Business Report
第 8 期営業のご報告

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

証券コード :3626

Message
株主のみなさまへ事業持株会社として新たにスタートします。
～完全子会社ＴＩＳ株式会社を吸収合併し、グループ全体最適と企業価値向上を目指します～
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
また、本年４月の熊本県熊本地方を震源とする地震により、被災されました
地域の方々には心よりお見舞い申し上げます。
当社グループは、平成27年4月から開始した第3次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、さらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進いたしました結果、売上高および利益面ともに前期を上回ることとなりました。
なお、第３次中期経営計画に掲げる基本コンセプトのひとつ「ポートフォリオ経営」を推進する一環として、当社は、平成28年7月１日をもって当社の完全子会社であるTIS株式会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社に移行するとともに、社名を「TIS株式会社」に変更いたします。新経営体制のもと、グループ各社が特長に合わせ市場優位性のある“尖った事業・強み”を持ち、新「TISインテックグループ」として“グループ全体最適”と“企業価値の向上”を実現してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年6月
代表取締役社長

1Highlights
連結決算ハイライト

売上高（単位：百万円）

327,417 337,834

346,647

361,025

382,689

セグメント別売上高

業種別売上高（単位：％）（単位：％）

その他

その他

9.6%

ITインフラストラクチャー
サービス

カード

4.0%

公共

1.9%

14.2%
銀行等

32.3%

7.3%

サービス

産業IT
サービス

22.1%

保険

6.9%

45.2%

その他金融

5.3%

流通

8.5%

金融IT
サービス

24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期

組立系製造

20.6%

9.2%

好調な事業環境を背景とした増収効果と、収益性改善に向けた取り組み成果により、増収増益■ 売上高は、企業の IT 投資動向が強まる分野で顧客ニーズを的確に捉え、前期比増収。

■ 営業利益は増収効果と収益性改善策の成果が不採算案件の影響等を吸収し、前期比増益。

営業利益／経常利益（単位：百万円）

営業利益

経常利益

詳細は11～12頁
連結財務諸表のポイントへ。

親会社株主に帰属する当期純利益（単位 : 百万円） 総資産／自己資本比率（単位：百万円、％）／1 株当たり当期純利益（単位：円）

24,436 24,521
21,121 21,251
19,510 18,971
18,171 17,440
15,621 15,393

当期純利益

1株当たり当期純利益

12,678145.22

10,275

総資産

自己資本比率

310,003 302,302 313,610

345,851 336,495

117.40
7,913
90.16
5,8682,135

24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期

12.9%

プロセス系製造

66.86

46.3

49.8

49.9

53.3

52.5

24.33

24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期

24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期

2Third Medium-term Management Plan
第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」「グループ全体最適」と「ポートフォリオ経営」の実現に向けて事業持株会社｢TIS株式会社｣として、新たな平成28年７月1日、当社は完全子会社であるTIS株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制に移行します。あわせて、当社社名を｢ＴＩＳ株式会社｣に変更のうえ、グループブランドを「TISインテックグループ」に統合し、グループ会社同士の連携、法人単位を超えた従業員同士の“真の一体化”を図ります。

クオリカ
アグレックスAJS（新）TISインテック

他グループ各社

当社グループは、平成27年4月から開始した第3次中ネオアクシス

中央システム■ 第 3 次中期経営計画の基本コンセプト

期経営計画「Beyond Borders 2017」（平成27年度～平成29年度）
において、３つの基本コンセプト「利益重視」、「ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）」、「ポートフォリオ経営」に基づく諸施策を推進しています。
特に「ポートフォリオ経営」は、中期経営計画における重要テーマであり、グループ各社が特長に合わせ市場優位性のある“尖った事業・強み”を持つ、グループとしての“全体最適”を実現することを目指しています。今回の事
業持株会社体制への移行につきましても、この一環として行うものです。
3

利益重視
ＩＴブレインポートフォリオ経営※ROE（株主資本利益率:Return on Equity）は企業の収益性を測る主要指標です。

一歩を踏み出してまいります。

新グループ
ロゴマーク

これまで以上に「利益」を重視した経営を推進● 営業利益、営業利益率、そして特に当期純利益を重視した経営● ROE等の経営指標の導入による企業価値向上

お客様の「稼ぐ力」を向上させるために、常にお客様の一歩先を見通し、付加価値を提供● 現状の「顧客要望に応じた任務解決型」から■ 平成 28 年度からの注力ポイント
利益重視の徹底（ROE8％達成に向けて）

事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適「付加価値創造型、マーケット開拓型」への変革

付加価値ビジネス拡大

事業各社の「明確な強み＝成長エンジン」を活かし、共に働く「協働」、共に創る「協創」へと発展

事業ポートフォリオ整理● 事業ポートフォリオ戦略の策定・遂行

ビジネスモデルに適した人材育成と獲得● グループ全体最適の追求による事業基盤の強化・再構築

事業持株会社体制のもと、さらに施策を加速化
4

Third Medium-term Management Plan
第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」

新経営体制について代表取締役社長に就任いたしました桑野徹のもと、新経営体制にてグループ企業価値のさらなる向上を目指し、諸施策を推進いたします。
＜新経営体制の特長＞(1)事業持株会社体制を活かしたグループ経営(2)コーポレートガバナンスの強化● グループ内リソースの最適配置● 取締役会のモニタリング機能を強化● 事業連携の強化● 社外取締役を2名から3名へ増員＜新代表者＞
代表取締役社長：桑野＜新役員体制＞徹（平成28年6月24日 就任）

取締役

10名体制（うち、社外3名）

監査役

5名体制（うち、社外3名）（新）TIS株式会社
取締役・監査役代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役
取締役
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）

前西 規夫
桑野徹
西田 光志
柳井 城作
金岡 克己
日下 茂樹
鈴木 良之
小田 晋吾
石垣 禎信
佐野 鉱一

常勤監査役
常勤監査役
監査役（社外）監査役（社外）監査役（社外）

下平
石井
伊藤上田
船越卓穂
克彦
大義宗央
貞平

※上記役員は、平成28年6月24日をもって、合併存続会社となる当社の第8期定時株主総会において選任され、それぞれ就任しております。

5新経営体制のミッション「TISインテックグループ」として、グループの融合を図り、ポートフォリオ経営を推進し、グループ企業価値のさらなる向上を目指します。
視点を市場・顧客において、● 内なる経営課題を早期に解決する。
● 外に向かってグループ一丸となり、「顧客のデジタル経営」に資するグループとなる。

事業持株会社体制の特長を活かす

グループ全体最適

グループ内の現有経営リソースの最大価値を発揮できる体制構築を目指す● 競争優位性のある事業の強みをさらに強く● 同業他社に比較優位のある地方やBPOなどの事業の優位性をさらに高め、既存事業と有機的に連携重点施策● 外に向かってグループ一丸となり、「顧客のデジタル経営」に資するグループとなる。
一体感ある企業文化の醸成● グループビジョンの構築● グループブランド力の強化

現場活力の創出と事業ポートフォリオの整備● ビジネスモデルに適したマネジメント、人材の育成と獲得● 付加価値/市場開拓ビジネスの拡充

新たなグループガバナンスの確立● ベストプラクティスの展開● コーポレートガバナンス・コードの実践● 内部統制の拡充

6

Third Medium-term Management Plan
第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」

特長ある強みと成長への施策
現在、当社グループが属する情報サービス＜目指す成長サイクル＞
新規事

産業は、顧客ニーズの転換等、大きな変革期にあります。社会全般においてITの重要性が増していくなか、当社グループは今後の成長

顧客による事業者選別

競争優位性のある事業に向けて、競争優位性のある事業における強当該業界でのみを高めるべく、顧客の先を行くビジネスモデルへの変革が必要だと認識しています。そのために、グループ内における経営リソースについて選択と集中を行い、成長分野への投資を積極的に行ってまいります。
一方で、当社グループ事業の競争優位性の源泉であるグループ社員が個々の力を最大限グループ社員の力を最大限に発揮＜例：決済分野におけるビジネス展開イメージ＞
伝統的なカード市場に発揮できるよう、教育の充実、働きやすい職場環境の整備に一層努めてまいります。特に社会的要請の高い女性活躍推進については、経営トップのリーダーシップのもと、能力開発・キャリア形成、働き方の見直しなどグループ全体で施策を推進してまいります。

人材の育成
人材の育成大手クレジットカード会社
複数社の基幹システムを担当

新技術の適用投資大型案件で得たノウハウをもとに独自ソリューション「CreditCube」を開発【当社グループの優位性】 決済の実業務
7

業投資(業界内でトップグループ)

当該事業の収益力向上

横断的な利用できる、教育拡充、働き方改革を推進

成長領域の市場創造プレイヤー
異業種から次々と新規参入
人材の育成
サービス型事業に応用
決済ニーズの多様化に合わせ、「DebitCube+」、「PrepaidCube+」を開発

環境変化に合わせた投資
Fintech連携、API化対応でApigee活用※ Fintech：金 融（Finance）と 技 術（Technology）を 組 み 合 わ せ た
造語で、金融サービスの効率性向上やイノベーションに資するIT活用を意味する。
※ API（Application Programming
Interface）：ソ フト ウ ェ ア(コ ンピュータプログラム)が互いにやりとりするインタフェー スの 仕 様。
APIを使うことでソフトウェア（システム）同士の連携が容易になる。

一 例として、当 社グル ープ
は、クレジットカードなどの決済事業の分野では日本を代表するシステムインテグレーターですが、今後も人材育成と業界変化に合わせた投資等を行い、優位性を保持・強化してまいります。とITに強みを持つSE1,400名程度が在籍
8

Third Medium-term Management Plan
第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」

グループ経営基盤の強化に向けた今後の取り組みについて
引き続き当社グループは、グループフォーメーションの再構築と並行し、グループ経営基盤の強化に向けた取り組みとして、(1)新たなグループビジョンの構築、(2)開発・運用の生産性向上施策のグループ横断的展開、(3)グループのノウハウを集結したイノベーションの推進、(4)本社機能の集約・共通化を推進します。

グループフォーメーションの再構築● TIS・インテック間での一部事業に関する再編

Day1

完了

● TISからインテックへの移管 : 国保関連事業

2016 年 4 月● インテックからTISへの移管 : 電力・ガス関連事業、海外関連事業

現時点

Day1（7 月）
2016 年 7 月

Day1〜Day2期間での事業再編●ＩＴホールディングス・TISの合併による事業持株会社体制への移行●「ＩＴホールディングス」から「TIS」への社名変更● グループブランドの統合 : ｢TISインテックグループ」の名称に統一● 事業再編の方向で検討する事業● 銀行関連事業● ITインフラ● 地方拠点・地域子会社● サービスプラットフォーム● BPO事業Day2

現中期経営計
画期間を含む近い将来

9● ビジネスモデルやマネジメントスタイル等をもとに最も事業の強みを発揮する

組織・法人体制に再編・集約

グループフォーメーションの再構築と並行し、グループ経営基盤の強化に向けた取り組みを推進。

1
2
3

新たなグループビジョンの構築● グループ共通の企業文化の育成に着手。グループ共通の価値観の醸成、ビジョンを構築し、そこにグループ全体の求心力をもとめていく。

開発・運用の生産性向上施策のグループ横断的展開● 各社の開発・運用の生産性向上施策からベストプラクティスを抽出し、グループ横断的に展開することで、提供サービスの価値向上と不採算案件の発生抑止を実現させる。

グループのノウハウを集結したイノベーションの推進● 各社のIoT、Fintech、AI、ロボティックスなど先端技術のノウハウを結集し、企業、産業、社会における新しい価値創造につながるイノベーションを推進する。

本社機能の集約・共通化

4● 本社機能の集約を進め、グループガバナンスの強化を図る。
● これまでグループの一部を対象に取り組んできたシェアードサービスの対象範囲を拡大し、グループ内での管理・間接コストの低減およびサービスレベルのアップを図る。

10Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト

❶ 売上高❷（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

361,025

382,689

営業利益

21,121

24,436

経常利益

21,251

24,521❸ 親会社株主に帰属する当期純利益
売上高営業利益率
1株当たり当期純利益（円）❶売 上 高382,689百万円（前期比 +6.0%）■ セグメント別の概要■ ITインフラストラクチャーサービス
データセンター等の大型IT設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業

10,275

12,678

5.9%

6.4%

売 上 高

125,929百万円

117.40145.22

営業利益

8,924百万円（前期比+6.5%）（前期比 +24.3%）

安定的な事業伸長とBPO事業会社２社の子会社化による増収効

貸借対照表ハイライト

（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成27年3月31日現在

平成28年3月31日現在

流動資産

140,450

166,666

固定資産

205,401

169,828

流動負債・固定負債

157,062

155,955

純資産

188,789

180,539

総資産345,851

336,495

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

減価償却費の減少を含むコスト削減効果等により増益。
■ 金融ITサービス
金融業界に特化したビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援する事業

売 上 高

79,519百万円（前期比 △0.0%）

営業利益3,361百万円（前期比 △39.4%）

一部既存先におけるIT投資抑制の影響等で売上高は前期並みに留まるとともに、不採算案件の影響も加わり、前期比減益。

（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,93825,496

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,7448,688

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,067△14,979

現金及び現金同等物の期末残高

29,48548,651※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

11

果に加え、主に旧来型のデータセンター資産の減損処理に伴う❷営業利益

24,436百万円（前期比+15.7%）

経常利益

24,521百万円（前期比+15.4%）

12,678百万円（前期比+23.4%）❸ 親会社株主に帰属する当期純利益

ITHD IR

詳しい財務情報は、当社ホームページにて公開中です。

IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比増収。

■ 産業ITサービス
金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウ
する事業

売 上 高

180,000百万円

営業利益9,972百万円（前期比

顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行を図るとともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益性向上に向けた取り組みを推進することにより、前期比増収増益を見込んでいます。

（前期比 +41.5%）

収効果に加えて、収益性改善に向けた取り組みの成果等により、前期比大幅増益。
■ その他
情報システムを提供する上での付随的な事業他

16,095百万円

営業利益2,649百万円（前期比上高

営業

利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

390,000百万円
26,500百万円
26,000百万円

前期比
前期比
前期比

1.9%増
8.4%増
6.0%増

15,000百万円

前期比18.3%増+8.2%）

IT投資が活発化するエネルギー分野を中心に好調に推移した増

売 上 高

http://www.itholdings.co.jp/investors/

平成29年3月期連結業績予想

売とITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援

検索+9.7%）（前期比 +22.7%）

株式配当金について
当社は、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
この方針のもと、当年度から自己株式取得を含む連結総還元性向35％程度を目安としており、当期の期末配当は1株当たり22円とさせていただきました。次期につきましては、年間配当金を1株当たり36円（うち中間配当金12円）とし、自己株式取得による株主還元の充実を予定しております。
円40※各セグメントの売上高は、セグメント間の売上高を含んでいます。

30

増収効果や収益性改善に向けた取り組みの成果等が、一部既存先におけるIT投資抑制や取引規模縮小、不採算案件の影響等を吸収したことから、前期比増益。

20

年間36円
年間30円
年間25円
年間21円

一部のデータセンターに係る減損損失を計上したものの、営業利益等の増加と投資有価証券売却益を計上し、前期比増益。

1431.4%31.4%10024222060

1727.7%

30.4%

27.7%

25.6%
1078

25年3月期26年3月期中期

年間33円%
80

期末27年3月期

35.3%

35.0%

22.7%

20.9%

1112

28年3月期29年3月期

総還元性向（右軸）

40

200

予想

配当性向（右軸）

12Corporate Data
会社概要

概要（平成28年3月31日現在）

役員（平成28年6月24日現在）

商

ITホールディングス株式会社

代表取締役会長

IT Holdings Corporation

代表取締役社長

号

設事

業

資内
本立

平成20年4月1日

容 ループ会社の経営管理ならびにそれに付帯グする業務

金上場証券取引所
グループ従業員数

監

査役

監

査役

監

査役

船越 貞平

代 表 取 締 役
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役

取締役

取締役

取締役

市場第一部（証券コード：3626）

取締役

19,393名

取締役（従業員数は就業人員です）

常 勤 監 査 役

100億円
東京証券取引所

常 勤 監 査 役

事業所
本社前西 規夫
桑野 徹
西田 光志
柳井 城作
金岡 克己 （株式会社インテック 取締役会長）
日下 茂樹 （株式会社インテック 代表取締役社長）
鈴木 良之 （株式会社インテック 代表取締役副社長）
小田 晋吾
石垣 禎信
佐野 鉱一
下平 卓穂
石井 克彦
伊藤 大義 （公認会計士 伊藤事務所 所長）
上田 宗央 （株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）〒160-0023
東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー
TEL（03）5338-2277FAX（03）5338-2266※1：西田光志氏は、平成28年7月1日をもって、代表取締役 副社長執行役員に就任予定です。
※2：小田晋吾氏、石垣禎信氏および佐野鉱一氏は、社外取締役です。
※3：伊藤大義氏、上田宗央氏および船越貞平氏は、社外監査役です。

■ 当社IRサイトが外部機関で各賞受賞
当社は、株主・投資家のみなさまへの適時適切かつ公平な情報開示が上場企業の重要な責務であると考え、IR活動の充実とIRサイトのコンテンツや機能の拡充に努めています。その成果の一つとして下記を受賞しました。
2015年度（第21回）「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」（公益社団法人日本証券アナリスト協会）
コンピューターソフト部門第3位に選定されるとともに、ディスクロージャーの改善が著しいとして評価された企業6社の中の1社として称賛状を贈呈されました。

2015年「インターネット IR 表彰」(大和インベスター・リレーションズ株式会社）2013年および2014年に続いて3年連続で優秀賞を受賞しました。

2015年度「全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」(日興アイ・アール株式会社）
総合ランキング最優秀サイトに選定されました。

「Gomez IRサイト総合ランキング2015」(モーニングスター株式会社）
優秀企業・銅賞に選定されました。

13Stock Information
株式の状況（平成28年3月31日現在）
発行可能株式総数

280,000,000株

発行済株式の総数

87,789,098株

株主数

12,085名

所有者別株式分布状況
個人その他
13,137千株(15.0%)

外国法人等
31,081千株(35.4%)

金融機関

29,857千株(34.0%)
合計 87,789千株(100%)

金融商品取引業者
2,484千株
その他国内法人
11,228千株(12.8%)(2.8%)

大株主の状況
所有株式数 所有比率
（千株）
（%）

株主名

い ち ごト ラ スト・ピ ー ティー イ ー・リミ テッド

5,161

5.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,099

5.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,259

4.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,420

2.8

ITホ ー ル ディン グ ス グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,327

2.7

日社

2,073

2.4

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,654

1.9

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社
1,598（ 退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ）1.8

ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴＥＳＣＲＯＷ

1,473

1.7

株組

1,161

1.3

ー

1,161

1.3

株本生式式会

命保会
社

険社
ジェ

相大ーシ互会林ービ■ ホームページ リニューアルのお知らせ

http: //www.tis.co.jp /平成28年7月1日（合併期日）をもって、当社ホームページをリニューアルします。
引き続き、株主・投資家のみなさま向けに、最新の会社情報および財務関係資料など、お役に立つ情報をお届けしてまいります。
IRサイト

http://www.tis.co.jp/ir/※画面イメージは、変更になる可能性があります。

14

Investor Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中

基準日
3月31日
（定 時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）

公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL http://www.itholdings.co.jp/pn/
単元未満株式をご所有の株主様へ

単元未満株式（1 ～ 99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

（例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】
株主様【買増請求（購入）の場合】

買取請求 60株買取代金

当社（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

■ 株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■ 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
■ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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