＜様式 1＞

平成 26 年 ５ 月 ９ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： いわきの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

いわき家ナビ

03

-

0063

-

0078

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大平宏之

代表者所属先：株式会社正木屋材木店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-1 Ⅲ-1 Ⅴ−２４

代表者住所：

福島県いわき市常磐下船尾町古内１３３

電話番号：0246-43-6006（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社正木屋材木店
事務局構成員番号： Ⅱ-1 Ⅲ-1 Ⅴ−２４

事務局担当者名： 大平祐子

印

事務局郵便番号： 972-8312
事務局住所：

福島県いわき市常磐下船尾町古内１３３

事務局電話番号： 0246-43-6006
事務局ＦＡＸ：0246-43-6003

事務局担当者E-mail： masakiya7@gmail.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

いわきの家

２．グループの名称(必須）

いわき家ナビ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県 茨城県

４．結成年月（必須）平成１８年２月

５．グループ代表者名（必須）大平宏之

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社正木屋材木店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱ-1 Ⅲ-1 Ⅴ−２４

８．グループ代表者所在地（必須）福島県いわき市常磐下船尾町古内１３３

９．グループ代表者電話番号（必須）0246-43-6006

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社正木屋材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-1 Ⅲ-1 Ⅴ−２４

１２．グループ事務局担当者名（必須）大平祐子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）972-8312

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県いわき市常磐下船尾町古内１３３

１５．グループ事務局電話番号（必須）0246-43-6006

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0246-43-6003

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）masakiya7@gmail.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

23

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

福島県産材

福島県

県産木材証明制度

合法木材

国内 国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
55 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店に長期優良住宅よる長期優良住宅

40 戸

15 戸

本補助金を有効活用し、長期優良住宅に重点的に取り組む。昨年長期優良住宅に取り組んでいなかった施工会社にも補助金を活用し積極的に取り組んでもらう事とし、昨年実績の200％で設定した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 主要構造材の過半に地域材を使用する事から左記の地域材予定量を3000 ㎥
1500 ㎥ 設定する。
未経験工務店を優先的に最低各一棟を配分する。以降は長期優良の認定が確実な工務店へ先着順で配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数31 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
27 戸

5 戸

竣工予定
22 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
海外事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能の為、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合している事を以下にて示す。（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付。 PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮等について民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材：木材製品。 （２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付。 (3)製材 集成材 合板グル-プに所属する出荷者による合法性の証明。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給
Ⅰ - 1 株式会社平木材市場

構成員数：

1

福島県いわき市内郷綴町堀坂３２番地

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 株式会社正木屋材木店

福島県いわき市常磐下船尾町古内133

7

Ⅱ - 2 磐城共栄木材合資会社

福島県渡辺町泉田字長者平３９番地の２

7

Ⅱ - 3 株式会社キクモク

福島県いわき市常磐下船尾町杭出作１７０番地

34

Ⅱ - 4 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷３丁目１−１

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1 株式会社正木屋材木店

福島県いわき市常磐下船尾町古内１３３

13

Ⅲ - 2 恒栄資材株式会社

東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目９番４号

14

Ⅲ - 3 ナイス株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目３３番１号

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

Ⅳ - 1 恒栄資材株式会社

東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目９番４号

7

Ⅳ - 2 いわきプレカット協同組合

福島県いわき市常磐藤原町斑堂１２６−３１

7

Ⅳ - 3 株式会社赤井製材所

福島県いわき市小川町下小川字広畑１６７

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 有限会社江尻建築設計事務所

福島県いわき市平南白土２丁目８番地の６

7

Ⅴ - 2 株式会社KD設計

福島県いわき市平下荒川字中剃７７−３９

7

Ⅴ - 3 有限会社酒井晃設計事務所

福島県いわき市郷が丘２丁目８８番地の１

7

Ⅴ - 4 株式会社創心すまい

福島県いわき市8

Ⅴ - 5 有限会社サラサホーム茨城北茨城県北茨城市磯原町豊田１丁目１１０番地

7

福島県いわき市小名浜花畑町１０−７
Ⅴ - 6 サラサホームいわき南建築設計事務所

7

Ⅴ - 7 有限会社泰成建築設計事務所

福島県いわき市小名浜住吉字搦41-3

7

Ⅴ - 8 ライフデザイン株式会社

福島県いわき市小名浜相子島字石田６４−３

7

Ⅴ - 9 株式会社後田工務所

福島県いわき市小名浜花畑町４８−１３

7

Ⅴ - 10 環デザイン舎

福島県いわき市平中平窪字桂進２９10

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

23

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
8

Ⅵ - 1

有限会社 サラサホーム北茨城319-1543 茨城県北茨城市磯原町豊田１丁目１１０番地

0293426407

7

Ⅵ - 2

ライフデザイン 株式会社

971-8123 福島県いわき市小名浜相子島字石田64-30246532617

7

Ⅵ - 3

有限会社 ｻﾗｻﾎｰﾑいわき南971-8162 福島県いわき市小名浜花畑町10-70246536656

7

Ⅵ - 4 株式会社 後田工務所

971-8162 福島県いわき市小名浜花畑町48-130246924852

7

Ⅵ - 5 株式会社 キクモク

972-8312 福島県いわき市常磐下船尾町杭出作170

0246431234

7

Ⅵ - 6 有限会社 正工務店

971-8185 福島県いわき市泉町3丁目19番地の4

0246567404

7

Ⅵ - 7 株式会社 創心すまい

971-8111 福島県いわき市小名浜大原字東田26

0246521800

8

Ⅵ - 8 有限会社 鐵庄工務店

319-1711 茨城県北茨城市関南町関本下２０番地−２0293460086

7

Ⅵ - 9 有限会社 平子工務所

972-0253 福島県いわき市遠野町大平字曲藤69-1

0246893001

7

Ⅵ - 10 株式会社 KD設計

970-8032 福島県いわき市平下荒川字中剃77-39

0246355658

7

Ⅵ - 11 有限会社 江尻建築970-8025 福島県いわき市平南白土2丁目8番地の6

0246215003

7

Ⅵ - 12 有限会社 生田目工務店

963-8207 福島県石川郡平田村下蓬田字乙空釜224番地

0247553177

7

Ⅵ - 13 株式会社 福浜住宅

971-8183 福島県いわき市泉町下川字薬師前41-3番地

0246565341

7

Ⅵ - 14 株式会社 建誠

971-8126 福島県いわき市小名浜野田字田中106番地

0246588472

7

Ⅵ - 15 有限会社 ネクストホーム

974-8252 福島県いわき市仁井田町寺前55-1

0246625912

7

Ⅵ - 16 根本建設 株式会社

973-8408 福島県いわき市内郷高坂町桜井93-53

0246271131

7

Ⅵ - 17 有限会社 国井工務店

973-8403 福島県いわき市内郷綴町川原田170番地

0246263373

7

Ⅵ - 18 田中建設工業 株式会社

979-1521 福島県双葉郡浪江町大字権現堂字町頭15番地

09075238696

7

Ⅵ - 19 株式会社 木楽工房

970-8003 福島県いわき市平下平窪字曲田２番地の２

0246384180

7

Ⅵ - 20 アツシ建設 株式会社

973-8408 福島県いわき市内郷高坂町台280246260206

7

Ⅵ - 21 小林建築工房

971-8126 福島県いわき市小名浜野田字田中140-1

0246584282

7

Ⅵ - 22 株式会社 あべ建築工房

972-8321 福島県いわき市常磐湯本町下浅貝２0246432968

7

Ⅵ - 23 株式会社 正木屋材木店

972-8321 福島県いわき市常磐湯本町三函2480246436006

Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

23

3

20

○

○

○

○

8

Ⅵ - 1 有限会社 サラサホーム北茨城

19

戸

18

戸

3

戸

4

戸

○

○

7

Ⅵ - 2 ライフデザイン 株式会社

12

戸

10

戸

2

戸

2

戸

○

○

7

Ⅵ - 3 有限会社 ｻﾗｻﾎｰﾑいわき南

7

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

7

Ⅵ - 4 株式会社 後田工務所

9

戸

8

戸

9

戸

8

戸

○

○

7

Ⅵ - 5 株式会社 キクモク

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

7

Ⅵ - 6 有限会社 正工務店

2

戸

3

戸

1

戸

3

戸

7

Ⅵ - 7 株式会社 創心すまい

4

戸

3

戸

4

戸

2

8

Ⅵ - 8 有限会社 鐵庄工務店

4

戸

3

戸

2

戸

7

Ⅵ - 9 有限会社 平子工務所

5

戸

4

戸

0

7

Ⅵ - 10 株式会社 KD設計

3

戸

4

戸

7

Ⅵ - 11 有限会社 江尻建築

4

戸

4

7

Ⅵ - 12 有限会社 生田目工務店

5

戸

7

Ⅵ - 13 株式会社 福浜住宅

1

7

Ⅵ - 14 株式会社 建誠

7

○
○
○
○

○

○

○

○

○

戸

○

○

○

0

戸

○

○

○

戸

0

戸

○

○

0

戸

0

戸

○

○

戸

1

戸

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ - 15 有限会社 ネクストホーム

6

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 16 根本建設 株式会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 17 有限会社 国井工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 18 田中建設工業 株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

7

Ⅵ - 19 株式会社 木楽工房

4

戸

3

戸

2

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 20 アツシ建設 株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 21 小林建築工房

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 22 株式会社 あべ建築工房

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 23 株式会社 正木屋材木店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

-

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
13

Ⅶ - 1 ジャパン建材株式会社

構成員数：

1

東京都江東区新木場１−７ー２２新木場タワー１１階

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いわきの家

福島県 茨城県(グループの名称）

いわき家ナビ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

0

6

3 － 0

0

平成１８年２月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
当グループは平成１８年に結成され、住宅に関する様々な取り組みを行ってきた。当地域では東日本大震災により甚大な被害を受けその復興需要や、原発事故被害者による復興需要等があり、住宅需要が旺盛である。 今年度も、原発事故による風評被害に苦しむ福島県の地域材を中心に有効活用し、当地域の特徴でもある温暖な気候を活かした省エネな地域住宅を供給する事を目的に活動を行って行く。
平成２５年度の取り組みにおける課題
地域住宅グループとして、地域工務店へお客様が依頼するメリットがうまく伝えられていない。 また、地域住宅の特徴も曖昧になってきており、住宅のブランド化がなされていない用に思われる。
「課題解決に向けた平成２６年度の取り組み」①地域型住宅いわきの家をさらに発展させ、いわきの気候にマッチしたゼロエネルギー住宅の研究を進めて行き今年度中にモデルハウスを会員工務店により建築する。
②長期優良住宅のメリットを伝えられる専門のホームページの作成。内容の充実化。
③家づくりサポート（以下、家サポ）を設置し、お客様からの第３者的な相談窓口として対応する。
「地域住宅いわきの家の取り組み」
いわきの温暖な気候を活かした省エネ住宅。 特に冬期の長い日照を活かした省エネ住宅とする。
①グループで指定する地域
材を主要構造材の過半に使用する。
②南面に大きな開口をつくり、２方向開口で通風に配慮した間取りにする。
③冬期の日射を考慮した断熱性能の確保。Ⅳ地域 Ua値０．７５／ｍ２ｋ以上の断熱設計を行う。また各棟別に計算を行い省エネ性を個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

南面に大きな開口を設け日照を取り入れ、２方向開 設計図書（平面図及び立面図）の添付。
口で通風に配慮した間取りとする。

冬期の日射を考慮した断熱性能の確保。
計算書の確認。
４地域 Ua値0.75w/m2k以上の断熱設計を行う。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 昨年から、受注 設計 施工それぞれの連携を図る為、定期的なワーキング活動を行ってきたが、充分な結果が出ていない、特に設計段階がボトル
ネックになり、契約や着工が早期にできないケースが何件かあり、問題になってきている。今年度は受注サポート及び工務店バックアップを目的に「家サポ」を設置し専任の人員を配置し機動的に対応できる様にする。それぞれ次のような活動を行う。
課題解決に向けた平成２６年度の取り組み
家づくり総合相談窓口「家サポ」を設置し、家サポにてお客様の第3者的な相談の場をつくる。 工務店 設計事務所選び プランニングサポート等第３者的に疑問対応と代弁を行う。またホームページ内に家づくりのプロセスや品質に関わる情報を公開し蓄積する事によりお客様からの信頼性の向上に努める。また家サポ内で長期優良住宅認定に向けた設計バックアップを行う。
住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み①定期的な勉強会の実施し、設計者施工者のレベルアップを図る。 ②昨年同様外部サポート（JKサポート、ハウスプラス）の有効活用を図り、効率化を図る。
③震災以降の大工職や各職方の不足は変わっていない。特に大工職の求人情報は寄せられるが、求職情報は殆どない。引き続きグル-プ内で、 各職

b. 住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み①昨年来行ってきた標準見積もり書の検討と原価公開見積もりの検討を行ってきたきたが、原価公開に関しては未だグループ内の一部の工務店での実施にとどまっている。 標準見積書に関しては木材のみ実施している。 引き続き、原価公開見積もりのグループ内での周知に努める。
②「地盤調査の義務化及び建築予定地周辺の被災状況の確認」
この度の震災にて、地盤に関わる被害が多く見受けられる。地盤調査と共に、合わせて周囲の状況も確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

木材に関する標準見積もり書及び標準単価表の作
上記の住宅生産の合理化・効率化に 成と施主への提示。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 第三者機関による地盤調査の実施する。
における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

見積もり時に標準単価表と標準見積書の提示。
第三者機関の発行する地盤調査証明書の添付。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわきの家

福島県 茨城県(グループの名称）

いわき家ナビ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

0

6

3 － 0

0

平成１８年２月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「グループとしての維持監理、住宅履歴等の取り組み」
基本方針は，昨年度同様、施主と工務店が共に家守を行う事を基本に工務店がやるべき事、施主が出来るメンテナンスをそれぞれに、勉強会体験会を行って行く。グループ内で、維持監理計画や施主メンテナンスについて徹底しているとは言い切れず、今年度はそれぞれに周知徹底を図る。
「課題解決に向けた平成２６年度に追加する取り組み」①維持監理ワーキンググループの設置②施主向け住宅メンテナンス小冊子の作成。
③住宅履歴情報の第３者機関への登録の義務化と情報の集約化の検討。
地域型住宅の長寿命化を図り施主への安心を構築出来る体制作りを行う。
①グループ内に維持監理に関するワーキンググループを作り、維持監理計画表の更新を図っていく。又グループ内でのマニュアルに基づいた定期検査の周知徹底を図る。
②ワーキンググループにて住宅履歴情報

b. 「グループとして万が一に備えた体制の整備」

平成２５年度は廃業等の問題はなかったがグループとしての信頼の向上や施主への安心に向けた取り組みを行う。 万が一の場合のルール作りをグループ内で行ったが、消費者に充分理解されているとはいいがたい。
「課題解決に向けた平成２６年度に追加取り組み」①家サポを通して、万が一の場合のグループバックアップ体制を消費者へのグループHPを通しての周知を図り、グループの信頼性向上に努める。
②グループ内でのバックアップルールの周知徹底。
③施主からの住宅クレーム等の家サポへの集約化と第３者的な相談。
家サポへ情報の集約化を行いグループ内で情報を共有をする。共有した情報を元に以下の取り組みを行う。
①出来高払いの徹底を行い万が一の場合の引き継ぎをスムーズに行える様にする。
②万が一にの場合のルールを小冊子にし、契約時に施主への説明と配布を実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

具体的取組内容
維持監理計画書の作成と定期点検の実施。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持監理計画書の添付

住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「工務店の技術力向上の為の取り組み」
グループ内での改正省エネルギー基準への理解度が低い。又長期優良住宅に取り組んでいる工務店と取り組んでいない工務店の知識、技術力の差が大きい。
「課題解決に向けた平成２６年度に追加する取り組み」①家サポを活用し、グループ内で長期優良住宅の設計・施工に関するサポート体制を構築する。
②消費者ニーズに合わせた、商品や性能、デザイン案等のプラスα となる情報を工務店へ提供する。
③省エネルギー講習会参加の義務化「平成２６年度も継続して行う取り組み」①グループ内での改正省エネルギー対応への勉強会の実施。（省エネルギー計算書の作成）②断熱材施工に関する勉強会の実施。
③設計者の開拓及び勉強会の実施。
④外部サポート（JKサポートセンター、ハウスプラス等）の活用。

b. 「次世代型いわきの家」の発展

グループ内で結成以来行ってきた、「次世代型いわきの家」＝長期優良住宅をさらに発展させゼロエネルギー住宅の検討開発行う。今年度中にモデルハウスを一棟建築する予定である。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による施工修了証の発行。事務局
断熱材施工勉強会の開催。施工グループの省エネへの技術講習会の修了証の写しの提ルギー技術講習会受講の義務化出。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわきの家

福島県 茨城県(グループの名称）

いわき家ナビ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

0

6

3 － 0

0

平成１８年２月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 原発事故の影響により風評被害に苦しむ福島県産材を地域材に積極的に使用する。自主検査等も行い、消費者への安全性をア
ピールした。遠方の消費者が心配する声も一部ではあるがあった。また、また一部材料不足により納期が係る場合も発生した。基本的には昨年同様主要構造材に、地域材を過半使用する事とする。
平成２６年度の取り組み①福島県産材の安全性のアピール及び福島県作成の小冊子や検査表の施主への提示。
②安定的に安価な供給を可能にする為、横架材には、杉KD RW集成に加えて国外合法木材である米松KDも使用可能とする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台、柱、梁桁）の過半に地域材を使 福島県産材証明書又は合法性を証明す用する。
る証明書、納品書の添付。

b. 「使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法」
納期的に問題の多い杉KD材の標準サイズ表作成する。設計段階で標準サイズ表に基づいて設計する。
平成２６年度の取り組み①仕様頻度の多い物に関しては、在庫を置く事としリードタイムの短縮を図る。
②事務局が中心となり、上記集成材や米松KD材も含めた在庫表を毎月作成し、グループ内で共有する。

c. 「地域産業、地場産材等の積極的な活用」

d. 「地域の住文化、伝統的な景観への寄与 和の住まいの推進」
グループ内で街並や景観等を考慮した住まい創りの検討を行う。具体的な取り組みは下記の通り①地域住宅の景観デザインを意識して、瓦屋根や切妻屋根、外部への自然素材活用案などを地域景観形成
要素として、住まい手や作り手へ竣工事例等を計画段階で伝えていく。
②デザイン面での工務店へのサポート体制づくりの検討。
③自然素材や伝統技術、和の住まいの魅力をお客さんへ伝えるために、地域の職人技術や素材のことなどをブログ等で情報発信する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
今年度はグループ内に家サポを設置し、専任の相談者を置く事により「お客さまの為の品質向上サービス」をテーマに活動して行く予定である。 大きく分けて４つの点を重点的に行って行きたい。
①お客さまの為の第三者的な相談の場をつくり、地域住宅グループへの信頼性の向上や安心材料を増やす。
②２０２０年の省エネ義務化を見据えて、グループ内で 省エネ性能や自然素材、デザインの向上を目指す。
③家サポに集約された様々な情報を共有化する事によりグループ力の向上につなげて行く。
④復興住宅の新築物件が一段落したら想定されるリフォームニーズに対する、グループ内の事例や解説情報等の蓄積を行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。