投資信託目論見書補完書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面及び目論見書の内容を十分にお読みください。
■手数料など諸費用について当ファンドの手数料など、お客様にご負担いただく諸費用等の詳細については、目論見書をご確認ください。
■「レバレッジ投資信託」のお取引に関するご注意「レバレッジ投資信託」に該当するファンドについては、リスクが高く設定されております
ので、十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
当社、カスタマーサービスにて、お電話によるご注文は受付いたしません。
■立花証券ではファンド間のスイッチングはお取扱いしておりません。
■当ファンドのお取引は、クーリング・オフの対象とはなりません。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。

■当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。

■当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要です。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書を原則、電磁的方法によりお客様に交付いたします。

■当ファンドの販売会社の概要
商号等

立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１１０号

本店所在地〒１０３－００２５ 東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１４

加 入 協 会

日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）（連絡先 ： フリーダイヤル ０１２０－６４－５００５）

資本金６６億９５７０万円

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月昭和２３年４月

連

カスタマーサービス課

絡先

フ リ ー ダ イ ヤ ル ： ０１２０－６６－３３０３
携帯電話からは ： ０３－５６５２－６２２１以上【2023 年 12 月】

【毎月分配型または通貨選択型投資信託に係るご購入時手数料について】

当社における購入時手数料は、購入金額（購入口数 × 基準価額）に、ファンドごとの手数料率を乗じた額となります。

（例）手数料率が 3.3％（税込）の投資信託の場合＜口数指定でご購入の場合＞
購入時手数料 ＝ 購入金額（購入口数 × 基準価額） × 3.3％
基準価額 10,000 円（1 万口当り）のときに 100 万口ご購入いただく場合は、購入時手数料 ＝ 100 万口 × （10,000 円 ÷ 1 万口） × 3.3％ ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いいただくこととなります。

＜金額指定でご購入の場合＞
受渡代金 ＝ 購入金額（購入口数 × 基準価額） ＋ 購入時手数料（税込）
金額指定で 100 万円ご購入いただく場合は、指定金額の 100 万円の中から購入時手数料（3.3％）をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。

〈注〉

手数料率はファンドによって異なりますのでご注意ください。

以上ファンド（投資信託）に係るご購入時手数料について
当社でファンドをご購入される際、お客様は当社に「ご購入時手数料」をお支払いいただきます。ファンドの「ご購入時手数料」は、保有期間が長期に及ぶほど１年あたりのご負担率が逓減していきますので、中長期のご投資をお勧めします。
【例】 ご購入時手数料が３％（税抜）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税抜）】

１年

３．００％

２年
３年
４年
５年

１．５０％
１．００％
０．７５％
０．６０％

・・・
・・・
※ 上記図の手数料率や保有期間はあくまでも一例です。ご購入時手数料はファンドによって異なります。

本書面（表面）には、そのファンドのご購入単位・ご購入時手数料を記載しています。
たとえば、「1万口以上1口単位」で、そのファンドの基準価額が10,000円であれば、最低のご購入金額は10,000円ということになります。（別途、ご購入時手数料と消費税がかかります。）
また、「1万円以上1円単位」とあれば、そのファンドの基準価額がいくらであっても、1万円、10万円、100万円などのご購入金額を指定することができます。（購入時手数料と消費税を含みます。）下記の点もご確認のうえ、お買付いただきますようお願いします。
記
１． 口数指定でご購入いただく場合ご購入金額（口数×ご購入時の基準価額）に、そのファンドの手数料率を乗じます。例えば、ご購入時手数料３.3％（税込）のファンドを100万口ご購入いただく場合（ご購入単位1口＝1円の場合）となり、合計1,033,000円をお支払いいただくこととなります。
購入時手数料 ＝ 100万口×１円×3.3％（税込） ＝ 33,000円
購 入 金 額 ＝ 100万口×1円＋33,000円 ＝ 1,033,000円
２． 金額指定でご購入いただく場合
例えば、100万円のご指定でご購入頂く場合は、指定金額（100万円）の中からご購入時手数料をいただ
きます。100万円の全額がそのファンドのご購入金額となるものではありません。
指定金額（100万円） ＝ 購入金額（購入口数 × 基準価額 ）＋ 購入時手数料（税込）
少額投資非課税口座（NISA口座）において、100万円の金額指定でご購入いただく場合は、指定金額（100万円）全額がご購入金額となります。この場合、ご購入金額に加え別途、ご購入時手数料（税込）をお支払いいただくこととなります。
受渡代金 ＝ 購入金額（100万円 ）＋ 購入時手数料（税込）※ 上記計算例は、あくまでも一例です。ご購入時手数料は、ファンドによって異なります。
以 上毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明■投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金と基準価額の関係（イメージ）◇計算 期間中に 発生した 収益の中 から支 払われる 場合◇計算 期間中に 発生した 収益を超 えて支 払われる 場合

ケ ース Aケー ス B

ケース C

前期 決 算 から 基 準 価額 が 上 昇し た 場 合

前 期 決算 か ら 基準 価 額 が下 落 し た場 合

10,600円
10,500円

期中収益（①+②）
1 0 0円

10,550円
期 中収益分配金100円
10,500円

10,500円( ① +②) 50円

＊5 0円
＊500円
（ ③+ ④ ）＊500 円（ ③ +④ ）＊5 0 0 円（③ + ④）

分配 金100円
10,450円＊450円（ ③+ ④ ）10,500円
10,400円
配当 等収益＊500円（ ③+ ④ ）（ ① ） 20 円

＊80円

分配 金100円
10,300円＊420 円（ ③ +④ ）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額500円＊分配対象額600円＊分配対象額500円＊分配対象額500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケース A:分配金受取額 100 円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0 円＝100 円
ケース B:分配金受取額 100 円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50 円＝50 円
ケース C:分配金受取額 100 円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200 円＝▲100 円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
☆当初個別
元本

元本払戻金
※元本払戻金（特別分配金）は（特別分配金）
実質的に元本の一部払戻しと受益者の分配金
支払後みなされ、その金額だけ個別購入価額

基準価額

払戻金（特別分配金）部分は

★個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
分配金
支払後基準価額元本が減少します。また元本非課税扱いとなります。

☆当初個別
元本

★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

商号等：立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券･金融あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）（連絡先 フリーダイヤル ０１２０－６４－５００５）通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
選択した通貨＜通貨選択型の投資信託のイメージ図＞
取引
対象通貨

対象通貨を選択C 為替変動○申込金

お客さま

B 為替取引※○投資投資信託

（受益者）

分配金
償還金等

投資対象資産A 利子・配当収入、○投資対象資産の価格変動※取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。
通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。

通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の３つの要素が挙げられます。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
① 投資対象資産による収益（上図Ⓐ部分）
・ 投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
・ 逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
② 為替取引によるプレミアム収益（金利差相当分の収益）（上図Ⓑ部分）・ 「選択した通貨」（コース）の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」が期待できます。
・ 逆に、「選択した通貨」（コース）の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が生じます。
・ なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）やコスト（金利差相当分の費用）は発生しません。
※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
③ 為替変動による収益（上図Ⓒ部分）
・ 上図Ⓑ部分とは異なり、上図Ⓒ部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」（円を除く。
以下同じ）の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
・ 「選択した通貨」の対円レートが上昇（円安）した場合は、為替差益を得ることができます。
・ 逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落（円高）した場合は、為替差損が発生します。



これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。

収益の源泉

利子・配当収入＝

投資対象資産の価格変動＋為替取引によるプレミアム／コスト＋為替差益／為替差損・取引対象通貨の短期 金利

収益を得られるケース

損失やコストが発生するケース

・投資対象資産の市況の好転が投資対象資産の通貨の（金利の低下等）＊

短期金利を上回る

投資対象資産（債券等）プレミアム（金利差相当分の価格の上昇の収益）の発生

投資対象資産（債券等）の価格の下落

コスト（金利差相当分・投資対象資産の市況の悪化

・取引対象通貨の短期 金利（金利の上昇、発行体の信用状況の悪化等）＊

が投資対象資産の通貨の・取引対象通貨が対円で上昇（円安）

為替差益の発生

為替差損の発生の費用）の発生
・取引対象通貨が対円で下落（円高）

短期金利を下回る＊投資対象資産の価格の上昇／下落の要因は、資産の種類（債券、株式、不動産等）により異なります。

※通貨選択型の投資信託が実質的に投資を行う「ハイ・イールド債」や「新興国債券」等の投資対象資産に関する投資リスクについては、目論見書その他の資料でご確認ください。その他、本リーフレットに記載された文言等、ご不明な点がございましたら、カスタマーサービス（ 0120-66-3303 https://t-stockhouse.jp/support/center.php）までお尋ねください。

通貨選択型投資信託に関する確認書

私は、下記１～２を踏まえ、私の判断と責任において契約を締結することをここに確認いたします。

１．私は、本商品に関し、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクについて、目論見書等を熟読し、十分理解しました。
２．私は、本商品について、特に次に掲げる事項について、目論見書等に基づき、十分理解しました。
① 投資対象資産が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となること。
② 「選択した通貨」（コース）の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも低くなった場合は、その金利差による「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が発生すること。
③ 「選択した通貨」の円に対する為替変動の影響により、「選択した通貨」の対円レートが下落（円高）した場合は、為替差損が発生すること。
※ファンドの表示通貨が円以外の場合には、③においては「円」を「当該ファンドの表示通貨」と読替えるものとします。
※「選択した通貨」が「ファンドの表示通貨」と同一の場合には③は該当しないものとします。
（注）上記①～③の事項が同時に生じることにより、損失が拡大する可能性もあります。