第 18 期

中間

決算

公

告

平成29年12月22日
東京都港区浜松町二丁目11番3号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役社長
伊藤 尚志

中間貸借対照表 （ 平成29年9月30日現在 ）

科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 ）
現

金

預

け

（単位：百万円）
金
額（ 負 債 の 部 ）

金
金
け
金
コー
ル
ロー
ン
債券貸借取引支払保証金
有
価
証
券
国債
株式
そ の 他 の 証 券
貸出金
証
書
貸付
その他
資産
前
払費
用
未収
収
益
そ の 他 の 資 産
有形
固定
資産
建物
その他の有形固定資産
無形
固定資産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
繰延税
金
資産

2,137,419
1
2,137,418
200,000
399,908
17,032
17,010121
176,763
176,763
50,816227
5,130
45,458
333
219
113
15
5
9408

資産の部合計

2,982,696

現
預目－１－

預金
当座
預金
普通
預
金
そ の 他 の 預 金
信
託
勘定
借
その他
負債
未 払 法 人 税 等
未払
費
用
資 産 除 去 債 務
未払金
そ の 他 の 負 債
賞
与引当金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
負債の部合計21,12918,45173
2,604
2,919,046
19,620
250
3,275
124
14,673
1,296
89
164
31
2,960,082（ 純 資 産 の 部 ）資利

本金益剰余金利
益 準備 金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計

10,00012,61627412,341
12,341
22,616△2△222,613

負債及び純資産の部合計

2,982,696

中間損益計算書

科経目

11,293

託

常金

費
調
達費
預金
利
そ の 他 の 支 払 利
役
務取
引等費
支 払 為 替 手 数
そ の 他 の 役 務 費
営
業
経
その他
経
常費
そ の 他 の 経 常 費

経常特利

別9,513△6750△27△3731△6411,505
1101,39561661633203275用用
息
息用料
用
費
用
用

10,709304
03043943036410,007
33益

固定資産

損
処分失損

引前中間

純利

益

583
00583

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等
調
整
額
法
人税等
合
計
中（単位：百万円）
額

金

収
益
報
酬金
運用
収
益
貸出金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預
け金
利
息役
務
取
引等
収
益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
その他業務
収
益
そ の 他 の 業 務 収 益
その他経常収益貸 倒 引 当 金 戻 入 益
株式等売却益そ の 他 の 経 常 収 益

資税）

常信
資

経（

平成 29年 4月 1日から平成 29年 9月30日まで

間

純利

174
17192

益

391－２－記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年～18年
その他
4年～20年（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。ただし、当中間期末において貸倒引当金の残高はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、業務所管部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理（４） 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－３－

注記事項
（中間貸借対照表関係）
１. 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券はありません。
２. 貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
３. 為替決済等の取引の担保として、有価証券17,010百万円及び貸出金166,772百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金33,361百万円、中央清算機関差入保証金11,300百万円、保証金734百万円が含まれております。
４. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は5,500百万円、契約残存期間は１年以内であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５. 有形固定資産の減価償却累計額

1,104 百万円

（中間損益計算書関係）
１. 預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものであります。

－４－（金融商品関係）○ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金預け金(2) コールローン(3) 債券貸借取引支払保証金(4) 有価証券
その他有価証券(5) 貸出金
資産計(1) 預金(2) 信託勘定借(3) その他負債 （＊１）
負債計

時価差額

（百万円）

（百万円）

2,137,419
200,000
399,908

2,137,419
200,000
399,908－－－

17,010176,763
2,931,101
21,1292,919,046
14,5602,954,736

17,010176,763
2,931,101
21,1292,919,046
14,5602,954,736－－－－－－－（＊１）その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
預け金は、すべて満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び (3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、すべて約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
債券は、主に日本証券業協会が公表する価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については｢（有価証券関係）｣に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金は、すべて約定期間が短期間（1年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金
預金は、すべて要求払預金であり、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(2) 信託勘定借信託勘定借は、信託勘定の余裕金を期間の定めなく受け入れるものであることから、要求払預金に準じ、中間決算日における帳簿価額を時価とみなしております。
(3) その他負債
その他負債のうち、未払金については、支払期日までの期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の｢資産(4)その他有価証券｣には含まれておりません。

区分

中間貸借対照表
計上額

（百万円）

非上場株式
非上場外国株式合計

12122

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

－５－

（有価証券関係）
その他有価証券（平成29年9月30日現在）
種類

中間貸借対照表計上額

取得原価差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

債券
国債
小計
債券
中間貸借対照表計上額が国債取得原価を超えないもの
小計
合計

4,004
4,004
4,004
13,006
13,006
13,006
17,010

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

4,003
4,003
4,003
13,01413,01413,01417,017（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付引当金
資産除去債務
業務委託費損金不算入
未払事業税・事業所税
賞与引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

199 百万円
50383632279204146
6408 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

188,448円05銭
3,258円75銭（単体自己資本比率）
銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準） 24.37％

－６－0
0
0
△7△7△7△6信託財産残高表 （ 平成29年9月30日現在 ）

資

産

有

価
証
券
国
債
地
方
債
短期
社
債
社
債
株式
外国証
券
そ の 他 の 証 券
投 資 信 託 外 国 投 資
信託 受益 権受 託 有 価 証 券
金銭
債
権
住 宅 貸 付 債 権
その他の金銭債権
その 他
債 権
コ ー ル ロ ー ン
銀行 勘定 貸
現金 預
け 金
預
け金合計

金

額

負

151,405,022
19,606,798
4,346,052
1,070,586
9,080,230
31,199,979
59,599,745
26,501,629
13,324,165
4,412,195
5,991,411
1,405,227
564,298
840,928
7,504,869
3,446,453
2,919,046
6,687,529
6,687,529
197,095,921

金
年

銭
金

（単位：百万円）
金
額

債
信信託
託

金銭信託以外の金銭の信託

有 価 証 券 の 信 託
包括
信託

合

計

27,405,20411,632,684
3,005,811
10,433,168
144,619,052

197,095,921（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．共同信託他社管理財産：該当ありません。
３．元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
４．上記信託財産残高には、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行と職務分担型共同受託方式により受託し資産管理事務を行っている信託財産68,259,453百万円を含んでおります。

－７－