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２０２２年８月４日(木)ＮＯ．１２９４号
本号３頁

岸田内閣の支持率が 12.2 ポイント急落！ 国葬「反対」が多数
共同通信が 30、31 日に実施した世論調査によると、内閣支持率は前回調査から 12.2 ポイントも急落し、51.0％でした。内閣発足以来、最低の記録です。一方、不支持率は 7.1 ポイント増の29.5％でした。
支持率が急落した理由は、国葬、旧統一教会、コロナの 3 つと、共同通信は報じています。
安倍元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が 53.3％に達し、「賛成」「どちらかといえば賛成」の 45.1％を上回りました。しかも、「賛成」17.9％、「どちらかといえば賛成」27.2％、「どちらかといえば反対」23.5％、「反対」29.8％と、4 択のうち「反対」が最大でした。
政府のコロナ対応を「評価する」は前回比 7.7 ポイント減の 53.3％、「評価しない」は 5.9 ポイント増の 42.2％。
「感染防止」と「経済活動」のどちらを優先すべきかは、「どちらかといえば」を含めて、「感染防止」51.9％、「経済活動」46.2％でした。
また、旧統一教会と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」が80.6％でした。
そして、共同通信は、「国葬実施も、コロナ対応について経済活動重視に舵を切ったのも、岸田氏本人の決断だったが、完全に裏目に出た形だ」
と、次のように指摘しています。
「もともと、決断力のない岸田首相は、なにを聞かれても『検討したい』と繰り返し、決める時も世論の風向きを見ながら決めてきたが、参院選の大勝をキッカケに自信を深め、自ら『決断』するニュー岸田に変身しようとしていたという。特に「国葬」は、党内に根回しもせずに決めている。しかし、慣れないことをやって大ヤケドをしている」
統一教会の問題は長期化する可能性が出て来ました。また、国葬の問題も当日の 9 月 27 日まで続きます。コロナ感染もさらに拡大しそうです。支持率が急落した理由として挙げられた、国葬、旧統一教会、コロナの 3 つがさらに悪化し、持率がさらに下落する危険が出て来ました。
この先、支持率の下落がつづけば、「黄金の 3 年」どころか、「泥沼の 3 年」になりそうです。

旧統一教会のための憲法改正では!!
「自民党改憲草案第 20 条信教の自由」
支持率低下の三大理由の一つである「旧統一教会」問題ですが、前々号、前号で『「勝共連合」改憲案と自民党改憲草案とうり二つ自民党改憲草案』と紹介しましたが、SNS で自民党改憲草案 20条が話題となっています。
政治家と旧統一教会の関係が報じられて、ツイッターでは連日、「#統一教会と自民党の解散を求めます」「#統一教会と自民党」「#統一教会と関わった議員の辞職を求めます」などのハッシュタグ付きで、政治と宗教についての意見が交わされています。
そこで再び話題になっているのが自民党の「改憲草案」です。
「自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり。」「これだけ癒着していれば自民党の改憲草案が統一教会の希望通りの内容なのもうなずける。
」といった声があがっています。

なかでも「20 条」の問題を指摘し、「自民党の改憲草案です。第 20 条改憲でカルトに乗っ取られます。いま、止めなければ。」「政教分離を例外的に認める方向に」と危機感を募らせる投稿が増えています。自民党の改憲草案では、信教の自由（20 条 1 項）と政教分離の原則（同 3 項）を緩和しているからです。
◇現行憲法「第 20 条 信教の自由」
1項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
◆改憲草案「第 20 条 信教の自由」
1 項 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。 ⇒「政治上の権力を行使してはならない」が削除されています。
3 項 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない。
⇒「特定の宗教のための」と「ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
」の文言が付け加えられています。
これによって、宗教教育その他いかなる宗教的活動が禁止されるのは「特定の宗教」に限られるといえますし、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」と判断されたら、国や自治体が宗教教育や宗教的活動をしても許されることになってしまいます。
こうした中身に SNS で不安の声をあげているのです。これまで主に「9 条」が注目されてきた改憲草案ですが、旧統一教会問題で、「20 条」や政教分離の原則にも関心が寄せられています。

日本維新の会の馬場共同代表ら 13 人が「旧統一教会」と・・・
旧統一教会と政治家との関わりが次々と明らかになり、大問題となって来ました。やはり、維新の会もズブズブの関係であることが明らかになって来ました。
日本維新の会と地域政党・大阪維新の会は、所属する国会議員や地方議員らの旧統一教会、またはその関連団体、関連されるであろう団体との関わりについてを調査し、その結果を 2 日、藤田文武幹事長が公表しました。衆参の所属議員 62 人を対象に調査を実施。藤田幹事長は、「私も含めて13 人が何らかの関わりがあった」と発表しました。接点があった衆参の国会議員は、馬場伸幸共同代表・藤田文武幹事長・高木佳保里幹事長代理・足立康史国会議員団政調会長らです。
そして、藤田幹事長は、「関連団体または関連があると思わしき団体に出席して、私も含めて国会議員でありますから『一言挨拶してくれ』というのは日常的に、この会のみならずあります」と言い訳し、13 人は旧統一教会の関連団体が主催するイベントへの出席などがあったとした一方で、「組織的な支援・寄付を受けている事実というのは、一切ありません」「ズブズブの関係だったんじゃないかというような報じられ方も一部でありますが、そういう事実はない」と話しました。そして、「（党では）寄付はそもそも禁止されていて、今回の件に関わらず、団体寄付を受けていれば処罰対象になりますから、そういう事実はないということで、私も含めこの 13 名について、一線を踏み越えて処罰対象になる、または注意対象になる人はいないと認識しております」と述べました。
一方、地域政党・大阪維新の会も、所属する議員や自治体の長など 266 人全員に対して行った調査結果を公表し、山入端創羽曳野市長ら 16 人が関連団体の会合に参加するなどの接点があったと発表しました。大阪維新の会の横山英幸幹事長は、「選挙を手伝ってくれたということは確認できませんでした。ただ府政報告会とかこちらが主催するオープンな会合に顔を出されていたことはある。組織的に動員をかけたことではない」と述べました。
この発表に先立ち、大阪維新の会で代表を務める吉村洋文大阪府知事は、次のように話しました。「僕が報告を受けていた限りでは深く関わっているわけではないと思うんですけれども、会合に出席していた事実もある。今後どうするのかということが大事だと思っています」と。

藤田幹事長は「ズブズブの関係、そういう事実はない」と述べましたが、どこまでがズブズブでないのか不明確ですし、共同代表も含め 62 人中 13 人と、20%の国会議員が関わりがあったのであれば、維新の会全体が、自民党と旧統一教会との関係と同様の関係だったのではと、疑われるのは当然です。金銭問題が次々と出てくる維新の会ですので、「やはり」と多くの方が思われたのではないでしょうか。

安倍元首相の「国葬」に反対する行動のための相談会のご案内
安倍元首相が銃撃によって殺害された。容疑者は安倍氏と密接に連携していたカルト集団「旧統一協会」の苛酷な被害を被っていた元海上自衛官でした。
選挙演説中の安倍元首相に対するこのような暴力は決して許されてはなりません。
しかし、岸田内閣がこれを「民主主義への挑戦だ」と騒ぎ立て、自らの政治的利害の貫徹のため、早々と「安倍国葬」を閣議決定したことは重大な問題であり、容認できません。
あえていいますが、安倍元首相が亡くなったことによって、彼のこれまでの数々の悪政の責任が消えるわけではありません。安倍氏は日本の憲政史上最長の首相となり、「安倍一強政治」ともいわれるような状況をつくりだし、その間、行政を歪め、権力を私物化し、歴史修正主義、民主主義破壊、軍拡、解釈改憲、その他数多くの憲法違反の悪法を強行成立させてきました。
私たちは、今までの安倍元首相の悪政を絶対に忘れてはならないし、なかったことにしてはなりません。安倍政権８年８カ月の悪政は民衆の手で清算されなくてはなりません。
ましてや、岸田政権による今回の閣議決定は法的根拠があいまいであり、かつ憲法が保障する信教の自由、内心の自由、および法の下の平等の原則に反する憲法違反の企てです。
全国に疑問と反対の声が渦巻いています。こうした国論を２分するような重大問題を、国会にもはからず、閣議決定だけで強行することは、岸田政権が自らの政治的延命のために安倍元首相の死を最大限政治利用するもので、許されません。
今こそ私たちは声を大にして、改憲と軍拡、戦争準備、暮らしの破壊の岸田政治に反対の声をあげましょう。
私ども総がかり実行委員会は安倍政治の象徴とも言うべき 2014～15 年の安保法制強行に反対し、以後、今日まで多くの市民の皆さんとともに戦争法反対、改憲反対、戦争反対の闘い続けてきました。いまこそ、この陣形をさらに広げ、「総がかりを超える総がかり」運動を作り出し、当面する安倍氏国葬に反対する運動の構築を基礎に憲法改悪反対運動を高揚させることは緊急の課題だと考えます。
考えを同じくする様々な市民団体の御参加を呼びかけます。
①緊急に「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」（仮称）の結成を呼び掛け、9 月 27 日までの運動戦略を組み立てる。
②行動は全国の市民に呼びかけ、学習、スタンディング、デモ、集会など、個人や団体があらゆる可能な形態で多様に、創造的にとりくむ。
③とりわけ、9 月 27 日（時間未定・午後１時？）を目途に、８月下旬 or９月上旬の夕刻の国会正門前大行動、9・19 代々木公園大行動（国葬課題追加含む）などを軸に市民的行動を組織する。国葬当日は全国での抗議行動を呼びかけることと合わせて、国葬と同時刻に国会正門前でのおおきな対抗抗議行動を軸にさまざまな市民行動を展開する。
その他、学習・講演活動や、日時を統一しての全国駅頭スタンディングなど、多彩な行動をつくる。この運動では非暴力原則を貫徹する。
④このための第１回相談会を下の日時・場所で行う。
8 月 6 日（土）19：00～文京区民センター３Ａ室（いちばん大きい会場なのでコロナ禍の心配は少ないと思います。
）
呼びかけ：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
める
憲法 9 条を壊すな！実行委員会 03―3221-4668
憲法共同センター 03―5842-5611