【 新型コロナウイルス】令和 4 年 8 月 2 日（火）保健福祉委員会

新形コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルスの変異株オミクロン BA2 から、より感染力が強いと言われる BA5 に置き換わりが進み、全国各地で新規感染者数が大幅に増加し、過去最高を更新しており、第 7 波に入っています。
道内でも、新規感染者が急増し、7 月 22 日に過去最高を上回り、その後も増加傾向が継続しており、先週末には、鈴木知事も感染し、自宅療養されています。
更に、観光シーズンや帰省時期も迎え、旅行者も増え、旅行先で感染が確認される事例も増えてくることが予想されます。
国は、病床使用率が医療逼迫の目安となる 50％を超えるような場合には、都道府県が独自に『BA．5 対策強化宣言』を発信し、高齢者などに外出自粛を要請することなどができる制度を新たに導入しました。
第 6 波を上回る急速な感染者増が続く中、先手の対応が必要ですので、保健・医療提供体制の確保やワクチン接種の促進など、道の対応について伺います。

（一）

診療・検査医療機関について急速な新規感染者の拡大に対応できるよう、発熱等の症状が発生した場合に速やかに、検査・診療できる体制確保が必要です。
国は、外来医療の逼迫を緩和するため、症状が出ているが、重症化リスクが低

いと考えられる方に対し、検査キットを受診前に配布し、陽性の場合は医療機関の受診を待たずに健康観察を受けられる体制の整備を求めています。
この点も含め、診療・検査医療機関の確保について道の対応を伺います。

（答弁：感染症対策局地域支援担当局長佐々木幸子）

・道では、感染者急増に対応できるよう、①医療機関に対して、新たな医療・検査医療機関の指定の働きかけを行う②低リスクで軽症の方などには、抗原検査キットの活用を促すなど、検査体制の整備にも努めてきた。
・国からは、外来医療のひっ迫が想定される、全国的な感染状況を踏まえ、医療・検査医療機関において受診前の抗原検査キットを配布する体制整備等が求められているものの、医療機関への負担が増加している中、広域で医療資源が偏在する本道では、医療機関と遠方から検査キットを取りに行く方々、双方に負担が生ずるなど、課題もあることから、今後の感染拡大も想定しつつ、現在、その配布方法や医療に負担をかけずに検査結果を判定する仕組みなどについて、鋭意、検討を進めている。
・また、7 月末に期限を迎えた診療・検査医療機関への財政支援措置が、特例的に 9 月末まで延長されたことから、医師会などと連携の下、医療機関への周知を重ねるなど、新たな指定に向けた働きかけに不断に取組んでまいる。

（二）保健所の体制について

道では、保健所の体制整備に向け、これまで振興局内の職員応援や会計年度職員の採用といった人材確保や業務の外部委託などを進めてきていますが、第 6 波を超える急速な感染拡大にどのように対応しているのか、伺います。

（答弁：感染症対策局地域支援担当局長佐々木幸子）

・道では、相談対応や患者搬送など、保健所業務の一部について、積極的に外部委託を進めるとともに、会計年度任用職員の採用や本庁や振興局からの職員派遣など、マンパワーの確保に努めてきた。
・第 6 波の感染拡大時の状況を踏まえ、①健康観察業務の外部委託の拡充、②パルスオキシメーターの配送及び回収業務についても新たに外部委託、③スマートフォンを活用した本人による疫学情報や健康状態の入力など、住民の皆様にもご協力もいただきながら、業務の効率化を進めてきた。

・道としては今後とも、保健所が感染症危機管理の拠点として、その役割や機能を十分に発揮できるよう、業務の更なる効率化を進めるなど体制の充実・強化に積極的に取組むとともに、感染症法上の取扱いの見直しなども国に要請するなど、中長期的な対応も考慮しながら、対策を適切に進めて行く考え。

（三）

病床の確保について

感染拡大によって、入院患者も徐々に増加しており、道では、8 月 1 日から即応病床をフェーズ 2 に移行しています。
今後の更なる増が見込まれますが、医療機関のクラスターや医療従事者が感染したり、濃厚接触者となる事例も増加しており、確保病床への影響も懸念されます。早めに移行の準備を進めることが必要と考えますが、道の対応を伺います。

（答弁：医療体制担当局長笹谷昌樹）・道では、地域に必要な一般医療の提供体制を維持しつつ、3 段階のフェーズを設定した上で全道で最大２，２４８床の病床を確保。
・入院患者の急拡大に備え、７月２２日付けで医療機関に対して、地域に必要な病床確保に向けた準備を依頼し、８月１日から全道でフェーズ２に移行。
・引き続き、地域の感染状況や医療機関における集団感染の発生状況などを慎重にモニタリング。
・関係団体や各医療機関、保健所などと連携を密にしながら、適切なタイミングでのフェーズの切り替えを行い、入院治療が必要な方に対し、確実に医療提供できる体制を整備。

（四）

自宅療養者への対応について

オミクロン株 BA5 では、重症者は大きな増加が見られませんが、感染拡大によって自宅療養者は急速に増加し、第 6 波のピーク、3 万９４９人を超えており、更に増加が見込まれます。
このため、自宅療養者に対する健康観察業務の充実・強化や必要な医療・治療薬の提供に加え、パルスオキシメーターや自宅での療養に必要な物資の配布など、迅速な対応が必要となっています。特に第 6 波の際には物資の配布に時間を要した事例もあったと聞いています。
自宅療養者への対応について、一層の充実・強化を図る必要があると考えます
が、どのように取組んでいるのか伺います。

（答弁：医療体制担当局長笹谷昌樹）

・自宅で療養される方には、保健所による健康観察に加え、民間事業者や医療機関への委託により健康観察を進め、外来やオンライン診療を行う医療機関はもとより、経口治療薬を提供する医療機関等も全ての保健所管内で対応できる体制を確保。
・パルスオキシメーターも民間委託し、迅速に配布している
ほか、希望する方への食品や日用品の配布も配送業者を２社に増やすなど体制強化を進めてきた中、今般の感染急拡大による自宅療養者の増加に伴い、食品等の申し込みが急増し、先月下旬、物資が一時的に不足し、配送日数に時間を要する場合もあるところ。
・この為、支援物資が必要な方に１日も早くお届けできるよう、新たな事業者に委託するなどし、安定供給に努めることに加え、医師会等の関係団体等との連携をより一層深め、健康観察や診療の体制充実にも不断に取組むなどして、自宅で療養される方が安心して療養できる体制づくりに努める。

（五）宿泊療養施設について

感染拡大によって、旅行者など自宅療養ができない人が増えており、宿泊療養施設の確保も必要となっています。
医療スタッフ、特に看護師の確保など、施設確保・運営についてどのように対応するのか伺います。

（答弁：医療体制担当局長笹谷昌樹）

・社会経済活動が活発化し、道外からの観光客も増加している中、７月３１日現在、道内の宿泊療養施設は、入所者が５６５人、そのうち、道外の方は１７８人、31.5％と、増加傾向にある。
・道では、旅行者などの自宅療養ができない方も含め、宿泊療養者の増加にも対応できるよう、施設の確保に向けて保健所や医療機関、委託事業者など、地域との協議を進めるとともに、道独自の『新型コロナウイルス感染症対策協力看護師登録制度』を活用しながら、療養者の健康観察に必要な看護師の確保など、医療体制の整備に取組んでいる。
・今後とも、感染状況はもとより、社会経済情勢の変化や、国の動向等も注視しながら、宿泊療養する方が安心して医療や療養を受けることができるよう、医療・療養体制の確保に努める。

（六）

無料検査の体制について

感染拡大に伴い、道は、お盆に向けた帰省や旅行前などでの無料検査の積極的な活用を呼びかけており、更なる検査需要の増加が見込まれますが、検査箇所や検査キットなどについて、十分な確保ができているのか伺います。

（答弁：感染症対策局長古川秀明）

・道では、地域の薬局等にご協力をいただくなどしながら、無料検査登録事業所の拡充に努め、8 月 1 日現在、全道で750 箇所の事業所を確保。夏休みやお盆期間中に帰省される方が円滑に検査を受けられるよう、道内の主要な駅や空港にも検査拠点を確保。
・抗原定性検査キットの供給は、一部の製品で納品の遅れや全国的な検査需要の増加傾向が続くと見込まれるなど、今後、不足することも懸念されることから、登録事業者に対し、必要数を早めに確保しておくよう呼びかけるとともに、各製造販売業者の在庫状況について情報提供しているところ。
・道では、先月、国に対し、『診療・検査医療機関や無料検査事業所での必要な検査が確実に実施できるよう、検査キット等の安定的な供給を図ること』について、道単独で緊急要請を行うとともに、全国知事会においても、緊急提言したところであり、今後とも、検査キット等の流通状況を、きめ細かに把握するとともに、登録事業所の更なる拡充を図るなど、検査体制の充実に向け、積極的に取組んでまいる。

（七）
１

ワクチン接種について

若者への接種促進について

新規感染者の中でも 30 代以下の若年層の割合が 6 割余りを占めており、3 回目の接種が進んでいない若年層へのワクチン接種の促進が重要です。
道は、ワクチン接種に関し、先に大学生との意見交換を行ったと聞いています
が、どのような声が寄せられたのか、また、その結果も活用しながら今後の接種の促進に向けて、どのように取組んで行くのか伺います。

（答弁：予防接種担当局長千葉修）

・先般、大学生と専門家を交えた、ワクチン等についての座談会を開催したところであり、『副反応が嫌で接種をするか悩んでいる』、『予約などの手続きが面倒』、『安全性への理解と不安の狭間で揺れ動いている』といった思いや、ネットニュースやツイッターなどの SNS から情報を得ていること、信頼できる人や身近な人の意見に影響を受けているといった声が寄せられるとともに、文字ばかりの情報は分かりにくく、集約した情報が必要との意見もあった。
・こうした意見を参考に、知事のメッセージ動画を街頭大型ビジョンや SNS で配信、ヤフージャパンやツイッターへの WEB 広告を掲載、更に、札幌市との共同公報として明日、8 月 3 日から開始する市営地下鉄の車内広告や、既に開設した学生向けポータルサイトをより分かりやすくリニューアルするなどして、公報活動に努めているところであり、引き続きワクチン接種に対する若年層の考え方や行動など効果的に呼びかけできるよう、積極的に取組んでまいる。

２

4 回目のワクチン接種対象者の拡大について国は、4 回目の接種について、先月 22 日から高齢者や基礎疾患のある方に加え、重症化リスクの高い人に接する機会が多い医療従事者や高齢者施設職員にも対象を拡大することとされましたが、速やかに接種が進むよう、道としては市町村への支援等、どのように取組んでいるのか伺います。

（答弁：感染症対策局次長黒須成弘）

・4 回目接種に係る接種対象者の拡大については、本年 6 月に道として、独自に国に要請してきた中、国では、医療従事者の方などをその対象に追加した。
・道としては、国の検討段階から示された情報を速やかに市町村へ提供するなどして準備を依頼し、新たに対象となる方が円滑に接種を受けられるよう、接種体制の構築を促してきた。
・高齢者施設等の管理者に対しては、接種促進の協力を改めて依頼したほか、市町村で異なる接種券の発行方法を広く周知するとともに、必要なワクチンの配分調整や市町村間融通を進めている。

・今後とも、4 回目接種が速やかに進められるよう、医療関係団体との連携のもとで、それぞれの自治体における実情や課題をお伺いしながら、市町村の取組が円滑に進むよう積極的に支援してまいる。

３

ノババックス製ワクチンの接種会場の拡大について

4 種類目の新型コロナウイルスワクチンとなる、ノババックス製ワクチンの接種が道の集団接種会場に加え、一部の市町村で始まっていますが、接種希望者が多く、予約が取りにくい状況にあると聞いています。
希望者の接種が可能となるよう、できるだけ多くの市町村で接種体制が整備される必要があると考えますが、道の取組について伺います。

（答弁：感染症対策局次長黒須成弘）

・道では、本年 6 月から道のワクチン接種センターで接種を行っているが、予約が好調に推移し、その後もニーズが見込まれることから、道民の皆様の接種機会を確保するため、7 月から 8 月の予約枠を 120 名から 240 名に増やすとともに、身近な市町村でも接種が進められるよう、働きかけてきたところであり、現在、旭川市や北見市、函館市が接種を進めており、札幌市や釧路市、帯広市、苫小牧市など（※恵庭市・岩見沢市・蘭越町・浦河町）複数の自治体でも接種が開始される予定。
・国がノババックスワクチンの接種対象者年齢をこれまでの『18 歳以上』から、『12 歳以上』にひき下げたことや、現在、9 月までとされている新型コロナワクチンの特例臨時接種期間の延長の有無、10 月以降のワクチン配送スケジュールなど、ワクチンに係る多くの取扱いが流動的であることから、今後とも、国の動向も注視しながら、迅速に市町村へ情報提供するとともに、広域接種体制の整備を支援するなど、希望される方が円滑に接種できるよう取組んでまいる。

（八）

今後の取組について今後、更なる感染拡大による医療体制の逼迫も懸念されます。
道としては、社会経済活動を維持しながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、どのように取組んで行く考えなのか伺います。

（答弁：感染症対策監佐賀井祐一）

・全国で感染拡大が進む中、本道でも 7 月 29 日には、新規感染者数が初めて 6 千人を超えるなど、拡大傾向は継続すると考えていることから警戒感を高め、感染状況等をモニタリングするとともに、保健・医療提供体制を機能させながら、重症化リスクの高い方を医療に繋げていくなど、取組の重点化を進めてまいる考え。
・こうしたことから、診療・検査医療機関や自宅療養、PCR等無料検査事業の体制整備に加え、高齢者施設における効果的な換気や従事者、入所者への 4 回目のワクチン接種などを積極的に進めているほか、今後に備えるため、昨日から全道の病床フェーズを１から２に移行し、即応病床を拡充。
・これから夏休みの帰省や旅行が本格化することから、こうした体制強化に加え、改めて道民に対し、3 つの行動の徹底を強く呼びかけるとともに、ワクチン接種を推進するなどしながら、社会経済活動を維持しつつ、感染拡大防止に全力で取り組む。