発行:労働金庫連合会(営業推進部) 発行：2011 年 7 月【第５号の内容】
１． ２０１１年３月末の企業年金の利用状況
２． 特別法人税と確定拠出年金のマッチング拠出
３． 厚生年金基金の財政問題

第 ５ 号

４． ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入見直しと退職給付制度

１．２０１１年３月末の企業年金の利用状況
厚生労働省・生命保険協会・信託協会は、2011 年 3 月末時点の企業年金データを公表しました。それによると、企業年金の加入者数は 1,676 万人（※1）、厚生年金保険の加入者数は 3,425 万人（※2）となっており、民間サラリーマンの約 5 割が何らかの企業年金に加入していることになります。
※1：重複加入あり ※2：2010 年 3 月末

これまで多くの企業で利用されてきた適格退職年金は、2012 年 3 月末の制度廃止を目前にし、8,051 件と前年同月末の 17,184 件から半減する一方、確定給付企業年金は 10,050件（同 7,405 件）、確定拠出年金は 3,705 件

11,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

私的年金である企業年金の重要性が更に高まり、確定給付企業年金と確定拠出年金の利適格退職年金（適年）

注：グラフ中の（同 3,301 件）と利用が拡大しています。
今後、公的年金の見直し議論などを背景に件数（左軸、件）
加入者数（右軸、万人）

制度名
適格退職年金
厚生年金基金
確定給付企業年金
確定拠出年金
合計

確定給付
企業年金
（ＤＢ）
厚生年金基金（基金）

確定拠出年金
（ＤＣ）

1100
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
1000

は増減トレンドを示しています

件数
8,051
595
10,0503,705
22,401

加入者数(万人)
126451
727
371
1,676

構成比
構成比
(加入者数)
(件数)
35.9%
7.5%
2.6%
26.9%44.8%
43.3%
16.5%
22.1%
－－

用が更に拡大していく見通しです。

２．特別法人税と確定拠出年金のマッチング拠出
これまで過去の企業年金ＮＥＷＳにて何度かご紹介して参りました、特別法人税と確定拠出年金のマッチング拠出について最新動向をお知らせします。
まず、つなぎ法案により課税凍結措置が 2011 年 6 月末まで 3 ヵ月間延長されていた特別法人税は、6 月 22 日に税制改正法が成立し、2014 年 3 月末まで凍結措置が延長されることになりました。
従来の課税凍結期限

新たな課税凍結期限

今回の措置

2011 年 3 月末（延長後 6 月末）

2014 年 3 月末

課税凍結期間の 3 年間延長

一方、継続審議扱いだった確定拠出年金のマッチング拠出を含む「年金確保支援法案」は、依然として審議に入れていません。国会の会期は延長されましたが、他の優先課題や政局ガラミで成立時期を見通すのが難しいというのが現状であり、法案に記載されているマッチング拠出の施行日（2012 年 1 月）を危ぶむ声も出ております。
この点については、引き続き、本紙面等を通じて情報提供させていただきます。

＜コラム＞ 退職金・企業年金ポイント解説（５）～「企業年金の積立不足と対応」
将来の給付額を約束した確定給付型の企業年金制度では、毎年の決算時点において必要な資産が積み立てられているのが本来の姿です。しかし、将来の給付額は高い運用利回り（５．５％等）や加入者の増加（＝掛け金の増加）を前提に設計されており、運用環境の低迷や加入者の減少（および受給者の増加）という現実との乖離から必要な資産の積み立てができていない場合が多いようです。この差が「積立不足」であり穴埋めする責任は企業にありますが、過度な負担を軽減・回避するために、給付減額（予定利率の引き下げ）や積立不足の発生しない確定拠出年金制度への移行が増えています。

３．厚生年金基金の財政問題
厚生年金基金はこれまで財政悪化などを背景に解散や代行返上が進み、約 600 まで減少していますが、最近、再び基金の財政悪化に関する報道が増えていますので、基金の財政状況に関するデータをご紹介します。
平成20年度
617
13,912億円
12,906億円
92.80%
16.1兆円
20.9兆円＜0.77＞
16.6兆円＜0.97＞
25.7兆円＜0.63＞

基金数
掛金総額(①)
給付費総額(②)
成熟度(②÷①)
純資産額(Ａ)
責任準備金(Ｂ)＜積立水準(Ａ÷Ｂ)＞最低責任準備金(Ｃ)＜積立水準(Ａ÷Ｃ)＞最低積立基準額(Ｄ)＜積立水準(Ａ÷Ｄ)＞解説
大半が「総合型」
加入者減＋受給者増で初めて「掛金＜給付」になり構造的な苦境に陥る

平成21年度
608
13,167億円
13,886億円
105.50%18.3兆円
19.0兆円＜0.96＞
15.7兆円＜1.17＞
24.5兆円＜0.75＞

平成21年度は運用利回り改善
で純資産が増加したが、依然として法定所要額に満たない箇所がある（運用環境が悪化した平成22年度は更に財政状況が厳しくなっている模様）（用語解説）責任準備金：将来の給付を行うために現時点で保有しておくべき理論上の積立金のこと
最低責任準備金：代行部分の給付に必要な額であり、現時点で基金を解散する場合に最低限保有していなければならない額のこと
最低積立基準額：現時点までの加入員期間について、代行部分に上乗せ部分を含めた給付に必要な額のこと
出典：厚労省「厚生年金基金の財政状況等」より抜粋

財政健全化のためには、加入者の掛け金増額か受給者の給付減額（或いは両方）、解散という厳しい選択になりますので、基金をご利用の場合は財政状況の確認をお勧めします。（厚生労働省は著しく財政状況が悪化した 48 の基金＜指定基金＞を公表していますので、ご興味のある方は以下のアドレスをご確認ください）厚生労働省４８の指定基金⇒

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000yshj.html

４．ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入見直しと退職給付制度
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準：イファース）は、世界共通の会計基準として各国で導入が検討されています。
この間、日本の退職給付制度に関する退職給付会計もＩＦＲＳに合わせる方向で議論されてきましたが、特に、確定給付型の制度で発生する積立不足の処理方法が大きく変わることから、その影響が懸念されていました。
＜会計基準で異なる「積立不足」の処理方法＞
日本基準

ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）（参考）米国会計基準

遅延認識（複数年度で処理）

即時認識（負債として単年度で処理）

即時認識

これまで、ＩＦＲＳは、早ければ 2015 年度にも上場企業に適用する方向でその是非を 2012 年に金融庁が判断することになっていました。しかし、その影響の大きさから、6 月 30 日に開催された金融庁の企業会計審議会において導入見直し議論が始められ、準備期間を現状の 3 年から 5 年～7 年に延長することや適用範囲などについて議論が行われています。退職給付制度への影響については今後の議論を見守る必要がありますが、仮にこの間の検討どおり「即時認識」となれば大きな影響が予想されますので、注意が必要です。
ＩＦＲＳと退職給付制度については、引き続き本紙面等で情報提供させていただきますので、ご注目ください。
注）本資料は情報提供を目的としており、勧誘を目的としたものではありません。信頼できると考えられる情報に基づきろうきんは労組の「企業年金サポーター」です～「企業年金に係る役割発揮宣言」～作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。

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労働金庫連合会 営業推進部 ℡:03-3295-9341 Fax:03-3295-8039 E-mail:suishin@ho.rokinbank.or.jp
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