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２０２２年９月１２日(月)ＮＯ．１３０５号
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憲法共同センター 9 の日宣伝署名行動「国葬には法的根拠ない。中止させよう」と呼びかける!!
憲法共同センターは 9 日夕方、新宿駅西口で定例の「9 の日」宣伝署名行動に取り組みました。
参加者はマイクを握り訴え、「憲法改悪を許さない全国署名」への協力を呼びかけまし。
日本共産党の山添拓参院議員は、安倍元首相の国葬について、政治を私物化し行政をゆがめてきたのが安倍元首相だと批判し、安倍政治を礼賛・賛美することになる、国葬を中止すべきだと訴えました。そして「暮らしにも平和にも憲法を生かして行く政治を実現しよう」と呼びかけました。
自由法曹団の吉田健一団長は、安倍元首相の疑惑を不問にする国葬開催を批判。「国葬には法的根拠もない。絶対に認められない」と語りました。
全労連女性部の舟橋初恵部長は、私たちの税金で国葬が行われると指摘。「民主主義はどこに行ってしまったのか。憲法改悪の流れにもつながる国葬は絶対認められない」と訴えました。
日本民主青年同盟の青山昴平常任委員は、「9 条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない」というのはごまかしだと指摘。「私にも自衛隊に入隊した友人がいる。日本の防衛に関係のないアメリカの戦争に自衛隊を巻き込むのは止めさせよう」と呼びかけました。

岸田首相説明「今までの繰り返し」のみ
共産「統一教会と深い関係だった安倍元首相の国葬は矛盾」と批判
安倍元首相の国葬をめぐり、国会の閉会中審査が 9 月 8 日午後に衆参両院の議院運営委員会で開かれました。
岸田首相は安倍元首相の国葬理由について、憲政史上最長の首相在任、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導し、平和秩序に貢献、諸外国における議会の追悼決議や服喪の決定、公共施設のライトアップを始め各国で国全体を巻き込んでの敬意・弔意が示されていることなどを理由に挙げました。また、暴力には屈しない国としての姿勢を示すものだとしました。
立憲・泉健太氏は、「閣議決定までに三権の長にはかったか。各党に相談したか」と質問。これに首相は、「内閣府設置法および閣議決定を根拠として実施を決定した。国葬儀は司法・立法・行政、間違いなく行政権に属するものと認識している。内閣府設置法に記載されていることからも明らかと認識。閣議決定に基づいて開催を決定した」と。また「その段階までに三権の長に図ったかとのことだが、説明不十分という声は謙虚に受け止める」と曖昧な回答を行い、野党どころか三権の長に諮っていないことが明らかになりました。
また、泉氏は「内閣法制局は『一定の条件に該当する人を国葬とすると定めることについては法律を要する』と言っている。選考基準を示したような、そういう法律はあるか」との問いに、首相は「御指摘のような法律はない。しかし行政権の範囲内ということで先程申した判断、法制局にも判断を仰ぎながら政府として決定した」と回答しました。

共産・塩川鉄也氏は、「国民が疑問に思っているのは、統一協会と深いかかわりがあった安倍元総理を国葬にすることにある」と指摘し、「首相自らが教団との関係を断つとしながら、深い関わりを持って来た安倍氏に、国全体として敬意と弔意を表す国葬を行うのは矛盾している」と追及しました。それに対して、首相は安倍氏の内政・外交の「功績」や「選挙期間中の非業の死」などを挙げ、開催理由を繰り返しました。
さらに、塩川氏が「安倍氏と統一協会の親密な関係が、選択的夫婦別姓や同性婚に否定的な自民党・政府の政策に影響を及ぼしたのではないか」と問いましたが、首相は「一部の団体の意見に振り回されることはないと信じている」と答え、具体的な説明は避けました。
最後に、塩川氏は「安倍氏は旧統一教会の看板、選挙応援での司令塔だった。政策面での影響も問われている。安倍氏と旧統一教会との関係を調査せずに国葬を行うのか。理解は得られない」と厳しく批判しました。
参議院で共産・二比聡平氏は、「山口県では、7 月の安倍家の葬儀の際、県当局から各教育委員会を通じて学校に反旗掲揚が要望された。首相は、故人に対する敬意と弔意を国全体で表す、これが国葬だとおっしゃった。この『国全体』に国民は入るのか。国民全体に事実上、弔意を求めて内心の自由を侵す、これは憲法 19 条に違反することだ」と追及しました。
これに首相は、「国民の皆さんとともに、安倍元首相に弔意を示すことは重要だと思う。ただ、国民一人ひとりに弔意の表明を強制的に求めるものではない。今回の国葬儀の実施によって、内心の自由が侵害される、こうしたことはないと考えている」と答えました。

岸田首相の説明 「納得を得るには程遠く」
岸田首相による国会での説明がようやく実現しましたが、その中身は従来の繰り返しがほとんどで、数々の疑問や懸念に率直に答え、納得を得るには程遠いものでした。このままでは、国葬とは名ばかりで、社会に亀裂を残したままの実施になりかねません。
吉田茂氏の国葬を決めた際、当時の佐藤栄作首相が事前に野党の理解を得る努力をし、佐藤の死の際は、「三権の了承が必要」という内閣法制局長官の見解などを受け、国葬を見送ったことが明らかになっています。今回、国葬を定めた法令がないもとで実施するなら、三権の長や野党を含めた幅広い国民の理解が必要との認識に立つのが当然だったのではないでしょうか。「行政権の範囲内」と繰り返す岸田首相からは、先人が示した熟慮の跡は全く見えません。
また、国葬の経費については、当初、会場設営費などに約 2 億 5 千万円と発表しましたが、国会質疑直前になって、別途、警備費に約 8 億円、外国要人の接遇費に約 6 億円との試算を明らかにしました。質疑では、さらに増えるのではないかとの指摘が相次ぎました。これらの首相らの対応は、納税者たる国民を軽く見ているからに他なりません。
さらに、国葬が国民に服喪を事実上求めることにならないかという危惧に対しては、首相は「弔意を強制するものではない」と明言しました。しかし、その旨を官公庁や自治体、学校に文書で伝えてほしいという要望は聞き流しました。
そして、統一協会と深いつながりのあった安倍氏の国葬が、教団の活動の是認につながらないかという指摘がありましたが、首相は、教団と関係を絶つという自民党の方針を強調する一方で、安倍氏が亡くなった今、両者の関係の把握には「限界がある」と、調査には相変わらず後ろ向きの姿勢でした。こんな通り一遍の説明で、国民の根深い不信が解けるわけがありません。
「今までの説明の繰り返し」ではなく、誠意を持って国民が納得するような説明をさらに行うべきですし、野党も徹底して追及してほしいものです。

「岸田首相の説明に納得できなかった」が 83％」が 9 日、「岸田首相の説明に納得できたか？」とフジテレビの情報番組「めざまし 8（エイト）いうアンケートを実施。
「納得できた」が 17％、「納得できなかった」が 83％という結果でした。

沖縄知事選

玉城氏が大差で当選!!

任期満了に伴う第 14 回沖縄県知事選が行われ、即日開票の結果、開票率 99.62％現在で、県政与党の「オール沖縄」勢力が支援した無所属現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、

にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が 33 万 9617 票を獲得し、いずれも無所属新人で、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、前衆院議員の下地幹郎氏（61）を破り、再選を果たしました。
最大の争点となった米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に、明確に反対の姿勢を示した玉城氏が当選したことで、辺野古新基地建設反対の民意が改めて示されました。
今回の知事選挙は、地元紙の世論調査で、何を一番重視して投票するか４択で尋ねたところ、「経済活性化」が 48％で最も多く、「基地問題」32％と続きました。「経済」と答えた人では佐喜真氏と玉城氏の支持が拮抗し、「基地」と答えた人の大半が玉城氏を支持しました。2018 年知事選では「基地問題」42％、「経済活性化」35％で逆でした。
参院選では、玉城デニー知事が推す無所属現職の伊波洋一氏が、岸田文雄政権が支援した自民新顔の古謝玄太氏らを破り、再選を果たしました。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する玉城知事ら「オール沖縄」にとっては、9 月の知事選に向けて弾みをつける結果となりました。しかし、票差はわずか 2888 票。玉城知事側には危機感も広がっていました。過去の参院選では「オール沖縄」勢力の候補が自公候補に 10 万票差をつけたこともあったことを考えると、参院選で「オール沖縄」勢力の衰退傾向が止まったとは言えない事態でした。
昨年の衆院選では、名護市を含む沖縄 3 区で自公の島尻安伊子氏が「オール沖縄」勢力の候補を破りました。辺野古移設の是非が争点の一つとなった主要選挙で自公が勝利するのは初めてで、民意の変化を最も象徴的に感じさせる出来事でした。
地元紙は、「今回の参院選も、伊波、古謝氏の得票を見る限り、改めて辺野古反対の民意が示されたと言うより、古謝氏以外の候補も含め、移設容認候補の得票が伸長を続けているという印象が強い。少なくとも辺野古移設に反対する圧倒的な民意のようなものは、もう存在していないのではないか」とまで報じていました。
このよう中、大差で当選したことは、沖縄県民の「辺野古新基地建設反対」の意思は変わらないことを改めて示しました。

沖縄本島に中国まで到達可能な地対艦ミサイル配備へ
防衛省が 2023 年度概算要求に、違憲の敵基地攻撃能力につながる地対艦ミサイル部隊を沖縄県うるま市の陸自勝連分屯地に配備する計画を盛り込んでいると、しんぶん赤旗が報じています。
同紙によると、2023 年度中に地対艦ミサイル部隊を新編し、12 式地対艦誘導弾を配備するとしています。防衛省が同紙の質問に回答したとのことです。
防衛省は、沖縄など南西諸島で活動を強めている中国艦船を念頭に、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に地対艦ミサイル部隊の配備を進めていますが、沖縄本島配備は初めてです。
防衛省は、2021 年度から 12 式地対艦誘導弾の射程を、中国本土まで到達可能な 1000 キロ超に延長する能力向上型の開発に着手しました。そして、2023 年度の概算要求で量産化に向けた経費を含め開発費計 272 億円を計上しました。防衛省は能力向上型の沖縄への配備計画について、年末の新たな国家安全保障戦略などを踏まえ、検討するとしています。
沖縄が再び「戦場（いくさば）」となり、「捨て石」とされる危険ミサイル部隊の大量配備は、中国軍の進出を阻止するため南西諸島を「防波堤」とする米国の戦略の一環です。「敵基地攻撃」が可能なミサイルの配備は、中国との軍事的緊張を一層高める恐れがあります。台湾有事などが発生した場合は真っ先に攻撃対象となり、とりわけ人口密度が高い沖
縄本島が攻撃されれば大惨事となります。先の大戦のように、沖縄が再び「戦場（いくさば）」となり、「捨て石」とされる危険があります。

ズブズブドロドロ関係 179 人(47.2%)が旧統一教会側と接点
自民党は 8 日、党所属国会議員と「世界平和統一家庭連合」(統一協会)や関連団体との関係についての点検結果をまとめ、衆参両院議長を除く 379 人中 179 人の接点があったと公表しました。自
民党議員の 47.2%で、教団側との関係の広がりが改めて明らかになりました。選挙で支援を受けるなど「一定の接点」があったとして氏名を公表した議員は 121 人に上りました。

茂木敏充幹事長は記者会見で「重く受け止め、率直に反省している」と述べました。点検対象には、教団側との様々な接点が取りざたされている安倍元首相や、関連団体の会合に参加していたことがわかっている細田衆院議長は含めませんでした。茂木氏は安倍氏について、岸田首相が閉会中審査で述べたように「本人抜きに事実関係を確認することは困難で、限界がある」とし、細田氏など衆参両院議長は国会の自民会派から離脱していることを理由に対象外としたと説明しました。
茂木氏は接点があった議員の 9 割近くが、相手が教団と関係しているとの認識がなかったと説明しました。
「社会的な問題に対する我々の認識が不足していたのだろう」と述べる一方、今後は教団側との関係を断つ方針を強調しました。
「社会的に問題が指摘されている団体との関係は一切もたない」とする基本方針の順守を地方議員にも求める考えを示しました。党の方針に従わなかった議員については「同じ党では行動できない」としました。
今回の点検は、各議員の自主申告に過ぎませんが、47.2%とは、まあ、呆れかえってしまいます。自民党がこれだけ反社会的カルト教団それも外国の団体にズブズブな関係だったとは。半数近い議員に浸透し、教団を支える土台となり、広告塔になっていたとは。自民党は、ナショナリズムとか愛国とか、嫌韓とか煽ってきた人達ではなかったでしょうか。それが、逆に外国のカルト集団に浸透されていたとは…。何が「ナショナリズム」「愛国」か!!

各地のとりくみ宮﨑

県立高 100 周年に空自編隊飛行計画 市民が抗議、学校辞退

宮崎県西都市にある県立妻高等学校の 100 周年記念関連行事として航空自衛隊新田原基地（新富町）の自衛隊機の編隊飛行（航過飛行）が計画され、直前に学校側が辞退していたことが 7 日までに明らかになりました。西都市は新田原基地の周辺自治体。市内には基地爆音訴訟の原告住民も。
飛行計画は、新田原基地のＦ15 戦闘機 4 機を同高校の文化祭が開かれる 9 月 1 日に飛行させるというもので、事前飛行の予定も含め 8 月 26 日に西都市が公表しました。これを受けて 30 日、新日
本婦人の会県本部と県平和委員会、さいと・こゆ平和委員会が合同で市と学校を訪問。計画決定の経緯や教育的な意義などをただし、飛行の中止を求めましたが、1 日当日になり学校から、市に辞退を申し出たと県平和委員会などに連絡が入りました。
市に確認すると市役所上空の飛行にルート変更したと答えましたが、1、2 日とも天候が悪く飛行が取りやめとなりました。
申し入れ参加者らは「教育の面でも安全の面でも取りやめになりよかった。ただ今後も他校で起きかねないことで、これからも注視していく」などと話しました。

鹿児島・西之表「馬毛島に基地いらぬ」と建設強行反対の集会

馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地建設強行に反対する集会が 4 日、同市で行われました。主催は「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」。市民約 130 人が参加しました。
主催者あいさつで山内光典会長は、八板俊輔市長が 9 月の所信表明で「（基地建設に関し）同意不同意と言える状況にはない」と述べたことに触れ、「昨年『同意できない』と主張して市長になった。明確な反対を表明するよう強く求めたい」と強調。「野党国会議員と協力し、防衛省に整備計画の撤回を申し入れたい」と語りました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯あいさつし、米国は馬毛島を含めた南西諸島にミサイル部隊を分散させ、中国に対抗する戦略だと指摘。「戦争が起これば標的になるのは馬毛島を含めた南西諸島だ。島の未来がかかっており、私も頑張り抜きたい。全国で運動と世論を広げていこう」と強調しました。立憲民主党や社民党の国会議員らも参加しました。
集会アピールで、深夜・早朝の騒音被害や有事に攻撃対象となること、固有亜種マゲシカの絶滅などが危惧されるとし、「これらの不安は基地建設を止める以外に解消するすべはない」と強調。
交付金で地元に分断を持ちこみ、強引に基地建設を進める政府のやり方を「絶対に許せない」と批判しました。集会後、デモ行進し、「馬毛島軍事基地建設は絶対反対」「馬毛島の海を壊すな」などと街頭で訴えました。