ成」という目標を掲げました。

トップメッセージ

世界中でカーボンニュートラルの実現に向けた努力がCN推進室のもう一つの活動は、東海機構のカーボンニュー「環境ユニバーシティ宣言」（2009年11月）とISO14001認証範囲の拡大

岐阜大学「岐阜大学カーボンニュートラルロードマップ」の策定建物のZEB（Net Zero Energy Building）化、省エネと創エネ、大学の教育研究活動の場となっている森林のCO2吸収などから構成。

「環境マネジメントや環境リテラシーに関する科目」の開講

環境省、経済産業省の連携で、「カーボンニュートラル東海機構）
では、これに対応する組織として、同年11月、名古屋大学「名古屋大学キャンパスRE100シナリオ」の策定

集ション）が設立されました。東海国立大学機構（以下

特達成に貢献する大学等コアリション」（以下 CNコアリ
名古屋大学キャンパスが持つ再エネポテンシャルの把握を概算。それに基づいたRE100シナリオを試作した結果、2040年CN実現可能。ただし、ウクライナ戦争の影響で再検討の必要あり。

東海機構のカーボンニュートラル推進の司令塔としてカーボンニュートラル推進室（以下 CN推進室）
を設立し、CNコアリションに積極的に関与しながら、キャンパスカーボンニュートラル推進室 室長

西澤 泰彦 教授

CNコアリションへの積極的な参加加しています。CNコアリションには、目的に応じて具体的な活動を展開する5つのワーキンググループ（WG）が置かれています。東海機構はすべてのWGに参加しています。さらに、地●人材育成WG●国際連携・協力WG

産学官連携を推進するWG：カーボンニュートラル人材育成を推進するWG：CNに関する国際連携を推進するWG

域ゼロカーボンWGとイノベーションWGには幹事機関としてています。今後、すべての参加大学が課題や情報の共有をで積極的に関与し、他の幹事機関とともにWGの活動をリードしきるプラットフォームの構築を目指しています。

東海機構でも多様な研究が展開されています。一つは、二酸モノを資源化する試みです。
２０２２年に採択されたＣＯＩ-ＮＥＸＴ化炭素排出量削減のための技術開発です。例えば、製造業で「セキュアでユビキタスな資源・エネルギー共創拠点」
プログの製造過程で排出される二酸化炭素を直接回収してメタンにラムでは、「消費から“変環”へ」（“変環”
は変換と循環を掛け合変換し活用する技術開発です。また、森林、地中、海洋への二酸わせた造語）
を合言葉に技術開発のみならずライフスタイルと化炭素の貯留に関する研究、木材利用の促進も二酸化炭素削社会のイノベーションに挑戦しています。社会のイノベーショ減、すなわち地球温暖化の緩和に貢献する研究です。未利用エンの一環として、欧州委員会が進める気候変動世界首長誓約

ネルギーの発掘、再エネ技術と省エネ技術を連動させた地域の日本版「世界首長誓約／日本」を東海機構の受託事業としての新たなエネルギーシステムの構築も試みられています。

展開し、日本国内の誓約自治体（2022年末で40自治体）
が策

技術のイノベーションと平行して考えるべきことが社会のイ

価値創造の活動

全国から多くの大学等が参加しているCNコアリションに参●ゼロカーボン・：大学キャンパスのゼロカーボン化をキャンパスWG推進するWG●地域ゼロカーボンWG ：地域のゼロカーボン化を推進するWG●イノベーションWG ： CNに資する研究開発と社会実装のために幅広いイノベーションを目指して価値創造ストーリーのゼロカーボン化などに果敢に取り組んでいます。

定する「気候エネルギー行動計画」に協力しています。

ノベーションです。例えば、これまで廃棄していた身の回りの東海国立大学機構のカーボンニュートラル研究推進体制
ミッション（2021年11月1日設立）➡

「東海国立大学機構CN推進戦略」の ○キャンパスのゼロ・カーボン／ゼロ・エミッション推進○脱炭素社会・環境共生社会創造推進のための教育・研究
企画立案

岐阜大学オフィス

名古屋大学オフィス

高等研究院 脱炭素・環境エネルギー研究連携支援センター（2021年11月1日設立）

未来社会創造機構
脱炭素社会創造センター（2022年4月1日設立）

地域環境変動適応研究センター、地方創生エネルギーシステム研究セン
ター、流域圏科学研究センター、地域協学センター、岐阜大学環境対策室
から教員が参画

各研究科（工学・生命農学・国際開発・環境学）、トランスフォーマティブ
生命分子研究所、宇宙地球環境研究所、未来材料・システム研究所、生命機能開発利用研究センター、低温プラズマ科学研究センター、アジア共創教育研究機構などから教員が参画「総合知」とは「知」を持った教員が協働することで生まれる新Tokai National Higher Education and Research System

好循環モデル」に見合った活動を展開していきます。

たな「知」
です。そして、大学が持っている知を、産業界や行政、市民による多様な価値観と合わせることも重要となります。
岐阜大学の高等研究院脱炭素・環境エネルギー研究連携支援センターと名古屋大学の未来社会創造機構脱炭素社会創造センターは、大学教職員の協働の場であり、産学官民金との連携窓口の場となります。こうして生まれるのが総合力です。
これらから、総合知×総合力、という構図が見えてきます。
CN推進室は発足から1年が過ぎました。理念を掲げる時期を過ぎ、具体的な活動が求められる時期になりました。東海機構
内でのCN推進プラットフォーム構築はもちろんのこと、地域

51の産学官民連携を進め、東海機構が発足当初に示した「地域の財務戦略・財務諸表

カーボンニュートラル（CN）
推進室◆ 東海国立大学機構カーボンニュートラル推進の司令塔◆ CNコアリション（2021-25年度）活動の具体的対応・総会・WG活動／幹事機関（地域WG・イノベWG）活動

カーボンニュートラル達成に求められるのが「総合知」です。

価値創造の基盤

総合知×総合力が発揮できる場の設定

シンポジウム「脱炭素社会の創造に向けた大学の役割」（2022年9月6日開催）

Integrated Report 202252

価値創造 の 活動

［岐阜大学］地域環境変動適応研究センター（RARC）

多面的な気候変動のインパクトに総合力で備える
ー地域社会とともに気候変動に向き合い、適応するための知と技術とはー

ある気候変動の影響や人口減
少などの大きな社会環境変化にいかに「適応」するかが問われています。岐阜大学高等研究

彩な研究者や名古屋大学の知をつなぎ、互いに高めることで、球温暖化防止および気候変動適応基本条例」を制定し、県庁推進することです。

全体で議論を共有できるような体制を構築するに至ってい岐阜大学は岐阜県との協働の歴史を踏まえ、これまでにます。

気候・気象学、森林科学、水文学、水環境工学、河川工学、農私たちが環境課題と地域課題を同時に解決する上で、行政学、生態学、社会システムなど幅広い専門分野のメンバーをがこれまでに蓄積してきた夥しい量の防災や土木、災害など結集し、行政・産業界・住民といったステークホルダーや関連に関する情報は、過去から現在、そして未来を考えるためにする全国の研究コミュニティーとともに力を合わせ、ミッションは極めて重要なツールとなります。現場知や経験知を含んを実 現 するため の 体 制を整 えてきました 。行 政との 連 携だ情報を、大学が有する研究力や科学知と結びつけることにとしては、岐阜県庁で横断的な連絡会議を2015年に作ってよって、過去を精緻に分析し、未来を正確に見通すことに貢献

分野の幅広い知を連携し、深刻いただき、2020年4月からは岐阜県気候変動適応センターします。地域環境変動適応研究センターでは、こうした情報化、多様化する社会課題に意欲を岐阜県と共同で設置・運営しています。気候変動影響とは収集・整理・分析に加え、人材育成や普及啓発、技術支援、さら的にチャレンジしています。

何か、そもそも適応とは何かといった点からともに勉強をに共同研究といった事業を推進してきました。

集

ターでは環境科学分野と応用特院地域環境変動適応研究セン

重ね、岐阜県では気候変動の緩和と適応に関する「岐阜県地トップメッセージ

今、地域において顕在化しつつ応える研究開発を、岐阜大学の環境科学分野と応用分野の多価値創造ストーリー

清流長良川のアユ、富有柿に及ぶ温暖化影響など、地域ニーズに応えた共同研究の数々さまざまな場面で実を結びつつある活動をご紹介します。

を漁業従事者や観光業者など地域のステークホルダーと共有例えば岐阜県のシンボルであり、シビックプライドとされる長しています。また、岐阜県名産の富有柿が着色不良を起こして気候変動の影響はさまざまな場面で顕在化しつつあります。記録的な猛暑、豪良川や長良川名産のアユがどのような温暖化の影響を受け、いる現象に対しては原因を特定し、将来どの地域でよりリスク

雨災害、巨大台風による被害、冠雪害や雪が少なすぎる冬など、気候変動に起因すそれに対してどのような適応策があるのかを研究し、その成果が高まるのかを明らかにすることもできました。

激しくなる地域の環境変動に適応するす。産業分野によっては気候変動をビジネスチャンスと捉えることも可能ですが、地
岐阜大学高等研究院
地域環境変動適応研究センター センター長

原田 守啓 准教授

方部・中山間地ではすでに人口減少と超高齢化が進み、今後10年、さらに急速にアユのくらしと温暖化の影響

行政も大学も他のステークホルダーも、地域社会を構成す
渇水、高水温で奥へ価値創造の活動るとされる極端な気象現象の増加は地域社会の持続可能性に対する深刻な脅威でる1プレーヤーです。自然環境や生態系サービスに関わる分野での適応策は、ステークホルダーが実際に実行可能な適応進むことが予測されていることから、これらの環境変動に対して「適応」することは策を一緒に調整しながら構築していく必要があります。私たち待ったなしの状況にあります。

は、一つひとつの取り組みを通じて、ステークホルダーの方々と信頼関係を築きながら最適な適応策をともに追求してきま

2020年2月に設立された地域環境変動適応研究センター

において顕在化しつつある気候変動の影響や、人口減少などのミッションは、地域の生物圏（biosphere）と社会（society）の社会環境変化への「適応」に向けた多様な社会ニーズに● 気候変動予測情報に基づく地域の気候変動影響● 森林による温室効果ガス吸収能とその変動予測

水環境研究部門● 河川・農地の生態系，水産魚種への影響と適応策

社会システム研究部門● 気候変動・人口減少が地域経済● 地域コミュニティに与える影響と適応策の提案

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Tokai National Higher Education and Research System● 森林管理、林業分野における適応策の検討

地域環境変動適応研究センター

ルに共有できる知の構築にもつながっていくものと期待しています。

農業適応研究部門● 岐阜県主要農産物への気候変動影響● 気候変動適応策としての作付け品種転換・育種等

近年、気候変動への対応がさまざまな行政レベルで、広く議大学や他大学との連携強化にも論されるようになってきました。私たち専門家は、行政による取り組んでいます。その目的は、施策を地域の自然環境や社会システムに適した形で再構築すさまざまな地域の事例や幅広いることを求められることがあります。そこで地域環境変動適応知見を集め、それを地域に価値と研究センターでは、社会課題や経済システム、法制度まで含めして還元することです。

フィールドワーク中の村岡 裕由
教授（地域環境変動適応研究センター 副センター長）

地域連携研究部門

た専門家とも連携し、社会の意思決定、行動変容につながるよ

私たちは、これからも常にローカルな取り組みからスタート● 地域への適応策の社会実装方法の行政機関とのうな提案をしていくことも検討しています。さらに、地域でのし、そこから得られた知をグローバルに役立てることを志向

取り組みと国際的な環境目標とを調和させるために、名古屋していきます。

連携窓口、本部門を介して他研究部門と連携

財務戦略・財務諸表

森林研究部門● 水資源や物質動態に対する温暖化影響の評価した。このアプローチが地域の課題解決につながり、グローバさらに連携の輪を拡大し、より広い視野で気候変動、環境変動に対応する

地域気候変動研究部門● 台風・豪雨・渇水等の極端気象現象の将来予測

水温が下がらず産卵時期が遅くなる

価値創造の基盤

地域のステークホルダーと連携し、実践的な共同研究と適応策の社会実装を推進

Integrated Report 2022

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