平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 技研興業株式会社
コード番号 9764
URL http://www.gikenko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 木村 温（氏名） 会田 直樹
配当支払開始予定日

TEL 03-3398-8500
平成25年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％

百万円

13,38928.3
10,434
2.3
25年3月期 441百万円 （991.6％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

511
645.7
486
―
68
65
24年3月期 40百万円 （―％）

647.4

371
30

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
22.70
―
1.88
25年3月期 ―百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

6.8
0.6

4.6
0.7

3.8
0.7

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

10,877
10,082
25年3月期 5,700百万円

5,700
5,260
24年3月期 5,260百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.4
52.2

348.17321.09(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

566
△191

△272
△570

△49
749

754
509

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
3.00
2.00

0.00
3.00
2.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
49

％

％

0.0
13.2
29.8

0.0
0.9

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,900
12,500

8.7
△6.6

60
250

△41.7
△51.1

50
240

△45.9
△50.7

10
110

△87.1
△70.4

0.61
6.72

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

16,640,000 株 24年3月期
267,544 株 24年3月期
16,378,306 株 24年3月期

16,640,000 株
258,165 株
16,385,966 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
25年3月期24年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

12,689
9,792

29.6
3.4

457
51

787.5

434
50

752.2

325
20

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

―

％

―
―

円銭

―
―

19.86
1.24

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

10,6099,835
25年3月期 5,700百万円

自己資本比率
百万円

5,700
5,306
24年3月期 5,306百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.7
54.0

348.15323.91

2. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,600
11,800

8.7
△7.0

70
200

△31.4
△56.3

60
170

△38.3
△60.9

20
70

△75.9
△78.5

1.22
4.27

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる過程及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析」の各項目をご覧下さい。

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
4
5
6
6
6
7
7
9
9
11
12
14
16
16
16
16
18
18
19
19

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題の長期化や新興国経済の減速など、不安要素がある一方、
東日本大震災の復興需要や各種の経済政策の期待感から、景気の回復傾向がみられました。
当建設関連業界におきましては、震災関連工事の下支えのなか、公共投資は堅調に推移し、また民間投資も回復の兆しがみられるものの、労務単価の上昇等懸念材料もあり、事業環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような事業環境の中、当企業集団は、強みである技術力、機動力が東日本大震災への復旧・復興、ひいては社会資本の整備・維持に貢献できる機会と位置付け、積極的な営業活動を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は、14,580百万円（前期比27.6％増）となり、一定の成果が得られた結果となりました。また好調な受注状況を背景として売上高は13,389百万円（前期比28.3％増）を計上することができました。
利益面につきましては、採算性の良い型枠貸与関連事業が伸長したことが主要因となり、営業利益は511百万円（前期比645.7％増）、経常利益は486百万円（前期比647.4％増）、当期純利益は繰延税金資産の再評価を実施したこと等から371百万円（前期比1,107.1％増）となり、大幅な増益を達成いたしました。
なお、次期繰越受注高は4,939百万円となり、前連結会計年度より1,190百万円増加しております。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位：千円）
年度別前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

2,757,769

11,425,718

10,434,851

3,748,636

当連結会計年度

3,748,636

14,580,630

13,389,864

4,939,401

増減

990,867

3,154,912

2,955,013

1,190,764

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
【土木関連事業】
法面保護工事が主体の当事業は、以前より重点的に営業活動を行っていた地域での受注が伸長したこと及び復興関連の受注活動が好調だったこと等から 受注高は前期比28.6％増の5,001百万円と増加いたしました。売上高については、一部の工事で工期が延長したものがあったものの概ね堅調に推移し、前期比7.8％増の4,153百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は次のとおりであり、損益については、
セグメント情報等の項を参照ください。
（単位
年度別
前連結会計年度
当連結会計年度増減

前期繰越受注高

千円）

受注高

売上高

661,4893,889,158

3,852,261

698,386

698,386

5,001,058

4,153,208

1,546,236

36,896

1,111,899

300,946

847,849

－2－

次期繰越高

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

【建築関連事業】
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、従前からのシェア拡大に力点をおいた受注活動だけでなく既存設備の更新の需要や新規ニーズの開拓等が受注に反映した結果、受注高は、前期比22.5％増の5,291百万円、売上高については、工事の進捗も順調に推移したことから前期比35.1％増の5,095百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は次のとおりであり、損益については、
セグメント情報等の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

2,008,967

4,321,024

3,771,768

2,558,223

当連結会計年度

2,558,223

5,291,343

5,095,155

2,754,411

増減

549,256

970,319

1,323,387

196,187【型枠貸与関連事業】
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及び環境保全型ブロックの製造販売が主体の当事業は、震災関連の需要を中心として受注高が大幅に拡大し、前期比56.9％増の3,785百万円、売上高は51.9％増の3,508百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は次のとおりであり、損益については、
セグメント情報等の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

千円）

受注高

売上高

前連結会計年度

83,301

2,412,331

2,309,259

次期繰越高186,373

当連結会計年度

186,373

3,785,356

3,508,770

462,959

増減

103,071

1,373,025

1,199,510

276,585【ハウジング事業】
一般建築工事および戸建住宅販売が主体の当事業は、前連結会計年度に大口の受注があったことから、受注高
は、前期比41.2％減の428百万円にとどまりました。また売上高につきましては、前連結会計年度の受注残が売上高に寄与したことから、前期比30.1％増の557百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、セグメント情報等の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高前連結会計年度

1,579

当連結会計年度
増減

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

728,442428,556

301,465

301,465

428,029557,629

171,866

299,885△300,412

129,072△129,599【不動産賃貸事業】
不動産の賃貸収入はテナントの入居率が維持されていることから、受注高は前期比0.1％増の74百万円となり、売上高も前期比2.9％増の75百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、当期受注高、当期売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、セグメント情報等の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

2,431

74,76273,0054,187

当連結会計年度

4,187

74,84275,101

3,928

増減

1,756

80

2,096

△258

－3－

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、政府によるデフレ脱却を目指した実効的な金融対策、さらには景気浮揚への期待が醸成されつつある一方で、欧米諸国の財政不安、新興国経済の減速による景気下振れ懸念が払拭されず、先行きにはまだまだ予断を許さない状況が続いております。
当建設関連業界におきましては、震災関連の公共投資は引き続き増加するものと予想されますが、建設資材の供給難や労務単価の上昇等から、事業採算性の悪化が懸念されるところであります。
このような中、当企業集団は、当連結会計年度には黒字達成となったものの、セグメント別の損益にはばらつきがあった反省を踏まえ、一層のモニタリング強化と受注案件の精査・評価を徹底し、採算が悪化した部門の復活をめざし各事業部門それぞれが独立して利益を確保できるよう努めてまいります。震災関連の対応につきましては、
当社の専門技術を活かして復興の手助けをすることこそ当企業集団の使命と考え、引き続き積極的に取り組んでまいります。
以上から、現時点での次期の見通し（連結ベース）は、売上高12,500百万円、営業利益250百万円、経常利益
240百万円、当期純利益110百万円を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、業績が順調に推移したことを背景として、現預金や営業債権等が増加したことに加え、繰延税金資産を再評価したこと等から流動資産が668百万円増加し、固定資産についても、賃貸用不動産の売却による減少があったものの、他の設備投資を実施したことや、保有有価証券の時価が上昇したこと
等から127百万円増加し、資産合計では前連結会計年度末に比べ795百万円増加し、10,877百万円となりました。
負債につきましては、連結会計年度末に仕入債務が集中したことや、資金負担軽減の一環として取り組んできた
出来高払いによる受入金等の増加等から流動負債は311百万円増加し、固定負債は社債の償還があった一方、新規のリース資産の取得によるリース債務の増加等から微増し、負債合計では前連結会計年度末に比べ355百万円増加
し、5,177百万円となりました。
純資産につきましては、当期純損益が371百万円となったこと及び投資有価証券の評価差額金の増加等から、純資産合計では前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、5,700百万円となりました。
以上の結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.2％から0.2ポイント上昇し、52.4％となり
ました。

－4－

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が406百万円の純利益になったことに加え、未成工事受入金の増加等から566百万円の収入（前連結会計年度は191百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、固定資産の売却による収入があったものの、ミャンマーでの道路事業への投資や賃貸用鋼製型枠の新規製作等から、272百万円の支出（前連結会計年度は570百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、安定的な事業運営のため長短借入金を増額した一方、社債の償還等による支出などにより、全体では49百万円の支出（前連結会計年度は749百万円の収入）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、754百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第53期（平成23年３月期）

第54期（平成24年３月期）

第55期（平成25年３月期）

自己資本比率（％）

59.1

52.2

52.4

時価ベースの自己資本比率（％）

29.0

27.4

30.4

債務償還年数（年）

－

－

4.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

16.9

（注）１．各指標の算式等は次のとおりです。
自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数：：

株式時価総額／総資産

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、効率的な経営と安定成長を念頭に、業績動向、財政状態及び経営環境の変化や今後の事業展開などの諸要
素をベースとし、利益水準、貸借対照表上の繰越利益剰余金及び配当性向等を勘案して、安定的・継続的な剰余金の配当を行う方針であります。
当連結会計年度は当期純損益が371百万円の利益計上となりました結果を踏まえ、株主への利益還元の観点から総合的に勘案し、１株当たり３円とさせて頂く予定であります。
なお次期の配当につきましては、現在の事業計画の達成を前提として１株当たり２円を予定しております。

－5－

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

（4）事業等のリスク
当企業集団の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。
① 建設市場の変動リスク
当企業集団の土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。特にここ数年間は、国及び地方公共団体の公共投資削減による影響を受けており、民需分野への新規参入等その対応策を講じつつありますが、今後の公共投資の動向によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 施工中の事故・災害のリスク
工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を設置し万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、
被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 資材価格等の変動・調達リスク
鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 売上債権の貸倒損失リスク
当企業集団の主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 住宅産業の市況変動リスク
ハウジング事業に係る住宅産業の市況は、景気動向・金利動向・地価動向・税制等の影響を受けやすく、顧客層の住宅購入マインドの変動によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 住宅事業の法的規制リスク
ハウジング事業は、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の様々な法的規制を受けており、これらの関係法令の改廃や規制の変更等により、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 財務制限条項付融資契約
当社が金融機関と締結している借入契約には財務制限条項が付されているものがあり、それに抵触した場合には、借入金の返済を要請される可能性があります。
⑧ 海外情勢の変化によるリスク
当企業集団では、海外におきましても事業を展開しておりますが、その国の治安状態の悪化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更及び為替相場の大幅な変動等により事業活動が制約されることが考えられ、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成24年６月28日提出）における「事業系統図」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針平成24年３月期決算短信（平成24年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.gikenko.co.jp（東京証券取引所ホームページ(上場会社情報検索ページ)）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－6－

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金

818,976
4,756,308
3,526
199,014－流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,073,640
5,011,128－

83,246△24,422332,388
61,31684,786△58,465

5,836,650

6,504,794

1,344,993
8,692,123
1,601,789
2,429,782
104,896－△10,259,436

1,223,124
8,722,068
1,501,463
2,237,129
200,140
310,102△10,234,778

3,914,147

3,959,249

17,40016,47917,40016,479

153,847
49,414
19,145
138,234△46,696

262,685
16,923
19,145
149,645△51,296

313,945

397,1024,245,493

4,372,832

10,082,143

10,877,626

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
型枠貸与原価引当金
工事損失引当金
その他

1,776,985
91,892
1,259,836
13,241
92,60029,43725,061
24,116
19,386
17,350175,493

1,362,231
262,530
1,190,599
30,534
92,600169,151
217,511
127,444－
14,311
369,647

流動負債合計

3,525,401

3,836,563

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

391,100
664,788
32,367
52,833
92,83462,743

298,500
795,480
93,19328,124
86,17839,169

固定負債合計

1,296,666

1,340,645

負債合計

4,822,068

5,177,208

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,120,000
1,473,840
2,667,703△31,966

1,120,000
1,473,843
3,039,451△33,4215,229,577

5,599,872

30,497

100,545

30,497

100,545

純資産合計

5,260,074

5,700,417

負債純資産合計

10,082,143

10,877,626

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－8－

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価
売上原価合計前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

7,476,363
1,645,748
1,312,739

9,081,251
2,257,241
2,051,370

10,434,851

13,389,864

6,915,940
1,207,430
1,082,951

8,494,957
1,363,927
1,704,770

9,206,323

11,563,656

売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益560,422438,317
229,788586,293
893,314346,600

売上総利益合計

1,228,528

1,826,208

販売費及び一般管理費

1,159,922

1,314,596

営業利益68,605

511,612

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
その他

1,789
5,732
853
1,323
16,72910,103

2,108
4,587
1,257
－
－
7,223

営業外収益合計

36,531

15,176

28,817
7,256
3,948

33,861－
6,273

40,02240,134

65,115

486,654

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益－9－

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

特別利益受取損害賠償金－

13,370

特別利益合計－13,370－84,902
7,452
－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
損害賠償金
その他

5,956
12,000－

特別損失合計

17,956

93,104

税金等調整前当期純利益

47,158406,920

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,127△5,767

159,988△124,815

法人税等合計16,36035,173

少数株主損益調整前当期純利益

30,797

371,747

当期純利益

30,797

371,747－10－750

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

30,797

371,747

9,673

70,048

その他の包括利益合計

9,673

70,048

包括利益

40,470441,795（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

40,470－441,795－－11－

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,120,000

1,120,000

－

－

当期末残高

1,120,000

1,120,000

1,473,840

1,473,840

－

2

－

2

1,473,840

1,473,843

2,669,687

2,667,703△32,781
30,797－
371,747△1,984

371,747

2,667,703

3,039,451△30,631△31,966△1,335－△1,467△1,335△1,455△31,966△33,4215,232,897

5,229,577

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－12－

12

△32,781－

30,797△1,335－

371,747△1,46715△3,319370,295

5,229,577

5,599,872

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

20,82330,497

9,673

70,048

9,673

70,04830,497

100,545

20,82330,497

9,673

70,048

9,673

70,04830,497

100,545

5,253,721

5,260,074△32,781－

30,797△1,335－
9,673

371,747△1,46715
70,0486,353

440,343

5,260,074

5,700,417

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
損害賠償損失受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
47,158154,065
10,914△41,442△13,128
2,177
10,976△7,521
28,817
5,956－
12,000－△590,265
6,143△100,100
262,226△19,389△7,051
106,383(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
406,920
240,384－
38,643103,327△6,656△3,038△6,69533,861
92,354750－△13,370△176,449
3,526△129,397△244,599
192,449
5,398
66,207

小計△132,080

603,616

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額

7,549△29,764△12,000－△25,018

6,726△33,495－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△191,313

566,727－△593,039－△47,500△10,000△479,056

49,666
20,511

52,189△26,451△570,360△272,306

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－14－

13,370△23,491

208,321△17,310

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,445,000△1,269,901

1,675,000△1,978,400

500,000△141,956
387,020△91,300△46,534△31,632△1,335730,000△365,143－△92,600△17,125△35△1,452

財務活動によるキャッシュ・フロー

749,360△49,757

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△12,313244,664

現金及び現金同等物の期首残高

522,289

509,976

現金及び現金同等物の期末残高

509,976

754,640－15－

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
最近の有価証券報告書（平成24年６月28日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセ
グメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」「ハウジング事業」「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおり
であります。
土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

ハウジング事業

戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築

不動産賃貸事業

事務所用テナントビル、住居用マンション等の賃貸収入

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
のれんの償却額については、該当する報告セグメントの利益から控除しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

－16－

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

ハウジング
事業

不動産賃貸
事業

連結財務
諸表計上額

3,852,261

3,771,768

2,309,259

428,556

73,005－

10,434,851

－

－

620

－

2,775

△3,395－

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高3,852,261

3,771,768

2,309,879

428,556

75,780△3,395

10,434,851

セグメント利益又は損失（△）

計

63,652

145,485

86,114△10,815

42,447△258,279

68,605セグメント資産2,652,471

2,448,293

3,285,074

312,188846,059

538,055

10,082,143

12,7908,203

121,853

1,133

7,940

13,059164,980

58,157

12,214

236,216

4,565

360,138

15,719687,010

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

ハウジング
事業

不動産賃貸
事業

連結財務
諸表計上額

4,153,208

5,095,155

3,508,770

557,629

75,101－

13,389,864

－

－

－

－

2,724

△2,724－計

4,153,208

5,095,155

3,508,770

557,629

77,825△2,724

13,389,864

セグメント利益又は損失（△）△116,788

321,630

637,786△97,782

57,537△290,771

511,612セグメント資産2,663,168

2,797,967

3,459,372

595,478

640,281

721,357

10,877,626

22,455

9,833

189,067

964

5,229

12,834

240,384

311,431

32,340238,814

－

6,300

－

588,886

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額－17－技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社費用※
合計

当連結会計年度△3,395△2,724△254,883△288,047△258,279△290,771※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

管理部門に係る資産等

384,208

458,672

投資有価証券

153,847

262,685

538,055

721,357

合計
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

当連結会計年度

13,05912,834

15,719－２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

（注）

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

321.09348.17

1.88

22.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益金額（千円）(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

30,797

371,747

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

30,797

371,747

期中平均株式数（千株）

16,385

16,378（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－18－

技研興業㈱（9764）平成25年3月期 決算短信

５．その他
（1）役員の異動
役員の異動については、開示内容が定まった時点で適切に開示致します。

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