翻訳・編集： JMRA ISO/TC225 国内委員会＜GDPR ガイダンスノート

仮訳＞“GDPR Guidance Note for the Research Sector:
Appropriate use of different legal bases under the GDPR”(June 2017 by efamro & ESOMAR)「調査セクターのためのガイダンスノート： GDPR における異なる法的基盤の適切な使用」（2017 年 6 月 efamro & ESOMAR）

Table of Content

目次

1. Purpose of Paper

1.

本文書の目的2. Background

2.

背 景

3. GDPR at a Glance
3.1 Data Protection Principles
3.2 Personal Data
3.3 Data Controllers and Data Processors
3.4 Data Subject Rights
3.5 Right to Information and Information Notices

3.

････････････････････････

2･･････････････････････････････

3

GDPR の概要
3.1 データ保護原則 ･･････････････････
3.2 個人データ（個人情報） ･･････････
3.3 データ管理者とデータ処理者 ･･････
3.4 データ主体の権利 ････････････････
3.5 情報と情報通知の権利 ････････････

4
4
6
7
8

4. Scientific and Statistical Research
4.1 EU Research Regime
4.2 Member States Research Regimes
4.3 Guidance on Applicability

4. 科学・統計調査
4.1 EU の調査体制 ･･････････････････
4.2 加盟国の調査体制 ･･･････････････
4.3 適用性に関するガイダンス ･･･････

10
11
12

5. GDPR Proccesing Grounds for Research
5.1 Overview
5.2 Consent
5.3 Legitimate Interests
5.4 Public Task
5.5 Decision Making Tree

5. 調査のための GDPR 処理の根拠
5.1 概 要 ･･･････････････････････････ 13
5.2 同 意 ･･･････････････････････････ 14
5.3 正当な利益 ･･････････････････････ 17
5.4 公的な業務 ･･････････････････････ 19
5.5 意思決定ツリー ･･････････････････ 19

6.

6. GDPR に準拠した科学・統計調査のヒント

Tips for GDPR Compliant Sceintific andStatistical Research

7.

Research Scenarios

7. 調査のシナリオ

8.

Appendix

8. 付録

Key GDPR Provisions･･････････････････････

21･･････････････････････

22

GDPR の主要な条項

1･･････････････････ 25

＜参考＞GDPR で使用される用語について-

Privacy by design and default：設計とデフォルトによるプライバシー保護→ 「プライバシー保護は基本的人権の一種である」という信念に基づき、データベース等を構築する設計段階およびシステムの初期段階からデフォルトでプライバシー保護が組み込まれているべき、という基本的な考え方。GDPR の根幹をなす思想。

-

Pseudonymisation: 仮名化→ そのデータから直接的には個人を特定できないが、元の情報と突き合せれば特定可能になる加工方法（個人が特定されない技術的・組織的な措置が必要）-

Anonymisation: 匿名化→ 匿名化されたデータには、GDPR の規制は適用されない-

Special data: 特別なデータ → 本文書では主に「機微な情報」と訳している-

DPIA’s (Data Protection Impact Assessment)： データ保護影響評価-

Safeguards:

安全性確保措置、セーフガード

１．本文書の目的
EU の一般データ保護規制（GDPR）が、2018 年 5 月 25 日に全 EU 加盟国で発効する*1。
本文書は、EFAMRO と ESOMAR のメンバーに、以下の取り組みを支援するフレームワークを提供する：- データ処理と収集の原則に焦点を当てた、新しい GDPR フレームワークの基本原則を理解すること；- すべてのタイプの調査、従う必要のある条件、関連するデータ主体の権利について、個人データを収集、処理、または追加処理するための、適切な法的根拠を決定すること；そして、- 統計的または科学的な調査のための、異なる法的根拠の関係性を評価すること。

このデータ保護ガイダンスは、調査の実務家のための一般的な情報として提供される。それは法的助言ではなく、そのようなものとして信頼されるべきではない。具体的な法的助言は、具体的な法的問題や課題との関連においてなされるべきである。
これは、データ保護ガイダンスと、第 29 条作業部会（WP29）または欧州データ保護委員会（EDPB）によって発行される追加の説明等に基づいて変化する、生きた（＝常に変動する）文書である。
EFAMRO と ESOMAR が発行する追加的な共同ガイダンスには、データ保護チェックリストと、調査プロジ
ェクトのデータ保護影響評価の実施に関するガイダンスが含まれる予定である。
[注 1] GDPR については次の URL を参照。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:L:2016:119:TOC

2

２．背 景個人情報の収集と処理は、リサーチャーの業務の基本である。サーベイ、フォーカスグループ、デジタル測定、ウェアラブル技術、または大規模なデータセット分析などの、定性的、定量的または受動的な方法に基づいた多様で進化する技術は、エビデンスに基づくインサイトをクライアントに提供するために、リサーチ
ャーに個人データを収集し処理することを可能にする。すべての調査は、信頼を確立し、GDPR の重要な規制および法的要求事項を満たす強力なデータ保護措置に基づいている必要がある。
個々の参加者の個人データ（連絡先の詳細など）は、次のようないくつかの方法で、最初にリサーチャーに
よってアクセスされる：-

クライアントの顧客データベースの詳細；-

調査機関またはクライアントの調査パネルによって提供されるパネリスト；-

おおやけに公開され、利用可能なデータ；-

第三者から提供されたサンプル；または、-

調査参加者から直接（提供されたデータ）。

実際の回答、意見、行動、態度などの個人（データ主体と呼ばれる）に関連する追加的な個人データは、調査プロセスの一部として収集される。
GDPR の下では、調査機関に雇用されているか、独立して働いているか、またはクライアントの調査部門に所属しているかにかかわらず、すべてのリサーチャーは、彼らの調査プロジェクトの一環として、個人デー
タを収集、使用、保存、共有、または処理するためのすべての段階において、使用される法的根拠を確実に理解する必要がある。
本文書では、以下の法的根拠について詳細を説明する：-

一般的なデータ収集または科学的な調査目的への同意
データ管理者*2（調査機関またはクライアントが該当しうる）の正当な利益と、その後のデータ処理が互換性のある二次利用目的*3 に使用されることを保証する

また、「公的な業務」の処理についても言及し、具体的な調査体制と、加盟国が科学・統計調査のために
GDPR の体制に加える具体的な柔軟性についても説明する。
[注 2] データ管理者とは、単独または他者と共同して、個人データを処理する目的や方法を決定する者。
[注 3] その他に適用され、データ処理の基礎を提供する法的根拠は、契約の内容、EU または加盟国の法律における法的義務の遵守、データ主体の致命的な利益の保護のためのものである。これらは調査目的にはあまり依存しないため、本文書では扱っていない。

3

３．GDPR の概要
本節では、次の諸点にフォーカスした重要なデータ保護のコンセプトについて説明する：-

GDPR が対象とするデータのタイプ；-

それは誰に適用されるのか；そして、-対象となるデータを保有する個人に与えられた権利。

3.1 データ保護原則
GDPR は、組織的な法令遵守措置や、設計とデフォルトによるプライバシー保護の確保のような、安全対策のための重要な要求事項を課している。データ保護影響評価（DPIA’s）の使用、包括的なデータ処理記録とデータ侵害の義務的な報告を確保するなど。
最も重要なことは、法規制の根本は説明責任にあることである：データ管理者は以下の 6 つの一般的なプラ
イバシー保護原則に責任を負い、それらに準拠していることを実証できることが要求されている：-

適法性、公平性、透明性 － 個人データが合法、公正かつ透明な方法で処理されること。

-

目的の限定 － 個人データが、特定の明示的かつ正当な目的のために取得され、それらの目的と合致しない方法では処理されないこと。記録の保管や、科学的、統計的、歴史的調査の目的であれば二次加工は許される。

-

データの最小化 － 処理された個人データは適切で、関連性があり、必要なものに限定されること。

-

正確性 － 個人データは正確であり、必要に応じて最新の状態に保たれていること。

-

保管制限 － 個人データは必要以上に保管されないこと（ただし、記録の保管、科学的、統計的、歴史的調査の目的で処理されたデータは、保護の対象としてより長く保管されることがありうる）。

-

誠実さと機密保持 － 許可されていないか、または不法な処理、紛失、損傷もしくは破壊を防ぐための、適切な技術および組織的な措置が講じられていること。

3.2 個人データ
GDPR では、個人データ（すなわち、識別された、または識別可能な自然人に関わる情報で、そのデータ自身または他のデータと一緒になることによって直接的または間接的に識別可能になるもの）を取り扱う*4。
個人データの中には特別なデータに分類されるものがあり、その本質は機微な個人情報であって、個人の宗教的または哲学的思想、健康、人種や民族、労働組合、政治的信条、性生活や性的指向、遺伝的データおよびバイオメトリックデータ（写真を含み、自然人を一意に識別する目的で使用される）などが含まれる。特別なデータの収集と使用には、他の種類の個人データよりも大きな制限が課せられる*5。
調査の文脈では、市場・世論・社会調査プロジェクトの参加者を特定するデータと、回答を提供されるフィールドワーク期間中に参加者から得られるデータとの間に、差異があることを認識することが重要である。
参加者からの回答によらない、識別可能なデモ属性の詳細（個人データ）の第一のカテゴリは、それらがデモ属性の詳細にリンクされうる場合（または、回答自体の中に識別可能な詳細がある場合）にのみ、個人データとみなされる。

4

音声、ビデオの録画および静止画は、それらをある個人にリンクさせることが容易であるという観点から、
常に個人データとみなすべきである。これを行う上での技術面の容易さは、このタイプの素材を再識別する
リスクがより高いことを意味する。録音の複製は、適切に匿名化するために使用されるべきである。
リサーチャーは、匿名化されたデータ（すなわち、個人を特定できない参加者の回答）で作業するとき、データ保護ルールの要求事項はもはや適用されないことから、これらの異なるカテゴリの情報を分離し、個人
データの匿名化を考慮する必要がある。
データは、「仮名化」することもできる。仮名化されたデータとは、そのデータを識別可能にする固有の識別子のような付加情報を用いることなしには、特定のデータ主体に帰属できないように処理された（加工済
みの）個人データである。識別子がなかったとしても、オリジナルなデータの文字列は、元のデータベースと再照合してデータの文字列を識別可能にできるため、依然として（データセットと識別子の両方を保持する組織の内部では）個人データでありうる。仮名化されたデータとするためには、付加情報を別々に保管し、適切な技術的・組織的措置を講じなければならない。識別子が同じ組織内に保管されている場合であっても、そのデータは仮名化されたデータとみなすことができる*6。仮名化されたデータは依然として個人データではあるが、データの仮名化は GDPR の下での、露出危険レベルを引き下げるためのメカニズムを提供するセキュリティ技術の 1 つである。
リサーチャーが保持する個人データのセットから、仮名化および匿名化したデータセットへの移行は、図 1に示される。
[注 4] GDPR 第 4 条の(1)。
[注 5] 犯罪および有罪判決に関する情報は別々に取り扱われ、より厳格な管理の対象となる。
[注 6] キーコーディング、キー付きハッシュ（暗号）化、ノイズの導入など、いくつかの手法が利用可能。

図１

個人データから匿名データへ

例：氏名

例：郵便番号識別されない固有の識別不可能な

データ

識別子

データ

データ

例：健康情報

個人データセット

仮名化データセット

匿名化データセット

リサーチャーは、調査サイクルの早い段階でデータを匿名化するステップを踏むとともに、デジタル環境*7
下での効果的な匿名化の限界を常に最新の状態で把握するための規制ガイダンスに従う必要がある。規制当
局は、個人識別の絶対的な不可能さを見るのではなく、再識別が発生する可能性を考慮している。この仮名化データまたは再識別されうるデータが存在しないことが、調査プロセスにおける重要なステップである。
GDPR は、調査で使用される個人データが処理され、テータ主体が識別されないという点に明確な好意を示
している。

5

GDPR はまた、人々を特定することなく一般的なトレンドを示す集計されたデータセットや、個人を特定できる情報を含まない販売や売上高のような商業データなどの、個人を識別しないか、または個人に関連しないデータには適用されないことを覚えておいてほしい。
[注 7] 「ICO 匿名化行動規範ガイド」、「第 29 条匿名化技術に関する意見参照」。
https://ico.org.uk/media/1061/anonymisation-code.pdf
http://www.cnpd.public.lu/fr/publications/groupe-art29/wp216_en.pdf

3.3 データ管理者とデータ処理者
あなたが個人データを処理していることが確定したら、調査プロジェクトを実行する際に、データ管理者（共同してデータ管理を行う場合を含む）として活動しているのか、またはデータ処理者にあたるのかを、確認する必要がある。データが使用される目的を決定するデータ管理者には、データ処理者よりもさらに詳細な義務が課されるが、現行のデータ保護指令とは異なり、法的義務はデータ処理者に直接的に課され、サ
プライチェーンに属するすべての当事者に、規則が破られた場合の潜在的な責任がある。GDPR は、EU 域内で事業を行っている企業や、EU 市民に商品やサービスを提供しているか、または EU 市民をモニターしている企業にも適用される。

図２

データ管理者とデータ処理者の違い

データ管理者

共同データ管理者

データ処理者・ リサーチャーが、データを収集または使用する目的と方法を決定する場合

・ クライアントなどの別の管理者と共同して、データが使用される目的と方法を決定する場合

・ クライアントなどの管理者に代わってデータを処理したり、クライアントのリサーチデータを処理する場合。
例）転写、加工、コーデ
ィング、翻訳の分析等

調査プロジェクトにおいて、あなたがデータ管理者として行動しているのか、またはデータ処理者として機能しているのかを理解することは、次のことを決定することの手助けになる：-

GDPR の下での説明責任義務が正確に適用可能となることで、当事者間の契約にどのように反映される
べきか；-

調査参加者から GDPR の同意をどのように得ることができるかどうか；そして、-GDPR の同意を得ることが不可能であり、データを処理するために、正当な利益のように別の法的根拠を用いたい場合には、特にデータ主体の利益とデータ管理者の利益のバランスを取るために、データ処理を行う前に考慮する必要がある。

6

3.4 データ主体の権利
データ主体とは、保有されている個人データが関係する、生存している個人である。GDPR の下では、これらの個人は、彼らのデータを使用することについて管理および保護する権利を強化されている。調査に参加する EU 居住の個人は、尊重されなければならない GDPR の権利を持つデータ主体となる。
この点につき、図 3 に示す。

図３

個人の権利の要約

情報に対する権利・ すべての権利、連絡先の詳細、出所、保存期間、目的、カテゴリ、受取人などを含む、広範な情報（に対する権利）

同意を取り消す権利

・ 同意を与えるのと同様に、同意を取り消すことも容易でなければならない

データにアクセスする
権利・ 30 日以内に、無料でデータにアクセスする権利

データを持ち運ぶ権利

・ 個人データを、プラットフォームまたはデータ供給者間で移動させられるようにするための、転送可能なフォーマットが有用に提供されることを要求する新しい権利・ 同意または契約によって収集されたデータに適用される
消去する権利（＝「忘れられる」権利）・ オンライン上で公開されている情報を消去する新しい権利（子供のための絶対的な権利）・ 他の管理者にも削除を通知する義務
データ処理に異議を唱える権利・ 正当な利益または公的な業務に基づいて処理に異議を唱える権利
・ マーケティングまたはプロファイリングのための処理に異議を唱える絶対的な権利・ 調査のための処理に異議を唱える新しい権利
自動的意思決定によって評価されない権利

・ 意思決定が法的または重大な影響を及ぼす場合、評価されない権利
・ 契約、法律による許可、または明示的な同意に基づいて必要とされる場合には、適用されない（不正確なデータを）正しくする権利・ 記録を修正させる権利

処理を制限する権利・ 法的な理由のために、要求に応じてデータを削除できない場合には、処理を制限するように要請する新しい権利7

3.5 情報と情報通知の権利情報に対する権利の強化は、データが直接的または間接的にデータ主体から得られる場合の、広範な情報の要求事項を定めている。
これは、英国のデータ保護監督当局のガイダンス*8（ICO：個人の権利に関するガイドの概要）から複製された表 1 に示されている。
[注 8] より詳しくは以下を参照。
https://ico.org.uk/for-organisations/data-protection-reform/overview-of-the-gdpr/individuals-rights/the-right-to-be-informed/

表１

英国の個人の権利に関するガイドの概要からの抜粋

どのような情報を供給しなければならないか？

データ主体から直接得られるデータ

データ主体から直接的には得られないデータ管理者（該当する場合には管理者の代表者）とデータ保護担当者の、身元と連絡先の詳細〇〇

データ処理の目的と、その処理の法的根拠〇〇

該当する場合、管理者または第三者の正当な利益〇〇

個人データのカテゴリ〇

任意の受領者、または個人データの受領者のカテ
ゴリ

〇

〇

第三国へのデータ移転およびセーフガードの詳細〇〇

データの保存期間、または保存期間の決定に使用
される基準

〇

〇

データ主体の権利それぞれの所在〇〇

関連する場合、いつでも同意を取り消す権利〇〇

監督当局に苦情を申し立てる権利〇〇

個人データの情報源と、それが公開されアクセス可能な情報源からのものかどうか〇

個人データの提供が法令の一部であるか、契約上の要求事項か、または義務であるかどうか。そして、個人データの提供に失敗した場合に起こり得る結果について〇プロファイリングと意思決定の方法に関する情報、重要性と結果を含む、自動的意思決定の存在〇〇

データが取得された時
点データを入手する合理的な期間内（1 か月以内）

情報はいつ提供されるべきか？

データが個人と連絡を取るために使用された場
合、遅くとも最初の伝達が行われるとき；または

8データが別の受領者に開示される予定の場合、遅くともデータが開示される前通知に必要な情報の提供には、透明性の確保が十分に満たされることを確実にするための、仕立てと創造的なアプローチが要求される。情報の通知は様々な形式をとり、調査の種類によって、調査のクライアントによって公表されるか、またはリサーチャーが直接調査参加者に回覧する可能性がある。いくつかのプロジェ
クトでは、それらはインフォームドコンセントを得るプロセスの一環として提供され、他のケースでは、個人データの使用方法を当該個人に知らせるために提供される。
リサーチャーは、情報の通知が以下のものであることを確実にしなければならない：-

その通知を読む可能性のある視聴者を考慮して、アクセス可能な方法で明確に書かれていること；-情報が提供されているプラットフォーム向けに、適切に調整されていること。デジタルな環境下では、すべての通知を読者に直接届けるために使用される革新的な技術を用いて、簡潔に要約された概要を提供する階層化された通知を使用することにより、これが達成され得る。説明用動画の使用も考慮すべきである。電話調査の機会では、参加者をウエブサイト上の追加情報に誘導することもあり得る；通話の開始時に何らかの情報を提供し、また通話終了時に残りを伝達することによって、対象とされた個人に対して、情報収集の事前負担を軽減することができる。

9

４．科学・統計調査
GDPR には、リサーチャーが個人データを処理する際に遵守しなければならない科学・統計調査のための特別な規定がある。それらの調査目的の意味は、GDPR の導入部の文書（前文）に記載されている：-

科学調査の目的： これは、広範な方法を用いる民間の資金による調査を「含む」と解釈される*9。
GDPR の定義は絶対的なものではなく、商業的な調査を含めることを排除しない、「～などの」や「特に」といった用語を使用する調査の種類を（含むと）示している。いくつかの商業的な調査が、適用範囲に含まれると予想される。

-

統計調査の目的： これは、「統計調査または統計結果の作成に必要な個人データの収集および処理に関するあらゆる操作」を意味する。これは、ある個人に関する測定や意思決定を支援するために使用されるのではない、集計データを出力する調査を対象とする。統計調査のアウトプットは、科学調査を含む
他の目的のために、さらに使用されることもできる*10。

[注 9] 前文 159 を参照。
[注 10] 前文 162 を参照。

4.1

EU の調査体制

第 89 条で定められた調査体制は、EU 全域で明示的に許可されている：-

データ収集の開始時点にはすべての特定の目的のために同意を得ることができない、科学調査のための広範な（全般的な）同意*11；-

二次的な互換性のある目的としての、科学または統計調査のための個人データのさらなる使用*12；-

個人データの処理に異議を唱えるデータ主体の権利（公共の利益のために必要でない限り）*13；-

科学調査の目的を著しく損なう恐れがある処理の場合には、データ主体が「消去権」を行使する権利の制限；-

長期間にわたって個人データを保管する能力を認める、保存制限の原則を緩和すること*14；そして、-知識の増加のために、社会の適法な期待を考慮して第三国への個人データの移転を分離すること*15。

さらに、科学調査における情報に関する義務は、不相応な努力（＝過大な負担）を余儀なくされるような場合には適用されない。このことを考慮するには、データ主体の人数とデータの経過年数を検討し、適切な安全性確保措置を採用しなければならない*16。さらには、科学調査の目的を著しく損なう恐れがある処理の場
合には、「忘れられる権利」は適用されない*17。
第 89 条の調査体制の使用は、以下のようなある条件の下で行われる：-

データ主体の権利と自由を保護するための、適切な安全性確保措置（が存在すること）。

-

データ最小化の原則を守り、仮名化されたデータをデフォルトとして使用することによる、適切な技術とセキュリティ対策（を用意すること）。

-

認知された倫理的な保護手段に準拠すること。

10

[注 11] 前文 33 を参照。
[注 12] 第 5 条(1) (b) を参照； 前文 50 では、互換性の事例を規定している。市場・世論・社会調査は、科学調査の定義に具体的に含まれているかどうかにかかわらず、規制で定められた事例の下では互換性のある目的とみなされる可能性が高い。しかしながら、統計調査または科学調査ではないと考えられる場合、リサーチャーは第 6 条(4)に定められたバランステストおよび基準を採用する必要がある。
[注 13] 第 21 条(6)を参照。
[注 14] 第 5 条(1) (e) を参照。
[注 15] 前文 113 を参照。
[注 16] 第 14 条(5)、前文 62 を参照。
[注 17] 第 17 条(3)、前文 65 を参照。

4.2 加盟国の調査体制
調査体制はまた、加盟国（MS: Member States）が以下の点について特別な規定を設けることを許可する：-

機微なカテゴリのデータを処理する能力： 各国の法規制は、機微なデータが処理されないこと、バイ
オメトリックデータ、遺伝データ、または健康データを処理するための追加的な条件を課すことを規定している。また、科学調査は、この種の個人データを使用するための法的処理の根拠であることを確認することができる。

-

5 つの個人の権利の制限： データにアクセスする権利、不正確なデータを修正すること、処理を制限すること、処理に異議を唱えること、そして子供の忘れられる権利（処理のために必要な場合）は、調査目的のために制限され得る。各加盟国は、それぞれの国内法で制限されることになる個人の権利を選ぶことができる。各国は、これらの権利の一部または全部を制限する（または全くしない）ことを、独自に決定することができる。

加盟国は、追加的な安全性確保措置を提供し、与えられた国内の免責/免除について、条件と安全性確保措置を設定することが認められている*18。
さらに、統計目的で個人データが処理される場合、加盟国または EU 法は、統計的な内容、アクセスの制
御、処理の仕様、個人の権利と自由を守る安全性確保措置、統計的な機密性の確保を決定する*19。
各国の調査制度は、いくつかの個人的権利の大幅な緩和を許可することがある（ただし、データ主体の権利の制限が必要であるかどうかについては、ポイントごとにリサーチャーが常に注意を払うべきである）。
[注 18] 前文 156 を参照。
[注 19] 前文 162 を参照。

11

4.3 適用性に関するガイダンス
調和の取れた一貫したフレームワークを確保するためには、第 89 条に基づく特別な調査体制を EU 全域
で、特に処理を行うための一般的な条件と安全性確保措置に関して、一貫して適用することが有用であろう。この位置づけは、現在 EFAMRO と ESOMAR によってヨーロッパ内で行われている代表の活動を通じて検討されている。
調査体制のステイタスは、現時点では未解決である。一部の専門家は、調査体制が個人データを処理するための法的な入口として機能することができると考えている。このことは、科学調査を行う場合に、第 89 条に基づくアプローチがデフォルトの位置になることを意味する。他の調査体制の解釈としては、他の法的基盤の上で、調査目的のために個人データを処理することができない場合に、バックアップを提供することである。
第 89 条の安全性確保措置のための、明確な要求事項が確立され、適用されるべきである。現在、この点に関する規制ガイドラインが存在しない中で、本文書では、GDPR の規定に沿ってリサーチャーのためのベス
トプラクティスを提案している。これらは、必要に応じて、各国の規制当局との現在進行形での議論、および欧州のデータ保護規制当局の WP29 グループによって発行されたガイダンスに沿って、改訂されることになる。
-

調査体制の中に、商業的な調査は含まれるだろうか？ 前文では、ガイダンスを提供し、体制の中に商業的調査を持ち込むべきといった幅広い解釈を示している。GDPR の定義は絶対的なものではなく、市場・世論・社会調査を含むことを排除しない、「～のような」や「特に」といった用語を使用する調査の種類をも示している。

-

どのような、倫理的な安全性保護措置が要求されるだろうか？ リサーチャーは現在、ICC/ESOMAR
国際綱領や英国の MRS 行動規範のような、国内または国際的な調査綱領に従っている。GDPR に基づ
く倫理的な安全性保護措置は、学問的な倫理的レビューと同様の、自己規制的な行動規範の確立へと拡張される可能性が高い。

-

調査の意図的な公表は必要か？ 前文では、科学調査は、「調査は公に利用可能であるべき」と示唆している、欧州の調査領域を達成するための第 179 条（1）TFEU に基づく EU の目的を考慮すべきであると述べている。EFAMRO と ESOMAR のメンバーが実施している商業的調査の大部分は、クライアントの内部利用を目的としているため、これを基にした解釈では、調査体制の研究制度の有用性を制限してしまうだろう。しかし、調査結果の公表がより一般的な公的部門の調査では、かなりの量が適用されるであろう。

データ保護原則の精神と条文を完全に遵守することは、それに準拠した調査環境を構築するために不可欠である。これらの分野の重要な側面は、EFAMRO と ESOMAR の今後のガイダンスで取り上げられる予定である。
また、市場・世論・社会調査のための GDPR 規範の開発も積極的に考慮されており、規範承認プロセスの一環として欧州規制当局に提出され、規制部門が承認した調査分野の詳細なガイダンスが提供される予定である。このようなアプローチは、調査分野の現在の自主規制遵守の枠組みを大幅に強化するであろう。

12

５．調査のための GDPR 処理の根拠
個人データを処理するためには、少なくとも 1 つの法的な根拠を満たさなければならない。データ管理者
は、データ処理を行うために最適な根拠を選択する必要がある。GDPR の下では、処理の根拠には階層性がないことを強調することが重要である。キーポイントは、データ処理活動のために適切な根拠が選択されていること、そしてそれが内部のデータ処理記録に詳述されていることを確実にすることである。

5.1 概 要リサーチャーが個人データを処理するために使用できる根拠とは、以下のようなものである：-

調査目的のための、データ主体または調査参加者の同意；-

データ管理者（または第三者）の正当な利益。これらの正当な利益がどのようなものかを決定することは、あなたが管理者の利益と、権利と自由の侵害、またはデータ主体の利益とのバランスを取ることを確実にするために必要である。データ管理者に正当な利益があるかどうかを評価するには、データ主体の合理的な期待を考慮する必要がある。公的当局者は、この根拠での処理を拠り所とすることはできない；そして、-

公共の利益課題の実施、または公的権限の行使。

国内および国際的な調査の行動規範に定められた倫理基準に沿った調査参加者の同意は、多くの EU 加盟国
における市場・世論・社会調査の大多数にとって重要となる。しかし、調査の国内市場は異なる特徴を持っているため、取り組み方は各加盟国によって異なる。リサーチャーは、GDPR の要求事項に加えて、個々の管轄内でどのような根拠が最も有用で使用されているかを評価し、各国の調査行動規範を遵守する必要がある。例えばオランダでは、正当な利益や同意などの根拠が使用されることは少なく、ドイツでは合意が、市場・世論・社会調査が実施される主要な法的根拠である。
図 4 は、EU 全域で調査目的による個人データの処理に使用される可能性が高い根拠を示している*20。
[注 20] 特定の調査体制は別々の法的根拠ではなく、合法的に取得された個人データを処理する能力をリサーチャーに提
供する。

図４

調査における処理根拠の例

同意

正当な利益

公共の利益または公的業務

・ 自由意思に基づき、・ 具体的で、・ 十分に内容を知らされ、・ 曖昧さがなく明瞭で、肯定的な行動または声明に
より、
・ データの収集と処理の要求事項が重要・ バランスの取れた実施
・ 個人やデータ管理者の合理的な期待に基づき、
・ 公的機関では使用できな
い、・ データの収集と処理の要求事項が重要・ EU または加盟国の法律で定められなければならな
い・ 各加盟国は、より具体的な要求事項を維持または導入することができる

13

5.2 同 意
負荷がデータ保護指令の要求事項を上回っているため、GDPR の下で同意を取得することはより困難になっている。同意は選択とコントロールに関するものであり、しばしば調査を実施するための正当な法的根拠になるが、リサーチャーは同意が調査プロジェクトにとって最も適切な根拠であることを確信しなければならない。特に、同意が以下のとおりであることを確実にする必要がある：-

明確で肯定的な声明または行動によって与えられ、他の条件とは明確に区別される。沈黙、あらかじめ印を付けられたチェックボックス、または活動的でない状態は、同意を与えるものとしては使用できな
い；そして、-

個人に対して強調されなければならない具体的な目的。

同意はすべてのタイプのデータ収集に使用することができ、リサーチャーはまた、科学調査を行っている場
合に表 3 に示す、わずかながら制限的でない同意の仕組みを使用することもできる。

表２

一般的なデータ収集に使用される同意

以下のような調査アプローチに適している- パネル調査- 自由なリクルートに基づく定性・定量調査；ランダムダイヤリングによる電話インタビュー- 顧客満足度調査（クライアントのデータベースからのものではなく）- オンライン調査例）Web ベース、視聴測定調査- サーベイに基づくデモ属性的なセグメンテーション- トラッキングベースの、デジタル市場調査*21
条件

データ主体の権利

リサーチャーとしてデータ収集の同意を使用する
場合、次のことに注意する必要がある：

データ収集のために同意を使用する場合には、デー
タ主体が以下の情報に関する権利を持つことを確実にする必要がある：

同意は、以下のようでなければならない：- 自由意思に基づいて与えられ、- データ管理者の身元情報- 具体的に： 調査目的を含む複数の処理目的をカバーできるが、他の条件との違いを強調されなければならない- データ保護担当者の連絡先の詳細- 十分に内容を知らされ、- 国際的なデータ転送の詳細- 明確で肯定的な行動または声明を伴う、曖昧さのない表示- データの保管期間または保管の基準- データ処理の法的根拠- データ処理の目的- 自動的な意思決定が行われるかどうか、そのロジック、意義、結果

データ管理者は、同意が得られたことを証明できる必要がある。

- その他すべての権利の詳細、異議を唱える権利、データを持ち運ぶ権利、データを消去する
権利などを含む[注 21] EU 委員会は、e プライバシー指令の改正案を発表した。提案されている e プライバシー規制は、オンライン調査に重大な影響を与えるであろう。

14

同意の形式

同意；監督当局に苦情を申し立てる権利

同意は、次のように与えられる：- 書面で- 電子的に；または、

この情報は、明解かつ平易な言語で記述されなければならない。情報を伝達する際の、プライバシーの注意事項に関する規制ガイダンスに注意すること。

- 口頭でデータ主体は、そのほかに次のような権利を持つ：
子供- 同意はいつでも撤回することができる（与える時と同様に、廃棄することも簡単でなければな
らない）

子供の保護者の同意を得るために、年齢確認が要求される；または以下が対象となる- 加盟国の契約法、または、- データを移転すること（情報収集が自動化されている場合）。ただし、これが調査の文脈の中で適用されるかどうかは不明- 16 歳未満の「情報社会サービス」（国内法によっては 13 歳未満）

- 公開されたデータの消去（かつ、データ管理者
は他の管理者に、誰がそのように処理されるかを知らせる必要がある）

機微なデータの明示
特別な、機微なカテゴリのデータを処理する場合には、次のような同意が必須である- データ処理を制限すること- データにアクセスすること- 明白であること- 保持されているデータを修正すること- 加盟国の、機微な個人データのための法律の追加条項に従うこと- データ処理を拒否すること- 法的な効果をもたらすか、またはそれらに著しい影響を与える自動的なデータ処理（プロファ
イリングを含む）に基づく決定の対象にならな
いこと

プロファイリングプロファイリングまたはセグメント化を使用して調査を行い、それに基づいて意思決定を行う場
合、追加的な制限が適用される。

すべての権利は、それぞれのコンタクトポイントで知らされなければならない。

調査目的の同意を使用するリサーチャーは、調査活動のためにデータ主体から幅広い同意を求めることができる。これは、（その調査が公共の利益になるとき）データを長期間保管したり、個人がデータを消去する
権利を制限したり、調査参加者が反対する権利を制限できることを意味する。保管記録の調査プロジェクト
では、データを持ち運ぶ権利を制限することもできる。

15

表３

科学・統計調査目的のための同意の使用

以下のような調査アプローチに適している：- 公表された社会調査プロジェクト- 公衆衛生調査- 経年的研究条件

データ主体の権利

リサーチャーとして科学・統計調査の目的で幅広い同意を得た場合には、次のことに注意する必要がある：

科学・統計調査の目的で同意を使用する場合、デー
タ主体は一般的な個人の権利を保持するが、EU 域
内のリサーチャーは、以下の権利を制限することができる：

幅広い同意は、以下のような場合に参加者から得ることができる：- データ主体が、データを消去する権利（調査の完全性に影響を及ぼす可能性がある場合）。

- データ収集時点で、科学調査の目的ではあるが個人データの処理を行うすべての目的を特定することが不可能な場合*22- データ主体が、調査目的の処理に異議を唱える
権利（公益上の理由から必要な場合）*23。これについてなされる決定は、バランスを取るテス
トの対象となり、調査を継続するための魅力的な根拠を示すために、リサーチャーの負荷となる。

リサーチャーは、次のことをしなければならない- 科学調査の倫理基準に従い、技術的及び組織的な安全性確保措置を実装すること- 各国の調査体制の下では、追加的に権利が制限される可能性もある。

リサーチャーは当てはまる場合に、次のことをしてもよい- 個人データを長期間にわたって保存すること[注 22] 前文 33 を参照。
[注 23]

第 21 条を参照。

16

5.3 正当な利益
GDPR の下でリサーチャーは、正当な利益がデータ主体の基本的な権利と自由によって置き換えられる場合を除いて、データ管理者（または第三者）のそのような利益に基づいて調査を実施することができる。な
お、子供の権利を考慮する際には特別な注意が払われるべきである。
この根拠を使用しているリサーチャーは、データ管理者が誰であるかを明確にし、バランシングテストを実施できるように、データ管理者の正当な利益が何であるかを正確に理解する必要がある。この根拠を使用するために、以下のような論理的アプローチを採用する：-

誰の正当な利益かを判断する： 正当な利益は、調査機関が品質管理の目的のために参加者を呼び戻す
ような場合（彼らが調査のリコールに同意しなかった場合であっても）には、データ管理者として行動するリサーチャーのものであってもよい。また、リサーチャーがクライアントの顧客のデータベースにコンタクトしている場合のように、クライアントの正当な利益になることもある。これはまた、第三者としてデータベースにアクセスするリサーチャーの利益であってもよい-利益を追求するために処理が必要かどうかを判断する： 処理を行うことのつり合いを考慮することが重要である。わずかなデータの収集で目的を達成することができるか？ その目的のためにデータを処理することが、プライバシーをより強化することを意味するか？

-

データ管理者の利益とデータ主体の利益とのバランスを取る： データ管理者の利益がデータ主体の基本的な権利と利益によって上書きされるかどうかを評価する。データ主体への影響、データの処理方
法、データ主体の合理的な期待を見極めることが重要である。調査の文脈において、個人の権利に対するデータ管理者の権利をバランスさせるということは、最も侵害されにくく、最もプライバシーを向上させる方法で調査を構築し、実行するように試みるべきであることを意味する。個人の権利は、調査機関の権利にとっても最重要であることを忘れてはならない。

-

バランシングプロセスを文書化する： バランシングテストが満たされたと感じた理由を書面で記録しなければならない。これは、GDPR の説明責任原則を満たすために重要である。

WP29（現在のデータ保護指令の下で）の以前の意見に沿って、顧客の合理的な期待の範囲内で、クライアントの顧客に対する市場・世論・社会調査が行われている。したがって、調査は GDPR の中で正当な利益として具体的には言及されていないが（ダイレクトマーケティングはそうであるが）、市場・世論・社会調査の活動はこの根拠の枠内に収まるものと期待されている*24。さらに WP29 は指令の下で、歴史的、科学
的または統計的な目的、そして調査目的（市場調査を含む）のためのデータ処理は、正当な利益が生じ得る文脈であると以前に述べている*25。
しかしながら、この根拠は公的機関による調査、またはプロファイリング活動に基づく決定のためには使用することができない。
[注 24] 市場調査に関して具体的に言及した、正当な利益に関する第 29 条作業部会と指令を参照。

http://www.cnpd.public.lu/fr/publications/groupe-art29/wp217_en.pdf[注 25] 指令 95/46 / EC の第 7 条に基づく、データ管理者の正当な利益の概念についての意見書 06/2014 を参照。

17

表４

データ収集のための正当な利益の使用

以下のような調査アプローチに適している：- 顧客満足度調査（既存の顧客データベースに基づくもの）- 顧客データベースを使用する定量または定性調査- ソーシャルメディア分析のような、既存のデータセットまたは第三者データ（すなわち、個人によって直接提供されていないデータか、または契約関係がない場合）を使用する調査- ロイヤリティカードのデータ分析- ビッグデータプロジェクトのための、実現可能性を探る使用：

すなわち、複数のブランドが混合した顧客行動、選好および動きのデータセット分析など。すべての参加者に連絡を取ることができない
場合には、科学調査のためにすべての参加者に連絡することが不つり合いな努力を伴うであろう場合に許される、情報提供の義務に関する柔軟性を使用することが必要である。

条件

データ主体の権利

リサーチャーとして、データ収集のために正当な利益を使用する場合には、次のことが必要である：

一般的な個人の権利は同意によって適用されるが、データ主体は次のような権利を持つ：- 自分自身（データ管理者の場合）、またはクライアント（彼らがデータ管理者の場合）のどち
らかが、データ収集時点でのデータ主体の合理的な期待と、利益のバランスがどのようなものであるかを考慮すること。
- 「プライバシー/公正処理通知」に、管理者が求めている正当な利益の詳細が記載されることを確実にすること。これは、肯定的な合意を要求する同意通知とは異なる。

- 具体的な理由を提示することなく、この根拠に基づく処理に異議を唱える権利を行使すること- リサーチャーが参加者と連絡を取る時に、異議を唱える権利について通知されること
また、個人は、データを移送または持ち運ぶ権利を持たない（これは、同意または契約に基づいてデータが収集された場合にのみ適用される）- あなたまたはクライアントが、更新された通知を提供する必要があるかどうかを考慮すること。これは、データが新しい目的のために使用される場合に、あり得るケースである（例：調査で最初に言及されなかった場合）。
更新通知には、元の通知の要求事項が含まれていなければならない。
- 分析結果を文書化し、書面化された分析の記録を維持すること。バランシングテストが満たされ、結論に至った理由が詳述されていること。
これは、説明責任の原則を満たすために必ず行
われなければならない。
- 正当な利益は、特別なカテゴリの個人データを収集するための根拠として使用することはできない。

18

調査目的での個人データの二次利用
正当な利益は、データ主体の合理的な期待の範囲内で、さらにデータを処理するためにも使用することができる。個人データが、同意によって収集されたのではなくて処理されている場合、その処理は互換性のある目的のためにのみ行うことができる。
互換性を判断する際のキーポイントは、次のようなものである（このリストに限られない）：- 目的がリンクしていること- データ主体とデータ管理者との間の、文脈と関連性- 個人データの性質- データ処理の結果として起こり得ること- 暗号化または仮名化などのような、使用される安全性確保措置

したがってリサーチャーは、元のデータ収集および処理目的と互換性がある可能性が高いため、クライアン
トの正当な利益に基づいて、二次的調査目的のために個人データを使用することができる；また、それが科学・統計調査であれば、それは互換性があるとみなされる。

5.4 公的な業務
公的機関のための調査を実施しているリサーチャーは、正当な利益に頼ることができず、「公共の利益のために行われる業務の遂行、または管理者に帰属する公的機関の権限行使」に基づいて処理を行う必要があるかもしれない。
この根拠を明確にしている第 6 条（3）および前文 45 は、業務が実行される場合、または管理者の権限が、管理者が対象とする EU 法または加盟国の法律に定められている場合にのみ適用される。
このように、これはデータ処理のための制限的な根拠になり得る。より詳細なガイダンスは、規制当局および各国の公的政府統計を作成する調査機関との協議を経た後に提供される予定である。

5.5 意思決定ツリー
参加者の個人データを収集または使用する場合、リサーチャーは適切な法的根拠を評価するために一連の質問を投げかける必要がある：
1. あなたはデータ管理者ですか、それともデータ処理者ですか？ クライアントがデータ管理者であり、調査を実施する目的の決定に責任を負っているか、またはあなたとの共同データ管理者である場合には、調査のためのデータ処理の根拠の選択に影響を及ぼす可能性がある。
2. 調査参加者から同意を得ることができますか？ 調査のために、自由意思に基づいて与えられた、具体的で、十分な情報に基づいた実証的な同意を得ることができますか？ あるいは、科学調査目的のための、幅広い同意を得ることができますか？ それであれば、調査は許可されるであろう。

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3. 同意を得ることができない場合には、他の根拠に頼ることができますか？
益、または公的機関の公共の利益を利用できますか？

データ管理者の正当な利

4. その調査が、データ管理者の正当な利益の範囲内にあると確信していますか？ 二次的なデータ処理
は、市場・社会調査プロジェクトとデータ管理者の利益との互換性に基づいて行うことができる（参加者が、データがどのように使用されるかについて説明されたことをチェックした後に）。これは、公共部門の機関では利用できない。
5. この調査は、個人データの新たな二次利用にあたりますか？ 個人データをさらに処理するには、新しい目的が元の目的と互換性があるかどうかを確認する必要がある。科学調査目的のためのものであればその調査は互換性があり、許容される。一般的なデータ収集の場合には、新しい用途の互換性を考慮するとともに、データ主体の合理的な期待値の枠内に含まれるかを考える必要がある。
6. その調査は公共の利益、または公的な権限の下で行われる業務の実施に必要なものですか？
益の根拠は、同意を使用できない場合に、公的機関によって信任されている必要がある。

公共の利

データを処理するための合法的な根拠を特定したら、次のステップは技術的および組織的措置を講じ、調査を実施しながら倫理的な安全性保護措置に従うことである。

図５

意思決定ツリー
それは具体的で、自由意思に基づいて与えられ、十分な情報に基づき、曖昧でないか？

調査参加者（データ主体）の同意を得る

その同意は、実証可能か？

機微なデータを収集する場合に、明示的な同意のより高い基準が満たされているか？
個人データの処理
それはデータ管理者の正当な利益の範囲内といえるか？

調査参加者（データ主体）の同意なし

それは二次利用の目的に対して互換性があるといえるか？

それは公的な業務にあたるか？

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６．GDPR に準拠した科学・統計調査のヒント
調査の文脈において、一般的データ保護原則に準拠するために考慮すべき、いくつかの具体的な課題は次のようなものである：- 適法性、公平性、透明性： インフォームドコンセントの様式のような情報の通知は、明確に書面化され、提示される必要がある。クライアントがプライバシーポリシーや通知の中で、彼らが何を正当な利益と考え、その中に調査活動も含まれていると説明することを、確実にしなければならない。
- データの最小化： リサーチャーは、保持される個人データの量を最小限に抑えるように努めるべきである。プロセスのできるだけ早い段階で、識別を可能にする詳細な情報を削除することにより、データを識別不能か、または仮名化することは実行可能である。調査目的のための個人データは、しばしばプロジェクトの冒頭でのみ要求される。パネル提供者やソーシャルメディア調査は別として、市場・世論・社会調査の活動は、フィールドワーク、品質管理のためのチェック、そしてインセンティブの支払いが終了すれば、個人情報を保持する必要性はほとんどない。参加者が自分のデータの処理に異議を申し立てる場合、リサーチャーは識別データをそれ以上処理しないことで、これを促進する必要がある。
ただし、回答が市場・世論・社会調査プロジェクトにすでに組み込まれ、匿名化または集計済みの場合には、そのデータはもはや個人データではなく、削除する必要はない。
- 保管の制限： GDPR では、科学調査の目的であればデータをより長期間保持することが許されている。ただし、個人データが保持されている場合にはデータ主体の権利が適用されるため、調査目的で保持される個人データのレベルを最小限に抑えるための措置が講じられるべきである。それは、個人識別可能なデータにのみ適用され、リンクできない応答には適用されない。保管期間は、個人データのために確立されるべきであり、データ主体は、データが保管される期間を決定する際に使用される基準について通知されるできである。クライアントとの契約がない場合には、ISO 20252 が一次記録（通常は個人データが含まれる）を 1 年間保持すべきことを規定している。リサーチャーは必要に応じて、より長い期間とするかまたは短い期間とするかに同意することができる。保管期間は、個人データが必要とされる期間に限られるべきである。
- 説明責任： 正当な利益、データ保護影響評価、データ保護責任者の任命または非任命に関する決定の記録はすべて、説明責任の履行を実証する上で重要である。IT システムは、いつでもデータにアクセスしたり調査から撤退することを含む個人の権利を記録し、同意を実証し、すべての個人的権利の行使を促進することができるようにする必要がある。

21

７．調査のシナリオ
本節のシナリオでは、調査目的で個人データを収集するための法的根拠をレビューするにあたって、考慮すべきいくつかのポイントを示す。

シナリオ１ – 同意
デジタルブランド DEF は、この目的のために設立された新しいブランド固有のオンラインコミュニテ
ィ上で動作するデジタルサービスについてのインサイトを提供するために、調査機関に委託されている。調査機関は、どのような課題をコミュニティのメンバーに提起するかを決定する自由を与えられている。オンラインコミュニティをホストする米国の機関との二次契約が検討されている。

考慮すべきキーポイント：-

誰がデータ管理者なのか？
調査機関は、データ管理者またはクライアントとの共同データ管理者となり、個人データをいつ、どのように収集するかを自由に決定できる。

-

調査のための法的根拠は何なのか？
参加は、GDPR に基づくより厳しい同意ルールに基づいて行われる。
調査プロジェクトが同意を取得し始める前に、明確かつ包括的な情報通知が参加者に提供されなければならない。
同意書の書式には、保管期間、管理者の身元情報、データが処理または保存される管轄区域などの完全な情報リストが含まれていなければならない。
キーとなる情報の提示には注意が払われなければならない。例）他の関連情報へのリンクとともに、特に強調されたリンク、ジャストインタイムでの通知のような革新的な技術等。
同意については、記録され、その監査の証拠を確実に提供できるようにする必要があり、IT シス
テムが参加者に対して、データへのアクセスや調査からの離脱を含むすべての権利を行使できるようにする必要がある。

-

データの転送は適切か？
米国に拠点を置くデータ処理者を使用し、個人データが米国で保存または処理される場合には、データ転送が適切であるかどうかを検討する必要がある。その処理者は、プライバシーシールドの認証を受けているか？ 特に米国へのデータ転送のポジションは流動的であり、この十分性については定期的に見直されるべきである。データ処理者との契約は書面で行われ、GDPR の条項が義務的に含まれていなければならない。

22

シナリオ２ – 正当な利益調査機関は、ブランド ABC から委託され、オンラインでの機密の顧客満足度調査を実施している。この調査はクライアントによって作成され、調査データ収集のためのハイパーリンクが送られて、調査機
関のデータ収集システムにロードされている。調査機関は回答を分析し、集計された回答結果をクライ
アントに報告している。

考慮すべきキーポイント：-

誰がデータ管理者なのか？
調査機関は、データが使用される目的、または使用される方法を決定しないため、データ処理者である。クライアントがデータ管理者となる。

-

どの法的根拠が調査のために使用できるのか？
正当な利益は法的根拠として使用することができ、そしてクライアントの正当な利益に基づいている。調査目的のためにブランドのデータベース上の顧客に連絡することは、通常、この根拠に依拠することができる。
リサーチャーは、以下のことを行わなければならない：

・ ブランドの外部に向けたプライバシー保護通知では、収集された個人データが調査目的で使用され、ブランドが個人データの正当な使用とみなす理由を説明することを、具体的に示していることを確実にすること。

・ 個人データとして収集されたクッキー、デバイス ID などを取り扱うこと。
・ （特別な理由なしに）、処理に異議を唱える権利を含む、すべての参加者の権利を尊重すること。

リサーチャーは、関連する調査行動規範の要求事項に沿って、調査遂行のためにデータの収集時
点で調査へのインフォームドコンセントを取得する必要があるかどうかを、検討すべきである。
あるいは、データが集計されて報告されるのであれば、統計調査の体制を法的根拠として使用することもできる。データは仮名化され、安全に保たれなければならない。

23

シナリオ３ – ビッグデータと正当な利益
大規模なスーパーマーケットのチェーンが、調査機関に対して既存のデータセットにリンクさせる調査の実施を依頼している。調査機関は、顧客に関する新しい調査データ、人口統計データ、取引データ、および使用データを含むデータセットをリンクさせ、クライアントに報告している。
GDPR の要求事項に沿ってこれが行われるためには、何が求められるだろうか？
考慮すべきキーポイント：-

誰がデータ管理者なのか？
調査機関は、調査プロジェクトのために個人データをいつ、どのように収集するかを自由に決定できるため、クライアントとの共同データ管理者になる。

-

どの法的根拠が調査のために使用できるのか？
このようにデータを処理することは、スーパーマーケットの正当な利益に基づくとみることができる。その処理の目的に互換性があるとみなされれば、取引データや使用データなど他の目的で収集された個人データを再利用することは可能である。市場調査については互換性があるとみなされるが、個人のプライバシーに対して煩わしく立ち入ることはできない。
リサーチャーは、基本的な個人の権利に優先権を与えるデータ主体の利益と、ビジネスの利益とのバランスを取る必要がある。
リサーチャーは、以下のことを行う必要がある：

・ ブランドのプライバシー保護に関する通知で、調査が各データセットの正当な使用とみなされると考えられていることが、具体的に表示されていることを確実にする

・ 調査の設計がプライバシー保護を強化することを確実にする
・ 報告は、集計済みデータとすることが望ましい
・ 個人データの暗号化、またはデータセットのキーコード化のような、適切な技術的安全性保護措置を実装する・ 高度なプライバシーリスクを評価し、緩和するために「データ保護影響評価」を実施する。
例えば、個人消費者をターゲットとする、識別可能な顧客セグメントの作成などのような非市場調査を実施する場合には、追加的なルールに従う必要がある。

24

８．付 録 （GDPR の主要な条項）
日本語訳出典：Recitals（前文）→ https://rp.kddi-research.jp/article/GN2016001
明治大学法学部 夏井高人教授のご厚意による私訳（参考訳）
Articles（条文）→ https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005075
JIPDEC による仮訳＜前文の関連条項＞
注）以下の文中に「～しなければならない」が頻出するが、原文は”should”であり、ISO ルールに従えば「～することが望ましい」または「～すべきである」となるところである。

前文 26(26) データ保護の基本原則は、識別された自然人または識別可能な自然人に関する全ての情報に対して適用されなければならない。付加的な情報の利用によって自然人に割り当てられ得る仮名化された個人データは、識別可能な自然人に関する情報として理解されなければならない。ある自然人が識別可能であるかどうかを判断するためには、直接または間接に自然人を識別するために管理者またはそれ以外の者によって、選別のようにして用いられる合理的な可能性のある全ての手段を考慮に入れなければならない。手段が自然人を識別するために用いられる合理的な可能性があるか否かを確認するためには、処理の時点において利用可能な技術及び技術の発展を考慮に入れた上で、識別のために求められる費用及び時間の量といったような全ての客観的な要素を考慮に入れなければならない。データ保護の基本原則は、それゆえ、匿名の情報、すなわち、識別された自然人または識別可能な自然人と関係のない情報、または、データ主体を識別できないようにするような方法で匿名化された個人データに対しては、適用されない。この規則は、それゆえ、統計の目的または調査の目的を含め、そのような匿名情報の処理に関するものではない。
前文 33(33) 科学研究の目的のための個人データの処理の目的をそのデータの取得の際に完全に特定することは、しばしば、不可能なことである。それゆえ、データ主体は、科学研究のための承認された倫理基準が保たれている場合には、一定の科学研究の領域についての同意を与えることが認められる。データ主体は、予定されている目的が許す範囲内で、一定の科学研究の領域についてのみ、または、その一部分についてのみの同意を与える機会をもつものとしなければならない。
前文 50（の、前半部分）(50) 個人データが収集された当初の目的とは異なる目的のための個人データの処理は、その処理が、その個人データが収集された当初の目的と適合する場合に限り、認められる。そのような場合、その個人データの収集が認められた法的根拠とは異なる法的根拠は要求されない。公共の利益においてまたは管理者に与えられた公的な権限の行使において行われる職務の遂行のためにその処理が必要となる場合には、欧州連合の法律もしくは構成国の法律は、別の目的のために行われる処理が適合するものであり、かつ、適法なものとみ
なされるべき場合についての職務及び目的を定め、その細則を定めることができる。公共の利益におけるアーカイブの目的、科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的のための別の目的による処理は、適合的で適法な処理業務とみなされる。個人データの処理のための欧州連合の法律または構成国の法律によって定められる法的根拠は、別の目的による処理についても定めることができるものとする。別の目的による処理の目的が、その個人データが収集された当初の目的と適合するか否かを確認するために、管理者は、当初の処理の適法性のための全ての要件を点検した後、就中：当初の目的と予定されている別の目的による処理の目的との間の牽連性；個人データが取得された経緯、とりわけ、個人データの別の目的による利用に関するデータ主体と管理者との間の関係に基づくデータ主体の合理的な期待；個人データの性質；予定されている別の目的による処理の結果がデータ主体に対して与える影響；並びに、当初の処理業務及び予定されている別の目的による処理業務の両方について、適切な安全性確保措置が存在していることを考慮に入れなければならない。
前文 52(52) それが公共の利益において行われる場合、とりわけ、労働法の領域、年金及び医療保険を含む社会保障法の領域における個人データの処理、伝染病及びその他の健康に対する重大な脅威の防止または管理の目的

25

のための監視及び警戒の場合において、個人データ及びそれ以外の基本的な権利を保護するために、欧州連合の法律または構成国の法律の中に定められており、かつ、適切な安全性確保措置に従うものである限り、特別類型の個人データの処理の禁止の特例も認められる。公衆衛生及び医療サービスの管理を含め、医療の目的のために、とりわけ、健康保険制度における給付及び役務の提供の請求を処理するために用いられる手続の品質及び費用効果を確保するため、または、公共の利益におけるアーカイブの目的、科学調査及び歴史調査の目的並びに統計の目的のために、そのような特例を設けることができる。特例は、裁判所の訴訟手続、
行政上の手続及び裁判外の手続のいずれにおいても、訴えの提起及び攻撃防御のために必要な場合には、そのような個人データの処理を許容する。
前文 53(53) 自然人及び社会全体の利益となる目的を達成するために必要となる場合に限り、とりわけ、医療と社会福祉の提供及び制度の管理の過程において、医療と関連する目的のために、より強い保護を享受する特別類
型の個人データを処理するものとしなければならない。これには、公共の利益の目的と適合するものである
べき欧州連合の法律または構成国の法律に基づき、医療制度及び社会福祉制度の品質管理、情報管理及び国内もしくは地域における一般的な監督の目的、及び、医療及び社会福祉並びに国境を越える医療または健康保険の継続性を確保する目的、監視または警告の目的、または、公共の利益におけるアーカイブの目的、科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的、並びに、公衆衛生の領域における公共の利益において行
われる研究のための、医療管理機関または国内中央医療行政組織によるそのようなデータの処理が含まれる。
それゆえ、この規則は、特別の必要性に関して、とりわけ、職務上の守秘義務という法的義務に服する者によって健康と関係する一定の目的のためにそのような個人データの処理が行われる場合に関して、健康と関係する特別類型の個人データの処理のための整合性のとれた要件を定める。欧州連合の法律または構成国の法律は、自然人の基本的な権利及び個人データを保護するための特別の適切な措置を定めなければならない。
構成国は、遺伝子データ、生体データまたは健康に関するデータに関連して、その制限を含め、別の要件を維持または導入することが認められなければならない。しかしながら、その要件がそのようなデータの国境を越える処理に適用される場合には、その要件は、欧州連合内における個人データの支障のない移転を阻害してはならない。
前文 62(62) しかしながら、データ主体が既にその情報を保有している場合、その個人データの記録もしくは開示をすることが法律によって明確に定められている場合、または、データ主体に対する情報の提供が明らかに不可能であるか、もしくは、過大な負担を生じさせるような場合には、情報を提供すべき義務を課す必要はない。とりわけ、公共の利益におけるアーカイブの目的、科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的のために処理が行われる場合には、後者のことがあり得る。このことに関して、データ主体の人数、データの経過年数及び導入されている適切な安全性確保措置が考慮に入れられなければならない。
前文 65(65) そのようなデータを保持することが、管理者が服すべきこの規則または欧州連合の法律もしくは構成国の法律の違反行為となる場合には、データ主体は、彼または彼女に関する個人データが訂正される権利及び「忘れられる権利」をもつものとしなければならない。とりわけ、データ主体は、当該個人データを収集する目的もしくはそれ以外の処理の目的との関連においてその個人データが必要なくなった場合、データ主体
が彼もしくは彼女の同意を撤回し、または、彼もしくは彼女に関する個人データの処理に対して異議を述べた場合、または、彼または彼女の個人データの処理がこの規則を何ら遵守するものではない場合においては、
彼または彼女の個人データを消去させ、処理できないようにさせる権利をもつものとしなければならない。
その権利は、とりわけ、データ主体が、子どもの時に、その処理に含まれるリスクについて完全に理解しな
いまま彼または彼女の同意を与えたけれども、後になって、そのような個人データの削除、特にインターネ
ット上のデータの削除を望むようになった場合と関連するものである。データ主体は、彼または彼女が既に子どもではないという事実とは無関係に、その権利を行使することができるものとしなければならない。しかしながら、表現及び情報伝達の自由の権利の行使のために必要な場合、法律上の義務を遵守するために必要な場合、公衆衛生の領域における公共の利益を法的根拠として、公共の利益において、または、管理者に与えられた公的な権限の行使において行われる職務の遂行のために必要な場合、公共の利益におけるアーカ
イブの目的、科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的のために必要な場合、または、訴訟の提起
もしくは攻撃防御のために必要がある場合には、別の目的のためにその個人データを保持することは適法である。

26

前文 113(113) その移転のための利益がデータ主体の権利及び自由よりも優先するものではなく、かつ、管理者がその移転に伴う全ての事情を評価している場合には、管理者は、義務的な正当な利益の目的のために、反復性がないと評価され得るものであり、かつ、限定された人数のデータ主体のみに関する移転を行うことができる。
管理者は、とりわけ、個人データの性質、予定されている処理業務の目的及び期間、並びに、移転元の国、第三国及び最終移転先の国の状況について検討しなければならず、かつ、その個人データの処理に関連する
自然人の基本的な権利及び自由を保護するための適切な安全性確保措置を提供しなければならない。そのよ
うな移転は、移転のための他の適用可能な根拠が存在しないその余の場合においてのみ、これを行うことができる。科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的に関しては、知識の増加に対する社会の正当な期待を考慮に入れなければならない。管理者は、監督官及びデータ主体に対し、その移転について情報提供しなければならない。
前文 156(156) 公共の利益におけるアーカイブの目的、科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的のための個人データの処理は、この規則により、データ主体の権利及び自由のための適切な安全性確保措置に服するものとしなければならない。それらの安全性確保措置は、とりわけ、データのミニマム化の原則を確保する
ために、技術上及び組織上の措置が設けられることを確保するものでなければならない。公共の利益におけるアーカイブの目的、科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的のための個人データの別の目的による処理は、（例えば、データの仮名化のような）適切な安全性確保措置が存在することを条件として、デー
タ主体の識別を許さない、もしくは、許さなくなったデータの処理によってその目的を充足させることができるということを管理者が評価したときは、行われるべきである。構成国は、公共の利益におけるアーカイ
ブの目的、科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的のために行われる個人データの処理のための
適切な安全性確保措置について定めなければならない。構成国は、公共の利益におけるアーカイブの目的、科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的のために個人データの処理が行われる場合、特別の要件の下に、かつ、データ主体のための適切な安全性確保措置に従い、情報提供の義務、並びに、訂正の権利、削除の権利、忘れられる権利、処理の制限の権利、データの可搬性の権利及び異議を述べる権利に関し、その細則及び特例を定めることが認められる。当の要件及び安全性確保措置は、比例性の原則及び必要性の原則に従って個人データをミニマム化することを狙いとする技術上及び組織上の措置に沿う特別の処理によって求められる目的に照らしてそれが適切である場合には、データ主体がそれらの権利を行使するための特別の手続を伴うものとすることができる。また、科学の目的のための個人データの処理は、臨床試験に関する法令のような関連する他の立法を遵守するものでなければならない。
前文 159(159) 個人データが科学調査の目的で処理される場合、この規則は、その処理についても適用される。この規則の目的のために、科学調査の目的のための個人データの処理は、例えば、技術開発及び展示、基礎研究、応用研究並びに民間資金の提供を受けた研究を含め、幅広く解釈されなければならない。加えて、欧州の研究の領域を達成するという TFEU 第 179 条第 1 項に基づく欧州連合の目的を考慮に入れなければならない。
科学調査の目的は、公衆衛生の領域で公共の利益において行われる研究も含めるものとしなければならない。
科学調査の目的のための個人データの処理の特殊性に適合させるため、科学調査の目的の過程における個人
データの出版またはそれ以外の開示に関しては、とりわけ、特別の要件が適用されなければならない。とりわけ、健康という文脈における科学調査の結果が、データ主体の利益において、別の措置のための根拠を与える場合には、そのような措置の観点から、この規則の一般的な規定が適用されなければならない。
前文 162(162) 個人データが統計の目的で処理される場合、この規則は、その処理について適用される。欧州連合の法律または構成国の法律は、この規則の制限の範囲内で、統計の内容、アクセス管理、統計の目的による個
人データの処理の仕様、並びに、データ主体の権利及び自由の安全性を確保し、統計上の秘密を確保するための適切な措置について定めなければならない。統計の目的とは、統計調査または統計結果の作成のために必要となる個人データの収集及び処理の業務のことを意味する。統計の結果は、科学調査の目的を含め、更に、異なる目的のために用いることができる。統計の目的は、統計の目的による処理の結果が、個人データ
ではなく、集計されたデータであること、そして、その結果または個人データが特定の自然人に関する措置
または判定を支援する際に用いられるものではないことを意味する。

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＜関連する条文＞
第５条 個人データの取扱いに関する原則
1. 個人データは、(a) データ主体との関係において、適法、公正かつ透明性のある手段で取り扱われなければならない。（適法性、公正性及び透明性の原則）(b) 特定された、明確かつ適法な目的のために収集されなければならず、これら目的と相容れない方法で更なる取り扱いがなされてはならない。ただし、公共の利益における保管目的、科学的若しくは歴史的研究の目的又は統計目的のための更なる取扱いは、第89条第1 項により、当初の目的と相容れない方法とはみなされない。（目的の限定の原則）(c) 取り扱われる目的の必要性に照らして、適切であり、関連性があり、最小限に限られていなければならない。（データの最小化の原則）(d) 正確であり、必要な場合には最新に保たなければならない。取り扱われる目的に照らして、不正確な個
人データが遅滞なく消去又は訂正されるのを確保するため、あらゆる合理的な手段が講じられなければならない。（正確性の原則）(e) 当該個人データが取り扱われる目的に必要な期間を超えない範囲で、データ主体の識別が可能な状態で保存されなければならない。個人データは長期間保存されてもよいが、個人データが第89 条第1 項に従った公共の利益における保管目的、科学的若しくは歴史的研究の目的又は統計目的だけに取り扱われることに限るものとし、データ主体の権利と自由を保護するため本規則によって求められる適切な技術的及び組織的対策の実施を条件とする。（保存の制限の原則）(f) 当該個人データの適切なセキュリティを確保する方法で取り扱われなければならない。それは、無権限の又は違法な取扱いに対する保護、及び偶発的な滅失、破壊、又は損壊に対する保護を含むものとし、適切な技術的又は組織的対策を用いるものとする。（完全性及び機密性の原則）
2. 管理者は第1 項の義務を負い、その遵守を証明可能にしなければならない。（アカウンタビリティの原則）

第４条 定義（の(1)「個人データ」）(1) 「個人データ」とは、識別された又は識別され得る自然人（以下「データ主体」という。）に関するあらゆる情報を意味する。識別され得る自然人は、特に、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子のような識別子、又は当該自然人に関する物理的、生理的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的若しくは社会的アイデンティティに特有な一つ若しくは複数の要素を参照することによって、直接的に又は間接的に、識別され得る者をいう。

第６条 適法な取扱い
1. 取扱いは、次に掲げる少なくとも一つの項目が適用される場合に限り、適法とする。
(a) データ主体が、一つ又は複数の特定の目的のために自己の個人データの取扱いに同意を与えた場合。
(b) データ主体が当事者となっている契約の履行のために取扱いが必要な場合、又は契約の締結前のデータ
主体の求めに応じて手続を履践するために取扱いが必要な場合。
(c) 管理者が従うべき法的義務を遵守するために取扱いが必要な場合。
(d) データ主体又は他の自然人の重大な利益を保護するために取扱いが必要な場合。

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(e) 公共の利益又は管理者に与えられた公的権限の行使のために行われる業務の遂行において取扱いが必要な場合。
(f) 管理者又は第三者によって追求される正当な利益のために取扱いが必要な場合。
ただし、データ主体の、特に子どもがデータ主体である場合の個人データの保護を求めている基本的権利及び自由が、当該利益に優先する場合を除く。
第1 項前段(f)号は、公的機関が業務を遂行する際になす取扱いには適用されない。
2. 加盟国は、第1 項(c)号及び(e)号を遵守するための取扱いに関して、本規則の規定に適合するように、より具体的規定を保持又は導入することができる。その方法は、取扱いに関するより正確で具体的な要件、及び第9 章で定められている他の特別な取扱い状況に関することを含む適法で公正な取扱いを保障するためのその他措置を決定することによる。
3. 第1 項(c)号及び(e)号で定める取扱いの根拠は、次に掲げるものによって定められる。
(a) EU 法。
(b) 管理者が従うべき加盟国の国内法。
取扱いの目的は、法的根拠で定められているか、又は第1 項(e)号で定める取扱いに関しては、公共の利益又は管理者に与えられた公的権限の行使のために行われる業務の遂行において必要なものでなければならない。この法的根拠には、本規則の規定に適合させるための具体的規定も含む。特に、管理者による取扱いの適法性を定める一般的条件、取扱いを必要とするデータの種類、関係するデータ主体、個人データが開示され得る相手先及び目的、目的の限定、保存期間、取扱いの方法及び手続、第9 章で定められているその他特別な取扱い状況を含めた適法性及び公正な取扱いを確保するための対策を含む。EU 法又は加盟国の国内法
は、公共の利益の目的と合致し、追求される適法な目的と釣り合うものでなければならない。
4. 個人データの取扱いが、収集された目的以外で、データ主体の同意に基づいていない場合、又は第23 条
第1 項で定める目的を保護するために、民主主義社会における必要かつ釣り合った措置から成るEU 法又は加盟国の国内法に基づいていない場合、管理者は、目的外の取扱いが個人データが当初収集された際の目的と合致することを確保するため、特に次に掲げる項目を考慮しなければならない。
(a) 個人データが収集された目的と追加的取扱いの目的との間のあらゆる関連性(b) 個人データが収集された文脈（コンテキスト）。特にデータ主体と管理者間の関係性。
(c) 個人データの性質。特に、第9 条による特別な種類の個人データが取り扱われるか否か、又は第10 条による有罪判決又は犯罪に係る個人データが取り扱われるか否か。
(d) 意図されている更なる取扱いにおいて、データ主体に生じ得る結果。
(e) 暗号化又は仮名化を含めた適切な保護措置の存在。

第９条 特別な種類の個人データの取扱い（の１．と２．）
1. 人種若しくは民族的素性、政治的思想、宗教的若しくは哲学的信条、又は労働組合員資格に関する個人
データの取扱い、及び遺伝データ、自然人の一意な識別を目的とした生体データ、健康に関するデータ又は自然人の性生活若しくは性的指向に関するデータの取扱いは禁止する。
2. 第1 項は次に掲げる場合には適用されない。
(a) データ主体が、一つ又は複数の特定された目的のために当該個人データの適用に対して明示的な同意を与えた場合。ただし、EU 法又は加盟国の国内法が、第1 項で定める禁止事項がデータ主体によって解除されるべきではないと定めている場合を除く。

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(b) 雇用及び社会保障並びに社会的保護に関する法の分野における管理者又はデータ主体の義務の履行及び特定の権利を行使する目的で取扱いが必要な場合。ただし、当該法が、EU 法若しくは加盟国の国内法又は基本的権利及びデータ主体の利益に対する適切な保護を定めた加盟国の国内法による労働協約によって認められている場合に限る。
(c) データ主体が物理的又は法的に同意を与えることができないとき、データ主体又は他の自然人の重要な利益を保護するために取扱いが必要な場合。
(d) 政治、哲学、宗教若しくは労働組合の目的を持つ財団、組織又はあらゆる他の非営利団体による適切な保護措置を備えた適法な活動において取扱いが実行される場合。ただし、その取扱いは、メンバー、団体の前メンバー、又はその目的において団体と定期的に接触をしている人々に関する取扱いであり、データ主体の同意なく団体外に個人データが開示されないことを条件とする。
(e) 取扱いがデータ主体によって明白に公開された個人データに関する場合。
(f) 法的主張時の立証、行使若しくは抗弁又は裁判所がその法的資格に基づいて決定するために取扱いが必要な場合。
(g) 実質的な公共の利益を理由として取扱いが必要な場合。ただし、求められた目的と比例し、データ保護の権利の本質を尊重し、データ主体の利益及び基本的権利を保護するための適切かつ特定の対策を規定した
EU 法又は加盟国の国内法に基づく。
(h) 予防的な若しくは職務上の医療目的、従業員の業務能力の評価、医療診断、又はヘルスケアや処置若し
くはソーシャルケアや処置の提供にとって取扱いが必要な場合。又は、EU 法若しくは加盟国の国内法に基づくか、医療専門家との契約でかつ第3 項で定める条件並びに保護措置に服する契約に依拠したヘルスケア
若しくはソーシャルケアの制度及びサービスにとって取扱いが必要な場合。
(i) 公衆衛生の分野における公共の利益を理由として取扱いが必要な場合。例えば、重大な越境衛生脅威に対する保護、ヘルスケア並びに医療製品又は医療機器の質及び安全性の高水準の保証といった理由。ただし、データ主体の権利若しくは自由、特に秘密保持を保護するため適切かつ具体的対策を規定するEU 法又は加盟国の国内法に基づく。
(j) 公共の利益、第89 条第1 項による科学的若しくは歴史的研究目的又は統計目的の達成のために取扱いが必要な場合。ただし、求められた目的と比例し、データ保護の権利の本質を尊重し、データ主体の基本的権利並びに利益を保護するための適切かつ具体的対策を規定するEU 法又は加盟国の国内法に基づく。

第 14 条 データ主体から個人データを取得しない場合に提供される情報（の５．）5. 第1 項から第4 項は次に掲げるいずれかの場合は適用されない。
(a) データ主体がすでに情報を所持している場合。
(b) 情報の提供が不可能であるか、若しくは過度の困難を伴う場合。特に公共の利益の目的、科学的若しく
は歴史的研究目的又は統計目的達成に関する取扱い。ただし、第89 条第1 項で定める条件及び保護措置に従っているか、又は本条第1 項で定める義務が実施できそうにない若しくは当該取扱いの目的の達成が損なわれる場合に限る。このような場合、管理者は、特に情報を公然と入手し得るようにすることを含め、デー
タ主体の権利及び自由並びに正当な利益のために適切な対策をとるものとする。
(c) 取得又は開示が、データ主体の正当な利益を保護するための適切な対策を規定している管理者が服するEU 法又は加盟国の国内法によって明確に規定されている場合。
(d) 個人データが機密のままであるべき場合。ただし、法令の守秘義務を含め、EU 法又は加盟国によって規定されている職務上の守秘義務に服する。

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第 17 条 消去の権利（忘れられる権利）（の 3.）
3. 第1 項及び第2 項は、取扱いが次に掲げるいずれかに必要な場合、適用されない。
(a) 表現及び情報の自由の権利の行使に必要な場合。
(b) 管理者が従うEU 法若しくは加盟国の国内法によって取扱いが要求されている法的義務を遵守するのに必要な場合。又は公共の利益若しくは管理者に与えられた公的権限の行使のために行われる業務の遂行に必要な場合。
(c) 第9 条第2 項(h)号並びに(i)号、及び第9 条第3 項により、公衆衛生の分野における公共の利益のために必要な場合。
(d) 第89 条第1 項により、公共の利益の目的、科学的若しくは歴史的研究目的又は統計目的の達成のために取扱いが必要な場合。ただし、第1 項で定める権利が実施できそうにない又は当該取扱いの目的の達成が損なわれる場合に限る。
(e) 法的主張時の立証、行使又は抗弁に必要な場合。

第 21 条 異議を唱える権利（の 6.）
6. 個人データが第89 条第1 項により科学的若しくは歴史的研究の目的又は統計目的のために取り扱われる
場合、データ主体は、当該データ主体のそれぞれの状況に関する理由を根拠として、公共の利益のために行われる業務遂行上必要な取扱いではない限り、当該データ主体に関する個人データの取扱いに異議を唱える権利を持つ。

第89条 公共の利益における保管目的、科学的若しくは歴史的研究の目的又は統計目的のための取扱いに関する保護措置及び例外
1. 公共の利益における保管目的、科学的若しくは歴史的研究の目的又は統計目的のための取扱いは、デー
タ主体の権利及び自由のため、本規則に従って、適切な保護措置を遵守しなければならない。当該保護措置は、特にデータ最小化の原則に関する点を確実にするため、技術的及び組織的対策がとられることを確実にしなければならない。当該対策は、目的が仮名化によって満たされるのであれば、仮名化を含んでもよい。
当該目的が、データ主体の識別を許さないかもはや認めないとする追加的な取扱いによって満たされるのであれば、これら目的は当該方法によって、満たされなければならい。
2. 個人データが科学的又は歴史的研究目的又は統計目的で取り扱われる場合、EU 又は加盟国の国内法は、第15 条、第16 条、第18 条及び第21 条で定める権利に関する例外を規定してもよい。ただし、本条第1 項
で定める条件及び保護措置を前提としており、当該権利が当該目的の達成を不可能にさせるか、ひどく軽減させる、及び当該例外が当該目的の遂行に必要である場合に限る。
3. 個人データが公共の利益における目的達成に関して取り扱われる場合、EU 法又は加盟国の国内法は、第15 条、第16 条、第18 条、第19 条、第20 条及び第21 条で定める権利の例外を規定することができる。ただし、本条第1 項で定める条件及び保護措置を前提としており、当該権利が当該目的の達成を不可能にさせるか、ひどく軽減させる、及び当該例外が当該目的の遂行に必要である場合に限る。
4. 第2 項及び第3 項で定める取扱いが他の目的とともに行われている場合、例外は当該項目で定める目的のための処理のみに適用されるものとする。

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注）本文書の翻訳実施にあたっては、efamro の責任者より許諾を得ている。

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