日本共産党世田谷区議団活動報告

2017 年 11 月号
発行：日本共産党世田谷区議団〒 154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
TEL 5432-2791 〜 2

FAX 3412-7480

E メール：kugidan@jcp-setagaya.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.jcp-setagaya.jp/kugidan/●世田谷区政や日本共産党へのご意見をお寄せ下さい。

9月20日から10月30日まで、区議会第3回定例会が行われました。日本共産党は教育費無償化の一歩として、学校給食費の軽減を求めました。議会では、多くの会派が、無償化など負担軽減を要望しました。

学校給食費

区として軽減にふみだせ !
高い義務教育費…保護者負担の 4 割を学校給食費が占める
憲法第26条は、すべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記しています。しかし実際の無償の内容は、公立小中学校の授業料と教科書交付にとどまっています。
学校給食の普及充実と食育の推進は学校給食法にも定められ、給食は教育のひとつとして重要な役割を果たしており、本来無償にするべきものです。
しかし、世田谷区の給食費の月額は、小学校が約4千円〜4千6百円、中学校が約5千円になります。国の調査でも、小学生の保護者が負担する学校教育費の4割を占め、保護者の負担は少なくありません。
また、様々な事情で朝食を欠食する子どもがいるなか、給食は子どもの食のセーフティーネットの役割も果たしています。
全国的にも、子育て支援や地産地消など様々な観点から学校給食費を無償にしたり、一部を補助したりする市町村が増えています。

都と区が力を合わせ実現を ( 共産党 )…「重要な問題提起」「具体的なシュミレーションを指示」( 区長 )世田谷区が給食費の完全無償化を行うには、年間25億円の財源が必要になり、区単独での財源ねん出は容易ではありません。
区議団は、給食費無償化への現実的な一歩として、都議団の条例提案を紹介しながら（詳細は次頁の『都政情報』参照）、都と区が協力をして給食費助成に踏み出すことを提案しました。 これに対し、区は「重要な問題提起」「具体的なシミュレーション等を指示」した、と答弁しました。

行政文書は区民の財産 公文書管理条例の制定を森友・加計学園疑惑、豊洲市場問題では、国や都の文書管理が大きな問題となりました。都合の悪い文書は「廃棄した」「存在しない」などとしたり、自衛隊の南スーダンへのPKO活動では現に存在する「日報」を隠ぺいしました。世田谷区議会でも、かつて区の文書廃棄が問題となりました。
行政文書の管理は、文書管理規定という、内部ルールによって行われ、区民の共有財産にふさわしい管理の状態とは言えません。
公文書管理条例の制定は、何よりも、行政文書を区民共有の財産と位置付け、その管理のあり方を明確化するためのものです。
日本共産党は公文書管理条例の制定を行うよう提案しました。区は検討を約束しました。

日本共産党世田谷区議団活動報告 2017 年 11 月号

1世田谷区議会 第 3 回定例会報告

各区議が本会議・委員会で取り上げた質問を報告します。

来年 4 月からの介護保険料の軽減を !
介護保険料や介護保険に関連した計画は 3 年ごとに変わります。来年 4 月からの介護保険料について、区として基金の活用等最大限軽減の努力を行うこと、特別区長会で区長が国の公費負担増について要望することを求めました。区は「…上げ幅を出来るだけ抑える…検討を進める…」と答弁しました。

低年齢児の保育施設…区は「保育の質」の向上のために積極的な支援を
江口じゅん子

今年 4 月、区の 3 歳児以上の待機児がゼロになり、区は今後 0 〜 2 歳までの低年齢児保育所の整備を促進するとしています。これらの施設は 5 歳までの認可園と比べて、運営費補助が少ないまた 3 歳児以降の連携園確保等の課題があり、区として「保育の質」の確保・向上のため、積極的な支援を求めました。

産業振興基本条例の改正へ…日本共産党の提案に区が答弁
区は現在、産業ビジョンを策定中です。ビジョンは 10 年後の世田谷区の産業のあり方を示しています。産業振興基本条例の改正は、新しい産業ビジョン実現の推進力となります。
区内産業の事業者は、医療・福祉関連や情報通信業、教育・学習支援業が増加し、商業、工業、農業の枠組みで桜井みのる

ある現在の産業振興基本条例では、これら多様な新しい産業をとらえていくことができません。
新たな条例の改正内容は、区内のすべての産業を視野に入れ、多様な事業者の英知を集めた政策づくりが求められ、団体支援中心の政策から事業者への直接的に支援する仕組みなども検討すべきです。
区は産業ビジョン策定後すみやかに条例改正を行うと答弁しました。

教育支援チームの拡充を教育支援チームは、学校だけで対応するのが難しい教育相談に対応するために教育委員会に設置され、心理士、社会福祉士、弁護士、医師と連携して問題の解決にあたっています。現在、１チームのみで対応しているため、全区で起きている多くの問題に対応しきれていません。配慮が必要な子どもを早期に支援や治療につなげるために、こうした対応は重要であり、教育支援チームの拡充が必要だと訴えました。
区は、チームの複数設置、アウトリーチ機能の充実などに取り組んでいくと答弁しました。

たかじょう訓子

区立駐輪場の、チャイルドシート付き大型自転車専用スペースの確保を
この 3 年で約 5000 人の保育定員が増えており区立の駐輪場へのチャイルドシート付き大型自転車専用スペースの増設が求められています。私は、区立駐輪場での大型自転車専用スペースのさらなる増設、民間事業者に対する設置の働きかけ、高齢者専用スペース設置を求めました。

北沢・松原・桜上水の交通不便解消を住民のみなさんと「お出かけ」のときの「困りごと」についてアンケートを行いました。
「近所に区の施設がない。
行政の窓口がある下北沢に行くのは大変不便」「駅までの坂道が大変」「高齢になり自転車に乗れなくなったらどこへもいけなくなった」区が「交通不便地域」と規定していないところでも、多くの高齢者や障がい者、子育て中の人が買い物、通院、行政窓口などへの外出に困っています。区は「高齢化社会の進展を踏まえ、全区の課題として取り組む必要がある」と答弁しました。

中里光夫

住民の参加と共同で区立図書館の発展を区立図書館の運営に、「図書館協議会」を設置することを提案しました。図書館協議会は、住民の声を図書館運営に反映させる方法として図書館法に定められています。新宿区や小金井市などの例を紹介しました。

区立公文書館の整備を
行政文書は保存年限が決まっていて、一定年限を過ぎると廃棄されます。しかし、歴史的な重要文書はきちんと保存し、区民がいつでも閲覧できるようにすべきであり、そのための施設が公文書館です。本庁舎整備と一体的に整備するよう求めました。区は、検討を約束しました。

公共工事の入札における談合疑惑について今年度、二件の工事入札案件について、区や議会の各会派に入札談合の情報が寄せられました。入札時の詳細見

村田義則

都 政 情 報2

積もり書類の提出、談合が疑われた場合の再入札の実施要件など、談合防止のための対策について提案をいたしました。

学校給食費に月額 1000 円の補助を
学校給食費の補助について都議団は一貫して求めてきました。2017 年 3 月の都議会文教委員会で、里吉
ゆみ都議は学校給食費の補助を質問し、その時の都の回答が「負担の軽減については区市町村の判断で行われている」と述べました。
都議団は、「区市町村の判断」からさらに一歩進め、都が補助を実施することを求めました。日本共産党は、都議会議員選挙の公約として学校給食費の月額 1000 円の補助を掲げ、条例提案も行いました。

日本共産党世田谷区議団活動報告 2017 年 11 月号

里吉ゆみ

保坂区政 4 年間の総括と課題は？

区民の暮らしと福祉を守るため、さらなる前進を代表質問をした、たかじょう訓子区議に聞く
Q 来年度から始まる新実施計画（後期）の策定に対して、区議団はどのような論戦を行ったのですか。

する際の準備には 7 万円以上かかっており、大きな負担となっています。現実と乖離している実態を区も認めており、来年度の入学A 新実施計画とは、区が今後重点的に行う事業や行政改革につい生から入学準備金の増額を行うよう求めました。区は、「検討をすての具体的な計画です。今般、区から平成 30 年度からの後期計画すめる」と約束しました。

素案が示されました。
区議団は、策定にあたり、前期 4 年間の到達と総括を明らかに

Q 都市計画道路補助 52 号線が優先整備路線に指定され、住民から反対の声が上がっているようですが。

して、後期の課題を設定すること、更に社会状況の変化に伴う新たA 都は、平成 28 年に今後 10 年間で優先的に整備に着手する区な課題に取り組むことが必要と主張しました。

間として、52 号線の宮坂 2 丁目から環八までの路線を決めました。

世田谷区はこの間、子ども施策では保育待機児解消のための保育

現在ほぼ道路が無い場所に計画線が引かれているので、4 つの商店所増設や保育士の処遇改善、子どもの貧困では就学援助基準を守る街や歴史ある寺院また多くの住宅を横断しており、立ち退かなくて等を行ってきました。高齢者施策では、特養ホームの 1000 人分はなりません。

増設計画をつくり、着実に整備に取り組んでいます。区議団は、こ

区議団は、道路整備については住民の理解と合意が必要であり、うした区の取り組みは切実な区民要求に応えたものと評価しまし

区長に住民の声を直接聞くことを求めました。

た。

ドリームジャズバンドコンサートでの日野皓正氏の行為は許されない

同時に昨今の社会状況は、障害者差別解消法の制定また子どもの改悪があり、これらは区民生活に大きな影響をもたらしています。

Q「ドリームジャズバンド」のコンサートでの、日野氏の中学生に行った対応について大きな問題になっています。

後期計画では、こうした新たな課題に取り組むことが必要です。

A これは、教育委員会が主催する「新・才能の芽を育てる体験学習」

高すぎる国保料・就学援助・都市計画道路…区として今後どう対応するのかで行っている「ドリームジャズバンド」のコンサート発表で起こり

Q 来年度は国民健康保険の広域化が始まります。保険料の値上げが心配されていますが、区議団は何を求めたのですか。

スティックを取りあげ、床になげ、頭髪をつかんだり、平手打ちなA 後期計画で区として取り組む新たな問題の一つに、国保の広域区議団は、日野氏の暴力的な対応は、指導としては行きすぎた行

貧困問題等の新しい変化や医療・年金・介護、生活保護等の制度の化があります。
区議団はこの間、国保の加入者は高齢者、非正規労働者が中心で、財政基盤が弱い等の構造的課題があり、多子世帯や低所得者対策が必要と求めてきました。

ました。ドラムのソロ演奏を止めなかった中学生に対し、日野氏がどを行いました。
為であり、二度とあってはならないと強く訴えました。そして、教育委員会として日野氏に厳重注意すべきと求めました。
教育長は、「2 度と起きないよう強く申し入れた」「改めて、日野氏と話し合うことを考えている」と答弁しました。

されます。広域化で区と共に保険者となる都に対し、多子世帯・低核兵器禁止条約…保坂区長「核兵器の脅威に対峙するために、画期的な条約」

所得者対策に都として財政支援実施を求めること、さらに区独自でQ 核兵器禁止条約が国連で採択されました。

国保広域化により、高すぎる保険料がさらに上昇することが懸念も取り組みことを求めました。

A 核兵器禁止条約が目指す世界の実現のため、区長そして区としQ 子どもの貧困対策では就学援助増額を求めていますね。て積極的な役割を求めました。

A 就学援助は、経済的に苦しい家庭にとって、大きな助けです。

区長は、「核兵器の脅威に対峙するために、画期的な条約」「平和就学援助の入学準備金は 26,780 円ですが、実際に中学校に入学都市宣言に基づき、平和の事業に取り組みたい」と答弁しました。

「北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議」などを全会一致で採択
北朝鮮の度重なるミサイル発射や核実験に対し、「北朝鮮の暴挙を断じて許してはならない」「厳重に抗議」と全会一致で抗議決議が採択されました。決議案の起草にあたっては、各会派で調整を重ね実現しました。

「オウム真理教に対する観察処分の期間更新を求める意見書」を採択
また、地下鉄サリン事件などの無差別大量殺人を行ったオウム真理教は、「アレフ」「ひかりの輪」に分裂し、現在も「ひかりの輪」が区内で活動を続けています。住民による監視活動も続けられています。
「オウム真理教（アレフ・ひかりの輪）に対する公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書」が採択されました。
日本共産党世田谷区議団活動報告 2017 年 11 月号

3

区が地区会館などの施設使用料の見直し方針案を示しました。

区民生活に目を向けた検討を（日本共産党）
区は、地区会館、区民集会所、文化施設、スポーツ施設、美術館などの施設使用料の見直し方針案を提示しました。
区は今後のスケジュールとして、11 月に料金改定案の提案、来年第１回定例区議会で条例改正の決定、来年 10 月から新料金改定としています。区の見直し方針案では、使用料の見直し理由を以下のように示しました。
これに対し消費税増税や光熱水費の増額などは、区民生活にも影響を与えています。日本共産党は、実質賃金や年金が下がり続け、区民の生活状況は改善していないなか、区民生活にも目を向けた検討を行うべきと求めました。区は「区民生活に充分配慮して検討する」と答えました。
・施設の使用料は概ね 3 年毎に見直しを行う（前回は平成 25 年 7 月）。
・消費税増税の改定や光熱水費、人件費などの増加で施設の管理運営経費が増加。
・施設の管理運営経費は、地区会館で平成 25 年度実績の約 3 億 7700 万円から 28 年度実績で約 5 億 2300 万円と 1 億 4600 万円の増加。地区会館、区民集会所では平成 25 年度実績の 4 億 9900 万円から 5 億 9300 万円と 9400 万円増加している。

耐震シェルターが展⽰されました
耐震シェルター・耐震ベッドの展示が区役所第 2 庁舎 1 階で行われました。
耐震シェルター・耐震ベッドとは、大規模な地震の際に住宅が壊れても人命が損なわれることがないよう、家の中にシュルターを設ける方法です。

耐震シェルターと耐震ベッドの設置費助成制度
世田谷区は、昭和 56 年 5 月以前に着工した木造住宅にお住まいの方に対し、地震時に自らの安全を確保するための耐震シェルター、耐震ベッドの設置の費用の一部を助成しています。申請者は 65 歳以上の高齢者、所得 200 万円以下などの方です。30 万円を上限に助成を行います。本人負担ゼロ円で設置が可能な場合もあります。
耐震シェルターの展示

2017 年 10 月の総選挙の結果について
10 月 22 日投開票の総選挙で、日本共産党は 12 議席を獲得しました。ご支援、ご協力を下さった皆さまに心から感謝を申し上げます。
小選挙区 5 区では手塚よしお氏が当選しました（比例復活）、小選挙区 6 区では落合貴之氏が当選しました。市民と野党の共闘によるたくさんの絆と新しい仲間を得たことは、今度の選挙での最大の財産です。日本共産党は、全国 83 の選挙区で候補者を取り下げ、そのうち 32選挙区で共闘の候補者が勝利しました。

4比例代表選挙（世田谷区分）

得票数

得票率（％）

自民党

128932

31.14

立憲民主党

113013

27.29

希望の党

71617

17.30

日本共産党

39401

9.52

公明党

29408

7.10

日本維新の会

14624

3.53

支持政党なし

8597

2.05

社民党

4885

1.18

日本のこころ2592

0.63

日本共産党世田谷区議団活動報告 2017 年 11 月号

小選挙区 5 区

得票数

若宮けんじ

101314

41.15

手塚よしお

99182

40.28

福田峰之

45737

18.57

小選挙区 6 区

得票数

得票率（％）

得票率（％）

落合貴之

10040040.81

おちたかお98422

40.01

うえまつ恵美子

42862

17.42