日本金融事業
信用保証業務と債権回収業務の両輪が好調を持続

2019年12月期は主力の保証業務と債権回収業務がけん引役となり業績は上ぶれ
日本金融事業では、当社グループの強みを活かせる信用保証と債権回収を中心に事業を展開しています。信用保HIGHLIGHTS
2019年12月期は主力の保証業務と債権回収業務がけん引役となり業績は上ぶれ
信用保証業務では保証商品の多角化を推進
債権回収業務では順調に回収を進める
も、9,000億円以上の請求債権残高を保有

証業務は日本保証が、債権回収業務は主に日本保証とパルティール債権回収が行っています。また、クレジット・信販
業務はJトラストカードが行っています。
2019年12月期は、保証残高の増加に伴って保証料収益が順調に増加したほか、債権回収も好調に推移したことから、日本金融事業の営業収益は76億円、営業利益は30億円と計画（69億円および29億円）
を上回りました。

信用保証業務では保証商品の多角化を推進
日本保証が行う信用保証業務において、保証残高は2020年3月末時点で2,128億円となっています。日本保証の強みのひとつは、独自の不動産担保ローン審査力にあり、
アパートローン保証を主力商品として育ててきました。
融資期間は原則として木造・軽量鉄骨の場合は最長30年、それ以外は35年と長期にわたるため、保証残高が急激に減少する可能性は低く、安定的な収益源となっています。
なお、日本保証が保証しているアパートローンは、原則、
東名阪福の四大都市圏の駅から徒歩10分圏内の新築物件に限定していることから、2019年12月末現在の入居率
は約99％と高く、延滞はほとんどありません。
もうひとつの強みは、市場ニーズに合わせた商品の開発
力にあります。アパートローン保証の伸びが鈍化する中、
ク
ラウドファンディング保証、海外不動産担保ローン保証、リ
バースモーゲージ保証といった新商品による保証残高の拡大を図っています。
日本保証では、SAMURAI&J PARTNERS株式会社と業務提携し、2019年5月からクラウドファンディング保証を開始しました。日本保証の保証つきファンドは、ほとんどが目標額を即日達成するなど好評を博しています。
海外不動産担保ローン保証は、日本の富裕層がハワイや米国本土にコンドミニアムなどの不動産を購入する場
合、米国の銀行から高金利のドル建てで借りることなく、日本の提携先銀行でローンを組んで不動産を購入できることが魅力的との評価をいただいています。
リバースモーゲージローン保証は、電鉄系不動産会社や鉄道会社・信用金庫との業務提携による拡大を進めてお22

J Trust Co., Ltd.

Annual Report 2019

日本保証における保証残高の推移

サービサー事業における請求債権残高（単位 : 億円）

（単位 : 億円）

合計
9,000億円超
約 1,300

2,500

2,128

約 1,100

2,000

日本保証が 保有する簿外債権残高（請求可能債権）

1,500
1,000 859

8,001

7,306

500
0

2017
3

その他保証

6

9

12

2018
3

6

海外不動産担保ローン

9

12

2019
3

6

9

12

2020
3

アパートローン保証

2017
3 6

9 12

2018
3 6

2019
9 12 3 6

9 12

パ ルティール 債 権
回 収 にて取り扱う請求債権残高2020
3

請求債権残高に一部オンバランス債権を含む
請求債権残高は買取債権および回収受託債権を含む

り、空き家・住宅ストックの利活用による沿線地域の活性化証において他社より承継した簿外債権の残高は減少しましや高齢者の円滑な住み替えに貢献しています。

たが、9,000億円以上の債権残高を有しています。
今後、キャッシュレス決済が進めば、市場に出回る債権は債権回収業務では順調に回収を進めるも、9,000億円以上の請求債権残高を保有増えると見込まれます。債権の価格動向をにらみながら、
自債権回収業務については、順調に回収を進める一方で、のクレジットカード会社などからの債権買取に注力してい債権を当社グループの高い回収力をバックにした競争力社で不良債権の回収を積極的に行わないビジネスモデル

きます。

のある値付けで安定的・継続的に仕入れています。日本保

TOPICSJトラストカードが在留外国人向けのクレジットカードを発行

こうした状況下、Jトラストカードでは外国人労働者や留即戦力となる外国人材の受け入れ拡大を目指す改正出学生を対象とした在留外国人専用のクレジットカード（マス

入国管理法が2019年4月に施行されたことから、外国人

ターカードブランドのショッピング専用クレジットカード）の労働者の数は中長期的に増加が見込まれています。

発行を2020年2月に開始しました。デポジット（保証金）
を

外国人労働者を生活者として受け入れるためには、生活インフラの整備が必要となります。例えば、クレジットカード

入金することで、銀行口座がなくてもクレジットカードの申し込みができることが好評です。

がないと、ネット取引の決済などが不便になります。

経験豊富な日本金融事業の経営陣

日本保証
代表取締役社長

パルティール債権回収代表取締役社長

Jトラストカード代表取締役社長

熱田 龍一

朝倉 英雄

飯森 義英

日本および外資系金融機関で30年

日本のノンバンクでマネジメントを

クレジットカード会社等で約40年の以上のキャリア歴任

経歴

J Trust Co., Ltd.

Annual Report 201923

韓国及びモンゴル
金融事業

2019年12月期の営業利益は計画を大幅に上回って着地
韓国金融グループの中核となるJT親愛貯蓄銀行とJT貯質的成長への取り組みが好業

蓄銀行は、韓国全土の約70%をカバーし、2行を合わせた績につながっています

資産規模は韓国貯蓄銀行のトップ3に位置しています（貯
蓄銀行業界については21ページ特集記事参照）。
また、JT

HIGHLIGHTS

キャピタルがリース・割賦業務を、TA資産管理が債権回収業務を行っています。このほか、モンゴルにおいては、Jトラ

2019年12月期の営業利益は計画を大幅に上回って着地

ストクレジットNBFIが金融業務を行っています。

貸出資産残高は緩やかに増加し、延滞債権率は低位で安定

企業向け有担保貸出や一定の条件の下で総量規制対象

価格高騰を受けて不良債権を売却

2019年12月期も「質の向上」を追求した結果、優良な外となる中金利帯の個人向け無担保貸出が増加したことから、期中平均貸出金利が低下し利息収益は減少しました。
しかし一方で、債権売却益が増加したことから営業収
益は295億円と、期初の計画である289億円を若干上回りました。
また、営業利益は、良質な債権の増加により貯蓄銀行の貸倒引当金繰入額が減少したことや、TA資産管理が不良債権を売却したことなどにより、75億円と計画の33億円を大幅に上回る着地となりました。

貸出資産残高は緩やかに増加し、延滞債権率は低位で安定
韓国においては、
総合金融サービスを展開するためのインフラが整い、低迷する韓国経済の環境下においても営業資
産を積み上げ、収益面でも5期連続で通期黒字を達成するなど、着実に事業規模を拡大してきました。金融規制強化が続く中、規制の変更に柔軟に対応しつつ、一定の営業資産を維持しながら、
資産内容の質的向上を進めています。
韓国では段階的な法定最高金利の引き下げが行われており、2016年3月には34.9%から27.9%に、さらに2018
年2月には24.0%に引き下げられてきましたが、現大統領
は20%までの引き下げを公約としていることから、任期中にさらに引き下げられる可能性があります。
また、貸出の総量規制や貸倒引当率の段階的引き上げなども実施されています。
当社グループでは、日本金融事業における経験から、韓国においてもこうした規制強化が続くと予想し、他社に先駆けて個人向けの中金利商品を主力商品に育てるほか、
企業向け有担保貸出に注力してきました。こうした戦略の

24

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Annual Report 2019

貸出資産ポートフォリオ（K-GAAP基準）と90日以上延滞債権率の推移（単位：億円）

TA資産管理の請求債権残高（単位 : %）

4,000

12

（単位：億円）

320

3,403

859

3,000

9

240

2,000

6

160

264億円
売却

3.55%
1,000

0

2017
3

6

消費者無担保

9

2018
12 3
6

消費者有担保

9

2019
12 3
6

企業向け無担保

9

2020
12 3

3

80

0

0

企業向け有担保

33
2017
3

6

9

12

2018
3

6

9

12

2019
3

6

9

12

円換算の為替レート：1ウォン＝0.0946円（2019年12月末レート）

90日以上延滞債権率（右軸）※ JT親愛貯蓄銀行・JT貯蓄銀行・JTキャピタル3社合計
円換算の為替レート：1ウォン＝0.0892円（2020年3月末レート）

結果、2020年3月末時点の3社合計の貸出資産は3,403

約2,800億ウォン（約264億円）の不良債権を売却し、億円と緩やかな増加にとどまりましたが、90日以上延滞債

2019年12月期通期で192億ウォン（約18億円）の利益を権率は3.55%と低位で安定しています。

計上しました。これにより保有する請求債権額が大幅に減少したので、今後は市場動向を見極めながら新たな債権の価格高騰を受けて不良債権を売却購入を検討していきます。
また、韓国で培った高い回収力とTA資産管理は、韓国における不良債権の価格高騰をチャンスととらえ、保有していた不良債権の約9割にあたる

遵法性を背景として、市場としては未成熟な東南アジア市場への進出も模索していきます。

TOPICS
JT貯蓄銀行が「ベスト貯蓄銀行賞」
を受賞

度の実績」
「独創性」
「効率性」
などを基準として厳格に審査

JT貯蓄銀行は、2020年3月、韓国3大経済紙のひとつしたものです。JT貯蓄銀行は、中金利商品の発売による顧であるソウル経済新聞が主催する2020年大韓民国ベス

客の利便性向上への貢献、中小企業の成長支援と地域経トバンクにおいて「ベスト貯蓄銀行賞」を受賞しました。こ済活性化を促進する新商品の発売、JT貯蓄銀行としてのの賞は、政府と産学研の金融専門家で構成された審査委

資産規模の成長、大規模な社会貢献活動の実施、若者へ員団が、銀行、保険、
カード、証券、貯蓄銀行など17部門にの金融教育の強化と雇用の創出などを評価され、受賞しま

おいて、「公益性および貢献度」「顧客サービス」「2019年した。

経験豊富な韓国金融事業の経営陣

JT親愛貯蓄銀行
代表理事

JT貯蓄銀行
代表理事

JTキャピタル代表理事

TA資産管理代表理事

パク・ユンホチェ・ソンウク和気 伸幸

玉木

韓国において金融監督院および韓国において貯蓄銀行および日本および韓国の金融事業で日本と韓国のノンバンクでマネ金融会社のマネジメントを歴任

金融会社のマネジメントを歴任

豊富なマネジメント経験

ジメントを歴任匡

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Annual Report 201925

東南アジア
金融事業

2019年12月期の業績は計画未達となったものの事業基盤の整備は進展
東南アジア金融事業では、東南アジアで最大の人口を東南アジアでの成長拡大に向持つインドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシア

けた基盤整備を進めています（BJI）
が銀行業務を、Jトラストオリンピンドマルチファイナ
ンス（JTO）
が自動車・農機具等のマルチファイナンス業務

HIGHLIGHTS

を、Jトラストインベストメンツインドネシア（JTII）
が債権回
収 業 務を行っています。また、カンボジアにおいては、

2019年12月期の業績は計画未達となったものの事業基盤の整備は進展

2019年8月から、Jトラストロイヤル銀行（JTRB）
が銀行

お客様サービスの向上へ向けた積極的な取り組みを実施

2019年12月期の東南アジア金融事業は、営業収益業務を開始しています。

96億円、営業損失が46億円と計画（129億円と17億円の損失）に届きませんでした。BJIにおいて厳格な審査および債権の見直しを行ったことなどから、貸出アセットの積み上げが計画より遅れたことが未達の大きな要因です。なお、8月19日に連結したJTRBの純資産価値を査定したところ、負ののれん発生益を33億円計上しました。
前期にBJIの不良債権の一括処理を行い、大幅な損失を計上したことから、当期は事業基盤を整備し、土台を構築する期間と位置づけて業務を進めてきました。当期も営業損益は損失となりましたが、一連の施策により（16
ページ参照）事業基盤の整備とコンプライアンスの徹底は進みました。実際、BJIの貸出残高が2019年11月を底に増加に転じているほか、JTOでは、BJIとのジョイント
ファイナンススキームによりアセットが増加傾向をたどっています。また、2020年1月8日にはインドネシア証券取引所でBJIの株式取引が再開されました。BJIの再生をア
ピールできるとともに、社会における信用度が向上することが期待されます。

お客様サービスの向上へ向けた積極的な取り組みを実施
インドネシアにおいては、各社において顧客サービスの向上に向けて取り組んでいます。例えば、BJIにおいては
個人向けモバイルバンキングを導入、リテールのお客様のユーザビリティの向上を行ったほか、多様な顧客のニーズに応えるべく、預金商品の特別金利キャンペーンの展
開や、懸賞付き定期預金を発売、顧客層の拡大に向け積極的な商品展開をしています。また、JTOにおいてもインドネシア国内での支店網を順次拡大、顧客からのアクセ

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J Trust Co., Ltd.

Annual Report 2019

BJI貸出資産残高と90日以上延滞債権率の推移（単位：億円）JTO のアセットと90日以上延滞債権率の推移（単位 : %）

（単位：億円）（単位 : %）

800

12

160

12

600

9

120

9

6

80

6

3

40

127
494
400

200

3

1.86%

2.63%
0

2019
1
2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12

2020
1 2

0

0

3

貸出資産残高（左軸）
90日以上延滞債権率（右軸）円換算の為替レート：1ルピア＝0.0067円（2020年3月末レート）

2019
1
2

3

4

JTO 単体残高（左軸）

5

6

7

8

9

10

11 12

2020
1 2

0
3

BJI ジョイントファイナンス残高（左軸）

90日以上延滞債権率（右軸）円換算の為替レート：1ルピア＝0.0067円（2020年3月末レート）

ス性を向上し、サービスの質を高める取り組みを行っていスニーズに応えられる態勢が整いました。グループのネッます。

トワークを活かした付加価値の高い金融サービスの提供

上記のようにインドネシアにおいても韓国と同様に銀をさらに拡大するとともに、効果的なマーケティング活動行、
ファイナンス会社、債権回収会社の三位一体の金融企を展開することで、事業基盤の強化を図っていきます。

業グループが形成され、さらに多くのお客様のファイナン

TOPICS
高い経済成長が続くカンボジアの商業銀行を連結子会社化

上の成長が続いています。こうした環境下、JTRBの主な2019年8月にANZ Royal Bank
（Cambodia）
Ltd.の顧客対象はカンボジア国内の上位1%の企業と人口5%の発行済み株式の55%をＡＮＺグループから取得し、商号を富裕層であるほか、当社による株式取得が既定路線であJトラストロイヤル銀行（JTRB）としました。

り、事業展開が積極的とは言えず、JTRBの2019年の総カンボジアでは約7%の経済成長が続いています。また、
カンボジアの商業銀行全体の総資産は前年比20%以

資産は前年比減少しました。
しかし、今後は顧客対象をミドル層まで拡大する経営戦略を進める計画です。

経験豊富な東南アジア金融事業の経営陣

東南アジア金融事業担当

BJI President
Commissioner

BJI President
Director

JTO President
Director

JTII President
Director

JTRB
CEO

千葉 信育

足立 伸

深代 律雄

松岡 和幸

楠生 佳彦

明珍 徹

Jトラスト代表取締役

Jトラスト取締役 執行役員 日本および東南アジアの 日本と韓国において金融 日本・韓 国・インドネシア 日本の大手銀行における副社長 執行役員

日本の財務省に26年勤務 金融機関等で豊富なマネ 会社および貯蓄銀行のマ 3ヵ国の金融業界で25年

日本および海外の銀行、各種金融機関の経営に15 年

ジメント経験

ネジメントを歴任

常務執行役員、上場会社以上の経験を持つ回収専 の代表取締役等のキャリア
門家

以上従事

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Annual Report 201927

非金融事業総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業など、グループの企業価値向上につながる取り組みを進めています

総合エンターテインメント事業
KeyHolderグループでは、将来の収益体質向上を見据え、M&Aによる事業部門の拡大および子会社の統廃合などの組織再編を進めています。
主に、allfuzが広告企画開発業務およびライブ・エンターテインメント業務
を、UNITED PRODUCTIONSが映像制作業務を、FA Projectがエン
ターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、
ゼスト（旧 SKE）
が芸
能プロダクション運営業務を行っています。

http://www.keyholder.co.jp/

当期の営業損益は、新規連結した子会社の業務拡大により役務収益が増加する一方で役務原価と新規連結による費用負担増加などから、1億円の損失となり、期初計画の3億円の利益には届きませんでした。

不動産事業
キーノートが不動産事業を、KeyHolderが不動産アセット事業を行っています。当期の営業利益は、
キーノートにおける保有不動産の売却などもあり8億円と期初計画の0.4億円を大幅に上回りました。

https://www.key-note.jp/

投資事業
Jトラストアジアが、投資事業および投資先の経営支援を行っています。
当期の営業損益は、17億円の損失と期初計画の6億円の損失を下回りました。

その他の事業
Jトラストシステムが、当社グループのシステム開発、運用および管理業

http://www.jtrustasia.com/

務を行っています。
また、
キーノートが商業施設建築事業を行っています。
当期の営業損益は、工事契約収益の減少等に伴い、4億円の損失となり、期初計画の2億円の損失を下回りました。

https://www.jtrustsystem.co.jp/

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J Trust Co., Ltd.

Annual Report 2019