長野県スクールデザイン 2020～これからの学びにふさわしい施設づくり～

Nagano School Design 2020
Final Report
最終報告書

令和２年８月県立学校学習空間デザイン検討委員会

目

次

報告書に寄せて（委員長メッセージ）
１

２

３

４

５

６

はじめに
(1) 検討委員会立ち上げの経過と目的・・・・ １(2) 検討期間・・・・ ２

社会の変化と県立学校の現状と課題(1) 社会の変化・・・・ ３(2) 県立学校を取り巻く状況・・・・ ５

学校施設の課題と整備の方向性(1) 学校を構成する空間

・・・・ 11(2) 空間の機能を高める要素

・・・・ 20(3) 空間の配置

・・・・ 22(4) 質の高い豊かな空間

・・・・ 25(5) 長期的な視点による施設整備計画

・・・・ 27

地域と共生する学校(1) 地域の施設として求められる機能と適正な規模等・・・・ 30(2) 防災拠点としての施設

・・・・ 32(3) 将来を見据えた施設の整備・・・・ 33

整備の手法(1) 整備手法の検討（ＰＰＰ、ＰＦＩ等）

・・・・ 34(2) ＰＦＩ以外の民間活力・・・・ 37(3) 財政的な工夫・・・・ 38

これからの学校施設整備(1) 体制の整備

・・・・ 39(2) 改築、大規模改修、長寿命化改修

・・・・ 39(3) 改築、大規模改修の進め方・・・・ 40(4) 具体的な整備の進め方

・・・・ 41(5) 設計コンセプトを活かした学校運営

・・・・ 43

７

県全体計画との整合性(1) 長野県ファシリティマネジメント基本計画

・・・・ 44(2) 中長期修繕・改修計画（個別施設計画）

・・・・ 44(3) 第 3 次長野県教育振興基本計画

・・・・ 44(4) 学びの改革

・・・・ 45(5) 高校改革

追補

基本構想～夢に挑戦する学び～実施方針

・・・・ 45

新型コロナウイルスとこれからの学校(1) 感染拡大と学び・学校・・・・ 46(2) 感染症対策・・・・ 46(3) コロナ禍によりみえて来たもの・・・・ 48○資料編
資料編 –１

整備計画最適化専門部会の検討内容

資料編 –２

建築専門部会の検討内容

資料編 –３

県外先進事例視察【別紙】○概要版
・最終報告のまとめ
・考え方の整理・改修・改築のイメージ図（高等学校編）
・改修・改築のイメージ図（特別支援学校編）

長野県 県立学校学習空間デザイン検討委員会
報告書に寄せて「学び」のかたちは、とても多様です。その国、地域の気候風土や文化、生業、営み、生活など、脈々と受け継がれてきた知恵や長い歳月をかけて人々が培ってきた歴史そのものです。
学校は生徒と教職員が日々生活する場所であるだけでなく、その「学び」を見守り、育てる
大切な場所です。さらには地域の人たちの活動が加わることでより深い「学び」となり、社会へ広げていくことが可能となります。
高度経済成長期には、めざましい日本の発展によって人口増加・都市の拡張が起こり、それに対応するべく、道路や橋梁、上下水道などのインフラ、そして数多くの公共建築が短期間で全国に建設されました。1950 年には文部省（現文科省）と日本建築学会による『鉄筋コンクリート造校舎の標準設計』が作成され、日本全国にこの標準設計による片廊下型の学校建築が量産されることになりました。その学校での教育が明らかに今の日本社会の基盤を作り上げていることに疑いの余地はありません。しかし、既にその頃の時代背景とは明らかに変わり、多くの技術革新が起きている現代社会に於いては、今までの学校建築の在り方では対処しきれない
ような、さまざまなギャップが生じています。
しかし、長年続いてきた標準設計による学校建築そのものを変えていく事は容易ではありません。それは、教育に携わる先生方だけでなく、学校建設に携わる行政や保護者、地域住民など多くの関係者の意識改革が必要だからです。ハードとしての学校建築が変わるという事は、それまで当たり前だと思われてきた授業の進め方や生徒指導の在り方など、ソフト面での変革をも引き起こします。例えば、片廊下の標準設計の学校を改築する際、多様な学びをサポートするために、オープンプラン型に変更しようとすると、音や温熱環境の問題、生徒・児童の集
中力の問題、不審者対応などあらゆる心配事が次々と挙げられ、今までと違うタイプの校舎になることで起こるであろう不安が続出します。想定される様々な問題に対してどの様に工夫して対応するのか、ソフトではどのような変化が必要なのか、などポジティブで前向きな議論よりも、経験したことがなく想像できないことに対する拒否反応や、新しいものを実現させるために必要となる議論や手続きの膨大さを前に、従来のままで良いのではないかという消極的な声の方が大きくなります。その結果、本質的には従来のままで、設備機器など表面的なところだけが最先端のものになったような学校が造られることになります。
もちろん、学校建築に限った話ではありません。数多くの新しい建築空間へのチャレンジは、
従来の価値観や手続き論から抜け出す事ができない人々の声によってかき消されてしまうことが多々あります。学校の設計業務に携わる多くの人々は、現代社会に於ける本質的な「学び」を実現するためには、学校建築・学校空間そのものを変える必要があるということ、ハードとソフトがそろって初めて本当の「学び」が実現するのだという思いを提案に込めています。しかしながら、その思いは、様々な高い壁に阻まれ届かない事が多くあるのです。

今、日本は少子高齢化が進み、縮退の時代といわれています。様々な公共建築やインフラが一気に更新の時期を迎え、メンテナンス費用増大の問題が発生し、学校の統廃合やコスト削減が叫ばれています。そしてまさに、世界中が新型ウイルスの感染拡大により、先行きが見えない状況に陥っています。しかし、そのような時代だからこそ、本質的な意味での「学び」と向き合い、生徒たちの成長を支えると同時に、地域の拠点ともなる場所としての学校建築を見直すべき時なのではないでしょうか。建築はその地域、その場所に建つ、たった一つ、唯一無二の存在なのです。
『長野県立学校学習空間デザイン検討委員会』では、校舎そのものの設計やデザインと本質的な「学び」は切り離すことが出来ないということ、ハードとソフト双方の改革こそが県の目指すべき教育の両輪であることを念頭に、様々な知見を持つ専門家と行政側の担当者とが多岐に渡る議論と視察を繰り返し、今の学校建築が抱える問題点、これからのあるべき姿などについて、時には喧々諤々の議論を行ってきました。学校活動は閉じたハコの中だけで行われるのではなく、広く社会や経済、地域の問題などあらゆることと関わる地域活動そのものなのです。
長野県が県全体の問題として本格的に学校建築の空間の質に踏み込んだ検討を行うことは特筆すべきことであり、他に類を見ない取り組みです。この行政の方々の熱意は、確実に周りを巻き込む力になると信じています。
この報告書が、未来を担う多くの生徒たちと地域の人たちにとって、共に自らの「学び」を切り拓くための新たなきっかけとなることを願っています。

令和２年８月長野県 県立学校学習空間デザイン検討委員会
委員長

赤松 佳珠子⻑野県スクールデザイン 2020

１

はじめに

(1) 検討委員会立ち上げの経過と目的（学びの改革）これからの子どもたちには、変化が激しく予測困難な時代にあって、変化に翻弄されず、変化に取り残されず、自ら未来を切り拓いていく力と勇気、さらには、社会の担い手として主体的に社会と関わり、仲間と協働して社会を創っていく「新たな社会を創造する力」が必要であり、これらの力を育むため、従来の知識・技能の習得を中心とした学習から、EdTech※を活用しつつ自ら主体的・能動的に学びながら、子ども同士で教え合い、学び合い、より深く知識・技能を身に付けるとともに、自ら問いを立て、自ら考え、判断し、行動し、他者と協働しながら解を導き出す「探究的な学び」へと転換すること（以下「学びの改革」という。）が必要となっている。
今後の施設整備にあたっては、こうした学びに対応できる学習環境の整備が求められている。
※EdTech：情報通信技術を活用して教育に変革をもたらす技法（施設の老朽化）
全国の公立学校施設は、第２次ベビーブームの施設需要に対応するため、その多くが昭和 40 年代後半から 50 年代にかけて建設されており、現在、それらの建物の老朽化が進み、一斉に更新の時期を迎えている。
本県の県立高等学校、特別支援学校の施設も全国と同様に、その約 6 割が昭和 40～50 年代に建設されており、現在使用している施設の約８割が築後 30 年以上、約４割が築後 40 年を迎え、改築や大規模改修等の時期を迎えている。
また、今後 10 年間で築 30 年以上になる施設は学校施設全体の約９割を超えることから、早急に中長期的な改修・改築計画の策定を行い、老朽化への対策をとる必要が生じている。
また、これら施設はこれまでに大規模な改修を行わないまま使用されているため、現在の学習や生活スタイルに適合していないばかりか、施設の老朽化が著しく、生徒・教職員の学校生活に支障が生じている。
㎡

1

⻑野県スクールデザイン 2020

10 年経過するとさらに進む施設の老朽化

老朽化がさらに進行（施設整備計画等の状況）
高等学校では、老朽化した校舎の改修費用に加え、現在進められている第２期高校再編計画に伴う施設の改築費用の増加により、今後約 10 年間で大幅な施設整備費の発生が見込まれている。このため、費用の削減と財政支出の平準化を図るため、「長野県ファシリティマネジメント基本計画」に基づいた「中長期修繕改修計画（個別施設計画）」（以下、「個別施設計画」という。
）の策定と施設の長寿命化が求められている。
特別支援学校においても、個別施設計画の他、老朽化が著しい施設や環境改善が必要な施設について早急な対策が求められており、これら施設の整備計画の策定が必要となっている。
これらの課題の解決に向け、これからの県立学校にふさわしい施設整備と併せて効率的な整備・維持管理手法について検討する必要が生じたことから、建築、財政、環境、防災及び教育関係の専門家により構成した検討委員会を立ち上げ、検討を進めることとした。

(2) 検討期間
平成 30 年８月～令和２年３月

2⻑野県スクールデザイン 2020

２
(1)

社会の変化と県立学校の現状と課題
社会の変化
ア

社会の多様化現在の社会では、知識や技能を身に付けて社会に適合していくことが重視されていた時代とは異なり、「変動性」「不確実性」「複雑化」「曖昧性」などの要素が増大し、正解が見つけにくい中で、皆が協働して納得解を得ていくような力や、自らが主体的に社会に参画して、未来を創り出す「新たな社会を創造する力」が重要となっている。
また、今後はＡＩをはじめとする先端技術の急速な進歩により、産業の変化とともに働き方も大きく変わっていくことが予想されている。これからは、既存の情報を利活用する仕組みを理解した上で、新たな情報の利活用を創造できる資質・能力が求められており、これらをいかに養成していくかが重要となっている。
さらに、グローバル化の一層の進展により、将来を担う若者が、常に世界を視野に入れた見方・考え方ができるようなることも求められている。
このため、これからの学校施設においては、「探究的な学び」、「ＩＣＴの活用」
等、生徒が主体性をもって、自ら学び、考え、判断したことをかたちにすることや多様な学習スタイルを支援するための学習空間の整備が必要となっている。
また、それを支える教職員の執務空間についても、情報を共有化し、教科を越えてチームとして生徒を支援できるよう、点在する教科の研究室ではなく、教室、研究室、特別教室等が有機的に機能するようにデザインし、配置することが重要となっている。
イ

生活スタイルの変化
現在の学校施設の大半が昭和 40 年代、50 年代に建設された施設であり、学校にあるトイレや暖房用具等も当時の設備・機能をほぼそのまま使用している。
設備の老朽化、機能の陳腐化が著しく、特に洋式トイレや空調設備が整備されていないなど、児童・生徒にとっては快適な施設とは言えない状況である。
このため、県教育委員会では、空調設備については、平成 30 年から令和２年までの間に普通教室及び一部の特別教室、管理諸室等への設置、トイレの洋式化等については５年間で計画的な改修を行い、現在の生徒の生活スタイルに適合した施設整備を進めることとしている。

～

空調設備設置の状況～

文部科学省が令和元年９月に公表した、令和元年５月１日現在の高等学校の普通教室への空調（冷房）設備の設置率は、全国平均が 83.5％であるのに対し本県は 48.5％となっているが、令和２年までにすべての普通教室へ設置が完了する予定での緊急整備を進めている。
また、特別支援学校では、全国平均の 89.7％に対し、92.6％と全国平均を上回っているなか、緊急整備を進めたことで、令和元年中にすべての普通教室へ

3

⻑野県スクールデザイン 2020の設置が完了している。
高等学校の空調設備の設置率の低さは、これまで本県が冷涼な地域と考えらえてきたこと、学校施設の立地や構造から、積極的に空調設備の設置を進めてこなかったことが原因と考えられる。
また、これまでの学校施設は教育施設としての機能を満たすことを重視しており、生徒の生活の場としての認識が薄く、学校施設に利用者の「快適性」を求める発想が希薄であったことも原因と考えられる。
このような状況の中、平成 30 年４月、文部科学省が教室等の環境に係る学
校環境衛生基準を、「健康を保護しかつ快適に学習する上の望ましい室温の基準」として、これまでの「10℃以上、30℃以下」から「17℃以上、28℃以下」に変更したことなどは、施設設置者に対し、現在の生活スタイルに対応した学校施設整備を推進するよう求めたものと言える。

4

⻑野県スクールデザイン 2020
～トイレ整備の状況～
令和元年５月現在の県立高等学校のトイレの洋式化率は 31.7％、特別支援
学校は 81.5％となっている。総務省の平成 20 年度住宅・土地統計調査によると、家庭における洋式トイレの保有率はこの時点で既に 92.0%であり、県立学校での整備の状況とは大きく乖離している。
これに加え本県の県立学校、特に高等学校のトイレは、建設後大規模な改修が行われておらず、「暗い、汚い、臭い」といった問題も抱えている【県立学校の洋式化トイレの状況】

また、東日本大震災や熊本地震では、避難所となる学校で高齢者、障がい者等が和式トイレを使えなかったという報告もあり、これからのトイレ整備にあたっては、児童・生徒の生活面に加え、災害時の利用や来客の利用等についても考慮する必要がある。
(2)

県立学校を取り巻く状況ア

生徒数の減少【高等学校】
全国的に進行する急激な少子化は、長野県においても同様である。最新の人口統計によると、2030 年３月に長野県内の中学校を卒業する生徒数は、2017 年の約 20,800 人から約 4,500 人減少し、16,300 人程度となり、その後も長期的に減少傾向が続くことが見込まれる。このように少子化が進行する中で、現状の高校数のまま推移すれば、全ての高校の規模が著しく縮小することになる。
規模の縮小は、多様な人々との人間関係形成力の育成、組織や様々な教育活動の活力などを維持することなどが「困難」となるため、適正な規模が保てるよう、
学校ごとの立地の特性を活かした高校づくりを進める必要がある。
規模の大きさを活かし、生徒が多様な分野で学びを深め、切磋琢磨する中で成長できる高校づくりを進める一方、地域の支援を受けながら、自分をじっくり見
つめ、地域や仲間、教職員と密接に触れ合う中で、自己実現を図ることができる
高校づくりも同時に進めていくことが重要である。
5⻑野県スクールデザイン 2020
また、今後さらに生徒数が減少した場合は、その状況を見通した、教室の多機能化やスペースの有効活用も課題となっている。
【中学校卒業予定者数】
1990 年３月（平成２年）

34,699 人（ピーク)2017 年３月（平成 29 年）

20,754 人（ピーク時の５分の３以下）

2030 年３月（令和 12 年）卒業予定者

16,300 人（ピーク時の２分の１以下）,
人

中学校卒業者数の予測

25,00020,754
卒業者数

20,00015,00016,30010,0005,000
02017 18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

年度

【特別支援学校】
一方、特別支援学校では、県全体の児童・生徒数が減少しているにも関わらず、増加傾向が続いており、これまで、児童・生徒数の増加に対応するため、各校の状況に応じて必要な施設の増設を行ってきている。
今後も同程度の人数が維持されることが見込まれることから、適正規模の施設をどのように確保していくかが今後の課題となっている。
【特別支援学校の在籍児童生徒数】
2003 年（平成 15 年）

1,705 人2017 年（平成 29 年）

2,496 人

知的障がいの特別支援学校在籍児童生徒数

人
2500

1988
2000
1500

1636

1000
500
0
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31
R１ H32R2 H33R3 H34
R4

年度

6

⻑野県スクールデザイン 2020

視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱の特別支援学校在籍児童生徒数
人
250
200

視覚障害

150

聴覚障害

肢体不自由

病

弱

100
50
0
H 1 8 H 1 9 H 2 0 H 2 1 H 2 2 H 2 3 H 2 4 H 2 5 H 2 6 H 2 7 H 2 8 H 2 9 H 3 0 HR１
3 1 H R23 2 H R33 3 HR4
34

年度

なお、特別支援学校については、現在、「特別支援教育連携協議会」（令和元年９月～令和３年３月）において施設のあり方を含めた議論が進められているところであり、本検討委員会からの報告と併せて、今後の学校施設の整備、導入手法を進めていくこととしている。
イ

施設の老朽化と耐震化対策
令和元年５月現在、県立高校・特別支援学校の建物数は 2,951 棟、総延床面
積は、1,226,963 ㎡となっており、県有施設全体の 34％を占めている。また、県立学校施設のうち、築 30 年以上の施設が全体の 76％の 928 千㎡、築後 40 年
以上が全体の 38％の 460 千㎡もあり、多くの施設が築後大規模な改修がないまま使用されている。
県立学校は、これまで耐震化整備プログラムに基づく耐震対策を最優先に施設整備を進めてきたことに加え、施設規模も大きくかつ施設数が多いことから、改修が追い付いておらず、施設・設備の老朽化が顕著になっている。
旧耐震基準の施設について、筋交いなどを設置する耐震補強を行っているが、学習環境は既存のままである。

県有施設延面積の部門別割合
職員宿舎
9%

その他の公立学校
3% 115，073㎡

県営住宅
27%

社会・文化・体育施設
7%
高等学校 2,596棟
30% 1,091,644㎡

庁舎・事務所20%

2,951 棟 34％
1,226,963 ㎡
特別支援学校 355棟
4% 135,318㎡

7

⻑野県スクールデザイン 2020

施設建設後の経過年数 (高等学校)
10年経過
3%

60年経過
1%

0～9年
7%

50年経過
15%

20年経過
13%
40年経過
23%
30年経過
38%

30 年以上経過 77％

施設建設後の経過年数 (特別支援学校)
50年経過
3%

0～9年
9%

40年経過
21%

10年経過
14%
20年経過
13%

30年経過
40%

30年以上経過 64％

また、現在の生徒数は、ピーク時に比べ５分の３程度に減少しているものの、本県の地理的要因により学校施設としての一定の機能も必要であることから、施設面積の削減にはつながっておらず、老朽化に伴い維持コストの増加も見込まれている。
このため、施設面積を縮小した上での集中的な修繕や、昭和 40 年代、50 年代に建設された施設がこれから迎える改築や大規模改修等を効率的に行い、整備・修繕費用を抑制かつ平準化することが課題となっている。

8⻑野県スクールデザイン 2020ウ

これまでの修繕・整備状況
これまでの学校施設の修繕・整備は、耐震化のための改修の他に、緊急修繕な
ど事後的な修繕を中心に実施してきている。
雨漏りや壁面の剥落等具体的かつ重大な問題が発生してから対応することが多く、また、施設数も多いことから、現状では緊急性の高い修繕にも速やかな対応ができておらず、施設の補修要望や老朽化の進行に対して十分な対応ができていない状況である。
このため、利用状況が低い傾向の校舎は集約化等が可能な場合は減築する等、学校の施設ごとに状況を適切に把握し、予防的、集中的な修繕・改修工事に移行していくことが必要であり、今後、効率的・効果的に推進するための計画の策定と、これらを着実に実施するための予算の確保が課題となっている。

百万円

平均：1,176 百万円【令和元年度分

高校の補修要望の状況】
類A

老朽化による
著しい劣化及び危険な状態

B

老朽化による劣化

C

その他

症

状

明らかに雨漏り等の外的症状が発生しており、このまま放置すると事故又は学校生活に支障を及ぼすことが懸念されるもの
外的症状が発生しているが、（緊急避難的な処置等により）暫くの間、何とか凌げるもの
軽微な錆の発生
傷、汚れ
等
合

計

9

箇所数

金額

(件)

(百万円)

235

1,366

561

2,854

344

1,585

1,140

5,805

⻑野県スクールデザイン 2020エ

長期にわたる厳しい財政状況
施設の老朽化に伴う財政負担の増加は、本県のみならず全国的な課題である。
総務省では、平成 26 年４月に、地方公共団体の厳しい財政状況と人口減少等による公共施設の利用需要変化に対応するため、「早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うこと
により、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要」とし、地方公共団体においても速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画として「公共施設等総合管理計画」の策定を求めているところである。
これを受け、本県では平成 29 年３月にファシリティマネジメント基本計画を策定した。このファシリティマネジメント基本計画では、全ての県有施設において、施設の総量縮小と老朽化施設の更新を計画的に進め、財政負担の平準化を図ることにより、計画的な保全措置により長寿命化等を進めるための個別施設計画を令和２年度末までに、作成することとしたところである。
この中で行った試算では、県有施設の全てを現在の保有面積のまま維持した場
合の本県の県有施設の建替え・大規模改修に要する費用は、今後 40 年で約１兆4000 億円にのぼると見込まれており、年間平均では 350 億円程度の費用が必要になっている。
しかし、現状は、厳しい財政状況の中、県全体の施設に対する予算は、前述のとおり事後的な修繕を行うための経費を中心としたものに留まっており、将来を見据えた予防的な修繕にまで手が回っていない状況である。
県立学校の施設整備にあたっては、個別施設計画を令和２年度までに策定することとしているが、この個別施設計画と並行して、これからの新しい学び、「学びの改革」に対応する学習環境の整備をいかに効果的・効率的に整備することができるかが課題となっている。

10⻑野県スクールデザイン 2020３

学校施設の課題と整備の方向性（はじめに）ICT 化が進展する時代にあっても、学校は、生徒や教職員が出会い、日々を過ごし、学び、それぞれが成長して、巣立っていく場所であり、青年期のアイデンティ
ティの形成に大きな影響を与える空間である。
このため学校施設には、「効率的に学習する」だけでなく、生徒それぞれの成長に見合った生活・交流（共創）のための空間が必要であり、教職員にも、生徒の成長を支援するための最適な執務空間が必要である。
このことから、学校を構成するものとして、学習・生活・執務・共創の４つの空間に整理した。加えてまた、これまであまり重視していない居心地の良さや家具の役割などから、長期的な視点での維持管理や環境教育まで、多岐に渡る議論を行った。

(1)

学校を構成する空間
学校は、生徒が学び、教職員が執務を行い、１日を過ごす場であると同時に、保護者、地域や企業などの人が訪問する施設でもある。
様々な機能を持つ学校施設は、その活動内容によって、大きく、
「学習」
・
「生活」
・
「執務」
・「共創」の４つの空間構成から成ると考えられる。
ア

学習空間
これまでの県立学校のほとんどの施設は、多数の生徒に一斉に授業を行う効率性の観点から、同じ大きさの教室と狭い廊下を均質的・画一的に配置した構成で整備されている。
「主体的な学び」「探究的な学び」を推進するにあたり、多様な授業形態に対応できるよう様々な広さやタイプの学習空間を設ける必要性が高まってきている。
現状は、例えば、大講義室については、総合学科を有する一部の高等学校のみ
整備している状況であるが、今後は、多くの学校で新しい学習スタイル、個別最適化、柔軟な授業等に対応できる学習空間が必要となる。
現在の教室

11

⻑野県スクールデザイン 2020
（新しい学習スタイルを支援する学習空間）「探究的な学び」を推進するために、課題発見・調べ学習、グループワーク、発表等、様々な学習スタイルに対応出来る空間を用意する必要がある。
例えば、課題発見・調べ学習の空間としての「メディアセンター」、グループワークでの活用等使用目的に応じて柔軟に変えられる「FLA(フレキシブルラーニングエリア)」、発表や集団討論の場として複数講座や学年全体が集まれる「大講義室」等がそれぞれの代表的な空間としてイメージされる。これらは学科に関わらず全ての学校に必要な基本的な空間であり、今後は、適切な場所を選択しながら、大小の空間を組み合わせて、学びを行える環境を整備する。
また、日常的に授業内容・方法等の共有化が図られるように教室をガラス張りにするなどの「教室の見える化」や教科の枠を超えた融合的な学びを支援できる
ような職員室の整備を推進していくことも重要である。

②

イメージ図：② 小教室

12⻑野県スクールデザイン 2020
（均質的な授業から柔軟な授業へ）
今後は、より様々な人数や形態に応じた多様な学びが展開されることが想定されるため、少人数による学習等にも柔軟に対応できる小空間の検討と同時に、集団討論や発表等の学習形態にも対応出来る大空間も検討する。
また、教室に全面開閉式の可動間仕切りや建具を設け、廊下と教室を一体的に活用することで、従来の教室の枠を超えた学びの場を創出するなど、隣接した配置を利用し、柔軟に拡張出来る空間とする。
同時に、教室間の間仕切りによる空間の分割等も必要になることから、活動の場の大きさを柔軟に変えることで様々な学びのスタイルに活用できるよう、計画的に整備する。

⑥

イメージ図：⑥ 階段教室からフレキシブルホールへ（一斉授業から個別最適化の授業への転換）
現代社会は、IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータ等の先進技術を活用する
新しい時代「Society 5.0」を迎え、学校においても、「EdTech」と呼ばれる電子
黒板やタブレット PC 等の ICT を活用することで、学びを個別最適化し、より効率的・効果的に行う取り組みが進められている。
このような、個々の生徒の学力伸長に合わせた学びを支援するための ICT 導入
等に対応できる空間を整備するとともに、将来の ICT 化の進展・変化にも柔軟に対応できるようなしつらえにしておくことが重要である。

13⻑野県スクールデザイン 2020
（インクルーシブデザインの視点）
共生社会を見据えたインクルーシブ教育は、特別支援学校はもちろん、高等学校においても重要であり、同じ教室において障がいのある生徒もともに学ぶという視点で学習環境を考えることは、インクルーシブデザインの実現につながる。
障がいのある生徒のために必要となるサポート施設、ゆとりのある空間、バリ
アフリー、多目的トイレなどを設けることに加え、前述の個別・グループ学習のための FLA や小空間・小教室などを整備していくことは、それぞれの生徒の多様性を認め合い尊重するインクルーシブ教育にも有効である。

イ

生活空間
現在の学校施設は、講義授業のための教室や移動のための廊下など、機能中心につくられているため、生徒同士のふれあいやコミュニケーションの場として活用できる空間は少なく、狭い廊下はロッカーを置くことでさらに狭くなり、授業の移動にも支障がある。
このような施設では、生徒は学校にいることそのものにストレスを感じることになり、生徒が施設を受け入れられないというマイナスの印象を持ってしまう可能性もある。
また、学校の多くが建設された昭和 40 年から 50 年代と比較して、生活様式が大きく変化する中で、トイレの多くが建設当時の和式便器で不衛生になりやすい構造のままであり、悪臭や長年付着した汚れ等も目立つ状況となっている。
学校施設は、学習空間としてだけでなく、生活空間としても、その機能性を高め、生徒の交流を促し、ゆとりある快適な空間を創造することが求められている。

現在の廊下・トイレ

14⻑野県スクールデザイン 2020
(生徒の交流空間)
これまでの学校施設は、生徒の行動を把握できる「管理型施設」であり、ラウンジやギャラリーなど、教職員の目の届かないスペースをできるだけつくらない
よう設計されてきた。
今後、生徒の学習面に加え、生活面の充実にも重点を置いた施設整備を進めようとする際、これまでの管理型の学校施設整備から、生徒の「主体的な活動を支援するための施設整備」へ転換する必要がある。
具体的には、生徒の日常動線上の各所に分散させたラウンジや談話コーナー、
ランチルーム等のスペースが挙げられる。さらに、これらを学習空間等と有機的につながるよう配置することで、日常的に他クラスや異学年との交流が行われ、広い視野を得て、自主性が育つことに繋がる⑦

イメージ図：⑦ ロッカースペース＋ラウンジ

15

⻑野県スクールデザイン 2020
（学習空間と生活空間の整理）
現状の学校の教室は、学習空間であるとともに日々の日常活動を行う生活空間でもあり、授業や、休み時間、昼食の時間など、学校にいる大半の時間を教室で過ごすという生徒も多い。また、ロッカーを設置したことにより狭くなった廊下
では、授業の際の移動がスムーズに出来ないことも多い。
これらの問題を解決するためには、学校は長時間にわたって生活する空間であ
ることをあらためて認識し、学習空間と生活空間を分けて整理することが大切である。
学習の中心となる教室から生活空間を切り離すことにより、学習に集中する時
間とリラックスする時間のメリハリをつけることが可能となる。
また、廊下とは別の場所に生活空間としてロッカースペースを設置することで、廊下そのものも、ゆとりのある移動空間として、本来の機能を取り戻すことが可能となる。

（生徒、教職員にとってのゆとりある空間の創造、快適性の確保）
学校は、生徒だけでなく働く教職員にとっても、一日の大半を過ごす「生活空間」であることを認識し、日照、採光、通風、換気、室温、音の影響等に配慮した良好な環境を確保し、ゆとりのある空間づくりを行うことが、生徒、教職員の良好な関係づくりにも有効である。
これまでの学校施設では、「快適性」についてあまり考慮されることがなかったが、現代を生きる児童・生徒にとって空調設備や清潔なトイレは当然の環境であることを認識し、さらに自分が通う学校の校舎に誇りを持つことができる機能性とデザイン性を兼ね備えた施設の整備を進める。

16⻑野県スクールデザイン 2020
ウ

執務空間
長野県の県立高等学校では、教科毎に研究室・準備室等を校内に点在させる配置が一般的で、日常的に教職員が一堂に会する場所が無い中で、教職員間での情報共有、教科の枠を超えた融合的な学び、緊急事態が生じた場合の情報伝達や対応などに課題が生じている。
また、研究室・準備室等は、教職員が授業を研究するための狭い空間であることから、生徒や教職員同士の交流の場としては適当とは言えない。

（大職員室の必要性）
こ れ ら の 課 題 を 解 決 す る た め 、教 職 員 が一堂に会することができる「大職員室」と呼ばれる空間の整備が有効である。これにより、教科の枠を超えた質の高い授業の展開が期待されるとともに、災害の発生時等にも早急な対応が可
能になる。

⑨

イメージ図：⑨ 大職員室を中心とする執務空間

また、これまで教職員が常駐していた研究室は基本的には置かず、準備室は、一時的に使用する場所として、特別教室と一体的に活用することが考えられる。
教科の準備、生徒からの質問・相談コーナーなどの執務空間と学習空間を連携させる「ハブ」として機能させることで、教職員と生徒の交流の場となり、生徒の自主的な学習を支援することが可能となる。

17⻑野県スクールデザイン 2020エ共創空間（ソトとの窓口）
これまでの学校教育は施設の中、即ち「ウチ」で完結する学びを中心としてきたが、これからは、地域や社会の人との交流や協働の中で、現実社会での課題と向き合いながら、深い問いや自身の考えを思索していく「ソト」を含めた学びが重要になってくる。
このため、地域開放による学校以外の人との共同利用だけに留まらず、地域や企業の人が、日常的に来校し、生徒と一緒に考え、何かをつくりあげていくことのできる空間、生徒と協働し、共創するための「地域連携協働室」のような「ソト」に開かれた空間が不可欠である。こうした協働・共創体験を重ねることで、「ウチ」から「ソト」ヘと学びが広がり、子供どもたちは未来を切り拓くクリエ
イティブな発想力を身につけていくことができる。

⑧

図：P18

⑪

図：P19

イメージ図：⑧ 地域連携協働室

18⻑野県スクールデザイン 2020
（学びの成果の具現化、社会や地域への情報発信）
これからの時代においては、机上での学びに留まらず、実際に行動したり、具体的な「モノ」や「カタチ」に落とし込む過程が重要である。
生徒はその過程を通じて、学びとは抽象的で現実性がないものではなく、社会や他者とつながっているものであり、わずかながらでも、自分の周囲を変える（変革する）ことにつながっているものであることを実感できる。
そのための一つの有効な方策として、「想い」や「考え」を「カタチ」にするた
めに、実際にプロダクト（制作物）に具現化してくことが重要である。
具体的には、生徒が他者との議論などを通じて、自らの思考を深める過程で、実際に手を動かしながら試行錯誤し、何かを創造していくための工具や３D プリンター等を備えた「クリエイティブラボ」のような空間が不可欠である。
これにより、例えば、長野県の特色ある伝統工芸や精密機器産業と関わり、地域振興につながることも考えられる。
また、世代を越えた地域の様々な人が、気軽に訪れることができる「ギャラリースペース」のような開かれた空間を設け、地域の人同士、地域の人と生徒とが交流するとともに、生徒の学びの成果について情報発信していくことも大切である。

イメージ図：⑪ クリエイティブラボ

19⻑野県スクールデザイン 2020
(2)

空間の機能を高める要素
児童・生徒達が、学校のいたるところで多様な学びや気付き、感受性を育むために、次の２つの要素も欠かすことが出来ない。
ア

屋外とのつながり
学校を居心地のよい空間とするためには、教室を閉じられた空間とせず、屋外とのつながりを重視した空間構成が大切である。
テラスやバルコニーなどを教室からつながるように配置し、屋外と室内が一体となる空間があることで、リラックス出来る快適な環境が生まれるだけでな
く、屋外空間を活かした多様な学びや、屋外ならではのものづくりや実験、自然への探究等が深まっていく。

⑩

イメージ図：⑩ 教室からつながるテラス（屋外制作・作業・実験など）

20

⻑野県スクールデザイン 2020
イ

家具の役割
使いやすい空間をつくるためには、そこで使われる家具も施設と一体的に設計・整備することが必要である。
家具は、その空間で行われる学習、生活、執務、共創等の活動に欠かすことができない重要な要素であり、使用目的に応じた適切な家具を整備することにより、それぞれの空間の機能をより高めることが可能である。
このため、従来の、移動を前提としない机や椅子でなく、多様な学びの場が至るところで生まれるよう、柔軟に使える、新しい空間にふさわしい可動式の家具が適当である。
また、限られたスペースの中で生徒や教職員の創造力を喚起し、多様な学びを誘発するため、そしてより多くの表現の場をつくるため、教室の壁だけでなく、廊下や様々なコーナー、建具や間仕切り壁、家具や床の一部など、あらゆる場所に掲示や書き込みができるようなしつらえとするなど、既成概念にとらわれない空間の活用を視野に入れることも重要である。

⑤

イメージ図：⑤ 特別教室をアクティブラーニングルームとしても兼用

21

⻑野県スクールデザイン 2020
(3)

空間の配置
これからの学びに対応できるように、学校を構成する４つの空間とそれを高める

要素を、適切に配置、整備していくことが重要である。
ア

多用途に使える空間
現状の学校施設は、教室は学習空間、廊下は移動空間、特別教室は特定の教科の実習・実験のための空間など、求められる機能に個別に対応するようにそれぞれの空間が整備されていることから、利用率の低い空間や施設が多数存在している。
将来の少子化を踏まえ、限られた面積の中でより効率的に活用できる空間を構築
し、将来発生する改修・維持費用を抑えていくことが重要である。

施設を有効に活用するためには、１つの空間にいくつかの用途が重なるような「多用途な空間」を整備することが重要である。
主体的で多様な学びを推進するために、様々な授業形態に対応できる空間を学校のいたるところに存在させることが望ましい。
多用途な空間の具体的な事例としては、生徒の日常的な動線（廊下）に学習や談話が出来る空間を重ねた FLA（Flexible Learning Area）「フレキシブルラーニング
エリア」のような、生徒の活動内容によって呼び名が変わる流動的な空間が挙げられる。
既存の施設の中で利用率が低い教室や空間を適切に把握し、空間を「重ね使い」
することなどにより将来を見据えた適切な面積を検討する。また、設備や家具などのしつらえについても重ねて使えるように綿密に計画する。

④
ｃｖ

イメージ図：④ 特別教室と FLA「フレキシブルラーニングエリア」

22⻑野県スクールデザイン 2020
イ

空間を有機的につなげる「ハブ」の重要性

従来の、知識を蓄えることを中心とした学びから、主体的に人生を切り拓くための学び、能動的な活動の過程で理解や思考力・判断力・表現力等を高めていく
学びに転換していく必要があり、そうした学びの実現には、「探究的な学び」が有効である。
この「探究的な学び」を実現するためには、学校内のいたるところで学びが展開できるような、空間の連続性や相互の連携が必要不可欠であり、空間と空間（教室、特別教室、大職員室、廊下等）を有機的に結び付けることができる「ハブ」となる空間が必要である。
これまでの学校ではそれぞれの空間のつながりが希薄であったが、空間を結び付けることで、教科の枠を越えた融合的な学びや、多様な授業形態に対応できる施設・空間となる。

イメージ図：センターを「ハブ」とするゾーニングの例

いくつかのパターンが考えられる

①
③
ｃｖ

ｃｖ

イメージ図：ラーニングセンターや FLA を「ハブ」とする普通教室のゾーニング例23⻑野県スクールデザイン 2020
校内の空間を有機的に結び付ける「ハブ」となる有力な施設として、図書館、
パソコン教室や廊下等が挙げられる。
これまで学校施設の中でも閑静な場所に配置されていた図書館を、学校施設の中心に配置することにより、各教室とのつながりが生まれ、調べ学習・グループ
ワーク等にも利用しやすい「学びの拠点」とすることが可能となる。
さらに、図書館とパソコン教室を一体化したいわゆる「メディアセンター」を整備することにより、深い専門的知識が得られる書籍と、世界中の情報にアクセスするデジタルバイス等が融合され、知識や情報の共有化による新たな価値の創造など、多様な学びのかたちに対応することが可能になる。
また、「廊下」の幅員を部分的に拡張し、コーナーとしたり家具を配置するなど、移動以外の活動のきっかけを生み出し、生徒たちの多様な学びに柔軟に対応出来
るしつらえとすることで、今までは通路としての機能を持っていた「廊下」が、普通教室や特別教室等とつながる「ハブ」としての役割を持つことになる。

イメージ図：③ 図書・メディアラーニングセンター（ヒトとヒトの交流）
空間を有機的につなげることで、学びが多様化するだけでなく、学校で過ごす
生徒や教職員の活動も豊かになると考えられる。ヒトの活動を十分に考えたう
えで、つくられた空間の配置は、生徒と生徒の交流、生徒と教職員の交流等、今まで以上にヒトとヒトとの交流が自然と生まれるようなきっかけを生むものと
なり得る。
24

⻑野県スクールデザイン 2020
(4)

質の高い豊かな空間
児童・生徒が学校での１日を快適に過ごすためには、単に学習機能を充足させるだけでなく、学校施設のいたるところで自然を感じ、いきいきと勉強や運動に取り組み、心地よいと感じられる質の高い豊かな空間を生み出すような施設整備を進める。
ア

居心地が良い空間
建築基準法に基づく採光・換気等に加え、デザイン的な工夫を検討し、気候や周辺環境を考慮し、季節に応じた風や自然光による採光等を積極的に取り入れ、校舎内に居ながら、太陽光や自然の風などの自然の恵みを感じられる、快適で居心地が良い空間づくりが大切である。
豊かな自然環境に恵まれた本県の地域特性を活かし、生徒が豊かな感性を育む
ことができる学校づくりを推進する。

イメージ図：① やわらかい光にあふれ、風が通り抜ける気持ちの良い教室25

⻑野県スクールデザイン 2020
イ

施設の断熱性の向上
これまでの学校施設は断熱性について十分考慮されてこなかったため、外気温の影響を受けやすい室内環境となっている。厳しい暑さや寒さの中で１日を過ごす児童・生徒も多い。
令和元年度から猛暑対策として整備された空調設備をより有効に機能させるには、躯体に加え開口部も含めての断熱性向上を図る必要がある。これにより、外気温の影響を受けにくくなり空調の稼働期間が減ることで、省エネルギーに寄与する施設となる。
ウ

空調機能と自然風等の活用
これからの学校の整備では、単なる教室と廊下といった機能を整備するのではなく、廊下を含む教室やその周囲全体を、FLA（フレキシブルラーニングエリア）としてとらえ、学校の至るところで学びが展開される空間を整備していくことが求められている。
このため、学校全体の空間を対象範囲とする温熱環境を検討することが求められている。
機械的な空調設備と自然風や温度差を利用した換気等をバランスよく組み合
わせ、児童・生徒が学校のどの場所でも活き活きと過ごせる空間を実現する。

エ

音への配慮
学校のいたるところで学びが展開されるようになると、学習空間としての音環境の検討も必要になってくる。
可動式の建具等により開いた空間とする場合、廊下（フレキシブルラーニングエリア）などのスペースを活用した授業が行われる場合等でも、学習に集中できる環境づくりを進める。

オ

ユニバーサルデザイン
これからは、地域や企業など様々な人が来校し、生徒と連携協働し、共創するための「地域連携協働室」のような施設も必要になることから、施設整備において、誰でも利用しやすい環境としてのユニバーサルデザインに配慮する。
学校の地域開放に応じて、ゆとりのある空間、わかりやすい動線・サイン・カ
ラースキムなどを採り入れることが重要である。また、地域の様々な世代の方の視点で空間デザインを考えることは、生徒や教職員にとっても快適で使いやすい学校の実現につながる。

26

⻑野県スクールデザイン 2020(5)

長期的な視点による施設整備計画
計画の段階で、維持管理、自然エネルギーの活用、可変性（フレキシビリティ）、

持続可能性などの様々な要因について検討を行うことが大切であり、これからの時代の変化にも柔軟に対応できる、維持管理費用が安い等、長期的な視点から費用の削減につながる施設整備が必要である。
ア

維持管理への配慮
施設整備にあたっては、建設時費用だけでなく維持管理費用、将来発生する大規模改修・修繕費用を十分考慮して整備する。
このため、維持管理の容易さや非構造部材の劣化・耐震対策につながるような施設づくりが必要となっている。
また、学校は児童・生徒が日々生活する空間であることを考えると、学習環境としての機能に加えて、施設のデザインも重要である。

先進事例：迫桜高等学校「機能」と「デザイン」とのバランスを図りながら、維持管理費を低減させる
施設整備が求められている。
例えば、内装仕上げの合理化など、デザイン性を保ちながら、施設の機能を高め、劣化対策・修繕のための費用や将来発生する維持管理費用を抑えるなどの発想も重要となる。
イ

フレキシブルな施設の整備
主体的で多様な学びを進めるためには、従来の同質的な教室では不十分であり、これからは、様々な学びのスタイルに柔軟に対応できる可変性の高い空間が必要になる。
中長期的な視点から可変性の高い空間をつくることは、一層の少子化や、将来、
新たな学びが導入された場合等にも対応しやすくなるため、それらの際に発生する改修工事費の削減にもつながる。
このため、当初の設計の際から、短期、中期、長期のそれぞれの期間に応じた施設整備のフレキシビリティを考慮した計画とすることが重要である。
例えば、短期的なフレキシビリティを実現するため、家具と建具を有効に活用
し、可変性がありレイアウト変更が容易に出来る空間とする。中期的なフレキシ
ビリティは、建設時から将来の施設の改修を見込み、間仕切りや簡易的な壁の増設や撤去などの工事が容易にできることが重要である。
また、長期のフレキシビリティを確保するためには、耐力壁のような構造的な空間固定の制約を少なくする工夫も大切であり、求められる機能の変更・更新や将来の学びの変化等に対応できる、大規模改修を想定した施設整備を進める。

27⻑野県スクールデザイン 2020
（設備、内装、躯体のフレキシビリティ）
設備は、躯体より短いタイミングで改修時期が来るため、設備だけを容易に改修できることが必要である。
また、学びのかたちに合わせた空間のフレキシビリティを実現するため、可動間仕切り（大きめの建具等）の採用を積極的に検討することも必要である。
躯体は、将来の用途変更を見越して、耐力壁の配置をあらかじめ考慮すること
や、空間的制約を極力少なくするような柱・梁等の構造要素の配置の検討が大切になってくる。
フレキシブルな空間とは、単なる大きなハコのような空間ではない。
可動間仕切りや建具等の可動性を活用し、活き活きとした学習活動が生まれるような空間であると同時に、将来のフレキシビリティにも対応出来る空間が必要である。
ウ

自然エネルギーの活用
長野県は、地球規模の異常気象に対して、令和元年 12 月「気候非常事態宣言」を行い、2050
年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにするため、徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、さらにはエネルギー自立
分散型で災害に強い地域づくりを進めることとしている。
このため、学校施設においても、「断熱」や「創エネルギー」等による省エネルギー対策

イメージ図：ソーラーパネル

を計画的に進めることが求められている。
南北に長い長野県は、地域ごとに様々な気候特性を持ち、太陽光、地熱、一定の時期に一定の方向から吹く卓越風の力や昼夜の温度差など、あらゆる自然のエネルギーを活用することが可能であり、これらを施設づくりに反映させ、省エ
ネルギー、循環型の施設整備を進めていく。
地形、気候や周辺環境等を考慮し、夏は通風を大切にし、冬は太陽光を取り入れ、さらに施設の断熱性能向上を図った上で、空調設備を導入し、夏の猛暑、冬の厳寒に備えることが理想である。
まずは、このように空調設備などを活用する機械設備と、太陽光や外気などの自然エネルギーを利用してコントロールする方法（パッシブソーラー）の双方のバランスを慎重に検討し計画する。
こうした、建物の温熱環境を効率的に整える方法による整備を検討すること
で、真夏や真冬以外の季節は空調設備の稼働を抑えて、心地良い環境が実現できる。また、災害等による停電時の施設利用にも有効である。

28

⻑野県スクールデザイン 2020
また、環境を整えるとともに、長期的なライフサイクルコスト（使用するエネ
ルギーにかかるランニングコスト）を減らす検討が必要である。
具体的には、改築や改修をする際に建物の断熱性能の向上等に関わるイニシャ
ルコストの増加と使用するエネルギーのランニングコストの削減の試算を行う
等が考えられる。
エ

持続可能な施設

持続可能な社会の実現に向けて、学校施設として考えられる取組は、大きく建設段階のものと維持管理・運営段階のものに分けられる。
建設段階においては、CO2 排出量の抑制につながる建材や工法の採用等、また、維持管理段階においては、使用エネルギーを抑える高断熱化や、自然エネルギーの活用等が大切である。
オ

環境教育への効果（ＳＤＧｓ等）

これからを生きる子どもたちには、学校生活の中で、日常的にＳＤＧｓと向き合えるような施設環境を用意することが必要である。
環境問題について、子どもたちが考えるだけでなく、行動を起こすことを大切にし、整った施設
でそれを享受するだけでなく、そうしたものを一緒につくっていくということにつながる学校施
イメージ図：太陽光発電量の把握設を目指す。

質の高い豊かな空間をつくることで、自らの身の回りの環境の大切さを理解したり、外部空間とのつながりにより、自然環境の多様性や刻々と変化する気候等に気付くことになる。
また、日常的なエネルギー需要の把握や CO2 の排出量への関心は、ＳＤＧｓと向き合う上で欠かせない要素である。施設をきちんと計画して整備することは環境教育においても非常に重要である。なぜなら環境と向き合える施設で日々を過ごすことは、これからの時代の子どもたちを育てることにつながるからである。

29⻑野県スクールデザイン 2020４

地域と共生する学校(1) 地域の施設として求められる機能と適正な規模等
現在、県立高等学校において施設整備を進める場合は、「長野県高等学校施設整備基準」に基づき、県内どこの学校でも一律の基準による施設整備が行われている。
北信、東信、中信、南信という呼び名に代表される長野県の持つ多様な自然環境、
文化や風土は全国に誇るものであるが、これまでは、その多様な地域性についてあまり考慮することなく施設整備が進められてきたところである。
また、少子化が進む中で、地域の公共施設との連携や機能の分担、地域との協働を推進するための施設整備等が行われていないため、利用率の低い建物や教室が存在したままになっている。
ア

自然環境、文化、風土、歴史、伝統
南北に広がる県土の各地域に設置されている県立学校は、地域によって異なる

多様な文化や地域性、その場の自然環境や風土を取り込み、それぞれ個性的・特徴的な学校づくりを進めていくことが重要である。
児童・生徒が、学校施設のデザイン・機能から地域の自然、文化、歴史、伝統等を感じ、地域について学ぶことのきっかけとなることも、施設の役割である。
そのため、施設を整備する際に、その地域性等をきちんと読み解き、具体的な計画に落とし込んでいくことが大切になる。
イ

社会的な資産としての学校
少子化が進む中で、既存の施設規模を維持することにより、利用率の低下と老朽化に伴う改修費用の増加をもたらす。これが進行すると、施設整備に係る費用対効果が低下していくことから、将来の利用を見据えた適切な規模について検討していくことが重要である。
一方、学校は地域のシンボルであり、家庭や先進事例：岩出山中学校

地域の関係者の協働・支援により運営されていくことにより、地域との交流が強まっていくことから、地域の専門的な知見を持つ人々を受入れたり、地域の活動の拠点となるようなスペースを確保する。
地域のニーズに配慮し、最初から施設に多目的・複合的な機能を持たせることにより、地域の資産としての価値を高めることが可能となる。
ウ

地域の拠点化
これまでは、学校の中だけで教育が完結できるような施設整備が一般的であったが、探究的な学びを進めるためには、地域との関わりが重要である。今後は、生徒が容易に外の社会と関係を構築できる学校施設が必要となっており、例えば、共創空間の一つとして「地域連携協働室」が考えられる。
30

⻑野県スクールデザイン 2020
また、学校を、単に教育施設としての機能を追求するばかりでなく、地域の方々の心の拠り所としてのシンボル的な存在として捉える必要がある。さらに、多様な方々の利用を前提としたユニバーサルデザインや、災害対策等の安全管理等にも配慮すべきである。
地域の拠点として、施設の在り方を一体的にデザインすることにより、地域の誇りとなり、長く愛される施設となる。
エ

地域施設との複合化
県立学校の施設に地域の公共的な施設の機能を併せて整備することで、施設の高機能化とともに社会的にも資産の最適化が実現できる。
学校施設には、プール、図書館、音楽室や調理室等が標準的に整備されてきたが、これらを地域の施設として高機能化して整備することで、地域交流を通じた伝統文化や行事の継承など、地域のコミュニティの形成にも寄与することができ、学校と地域が良好な関係を構築できる。
一方で、学校施設を地域で利用する場合は、開放エリアをゾーニングし、教育のエリアと地域で活用するエリアを明確に分けるなど、防犯上の管理に配慮する。
オ

学校間での施設の共同利用
今後も、全ての学校にプールを一律に整備し続けることは、建設費や将来の維持管理費から適当とは言えない。また、体育館やグラウンドについても、より機能の高い施設を整備しこれらを適正に配置することで、近隣の小中学校、高等学校等で共同利用することが可能となる。
本県でのプールの利用期間は、７月～８月の約２か月程度が普通であるが、例
えば、いずれかの学校を選択し、そのプールを温水プールにし、複数の学校が時期をずらして使用することで、通年利用が可能となり、県内の学校全体として建設費と維持管理費の削減を実現することができる。
なお、学校間で共同利用する際には、当該施設までの交通手段の確保、施設整備費との費用の比較、教育の効果やカリキュラムの対応の可否等について、詳細に検討する。
カ

地域全体で学校及び公共の施設を活用
学校施設を含めた公共施設を地域全体の施設として活用することで、整備費用の削減や利用率の向上など社会資本の適正化が図られる。
例えば、少子化により利用率が低くなっている教室などを地域が利用できる施設として活用したり、学校体育施設を地域開放することで、地域に新たな施設を整備する必要が無くなることが考えられる。
一方、学校が、地域の体育施設や文化ホール等を活用できれば、整備費用を抑えられるだけでなく、適切に整備された施設の利用が可能となる。
また、ハード面ばかりでなく、地域との連携による教育上の効果、施設管理の
教職員の負担軽減、維持管理における費用削減効果も期待できる。

31⻑野県スクールデザイン 2020
（2）防災拠点としての施設
地震等自然災害発生時に生徒等の人命を守るとともに、被災後に教育活動等を早期に再開するためには、施設や設備の損傷を最小限にとどめることが重要であり、そのためには施設・設備に十分な耐震性能を持たせることが必要である。
長野県においては、建物の構造部分については、平成 19 年度から「県有施設耐震化整備プログラム」に基づき集中的に改修が進められている。第一期では、校舎・体育館等の耐震化が完了し、現在進められている第二期では、令和２年度末までに、渡り廊下・部室等の中規模以上の施設の耐震化が完了する見込みである。
また、東日本大震災、熊本地震でも問題となった、非構造部材の耐震対策についても、調査が進められている。
県立学校の７割以上の施設が建設から 30 年以上が経過しており、今後改築・大規模改修の検討が求められる。市町村が策定する地域防災計画との整合性を図りながら、地域の拠点施設として、適切な防災機能の整備を行う必要がある。
また、近年、地球温暖化の影響などから、自然災害が増える傾向にある。そのため、台風や豪雨による河川の氾濫や土砂災害など、ハザードマップに記載されている事項に配慮した計画が重要となる。
特に、避難所等の地域の防災拠点として利用されることを考慮した平面計画やインフラの考え方、設備面での対応などの検討が必要となる。
（災害に備える）
学校施設は災害発生時には、教職員・生徒・地域の人の避難所・避難場所となることから、土砂災害や浸水被害等の災害の発生が想定される区域に建設されている場合には、改築のタイミングを捉えて移転等の検討が必要である。やむなく現地で改修する場合は、十分な安全対策が求められる。
また、学校は、災害時には地域住民の避難所・避難場所として利用されることを想定して、想定される避難者数分の非常用の備蓄物資（飲料水・食料・毛布・
救急医薬品など）、備蓄物資保管スペース（浸水・土砂災害想定域については高層階）、非常用電源、通信機能、断水時でも使用できるトイレ等の機能を整備するとともに、障がい者、高齢者や妊婦など要配慮者の利用を想定してスロープ、多目
的トイレ、大規模浸水想定域にある学校については、外部からも利用可能な非常用階段、屋上への避難経路などの整備を行う。
特に、体育館は避難所として利用されることが多いことから、外部から体育館への経路のバリアフリー化、空調設備を含めた暑さ・寒さへの対策、洋式トイレの整備等を計画的に進めるべきである。
更にランチルーム等は、日常的には生徒がクラスを越えた交流の場として食を通じた居場所となるだけでなく、災害時には地域の人も有効に活用できるスペー
スとなるなど多用途に利用できる空間となることから、設置に向け検討を行う。
32

⻑野県スクールデザイン 2020（3）将来を見据えた施設の整備
今後、少子化により学校施設内に空きスペースの発生が見込まれるため、施設の効率的な活用方法として地域の資産としての活用が想定される。
そのためには、建設の計画当初から、地域施設としての活用を想定し、学習活動の空間と地域開放の空間を明確にゾーニングするなど、活用しやすい仕掛けが必要である。
また、地域として考える場合、施設の設置主体である県と市町村が、学校施設を
地域全体の資産として最適化できるよう、施設機能・規模を協議して整備を進める。

33⻑野県スクールデザイン 2020

５

整備の手法
(1)

整備手法の検討（ＰＰＰ、ＰＦＩ等）
学校施設は、地域にとって重要な資産の１つである。
新たに整備する場合は、地域の文教施設等の整備状況を勘案しつつ、必要に応じてこれらの施設との適切な役割分担や施設等の相互利用等を通じて、有機的に連携できるような計画にする必要がある。
また、これまでの一律の基準による施設整備を見直し、生徒数の変化や都市部、中山間部等の設置場所など地域の特性や地域の文化に十分配慮しつつ整備する必要がある。
併せて、財政負担の軽減を図るため、施設の複合化や共有化により、民間の施設・資金も活用できるようＰＰＰ※1、ＰＦＩ※2 等の手法の導入について、積極的に検討する必要がある。
ア

学校施設整備のＰＰＰ、ＰＦＩ手法の活用等
ＰＰＰ、中でもＰＦＩ手法の活用の目的は、「施設整備」、「維持管理」及びその「運営」を一体的なものとし、民間が工夫して実施することで、施設利用者に質の高いサービスを提供するとともに、資金の効果的な使用、行政の効率化を図ることにある。
したがって、学校施設整備においてもＰＦＩを活用することにより、整備費用の削減、維持管理サービスについてその有効性が期待できる。しかし、学校教育
法上、教育委員会が実施することとされている教育サービスの提供については、
民間の活力は利用できないため、他の公共施設が整備から維持管理、運用まで一体的に民間活力が利用できることと比べると、全体的な効果が減少する場合がある。
このため、学校において、ＰＦＩの活用を検討するにあたっては、具体的に受けるサービスの内容及び期間について、ＶＦＭ（value for money）※3 の考え方
により従来の方式と比べてどれだけ削減できるか検証することが重要である。
※1 ＰＰＰ(Public Private Partnership)
公共サービス提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノ
ウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの※2 ＰＦＩ(Public Finance Initiative)
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質なサービスを提供する手法※3 ＶＦＭ（value for money）
支払い(Money)に対して最も価値の高いサービス(Value)を供給するという考え方

イ

ＰＦＩが活用できる場合

・ＰＦＩ手法を導入する場合は、サービスの提供を受ける期間、サービスの対象
34

⻑野県スクールデザイン 2020
者、県の財政支出状況等から総合的に検討する必要がある。
「施設整備」、「維持管理」及び「運営」を一体的なものとして、民間事業者がサ・ービス提供を行える場合、ＰＦＩは有効である。
・近くの市町村立施設や民間施設との複合化の可能性がある等、県立学校に外部の人も利用できる機能を設けることで、複合化・民営化する余地が大きい場合には、ＰＦＩの活用を積極的に検討する。
・複合化が見込める学校がどの程度あるのか、各地域での潜在的需要がどれ位あるのか、検討を行うことが必要である。
・学校施設と地域施設の共同化を検討するには、行政側、周辺住民の要望等をそれぞれ検証しながら進める場が必要となる。
ウ

ＰＦＩで整備する場合の効果（施設面）
・学校と地域の複合化・共同利用化を検討した場合、民間のノウハウや経験を最大限生かせる。
・民間事業者が学校に常駐し、受付業務、清掃、巡回点検等を行うため、良好な教育環境が保たれる。
・予防保全が適切な時期に実施され、施設・設備の長寿命化が期待できる。
・民間事業者が学校に駐在することから、施設の安全性が確保され、さらに災害時の施設の避難所利用の手続きについてもスムーズに行われる。
（コスト面）
・契約期間中のサービスに対し、分割された金額で一定期間対価を支払うことになるため、財政支出の平準化が図れる。
・民間資金を活用出来るため、財政状況に関わらず、適切な時期に事業を開始できる。
・従来の方法による建設、ランニングコストとサービスへの対価を比較すること
により、最適な方法を選択する。
（その他）
・教職員が施設の維持管理業務から解放され、生徒や教科指導等に専念できる。

エ

ＰＦＩを活用する際の留意事項

・ＶＦＭを高めようとすると施設整備費用の削減に向かう傾向があり、建物の質を下げることにつながることから、活用にあたっては留意する必要がある。
・ＰＦＩ事業から設計業務を切り離す、または、設計・施工段階で、行政に加え専門家（設計者や計画者、技術者など）によるレビューを実施する。あるいは、質を担保する指標を設定（価格以外のデザインや技術性能を評価する項目を入れる等）したうえで事業者を選定するなど、新しい学校づくりで目指すべき「質」が損なわれないような施設整備の仕組みが重要になる。
・民間施設と複合化する場合には、民間施設と学校施設の親和性について慎重に
検討する。

35

⻑野県スクールデザイン 2020

オ

ＰＦＩで整備する場合の課題・検討事項（施設面）
・学校教育法により、民間業者に教育サービスの運営を委託することができない
ため、ＰＦＩ事業による民間活力の効果が減少する。
・計画期間満了後の施設の改修費用とその後の契約方法について、あらかじめ検討しておく必要がある。建設から維持管理・運営までの業務が終了した際は、行政が引き継ぐのか、維持管理・運営のみ再度委託するのか、慎重な検討を要する。
期間満了したタイミングで、施設が老朽化しても民間が参入したくなるような、地域にとって必要とされる魅力的な施設の整備が必要である。
（コスト面）
・維持管理費用が高額化し長期化、固定化する傾向にある。
・契約期間の長期化に伴い、リスク管理の面から委託コストが上昇する。
・民間資金の活用により、財政的には長期で固定的な経費となる。

（契約面）
・契約時に契約期間における施設改修の範囲を設定することが困難である。また、維持管理以外の老朽化対策をどこまで契約の中に含めるか、あらかじめ検討が必要である。
(ＰＦＩの契約期間と施設の改修)
ＰＦＩを活用した場合の契約期間は、サービスを受ける側にとってはできるだけ長期間が望ましい。契約期間が長ければ、安定したサービスと費用の平準化を図ることが可能となる。
一方、サービスを提供する側にとってみれば、期間の長さに応じて、施設の老朽化が進み維持補修費用が増加することから、将来にわたってサービスを一定の価格で提供することは、企業としてのリスクが大きくなる。
学校施設においてＰＦＩを活用した事例では、契約期間は、15 年から 20 年程度の期間が一般的であるが、これは施設の大規模改修費用を含めた場合のＶＦＭの算出が困難であること、及び大規模改修費用を含めたかたちで見込むと全体の費用が大きく膨らむことなどが背景として考えられる。

36⻑野県スクールデザイン 2020
ＰＦＩの効果と課題・検討事項のまとめ
効果課題・検討事項

・清掃、施設点検、修繕等、良好な教育環 ・学校施設は教育サービスを含めた一施 設面境が保たれる。

体的なＰＦＩの活用ができない。

・維持補修が適切なタイミングで実施さ ・契約期間満了後の大規模改修などの施設整備方法。

れる。

・施設の安全性が確保され、災害時の対応 ・行政側が引継ぐのか、再度維持管理もスムーズに行われる。

として委託するのか。

・財政負担の平準化が期待できる。

・維持管理費用が長期に固定化する。

コスト面・財政状況に関わらず、施設整備が必要な ・契約期間を長期化する場合委託コス
時期に事業を開始できる。

トが上昇することが見込まれる。

・提供されるサービスに対する適正な費用負担の検証が可能となる。

そ の他・教職員を施設の維持管理業務から解放 ・ＶＦＭの追求と施設整備に求められし、教科指導や生徒指導等に専念できる質の確保、双方が必要になる。

る環境をつくれる。
（2）ＰＦＩ以外の民間活力
ＰＦＩの活用が難しい場合であっても、民間活力を積極的に活用していく必要はある。例えば、地域利用が主となる施設等の維持管理については指定管理者制
度等により、一括外部委託が可能である。
これにより、教職員が施設の管理のわずらわしさから解放され、生徒への教育に集中できる。
ア

管理委託
施設の維持管理を外部委託することにより、教職員を施設に係る業務から解放することが可能となり、業務の効率化が期待できる。
計画段階から将来の維持管理の容易さ等を見据え、設計において工夫することで、より効率的に民間へ委託しやすくすることも可能である。
イ

民間施設等の利用
学校の近隣に市町村や民間の施設が存在する場合は、新たな施設整備を検討す

る前に、施設借上の可能性についても検討することが必要である。地域の施設を有効に活用することにより、施設の稼働率を高め、質の高いサービスが期待できる。
また、整備する施設の利用期間が短い場合は、新たな施設整備を行わず既存施設を借り受けるなどのサービスの提供を受けることも選択肢として考えられる。

37⻑野県スクールデザイン 2020
具体的には、学校プールは屋外施設であり年間利用できる施設ではないことから、整備にあたっては、近隣のプール施設が授業・部活動で利用可能かどうかを確認した上で、整備するか否かを判断することが必要である。
特に民間施設の場合は、インストラクター等の専門家による指導を受けることが可能な場合もあることから、教育効果が高まるとともに、教職員の業務負担の軽減を図れる。
（3）財政的な工夫
第二次ベビーブームの生徒数の増加により、昭和 40 年代から 50 年代にかけて
多くの学校施設の改築が行われたため、今後、改築・大規模改修のための多額の財政的な支出が見込まれている。
このことから、本検討委員会でも財政の効率化を図るため、ＰＰＰ、ＰＦＩな
どの民間活力の活用の検討も進めてきた。県や地域にある資産の有効活用と様々な財源を検討する必要がある。
県では、資産の有効活用について、平成 29 年度から「長野県ファシリティマネ
ジメント基本計画」に基づき、総量縮小、有効活用、長寿命化、省エネ化の方針を設定しており、財政負担の軽減・平準化を図るため、これらを着実に推進する。
また、財源の確保については、施設の統廃合など改築・改修の内容により、最適な起債、国の補助制度を選択していく必要がある。

38⻑野県スクールデザイン 2020６

これからの学校施設整備
阪神・淡路大震災を期に策定された「長野県耐震改修促進計画」の実行計画である「県有施設耐震化整備プログラム」に基づき、県立学校においては、平成 19 年
度から耐震化工事を進め耐震性の向上を図ってきている。
これにより、躯体は耐震性が向上したことで、今後も長期にわたり使用が可能な施設となっている。
しかし、機能面では現在の学習、生活スタイルに適合していない部分が多く見られることから、今後は、現在の学習、生活スタイルとの差を解消するため、既存施設の大規模な環境・機能向上のための改築・改修が必要となる。また、一方で今後の少子化等を踏まえ、施設の共有化、建物の減築、省エネルギー化などについても積極的に進めていく。
そのためには、基本構想の段階から地域の意見を聴きとり、学校内で検討を行い、専門家による意見を参考に、様々な可能性の中から最適な改築・改修方法を選択していくことが必要である。
これまでの一律な基準による改築、改修を見直し、それぞれの学校に見合った適
切な改築、改修計画を策定していくことが重要である。
(1)

体制の整備

（教育委員会と関係課・関係団体との協力体制の整備）
県の財政状況が厳しい中、施設の整備計画については、施設の基本的な整備計
画の段階から、教育委員会だけでなく、予算担当部署、営繕部署等に加え、地域とも連携・調整を図る。
長野県は、「学びと自治の県づくり」を掲げ、誰かから与えられるだけの受動的な教育ではなく、自らを高めるために自律的・能動的に知識や技術を身につけようとする「主体的な学び」をこれからの進むべき方向性としている。
この「主体的な学び」を施設面から支援するため、老朽化した県立学校施設をこれからの学びにふさわしい施設に整備することは必要不可欠であり、必要な予算確保に向け予算担当部署との調整、地域との連携を図るための市町村との協議などを進めていくことが重要である。
新たな学習空間の実現に向け、教育委員会と知事部局の関係課が知恵を出し合い、更に地域でも新たな学びのビジョンを共有しながら、計画を着実に進めていくことが重要である。
(2)

改築、大規模改修、長寿命化改修
少子化が進行する中、保有する全ての施設をそのまま改築・改修することは、費用面でも施設の効率的な活用といった点でも困難である。
最適な施設規模に「減築」する可能性も否定せず、必要な施設面積を精査した上で、多機能・高機能化することも、維持管理上の観点から重要である。
39⻑野県スクールデザイン 2020ア

改築（敷地の選定と適正規模の学習空間）
改築にあたっては、災害リスクを回避するため、また、自然環境から地理的要因まで様々な諸条件を勘案しながら、最適な施設の建設を進めるため、敷地の選定を十分に行う必要がある。
再編による統廃合の場合、新たな敷地を選定するか、あるいはどちらかの校地を選定することになるが、敷地を選定する際には、敷地の評価項目について
そのポテンシャルを評価し、様々な可能性を含めて議論する。
具体的には、敷地の選定は、基本的な校舎のデザインからまちづくり等まで影響を与えることから、地形による校舎の配置、仮設校舎の必要性などによる建設コスト、環境によるランニングコスト、最寄り駅などの通勤通学の利便性
や費用、近隣の文教施設の有無など、将来に向け慎重に検討すべき項目が多くある。
また、改築にあたっては、快適性を重視し、将来的に可変することを想定した学習空間、生活空間、執務空間、共創空間を備えた施設整備を行うことが重要である。
新しい学校施設は、学びの多様化に対応するための新たな空間が必要であり、そのためには、重ね使い等により空間を多用途化する考え方が大切である。また、校舎の配置計画、地域の施設の活用等により、それぞれの学校施設の適正規模について検討することも重要である。
イ

大規模改修、長寿命化改修
改修は、既存施設の単純な修繕に留まることなく、快適性を重視し、現代に適合した学習、生活、執務、共創の各空間を適切に整備することが必要である。
このため、まずは施設の構造的な制約等の有無を確認したうえで、機能向上も図り、施設全体として最良な教育環境の実現を目指す。
具体的には、RC 中性化などの構造的な課題を解消し、屋根・外壁劣化対策を施した上で、再生エネルギーの導入、空間の高度化などを検討することが必要で
ある。
ウ

増築、減築
新たな学びの空間を創造するために、既存校舎の改修に加え、増築により多様な学びの場を創り出し、改修と組み合わせていくことも考えられる。
また、修繕費用を抑えるため、使用しない施設を「減築」し、機能を集約した上で、施設を改修することも検討すべきである。
(3)

改築、大規模改修の進め方

ア

外部専門家の活用
学校施設の建設は、設置者である県や、学校及び地域の意見が出来る限り反映

されるよう進められる必要があり、教職員、児童・生徒が快適に過ごすことがで40⻑野県スクールデザイン 2020
き、地域に求められる施設とすることが重要である。
このため、それぞれの立場からの意見や要望等を調整するとともに敷地等の諸条件を整理し、「新たな学校」というひとつのかたちにまとめていくことができる、新しい学びに対応する施設に熟知した外部の専門家を活用する。
施設整備は、敷地の選定から始まり、施設の配置、完成イメージ、機能、費用、
開校予定日に合わせたスケジュールの作成など様々な条件により変化するものであり、特に、学習機能と建築デザインとの密接な関係については、高度で専門的な知識を必要としており、構想の段階から外部専門家を活用することにより、質の高い施設整備が期待できる。
イ

均一的な整備方法からの転換

新しい学びのための施設は、県がこれまで整備したことのないものであることから、専門的な業者からの様々な提案を受け、その中からより良いプランを選定していくことが必要である。
業者のこれまでの経験、新しい施設に対する豊かな発想と知識、課題への対応
力などに基づく提案を積極的に募り、活用していくことが重要である。
(4)

具体的な整備の進め方

ア

基本構想、基本計画の作成
学校の整備を進めるにあたり、本報告書に基づいて、最初に県立学校全体として、基本構想と基本計画を作成し、デザインのガイドラインを示す必要がある。
基本構想では県立学校がどうあるべきか共通のものを示し、基本計画は各学校の考え方を示すものとし、これら基本構想、基本計画のもと、更にそれぞれの学校毎に、個別の基本構想・基本計画を策定することが必要である。
なお、教育委員会では、新たな高校のあり方に係る基本理念・方針となる「学びの改革基本構想」と、これを踏まえた「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針」を決定している。さらに、この県立学校学習空間デザイン検討委員会
から、報告書の提出を受けることから、これら「学び」と「施設」の両者の構想や報告書を、今後の施設整備における県全体の基本構想とし、具体的な計画の検討に移行していくことが考えられる。

※「高校改革 ～夢に挑戦する学び～実施方針」「県立学校学習空間デザイン検討委員会 報告書」 長野県スクールデザイン２０２０

イメージ図：県全体の基本構想・基本計画と個別校での基本構想・基本計画
41⻑野県スクールデザイン 2020イ

学校毎の計画策定から工事完了まで
計画段階からの諸条件の調整に始まり、発注者である県、教職員、地域の意見・要望等に基づいたコンセプトの具現化、質の高い空間デザインまで、設計者が施設整備に影響する部分は大きい。
また、計画どおりに施設整備が進んでいるか、工事完了まで監督する者の存在は重要である。
ウ

発注方式（設計者・施工者の選定）
これまでの学校施設整備においては、価格による落札方式としていたが、これからの学校づくりにおいては、プロポーザル方式※1 や QBS 方式※2 等により、県が求める理想の学校像を実現できる資質を有する設計者を選定し、計画段階から工事完了まで一貫して関与してもらうことが望ましい。
県側から事業内容の条件が提示できる場合には、プロポーザル方式が、諸条件の整理が困難な場合には、提案を求めない QBS 方式が考えられる。
なお、設計者の選定に加え、施工者についても、理想の学校づくりを実現できる技術力を有する施工者を選定することも重要である。
※1

プロポーザル方式
技術力、経験、体制等を含めた、発注者からの課題に対する提案書を求め、もっとも適した「設計者」を選ぶ方式※2 QBS 方式
提案書を求めず、対象事業に対する業務体制、担当者の実績、経験や代表作品等を審査し、もっとも適した「設計者」を選ぶ方式
施設整備プロジェクトにおける専門家のかかわり方

各過程で、別の専門家を選定する場合：一般的には多いケースだが、専門家が参画しにくいデメリットあり

ー

プ
ロ
ポ

専門家Ａを選定、計画策定に参画専門家Ａの参画はここで終了

基本設計・実施設計
専門家Ｂを選定、設計業務に参画

建設工事・工事監理
専門家Ｃを選定、工事監理に参画

専門家Ｂの参画はここで終了

専門家が関わっても、継続性がないため、手戻りや無駄が多い。
基本構想だけで終了する場合は、設計者が初期段階から参画したがらない。

専門家による一貫した参画が可能な場合：高い提案力や設計技術力を有する専門家が一貫して関われる基本構想・基本計画策定
専門家Ａを選定、計画策定に参画

基本設計・実施設計
専門家Ａを選定、設計業務に参画

建設工事・工事監理
専門家Ａを選定、工事監理に参画

専門家が参画することの継続性を行政側が確認し、次の業務も継続することが可能
デザイン会議等「第三者機関」によるレビューを行い、客観的に専門家の資質や適性さを判断

イメージ図：施設整備プロジェクトにおける専門家のかかわり方（一貫性の有無）
42

、

ザ
ル
等
に
よ
り
専
門
家
を
選
定

基本構想・基本計画策定

専
門
家
の
一
貫
し
た
参
画
に
よ
り
質
の
高
い
事
業
を
目
指
す

⻑野県スクールデザイン 2020(5)

設計コンセプトを活かした学校運営
アコンセプトを実現する「ヒト（教職員）」の重要性

新しい学びのための学校施設が整備された場合、この新たな空間でどのような学びを展開していくかは、そこにいる教職員の意識にかかっている。それぞれの学校で検討されたコンセプト等を実現するためには、教職員の配置・育成も重要になる。
イ

設計コンセプトを施設管理者に伝える重要性
学校・地域等で協議を重ね検討した結果として建設された施設であっても、年数の経過、状況の変化や使用者の考え方により、当初の計画どおり施設が利用されないことが起こりうる。
この場合、施設の設計当初の目的や想いを、設計者が継続的に利用者に伝えていく仕組みをつくることで、機能を十分に使いこなせないなどの課題に対する
解決につなげる。
ウ

施設を使いこなす工夫

そのための仕組みづくり

使用者が、設計者からのアドバイス等を受け、機能を活かす実践的な工夫をすることが、施設を使いこなすことに繋がる。
将来的に学びが変化していくことも考えられるため、竣工後も設計者が設計の考え方などを伝えるとともに、使用者もその時々に応じた使い方の工夫を検討する。
具体的には、大学の研究室や教育学の専門家などの協力を得て、各学校で実践的な取り組みを行うことが考えられる。教職員や生徒たちと一緒に、校舎や学習空間の使い方のワークショップや勉強会等を行う。こうした、積極的な空間活用の検討、授業や学習活動へのフィードバック等を通して、設計者の意図を理解したうえで、さらなる工夫が生まれる仕組みがつくられる。

43

⻑野県スクールデザイン 2020７

県全体計画との整合性
長野県全体計画、教育委員会への答申・提言は以下のとおりであり、「県立学校学

習空間デザイン検討委員会」の最終報告は、これらの内容を踏まえた報告である。

【長野県全体計画】(1) 長野県ファシリティマネジメント基本計画 （平成 29 年度～令和８年度）
この計画は、県が所有する全ての県有地・県有施設等を対象に、県の公共施設等の管理に関する総合的な基本計画とし、財政負担の軽減・平準化等を図るための「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（ 平成 26 年 4 月 22 日付総財務第 74 号） における「公共施設等総合管理計画」として位置付けられている。
また、国において公共施設等の長寿命化を図るため決定された「インフラ長寿命化基本計画」（ 平成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定） における「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に相当するものとしても位置付けている。
計画を推進するにあたり、次の４つの基本方針を設定している。
①県有財産の総量縮小②県有財産の有効活用③県有施設の長寿命化④県有施設の省エネ化による維持管理の適正化（令和２年度策定予定）(2) 中長期修繕・改修計画（個別施設計画）
長野県ファシリティマネジメント基本計画において、老朽化施設の更新を計画的に進め、財政負担の平準化を図るとともに、計画的な保全措置の実施により長寿命化を図るために策定するもの。
この報告書は、個別施設計画の類型ごとの計画の「県立学校編」として位置付けられる。
(3) 第３次長野県教育振興基本計画（平成 30 年３月）
この計画は、教育基本法第 17 条第２項の規定に基づき長野県が定める、教育の振興のための施策に関する基本的な計画であるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３の規定により長野県知事が定める、「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」として位置付けられている。
また、この計画は「しあわせ信州創造プラン 2.0（長野県総合５か年計画）」に対応する教育分野の個別計画としての性格を有している。

44

⻑野県スクールデザイン 2020

【答申・提言による基本方針等】(4)「学びの改革（平成 29 年９月）
基本構想」

高校改革を少子化に対応するための単なる縮小・統廃合計画とするのではなく、長野県の高校教育を新たな学びへと改革するための絶好の機会ととらえ、「新たな教育の推進」と「新たな高校づくり」に一体的に取り組んでいくこととしている。
(5)

「高校改革

～夢に挑戦する学び～（平成 30 年９月）
実施方針」

長野県の高校の将来像を具体的に示すため、「新たな学びの推進」と「再編・整備計画」のそれぞれについて方針を示している。
ア「新たな学びの推進」

方針１：探究的な学びの推進
方針２：多様な学びの場の整備充実
方針３：新しい学びにふさわしい環境整備
イ

再編・整備計画

方針４：少子化の進行への的確な対応
方針５：多様な学びの場を全県に適切に配置
方針６：再編・整備計画の策定と再編校以外の学校も含めた整備計画
報告書は、
『ア
備」』
、
『イ

新たな学びの推進

再編・整備計画

方針３ 「新たな学びにふさわしい環境整

方針６ 「再編を実施しない既存校を含めた計画的な整備」』の施設整備における具体的な考え方として位置付けられる。

45⻑野県スクールデザイン 2020

追補

新型コロナウイルスと「これからの学校」

コロナウイルス感染症拡大により、世の中の仕組みや価値観が大きく変わる中、これまでの当検討委員会の検討内容をあらためて振り返り、検証すると、コロナの影響後の世界も見据えた学校づくりにも対応できていることがわかる。
ここでは、新型コロナウイルス対策から見えてきた学校建築のあるべき姿という視点から項目を起こし、追補として掲載する。
(1)

感染拡大と学び・学校(経過)2019 年 11 月に中国で最初の症例が確認されて以降、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、日本の学校にも多大な影響を与えている。
2020 年１月に国内でも初めての感染者が確認され、その後、感染者が増えていく中、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中、高等学校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう、要請した。
また、春休みが明けて間もなく、４月 16 日には全都道府県を対象とした「緊急事態宣言」が行われ、不要不急の外出自粛の徹底が求められた。
これらを受け、全国の教育委員会で臨時休校とする対応が相次ぎ、長野県の県立学校においても、臨時休校とする期間が長く続くこととなった。
歴史的にみても極めて異例となる全国一斉の臨時休校を取らざる得ないこととなった教育委員会と各学校では、混乱の中、生徒たちの学びをいかに保障していくかという課題と向き合うこととなった。
こうした状況の中、長野県教育委員会では「学校は閉じても、学びを止めないために」とし、学びを保障するための取組を進めている。
(学びの継続、休業要請と学校)長く続いた一斉臨時休校下の対応、その後の感染対策のための分散登校などを経る中で、みえてきたのは、オンライン等による家庭学習と学校での学びを組み合
わせるという、あらたな学びのかたちである。
また、こうした緊急事態が続き、多くの施設の休業要請が行われるなか、学校については、学びを継続するための「登校」と感染対策としての「休校」がせめぎ合
う状況が生まれた。公共施設の中でも、「学校」という場所の持つ社会的な意義の大きさをあらためて再認識させられることとなった。
(2)

感染症対策
現在の学校施設では、こうした感染症拡大の際に子どもたちを登校させることができないという事態が発生している。これは、これまで検討してきた施設整備に
46

⻑野県スクールデザイン 2020
おける課題が顕著に現れたものだと考えられる。
今回、パンデミックを引き起こした新型コロナウイルスの発生、拡散により、
我々は常に未知のウイルスによる感染症と隣り合わせの状況にいることが鮮明となり、学校においても、日頃から感染症のリスクをできる限り少なくするための対応が不可欠となった。
基本的な感染症対策として、いわゆる３密（密閉、密集、密接）を回避すること、
社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保することや手洗いの履行等が求められている。
感染症対策は、消毒やマスクの着用などソフト対策はもちろんだが、ヒトを媒介するウイルスという特性から、人間を囲う領域すなわち「空間」を変えることで、大きな効果を発揮するものも多いため、施設整備に関する具体的な方法についてこ
れまでの検討内容を整理して再掲する。
ア

学習空間のゆとり～密接の回避（報告書 P11～P16 参照）

３密のひとつ、密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）を学校でつくらないために、学習空間の大きさにゆとりを持たせ、互いの距離を確保できるようにする。
従来の一律の大きさの教室では、生徒同士の距離を確保しようとしても、教室内に人数が入りきらないことが多い。こうしたことを避けるため、教室の大きさを多様化し、ソーシャルディスタンスを確保できるサイズの学習空間とする。
また従来は、ロッカーがあることで、より教室が狭くなっていたが、ロッカースペース等を設け学習空間と生活空間を整理することで、それぞれの空間にゆとりが生まれ、「密接」を防止することができる。
イ

空間の可変性～密集の回避

イメージ図：空間の大きさの多様化（報告書 P22 参照）

３密のひとつ、密集場所（多くの人が密集している）を学校でつくらないために、可変的な大きさの空間で学びの場を構成する。
教室に全面開閉式の可動間仕切り等を設けたりして、廊下と教室を一体的に活用することで、従来の教室の枠を超えた学びの場を創出する、FLA（フレキシブルラーニングエリア）を設ける。
フレキシブルラーニングエリアにより、人数に応じた学習集団がつくられることになり、密集する状態を防止できる。

イメージ図：教室を拡張する可変性47

⻑野県スクールデザイン 2020
ウ

換気・通風の重要性～密閉の回避（報告書 P25 参照）

３密のひとつ、密閉空間（換気の悪い閉ざされた空間である）を学校でつくらないために、各室を換気・通風に考慮した空間とする。
デザイン的な工夫を検討し、気候や周辺環境を考慮し、季節に応じた風や自然光による採光等を積極的に取り入れ、校舎内に居ながら、太陽光や風などの
自然の恵みを感じられる、快適で居心地が良い空間づくりが大切である。
○

イメージ図：採光や換気・通風を考慮した空間

検討内容の検証

以上のように、委員会で検討を重ねてきた空間は、感染症対策としても極めて有効なものであることがわかる。
(3)

コロナ禍によりみえて来たもの

今回のパンデミックにより学校が受けた影響は極めて大きいが、従来は考えが及ばなかった事に気づかされた点もある。
例えば、学校での学びが中断される中、オンライン学習により、授業で使われる資料や教員による板書が教室にいる時よりも見やすくなることで、より理解が進んだり、質問もしやすくなったりしたという声があがっている。
また通常では、様々な事情により学校に行けない生徒が、オンライン学習により、授業に参加しやすくなったというケースもある。
これらは、これまでの学校生活において固定的に捉えられていたものが、より自由で柔軟な発想で捉えられるようになり、生徒が主体的に学ぶかたちにも変化があらわれたと考えられる。
見方を変えれば、画一的に整備された空間で学ぶことにより起きていた様々な弊害や課題が、今回の緊急事態で鮮明になったとも考えられる。
学校施設を考える上で、今後も再び、このような未知のウイルスの脅威と向き合うことや想像もつかないような緊急事態が発生することも想定しておく必要があるだろう。
コロナ禍にある現在、また予測不能な将来において、学校での学びを継続するた
めには、どうすればよいのだろうか。
こうしたことを考えるに当たり、基本的な感染症対策よりもう少し大きな視点での、学校の持つ役割や意義について、今までの検討内容と照らし合わせ、整理する。
48

⻑野県スクールデザイン 2020
(オンライン環境、家庭学習と「学校の重要性」)
コロナにより変わる世界を考えると、まずは、オンライン環境を強化すること、
即ち、バーチャル空間での「学び」を構築していくことになる。
休校となったことで、家庭学習とオンライン環境についての議論が起こったが、家庭学習の補完ツールとしてのオンライン教育だけでなく、タブレット等に代表される ICT ツールによる学びは、コロナ禍の以前から社会構造の変化や個別最適化の授業への支援等により必要とされているため、技術革新が進むこれからを見据え、「学校のオンライン環境」を充実していく。（報告書 P13 参照）
また、休校で家庭学習が主となった際には、多くの教員が家庭でいかに学びを進めるか思慮することとなった。「探究的な学び」を推進していくためには、家庭学
習においても「自ら主体的・能動的に学ぶ」ことが必要であり、子供たちがそうした学びを出来るようにするのが「学校の役割」であると言えるだろう。
(リアルとバーチャル、オフラインとオンライン、双方の均衡)
新たな学びの選択肢を増やすようバーチャル環境の整備を進める中においても、リアルな空間でしかできない「学び」を追求し、多様な生徒の学び方を支援していくため、新しい時代の校舎を整備することも不可欠である。今まで学校に行けなかったような生徒にとっても居場所がある、そうした真の意味での多様性を有する空間を整備していく。
例えば、少人数教室等を整備することでそこに居場所を見出せたり、保健室に ICT
環境を整備することで、休養しながら学びも出来たりといったかたちが可能となる。
今回のコロナ対策によりあらゆる分野での既成概念の見直しが行われた。生徒の学び方についても、学び方、調べ方、他者との議論や成果の発表の仕方など、多様なかたちを支える空間の必要性が再認識されると共に、教職員の居場所はより自由に、授業の仕方はより創造的になるための空間が求められている。
これまでの常識が大きく覆される経験を経た今、長きにわたり固定化されていた様々なものが、より自由で柔軟なかたちでも出来ることに気づいた私たちは、バー
チャルとリアルの双方を組み合わせ、何が起きても柔軟に対応出来るような学びとそれを支える学習空間を目指してくことが大切である。
(かけがえのない学校)
学校が臨時休校となった際には、家庭での学習が主となったが、これにより多くの人が痛感したことは、「学校」という存在が、子供たちにとっても、保護者にとっても、さらに社会や地域にとっても、いかになくてはならない場所であるかということである。
子供たちが家庭にいることで、多くの保護者は仕事を休み、学びをサポートする
必要に迫られた。また、子供たちは学校で学べないという不安に加え、部活動や学校行事などの課外活動が出来ないこと、学校で友人に会えないことなど、学校で起49⻑野県スクールデザイン 2020
こりうる様々な活動が中断し、大きな支障が生じることとなった。
(学校に求められるもの)
バーチャルと併用する時代になるからこそ、「リアルな空間での学びや生きた体験」が、生徒の成長にとってこれまで以上にかけがえのないものとなり、リアルな空間としての施設整備はより重要になる。
こうした経験を経て、これからの学校を考えると、学ぶため、出会うため、生きた時間や体験を共有するため、地域から子供たちが学校に「集合」する拠点の場としての大切さが見直されなくてはならない。
集うことでしか実現できない学びや経験をつくりだすこと。それこそがこれからの学校施設に求められる「核」となる考えである。
また一方で、学校内においては、従来どおり人と人が集い学び合う要素に加え、様々な居場所や学びの方法を自由に選択し、主体的に活動することが出来るような「集合と分散」の双方が成立する学校のかたちが必要になると考えられる。
CHANGE：それぞれの生徒や教職員に様々な居場所があり、生徒が主体的に学ぶ場所や学び方を選べる空間へ

CHANGE！

・固定化された講義型の授業・固定化されていた学びが、生徒の主体性により、考えて学ぶ空間へ

・研究室が居場所となる執務空間→学び方、調べ方、他者との議論、成果の発表など、多様なかたちを支援

・画一的なため、学校に行けない生徒がいる

・教職員の居場所もより自由に、授業の仕方はより創造的なものとなる空間

・学校内だけで完結する授業・学び・今まで学校に行けないような生徒にとっても居場所がある多様な空間
・地域の企業や住民が来校し、生徒と一緒に考え、何かをつくり上げる空間

イメージ図：「集合と分散」それぞれが成立する、自由で多様な学び・活動が可能となる学校へ
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