会員並びに入会金及び会費に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、定款第５条から１０条までの規定に基づき、一般社団法人富山県トラック協会（以下、「協会」という。）の会員並びに入会金及び会費の取扱いに関し必要な事項を定める。
（会 員）
第２条 会員は、次に掲げる者であって、定款第６条の規定により協会の会員資格を取得した者をいう。
（１）正会員
貨物自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除き、特定第二種利用運送事業者を含む。以下、同じ。）を営む者であって、富山県内に営業所を有する者（２）賛助会員
協会の趣旨に賛同して入会を希望する者
２ 前項に定める者のうち、第１号の者をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得及び報告）第３条 協会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出するとともに、第５条に定める入会金を納めなければならない。
２ 会員の資格は、前項手続きの完了を確認の上、会員名簿に登載された日から生ずる。
３ 前二項の規定により会員となった者については、直近の理事会に報告するものとする。
（会員名簿への登載及び地区支部への所属）
第４条 会員名簿への登載は、最小行政区画（以下、「市町村」という。）を単位として登載する。
２ 前条の規定により会員となった者については、会員名簿に登載した市町村をもとに地区支部に所属するものとする。
（入会金の額及び納入方法）
第５条 入会金は、入会申込時に別途定める入会申込書を添えて、別表 1 に掲げる会員の区分に応じた入会金の額を、銀行振込又は現金持参払いの方法により納入するものとする。
（会費の種類及び額）第６条 会費の種類及び額は、別表２のとおりとする。
２ 協会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を得て臨時会費を徴収することができる。
３ 協会の運営上特に必要と認めたときは、理事会の決議により、必要経費の全部又は一部負担金として、別途特別会費を徴収できるものとする。

1

（会費の納入方法）
第７条 会費は、別表３に掲げる区分に応じて納入期日までに納入しなければならない。
２ 会費の納入方法は、原則として会員が指定する金融機関の口座から自動引落しにより納入する。
ただし、会費の自動引落しを希望しない場合又は賛助会費の納入は、銀行振込又は現金持参払いによるものとする。
（変更の届出）第８条 会員は、その名称、代表者名、所在地、連絡先、車両数等協会への届出事項に変更が生じた場合は、速やかに変更の届出を行うものとする。
２ 会員が、前項の変更の届出を行わなかったことにより、不利益を被った場合であっても、協会はその責任を一切負わないものとする。
３ 届出事項の変更により納入すべき会費の額を変更する必要がある場合は、届出のあった日の翌月分の会費から適用するものとする。
（入会金及び会費の使途）第９条 第５条及び第６条に定める入会金及び会費は、毎事業年度の法人運営事業費に充当するものとする。
（退 会）
第１０条 退会しようとする会員は、定款第８条の規定に基づき別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１１条 定款第９条各号の一に該当する者は、総会の決議によって除名することができる。
２ 除名した正会員には、その理由を明らかにした文書をもって通知する。
３ 除名された者は、除名された日から１年間協会の正会員となることができない。
（会員資格の喪失）
第１２条 会員は、前２条の場合のほか、定款第１０条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失し、すでに納入した金銭、その他協会の資産に対して何等の請求をすることができない。
（改廃等）
第１３条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。
２ この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事会で別に定める。
（附 則）
第１条 この規程は、一般社団法人富山県トラック協会の設立の登記の日から施行する。
（平成 25 年 5 月 27 日通常総会議決）
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別表 1

入会金の額

区 分
正会

入会金
員

100,000 円

賛 助 会 員無別表 2 会費の種類及び額
区 分種類

月 額

均等割
正会

員

年 額

1,700 円

車両割

普通車

290 円

（１台あたり）

小型車

150 円

賛 助 会 員

別表 3区

正

会費の納入方法
分会

12,000 円

月

別納

入期

日

４月～６月

３か月分を６月３０日までに７月～９月

３か月分を８月３１日までに１０月～１２月

３か月分を１１月３０日までに３か月分を２月２８日までに１年分を６月３０日までに

員
１月～３月

賛 助 会 員

毎年３月１日現在の保有車両数を協会あて報告し、その車両数をもって次の事
業年度の会費請求額とする。４月以降車両数に変更あるときは、その都度協会へ届出し、協会は届出日の翌月分の会費より増減額を調整の上徴収する。

3会員の権利義務並びに入会金及び会費の収納に関する取扱要領（目 的）
第１条 この要領は、「会員並びに入会金及び会費に関する規程」（以下、「規程」という。）に基づき、一般社団法人富山県トラック協会（以下、「協会」という。）の会員の権利義務並びに入会金及び会費の収納に関し必要な事項を定める。
（会員資格の得喪）第２条 会員資格の取得又は喪失については、定款及び規程の定めによる。
（会員名簿への登載）
第３条 会員資格の取得要件となる会員名簿への登載は、最小行政区画（以下、「市町村」という。）を単位として登載する。
２ 市町村単位に登載する名簿は、原則として貨物自動車運送事業の認可を得た営業所所在地を基本とする。
３ 県内に本社がある会員は、本店の所在地とする。
４ 県外に本社がある会員は、県内の主管店（支店、営業所）の所在地とする。
５ 本社又は支店若しくは営業所が富山県内の複数の市町村に存在する場合は、会員の意向により会員名簿に登載する市町村を選択することができる。
６ 会員名簿には、本店の所在地、代表者名、主たる連絡先の所在地及び郵便番号、電話番号、FAX番号、ホームページのアドレス、電子メール、車両数等を登載する。
７ 協会は、協会の個人情報保護方針に基づき適切に管理し、これに抵触しない範囲において、協会ホームページ上で会員名簿の一部を公開する。
（地区支部）
第４条 規程第４条第２項に定める地区支部は、下新川郡朝日町、下新川郡入善町、黒部市、魚津市、滑川市、中新川郡上市町、中新川郡舟橋村、中新川郡立山町を新川地区支部、富山市を富山地区支部、高岡市、射水市、氷見市を高岡地区支部、砺波市、南砺市、小矢部市を砺波地区支部
として、県内市町村をもとに４つに区分するものとする。
（正会員の権利）第５条 正会員は、入会金及び会費を納入することにより、次の特典を享受する権利を有するものとする。
（１）協会が主催する研修会やセミナー等に無料又は会員料金での参加（２）協会及び全ト協機関紙「富ト協ニュース」「全ト協広報とらっく」、各種出版物の無料配布（３）各種助成金の受領等（４）出版物、各種帳票等の会員価格での購入
1

（５）富山県トラック会館研修室の会員価格での利用（６）各種表彰制度の申請（７）協会ホームページの会員専用ページの閲覧、規程等のダウンロード（８）FAX 及びメールによる情報提供（賛助会員の権利）
第６条 賛助会員は、入会金及び会費を納入することにより、次の特典を享受する権利を有するものとする。
（１）協会機関紙「富ト協ニュース」の無料配布（２）協会ホームページの会員専用ページの閲覧、規程等のダウンロード（３）FAX 及びメールによる情報提供（中途入会者の会費の額及び納入方法）
第７条 事業年度の中途に入会した正会員の当該事業年度の会費は、規程第７条第１項の規定にかかわらず入会金を受領した日の翌月から、賛助会員として入会した者の会費は、入会日が４月から９月までの場合は全額、１０月から翌年３月までの場合は年額の半額を納入するものとする。
２ 前項の会費の納入は、請求書の到着後１ヵ月以内に納入するものとする。
（会費の督促等）第８条 協会は、会費が納入期日を越えても納入がされない場合は、当該会員に対して督促するものとする。
２ 前項により会費の督促通知をしたにもかかわらず、最終の会費納入期日から起算して１年以上会費の一部又は全額が納入されない場合は、定款第１０条第１号の規定により、当該会員は会員資格を喪失する。
（再入会の取扱い）第９条 過去に協会の会員であった者が退会、除名又は会員資格を喪失した場合であって、再入会を希望する者は、あらためて規程第５条に規定する入会申込書を添えて入会金を納入しなければならない。
（会員区分の変更の取扱い）
第１０条 規程第２条に規定する会員区分を変更する場合は、第１１条及び第１２条の規定に基づき取扱うものとし、会員区分変更の届出のあった日の翌月から変更することとする。
（正会員から賛助会員への変更）
第１１条 正会員から賛助会員に会員区分を変更する場合であって、正会員としての会費が未納である場合は、規程第７条第１項の規定にかかわらず、会員区分変更の届出のあった日の月末までに納入しなければならない。
２ 会員区分を変更する届出のあった時点において、既に所定の会費を納入していた場合であって2も既納の会費は返還しない。
３ 正会員から賛助会員に会員区分を変更する場合は、規程第５条に規定する入会金の納入を要しない。
４ 会員区分変更後の賛助会員としての会費は、第７条第１項及び第２項の規定を準用する。
（賛助会員から正会員への変更）
第１２条 賛助会員から正会員に会員区分を変更する場合は、別途入会金を納入しなければならない。
ただし、一般社団法人富山県トラック協会設立の登記の日以前から協会の会員であった者は、入会金の納入を要しない。
２ 賛助会員から正会員に会員区分を変更する場合であって、賛助会員としての会費が未納である
場合は、会員区分変更の届出のあった日の月末までに月割に換算し、当該期間分の会費を納入しなければならない。
３ 会員区分を変更する届出のあった時点において、既に所定の会費を納入していた場合であっても既納の会費は返還せず、届出日の翌月分以降の会費と調整するものとする。
４ 会員区分変更後の正会員としての会費は、第７条第１項及び第２項の規定を準用する。
（改 廃）第１３条 この要領の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。
（附 則）
第１条 この要領は、平成 25 年 4 月 1 日から実施する。
（平成 25 年 1 月 28 日理事会議決）

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別表 1

入会金の額

区 分
正会

入会金
員

100,000 円

賛 助 会 員無別表 2 会費の種類及び額
区 分

種類

月 額

均等割
正会

員

年 額

1,700 円

車両割

普通車

290 円

（１台あたり）

小型車

150 円

賛 助 会 員

別表 3区

正

会費の納入方法
分会

12,000 円

月別納

入期日

４月～６月

３か月分を６月３０日までに７月～９月３か月分を８月３１日までに１０月～１２月３か月分を１１月３０日までに３か月分を２月２８日までに１年分を６月３０日までに員
１月～

３月賛 助 会 員

毎年３月１日現在の保有車両数を協会あて報告し、その車両数をもって次の事業年度の会費請求額とする。４月以降車両数に変更あるときは、その都度協会へ届出し、協会は届出日の翌月分の会費より増減額を調整の上徴収する。

4令和
一般社団法人富山県トラック協会長

年月日

殿住所

名

称

代表者名

入会

申○
印

込書

今般、貴会へ入会いたしたく、定款第６条の規定に基づき入会金を添えて申込みいたします。
記
申

本店に関す
る
事
項

込 会員 区分会

社

名

称

代

表者

名

本店

在地

所

・正 会 員

〒http://事

特積種別許 可 等 年 月 日（いずれかに○を付けて下さい）-

ホ ー ム ペ ー ジ
業・賛助会員一般

特定

昭和・平成・令和

年

一利

二利

月日

その他（）

条件及び特定の内容

富山
県
内に関す
る
事
項

主たる
連
絡・
郵
送
先
等

支店営業所住所〒

代表者職・氏名

住所：※

職・氏名：本店と同じ場合は不要

電話

番

-号--

ＦＡＸ番号

電 子 メ ー ル--＠

緊急時連絡先
※

携帯電話等

（注）

県内配置車両数、県内従業員数

県 内 配 置 車 両 数
小型車
小 計 被牽引車

普通車
台

上位 3 社

企業
概況

取

引台

台

県内従業員数

合 計台

第1位

第2位

現金持参・銀行送金

入会金納入(予定)日※

パートを含み、役員除く人（パート台人）

第3位

先

輸

送品

目

輸

送

方

面

入 会 金 の 納 入 等
（注）

年

月

１ 車両数の区分のうち普通車、小型車等の別は、自動車検査証の「自動車の種別」欄に応じて記入して下さい。
２ 振込先口座北陸銀行 電気ビル支店 普通預金 1002862 ｼｬ)ﾄﾔﾏｹﾝﾄﾗｯｸｷｮｳｶｲ（振込手数料は、貴社負担にてお願いいたします。）

5日

令和
一般社団法人富山県トラック協会長

月日

殿

住所

名

称

代表者名

退年

会

○印

届

今般、下記事由により一般社団法人富山県トラック協会を退会いたしたく、定款第８条の規定に基づきお届けいたします。

記
退会事由

6

令和
一般社団法人富山県トラック協会長

年

月日

殿
住所

名

称

代表者名

変

更○印

届

今般、貴協会への届出事項に変更があったので、会員並びに入会金及び会費に関する規程第８条の規定に基づき下記のとおり届出いたします。

記
１ 変更理由２ 変更内容（変更のあった項目のみ記載して下さい）
会

本店に関する事
項員

区分会社

名

称

代表者

名

本店

在地

所・正 会 員〒-

ホ ー ム ペ ー ジ

http://事

特積業

種別許 可 等 年 月 日・賛助会員

一般

特定昭和・平成・令和年

一利

二利

月日

その他（）

条件及び特定の内容

富山
県内に関す
る
事
項

主たる
連
絡・郵
送
先
等

支店営業所住所〒

代表者職・氏名

住所：※

役職・氏名：

本店と同じ場合は不要

電話

番

-号

--

ＦＡＸ番号

電 子 メ ー ル--＠

緊急時連絡先
※

携帯電話等

（注）

県内配置車両数、県内従業員数

普通車
台

県 内 配 置 車 両 数
小型車
小 計 被牽引車
台

台

台

県内従業員数合計※台

パートを含み、役員除く人（パート

３ 添付書類
上記変更内容を証明する書類（登記簿の写、関係官庁の許認可証の写又は届出書の写等）

7人）