公立大学法人熊本県立大学
平成２５年度 年度計画

平成２５年３月
公立大学法人熊本県立大学

はじめに

熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、６年間の第１期中期計画期間を終え、平成 24 年度からは新たに設定された目標に従い第２期中期計画を作成し、大学教育の改善、改革に取り組んでいます。第１期では 179 項目にわたりこれまでの教育・研究状況、地域貢献事業のあり方、業務運営の現状等を検証し、順次改善を進め、第２期中期計画では 65 項目について重点的に取り組み、大学の質の向上を図ることとしています。
平成 25 年度は第２期中期計画２年目の年に当たり、第２期においても重点目標である「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、及び「地域貢献活動の更なる推進」に向け、これまでの成果を踏まえ、絶えず検証を加え更なる向上を図って参ります。
「教育の質の向上」では、アドミッション・ポリシーの視点から一般選抜のあり方を見直し、平成 27 年度の入学者選抜
実施方針を策定します。また、平成 27 年度からのカリキュラム改訂に向けて、新たに全学共通科目のカリキュラム素案を作成します。さらに、平成 24 年度に文部科学省補助事業として採択された「減災型地域社会のリーダー養成プログラム」を推進しながら、全学共通教育の一環として市民性の涵養に繋がる教育内容の開発を、３学部の特色に応じた専門教育への展開も視野に入れて進めて参ります。
また、文部科学省補助事業「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」においては、平成 22 年度より実績を積み重ねてきた学生ＧＰ制度を発展させながら、キャリア教育の学修成果の評価手法の開発に着手します。英語及び初修外国語については、平成 24 年度に作成した目標の達成に向けて、外国語科目内容、授業方法等を検討し、カリキュラム素案を作成します。
「特色ある研究の推進」では、平成 24 年度より開始している「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」の推進を図ります。また、地域研究を推進し支援する機関として平成 24 年度末に整備した地域連携・研究推進センターにおいて、研究情報の収集、研究支援をはじめ、研究成果の公表、情報発信等の支援を行うこととしています。
「地域貢献活動の更なる推進」では、地域社会との連携を深化させながら地域の知の拠点（COC: Center of Community）として包括協定団体をはじめ、地域と連携した取組を進め、地域活性化の方策を提案していくとともに、地域社会にある様々な資源を大学における教育・研究に積極的に活用していきます。また、ＣＰＤセンターの活動を更に推し進め、地域ニーズの取り込みと本学のシーズの活用により、ＣＰＤ（ Continuing Professional Development:継続的専門職能開発）プ
ログラムの充実を図ります。
このほか、「業務運営の改善・効率化」として、平成 24 年度に設置した「業務改善・情報システム見直しプロジェクト」
での点検結果を踏まえ、業務の効率化・各種データの有効活用を目的に、学内情報の一元化を進め、併せて学内情報シス
テムの運営管理力を強化します。また、エコ・アクションプランにもとづき、電力使用量抑制のため、学内全体での節電に継続して取り組むとともに、屋内照明のＬＥＤへの移行等、環境に配慮した整備を進め経費の抑制に努めます。さらに、大規模災害に対する備えとして、必要な防災資材の備蓄等を進め、防災訓練等を通じ、防災・減災意識の涵養を図り、全学的な防災体制の構築を図るとともに、大規模災害時の避難場所としての大学施設利用について、熊本市及び日本赤十字社熊本県支部等との協議を進め、施設利用に関する協定を締結することとしています。
熊本県立大学は、これからも地域において存在感のある大学として、常に進化し続け、大学の価値向上に果敢に取り組
んで参ります。
本学の取組にご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

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中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

熊本県立大学は、これまで「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」を理念に掲げ、地域社会
における高等教育機会の提供、人材育成、教育研究による社会への貢献という役割を果たしてきた。
公立大学法人へ移行した平成１８年度からは「地域に生き、世界に伸びる」をスローガンに掲げ、教育研究等の質の向上、大学運営の改善・効率化等に積極的に取り組んだ。中でも熊本県の文化・歴史・自然・社会・産業を題材とした地域実学主義に力を注いだ。これらの取組の結果、地域貢献の分野で高く評価され、財務状況も良好に推移するなど、順調な成果を上げてきた。さらに、人文科学・自然科学・社会科学の３分野全ての教育課程で学士・博士前期・後期課程が完備され、名実ともに高度な高等教育機関としての体制が整備された。
これからの第２期中期目標期間において熊本県立大学は、時代の要請や社会経済情勢の変化を敏感に捉え、個性や特色を明確にしながら、本県唯一の公立大学として学生や県民の期待により一層応えるため、次のような大学を目指す必要がある。
・地域社会を担う人材育成の拠点としての大学
豊かな教養を備え、地域社会ひいては国際社会の発展に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成す
る。
・地域社会の発展に貢献する知的創造の拠点としての大学
専門的かつ最先端の学術研究を充実させ、総合的な大学という特色を生かした学際的な研究を推進して、地域社会で発生する様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果を広く普及させ、地域社会の発展に貢献する。
・地域社会における学習・交流の拠点としての大学
地域社会のニーズに応える学習の場を提供して、県民が必要に応じて教育を受けることができるようにするとともに、学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。
このような大学を実現するため、県は、公立大学法人
熊本県立大学が今後の６年間に推進すべき具体的な取組について中期目標を定める。

◇ 中期目標の期間

平成２４年４月１日から平成３０年３月３１日まで◇ 中期計画の期間

平成24年4月１日から平成30年3月31日まで

平成２５年度 年度計画

中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）◇ 重点目標中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）◇ 重点目標を達成するための取組
熊本県立大学は、「地域に生き、世界に伸びる」のスローガンの下、地域に根差した教育と研究を実践し、第１期中期計画期間においては、教育の質の向上、研究の推進、地域貢献活動の推進に取り組み一定の成果を得た。第２期においても引き続き「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、「地域貢献活動の更なる推進」をこの期間における本学の使命と掲げ、これまでより更に高いレベルの教育・研究活動を展開していく。

(１) 教育の質の向上への取組(１) 教育の質の向上
これまで取り組んできた地域社会を担う人材の育成を 第１期では、文学研究科に博士課程を整備した。これにより本学には学士課
更に推進するため、学位授与の方針に基づき教育課程 程、博士前期課程、博士後期課程が揃い完全な教育体制が完成した。また、編成・実施の方針を明確化し、教育課程の検証・見直し 学際の学部である環境共生学部において学科制を導入し、人材育成を強く意を行うとともに、各授業科目の成績評価基準の明確化と 識した教育体制を整備した。また、大学教育の近年の特性に鑑み、キャリアデ
客観的な評価方法の運用によって教育の質を確保す ザイン教育システムを構築し、加えてディプロマ・ポリシーの明確化など教育の質の向上に取り組む手立てを完備した。その結果、卒業研究を地域企業や地る。
また、地域企業や地域社会との連携を強化し、独自の 域社会と協働で行う「学生ＧＰ制度」が文部科学省の「大学生の就業力育成支
援事業」に採択された。
キャリア教育を確立する。
第２期では、学部と大学院との接続・連携の強化、人文科学・自然科学・社会
科学の「知の統合」を目指す全学共通教育プログラムの開発、アドミッション・ポ
リシーとディプロマ・ポリシーの間に位置するカリキュラム・ポリシーの点検と明確化等を踏まえ、教育課程の編成及び成績評価基準の精緻化に取り組み、教育の質を更に高めていく。また、「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に取り組むとともに協定校をはじめとする海外大学との交流を深め、教育の国際化を推進する。
(２) 特色ある研究の推進
これまで成果を上げている自治体や企業との共同研
究等に加え、今後、全国をリードするような研究の推進に向け、独自性のある研究の方向性を明確化し、その推進を図る。

(２) 特色ある研究の推進への取組
第１期では、科学研究費補助金への全教員応募を目標に掲げる一方で、学
内的には学長特別交付金制度や学会発表支援制度による研究支援を実施した。また、外部研究資金に関する公募情報の提供及び事務支援、出版助成制
度の導入など大学の研究力の源である教員個人レベルの研究活動の活性化に取り組んだ。その結果、中期期間の最終年度において科学研究費補助金への応募率が97％となった。
第２期では、教員の研究活動を更に高めるため科学研究費補助金への応募を義務化する。また、重点的に推進する研究の方向性を明確化し、「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」は日本有数、「基礎自治体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」は九州不可欠なものを目指し、推進組織の整備も含め独自性のある研究として社会に認められる
よう組織的推進を図る。

(３) 地域貢献活動の更なる推進への取組(３) 地域貢献活動の更なる推進
これまでも高く評価されている地域貢献活動の更なる 第１期では、地域連携センターの開設に続き、基礎自治体等との包括協定制推進を図るため、大学・試験研究機関等との連携を強 度の導入、継続的に専門職能開発が地域において可能なように熊本県立大学
ＣＰＤセンターを開設した。また、地域との連携教育研究推進制度を作ることで化し、共同研究成果を地域社会へ普及させる。
法人化前の地域交流から地域連携へと進化が見られた。『全国大学の地域貢献度ランキング』（日本経済新聞社）１位（平成21年度）はその一つの表れである。
第２期では、包括協定の実績の下、本学の特色を活かした連携を強化し、組織的な推進体制を構築し、研究成果と研究情報の定期的な発信の機会を設ける。また、大学・試験研究機関等との相互協力による地域産業の振興に資する研究活動を強化する。そして、高等教育機関としての九州全域での貢献を視野に「熊本県立大学ＣＰＤプログラム」の開発・提供に努める。

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平成２５年度 年度計画

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中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２５年度 年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成する
目標
ための取組
１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための取組○公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・ 論理的な思考で自ら課題を抽出・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・ 積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・ 地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。また、コミュニ
ケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークを形成できる人材。
・ 高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。

＜大学院教育＞
・ 国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や能力を応用できる人材。特に博士後期課
程においては自立して研究を遂行できる人材。
（１） 入学者受入れに関する目標＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞① 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選 (1) 社会の状況や受験生の動向に配慮しながら、一般選抜・特別選抜のあり抜方法を活用して、各学部・研究科の入学者受入れ 方について検証し、選抜方法について必要な改善を加える。
方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。

(1) 高等学校等からの意見収集を継続して実施し、その結果や志願状況を分析し、選抜区分、募集人員の配分、入試科目の設定等について改善すべき点がないか検証を行い、特に、総合管理学部については、アドミッション・ポリシーの視点から一般選抜のあり方を見直し、平成27年度の入学者選抜実施方針を策定する。
（平成26年度入学者選抜の学部志願者数2，000人確保）② 大学院では、学内からの優秀な進学者の確保 (2) 優秀な内部進学者の確保に向け、学部と大学院との関係を強化し、連携 (2)に努めるとともに、社会人や外国人留学生が学びや の仕組みを作る。また、優秀な社会人・外国人留学生の確保に繋がる取組を行 ア. 優秀な内部進学者の確保に向け、次の取組を行う。
すい体制を整備し、受入れを積極的に進める。
・ 学部学生が大学院の授業を履修する場合の要件について検討する。
うとともに指導体制を充実する。
・ 研究科の教育・研究活動、企業等が求める高度な専門知識や能力等について、修士・博士論文の中間発表会等、学部学生に伝える機会を適切に設ける。
イ. 優秀な社会人の確保のため、平成24年度に導入した大学院博士後期課程
秋季入学制度（環境共生学研究科、アドミニストレーション研究科）の広報を積極的に行うとともに、文学研究科について、導入の検討を行う。

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）（２） 教育内容・方法に関する目標① 地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２５年度 年度計画

＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞(3) 人文科学、自然科学、社会科学の「知の統合」の教育の核となる全学共通 (3)の教育プログラムを開発する。
ア. 平成27年度からの施行を目指して、新たな全学共通科目のカリキュラム素案を作成する。
イ. 文部科学省の補助事業（※）に採択された「減災型地域社会のリーダー養成プログラム」について、関係大学と連携して取組を進める。
※平成24年度 大学間連携共同教育推進事業(4) 教養教育については、初年次に必要な教育と４年間で修得する知識・能力 (4) 教養教育の充実に向けて、平成27年度からの施行を目指し、市民性の涵の総合性のバランスに配慮した教育を充実する。
養を理念とする新たな全学共通科目のカリキュラム素案を作成する。

(5) 専門教育については、学部、学科ごとに地域の諸問題を題材とした特長の (5) 各学部、学科において、学生GP制度等、地域の諸問題を題材とした教育ある取組を充実する。
研究の取組を点検し、推進する。

(6) 外国語教育については、語学習得への意識・意欲を高めて語学能力の育 (6)成を図るため、現行のあり方を見直す。
ア. 平成24年度に作成した修得すべき英語能力及び初修外国語の目標案を達成するため、外国語科目内容、授業方法等を検討し、カリキュラム素案を作成する。
イ. 総合管理学部では、習熟度別クラスの導入に向けて実施体制を検討する。
(7) 九州で優位な「食健康と食育に係る人材養成拠点」の形成を目指す。

(7)
ア. 栄養教諭や大学教員として食健康・食育に係る指導的人材を養成するため、平成24年度の検討結果を踏まえ、地域資源を活用した食健康等に関するプロジェクトチームを立ち上げ、研究に取り組む。
イ. 平成24年度に設立した食育・健康プロジェクト推進委員会を中心に、「熊本県立大学の食育・健康ビジョン」に基づき、「食育の日」の実施や地域の食材・食文化を活かした食品開発等の対外的な食健康に関する教育研究活動等を通して、人材の育成を図る。

② 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ (8) 平成25年度末までにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を明確化し、公表する。そ (8)き、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリ の上で、アドミッション・ポリシー（ＡＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）、ディプロ ア. カリキュラム・ポリシーを作成し、公表する。
シー）を明確にするとともに、その方針に沿って教育 マ・ポリシー（ＤＰ）を踏まえた教育課程を編成する。
イ. 文学部では、教養教育のカリキュラム改定の検討に合わせ、専門科目の履
課程の検証・見直しを行い、体系的な教育課程を編修モデルのあり方について検討する。
成する。
ウ. 総合管理学部では、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程の再編案を
作成する。

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中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２５年度 年度計画

(9) 学士課程と博士前期課程の一貫教育について、必要性と有効性を検証
し、導入を図る。

(9) 各学部・研究科が連携して、学士課程と博士前期課程の効果的な接続のあり方を検討する。

(10) 大学院教育では、学位の質保証につながる教育に向けて教育内容を見直す。

(10) 平成24年度に行った教育課程の検証結果を踏まえ、各研究科において次の取組を行う。
・ 文学研究科では、博士前期課程において分野の偏りなく科目開講し、学生にバランスよく履修させる。
・ 環境共生学研究科では、博士前期課程において、演習科目の内容、履修要件を見直して開講する。（平成25年度入学者から適用）
・ アドミニストレーション研究科では、教育体制及び内容の課題等を整理して対応方針を検討する。

(11) 大学院教育では、教員免許制度改革の動向を勘案し、教育課程の検討を進める。

(11) 中央教育審議会の審議状況等も踏まえながら、大学全体としての教員免許課程のあり方を検討する。

③ 十分な教育効果が得られるよう教育方法の検 (12) 自ら考え、意見を述べることができる能力の育成及び授業の双方向性を (12) SA (Student Assistant）制度を試行、検証し、平成26年度からの実施に向証・見直しを行うとともに、その結果に基づき、多様 高めることを目的に授業方法を改善する。
けた準備を行う。
な教育方法を実施する。

(13) 管理栄養士国家試験について、合格率90％以上を目指す。そのためにカ (13)
リキュラムや教育内容を含めた教育体制について逐次見直すとともに、各授業 ア. 管理栄養士国家試験合格率の向上を目指し、過去の受験者の分野別得点分布、模擬試験等の結果を踏まえ、弱点分野を中心に対策を講じる。また、科目間の連携を強化する。
模擬試験の実施や解答解説等を通して、合格に向けた学生の自主性・モチベーションを高める。
イ. 各教員の担当科目数や講義の実施状況の検証結果を踏まえ、今後の教育体制を整備する。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を (14) 学年進行や学問領域に応じたキャリアデザイン教育を展開する。また、確立し、学生の就業力を向上させる取組を強化す 「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に向けた取組を進める。
る。

(14)
ア. 文部科学省の補助事業（※）に採択された「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」において、キャリア教育の学修成果の評価手法の開発に着手する。
※平成24年度 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業
イ. 学生ＧＰ制度を点検評価し、課題を洗い出し、改善策を検討する。

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２５年度 年度計画

(15) 学部、学科教育の目標と取得可能な資格の位置づけを明確化し、学生の (15)
資格取得に必要な支援を行う。
ア. 各学科の教育カリキュラムを通して取得可能な資格を学生に明示し、その社会的な意味をプレゼミナール等を通して解説する。
イ. 総合管理学部では、学生ニーズを踏まえ、「社会調査士」資格認定科目を充実する。
ウ. キャリアセンターでは、後援会と連携し、資格取得支援事業を行う。

(３) 教員の能力に関する目標＜教員の能力に関する目標を達成するための取組＞① 教員一人一人が、教育を重視、充実することの (16) 教員の教育能力の開発及び学部・学科・コースの組織力向上に向けて、重要性を認識したうえで、社会の要請や学生のニー ＦＤに取り組む。
ズに応える教育を行うことができるよう、教員の教育力を向上させる。

(16)
ア. 全学ＦＤ第２期３か年計画（平成23～25年度）と整合性を取りながら、学部・学科・コース毎に計画的にFDを実施する。
イ. 教育力、研究力の向上を図るため、新任教員に対する全学ＦＤを実施する。
ウ. 全学共通科目カリキュラムの作成にあたって、理念等について理解を深めるためのFDを実施する。
エ. 各学部では、博士号を有していない教員を対象に、取得に向けた指導を行う。

② 教育の質の向上のため、教員の教育活動につ (17) 教員の教育活動について、個人評価制度による自己評価及び授業評価 (17)いて、適切な評価・改善を行う。
アンケート等による他者評価を活用し、教育改善を進める。
ア. 授業評価アンケートを、授業毎の自習時間を追加するなどの質問内容やアンケート対象授業を見直して実施する。
イ. キャリア教育を中心に、学修評価手法の開発に着手する。

(４) 教育の実施体制等に関する目標＜教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組＞① 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズ (18) 大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上に資する学部・学科組 (18)に柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を 織の構築に向け、学部・学科の改組及び収容定員について検討する。
ア. 近年の入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検証し、学部・学科の整備する。
将来構想を検討する。
イ. 総合管理学部では、平成27年度の改組に向けて、時代の変化、学生や地
域社会の要請等に適切に対応した教育を行うために、現行の４コースを見直す。
(19) 大学院教育では、教育・研究の指導に組織的に取り組むため、複数教員 (19)による研究指導を拡充する。
ア. 文学研究科では、研究の構想段階や論文執筆段階での複数指導体制の充実を図る。また、平成24年度に設立した「熊本県立大学英語英米文学研究会」の充実を図り、研究を更に深化させる。
イ. 環境共生学研究科では、複数教員による研究指導体制を継続し、大学院生の専攻する分野に対応できる教員が学内で複数確保できない場合は、外部の有資格者を副査に要請し、教育・指導体制を確保する。
さらに、博士前期課程については、研究科担当教員全員が指導に関わる機会を増やし、指導を充実する。
ウ. アドミニストレーション研究科では、共通科目であるケーススタディの複数教員による指導方式を平成24年度に導入した企業経営コースに続いて公共経営コースにも取り入れるなど、複数教員による指導体制を充実する。

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中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２５年度 年度計画

② 各授業科目の成績評価基準を明確化するととも (20) 各授業科目について、シラバスを点検し、成績評価基準の精緻化に取り (20) 平成24年度に作成した各授業科目の成績評価基準に基づき成績評価をに、導入した客観的な評価方法を的確に運用し、教 組む。
行い、基準を検証し、平成26年度のシラバスに反映させる。
育の質を確保する。

(21) 学位の質保証の観点から、卒業及び修了までに修得すべき知識・能力に (21)
ついて、評価の客観性を高める。
＜学部＞
ア. 平成24年度に作成した卒業論文評価基準の素案を点検のうえ、評価基準を作成し、平成26年度のシラバスに反映させる。
＜大学院＞
イ. 平成24年度に作成した修士論文の評価基準素案について点検し、評価基準を作成する。
ウ. 平成25年度シラバスを点検し、各授業科目の内容と成績評価基準を明確にした平成26年度のシラバスを作成する。
エ. 平成27年度入学生からの導入に向けて、本学独自の博士号候補生制度の素案を作成する。

③ 学生の学習意欲や教育効果の向上を図るた
め、学生の学習環境を適切に整備する。

(22)(22) 英語教育について、次のことに取り組む。
① 学部、学科において、修得すべき英語能力を明確にし、各種英語運用能力 ① 習得すべき英語能力の全学的目標を踏まえて各学部・学科の目標を定め、それに応じた科目のあり方、教育体制について検討する。
検定試験の受験により修得した能力を客観的に検証する。
② 英語英米文学科では、個々の学生に対応した支援体制を作り、総合的な ② 英語英米文学科では、平成24年度に構築した英語運用能力育成プログラ
英語運用能力の向上を図る。なお、英語能力試験については、学生に個別達 ムの運用結果を検証し、改善につなげる。
成目標を設定させるとともに、４年間の向上率の学年平均10％以上を学科目標とする。
(23) 単位制度の実質化の観点から、キャップ制度を導入する。
(23) 平成24年度に文学部に導入したキャップ制の運用状況を点検する。また、他学部での導入について検討する。

(24) 学習意欲の持続に向け学習指導体制の充実を図る。

(24) 学習指導体制の充実に向けて、学習意欲に関する調査を実施する。

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）
２ 研究に関する目標

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２５年度 年度計画

２ 研究に関する目標を達成するための取組(１) 目指すべき研究の方向に関する目標＜目指すべき研究の方向に関する目標を達成するための取組＞① 人文科学・自然科学・社会科学の３分野を有す (25) 人文科学・自然科学・社会科学の３分野の基礎研究を極めるとともに、分 (25)
る大学の特色を生かし、学際的な研究や基礎研究 野間連携研究を推進する。
ア. 教員個人研究費により研究支援を行う。
を推進する。
イ. 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」を、平成24年度に立ち上げたプロジェクト・チームにより推進する。
(26) 研究活動を活性化するため、科学研究費補助金への応募を義務化する。 (26) 各学部長は、科学研究費補助金への応募に向け、教員に８月末までに「研究種目」と「研究課題」の予定を提出させ、全員応募を促す。

② 社会の要請に積極的に応えるため、地域課題の解決に役立つ研究活動を推進する。

(27) 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点形成を目指し、次に掲げる研究を重点的に推進するなど「地域課題に関する研究」を発展させる。
・ 地域の環境共生型社会の構築に関する研究・ 地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究(27)
ア. 「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」については、研究計画の詳細を決定し、推進する。
イ. 「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」については、地域課
題を解決するための制度やシステムに関する学際的な研究を継続して実施する。併せて、ＣＰＤ講座、自治体職員研修プログラムと連携する取組を通して、研究上の課題を分析し、理論的な整理を行うとともに、新たな研修プログラム作
成にも取り組む。また、２年間の成果を取りまとめた研究報告書を作成し、研究成果の発信に努める。

③ 熊本県立大学として独自性のある研究の方向性を明確にしたうえで、推進する。

(28) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を重点的に推進する。

(28) 平成24年度に立ち上げた「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を推進するプロジェクト・チームにおいて研究に取り組み、
外部研究資金へ申請する。

(２) 目指すべき研究の水準に関する目標＜目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための取組＞
研究成果が国内外で高く評価される水準を確保・ (29) 国内外で高く評価される研究水準を確保・維持するため、次のことに取り (29)
維持する。
①
組む。
ア. 学会発表支援旅費により教員の学協会等での発表を支援する。
① 学協会等での発表、外部研究資金の獲得を推進する。
② 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」は日本 イ. 外部研究資金獲得に向け、学部単位で科学研究費補助金獲得経験者及有数、地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の び審査経験者等によるＦＤを行う。
② 各研究を推進するプロジェクト・チームに対し、スタートアップ資金による支横断的研究」は九州不可欠なものを目指して推進する。
援を行う。各プロジェクト・チームは、研究成果の発信や科学研究費補助金（基盤研究Ｓ・Ａ・Ｂ）またはそれに準じる外部研究資金への応募に向けた取組を進
める。

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中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）(３) 研究の推進に関する目標＜研究の推進に関する目標を達成するための取組＞① 研究水準の向上のため、教員の研究活動につ (30) 研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、改善に努いて適切な評価・改善を行う。
める。また、外部研究資金獲得に伴う間接経費の適切な配分について検討する。

② 優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進し、効果的な研究環境を整備する。

(30)
ア. 各学部長は、教員の研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、「研究力向上計画」の実績をまとめ、教員にフィードバックする。
イ. 外部研究資金獲得に伴う間接経費の一部を獲得した教員に配分する制度について、文学部及び総合管理学部では平成24年度に決定した制度を実施する。

(31) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「基 (31) 平成25年３月に地域連携センターを改組し整備した「地域連携・研究推進
礎自治体との共創的研究」、「言語・文学・文化の横断的研究」について、推進 センター」において、プロジェクト・チームの成果をはじめとする各種研究成果の公表、情報発信等の支援を行う。
組織を整備する。

(32) 研究に必要な学術情報を適時・適確に利用できるよう、学術情報検索機
能の拡充などの環境整備を行う。

３ 地域貢献に関する目標

平成２５年度 年度計画(32) 電子ジャーナルの拡充に向けて、本学に適した電子ジャーナルを選定する。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組(１) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、 (33) これまでの包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、本学の特長を活か (33)
それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強 した連携や組織的な推進体制の構築に取り組む。
ア. 包括協定先と積み上げてきた連携の実績を深化させながら、地域の知の化する。
拠点（ＣＯＣ：Center of Community）として包括協定団体をはじめ地域と連携した取組を行う。
イ. 文部科学省で予定されている地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）への応募に向けた取組を行う。
(２) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域 (34) 研究成果・研究情報を定期的に発信する機会を設け、大学・試験研究機 (34)
産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や 関等との相互の協力により地域産業の振興に資する研究活動を行い、その成 ア. 試験研究機関を対象に行った調査結果から、共同研究等に関する推進
策、成果の公表や普及方策等について本学の取組に反映させる。
現場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社会 果を還元する。
また、調査結果を基に、コーディネーター会議を活用して各学部、研究科と連に役立てる。
携した推進策について検討する。
イ. 地域連携センターの「地域連携・研究推進センター」への改組に伴い、ホームページにおいて体系的に研究成果の公表を行う。

(３) 県民の学習ニーズに応える取組を体系化し、県民の生涯学習と専門職業人の継続的な職能開発の支援を充実・強化する。

(35)(35) 本学の特長を活かし、九州全域を対象とした教育上の貢献を果たすた① 各種公開講座についてはより拡充を図るとともに、社会的課題の公開講め、次のとおり活動を展開する。
① 知識基盤型社会の進展に対応し、その時々の社会的課題に関する各種公 座、シンポジウム等を実施する。
② 授業公開講座受講生を対象に行った調査の分析結果を学内に公開し、本開講座等を開講する。
② 生涯学習ニーズに対応した、多様かつ幅の広い学習プログラムを提供す 学のシーズを活かした授業公開講座、各種公開講座の拡充の検討を行う。
③ 熊本県立大学ＣＰＤプログラム制度の構築と本格運用１年の実績を踏まる。
③ 専門領域における競争と革新に対応する「熊本県立大学ＣＰＤプログラム」 え、地域のニーズの取り込みと本学のシーズの活用によりＣＰＤプログラムの充実に向けた取組を行う。
を開発し、提供する。

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）
４ 国際化に関する目標

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２５年度 年度計画

４ 国際化に関する目標を達成するための取組(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視 (36) 学生の国際的視野の涵養を目途に協定校等への研修・留学を促進する。 (36)点から物事を考える能力を身につけさせるため、学生 また、研修生・留学生の受入れを促進するため、受入施設の整備を図る。
ア. 祥明大學校、モンタナ州立大学ビリングス校などの協定校等での研修・留の国際交流を推進する。
学を引き続き促進する。
イ. 帰国後の研修・留学報告会等の場を拡大する。
ウ. 海外渡航時の学生向け・引率教員向けの手引きを作成し、周知する。
エ. 研修生・留学生の受入施設については、小峯グラウンドのクラブハウス改
修も視野に入れ、小峯地区の開発状況を見極めながら検討する。

(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外 (37) 海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学とのシンポジウム開 (37)
国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同 催等により、教育の国際化や研究者交流の推進、国際共同研究への進展を図 ア. 祥明大學校との学術シンポジウムを本学で開催する。
イ. ソウル市立大学との学術シンポジウムを同大学で開催する。
る。
研究等を推進する。
ウ. 国立台北科技大學との間で、学術交流活動を実施する。
エ. ラトガース大学が実施する海外留学生向けプログラムへの若手教員の派遣を検討する。
オ. タイ・カセサート大学との間で、具体的な交流プログラムについて協議を行う。
(38) 若手教員の育成に向け、海外研修・留学の機会を広げる。

５ 学生生活支援に関する目標(38) 若手教員の海外での研修・研究の機会を広げるため、サバティカル制度を新たに導入する。

５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組(１) 学生の人間的成長がボランティア活動や課外活 (39) 課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定し、学生の諸活動 (39) 課外活動及びボランティア活動に関する指針を策定する。
動で培われることを重視して、こうした学生の活動を を支援する。
支援する。

(２) 学業成績・人物ともに優秀な学生の進学や修学 (40) 奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を検討し、改善を図 (40) 熊本県立大学奨学金制度を適切に運営するため、選考委員会を設置すを支援する経済的支援体制を充実し、その内容を積 る。
る。
極的に公表する。

(３) 学生が安心して学生生活を送ることができるよう (41) 心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行う。
に、心身の健康保持のサポート体制等を充実・強化する。

10(41) 心身に障がいのある学生への対応方法等に関するＦＤ・ＳＤを実施しながら、全学的な支援体制について検討する。

11
中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）(４) 学生が求める企業・就職情報の収集・提供を促進するなど、就職支援を充実する。

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する目標
１ 大学運営の改善に関する目標

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２５年度 年度計画(42) 心身両面における学生サポート充実のため、保健センター・学生相談室
及び人的支援体制を充実する。

(42) 学生相談の増加に対応するため、カウンセリング機能を強化する。

(43) 個人情報の管理に留意しつつ、学生指導のために必要な情報の種類と情報共有の範囲、そのために必要なシステムと管理体制を具体化する。

(43) 業務改善・情報システム見直しの進行状況と並行して、個人情報保護法に照らし、学生支援課で保有している学生データの共有範囲について明確にする。

(44) 就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会とをつなぐ諸活動 (44)を推進する。
ア. 業務改善・情報システム見直しに併せて、WEB等で提供する就職支援情報の内容及びその情報管理体制等を検討する。
イ. 企業・学生等のニーズを踏まえ、就職支援セミナーのプログラムを充実する。

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組
１ 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、法人化後 (45) 法人化後に整備した理事長を議長とする理事会、経営会議、運営調整会 (45) 社会の状況変化に迅速に対応するため、理事会、審議機関等を中心に整備された組織体制を生かし、社会状況の変化に迅 議及び学長を議長とする教育研究会議を中心に大学の運営状況を検証し、必 大学の運営状況を検証しながら、必要な対策を講じる。
速に対応する。
要な対策を講じる。

(２) 文書等の適正な管理と歴史資料として重要な文 (46) 文書等の管理及び歴史資料として重要な文書の保存について、関係規書の適切な保存を行い、広く利用に供する。
程に基づき、適切に行う。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標(46) 平成24年度作成の法人文書を、関係規程及び法人文書ファイル管理簿に基づき適正に分類・保存するため、管理状況の点検を行う。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組

社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属 (47) 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、組織の機能を機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討 検証しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。
し、必要に応じ適切に見直す。

(47)
ア. 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、各組織の機能の検証を行い、必要に応じ見直しを進める。
イ. 総合管理学部では、平成24年度に行った４コース見直しの検討結果を踏まえ、コースの教員構成や機能の見直しについて検討する。

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）
３ 人事の適正化に関する目標

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２５年度 年度計画

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組(１) 教育研究活動を活性化するため、事務職員の能 (48) 事務職員の資質の向上を図るため、現行のＳＤ計画の研修プログラムを (48) 「意識改革プロジェクト」の検討結果を踏まえ、平成24年度に見直しを行っ力開発を推進するとともに、教職員の適正な人事・評 充実させ、学内外における研修を計画的に実施する。
たＳＤ計画に基づき、本学主催のＳＤを適時に実施する。
価を行う。

(49) 新規に採用する准教授・講師について、一定の任期付きの雇用の後、審 (49) 平成24年度に導入した新規に採用する准教授・講師のうち博士号取得を査を経て、定年までの雇用とする制度を導入する。
見込んで採用する者を対象とする任期制について、適切に運用する。

(50) 事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・継承を図るため、法人 (50) 法人独自の事務職員の採用に係る平成24年度の応募状況を踏まえ、選独自の事務職員を計画的に採用する。
考方法の再検討及び職務経験年数、学歴等の応募資格の見直しを行い、募集・採用を行う。

(２) 専任教員の年齢のバランスに配慮しながら、博 (51) 各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、専門分野、職士号取得者の教員採用等優れた人材の確保によって 位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用することを原則とする。
教育研究の活性化を図る。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(51) 教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮し、「枠取り」方式に基づき人事を進める。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組(52) 業務の効率化を図るため、業務の可視化による点検を行い、外部委託の (52) 平成24年度に設置した「業務改善・情報システム見直しＰＴ」での点検結活用並びに情報システムの新規導入・機能強化及び管理の一元化等を外部の 果を踏まえ、次の取組を行う。
・ 業務の効率化・各種データの有効活用を目的に情報の一元化を進め、併せ人材を活用しながら検討し、業務改善を進める。
てＩＴ運営管理力を強化する。
・ 各種契約方法の見直し、業務のアウトソーシング・電子化・属人化の解消等を進める。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組

安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部 (53) 授業料、入学金等の学生納付金については、教育内容や環境の整備状 (53) 授業料、入学金等学生納付金に関する国立大学等の金額設定状況を調教育研究資金等の自己収入の確保に努める。
況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合的に勘案しながら設定する。
査・確認する。

12

13
中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２５年度 年度計画

(54) 授業料の納期を現行の３期制から授業形態のセメスター制に合わせて２ (54) 平成28年度からの授業料納期の２期制移行について、大学案内等での期制へ移行し、授業料の円滑な確保に努める。
周知促進を図る。

２ 経費の抑制に関する目標(55) 外部資金の確保については、教育、研究などに区分したうえで積極的に
取り組む。

(55)
ア. 教育に関する外部資金の獲得を目指し、大学教育改革等に向けた文部科
学省の補助金に応募する。
イ. 科学研究費補助金の採択率の向上を図るため、採択経験者等によるＦＤを行う。
ウ. 教員に対して、外部資金の獲得に向けた情報提供等を随時行うほか、申請書類作成補助等の側面的な支援を実施する。

(56) 本学独自の教育研究活動を充実させるため、熊本県立大学未来基金について、恒常的寄附金事業として継続して募集を行い、効果的に活用する。

(56) 熊本県立大学未来基金について、ホームページ、広報誌、各種イベント等
での広報を行い、募集する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組

既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、 (57) 「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に沿って、毎年度エコ・アク (57) エコ・アクションプランに基づき、電力使用量抑制のため、大学全体での節
大学の業務全般について更に効率的な運営に努め、 ションプランを策定し、環境への負荷を低減する取組を検証しながら改善、実施 電に努めるとともに、屋内照明のＬＥＤへの移行等、環境に配慮した整備も進め、経費の抑制に取り組む。
経費の抑制を図る。
することにより経費の抑制に努める。

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組
１ 評価の充実に関する目標を達成するための取組

自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三 (58) 大学の改革を進めるため、自己点検・評価委員会を中心に、毎年度エビ
者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究 デンスに基づく自己点検・評価を実施し公表する。また、平成28年度までに認や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメ 証評価機関による評価を受け、その結果を必要に応じて次期（第３期）中期計
ントサイクルを充実させる。
画に反映させる。

２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標(58) 平成24年度年度計画に係る業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い、その結果をホームページで公表する。

２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組

教育研究活動等について国内外に十分認識される (59) 研究活動の広報、各種調書作成での活用を前提とした教員の教育研究
よう、広報機能を更に強化し、大学に関する情報を積 活動に関するデータベースを再整備し、効果的に発信する。
極的かつ効果的に発信する。

(59)
ア. 学内の業務改善・情報システム見直しと併せた公表を図るため、教員の教育研究活動情報の公表項目等を検討する。
イ. 研究者情報の利用促進のため、地域連携・研究推進センターのホーム
ページを充実する。

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２５年度 年度計画(60) ホームページで公表する研究者情報や大学院に関する情報について、外 (60)
国語版を充実する。
ア. ホームページの大学院関連情報について、各研究科概要の中国語版、韓国語版を作成し、掲載する。
イ. 研究者情報の外国語版については、学内の業務改善・情報システム見直
しと併せた公表を図るため、情報蓄積項目、公表項目等を検討する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組

既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整 (61) 新たな建物等保全計画や中期的な機器更新計画等に基づき、ユニバー (61) 施設設備保全計画や機器更新計画をベースに、学内各箇所（建物・設備改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進 サルデザイン、省エネルギー等環境に配慮しながら施設設備の計画的な整備 備・機器等）の現状を確認し、緊急性や必要性も考慮したうえで、効率的かつ計と維持管理を行う。建物については、長期的な視点による改築等も考慮し、最 画的な整備に取り組む。
する。
なお、整備改修に当たっては、ユニバーサルデザイ 適な時期、規模による投資を行う。
ン、環境保全等に十分配慮する。

２ 安全管理に関する目標

２ 安全管理に関する目標を達成するための取組(１) 防災対策、個人情報保護を含む情報セキュリティ (62) 大地震の発生等不測の事態に備え、次のことに取り組む。
の強化等リスクマネジメントを充実させ、学生と教職員 ①防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危機管理体制を点検・強化すの安全確保に努める。
る。
②アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウンドを地域の避難場所等として提供できるよう検討を行い、対応可能な対策を進める。

(62)①
ア. 必要な防災資材の備蓄等を進める。
イ. 教職員及び学生が参加する防災訓練等を実施し、全学的な防災体制の構築を進める。
② 災害時の避難所としての大学施設利用について、熊本市及び日赤熊本県支部等と協議を進め、施設利用に関する協定を締結する。

(63） 個人情報の保護については、関係規程に基づき適切に対応していくとと (63)
もに、学内啓発を徹底し、情報資産の保全に努める。
ア. 新規情報システムの更新に伴い、情報セキュリティポリシー及び実施手順について、情報セキュリティ運営会議において見直しを行う。
イ. 情報セキュリティポリシー等に実効性を持たせるため、研修等により教職員の意識改革を行う。
(２) 教職員の心身の健康保持に努める。

３ 人権に関する目標(64) 教職員の健康保持を図るため、健康相談体制の充実や健康管理に関す (64)
る意識啓発を推進する。
ア. メンタルヘルスケアに関して、外部研修に参加するなど情報収集を行い、相談・支援体制の検討を行う。
イ. 健康管理の徹底を図るため、健康診断後の再検査等について、教職員の意識啓発を行う。

３ 人権に関する目標を達成するための取組

人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵 (65) ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応を確保するため、相談員
害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれるこ への研修会の実施や外部相談員の設置等により、相談体制を充実させる。まとのないよう、全学的な取組を進める。
た、相談体制の周知を強化する。

14

(65)
ア. 学内相談員に対する研修を実施するとともに、ハラスメント外部相談員の設置等について検討を行う。
イ. 新たな媒体、方法により相談体制の周知を図る。

15
中期計画［第２期］（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２５年度 年度計画

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２４年度～平成２９年度 予算
区

分

金

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 平成２５年度予算（単位：百万円）
額
6,732
804
235
240
153
0
5,542
162
212
14,080計
支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額８,３８５百万円を支出する。（退職手当は除く。）

10,5863,254
240
14,080

区

分

金

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩（単位：百万円）
額
1,159
135
38
32
7
17
906
34
90
2,418

計
支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

1,786
600
32
2,418

計
［人件費の見積り］
期間中総額１,３８４百万円を支出する。（退職手当は除く。）

注１）人件費の見積り額は、役員報酬並びに教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）退職手当については、公立大学法人熊本県立大学が定める規程に基づいて支給することとし、各年度の定年退職者について試算している。
注３）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝標準的支出―標準的収入＋退職金＋大規模修繕費＋夢教育等特別交付金
注４）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については予算編成過程において決定される。
注５）受託研究等収入については、各事業年度の採択状況に応じ大きく変動するため
過去の実績等を踏まえ試算している。
２ 収支計画

２ 平成２５年度収支計画
平成２４年度～平成２９年度 収支計画

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費分

金（単位：百万円）
額
13,85013,85012,331
3,349
240
379

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費

金（単位：百万円）
額
2,306
2,306
2,070
629
32
63

6,160
2,203
672
36
0
811
0

教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

13,85013,850
6,588
804
235
240
153
0
5,339
162
329
260
4
12
53
0

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
臨時利益

955
391
115
6
0
115
0

教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
臨時利益

2,306
2,306
1,159
135
38
32
7
17
838
34
46
33
1
3
9
0

純利益

0

純利益

0

総利益
注１）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

0

総利益

0

３ 資金計画

３ 平成２５年度資金計画
平成２４年度～平成２９年度 資金計画

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入運営費交付金収入

金（単位：百万円）
額
14,398
13,106
560
517
215

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入運営費交付金収入

14,39813,868
6,732
804
235
240
153
0
5,542

16

分

金

（単位：百万円）
額
3,010
2,237
139
76
558
3,010
2,328
1,159
135
38
32
7
17
906

17
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

162
0
0
530

雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

34
0
0
682

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設及び教育研究機器等の整備

139

施設大規模改修、研究機器等更新予定額（百万円）

財

源

560 運営費交付金、自己収入

財源
運営費交付金、目的積立金

注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
なお、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり
３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。