大学における輸出管理

初めての輸出管理（大学編）

─「大学・研究機関向けＱ&Ａ」「貨物・技術の合体マトリックス」の活用で効率的な管理─
田仲 信夫
CISTEC 輸出管理アドバイザー 森本正崇
CISTEC

大学における安全保障輸出管理（以下、単に“輸出管理”という。）については、平成18年３月に、総務企画部長まま、大学では手探り状態の輸出管理が続いていました。

文部科学事務次官名の通達で大学・公的研究機関に対して、輸出管理体制の強化に関する依頼が行われこうした状態を打破すべく、CISTECをはじめ、たのをはじめ、平成19年には政府において決定されNPO法人産学連携学会、一般社団法人知財学会をた知的財産推進計画においても、大学における輸出含む６団体から、経済産業省、文部科学省、外務省管理の強化の必要性が盛り込まれるなど、これまでの３省に対して「大学に係る安全保障輸出管理行政

繰り返し要請されてきました。

に関する包括的改善要望書」を昨年６月に提出し、また、平成21年には外為法が改正され、大学や研これに答える形で、経済産業省は、昨年11月に「大究機関においても輸出者等遵守基準に基づいて管理学・研究機関向けＱ&Ａ」を同省HPに掲載するとすることが義務付けられました。

ともに、「貨物・技術の合体マトリックス」もHPに一方、大学においては、これまで輸出管理に取り掲載しました。

組んでこなかったため、以上のような状況を受けて、学内の輸出管理規則を制定したり、制度が複雑

包括的改善要望書と「大学・研究機関向けＱ&Ａ」

であるなどの理由から企業で輸出管理を担当した人「貨物・技術の合体マトリックス」の関係について材を確保したり、と工夫しながら、或いは、苦労しは、CISTECジャーナルNo.155（2015.1）の中で紹ながら輸出管理に取り組んでいるのが実態ではない

介させていただきましたが、文部科学省においてかと思います。

も、大学の輸出管理を側面的に支援するため、輸出管理担当窓口の設置状況や、輸出管理も含めた産学

経済産業省も、以上の状況を踏まえて、大学や研官連携リスクマネジメントモデル事業の実施が検討

究機関において輸出管理を実施するにはまず制度のされるなど、大学にとっては、輸出管理に取り組む

周知が重要であると考え、全47都道府県で計100回ことが喫緊の課題となっています。

を超える説明会を開催したり、「安全保障貿易に関

そこで、より実務に直結した形で、「大学・研究する機微技術ガイダンス」を公表するなど努力をし機関向けＱ&Ａ」「貨物・技術の合体マトリックス」てきました。

がどのような意味を持つのか、改めて誌上対話形式
で分かりやすくご紹介したいと思います。

この間、大学における輸出管理の問題は、NPO

輸出管理を分かりやすく説明するために、以下の法人産学連携学会／一般社団法人知財学会、一般社

ような設定としました。

団法人国立大学協会などにおいても、それぞれ議Ｑさん→ ○○○大学に勤務しており、今度の人論・検討が行われ、結果として要望書や提言が経済事異動で「輸出管理」を担当する部署に産業省（の担当窓口）に提出されました。これを受異動することになりました。しかもＱさ

けて、経済産業省HPのＱ&Ａなどを通じて、規定んはこれまで「輸出管理」という言葉をの明確化などが行われましたが、大きな進展がない

聞いたこともありませんし、どのような2015.7 No.158

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仕事をするのか不安です。
Ａさん→ 「輸出管理」を担当したことがある有
識者

ノ（貨物）の設計や製造、使用に関する情報のことをいいます。研究内容が何かの設計や製造技術に関することは珍しくありませんよね（使ＱさんとＡさん対話形式で説明します。

用に関する情報については後述（Ｑ24以下参照））。そのため、先生方が研究指導をする過程
で、あるモノに関する設計技術や製造技術など

安全保障輸出管理（輸出管理）の入口
─規制される行為と研究活動を指導する（＝留学生にそうした情報を提供す

Ｑ１：私は今度の異動で「輸出管理」を担当するこですから、研究内容が外為法において規制対象とになりました。Ａさんは、以前「輸出管理」とされる技術であるかどうかのチェックが必要を担当していたことがあると聞いたのですが、になるわけです。

る）ことで、技術を提供したことになります。

「輸出管理」ってなんですか？
Ａ１：「輸出管理」は、我が国を含む国際社会の平Ｑ４：それから、貨物を海外に送ったり、持ち出し

和や安全の維持を目的とした輸出管理のことでたりすることが輸出なのですか。先生方の場

す。

合、研究で必要な場合や、研究成果を披露する

貿易、つまり、貨物（機械類や材料など）のために海外に持参するだけで、誰かに渡すので輸出や技術の提供などの対外取引は原則としてはなく、後で持って帰ってくることが普通です

自由ですが、国際社会の平和や安全の維持の観が、それでも輸出に当たるのでしょうか。

点から、取引に当たって事前に許可が求められ

Ａ４：外為法では、貨物（モノ）を国外に出すことる場合があります。具体的には、一定のスペッ自体が、「貨物の輸出」とされているので、持クを満たす貨物を輸出しようとする場合や、一参するかとか、後で持って帰ってくるかどうか定の技術・プログラムを提供しようとする場合は関係なく、日本から国外に持ち出せば規制対には、許可申請手続きが必要になる、というも象の行為（「貨物の輸出」）です。

ので、外為法（外国為替及び外国貿易法）によって規制されています。

ですから、海外に送る（持参する）前に許可が必要なものであるかどうかのチェックが必要になります。

Ｑ２：なるほど。でも、このような規制は、貿易に関係する企業の話であって、大学には関係ないと思うのですが・・・・・。
Ａ２：そうでもないんです。多くの大学では、留学

Ｑ５：う～ん、難しそうですね。でも、今の説明か
ら、大学においても、「貨物の輸出」と「技術の提供」という２つがあるので、輸出管理を行生の受け入れを行っていますから、海外から留わなければならないということですね？

学生を受け入れて技術情報を提供する場合や、

Ａ５：その通りです。また、平成21年に外為法が改研究のために貨物を海外に送る（輸出する）場

正されて、経済産業大臣が定めた「輸出者等遵合がありますが、これらの中には手続きが必要守基準」に基づいた輸出管理を行うことが義務になるもの、つまり、許可申請を行わなければづけられました。Ｑさんがいる○○○大学は、ならない場合があります。

工学部などの学部を持つ総合大学ですから、例
えば、管理規程を定め、規程に基づいた手続き

Ｑ３：でも、先生方は留学生に技術情報なんて提供を定めるといった形で「輸出者等遵守基準」にしているんですか。一緒に研究をしたり、研究基づいた管理を行うことが義務付けられている指導をしているだけで、技術情報を提供するとということです。

いうことになるんですか。
Ａ３：はい。その場合でも、外為法で規制される「技術の提供」に当たります。「技術」とは、モ

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Ｑ６：「輸出者等遵守基準」って、一体、何をしなければいけないのですか？

大学における輸出管理

Ａ６：簡単にいうと、輸出管理に関する業務の責任

別表に規定されています。また、これら貨物・者を定めて、組織的に輸出管理業務を行うため技術の詳細は貨物等省令＊の中に規定されていに体制の整備と、個別の案件で許可の要否の確ます。

認を行い、必要があれば許可申請手続きを行う（注） 貨物等省令は、正式には「輸出貿易管理令別表

管理が必要になるということです。規程を定めて行うのが一般的です。
Ｑ７：そういえば、一昨年、「○○○大学輸出管理

第１及び外国為替令別表に基づき貨物又は技術を定める省令」といいます。また、「外為法」のように、輸出貿易管理令は「輸出令」、外国為替令は「外為令」と略されます。

規程」ができたと聞いた記憶があります。しかこのうち、輸出令別表第１と外為令別表の１

し、実際に規程を使って輸出管理を行ったこと

から15の項に列挙されているもの（正確には列があるという話を聞いたことがありません。具挙されているもののうち、貨物等省令で規定さ体的な手続などが周知されている気配もありまれるような仕様のもの）を「リスト規制」に該せんし・・・。

当する貨物や技術と言います。また、「リストＡ７：Ｑさんの大学がどのような状況なのか分かり

規制」に列挙されている貨物や技術に当たるもませんが、もし本当に規程はあっても運用するのであるかどうかを判定するプロセスのことを体制ができていないとすれば大問題です。「規「該非判定」と言っています。リスト規制に該程があるのに規程通りにやっていない」という当する貨物や技術は原則として許可が必要ですのは、「輸出者等遵守基準」を守っていないこので、輸出や提供に当たっては注意が必要でとになりますので、経済産業省から指導や助言す。なお、それぞれの別表の最後の項である16が来ることがあります。この「指導や助言」の項は「キャッチオール規制」の対象です。基は、単なるアドバイスかと思ったら大間違い

本的には１から15の項に列挙された貨物や技術で、外為法上の根拠を持った行為で、従わない以外の貨物や技術がほとんど含まれており、こ場合には刑事罰まで担保されています。規程をれらは提供目的（用途）や提供相手（需要者）

作ること自体が目的なのではなく、規程にしたによって、許可の要否が決まります（キャッチがった運用をすることが求められていますし、

オ ー ル 規 制 に つ い て は 後 述 Ｑ36 ～ 41以 下 参

それこそが「輸出者等遵守基準」の趣旨だと思

照）。

います。
Ｑ９：輸出令別表第１、外為令別表、貨物等省令って、何を見ればいいのですか？

（該非判定―基礎編）

Ａ９：規制の対象となっている貨物・技術（輸出令Ｑ８：ところで、先ほどの話の「貨物の輸出」と

別表第１、外為令別表ほか）を始め、関連の規「技術の提供」で、輸出や提供をする場合に、定を盛り込んだ「安全保障貿易管理関連貨物・許可が必要かどうかはどのように判断するので技術リスト及び関係法令集」が販売されていま

しょうか。

す。

Ａ８：分かりました。では、まず、先ほど「一定のまた、経済産業省のHPに「安全保障貿易管範囲」の貨物と技術が規制の対象になっている理」のページがあり、この中に輸出令別表１・と言いましたが、どのような貨物と技術が規制

外為令別表と詳細を規定している貨物等省令がの対象となっているのか説明します。

「貨物・技術のマトリックス表」として、Excel

規制は、外為法（外国貿易及び外国貿易法）
によって行われていると言いましたが、具体的にどのような貨物が規制されているかは輸出令形式で掲載されています。
Excel形式なので、キーワード検索もできる
ので、便利です。

（輸出貿易管理令）別表第１に、どのような技術が規制されているかは外為令（外国為替令）
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図１：
「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集」と経済産業省安全保障貿易管理HPのトップページ「安全保障貿易管理関連貨物・経済産業省安全保障貿易管理HPのトップページ

技術リスト及び関係法令集」

URL:http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

Ｑ10：ということは、「貨物・技術のマトリックス
表」で、輸出予定の貨物や提供予定の技術を確認し、該当する場合には許可申請手続きを行うということですね。
Ａ10：その通りです。

（６）（貨物等省令第４条第八号）に規定されているって、分かるんですか？
Ａ12：輸出令別表１に何が規制されているか概略が頭に入っていれば、別表１の何項に規定されているか見当が付きますが、多少、慣れが必要です。

Ｑ11：先ほど、研究のために貨物を海外に送る（輸先ほど、説明した「法令集」と「輸出令別表出する）場合という説明がありましたが、具体第１・外為令別表用語索引集」を使って確認す

的にはどのような場合が考えられますか？

ることはできますが、経済産業省HPの「安全Ａ11：色々な場合が想定されますが、例えば研究

保障貿易管理」のページに掲載されている「貨のために金属性磁性材料を海外の研究機関に送物・技術のマトリックス表」を使うとエクセル付する場合を考えてみましょう。

の検索機能を使って比較的簡単に確認すること

金属性磁性材料は、輸出令別表１の５項（６）（貨物等省令第４条第八号）に規定されていまができるので、これを紹介しましょう。
経済産業省HPの「安全保障貿易管理」のペーす。規制の対象となる金属磁性材料の仕様は貨ジ（図１参照）、つまり、物等省令に具体的に規定されています。

URL: http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
index.htmlにアクセスしていただき、「貨物・Ｑ12：・・・・ちょっと待ってください。どうす
れば、金属性磁性材料が輸出令別表１の５項

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技術のマトリックス表」をクリックすると、以下の画面（図２参照）が表示されます。

大学における輸出管理

図２：経済産業省安全保障貿易管理HPの「貨物・技術のマトリックス表」の画面「貨物のマトリックス表」は輸出令別表１で「貨物・技術のマトリックス表」⇒「貨物の規定する貨物と貨物等省令で規定する貨物の仕マトリックス表（Excel版）」⇒検索（ツール様を、「技術のマトリックス表」は外為令別表

バーの右端の「検索」）の順に操作いただき、で規定する技術と貨物等省令で規定する技術の画面（図３参照）の右下のオプションをクリッ

詳細を確認することができます。

クします。

また、技術は、輸出令別表１で規定する貨物

図３の設計・製造・使用技術を中心に規定されていることから、技術の該非判定を行う場合、技術の対象となっている貨物の仕様（例えば、金属性磁性材料の開発研究を行う場合、開発目標としている金属性磁性材料の仕様）を「貨物のマトリックス表」で確認し、該当する場合には、その項番に該当する貨物の設計・製造・使用技

次に、「検索する文字列」に金属磁性材料と術が外為令別表で規定されているかどうか確認

入力し、検索場所を「ブック」として「次を検するわけです。この場合、「貨物のマトリック

索（Ｆ）」をクリックすると、金属磁性材料とス表」と「技術のマトリックス表」を交互に見いう言葉が書かれているセルが表示されます。

ながら確認することになるため面倒だったので

図４

すが、昨年11月から掲載された「貨物・技術の合体マトリックス表」を使用すれば、技術の確認が簡単にできますので、後で説明します。
まず、金属性磁性材料が輸出令別表１のどこに規定されているのか確認するための具体的な手順を説明しましょう。
図５が検索した結果で、金属磁性材料という経済産業省HPの「安全保障貿易管理」のページ、つまり、言葉が書かれているセルが表示されます。
表示されたセルから、金属性磁性材料は、輸URL: http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

出令別表１の５項（６）、貨物等省令第４条第index.htmlにアクセスしていただき、八号で規定されていることが分かります。ま2015.7 No.158

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た、運用通達＊に規定している解釈（規制される範囲や用語の意味）も同時に確認することができます。
（注）運用通達は、正式には「輸出貿易管理令の運用について」といいます。

図５：貨物のマトリックス表
輸出貿易管理令別表１

貨物等省令

解釈通達

Ｑ13：なるほど。これなら、あまり輸出令別表第このような注意事項も含めて、検索方法も掲

１に関する知識がなくても、簡単に見つけるこ

載されているので、一度、経済産業省HPの「安とができますね。この作業で、何か注意するこ

全保障貿易管理」のページにアクセスしてみてとはありますか？

ください。

Ａ13：法令上、使われている「用語」が必ずしも一般に使用されているものと同じという訳では

また、一部の貨物は複数の項番で規定されてありません。例えば、「コンピュータ」は「電いるので、注意が必要です。例えば、工作機械

子計算機」、「IC」は集積回路、「インバータ」の場合は、２項と６項で規定されていていますは「周波数変換器」、など、検索する「用語」

が、規定が重複している部分は２項が優先となを注意する必要があります。

ります（図６参照）。
図６

２項

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６項

工作機械の重複規定の扱い

２項

６項

大学における輸出管理

検索して複数の項目に規定されている場合にＡ16：輸入者に確認或いは輸入者を通じて海外のは、どの項目に該当することになるのか、確認製造メーカーに該非（リスト規制に該当するかする必要があるので注意しましょう。

否か）を確認することになります。仮に、日本
向 け に 輸 出 す る 際 のEU規 制 リ ス ト 番 号 やＱ14：ところで、どの項目に該当するのかは、重要なのでしょうか？

ECCN番号（米国の輸出管理番号）が分かってどの項目に該当しても、いれば、経済産業省の「安全保障貿易管理」の該当は該当なのですから、同じだと思うのです

ページの「政省令―EU規制リスト対比表」やが・・・。

「貨物のマトリックス表」の一番右の欄を参考

Ａ14：例えば、この例で言えば、２項は大量破壊に、「輸出令別表第１」の番号を特定すること

兵器関連（原子力関連）貨物として規定され、も可能ですが、両者とも情報が若干古いので注６項は通常兵器関連貨物として規定されていま意する必要があります。

す。おっしゃるように輸出しようとする貨物がリスト規制該当の場合、外為法に基づく許可が必要になるということは同じです。
ただし、どの国に輸出するかによって、申請する際に提出する書類や包括許可（管理・手続（参考）「政省令―EU規制リスト対比表」は政省令（2012年
８月改正）とEU Dual-use List（2012年６月）の対比、「貨物のマトリックス表」の一番右の欄のECCN番号は2013年10月時点で公表されているものであり、最新版
でないため注意が必要です。

編で説明）の適用に差があるので、注意する必要があるわけです。

Ｑ17：貨物については分かりました。では、技術の提供の場合も同じように確認すればいいので

Ｑ15：大学でも試験機材など貨物を輸出すること

しょうか？

（具体的には研究の一環で海外に持ち出すこと

Ａ17：技術の提供も考え方は同じです。技術は外等）があると聞いているのですが、今、教えて為令別表と貨物等省令に規定されていますが、いただいた手順で該非判定を行わなければなら

先ほど（A12）で説明したように、規制の対象ないのでしょうか？

となっている技術の多くが「該当する貨物を設

Ａ15：貨物の該非判定は、「貨物の機能や性能」が計、製造又は使用する技術」であることから、「輸出令別表第１」の規定に該当するかどうか

輸出令別表１（貨物）の項番を引用して規定し確認を行う必要があるわけですが、「貨物の機ています。

能や性能」は製造メーカーが一番詳しいことかしたがって、技術の該非判定を行う場合は、

ら、外部から購入した貨物であれば製造メー

まず「どのような貨物」に関する技術なのかをカーに該非判定をお願いするのが一般的です。

確認して、次にその（貨物の）項目を引用してただし、先生方が自作した測定機器などは自ら規定している外為令別表（貨物等省令）を確認

該非判定を行う必要があります。この場合は、する必要があります。

自作した先生方に話を聞きながら、大学の担当
部門自ら該非判定を行うことになります。まＱ18：なるほど。でも、貨物の輸出令別表１と技た、輸出する（海外に持ち出す）ことが決まっ

術の外為令別表の両方を見て確認するのは大変てから、製造メーカーに問い合わせることで問そうですね。

題ありませんが、急ぎの案件の対応や、予め輸

Ａ18：そうですね。そこで昨年11月に経済産業省

出することが想定されている機材等であれば、のHPに掲載された「貨物・技術の合体マトリッ

前もって該非判定を取り寄せておけば迅速な対クス表」（図７参照）を使うと簡単に確認する

応が可能になると思います。

ことができます。
URL:http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/

Ｑ16：海外から購入（輸入）した貨物を輸出する

shyourei-matrix/kamotsu_ekimu_matrixfile.xls

場合はどうすればよいのでしょうか？
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「貨物・技術の合体マトリックス表」は名前のとおり、「貨物のマトリックス表」と「技術のマト
リックス表」を一体化したもので、次のような構成となっています。
図７：「貨物・技術の合体マトリックス表」
外為令別表５項（１）及び（２）貨物のマトリックス表の設計又は製造に必要な技術」が規定されているこA12で説明した金属性磁性材料で確認すると、とが分かります。

仮に金属性磁性材料が貨物等省令第４条第八号のイに該当（比初透磁率が120,000以上で、かつ、厚さ貨物が該当しない場合であっても、外為令別表が0.05ミリメール以下の金属性磁性材料）であった

５項には貨物の項番を引用しない形で規定されてい場合、どのような技術が規定されているは、右側のる技術もあるので、この表の下方に記載されている

外為令別表をみると、外為令別表５項（１）貨物等「貨物の項番を引用していないプログラム・技術」

省令第17条第１項第三号に「第八号に該当するものも確認する必要があります（図８参照）。
図８66

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大学における輸出管理

Ｑ19：便利そうですね。早速、経済産業省のHPを見てみます。

ですが、外為令別表２～４項では前者の表現、
５～ 15項では後者の表現となっています。「必Ａ19： 外 為 令 上、“ 技 術 ” と い う と プ ロ グ ラ ム

要な技術」の解釈として、解釈通達の中に「規（software）を含む概念となっているので、貨制の性能レベル、特性若しくは機能に到達し又物等省令では、⑴プログラムを含む概念としてはこれらを超えるために必要な技術をいう。」の「技術」、⑵「技術（プログラムを除く）」、と説明されているので、両者は実質的に同じ規⑶「プログラム」という３通りの表現がされて定と考えても差し支えないと思います。「係るいますが、「貨物・技術の合体マトリックス表」

技術」とは異なり、規制されている貨物の性能

では、技術にはプログラムを含めない形で記載

レベルや機能などに着目した規定ということにされているので分かりやすいと思います。

なります。
Ｑ21：難しいですね。具体的にはどう判断すれば（該非判定―応用編）【係る技術と必要な技術】
Ｑ20：もう少し、技術の該非判定について教えて下さい。

よいのでしょうか？
Ａ21：判断に迷ったら経済産業省に問い合わせていただくしかないのですが、「係る技術」と規定されていたら「関連する技術は規制されてい技 術 の 規 定 を み る と「・・・ 係 る 技 術 」

る」と考え、「必要な技術」と規定されていた「・・・技術のうち、当該貨物の有する機能若ら「貨物の機能、性能（規定されているものにしくは特性に到達し、又はこれを超えるために限る）などに関する技術かどうかを確認する」

必要な技術」「・・・必要な技術」と３つの異ということになります。

なる表現ありました。何が違うのでしょうか？
Ａ20：う～ん、細かいところに気がつきましたね。
説明は少しややこしくなりますが、順番に説明します。

CISTECが発行している「輸出管理品目ガイ
ダンス

役務取引」のなかで「必要な技術」は次のように説明されています。
図９

まず、「・・・係る技術」ですが、「・・・に関係する技術」ということで広く規制の対象になっていると考えてください。法令の構成上、
外為令別表（政令）で規定の大枠を、貨物等省令（省令）で具体的な規定内容を決めていることから、外為令別表ではすべて「係る技術」と表現されています。
また、貨物等省令で「・・・係る技術」と規定されている場合、「・・・に関係する技術」となりますから、対象となる技術は広く考える必要がありますが、貨物等省令で「係る技術」
として規定されているのは、貨物の設計・製造技術が中心です（原子炉関連など一部の貨物では使用技術も係る技術として規定されています）。
次に、「・・・技術のうち、当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれを超えるために必要な技術」と「・・・必要な技術」
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CISTEC Journal67

現実の技術が図９のように必ずしもきれいに考えられます。このようなケースにおいて、切り分けできるかどうか分かりませんが、規制

必要最小限の範囲で使用される機器等の使用の考え方はこのようになっています。この考えに関する技術等を提供することを目的とする方を踏まえると、規制されている貨物の仕様を取引については、「基礎科学分野の研究活動実現するために必要な技術が規制の対象となっにおいて技術を提供する取引」に該当するもているので、提供する技術がこれに当たるかどのと考えられ、外為法上の許可は必要ないもうか、確認することが必要です。

のと解されます。

大学の場合、研究活動を通して留学生等に提供する技術が該非判定の対象となりますが、提Ａ22：勉強していますねぇ～。確かにそのような供する個々の技術の内容は誰よりも先生方がよ

Ｑ&Ａが経済産業省のHPに掲載されています。

くご存じだと思います。一方で、輸出令・外為

ただし、１つ注意しなければいけないのは、対令といった法令関係に詳しい先生方は少ないと象となっているのが「基礎的な研究」ではな思います。まず、事務方が研究内容等から該当

く、「基礎科学分野の研究活動」となっている

しそうな関連部分の規定を特定し、その規定をことです。外為法では（役務通達 ＊ の中で）、先生方に見ていただくなどして、該非判定を行「基礎科学分野の研究活動」を次のように定義うのが現実的であり、大学の場合、（もちろんしています。

どのような体制とするのかにもよりますが、）（注）役務通達は、正式には「外国為替及び外国貿易法

事務方と先生方の協力体制の構築が不可欠だと思います。そのためには、学長等経営層の強いリーダーシップが求められています。

第25条及び外国為替令第17条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」といいます。

基礎科学分野の研究活動とは、自然科学の【基礎科学分野の研究活動】

分野における現象に関する原理の究明を主目

Ｑ22：技術の該非判定は、貨物のように性能など的とした研究活動であって、理論的又は実験

で機械的に判断できないということですね。よ的方法により行うものであり、特定の製品の

く分かりました。

設計又は製造を目的としないものをいう。

ところで、経済産業省の安全保障貿易管理のHPを見たら、技術のＱ&A46に以下のようなも日本の輸出管理は、４つの国際輸出管理レジーのがありました。大学では基礎的な研究を中心

ムに基づいて行われていますが、４つのレジーに行っているので、該当する機器の使用技術をムでは「基礎科学分野の研究」を次のように定提供しても手続き（許可申請）は必要ないと考義していて、外為法の定義はこれを受けたもの

えていいのでしょうか？

となっています。
“Basic scientific research”

Q46：質問2013/２/１

Experimental or theoretical work undertaken

大学の研究室で基礎科学についての研究活

principally to acquire new knowledge of the

動をおこなっていますが、このような研究活

fundamental principles of phenomena and動に際して外為令の別表で規制されているよ

observable facts, not primarily directed

うな特定の貨物の使用技術を留学生や研究員

toward a specific practical aim or objective.

に教える場合、外為法上の許可は必要になるのでしょうか。

野の研究」ではないんですか？

A46：回答68

Ｑ23：大学等で留学生が行う研究は、「基礎科学分

基礎科学分野の研究活動の一環として、外Ａ23：あくまでも個別の研究テーマや内容によっ

為法の規制対象貨物の使用に関する技術等がて判断することになります。天文学、数学、物どうしても必要になるようなケースは十分に理学などは「基礎科学分野の研究」の定義に当

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大学における輸出管理てはまると思いますが、例えば物理学科で行う

るなど、「必要最小限」を拡大解釈しないよう研究であっても、超伝導体や新半導体の開発研にする必要がありますね。（笑い）

究などは、研究の内容にもよりますが、「基礎科学分野の研究」に該当しない場合があるの判断に困る場合などは、経済産業省に相談することをお勧めします。

で、注意が必要です。
大学の先生方と話をすると、大概の先生は自分の研究を「基礎的なもの」といいますが、その「基礎的」の意味は人それぞれです。

Ｑ26：そうですね、だから「必要最小限」という表現を使っているんですね。
Ａ26：貨物の設計・製造技術を提供するケースは

例えば、同じ先生に予算要求等の過程で「研あまりないとは思いますが、この経済産業省の究は、自然科学分野における現象の原理の究明

Ｑ&A46は使用技術を許可申請不要としている

で、特定の製品の設計や製造を目的としたもの

ため、設計・製造技術を提供する場合には許可ではない」と説明しているのかお聞きすると否申請が必要になることがあるので注意しておく

定的に回答される場合があります。

必要がありますね。

確かに、大学で行う研究は「基礎的なもの」
であるかもしれませんが、外為法上でいう「基【基礎科学分野以外の研究活動と機器の操作】

礎科学分野の研究活動」は限定的なものである

Ｑ27：Ｑ24の２つ目の質問で、「基礎科学分野の研ことを踏まえて、安易な類推で判断しないよう究活動」に該当しない場合、どうすればよいの注意することが必要ですね。

でしょうか？
Ａ27：「基礎的な研究」を「基礎科学分野の研究」

Ｑ24：質問が２つあります。１つは、研究内容が「基礎科学分野の研究活動」に当てはまる場合、と解釈する傾向があると思いますが、その理由は２つあると思います。

経 済 産 業 省 のHPに 掲 載 さ れ て い る 技 術 の１つは「基礎科学分野の研究」の場合、許可

Ｑ&A46（Ｑ22参照）が適用できると思います

申請が不要となるので、研究内容の該非判定をが、その場合の必要最小限の範囲、つまり、しなくてもよいこと、もう１つは研究を行う上「許可を必要としない範囲」とはどのように考で該当する使用技術を提供しても許可申請が不えればよいでしょうか？

要となるため、機器の該非判定をしなくてもよ

２つ目は「基礎科学

分野の研究活動」に該当しない場合、どうすればよいのでしょうか？

いことだと思います。
したがって、「基礎科学分野の研究」ではな

Ａ24：技術のＱ&A46の主旨は、貿易外省令の第９く、「基礎的な研究」と判断される場合は、研条第２項第十号で許可の例外扱いとなっている

究内容の該非判定（正確には研究を行う上で提基礎科学分野の研究活動を行う上で必要なデー

供する技術）と機器の使用技術を教える場合はタの取得のために提供する貨物の操作技術など

当該使用技術の該非判定（使用する機器の該非が、Ｑ&Ａでいう「必要最小限」の範囲と考え判定）を行うということになります。

てよいと思います。
「使用」には、操作、据付、保守・点検、修Ｑ28：まず研究内容の該非判定ですが、A18で説理、オーバーホール、分解修理が含まれると説明いただいた「貨物・技術の合体マトリックス

明されています（役務通達参照）が、一般的に表」を使うわけですね？

は操作が中心でしょうね。

Ａ28：そのとおりです。規制の対象になっている
技術は貨物（モノ）の設計や製造、使用が中心

Ｑ25：なるほど。

になっていますので、「貨物・技術の合体マト

Ａ25：通常は考えられないと思いますが、研究室

リックス表」でまず研究の対象となっている貨の機器が壊れてしまい、この機器がないと研究

物の該非判定を確認し、該当している場合はどできないので、修理するために修理技術を教えのような技術が規制されているか確認します。
2015.7 No.158

CISTEC Journal69また、貨物が該当しない場合であっても技術がました。それを踏まえたうえで、経済産業省の規制されることがあるので、「貨物・技術の合HPに昨年11月に掲載された「大学・研究機関

体マトリックス表」の下のほうに記載されてい向けＱ&Ａ」を見てみましょう。

る貨物の項番を引用していない技術の規定も確

URL: http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

認するようにしてください。

daigakuqanda/daigakuqanda.pdf

この確認は、研究を担当する先生方の協力を仰ぐことが実効的です。

（Q7）研究室の留学生等が行う研究において、リスト規制に該当する貨物を用いて研究にＱ29：分かりました。でも研究を行う上で提供す必要なデータを計測する必要があります。

る機器の使用技術ですが、研究室の機器は研究

多くのデータが必要になるため、留学生等室で使用するためで、機器の（使用技術の）該に操作方法を教えようと思いますが、この非判定といわれても先生方も分からないと思う

場合、該当貨物の使用等に必要な技術としのですが・・・・・。留学生が研究を行う上でて役務許可申請が必要となるのでしょう

研究室にある機器を使うことは珍しいことではか。なお、留学生等の研究内容はリスト規ないでしょうし、留学生に機器の操作などを教制には該当しない基礎的な研究です。

えることが「技術の提供」に当たるのかが気に（A7）基本的に、「必要な技術」とは、規制なります。

の性能レベル、特性若しくは機能に到達しＡ29：こうした疑問はもっともです。同じような又はこれらを超えるために必要な技術をい疑問を持つ大学関係者が増えており、それは輸いますので、非該当貨物と同等の操作技術

出管理制度がある程度浸透してきた証左でもあは、「必要な技術」には当たらないと考えるとも思います。少し長くなりますが、順に説られます。従って、大学の研究室で留学生

明したいと思います。「技術」のうち、「使用」等が行う研究で必要となる機器等の操作方とは、「操作、据付、保守（点検）、修理、オー法を教える程度のものであれば、一般的

バーホール、分解修理をいう」とされていまに、当該貨物の使用等に必要な技術には該す。大学の研究室は修理屋ではありませんの

当しないものと考えられます。

で、このうち大学の研究室で「使用」に関係する行為としては、「操作」なのではないかと思

規制対象の技術が「必要な技術」と規定されいます。理屈の上では、機器の操作方法を教えている場合（武器や原子力を除いて一般的でることは操作技術の提供に当たりますから、す）、「非該当貨物と同等の操作技術は、『必要「使用の技術」の提供に当たります。

な技術』には当たらない」とされています。そのうえで、「大学の研究室で留学生等が行う研Ｑ30：うゎ～、そうすると、受け入れている留学

究で必要となる機器等の操作方法を教える程度

生・研究生などについては、研究内容（どのよのものであれば、一般的に、当該貨物の使用等

うな技術提供が考えられるか）に加えて、研究に必要な技術には該当しない」とも言われていで使用する貨物（機器等）の使用技術の該非判ます。

定の確認を行い、使用技術が該当する場合にはしたがって、「一般的に」ではありますが、許可申請が必要となるということでしょうか？

留学生が研究を行う上で研究室の機器を使用し

Ａ30：考え方はその通りですが、応用編の最初のて実験や観測を行うために、その機器の操作技

ところで、技術には「係る技術」として規定さ術を提供するのであれば「必要な技術」を提供れている場合と「必要な技術」として規定されしたことにはならないと考えてよいわけです。

ているものがあるという話がありました。又、70

その際、多くの場合、特に使用技術ですが、

Ｑ31：ホッとしました。これでどんな機器を使っ「必要な技術」として規定されていると説明して実験をしていようが別に気にすることはない

CISTEC Journal

2015.7 No.158

大学における輸出管理ということですね。

のＱ&Ａで判断することはできませんので、原Ａ31：そうですね。原子力専用品（原子炉など）則に戻って、操作方法を教えることも技術の提など、一部の例外はありますが、該当する貨物供に当たるため、該非判定が必要になります。

の使用技術の多くが「必要な技術」と規定され
Ｑ32：ということは、通常は、実験で使う機材にています。
通常、貨物の使用技術の該非判定を行う場
合、まず、使用する貨物の該非判定を行い、貨物が該当する場合、使用技術が規定されている神経をすり減らすより、具体的な研究内容に着目せよ、ということですね。
Ａ32：そのとおりです。

かどうかを確認します。
一方、「大学・研究機関向けＱ&Ａ」のA7をＱ33：似たような話としてスーパーコンピュータ

見ると、留学生に研究を行うために機器の操作の使用技術があります。規制されるコンピュー

方法（＝操作技術）を教えるのであれば「必要タの性能は上がりましたが、規制の対象となっな技術」を教えたことにはならないと記載されているスーパーコンピュータは学内にもありまています。したがって、留学生に研究を行うたす。

めに機器の操作方法（＝操作技術）を教えるの

このスーパーコンピュータの使用に当たってであれば、その機器の操作技術が「係る技術」

はこれまで厳密に管理し、留学生等には使用さ＊として規定されている貨物 以外の貨物である

せなかったのですが、今の事例から類推することが確認できれば、貨物の該非判定を行わなと、規制対象のコンピュータ上で非該当のアプ

くても、許可申請が必要ないと判断することもリケーションプログラムを使うだけの場合、つできます。

まり、パソコン上でWordを使用するイメージ

機器の操作技術が「係る技術」として規定されてい＊る貨物

武器と軍用の化学製剤等を除いて、使用技術は、「操
作、 据 付（ 現 地 据 付 を 含 む ）、 保 守（ 点 検 ）、 修 理、ですが、この場合も使用技術の提供には当たらないと考えてよいでしょうか？
Ａ33：いいと思います。
ただし、スパコンの場合、経済産業省のHP

オーバーホール、分解修理」が規制対象となっていまの「大学・研究機関向けＱ&Ａ」では、「操作す。

マニュアル等が該当技術であれば役務許可申請「操作」に限定すると、「係る技術」として規定されているのは、外為令別表２（１）貨物等省令第15条第１項第一号・第五号と外為令別表９（２）貨物等省令が必要です。」と説明されているので注意する必要があります。

第21条第２項第六号になります。対象となっている貨

また、海外からインターネットを経由して物は２（１）の原子力関連では、原子炉、核燃料物質

スーパーコンピュータを使用させる場合には、の成型用装置などで、９（２）の通信関連では「レー一定の注意が必要になります。なぜなら、コン

ザーを用いた通信技術であって、信号を自動的に受信及び追跡し、かつ、大気圏外又は水中との通信を行うことができるもの」等で、留学生が研究を行う上で使用するケースはあまりないと思います。

ピュータで計算等を行った結果は、インター
ネット回線を経由して電子的に使用者に送られることになるからで、これは技術データの提供に当たるからです。

他方で、研究内容が先ほど話をした、リスト規制に該当する金属磁性材料の開発に当たる研Ｑ34：でも、電子的に送られる技術データのチェッ究であれば、機器の使用技術の提供以前の問題クを行うことは事実上難しいのではないでしょ

として、こうした研究内容自体が、「設計」や

うか？

「製造」に当たる技術の提供として規制される可能性があります。

Ａ34：おっしゃる通りです。通常、大学でスーパーコンピュータを使用させる場合、セキュリティ

あと、稀だとは思いますが、武器や原子力の等の観点から、「誰に何の目的で使用させるのように「係る技術」で規制される場合は、上記か」を確認した上で使用を認めているのではな
2015.7 No.158

CISTEC Journal71

いかと思います。この確認を行う際に、輸出管

１（貨物）・外為令別表（技術））に該当すれば理上の確認も併せて行うのが現実的な管理では許可申請が必要であると説明しますが、これはないかと思います。

「リスト規制に該当しない場合は許可申請が不要である。」ことを意味するかというと違いまＱ35：「基礎的な研究」を「基礎科学分野の研究活

す。キャッチオール規制とは、リスト規制に該動」に判断してしまってはいけないと同時に、当しない貨物や技術であっても、用途や需要者反対に先生方からは「○○の研究は××の製造に懸念ある場合は、許可申請を行うというものにも使い得る」と広範な利用可能性を指摘されです。

ることがあります。「××」が軍事用途だった
りすることもあります。特に、基礎的な研究であれば、その応用範囲も広いのでどこまで確認したらいいのか、きりがありません。

Ｑ37：需要者や用途に懸念があるというのはどういうことですか？
Ａ37：キャッチオール規制は、大量破壊兵器キャッＡ35：どこまでと一概に言えるものではありませチオールと通常兵器キャッチオールがあります

んが、あるモノの設計・製造技術に当たる研究が、大量破壊兵器等と通常兵器は以下のようにであるかどうかは、基本的にはその研究の直接整理されます。

の目的から判断したらいいと思います。その先（少しややこしいですが、大量破壊兵器キャッの応用は別途の研究が必要なはずですから、そチオールでは大量破壊兵器等が対象になりまのときに確認するということになるかと思いま

す。）

す。

大量破壊兵器等：核兵器、生物・化学兵器とこれを運搬するためのミサイル【キャッチオール規制―大量破壊兵器等及び通常兵

通常兵器：大量破壊兵器以外の兵器器に係る補完的輸出規制】

大量破壊兵器キャッチオールでは、

Ｑ36：冒頭の説明（A8）でリスト規制とキャッチ－用途に懸念がある場合

オール規制があると説明いただきました。ま

－需要者に懸念がある場合

た、 そ の 際、「 提 供 目 的（ 用 途 ） や 提 供相手－経済産業大臣から許可申請するように通知（需要者）によって、許可の要否が決まります。」

を受けた場合という説明がありましたが、もう少し具体的にに許可申請が必要です。

教えていただけますか？
Ａ36：輸出令別表１（貨物）・外為令別表（技術）のそれぞれ16項に規定されているものがキャッチオール規制の対象で、食料品や木材など含まれないものもありますが、リスト規制の仕様や－用途に懸念がある場合（国連武器禁輸国・地域のみ対象）－経済産業大臣から許可申請するように通知を受けた場合機能に満たないもの（例えば、工作機械であっに許可申請が必要になります。具体的な考え方て直線軸の位置決め精度が悪く、リスト規制には以下（次頁）のとおりです。

該当しないものなど）も含めてほとんどの貨
物・技術が含まれると考えてください。
リスト規制を説明する際、規制（輸出令別表72

また、通常兵器キャッチオールでは、

CISTEC Journal

2015.7 No.158

なお、ホワイト国＊と呼ばれる27カ国には適用されません。

大学における輸出管理

大量破壊兵器キャッチオール

通常兵器キャッチオール

用途に懸念がある場合

契約書など輸出者が入手した文書等に 契約書など輸出者が入手した文書等に大量破壊兵器等の開発・製造・使用・ 武器（輸出貿易管理令別表１の１項）
貯蔵や核原料／核燃料物質の開発等に の開発・製造・使用に用いられること用いられることが記載されているとき、 が記載されているとき、又は連絡を受又は連絡を受けたとき
けたとき
国連武器禁輸国・地域に限る＊

需要者に懸念がある場合

パンフレットなど輸出者が入手した文書等に需要者が大量破壊兵器の開発等を行う旨記載若しくは連絡を受けたとき、又は経済産業省が公表している外国ユーザーリストに掲載されているとき

経済産業大臣から許可申請する←ように連絡を受けた場合－←―ホワイト国とは、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、
デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、
ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェ
ーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国の27カ国をいいます。
（平成27年６月時点）―国連武器禁輸国・地域とは、アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、
エリトリア、イラク、レバノン、リベリア、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダンをいいます。
（平成27年６月時点）

Ｑ38：複雑ですね・・・・。

出することはないと考えていますが、例えば、

Ａ38：確かに複雑ですが、要は、貨物の輸出、技経済産業省が公開している外国ユーザーリスト

術の提供を行う場合、リスト規制に該当しないに掲載されている大学の先生に貨物を輸出する場合であっても、「用途」と「需要者」に気を場合はどう考えればよいのでしょうか？

つけて、経済産業大臣から連絡があったら許可

Ａ40：外国ユーザーリストに掲載されている大学申請を行うということです。

は、詳細は不明ですが、大量破壊兵器等の開発などに関する情報があると考えられます。一方Ｑ39：簡単にいいますねぇ・・・。

で、制度上、大量破壊兵器等の開発などに用い

Ａ39：まず、貨物の輸出ですが、大学で先生方がられないことが明らかな場合は許可申請が不要

貨物、例えばサンプルや機材などを輸出する場となっています。

合、通常の商取引とは異なり、一定の目的を

外国ユーザーリストに掲載されている大学

持った輸出になるのではないかと思います。しは、大学名（＋別名）と懸念区分が掲載されてたがって、貨物の用途を確認するのはそれほどいるのみですから、貨物を大学の誰（需要者）

難しくないと思います、もちろん、先生方の協宛に、どのような用途に使用するために輸出す力は必要ですが・・・。

るのかを確認し、「大量破壊兵器等の開発など

それでも用途が不明な場合はどうするかですに用いられないことが明らか」であることを確が、管理上、用途を確認してもらうことが必要

認することになると思います。その際、需要者ですから、用途を確認し、それを記録として残や需要者が所属する研究室がどのような研究をしておけば、キャッチオール規制の確認はきち行っているのかを確認し、記録に残しておくこんと行ったエビデンスになるわけですから。

とも重要です。

Ｑ40：大学から貨物を輸出する場合、大量破壊兵

Ｑ41：外国ユーザーリスト掲載大学を卒業した学器等や通常兵器の開発などに関係する用途で輸生を留学生として受け入れる場合にも同様の確2015.7 No.158

CISTEC Journal73

認が必要でしょうか。

た。外為法上、居住者から非居住者に対する技

Ａ41：外国ユーザーリスト掲載大学の卒業生に仮術提供を規制しているのであれば、留学生等がに技術を提供するとしても、それは必ずしも外来日してから６ヶ月を経過すれば居住者扱いと国ユーザーリスト掲載大学に対する技術提供となるので、技術提供の管理は不要になると考えはならないことは分かりますよね。ですから、てよいのでしょうか？

一般論としては、外国ユーザーリスト掲載大学

Ａ43：共同研究などの一環として受け入れる研究卒業だからといって、ことさら他の留学生と異者等は別ですが、通常の留学生等は来日後６ヶなる扱いをする必要はありません。他方で、外月を経過すれば、居住者扱いとなります。で国ユーザーリスト掲載大学は、大量破壊兵器等

は、来日後、６ヶ月を経過すれば「管理は不要に関係する研究を行っている可能性がある組織か」というと、答えは「ノー」で、一定の管理ですので、当該留学生がそうした兵器等の研究は必要です。居住者扱いになれば、今度は自らに従事していたことがあるかどうか等を慎重にが提供者として技術の提供に当たり許可が必要

確認することは当然のことです。ただし、こうな場面も考えられますし、居住者扱いになった

した確認は、外国ユーザーリスト掲載大学の卒留学生等が帰国時に技術資料を持ち出す場合な業生に限らないことかと思います。

ども、許可が必要になる場合があるからです。
この場合、効率的に管理を行うためには、大学側は留学生等にどのような技術を提供するの（管理・手続編）

か、その技術は許可申請が必要か、を確認して

Ｑ42：リスト規制・キャッチオール規制は分かりおき、必要に応じて、留学生等に注意喚起するました。

のが現実的だと思います。そうでないと、輸出許可申請が必要かどうかチェックし、必要な管理に関係ない研究を行っている留学生等にも場合は許可申請を行うということですね。私の技術資料の持ち出し等の注意喚起を行うことに大学にも、「安全保障輸出管理規程」が制定さなりかねず、現実的ではありません。

れていますが、他の大学でも同じように管理しているのでしょうか？
Ａ42：平成22年４月から、大学でも輸出者等遵守基準に基づいて、管理を行うことが義務化されました（Ａ５、６参照）。

Ｑ44：でも、留学生等帰国時に技術資料を持ち出すのを管理するのは難しいと思うのですが・・・・。
Ａ44：確かに、留学生等が一時的なものも含めてこれによって、大学は、最低でも該非判定を帰国する際に、持ち物検査をするといったこと行う責任者の選任と最新の関係法令の周知が義は現実的ではありませんので、留学生に提供す

務化されました。また、工学部などを持つ大学

る技術が、規制対象技術である場合には、海外

では、これに加えて統括責任者の選定や規程のに持ち出す際に許可が必要になるということを制定・運用といったような形での輸出管理の体技術を提供する側の先生方や留学生等に注意喚制整備が義務化されています。

起し、必要に応じて許可申請を行う、また、不大学での運用を考えると、制度を理解している人材と先生方の協力を得るための人材の確保が重要ですね。

明な場合には相談を行うよう指導するという対応になると思います。
こういった対応は必要な場合（規制対象技術の場合）に行うのが、効率的ですし、先生方のＱ43：なるほど、大学でも輸出管理は法令上で義務付けられているんですね。ところで、前任者

したがって、来日後６カ月を経過した留学生の引き継ぎ資料を見たら、留学生受入れのとこ等に対する技術提供は管理不要とするのではな

ろで、外国人は、来日してから６ヶ月を経過す

く、できる範囲での管理が必要ですね。

ると居住者扱いになるという記載がありまし74

協力も得やすいと思います。

CISTEC Journal

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大学における輸出管理

以下に示した表は、留学生等（個人としてみる場合）の居住性とどのような管理を行うかを整理したものです。
（参考）

留学生に対する技術提供の管理
日本に入国後０

留学生の居住性大学における管理

リスト規制技術（外為令別表１～１５項に規定）
規制対象貨物の設計・製造技術が中心。
特定のプログラムも規制の対象。
キャッチオール
規制技術（外為令別表１６項に規定）リスト規制に該当しない
貨物の設計・製造が規
制の対象。

６ヶ月

非居住者

帰国

居住者

非居住者

許可申請が必要かどうか確認し、必要であれば許可を取得。

資料の持出規制等に抵触しないよう留学生に対する注意喚起、情報管理など。

許可申請が必要かどうか確認し、必要であれば許可を取得。

居住者から非居住者への技術提供となるため、提供する前に許可申請が必要。
（許可が必要なだけで、禁止されている訳ではない。）

入国後６ヶ月を超えると居住者扱いとなるため、留学生に対する技術提供の許可申請は不要。
ただし、当該留学生（居住者扱い）が一時帰国する際や、帰国時の技術情報の持出し（帰国後技術提供しない場合を除く）などは許可申請が必要。

提供する技術が大量破壊兵器等に利用されるおそれがある場合に許可申請が必要。
（留学生等から提出された資料で判明したとき。）

帰国後の留学生に技術資料を提供する場合など
は許可申請が必要。

帰国後の留学生に技術資料を提供する場合など
は許可申請が必要となる場合がある。

同 上

規制対象外の技術－食料品、木材、家具など－人文科学、社会科
学など

Ｑ45：わかりました。来日後６カ月を経過しても一定の管理が必要ということですね。

1

していくことになると思います。ここは事務方の腕の見せ所です。先生方からは、「事務方がところで、外国人の場合、「本邦内にある事面倒がって対応してくれない」といった不満も務所に勤務する者」は居住者として扱う、つま聞かれます。是非、いとわずに確認し、その結り、雇用すれば居住者扱いになると聞いたこと

果を記録しておくといいと思います。

があるのですが、居住性の判断が難しいケース

ただ、管理上からは、安全サイドに判断してもあります。例えば、外国の研究機関に所属す

おくという選択肢もあると思います。単に安全る（雇用されている）研究者を大学で雇用する

サイドという以上に、実務上、居住者と非居住場合などですが、どう考えたらいいのでしょう

者の区別にあまり神経をすり減らすことに実益か？

はありません。先ほども御説明したように、居Ａ45：居住性の判断は、財務省（当時大蔵省）通住者になっても自らが提供者になる場合として達（昭和55年11月29日）で判断することになり管理が求められるケースは十分にあり得ますの

ますが、確かに難しい事例ですね。通達に記載

で、居住者であるか、非居住者であるかに関わされている以上の一般的な解釈は公表されていらず、技術情報の管理は必要と言えます。さらませんから、個別に当局（経済産業省）に確認に言えば、日本人の研究者にも管理が求められ2015.7 No.158

CISTEC Journal75

ることになりますので、「留学生の管理」といと示せる学会誌の抜粋や学会の案内等が考えらう管理対象の規定自体が必ずしも正確ではないれます。

かもしれません。研究室の技術情報の管理という形で考えた方がより実効的な管理となるかもしれません。

Ｑ47：学術誌に寄稿することも「公知」と聞きましたが、寄稿した時点ではまだ「公知」になっついでですので、簡単に説明した内容をまとていないのではありませんか。
Ａ47：投稿した学術誌が「不特定多数の者」が入めると、① 非居住者（来日後６ヶ月未満の留学生等）への技術提供は輸出管理が必要② 居住者（日本人の研究者や来日後６ヶ月以上経過した留学生等）は、自らが外国や非居住者に技術を提供する場合、「提供者」としての輸出管理が必要

手可能（読むことができる）であれば、そうした学術誌への投稿は「不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする取引」とされ、やはり許可不要です。
ただし、一点注意があります。投稿行為が許可不要なだけであり、投稿した原稿に含まれて③ 留学生等が帰国する際、その持ち帰る技術情

いる技術情報は「公知」にはなっていません。

報も許可が必要な場合がある

したがって、学術誌に掲載されるまでは「公知となります。①～③までの行為を事務方が全ての技術」になっていません。また、投稿したも把握していると想定するのは、明らかに非現実のの、査読等で掲載されなかった場合も「公的ですので、研究室への注意喚起がまずは求め知」にはなりません。その場合は、投稿した原

られるかと思いますし、先生方が気が付いた際稿に含まれている技術情報を提供する場合は、の相談先を周知しておくことも重要かと思いま

一般的な技術の提供と同じ管理が求められるこす。

とになります。

Ｑ46：話は変わりますが、「公知の技術」の特例がＱ48：これまで、提供する技術が該当かどうかと適用できる場合には、該非判定も不要だと聞いいった観点を中心にお話しを聞いてきたのです

たのですが本当ですか。

が、提供する技術が該当で、許可申請が必要だ

Ａ46：本当です。ただし、注意が必要です。確かに「不特定多数の者」が入手可能な技術であれ

しょうか？

ば、
「公知の技術」として、リスト規制に該当

Ａ48：申請の対象となる許可の種類はいつくかあする技術であったとしても許可は不要です。しります（下記（次頁）の表参照）が、大学の場

たがって、該非判定は不要です。次に、注意点

合、「個別許可」又は「一般包括許可（ホワイを順に申し上げます。

ト包括）」の申請を行うことになると思います。

① 多くの輸出管理内部規程では、該非判定をし「個別許可」は個別の事案毎に許可を得るもた後に「公知の技術」等の例外規定の適用可否の、一般包括許可（ホワイト包括）は対象地を判断するという規程になっていますし、この域、対象貨物／技術に限定があるものの、一定

順は法令の組み立てに忠実なものです。しか

期間一括して許可を得るものです。

し、規程がこうなっている以上、先に該非判定が求められてしまいますので、まずは規程で「公知の技術」の例外の適用可否を該非判定よりも先に確認できるような規程にしておく必要があります。
② 「公知の技術」の例外規定を適用した場合には、必ず「公知」であることを示す記録（証拠）を残しておきましょう。例えば、「公知」

76とした場合、書類の準備や手続きは大変なので

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大学における輸出管理（包括許可の種類）

ア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、
デンマーク、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イ
タリア、大韓民国、ルクセンブルク、オラン
ダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
次に、対象となる貨物／技術ですが、経済産業省の安全保障貿易管理のHPに掲載されていＱ49：では、一括して許可を得られる「一般包括る以下のアドレスにアクセスいただき、貨物包許可（ホワイト包括）」から少し詳しく説明い括マトリックス、役務包括マトリックスの中でただけますか？

「一般」と書かれているのが対象となる貨物／

Ａ49：分かりました。まず、一般包括許可の対象

技術です。

地域ですが、ホワイト国と呼ばれる27カ国が対

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply13.

象で具体的には次の通りです。

html

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリ
貨物包括許可マトリックス

ホワイト国

一般包括輸出許可の対象となる貨物

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CISTEC Journal

77

役務包括許可マトリックス

ホワイト国

一般包括役務許可の対象となる技術
なお、「一般包括許可（ホワイト包括）」は電

Ｑ50：一度、アクセスしてみます。

子申請限定となっているため、NACCS（貿易

現時点では、まだ「一般包括許可（ホワイト

管理サブシステム）にアクセスして手続きを行包括）」を取得していないので、仮に、留学生

うことになりますが、申請に当たっては、先に等に提供するリスト規制該当技術を提供するこ

説明した統括責任者を選任するなど管理体制整とになったら、「個別許可」を取得することに備は必要ですが、比較的簡単に取得することがなるのだと思いますが、どのような書類を準備できるので以下のアドレスにアクセスしてみてし、どこに申請すればよいのでしょうか？

ください。限定的な包括許可ですが、あると便

Ａ50：どの国からの留学生か、提供する技術は何利だと思います。

項に該当するのか、によって必要となる書類、

http://www.meti.go.jp/policy/jetras/ejetraaj.

申請窓口は異なります。

html

まずは、提供する技術の該非判定を行った上で、以下の手順でMETI ／ HPにアクセスするのが分かりやすいと思います。

78

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大学における輸出管理①経済産業省の安全保障貿易管理のページ
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

クリック②申請手続きのフローのページ
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply01.html

クリック

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③個別許可申請のページ

貨物・技術どちらかをクリック④ 技術をクリックした例
項目ごとに、「提供先国」「提出書類」「申請窓口」が掲載されており、例えば「提出書類TB1」をクリックすると、提出書類（フォーマットも確認できる）や必要に応じて提出を求められる書類が具体的に確認できるようになっています。

80

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大学における輸出管理

Ｑ51：なるほど。手順さえ覚えれば、比較的簡単に提出書類や申請窓口が分かりますね。
Ａ51：法令集（日本機械輸出組合）にも同様の内容が掲載されていますが、慣れないと掲載されているページを探すのに時間がかかると思いますので、HPを見ていただくのがいいと思います。
Ｑ52：参考になりました。概略は理解できたと思います。
Ａ52：困ったことなどがあったら、また、続きをやりましょう。

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