平成 15 年９月期

中

間

決

算

短

信(連結)
平成 15 年５月 23 日

会社名
コード番号
ＵＲＬ
問合せ先

イーピーエス株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
４２８２
本社所在都道府県 東京都
http://www.eps.co.jp
責任者役職名 常務取締役人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一
ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）決算取締役会開催日
平成 15 年５月 23 日
米国会計基準採用の有無
無１．15 年３月中間期の連結業績（平成 14 年 10 月１日〜平成 15 年３月 31 日）(1)
連 結 経 営 成 績（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
売

上

高

営

百万円

15年３月中間期
14年３月中間期
14 年 ９ 月 期

％

4,070
2,732
5,971

(2)

益

経
％

435
283
732

中間(当期)純利益
百万円

利

百万円

(49.0)(37.2)(38.2)

15年３月中間期
202
14年３月中間期
146
14 年 ９ 月 期
444(注) ① 持分法投資損益

業

益
％

440
307
788

(43.1)(10.0)(43.0)

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

利

百万円

(53.7)(6.1)(37.6)

％

常

銭

円

銭

(38.2)
7,515
36(48.1)
16,31405(90.1)
16,46979
15年３月中間期 ０百万円 14年３月中間期―――
７百万円 14年９月期

―
―
―
21百万円

② 期中平均株式数(連結)

15年３月中間期

9,000株27,000株③ 会計処理の方法の変更

無27,000株

14年３月中間期

14年９月期④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益のパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤ 平成14年９月期の期中平均株式数及び１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出
しております。
連 結 財 政 状 態
総

資

産

株

主

資

百万円

本

株 主 資 本 比 率

百万円

１株当たり株主資本％円

銭

15年３月中間期
4,431
2,561
57.8
14年３月中間期
3,383
2,100
62.1
14 年 ９ 月 期
3,809
2,371
62.3
(注)
期末発行済株式数(連結)
15年３月中間期 27,000株 14年３月中間期 9,000株(3)
連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー

94,865
233,379
87,84914年９月期

53
77
68
27,000株

百万円

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残 高

百万円

百万円

15年３月中間期
△130
56
△ 41
1,385
14年３月中間期
592
△159
△ 63
1,485
14 年 ９ 月 期
689
△164
△136
1,500
(4)
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 10社
持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 ２社(5)
連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ４社（除外） −社
持分法（新規） ２社（除外） １社
２．15年９月期の連結業績予想（平成14年10月１日〜平成15年９月30日）
売

上

高

経

常

利

百万円

益

当 期 純 利 益
百万円

通
期
9,282
1,253
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）23,037円04銭(注) ① 業績予想は確定ではなく、変動することもあります。
② 詳細は12項の「１．（3）通期の見通し」をご参照ください。

-1-

百万円

622

Ⅰ

企業集団等の状況

１．医薬品の開発と臨床試験（注）について
製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１参照）とを費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされております。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施（脚注参照）することとなっています。この臨床試験を実施するためには、インフォームド・コンセント(＊)により同意した被験者（患者）の参加が必要となります。このように臨床試験は、製薬会社、医療機関および被験者の三者により実施されるものであります。（図２参照）
当社の属するＣＲＯ(＊)業界は、このような臨床試験（市販後調査を含む。）実施にあたって、製薬会
社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供を業としております。サービスの内容は、臨床試験実施計画書(＊)、症例報告書(＊)の作成支援、症例登録・試験進捗管理(＊)、データマネジメント・統計解析(＊)、モニタリング(＊)、総括報告書作成、薬事申請代行などのほか、これらの業務に附随する管理システムの構築であります。
当社の連結子会社である株式会社イーピーリンクは、ＳＭＯ(＊)業界に属しております。同社は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対して専門的なサービスの提供を行っております。
当社の連結子会社であるエルエスジー株式会社は、製薬会社を対象とする非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び実験用資材、動物の提供等の非臨床事業を営んでおります。

図１

医薬品開発の流れ

基礎研究
2~3 年

新規物質の創製候補物質の選別

非臨床試験
3~5 年

主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討

臨床試験

第Ⅰ相試験：少数の健常者による安全性の確認試験
第Ⅱ相試験：同意を得た少数の患者で安全性と有効性を確認し、投与量、使用法などを確認する試験
第Ⅲ相試験：同意を得た多数の患者で既存薬またはプラセボ（擬似薬）と比較して新薬の有効性と安全性を検証する試験

（治験）
3~7 年

申請・承認･発売
2~3 年
市販後調査（PMS）
4~10 年

非臨床
事 業

ＣＲＯ
事 業

規制当局が審査

ＳＭＯ
事 業
治験段階ではわからなかった効果、副作用を広範囲に調査（注）人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。

-2-

図２

臨床試験の仕組み

ICH-GCP（臨床試験の国際基準）による新体制
被
験

医療機関
説明
同意

者
参加

製薬会社

診 療

治験契約

•試験の企画•CRC業務•モニタリング•治験事務局業務•結果の収集・分析•治験審査委員会

•その他

事務局業務
•その他

サポート

S M O

サポート

C R O

-3-

２．当社グループの事業内容
当社グループは、当社および連結子会社10社、持分法適用関連会社２社から構成されております。当社
グループが行う主な事業は、臨床試験に関連して製薬会社を支援するＣＲＯ事業および医療機関を支援す
るＳＭＯ事業、これらの事業に付随する人材派遣業務、システム開発関連業務、ならびに中国ＩＴ技術者を活用したソフト開発業務であり、また、非臨床試験に関連して、非臨床試験業務の受託およびそれに係る資材の輸出入販売を行う非臨床事業であります。
ＣＲＯ事業では上海日新医薬発展有限公司が前期に引き続き中国で本格的に受託業務を展開しております。
ＳＭＯ事業では、平成13年９月期以降、株式会社イーピーリンクが医療機関における臨床試験支援業務を本格的に稼動させたことにより、業績を伸ばしております。
システム開発業務においては、オーライソフトウェア株式会社を日本の拠点とし、傘下に往来軟件（北京）有限公司を配し、中国IT技術者を活用したソフト開発業務を展開しております。
非臨床事業は、当社が当連結会計年度よりエルエスジー株式会社を連結子会社としたことによって新たに開始した事業であります。当該事業は、製薬会社を対象とした非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び実験用資材、動物の提供等であります。
関連事業の系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

製薬会社

医療機関

ソフトウェア開発会社

人材派遣
SMO業務

EPS

人材派遣

(株)イーピーリンク

非臨床事業

システム
開発業務

エルエスジー(株)オーライソフトウェア(株)

CRO業務

人材紹介

CRO業務

上海日新医薬発展有限公司(株)サイバー
メディカルネット

-4-

システム
開発業務

往来軟件(北京)
有限公司

用語説明
＊

インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認すること。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明される。
＊

ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のこと
製薬会社等が行う臨床試験の運営および管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）。
＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察および組織・責任体制について記載した文書。
＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式およびこれらに記録されたもの。
＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポー
トする業務。
＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務。
＊

モニタリングＣＲＡ(Clinical Research Associateの略語、一般的には「モニター」と称します)が臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名されたモニターが、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、
業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録および報告されることを保証する活動（モニタリング）をします。
＊

ＳＭＯ Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のこと
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）。

＊

ＣＲＣ Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のこと
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師および治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護婦、薬剤師、臨床検査技師
その他の医療関係知識のある者で構成されております。

-5-

Ⅱ

経

営

方

針

１．基本方針と経営戦略（１）経営の基本方針
当社は従前より、ますます厳しくなる法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命
題を解決可能とする事業スタイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後についても、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくためにも、社名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場変化に対応するために財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
株価水準の動向を見極めながら、「株式の分割」等を検討していく方針であります。
（４）中期的な経営戦略
当社グループは、ＣＲＯ事業およびＳＭＯ事業を中核に、人材派遣業務、非臨床試験受託業務、医薬・医療情報システム開発業務、中国におけるＣＲＯ業務およびソフトウェア開発業務を引続き推進
し、各事業間の相乗効果を図ってまいります。具体的には、下記の経営戦略をとっております。
１）フルサービスを提供できるＣＲＯ
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、
企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めてまいります。
当中間連結会計期間より、非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社を連結子会社に加えましたが、更にフェーズⅠ実施医療機関との提携も視野に入れつつ、医薬品開発をトータルにサポートできるようなＣＲＯを目指してまいります。
２）ＳＭＯ事業の推進
医療機関に対する臨床試験サポート業務が拡大しておりますが、更なる拡大が予想されており、子会社である株式会社イーピーリンクの体制整備により、ＳＭＯ事業の業容拡大を強力に進めてまいります。また、これを通して、当社のＣＲＯ事業との相乗効果を追求してまいります。
３）情報技術の活用
データマネジメントやモニタリング管理システムの改善・活用をさらに進め、インターネットをフルに利用した(web‑based)臨床試験の実施を模索してまいります。また、社内での経験をもとに、製薬企業や医療機関に対するＩＴ（注１）サービスの提供も展開してまいります。
４）海外展開の推進
国際同時開発やＩＣＨ（注２）の流れに対応し、海外展開を引続き模索してまいります。とくに、米国では現地ＣＲＯとの実効性のある提携、中国及び東南アジア・オセアニアにおいては独自の運営体制の構築を進めてまいります。

-6-５）新規事業の推進
ＣＲＯ事業とＳＭＯ事業での実績を生かしつつ、前連結会計期間より子会社である株式会社サイバーメディカルネットの行っている人材派遣業務を軌道に乗せることができましたが、今後も製薬
企業・医療機関に向けた新たな関連ビジネスの展開を積極的に推進してまいります。また、オーラ
イソフトウェア株式会社の日中間のソフトウェア開発業務を中心に、新たな成長分野も同時に模索
してまいります。
ま た 平 成 15 年 ４ 月 に Ｅ Ｐ Ｓ シ ン ガ ポ ー ル （ Ever Progressing System PTE.LTD. 、 出 資 比 率100％）をシンガポールに設立し、東南アジア・オセアニアにおける臨床試験の受託、コンサルテ
ィング等を日米欧の製薬会社から受託することを主要な目的として展開しております。

（５）対処すべき課題
顧客からのアウトソーシングおよび顧客の国際展開が、今後益々進むことが予測される中でグルー
プ一体となって、ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキ
ルアップなどを通して、品質の向上を図ってまいります。
また国際展開では、中国及び東南アジア・オセアニアにおいては独自の事業展開、その他地域では、提携を軸として推進してまいります。
一方、今後起きてくるであろうコスト競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプロセス管理体制を早急に確立し、業務の一層の効率化を進めます。
（注）１．IT Information Technologyの略語
２．ICH 日米EU医薬品規制整合化会議（International Conference on Harmonization of Technical Requir‑
ements for Registration of Pharmaceuticals for Human Useの略語）日米EUの行政当局間で医薬品承認の基準の整合化を進めるための会議。

２．経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３．研究開発活動
当社で実施しているＣＲＯサービスは、情報技術（IT：Information Technology）を用いた「臨床試験管理システム」を中核に据えておりますが、こうした開発作業は、通常得意先から受託開発として行うため、当社が負担する研究開発費は現状発生しておりません。

-7-

Ⅲ

経営成績及び財政状態

１．経営成績
（１）当期の概況
当期におけるわが国経済は、デフレの進行、金融不安による株式市場の低迷、イラク戦争等による世界的な景気減速により、一層厳しい状況で推移しておりますが、当社が属するＣＲＯ（医薬品開発
業務受託機関）の業界および子会社である株式会社イーピーリンクが展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）の業界は引き続き成長を続けております。
ＣＲＯ事業につきましては、長期試験の分野では抗高脂血症薬、抗癌剤、糖尿病治療薬などの大規
模市販後臨床試験は、引続きデータマネジメント、モニタリング業務を展開しております。
開発段階の試験に関しましては、臨床企画開発部門において前期からのプロジェクトの遂行とともに、新規のプロジェクトを獲得・実施しております。また、前連結会計期間に受託しました将来成長が見込まれるバイオベンチャーのプロジェクトは、引き続き準備作業を行っております。
登録・進捗管理業務、データマネジメント業務、統計解析業務に関しましては、臨床情報処理部門
において引続き拡大を図っております。
一方連結子会社は、業績が順調に推移しました。株式会社サイバーメディカルネットは、製薬会社
向人材派遣業務を中心に黒字にて推移致しております。
システム開発業務につきましては、オーライソフトウェア株式会社、その子会社である往来軟件(北京)有限公司は、中国ＩＴ技術者を活用した事業を進めております。
その結果、ＣＲＯ事業として中間売上高は2,774百万円（前中間会計期間比27.5％増）となり、中間営業利益は260百万円（同123.9％増）となりました。

ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーリンクにおいて展開しておりますが、ＣＲＣ（医療施設における臨床試験コーディネート）業務と併せて地域医療機関との連携による臨床試験事務局などのサイトサポート業務が拡大しております。
その結果、ＳＭＯ事業として中間売上高は691百万円（前中間会計期間比24.3％増）、中間営業利益は72百万円（同56.5％減）となりました。前中間会計期間と比較して営業利益が大きく減少している
理由は、前中間会計期間は大型の案件を受託したためであります。

非臨床試験受託業務のエルエスジー株式会社を平成14年12月連結子会社に加えることにより、非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供等の非臨床事業が当中間連結
会計期間より寄与し、大幅に業容を拡大することができました。
その結果、非臨床事業として中間売上高は604百万円、中間営業利益は111百万円となりました。
(注) １．データマネジメント業務は、臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議
用資料の作成等一連のデータをマネジメントします。
２．モニタリング業務は、臨床試験に参加する医療機関を訪問して、担当医師と直接面談し、プロトコールの内
容説明、試験進捗状況の確認、調査票の記入依頼・回収・精査をします。プロトコールとは、臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験目的、デザイン、方法、統計学的な考察および組織･責任体制を記載した文書のことです。

以上の結果、中間連結売上高は、4,070百万円（前中間会計期間比49.0％増）、中間連結営業利益は435百万円（同53.7％増）、中間連結経常利益は440百万円（同43.1％増）となりました。
上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
-8-

（２）品目別の生産、受注及び販売の状況① 生 産 実績区

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

1,244,254

107.4

モニタリング業務

895,884152.6

システム開発業務等

642,896

149.4

2,783,035

127.8

ＳＭＯ事業

691,685

124.3

非臨床事業

604,297―

4,079,016

149.3

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実績

当中間連結会計期間における受注状況は以下のとおりであります。

区

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）（千円）

分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,173,398

93.8

2,451,630

126.9

モニタリング業務

892,758170.8

2,205,815

246.8

システム開発業務等

642,154131.3

255,132

115.4

ＣＲＯ事業計

2,708,310

119.7

4,912,578

161.2

ＳＭＯ事業

605,13771.9

719,357

139.0

非臨床事業

729,075―

229,585―

4,042,522

130.2

5,861,520

164.5

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

合計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

-9-

③ 販 売 実

績区

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

1,225,364105.3

モニタリング業務

895,883153.5

システム開発業務等

653,131152.2

2,774,379

127.5

ＳＭＯ事業

691,685

124.3

非臨床事業

604,297―

4,070,362

149.0

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
金額（千円）

三共㈱割合（％）

630,179

23.0

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 10 -

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）
573,462

割合（％）
14.1

（３）通期の見通し
今後のわが国経済の状況は、銀行の不良債権処理問題からくる景気の後退により、雇用情勢も悪化が予想され、個人消費の低迷により、デフレ経済が続くことが予想されます。
こうした中でもＣＲＯ（開発業務受託機関）、ＳＭＯ（治験実施施設支援機関）、非臨床試験受託業の業界は、引続き成長することが見込まれます。
当社では、データマネジメント・統計分析を行う臨床試験情報処理部門、モニタリング等臨床開発を行う臨床企画開発部門、長期大規模試験を行う臨床研究推進部門、営業及び部門間調整を行う企画
推進部・営業広報部、中国での臨床試験関連業務を行う中国業務部、受託業務の品質管理を行う品質管理部・監査部、医療機器の臨床試験を行う医療機器開発部により、データマネジメント、モニタリ
ング、長期試験等の全分野での拡大を引続き行ってまいります。
当初業績予想につきましては、価格面、品質面、効率面での競争が一層要求されることが予想されますがこれに対応しつつ、目標達成ができるようにサービスの多様性等を含め、一層の努力をしてまいります。
グループ会社では、人材派遣・紹介を行う株式会社サイバーメディカルネットは、引続き安定した業容で推移することが予想されます。
一方中国IT技術者を活用した情報システム開発を行っているオーライソフトウェア株式会社は、Webに関するシステム開発の新規受注、また従来型システム開発業務の回復が遅れるものと予想しております。
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーリンクは、積極的な受注活動を展開し、大型の新規案件の引き合いもあります。平成15年２月には、事業拡大に伴いより広い新事務所に本社移転を行いましたが、今期業績に影響を与えるのは、軽微と予想されますので計画通りの業績予想を見込んでおります。
非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務等の非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、引続き堅調に業績が推移し、当初業績予想を上回ることが見込まれます。
これらにより平成15年９月期の連結業績の見通しは、売上高9,282百万円、経常利益1,253百万円、当期純利益622百万円を見込んでおります- 11 -

２．財政状態（１）連結キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー支出が130百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入が56百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が41百万円となりました結果、当中間連結会計期間末には、1,385百万円（前中間連結会計期間末比100百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果流出した資金は130百万円となり、前中間連結会計期間より723百万円減少しました。この支出の増加は、主に税金等調整前中間純利益が440百万円（前中間連結会計期間比44.3％
増）と前中間連結会計期間より増加しましたが、売上債権の増加226百万円（前中間連結会計期間は170百万円の減少）、前受金の減少16百万円（前中間連結会計期間は200百万円の増加）等による資金流出に加え、法人税等の支払額が前中間連結会計期間より218百万円（前中間連結会計期間比
22.0％増）増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果得られた資金は56百万円となり、前中間連結会計期間より216百万円増加しました。この収入の増加は、主にエルエスジー株式会社を連結子会社に加えることにより192百万円資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果使用した資金は41百万円となり、前中間連結会計期間より22百万円支出が減少しました。その主な理由として、株式会社イーピーリンクとエルエスジー株式会社の第三者割当増資
により、少数株主への株式の発行による収入が28百万円増加し、配当金の支払額が７百万円増加したことによるものであります。

- 12 -

Ⅳ

中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成14年３月31日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末(平成15年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成14年９月30日)
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

1,485,765

1,385,209

1,500,808

837,532

1,633,459

1,157,265

たな卸資産

63,071

140,40233,904４

その他

166,228

272,467

198,166

５

貸倒引当金△2,352△4,608△4,036

流動資産合計2,550,246

75.4

3,426,931

77.3

2,886,109

75.8

93,208

2.7

187,983

4.3

93,861

2.4

47,364

1.4

66,952

1.5

52,923

1.4

Ⅱ

※２

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 敷金・保証金

371,021453,340

419,493(2) その他

333,325

296,042

357,024(3) 投資損失引当金△11,454

―

―

―

△38

―

(4) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

692,892

20.5

749,34416.9

776,51720.4

固定資産合計833,46524.6

1,004,280

22.7

923,30324.2

3,383,711

100.0

4,431,211

100.0

3,809,412

100.0

資産合計

- 13 -

前中間連結会計期間末(平成14年３月31日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末(平成15年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成14年９月30日)
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
79,319188,305

93,969―68,000―

一年以内返済予定の長期借入金

74,10028,30025,640４

未払法人税等

160,713

198,448354,252５

前受金

214,678―

102,819６

賞与引当金

163,095

230,518

205,498７

その他

337,687584,645

358,128

１

買掛金

２

短期借入金

３

流動負債合計Ⅱ

1,029,594

30.4

1,298,217

29.3

1,140,308

29.9

固定負債
１

長期借入金

1,900

51,400―２

退職給付引当金

78,599103,364

90,244３

役員退職慰労引当金

81,931

97,57089,705

４

その他

―

5,176

2,396

固定負債合計
負債合計

162,430

4.8

257,5115.8

182,346

4.8

1,192,024

35.2

1,555,729

35.1

1,322,655

34.7

91,2682.7

314,113

7.1

114,815

3.0（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金618,750

18.3

―

―

618,750

16.3

Ⅱ

資本準備金

568,800

16.8

―

―

568,800

14.9

Ⅲ

連結剰余金

909,414

26.9

―

―

1,184,772

31.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

365

0.0

―

―

459

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

3,088

0.1

―

―

△840

△0.0

2,100,417

62.1

―

―

2,371,941

62.3

資本合計

Ⅰ

資本金

―

―

618,750

14.0

―

―

Ⅱ

資本剰余金

―

―

568,800

12.8

―

―

Ⅲ

利益剰余金

―

―

1,363,958

30.8

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金――

13,179

0.3

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定――△3,318

△0.1

―

―

―

―

2,561,369

57.8

―

―

3,383,711

100.0

4,431,211

100.0

3,809,412

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計- 14 -

②中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
区

分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

2,732,454

100.0

4,070,362

100.0

5,971,457

100.0

Ⅱ

売上原価

1,838,367

67.3

2,860,260

70.3

4,143,144

69.4

894,08632.7

1,210,102

29.7

1,828,312

30.6

611,00722.3

775,075

19.0

1,095,608

18.3

283,078

10.4

435,026

10.7

732,704

12.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
522

3,469

1,479

匿名組合投資収益

10,284―

21,738

３

保険解約益

3,569

2,736

6,329

４

受取手数料

5,550

2,095

8,163

５

連結調整勘定償却額

―

3,079

―

６

持分法による投資利益

7,953

204

21,981

７

その他

2,249

4,051

4,926

営業外収益合計30,129

１

受取利息

２

Ⅴ

1.1

15,6360.3

64,619

1.1

営業外費用
１

支払利息

717

3,008

1,073

２

為替差損

2,289

6,391

―

３

リース解約違約金

2,424

―

2,424

４

敷金解約損

―

―

4,000

５

その他

1

660

1,322

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ

5,432

0.2

10,060

0.2

8,820

0.2

307,77411.3

440,602

10.8

788,503

13.2

特別利益
―

1,942

―

貸倒引当金戻入益

1,625

―

―

保険契約変更差益――

79,358１

固定資産売却益

２
３

※２

1,625

特別利益合計
Ⅶ

0.1

1,942

0.0

79,358

1.3

特別損失
１

固定資産除売却損

※３

4,172

1,992

14,545

4,172

0.2

1,992

0.0

14,5450.2

税金等調整前中間(当期)純利益

305,22711.2

440,552

10.8

853,31714.3

法人税、住民税及び事業税

161,761

205,087

427,997

法人税等調整額(貸方)32,47818,18673,915

少数株主利益29,1181.1

50,737

1.2

54,5510.9

中間(当期)純利益

146,826

5.4

202,9145.0

444,6847.4

特別損失合計- 15 -

③中間連結剰余金計算書

区

分

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
１

配当金

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

778,337―

778,337

15,750―38,250Ⅲ

中間(当期)純利益

146,826―

444,684

Ⅳ

連結剰余金中間期末(期末)残高

909,414―

1,184,772

資本準備金期首残高―

568,800―

資本剰余金中間期末残高―

568,800――

1,184,772――

202,914―（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

Ⅱ（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

中間純利益

Ⅳ

利益剰余金減少高
１

配当金―22,950

―

２

役員賞与

―

640

―

３

その他

―

137

―

―

1,363,958―

利益剰余金中間期末残高- 16 -

④中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成13年10月１日 (自 平成14年10月１日
至 平成14年３月31日) 至 平成15年３月31日) (自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

305,227

440,552

853,317

２ 減価償却費

12,943

26,45928,236――△79,358

19,882

8,020

62,285

３ 保険契約変更差益
４ 賞与引当金の増加額
５ 投資損失引当金の減少額△10,284―△21,738

６ 退職給付引当金の増加額

15,024

13,12026,669７ 役員退職慰労引当金の増加額

11,697

7,864

19,472

８ 受取利息及び受取配当金△522△3,494△3,283

717

3,008

1,073

10 売上債権の減少額(△増加額)

170,321△226,889△149,412

11 たな卸資産の減少額(△増加額)△3,310△5,22425,85612 仕入債務の増加額(△減少額)△5,022△29,453

9,626

13 前受金の増加額(△減少額)

200,289△16,451

88,43014 その他の流動負債の増加額

31,90389,291

115,283

15 その他の増加額(△減少額)

23,392△39,168△38,696772,260

267,636

937,762

522

2,983

3,297

９ 支払利息小計
16 利息及び配当金の受取額△700△3,006△1,058△179,353△398,333△250,221

592,728△130,719

689,781１ 有形固定資産の取得による支出△14,317△60,623△28,715

２ 敷金・保証金に係る支出

17 利息の支払額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
△76,126△34,454△132,267

３ 敷金・保証金の回収による収入

26,862681

30,118４ 投資有価証券の取得による支出△70,500△19,300△78,500

2,080

20,3022,830

６ 貸付による支出―△18,323△100,000

７ 無形固定資産の取得による支出―△17,542△34,549

５ 貸付金の回収による収入――

170,282

９ その他の投資その他の資産の増加額△8,068△8,0461,335

10 連結範囲の変更を伴う子会社株式の買い増しによる収入―

192,543―

８ 保険契約変更による収入△19,729

1,313

5,044

△159,799

56,549△164,421

１ 短期借入れによる収入―

252,200―

２ 短期借入金の返済による支出―△347,420―

３ 長期借入れによる収入―

77,800―４ 長期借入金の返済による支出△54,180△23,740△104,540

５ 配当金の支払額△15,500△22,684△37,893

6,000

34,0006,000―△11,600―△63,680△41,444△136,433

11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

６ 少数株主への株式の発行による収入
７ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,665

16

29

373,913△115,598

388,956

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額- 17 -

前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成13年10月１日 (自 平成14年10月１日
至 平成14年３月31日) 至 平成15年３月31日) (自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,111,851

1,500,808

1,111,851

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,485,765

1,385,209

1,500,808- 18 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
子会社は株式会社イーピーリンク他５社であり、全て連結対象としております。
当中間連結会計期間中に株式会社エプス東京は清算されたため、当中間連結会
計期間より連結の範囲から除かれております。

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の範囲に関する事項

持分法を適用した関連会
社は、エルエスジー株式会
社１社であります。
エルエスジー株式会社
は、持分の取得により当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めることと致しました。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

連結子会社のうち、上海
日新医薬発展有限公司と往来軟件(北京)有限公司(旧日
恒(北京)国際信息技術有限公司)の中間決算日は、６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）
子会社は株式会社イーピーリンク他９社であり、全て連結対象としております。
当中間連結会計期間よりエルエスジー株式会社が、持分法を適用した関連会社
から連結子会社となっております。
その結果新たにKS INTER‑
NATIONAL PTE.,LTD.、SIMI‑AN CONSERVATION BREEDING& RESEARCH CENTER,INC. 、
LS Global,Inc.が 連結対象となっております。
持分法を適用した関連会
社は、GK REALTY CORPRAT‑
ION他１社であります。
当中間連結会計期間よりエルエスジー株式会社が連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外されております。
GK REALTY CORPRATION 他
１社は、持分の取得により当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めることと致しました。
連結子会社のうち、上海
日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、
KS INTERNATIONAL PTE.,L‑
TD.、SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCH CEN‑
TER,INC. 、 LS Global,Inc.
の中間決算日は、６月30日
であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は中間連
結決算日現在で、KS INTER‑
NATIONAL PTE.,LTD.、SIMI‑AN CONSERVATION BREEDING& RESEARCH CENTER,INC. 、
LS Global,Inc.は 12月31日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 19 -

前連結会計年度（自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日）
子会社は株式会社イーピーリンク他５社であり、全て連結対象としております。
当連結会計年度中に株式会社エプス東京は清算されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除かれております。

持分法を適用した関連会
社は、エルエスジー株式会
社１社であります。
エルエスジー株式会社
は、持分の取得により当連
結会計年度より持分法の適用範囲に含めることと致しました。

連結子会社のうち、上海
日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司（旧社名日恒（北京）国際
信息有限公司）の決算日
は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。

項
４

目

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原
価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
有形固定資産親会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結
子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具及び備品５年であります。
無形固定資産親会社は自社利用ソフ
トウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
投資損失引当金
親会社は、レバレッジ
ドリースの匿名組合出資
金の持分を適正に評価するため、損失累計額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間期負担相当額を計上しております。

時価のないもの
同左

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）

（自
至

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）時価のないもの
同左

たな卸資産
仕掛品

たな卸資産
仕掛品

同左
有形固定資産親会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結
子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具及び備品４〜６年であります。
無形固定資産同左

同左
有形固定資産
同左

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

同左

――――――――――――――――

賞与引当金
同左- 20 -

無形固定資産同左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しております。

項目(4) 重要な外貨建資
産または負債の本邦通貨への換
算基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）
退職給付引当金
同左

前連結会計年度（自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日）
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

同左

同左

消費税等の会計処理
同左- 21 -

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社の資産、負債は当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
同左

消費税等の会計処理
同左

項
５

目

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）
同左

前連結会計年度（自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日）
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日（自 平成13年10月１日
至 平成15年３月31日）
至 平成14年３月31日）（中間連結貸借対照表関係）（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計年度まで区分掲記されていた「前受前中間連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」(前中間連結会計年度 金」(当中間連結会計年度 83,860千円)は、負債、少数
32,381千円)は、負債、少数株主持分及び資本合計の100 株主持分及び資本合計の100分の５以下になったため、分の５を超えたため当中間連結会計年度より区分掲記し 流動負債の「その他」に含めて表示しております。
ております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において「その他」に含めて表示
前中間連結会計期間において「その他の流動負債の減少額」に含めて表示しておりました前受金の減少額（前 しておりました無形固定資産の取得による支出（前中間中間連結会計期間 33,663千円）は、金額的重要性が増 連結会計期間 2,715千円）は、金額的重要性が増したた
したため、当中間連結会計期間より区分掲記しておりま め、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
す。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。この変更による損益への影響はありません。
また、中間連結財務諸表等規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部については、改正後の中間連結財
務諸表等規則により作成しております。

- 22 -

前連結会計年度（自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日）―――――――

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成14年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
76,778千円※２ 当中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計
期間末日は、金融機関の休日であったため中間連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形

当中間連結会計期間末（平成15年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
238,403千円―――――――

前連結会計年度末（平成14年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
82,530千円――――――――――――――

３ 下記関係会社に対し以下の通り
債務保証を行っております。
エルエスジー㈱金融機関からの
163,220千円
借入金

31,904千円

３ 下記関係会社に対し以下の通り
債務保証を行っております。
エルエスジー㈱金融機関からの287,720千円
借入金(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成13年10月１日（自 平成14年10月１日（自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日）
至 平成15年３月31日）
至 平成14年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお
要な費目及び金額は次のとお
要な費目及び金額は次のとおりであります。
りであります。
りであります。
役員報酬72,893千円
役員報酬109,868千円
役員報酬145,678千円
給与・賞与
146,929千円
給与・賞与
221,701千円
給与・賞与
323,538千円
賞与引当金繰入賞与引当金繰入賞与引当金繰入25,333千円
38,134千円
25,961千円
額額
額
役員退職慰労引
役員退職慰労引
役員退職慰労引11,697千円
7,864千円
19,472千円
当金繰入額
当金繰入額
当金繰入額
賃借料
66,431千円
賃借料
72,531千円
賃借料
102,430千円―――――――※２ 固定資産売却益の内訳は次の通―――――――
りであります。
その他
1,942千円
計
1,942千円※３ 固定資産除売却損の内訳は次の ※３ 固定資産除売却損の内訳は次の ※３ 固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
通りであります。
通りであります。
器具及び備品
580千円
建物
1,953千円
建物
1,953千円
器具及び備品2,218千円
その他
1,412千円
器具及び備品3,256千円
ソフトウェア9,334千円
計4,172千円
計
1,992千円
計
14,545千円- 23 -

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残
高は、中間連結貸借対照表上「現金及び預金」残高と一致しております。

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）
同左- 24 -

前連結会計年度（自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表上「現金及び預金」残高と一致しております。

(リース取引関係)
前中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額 残高相当
項目
相当額
額
相当額
(千円)
(千円) (千円)
器具及67,187 43,228 23,958
び備品
ソフト
4,925
1,559
3,365
ウェア
合計

72,112

44,78827,323

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額 残高相当
項目
相当額
額
相当額
(千円)
(千円) (千円)
器具及47,085 30,874 16,210
び備品
ソフト
10,625
3,399
7,225
ウェア
合計

57,71034,27423,436前連結会計年度（自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
項目
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具及
52,442 35,072 17,370
び備品
ソフト
10,625
2,337
8,287
ウェア
合計

63,06737,40925,658② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,958千円
１年超
15,370千円
合計
28,328千円② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,205千円
１年超
14,952千円
合計
24,158千円② 未経過リース料期末残高相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,798千円
減価償却費相当額
8,086千円
支払利息相当額
595千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,746千円
減価償却費相当額
6,221千円
支払利息相当額
404千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
16,804千円
減価償却費相当額
15,452千円
支払利息相当額
1,073千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左- 25 -

１年内１年超
合計

11,618千円
14,881千円
26,499千円

(有価証券関係)(前中間連結会計期間)(平成14年３月31日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

2,619

3,250

631

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

2,619

3,250

631

計
(注) 時価の算定方法
上場有価証券

東京証券取引所の最終価格によっております。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

28,750(当中間連結会計期間)(平成15年３月31日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

8,750

30,90022,150

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

8,750

30,90022,150

計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

38,000- 26 -

(前連結会計年度)(平成14年９月30日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

2,619

3,412

793

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

2,619

3,412

793

計

(注) 時価の算定方法
上場有価証券
東京証券取引所の最終価格によっております。

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

36,750- 27 -

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)、当中間連結会計期間(平成14年
10月１日から平成15年３月31日まで)及び前連結会計年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 28 -

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

2,732,454―

2,732,454―

14,338(14,338)―

2,190,266

556,526

2,746,792(14,338)

2,732,454

営業費用

2,073,735

389,978

2,463,714(14,338)

2,449,375

営業利益

116,530

166,548

283,078―

283,078

ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

2,175,927

556,526

14,338計(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業…データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業…CRC業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

当中間連結会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)
ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

2,774,379

691,685

604,297

4,070,362―

4,070,362

36,256―

4,240

40,496(40,496)―2,810,636

691,685

608,537

4,110,858(40,496)

4,070,362

営業費用

2,549,652

619,235

496,728

3,665,616(30,280)

3,635,335

営業利益

260,983

72,450111,808445,242(10,216)

435,026

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(CRO)事業と医療機関向けの治験実施
施設支援(SMO)事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……CRC業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

- 29 -

前連結会計年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

5,971,457―

5,971,457―

43,501(43,501)―

4,858,966

1,155,991

6,014,958(43,501)

5,971,457

営業費用

4,369,019

908,268

5,277,287(38,534)

5,238,753

営業利益

489,947

247,723

737,671(4,966)

732,704

ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

4,815,465

1,155,991

43,501

計(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(CRO)事業と医療機関向けの治験実施
施設支援(SMO)事業とに区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) CRO事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) SMO事業……CRC業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)、当中間連結会計期間(平成14年
10月１日から平成15年３月31日まで)及び前連結会計年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)
全セグメントの売上高の合計額に占める本邦の割合が90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)、当中間連結会計期間(平成14年
10月１日から平成15年３月31日まで)及び前連結会計年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 30 -

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）

233,379円77銭 １株当たり純資産額

94,865円53銭

１株当たり純資産額

7,515円36銭

１株当たり当期純利益 16,469円79銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益
潜在株式を発行していないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
同左

１株当たり中間純利益 16,314円05銭 １株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利
益
新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）（自至87,849円68銭

当社は、平成14年５月20日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、この株式分割が、前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たり情報については以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

77,793円25銭

１株当たり中間純利益

5,438円01銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式を発行していないため記載しておりま
せん。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
(注) １．前連結年度の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとみなして算出しております。
２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日（自 平成13年10月１日（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
至 平成15年３月31日）
至 平成14年９月30日）
中間（当期）純利益（千―202,914―円）
普通株式に帰属しない金
―
―
―
額（千円）
普通株式に係る中間（当―202,914―期）純利益（千円）
27,000―
期中平均株式数（株）―- 31 -

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
平成14年２月18日開催の取締役会において株式の分割（無償交付）を決議しており、その概要は以下のとおりであります。
(1) 分割の方法
平成14年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を１株につき３株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式の種類
及び数
普通株式 18,000株(3) 株式分割の効力発生日
平成14年５月20日(4) 新株の配当起算日
平成14年４月１日

当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）―――――――- 32 -

前連結会計年度（自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日）
当社は、平成14年11月18日開催の取締役会において、エルエスジー株
式会社の第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。これにより同社は当社の連結子会社となります。
(1)引受株式数及び引受価額720株、１株につき50千円(2)増資後の当社持株数及び持株比率
1,720株、43.00％(3)払込期日平成14年12月中旬
なおエルエスジー株式会社グループの直近期における連結決算の概況は以下のとおりであります。
決算期 ：平成14年９月期
売上高 ：573百万円
当期利益： 41百万円
資産総額：702百万円
負債総額：499百万円(注)平成14年９月期は決算期変更のため、平成14年４月から９月までの６ヶ月決算となっております。