更新日時:2013/12/17 11:56:00

ファイル名:0000000_1_9165300102512.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年10月１日(第23期)

至

平成25年９月30日

イーピーエス株式会社(E05196)

印刷日時:13/12/17 14:17

ファイル名:0000000_3_9165300102512.doc

第23期（自平成24年10月１日

更新日時:2013/12/17 11:59:00

印刷日時:13/12/17 14:17

至平成25年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

イーピーエス株式会社

更新日時:2013/12/17 14:16:00

ファイル名:0000000_4_9165300102512.doc

目

印刷日時:13/12/17 14:17

次頁
第23期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………８
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………13
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………15
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………16
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………19
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………21
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………23
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………26
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………27
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………27
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………29
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………29
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………29
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………30
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………30
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………35
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………35
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………36
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………41
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………48
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………49
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………99
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 127
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 128
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 128
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 128
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 129
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月20日【事業年度】

第23期（自【会社名】

イーピーエス株式会社【英訳名】

ＥＰＳ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【電話番号】

03―5684―7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【電話番号】

03―5684―7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

至厳

平成25年９月30日)

浩

折

折

橋

橋

秀

秀

三

三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

売上高(千円)

23,568,503

29,451,046

32,040,340

35,202,880

37,584,381

経常利益

(千円)

4,050,821

4,443,988

4,790,424

5,091,585

3,540,058

当期純利益

(千円)

1,713,150

2,191,407

2,170,426

2,207,320

1,709,979

包括利益

(千円)

―

―

2,309,270

2,601,957

2,665,368

純資産額

(千円)

12,107,854

14,347,262

16,424,339

18,436,341

20,060,964

総資産額

(千円)

17,306,861

20,650,639

23,399,514

26,647,412

30,323,735

１株当たり純資産額(円)

122,278.26

70,149.38

78,072.16

43,640.25

48,890.71(円)

19,162.75

12,255.43

12,137.08

6,171.69

4,781.12(円)

19,149.72

12,241.67

12,128.33――

自己資本比率

(％)

63.2

60.7

59.7

58.6

57.7

自己資本利益率

(％)

16.5

18.7

16.4

14.9

10.3

株価収益率

(倍)

19.5

17.4

14.6

18.1

20.1

(千円)

2,062,773

3,003,684

1,514,500

4,038,209

640,961(千円)△277,594△1,175,614△1,342,097△945,878△3,028,172(千円)△750,770△806,805

700,054△1,101,650

1,849,250(千円)

6,607,331

7,805,981

8,627,744

10,663,816

10,629,445

2,139

2,802

3,249

3,495

3,885

〔129〕

〔186〕

〔237〕

〔227〕

〔226〕

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(人)(注) １ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第22期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第23期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成22年４月１日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っており、第20期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が当該期首に行われたものとして算出しております。
４ 平成25年４月１日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割が第22期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
株式分割実施後の発行済株式総数を基準に遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を表示しますと以下の通りになります。
なお、当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

― 2 ―

回次

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月(円)

30,569.56

35,074.69

39,036.08(円)

4,790.68

6,127.71

6,068.54(円)

4,787.43

6,120.83

6,064.16

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

売上高(千円)

15,403,757

17,948,998

18,301,996

20,752,340

21,417,720

経常利益

(千円)

3,507,504

4,066,232

3,803,192

3,751,640

3,269,347

当期純利益

(千円)

1,583,731

2,252,327

1,938,861

2,244,930

2,050,820

資本金

(千円)

1,875,251

1,875,251

1,875,251

1,875,251

1,875,251

発行済株式総数(株)

90,400180,800

180,800

180,800

361,600

純資産額

(千円)

9,462,257

11,186,308

12,437,866

14,061,709

15,435,313

総資産額

(千円)

13,035,096

15,383,657

17,190,792

19,474,511

23,908,215

１株当たり純資産額(円)

105,841.80

62,554.15

69,552.89

39,316.73

43,157.35

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,000

3,500

3,500

1,750

1,800

(2,800)(1,600)(1,600)

(800)

(800)

(円)

17,715.11

12,596.13

10,842.16

6,276.85

5,734.12(円)―

12,591.06―――

自己資本比率

(％)

72.6

72.7

72.4

72.2

64.6

自己資本利益率

(％)

17.7

21.8

16.4

16.9

13.9

株価収益率

(倍)

21.1

16.9

16.4

17.8

16.7

配当性向

(％)

33.9

27.8

32.3

27.9

31.4

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

1,136

1,288

1,405

1,534

1,727

(人)

〔22〕

〔35〕

〔46〕

〔53〕

〔57〕

(円)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第19期、第21期、第22期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第23期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成22年４月１日付をもって１株につき２株の株式分割を行っており、第20期の１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が当該期首に行われたものとして算出しております。
４ 平成25年４月１日をもって１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割が第22期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
株式分割実施後の発行済株式総数を基準に遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を表示しますと以下の通りになります。
なお、当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

― 4 ―

回次

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

26,460.45

31,277.07

34,776.44

1,500

1,750

1,750

(700)

(800)

(800)

(円)

4,428.77

6,298.06

5,421.08(円)―

6,295.53―

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)
(円)

― 5 ―

２ 【沿革】
年月事項

平成３年５月

医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販売を目的として、東京
都台東区根岸に株式会社エプス東京を設立(資本金2,000万円)
商号を復旦盛栄株式会社に変更
商号を株式会社イー・ピー・エス東京に変更
東京都文京区本郷２丁目17番17号に本店移転
臨床試験の症例登録・割付業務を開始し、ＣＲＯ事業に参入
厚生省主導の薬剤疫学研究関連の大規模臨床試験サポートシステムを開発
東京都文京区本郷４丁目１番４号に本店移転
三共株式会社よりデータセンター業務を受託(抗高脂血症薬の大規模な市販後臨床試験―メガス
タディ)
大阪事務所設置、名古屋事務所設置
データマネジメント専門部を設置し、データマネジメント・統計解析業務を拡大
イー・ピー・エス株式会社に商号変更
大鵬薬品工業株式会社よりデータセンター業務を受託(抗癌剤の大規模市販後臨床試験―N-SAS)
モニタリング専門部を設置し、モニタリング業務開始
株式会社悠草舎(平成24年７月に株式会社イーピービズに社名変更)を買取り、子会社化(現・連結子会社100％)
中国においてＩＴ事業を行っている日恒(北京)国際信息技術有限公司(現・北京益欣新科信息技術有限公司)を所有権譲受けにより子会社化、平成24年７月に益新(中国)有限公司の子会社化(現・連結子会社100％)
東京都文京区後楽２丁目３番19号に本店移転(登記上は、平成12年４月)
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミント(旧株式会社イーピーリンクは、旧株式会社ミントと平成17年７月１日で合併し、同時に社名変更)を設立(現・連結子会社53.2％)し、全国的に支店営業を本格展開、平成23年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場、平成24年４月に株式会社エスメディサを吸収
合併(現ＣＳＯサービス)イーピーメディカル株式会社(旧株式会社サイバーメディカルネット)に資本参加、平成21年10月「イーピーメディカル株式会社」と「株式会社ファーマネットワーク」が合併し、「株式会社ファーマネットワーク」に商号変更、平成25年10月「株式会社メディカルライ
ン」と合併し「株式会社ＥＰファーマライン」へ商号変更(現・連結子会社93.8％)
イーピーエス株式会社に商号変更
ジャスダック市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場
中国でのシステム開発とＣＲＯ事業を再編するため、上海日新医薬発展有限公司を設立、平成24年９月に益新国際医薬科技有限公司の100％子会社化(現・連結子会社80％)
非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社に出資(現・連結子会社45.5％)
医療機器開発部を設置し、臨床開発・薬事業務の受託開始
東南アジアでのＣＲＯ事業及びコンサルティングに進出するためにＥＰＳシンガポール(正式名
EVER PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.)を設立、平成24年８月に益新国際医薬科技有限公司の子会
社化(現・連結子会社80％)
東京証券取引所市場第二部上場
派遣型ＣＲＯサービスを専門に行う会社として「株式会社イーピーメイト」を設立(現・連結子会社100％)ＥＤＣシステムを活用したグローバル臨床試験受託を行う会社として「イートライアル株式会社」を設立(現・連結子会社100％)
東京証券取引所市場第一部上場
旧ＥＰＳインターナショナル株式会社 台湾支店を設立(平成23年９月当社台湾支店となる。)
中国事業の拡大と中国事業の統括を行う会社として「益新(中国)有限公司」を設立(現・連結子会社100％)
受託体制の強化のため「Ever Progressing System(Hong Kong) Limited」を設立(現・連結子会
社100％)
株式譲受により、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ(医薬品情報管理)サービスを行っている株式会社メディカルラインを子会社化、平成25年10月「株式会社ファーマネットワーク」と合

平成３年11月
平成４年11月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年10月
平成６年９月
平成７年４月
平成７年９月
平成８年４月
平成８年９月
平成８年10月
平成９年12月
平成11年３月

平成11年10月
平成11年12月

平成12年12月

平成13年４月
平成13年７月

平成14年１月
平成14年４月
平成15年４月

平成16年７月
平成17年10月
平成18年３月
平成18年９月
平成19年７月
平成20年12月
平成21年５月
平成21年10月― 6 ―平成22年12月

平成23年４月
平成23年９月
平成23年10月
平成24年６月
平成24年７月
平成25年１月
平成25年７月

併し「株式会社ＥＰファーマライン」へ商号変更(現・連結子会社93.8％)
株式譲受により株式会社ＳＣＧを子会社化、平成24年10月に株式会社イーピーメイトが吸収合併
台湾でＳＭＯ業務を行う「全面顧問股份有限公司」を株式譲受及び増資引受により子会社化(現・連結子会社73.3％)「ＥＭＳ株式会社」を設立(現・連結子会社100％)し、医薬品マーケティング情報等のＢＰＯサービスを始める
ＣＲＯ受託体制整備の強化としてEPS International Korea Limited.(韓国ソウル市)を設立(現・連結子会社100％)
益新国際医薬科技有限公司(中国上海市)を合弁により設立(現・連結子会社80％)
益新(中国)有限会社は、医療・医薬・ヘルスケア分野でのＢＰＯ専門会社である益新健康科技服務(蘇州)有限公司を設立(現・連結子会社60％)
海外ＣＲＯ事業サービスの強化としてEPS Global Research,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(現・連結子会社100％)
３Ｄ技術サービスを行っているキーサイト株式会社を株式譲受によりイートライアル株式会社が100％子会社化、平成24年10月にイートライアル株式会社が吸収合併
中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図ることを目的として、中国での医療機器販売を行っている益通（蘇州）医療技術有限公司を子会社化（現・連結子会社50％）
アジア・パシフィック地域での体制を一層強化するため、Gleneagles CRC Pte Ltdを子会社化（現・連結子会社100％）― 7 ―３ 【事業の内容】
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨
床試験（治験

注1）を実施することとなっています。

これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床
試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）
当社グループは、平成25年９月30日現在、当社及び32社の連結子会社と３社の持分法適用関連会社から構成され、事業としては国内ＣＲＯ（＊）関連事業、国内ＳＭＯ（＊）関連事業、国内ＣＳＯ（＊）関連事
業、Global Research 関連事業及び中国関連事業の５つの事業から成り立っています。

国内ＣＲＯ関連事業は、当社が主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあ
たって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。
サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。
国内連結子会社では株式会社イーピーメイトは、当社及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しています。
イートライアル株式会社は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピ
ードアップに貢献しています。
非臨床業務は（＊）、エルエスジー株式会社が実施しており、製薬会社を対象とする非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の非臨床業務を行っています。

国内ＳＭＯ関連事業は、株式会社イーピーミントが実施しています。株式会社イーピーミントは、臨床試
験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局
等を中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っています。

国内ＣＳＯ関連事業は、株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインが実施していました
が、両社は平成25年10月1日付けで合併し、株式会社ＥＰファーマラインとして運営しています。旧株式会
社ファーマネットワークが推進していた製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、旧株式会社メディカルラ
インが推進していた製薬向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯ
サービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供していきます。

Global Research 関連事業は、当社のGlobal Research 事業部門及び益新国際医薬科技有限公司を中心として、日本を除くアジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。
上海日新医薬発展有限公司は、中国における臨床試験受託サービスを中心に展開しています。ＥＰＳシン
ガポール(EVER PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.)は、東アジア・東南アジアにおける臨床試験受託サービスを中心に展開しています。ＥＰＳ韓国（EPS International Korea Limited.)は、韓国における臨床試験の受― 8 ―

託体制の強化を図ります。またＥＰＳ香港(Ever Progressing System(Hong Kong)Limited)は、臨床試験受
託体制の補完的役割として整備します。EPS Global Research,Inc.（米国ニュージャージー州）は、海外Ｃ
ＲＯサービスのマーケティング活動を推進しています。また、平成25年７月には、Gleneagles CRC Pte Ltdの株式を取得し、地域拠点の拡充と顧客層の相互補完により、アジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。

中国関連事業に関しては、当社の中国事業部門と益新（中国）有限公司が連携しながら、創薬業務、ヘルスケア販売業務を行い、同社のグループ会社である益新健康科技服務（蘇州）有限公司が、ＢＰＯサービスを行っています。また、平成25年1月には、益通（蘇州）医療技術有限公司を子会社化し、同社の持つ販売網の活用等中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。

なお、当連結会計年度より国内ＣＲＯ関連事業、国内ＳＭＯ関連事業、国内ＣＳＯ関連事業、Global
Research 関連事業及び中国関連事業の５つの事業にセグメント区分を変更しています。

― 9 ―

図１

当社グループの概要― 10 ―

注１

人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。

図２

臨床試験の仕組み

用

語

説

明

＊

インフォームド・コンセント

被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺
印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

＊

ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のことです。

製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。

＊

ＳＭＯ Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。

医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。

＊

ＣＳＯ Contract Sales Organizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する

機関です。

＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）

臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。

― 11 ―

＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。

各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。

＊

症例登録・試験進捗管理

実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。

＊

データマネジメント・統計解析

臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。

＊

モニタリング

ＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨
床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。ＣＲＡ Clinical Research Associateの略語、一般的には「モニター」と称します。

＊

非臨床業務

製薬会社が、創薬の過程で主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性等を検討する試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等を行う業務です。

＊

ＣＲＣ Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。

医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督
され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。

＊

ＭＲ Medical Representativeの略語、医薬情報担当者のことです。

主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。

― 12 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所(連結子会社)㈱イーピーミント

東京都文京区

東京都文京区

東京都新宿区

関係内容

国内ＳＭＯ関連事業

53.2

役員の兼任(１名)(注)２,５433,670

国内ＣＳＯ関連事業

95.1

役員の兼任(１名)(注)２,６

10,000

役員の兼任(２名)
当社は、印刷物等を購入しております。

国内ＣＲＯ関連事業

100.0

国内ＣＲＯ関連事業

100.0

当社は人材派遣を受けております。

国内ＣＲＯ関連事業

100.0

当社は、ＣＲＯ事業の一部を委託しております。

中国関連事業

100.0(100.0)(注)３

Global Research
関連事業

当社は、ＣＲＯ事業の一100.0部を委託しております。
(100.0)(注)３

千円
東京都新宿区(連結子会社)

45,000千円

イートライアル㈱東京都新宿区(連結子会社)
北京益欣新科信息技術有限公
司

中国
(北京市)

100,000千米ドル(連結子会社)
上海日新医薬発展有限公司

478,975千円(連結子会社)㈱イーピーメイト

議決権の所有割合(％)

千円(連結子会社)㈱イーピービズ

主要な事業
の内容

千円

(連結子会社)㈱ファーマネットワーク

資本金又は
出資金

1,593
千米ドル

中国
(上海市)

450

(連結子会社)
EVER PROGRESSING SYSTEM
PTE.LTD.

シンガポール(連結子会社)

エルエスジー㈱東京都新宿区

東京都豊島区

国内ＣＲＯ関連事業

45.5

45,000

中国関連事業

100.0

236,110

国内ＣＳＯ関連事業

66.1

国内ＣＲＯ関連事業

100.0

Global Research
関連事業

73.3

千円
東京都新宿区(連結子会社)
全面顧問股份有限公司

200,000

役員の兼任(１名)
当社は、資金の貸付のほか当社の海外提携業務推進を委託しております。
(注)２,４
役員の兼任(２名)(注)２千円(連結子会社)
ＥＭＳ㈱当社は、ＣＲＯ事業の一
100.0 部を委託しております。
(100.0)
(注)３

千米ドル
中国
(蘇州市)

(連結子会社)㈱メディカルライン

Global Research
関連事業

千円

(連結子会社)益新(中国)有限公司

千シンガポールドル
200

100,000
千台湾ドル

台湾
(台北市)

15,000― 13 ―(注)２,６

名称

住所(連結子会社)EPS International Korea
Limited.

(連結子会社)
益新健康科技服務(蘇州)有限公司

韓国(ソウル市)(連結子会社)益 通（蘇 州）医 療 技 術 有 限 公司Global Research
関連事業

100.0

Global Research
関連事業

80.0

中国関連事業

60.0 役員の兼任(１名)(60.0)(注)３

Global Research
関連事業

100.0

関係内容

400,000

68,000

役員の兼任(１名)
(注)２

千人民元
中国
(蘇州市)

5,000
米ドル

アメリカ
（ニュージャージー
州）
中国
（蘇州市）

10
千人民元
5,000

役員の兼任(２名)

中国関連事業

50.0 役員の兼任(１名)(50.0)(注)３,４,７

Global Research
関連事業

100.0

中国関連事業100.0

千シンガポールドル(連結子会社)
Gleneagles CRC Pte Ltd

議決権の所有
割合(％)

千人民元
中国
(上海市)

(連結子会社)EPS Global Research,Inc.

主要な事業
の内容

千韓国ウォン(連結子会社)
益新国際医薬科技有限公司

資本金又は
出資金

シンガポール(連結子会社)

7,191
千米ドル

益 通（南 通）医 療 設 備 有 限 公司(連結子会社)中国（南通市）

益 新（南 通）医 薬 科 技 有 限 公司(連結子会社)
株式会社イーピーエス山梨

中国
（南通市）

10,000山梨県甲府市

役員の兼任(1名)(注)２,10千米ドル
中国関連事業

100.0

10,000千円
10,000(注)２,８,９

役員の兼任(1名)(注)２,10

国内ＣＲＯ関連事業

90.0

中国関連事業50.0

10,000

中国関連事業

45.0 役員の兼任(１名)(45.0)(注)３

千米ドル
28,140

中国関連事業

31.9

(注)11

その他子会社 10社(持分法適用関連会社)
天津睿瀛生物科技有限公司

千円
中国
(天津市)

(持分法適用関連会社)

500,000

役員の兼任(１名)

千人民元

益新四薬(常州)科技有限公司

中国
(常州市)

(持分法適用関連会社)
GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGSLIMITED中国（香港特別行政区）

役員の兼任（１名）(注)12(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ エルエスジー㈱及び益通（蘇州）医療技術有限公司については、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 有価証券報告書を提出しております。したがって㈱イーピーミントについては、連結売上高に占める同社売
上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインは平成25年10月１日に合併しました。
７

平成25年１月に持分取得により連結子会社となりました。

８

平成25年７月に株式取得により連結子会社となりました。

９

平成25年10月に社名をEPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD.に変更しています。

10

平成25年８月に新規設立しました。

11

平成25年４月に新規設立しました。

12

平成25年８月に新規設立しました。

― 14 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)国内ＣＲＯ関連事業

1,968〔84〕

国内ＳＭＯ関連事業

714〔43〕

国内ＣＳＯ関連事業

658〔92〕Global Research 関連事業

254〔4〕

中国関連事業291〔3〕
合計

3,885〔226〕(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数が当連結会計年度中において390人増加しておりますが、主に株式取得による子会社化及び業容拡大に伴う採用等によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成25年９月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

1,727
〔57〕

平均勤続年数(年)34.1セグメントの名称

平均年間給与(円)4.4

5,669,595

従業員数(人)
1,727
〔57〕
1,727
〔57〕

国内ＣＲＯ関連事業等
合計(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数が当事業年度中において193人増加しておりますが、主に業容拡大に伴う採用等によるものであります。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 15 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、平成24年12月に第２次安倍政権が発足し、「アベノミクス」の展開により、長期化しているデフレからの脱却と経済の建て直しを積極的に推進しています。更に政府は、日本発の医薬品や医療機器の開発を加速させるために、臨床研究・治験活性化５カ年計画を発表しています。製薬業界では、大型製品の特許切れに伴う収益の減少への備えとして、開発を加速化させる動きがあります。それに伴い、開発期間の短縮、開発コスト抑制のためにアウトソース活用が増加傾向にあります。
このような当社を取り巻く環境に対し、当社グループが展開するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）、Ｓ
ＭＯ（治験施設支援機関）、ＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関）は、顧客の動向やニーズを敏感に捉え、サービスメニューの拡充を進め価額競争力を高めることが求められています。
当期における当社グループの業績は、連結売上高は37,584百万円（前期比6.8％増）、連結営業利益は
3,497百万円（同32.4％減）、連結経常利益は3,540百万円（同30.5％減）、連結当期純利益は1,709百万円（同22.5％減）と増収減益になりました。修正計画に対して、連結売上高は99％、連結営業利益は100％とほぼ計画通りとなり、連結経常利益は104％、連結当期純利益は135％と超過達成になりました。
当社単体では、売上高は21,417百万円、営業利益は3,052百万円となり、修正計画に対し、売上高は超過
達成、営業利益は6％の未達になりました。前期と比較して、売上高は3％増加、営業利益は16％減の増収減
益になりました。

事業セグメント別内訳は次の通りです。

[国内事業]
・国内ＣＲＯ関連事業
売上高は22,344百万円となり、営業利益は2,858百万円となりました。修正計画に対し、売上高は超過達成、営業利益においては5％の未達になりました。前期と比較して、売上高はほぼ同水準、営業利益は33％減となりました。
業務別では、モニタリング業務は、概ね計画通りに推移しました。下期に入り大型案件の獲得もあり、前期と比較して売上増になりました。臨床研究、医師主導治験及び医療機器の支援業務は順調に拡大しており、前期と比較して２桁の売上増になりました。一方、データマネジメント業務は、高収益の大型案件の終了や試験の小型化により、前期と比較して売上高が減少しました。このような状況下、山梨事業所を開設
し、データマネジメント業務の生産性向上を目指していますが、当期は先行費用がかさみ減益になりました。
また派遣型ＣＲＯ業務においては、主力業務の派遣型モニターサービスが順調に伸張し、大幅な増収増益になりました。

・国内ＳＭＯ関連事業
売上高は、前期と比較して3％減の5,703百万円となりましたが、営業利益は400百万円で大幅な減益になりました。修正計画に対して、売上高はほぼ計画を達成し、営業利益は24％の超過達成になりました。上期― 16 ―

は、新規案件の受注に備え、営業体制強化による人員増で、売上原価が大幅に上昇し減益になりました。しかしながら、下期は、大型案件の新規受注、経費削減効果により、ほぼ前期並みの利益率を達成することができました。

・国内ＣＳＯ関連事業
国内ＣＳＯ関連事業は、当期においては、売上高は5,666百万円となり、前期比、修正計画比ともにほぼ達成しました。しかしながら営業利益は30百万円となり、前期比、修正計画比ともに大幅な未達となりました。この主因は、ＭＲ派遣業務における採用や教育関連の先行的費用の増加によるものです。製薬向けドラ
ッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯ(Business Process Outsourcing)
業務においては、売上高はほぼ計画通り、利益は前期と比較して増益になりました。株式会社ファーマネッ
トワーク（主にＭＲ派遣）と株式会社メディカルライン（主に医療関連コールセンター業務）を国内ＣＳＯ
事業強化のため、平成25年10月１日に合併しました。

[海外事業]・Global Research 関連事業
当該事業は、当社のGlobal Research 事業部門と臨床試験に関わる海外グループ会社で構成されています。営業拠点の拡充や海外拠点運用構築を充実させた結果、Global Research 関連事業における売上高は1,769百万円、前期比49％増、修正計画比107％の超過達成になりましたが、円安による影響や運用コストの増加等により、営業損失は52百万円の赤字となり減益になりました。
Global Research 関連事業では、アジア地域の事業基盤強化のため、平成25年７月にアジア・パシフィッ
ク地域で広範囲なサービス拠点をもつ「Gleneagles CRC Pte Ltd」をParkway Holdings Limited及び三井物産株式会社より買収しました。

・中国関連事業
当該事業は、当社の中国事業部門と益新（中国）有限公司グループで構成されています。中国関連事業の売上高は、前期と比較して約８倍の3,291百万円となり、営業利益は256百万円と黒字転換し、大幅な増収増
益になりました。当期は、独立採算での運営を可能にするための基盤を強化してきました。その一環として、中国の医療機器販売事業会社をグループ会社化し、好調な業績を挙げてきました。また、益新（中国）有限公司が保有する開発権等の売却により、投資利益を実現しました。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が640百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が3,028百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入が1,849百万円となった結果、現金及び現金同等物に係る換算差額503百万円を調整して当連結会計年度は、10,629百万円（前連結会計年度比 34百万円減少）になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は640百万円となり、前連結会計年度より3,397百万円減少しました。この収入の減少は主に、税金等調整前当期純利益が3,436百万円（前連結会計年度比1,579百万円減少）になり、賞与引当金の減少が71百万円（前連結会計年度比196百万円減少）、たな卸資産の増加が345百万― 17 ―

円（前連結会計年度比258百万円増加）、その他の流動負債の減少が824百万円（前連結会計年度比
1,756百万円減少）あった一方、法人税等の支払が2,212百万円（前連結会計年度比7百万円減少）あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は3,028百万円と、前連結会計年度より2,082百万円増加しました。この支出の増加は主に、投資有価証券の取得により1,141百万円（前連結会計年度比985百万円増加）、子会
社株式の取得により602百万円（前連結会計年度比599百万円増加）、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得により653百万円（前連結会計年度比653百万円増加）支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,849百万円となり、前連結会計年度より2,950百万円増加しました。
この収入の増加は主に、長期借入れによる収入が2,500百万円（前連結会計年度比2,500百万円増加）あったこと等によるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りです。
平成21年9月期

平成22年9月期

平成23年9月期

平成24年9月期

平成25年9月期

63.2

60.7

59.7

58.6

57.7

192.7

184.5

135.7

150.0

113.1

0.2

0.1

0.7

0.2

5.5

212.2

342.0

273.5

217.4

25.5

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。

※

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 18 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
(千円)

区分

前年同期比(％)

国内ＣＲＯ関連事業
モニタリング業務

10,861,917

105.1

データマネジメント業務

7,954,676

91.8

ＣＲＯその他業務

2,764,842

87.9

21,581,436

97.5

国内ＳＭＯ関連事業

5,607,905

95.0

国内ＣＳＯ関連事業

5,598,659

95.9

Global Research 関連事業

1,575,772

129.9

中国関連事業3,067,037

1,441.9

37,430,813

106.0

国内ＣＲＯ関連事業計

合計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(２) 受注実績
当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)(千円)

区分
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

モニタリング業務

11,406,807

105.9

15,512,653

103.8

データマネジメント業務

7,586,893

92.5

12,612,262

96.9

ＣＲＯその他業務

3,640,415

112.0

2,038,578

166.6

22,634,116

101.8

30,163,494

103.4

国内ＳＭＯ関連事業

5,203,357

73.9

7,220,130

94.7

国内ＣＳＯ関連事業

5,910,728

109.2

4,111,499

108.2

Global Reseach 関連事業

2,766,662

428.8

3,759,388

156.9

中国関連事業2,951,069

1,572.6

60,661

58.4

39,465,935

111.1

45,315,174

105.1

国内ＣＲＯ関連事業

国内ＣＲＯ関連事業計

合計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 19 ―

(３) 販売実績
当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
(千円)

区分

前年同期比(％)

国内ＣＲＯ関連事業
モニタリング業務

10,861,917

105.1

データマネジメント業務

7,986,625

92.0

ＣＲＯその他業務

2,798,470

89.7

21,647,013

97.8

国内ＳＭＯ関連事業

5,607,468

94.9

国内ＣＳＯ関連事業

5,598,659

95.8

Global Research 関連事業

1,675,532

150.9

中国関連事業3,055,707

1,443.1

37,584,381

106.8

国内ＣＲＯ関連事業計

合計(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 20 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、創立20周年を機に経営理念を定め、「価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します」を基本理念としています。また、社名の由来でもある「日々新たに、また日に新たなり（Ever Progressing System）」を組織理念として事業運営に邁進しています。
今後とも、経営理念のもと、更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくために、会社（組織）運営メカニズムの明確化、マネジメント機能の強化、グループ経営の推進・管理機能の充実化を図り、以下の通り経営戦略のテーマに沿って事業セグメント毎に経営戦略を定めています。

①国内ＣＲＯ関連事業
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、開発計
画立案や第一相試験から薬事申請までの臨床試験に関わるフルサービス体制の構築を進めています。また、
バイオベンチャー、医師主導治験への積極的対応等医薬品開発及び医療機器開発をトータルにサポートでき
るＣＲＯとして、業界の"Ｎｏ．１"を確固たるものにしていきます。

②国内ＳＭＯ関連事業
連結子会社である株式会社イーピーミントは、引き続きプロジェクト管理体制の強化、提案営業の推進、臨床研究関連業務の受託、グループ企業間・部門間のシナジー効果の発揮、提携会社との連携等の取組みを通じてＳＭＯ事業の業容拡大を進めます。

③国内ＣＳＯ関連事業
国内ＣＳＯ関連事業は、安定的な収益・成長モデルの確立を目指し、傘下のＣＳＯ二社合併、規模を拡大することにより営業力を強化し、ＭＲ派遣とコールセンター業務を融合させる等、新たなサービスを創出・提案します。顧客向けサービスの幅を広げ、顧客の利便性向上と受注機会の拡大を図り、競争力の向上を図ります。

④Global Research 関連事業
Global Research 関連事業は、アジア・パシフィックにおけるＣＲＯのリーディングカンパニーを目指していきます。そのため、引き続きエリアカバレッジを充実させ、顧客の高い要求水準に対応できる品質の向上と体制作りを進め、アジア試験やグローバル試験の獲得と遂行に注力していきます。

⑤中国関連事業
中国関連事業は、「日中間のヘルスケア分野における専門商社的機能」を事業コンセプトとして推進し、収益の柱として、次の２業務において、中国市場での有力企業とのジョイントベンチャーによるプラットフ
ォーム化を実現しました。
・医薬品業務－創薬業務：

GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED (持分比率31.9%)－ジェネリック業務：

益新四薬（常州）科技有限公司（持分比率45%）

・医療機器業務－医療機器販売業務：

益通（蘇州）医療技術有限公司（持分比率50%）― 21 ―

－医療機器製造業務：

益通（南通）医療設備有限公司（持分比率100%）

第24期より、当社の中国事業部門を会社組織とし、中国にある関連会社を含め、さらに一体化した事業を展開していきます。

⑥グループ経営の強化
業容の拡大に伴う人材の効率的な配置等が肝要であり、グループ力を活かした採用、育成、人材の流動化・最適化により、生産性の向上を目指します。マーケティング・営業力を強化し、グループ力を活かした顧客へのソリューション提案型のアプローチを図ります。また、既存事業の再編、Ｍ＆Ａ推進等により相乗効果を追求し、グループ経営の強化を図ります。

⑦業務の品質向上と効率化
顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予想される中でグループ一体となって、ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップ等を通して、品質の向上を図ります。
また、情報管理について臨床試験情報を扱う部門及び部署を対象（医薬品、医療機器等のＣＲＯ業務）に
国際認定機関よりＩＳＯ27001の認証（有効期限平成27年12月８日）を取得しています。品質管理について
は、ＩＳＯ9001（有効期限平成27年12月８日）を取得しています。今後も情報管理の安全性及び品質管理体
制を高め、顧客からの信頼をより一層得る為の継続的な体制の運用を図ります。

― 22 ―

４ 【事業等のリスク】
当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特別な記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を含んでおりますので、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

（1） ＣＲＯ業界に対する法的規制について
当社及びグループ会社は、依頼者（主として製薬会社）から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部を受託するＣＲＯ業務を行っており、これについては薬事法、薬事法施行規則及びそれに関連する厚生労働 省 令（厚 生 省 令 も 含 む。）（Ｇ Ｃ Ｐ ＝ Good Clinical Practice、Ｇ Ｐ Ｓ Ｐ ＝ Good Post-marketing
Study Practice、ＧＶＰ＝Good Vigilance Practice）等の規制を受けています。この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保及び医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発を促進するための規制や措置を定めており、治験の品質保証及び品質管理等の取扱いについても定めています。具体的には、依頼者、実施医療機関及び受託者であるＣＲＯは、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、新たに平成17年４月より施行された「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＣＰと称する。）、また平成17年４月より改定された「医薬品の製造
販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同時に新規に施行された「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＰＳＰと称する。）を遵守すること及びＧＣＰ調査等の対象になることが定められています。また、臨床試験データの品質と信頼性に関する最終責任は依頼者が負わねばなりませんが、ＣＲＯは品質保証及び品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されています。
当社は提供するサービスの品質を保つために、ＩＳＯ9001（有効期限平成27年12月８日）を取得し、基本ＳＯＰ「臨床試験受託業務のための標準業務手順書」（ＳＯＰ＝Standard Operating Procedures）をベースとする業務別ＳＯＰ「作業手順書」を定め、これに従って業務を実施しています。また、組織上独立した信頼性保証部を設けており、受託業務の実施体制及びＳＯＰの遵守状況に関して定期的なＧＣＰ監
査を実施して、当社としての品質保証を行っています。また、平成17年４月から個人情報保護法が施行されましたが、当社としても情報管理に関する社内規程の設定、臨床試験情報を扱う部門及び部署を対象に
ＩＳＯ27001の認証（有効期限平成27年12月８日）を取得し、情報セキュリティ体制に対応しています。
今後、規制が強化された場合、あるいは新たに規制が設けられた場合には、当社及びグループ会社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）ＳＭＯ事業に関連する法的規制の強化のリスク
ＳＭＯ事業におけるＣＲＣ業務をはじめ、治験実施支援にかかるそれぞれの業務の遂行については、平成９年に厚生省により定められたＧＣＰ省令等の関連法令を厳格に遵守して行う必要があります。医療機関の行う臨床試験がこれら諸規則を厳格に遵守した上で適正に実施されるよう、支援を行っていますが、
今後、厚生労働省より同省令の内容に関する何らかの変更、もしくはその理解と運用に関する新たな指針― 23 ―

等が出された場合、その法的規制の内容によっては業務の遂行に混乱が生じることにより、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（3）治験のグローバル化（国際共同治験）の伸展により国内臨床試験が減少するリスク
現在、医薬品の審査・承認制度は各国それぞれ異なっていますが、「日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議（ＩＣＨ：International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registrationof Pharmaceuticals for Human Use）」において、新医薬品の承認審査データを相互活用する為の条件整備に向けた、海外臨床試験データの受入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、国内においても一定の確認試験を基に、海外臨床試験データを用いて承認申請を行うことが認められるようになりました。これに伴い、今後わが国の製薬業界においても治験のグローバル化がすすみ、製薬企業が高品質の臨床試験データを効率良く安価に入手できる国で重点的に臨床試験を実施するようになる場合には、それによって国内で実施される治験の総量が減少する可能性があります。現時点においてこうした対応は、
外資系製薬会社の一部から徐々にその範囲を広げている状況にあり、Global Research 事業において治験のグローバル化に対応する体制を構築していますが、行政の対応を含む治験環境の変化によって、急激に国内での臨床試験が減少するような場合には、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（4）製薬企業等の再編成により国内臨床試験が減少するリスク
ＣＲＯ企業及びＳＭＯ企業の主な収益の源泉は、製薬企業の新医薬品開発に際して行われる臨床試験（治験）にかかる、各医療機関からのアウトソーシングによるものです。世界の製薬企業の間では経営環
境の厳しさが増す中で、巨額な負担を伴う研究開発活動の効率化、及びマーケットシェアの拡大等に対応するために合併統合等の動きが活発化しており、国内の製薬企業においても、この流れを受けて統合・再編の動きが進む中で、主要な顧客である製薬企業の絶対数が減少しています。
当社及びグループ会社は、特定の製薬企業に偏った取引状況ではなく、外資系企業を含む多くの製薬企業と取引しているため、顧客数の減少に関するリスクは限定的と考えておりますが、急激な統合・再編によって日本において実施される臨床試験が大幅に減少するような場合には、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（5）医療機関が独自に臨床試験を実施することにより受託機会が減少するリスク
現在、中小規模の医療機関においては、臨床試験実施の経験が乏しいことや臨床試験に従事するスタッ
フが不足している場合が多く、臨床試験の実施においてはＳＭＯを利用することが一般的になっています。しかしながら、将来において医療機関の臨床試験管理体制が整備され、臨床試験の実施経験を積んだ
人材の補強を行うことで独自で臨床試験を実施するようになった場合には、ＳＭＯへの委託が減少する可能性があります。予想以上に医療機関の体制整備が進んだ結果、委託の有用性が低下するような場合には、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（6）医療機関との提携拡大が停滞するリスク
当社グループのＳＭＯ事業は、全国の医療機関との間で臨床試験等に関する業務提携基本契約を締結
し、多種多様な領域において、臨床試験の実施にかかる支援サービスの提供を行っています。同業他社との間で提携医療機関の獲得競争が激化した場合や、予期せぬ事態により新規の医療機関との提携が進まな― 24 ―

かった場合には、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（7）ＣＲＯ事業に関連する競争激化のリスク
わが国においてＣＲＯ業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（新ＧＣＰ＝Good Clinical Practice）が平成10年４月に全面実施
されてからです。新ＧＣＰではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理シ
ステムの明確化等を定めています。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のＣＲＯへのアウトソーシング化が活発になっています。国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬の研究開発費負担は増大しています。このため、ＣＲＯへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えています。提供するサービスの品質・迅速化の点から
ＣＲＯ及びＳＭＯに対する信頼性を一段と高めること、その要員を確保することを前提にすれば現実的に
委託外注費のウエイトは更に高まって、市場規模は拡大を辿ると考えています。そのため、ＣＲＯ業界
は、今後更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）参入障壁が低いことによる競争激化のリスク
臨床試験の支援業務サービスを提供するＳＭＯ市場は、一般に大きな設備投資を必要としないため参入障壁が低く、過去においても新規または異業種からの新規参入があります。ここで、ＳＭＯ事業を遂行する上では、ＧＣＰ省令をはじめとする関連法令や諸規則による厳格な基準を継続的に充足する必要があり、これを満たす為には、規則等に適切に対応し得る高い品質管理体制や業務経験等の積上げが要求されるため、当社グループの業務における優位性は相応に維持できるものと考えています。しかし、こうした優位性に対抗し得るような高い能力を持った業者の参入が相次ぎ、これらによる競争の激化に伴い、販売価格が大幅に下落するような状況が生じた場合は、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（9）被験者の健康被害によるリスク
臨床試験に参加している被験者に健康被害が生じた場合、一義的には治験依頼者である製薬企業等が治療に要する費用やその他の損失を補償することがＧＣＰ省令で義務付けられております。しかし、これらの被害が当社の故意または重大な過失に起因する場合には、製薬企業や医療機関から被験者の健康被害に関連して損害賠償請求を受ける可能性があり、また状況によっては被験者本人からクレームを受けることも考えられます。これに対して当社及びグループ会社では、治験支援業務における品質管理体制と教育体
制の充実を図る一方で、保険加入により損害賠償請求に対する一定額のリスク回避を行っておりますが、それにもかかわらず予期せぬ健康被害等の事態が発生した場合には、損害賠償補償の発生や、風評等の悪化により当社業務への信頼が毀損することによって、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（10）情報セキュリティ管理のリスク
当社及びグループ会社では、治験関連業務の実施において、製薬企業等の新薬開発事業にかかる情報や被験者の個人情報等といった機密情報に接する機会が多いため、保有する情報資産についてのセキュリテ― 25 ―

ィ管理については厳格な管理体制を確立した上で、更に日々継続的に管理水準の向上を図っています。しかしながら、こうした管理体制が十分に機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流失した場合には、被験者、医療機関並びに製薬企業等より損害賠償請求を受ける可能性があると共に、当社に対する業務上の信頼が毀損することにより、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（11）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制のリスク
国内事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場
合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
当社及びグループ会社では、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場
合は、当社及びグループ会社の業績が影響を受ける可能性があります。

（12）人材確保が困難となるリスク
当社及びグループ会社では、事業の遂行にあたっては医学や薬学、ＩＴ技術等の専門的な知識・経験を有する優秀な人材の確保が重要となります。人材の採用が計画通りに行われない場合や、何らかの理由で多数の離職者が発生した場合、更に法令等の改正により業務の遂行に関して特定の国家資格の取得が義務付けられるような場合には、人材確保が困難となり業務の遂行に支障が生じることから、当社及びグルー
プ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインは、平成25年８月
９日に株式会社ファーマネットワークを存続会社とする合併契約を締結しました。詳細は『第５状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

経理の注記事項（重要な後発事業）』に記載の通りです。

― 26 ―

６ 【研究開発活動】
当社では、中国においてバイオベンチャーとの協働による独自の創薬ビジネスの展開を目論んでおります。当連結会計年度においては、ＣＲＯ関連事業で肝線維症を対象とした新薬等の中国における臨床開発準備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は 6,582 千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、商品及び製品が227百万円、その他の流動資産が1,167百万円増加したこと等により、1,323百万円増加して21,867百万円になりました。固定資産では、有形固定資産が708百万円、のれんが503百万円、投資有価証券が480百万円、長期貸付金が495百万円それぞれ増加したこと等により、2,352百万円増加して8,456百万円になりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、30,323百万円と前連結会計年度と比較して3,676百万円増加しました。
負債の部においては、支払手形及び買掛金が457百万円、短期及び長期借入金が2,555百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が639百万円、その他の流動負債が375百万円減少したこと等により、当連会計年度末における負債合計は10,262百万円と前連結会計年度と比較して2,051百万円増加しました。
純資産の部では、利益剰余金が1,084百万円、為替換算調整勘定が845百万円増加した一方で、少数株主持分が253百万円減少したこと等により、当連結会計年度末における純資産の部は20,060百万円と前連結会計年度と比較して1,624百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、640百万円の増加となり、前連結会計年度より、3,397百万円減少いたしました。
この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が3,436百万円となり、減価償却
費及びのれん償却費で638百万円、退職給付引当金の増加で141百万円の収入となった一方で、たな卸資産の増加による支出が345百万円、その他流動負債の減少による支出が824百万円、法人税の支払による支出が2,212百万円あったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出を698百万円、投資有価証券の取得による支出を1,141百万円、子会社株式の取得による支出を602百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出を653百万円おこなったこと等により、3,028百万円の支出となり、前連結会計年度より2,082百万円増加いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入れによる収入が2,500百万円となった一方で、株主及び少数株主への配当金の支払を682百万円行ったこと等により、1,849百万円の収入ととな
り、前連結会計年度より2,950百万円増加いたしました。

― 27 ―

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は37,584百万円と、前連結会計年度と比較すると2,381百万円（前連
結会計年度比6.8％増加）の増収となりました。これは主として、Global Research 関連事業で営業拠点を拡充させ、順調に受注が伸びていることや、中国関連事業で医療機器販売会社を新規に連結子会社化したことにより、売上が増加しております。
一方、売上原価及び一般管理費は新規連結子会社の増加や先行投資的費用により増加したことで、営業利益は前連結会計年度と比べて1,676百万円減少して3,497百万円（前連結会計年度比32.4％減少）の減益となりました。営業外収益としては、主に受取利息22百万円や保険解約益31百万円等合計で142百万円となり、また営業外費用としては主に支払利息や持分法による投資損失等で100百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて1,551百万円減少して3,540百万円（前連
結会計年度比30.5％減少）となりました。
特別利益では、投資有価証券売却益189百万円や関係会社株式売却益112百万円等で合計389百万円を計上し、特別損失では投資有価証券評価損209百万円や減損損失196百万円等で合計493百万円を計上しており、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて1,579百万円減少して3,436百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は1,455百万円、法人税等調整額では151百万円を計上し、少数株主利益119百万円を調整した結果、当期純利益は前連結会計年度と比べて497百万円減少して1,709百万円（前連結会計年度比22.5％減少）となりました。

なお、セグメント別の業績分析については、第2「事業の状況、項目をご参照ください。

― 28 ―

1業績等の概要（1）業績」の第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
事務所等
賃借料
(年間)
(千円)

従業員数
(人)

72,444242,957

367―

186,910352,865373

29,36659,859128,714――

14,838―2,488

96,384

300,773

331

5,700

―

1,296

44,236202,191307

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

センターオフィス(東京都新宿区)

国内CRO関連
事業
管理業務等

事務所等
管理システ
ム等

37,18913,893―21,361

新第一オフィス
(東京都新宿区)

国内CRO関連
事業

事務所等

153,301

33,609

―

第一オフィス(東京都文京区)

国内CRO関連
事業

事務所等

11,47828,009

第二オフィス
(東京都新宿区)

国内CRO関連事業

事務所等

79,057

大阪事務所(大阪市淀川区)

国内CRO関連
事業

事務所等

37,238

(注)

工具、器具
リース資産
及び備品

建物

ソフト
ウエア

合計

上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社
金額が僅少なため、記載を省略しております。

(3）在外子会社
帳簿価額(千円)

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

益新(中国)有限公司(中国江蘇省蘇州市)

中国関連事業

事務所ビル

工具、器具
及び備品

建物

ソフトウエア

合計

従業員数
(人)

1,407,469
12,968
1,958
1,422,396(88,353千人民元） （814千人民元） （122千人民元） (89,290千人民元)

21

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設

セグメントの名
設備の内容
称

投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

提出
会社

新第一オフィス
(東京都新宿区)(注)

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

国 内 CRO 関 連
事業

移転

総額
(千円)

既支払額
(千円)

400,000

350,000(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 29 ―

資金調達方法

着手年月

完了予定

完成後の
増加能力

自己資金

平成25年
８月

平成25年
10月

―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,296,000

計

1,296,000(注)平成25年12月20日開催の定時株主総会決議において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は平成26年４月１日より128,304,000株増加し、129,600,000株となります。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年９月30日) (平成25年12月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社は、単元株制度は採用し361,600
361,600
市場第一部ておりません。

計361,600

361,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成22年４月１日(注)１90,400180,800―

平成25年４月１日(注)２

180,800

361,600

―

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,875,251―

1,825,298

1,875,251―

1,825,298(注)１ 平成22年４月１日付をもって株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。
２ 平成25年４月１日付をもって株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

― 30 ―

(6) 【所有者別状況】
平成25年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況

―

29

30

23

119

9

3,938

4,148

―

―

50,518

4,783

103,355

134,567

259

68,118361,600

―

―

13.97

1.32

28.58

37.21

0.07

18.85

100.00―自己株式 3,948 株は「個人その他」に含めております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社ワイ・アンド・ジー

東京都新宿区矢来町11-１

97,44026.94

ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ
ＦＵＮＤ(常任代理人株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ
５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ
９４１１１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)

29,1848.07

東京都中央区晴海１丁目８-11

23,283

6.43

12,154

3.36

11,382

3.14

9,952

2.75

9,288

2.56

7,947

2.19

東京都新宿区

6,726

1.86

ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ，３５ Ｋ
ＵＮＳＴＬＡＡＮ,１０４０ ＢＲＵＳＳＥＬ
Ｓ,ＢＥＬＧＩＵＭ

6,604

1.82

213,960

59.17

住友生命保険相互会社(常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＢＡＮＫ(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)ＰＬＥＡＳＡＮＴ ＶＡＬＬＥＹ(常任代理人株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行)
ＪＰＭ ＣＨＡＳＥ ＯＭＮＩＢＵＳ ＵＳ ＰＥＮＳＩＯＮＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行)
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．ＲＥＧ(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)
厳浩

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ，Ｔ Ｒ Ｅ Ａ Ｔ ＹＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行)

東京都中央区築地７丁目18-24(東京都中央区晴海１丁目８-11)
１２５ ＬＯＮＤＯＮ ＷＡＬＬ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｙ ５ＡＪ,Ｕ．Ｋ．
(東京都中央区晴海１丁目８-11)
３３ ＳＩＲ ＪＯＨＮ ＲＯＧＥＲＳＯＮ’Ｓ ＱＵＡＹ，ＤＵＢＬＩＮ ２,ＩＲＥ
ＬＡＮＤ(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ,ＮＥＷ
ＹＯＲＫ，ＮＹ １００１７ ＵＳＡ(東京都千代田区丸の内２丁目7-1)
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴＹＯＲＫ，ＮＹ、ＵＳＡ

ＮＥＷ(東京都港区六本木６丁目10-１)(東京都千代田区丸の内２丁目7-1)

計（注）１ 前事業年度末現在主要株主であった厳―浩は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

― 31 ―

２ Matthews International Capital Management,LLCから平成25年５月21日付の大量保有報告書の変
更報告書の提出があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社としは当事業年度末現在における実質所有株式数の把握ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、提出された変更報告書に記載されている内容は次の通りであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）

34,247

9.47

Four Embarcadero
Center,Suite 550,San
Francisco,CA 94111,U.S.A.

Matthews International
Capital Management,LLC(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,948

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式357,652

357,652―

発行済株式総数

361,600

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
357,652―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
イーピーエス株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都文京区後楽２丁目３-19

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 32 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

3,948

―

3,948

1.09

3,948

―

3,948

1.09

(10)【従業員持株所有制度の内容】
１．本制度の導入趣旨
当社は、当社グループ従業員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、本制度を導入いたします。

２．本制度の概要
本制度は、「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社
グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。
その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

３．本制度の仕組み①当社は、信託契約において予め定められた一定の要件を充足する持株会の会員を受益者として持株会信託を設定します。
②持株会信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に際しては、当社、持株会信託及び借入先銀行の三者間で補償契約を締結します。当社は当該補償契約に基づき持株会信託の借入について補償を行い、その対価として補償料を持株会信託から受け取りま― 33 ―

す。
③持株会信託は、持株会が今後の一定期間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間内に取得します。
④持株会信託は、信託期間を通じ、保有する当社株式を、原則として予め定められた一定の計画に基づき機械的かつ継続的に、持株会に対して時価で売却します。
⑤持株会信託は持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、保有株式に対する配当金等を原資として、借入の元利金返済に充当します。
⑥信託期間を通じ、受益者のために選任された信託管理人が、持株会信託内の当社株式の議決権行使
その他の信託財産の管理の指図を行います。
⑦上記⑤による借入金の返済後に持株会信託内に残余財産がある場合には、信託契約において予め定められた一定の要件を充足する持株会の会員を受益者として確定し、かかる受益者に対して、算出される持分割合に応じて信託財産が分配されます。
⑧上記⑤による借入金の返済後に持株会信託に借入債務が残存する場合には、上記②記載の補償契約に基づき、当社が残存債務を支払います。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

４．持株会信託の概要(1)委託者

当社(2)受託者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）(3)受益者

持株会の会員のうち受益者要件を充足する者(4)信託契約日

平成25年11月25日(5)信託の期間

平成25年11月25日～平成30年12月末日(6)信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付

５．持株会信託による当社株式の取得の内容(1)取得する株式の種類

当社普通株式(2)株式の取得価格の総額400百万円を上限とする。

(3)株式取得期間

平成25年11月25日から平成25年12月6日(4)株式の取得方法

取引所市場（ＴｏＳＴＮｅＴを含む）より取得― 34 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,948

―

3,948

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(－)
保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と収益力向上に向けて企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続して株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、企業競争力の強化、将来の事業展開に活用する方針
でおります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取役会であります。
なお、当社は会社法第４５４条第５項に基づき取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき1,000円といたしました。これにより、中間配当１株につき1,600円（分割前）と合わせ、年間配当金は１株2,600円となり、当事業年度の配当性向は、連結ベースで37.6％、単体ベースで31.4％となりました。
第23期に関する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成25年５月１日
取締役会決議
平成25年12月20日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)286,1211,600

357,6521,000（注）平成25年４月１日をもって株式１株につき２株の株式分割を行いました。

― 35 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

最高(円)465,000

最低(円)

263,100

447,500□237,800
312,000□194,000

221,400

241,400

144,700

136,200

281,000□169,100
115,500□89,000(注) １. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。
２. □印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

163,600

169,100

135,300

124,800

119,200

99,200

最低(円)122,000

130,000

100,200

105,700

89,00089,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 36 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年５月

平成４年11月

平成８年８月
平成17年11月
平成20年12月

厳

日本中華總商会会長就任

平成23年７月

益新国際医薬科技有限公司董事長
就任（現任）
益新健康科技服務（蘇州）有限公
司董事長就任（現任）
一般社団法人日本中華總商会代表
理事就任（現任）
EPS Global Research,Inc.取締役
就任（現任）
当社代表取締役会長及び会長執行役員就任（現任）
益通（蘇州）医療技術有限公司董事長就任（現任）
益新（南通）医薬科技有限公司董事長就任（現任）
益通（南通）医療設備有限公司董事長就任（現任）
ＥＰＳ益新株式会社代表取締役社長就任（現任）ＥＰＳインターナショナル株式会社代表取締役会長就任（現任）

浩 昭和37年11月９日生
平成24年４月
平成24年６月
平成24年10月
平成24年12月
平成25年８月
平成25年８月
平成25年10月
平成25年10月
昭和53年４月

平成13年９月
平成17年３月
代表取締役
社長

田 代 伸 郎 昭和30年２月18日生
平成23年12月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年10月
昭和56年４月
平成23年１月

取締役

管理本部
担当

折 橋 秀 三 昭和33年８月18日生 平成23年10月
平成23年12月
平成24年10月― 37 ―

所有株式数
(株)

(注)2

6,726

(注)2

―

(注)2

15

株式会社エプス東京（現イーピー
エス株式会社）設立、代表取締役就任（現任）
株 式 会 社 イ ー・ピ ー・エ ス 東 京（現イーピーエス株式会社）代表取締役社長就任
有限会社ワイ・アンド・ジー取締役社長就任（現任）
北京益普思新葯研犮有限公司董事長就任（現任）益新（中国）有限公司董事長就任（現任）

平成21年３月

平成23年11月

代表取締役
会長

任期

株式会社相互生物医科学研究所（現株式会社ビー・エム・エル）
入社
株式会社ミント設立、代表取締役
社長就任
株式会社イーピーリンク（現株式会社イーピーミント）代表取締役
社長就任
当社取締役就任
当社代表取締役副社長上席執行役
員就任
株式会社イーピーミント取締役会長就任（現任）
当社代表取締役社長及び社長執行役員就任（現任）
株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
当社企画営業本部経営企画室マネージャー
当社執行役員管理本部長就任
当社取締役執行役員管理本部長就任
当社取締役常務執行役員管理本部長就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日
昭和55年４月
平成10年４月

平成11年１月
平成12年８月
平成16年１月

平成19年10月
取締役

経営戦略
本部担当

関 谷 和 樹 昭和31年５月20日生
平成21年１月
平成23年４月
平成23年10月
平成23年12月
平成24年６月
平成24年10月
平成25年６月
昭和59年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成20年６月

取締役

ＣＲＯ事業
本部長

田中 尚

昭和30年１月13日生

平成21年８月
平成23年10月
平成25年４月
平成25年10月

平成25年12月
昭和52年４月
昭和60年８月
平成５年５月

平成15年６月
平成16年12月
取締役

任期

所有株式数
(株)

(注)2

27

エーザイ株式会社入社
同社執行役員臨床研究センター長
就任
同社執行役臨床研究センター長
同社常務執行役臨床研究センター長就任
当社顧問
当社執行役員中国事業本部本部長
就任
当社常務執行役員中国事業本部本部長就任
当社常務執行役員ＣＲＯ事業本部
事業本部長兼プロジェクトマネジ
メント室室長就任
当社取締役ＣＲＯ事業本部長就任
（現任）

(注)2

24

プラチナ萬年筆株式会社入社
株式会社アルファスター入社
株式会社アテック（現株式会社ｗ
ｏｗｏｗコミュニケーションズ）
設立、代表取締役就任
同社相談役
アポプラスステーション株式会社
メディカルライン事業部執行役員
株式会社メディカルライン設立、代表取締役社長就任
株式会社ファーマネットワーク（現株式会社ＥＰファーマライン）取締役会長就任
同社代表取締役会長就任
株式会社ＥＰファーマライン代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）

(注)2

―

略歴

西 塚 淳 一 昭和29年４月14日生 平成18年９月
平成25年５月

平成25年８月
平成25年10月
平成25年12月― 38 ―

東邦生命保険相互会社入社
ＧＥエジソン生命保険株式会社（現ジブラルタ生命保険株式会社）商品課長同社商品部長
同社執行役員
サン・マイクロシステムズ株式会社（現日本オラクルインフォメー
ションシステムズ合同会社）執行役員
ＧＥコマーシャルファイナンス
（現日本ＧＥ株式会社ＧＥキャピタル）上席執行役員
メットライフダイレクト株式会社
代表取締役社長就任
当社臨床情報処理部門顧問
当社執行役員経営戦略本部長就任
当社取締役執行役員経営戦略本部長就任
EPS Global Research,Inc.設立、取締役就任（現任）
当社取締役常務執行役員経営戦略
本部長就任（現任）科研製薬株式会社社外取締役就任
（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成９年８月

平成25年12月

Quintiles China社 Chief
Representative
Pharmanet Inc.社 Sr.Director
Far East Operetion
ICON Clinical Research Inc.社
President,Rest of WorldICON Plc.社 Executive VP
Medpace,Inc.社 VP,Rest ofWorld
当社執行役員グローバルリサーチ
カンパニープレジデント＆ＣＥＯ
EPS Global Research,Inc.社 代
表取締役社長就任（現任）
ＥＰＳインターナショナル株式会社代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）

昭和56年４月

三菱重工業株式会社入社

平成４年２月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社エレクトロニック・データ・シス
テムズ株式会社取締役副社長就任
Ａ．Ｔ．カーニー株式会社入社

平成11年２月
平成15年1 月

取締役

平成20年９月
平成22年１月
ダン ウェン
昭和37年７月10日生
ＤａｎＷｅｎｇ
平成23年10月
平成24年６月
平成25年10月

平成６年11月
平成11年４月
平成17年１月
平成19年７月
取締役

安 藤 佳 則 昭和32年２月７日生

平成21年７月
平成22年12月
平成23年６月
平成23年10月
平成23年12月

日本エイ・ティ・エム株式会社社外取締役（現任）

昭和59年４月

平成19年12月

株式会社日本興行銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
General Electric 金融日本法人
事業投資リーダー
同社上席執行役員

平成21年１月

双日株式会社リスク管理担当部長

藤 井 資 久 昭和35年11月13日生 平成23年４月
平成24年９月

同社アグリビジネス部担当部長

平成25年４月

当社経営企画室シニアマネージャ
ー
当社経営企画室室長

平成25年10月

当社経営企画室室長代理

平成25年12月

当社監査役就任（現任）― 39 ―

所有株式数
(株)

(注)2

―

(注)2

―

スルガ銀行株式会社社外取締役就
任（現任）
知識工房株式会社代表取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）

平成24年３月

平成19年７月

常勤監査役

同社マネジング・ディレクター・
アジアパシフィック担当就任
イーソリューションズ株式会社代表取締役会長就任
株式会社安藤佳則事務所代表取締役社長就任（現任）
当社社外監査役就任

任期

(注)3

4

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成８年４月
平成９年４月監査役

澁 谷 耕 一 昭和29年４月19日生

平成12年10月
平成14年５月

平成16年12月

監査役

同行企業投資情報部副部長・アジア営業開発室長
みずほ証券株式会社公開営業部長

昭和44年７月
平成６年６月
平成７年３月
平成９年７月
平成10年６月
平成12年６月
平成13年７月
平成14年７月
舩 橋 晴 雄 昭和21年９月19日生 平成15年２月

大蔵省（現財務省）入省
大蔵省（現財務省）副財務官
東京税関長
国税庁次長
証券取引等監視委員会事務局長
国土庁長官官房長
国土交通省国土交通審議官
同省退官
シリウス・インスティテュート株
式会社代表取締役就任（現任）
ケネディクス株式会社社外監査役就任（現任）
株式会社パソナグループ社外監査役就任（現任）
第一生命保険株式会社社外取締役就任（現任）
当社監査役就任（現任）

平成21年６月
平成23年12月
計

（注）１
２
３

４
５
６
７

(注)4

―

(注)4

―

リッキービジネスソリューション
株式会社設立、代表取締役就任（現任）
当社監査役就任（現任）
株式会社学究社社外取締役就任（現任）

平成19年12月

所有株式数
(株)

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行香港支店副支店長

平成19年６月

平成17年３月

任期

6,796

監査役澁谷耕一、舩橋晴雄２名は、社外監査役であります。
平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、藤井資久は前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
安藤佳則は、社外取締役であります。
当社は今後のグローバル化への対応と共に更なる日本でのビジネス強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第３２９条第２項に定める補欠
監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月
平成７年５月
平成22年４月

栃 木 敏 明昭和24年４月16日生

平成23年５月
平成23年６月
平成25年４月
平成25年12月

弁護士登録
のぞみ総合法律事務所創業パートナー弁護士（現任）
第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
日本弁護士政治連盟副理事長（現任）
森電機株式会社社（現アジアグロースキャピ
タル株式会社）社外監査役（現任）
関東弁護士会連合会理事長（現任）
当社補欠監査役（現任）― 40 ―

所有株式数
(株)

―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システ

ムの維持にあると考えております。
取締役会の運営については、的確且つ迅速な意思決定が行えるよう少人数制としております。
また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを中心に複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプライアンスの維持を図っております。
一方、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況や実績も出来るだけ早い時期に情報開示することにしております。具体的には、機関投資家及び個人投資家向けの会社説明会、インターネットを通じた財務情報の提供等であり、これらは、コーポレート・
ガバナンスの充実に資するものと考えております。

2)

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．会社の機関、会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレー
ト・ガバナンス体制の整備
当社は、２名の代表取締役と３名の常勤取締役、３名の非常勤取締役（うち、１名は社外取締役）からなる体制をとっております。当社は専門的な業務に精通している者を執行役員としており、５名の常勤取締役が執行役員を兼任し、各自がそれぞれの業務遂行及び業務執行現場での課題や、重要事項の報告等が迅速になされる体制の構築を図ります。非常勤取締役２名は、それぞれ当社グループの国内ＣＳＯ関連事業及びGlobal Research 関連事業のトップであり、高度な専門的知
識と豊富な企業経営経験を有しております。また、社外取締役の安藤佳則は、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として企業経営の豊富な知見を有しております。
社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識を持つ人材の中から選任し、多角的な視点から、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることを目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しません。
当社の監査体制については、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成しております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査します。監査役３名は取締役会に出席し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を図ります。
常勤監査役藤井資久は、金融機関での豊富な経験と当社での管理職経験を通じた知見を有しております。非常勤監査役において、澁谷耕一は企業経営に関して豊富な経験を有し、舩橋晴雄は官公庁の管理職、複数企業の監査役としての経験が豊富にあります。両氏は社外監査役としてそれぞれ
専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役は、様々な分野に関する豊富な経験・知識を有する人材の中から選任し、中立的かつ客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保することを目指しています。また、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しません。

― 41 ―

当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は津田良洋、坂東正裕及び加藤博久であります。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
監査役会は会計監査人から監査計画の提供を受けており、実施の報告を定期・不定期に受けております。
監査室の８名が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りであります。

ロ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概
要
当社の取締役会は８名で構成され、１名が社外取締役となります。当社の監査役会は３名で構成
され２名が社外監査役となります。
当社と社外取締役並びに社外監査役の個人的且つ彼らが帰属している法人との間には、人的関係
及び特記すべき取引関係等はございません。
資本関係につきましては、「役員の状況」をご参照下さい。

― 42 ―

ハ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており、解任決議については会社法に準拠しております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②

会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
③

当社は、取締役会の決議により、会社法第４５４条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．リスク管理に関する実施状況
当 社 は、情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（ISMS）の 国 際 規 格 で あ る、ISO ／IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）の認証を受け、その運用に取組み、マネジメントシステムの継続的改善に努めております。
危機管理の一環である事業の継続性については、当社ISMSで規定した「事業継続計画書」に基づき、適宜に訓練を計画し、実施しております。
チ．会社の機関及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、５名の常勤取締役と３名の非常勤取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催し、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。また平成23年10月より執行役員の役職と執行役員会の会議体を新たに設け、よりスピーディな業務執行に対応する体制を構築しております。
内部統制システムの整備状況につきましては、当社及びグループ全社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応してこれを随時更新し、維持・改善してまいります。
また、平成20年７月より販売管理システムを稼働させて、受注及び売上管理の一元化、会計シス
テムとのインターフェイス等を構築しました。

― 43 ―

平成20年11月からは「投融資委員会」を設置し、当社グループの投資に係る案件について透明性のある意思決定プロセスを構築しております。
また、監査室による内部統制に関する実施項目は以下の通りであります。
①

全社的内部統制評価を当社及び連結子会社８社の合計９社を対象に行っております。

②

業務プロセスに係る内部統制評価については、販売管理プロセス、投融資の審査プロセスを対象に行っております。
③

ＩＴに係る内部統制評価を当社の重要なシステムを対象に実施しております。

リ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会を毎月１回以上開催し、経営に関する意思決定を行い、また執行役員、常勤監査役から構成される執行役員会会議を毎月１回開催し、業務執行に関する事項の伝達、連絡、調整を行っております。
内部監査業務では、当連結会計年度においては国内連結子会社６社及び海外連結子会社１社の内部監査を実施しました。
当社の内部監査の対象となる各部門への監査実施ローテーションは３年に１回以上入っており、前回の指摘事項の改善状況も監査対象としております。
連結子会社に関しては、本社のみならず、地方支店・事務所も監査対象としております。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、東京証券取引所で定めている企業行動規範及び暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守事項としております。
ル. 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社における社内体制の整備は以下の通りです。
１．対応統括部署の設置状況
不当要求に対する対応統括部署として、総務部が中心となり担当しております。
２．外部の専門機関との連携状況
管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を受けております。
また、平成24年８月に公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に入会し、総務部担当者の特防連の主催する研修会及び情報交換会への参加を通じて、特防連及び会員企業との連携強化を図ってまいります。
３．反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況
特防連並びに管轄警察署及び同担当係官との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務部において管理しております。
４．今後の整備に係る課題
規程化、対応マニュアルの整備等については、平成22年７月に企業倫理行動規範を制定しており、総務部を中心に随時必要に応じて整備してまいります。

― 44 ―

3)

役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

イ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック・
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

117,840

117,840

―

―

―

5

10,80010,800

―

―

―

1

4,800

4,800

―

―

―

3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された報酬総額の限度額の範囲内において、支給しております。役員報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき、決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

― 45 ―

4)

提出会社の株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

9銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ

733百万円保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱ＳＪＩ

24,879243,814

取引関係の強化のため㈱ヤクルト本社

52,700

194,990

取引関係の強化のため

小野薬品工業㈱15,00072,075取引関係の強化のため

シンバイオ製薬㈱140,100

34,464取引関係の強化のため

232,679

545,343

計

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱綜合臨床ホールディングス

600,000

405,600

取引関係の強化のため㈱ＳＪＩ

32,879282,759

取引関係の強化のため

632,879

688,359

計

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
特にありません。

― 46 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社(注)47,000―47,00026,654

連結子会社(注)24,5003,500

18,5002,000

71,5003,500

65,50028,654計(注)

当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記「提出会社」及び「連結子会社」の金額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度）
財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。

(当連結会計年度）
財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度）
当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンスに係る業務等を依頼しております。

(当連結会計年度）
当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンスに係る業務等を依頼しております。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

― 47 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

― 48 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年９月30日)

10,576,625
7,320,867
415,319506,388761,027
967,161△4,05020,543,338

10,474,905
7,516,328
643,114488,997
632,022
2,134,628△22,771
21,867,224

2,053,367△485,428
1,567,938

2,697,833△498,408
2,199,424

630,907△430,758
200,149

893,761△561,712
332,048

その他（純額）282,141△168,827
113,313

186,784△128,234
58,549有形固定資産合計

1,881,401

2,590,022

479,484
334,763814,248

983,391
427,470
1,410,862

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
長期預金
繰延税金資産その他※1587,383
105,154
1,287,155※2
500,000
340,055※1
588,674
3,408,423

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 49 ―※1

1,067,676
600,527
1,624,702※2－
347,287※1
815,433
4,455,626

6,104,074

8,456,510

26,647,412

30,323,735(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成25年９月30日)

252,027
15,000100,000
1,455,156
1,094,398
108,000
3,292,666
6,317,248

709,487
170,000
444,000
815,640
1,032,416
20,0002,917,392
6,108,935

800,000
515,997
241,664
274,805
61,355
1,893,822

2,856,000
657,361
249,452
327,474
63,547
4,153,835

8,211,071

10,262,770

1,875,251
1,826,300
12,401,651△317,258
15,785,945

1,875,251
1,826,300
13,485,740△317,258
16,870,034△57,555△120,366△177,921△108,881
724,710615,828

純資産合計

2,828,317
18,436,341

2,575,101
20,060,964

負債純資産合計

26,647,412

30,323,735

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 50 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
支払手数料
その他

※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
保険解約益
受取手数料
為替差益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計― 51 ―

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

35,202,880
23,551,266
11,651,613

37,584,381
27,398,061
10,186,320

391,727
2,504,733
186,897
49,743483,846464,997
2,395,012
6,476,958

408,608
2,613,947
155,983
51,885504,787
468,129
2,485,241
6,688,582※1

5,174,654

3,497,737

12,163
24,636
7,726
－
7,693
19,70371,92322,49031,954
8,652
18,2708,887
52,404
142,660

23,758105,558
17,224
8,452
154,99325,254－
66,282
8,802
100,338

5,091,585

3,540,058

10,98062,997－－73,977

189,489
50,085112,332
37,822389,730(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失システム開発中止に伴う損失
事業構造改革費用
持分変動損失31,054－
61,413－57,447
149,914

特別損失合計当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)※2

209,223
196,472－
87,584－493,280

税金等調整前当期純利益

5,015,647

3,436,508

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,332,291
154,195
2,486,486

1,455,587
151,419
1,607,007

少数株主損益調整前当期純利益

2,529,161

1,829,500

少数株主利益321,840
2,207,320

119,521
1,709,979

当期純利益― 52 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

2,529,161

1,829,500

5,038
66,234
1,523
72,796△51,326
870,268
16,925
835,867※

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

※

包括利益

2,601,957

2,665,368（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,272,582
329,375

2,503,730
161,637― 53 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 54 ―

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

1,875,251

1,875,251－
1,875,251－
1,875,251

1,826,300

1,826,300－
1,826,300－
1,826,300

10,820,222

12,401,651△625,891
2,207,320
1,581,429△625,891
1,709,979
1,084,088

12,401,651

13,485,740△317,258△317,258－△317,258－△317,258

14,204,516

15,785,945△625,891
2,207,320
1,581,429△625,891
1,709,979
1,084,088

15,785,945

16,870,034(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 55 ―

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)△62,593△57,555

5,038
5,038

△51,326△51,326△57,555△108,881△180,589△120,366

60,22260,222845,076
845,076△120,366

724,710△243,183△177,921

65,261

793,750

65,261

793,750△177,921

615,828

2,463,006

2,828,317

365,311
365,311△253,216△253,216

2,828,317

2,575,101

16,424,339

18,436,341△625,891
2,207,320
430,572
2,012,002△625,891
1,709,979
540,534
1,624,622

18,436,341

20,060,964

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

5,015,647
313,435－
182,447
17,224125,189
97,506△26,088△19,857
23,758△10,980
31,054－－－△279,673△87,266△33,739
932,461△21,835
6,259,284

3,436,508
395,971
196,472
242,928
66,282△71,792
141,363
7,787△31,378
25,254△189,489
209,223△112,332△37,82287,584△2,250△345,633
87,214△824,254△434,149
2,847,487

17,828△18,573△2,220,329
4,038,209

31,488△25,142△2,212,872
640,961△525,879
485,154△556,793△135,519△156,336△2,98524,529△111,975△110,823△32,176
531,673△538,120△160,828△1,141,426△602,000
413,636△422,228△123,054

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 56 ―

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)※2※2△52,945※2△454,345－※3△653,342

29,309－168,386△945,878－※4

24,765

129,275△3,028,172

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高― 57 ―

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

1,378,000△1,713,221－△100,000△625,144△48,123
6,837△1,101,650

4,530,000△4,375,000
2,500,000△100,000△626,012△56,976△22,759
1,849,250

45,392
2,036,072

503,588△34,3718,627,744
10,663,816※1

10,663,816
10,629,445

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 32社
主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況

４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（増加）①新規設立により５社増加
株式会社イーピーエス山梨、益通（南通）医療設備有限公司、益新（南通）医薬科技術有限公司、他２社②株式及び持分の取得により７社増加
Gleneagles CRC Pte Ltd、益通（蘇州）医療技術有限公司、他５社（減少）①株式売却により１社減少
SIMIAN CONSERVATION BREEDING AND RESEARCH CENTER,INC.
②合併により２社減少
キーサイト株式会社、株式会社ＳＣＧ
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

３社

会社名
益新四薬（常州）科技有限公司、他２社（増加）新規設立により１社増加
GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED（減少）株式売却により２社減少
SCIENTIFIC PRIMATES FILIPINAS,INC.
GK REALTY CORPORATION
なお、広州市家庭医生在線信息有限公司は支配が一時的等であり重要性が乏しいため、持分法適用関連会社から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、益新国際医薬科技有限公司、上海日新医薬発展有限公司、Gleneagles CRC Pte

Ltd、益新（中国）有限公司、益通（蘇州）医療技術有限公司、北京益欣新科信息技術有限公司、益新健
康科技服務（蘇州）有限公司、益通（南通）医療設備有限公司、益新（南通）医療科技有限公司、他９社の決算日は、12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社（EPS USA,INC.除く）については、
連結決算日現在、EPS USA,INC.については、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 58 ―

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
主として当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
仕掛品、商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③

デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備は除く）は定額法によっております。）、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物15～47年、工具、器具及び備品５～15年であります。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

― 59 ―

③

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」
及び「少数株主持分」に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リス

クをヘッジしております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
但し、金額が少額なものについては発生時に一括償却しております。

― 60 ―

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 61 ―

(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）(1) 概要未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上することになります。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分については、その他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うことになります。
(2) 適用予定日
平成25年10月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた693,829千円は、「長期貸付金」105,154千円、「その他」588,674千円として組替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△4,610千円は、「持分法による投資損益（△は益）」17,224千円、「その他」△21,835千円として組替えを行っています。

― 62 ―

(連結貸借対照表関係)※1

関連会社に対するものは、次の通りです。
前連結会計年度(平成24年９月30日)
276千円

投資有価証券(株式)
その他(出資金)※２

当連結会計年度(平成25年９月30日)
1,034千円

71,336

181,873

長期預金
前連結会計年度
投資その他の資産の長期預金500,000千円（当初預入期間20年、最終満期日2023年12月29日）は、継続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

当連結会計年度
該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)※1

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(平成24年９月30日)
39,578千円※2

当連結会計年度(平成25年９月30日)
6,582千円

減損損失
当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

当連結会計年度において、一部の連結子会社における以下の資産グループについて減損損失を計上し
ています。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都新宿区
東京都文京区―のれん

196,472

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。
その結果、連結子会社における一部の資産グループについて、当初想定した超過収益力が受注案件の伸び悩みにより回収しきれない可能性が高まったため、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しています。

― 63 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）

27,688千円△100,246千円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△10,958

19,733

16,730△80,512△11,691

29,185

5,038△51,326

当期発生額

57,592892,960

組替調整額

8,642

△22,692

66,234

870,268――

66,234

870,268

当期発生額

1,523

20,773

組替調整額―△3,848

持分法適用会社に対する持分相当額

1,523

16,925

その他の包括利益合計

72,796

835,867

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：― 64 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

180,800――

180,800

合計

180,800――

180,800

普通株式

1,974

―

―

1,974

合計

1,974

―

―

1,974

自己株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年12月22日
定時株主総会
平成24年５月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式339,769

普通株式

286,121

基準日

効力発生日

1,900

平成23年９月30日

平成23年12月26日

1,600

平成24年３月31日

平成24年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式339,769

利益剰余金― 65 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,900 平成24年９月30日 平成24年12月25日

当連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）1

180,800

180,800―

361,600

合計

180,800

180,800―

361,600

普通株式（注）2

1,974

1,974

―

3,948

合計

1,974

1,974

―

3,948

自己株式

（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、普通株式の発行済
株式総数の増加180,800株、自己株式数の増加1,974株は、株式分割によるものです。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年12月21日
定時株主総会
平成25年５月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式339,769

普通株式

286,121

基準日

効力発生日

1,900

平成24年９月30日

平成24年12月25日

1,600

平成25年３月31日

平成25年６月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式357,652

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成25年９月30日 平成25年12月24日（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額
は株式分割を考慮した額を記載しています。

― 66 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

10,576,625千円

10,474,905千円

預入期間が３か月を超える定期預金△12,825△17,226

その他の流動資産（有価証券）

100,016

171,766

10,663,816

10,629,445

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物― 67 ―

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自①

平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

株式の取得により新たにキーサイト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにキーサイト株式会社の株式の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次の通り
です。
(千円)

②

流動資産

34,609

固定資産

900

のれん

41,127

流動負債△5,736

キーサイト株式会社株式の取得価額

70,900

同社現金及び現金同等物△17,954

差引：同社取得に係る支出

52,945

株式の取得により新たに株式会社エスメディサを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エスメディサ株式の取得価額と同社の取得に係る収入（純額）との関係は次の通
りです。
(千円)
流動資産

311,563

固定資産

20,770のれん

63,844

流動負債△386,478

株式会社エスメディサ株式の取得価額

9,700

同社現金及び現金同等物△39,009

差引：同社取得に係る収入

29,309

当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

株式の取得により新たにGleneagles CRC Pte Ltd 及びその子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGleneagles CRC Pte Ltd の株式の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次の通りです。
(千円)
流動資産

666,970

固定資産

12,442のれん

279,722

流動負債△143,865

固定負債△26,444

Gleneagles CRC Pte,Ltd.株式の取得
価額

788,825

同社現金及び現金同等物△334,479

差引：同社取得に係る支出

454,345― 68 ―

※３

持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

持分の取得により新たに益通（蘇州）医療技術有限公司及び浩華（蘇州工業園区）商務信息諮詢有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに益通（蘇州）医療技術有限公司及び浩華（蘇州工業園区）商務信息諮詢有限公司の持分の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次の通りです。
(千円)

※４

流動資産

549,948

固定資産

93,025のれん

550,756

流動負債△435,955

少数株主持分

△47,710益通（蘇州）医療技術有限公司及び浩華（蘇州工業園区）商務信息諮詢有限公司の取得価額

710,065

両社現金及び現金同等物△56,722

差引：両社取得に係る支出

653,342

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

株式の売却によりSIMIAN CONSERVATION BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の売却価額と売却に係る収入は次の通りで
す。
(千円)
流動資産

419,936

固定資産

119,675

流動負債△128,433

固定負債△586,477

少数株主持分

109,048

為替換算調整額△10,324

子会社株式売却益
SIMIAN CONSERVATION BREEDINGRESEARCH CENTER,INC.売却価額

106,576&
30,000

同社現金及び現金同等物△5,234

差引：同社売却に係る収入

24,765― 69 ―(リース取引関係)（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主としてＣＲＯ関連事業及びＣＳＯ関連事業での情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

134,417

117,266

17,151

134,417

117,266

17,151(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年９月30日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

11,151

11,018132

11,151

11,018132― 70 ―

(2) 未経過リース料期末残高相当額等(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年９月30日)

前連結会計年度(平成24年９月30日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内18,614

137

１年超

137

―

18,752137

合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
支払リース料

25,71919,087

減価償却費相当額

23,031

17,018

支払利息相当額

1,338

381

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年９月30日)

前連結会計年度(平成24年９月30日)
１年内27,05730,485

１年超56,30138,063

83,35868,549合計― 71 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余裕資金は短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達においては事業計画に照らして銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金と取引先企業等に対する長期貸付金には、顧客の信用リスクがあり、また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券については、企業価値向上につながる取引先企業等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど一年以内の支払期日であり、その一部は外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金等営業活動に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及びグループ各社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクについては、ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っており、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、適時に資金繰計画及び予想を作成・更新するとともに、必要な運転資金を手許流動性資産として保持すること等により、流動性リスクを管理しております。

― 72 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には記載しておりません。

前連結会計年度 (平成24年９月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金

10,576,625

10,576,625―(2)

受取手形及び売掛金

7,320,867

7,320,867―(3)

投資有価証券547,564

547,564

―

(4)

長期貸付金

105,154

104,167△986(5)

敷金及び保証金

1,287,155

1,140,757△146,398

(6)

長期預金

500,000

471,663△28,336

20,337,367

20,161,645△175,722

資産計(1)

支払手形及び買掛金

252,027

252,027

―

(2)

短期借入金

15,00015,000―(3)

未払法人税等

1,455,156

1,455,156

―

(4)

長期借入金

900,000

889,137△10,8622,622,183

2,611,321△10,862

負債計― 73 ―

当連結会計年度 (平成25年９月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金10,474,905

10,474,905―(2)

受取手形及び売掛金

7,516,328

7,516,328―(3)

投資有価証券998,563995,732△2,831(4)

長期貸付金600,527

600,527―(5)

敷金及び保証金

1,624,702

1,455,559△169,143

資産計

21,215,026

21,043,052△171,974(1)

支払手形及び買掛金

709,487

709,487

―

(2)

短期借入金

170,000

170,000―(3)

未払法人税等

815,640

815,640

―

(4)

長期借入金

3,300,000

3,277,207△22,792

4,995,127

4,972,334△22,792

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価額を時価としており、債券は取引所の価額又は取引銀行から提示された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、将来のキャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわたり割引計算したものを時価としております。
(5) 敷金及び保証金
敷金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローを合理的と考えられる利率に基づいて割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預金時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利については、元利金の合計額を取引先金融機関から提示された同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金の金額については、一年内返済予定の金額を含んでおります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

― 74 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年９月30日)

前連結会計年度(平成24年９月30日)

区分
非上場株式及び関係会社株式39,818

69,112

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成24年９月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

10,576,625

―

―

―

受取手形及び売掛金
投資有価証券
満期保有目的債券
（社債）
長期貸付金

7,320,867

―

―

―

―

―

―

―

―

74,51130,643――――500,000

17,897,492

74,51130,643500,000

長期預金
合計(注) 敷金及び保証金（1,287,155千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。
当連結会計年度 (平成25年９月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金10,474,905

―

―

―

受取手形及び売掛金
投資有価証券
満期保有目的債券
（社債）
長期貸付金

7,516,328

―

―

―

―

307,316―――

334,050

266,477―

合計

17,991,233

641,366

266,477―(注)敷金及び保証金（1,624,702千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。

― 75 ―

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）

単位：千円
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

400,000

リース債務

21,628

10,101

5,647

4,519

―

―

121,628

110,101

105,647

104,519

100,000

400,000

合計

当連結会計年度（平成25年９月30日）

単位：千円
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

444,000

444,000

444,000

444,000

444,000

1,080,000

リース債務

14,99010,535

9,407

4,888

3,090

―

458,990454,535

453,407448,888447,090

1,080,000

合計― 76 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1）国債・地方債等

―

―

―

(2）社債

―

―

―

(3）その他

―

―

―

小計

―

―

―

(1）国債・地方債等

―

―

―

307,316

304,485△2,831―――

307,316

304,485△2,831

307,316

304,485△2,831(2）社債(3）その他
小計

合計

２．その他有価証券
前連結会計年度 (平成24年９月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)
301,529

218,370

83,159

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

301,529

218,370

83,159(1）株式

246,035

415,999△169,964

(2）債券

―

―

―

100,016

100,016―

346,052

516,016△169,964

647,581734,386△86,805(3）その他
小計

合計
(注)

差額
(千円)

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額39,542千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 77 ―

当連結会計年度 (平成25年９月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

―

―

―

(2）債券

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

(1）株式

691,247

859,411△168,163

(2）債券

―

―

―

171,766

171,766―

863,013

1,031,177△168,163

863,013

1,031,177△168,163(3）その他
小計

合計
(注)

差額
(千円)

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額68,077千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

売却額
(千円)

種類

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式24,52910,98022(2) 債券―――(3) その他―――

24,52910,98022

合計

当連結会計年度 (自平成24年10月１日

種類至

平成25年９月30日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式410,372

189,489―(2) 債券―――(3) その他―――

410,372

189,489―

合計

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について209,223 千円（その他有価証券の株式損処理を行っております。

― 78 ―

209,223 千円）減(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度 (平成24年９月30日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金

900,000

800,000

支払固定・受取変動

(注)

合計
(注)

契約額等
(千円)

900,000

800,000―

時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (平成25年９月30日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金

800,000

700,000

支払固定・受取変動

(注)

合計
(注)

契約額等
(千円)

800,000

700,000―

時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 79 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。

２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)△2,641,720△3,153,755(2) 年金資産

1,958,228

2,409,104(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△683,492△744,650

172,822

89,708△510,669△654,942

5,327

2,418

△515,997△657,361(1) 退職給付債務(4) 未認識数理計算上の差異(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)(6) 前払年金費用(7)

退職給付引当金(5)－(6)３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

退職給付費用668,707808,534(1) 勤務費用

508,493

618,989(2) 利息費用

29,66235,700(3) 期待運用収益(減算)△2,332△2,844(4) 数理計算上の差異の費用処理額

41,23854,354(5) 過去勤務債務の費用処理額

3,491

―

(6) その他

88,153102,335(注)「その他」は確定拠出年金の掛金支払額です。

― 80 ―

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
1.5％

1.5％

(3) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
0.16％

0.16％

(4) 数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）(5) 過去勤務債務の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。）― 81 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年９月30日)(繰延税金資産)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

未払事業税及び未払地方法人特別税

110,212千円

66,430千円

賞与引当金

398,684

379,972

退職給付引当金

182,002

233,421

役員退職慰労引当金

87,68686,485

賞与未払社会保険料

54,02852,283

投資有価証券評価損

201,853

184,368

その他有価証券評価差額金

61,23760,294

資産除去債務

97,926

143,380

繰越欠損金

201,250

207,697

その他

360,744

198,241

繰延税金資産小計

1,755,627

1,612,575

評価性引当額△584,139△555,149

繰延税金資産合計

1,171,488

1,057,425

資産除去債務に対応する除去費用△40,275△66,503

その他△30,869△40,273

繰延税金負債合計△71,145△106,777

繰延税金資産の純額

1,100,343

950,648(繰延税金負債)(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成24年９月30日)
761,027千円

当連結会計年度(平成25年９月30日)
632,022千円

固定資産－繰延税金資産340,055

347,287

流動負債－その他―△1,520

固定負債－その他△740△27,141― 82 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年９月30日)
40.7％

法定実効税率

当連結会計年度(平成25年９月30日)
38.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

1.5
―

1.9
1.2

未実現利益消去による影響額

1.5

0.8

評価性引当額の増加

1.1

△0.7

のれん償却額

1.1

2.0

減損損失

―

2.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.9

―

その他

1.8

1.4

49.6％

46.8 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 83 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
1.益通（蘇州）医療技術有限公司の持分取得による連結子会社化（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：益通（蘇州）医療技術有限公司
事業の内容

②

：医療機器販売

企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である益新（中国）有限公司が中国において展開しているヘルスケアサービスの分野で、被取得企業の中国における販売網を活用して同事業の拡大と強化することを主な目的として
おります。

③

企業結合日
平成25年１月１月④

企業結合の法的形式
持分の取得⑤

結合後企業の名称
益通（蘇州）医療技術有限公司⑥

取得した議決権比率50.0％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である益新（中国）有限公司が持分の50％を取得し、当社グループから過半数の董事を派遣していることによります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年１月１日から平成25年９月30日（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得原価

598,345 千円
598,345 千円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
550,634千円②

発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却― 84 ―

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産525,883 千円

固定資産5,493 千円

資産合計

531,376 千円

流動負債435,955 千円

固定負債

― 千円

負債合計

435,955 千円（6）当該企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
売上高691,566 千円

営業利益2,161 千円

経常利益

2,161 千円

当期純利益

△12,064 千円

1株当たり当期純利益△33.73 円（概算額の算定方法）
当該企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、償却額を算定しています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2.Gleneagles CRC Pte Ltd社の株式取得による同社及びその子会社の連結子会社化（1）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及事業の内容
被取得企業の名称

Gleneagles CRC Pte Ltd

事業の内容

ＣＲＯ事業

企業結合を行った主な理由
当該会社はシンガポールに本社を置き、アジア、オセアニアに事業拠点を持っており、国内外の製薬会社のアジア・パシフィック地域での臨床試験を支援しております。同社を子会社化することで、当社の海外ＣＲＯ事業での地域拠点の拡充と顧客層の相互補完によりアジア・パシフィック地域での体制を一層強化することを主な目的としております。

③

企業結合日
平成25年８月１日④

企業結合の法的形式
株式の取得⑤

結合後企業の名称
Gleneagles CRC Pte Ltd⑥

取得した議決権比率
Gleneagles CRC Pte Ltd社の議決権比率⑦

100.0％

取得企業を決定するに至った主な根拠
Gleneagles CRC Pte Ltd社の発行済株式を100％取得したことによります。

― 85 ―

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年８月１日から平成25年９月30日（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得原価

788,825 千円
788,825 千円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
279,722千円②

発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
なお、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産666,970 千円

固定資産12,442 千円

資産合計

679,413 千円

流動負債143,865 千円

固定負債26,444 千円

負債合計

170,310 千円（6）当該企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額

売上高404,579 千円

営業利益36,532 千円

経常利益

36,639 千円

当期純利益

23,888 千円

1株当たり当期純利益

66.79 円

（概算額の算定方法）
当該企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、償却額を算定しています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 86 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所等の使用見込期間を主たる資産の耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

期首残高255,121千円

274,805千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

28,354

131,721時の経過による調整額

4,718

4,500

資産除去債務の履行による減少額△13,389△13,373

期末残高

274,805

397,654― 87 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、ＢＰＯ等に関連したサービスを提供し、「国内ＣＲＯ関連事業」、「国内ＳＭＯ関連事業」、「国内ＣＳＯ関連事業」、「Global Research 関連事業」、「中国関連事業」の５つのセグメントを報告セグメントとしています。
（2）各報告セグメントに属するサービスの種類「国内ＣＲＯ関連事業」は、国内での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスや、臨床試験に関連した動物・資材を主に提供しています。
「国内ＳＭＯ関連事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（医療機関において臨床試験の実施をサポートする者）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提供しています。
「国内ＣＳＯ関連事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、ＭＲ（主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者）業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。
「Global Research 関連事業」は、製薬会社のグローバル開発に対応し、アジア及び欧米各国での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）を実施するにあたって、様々なサービスを提供しています。
「中国関連事業」は、医薬品の研究・開発・販売、医療機器の製造販売、ＢＰＯビジネス等の分野
で中国における多様な顧客ニーズに対して最適なビジネスソリューションを提供しています。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
近年の製薬会社のグローバル開発に対応するために、アジアの治験実施体制を強化するとともに、
欧 米各 国での 治験実 施 可能 な体 制 へと 一体 的に 推進 して いく こと を目 指し て、当社 内に Global
Research Company部門を設立しています。また、中国での事業基盤を確立することを主眼において、本部機能を強化し、中国国内での医薬事業、ヘルスケア事業及びＢＰＯ事業をそれぞれ効率的に進めることを目的として、当社内に中国事業部門を設立しました。
一方、ＩＴ関連事業においては、ＥＤＣ(Electronic Data Capturing)を中心とした医薬・医療系ＩＴ事業に特化し、国内ＣＲＯ関連事業と密接な連携関係を保ちつつ、多様化したサービスを提供しています。

― 88 ―

このような業容が拡大していく環境の中で、当社グループ内での資本構成等事業再編を行い、「Global Research 関連事業」・「中国関連事業」の独立した定期的な業績を集計する体制が整ったことから、当連結会計年度より、従来の「ＣＲＯ関連事業」に含まれていた「Global Research 関連事業」及び「中国関連事業」を独立セグメントとし、ＩＴ関連事業を国内関連業務と中国関連業務に区分した上で、報告セグメントを「ＣＲＯ関連事業」、「ＳＭＯ関連事業」、「ＣＳＯ関連事業」、「ＩＴ関連事業」の４区分から、「国内ＣＲＯ関連事業」、「国内ＳＭＯ関連事業」、「国内ＣＳＯ
関連事業」、「Global Research 関連事業」、「中国関連事業」の５区分に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

報告セグメント
調整額（注)（千円）

連結財務諸表
計上額（千円）

35,202,880―

35,202,880

199,182

573,247(573,247)―

1,187,926

410,922

35,776,128(573,247)

35,202,880

599,721(8,664)(477,886)

5,166,717

7,937

5,174,654

4,857,572

2,647,509

1,186,617

2,061,302

26,770,983(123,571)

26,647,412

171,555

74,50633,326

7,480

26,567

313,435

15,27344,356114,236

8,581―

182,447―――

71,336

71,613

167,899

67,521

7,246

454,537

928,846

国内ＣＲＯ
関連事業
（千円）

国内ＳＭＯ
関連事業
（千円）

国内ＣＳＯ
関連事業
（千円）

GlobalResearch
関連事業（千円）

外部顧客への売上高

22,130,744

5,905,938

5,844,340

セグメント間の内部売上高又は振替高247,653―

計

22,378,397

セグメント利益セグメント資産

中国関連
事業
（千円）

計
（千円）

1,110,116

211,740

48,601

77,8105,905,938

5,892,942

4,266,559

786,987

16,017,981

減価償却費
のれんの償却額

売上高

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)

276
231,641――――

313,435
182,447

71,613928,846

セグメント利益の調整額 7,937 千円及びセグメント資産の調整額(123,571)千円は、セグメント間取引消去等の調整額です。

― 89 ―

当連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

報告セグメント
調整額（注)（千円）

連結財務諸表
計上額（千円）―

37,584,381

235,927

1,191,387 (1,191,387)―

1,769,670

3,291,635

38,775,768 (1,191,387)

37,584,381

30,784(52,881)

256,286

3,492,925

4,811

3,497,737

4,630,571

2,585,520

2,325,358

4,593,441

31,720,057 (1,396,321)

30,323,735

216,980

71,26847,21916,27744,225395,971―395,971

21,442

22,376125,221

12,91260,974242,928―

242,928

―

―

―

―

95,54095,540―95,540422,070

97,486

248,510

303,900

573,249

1,645,217―

1,645,217

国内ＣＲＯ
関連事業
（千円）

国内ＳＭＯ
関連事業
（千円）

国内ＣＳＯ
関連事業
（千円）

GlobalResearch
関連事業
（千円）

中国関連
事業
（千円）

計
（千円）

外部顧客への売上高

21,647,013

5,607,468

5,598,659

1,675,532

3,055,707

37,584,381

セグメント間の内部売上高又は振替高697,847

96,07967,395

94,137

計

22,344,860

5,703,547

5,666,054

セグメント利益

2,858,147

400,587

セグメント資産17,585,165

減価償却費
のれんの償却額

売上高

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)セグメント利益の調整額 4,811 千円及びセグメント資産の調整額(1,396,321)千円は、セグメント間取引消去等の調整額です。

― 90 ―

【関連情報】
前連結会計年度 (自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
単位：千円
日本

中国
631,608

その他
1,142,506

合計
107,286

1,881,401

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
単位：千円
日本

中国
1,112,293

その他
1,449,482

合計
28,2472,590,022

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 91 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

至

平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自平成24年10月１日

当社は国内ＣＲＯ関連事業でのれんの減損損失95,820千円、国内ＣＳＯ関連事業でのれんの減損損失
100,651千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)
単位：千円

国内ＣＲＯ
関連事業

国内ＳＭＯ
関連事業

国内ＣＳＯ
関連事業

GlobalResearch
関連事業

中国関
連事業

合計

当期償却額

15,27344,356114,236

8,581―

182,447

当期末残高

148,108

66,946

236,539

27,890―479,484

当連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)
単位：千円

国内ＣＲＯ
関連事業

国内ＳＭＯ
関連事業

国内ＣＳＯ
関連事業

GlobalResearch
関連事業

中国関
連事業

合計

当期償却額

21,442

22,376125,221

12,91260,974242,928

当期末残高

30,84544,56983,903

285,064

539,008

983,391【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

当連結会計年度 (自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

至

平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自平成24年10月１日

該当事項はありません。

― 92 ―

(１株当たり情報)(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり純資産額

43,640円25銭

48,890円71銭

１株当たり当期純利益金額

6,171円69銭

4,781円12銭(注) １．前連結会計年度における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、当連結会計年度における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２. 当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,207,320

1,709,979

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,207,320

1,709,979

普通株式の期中平均株式数(株)357,652

357,652

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 93 ―

──────

──────

(重要な後発事象)
１．共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインは、平成25年
10月１日付で合併いたしました。
（1）取引の概要①結合当事会社の名称及びその事業の内容
結合企業の名称

株式会社ファーマネットワーク

事業の内容

ＣＳＯ事業、教育研修事業、有料職業紹介業、その他関連業務

被取得企業の名称

株式会社メディカルライン（当社の連結子会社）

事業の内容

メディカルコールセンターサービス、有料職業紹介業、ＢＰＯ業務、その他関連業務②企業結合日平成25年10月１日③企業結合の法的形式
株式会社ファーマネットワークを存続会社とした吸収合併方式④結合後企業の名称

株式会社ＥＰファーマライン⑤その他取引の概要に関する事項
合併により規模拡大を図るとともに、両社の強みや特徴を生かし、更なる製品販売に対する価値あるソリューションを創出・提供することを企図しています。
（2）実施した会計処理の内容「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．株式の分割及び単元株制度の採用について
当社は平成25年11月18日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で、株式の分割及び単元株制度の導入を決議いたしました。

（１）株式の分割の概要①分割の方法平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合を持って分割いたします。
当該株式分割が、前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合１株当たり情報は、次の通りであります。

１株当たり情報項目

前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり純資産額

436円40銭

488円90銭

１株当たり当期純利益金額

61円71銭47円81銭― 94 ―

②分割により増加する株式数
平成26年３月31日の最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。平成25年９月30日現在の発行済株式総数を基準に計算すると次の通りとなります。
株式分割前の当社発行済株式総数

361,600株

今回の分割により増加する株式数

35,798,400株

株式分割後の当社発行済株式総数

36,160,000株

株式分割後の発行可能株式総数

129,600,000株③分割の日程
基準日公告日平成26年３月14日

基準日

平成26年３月31日

効力発生日

平成26年４月１日（２）単元株制度の採用①新設する単元株式の数
上記株式分割の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。

②新設の日程効力発生日

平成26年４月１日（参考）平成26年３月27日をもって、東京証券取引所における売買単位は１株から100株に変更されることになります。

③単元未満株式の取扱いについて
上記株式分割及び単元株制度の導入に伴い単元未満株式が生じ得ることから、平成26年４月１日
以降、単元未満株式の買取りを当社に請求できる制度を実施いたします。基準日となる平成26年３月31日時点の所有株式数が１株未満の株主様は単元未満株主となります。

３．従業員持株会信託型ESOPの導入について
当社は、平成25年11月18日開催の取締役会において、当社グループ従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

（１）本制度の導入趣旨
当社は、当社グループ従業員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、本制度を導入いたします。

― 95 ―

（２）本制度の概要
本制度は、「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社
グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。
その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（３）持株会信託の概要
①

委託者

当社

②

受託者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）③

受益者

持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

④

信託契約日

平成25年11月25日

⑤

信託の期間

平成25年11月25日～平成30年12月末日（予定）

⑥

信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付（４）持株会信託による当社株式の取得の内容①

取得する株式の種類

当社普通株式②

株式の取得価格の総額400百万円を上限とする。

③

株式取得期間平成25年11月25日から平成25年12月6日④

株式の取得方法

取引所市場（ＴｏＳＴＮｅＴを含む）より取得

なお、当該取締役会決議に基づき、平成25年11月26日付で399百万円の株式（3,627株）を取得しました。

― 96 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

15,000170,000

0.7―

１年以内に返済予定の長期借入金

100,000

444,000

1.0―

１年以内に返済予定のリース債務

21,62814,9903.4―

800,000

2,856,000

1.0

平成35年

20,26827,921

3.2

平成30年

―

―

―

―

956,8963,512,912――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日５年内における返済予定額は次の通りであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

444,000

444,000

444,000

444,000

リース債務

10,535

9,407

4,888

3,090

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復
義務

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

274,805― 97 ―

136,222

当期減少額(千円)
13,373

当期末残高(千円)
397,654

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(千円)
四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

8,554,354

18,237,294

26,723,103

37,584,381

713,158

1,453,568

1,301,552

3,436,508

314,727

671,828

390,232

1,709,979

879.98

1,878.44

1,091.09

4,781.12（注）当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。この株式分割が当連
結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

879.98998.46

第３四半期△787.35

第４四半期
3,690.03（注）当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。この株式分割が当連
結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり純損失金額（△）
を計算しております。

― 98 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
立替金
その他

当事業年度
(平成25年９月30日)

4,150,778
148,474
4,724,922
394,704
7,630
155,126
560,044326,324
48,727
10,516,734

5,181,718
105,555
4,950,159
424,007
7,966
327,547446,810
349,616
179,187
11,972,570

497,107△259,243

845,283△336,048

建物（純額）

237,864

509,234

工具、器具及び備品
減価償却累計額

226,277△150,118
76,158347,848△187,840
160,00747,311△30,675
16,63554,248△24,881
29,366

330,659

698,609－
127,686
5,682
133,369

57,000139,059
5,701
201,760

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 99 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
敷金及び保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計

587,107
1,860,857
3,259
3,442,366
52,50016,680350,000
268,031※1
500,000
929,349482,598
1,000
8,493,749

733,561
3,418,404
4,105
4,587,729－
13,240250,000
246,800※1－
1,214,708
560,298
6,428
11,035,275

8,957,777

11,935,645

19,474,511

23,908,215

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務

当事業年度(平成25年９月30日)※2304,091－
100,000
10,410※2353,882
525,439
1,091,892
210,138
276,521
166,772
679,076
108,000－
3,826,226

流動負債合計― 100 ―

※2
※2

531,400
1,000,000
444,000
10,320420,193
578,070
607,304
55,323
165,71172,904696,249
20,00070,1804,671,659

(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

当事業年度(平成25年９月30日)

800,000
7,052
433,782
114,597
207,880
23,263
1,586,574

2,856,000
19,375541,596
139,371
241,2103,689
3,801,242

5,412,801

8,472,901

1,875,251

1,875,251

1,825,298
1,002
1,826,300

1,825,298
1,002
1,826,300

10,235

10,235

7,717,000
3,007,736
10,734,971

9,217,000
2,932,665
12,159,900△317,258
14,119,265△317,258
15,544,194△57,555△57,555△108,881△108,881

純資産合計

14,061,709

15,435,313

負債純資産合計

19,474,511

23,908,215

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 101 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約益
受取手数料
為替差益
その他

20,752,340
13,634,411
7,117,929

21,417,720
14,627,244
6,790,475

121,560
1,308,680
105,136
13,806224,055
402,888261,41264,286※2955,718
3,457,543

133,440
1,290,249
109,950
24,774250,098
643,671
279,420
117,092※2
889,0813,737,778

3,660,385

3,052,697※1※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

※1

営業外費用合計

当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

11,86291,451
24,18337,414－
2,378
167,289
22,05650,557
3,419
76,034

※1

※1

8,585
90,58831,77926,18577,462
9,242
243,841
26,193－998
27,192

3,751,640

3,269,347

10,980106,578
77,328
194,887

207,823－－
207,823

特別損失合計31,054
61,413
92,467

209,223－
209,223

税引前当期純利益

3,854,061

3,267,946

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,685,449△76,318
1,609,131

1,053,476
163,650
1,217,126

当期純利益

2,244,930

2,050,820

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損システム開発中止に伴う損失― 102 ―

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

労務費

※２

8,758,915

64.4

9,534,484

65.1

Ⅱ

経費

※３

4,851,130

35.6

5,121,099

34.9

13,610,046

100.0

14,655,584

100.0

当期総製造費用

412,763394,704

14,022,809

15,050,288

394,704

424,007

13,628,105

14,626,280

6,305

963

13,634,411

14,627,244

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
Ⅲ

商品仕入高
売上原価

(脚注)
前事業年度

当事業年度

１

実際原価による個別原価計算を採用しておりま
１ 実際原価による個別原価計算を採用しております。
す。
※２ 労務費の主な内訳は、次の通りであります。
※２ 労務費の主な内訳は、次の通りであります。
給与及び賞与
6,505,993千円
給与及び賞与
7,076,686千円
賞与引当金繰入額
586,298千円
賞与引当金繰入額
573,940千円
福利厚生費
1,147,920千円
福利厚生費
1,023,371千円※３

経費の主な内訳は、次の通りであります。
外注費
2,867,124千円
賃借料
1,092,714千円※３― 103 ―

経費の主な内訳は、次の通りであります。
外注費
3,041,209千円
賃借料
1,140,883千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 104 ―

当事業年度
(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

1,875,251

1,875,251－
1,875,251－
1,875,251

1,825,298

1,825,298－
1,825,298－
1,825,298

1,002

1,002

－
1,002

－
1,002

1,826,300

1,826,300－
1,826,300－
1,826,300

10,235

10,235－
10,235－
10,235

6,417,000

7,717,000

1,300,000
1,300,000

1,500,000
1,500,000

7,717,000

9,217,000

2,688,697

3,007,736△625,891△1,300,000
2,244,930
319,039△625,891△1,500,000
2,050,820△75,070

3,007,736

2,932,665

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 105 ―

当事業年度
(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

9,115,932

10,734,971△625,891
2,244,930
1,619,039△625,891
2,050,820
1,424,929

10,734,971

12,159,900△317,258△317,258－△317,258－△317,258

12,500,225

14,119,265△625,891
2,244,930△625,891
2,050,820

1,619,039

1,424,929

14,119,265

15,544,194△62,359△57,555

4,804
4,804

△51,326△51,326△57,555△108,881△62,359△57,555

4,804△51,326

4,804△51,326△57,555△108,881

12,437,866

14,061,709△625,891
2,244,930
4,804
1,623,843△625,891
2,050,820△51,326
1,373,603

14,061,709

15,435,313

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)定率法（ただし、建物（附属設備は除く）は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具及び備品５年～15年であります。
無形固定資産 (リース資産を除く)
のれんについては、５年間の均等償却によっております。
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

― 106 ―

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給見込額を計上しております。

６

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 107 ―

(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

― 108 ―

(貸借対照表関係)
※１

長期預金
前事業年度
投資その他の資産の長期預金500,000千円（当初預入期間20年、最終満期日2023年12月29日）は、継続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

当事業年度
該当事項はありません。

※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度(平成24年９月30日)

当事業年度(平成25年９月30日)

188,458千円

447,916千円

流動負債
買掛金
短期借入金
未払金

―

1,000,000

68,303―(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

営業外収益
受取配当金

83,775千円

受取手数料30,001

81,700千円
―

営業外費用
支払利息
その他

※２

―

5,140

3,364

―

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

39,206千円

6,582千円― 109 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式
合計

当事業年度 (自

1,974

―

―

1,974

1,974

―

―

1,974

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式（注）

1,974

1,974

―

3,948

合計

1,974

1,974

―

3,948

（注）普通株式の株式数の増加1,974株は、平成25年４月１日付をもって株式１株につき２株の分割を行ったことによるものであります。

― 110 ―(リース取引関係)（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

134,417

117,265

17,151

134,417

117,265

17,151(単位：千円)
当事業年度(平成25年９月30日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

11,151

11,018132

11,151

11,018132― 111 ―

(2) 未経過リース料期末残高相当額等(単位：千円)
当事業年度(平成25年９月30日)

前事業年度(平成24年９月30日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内18,614

137

１年超

137

―

18,752137

合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
支払リース料

12,71419,087

減価償却費相当額

11,66517,018409381

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成25年９月30日)

前事業年度(平成24年９月30日)
１年内

2,302

686

１年超

―

2,631

2,302

3,317

合計

― 112 ―

(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度 (平成24年９月30日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分
子会社株式
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

391,9282,534,777

2,142,849

391,9282,534,777

2,142,849

子会社株式及び関連会社株式
当事業年度 (平成25年９月30日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分
子会社株式
合計
(注)

時価
(千円)

差額
(千円)

391,928

2,433,550

2,041,621

391,928

2,433,550

2,041,621

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
当事業年度(平成25年９月30日)

前事業年度(平成24年９月30日)

子会社株式
関連会社株式
合計

1,468,928

2,877,241―

149,235

1,468,928

3,026,476

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 113 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年９月30日)
繰延税金資産

当事業年度(平成25年９月30日)

未払事業税及び未払地方税法人税特別税

81,802千円

49,442千円

賞与引当金

258,049

264,574

賞与未払社会保険料

35,44436,997

退職給付引当金

154,600

193,024

役員退職慰労引当金

40,842

49,671

関係会社株式評価損22,42622,426

投資有価証券評価損

199,717

184,368

その他有価証券評価差額金

61,23760,294

資産除去債務

74,088112,636

その他

323,077

115,242

繰延税金資産小計

1,251,285

1,088,678

評価性引当金額△367,444△338,974

繰延税金資産合計

883,840

749,704

その他有価証券評価差額金30,129－

資産除去債務に対応する除去費用

25,636△52,030－△4,062

繰延税金負債合計

55,765△56,093繰延税金資産の純額

828,075

693,610

繰延税金負債

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因については、差異が法定実効税率の100分の５以下のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。

― 114 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所等の使用見込期間を主たる資産の耐用年数と見積り、割引率については使用見込期間に対応す

る国債を参考に合理的と考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
期首残高

202,332千円

当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
207,880千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,621

112,478時の経過による調整額

2,926

3,393

―

△12,360

207,880

311,391

資産除去債務の履行による減少額
期末残高― 115 ―

(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり純資産額

39,316円73銭

43,157円35銭

１株当たり当期純利益金額

6,276円85銭

5,734円12銭(注) １．前事業年度における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当事業年度における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２. 当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

2,244,930

2,050,820

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,244,930

2,050,820

357,652

357,652

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 116 ―

──────

──────

(重要な後発事象)
１．株式の分割及び単元株制度の採用について
当社は平成25年11月18日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で、株式の分割及び単元株制度の導入を決議いたしました。

（１）株式の分割の概要①分割の方法平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合を持って分割いたします。
当該株式分割が、前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次の通りであります。

１株当たり情報前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

項目

当事業年度
(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり純資産額

393円16銭431円57銭

１株当たり当期純利益金額

62円76銭57円34銭②分割により増加する株式数
平成26年３月31日の最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。平成25年９月30日現在の発行済株式総数を基準に計算すると次の通りとなります。
株式分割前の当社発行済株式総数

361,600株

今回の分割により増加する株式数

35,798,400株

株式分割後の当社発行済株式総数

36,160,000株

株式分割後の発行可能株式総数

129,600,000株③分割の日程
基準日公告日平成26年３月14日

基準日

平成26年３月31日

効力発生日

平成26年４月１日（２）単元株制度の概要①新設する単元株式の数
上記株式分割の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。

②新設の日程効力発生日

平成26年４月１日（参考）平成26年３月27日をもって、東京証券取引所における売買単位は１株から100株に変更されることになります。

― 117 ―

③単元未満株式の取扱いについて
上記株式分割及び単元株制度の導入に伴い単元未満株式が生じ得ることから、平成26年４月１日
以降、単元未満株式の買取りを当社に請求できる制度を実施いたします。基準日となる平成26年３月31日時点の所有株式数が１株未満の株主様は単元未満株主となります。

２．従業員持株会信託型ESOPの導入について
当社は、平成25年11月18日開催の取締役会において、当社グループ従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会
信託型ESOP」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

（１）本制度の導入趣旨
当社は、当社グループ従業員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、本制度を導入いたします。

（２）本制度の概要
本制度は、「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての
当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（３）持株会信託の概要
①委託者

当社

②受託者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）③受益者

持株会の会員のうち受益者要件を充足する者④信託契約日平成25年11月25日⑤信託の期間平成25年11月25日～平成30年12月末日（予定）⑥信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付― 118 ―

（４）持株会信託による当社株式の取得の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②株式の取得価格の総額400百万円を上限とする。

③株式取得期間

平成25年11月25日から平成25年12月6日④株式の取得方法

取引所市場（ＴｏＳＴＮｅＴを含む）より取得

なお、当該取締役会決議に基づき、平成25年11月26日付で399百万円の株式（3,627株）を取得しました。

― 119 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱綜合臨床ホールディングス

600,000

405,600㈱ＳＪⅠ

32,879282,759㈱レグイミューン

3,881

31,048

290

6,978

3,070

2,888

3,800

2,390

150

1,897

1,300

0

100

0

645,470

733,561

オーライソフトウェア㈱
ＡＤＭ

Ｋｏｒｅａ

Ｉｎｃ.

ディナベック㈱桃太郎源㈱アルブラスト㈱リンクジェノミクス㈱計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

497,107

370,481

22,306845,283

336,048

88,865509,234

工具、器具及び備品

226,277

126,0394,468

347,848

187,840

41,784160,007

リース資産

47,311

24,442

17,50554,24824,881

11,711

29,366

770,696

520,963

44,2801,247,379

548,770

142,361

698,609―57,000―57,000――57,000221,479

50,617

61,827210,269

71,21039,245139,059

5,682

18

―

5,701

―

―

5,701

227,161

107,636

61,827

272,970

71,21039,245201,760

有形固定資産計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注)

建物の主な増加要因は下記の通りであります。

第一オフィス移転

156,143千円

山梨事務所開設

93,166千円― 120 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

679,076

696,249

679,076―

696,249

受注損失引当金(注)108,000

20,000―108,000

20,000

役員退職慰労引当金

114,597

24,774――

139,371(注)

受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

― 121 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

666

預金の種類
普通預金

4,287,269

その他

893,782ロ

計5,181,051

合計

5,181,718

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

持田製薬㈱105,555
合計

105,555(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年10月

24,568

平成25年11月

39,930平成25年12月

20,592

平成26年１月

20,464
合計

105,555― 122 ―

ハ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

大塚製薬㈱426,285

第一三共㈱380,185

リードケミカル㈱342,603

ノバルティスファーマ㈱311,440

アステラス製薬㈱285,576

ＩＮＣ ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＬＬＣ

234,995

その他

2,969,072
合計

4,950,159(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)(注)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,724,922

22,430,837

22,205,600

4,950,159

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

81.8

76

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ

仕掛品
区分

金額(千円)

データマネジメント業務

370,937システム開発業務

53,070
合計

424,007― 123 ―

ホ

関係会社株式銘柄

金額(千円)(子会社株式)㈱ファーマネットワーク

966,430

Gleneagles CRC Pte Ltd

788,825㈱メディカルライン

542,980㈱イーピーミント

391,928㈱イーピーメイト

158,300

ＥＭＳ㈱100,000

イートライアル㈱100,000

エルエスジー㈱94,636

全面顧問股份有限公司

59,620EPS International Korea Limited.

30,428㈱イーピービズ

10,000㈱イーピーエス山梨

9,000

Ever Progressing System (Hong Kong) Limited

8,533

EPS Global Research,Inc.

8,487(関連会社株式)
GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED

149,235

合計

3,418,404― 124 ―

へ

関係会社出資金区分

金額(千円)(子会社出資金)
益新(中国)有限公司

3,793,933

益新国際医薬科技有限公司

660,106

北京益普思新葯研犮有限公司

33,689(関連会社出資金)
天津睿瀛生物科技有限公司

100,000

合計

4,587,729

ト

敷金及び保証金
区分

金額(千円)

第二・第三オフィス

369,197

新第一オフィス

238,919

第一オフィス

164,057

その他

442,534
合計

1,214,708― 125 ―

ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

益新（中国）有限公司

115,067㈱イーピーミント

96,799㈱イーピーメイト

85,441

イートライアル㈱84,746

上海日新医薬発展有限公司

36,627

テンプスタッフ㈱28,150その他

84,566
合計

ロ

531,400

長期借入金
相手先金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,956,000㈱みずほ銀行

900,000
合計

2,856,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 126 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―

公告掲載方法

電子公告により行っております。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行っております。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次の通りであります。
http://www.eps.co.jp

株主に対する特典なし― 127 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその事業年度
添付書類並びに確認書(第22期)(2) 内部統制報告書及びその添付書類

自至(3) 四半期報告書及び確認書

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日
自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日
自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日(第23期第１四半期)(第23期第２四半期)(第23期第３四半期)(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項
第 ４ 号（主 要 株 主 の 異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 128 ―

平成23年10月１日
平成24年９月30日

平成24年12月21日
関東財務局長に提出。
平成24年12月21日
関東財務局長に提出。
平成25年２月13日
関東財務局長に提出。
平成25年５月14日
関東財務局長に提出。
平成25年８月13日
関東財務局長に提出。
平成24年12月25日
関東財務局長に提出。

平成25年３月19日
関東財務局長に提出。

平成25年７月31日
関東財務局長に提出。

平成25年８月２日
関東財務局長に提出。

平成25年11月25日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 129 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２５年１２月２０日

イーピーエス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

正

裕

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーピーエス株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 130 ―

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーピーエス株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「セグメント情報等」に記載されている通り、会社は報告セグメントを従来の「ＣＲＯ関連事業」、「ＳＭＯ関連事業」、「ＣＳＯ関連事業」及び「ＩＴ関連事業」の４区分から、「国内ＣＲＯ関連事業」、「国内ＳＭＯ関連事業」、「国内ＣＳＯ関連事業」、「Global Research 関連事業」及び「中国関連事業」の５区分に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーピーエス
株式会社の平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イーピーエス株式会社が平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 131 ―

独立監査人の監査報告書

平成２５年１２月２０日

イーピーエス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

正

裕

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーピーエス株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーピーエス株式会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 132 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月20日【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長

厳浩は、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成25年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社８社の合計９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、
連結子会社24社および持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高及び売掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日（平成25年９月30日）時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月20日【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

厳浩は、当社の第23期(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。