新しい 離島振興への提言 人材育成

総務省地域力創造アドバイザー

藤井 裕也

自治体の努力もあり、全国の隊員の任期後の地域への定着実き、地域住民と向き合う姿をたびたび目にする。このような上手に制度を運用できている自治体では、職員が地域に出向地域おこし協力隊制度を活かした人材の確保・育成を

自治体間格差がみられる協力隊制度の成果
一〇年前、筆者は岡山県美作市の地域おこし協力隊として

績は、約六割となっている。ある自治体では一〇年間で地域みまさか山間部で棚田の草刈りをしていた。以来、隊員として三年、に関わる人材が三〇人以上も誕生した。隊員の地域活動や交の主体性の向上につながっている。実際に、隊員を受け入れ流活動を通じて、住民に新たな考え方が取り入れられ、地域今や全国の隊員と卒業生 （任期終了者）は、合わせて約一・ることで住民にまちづくりの参加意識が芽生え、独自の取り任期後に支援者として七年この制度に関わり、現在は隊員や二万人と一つの町ほどの人数にまで増えた。協力隊制度は、組みを起こしていくきっかけをつかんだケースもある。

卒業生のネットワークづくりにも取り組んでいる。

各地域の課題や現状に合わせて制度設計する必要があり、外治体、人材補填のような形で運用している自治体もあるのが組みを真似し、戦略なしに募集して漫然と受け入れている自一方、制度を単なる財源として捉えるだけで、周囲の取りどんな人材に来て欲しいのか、三年間で何をレガシー （遺産）部人材を活用して地域をどのようにより良くしていくのか、として残してもらうのか、募集前から考えておく必要がある。

40

新しい離島振興への提言 人材育成

現状だ。一〇年間で途中退任者が続出し、地域に一人も人材を残せなかった事例もある。場当たり的な協力隊の受け入れ

1団体あたり200万円上限の従事、住民の生活支援 ほかを国が財政的に支援する仕組み

★募集経費で、運用にあたり自治体の裁量地域の継続的な支援に結びつき始めている。

離島における協力隊制度の有効活用に向けて制度をどう活用

この一〇年間、感があるなど、八名から五六三名へと大幅に増えた （当該市町村の本土地域でか ら 九 三 自 治 体 （一八年）に ま で 増 加 し て い る。 隊 員 数 も 一のうち、協力隊を受け入れているのは七自治体 （二〇一〇年）

離島振興法に基づく離島振興対策実施地域を有する市町村

長期的な視座に立った制度設計

したかで生まれ。 た だ し 実 態 は、 応 募 が 集 ま る 自 治 体 と活動する隊員を含む）

保ができず閉塞た自治体間の差」、「地域おこ域おこし協力隊 （二〇一九年度より、二泊三日程度）

そうでないところの二極化が進み、人材確保に苦慮しているは、各都道府県」といし協力隊インターン （二〇二一年度より、二週間～三カ月）

市町村もある。募集内容の魅力化を図ったり、「おためし地に協力隊卒業生った財政措置のある制度を活用し、着任前の取り組みに重点

しかし最近でを核とするネッをおく自治体もでてきており、人材獲得に創意工夫が求めら41

対応では、地域に隊員と仕事を一緒に担えるだけの団体や個1人あたり470万円上限
期間 1年～3年

財政措置（特別交付税措置）よる地域支援と隊員自身の定住定着など自治体独自の取り組み

地場産品 の 開発・販 売 など維持強化を目的に、外部人材に★ 活動経費等が大きいことが特徴。

地域おこし支援、農林水産業へめの手段となる制度。地域力の活動事例

識や主体性を向上させていくたは小さくない。

トワーク組織がれるようになってきている。

実際、全国でそれぞれの地域に合った多様な制度の「型」

生まれ、地域での関係人口のハ「地域振興に関する広いテーマで募集。活動内容は決まってが生まれ、地域に良い影響を与えている事例も多い。例えば、る 人 材 ）と し ておらず、隊員の裁量や提案に任せるもの」「特定のテーマ （ミブ （橋渡しができ機能するなど、No.268

季刊しま

人を育てることができず、住民の意識を変えることもできな地域の 担い 手確保・育成 に不利地域への移住が必要

加え、地域住民と行政の自治意

条件 原則 、都市地域から条件い。その結果、行政依存の体質は続き、次代を担う人材の確■総務省「地域おこし協力隊」制度

協会や公社など役所に関連する団体や事業に業務内容を固定もの」「ローカルベンチャーなど起業に特化したもの」「観光ッ シ ョ ン ）を 設 け、 具 体 的 な 活 動 内 容 は 隊 員 の 裁 量 に 任 せ る

体が立ち上げた公社や地域商社の事務局として勤務したり、のできない場に隊員が当てられるケースもある。また、自治給油所や商店の店頭販売や卸など地域住民にとって欠くことン フ ラ （ 生 活 基 盤 ）的 な 募 集 内 容 が 本 土 よ り も 多 く み ら れ、

441
500

島々では人材るが、一部の良し悪しがあ部人材を導入している状況、人材が頻繁に入れ替わる「人材とはいえ、場当たり的に制度を使い、長期的な展望なく外レンマが生じている。

守るのにとにかく人が必要という地元の声ももっともで、ジ通しづらく定住率が低いのが実態だが、目の前の生活基盤をもある。こういった隊員は、任期後の仕事の形、働き方が見するもの。もしくは役所内で固定的な業務を担うもの」など

528600

それぞれに不足を背景に状と課題を鑑みるに、特に離島地域では、協力隊制度とは別業務が固定化隊員のようなに、自治体が活用できる生活基盤を支える人材確保の仕組みの自転車操業」といった状況は好ましくない。そういった現外部人材でなの整備が必要であるといえる。
うな仕事が割り当てられる状況が目立つ。
特に学校教育地域の人材不足が深刻化する一方で、地域目線を携えて活七年から山本梨絵さんが活動してきた。彼女は東京のアパレ

例 え ば、 兵 庫 県 家 島 群 島 の 坊 勢 島 （姫路市）で は、 二 〇 一

ぼう ぜて、介護や看いえ しま

動する隊員も多くおり、一定の成果を残している。
護など社会イの補助や子育行政・地域・隊員による協働

くてもいいよH30

され、本来は※公表データをもとに筆者作成。

H29H27H2310042（離島留学に取り組む島では）学生寮の管理運営を任される事例

200563である。

282300

H28H26H25H22H242814410061180

離島関係自治体の「地域おこし協力隊」隊員数（人）

400新しい離島振興への提言 人材育成

ル 店 で 店 長 を し て い た が、 長 崎 県 壱 岐 島 （壱岐市）の 協 力 隊

地域の意識を変えることに一役買ったといえる。島にとって体感を高め、区長などから高評価を得るなど移住者に対するに取り組んだ。一九年には、新型感染症の流行を受け「島のか。地域の団体や個人が「できる」ことを持ち寄り、個人で積極的な受け入れにつながる活動になったのではないだろうな山本さんが最初の隊員だったこともあり、次なる外部人材のマスク」として布マスク一二五五枚を手づくり。地元の青年は解決できない課題に対してネットワークを組んで立ち向かかを知るための活動を積極的に行ない、観光マップづくりなどＯＧ・大川香菜さんとの出会いを契機に坊勢島に移住。地域団から生地の提供を受け、区会の協力も得ながら駐在所の職う力こそ「地域力」だ。山本さんの活動は、地域力を高める

なが どみ さち こ員とともに紐通しやアイロン掛けを行なった。マスクは、島みことにつながった。

山口県見島 （萩市）では、Ｕターンの長富幸子さんが活躍している。筆者は初年度 （二〇一八年）に43行なわれた住民を交えた話し合いの場に同席したが、どこかぎこちない雰囲気だった。しかし、翌年に同じ場に参加した

際は、前年とは打って変わって笑い声のある和やかなムードで、島にある支所の職員も一緒に活動や地域のことを熱心に考えていたようすが印象に残っている。

島では、長富さんとは別に、天然記念物である見島牛飼育の担い手として着任した隊員も活動を始めるなど、協力隊制度をきっかけとした新しい人の流れができつつある。住民も気軽に地域課題についNo.268季刊しま

内の全世帯に加え、商店や学校などにも配布された。
地域のさまざまな団体や個人と協力した活動は、地域の一坊勢島の山本梨絵さんが地元の青年団から生地の提供を受けて製作した「島のマスク」。

例にも目を向けるべきだ。協力隊制度の上手な活用は、離島ことが多いが、隊員の活動が地域の変化につながっている事

隊 員 の 任 期 後 の 仕 事 （ 特 に 起 業 ）に ス ポ ッ ト ラ イ ト が 当 た る事業といっていい。協力隊に関する報道記事などを読むと、な行政職員や住民の存在がある。自治体と地域と隊員の協働活躍している隊員を調べると、その背後にはかならず熱心移住者に対する意識的なハードルも下がってきているようだ。て相談できる「よそ者」を頼りにするようになってきており、ことである。

いう同じ目的を持って、一緒に活動できる環境が整備されたいる。なにより特筆すべきは、支所職員と隊員が離島振興と伴走者の存在は不可欠で、隊員の孤立化防止にもつながって伴走体制を敷いた。「よそ者」である隊員にとって地域でのを離島振興係兼務とすることで、島内の調整を行なう隊員のさらに、行政の窓口事務が主たる業務であった支所の職員に事業を推進する行政担当者との関係づくりができたという。

離島振興のイメージに変化があったようで、研修を経て一緒協力隊員の卒業後の定住率については、離島関係自治体と卒業後の定住パターンを見据えた支援の住民・地域コミュニティの変化の有効な手段となっている。
隊員の伴走体制の構築
たい しそれ以外とで大きく差があるわけではないようだ。そもそも、のべおか

隊員人数が一〇人未満の市町村が多く、単純に定住率で比較

しま の うらが活動している。同市は活動を所掌する地域・離島・交通政するにはもう数年必要だが、自治体ごとで数字に開きは見ら

宮 崎 県 島 野 浦 島 （ 延 岡 市）で は、 今 年 度 か ら 岩 田 大 志 さ ん

市では以前、協力隊の途中退任が生じたことを踏まえ、岩れる。

策課が本土にある（島に役所本庁がない）一部離島自治体である。
田さんの受け入れプロセスの見直しを図った。まず、着任後さまざまな立場からみた島野浦島の情報を得た。また、島のその間、隊員は担当課職員とともに各課で話を聞いてまわり、熱心に取り組んできた一端を垣間見ることができた。ただ、しており、地域の資源を活用した教育を核とする島づくりにかぜ牧場」のスタッフとして魅力的な教育プログラムを提供〇人ほどの隊員が活動していた。自然体験学校や馬の「しお筆 者 が 昨 年 四 月 に 訪 れ た 新 潟 県 粟 島 （ 粟 島 浦 村 ）で は、 一振興について調査・報告する機会を設け、担当課以外でも役一カ月間は、島ではなく本庁での隊員向け研修期間とした。

所内で彼を知る人を増やした。彼自身も着任まで抱いていた44

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ざまな理由で島を離れたとしても、県内に住みながら「粟島新 潟 県 内 （本土側）に 定 住 し て い る と い う 特 徴 が あ る。 さ ま

卒業生の島内定住状況は、二～三割に留まっており、多くが知不足」などがあげられる。また、任期後の隊員が「就業すない」「行政ルールの隊員への周知不足」「地域への制度の周い」「任期中の時間の使い方や退任後の出口が考えられてい市町村

都道県
外海一部離島16086701653.8%

43.8%
外海全域離島1831201061465.6%

57.9%
内海一部離島11375651066.4%

57.5%
内海全域離島20129360.0%

45.0%
全国

48483072

2464

608

63.4%

50.8%なども目指していけるのには、協力隊事業と隊員の仕事の出口のあり方などを十分になどによって任期中の時間の使い方も変わってくる。自治体

期途中で辞めてしまう途算出される。一方で、任た隊員の定住数をもとにがったり、隊員自身が必要性を感じて始める活動といえる。

づくりのための活動などだ。これらは地域から継続の声があったり、観光がミッションであったら町歩きイベントやまちった隊員であれば、地域の高齢者のサポート活動への参加だ

して続けることが望ましい取り組みがある。集落支援に関わお金になる／ならないに関わらず、卒業後も活動の延長と検討の上での予算化が求められている。

ではないだろうか。
協力隊の定住率は、三中 退 任 者 も い る。「 や る年間の任期をまっとうしべきことが見つかった」

卒業後も島に関わり続ける働き方を、次のように住まいと※公表データをもとに筆者作成。対象 93自治体からデータの得られた81自治体について取りまとめた。令和元年度までの協力隊卒業生が対象。

「島での暮らしに見通し・島内居住・起業一本型仕事によって分けることができる。
あるだろうが、そうでな・島内居住・就業一本型がついた」という理由もい場合もある。
して、募集段階で「自治・都市と離島の多拠点・複業型・自治体内で本土と離島を往来・複業型・島内居住・複業型
体が関係する住民と協議

岡 山 県 六 島 （笠岡市）の 協 力 隊 Ｏ Ｂ・ 井 関 竜 平 さ ん は、 任45

同一

るのか、起業するのか、複業型の勤務の形態を目指すのか」

定住者数合計
卒業生総数
自治体類型上手くいかない理由とが で き て い な い 」「 求 め期後、六島に定住し民家を改修してクラフトビールのブルワ

むる人物像が練られてな

No.268

季刊しま

市町村定住率同一同一

定住率ファン」として任期後も島づくり活動に関わってもらうこと

地域おこし協力隊卒業生の定住状況

リー「六島浜醸造場」を開設。島の資源を活用して、ビールをして、人材を迎える環境整備をする必要がある。その上で、集内容について、事前にしっかりと自治体と地域住民が協議

む しまはまづくりに情熱をもって取り組んでいる （島内居住・起業一本型）。
「みんなとチャレンジＬＡＢ」という地域の実践者を育てるうか。人口規模が必ずしも大きくない離島地域では、核となして、「島の人事部」を行政主導で立ち上げるのはどうだろ

島外からの人材確保と、島内の核となる人材の育成を目的とボ

塾を仲間とともに企画実施したり、市内の若者でつくる「ぼる人材を数人確保するだけで、できることの幅が大きく変わラ

人材の育成や地域内のつながりづくりに一役買っている。とを往来し、多拠点生活を実践している。島では水産会社事に人はやって来ない。魅力ある地域づくりと、外部人材を受談をよく受けるが、ただ口を開けて待っているだけでは地域筆者は「いい人材がほしいから紹介してほしい」という相ってくる。

っ け ー ま ち 会 議 」（ ぼ っ け ー ＝ す ご い ）で の 活 動 を 通 じ て 地 域
れい し

務所を間借りし、島の活性化事業の提案や教育事業、現役隊け入れる地元の体制を整えることがまず必要である。

島 根 県 西 ノ 島 （ 西 ノ 島 町 ）の 小 笠 原 怜 士 さ ん は、 島 と 東 京。多員の支援に取り組んでいる （都市と離島の多拠点・複業型）の隊員に向けた研修や相談を実施。隊員同士や、現役隊員とンター」を運営する協力隊ＯＧの熊野礼美さんなどが、島内

れい み

新 潟 県 佐 渡 島 （佐渡市）で は「 佐 渡 Ｕ Ｉ タ ー ン サ ポ ー ト セ

支援体制が整っている。

立ち上げており、現役隊員への研修の実施、相談の受付などループが「隠岐地域おこし協力隊サポートコミュニティ」をる。島根県では隠岐支庁の支援のもと隠岐四町村の卒業生グ

離島地域では、隊員や卒業生のネットワーク化が進んでいネットワーク化と広域支援体制の構築

拠点生活を志向する隊員の声はよく耳にするので、今後増えていくかもしれない。
また、移住や地域振興、町のブランディングなどのまちづくり事業を行政から委託されて仕事とする卒業生もいる。彼
らがまちづくり会社を立ち上げたおかげで、自治体がこれまで島外に発注していた仕事が島内で請け負えるようになった。

島づくりにつながる三つの提案
人材育成に取り組む「島の人事部」の設置
協力隊制度を地域のための投資手段として考えるなら、募46

新しい離島振興への提言 人材育成

ことなく蓄積し、途中退任者の減少や、新しい事業を生み出織や個人の存在は、地域での制度運用のノウハウを途切らす卒業生をつなぐ役割を果たしている。このように仲介する組て、関係者間でしっかり協議しておく必要がある。とで三年後に自分たちがどうなっていたいのか」などについ地元では「なぜＤＸ人材を受け入れるのか」「受け入れるこスキルアップ研修や情報提供、自治体への支援などを行なっ織さんが隊員同士の学び合いや地域づくりを学ぶ機会の創出、力隊が県下の隊員のサポートを担う仕組みで、現在は海野沙員の約半数が離島を舞台に活動している。県庁に所属する協

瀬戸内海に面し、島を多く有する香川県では、県全体の隊に向けて邁進していく力。それが地域力であり、その動きが向き合い、わくわくする目標を掲げて、広く手を携えて改善いくものだと思う。皆が解決したいと考えている地域課題ととを持ち寄って実践し、小さな挑戦を重ねる中で見出されては、自治体・地域・隊員などそれぞれが、主体的にできるこ地域づくりの世界に正しい答えは準備されていない。正解●ている。彼女のデスクは県庁にあるが、週の半分は現場へ出自信あふれる地域、ひいては日本をつくることにつながる。

しやすい環境づくりにつながっている。

かけており、県下における途中退任者ゼロという成果に結実

起点はまず自分自身であるが、舞台としての離島は大きな可47うん のしている。この事例からは、五〇人ほどの隊員に対して、一能性に満ちていると思う。 ■

人の割合でも支援者がつけば、広域支援体制として効果があることがわかる。

1986 年岡山市生まれ。2011 年に美作市地域 おこし協力隊に就任 、任期中に設立した山村エンタープライズ 理事長 のほか、地域おこし協力隊サポート
デスク専門相談員 、合同会社
離島倶楽部代表 、総務省地域力創造アドバイザー、岡山県地域おこし協力隊ネットワーク代
表理事 、ローカルエンタープラ
イズ代表を務める。

デジタル技術の活用
政府が推進するＤＸ （デジタルトランスフォーメーション。デジタル技術の活用による働き方・生活の向上）の流れを受けて、テクノロジーを活かした活動を行なう隊員も出てきている。ＤＸ

No.268

季刊しま

は、行政現場の課題を解決する手段として注目が集まっており、今後もこれに取り組む隊員が増えてくる可能性は高い。

藤井裕也（ふじい ひろや）