公益財団法人 鳥取市学校給食会

鳥取市男女共同参画かがやき企業 認定一覧
業種
サービス業

企業名
12

https://www.tgk.jp/〒680-0002 鳥取市西町2丁目３１１
創 立

1971年

従業員146名 （男性13名女性133名）

34
5678

わが社の紹介鳥取市学校給食会は、「児童・生徒に安心な給食 衛生管理に基づく安全な給食 食育を促進するおいしい給食」の基本理念のもと、給食用物資の安定供給、学校給食の調理、食育の普及・啓発等の事業を行い、児童・生徒の心身の健全な発達と豊かな人間性の育成に寄与しています。
「鳥取市男女共同参画かがやき企業認定」、「鳥取県男女共同参画推進企業認定」、「鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業登録」など、男女が共に働きやすい職 場づくりを進めています。

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こんな取組をしています
仕事と家庭の両立に配慮し、男女が共に働きやすい環境づくりを行い、復職後にも就業を継続し活躍できる職場になるよう努めています。
★育児休業を希望する職員は最長3歳に達するまで可能★ 介護休業は対象家族１人につき5回まで通算365日★子の看護休暇は小学校6年生が終了するまで★家族看護のため必要と認められる期間の休暇取得が 可能★不妊治療に特化した特別休暇制度 等
法定を上回る規定を設けており、安心して育児・介護・看護ができます。

取組を実践した従業員の感想★仕事と家庭の両立の点で、フルタイムで職場復帰することに不安があり、一人目を出産後、1年間の育休明けに、時短勤務制度を1年間利用しました。無理なく職場復帰できたことで、仕事と家庭の両立に自信が持てました。子どもの健診、体調不良の時には看護休暇をとることもできました。子育てを応援してくれる職場の皆さんにとても感謝しています。
★妻が股関節の手術をしたため、日常の生活が送れるまでの期間、家族看護休暇を取得することが出来ました。制度を利用するにあたり、職場の仲間の理解もあり気持ちよく休暇に入ることができ、休暇中は、妻も家事の負担から解放されリハビリに専念できました。職場復帰の際も皆さんに温かく迎えてもらい、大変感謝しております。

言トップからの一

鳥取市学 校給 食会は、子育て、介護からの復職後も就業を継続し、男女が共に働きやすい職場です。
今後も職員一人ひとりが仕事と家庭の両立を図れるような職場づくりを進め、職場の力の向上に努めていきます。

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4142
43

有限会社

業

トータル電機イナバ電気株式会社株式会社

鳥取市南栄町３０番地８
鳥取市古海４４４番地５

製造業

鳥取市晩稲３０８番地

建設業

鳥取市高住８−１

建設業

鳥取市源太１４番地２

建設業

鳥取市商栄町４１９−２

建設業

鳥取市湖山町東3丁目９８−８

高千穂

西村組

都市建設

社会福祉法人

鳥取福祉会

社会福祉事業

吉田建設株式会社

建設業

坂口設備工業株式会社
正田工業有限会社
株式会社

グリーンテクノクリエイト

田中工業株式会社
株式会社
株式会社
株式会社

栗山組

さくら建設
鳥取銀行

吉野設備工業株式会社
明生管工有限会社

大和設備株式会社
有限会社

株式会社
株式会社
有限会社
有限会社

村島工業

千代田工務店
大北工業

一高土木

鳥取管機

社会医療法人

明和会医療福祉センター

やまこう建設株式会社
株式会社

ジューケン

八幡コーポレーション株式会社
株式会社
株式会社
株式会社

原田建設
サカエ

懸樋工務店

公益財団法人株式会社

鳥取市学校給食会

株式会社

株式会社

鳥取市教育福祉振興会

さじ弐拾壱

株式会社
株式会社

とりでん

ヤマタライフサポート

株式会社

鳥取市永楽温泉町１７１番地

管工事業

鳥取市岩吉９６番地２８

管工事業

鳥取市賀露町４０１７番地
鳥取市商栄町227
鳥取市国府町中郷55-6

総合建設業

鳥取市二階町3丁目210番地

総合建設業

鳥取市片原5-501

建設業

鳥取市千代水１丁目１４９番地

管工事業

鳥取市古海２６０-２
鳥取市東町３丁目３０７番地

建設業

鳥取市安長７８番地７

建設業

鳥取市南隈２５５番地

建設業

鳥取市賀露町１１３番地２

総合建設業

鳥取市南隈８３５

建設業

鳥取市数津６２-２

建設業

鳥取市安長８３番地１

建設業

鳥取市桂見５７3
鳥取市西町２丁目３１１
鳥取市叶１３５番地

サービス業

鳥取市西町２丁目３１１

建設業

鳥取市天神町５番地の２
鳥取市佐治町加瀬木２５１９番地３
鳥取市千代水４丁目２５番地
鳥取市千代水２丁目１３０番地

その他サービス業

鳥取市千代水２丁目１３０番地

飲食小売業

鳥取市千代水２丁目１３０番地

その他サービス業

鳥取市千代水２丁目１３０番地

愛進堂

45

鳥取市河原町長瀬２８９番地１

金融業

建設業

モア・コンフォート

山口電業株式会社

鳥取市古海７１４番地

建設業

建設業

ヤマタホーム44

鳥取市秋里１２４７番地

建設業

サービス業

ヤマタホールディングス株式会社
株式会社

鳥取市湖山町北２−５４２

総合建設業

建設業

大和建設株式会社
株式会社

鳥取市国府町岡益２０

一般建設業

サービス業

田中建設

一般財団法人

鳥取市古海２４２−２

医療・福祉業

東洋交通施設株式会社

鳥取市国府町広西２２６番地

建設業

建設業

卸売業
電気設備工事業消防施設工事業

興洋工務店

建設業

鳥取市商栄町２２１番地１
鳥取市南安長一丁目２３番１０号
鳥取市岩吉１３０番地３◎男女共同参画かがやき企業認定とは・ 市内に事業所を有する、企業、法人、または団体が対象です。
・ 子育て支援に限らず、男女共同参画および女性の活躍推進に理解と意欲がある、仕事と家庭の両立に配慮しながら男女が共に働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を鳥取市が応援する事業です。
◎認定企業には・ 鳥取市建設工事入札参加資格者格付要綱により加点されます。
・ 認定ロゴマークを使用することができます。
・ 鳥取市公式ホームページ・市報・Facebook広報誌などで公表します。
・「かがやき企業ガイド」で企業の取組を周知

鳥取市男女共同参画課〒680-8571 鳥取市幸町71番地『 かがやき企業 』

鳥取市的場２丁目１番地

設備工事業

建設業・管工事

子育ても介護も！きらっと輝く☆

所

電気設備工事業

大永設備工業有限会社
株式会社

住建設業

パナソニックアソシエイツ鳥取株式会社
株式会社

種2023

令和5年4月１日現在「認定ロゴマーク」を掲示することで、「安心して働くことのできる企業」であることが一目でわかります！
もちろん、企業 案内や名刺などにもご使用できます。
TEL:0857-30-8076

かがやき企業は、「性別」を問わず人材育成に力を入れている「育児」や「介護」に理解がある「ハラスメント」のない働きやすい環境が整っている「ワーク・ライフ・バランス」を推進しているなど、性別を問わず、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる企業です。

E-mail:danjyo@city.tottori.lg.jp

鳥取市男女共同参画課

株式会社 鳥取銀行
〒680-8686 鳥取市永楽温泉町171番地

1949年

創 立

従業員

業種
金融業

〒680-0011 鳥取市東町3丁目307番地

https://www.tottoribank.co.jp/index.html

922名（男性439名

社会医療法人 明和会医療福祉センター

女性483名）創 立

わが社の紹介

1953年

従業員

業種
医療・福祉業

https://www.mmwc.or.jp/

710名（男性239名

女性471名）

わが社の紹介

鳥取銀行は1949年の創立以来、鳥取県に本店を置く唯一の地方銀行として、長年にわたり地域に寄り添い、地域経済の発展とともに成長してきました。誰もが働きやすい職場づくりに努めており、「鳥取市男女共同参画かがやき企業」、「鳥取県男女共同参画推進企業」、「くるみん」、「えるぼし」などに認定されています。

渡辺病院とウェルフェア北園渡辺病院を中核に、「心の医療」「認知症医療」「高齢者の慢性 重 度の病態への継続ケアならびに回復期リハビリテーション」を担う社会医療 法人です。
約710名のスタッフが働いています。毎年約20名の育児休業が発生し、育児休業からの復帰も約20名ですから、仕事と家庭の両立は、とても大切なテーマです。

株式会社 興洋工務店
1965年

従業員

建設業

http://www.koyo675.jp/〒680-0931 鳥取市岩吉130-3
創 立業種

36名（男性34名

女性2名）

わが社の紹介「技術・情熱・愛でしあわせなまちづくり」を理念に、地域の産業・経済の基盤を支える道路工事、建築工事、河川維持工事など各種公共工事を鳥取県内で施工してしています。近年
では民間建築工事へも積極的に取り組んでいます。また、災害復旧工事や冬季には除雪作業に携わっています。

こんな取組をしています

こんな取組をしています

仕事と育児の両立を実現するため、小学 校3 年生の終了までの子を養育する行員を対象に短時間勤務制度を導入しています。従来は3歳までを対象としていましたが、行員との意見交換会を実施した際に要望があり、2019年1月に対象者を拡大しました。
また、男性の育児休業の取得を促すため、2022年10月に実施した育児休業規 定の改 定にあわせて、育児休業取得促 進に関する方針を明確化し、配偶者の出産日届出書を新設するなどの運 用見直しを行いました。行員は配偶者の出産予定日が分かったら本届出書を提出し、育児休業の取得意向を上司と事前に共有することで、育児休業を取得しやすい環境を整えています。

取組みの効果取組みの効果短時間勤務制度について、制度の導入だけでなく、制度を利用しやすい環境整備にも努めた結果、利用者数は以下のように推移しています。また、男性の育児休業の取得率の推移は以下のとおりです。
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

短時間勤務利用者数

10名

17名

22名

22名

33名

男性の育児休業取得率

5％

12％

7％

7％

※ 40％

項目

スタッフの女性 比率が 高い一方で、病院は3 65日24時間体制を求められる職場です。夜間や勤務時間の制 限があるなかでも、元 気に頑 張り続けられるような職 場づくりが大 切です。私たちの法 人
では、性 別、年齢、家 庭 環 境 等に関係なく、誰でも多様なライフスタイルを実現できるよう、「仕事と家 庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を推 進しています。ワーク・ライフ・バランス制度では､
5 段 階の勤 務ステップによってスタッフ一人一人 が 夜 勤回 数や勤 務 時間 数 などを柔 軟に組み立てます。年度 途中に家庭 環 境の変化に合 せて勤務ステップを変 更することも可能です。育児短時間制度
も、夕方定時まで働く代りに１週間に1日休日を増やす週休3日制を選択できます。

※2022年度の男性の育児休業取得率は予定者を含む取組を実践した従業員の感想
現在、短時間勤務を利用しています。明るいうちに子供を迎えに行き、天気が良かったら公園に行ったり、絵本も読んであげられたり、子供の声に応えてあげられるのが嬉しいです。まだ子供に手がかかるので、集中して仕事をし、家庭生活も充実できる点で、短時間勤務制度を使って良かったと思っています。

言トップからの一鳥取銀行では、各種制度により仕事と育児の両立を積極的にサポートしています。また、性別を問わず活躍できる環境を整備していくため、キャリア形成に資する各種研修やキャリア形成支援面談の継続実施などに取り組んでおり、今後も行員がその能力を十分に発揮し、より活躍することができるための環境整備に努めていきます。

鳥取県でも、ナースや介護士など、医療従事者の確保は深刻な課題とされます。当法人では過去10年以上、育児理由の離職がなく、離職率も低く推移していますから、一定のゆとりをもった体制を維持しています。
「鳥取県うれしい職場ささえる大賞最優秀賞(2010年)」「均等・両立推進企業 厚生労働大臣優良賞(2016年)」など、男女共同参画の取組みとして評価をいただきました。

取組を実践した従業員の感想
私は、育児休業から復帰後、ワーク・ライフ・バランス制度(週休3日制)を利用しています。初めての育児で慣れないことも多く、仕事を続けていけるのか不安もありましたが、周りの方々に支えられ、副主任看護師として認知症看護に携わっています。
毎日早く帰宅する育児短時間と比較して､週休3日制では夕方定時まで働くので､チームの１日の流れを掴めるメリットがあります。また、１日休みが増えると、気持も体も楽になります。
周りにも育児経験を経て頑張り続けているスタッフが多いので、わからない事や悩んでいる事で相談にのってもらったり、子どものことでの急な勤務変更も「お互い様だよ」と言ってもらったりしています。よい環境に恵まれて感謝しています。

言トップからの一仕事と家庭を両立した職員が元気になると、今まで以上のゆとりをもって患者さんに接することができるようになります。今後も基本行動指針に掲げる「人にやさしい」「人を育てられる」「心の通い合う」チームづくりに取り組んでまいります。

こんな取組をしています
産後からだけではなく産前より配偶者に寄り添える環境を整えています。
産後パパ育休とは別に取得できる取り組みであり、社員の育児参加を応援しています。
★ 令和4 年の法改正以前より男性社員の育児参加を促 進するため、通常の有給休暇とは別に配偶者の産前産後の期間に育児参加休暇5日を設けています。
★子の看護休暇の対象を未就学児ではなく小学校卒業までと規定しています。

取組を実践した従業員の感想
第一 子 誕 生の際に育児参加 休 暇を産前産 後取得しました。法改正に遅れることなく各社内規程の整備・周知がされているので休暇取得に皆が協力してくれました。休暇 届にも根拠となる規程条項が記して あ り 労 使 双 方 確 認 し な が ら 取 得 で きる 環 境 が整っています。

言トップからの一建設業の働き方改革と併せて社員のワーク・ライフ・バランスの向上を目指して法改正や社員の声を反映しながら、引き続き働きやすい職場環境づくりに努め「社員の真の幸福」と「地域の真の発展」を追及していきます。