第２分科会
第
分科会

2

大学教育の起爆剤"
アカデミック';

報告者
村上 正行 氏大阪大学 全学教育推進機構 教育学習支援部 教授

重田 勝介 氏

北海道大学 情報基盤センター 教授

森村 吉貴 氏

京都大学 情報環境機構 准教授

コーディネーター
多田 泰紘 氏京都橘大学 経営学部 専任講師

29

〈第 2 分科会〉

大学教育の起爆剤 ?! アカデミック DX
コーディネーター

京都橘大学 経営学部 専任講師

多田泰紘

○本分科会のねらい

最初に、大阪大学で教学 IR や教学データのマネジメントに携わっておられる村上正行先生より「DX によって大学は変わるのか？」というタイトルでご発表いただいた。教育や学習のあり方、教職員の業務を変革するポイントについて、大阪大学の事例を交えてご講演いただいた。
次に、北海道大学で ICT を活用した教材開発や授業の実施支援に携わっておられる重田勝介先生より「高等教育 DX の可能性と課題：北海道大学の事例から」というタイトルでご発表いただいた。重田先生は、
AXIES（大学 ICT 推進協議会）で⾼等教育機関における ICT の利活⽤に関する調査研究に取り組まれており、今回のご講演では全国調査で得られた知見と北海道大学での取り組み事例をご報告いただいた。
最後に京都大学の森村吉貴先生にご登壇いただいた。森村先生は、京都大学情報環境基盤センターで全学的な IT 基盤の企画・調整をご担当されており、大学における ICT の運用と利用者サポートの経験を豊富にお持ちである。その経験値について「大学 IT 基盤センターの立場から考える教育 DX：京都大学の事例から」というタイトルでご共有いただいた。

○報告に対する質疑ならびに全体討議の内容
3 名の先生による事例報告を受けて、参加者から率直かつ建設的な質問が多く寄せられた。例えば、学生のオンライン授業に対する満足度や理解度に関する質問から、コロナ禍で受け身的に始まったオンライン
授業の今後のあり方に関する議論が展開された。また、全学的な ICT の運用や整備における体制づくりや人材育成の悩みが共有された。最後に、地方の大学に通学しながら遠隔で都市部の大学の授業を受講するといった、DX が描く未来の大学のすがたについて意見が交わされ、盛況のうちに終会となった。

31

2

分科会

○報告の概要第コロナ禍を経て、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉は広く認知されるようになった。
しかしながら、この変革はどこに、どのように到来しているのか。多くの大学教職員にとって、DX を具体的に目にする機会は少なく、やや抽象的なイメージを耳にする機会の方が多くないだろうか。
そこで、第 2 分科会では「アカデミック（大学の）DX」をテーマとした。ここで言う DX とはデータやデジタル技術を生かして変革を行なうことを指す。まず、3 名の先生から各大学におけるデジタル化の状況と DX の取り組み事例を紹介いただいた。その後、参加者からの質疑応答を通して、DX によって（言葉通り）変革した大学教育の事例について共有し、議論を深めた。

村上 正行大阪大学 全学教育推進機構 教育学習支援部 教授

スライド1

スライド2
DXとは

大学コンソーシアム京都 第29回FDフォーラム
第2分科会「大学教育の起爆剤？！ アカデミックDX」
第
分科会

2

• DX： Digital Transformation “デジタルによる変革”• デジタイゼーション（Digitization）

DXによって大学は変わるのか？
：大阪大学の事例から– アナログ・物理データのデジタルデータ化• デジタライゼーション（Digitalization）– 個別の業務・製造プロセスのデジタル化

大阪大学 全学教育推進機構 教育学習支援部 教授
スチューデント・ライフサイクルサポートセンター 副センター⻑

• デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）

村上正行– 組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革事業変革の環境整備

masayuki@murakami-lab.org
X(twitter) : @munyon74

https://www.facebook.com/masayuki.murakami.14

スライド3

スライド4
教育DXとは教育DXの重要なポイント• デジタイゼーション（Digitization）– アナログ・物理データのデジタルデータ化– 紙の資料をPDFに電子化、対面の会議をオンライン化• データやデジタル技術を活用した教育を行うことで、学習のあり方や教育手法、教職員の業務など、学校教育のあらゆる面において変革を行うこと• デジタライゼーション（Digitalization）– 個別の業務・製造プロセスのデジタル化– 教員が問題を電子的に配布し、生徒が回答して提出、教員はスクリーンに提示して共有

デジタル化することが重要なのではなく、教育のあり方を変革すること、が重要• 教育DX

データやプロセスをデジタル化できるように、これまでの教育方法や業務、制度を見直すことが必要– データやデジタル技術を活用した教育を行うことで、学習のあり方や教育手法、教職員の業務など、学校教育のあらゆる面において変変革を行うこと

スライド5

スライド6
大学における教学マネジメントと教育DX• 大学における4層からなる教育・学習の場（佐藤 2019）– 学習レベル• 学生の学習 →学修成果の可視化・個別最適化学習– ミクロ教育レベル• 各教員が実施する授業 → 授業のICT化・LA– ミドル教育レベル• 学部・学科のカリキュラム → データに基づく改善・IR– マクロ教育レベル• 大学組織としての教育 → DX環境の整備・IR

32

スライド7
大阪大学 ブレンデッド教育

スライド8
SLiCSセンター 教学支援部
全学教育推進機構 教育学習支援部 の主要な業務
教育支援：大学教員向け能力開発とその支援• 学習者中心の授業デザインと教育方法を学ぶための教員向け能力開発• 学生の主体的な学びを促すアクティブラーニング型授業の普及活動

第• TA・TFの教育能力開発• 大規模公開オンライン講座（MOOC）を含むオンライン教材の作成支援

学習支援及び学習環境の整備：学生向け学びの支援及び学習環境の整備

分科会

2• 各部局からの要望に基づく学習支援のためのセミナー等の企画・実施• ICTを活用した教育・学習の普及活動• 主体的な学びを促進するための学習環境の整備

キャリア開発：学生向けキャリアデザインの支援• 大学教員を目指す学部生・院生向け教育能力開発プログラムの開発・実施• 汎用的能力の育成を目指した学部生・院生向け教育プログラムの開発・実施

教育実践研究・開発・社会貢献：教育学習支援に関する研究及び発信• 大学教育のイノベーションに向けた教育・学習に関わる企画・開発等

スライド9

スライド10オンライン教育ガイド

コロナ禍における大阪大学のオンライン授業の支援体制の構築• https://www.tlsc.osakau.ac.jp/project/onlinelecture/top.html• 大阪大学 全学教育推進機構 教育学習支援部がオンラ
イン授業を実践する上で、参考となる
情報やポイントを整理して、WebやPDFで提供• オンライン授業実践法@阪大 10選！
• 授業をオンライン化するための10のポイント• オンラインで学習を評価するための10のポイント• 2020年3月下旬から、サイバーメディアセンターと全学教育推進機構 教育学習支援部で支援の準備を開始• 2020年3月30日に、教育担当理事をトップとした“COVID-19に関わる新学期授業支援対策チーム”が発足– Slack、teamsで情報共有• ブレンデッド教育のシラバスを作成するための10のポ
イント村上正行，佐藤浩章，大山牧子，権藤千恵，浦田悠，根岸千悠，浦西友樹，竹村治雄（2020）「大阪大学におけるメディア授業実施に関する全学的な支援体制の整備と新入生支援の取り組み」教育システム情報学会誌 37(4) 276 – 285
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsise/37/4/37_370407/_article/-char/ja• 大阪大学におけるオンライン授業実践• ハイフレックス授業実践ガイド

スライド11

スライド12

従来の授業と比べて、オンライン授業について
どのように感じますか？

学習しやすい学習効果が感じられる
モチベーションを維持しやすい課題の量が多い
身体的に疲れる
学習の管理が難しい

8

2022
春夏

2021
秋冬

2021
春夏

2020
秋冬

2020
春夏

4.03
3.55

3.91
3.42

3.76
3.29

3.62
3.08

3.07
2.74

3.30

2.91

2.77

2.65

2.26

3.17
2.59
2.87

3.45
2.87
3.02

3.58
3.00
3.09

3.78
3.14
3.34

4.21
3.56
3.59

授業開講形態と満足度・好み
2022
春夏

2021
秋冬

2021
春夏

2020
秋冬

授業全体

4.11

4.05

3.78

対面授業

3.99

3.97

3.85

3.86

メディア授業

4.12

4.04

3.74

3.53

2020
春夏

3.62
3.07

• 年々、メディア授業の満足度が向上• 対面の満足度、授業全体の満足度も高い

オンライン授業への評価が高くなってきている→教員・学生ともに慣れてきて、有効な教育・学習方法になっていると考えられる

33

平均値（ 2022
春夏）

平均値（ 2021
秋冬）

平均値（ 2021
春夏）

平均値（ 2020
秋冬）

平均値
（2020
春夏）

対面授業

3.44

3.55

3.57

3.56

オンデマンド型授業

4.04

3.48

3.38

3.37

3.30

リアルタイム型授業

3.45

3.23

3.31

3.00

3.14

スライド13

スライド14

授業開講形態と満足度・好み
2022
春夏

2021
秋冬

2021
春夏

2020
秋冬

第

授業全体

4.11

4.05

3.78

3.62

対面授業

3.99

3.97

3.85

3.86

メディア授業

4.12

4.04

3.74

3.53

オンデマンド授業の評価

2020
春夏

学習を促進するために役立った機能
2022春夏 2021秋冬

3.07

再生速度を遅くする
再生速度を早くする
一時停止／再開機能
教員の顔や姿の収録• 対面授業の好みは安定して高い• オンデマンド授業の好みが上昇

分科会

2

平均値
（2020
春夏）

平均値
（ 2022
春夏）

平均値（ 2021
秋冬）

平均値（ 2021
春夏）

平均値（ 2020
秋冬）

対面授業

3.44

3.55

3.57

3.56

オンデマンド型授業

4.04

3.48

3.38

3.37

3.30

リアルタイム型授業

3.45

3.23

3.31

3.00

3.14

3.04
4.52
4.78
3.37

3.23
4.33
4.71
3.33

・オンデマンド授業の品質には満足
・再生速度を早くする、一時停止／再開、の機能を有効に活用

スライド15スライド16
アンケート結果のまとめ

オンライン授業の状況• 対面授業が求められている一方、オンライン授業のメリットも多数ある• 学習面だけ見れば、オンライン授業で十分担保できている• オンライン授業の満足度・評価が向上• 特に、オンデマンド型の方が好みが高い• 学生は、オンデマンド授業を積極的に評価– 再生速度を早くする、一時停止／再開、の機能を活用– むしろ、大人数一斉講義だとオンラインの方が有効な場合も• アクティブ・ラーニング型授業の場合、環境面の整備が難しい

教員・学生ともにオンライン授業を有効に活用
対面授業を実施できる環境が整ってきた状況で今後のブレンデッド教育のあり方を検討する必要

オンライン授業のノウハウの蓄積および技術の進展
対面とオンラインの最適化、が課題

スライド17スライド18
OUマスタープラン2027

生成AI教育ガイド• https://www.tlsc.osakau.ac.jp/project/generative_ai/• 教員向けに、生成AIの基本や注意事項、教育評価における生成AIの影響、生成AIを活用した授業づくりの実践例などについて紹介

https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/strategy/ou_masterplan2027

ー生きがいを育む社会を創造する大学へー「社会に貢献する」大学から「社会を創造する」大学へ
2022年から始まる第4期中期目標期間に加え、さらにその先も見据えた中長期的な経営ビジョンとなる「OU（Osaka University）
マスタープラン2027」を取りまとめる

34

スライド19

スライド20

第分科会

2

スライド21

スライド22

スライド23

スライド24
スチューデント・ライフサイクルサポートセンター（SLiCSセンター）• 2022年4月に発足
https://slics.osaka-u.ac.jp/– 高等教育・入試研究開発センター（CHEGA）を母体に– 全学教育推進機構 教育学習支援部の一部– サイバーメディアセンター情報メディア教育研究部門– キャリアセンターとの連携する形で、改組

35

スライド25

スライド26
スチューデント・ライフサイクルサポートセンター（ SLiCSセンター）

SLiCSセンターのミッション

第本学の学生に関する⼊学前から在学中、卒業及び修了後までの教学データを蓄積、管理し、それを分析、活⽤す
ることにより、当該データを基盤とした個別最適な教育及び学習・学生支援を全学的に実現するとともに、本学の中⻑期的な教育成果を可視化することを目的とする。

大学・大学院教育

高大接続・入試• 高大接続・大学教育・卒業後等俯瞰的・長期的な目線でのサポート体制をめざします。

AP

高大接続部

入試広報・入試開発部

・SEEDSプログラム、高大接続事業を通し、学校段階を超えた新
たな学びの推進、研究型・課題解
決型人材の育成、個々の適性に応じた進路選択の⽀援をSLiCSデー
タの分析結果を活用し実施する。
専任教員数1︓教授1（うち総⻑裁量ポスト1）【参考】特任教員数5（SGU、総⻑裁量経費）＜主な業務＞
高校教育と大学教育との接続に関すること・主体性と粘り強さを持った高校
⽣・社会人の発⾒と関係性構築、With コロナの入試制度改⾰戦略の展開、SLiCSデータの分析を活用した入試広報を実施する。
専任教員数2︓教授2（うち総⻑裁量ポスト2）【参考】特任教員数1（ミッション実現）＜主な業務＞
入試広報及び学部・大学院入試の改善に関すること

キャリア教育・支援

DPCP

キャリア教育部

教学⽀援部

教学質保証部・SLiCSデータの分析結果を活用
し、教員⽀援（FD）、TA・院⽣⽀援（プレFD）、学⽣の学習⽀援
を通して、教育・学習のPDCAサ
イクルを大学構成員が⾃律的に回す仕組みを構築し質の高い学習を実現する。
専任教員数0【参考】特任教員数2（事項指定経費）＜主な業務＞
教育の改善に係る教員等への支援
及び学生の学習支援に関すること

・大学機関別認証評価に対応し、学内の教育内部質保証体制の強化とその⽀援を実施する。
専任教員数0【参考】特任教員数2（SGU、運営費交付⾦）＜主な業務＞
国際的な視点を含めた本学の教育の質を高める方策に関すること

・SLiCSデータの分析 結果を活 用し、
ライフサイクルの段階別に個別最適化されたキャリア教育・サポートを提供する。
専任教員数0＜主な業務＞
キャリア教育及び支援に関すること

教学DX部
・ブレンデッド教育（対面・オンライン・オンデマン ドの融合教 育）の推進のためのFD等の実施による学⽣、教職員の⽀援を実施 する。
専任教員数1︓教授1（概算要求ポスト）【参考】特任教員数2（事項指定経費、SGU）＜主な業務＞
情報通信技術を活用した教育の普及・変革に関するこ と。

フィード バック• データに基づいた個別最適学生・学習支援を入学前から
卒業後・修了後まで本学学生一人ひとりに提供することと、蓄積したデータや情報を分析することにより、大阪大学の教育成果を短期のみならず中長期的にも可視化するため、デジタル技術を最大限に活用して学習者本位の教育の推
進と教育の質保証の更なる充実を企図して、2022年4月に発足したセンターです。

【事務体制】
スチューデント・ライフサイクルサポー
トセンター支援事務室を令和4年度に設置
・嘱託職員、特任事務職員2名（総⻑裁量経費1、ミッション実現1）
事務補佐員（SGU）の合計4名
・教育・学生支援部各課からの支援

データ収集

分科会

2

センターのミッション

教学IR・教学データ基盤部
・入学前から卒業・修了後までのデータ集約（SLiCSデータベ ース）し 、入学前か ら卒業後 までを考慮 した教育 効果の分析 と、個別 最適学
習学⽣⽀援システムによる学⽣への個別最適化された 情報提供を 実現する 。
専任教員数3︓教授2、准教授1（うち総⻑裁量ポス ト1） 【参考】特任教員数1(ミッション実現)＜主な業務＞ 教育及び学習・学生に関するデータの収集、分析及び管理 に関するこ と入学前から卒業・修了後までの教学データによる質保証・施策立案・施策実施が可能
Student Life-Cycleの各段階 × 全学・部局レベルから学位プログラム、学生個人レベル

スライド27

教学を支える
データ基盤

世界から必要とされる人材の育成

トップレベル研究者、国際的に活躍する人材 etc.

スライド28

教学IR・教学データ基盤部のミッション
R4・R5の活動方針

教学IR・教学データ基盤部のミッション
R4・R5の活動方針

1. 大阪大学における教学データを収集・管理・分析するための情報的な基盤を構築し、様々なレベルにおける教育・学習の改善に活用できる環境を構築する

1. 大阪大学における教学データを収集・管理・分析するための情報的な基盤を構築し、様々なレベルにおける教育・学習の改善に活用できる環境を構築する• 基盤構築に関する情報収集を⾏い、要件定義・開発スケジュールを作成
学生を対象：学修成果の可視化、個別最適化学習の支援• ディプロマ・サプリメントの構築に向けての準備、プロトタイプの開発• 基盤構築に関する情報収集を⾏い、要件定義・開発スケジュールを作成

2. 大阪大学における教学データの収集・分析を全学的に⾏い、各部局との連携を進めながら、教育・学習の改善や支援に活用できる環境を構築する

2. 大阪大学における教学データの収集・分析を全学的に⾏い、各部局との連携を進めながら、教育・学習の改善や支援に活用できる環境を構築する• ディプロマ・サプリメントの構築に向けての準備、プロトタイプの開発• 入学時・在学生・卒業・修了時アンケートの実施・分析
大学・部局を対象：教学マネジメント・質保証への活用• 各部局、全学事務組織に対してのヒアリング、データ及び情報の収集• 入学時・在学生・卒業・修了時アンケートの実施・分析• 各部局、全学事務組織に対してのヒアリング、データ及び情報の収集• 全学の教学データの分析・可視化ができる環境（SLiCS Viz）の構築• 全学の教学データの分析・可視化ができる環境（SLiCS Viz）の構築

3. 大阪大学における教学データのマネジメントに関する指針を策定し、全学的な体制の構築を支援する

3. 大阪大学における教学データのマネジメントに関する指針を策定し、全学的な体制の構築を支援する• 大阪大学の様々なデータガバナンス・マネジメントに関する情報の共有
教学データのデータマネジメント・ガバナンス体制の構築• 大阪大学の様々なデータガバナンス・マネジメントに関する情報の共有• 教学データのマネジメントを⾏うために必要な要件の定義

27• 教学データのマネジメントを⾏うために必要な要件の定義

スライド29スライド30Handai Education Review (HER)

Handai Education Review (HER)30

29
https://chega.osaka-u.ac.jp/em/category/jp/3628

スライド31

スライド32
SLiCS Viz 1.0 （SLiCS Vizデモ）

SLiCS Viz

• 学生に関するデータを統合（個人IDによる結合：学籍番号、受験番号、uID等）• データ可視化ツール（Tableau）を利用し、ドラッグ＆ドロップで集計・グラフの作成が可能

•入試情報
•成績情報
•GPA情報→入学時に進学を希望していた学生の何割が実際に進学しているか• 入試情報センター試験得点、一般選抜得点など

大学院生獲得戦略や進学支援などの検討に活用可能• 成績情報・GPA情報

留学系データ（送出し）経済的支援データ（奨学金、TA･RAなど）•学位授与者リスト

英語教育系データ（TOEFL-ITPなど）•就職・進路報告システムデータ

在学生アンケート•入学時アンケート

学生生活調査•卒業・修了生アンケート

研究系データ（学振、J-GRADなど）
学籍履歴データ（OUIDなど）• 入学時と卒業・修了時の能力の自己評価

年度別単位取得状況、学期別GPAなど

SLiCS Viz 2.0

内部質保証（学修成果の可視化、自己点検など） に活用可能

取得学位、学位取得年月日など• 就職・進路報告システムデータ

入学前データ（高校での活動等）※SLiCSセンター（高大接続部、入試

利点

進路、進路先など

広報・入試開発部）にてデータ取得等についての検討中

全学、部局別、学生の属性別等、様々なレベルでの可視化が可能
入試方法での違い →一般生と留学生の違い• 入学時アンケート

卒業・修了後データ（企業での評価等）

入学時の希望、入学前の経験、能力の自己評価など※SLiCSセンター（キャリア教育部）
にてデータ取得等についての検討中• 修学状況を様々なレベルで簡単に把握可能（大学全体、学部・研究科、学位プログラム、学生個人等）• 入学(前)から卒業・修了(後)まで教育効果を積分値で可視化

入試の検証→ 国際化戦略など

集計値から学生個々のデータを表示可能

より詳細に施策の検討が可能
サポート対象の学生情報をすぐに把握できる• 卒業・修了生アンケート
満足度、能力の自己評価など

スライド33など

高速集計処理により、データをみながら施策等を検討可能

スライド34

教学IR・教学データ基盤部のミッション
R4・R5の活動方針

関連プロジェクト︓Student Life-Cycle Supportを実現するためのデジタルデータドリブン個別最適学修学生支援システ
ム構築
プロジェクトの概要
AI活用

個 別 最 適 化 の ための
LRSを 構 築

1. 大阪大学における教学データを収集・管理・分析するための情報的な基盤を構築し、様々なレベルにおける教育・学習の改善に活用できる環境を構築する• ディプロマ・サプリメントの構築に向けての準備、プロトタイプの開発

入学前
卒業後
データ

• 入学時・在学生・卒業・修了時アンケートの実施・分析

リアルタイムに学修状況を可視化
学生・教職員に提供
いつでも、どこでも、最新の学修状況を確認可能

学修者に関する
データの集約
卒業後

学生
情報

学内(外)の学修関連データ

33

スライド35

オンデマンド

●●講義

●●実習

自習をする
食事をする

●●演習

全体との比較

××能⼒のサポートはこちらから
・……………
・……………
・……………
・……………

D3情報更新New︕

教職員︓教育の改善
Digital Data Driven
教育ダッシュボード(仮)学⽣の学修状況を一覧的に可視化
ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽｺｰｽ（MMDS）（例）

DuEX Aコース
e-Learning
コンテンツ

テスト結果
視聴状況と
テストの関係

学部科目
⽂理融合に向けた数
理科学

学部科目
数理・データサイ
エンス・AI活用
PBL

CLE（履修授業）
必要としているｺﾝﾃﾝﾂ・教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
ブレンデッド教育環境で学修

FD活用 課題提出状況

学修活動データ• 大阪大学の様々なデータガバナンス・マネジメントに関する情報の共有

学生支援
ｲﾍ ﾞ ﾝﾄ
成績●●能⼒に関する
履修map

●●講義

グループワークをする

以前の⾃分との比較

システム

履修

（例）

次の授業場所・セミナー「インターンの心得」申込
・就職相談室への予約

就職
進学

全学
ｱ ﾝ ｹ ｰﾄ

Digital Data Driven
学⽣ダッシュボード(仮)

学修状況・学修成果を確認
自主的な学修を促す情報表示

就職サポート情報

教育・授業改善

教務系
データ

D map

授業動画
視聴履歴

入学前

3. 大阪大学における教学データのマネジメントに関する指針を策定し、全学的な体制の構築を支援する

3

・留学奨学⾦の募集開始︕
・〇×国際会議開催申込
・言語カフェ

講義自動収録配信• 全学の教学データの分析・可視化ができる環境（SLiCS Viz）の構築

全学ポータルアプリと連携して情報を提供

留学を⽬指すあなたへの情報

授業・学修系データ
CLE学修
ログ

LRSデータにより教育効果を分析
個別最適化された情報を抽出

学⽣︓修学⽀援の充実（ ア ク セ ス ロ グ 、 学 修 場 所、 ア ン ケ ー ト 等 ）• 各部局、全学事務組織に対してのヒアリング、データ及び情報の収集

入試

個別最適プッシュ型学⽣⽀援

過去の履修・学修傾向と達成度

Learners Record Store

2. 大阪大学における教学データの収集・分析を全学的に⾏い、各部局との連携を進めながら、教育・学習の改善や支援に活用できる環境を構築する

個別最適学修学⽣⽀援
分析システム

教育施策（成績等）、入学前の活動や就職後⽴案⽀援 統計分析 の評価等の関係性を分析

教育ビックデータ
集約・連携プラットフォーム• 基盤構築に関する情報収集を⾏い、要件定義・開発スケジュールを作成• 教学データのマネジメントを⾏うために必要な要件の定義→能力の伸びの把握• 学位授与者リスト

SLiCS Viz 3.0

スライド36OUID構想（OUDX推進室）（計画中）

マイナンバーカード連携

OUデジタル学生証・職員証
OUIDスマホ用アプリ
・表示機能
・NFC（電子証明書）
・QRコードOUID基盤OUID登録

初回登録

認証

顔認証
（マイナカード顔データ、OUID顔データ）

固有ID

教育ID
ID紐付け

失効確認

OUID情報登録
JLIS対応マイナンバーカード認証（固有ID）（署名シリアル）

ID連携

大学とマイナ連携のパイロット事例
・大阪大学初から全国展開

将来的なOUID構想
・SLCM(Student Life Cycle Management)
入学前から卒業後、企業との密接な連携
・吹田市、豊中市、箕面市、大阪府等自治体連携

ODINS
MS365 TeamsOUID認証システム

他システム
JLIS
(地方自治体DB)

大阪大学とNEC、学生・教職員・卒業生などの統合ID 基盤を構築（プレスリリース）• https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/public-relations/press_release/23/12/20231211_01• https://jpn.nec.com/press/202312/20231211_01.html（OUDX推進室）

37

2

分科会

•学籍情報

• 入学時の取得したい学位と卒業・修了時の進路状況• 学籍情報所属、性別、出身校、在留資格など

第SLiCS Viz 1.0

活用例

格納データ

スライド37

スライド38SLiCSシステム

LA基盤システムのイメージ図（サイバーメディアセンター・SLiCSセンター 教学DX部）

第
分科会

2

スライド39
DXによって大学教育は変わるのか？

スライド40
DXによって大学は変わるのか？

• ミクロ教育レベル– 各教員が実施する授業を、FDなどで支援• ミドル教育レベル– 教学IRによる、教学データに基づく改善• マクロ教育レベル– DX環境の整備による、新たな教育の提供• 学習レベル– 学修成果の可視化や個別最適化学習による学習支援• 大学のDXを考える上は、3つの観点が必要– 教育DX、研究DX、経営DX• 大学の特徴、教職員の立場に応じて– 何ができるのか– 何をすべきなのかを考えることが重要にDXを考えること、実践を通して、自分自身の考え方の変革へ

教育DXを進める＝基本となる考え方の変革までつなげられるか？

38重田 勝介北海道大学 情報基盤センター 教授

スライド1

スライド2
自己紹介
• 重田

重田勝介

• 専門分野教授• 教育工学・オープンエデュケーション• 研究：学習履歴データによる教育改善
高等教育機関のICT教育の状況分析• 著書「MOOC入⾨」「オープンエデュケーション」

大学院教育推進機構オープンエデュケーションセンター
オープン教育開発部⾨⻑
2024年2月23日

大学コンソーシアム京都

第29回FDフォーラム

スライド3

スライド4

あらまし

コロナ禍で進んだLMSの導入
コロナ禍で高等教育はどう変わったか？
2020年度AXIES ICT利活用教育調査の分析

ポストコロナ時代の高等教育の留意点は？
文部科学省のガイドラインから概観

ポストコロナ時代の高等教育の姿は？
北海道大学の取組を一事例として紹介
AXIES 2020年度 高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究
https://ict.axies.jp/news/57/

スライド5

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オンライン授業の実施に資金を投入

オンライン授業が日本各地で行われた

AXIES 2020年度 高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究
https://ict.axies.jp/news/57/

調査報告書（速報版）

AXIES 2020年度 高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究
https://ict.axies.jp/news/57/

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調査報告書（速報版）

調査報告書（速報版）

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分科会

北海道大学の事例から
情報基盤センターかつすけ）

第高等教育DXの可能性と課題

北海道大学

勝介（しげた• 北海道大学 情報基盤センター 教授• 大学院教育推進機構オープンエデュケーションセンター 副センター⻑
• AXIES（大学ICT推進協議会）ICT利活用調査部会 主査• オープンエデュケーションジャパン（旧JOCW）代表幹事• 日本教育工学会・JMOOC・Asuka Academy 理事

スライド7スライド8コロナ禍で見えてきた課題

大学規模で異なったオンライン授業の支援体制• オンライン学習のインフラが充実

第• 身近になった遠隔授業• オンライン学習を多くの教職員学生が経験

2• LMSやビデオ会議サービスの拡充• 利点と欠点を実感

分科会• ポストコロナに必要なサービスの量と質は？

• 大学・高専間の「差」• 一部は全学組織によるサポート体制が充実• 一部は体制が十分でなくコロナ前の教育に戻る？

AXIES 2020年度 高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究
https://ict.axies.jp/news/57/

調査報告書（速報版）

スライド9

スライド10

文部科学省 大学・高専における遠隔授業の実施に関するガイドライン 主旨（R5.3.28発出）• 遠隔教育の利点を整理

北海道大学の取組

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000234679.pdf• 教職員に対するハイブリッド型学習の普及• 地理的・空間的・時間的制約からの解放• ポストコロナにおける高等教育のあり方を提示• 遠隔教育の実施に関するガイドラインの策定• 遠隔教育の利点や可能性を生かした新しい高等教育の姿を構築することが重要• 面接授業・遠隔授業の二分法からの脱却• 学修者本位の視点に立ち、双方の良さを最大限に生かした教育の可能性を追求• 遠隔教育の課題を踏まえた対応• 通学制大学では学生がキャンパスで学ぶことを前提であることに留意• ハイブリッド型教育の確立• 遠隔授業の利点と課題を踏まえ有識者の専⾨的な知見を得てガイドラインを策定

スライド11

スライド12オープン教育開発部⾨の取組

北海道大学オープンエデュケーションセンター（OEC）• 大学院教育推進機構に附属• 2014年度に設置• 学内のeラーニング取組の統合• 教育コンテンツ公開（オープンコースウェア）• 部局におけるeラーニングの継続的な取り組み• 目的• 全学的な統制のもとICTとオープン教材 (OER)を活用した教育・学習支援を実施• オープン教材に関する研究開発を推進• 2つの部⾨：オープン教育開発部⾨・CoSTEP部⾨

1. ハイブリッド型学習の共同開発•••

オープン教材の開発
オープン教材を用いた反転授業等の実施
オープン教材を使った学習環境の提供（OCW、MOOC）

2. ハイブリッド型学習の実施支援

1. 「ハイブリッド型授業ガイド」による情報提供
2. ハイブリッド型学習の実施方法に関するセミナー等の運営
3. 全学LMS（ELMS）の開発運用

3. オープン教材とハイブリッド型学習に関する研究開発••

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先進的なオープン教材の開発
ハイブリッド型授業の手法開発

12スライド13

スライド14ハイブリッド型授業ガイド「リビルド法」によるハイブリッド型授業の改善

教授設計理論（ID）に基づいた効果的な実施方法を情報提供

OLC Innovate 2023 Blended Learning Best-in-track Award
現状把握
イ ン プッ ト

要素分析

改善提案
コ ミ ュ ニ ケーショ ン

イ ン プッ ト（ 課 題）

コ ラ ボ レ ーシ ョ ンｃ
コ ラ ボ レ ーシ ョ ン（ グ ルー プ ワ ー ク ）（ グ ルー プ ワ ー ク ）アセス メ ン ト
（ 学習 評価）コ ミ ュ ニ ケーシ ョ ン（ 意思 疎通）（ 意 思疎通）

インプッ ト（ 個人 ワ ー ク ）非同期

ア ウト プ ッ ト（ 課題）

コ ラ ボレ ー シ ョ ン

追加（ グ ルー プ ワ ー ク ）ア セス メ ン ト（ 学 習評価）

同期

現状把握：これまで実施してきた授業
方法を分析
要素分析：5つの教授行為を盛り込む
改善提案：同期・非同期の役割分担と教授行為の順序を並び替える

遠隔教育と対面教育の利点を踏まえて授業前〜授業〜授業後の教授内容を組替える
ツールキットの提供とワークショップの定期開催
杉浦真由美, & 重田勝介. (2023). ブレンド型授業の設計を支援する教員研修プログラムの開発. 日本教育工学会論文誌, 46(4), 679-694.

https://sites.google.com/huoec.jp/onlinelecture/

スライド15スライド16「両利きアプローチ」による教育DX

ボトムアップとトップダウンの併存• 漸進型（深化）
身近なデジタル化• 不連続型（探索）
仕事のやり方を変える• 両利きアプローチが大事• 教職員の資質向上と人材育成を促進ZDNET身近な所から始める業務変革--漸進型
イノベーションの進め方と着眼点
https://japan.zdnet.com/article/35215127/

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ボトムアップ

トップダウン• 教職員による教育DXの事例開発• 教育DXを実施できるインフラの整備

• 教職員間での事例の共有• ハイブリッド型学習
導入手法の提供• 教育方法を柔軟にす
る風土の醸成• 柔軟性のあるルール
策定

2

分科会

（ 講 義）

アウト プッ ト（ 課 題）

第（ 講 義）

アウト プッ ト森村 吉貴京都大学 情報環境機構 准教授

スライド1

第
分科会

2

スライド2
自己紹介：森村吉貴

大学IT基盤センターの立場から考える教育DX：
京都大学の事例から• 所属：京都大学情報環境機構• IT基盤センター 副センター⻑・准教授• IT基盤全体に関する企画・調整• 情報環境⽀援センター センター⻑

京都大学 情報環境機構 IT基盤センター• 全学アカウントの運用と利用者サポート• 全学Zoomサービスの運用

副センター⻑・准教授• 学外活動森村吉貴• 大学ICT推進協議会
ユーザーコミュニケーション部会 主査• IT利用者サポートの実践に関する情報交換大学コンソーシアム京都 第29回FDフォーラム
第2分科会「大学教育の起爆剤？！ アカデミックDX」

スライド3

スライド4

IT基盤センターと教育DXの関わり：
京都大学の場合

IT基盤センターと教育DXの関わり：
京都大学の場合• 教育DXの担い手の一つとしての情報環境機構• 教育に関わるITシステムは「教育用」システムだけではない• 情報処理教育センターを源流の一つとする• ネットワーク、クラウドコンピューティング、当人認証などのIT基盤のもとに教育用ITシステムが動作する• 各種の教育用ITシステム・サービスを運用• 学生向け全学メール KUMOI (MS365)• これらのIT基盤が安定的・効率的に機能してこそ教育DXが達成される• 教育用PC端末 (固定・仮想)• 学習⽀援サービス(LMS) PandA• 全学Zoomサービス (遠隔講義⽀援サービス後継)• ネットワークが途切れる、教材データが保存できない、
認証失敗でログインできないなどの状態では教育DXは進まない※教務情報システムとその学生向けフロントエンド(KULASIS)は
IT基盤センターではなく事務本部（教育推進・学生⽀援部）が担当

スライド5

スライド6

普及した概念としてのDXの起源

DXで何が「変革」されるのか• 基本的には経営分野のキーワード• 「社内組織運営」や「ビジネスモデル」が変革される• MITのMBA大学院(Sloan School) / Capgemini Consulting のレポート「Digital Transformation: A Roadmap for Billion-Dollar
Organization」(2011)が現在の流行の基礎と考えられる• アカデミックDXであれば「学内組織運営」や「教育モデル」？
• ITツールを利用するだけで自動的にこれらが達成されることはない• 企業の収益⼒・成⻑⼒の源泉としてのDXという捉え方

https://www.capgemini.com/wpcontent/uploads/2017/07/Digital_Transformation__A_Road-Map_for_Billion-Dollar_Organizations.pdf「Academic Digital Transformationのイメージ図」とAdobe Fireﬂyのプロンプトに入⼒して作成

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スライド7

スライド8
京都大学のオンライン授業体制：Zoom• それまで一部(2,000弱)の科目で利用されていたLMSが
ほぼ全科目(32部局10,000弱)で利用されるように• 京都大学のオンライン授業は部局・講師によって録画によるオンデマンド型(Kaltura)とZoomによる同期型を選択可能• 受講登録情報は教務情報システム経由で自動連携• Zoomは機関契約により初年度7,000人程度の教職員にライセンス配布• Zoom連携プラグインの導入により、全科目の講師・受講者が、LMSを通じて当該科目のZoomミーティングに参加できる設定を有効化• Zoomによる講義開催数はピーク時1ヶ月10,000回以上

スライド9

スライド10京都大学におけるLMS開設科目数
2020年-2023年

オンライン授業：その後• 現在Zoomによる同期型オンライン授業は低い水準で落ち着く• 現在京都大学は原
原則対面の方針、オンライン授業は理由が必要

現在もオンライン授業とほぼ関係なくLMSの利用数は維持• LMS連携Zoom開催数は1ヶ月10,000以上→2,000回以下• 通学制大学のパッケージとしての大学教育、大学生活の体験は（現在のシステムでは）DXできた部分とできない部分があった• LMSによる授業資料共有、レポート提出等は定着した→ 『変革』された好例• ITツールの利用が直ちにDXではないことの一例• 勿論、ゲスト講師のオンライン講演など有効なユースケースも多数• 会議・ミーティングツールとしてのZoomの利用は順調に増加

スライド11

スライド12

教育DXを⽀えるIT基盤

多要素認証への挑戦• オンライン授業対応は落ち着いたが、今後も教育のDXは進むと考えられIT基盤センターはそれを⽀援• 大学組織と構成員は情報システムを使う上でフィッシング攻撃などの脅威にさらされている• ネットワーク、クラウドコンピューティング、当人認証などのIT基盤の高度化へのニーズは大きい• 当人認証時の多要素認証は重要な課題• 京都大学は2020年より、教職員の利用する主要サービスについて
多要素認証必須化

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2

分科会

• 1万人以上の同時アクセスに耐えるためサーバ増強

第京都大学のオンライン授業体制：LMS

スライド13

第IT利用者をサポートする能⼒が導入可能な技術の選択肢を規定する

教育DXを⽀援するためのDX：
問い合わせ管理サービスの導入• 「問い合わせがパンクするから強⼒・便利な機能を提供できない」パターンは数多くある• 2020年に開始したZoomに関する問い合わせについて、問い合わせ管理サービスZendeskを利用• 認証でいえば「Passkey」は極めて有望な技術だがサポートは難しい

導入前• 純技術的な問題でなく、体制的な問題• 充実した情報提供や、構成員の情報リテラシ向上によりこれらの問題は軽減される• I T利用者とのコミュニケーション強化がDXに寄与する

スライド15

メールベースで回答

全学メール
サーバー

代表メールアドレス／メールフォーム

導入後

Web／
Zendesk
スマホアプリ

全学メール
サーバー

利用者側

• 「自己責任利用」か「そもそも提供しない」の二択になりがち

ヘルプデスク側

分科会

2

スライド14

代表メールアドレス／メールフォーム

スライド16

Zendeskによる案件管理

Zendesk導入の結果• 代表メールやWebフォームから始まるメールベースのやりとりを、サービス上で案件番号を付与しスタッフ内で回答状況（未回答、回答中、回答済み等）を管理できるように• 1日10件程度の問い合わせを確実に管理、
1人回答体制からグループ回答体制への移行も極めてスムーズだった

スライド17スライド18

教育DXを⽀援するためのDX：
チャットbotの導入検討

教育DX以外のアカデミックDX：研究DX• 問い合わせの対応の自動化のためにチャットbotが有望とされる• 京都大学は研究データ管理・公開ポリシーを策定(2020)• 情報環境機構内に、新センターである「データ運用⽀援基盤センター」を設立(2024)• IT基盤センターでデモ利用するとともに、大学ICT推進協議会ユーザーコミュニケーション部会で情報交換（事例発表、提供企業とのディスカッション等）• 一定の効果はあると考えられる（スタッフ対応数の削減などで評価）• 十分な効果を得ようとするとスタッフによるメンテナンスが必要• 学習用Q&Aの準備などにコストがかかる• 現時点ではbotの「教育」コストは大きく本気で取り組める組織にのみ恩恵？

→ 生成AIの進歩により近いうちにメンテナンスコストは減少か？

• 京都大学では即時導入は見送ったが検討は継続

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スライド19

スライド20
教育DX以外のアカデミックDX：事務DX• Digitalizationは既にかなり進行している• 統合認証システムによりログインアカウントは集約されてきたが、データの相互運用は今もなお課題

スライド21

スライド22

アカデミックDXの将来像

AI時代の教育DXに向けて• 教育・研究・事務の横串としてのDX• 革命的に発展したAIは世界に当面の不確実性をもたらす• メールサービスやクラウドストレージなどを「目的別」にすると分割損が発生• Godfather of AIと言われるヒントン博士の言葉：“今のところ、ヒントンにもOpenAIやグーグルをはじめとする企業が開発するAIをどのように制御できるかは分からないという。「本当に分からないのです〜”• 目的別運用は多くのサービスの機関一括契約との相性も悪い

WIRED 2023/05/21 https://wired.jp/article/geoffrey-hinton-ai-chatgpt-dangers/より引用• DXによる情報流通の恩恵を受けるには各種システムが使う
ID（アカウント、学生／職員番号、メールアドレス、etc..）
による名寄せが柔軟に行える可能性がある• 生成AIにより従来型の教育（特に評価）が難しくなる一方で、不確実性が大きい時代ほど「学び」自体の価値は高くなるはず• 来るべき不確実性に対応するため、DXにより高等教育がより強靭化されるような未来を目指したい• 京都大学のアプローチは各種IDの統合ではなく、ID間の紐づけの強化による相互運用可能なデータ基盤の整備

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分科会

• 人事給与システム、財務会計システム、研究公正システム、
教務情報システム、健康管理システム、教職員グループウェア・・・

第• しかし、部署ごとのシステムの独立性が高く統一性は低い