Ever Onward
アニュアルレポート 20072007年3月期

財務ハイライト株式会社島精機製作所及び連結子会社
2007年、2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度

2007

2006

2005
増減率

2007

2007

千米ドル

千ユーロ

会計年度：
売上高 .............................................................. ¥47,080
営業利益 ...........................................................
7,709
税金等調整前当期純利益 .....................................
6,183
当期純利益 ........................................................
3,114¥37,880
4,023
5,293
3,405

¥46,095
9,258
9,518
5,930

24.3%
91.6%
16.8%
- 8.5%$398,814
65,30352,376
26,379€299,244
48,99939,30019,793

会計年度末：
総資産 .............................................................. ¥129,161
純資産 .............................................................. 92,810¥109,302
95,522¥107,234
92,29918.2%- 2.8%$1,094,121
786,192€820,956
589,907

1株当たり情報：
当期純利益 ........................................................ ¥86.17
配当金 ..............................................................
37.50
純資産 .............................................................. 2,546.71

米ドル

ユーロ

¥91.9237.50
2,599.24¥159.9737.50
2,510.71- 6.3%
0.0%- 2.0%

財務指標：
ROA ................................................................
ROE ................................................................

百万円

2006/2007

円

€0.55
0.24
16.19

$0.73
0.32
21.57

%

2.6%
3.4%

5.6%
6.6%

3.1%
3.6%

（注）読者の便宜のため、円建金額を2007年3月31日現在の為替レートである1米ドル=118.05円、
1ユーロ=157.33円でそれぞれ換算しています。
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用しています。前期以前は当期の表示区分に合わせ一部を組み替えて表示しています。

売上高

営業利益／当期純利益

1株当たり当期純利益

（百万円）

（百万円）

（円）

50,00043,28847,08046,420 46,095
37,88040,00012,000
9,000
6,000

7,709
4,878

5,624

5,930

2003

2004

2005

2006

2007

0

2003

2004

2005

2006

150

150.64159.97129.61

100

4,023
3,405

3,000

10,000
0

9,258

8,847

30,00020,000200

10,972

3,114

2007

91.92

86.17

2006

2007

50
0

2003

2004

2005

営業利益
当期純利益

目 次
1 財務ハイライト
2 プロフィール
3 当社の製品 ̶

マーケットニーズに応じた豊富な製品ラインアップ

5 トップメッセージ ̶ 株主のみなさまへ
9 世界戦略 ̶
世界の主要地域で新たな販売体制を確立しました
13 研究開発 ̶
他社の追随を許さない独自技術
15 事業セグメントの状況 ̶
４つの事業の総括と展望

1

17 環境への取り組み ̶

地球環境に配慮した事業活動を行い、社会に貢献します18 コーポレート・ガバナンス ̶

社会から信頼され続ける企業であるために19 取締役及び監査役
20 財務セクション
41 和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

42 会社情報

将来予測記述に関する特記：このアニュアルレポートの記載内容のうち、将来の業績に関する計画・戦略・予測などは、経営者が現在入手しうる情報に基づいたものであり、未知のリスクや不確実な要素を含んでおり、実際の業績はこれら予測とは異なる結果となる場
合があります。

プロフィールEver Onward̶̶ 限りなき前進
当社はこの経営理念のもと、世界にない新技術の開発を目指し、最高機能の製品を経済的な価格で提供する
総合メカトロニクス企業として、ユーザー業界にイノベーションを起こし続けています。
当社の歩みは、45年前、若きエンジニアであった現社長・島正博が、｢手袋編機の全自動化｣という難課題を解決するため、
小さな町工場を和歌山市に興したことに始まります。
この世界初への挑戦は、様々な難問を克服しながら3年後に成功。その豊かな発想力と情熱は、その後衣料用編機の分野で未開拓であった機械技術と電子技術の融合へといち早く向かい、数々の新製品を創出しました。
これにより先発の海外メーカーを凌駕し、世界のトップランナーに躍り出た当社は、1995年、「ホールガーメント®
（無縫製ニット）横編機」を発表。ニット業界の産業構造を労働集約型から知識集約型へと転換を促しました。
そして現在、当社はコスト競争力と高機能性を備えた製品群に強固な販売ネットワークを加え、世界のニット・アパレ
ル業界の発展に貢献する企業へと成長しています。
デザインシステムをコアに、蓄
常に顧客の立場でニーズを先取りした技術開発に全力を尽くす̶ 当社は、編機、積したノウハウ、
デザインを含めた総合的サービスと情報提供によって、衣の文化を創造し、世界中の人々の心を豊かにすることを目指しています。

コンピュータ横編機販売累計

80,000台

2003

米国ニットメーカーを買収、横編機SSG®/SIG®シリーズを発売

ジャカード･コンピュータ横編機ＳＮＣ

ホールガーメント®横編機SWG021を発売

ニューヨーク
デザインセンター

60,000台 2003

本社ビルをライトアップ

2001

1978

70,000台 2004

2006

ホールガーメント®横編機
SWG

50,000台 2001

ミラノ
デザインセンター

40,000台

イタリア・ミラノに
デザインセンターを開設

1998

新開発のスライドニードル®を搭載したホールガーメント®横編機
SWG-FIRST®を発売

30,000台
1号機

10,000台

1978

1987

ジャカード・コンピュータ横編機
SNCを開発創立25周年
島アイデア・センター、
神谷電子工業を吸収合併

中国市場とヨーロッパ（イタリア）
で直販体制を確立
ニューヨークデザインセンター開設

本社ビルのライトアップ

1995

2006

20,000台

1992

1995
ITMA（ミラノ）に
完全無縫製型横編機
SWGを出展大証一部上場

1998

ホールガーメント®横編機

SWG‐FIRST®

2当社の製品マーケットニーズに応じた豊富な製品ラインアップ
メカトロニクス技術とコンピュータ技術。当社はこの２つの技術をベースにした
独創的な製品と独自のノウハウを提供することで、世界のニット産業の発展に貢献してきました。

ホールガーメント®横編機

世界初の無縫製ニットウェアを実現不可能とされていた継ぎ目のない立体的なニットウェアの生産を実現したホール
魅力的なデザイン、
必要な時に必ガーメント®横編機。フィット感ある着心地の良さ、要なだけ生産できる高効率性……、数々のメリットから、
大手アパレルの主要ブランドに採用されるほか、スポーツや子供服などの分野へ広がりを見せています。

機械技術と
電子技術を
融合した編機の開発・生産

ホールガーメント®横編機 SWG‐X

ホールガーメント®横編機SWG041

メカトロニクス
技術

コンピュータ横編機

グローバルスタンダード機を次々に開発
品質、生産性、操作性、経済性のすべてを調和させたコンピュータ横編機シリーズ。1989年発売の「ＳＥＳ」シリーズは、
グローバルスタンダード機としての地位を確立。2006年発売の新機種「ＳＳＧ®」「ＳＩＧ®」シリーズは、
生産性と経済性を高いレベルで融合し、多くのユーザーの高い評価を得ています。

コンピュータ横編機 SSG®/SIG®

手袋靴下編機

当社の原点として息づく技術の独創性
1965年、
世界で初めて手袋編機の全自動化を実現。当社の開発の歴史はここから始まりました。現在は一般作業用、防寒用だけでなく、
ファインゲージ化による医療、精密分野などへの用途開発を進めています。
シームレス手袋編機
NewSFG

3

シームレス靴下編機SPF‐W

デザインシステム

高品質で効率的なモノづくりを支援する
ＳＤＳ‐ＯＮＥ®
ＳＤＳ‐ＯＮＥ®は、
横編機と連携し、商品企画からデザイン・
サンプル製作、販促まで、トータルにサポートする Ａｌｌｉｎ
Ｏｎｅ のデザインツール。実際に編機で編む前に、素材や色などの様々な組み合わせを画面
ハードウエア、
ソフトウエアが一体となって創造性を高める

上 でシミュレー ション 。デ ザ イ
ナーの感性と創造力がそのまま表現できるとともに、商品企画の大幅な時間短縮やコスト削減にも貢献します。

ノウハウの提供

コンピュータ技術
デザインシステムSDS‐ONE®

デザインセンターによるノウハウの発信

ハードとソフトを融合し、新たな価値を生み出すノウハウを提供
世界のユーザーに情報発信する拠点として、
日本、
イタリ
ア、アメリカにデザインセンターを開設。最先端のトレンドやファッションを採り入れた豊富なサンプルを製作し、デザ
インソースを発信しています。製品の性能をユーザーに十二分に引き出していただくために、ハードとソフトを融合したノウハウを提案しています。

トータルデザインセンター

サンプルルーム4島 正博
代表取締役社長
1962年当社設立。
数々の製品の設計開発をリード。
経営者として当社を業界のリーディングカンパニーに育てる。

5

トップメッセージ

株主のみなさまへ
当期（2007年３月期）、世界のニット生産市場は前期の一時的な混乱を脱し、
中国、香港市場では設備投資が回復しました。この市場において、人件費の高騰を背景として急速に横編機の需要が高まるなか、当社が投入した新機種が支持を得て、売上高は過去最高を記録しました。また世界の重要市場で直販体制を構築するなど、戦略的な事業変革を推し進めた「革新」の1年でした。

Q1

2007年3月期の業績の概要を説明してください。
売上高

ニットをめぐる世界市場では、消費地型の生産地域と労働集約型の大量生産地（百万円）

域との二極化が一層、鮮明になってきています。大量生産地域である中国、香港市

50,000

場は、現在、主流の手動式横編機からコンピュータ横編機への置き換えが進み、さ

43,28846,420 46,095

40,000らに当期に投入した新機種が市場ニーズに合致し好評を博しました。この結果、当47,08037,88030,000期の連結海外売上高は428億16百万円（前期比29.8％増）と増加しました。下期

20,000にかけて大幅に受注が増加しましたが、一昨年末に完成した新工場の横編機生産
10,000

ラインがフル稼働で対応し、カバーできました。

0

一方、日本国内の販売動向は、ニット製品輸入量が依然として高い水準にあり、

2003

2004

2005 2006

2007

ニット・アパレル業界では積極的な設備投資には至らなかったため、当期の連結国1株当たり配当金

内売上高は、
42億64百万円（前期比12.8％減）となりました。

（円）

こうした結果、連結売上高は過去最高の470億80百万円（前期比24.3％増）
を50達成しました。利益面でも、営業利益は、増産による原価低減効果などにより77億409百万円（前期比91.6％増）と大幅な増加となりましたが、当期純利益は、海外事30

業の再編に伴う特別損失を計上したことなどにより31億14百万円（前期比8.5％35.037.5 37.5 37.5 37.520減）となりました。

10

なお海外での直販体制の構築を主たる目的に、転換社債型新株予約権付社債を0

2006年11月に発行しました。
この詳細はＰ25でご説明しています。

2003

2004

2005 2006

2007

経営課題

1 アジア市場でのシェア拡大と販売管理体制の強化
消費地市場（欧州、米国、日本）でのホールガーメント 横編機の2 デザインセンターと連携した、浸透・拡販
3 高効率・高付加価値なアパレル生産を実現する「SDS‐ONE 」のメリット訴求と販売促進
4 強固な財務体質の構築とリスク管理体制の強化®

®

6

トップメッセージ

株主のみなさまへ

Q2

営業利益／当期純利益（百万円）

12,00010,00010,972

長期にわたる安定配当の継続という基本方針をふまえ、当期の期末配当金は当

9,258

8,847

4,878

5,624 5,930

円50銭を加え、通期で1株につき37円50銭とさせていただきました。

4,023
3,405 3,114

4,000
2,000
0

初の予定通り1株につき20円の普通配当とし、すでに実施済みの中間配当金17

7,709

8,000
6,000

配当金について説明してください。

2003

2004

2005 2006

2007

Q3

営業利益
当期純利益

海外での事業戦略はどのように展開しましたか？
当期、中国、香港市場の伸張により、当社の海外売上比率は90.9％にまで高まりました。これまで以上に海外市場に向けての販売戦略が重要となるなか、当利益率等の推移

社は当期、主要地域で代理店による間接販売から直販体制へと大きく転換しま

（％）

した。

60
50

53.6 51.9 54.8 55.7 53.1

40
30
20

33.7
26.0 24.5 25.1
20.4

23.6

10
0

香港では、子会社を設立し、これまで中国での販売を担ってきた販売代理店から事業譲渡を受け、「アジア市場でのシェア拡大」を中長期的な重点課題として掲げ

30.5

る当社にとって、重要となる中国市場をカバーする販売体制を構築しました。米国

20.1 10.6

16.4

では、大手ニットメーカーを子会社化し、さらにニューヨークデザインセンターを開設、イタリアでも販売代理店を子会社化しました。直接、製品のメリットを訴求でき

2003

2004

2005

2006

2007

る体制へと移行した各市場での狙いについては、世界戦略のページ（Ｐ9〜12）
で売上高原価率

説明しています。

売上高販管費率
売上高営業利益率

Q4

ホールガーメント®横編機の販売戦略はどのように進捗していますか？
ホールガーメント®の独創性は、2007年3月、日本の製造業で最も権威ある「大
河内記念生産特賞」を受賞したことでも明らかなように、欧米や日本など消費地型市場におけるニット産業を変革する高度な生産方式と高く評価されています。
しかしながら、
ホールガーメント®横編機の販売実績は、2004年３月期をピークに前期比マイナスにとどまっています。
製品の着やすさや、作り足しを可能にするといった数々のメリットを発揮するホールガーメント®横編機の優位性をあらためて浸透させるために、当期、海外子会社
を通じユー ザ ーに直 接 情 報 発 信し、技 術 支 援する体 制 へ 変 革しました。また
2 0 0 7 年９月にドイツ・ミュンヘンで開 催される世 界 最 大 の 繊 維 機 械 見 本 市「ITMA2007」にはホールガーメント®横編機の最新鋭機を出展し、新たな市場を創造してまいります。

7トータルデザインセンター

当期、
日本ではホールガーメント®のニットワンピースがヒットしました。従来どおりの「ニット＝セーター」という固定概念ではなく、ホールガーメント®によるさまざ
まな新しいニット製品の開拓が始まっています。
今後、ホールガーメント®横編機の拡販にあたっては、SDS‐ONE®を中心に一気通貫のモノづくりを実現する「トータルファッションシステム」の展開が欠かせません。独自に蓄積したノウハウとともにこれを世界に広げることで、ホールガー
メント®の普及につなげていきます。

Q5

横編機販売台数の推移（台）

10,000

次期は、中国、香港市場での需要が引き続き高いレベルで推移することが予想さ

7,340

8,000
6,000
4,000

次期（2008年３月期）の業績見通しと配当方針を説明してください。

9,500

（計画）

6,000
5,500

7,330
5,450

2,000
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008
（計画）れることに加え、当期に設立した連結子会社の業績が通年で合算されます。そのた
め売上、利益とも大幅な増加を見込み、売上高550億円（前期比16.8％増）、営業
利益120億円（同55.7％増）、当期純利益65億円（同108.8％増）
を計画しています。これらは全て過去最高の業績見込みです。
また配当につきましては、業績の向上が見込まれることから、中間配当金は普通
配当を2円50銭増配し、創立45周年の記念配当2円50銭と合わせて、1株につき5円増配の22円50銭とする予定です。期末配当金は20円とし、年間配当金は42円50銭を予定しています。
中国、香港市場の伸張は次期以降も期待できるとはいえ、日本や欧州、米国をはじめ他地域での営業活動を強化し、製品面も含め複数の柱で支える体制を築くことは、今後の当社グループの成長にとって重要な課題と考えています。
※業績見通しの前提となる為替レートは米ドル115円、
ユーロ150円を想定※上記の業績見通しは2007年5月10日現在のものです。実際の業績は、経済情勢の変化などにより、
この予想とは異なる結果となる場合があります。

代表取締役社長
上海テックス２００６会場風景（2006/07）

8

世界戦略

世界の主要地域で新たな販売体制を確立しました
中国の主要マーケット
1

北京
オルドス

海陽
張家港

2

China
中国

3

上海
桐郷
台州
泉州
東莞
香港

Shima Seiki Win Win Ltd.

in Asia

世界最大のニット生産拠点−
中国、香港で顧客に密着した販売活動を展開
急速に経済発展を遂げる中国では、沿海部を中心に労働力が不足し、人件費も高騰しています。一方、世界最大の生産・輸出量を誇る中国のニット産業は、米国、欧州、日本向けに加え、中国国内向けの生産も増大しています。そのためニットの1 華北エリア（北京、内モンゴル自治区）

生産方式は、主流である手動式横編機から、生産効率を飛躍的に向上できるコン

カシミア産地で高級品を供給。近年、生産増大。

ピュータ横編機への移行が加速し、ユーザーへの技術サポートや製品提案がこれ

2 華東エリア（上海、浙江省、江蘇省）

まで以上に求められています。

欧米向けのほか内需が増大し、高い伸び率。新興企業中心。

3 華南エリア（香港、広東省、福建省）

当社はこうしたユーザーニーズを直接把握し、マーケットインの視点から販売拡
大へとつなげるために、2006年9月、販売代理店の事業を当社子会社「島精榮榮

豊富な労働力を背景とした主力生産地域。欧米向けが中心。
※エリア名称は当社呼称です

有限公司（Shima Seiki Win Win Ltd.）」が譲り受け、直販体制へと大きく転換しました。

中国、香港市場の動向と販売戦略についてご説明します

Q 1 中国市場でターゲットとするマーケットは？
地域的には、需要の伸びが著しい上海・華東エリアに特に注力し、ユーザーサポート体制を強化するため、情報発信拠点の設置も検討しています。
中国市場では新興ニットメーカーの参入も相次ぎ、顧客の裾野が広がっています。当社は新規顧客層にも販売拡大するためにリースなどの仕組みを整備する一方、販売先の与信管理や売上債権の管理も強化していきます。

Q 2 直接販売のメリットは？
ユーザーの声を直接採り入れ反映することで、技術サポート体制を強化し、拡販につなげることができます。また代理店では難しかったノウハウやデザインなどの情報発信力を高め、競合他社との差別化を図ります。さらに、中長期的視点から販売戦略が立案できることが、ニット
業界全体の発展にも貢献できると考えます。

Q 3 次期（2008年３月期）の見通しは？
中国のニットメーカーは、毎年２月の春節を境に次年度の秋冬物商品への設備投資を活発
常務取締役

岩倉

経営管理部長煌一化します。現在の市況から判断すると、次期の需要は引き続き好調さを保つと見られ、当社グ
ループの業績も堅調に推移すると考えています。
直販体制に移行したメリットもこれから現れるため、好調な市場動向を踏まえて、さらなる業容の拡大を見込んでいます。

9

CITME2006会場風景（2006/10 北京）
上海テックス2006会場風景（2006/07）
上海テックス2006でのファッションショー（2006/07）
中国のニット生産工場

子会社化のもう一つの目的は、販売先の与信管理や売上債権管理の強化であり、これが中国という新興市場での安定的な成長に不可欠な課題となるため、新会社の担う役割は非常に重要です。

東南アジア市場における売上高（百万円）

40,00033,936

新機種の売れ行きが好調
2006年７月、当社は生産効率と経済性を両立させたコンピュータ横編機の新機種「ＳＳＧ®」「ＳＩＧ®」を上海の繊維機械展示会で発表しました。中国市場を意識し、コストパフォーマンスを上げたこの戦略的な新機種は好調な売れ行きを示して

27,99630,00020,00023,34920,90918,941

10,000います。
当期、中国、香港向け横編機は前期比約70％増の販売台数となりましたが、その後も引き合いが好調で、その大半を新機種が占めています。

0

2003

2004

2005 2006

2007

主要な国又は地域：中国、
香港、
韓国、
台湾

中国の労働者平均賃金（全国平均）（元）

20,00015,00018,364
16,024
14,04012,422
10,87010,0005,000
0コンピュータ横編機 SSG®122SV

コンピュータ横編機 SIG®123SV

2001

2002

2003

2004

2005

出典：中華人民共和国国家統計局編『中国統計年鑑』

10

世界戦略

世界の主要地域で新たな販売体制を確立しました

New York
ニューヨークin U.S.A.
最大の消費地でニットメーカーを子会社化し、デザインセンターを開設

San Francisco

ホールガーメント®戦略を本格展開

サンフランシスコ

世界最大の衣料消費地である米国市場では、数年来のマーケティング成果を踏
まえ、新たなビジネスモデルの確立のもとで、ホールガーメント®横編機の販売戦略を本格化させていきます。
ニューヨークデザインセンター

具体的には、2006年６月、
大手ニットメーカー「Nova Knits Inc.」を子会社化
するとともに、７月には「ニューヨークデザインセンター」を開設しました。この狙いは、当社グループが直接、米国市場で最先端のモノづくりを提案・推進することにあります。
「セカンドスキン（第二の肌）」とも称される着心地の良さやデザイン性、作り足しができるクイックレスポンスなど、
ホールガーメント®のメリットはアメリカでも徐々に認知され始めました。ニューヨークデザインセンターと連携したNova Knits
Inc.が最新の製品を提案・生産し、このビジネスモデルのメリットを訴求することで、ホールガーメント®の浸透を図り、新たな市場を開拓していきます。
北米、その他地域市場における
売上高
（百万円）

4,000

3,578

3,000
2,304
2,000
Nova Knits Inc.

851

1,000
0

1,705

1,462

2003

2004

2005 2006

主要な国又は地域：ブラジル、米国

11

2007

ミラノデザインセンター

in Europe

欧州市場における売上高
（百万円）

8,000

7,479

6,000

Milan

5,656 5,416

世界のファッション情報発信地イタリアで直販体制を確立

ミラノ

4,444

欧州市場では、
これまでホールガーメント® の生産効率のよさが強調されて販売される傾向にありました。そのため当社は、2006年12月、販売会社「Shima‐Orsi S.ｒｌ. .」を子会社化し、直販体制を築きました。

4,000
2,000
0

今後、
デザインシステム「ＳＤＳ‐ＯＮＥ®」と一体化した付加価値の高いモノづく

3,578

2003

2004

2005 2006

2007

主要な国又は地域：イタリア、
スペイン、英国りの提案でユーザーに直接ホールガーメント® 本来の価値を訴求し、またユーザーに密着した販売・サポート体制を確立して市場展開を加速させていきます。

in Japan
アパレルメーカーとのコラボレーションで

Wakayama
和歌山®

ホールガーメント の製品分野を拡大
日本の消費市場では、2006年の秋冬商戦で、ニットワンピースが異例ともいえる数万枚のセールスを記録しました。日本最大手のアパレル、株式会社ワール

日本市場における売上高

ド様のブランド「ＩＮＤＩＶＩ」のアイテムとして企画され、ホールガーメント®横編機で

（百万円）

9,000

生産された商品です。
シーズン中に商品の作り足しができるというホールガーメント®の特性を活かした販売によって、追加オーダーは合計20回にも及びました。販売機会の損失や在庫ロスを抱えることなく、また縫い目のない着心地のよさや美しいシルエット
が消費者の熱い支持を集めたことが、大ヒットにつながりました。

6,000

8,244
6,332

5,827
4,888

4,264

3,000

0

デザイン研修の様子（本社トータルデザインセンター）

2003

2004

2005 2006

2007

ファッション消費地でのモノづくりを支援するホールガーメント®
世界のニット製品は、その多くが労働コストの低い国々で大量に生

消費者・生産者双方のニーズに応えたホールガーメント®横編機は、産され、ファッション消費国へ輸出されています。しかし一方では、 欧米や日本など消費地型市場で、大手アパレル主要ブランドでの本格ファッション消費地で、デザイン性が高く高付加価値な製品を、トレン的な採用が進むほか、スポーツやインナー、子供服、ユニバーサル

ドに応じて多品種少量生産し、随時、市場に投入していくという柔軟なファッションなどの分野での採用も広がっています。

生産も求められています。そのニーズを満たすものがホールガーメン
®

ト です。

ホールガーメント®は、先進国のニット産業を再構築する有力なツールとして高く評価されています。

ホールガーメント®のメリット
生産者にとってのメリット

消費者にとってのメリット

作り足しによりクイックレスポンスに対応

ソフトな着心地で軽量

生産工程の大幅な短縮によるコスト削減

伸縮性が高い糸ロスの削減美しいシルエット

消費地でのニット産業再活性化へのメリット
消費者動向に敏感に対応した生産
付加価値の高い商品の創造

ホールガーメント®
コレクション

12

研究開発

他社の追随を許さない独自技術
ホールガーメント®の独創的技術が日本で高い評価を受けました
当社は2007年３月13日、第53回「大河内記念生産特賞」を受賞しました。日本の生産工学・生産技術の分野で最も権威があり、最高の栄誉とされる賞です。
今回の受賞理由は、裁断・縫製作業が必要な労働集約型のニット製品の生産から、当社が開発したホールガーメント®横編機とデザインシステムの活用によって、知識集約型のモノづくりへの変革を図ってきたことが高く評価されたものです。

大河内賞とは―ホールガーメント®横編機には、他社の追随を許さない独自技術があります。これを活用するために、当社はハードウェア、
ソフトウェアだけにとどまらず、編成技術やサンプル制作といったノウハウを総合的に提案することで、ホールガーメント®の魅力をアピールしてきました。
当社は、これからも衣の文化創造の担い手として、独創性あふれる技術開発に取り組み、世界

日本の生産工学の発展に貢献された大河内正敏博士の功績を記念して設立された「財団法人大河内記念会」が、1954年から選定している賞が「大河内賞」です。この中でも「大河内記念生産特賞」は、優れた独創的研究によって顕著な業績を残した事業体に贈呈される最高位の賞。歴代の受賞技術を見ると、のニット産業の活性化と発展に貢献していきます。

産業界が時代とともに発展してきた足跡をたどることができます。

2007年3月13日の授賞式の様子

高品質なモノづくりを実現するデザインシステムSDS‐ONE®
SDS‐ONE®は商品企画からデザイン・サンプル製作、販売促進まで様々な機能を一台で網羅する All in One のデザインシステムです。
ニットの分野だけではなく、アパレル業界のモノづくりで必要な全ての作業ができます。

型紙
シリーズ

シリーズ

13

柄組み

ALL in ONE

デザイン

シリーズ

バーチャルサンプル

研究開発費
（百万円）

（％）

3,000
2,500

研究開発と知財戦略
当社は、創業以来、創造性にもとづく独自の技術開発を目指し、総合メカトロニクス企業として培った高度な技術と、豊かで柔軟な感性の融合によって、顧客満足度の高い製品を生み出してきました。

2,439

2,644

8.0

2,519

7.0

2,000

6.0

1,500

5.0

1,000

4.0

500

3.0

0

当社の歴史は弛みない技術開発の歴史とも言えます。
「ないものは自ら創りだす」
との姿勢

2,383

2,457

0

2003 2004 2005 2006 2007

売上高に占める研究開発費比率

で、製品のハードウェア、
ソフトウェアを全て自社で開発。さらに品質管理の徹底と技術ノウハウの蓄積、
フレキシブルな開発・生産の連携のため、一つ一つの部品加工から自社で行うことで、保有特許権利数の推移

部品の内作率は75％に及んでいます。

（件）

1,400

また当社は創業当初より、関連する技術を独自にデータベース化し、世界市場での事業戦略

1,200
1,000

に基づく技術開発体制を高めるための知的財産戦略に取り組んできました。

979

1,073 1,125

1,259 1,273
206
226

800

今後はこれをさらに強化し、周辺技術や代替技術に関しても積極的に特許出願していく方針

600です。また当社製品やノウハウを利用するユーザー製品を競合他社から保護し、差別化するこ400とも重要な知財戦略と考えています。

603

200
0

238
2003 2004 2005 2006 2007

日本
東南アジア
欧州
米国
東南アジアと欧州については主要国についてのみカウントしています。
東南アジア：中国、
香港、
韓国、
台湾
欧州：ドイツ、
英国、
フランス、
イタリア、
スペイン

ホールガーメント®に関連する特許は1,000件を突破
1995年、イタリア・ミラノのＩＴＭＡ展に、世界初の完全無縫製型

数多い特許出願の理由は、機械に関する特許に加え、美観、強度、着®

コンピュータ横編機を出展してから10年余り。このホールガーメント

心地感などを兼ね備えたニットウェアを実現するための編成技術と、デに関連する特許出願（公開・登録）件数は、現在、国内では約200件、海ザインシステムに関する特許が含まれるからです。これこそホール

外を含めて1,000件を超えています。

ガーメント®の独創性の証と言えます。

機械特許の例

デザインシステム特許の例

i-DSCS®（デジタルステッチコントロールシステム）

SDS-ONE® / バーチャルサンプル

糸の供給量を自動的にコントロー

店頭のニット製品と遜色ないリアルなルし、ループ（編み目）の大きさをイメージでコンピュータ上に表現さ一定に保ちながら編地を製作。糸れる仮想の製品サンプル。システムの伸縮や湿度の差などによるばら上で完成まで確認でき、飛躍的な時間

つきがなくなり、品質向上に寄与。

短縮とコストの大幅削減に貢献。

スライドニードル® /４枚ベッド
150年間使われてきたラッチニードルに代わるスライドニードル®。ホールガーメント®横編機の４枚ベッドには欠かせない針で、これまで考えられなかった多様で高品質な編地の作成を実現。

14

事業セグメントの状況

４つの事業の総括と展望
当社グループは４つの事業から構成され、当期の総売上高は470億80百万円でした。
主力事業は売上高の8割以上を占める「横編機事業」であり、コンピュータ横編機及びホールガーメント®横編機の生産販売を行っています。
「デザインシステム関連事業」は、デザインシステム「ＳＤＳ‐ＯＮＥ®」や周辺機器などを開発・生産しています。
「手袋靴下編機事業」は、手袋編機、五本指靴下編機を開発･生産しています。
「その他事業」は、当社製品のメンテナンス部品の販売に、当期から子会社化したNova Knits Inc.によるニット製品販売事業が加わりました。

セグメント別売上高構成比
その他事業 10.0%
手袋靴下編機事業 4.7%
デザインシステム
関連事業

合計

47,080

3.0%

百万円
横編機事業 82.3%

横編機事業

中国、香港市場の活発な需要により大きく伸張

横編機事業
（百万円）

横編機事業全体では、繊維製品の輸入割当制限枠撤廃（クオータフリー）の影響

40,000を受けた前期に比べ、中国、香港市場の需要が活発化したことなどから売上高を伸

30,000

ばしました。
消費地型生産地域のニット・アパレル業界に向けては、
ホールガーメント®の先進性、独創性を訴求し、業界の活性化を進めました。国内市場においては、一部ではホールガーメント®を用いたニット生産における国内回帰の動きが見られたものの、製品輸入比率は依然として高水準にあり、積極的な設備投資には結びつきませんでした。欧州では、イタリアを中心にホールガーメント®横編機の拡販に傾注しましたが、本格的な受注の回復には至りませんでした。また、中東のトルコは、中国製ニット製品の影響を受け設備投資は冷え込み、売上は大幅に減少しました。
こうした一方で、大量生産型市場の最大拠点である中国、香港においては、人件費高騰を背景とする生産体制の効率化ニーズの高まりによりコンピュータ横編機の需要が拡大し、さらに2006年7月に発表した生産効率と経済性に優れた新機種「ＳＳＧ®」「ＳＩＧ®」がユーザーから高い評価を受けたこともあり、売上を大きく伸ばしました。
これらの結果、横編機事業における売上高は387億37百万円（前期比28.4％
増）となりました。
次期につきましては、中国、香港市場の需要が引き続き高いレベルで推移することが予想されることに加え、当期、主要市場で構築した直販体制による成果が通年ベースで業績に貢献すると考えられることから、横編機事業における売上高は460億円（前期比18. 8％増）
を計画しています。

15

ホールガーメント®横編機 SWG‐X

36,78034,872

38,97938,73730,16320,00010,0000
売上高

11,224 12,812 12,228

2003

2004

12,126
7,513

2005 2006

営業利益

2007

デザインシステム関連事業

海外市場でやや持ち直したものの国内が停滞し減収
デザインシステム関連事業では、ニット・アパレル業界において、時間短縮とコスト削減を実現したバーチャルサンプルや様々な新機能を拡充し､「ＳＤＳ‐ＯＮＥ®」の提案販売に傾注しました。
海外市場ではイタリアを中心に前期をやや上回るペースで推移したものの、国内市場の停滞が響き、売上高は14億34百万円（前期比20.5％減）となりました。

デザインシステム関連事業
（百万円）

2,500

2,360
1,949 1,896

2,000

1,803
1,434

1,500
1,000

711

809

699

500
0

445
141

2003

2004

2005 2006

2007

営業利益

売上高

次期につきましては、
ホールガーメント®横編機の新たな販売戦略を展開するな
かでデザインシステムの需要増を見込むこと、2007年9月に開催される世界最大の繊維機械見本市「ＩＴＭＡ2007」の効果が予想されることなどから、デザ
インシステム関連事業の売上高は15億円（前期比4.6％増）を計画しています。
デザインシステム SDS‐ONE®

手袋靴下編機事業

手袋靴下編機事業（百万円）

主力市場で模倣機の影響を受け減収
手袋靴下編機事業では、国内市場はやや回復したものの、主力である韓国市場

6,000

4,000

の売上が中国製模倣機の影響を受けて大きく減少し、売上高は21億88百万円

3,000（前期比30.0％減）となりました。

2,000

次期につきましては、
ファインゲージ化による精密作業用や医療用への対応、ファッション性の高い製品などへの用途開発に注力するものの、手袋靴下編機事業

5,028

5,000

1,000
0

3,135

2,610

3,126
2,188

1,586
869
2003

売上高

787
2004

836

2005 2006

573
2007

営業利益

の売上高は20億円（前期比8.6％減）にとどまる見込み
です。

その他事業

ニット製品の製造・販売を行う新たな事業を開始
その他事業では、
これまでの各事業のメンテナンス部品の販売に、Nova Knits
Inc.によるニット製品販売事業が加わったことなどにより、売上高は47億21百万

シームレス手袋編機
NewSFG

シームレス靴下編機
SPF‐W

円（前期比69.4％増）となりました。
次期のその他事業の売上高は、55億円（前期比16.5％増）
を計画しています。
米国で開始したニット製品販売事業を新たなビジネスモデルとして定着させ、消費地型市場でのホールガーメント®横編機の拡販を図っていく考えです。

16

環境への取り組み

地球環境に配慮した事業活動を行い、社会に貢献します
日本最大級の太陽光発電システムによる環境保全の推進
地球温暖化防止への取り組みが世界的な課題となるなか、環境保全の推進は、当社にとっても重要な社会的使命であると考えます。
2005年12月に竣工した新工場「ＦＡ２号棟」には、
自然エネルギーを利用する大規模な太陽光発電システムを導入し、発電パネル3,048枚を設置しています。この設備と既存設備を併せて、当社工場には、
日本の民間企業としては最大級となる出力1,130ｋWの太陽光発電システムが稼働しています。
2007年度、太陽光発電システムによる年間発電量は、約115万kWhでした。これは、石油消

当社の太陽光発電量（kWh）（kg-C）

1,250,000

250,000

1,000,000

200,000

750,000

150,000

500,000

100,000

250,000

50,000

費量に換算すると約28万ℓ（18ℓ缶で約１万5,000缶）に相当します。
当社は、役員・社員の遵守すべき指針である「シマセイキグループ行動基準」に、「地球環境の保護」を定めています。今後も環境法令等を遵守し、環境に配慮した事業活動を積極的に推進し0ていきます。

2003 2004 2005 2006 2007

0

発電量（kWh）
二酸化炭素削減量（kg-C）®

環境にやさしいホールガーメント

ホールガーメント®横編機は、一着丸ごと編むことができるため、裁断・縫製と従来の編み方いった後工程を無くすことができます。工程カットによりコストの削減、時間短縮
はもちろん、各パーツの裁断によって発生するカットロスの削減も実現します。
従来の縫製品では縫いしろのロスが編地の１４％（Ａ４サイズ紙１枚分に相当）、
カットロスが３０％発生すると言われており、さらにサンプル製作過程でののカットロス30%のカットロス

0%

A4

A4

1枚

0枚

ロスを加えると５０％以上が無駄となっていました。こうした原料ロスは、
たとえばセーター1,000枚を編んだ場合、羊４８頭分のウール糸に相当するとも言われています。
ホールガーメント®横編機はカットロスが出ないため、その焼却に伴うエネル
ギーの使用と二酸化炭素の排出を抑えて環境負荷低減に貢献するなど、省資源
かつ地球環境にやさしいエコロジーニットを実現できます。

従来の編み方では、パーツの断裁や縫製によってカットロスや縫いしろが発生します。

Topics
工場緑化の推進により優良工場として表彰
当社は2006年10月24日、工場緑化を積極的に推進し、周辺地域の環境向上に貢献した
として、2006年度の「緑化優良工場等表彰

近畿経済産業局長賞」を受賞しました。当社は今後も計画的な緑化に努めるとともに、地域の皆さまと共生する企業を目指していきます。

本社敷地内の緑地公園

17

コーポレート・ガバナンス

社会から信頼され続ける企業であるためにコーポレート・ガバナンスの構築
当社の取締役会は取締役１１名で構成されています。いずれも当社業務に精通した者であり、社外取締役は選任しておりません。取締役会は毎月１回以上、必要に応じて機動的に開催し、業
務執行状況の正確な把握と迅速かつ柔軟な経営判断を可能としています。
取締役の職務執行を監視する機関として、監査役、会計監査人を選任し、内部監査室を設置しています。
監査役は、独立して取締役の職務執行を監視するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、子会社の調査のほか、取締役からの個別ヒアリングを通じて、監査に必要な情報の収集に努めています。監査役４名のうち２名は社外監査役（非常勤）であり、法的監査
及び経理的監査の強化のために経験豊富な弁護士及び税理士を選任しています。
また、当社は、大手前監査法人を会計監査人として選任しています。専門的な立場による定期的な会計監査を受けることで、監査の実効性を高めています。
さらに当社では、内部統制を強化するため内部監査室を設置しています。内部監査室は、監査役との連携のなかで、内部監査の結果を代表取締役社長に直接報告するとともに、関係各部門
へフィードバックすることで、迅速な業務改善と検証を実施しています。

コンプライアンスへの取り組み
当社は2006年10月に「シマセイキグループ行動基準」を制定し、総則に「法令・企業倫理の遵守」を掲げて、関係法令の遵守と社会規範の尊重を宣言しました。
コンプライアンスの観点に立った内部統制の具体的施策としては、代表取締役社長を責任者とする「内部統制システム推進本部」を設置するとともに、2006年５月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を策定し、グループ全体に対する経営者の責任体制の整備を進めました。
また当期は、2009年３月期から日本で求められる財務報告に係る内部統制評価に備え、会計監査法人の助言のもとで文書化作業に取り組み、パイロット版を作成しました。今後は全社的に展開し、財務報告の信頼性を高めることはもちろん、当社が常に社会から信頼される存在になるための企業体質の強化に結び付けていく考えです。

コーポレート・ガバナンス模式図
株主総会
取締役会・取締役
監査役会・監査役
内部統制システム推進本部最高責任者

代表取締役社長

事務局

内部監査室
企業倫理ヘルプライン

関係会社

資材部

経営管理部

システム生産技術部

企画部

生産技術部

総務部

製造技術部

経理部

物流部

知的財産部

トータルデザインセンター

メカトロ開発部

輸出部

制御システム開発部

営業部

グラフィックシステム開発部

18

取締役及び監査役

代表取締役社長

取締役

島

京谷

正博

実

生産技術部長

森田 敏明

専務取締役

資材部長

田中 雅夫

和田

総務部、内部監査室担当 兼 経理部長

製造技術部長隆

片桐 正二郎
企画部長

常務取締役

梅田 郁人

岩倉 煌一

輸出部長

営業部担当 兼 経営管理部長

島

藤田

三博

紀

総務部長

制御システム開発部、知的財産部、
トータルデザインセンター担当 兼 グラフィックシステム開発部長

有北 礼治
メカトロ開発部長

和田

隆

森田 敏明

梅田 郁人

京谷

実

藤田

紀

片桐 正二郎
有北 礼治

監査役
大川

修

的場 悠紀

常勤監査役

監査役

沖殿 俊幸

八杉 昌利

常勤監査役

監査役

（2007年6月28日現在）

岩倉 煌一

19

島

正博

田中 雅夫

島

三博

財務セクション
5カ年の主要財務データ 21
フィナンシャルレビュー 22
事業等のリスク 26
連結貸借対照表 27
連結損益計算書 29
連結株主持分計算書 30
連結キャッシュ・フロー計算書 31
連結財務諸表注記 32
和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて 41

20

5カ年の主要財務データ
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル

2007

2006

2005

2004

2003

2007

売上高 ............................................................... ¥47,080
売上原価............................................................
25,014¥37,880¥46,095¥46,420¥43,288$398,814

21,10025,277

24,07423,200211,893

売上総利益 ........................................................

22,066

16,78020,81822,34620,088

186,921

販売費及び一般管理費 .........................................

14,357

12,757

11,56011,374

11,241

121,618

営業利益 ...........................................................

7,709

4,023

9,258

10,972

8,847

65,303

税金等調整前当期純利益 ......................................

6,183

5,293

9,518

9,520

8,801

52,376

当期純利益.........................................................

3,114

3,405

5,930

5,624

4,878

26,379

減価償却費.........................................................

1,542

1,026

997

1,021

1,031

13,062

総資産 ............................................................... ¥129,161¥109,302¥107,234¥102,853¥96,220$1,094,121

92,81095,522

92,29988,056

84,597786,192¥86.17¥91.92¥159.97¥150.64¥129.61

$0.73

37.50
...............................................................
純資産
2,546.71

37.50

37.50

37.50

35.00

0.32

2,599.24

2,510.71

2,391.63

2,280.85

21.57

会計年度：

会計年度末：
純資産 ...............................................................

1株当たり情報：円

当期純利益.........................................................
配当金 ...............................................................

財務指標：

米ドル

％

ROA .................................................................

2.6%

3.1%

5.6%

5.7%

5.2%

ROE .................................................................

3.4%

3.6%

6.6%

6.5%

5.9%

自己資本比率 .....................................................

69.2%

87.2%

85.9%

85.5%

87.7%

（注）読者の便宜のため、円建金額を2007年3月31日現在の為替レートである1米ドル=118.05円で米ドルに換算しています。
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用しています。前期以前は当期の表示区分に合わせ一部を組み替えて表示しています。

ROA

ROE

（%）

6.0

5.2

5.7

（%）

7.0

5.6

6.0

5.0

（円）

6.6

175

5.9

2.6

2.0
1.0
2003

2004

2005

2006

2007

125
3.6

3.0

1.0

25
2004

2005

2006

129.61

2007

91.92

86.17

75
50

2003

159.97

100
3.4

2.0

0

150.64

150

4.0

3.1

3.0

21

6.5

5.0

4.0

0

1株当たり当期純利益

0

2003

2004

2005

2006

2007

フィナンシャルレビュー
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

概況

当社は、連結経営の継続的な発展と新技術の開発による事業

当連結会計年度における景気の動向は、米国ではやや減速感

成長が企業価値の向上に結び付き、すべてのステークホルダーが見られるものの総じて堅調に推移し、ＥＵ諸国も内需主導の成ズへの利益還元を実現するものと考えております。
この目標に向長が持続しました。アジアでは中国を中心に輸出や設備投資がけ、経営指標として１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）
を２００円以上拡大し、高い成長が続いています。わが国経済も企業収益の改とすることを目指しておりますが、当期における連結ＥＰＳは、円善等を背景に順調な推移となりました。

安効果等により連結経常利益は増加したものの連結当期純利益

このような経済情勢のもと、当社は、世界最大のニット製品生が減少し、86円17銭（潜在株式調整後83円51銭）となりました。

産拠点である中国、香港市場において販売子会社「島精榮榮有限公司（Shima Seiki Win Win Ltd.）」を設立し、2006年9月

売上高には旧販売代理店から事業譲渡を受けて当社による直販体制を構築しました。また世界最大の消費地である米国においては、
2006年6月に大手ニットメーカー「Nova Knits Inc.」の株式

当期の連結売上高は過去最高の470億80百万円（前期比24.3％増）となりました。

を取得し、2006年7月にニューヨークデザインセンターを開

海外売上高は、前期比29.8％増の428億16百万円、海外売設、イタリアにおいても2006年12月に「Shima - Orsi S.r.l」

上比率は90.9％（前期比3.8ポイント増）となりました。増収のを販売子会社化するなど、世界の重要な市場での戦略的な事業

主な要因は、中国、香港市場においてコンピュータ横編機の設備変革を推進しました。

投資意欲が高まり、受注が大幅に増えたことによるものです。

当連結会計年度の業績は、欧州やトルコなどで設備投資が低

国内売上高は、前期比12.8％減の42億64百万円でした。国調となった一方で、中国、香港市場でのコンピュータ横編機の需内市場でも、
ホールガーメント®横編機による市場活性化を提案

要が下期以降、急速に拡大し、連結売上高は過去最高の470億し、ニット生産における国内回帰の動きが見られたものの、中国80百万円（前期比24.3％増）となりました。利益につきまして製品の輸入比率が依然として高率で設備投資の回復には至ら

は、連結営業利益が77億9百万円（前期比91.6％増）と大幅にず、減収となりました。
（事業セグメントの状況はP15〜16をご増加したものの、連結当期純利益は海外市場での事業再編に伴覧ください）

う特別損失の計上などにより31億14百万円（前期比8.5％減）となりました。

売上高

販管費／売上高販管費率
売上原価／売上高原価率

（百万円）

（百万円）

50,00043,28847,08046,420 46,095

40,000（%）

80

30,00025,000 23,200 24,074

37,88020,00030,00015,00020,00053.6

51.9

25,277

5,000
2003

2004

2005

2006

2007

0

25,014

21,10054.8 55.7

53.1

70
60

50
12,757
14,357
11,241 11,374 11,560

10,00010,0000

営業利益／売上高営業利益率

40

33.7
26.0
2003

24.5

25.1

2004

2005

30.5

2006

2007

30
20

（百万円）

20.4
12,000
9,000

（%）

23.6

15,000

25

20.1

20

10,972

16.4

9,258

8,847

10.6

7,709

15
10

6,000
4,023

5

3,000
0

2003

2004

販管費

売上原価

営業利益

売上高販管費率

売上高原価率

売上高営業利益率

2005

2006

2007

0

22

売上原価、販売費及び一般管理費

その他の収益及び費用

売上原価は250億14百万円と前期に比べ18.5％増加しま

その他の収益からその他の費用を差引いた純額はマイナス

したが、売上高の増加がこれを上回り、売上高原価率は53.1％

15億26百万円となり、前期に比べ27億96百万円減少しましと前期より2.6ポイント改善しました。これは、原価低減に取りた。減少の主な理由は、海外市場における事業再編による特別損

組んだ粗利益率の高い新機種の売上が伸びたこと、増産による失として計上した取引先支援損32億46百万円、貸倒損失10億

コストダウン効果などによるものです。

37百万円であり、増加の主な要因は貸倒引当金戻入益15億

販売費及び一般管理費は143億57百万円と前期に比べ50百万円であります。

12.5％増加しましたが、売上高販管費率は30.5％と前期より
3.2ポイント改善しました。主な要因としては、販管費全体として当期純利益は増加したものの、売上高の伸びがこれを上回り、売上高販管費率の改善につながりました。

当期の連結税金等調整前当期純利益は前期比16.8％増の61億83百万円でした。
法人税、住民税及び事業税は33億81百万円で、前期より11

営業利益億79百万円の増加(前期比53.5％増)でした。また、法人税等調

営業利益は、前期比91.6％増の77億9百万円でした。主な増整額はマイナス6億15百万円と、前期のマイナス3億3百万円

益要因は、売上高が前期比24.3％増加したこと、売上高原価率

から3億12百万円減少した結果、税効果会計適用後の税金負担

が前期比2.6ポイント改善したこと、売上高販管費率が前期比

は前期比8億67百万円増の27億66百万円でした。税効果会

3.2ポイント改善したことです。

計適用後の法人税等の負担率は44.7%となり、法定実効税率

なお、事業セグメント別には横編機事業は46億13百万円のの40.4%を上回りました。法人税等の負担率と法定実効税率と増益（前期比61.4%増）、
デザインシステム関連事業は3億4百の差異は、主に海外市場における事業再編による損失の計上に万円の減益、手袋靴下編機事業は2億63百万円の減益、その他よるものです。なお、少数株主利益は3億3百万円で、前期比3億

事業は2億16百万円の減益でした。

14百万円の増加でした。
以 上 の 結 果 、連 結 当 期 純 利 益は3 1 億 1 4 百 万 円（ 前 期 比8.5％減）となりました。

当期純利益／売上高当期純利益率

流動比率／固定比率

（百万円）

（%）

（%）

7,000
6,000

11.3

5,000

4,878

12.1

14

12.9

12

5,624 5,930

4,000

3,405

3,000

3,114

600

6

500

4

1,000

2
2003

2004

2005

2006

2007

0

（%）

（百万円）

50

120,000

45

90,00040

60,00035

30,00030

055

150,000

129,161
700

8

2,000

0

23

6.6

53.7

800

10

9.0

総資産

677.2
634.3

612.4

96,220109,302102,853 107,234

573.3
38.2

36.3

400
300

33.0

2003

2004

当期純利益

流動比率（左目盛）

売上高当期純利益率

固定比率（右目盛）

2005

34.3 396.1
2006

2007

2003

2004

2005

2006

2007

流動性及び資金の源泉

資産、負債及び純資産

当期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から68
億44百万円増加し、159億54百万円（前期比75.1％増）とな

2007年3月末の連結総資産は、前期末に比べ198億59百万円増加し、
1,291億61百万円となりました。

りました。この増加の主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フ

これを短期の資産、負債面から見ていきますと、流動資産が前

ロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投期比6.1％増の812億40百万円となり、46億67百万円増加

資活動によるキャッシュ・フローが純支出となったことによるもしました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加額68億のです。

44百万円、有価証券の増加額9億90百万円、及びたな卸資産

営業活動によるキャッシュ・フローは、業績が好調であったの増加額40億67百万円であり、主な減少要因は受取手形及びため、106億91百万円の純収入（前期比124.9％増）となり売掛金の減少額99億18百万円であります。一方、流動負債はました。

前期比81.4％増の205億10百万円となり、92億3百万円増

投資活動によるキャッシュ・フローは、162億23百万円(前期加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加額32億50

比361.8％増)の純支出となりました。これは、香港の販売代理

百万円、短期借入金の増加額20億46百万円、未払法人税等の店からの事業の譲受けによる支出85億84百万円、投資有価証

増 加 額 1 3 億 5 9 百 万 円で あります。この 結 果 、流 動 比 率は券の取得による支出51億28百万円（前期比32億96百万円

396.1％となり、前期より281.1ポイント下回りましたが、安全増）などによるものであります。

性確保に必要とされる200％を依然として大きく上回ってい財務活動によるキャッシュ・フローは、122億26百万円（前期ます。

比136億12百万円増）の純収入となりました。主な増加要因

長期の資産、負債につきましては、資産面では、有形固定資産

は新株予約権付社債の発行による収入100億27百万円、長期が前期に比べ20億50百万円増加し、215億円（前期比10.5％

借入金収入30億円、少数株主への株式発行による収入30億増）、投資その他の資産が前期に比べ131億42百万円増加し、22百万円であります。収入減少の主な要因は自己株式の取得

264億21百万円（前期比99.0％増）となりました。これは主に、による支出43億9万円、配当金の支払額13億74百万円であ香港の販売代理店からの事業の譲受け及びイタリアの販売代理ります。

店の子会社化によるのれん107億68百万円、投資有価証券が38億48百万円増加し95億79百万円となったことなどによります。一方、固定負債は前期に比べ133億68百万円増加し、自己資本比率

総資本回転率

（%）

（回）

90

0.5

87.7

85.5

85.9

87.2

設備投資／減価償却費
（百万円）

0.46

0.47

0.4

30

0

0.35

69.2

60

2003

2004

2005

2006

2007

2,500

0.44
0.39

2,000

0.3

1,500

0.2

1,000

0.1

500

0

2003

2004

2005

2006

2007

2,474

0

1,753
1,542

1,397
1,031
930

2003

設備投資
減価償却費

1,021

997

1,026

2005

2006

904

2004

2007

24

158億41百万円（前期比540.7％増）となりました。これは主率は前期に比べて18.0ポイント低下し69.2％となり、また固定に、新株予約権付社債の発行による100億46百万円、長期借入

資産の資金源泉に占める自己資本の割合である固定比率は、の金の増加額30億71百万円によるものであります。

れんの増加などにより前期に比べて19.4ポイント上昇し53.7％

純資産は前期末に比べ27億12百万円減少し、928億10百となりました。

万円（前期比2.8％減）となりました。主な増加要因は当期純利

R O A（ 総 資 産 利 益 率 ）は連 結 当 期 純 利 益 の 減 少（ 前 期 比益31億14百万円であり、主な減少要因は自己株式の取得43

8.5％減）
により、3.1％から2.6％と低下し、ROE（自己資本利億9百万円、配当金13億76百万円です。この結果、
自己資本比

益率）
も3.6％から3.4％と低下いたしました。

転換社債型新株予約権付社債の発行について
専務取締役経理部長

田中雅夫

当社は2006年11月に100億円の転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。

慮し、他の資金調達方法も検討したうえで、
アルパイン円建この資金調達は、従来の「代理店販売」から「直販体制」

ＣＢを選択しました。償還期間は4年（2010年11月26日

へのシフト という戦略的な事業変革を行うことにより、当社

満期）、株式への転換価額が3,060円という条件で、欧州のの海外市場におけるさらなる成長を推進するためのもので機関投資家を中心に販売をいたしました。

あります。

この新株予約権が行使され、潜在株式が顕在化すること

具体的には、中国、香港市場において設立した販売子会

により、発行済株式数の増加による一株当たり利益の希薄社における旧販売代理店からの事業の譲受け、イタリアに化が起こりえますが、現在所有する自己株式の活用により株おける代理店を販売子会社化するための買収資金、さらに式数の増加を限定的にするとともに、上記の世界戦略を展は増産に伴う運転資金等であります。

開することで、希薄化を超越する業績の向上を実現すること

この新株予約権付社債の発行にあたっては、金利上昇期

25に入りつつある日本の経済状況や、資金調達コスト等を考により既存株主の期待に応える所存であります。

事業等のリスク

当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項
目を以下のとおり認識しています。

内在しており、
これらの事象の発生は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
①経済状況の悪化による需要の低迷②予期しない法律または規制の変更

１. 為替レートの変動
当社グループは全世界に製品を販売しており、取引においては円貨以外に外国通貨建で行われる場合があります。このため③テロ、戦争、政変、治安の悪化、その他の要因による社会的混乱④地震等の天変地異

先物予約取引等によりリスクヘッジを行っておりますが、円高による価格競争力の低下により計画した販売活動を確実に実行できない場合があるため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５. 衣料消費の動向や天候不順等による影響
当社グループの製品の主要な販売先は国内外のアパレルやニットメーカーであり、百貨店や量販店などの店頭での売上は、衣料に対する個人の消費マインドやトレンドに左右される傾向が

２. 与信及び販売債権の回収リスク
今般、世界販売戦略のなかで主要マーケットである中国、香港
及び欧州市場における販売形態を代理店による間接販売から直あります。また猛暑、暖冬、風水害などの天候不順が衣料における市場動向を決定する大きな要因のひとつであり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

接販売に移行しました。これに伴い当社グループが直接、ユーザーに対する適正な与信管理を行うことで、債権の回収リスクと６. 知的財産保護戦略の課題

販売のバランスを図りながら総合的な海外営業戦略を実施する

当社グループが持つ独自の技術とノウハウの一部は、特定のことが可能となりました。一方で、連結経営における的確な与信

国、地域においては法令遵守意識の欠如等により知的財産権に対応の重要性が一層高まり、ユーザーの業績や信用状態の変動

よる完全な保護が不可能、
または限定的にしか保護されない状及びカントリーリスクが、当社グループの業績及び財政状況に影況にあります。そのため第三者が当社グループの知的財産を違響を及ぼす可能性があります。

法に使用して模倣製品を製造する行為を、効果的に防止できない可能性があり、それに伴う売上シェアの低下や価格競争を引き

３. 特定の海外市場への依存
当社グループの輸出売上比率は９０％以上であり、なかでも中起こすことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

国、香港市場への売上高は輸出売上高の約７０％に及びます。当市場における金融政策や関税、他地域との貿易摩擦などの経済及び政治状況等の変化により、当社グループの業績及び財政状
況に影響を及ぼす可能性があります。

７. 生産拠点の一極集中
当社グループは製品を和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化を図っております。このため、和歌山県近郊で大規模な地震災害等が発生した場合、製４. 事業展開地域での社会的な制度変更等の影響
当社グループは日本国内はもとより、全世界にわたり事業を展

造ラインの操業が長期間停止される可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

開しております。これらの地域においては、以下のようなリスクが26

連結貸借対照表
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2007年及び2006年3月31日現在

百万円

千米ドル

2007

2006

2007

現金及び現金同等物 ..........................................................

¥15,954¥9,110$135,146

定期預金 .........................................................................

258

866

2,186

有価証券（注4）.................................................................

1,555

565

13,172

非連結子会社 ..............................................................

137

137

1,161

その他 .......................................................................

43,57053,488369,081

たな卸資産（注5）..............................................................

16,20012,133

137,230.........................................................
繰延税金資産（注12）

2,488

1,904

21,076

前払費用及びその他の流動資産 ...........................................

3,404

1,279

28,835

控除: 貸倒引当金 ..............................................................

(2,326)(2,909)(19,704)

流動資産合計 ..............................................................

81,24076,573

688,183

非連結子会社及び関連会社への投資 .....................................

1,675

1,729

14,189

投資有価証券（注4）...........................................................

9,579

5,731

81,144

長期貸付金 ......................................................................

—

658

—

.........................................................
繰延税金資産（注12）

1,232

797

10,436

土地再評価に係る繰延税金資産（注6）...................................

25

3,050

212

のれん ............................................................................

10,768—91,216

その他 ............................................................................

4,241

2,456

35,925

控除: 貸倒引当金 ..............................................................

(1,099)(1,142)(9,310)

投資その他の資産合計 ..................................................

26,421

13,279223,812

土地 ...............................................................................

10,66910,64590,377

建物及び構築物 ................................................................

20,857

20,523

176,679

機械装置及び運搬具 ..........................................................

6,648

3,698

56,315

工具器具備品 ...................................................................

6,127

5,582

51,902

建設仮勘定 ......................................................................

55

122

466

資産の部
流動資産：

受取手形及び売掛金：

投資その他の資産：

有形固定資産：44,356

40,570375,739

控除：減価償却累計額 ........................................................

(22,856)(21,120)(193,613)

有形固定資産合計 ........................................................

21,50019,450182,126

資産合計..........................................................................

¥129,161¥109,302$1,094,121

連結財務諸表注記をご覧ください。

27

百万円

千米ドル

2007

2006

2007

短期借入金（注7）..............................................................

¥4,561¥2,515$38,636

支払手形及び買掛金 ..........................................................

7,481

4,231

63,371

未払費用 .........................................................................

1,533

1,072

12,986

未払法人税等 ...................................................................

2,384

1,025

20,195

その他の流動負債 .............................................................

4,551

2,464

38,552

流動負債合計 ..............................................................

20,51011,307

173,740

長期借入債務（１年以内返済予定分を除く）（注7）.....................

13,117—111,114

退職給付引当金（注8）........................................................

1,712

1,548

14,502

役員退職慰労引当金 ..........................................................

1,012

925

8,573

固定負債合計 ..............................................................

15,841

2,473

134,189

発行済株式数- 37,600,000株 .....................................

14,86014,860125,879

資本剰余金 ......................................................................

21,72521,725

184,032

利益剰余金 ......................................................................

66,71365,009565,125（2007年 2,529,153株、2006年 936,623株）...........

(6,996)(2,688)(59,263)

その他有価証券評価差額金 .................................................

270

913

2,287

土地再評価差額金（注6）.....................................................

(7,518)(4,493)(63,685)

為替換算調整勘定 .............................................................

262

5

2,220

少数株主持分 ...................................................................

3,494

191

29,597

純資産合計 .................................................................

92,81095,522

786,192

負債及び純資産合計 ..........................................................

¥129,161¥109,302$1,094,121

負債及び純資産の部
流動負債：

固定負債：

偶発債務（注9）
純資産の部（注11及び17）：
資本金：
授権株式数- 142,000,000株

自己株式

連結財務諸表注記をご覧ください。

28

連結損益計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2007年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル

2007

2006

2007

売上高................................................................................

¥47,080¥37,880$398,814

売上原価 ............................................................................

25,014

21,100211,893

売上総利益 .................................................................

22,066

16,780186,921

販売費及び一般管理費（注13）...............................................

14,357

12,757

121,618

営業利益 ....................................................................

7,709

4,023

65,303

受取利息及び受取配当金 ...................................................

588

460

4,981

支払利息 .........................................................................

(77)

(32)

(652)

その他（純額）...................................................................

(2,037)842(17,256)

税金等調整前当期純利益 ...............................................

6,183

5,293

52,376

法人税、住民税及び事業税...................................................

3,381

2,202

28,640

法人税等調整額 ................................................................

(615)

(303)

(5,210)

その他の収益（費用）：法人税等（注12）
：

2,766

1,899

23,430

少数株主損失（利益）調整前当期純利益 ............................

3,417

3,394

28,946

少数株主損失（利益）..........................................................

(303)

11

(2,567)

当期純利益 ......................................................................

¥3,114¥3,405$26,379

一株当たり：

米ドル¥86.17¥91.92$0.73

潜在株式調整後当期純利益 .................................................

83.51

—

0.71

配当金 ............................................................................

37.50

37.50

0.32

連結財務諸表注記をご覧ください。

29円

当期純利益 ......................................................................

連結株主持分計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2007年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度

千株

百万円

発行済
株式数

その他
有価証券
評価差額金

2005年4月1日現在 ............. 37,600

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

¥14,860 ¥21,725 ¥63,381

自己株式

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

少数株主
持分

純資産
合計

¥(2,681)¥155¥(5,135)¥(190)

3,405

—

—

—

—

—

3,405

—

300

—

—

—

—

—

300

—

—

(1,375)

—

—

—

—

—

(1,375)

—

—

—

(60)

—

—

—

—

—

(60)

—

—

—

(642)

—

—

642

—

—

0

—

—

—

—

—

758

—

—

—

758

—

—

—

—

—

—

—

195

—

195

—

—

0

—

(7)

—

—

—

—

(7)

2006年3月31日現在 .......... 37,600

14,86021,72565,009(2,688)913(4,493)

5—

95,331

当期純利益 .......................

—

—

—

連結子会社の増加 ..............

——

配当金..............................

—

役員賞与金 .......................
土地再評価差額金 ..............
その他有価証券評価差額金 ..
為替換算調整勘定 ..............
自己株式 ..........................

— ¥92,115

表示上の組替 ....................

—

—

—

—

—

—

—

—

191

191

当期純利益 .......................

—

—

—

3,114

—

—

—

—

—

3,114

配当金..............................

—

—

—

(1,376)

—

—

—

—

—

(1,376)

役員賞与金 .......................

—

—

—

(34)

—

—

—

—

—

(34)

自己株式の取得 .................

—

—

—

—

(4,309)

—

—

—

—

(4,309)

自己株式の処分 .................

—

—

0

—

1

—

—

—

—

1

その他の変動額純額 ...........

—

—

—

—

—

(643)

(3,025)

257

3,303

(108)

¥270 ¥(7,518)¥262¥3,494 ¥92,810

2007年3月31日現在 .......... 37,600¥14,860 ¥21,725 ¥66,713 ¥(6,996)

千米ドル

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

2006年3月31日現在 ....................... $125,879 $184,032 $550,690 $(22,770)

その他

土地

有価証券
評価差額金

再評価
差額金

$7,734 $(38,060)

為替換算
調整勘定

$42

少数株主
持分

純資産
合計

— $807,547

表示上の組替 .................................

—

—

—

—

—

—

—

$1,6181,618

当期純利益 ....................................

——

26,379

—

—

—

—

—

26,379配当金 ..........................................

——(11,656)

—

—

—

—

— (11,656)

役員賞与金 ....................................

—

—

(288)

—

—

—

—

—

自己株式の取得 ..............................

—

—

—

(36,501)———— (36,501)

自己株式の処分 ..............................

—

0

—

8

—

—

—

—

8

その他の変動額純額 ........................

—

—

—

—

(5,447) (25,625)

2,178

27,979(915)

2007年3月31日現在 ....................... $125,879 $184,032 $565,125 $(59,263)$2,287 $(63,685)$2,220 $29,597 $786,192(288)

連結財務諸表注記をご覧ください。

30

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2007年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益 ......................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フローへの税金等調整前当期純利益の調整：
減価償却費 .................................................................................................
のれん償却額 ..............................................................................................
貸倒引当金の増加額 .....................................................................................
債務保証損失引当金の増加額 ..........................................................................
.....................................................................
退職給付引当金の増加額（減少額）
役員退職慰労引当金の増加額 ..........................................................................
受取利息及び受取配当金 ................................................................................
支払利息 ....................................................................................................
固定資産売却益、売却損及び廃棄損、純額............................................................
貸倒損失 ....................................................................................................
取引先支援損 ..............................................................................................
貸倒引当金戻入益 ........................................................................................
売上債権の減少額（増加額）...................................................................................
たな卸資産の減少額（増加額）................................................................................
仕入債務の減少額 ..............................................................................................
その他 .............................................................................................................
小計..........................................................................................................
利息及び配当金の受取額 ......................................................................................
利息の支払額 ....................................................................................................
法人税等の支払額 ..............................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー ......................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の減少額（増加額）、純額 ...........................................................................
有価証券の取得による支出....................................................................................
有価証券の売却による収入....................................................................................
有形固定資産の取得による支出 ..............................................................................
有形固定資産の売却による収入 ..............................................................................
投資有価証券の取得による支出 ..............................................................................
投資有価証券の売却による収入 ..............................................................................
新規連結子会社の取得による収入 ...........................................................................
事業の譲受けによる支出.......................................................................................
貸付けによる支出 ...............................................................................................
貸付金の回収による収入 ......................................................................................
その他 .............................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の増加額（減少額）、純額 .........................................................................
長期借入れによる収入..........................................................................................
長期借入金の返済による支出 .................................................................................
社債の発行による収入..........................................................................................
少数株主への株式の発行による収入 ........................................................................
自己株式の取得による支出 ....................................................................................
自己株式の売却による収入 ....................................................................................
配当金の支払額 .................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ......................................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 ...........................................................................
現金及び現金同等物の増加額 ...................................................................................
現金及び現金同等物の期首残高 ................................................................................
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ................................................................
現金及び現金同等物の期末残高 ................................................................................
連結財務諸表注記をご覧ください。

31

千米ドル

2007

2006

2007

¥6,183¥5,293$52,376

1,542
429
1,271
94
(180)
87
(588)
77
(3)
1,037
3,246
(1,550)(1,502)
76
(183)
2,255
12,291532(73)(2,059)10,691

1,026
—
796
542
48
39
(460)
32
41
—
—
—
2,066
(1,153)(1,195)
(132)
6,943
470
(32)
(2,627)
4,754

13,062
3,634
10,767796(1,525)737(4,981)
652
(25)
8,784
27,497(13,130)(12,723)644(1,550)19,102
104,1174,507(618)(17,443)
90,563(891)(7,943)
7,004
(819)
166
(5,128)249
438(8,584)(762)
3
44(16,223)401(2,500)2,220(2,495)129(1,832)
1,548
—
—
(791)
10
(203)
(3,513)(7,548)(67,285)
59,331(6,938)
1,406(43,439)
2,109
3,710
(72,715)(6,455)25374(137,425)

1,866
3,000
(7)
10,027
3,022(4,309)1(1,374)
12,226
150
6,844
9,110
—
¥15,954

(5)
—
—
—
—
(9)
2
(1,374)(1,386)
160
15
8,998
97
¥9,11015,80725,413(59)
84,93925,598(36,501)8(11,639)
103,566
1,271
57,975
77,171—$135,146

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

1. 連結財務諸表作成のための基本事項
株式会社島精機製作所（以下、当社）とその国内連結子会社は子会社に対する投資額と当該子会社の純資産の部における出資額との差額は２０年間にわたり償却を行っています。

日本の会社法及び証券取引法、並びに日本で一般に公正妥当と非連結子会社及び関連会社への投資は合計の当期純損益及認められる会計基準に従って会計帳簿及び会計記録を作成してび利益剰余金がグループの連結上のそれぞれの金額に重要ないます。これらの会計法規や基準は国際会計基準の会計処理及影響を及ぼしていないため、原価で表示しています。

び開示要件とは異なる点があります。
在外連結子会社は当該所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って会計帳簿及び会計記録を作成しています。

（b）外貨換算
外貨建金銭債権債務は、先物為替予約によってヘッジされ予
約レートで換算しているものを除き、決算日の為替レートで円貨

当連結財務諸表は証券取引法の規定により関東財務局長宛に換算しています。換算の結果生じた換算差額は金銭債権に為に提出された当社とその重要な連結子会社（以下、グループ）の替予約を付した場合に生じる換算差額（これらは予約期間にわた

連結財務諸表に基づいて作成しています。

り繰延し、償却しています。）
を除き、発生年度の損益として処理

当連結財務諸表は日本国外の読者が理解しやすいように、日本で公表した連結財務諸表に対し一定の組替や調整を行っています。
2007年3月期より、グループは貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準を採用し、連結株主資本等変動計算書を作成しています。これに伴い、以前開示した2006年3月期の連結貸借対照表及び連結株主持分計算書は2007年3月期の表

しています。
在外連結子会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートで円貨に換算しています。純資産は発生時の為替レートで換算しています。在外連結子会社の収益及び費用はそれぞれの決算日の為替レートで円貨に換算しています。
外貨建財務諸表の換算に伴い発生した換算調整額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に計上しています。

示方法に合わせて組替表示しています。
グループは2006年3月期において、日本国外の読者の便宜のために連結株主持分計算書を自発的に公開しています。
2006年3月期の連結貸借対照表は2007年3月期の表示方法に合わせ、一部を組替表示しています。

（c）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金（当座借越ある場合はその調整後）、及び３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い投資から成っています。

日本円から米ドルへの換算は単に読者の便宜のためにのみ行っており、2007年3月31日現在の為替レートである1米ドル（d）有価証券及び投資有価証券＝118.05円を使用しています。
この便宜的な換算は現在、
過去、

満期保有目的の債券の評価は償却原価法を採用していま将来において円貨表示額がこの為替レートまたはその他の為替す。その他有価証券で時価のあるものは時価で計上しており、レートで交換できるということを意味するものではありません。

未実現損益の一部である取得原価と時価との差額は純資産の部の「その他有価証券評価差額金」として表示しています。売却
原価は移動平均法によって算定しています。その他有価証券で2. 重要な会計方針の要約

時価のないものの評価は総平均法に基づく原価法を採用して（a）連結の原則

います。

当連結財務諸表は当社とその重要な子会社を連結の範囲に含めています。重要な連結会社間の債権債務並びに取引はすべて相殺消去しています。
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利（e）たな卸資産
たな卸資産は低価法により評価しています。製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法を採用しています。在外連結子会益剰余金等はグループの連結上のそれぞれの金額に重要な影社の商品は個別法を採用しています。貯蔵品は先入先出法を採響を及ぼしていません。

用しています。
32

（f）有形固定資産と減価償却
有形固定資産は取得原価により計上しています。当社と国内（j）研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しています。

連結子会社の減価償却は個々の資産の耐用年数にわたり主として定率法を採用していますが、
１９９８年４月１日以降に取得した（k）法人税等

建物（附属設備を除く）は定額法を採用しています。在外連結子

税効果は資産負債法によって認識しています。資産負債法で会社の減価償却は、個々の資産の耐用年数にわたり定額法を採は繰延税金資産及び繰延税金負債は会計上と税務上の資産及用しています。

び負債の一時差異に対して計上され、一時差異が解消されると主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具 3〜12年
工具器具備品2〜20年見込まれる時点の税率及び税法を用いて計算しています。

（l）デリバティブ取引及びヘッジ取引
当社とその連結子会社は外国為替相場の変動及び金利の変動によるリスクを管理するためにデリバティブ取引を行っています。

（g）貸倒引当金

デリバティブ取引は、繰延ヘッジ会計に基づいて資産又は負債

貸倒引当金は回収に際し起こりうる貸倒損失に備えて十分なに計上される場合を除き、公正な市場価格により損益として計金額を計上しています。当社と国内連結子会社の貸倒引当金は上されます。先物為替予約が付された債権はその契約時の為替貸倒実績と個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上

レートによって換算しています。また、金利スワップがヘッジ目的

しています。在外連結子会社の貸倒引当金は個別の回収可能性で利用され、一定のヘッジ要件を満たす場合には、スワップ対象を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

の資産または負債に係る利子に金利スワップにより収受する利子の純額を加算または減算しています。

（h）退職給付引当金
当社と連結子会社の一部は従業員に対する退職給付制度を有しています。この給付は未積立の退職一時金制度と積立式の非拠出型年金制度を通じて行われます。退職給付額は退職時に（m）剰余金の配当
剰余金の配当は株主によって決議された連結会計年度において計上しています。

おける雇用期間、基本給及びその他の一定要因に基づいて決定されます。

（n）１株当たり情報

退職給付引当金は退職給付債務から年金資産の貸借対照表

１株当たり当期純利益は、各連結会計年度における普通株式日における公正価額を控除した金額を計上しています。数理計の期中平均株式数に基づいて算出しています。潜在株式調整後算上の差異については、その発生した期間の翌連結会計年度か１株当たり当期純利益は、転換社債型新株予約権付社債が発行

ら10年間で定額法により費用処理しています。

日において転換価額で普通株式に転換されたと仮定して計算しています。

（i）リース
すべてのリース取引はオペレーティング・リース取引として会計処理しています。日本のリース会計基準では、所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リース取引は資産計上が求められますが、それ以外のファイナンス・リース取引は資産計上した場合の情報を借主の財務諸表の注記に記載することを条件にオペレーティング・リース取引として処理（賃借処理）することが認められています。
33

3. 会計方針の変更

千米ドル

2007

当社とその連結子会社は当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

2005年11月29日）
を適用しています。これにより、営業利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円（313千ドル）減少しています。

4. 有価証券及び投資有価証券
2007年3月31日及び2006年3月31日現在のその他有価証券で時価のあるものは次のとおりです。
百万円

取得原価

連結貸借対照表に計上した時価が取得原価を超えるもの：
株式 ......................................
債券 ......................................
その他 ...................................
小計 ...................................
連結貸借対照表に計上した時価が取得原価を超えないもの：
株式 ......................................
債券 ......................................
その他 ...................................
小計 ...................................
合計 ................................

連結
貸借対照表
計上額

差額

$2,626 $7,819 $5,193
2,592
76
2,516
508
21,686 22,194$26,828 $32,605 $5,777$20,728 $19,322 $(1,406)
8,242
(229)
8,471
(381)
16,451 16,070$45,650 $43,634 $(2,016)$72,478 $76,239 $3,761

2007
取得原価

連結貸借対照表に計上した時価が取得原価を超えるもの：
株式 ......................................
債券 ......................................
その他 ...................................
小計 ...................................
連結貸借対照表に計上した時価が取得原価を超えないもの：
株式 ......................................
債券 ......................................
その他 ...................................
小計 ...................................
合計 ................................

連結
貸借対照表
計上額

差額

2007年3月31日及び2006年3月31日現在の有価証券で時価のないものは次のとおりです。

¥923
¥310
306
297
2,620
2,560
¥3,167 ¥3,849¥2,447 ¥2,281
973
1,000
1,897
1,942
¥5,389 ¥5,151¥8,556 ¥9,000

¥613
9
60
¥682
¥(166)(27)(45)¥(238)
¥444

百万円

千米ドル

連結貸借対照表計上額

2007......................
満期保有目的の債券¥999
その他有価証券 ........................... ¥1,135

2006

2007

¥500
¥707

$8,463$9,615

5. たな卸資産
2007年3月31日及び2006年3月31日現在のたな卸資産は次のとおりです。

百万円
百万円

2006
取得原価

連結貸借対照表に計上した時価が取得原価を超えるもの：
株式 ......................................
債券 ......................................
その他 ...................................
小計 ...................................
連結貸借対照表に計上した時価が取得原価を超えないもの：
株式 ......................................
その他 ...................................
小計 ...................................
合計 ................................

連結
貸借対照表
計上額

2007
差額

¥2,381 ¥3,803 ¥1,422
305
8
297
146
9
137
¥2,815 ¥4,254 ¥1,439

千米ドル

2006

2007

製品 ......................................... ¥11,961
仕掛品 ......................................
896
原材料 ......................................
2,892
貯蔵品その他 ..............................
451¥7,745 $101,321
923
7,590
2,936 24,498
529
3,821
¥16,200 ¥12,133 $137,230

¥14
¥(1)
¥15
820
(30)
850
¥834
¥(31)
¥865
¥3,680 ¥5,088 ¥1,408

34

8. 退職給付引当金

6. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」に基づき、当社は2002年3月
31日現在の不動産評価情報により、事業用の土地の再評価を2007年3月31日及び2006年3月31日現在の退職給付引当金の内訳は次のとおりです。

行いました。その結果発生した土地再評価差額金は税金相当額を控除して純資産の部に計上しており、損益計算書への影響はありません。2007年3月31日現在の再評価土地の詳細は次の2007年3月31日及び2006年3月31日現在の退職給付債
務は次のとおりです。
百万円

とおりです。
再評価前の土地

16,337 百万円

再評価後の土地

8,819 百万円

土地再評価差額金

2007

7,518 百万円
(25百万円の繰延税金資産を控除した額)

退職給付債務 .............................. ¥(4,569)
年金資産.................................... 3,621
未積立退職給付債務 ......................
(948)
未認識数理計算上の差異.................
(271)
連結貸借対照表計上額純額 .............. (1,219)
前払年金費用 ..............................
493
退職給付引当金 ........................... ¥(1,712)

千米ドル

2006

2007

¥(4,345) $(38,704)
3,242
30,674(1,103)(8,030)(116)(2,296)(1,219) (10,326)
329
4,176
¥(1,548) $(14,502)

7. 短期借入金及び長期借入債務
2007年3月31日及び2006年3月31日現在の短期借入金

2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した連結会
計年度の退職給付費用は次のとおりです。

は次のとおりです。
百万円

2007
1.07% 無担保銀行借入金 .............. ¥4,561

2007¥2,515 $38,636

2007年3月31日及び2006年3月31日現在の長期借入債
務は次のとおりです。
百万円

2007

勤務費用....................................
利息費用....................................
期待運用収益 ..............................
償却 :
数理計算上の差異の費用処理額 ......
退職給付費用 ..............................

千米ドル

2007

2006

2007

¥238
86
(37)

¥269
86
(30)

$2,016
728
(313)

(1)
¥286

41
¥366

(8)
$2,423

千米ドル

2006

2007

1.19% 無担保銀行借入金 ............... ¥3,071— $26,014¥13,117— 85,100——— $111,114

2010年11月26日満期円貨建
転換社債型新株予約権付社債 ......... 10,046
控除：
１年以内返済予定分 .................
—

百万円

千米ドル

2006

当社は2006年11月27日に100億5千万円の2010年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。新株予

2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した連結会
計年度の退職給付債務の計算の基礎に関する事項は次のとおり
です。
2007

2006

退職給付見込額の期間配分方法 ........ 期間定額基準
割引率 ......................................
2.0%
期待運用収益率 ...........................
1.15%
数理計算上の差異の処理年数 ...........
10年

期間定額基準

2.0%
1.15%
10年

約権の行使期間は2006年12月11日から2010年11月12日までであり、
１株当たりの転換価額は3,060円（25.92米ド
ル）としています。

2007年3月31日及び2006年3月31日現在の偶発債務は2007年3月31日現在における各連結会計年度別の長期借

2008
2009
2010
2011
2012 以降
35

百万円

—
¥58
3,013
10,046—¥13,117

次のとおりです。
百万円

入債務の返済予定額は次のとおりです。
3月31日に終了する
連結会計年度9. 偶発債務

2007
千米ドル

—
$491
25,523
85,100—$111,114

輸出手形割引高 ...........................
—
顧客の借入及び保証債務額 .............. ¥4,062¥4,062

千米ドル

2006

2007

¥2,382—
6,099 $34,409¥8,481 $34,409

10. デリバティブ取引関係

12. 法人税等

当社とその連結子会社は、先物為替予約によるデリバティブ

当社と国内連結子会社は所得に対して税金を課せられていま取引により為替相場の変動によるリスクを有しています。当該デすが、その法定実効税率は2007年3月31日及び2006年3月

リバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、31日現在約40.4％です。

相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しています。

2007年3月31日及び2006年3月31日現在の繰延税金資産の主な計上要因となる一時差異は次のとおりです。

2007年3月31日及び2006年3月31日現在の未決済のデリバティブ取引の契約額及び時価は次のとおりです。
百万円

通貨関連

2007
契約額等

為替予約取引：売建：
ユーロ ......................................

¥652

時価

評価損益

¥794

¥(142)

百万円

2006
契約額等

為替予約取引：売建：
米ドル ......................................
ユーロ ......................................
合計.........................................

時価¥1,396 ¥1,408
507
481¥1,877 ¥1,915

評価損益

¥(12)
(26)
¥(38)

千米ドル

2007
契約額等

為替予約取引：売建：
ユーロ ......................................

時価

評価損益

百万円

千米ドル

2007

2006

繰延税金資産：貸倒引当金 ..............................
たな卸資産の未実現利益 .............
繰越欠損金 ..............................
役員退職慰労引当金 ...................
退職給付引当金 ........................
賞与引当金 ..............................
関係会社株式評価損 ...................
減損損失 .................................
決算期の相違による修正 ..............
その他 ...................................
繰延税金資産小計 ...................
評価性引当額 ........................
繰延税金資産合計 ...................

2007¥1,414
460
419
409
392
357
310
240
199
725
4,925
(807)
4,118

¥1,384 $11,978
135
3,897
107
3,549
374
3,465
471
3,321
316
3,024
—
2,626
251
2,033
—
1,686
527
6,141
3,565
41,720(183)(6,836)
3,382
34,884

繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金 ...........
特別償却準備金 ........................
その他 ...................................
繰延税金負債合計 ...................
繰延税金資産の純額 ................

(183)
(32)
(183)
(398)
¥3,720(621)(1,550)
(42)
(272)
(18)
(1,550)(681)(3,372)¥2,701 $31,512$5,523 $6,726 $(1,203)

13. 研究開発費
2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した連結会

11. 純資産2006年5月1日に日本の会社法（以下、会社法）が商法に替

計年度の研究開発費はそれぞれ2,519百万円（21,338千米ド
ル）、2,644百万円です。

わって施行されました。会社法の下では、剰余金の配当を行う場
合、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に相当する額に達するまで、配当の10％に相当する額または資本金の25％に相当する額に対する不足額の、いずれか少ない方の金額を資本準備金または利益準備金として計上しなければなりません。配当は株主総会決議及び一定の条件を満たした場合の取締役会決議により随時実施可能です。
日本の法規では新株への払込金の全額を資本金とすることが求められていますが、会社は取締役会決議により、新株額面の2分の1を超えない額を資本準備金に含まれる払込剰余金とすることが出来ます。利益準備金は添付した連結貸借対照表の利益
剰余金に含まれています。
36

14. リース

2007年3月31日及び2006年3月31日現在のファイナン

2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した連結会

ス・リース債務は次のとおりです。

計年度の所有権移転外ファイナンス・リースに係る支払リース料
合計はそれぞれ1,014百万円（8,590千米ドル）、745百万円
です。

百万円

2007
１年以内 .................................... ¥1,017
1年超 .......................................
2,132
合計 ................................. ¥3,149

千米ドル

2006

2007

¥650 $8,615
2,051 18,060¥2,701 $26,675

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース物件を資産計上したと仮定した場合の2007年3月31日及び2006年3月

計年度の減価償却費相当額及び支払利息相当額は次のとおり

31日現在の参考情報は次のとおりです。

機械装置及び運搬具 .............
工具器具備品 .....................
合計 ........................

百万円

千米ドル

2007

2007

取得価額
減価償却
期末残高
相当額 累計額相当額 相当額

期末残高
相当額

¥5,532
124¥5,656¥2,63892¥2,730¥2,89432¥2,926$24,515271$24,786

百万円

2006
取得価額
相当額

機械装置及び運搬具 ...................... ¥4,778
工具器具備品 ..............................
139
合計 ................................. ¥4,917

37

2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した連結会

減価償却
期末残高
累計額相当額 相当額¥2,17174¥2,245¥2,60765¥2,672です。
百万円

減価償却費相当額 ........................
支払利息相当額 ...........................

千米ドル

2007

2006

2007

¥974
103

¥707
26

$8,251873

15. セグメント情報
2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
百万円

2007

売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 ..........................................
セグメント間の内部売上高 ........................................
計 ...................................................................
営業費用 .............................................................
営業利益 .............................................................
資産、減価償却費及び資本的支出：
資産 ...................................................................
減価償却費 ...........................................................
資本的支出 ...........................................................

横編機事業

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

合計

消去又は全社連結¥38,737—
38,737
26,611¥12,126¥1,434
—
1,434
1,293
¥141

¥2,188
—
2,188
1,615
¥573

¥4,721
—
4,721
4,768
¥(47)

¥47,080—
47,08034,287¥12,793———¥5,084¥(5,084)¥47,080—
47,08039,371¥7,709¥85,928
1,053
1,059

¥3,60816
40¥1,59239
44¥6,18082
332¥97,308
1,190
1,475

¥31,853 ¥129,161
352
1,542
278
1,753

百万円

2006

売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 ..........................................
セグメント間の内部売上高 ........................................
計 ...................................................................
営業費用 .............................................................
営業利益 .............................................................
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出：
資産 ...................................................................
減価償却費 ...........................................................
減損損失..............................................................
資本的支出 ...........................................................

横編機事業

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

合計

消去又は全社

連結¥30,163—
30,16322,650¥7,513¥1,803
—
1,803
1,358
¥445

¥3,126
—
3,126
2,290
¥836

¥2,788
—
2,788
2,619
¥169

¥37,880—
37,88028,917¥8,963———¥4,940¥(4,940)¥37,880—
37,88033,857¥4,023¥72,704
551
—
1,932

¥4,83413—
33¥3,27846—
158¥4,4695485
153¥85,285
664
85
2,276

¥24,017 ¥109,302
362
1,026
187
272
198
2,474

千米ドル

2007
横編機事業

売上高及び営業損益:
外部顧客に対する売上高 .......................................... $328,140
セグメント間の内部売上高 ........................................
—
計 ................................................................... 328,140
営業費用 ............................................................. 225,421
営業利益 ............................................................. $102,719
資産、減価償却費及び資本的支出：
資産 ................................................................... $727,895
減価償却費 ...........................................................
8,920
資本的支出 ...........................................................
8,971

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

$12,147—
12,147
10,953$1,194$18,535—
18,535
13,681$4,854$39,992 $398,814——
39,992 398,814
40,390 290,445$(398) $108,369$30,563136
339$13,486330
373$52,351 $824,295 $269,826 $1,094,121
13,062
694
10,0802,982
14,8502,812
12,495
2,355

その他事業

合計

消去又は全社連結— $398,814——— 398,814$43,066 333,511$(43,066) $65,303（注）各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
横編機事業：コンピュータ横編機、セミジャカード横編機
デザインシステム関連事業：コンピュータデザインシステム、
ニットCADシステム、
アパレルCAD / CAMシステム
手袋靴下編機事業：シームレス手袋・靴下編機
その他事業：編機・デザインシステム用部品、ニット製品製造卸売業、
エラスチカ（糸）、修理、保守、
ホテル業

38

2007年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の所在地別セグメント情報は次のとおりです。
2006年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため省略しています。
百万円

2007
売上高及び営業損益：
外部顧客に対する売上高 ........................
セグメント間の内部売上高 ......................
計...........................................
営業費用 ...........................................
営業利益（営業損失）.............................
資産 ...................................................

日本

東南アジア

¥26,263
17,79744,06030,561¥13,499¥80,756¥16,664
2
16,666
14,947¥1,719¥30,127

欧州¥1,389
2
1,391
2,232
¥(841)¥17,278

北米

計

消去又は全社

連結¥2,764
401
3,165
2,856
¥309
¥1,790¥47,080
18,20265,28250,596¥14,686¥129,951—¥(18,202)(18,202)(11,225)¥(6,977)¥(790)¥47,080—
47,08039,371¥7,709¥129,161

計

消去又は全社

連結

千米ドル

2007
日本

売上高及び営業損益：
外部顧客に対する売上高 ........................ $222,474
セグメント間の内部売上高 ...................... 150,758
計........................................... 373,232
営業費用 ........................................... 258,882
営業利益（営業損失）............................. $114,350
資産 ................................................... $684,083

東南アジア$141,160
17
141,177
126,616$14,561$255,205

欧州$11,766
17
11,78318,907$(7,124)$146,362

北米$398,814$23,414
154,189
3,397
553,003
26,811
428,598
24,193$124,405$2,618$15,163 $1,100,813—$398,814$(154,189)—(154,189)
398,814(95,087)
333,511$(59,102)$65,303$(6,692) $1,094,121（注）各セグメントに属する主要な国又は地域は次のとおりです。
欧州：英国、
イタリア
東南アジア：中国
北米：米国

2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の海外売上高は次のとおりです。
百万円

2007
海外売上高 ................................................................................
連結売上高 ................................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合 ..............................................

欧州

東南アジア

その他の地域

計¥3,578¥33,936¥5,302

7.6%

72.1%

11.2%

¥42,816¥47,080
90.9%

百万円

2006
海外売上高 ................................................................................
連結売上高 ................................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合 ..............................................

欧州

中東

東南アジア

その他の地域

計¥4,444¥3,441¥23,349¥1,758

11.7%

9.1%

61.6%

4.7%

¥32,992¥37,880
87.1%

千米ドル

2007
欧州

海外売上高 ................................................................................
連結売上高 ................................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合 ..............................................
（注）各地域に属する主要な国又は地域は次のとおりです。
欧州：イタリア、英国
東南アジア：中国、韓国、台湾

39

東南アジア

その他の地域計$30,309$287,471$44,914

7.6%

72.1%

11.2%

$362,694$398,814
90.9%

その他の地域：ブラジル、米国、
トルコ、
シリア

16. 企業結合等関係
前連結会計年度（自 2005年4月1日 至 2006年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2006年4月1日 至 2007年3月31日）
１．相手企業の名称及び取得した事業の内容、
企業結合を行った理由、企業結合日、
企業結合の法的形式、結合後企業の名称（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業名
Win Win Industrial Company Limited
Win Win Group Macau Commercial Oﬀshore Limited
Shima Win Win (Shanghai) Trading Limited
Win Win Group International Limited
Kong Win Knitting Machinery Repair Centre
事業の内容
中国・香港市場におけるコンピュータ横編機、デザインシステム、手袋靴下編機及び部品の販売並びに技術サービス（2）企業結合を行った理由
世界最大のニット製品の生産拠点であり、同時に消費地としても今後益々の成長が期待できる中国・香港市場で、当社による直販体制を構築することを目的に今回の事業の譲受けを行いました。これにより、当社主導による技術サポート体制の強化
及び中国全土にわたる総合的な販売戦略を積極的に展開することで、厳しい競合のもとでの一層のシェアアップ、中長期的な利益の拡大に貢献できるものと考えています。
（3）企業結合日2006年9月1日（4）企業結合の法的形式
事業の譲受け（5）結合後企業の名称
島精榮榮有限公司（当社の連結子会社）
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2006年9月1日から2007年3月31日
３．取得した事業の取得原価
10,071百万円（672百万香港ドル）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額

566百万香港ドル

発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しています。

償却方法及び償却期間20年定額法で償却しています。

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
固定資産
合
計

1,137百万香港ドル
7百万香港ドル
1,144百万香港ドル

負債の額
流動負債

1,039百万香港ドル

17. 後発事象2007年6月28日の定時株主総会で決議された剰余金の配当は次のとおりです。
配当金......................................................................................

百万円

千米ドル

¥701

$5,93840

和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

当社は、海外読者の便宜のために当社の事業概況及び連結財務諸表を含む財務内容を中心としたアニュアルレポートを英文で作成しています。
これと同時に、開示の公平性を考慮し、
英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュアルレポートも作成し、皆さまに提供しています。
和文アニュアルレポートに関しては、英文と和文との表現に相違がないよう留意するとともに、和文アニュアルレポート所収の当社
連結財務諸表については、海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載していますが、和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体は大手前監査法人の監査の対象とはなっていません。
なお、
英文アニュアルレポートの財務セクションについては、
下記のとおり英文の監査報告書が添付されています。
このアニュアルレポートが皆さまにとって当社をご理解していただく上でお役に立てれば幸いです。

To the Board of Directors of
Shima Seiki Mfg., Ltd.

We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Shima Seiki Mfg., Ltd. and its
consolidated subsidiaries as of March 31, 2007 and 2006, and the related consolidated statements
of income, changes in net assets, and cash flows for the years then ended, all expressed inJapanese yen. These consolidated financial statements are the responsibility of the Company’s
management. Our responsibility is to express an opinion on these consolidated financial statements
based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Thosestandards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether
the financial statements are free of material misstatement. An audit includes examining, on a test
basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the financial statements. An audit also
includes assessing the accounting principles used and significant estimates made by management,
as well as evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our audits provide a
reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material
respects, the consolidated financial position of Shima Seiki Mfg., Ltd. and its consolidated
subsidiaries as of March 31, 2007 and 2006, and the consolidated results of their operations andtheir cash flows for the years then ended in conformity with accounting principles generally acceptedin Japan.
The United States dollar amounts shown in the accompanying consolidated financial statements havebeen translated solely for convenience. We have reviewed this translation and, in our opinion, theconsolidated financial statements expressed in Japanese yen have been translated into United States
dollars on the basis described in Note 1.

Osaka, Japan
June 28, 2007

Ohtemae Audit Corporation

41

会社情報

会社概要（2007年3月31日現在）
商号 株式会社島精機製作所

本社 〒641-8511
和歌山市坂田85番地
Tel:
（073）
471-0511（代）Fax:（073）474-8267

創立

1962年2月4日

金148億5,980万円

資

本

従業員数
U

R

大 阪
東 京

1,584名（連結）、1,060名（単体）L http://www.shimaseiki.co.jp

連結子会社

本

社

株式会社シマファインプレス
株式会社ニットマック
ティーエスエム工業株式会社
株式会社海南精密株式会社ツカダシマセイキ
株式会社マーキーズ
Shima Seiki Europe Ltd.
Shima Seiki U.S.A. Inc.
Shima Seiki Win Win Ltd.
Nova Knits Inc.
Shima - Orsi S.r.l.

投資家情報（2007年3月31日現在）
決

算期

定 時 株 主 総 会

毎年3月31日

株

毎年6月

上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

発行可能株式総数 142,000,000株

監発行済株式の総数 37,600,000株

主査

数 17,721人

法人 大手前監査法人

株式分布
所有者別分布

所有数別分布その他の法人（2.81%）
外国法人等（7.67%）

証券会社（1.58%）

金融機関（22.09%）

個人・その他（65.85%）

5千株未満（15.10%）
5千株以上10万株未満（12.22%）

100万株以上（36.27%）

10万株以上50万株未満（17.82%）

50万株以上100万株未満（18.59%）

株価と出来高の推移（大阪証券取引所）
（千株）

（円）

出来高

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

2002年
4月

2002年
10月

2003年
4月

2003年
10月

2004年
4月

2004年
10月

2005年
4月

2005年
10月

2006年
4月

2006年
10月

0

2007年
3月

42

株式会社島精機製作所〒641-8511 和歌山市坂田85番地
TEL：
（073）
471-0511（代） FAX：（073）474-8267
ir@shimaseiki.co.jp
http://www.shimaseiki.co.jp/

DSCS、
スライドニードル、
FIRST、
P-CAM、SDS-ONE、
SIG、
SSG、
ホールガーメントは株式会社島精機製作所の登録商標です。

表紙について写真は当社のコンピュータ横編機
で編んださまざまな糸とゲージのニットサンプルです。
メカトロニクスやコンピュータエ
ンジニア、デザイナーといったさ
まざまな人材が結集し、世界を舞台に新たな魅力ある製品を提案していく̶当社の多様性を表現しました。

古紙100パーセント再生紙と大豆油インクを使用しています。