「個人情報保護法の改正に関する世論調査」の概要

平 成 27 年 11 月
内閣府政府広報室

調査 対 象全国20歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
有効回収数

1,736人（回収率 57.9％）

調査 時 期

平成27年10月１日～10月11日（調査員による個別面接聴取）

調査 目 的

個人情報保護法の改正に関する国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。

調査 項 目

個人情報保護法改正の認知度
個人情報の範囲
慎重な取り扱いが必要な個人情報の範囲
規制対象の名簿類の範囲
国・政府への要望

調査 実 績

「個人情報保護に関する世論調査」（平成18年９月調査）「個人情報保護に関する世論調査」（平成15年９月調査）（平成 18 年度の調査から，調査対象者に調査主体が「内閣府」であることを提示した上で実施。）＜お願い＞
本資料の内容を引用された場合，その掲載部分の写しを下記宛にご送付ください。
内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１電話 03(3581)0070
ＦＡＸ 03(3580)1186

１

個人情報保護法改正の認知度（１）個人情報保護法改正の認知度
問１

あなたは，個人情報保護法改正について，知っていましたか。
この中から 1 つだけお答えください。

平成 27 年 10 月
・内容まで知っていた

26.0%

・内容は知らなかったが，改正することについては聞いたことがある

39.8%

・知らなかった

34.2%

内容まで知っていた

内容は知らなかったが，改正することについては聞いたことがある

知らなかった

26.0

39.8

34.2

（該当者数）
総数 ( 1,736 人)

0102030

40

50

60

7080

90

〔参考１〕個人情報保護法の周知度

該

っ

当らている

者数

ない人
平 成 18 年 ９ 月 調 査

知知％1,811％

79.920.1（注）平成18年９月調査では，「あなたは，平成17年４月に施行された個人情報保護法を知っていますか。」と聞いている。

〔参考２〕法律制定の周知度知当らている者
数ない人
平 成 15 年 ９ 月 調 査

知っ該2,126％
59.1％
40.9（注）平成15年９月調査では，「今年５月に，個人情報を保護するため，個人情報の保護に関する法律や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が成立しました。あなたはこのことを知っていますか。」と聞いている。

- 1 -100（％）

２

個人情報の範囲（１）他者に提供したことがある情報
問２ あなたは，あなたに関するこのような情報について，親族や友人などあなたのことを良く知っている方以外の他者に提供したことがありますか。例としてお示ししたこの中から，提供したことがあると思うものをいくつでもあげてください。なお，「他者」には事業者や公共機関などの法人も含まれるとお考えください。

（複数回答，上位６項目）
平成 27 年 10 月
・氏名，住所，生年月日，性別が揃ったデータ

68.3%

・氏名

58.9%

・携帯電話番号（個人が契約するもの）

56.4%

・公的機関発行番号（免許証番号，旅券番号，基礎年金番号など）

36.8%

・本人確認をして取得したメールアドレス（個人が契約する携帯電話，プロバイダが割り当てるもの）

33.2%

・クレジットカード番号

30.4%

・特にない

18.1%

- 2 -（複数回答）

0

10

20

30

40

50

60

氏名，住所，生年月日，性 別が 揃っ たデ ータ

氏

名

58.9

56.4

公的機関発行番号（免許証番号，旅券番号，基礎年金番号など）

36.8

本人確認をして取得したメールアドレス（個人が契約する携帯電話，プロバイダが割り当てるもの）

レ

ジッ

ト

カード番

33.2

号

30.4

商品の購入履歴（スーパーマーケット，デパート，オンラインショッピングなど）

19.6

顔情報（顔の特徴値をコンピュータ処理できるようにデジタル化したもの）

15.7

本人確認をして発行されるサービスＩＤ（インターネットサイトの利用者管理ＩＤ，オンラインゲーム会員番号，ＳＮＳ及びポイントカードに関して付されるＩＤなど）

14.3

情報通信端末ＩＤ（携帯電話やタブレット端末などの機器に付されたＩＤ，ＭＡＣアドレスなど）

10.3

イ ン タ ー ネ ッ ト ウ ェ ブ サ イ ト の 閲覧 履歴

8.0

指紋情報（指紋の特徴値をコンピュータ処理できるようにデジタル化したもの）

7.3

移動履歴（ＧＰＳを用いた位置情報，カーナビの履歴，公共交通機関の乗降履歴など）

6.9

遺 伝 子 型 情 報 （ い わ ゆ る Ｄ Ｎ Ａ ）1.4

そ0.2の特わにか他

なら

総

18.1

いない

80

68.3

携 帯 電 話 番 号 （ 個 人 が 契 約 す るも の）

ク

70

2.2

- 3 -数(N=1,736人,M.T.=387.8%)(%)

（２）「その情報のみ」で「個人情報」に当たると思う情報
問３ あなたは，具体的にどのような情報が，資料２でご説明した「個人情報」に当たると思いますか。例としてお示ししたこの中から，あなたが「その情報のみ」で「個人情報」に当たると思うものをいくつでもあげてください。なお，（ウ）から（セ）には，あなたの氏名は含まれていません。

（複数回答，上位２項目）
平成 27 年 10 月
・氏名，住所，生年月日，性別のみが揃ったデータ

77.6%

・公的機関発行番号（免許証番号，旅券番号，基礎年金番号など）のみ

64.5%

【資料２】
個人情報保護法は，生存する個人に関する情報のうち，「特定の個人を識別することができるもの」を「個人情報」として保護対象としています。例えば，正面から明瞭に映った顔写真は，誰が見ても「この写真の人物が世の中に存在する」という認識を持ち得ることから，「特定の個人を識別することができるもの」，すなわち「個人情報」であるとされています。
このように，本法で保護される「個人情報」とは，その情報に氏名が含まれるものや氏名が判別できるものに限らず，通常であれば，実在する具体的な人物のものであると認識できたり，その時点における情報の使われ方や情報処理技術などを前提とすれば，不特定多数の人がその人物を特定してアプローチ（例えば商品・サービスの紹介や勧誘）できたりするものと考えられています。
どのような情報が「個人情報」に当たるかについては，近年，情報の使われ方や情報処理技術などが高度化・多様化していく中で（※），様々な意見が聞かれるところです。
※

例えば，遺伝情報や指紋は，捜査機関のみならず民間事業者でも利用されることが一般化し，解析結果がコンピュータ処理できるようデジタル化されて蓄積され，個人認証などに利用されることも増えてきました。また，携帯電話番号やメールアドレスは，多くの事業者によって氏名などその他の情報と共に取得，連絡手段として利用されるだけでなく，サービス提供のためのＩＤとして利用される場合も増えてきました。

〔選択肢〕（ア）氏名，住所，生年月日，性別のみが揃ったデータ（イ）氏名のみ（ウ）顔情報（顔の特徴値をコンピュータ処理できるようにデジタル化したもの）のみ（エ）指紋情報（指紋の特徴値をコンピュータ処理できるようにデジタル化したもの）のみ（オ）遺伝子型情報（いわゆるＤＮＡ）のみ（カ）公的機関発行番号（免許証番号，旅券番号，基礎年金番号など）のみ（キ）本人確認をして取得したメールアドレス（個人が契約する携帯電話，プロバイダが割り当てるもの）のみ（ク）携帯電話番号（個人が契約するもの）のみ（ケ）クレジットカード番号のみ（コ）本人確認をして発行されるサービスＩＤ（インターネットサイトの利用者管理ＩＤ，オンラインゲーム会
員番号，ＳＮＳ及びポイントカードに関して付されるＩＤなど）のみ（サ）情報通信端末ＩＤ（携帯電話やタブレット端末などの機器に付されたＩＤ，ＭＡＣアドレスなど）のみ（シ）移動履歴（ＧＰＳを用いた位置情報，カーナビの履歴，公共交通機関の乗降履歴など）のみ（ス）インターネットウェブサイトの閲覧履歴のみ（セ）商品の購入履歴（スーパーマーケット，デパート，オンラインショッピングなど）のみ（ソ）特にない- 4 -（複数回答）

010

20

30

40506070

氏名，住所，生年月日，性別のみが揃ったデータ

レジ ットカー ド番 号の64.5

み58.0

携帯電話番号（個人が契約するもの）のみ

56.6

指紋情報（指紋の特徴値をコンピュータ処理できるようにデジタル化したもの）のみ

52.5

顔情報（顔の特徴値をコンピュータ処理できるようにデジタル化したもの）のみ

50.5

遺 伝 子 型 情 報 （ い わ ゆ る Ｄ Ｎ Ａ） のみ

49.5

本人確認をして取得したメールアドレス（個人が契約する携帯電話，プロバイダが割り当てるもの）のみ
本人確認をして発行されるサービスＩＤ（インターネットサイトの利用者管理ＩＤ，オンラインゲーム会員番号，ＳＮＳ及びポイントカードに関して付されるＩＤなど）のみ

48.8

46.1

情報通信端末ＩＤ（携帯電話やタブレット端末などの機器に付されたＩＤ，ＭＡＣアドレスなど）のみ

40.2

氏

38.2

名のみ

商品の購入履歴（スーパーマーケット，デパート，オンラインショッピングなど）のみ

34.3

移動履歴（ＧＰＳを用いた位置情報，カーナビの履歴，公共交通機関の乗降履歴など）のみ

32.1

インターネットウェブサイ トの 閲覧 履歴 のみ

30.5

その特わにか他

ならな90 (%)

77.6

公的機関発行番号（免許証番号，旅券番号，基礎年金番号など）のみ

ク800.1

総い

3.7

い

4.6

- 5 -

数

(N=1,736人,M.T.=687.6%)

３

慎重な取り扱いが必要な個人情報の範囲（１）慎重な取り扱いが必要な個人情報の範囲
問４

あなたは，具体的にどのような情報が「要配慮個人情報」に含まれるべきだと思いますか。
例としてお示ししたこの中から，いくつでもあげてください。

（複数回答，上位６項目）
平成 27 年 10 月
・収入記録（年間収入額），信用情報（クレジットカード発行時やローンを組む時に企業が判断材料とする個人情報）

64.2%

・病歴（病気になった事実）

55.9%

・犯罪の経歴（いわゆる前科）

55.2%

・犯罪被害にあった事実

48.4%

・医療に関する情報（血液検査の結果，投薬歴など医療機関で得られる情報）

47.6%

・遺伝に関する情報（例えば，顔かたちが似ている，ある病気にかかりやすいなど，生物学的な特徴が親から子どもに伝わるという情報）

- 6 -

45.4%

（複数回答）0102030405060

収入記録（年間収入額），信用情報（クレジットカード発行時やローンを組む時に企業が判断材料とする個人情報）64.2

病 歴 （ 病 気 に な っ た 事 実 ）55.9

犯 罪 の 経 歴 （ い わ ゆ る 前 科 ）

55.2

実

48.4

医療に関する情報（血液検査の結果，投薬歴など医療機関で得られる情報）

47.6

犯罪

被害に

あった事

70 (%)

遺伝に関する情報（例えば，顔かたちが似ている，ある病気にかかりやすいなど，生物学的な特徴が親から子どもに伝わるという情報）

45.4

過去の非行事実（１４歳に満たないで法律に触れる行為をしたこと）

39.5

健康に関する情報（身長，体重，血圧，脈拍，体温などのように，ご家庭（医療機関以外）で36.2測定可能な情報）
労働 組合

その 加

入 のの特わへにかな

20.2

実

他

なら事

0.2

総い6.5

い6.2

- 7 -数(N=1,736人,M.T.=425.3%)

４

規制対象の名簿類の範囲（１）規制対象の名簿類の範囲
問５ あなたは，個人情報保護法の規制対象から除外してもよい名簿類としてどのようなものが該当すると思いますか。例としてお示ししたこの中から，いくつでもあげてください。

（複数回答，上位３項目）
平成 27 年 10 月
・市販されている電話帳

55.5%

・市販されている住宅地図

50.8%

・市販されている職員録や企業役員名簿

27.8%（その他職業に関連した市販の名簿を含む）

・特にない

17.9%
（複数回答）
0

市

販

されている

電話

102030

40

27.8

簿

24.1

インター ネッ ト上 で公 開さ れて いる 名簿

24.0

自23.2

会

治名会名簿

クラス名簿（その他学校関係の生徒・保護者に関する名簿を含む）

その特わにか他

なら

21.0-

総17.9

いない70 (%)

50.8

市販されている職員録や企業役員名簿（その他職業に関連した市販の名簿を含む）

窓

6055.5帳

市 販 さ れ て い る 住 宅 地 図

同

50

6.0

- 8 -

数

(N=1,736人,M.T.=250.1%)

５

国・政府への要望（１）国・政府への要望
問６

あなたは，個人情報の保護と適正な利活用に関して，国・政府が今後どのようなことに力を入れてほしいと思いますか。この中からいくつでもあげてください。

（複数回答，上位５項目）
平成 27 年 10 月
・個人情報に関する相談窓口や苦情処理体制を充実する

54.4%

・民間事業者が適正に個人情報を取り扱うように法令順守に関する指導を強化する

51.8%

・個人情報の利活用の範囲やその運用についての透明性を確保する

51.0%

・民間事業者を監督する個人情報保護委員会の体制を強化する

40.8%

・国民や民間事業者が制度への理解を深めるための広報活動を充実する

39.9%（複数回答）
010

2030

4050

個人情報に関する相談窓口や苦情処理体制を充実する

60

54.4

民間事業者が適正に個人情報を取り扱うように法令順守に関する指導を強化する

51.8

個人情報の利活用の範囲やその運用についての透明性を確保する

51.0

民間事業者を監督する個人情報保護委員会の体制を強化する

40.8

国民や民間事業者が制度への理解を深めるための広報活動を充実する

39.9

国境を越えた情報流通の拡大を踏まえ，個人情報についての国際ルールの整備に積極的に取り組む
その特

わにか他

ならな

70 (%)

28.5

0.9

い

7.9

い

6.6

- 9 -

総数

(N=1,736人,M.T.=281.8%)

個人情報保護法の改正に 関する世論調査
平成 27 年 10 月
調 査 時 期：平成 27 年 10 月 1 日から平成 27 年 10 月 11 日
調 査 対 象：全国 20 歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人
有効回収数(率)：1,736 人（57.9％）

話は変わりますが，次に時事問題として，「個人情報保護法の改正」に関してお聞きします。

（【資料１】を提示して，調査対象者によく読んでもらってから，以下の質問を行う。
）【資料１】
個人情報保護法は，「個人情報」の取扱いを規律し，その有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。
個人情報保護法は，2005 年４月に全面施行されました。その後 10 年が経過し，インターネットやスマートフォンなど情報通信技術が飛躍的に進展したことなどを受け，個人情報の保護を図りつつ，パーソナルデータ（個人の行動や状態などに関するデータ）の適正かつ効果的な活用を推進することにより，活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現を図ることを目的とした個人情報保護法改正法案が本年９月に可決されました。
１．個人情報保護法改正の認知度
Ｑ１〔回答票１〕あなたは，個人情報保護法改正について，知っていましたか。
この中から 1 つだけお答えください。
(26.0)（ア）内容まで知っていた(39.8)（イ）内容は知らなかったが，改正することについては聞いたことがある(34.2)（ウ）知らなかった- 10 -

２．個人情報の範囲（【資料２】を提示して，調査対象者によく読んでもらってから，以下の質問を行う。
）【資料２】
個人情報保護法は，生存する個人に関する情報のうち，「特定の個人を識別することができるもの」を「個人情報」として保護対象としています。例えば，正面から明瞭に映った顔写真は，誰が見ても「この写真の人物が世の中に存在する」という認識を持ち得ることから，「特定の個人を識別することができるもの」，すなわち「個人情報」であるとされています。
このように，本法で保護される「個人情報」とは，その情報に氏名が含まれるものや氏名が判別できるものに限らず，通常であれば，実在する具体的な人物のものであると認識できたり，その時点における情報の使われ方や情報処理技術などを前提とすれば，不特定多数の人がその人物を特定してアプローチ（例えば商品・サービスの紹介や勧誘）できたりするものと考えられています。
どのような情報が「個人情報」に当たるかについては，近年，情報の使われ方や情報処理技術などが高度化・多様化していく中で（※），様々な意見が聞かれるところです。
※ 例えば，遺伝情報や指紋は，捜査機関のみならず民間事業者でも利用されることが一般化し，解析結果がコンピュータ処理できるようデジタル化されて蓄積され，個人認証などに利用されることも増えてきました。また，携帯電話番号やメールアドレスは，多くの事業者によって氏名などその他の情報と共に取得，連絡手段として利用されるだけでなく，サービス提供のためのＩＤとして利用される場合も増えてきました。
Ｑ２〔回答票２〕あなたは，あなたに関するこのような情報について，親族や友人などあなたのことを良く知っている方以外の他者に提供したことがありますか。例としてお示ししたこの中から，提供したことがあると思うものをいくつでもあげてください。なお，「他者」には事業者や公共機関などの法人も含まれるとお考えください。（Ｍ.Ａ.）(68.3)（ア）氏名，住所，生年月日，性別が揃ったデータ(58.9)（イ）氏名(15.7)（ウ）顔情報（顔の特徴値をコンピュータ処理できるようにデジタル化したもの）( 7.3)（エ）指紋情報（指紋の特徴値をコンピュータ処理できるようにデジタル化したもの）( 1.4)（オ）遺伝子型情報（いわゆるＤＮＡ）(36.8)（カ）公的機関発行番号（免許証番号，旅券番号，基礎年金番号など）(33.2)（キ）本人確認をして取得したメールアドレス（個人が契約する携帯電話，プロバイダが割り当てるもの）(56.4)（ク）携帯電話番号（個人が契約するもの）(30.4)（ケ）クレジットカード番号(14.3)（コ）本人確認をして発行されるサービスＩＤ（インターネットサイトの利用者管理ＩＤ，オンラインゲーム会員番号，ＳＮＳ及びポイントカードに関して付されるＩＤなど）(10.3)（サ）情報通信端末ＩＤ（携帯電話やタブレット端末などの機器に付されたＩＤ，ＭＡＣアドレスなど）( 6.9)（シ）移動履歴（ＧＰＳを用いた位置情報，カーナビの履歴，公共交通機関の乗降履歴など）( 8.0)（ス）インターネットウェブサイトの閲覧履歴(19.6)（セ）商品の購入履歴（スーパーマーケット，デパート，オンラインショッピングなど）( 0.2)
その他（）(18.1)（ソ）特にない( 2.2)
わからない（M.T.=387.8）- 11 -

Ｑ３〔回答票３〕あなたは，具体的にどのような情報が，資料２でご説明した「個人情報」に当たると思いますか。例としてお示ししたこの中から，あなたが「その情報のみ」で「個人情報」に当たると思うものをいくつでもあげてください。なお，（ウ）から（セ）には，あなたの氏名は含まれていません。（Ｍ.Ａ.）(77.6)（ア）氏名，住所，生年月日，性別のみが揃ったデータ(38.2)（イ）氏名のみ(50.5)（ウ）顔情報（顔の特徴値をコンピュータ処理できるようにデジタル化したもの）のみ(52.5)（エ）指紋情報（指紋の特徴値をコンピュータ処理できるようにデジタル化したもの）のみ(49.5)（オ）遺伝子型情報（いわゆるＤＮＡ）のみ(64.5)（カ）公的機関発行番号（免許証番号，旅券番号，基礎年金番号など）のみ(48.8)（キ）本人確認をして取得したメールアドレス（個人が契約する携帯電話，プロバイダが割り当てるもの）のみ(56.6)（ク）携帯電話番号（個人が契約するもの）のみ(58.0)（ケ）クレジットカード番号のみ(46.1)（コ）本人確認をして発行されるサービスＩＤ（インターネットサイトの利用者管理ＩＤ，オンラインゲーム会員番号，ＳＮＳ及びポイントカードに関して付されるＩＤなど）のみ(40.2)（サ）情報通信端末ＩＤ（携帯電話やタブレット端末などの機器に付されたＩＤ，ＭＡＣアドレスなど）のみ(32.1)（シ）移動履歴（ＧＰＳを用いた位置情報，カーナビの履歴，公共交通機関の乗降履歴など）のみ(30.5)（ス）インターネットウェブサイトの閲覧履歴のみ(34.3)（セ）商品の購入履歴（スーパーマーケット，デパート，オンラインショッピングなど）のみ( 0.1)
その他（）( 3.7)（ソ）特にない( 4.6)
わからない（M.T.=687.6）- 12 -

３．慎重な取り扱いが必要な個人情報の範囲（【資料３】を提示して，調査対象者によく読んでもらってから，以下の質問を行う。
）【資料３】
改正後の個人情報保護法では，個人情報の中でも，本人にとって不当な差別や偏見などの不利益が生じないように，特に慎重に取り扱うべき個人情報を「要配慮個人情報」として規定しています。
事業者が「要配慮個人情報」を取得する場合や，それを他の事業者に提供しようとする場合には，本人の同意が必要となります。
どのような個人情報が「要配慮個人情報」となるかについては，今後，国において検討し，政令で定めることとしています。
Ｑ４〔回答票４〕あなたは，具体的にどのような情報が「要配慮個人情報」に含まれるべきだと思いますか。例としてお示ししたこの中から，いくつでもあげてください。
（Ｍ.Ａ.）(55.9)（ア）病歴（病気になった事実）(55.2)（イ）犯罪の経歴（いわゆる前科）(48.4)（ウ）犯罪被害にあった事実(39.5)（エ）過去の非行事実（１４歳に満たないで法律に触れる行為をしたこと）(20.2)（オ）労働組合への加入の事実(64.2)（カ）収入記録（年間収入額），信用情報（クレジットカード発行時やローンを組む時に企業が判断材料とする個人情報）(45.4)（キ）遺伝に関する情報（例えば，顔かたちが似ている，ある病気にかかりやすいなど，生物学的な特徴が親から子どもに伝わるという情報）(47.6)（ク）医療に関する情報（血液検査の結果，投薬歴など医療機関で得られる情報）(36.2)（ケ）健康に関する情報（身長，体重，血圧，脈拍，体温などのように，ご家庭（医療機関以外）で測定可能な情報）( 0.2)
その他（）( 6.5)（コ）特にない( 6.2)
わからない（M.T.=425.3）- 13 -

４．規制対象の名簿類の範囲（【資料４】を提示して，調査対象者によく読んでもらってから，以下の質問を行う。
）【資料４】
改正後の個人情報保護法では，名簿類のうち，利用方法からみて個人の権利利益を侵害するおそれが低いものを法律の規制対象から除外することとしており，その具体的な内容については，今後，国において検討し，政令で定めることとしています。
規制の対象から除外された名簿類については，それを事業活動に利用している事業者において，安全管理のための措置や本人からの開示，訂正，利用停止等の請求への対応など，個人情報を保護するための一定の義務を守る必要がなくなります。
Ｑ５〔回答票５〕あなたは，個人情報保護法の規制対象から除外してもよい名簿類としてどのようなものが該当すると思いますか。例としてお示ししたこの中から，いくつでもあげてください。
（Ｍ.Ａ.）(55.5)（ア）市販されている電話帳(50.8)（イ）市販されている住宅地図(27.8)（ウ）市販されている職員録や企業役員名簿（その他職業に関連した市販の名簿を含む）(24.0)（エ）インターネット上で公開されている名簿(24.1)（オ）同窓会名簿(23.2)（カ）自治会名簿(21.0)（キ）クラス名簿（その他学校関係の生徒・保護者に関する名簿を含む）

その他（(17.9)（ク）特にない( 6.0)
わからない）( - )（M.T.=250.1）

５．国・政府への要望
Ｑ６〔回答票６〕あなたは，個人情報の保護と適正な利活用に関して，国・政府が今後どのようなことに力を入れてほしいと思いますか。この中からいくつでもあげてください。
（Ｍ.Ａ.）(39.9)（ア）国民や民間事業者が制度への理解を深めるための広報活動を充実する(54.4)（イ）個人情報に関する相談窓口や苦情処理体制を充実する(51.0)（ウ）個人情報の利活用の範囲やその運用についての透明性を確保する(28.5)（エ）国境を越えた情報流通の拡大を踏まえ，個人情報についての国際ルールの整備に積極的に取り組む(51.8)（オ）民間事業者が適正に個人情報を取り扱うように法令順守に関する指導を強化する(40.8)（カ）民間事業者を監督する個人情報保護委員会の体制を強化する( 0.9)
その他（）( 7.9)（キ）特にない( 6.6)
わからない（M.T.=281.8）- 14 -