平成 29 年度

IR 推進総括
情報化推進からキャリア教育推進へ、そして SD・IR 推進へ―大学組織改革及び大学教育改善・改革へ向けて―

学校法人東筑紫学園
IR 推進本部

情報化推進からキャリア教育推進へ、そして SD・IR 推進へ―大学組織改革及び大学教育改善・改革へ向けて―
学校法人 東筑紫学園
IR 推進本部長〇平成１５年１０月（施行）・・・国立大学法人法等関係６法が成立・国立大学の独立法人化
橋本内閣の行政改革に端を発し、民営化・規制緩和の路線で、公的機関の管理運営に民間の経営手法（効率化・透明化等）を導入し、自主的かつ自己責任の原理の導入を目指す大学の構造改革であった。
〇平成１９年 4 月 1 日（施行）・・・ FD の義務化
【大学設置基準】（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 14 条の 2 大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めなければならない。
【大学院設置基準】（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 14 条の 3 大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
〇平成２３年４月１日（施行）・・・キャリアガイダンス義務化【大学設置基準・新設】
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な態勢を整えるものとする。
〇同年度・・・本学において新人職員研修（キャリア教育）を開始＜第１回目内容＞① 営利企業と非営利企業② 大学は何に基づいて仕事を行うのか③ 大学を取り巻く状況と大学に課せられているテーマについて〇「大学教育改革」の理念と方向性について〇FD・SD 及びキャリア教育について1＜第２回目内容＞① 論文「アメリカ州立大学におけるインスティテューショナル・リサーチの機能に関する考察」（名古屋高等教育研究第６号青山佳代著）をベースに IR について説明を行う。
② 大学職員の専門性について③ 学士課程教育の充実を図る学内の教職員の職能開発について④ コンピテンシー（高業績者の行動特性）について＜第３回目内容＞① 奨学金事務マニュアルについて（事務の「標準化」のために）〇平成２４年度・・・夏期教職員研修会「本学における情報化推進の現状と課題①」＜情報化の目的＞① 各部局の情報の共有と連携・協働の意識の形成② 教職員の業務の「効率化」と「簡素化」の推進③ 学生へのサービス・支援の強化④ 学内 SD の推進〇同年度・・・年度末教職員研修会「大学情報化推進に当たって②」＜情報化の視点＞① 「改善」（大学教育改革及び大学組織改革のキーワード）
・・・「改善」の内容は「効率性」「標準化（マニュアル化）」「情報化」等で、これは、キャリア教育における仕事上の心掛けるべき視点でもあり、大学組織における FD・SD にもつながる視点である。
〇同年度・・・職員 SD 研修会
各職員が発表することで、それが有効な職員の能力開発ともなる。
＜内容＞① 「大学職員の基本姿勢について」（法人事務局次長）② 「教務部における経営戦略を中心に」（教務部次長）③ 「キャリア教育学としての経営学―大学のミッションと行政組織論を中心に―」（学生部次長）〇平成２６年・・・夏期職員 SD 研修会開催（この研修会以降全管理職参加）〇同年度・・・IR 組織の設置及び活動開始（平成 29 年度までの内容は別紙資料参照）①「IR・学科共同 FD 研修」開始
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②

年度末に「教学監査ヒアリング」実施（毎年実施）③ 「IR 推進総括」を行い、管理職会議（部課・科長会議）及び理事会・評議員会で報告を行う。
〇同年度・・・「法人本部（理事長・代表理事・法人事務局）」を設置
学園の経営主体・部署の構築〇平成２７年 4 月 1 日（施行）・・・「大学ガバナンス改革（学校教育法一部改正）」＜改正の趣旨＞
大学（短期大学含む）が、人材育成・イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することが重要である。今回の改正は、大学の組織及び運営体制を整備するため、副学長の職務内容を改めるとともに、教授会の役割を明確化するほか、国立大学法人の学長又は大学共同利用機関法人の機構長の選考に係る規定の整備を行う等の所要の改正を行ったものである。
〇同年度・・・中高等部と大学短大合同の「高大連携職員 SD 研修会」を開催（資料参照）〇同年度・・・短期大学、短大基準協会の認証評価を受審（一部抜粋）（短期大学基準協会「機関別評価結果」）〔テーマＣ 自己点検・評価〕「IR 推進室」を設置し、従来の自己点検・評価のための自己点検・評価委員会と連携して、教育理念及び教育目標の達成を PDCA サイクルによって検証・評価し、教育改善・教育改革を推進している。更に、卒業生など幅広いステークホルダーの情報を集約・分析し、大学教育改革の推進に寄与している。
〔基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス〕
理事会の意思決定を強化し支援するため、理事会・法人本部の下に「IR 推進本部」を設置し、ガバナンス改革を推進する組織体制を整備している。」〇平成２８年度・・・大学、高等教育評価機構の認証評価を受審（一部抜粋）（日本高等教育評価機構「評価報告書」）〔基準４．自己点検・評価について〕
自己点検・評価は、各担当部署で実施した調査結果やアンケート結果に基づき客観性・透明性が担保されているが、第三者的立場での内部監査の役割を持つ「IR 推進本部」がその活動を集約し、制度と能動性を高めている。
「IR 推進本部」は、全学的な PDCA サイクルを機3能させるために重要な位置を担っており、学長のリーダーシップ推進に当たって貢献している。各学科及び部門でも年度単位の自己点検・評価を行い、全教職員での確認を通じて次年度における改善計画が検討されており、自己点検・評価が全学浸透している。
〇同年度「法人経営会議」設置
理事会の意思決定を支援する「経営戦略会議」（正メンバー）理事長・代表理事（学長）・法人事務局長・ＩＲ推進本部長
審議内容に応じて、理事出席〇同年度「キャリア教育推進支援センター」設置① 「基礎学力養成講座」開設・・・食物栄養学科と連携して「栄養士のための数学講座」を学科の補習事業として展開② キャリア教育関連のテキストをネットで発信〇平成２９年 4 月 1 日施行・・・SD 義務化【大学（短大）設置基準等の一部を改正する省令】
大学（短大）は、当該大学（短大）の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取組を行うものとすること。
＜対象となる職員について＞「職員」には、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員も含まれること。
〇同年度・・・「法人本部人事企画室」設置
学園全体の人事・労務及び情報化推進と経営企画全般を総括する部署として設置〇同年度・・・「教職員 SD 研修会開催（教員・管理職を含めた全教職員参加）」（資料参照）

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「東筑紫学園における IR の実践と課題」
１．本学の IR の特色① 内部評価システムとしての教学監査ヒアリングの実施② 外部評価としての認証評価③ 「自動改善機能（ビルトイン・インプルーブメント）」としての自己評価・検証のシステムの構築（年度ごとの PDCA サイクルの構築による IR の「内部化」）④ 学習成果の検証（アセスメント）及び対策⑤ 教員及び学部学科の教育改善・教育改革支援を中心とした IR 活動（特に FD 支援）⑥ キャリア教育（キャリア教育推進支援センターの設置）との連携「基礎学力養成講座」の開設及びテキストの作成（短大食物栄養学科と連携）⑦ 学園全体における建学の精神（教育理念）の共有化⑧ IR 推進本部長が「法人経営会議」の正メンバー（理事長・代表理事・法人事務局長・ＩＲ推進本部長及び内容に応じて理事が入る）として入り理事会の意思決定を支援する体制を構築⑨ 行政部局（組織）の基本テーマは「改善」で、その内容は「効率化」「標準化（マニュアル化）」「学生支援」の 3 本の柱である。各職員は、スペシャリストとゼネラリストを目指すことである。
２．IR の実践＜第一期（平成 26 年度）＞
① ＩＲの理論化と組織化（IR 推進本部を理事会の下に置き各組織に IR 推進室を置いたことと、特に大学短大の教学の責任者である学科長を委員としたこと）② 「公開授業」の実施（教職員及び学生からのアンケート実施）と教育改善へ向けた支援（特に保育学科との連携）③ 教学監査ヒアリングを実施（毎年年度末に実施）し課題を学部・学科及び教務部・学生部等と共有したうえで、改善案を策定・実施、各学科は次年度教育目標に反映④ 授業評価アンケートの結果に対する各教員（全員）の分析・評価及び改善計画の策定⑤ ＩＲ総括論文の作成（「本学における IR の体系化と組織化及びその実践と課題－大学ガバナンス改革に基づく教育改善・教育改革を目指して－」）＜第 2 期（平成 27 年度）＞
① 短大の認証評価（第三者評価）の活用② 学長のリーダーシップの確立と教授会の役割の明確化を目指した平成 27 年 4 月 1 日施行の「学校教育法の一部改正（通称「大学ガバナンス改革」）」の活用（ＩＲの強化とSD の法制化の準備が盛り込まれる）。
③ 各種アンケート調査の実施・分析（「学生支援満足度評価アンケート（毎年実施し教学監査ヒアリングで学科の検証をもとに話し合いを行っている）」「卒業生」「就職先」）及
び改善へ向けた支援④ 各行政部局の各職員及び各部局の改善計画の策定を実施
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＜第 3 期（平成 28 年度）＞
① 「キャリア教育推進支援センター」を開設（平成 27 年度）し、28 年度に教育改善を支
援（特に教学監査ヒアリングの際に短大食物栄養学科の要請によりセンターの活動の一環として「基礎学力養成講座」を開設し、学科と連携して、学習支援を行っている）② 大学認証評価の活用③ 教学監査ヒアリング及び授業改善計画の策定（評価点 4 未満の科目及び学科の授業改善計画）の定着④ 各行政部局の自己評価・検証に基づく PDCA サイクルの内部化を進める。但し、内部化はまだ一部で達成されているだけである（完全にシステム化していない）。
＜第 4 期（平成 29 年度）＞
① SD の義務化（法制化）に伴い、教員を含めた「教職員 SD 研修会」の実施（資料参照）
IR の内部化（保育学科及び図書館）の事例発表② 創立 80 周年に向けて 80 年史編纂に当たって、各組織における執筆者を IR 推進委員
（現場の第一線に立っている教育の責任者）とし、特に直近 30 年の教育活動の検証評価及び課題という視点で執筆することで、学園全体の教育理念の共有化と、内部評価システムとしての IR の視点の浸透を図る（年史編纂は現在継続中）。
③ 教学監査ヒアリング（本年度より、教務部長・学生部長に加え学長補佐をメンバーとした）④ 中長期計画の策定支援
財務分析と各組織の志願者動向の分析等に基づいて、法人本部の中長期計画策定を支援
３．IR の今後の課題（平成 30 年度に向けて）① オープンキャンパスの高校生に関するアンケート調査に基づく広報戦略の策定② 新入学者に対する調査及び本学に入学しなかった高校生に対する調査③ 保護者アンケートの実施（但し、附属幼稚園は行っている）（キャリア教育との連携）④ 国試対策テキスト（大学両学部）の作成及び学部学科との協働⑤ 年度ごとの学習成果（個人及び学科での向上度）の調査及び検証（短大食物栄養学科では基礎学力養成講座の分析及び検証に入っている）⑥ 人事評価制度策定の支援（平成 30 年度）⑦ 行政部局の「標準化」及び「効率化」の徹底⑧ 更なる IR 推進のシステム化の徹底

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