平成３１年度（２０１９年度）

事 業 計 画 書

社会福祉法人 かすみがうら市社会福祉協議会

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事 業 計 画
Ⅰ 基本方針社会保障改革をはじめ、超少子高齢化型人口減少社会の急速な進展がする中、地域の生活環境に合わせた福祉事業の取り組みが重要になると考えております。また、経済情勢や雇用環境の厳しさにより生活困窮や低所得の問題、ひきこもり等の社会的孤立の問題など、地域における生活課題は深刻化し、広がっています。
このような状況において、誰もが安心して暮らすことができる福祉の推進を使命とする社会福祉協議会としては、こうした地域福祉の課題を受け止め、「ともに生き みんなと住み続けたい 思いやりのまちづくり」を本協議会の基本理念として、その解決に向けた取り組みを図ることを目指してまいります。

Ⅱ 重点目標１．人を育み支えあい ふれあいのあるまちづくり○地域のネットワークづくりの推進○地域ケアシステム事業の推進○地区社協事業活動の強化○生きがい対策事業の推進○福祉体験活動の推進○ボランティアセンターの推進○災害ボランティアセンターの推進
実施計画

実施施策

１．地域福祉の １．地域福祉充実
活動

具体的施策
①地区社協事業②福祉用具貸出事業③福祉車両貸出事業④盲導犬介助犬聴導犬飼育管理補助事業⑤ひきこもりサロン事業⑥地域ケアシステム推進事業⑦子どもヘルパー派遣事業⑧地域福祉センターやまゆり館指定管理運営事業⑨ふれあい・いきいきサロンの推進⑩生活支援体制整備事業

２．障がい福祉 ①在宅障がい児者交流会
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３．子ども福祉 ①母子父子福祉事業②おもちゃ図書館運営事業③子育て支援事業④ファミリーサポートセンター事業
４．高齢者福祉 ①高齢者生きがい事業②食の自立支援事業
５．ボランティア ①ボランティアセンター活動推進事業
活動②福祉体験推進事業③災害ボランティアセンター運営のための連携強化④ボランティア連絡協議会との連携強化⑤エコキャップ回収事業・入れ歯回収事業⑥ＮＰＯ法人フードバンク協力支援
６．援護対策①歳末たすけあい配分事業②災害見舞金支給事業③小口貸付資金貸付事業④困窮者食糧支援事業⑤生活福祉資金貸付事業

２．生活圏に密着したサービス・支援体制づくり○業務体制の再構築及び効率化○在宅福祉サービスの推進○介護保険サービスの推進○障害者総合支援○総合相談機能の強化実施計画

実施施策

具体的施策

２．福祉サービスの充実

１．在宅福祉サービス①日常生活自立支援事業

２．介護保険サービス①居宅介護支援事業②予防居宅介護支援事業③要介護認定調査事業

３．障害福祉サービス①地域活動支援センター事業

４．相談支援①心配ごと相談事業②なんでもかんでも相談会（ひきこもり、ニート等）③子育て相談事業④生活困窮者自立相談支援事業⑤生活困窮者家計改善支援事業⑥生活困窮者就労準備支援事業⑦被保護者家計相談支援事業

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３．社会福祉協議会発展強化のための基盤づくり○地域福祉活動の財源確保○地区社協組織の充実○社協職員の資質向上及び専門職員の育成○広報啓発活動の充実強化
実施計画

実施施策

具体的施策

３．財務・組織 １．財務・組織体制の体制づくり
強化及び広報活動の確立の推進

5①社協会費（一般会員・特別会員・法人会員）②共同募金・歳末たすけあい募金③市関係及び介護保険等の収入④広報啓発活動⑤研修等の充実による職員の資質向上⑥専門性の高い職員の育成⑦企画部門の充実⑧地区社協組織の見直しと充実

6Ⅲ 実施事業
事業区分

拠点区分

サービス区分

社会福祉事業

法人運営
事業

１ 法人運営事業事業の目的・概要

期待される効果

実施時期等(1)会務の運営
本会の事業方針・内容を協議し決定する。
・理事会・評議員会の開催
・各種委員会の開催・役員、各種委員の意見を取り入れ、健全な法人運営・及び事業の推進に努める。

理事会
5・6・10・3 月
評議員会
6・3 月
監査
5月

・社会福祉事業功労者等が表彰されることで、関係者の励みとなり更なる発展となる。

10 月 25 日(2)茨城県社会福祉大会への参加（茨城県立県民文化センター）(3)かすみがうら市社会福祉大会の開催(4)関東ブロック郡市町村社協職員
合同研究協議会（東京都）

２ 共同募金配分金
事業(1)老人福祉活動事業①安否確認・専門職同士のネットワークづくりや福祉人材の確保・定着の方策を学ぶ。

予算額（単位：千円）
７９，６１８1 月末頃

7 月 29 日〜
30 日

８，７７４
・民生委員児童委員の協力のもと要援護者への支援活動(2)障がい児者福祉活動事業①障がい者関係団体への援助協力②おもちゃ図書館の運営

毎週木曜日
・地域で暮らす障がい児・健常児が障害の有無の枠を越えおもちゃを通じ楽しく遊ぶ。

(3)児童・青少年福祉活動事業①福祉体験学習会の実施

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12 月

・小学生が福祉の理解を深め自立と思いやりの心を持つ。

8月

②福祉体験教育の実施
小中学校からの依頼により、インスタントシニア、車イス、アイマスク等の体験教育を行う。

(4)ボランティア活動事業①ボランティア養成講座の実施②ボランティア団体への援助協力③ボランティア協力校への援助協力

通年
・小中学生が、バリアフリーやノーマライゼーションについて学び、障がい者や高齢者の理解を深めることが出来る。

・ボランティアの養成をして地域福祉の活性化につながる。

(5)母子父子活動事業①母子寡婦福祉会への援助協力②一人親世帯の入学祝い品の配布③準要保護卒業支度金(6)福祉育成活動事業①地区社協活動事業への支援②心配ごと相談所事業の実施③見守り活動及びサロン事業への支援④広報紙の発行(共同募金報告)(7)歳末たすけあい配分事業①要援護者への援護金の配分②在宅障がい者交流会（お楽しみ会）③子育て支援コンサート④生活困窮者援助事業⑤高齢者の生きがい活動

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3月
3月

・住民による自主的な活動を支援し安心して暮らせる地域社会づくりの実現。

・共同募金運動の理解につなげる。
・地域における交流を通して参加者の連携をより深め、高齢者団体の活性化を図る。

第 2・4 水曜日

12 月
12 月
12 月
12 月
10 月

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３ ボランティアセンター事業

ボランティアセンターの運営
・ボランティア活動を推進し、ボランティアの相談、調整、啓発
地域福祉の活性化につなげボランティアサークルへの支援る。

４ 地区社協育成
事業

地区社協事業の推進①地区社協再編計画②地区社協への助成と支援③霞ヶ浦地区の交流事業の実施④各種団体への助成

・地区組織を活発化させ、地域で支えあう場を提供する。

(1)高齢者生きがい事業①芸能発表会への助成、支援②高齢者団体への援助協力③敬老式典への協力、支援

・高齢者の生きがいづくりを支援し、心身ともに健康な高齢者の活性化につなげる。

(2)広報活動の実施①広報紙の発行
ホームページへの掲載②社協会員加入促進

・社協の活動の理解、賛同を得る。

５ 福祉啓発推進
事業(3)ひきこもり支援事業①ひきこもりｻﾛﾝ活動への支援②なんでも相談会の実施(4)子育て支援
夏まつりの開催

２，８３３

12 月

３，０３９
10 月

年4回
（4・7・10・1 月）

・ひきこもり及びその家族の心労などから解放するため、同様の悩みがある方や支援する方が一緒になって考える場の提供や相談会の開催により効果的に支援が図れる。
・子育て世代へ社交の機会を提供し、友だちづくりに効果がある。

4９９８7月６ 食の自立支援事業「食」の自立支援事業の実施①霞ヶ浦地区配食サービス

・在宅の独居高齢者等の食生活の改善と安否確認７ 生活福祉資金貸付事業

生活福祉資金貸付事業の実施【県社協】
生活困窮者等に対し、福祉資金の貸付を行い償還指導や支援活動を通じて安定と自立を図る。

・経済的自立及び生活意欲の助長促進

８ 日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業について認知症高齢者や知的、精神に障害 ・在宅において自立した生活が送れるようになる。のある方等判断能力が不十分で、かつ親族などの援助が得られない方に対し福祉サービス利用手続日常生活の金銭管理等の支援を行う（県社協）

９ 善意銀行事業

善意銀行事業の実施
地域から受けた善意の寄附金品の管理をする。
委員会で配分方法を協議する。
配分計画①障がい者福祉 福祉車輌維持費、盲導犬助成②低所得者支援③災害見舞金④坂本博交通遺児入学支度金⑤準要保護世帯へ小学校入学準備金の支給
小口貸付資金貸付事業
生活困窮者等に対し、緊急資金の貸付を行い償還指導や支援活動を通じて安定と自立を図る。

１０小口貸付資金貸付事業

9１４８
通年 月 3 回（8 月を除く）
４０５
通年

７３９
通年

１，７１５
・社会的弱者等への支援を行うことにより対象者の負担軽減を図る。

１，３００
・経済的自立及び生活意欲の助長促進

通年

10

公益事業

受託事業

１ 地域ケアシス
テム推進事業

２ 地域活動支援センター事業

地域ケアシステム推進事業の実施
保健・医療・福祉の連携により効果的に援助ができるよう連携を強化、在宅サービス体制を構築する。
①保健・医療・福祉担当者連絡会議の実施②ケース検討会議
地域活動支援センター事業の実施
作業訓練及び生活訓練を通して、障がい者の自立と社会参加を促進する。

１２，６６４
・様々な問題に対し、関係機関の協力の下、改善を図り安定した生活に寄与する。

月１回
年2回
・利用者が日常生活を円滑に送れることが出来る。

子どもヘルパー派遣事業の実施
子どもたちが高齢者と触れ合う機会が増え、福祉について理解を深め、やさしい心が芽生える。

・小学校と連携し総合的学習の時間を通して福祉教育の充実を図ることが出来る。
(H30 年度 北小学校)

４ いばらきねんりんスポーツ事業

老人スポーツ事業の実施①いばらきねんりんスポーツ予選会の実施②いばらきねんりんスポーツ大会の参加・高齢者に適したスポーツを通して健康の保持増進を図り、地域間の交流を深め、明るく活力ある長寿社会の実現。

生活困窮者自立支援制度の実施
生活困窮者の相談に応じ、アセスメントを実施して個々人の状態にあった支援プランを作成し、必要なサービスの提供につなげる。
６ 家 計 改 善 支 援 生活困窮者自立支援制度任意事業
事業
生活困窮世帯のうち家計管理の必（旧：家計相談要な世帯の相談に応じアセスメント支援事業）を実施して個々人の状態にあった家計再生プランを作成し、家計の再建に向けた支援を行う。

・生活保護に至る前の段階から早期に支援することにより、生活困窮状態からの早期自立を支援出来る。

4１２，６１８
通年
利用者 7 名３ 子どもヘルパー派遣事業

５ 自立相談支援事業

通年・生活保護に至る前の段階から早期に支援することにより、生活困窮状態からの早期自立を支援出来る。

１４１
学校と調整の上決定する

１４８
6月
10 月

１０，６００通年

１４，０００通年（６．７合わせての金額）

介護保険事業

７ 就労準備支援事業【新規事業】

生活困窮者自立支援制度の実施
就労に必要な知識・技能が欠けており、就労する事が困難な対象者に一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的に行う。

・生活保護に至る前の段階から早期に支援することにより、生活困窮状態からの早期自立を支援出来る。

８ 被保護者家計相談支援事業【新規事業】

生活保護法制度の実施
就労による自立（生活保護廃止）
後に再度生活保護の受給に至らないようにするため、家計管理方法の提案、支援をする。また、子どもの大学等への進学に向けた経費等についての助言を行う。

・自立した生活を維持・向上することで、再度生活保護の受給に至らないようになる。

９ ファミリーサポートセンター事業

ファミリーサポートセンター事業
児童等の子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童等の預かりの援助を受けたいものと当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡および調整を行う。

・仕事と子育てを両立できる環境を整備し、地域における育児の相互援助を推進することにより、本市における子育て支援ができる。

10 生 活 支 援 体制整備事業

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう「医療・介護・生活支援・介護予防・住まい」の５つの要素が連携し、高齢者の在宅生活を支える仕組づくりの構築。

・自助・共助・互助・公助をつなぎ合わせることで高齢者の在宅生活を支えることが出来る。

１ 介護保険事業

居宅介護支援事業の実施
利用者に、必要な日常の保健医療福祉サービスを提供できるよう居宅サービス計画を作成、各サービスの調整を図る。

・要介護者が日常生活を円滑に送ることが出来る。

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３，０００

１，８００
通年

５，０５０

２０，６１４通年

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指定管理事業

その他の社会福祉事業

１ やまゆり館事業

やまゆり館の管理委託事業

・高齢者の健康増進や地域住民の居場所づくりの場として提供。

通年

２ 子育て支援センター事業

１１，１５８

子育て支援事業①常設型子育てサロンの実施②子育て相談・育児相談や子育て中の家族交流の場を提供することにより子どもの健やかな成長を促す。

年末年始を除く
月〜金

１ 福祉用具の貸出事業の実施

市内在住の方で、一時的に福祉用具の利用が必要な方に対して、車イス及びベッドを貸し出す。

・在宅での生活向上

２ 福祉車両の貸出事業の実施

通院等車イス車両の必要な方に対し福祉車両の貸出を行う。

・特殊車両を本会が貸出しすることにより、利用者の利便性の向上が図れる。

３ 共同募金会
かすみがうら市
共同募金会①共同募金運動の推進②歳末たすけあい運動の推進③災害支援募金活動

・国内の福祉の助け合い運動への理解。災害支援の協力

10 月 1 日から
12 月 31 日
災害発生時指定期間

１０，６３１

通年

社会福祉法人以外の実施事業
日本赤十字社
地区活動日本赤十字社
かすみがうら市地区

・赤十字社社員啓発運動
・災害救護活動・災害支援募金活動
・災害救援物資の配布

赤十字社活動への理解。
災害発生時の被災者に支援を行い救済活動に協力。

通年

福祉団体
業務

社協が行う福祉団体事務・老人クラブ連合会事務局
・ボランティア連絡協議会事務局
・母子寡婦福祉会事務局
・手をつなぐ育成会事務局

・福祉関係団体の育成を支援
し、地域福祉の活性化につながる。

通年

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