令和４年６月１０日

株 主 各 位
富山市桜町一丁目１番36号

立山黒部貫光株式会社
取締役社長

見

角

要

第５８回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は、弊社事業に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、第58回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案についての賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
令和４年６月２９日（水曜日）午前１１時
２．場所

富山市桜町１丁目１番３６号
富山地鉄ビル５階

佐伯記念ホール

３．目的事項報告事項

1.
2.

第58期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）事業報告の内容および計算書類の内容報告の件
第58期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

参議１名承認の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の出席票を議決権行使書と切り離さずに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげますとともに、新型コロナウイルスの感染予防のため、当日の体調をお確かめのうえ、マスク着用などにご配慮いただきますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会の議決権行使は、郵送での事前行使による方法もございますので、そちらのご利用もご検討をお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.alpen-route.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎なお、株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布等は予定しておりませんので、予めご了承いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

- 1 -添 付 書 類

事
(

業

報

告

令和 ３ 年４月 １ 日から)
令和 ４ 年３月３１日まで

１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
一昨年より続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、世界中の人の往来を止め、経済市場に大きなダメージを与え続けております。日本国内でも同様に人流の抑制政策が主となり、厳しい経済状況が続いたまま２年間が経過しました。
観光業界におきましても、感染の世界的な拡大により海外インバウンドが消滅し、国内でも観光需要が大きく減少する状況となり、秋の感染減少時に一時的な回復の盛り上がりを見せたものの、旅行需要喚起策である全国的なＧｏＴｏトラベルの実施もなく、
おしなべて深刻な事態が続きました。
そうした中、当期の立山黒部アルペンルートは富山側の立山駅～弥陀ヶ原間部分開通は行わず、４月１５日に立山駅～信濃大町駅間の全線において営業を再開いたしました。
当期も「立山黒部アルペンルート安全・安心ガイドライン」に基づき、感染防止に努めながら、１１月３０日まで営業することができました。
営業の推移を概観いたしますと、全線開業５０周年の節目であり、広く立山黒部の魅力を知っていただく好機でしたが、大都市圏を中心とした断続的な緊急事態宣言の発令により、国外はもとより県外からの誘致も難しく、地元・近隣からの誘致に頼らざるを得ない状況となりました。１０月以降は感染減少により全国的に旅行が活発化しましたが、大都市圏からの旅行需要が大きく回復することはありませんでした。
当期は営業休止をせずに旅客受入れや誘致に努めたため、前期より入り込み客数は増加いたしましたが、全国的な誘致が叶わないこともあり、一昨年には大きく及ばない実績となりました。
この結果、当期の入り込み人員は合計３０４千人（前期比１３２％、７４千人増）となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが１５２千人（前期比１４７％）、大町
入り込みが１５２千人（前期比１２１％）となりました。
国内旅客においては、富山県からご支援いただいた５０周年記念の富山県民近隣県民向けキャンペーン自社商品を販売し、個人旅客（マイクロツーリズム）の誘致に努めました。また、本年度より運用開始した新運輸システム（名称：ARIS［アリス］21）により、予約ＷＥＢきっぷの拡充、混雑状況の事前周知、自動発券機による迅速な引き- 2 -換え、待ち時間の解消等、立山来訪の安心感や快適さの向上を図り、お客様より好評を得ました。
団体旅客につきましては、１０月まで全国的な感染拡大が続き、旅行会社のツアー中止やキャンセルが相次ぐこととなり、実績が伸び悩む中、学生旅行においては、遠方から近隣への行程振り替えによる来訪増加となり、国内旅客全体の入り込み人員は３０３千人（前期比１３２％、７４千人増）となりました。
一方、海外旅客においては、昨年同様に観光渡航の制限により、訪日観光客は発生しませんでしたが、在留外国人の個人利用が春の期間に多く見受けられました。（入り込み人員が１千人、前期比１００％、増減なし）
当社区間(立山～黒部湖間)の輸送人員につきましては、鋼索鉄道線（立山ケーブル
カー）２５５千人（前期比１４１％）、自動車線（立山高原バス等）２６７千人（前期比１４１％）、無軌条電車線（立山トンネルトロリーバス）２２７千人（前期比１５４％）、
普通索道線（立山ロープウェイ）２０９千人（前期比１３２％）、鋼索鉄道線（黒部ケーブルカー）２１１千人（前期比１２９％）となりました。
当期の運輸収益は、鋼索・索道・無軌条電車事業８億１３百万円（前期比１５５％）、
自動車事業４億５３百万円（前期比１６７％）となり、これに構内販売等付帯事業
１０百万円（前期比８％）を加えた収益合計は、１２億７７百万円（前期比１３９％）となりました。
次に営業費につきましては、大変厳しい経営環境を踏まえ、スリムな運営体質へ変えていくために、経営全般にわたる業務の効率化、勤務体制の合理化、季節雇用者の抑制
等のさらなる費用抑制により、営業費合計は２５億９８百万円（前期比８２％）となりました。
これに、雇用調整助成金及び補助金等の営業外収益２億９７百万円、営業外費用２億４百万円を加減した当期の経常損失は１２億２８百万円となりました。
さらに、富山県並びに立山町からの補助金等による特別利益５億６０百万円、特別損失９０百万円等を加減した税引前当期純損失は７億５８百万円となり、法人税等を減額した結果、７億６４百万円の当期純損失を計上することとなりました。
以上のとおり、当期につきましては、当期純損失計上のやむなきに至りましたため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、配当金につきましては、無配とさせていただきます。何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

部門別営業成績は、次のとおりです。

- 3 -運輸営業成績表（令和３年度）
項

目

営業キロ程
営 業 日 数旅客輸送人員
旅客運輸収入運 輸 雑 収収益
計
車両走行キロ

鋼索鉄道線

キロ
日
人
千円
千円
千円
キロ

項

目

営業キロ程
営 業 日 数旅客輸送人員
旅客運輸収入運 輸 雑 収収益
計
車両走行キロ

前期比
自動車線
前期比 無軌条電車線 前期比(立山トンネルトロリーバス)%(立山高原バス等)%%(立山ケーブルカー)

1.3
230
254,944
197,534
1,105
198,639
21,330

100
133
141
173
479
173
133

普通索道線
1.7
230
209,197
171,361
935
172,296
27,758【営 業 期 間】
鋼 索 鉄 道 線(立山ケーブルカー）
自 動 車 線
弥 陀 ヶ 原 線
称
名
滝
線
極
楽
坂
線
無 軌 条 電 車 線
普 通 索 道 線
鋼 索 鉄 道 線(黒部ケーブルカー）

100
121
141
167
490
168
111

3.7
230
227,317
302,051
1,383
303,434
51,548

100
137
154
155
290
155
116

前期比 鋼索鉄道線 前期比%(黒部ケーブルカー)%(立山ロープウェイ)

キロ
日
人
千円
千円
千円
キロ

85.6
323
266,544452,185
1,493
453,678
339,862

100
137
132
136
304
137
124

0.8
230
211,345
138,084669
138,753
11,680

100
137
129
159
400
160
135

令和3年 4月15日～令和3年11月30日
令和3年 4月15日～令和3年11月30日（美女平～室堂間）
令和3年 4月15日～令和3年11月10日
令和3年12月11日～令和4年 3月13日
令和3年 4月15日～令和3年11月30日
令和3年 4月15日～令和3年11月30日
令和3年 4月15日～令和3年11月30日(注)届出期間を基準に記載しております。

その他営業成績表（令和３年度）
項
営

業

目
収

益

賃貸収入
千円

10,508前期比%6(注)１．賃貸収入は、当社駅施設内で立山貫光ターミナル㈱が営業する構内販売店等の賃貸収入であります。
２．令和３年３月３１日に、当社と立山貫光ターミナル㈱による、弥陀ヶ原ホテル及び宇奈月国際ホテルの経営委託契約が解約となり、令和３年度より両ホテルの賃貸収入が減額しております。

(2) 設備投資の状況
当期の主なものについては、該当する事項はありません。

- 4 -(3) 資金調達の状況
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、長期借入２２億円による資金調達を実施いたしました。

(4) 対処すべき課題
世界市場はウィズコロナで経済を回す立場へ変わりつつあり、人の流れが戻る気配を見せています。日本も同様に、ワクチン接種の進行と相まって、極端な人流抑制政策からの転換を図りつつあり、予断は許さぬものの少しずつ観光が回復していく方向へ向かうものと思われます。当社においても、効率的な事業運営に加えて旅客回復に向けた取り組みを進め、一日も早い業績の回復と経営基盤の安定化を図る必要があります。
今年度は全線開業５１周年を経て、新しい次の一歩を踏み出す時となり、今まで築き上げてきた観光地としての地力や「立山黒部」のブランドを土台に、お客様のニーズに合わせて変えるべきは変え、引き続きお客様から選ばれる観光地を目指していかねばなりません。
令和３年１２月、営業各部門を統括して組織横断的な課題を解決する役割を担う「営業統括本部」、およびアルペンルート全般の営業方針を策定する「営業企画室」を新設いたしました。今後とも、「感動を快適に」「変革への挑戦」「回復と蓄積」の３つのキーワードを基本方針とした中期経営計画を鋭意推し進めてまいります。
【経営基盤の安定と効率的な事業運営へ向けて】
当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前事業年度に続き、当事業年度においても重要な営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消し、経営基盤の安定を図るため、令和３年７月、欠損金を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保すべく、資本金および利益準備金額の減少ならびに剰余金の処分を行いました。
また、これまでの大量集客を前提とした事業運営を見直し、引き続きスリムな運営体制の構築を目指してまいります。加えて、予約制の拡充等により繁閑による旅客の変動を少なくし、平準化を図ることで、輸送力や要員の効率化に取り組んでまいります。
当社の所有するホテルの運営につきましては、旅行形態の変化等により経営環境が厳しさを増しておりました。コロナ感染流行の影響が長引く中、当社経営に与える影響を回避するため、令和２年度末に宇奈月国際ホテルを売却いたしました。
一方、弥陀ヶ原ホテルにつきましては、コロナ感染拡大により、令和２年度以降は営業を中止しておりましたが、令和４年度より外部会社へ運営を委託し、事業コストの縮小を図りつつ、営業を再開いたします。

- 5 -より一層の収益向上のため、中核事業へ専念するスリムな体制を整え、更なる効率的な事業運営を目指してまいります。
なお、上記の改善策を推し進めることにより早期の業績回復を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
【ウィズコロナ・旅客回復へ向けて】
旅行スタイルはコロナ収束に向かうにつれて、徐々に「地元・近隣」から「遠方、広範囲」へ変化すると考えられますが、当面のポイントは個人旅客の積極的な誘致であります。
昨年度から稼働・販売を開始した「予約ＷＥＢきっぷ」をよりお買い求め易くする
ために便利な自動受取機を増設するなど、立山来訪の安心感や快適さに磨きをかけて一層の個人旅客の誘致体制を整えてまいります。
地元・近隣の個人誘致は、昨年度に引き続き、富山県・近隣県・関係市町村・関係機関等のご協力をいただきながら、気軽に予約購入できる「予約ＷＥＢきっぷ」を活用した自社商品などを積極的に企画・販売し、立山黒部の再発見、マイクロツーリズムの活性化に努めてまいります。
また、国内旅行会社とは、今まで連携してきた相互協力関係を土台にして、ウィズ
コロナの中でも、高付加価値で収益性のある商品を造成し、臨機応変の販売展開により誘客に努めてまいります。
さらに、今後は比較的感染者数の少ないアジアを中心に観光旅行の再開による来訪が見込まれることから、今後とも伸びしろのあるインバウンドについては、動向を注視しつつ再開に向けて万全を期してまいります。
【安全・安心の確保に向けて】
全線開業から５０年を経て、世界に類のない山岳観光地で運輸事業を営む当社において、安全・安心の確保は守るべき当然の責務であります。全職場において、継続的に安全・安心の管理と教育を徹底し、法令遵守、ヒューマンエラー防止に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策については、行政および関係機関と協議のうえ「立山黒部アルペンルート安全・安心ガイドライン」を策定し、お客様のご協力のもと安心してご乗車いただけるよう、引き続き周知いたします。
また、ウィズコロナにおける受入対策として、お客様用のアルコール消毒液の設置や、各乗り物の抗菌・抗ウイルス加工、駅舎等のアルコール消毒液を使用した定期的清掃、換気対策を講じた各乗り物の運行、お客様間の距離を確保するための案内誘導などを実施し、当社従業員においてもマスク着用、検温管理、手指消毒の自己管理や職場での感染対策の徹底を引き続き講じてまいります。

- 6 -乗り物施設の安全対策や弥陀ヶ原火山災害発生のリスクに対しましては、行政および関係機関と連携しながら、施設調査や対策の検討、災害対応体制の構築、避難確保計画の策定などを進めてまいります。
今後とも、安全・安心の確保に対する取り組みを継続して行い、安全・安心な立山
黒部アルペンルートの構築に役職員一丸となって邁進いたします。
【自然環境の保全に向けて】
令和４年度の立山黒部アルペンルートは、関係機関のご協力ご配慮を得て４月１５日に全線で営業を再開いたしました。営業再開にあたっては、早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりました。
引き続き、環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進など、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。
今後とも自然公園法の目的に添い、自然にふれあうことで、その素晴らしさを知っていただけるよう、観光と環境保全の調和を図り、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。
立山黒部アルペンルートは、昨年度、「自然とともに50年

感謝を込めて」のビジョンのもと全線開業５０周年を迎え、各記念行事・キャンペーン等で関係各所より多大なご協力と応援をいただきました。心より感謝申し上げます。
令和４年度は、次の５０年に向けた新しい第一歩を踏み出す年であり、幾多の先人の方々が築き上げてきた「立山黒部」ブランドを、今後とも多くのお客様に支持していただけるよう、選び楽しんでいただける観光地への進化、収益に結び付く営業活動の強化、
安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築、そして大自然立山の自然環境保全に、役職員一同全力を傾注してまいります。
今後とも、変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 財産および損益の状況の推移
第５５期(平 成 30 年 度 )第５６期(令 和 元 年 度 )第５７期(令 和 ２ 年 度 )第 ５ ８ 期 (当期)
(令 和 ３ 年 度 )益 (千 円 )4,551,817

4,196,529

917,425

1,277,311

当期純利益(損失) (千 円 )38,838△ 1,303,997△ 3,556,684△ 764,541

１株当たり当期純利益(損失)4円 32銭△ 145円 32銭△ 396円 36銭△ 85円 20銭

11,304,639

9,906,353

10,180,183

10,312,798

区

営

総

業

分

収

資

産 (千 円 )(6) 重要な親会社および子会社の状況①

重要な親会社の状況
該当事項はありません。

- 7 -

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率

主要な事業内容

立山貫光ターミナル㈱10,000千円

71.1％

ホテル業、商品販売

立山黒部サービス㈱100,000千円

89.9％(24.9%)

貨物自動車事業等(注) 出資比率の（③）内の数字は間接所有割合（内数）であります。

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容（令和4年3月31日現在）
当社は、立山黒部アルペンルートにおいて鉄道事業法および道路運送法による運輸事業を行っております。
鋼 索 鉄 道 事 業 (立山ケーブルカー)
一般乗合自動車運送事業 ( 立 山 高 原 バ ス )無 軌 条 電 車 事 業 (立山トンネルトロリーバｽ)
普 通 索 道 事 業 (立山ロープウェイ)
鋼 索 鉄 道 事 業 (黒部ケーブルカー)

立
山～美 女 平 間
美 女 平～室
堂 間
富
山～室
堂 間
立
山～粟 巣 野極 楽 坂～立山 間
立山自然の家～粟 巣 野 間
小見小学校～粟 巣 野 間
立山～称 名 滝 間
室
堂～大 観 峰 間
大 観 峰～黒 部 平 間
黒 部 平～黒 部 湖 間

1.3km
23.0km
69.7km
8.8km
8.4km
5.5km
7.1km
3.7㎞
1.7㎞
0.8㎞

(8) 主要な営業所（令和4年3月31日現在）
名

称

本
社
運
輸
事
業
部
立 山 バ ス セ ン タ ー
セントラルパークレストラン
東
日
本
営
業
所
西
日
本
営
業
所
大
町
事
業
所

所 在 地
富山市桜町一丁目１番３６号
富山県中新川郡立山町芦峅寺千寿ケ原
富山県中新川郡立山町芦峅寺千寿ケ原
富山市本宮
千代田区四番町４－９ 東越伯鷹ビル３Ｆ
大阪市西区靱本町１－９－１５ 近畿富山会館４Ｆ
長野県大町市大町３２２６－２(9) 従業員の状況（令和4年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

２１０名

４名増

４４．４歳

２１．５年

- 8 -

(10) 主要な借入先（令和4年3月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

㈱ 日 本 政 策 投 資 銀 行

3,401,743千円㈱ 北行

1,148,329

陸

銀

㈱ み

ず

ほ

銀

行

1,121,537

㈱ 八

十

二

銀

行

990,158

㈱ 富

山

銀

行

416,168

県

55,000第富一

山

２．株式に関する事項（令和4年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

14,000,000株(2) 発行済株式の総数

8,973,240株（自己株式318,428株を除く）(3) 当事業年度末の株主数

1,421名(4) 大 株 主
株
富

山

主

地

方

富

名
鉄

道

持

山

㈱
県

北

陸

電

力

㈱

関

西

電

力

㈱

銀

行

㈱ 北

陸

㈱

ず

み

ほ

銀

行

関 電 不 動 産 開 発 ㈱
名
富

古

屋

鉄

道

山

㈱
市

㈱ 日 本 政 策 投 資 銀 行

株

数

持

2,223 千 株
1,600
591
575
416
416
410
300
269
130

(注) 持株比率は、自己株式318,428株を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 9 -

株

比

24.8%
17.8
6.6
6.4
4.6
4.6
4.6
3.3
3.0
1.5

率

４．会社役員に関する事項(1) 取締 役お よび 監査 役の氏名等（ 令和4年3月31日現在）
氏

名

会社における地位・担当

重要な兼職状況等

見角要

代表取締役社長

中

川

修

専務取締役

高

江

均

常務取締役技術環境部担当

中

村

直

幸

常務取締役経理部長

秋

元

一

秀

常務取締役営業推進部担当

新

田

八

朗

取締役

富山県知事

永

原

功

取締役

北陸電力㈱特別顧問

栄

伸

取締役

㈱北陸銀行代表取締役頭取

信

之

取締役

関西電力㈱執行役常務

徹

取締役

富山地方鉄道㈱代表取締役社長

久

取締役

富山県富山市長徹

取締役

長野県大町市長㈱みずほ銀行富山支店長庵

立山貫光ターミナル㈱代表取締役社長

宮

本

辻

川

藤

井

牛

越

尾

﨑

浩

二

取締役

大

谷

真

一

取締役運輸事業部長

川

高

健

裕

取締役経営企画室長

杉

林

義

宏

取締役技術環境部長

川

嶋

芳

明

常勤監査役

舟

橋

貴

之

監査役

富山県立山町長

新

庄

一

洋

監査役

富山地方鉄道㈱専務取締役

裕（注）１．取締役 新田八朗、永原功、庵立山貫光ターミナル㈱取締役ホテル事業部担当

栄伸、宮本信之、辻川徹、藤井裕久、牛越徹、尾﨑浩二の各氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。
２．監査役 舟橋貴之氏および新庄一洋氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。
３．当事業年度中に新たに就任した取締役・監査役は次のとおりです。
取締役

新田八朗（令和3年6月28日就任）

〃

藤井裕久（

〃

）

〃

尾﨑浩二（

〃

）

〃

杉林義宏（

〃

）

監査役

新庄一洋（

〃

）

４．当事業年度中に退任した取締役・監査役は次のとおりです。
取締役
石井隆一（令和3年6月28日退任）
〃

森

雅志（

〃

）

〃

貞松孝洋（

〃

）

〃

石野一美（

〃

）

監査役

中田邦彦（

〃

）

- 10 -

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役 新田八朗、永原
牛越功、庵栄伸、宮本信之、 辻 川徹、藤井裕久、徹、尾﨑浩二の各氏、および監査役 川嶋芳明、舟橋貴之、新庄一洋の各氏との間で会社法第４２３条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(3) 補償 契約 の内 容の 概要等
該当事項はありません。

(4) 役員 等賠 償責 任保 険契約の内容の概要等
該当事項はありません。

(5) 取締 役お よび 監査 役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額等
区 分
取締役
監査役

支給人員
１８名
４名

支 給 額
56,289千円
7,872千円（ 注） １ ． 取締 役 の 報酬 額 には 、 使 用人 兼 務取 締 役 の使 用 人分 給 与 は含 ま れ てお り ま せん 。
２ ．取 締 役 の報 酬 額に は 、 社外 取 締役 分 5,040千 円 が 含ま れ て おり ま す 。
３ ．監 査 役 の報 酬 額に は 、 社外 監 査役 分 960千 円 が含 ま れ てお り ます 。

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
平成17年6月28日開催の第41回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額
1,200万 円 以内 、 監 査 役 の 報 酬 額を 月 額 200万 円 以 内 と決 議 し て お り ま す。
（ な お 、 取 締 役 の 報 酬 額 に は 、 使 用 人 兼 取 締 役 の 使 用 人 分の 給 与 は 含 ま な い として決議しております 。）
また、当該株主総会終結時点の役員数は取締役１５名、監査役４名です。
③ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
１．基本方針
役員報酬は、役員それぞれの求められる役割・責務を踏まえ、適切な人材を確保・維持する適正な水準とすることとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が取締役会で決議された基本方針と整合しており、当該基本方針に沿うものであると判断しております。
２．取締役（社外取締役を除く）の報酬に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、当社事業の特殊性を鑑 み 、 固 定 報 酬 と し て の 基 本 報 酬 （ 金 銭 報 酬 ） の み とし て お り 、 業 績 連 動
報酬や株式関連報酬（非金銭報酬）は設けておりません。
報酬は、年額を毎月按分した月例の固定報酬とし、当該報酬限度額の- 11 -

範 囲 内 で 、 役 位 ・ 職 責 ・ 在 任 年 数 に 応 じ て 、 他 社 水 準 ・当 社 の 業 績 ・ 従 業 員
給 与 の 水 準 も 考 慮 し な が ら 、 総 合 的 に 勘 案 し て 、 取 締 役会 の 決 議 を 経 て 支 給することとしています。
３．社外取締役の報酬に関する方針
社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場から経営を監
督 お よ び 助 言 す る 立 場 を 考 慮 し 、 固 定 報 酬 と し て の 基本 報 酬 （ 金 銭 報 酬 ）のみとしており、業績により変動する要素はありません。
報酬は、年額を毎月按分した月例の固定報酬とし、当該報酬限度額の範 囲 内 で 、 そ の 責 務 に 相 応 し い も の と し 、 各 々 の 果 たす 役 割 等 を 考 慮 し な
がら、取締役会の決議を経て支給することとしています。
４．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬については、企業業績に左右されず取締役の業務執行を監
査 す る 独 立 し た 立 場 を 考 慮 し 、 固 定 報 酬 と し て の 基 本報 酬 （ 金 銭 報 酬 ） のみとしており、業績により変動する要素はありません。
報酬は、年額を毎月按分した月例の固定報酬とし、当該報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て支給することとしています。
５．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の個人別基本報酬（金銭報酬）の額の決定につきましては取締役 会 の 決 議 を 受 け 取 締 役 会 の 委 任 を 受 け た 代 表 取 締 役社 長 の 見 角 要 に 一 任
し て お り ま す 。 委 任 し た 理 由 は 、 当 社 全 体 の 業 績 等 を勘 案 し つ つ 各 取 締 役の 担 当 部 門 に つ い て 評 価 を 行 う に は 代 表 取 締 役 社 長 が適 し て い る と 判 断 したためであります。

(6) 社外 役員 に関 する 事項① 重 要な 兼職先と 当社との関係
社外取締役 新田八朗氏は、富山県知事であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 永原 功氏は、北陸電力㈱の特別顧問であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 庵 栄伸氏は、㈱北陸銀行の代表取締役頭取であります。なお、㈱北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当いたします。
社外取締役 宮本信之氏は、関西電力㈱の執行役常務であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 辻川 徹氏は、富山地方鉄道㈱の代表取締役社長であります。なお、富山
地方鉄道㈱は、当社の関連会社（特定関係事業者）に該当いたします。
社外取締役 藤井裕久氏は、富山市長であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

- 12 -

社外取締役 牛越
係はありません。

徹氏は、長野県大町市長であります。なお、当社との間に特別の関社外取締役 尾﨑浩二氏は、㈱みずほ銀行富山支店長であります。なお、㈱みずほ銀行
は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当いたします。
社外監査役 舟橋貴之氏は、富山県立山町長であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。
社外監査役 新庄一洋氏は、富山地方鉄道㈱の専務取締役であります。なお、富山地方鉄道㈱は、当社の関連会社（特定関係事業者）に該当いたします。

② 当 事業 年度にお ける主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務
各社外取締役は、定期的に開催される取締役会の出席、および個別での情報交換の機会
を通して、豊富な経営経験および見識に基づき、それぞれ意見表明を行っております。
各社外監査役は、定期的に開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役会の意
思決定の妥当性、適正性についての他、監査役の職務に関する事項について、豊富な見識に基づき、それぞれ意見表明を行っております。
社外取締役 新田八朗氏は、富山県知事としての豊富な行政経験と高い見識による、情報交換・意見表明を行っております。

社外取締役 永原

功氏は、北陸電力㈱の特別顧問であり、経営者としての豊富な経験と高い見識による経営全般に対する助言・提言を行っております。

社外取締役 庵栄伸氏は、㈱北陸銀行の代表取締役頭取であり、経済・金融情勢に関する豊富な経験と高い見識による経営全般に対する助言・提言を行っております。

社外取締役 宮本信之氏は、関西電力㈱の執行役常務であり、公益的企業経営における豊富な経験と高い見識による経営全般に対する助言・提言を行っております。

社外取締役 辻川

徹氏は、富山地方鉄道㈱の代表取締役社長であり、運輸事業の経営者としての豊富な経験と高い見識により、同じく運輸事業を営む当社に経営全般に対する助言・提言を行っております。

社外取締役 藤井裕久氏は、富山市長としての豊富な行政経験と高い見識による、情報交換・意見表明を行っております。

社外取締役 牛越

徹氏は、長野県大町市長としての豊富な行政経験と高い見識による、情報交換・意見表明を行っております。

- 13 -

社外取締役 尾﨑浩二氏は、㈱みずほ銀行富山支店長であり、経済・金融情勢に関する豊富な経験と高い見識による経営全般に対する助言・提言を行っております。
社外監査役 舟橋貴之氏は、富山県立山町長としての豊富な行政経験と高い見識による、情報交換・意見表明を行っております。
社外監査役 新庄一洋氏は、富山地方鉄道㈱の専務取締役であり、運輸事業の豊富な経験と高い見識により、同じく運輸事業を営む当社に経営全般に対する助言・提言を行っております。

５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 責任 限定 契約 の内 容の概要
該当事項はありません。

(3) 当事 業年 度に かか る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
14,000千円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20,500千円（ 注 ） 監 査 役 会 は 、 会 計 監 査 人 の 職 務 執 行 状 況 を 確 認 し 、 そ の 監査 品 質 お よ び 監 査 時
間等に鑑み、上記①の報酬額が妥当であると判断いたしました。

(4) 非監 査業 務の 内容
該当事項はありません。

(5) 会計 監査 人の 解任 または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる
場合の解任のほか、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

- 14 -

６．当社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社の業務の適正を確保する体制として、取締役会で決議した事項は次の通りであります。

○内部統制基本方針
この内部統制基本方針は、当社およびグループ会社の業務の適正を確保する体制を整備することにより、社会的責任と公共的使命を果たしていくことを目的とする。

第１章
１
２
３
４
５
６
７

１
２

３

４

取締役会は、内部統制基本方針を決議し、適切に見直しを行うとともに、内部統制の実施状況を監督する。
取締役社長は、内部統制基本方針に基づき体制の整備、諸規程の制定および改正を行うとともに、内部統制について役職員に周知徹底する。
取締役社長は、内部統制を担当する内部統制担当取締役を指名する。
内部統制担当取締役は、毎年度内部統制実施計画を策定する。
内部統制担当取締役は、会社全体の内部統制の管理を行う。
各部長および室長は、各部および室の内部統制の管理を行う。
役職員は、立山三社行動指針、役員および職員の行動基準、その他内部統制に関する事項を
実践する。

第２章

法令、社会倫理規範の遵守

第１節

コンプライアンス体制の整備

会社の社会的責任を果たし、社会的信用を維持するため、取締役および職員の職務執行等が法令、定款ならびに立山三社行動指針および役職員の行動基準に反しないよう徹底する。
取締役社長は、コンプライアンスを担当するコンプライアンス担当取締役を指名する。
コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの現状を把握し、コンプライアンス体制を整備する。
各部長および室長を、コンプライアンス責任者とする。
コンプライアンス責任者は、各部および室のコンプライアンス事項の明示、遵守のための手引の作成、教育、研修を実施する。また、これについて、自己点検を実施する。
職員がコンプライアンスに関する違反、逸脱、過失等について通報または相談できる制度として、コンプライアンスヘルプラインを置く。
第２節

１
２

内部統制の推進コンプライアンス違反への対応

取締役、コンプライアンス責任者または監査役がコンプライアンスに係る問題が発生または発生のおそれがあると認めたときは、速やかにコンプライアンス担当取締役に報告する。
コンプライアンス担当取締役は、前号による報告または内部通報等を受けたときは、その内容を調査し、是正措置、再発防止措置について該当する部署と協議のうえ決定する。この場合、重要な事項については、取締役会に報告する。

- 15 -

第３章

情報の保存および管理

第１節
１
２

会社における業務の組織的、能率的な運営を図るため、業務執行に係る情報は文書に記録し、適切に保存、管理を行う。
各部長および室長は、文書管理規程に基づき文書を適切に保存、管理し、取締役または監査役が速やかに閲覧できる体制を整備する。
第２節

１
２
３

第１節

２
３

事業の円滑な遂行を確保するため、リスクの発生の可能性を低下させ、また、発生した場合の損失を軽減させるリスク管理を行う。
取締役社長は、リスクを担当するリスク担当取締役を指名する。
リスク担当取締役は、リスクの現状および管理の状況を把握し、リスク管理体制を整備する。
各部長および室長を、リスク管理責任者とする。
リスク管理責任者は、リスクの現状および管理の状況の把握、未然防止策および発生したときの対応策の策定、防災、救助訓練、教育、研修を実施する。また、これについて、自己点検を実施する。

３
４
５

２
３
４
５

業務の効率性の確保

経営環境の変化に対応し、会社を維持発展させるため、業務の効率化と迅速化に取り組む。
取締役社長は、当社およびグループ全体の経営目標を定め、この経営目標を達成するための中期経営計画を策定する。
常勤役員会を毎週１回および必要に応じて随時開催し、当社およびグループ会社の営業状況、
月次収支、その他重要な情報について報告する。
業務の効率化、迅速化のため、役職員への権限の委譲および責任の明確化を図る。
業務の効率化、迅速化のため、ＩＴを積極的に活用する。

第６章
１

危機管理

危機に際して迅速に対応し、被害の拡大防止を図るため、危機管理体制の整備を行う。
リスク担当取締役は、危機管理の体制を整備する。
第５章

１
２

リスク管理

リスク管理体制の整備

第２節
１
２

情報の開示

会社の信頼性向上と利害関係者への情報提供のため、適切な情報開示を行う。
総務部長は、情報開示規程に基づき、開示すべき事項が発生したときは、速やかにこれを開示する。
開示は、電磁的方法その他適切な方法により行う。
第４章

１

文書の管理

グループ会社の内部統制

当社およびグループ会社は、経営目標を共有し、その目標達成のために一体となって事業を推進する。
当社およびグループ会社は、相互の取引にあたり公正を旨とし、一方に不当な利益、損失が生じることは行わない。
当社の内部統制担当取締役は、グループ全体の内部統制を統括する。
当社のコンプライアンス担当取締役は、グループ全体のコンプライアンス体制の整備を統括する。
当社のリスク担当取締役は、グループ全体のリスク管理体制の整備を統括する。

- 16 -

第７章

監査役会および監査役による監査の実効性の確保

１
２
３

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、当該使用人を置く。
前号の使用人は、取締役から独立し、監査役の指示命令に従う。
当社およびグループ会社の役職員は、監査役または監査役会から報告を求められたときは、速やかに報告を行う。
４ 役職員は、次の事項を見つけた場合、監査役に報告する。
(1) 重要な法令・定款違反(2) その他コンプライアンスに係る重要事項(3) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(4) 経営状況に係る重要事項(5) 内部監査およびリスク管理に係る重要事項
５ グループ会社の監査役が、前号の報告を受けた場合、当社の監査役に報告する。
６ 第４号および第５号の報告を行った当社およびグループ会社の役職員に対する当該報告を理由とした不利益な取扱いを禁止する。
７ 内部統制担当取締役は、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役に報告する。また、内部統制に重大な問題が生じたときは、監査役に報告する。
８ 監査役は、主要な会議に出席し、意見を述べることができる。
９ 監査役は、監査の実施のために弁護士・公認会計士等の助言を求めることができ、その費用は会社が負担する。
第８章
１
２
３
４

業務活動の改善、経営効率の向上に資するため、監査部門を置き、内部監査を行う。
監査部門は、会社の業務が経営方針、計画および諸規程に準拠し、かつ適正に運用されているかについて、監査を行う。
監査部門は、毎年度監査基本計画を策定するとともに、監査の実施にあたっては、あらかじめ監査実施計画書を作成し、それに基づいて監査を行う。
監査部門は、取締役社長に監査報告書を提出する。

第９章
１

内部監査

細

則

内部統制基本方針の適用について必要な事項は、取締役社長が別に定める。

上記内部統制基本方針の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
・全社的なリスク「新型コロナの流行の発生後」にかかる取組み状況報告書等を作成し、内部統制委員会において報告、審議を行いました。

・会計監査人によるＩＴ全般統制監査を実施いたしました。
・内部監査規程に基づき、安全に関する監査を実施いたしました。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
該当事項はありません。

- 17 -

貸

借

対

照

表

令和４年３月３１日現在（単位：千円）

科

目

金

額

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
関係会社短期貸付金
リ ー ス 債 権
未収金
未 収 法 人 税 等
未収収益
飲 食 材 料 品
貯
蔵
品
前
払
金
前
払
費
用
その他の流動資産3,632,920
3,310,530
97,281
5,879
5,212
220
25
4.504
179,651
14,666
2,633
12,314

固6,679,877

定資産

鋼索・索道・無軌条電車事業固定資産

自動車事業固定資産
構内販売その他事業固定資産

各事業関連固定資産
その他の固定資産
建 設 仮 勘 定
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
出資金
関係会社長期貸付金
リ ー ス 債 権
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

2,600,662
419,863801,277
406,392
531,945
1,976
1,917,760
1,152,430
44,0291,930
705,437
11,75854,720△ 52,546

科

目

金

額

（負 債 の 部）流
動
負債
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金その他の流動資産

1,038,646
745,609
5,879
94,691
6,517
6,589
54,687
6,165
1,433
27,09389,980固

8,004,115

長

定

負

期

借

債
入

金

6,387,328

リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
その他の固定負債

11,7581,250,220
22,234
14,868315,6322,072

負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式9,042,762
659,787
100,000
1,643,985
1,643,985△ 764,541△ 764,541△ 764,541△ 319,655

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金610,248
610,248

純資産合計
負債・純資産合計

10,312,798（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 18 -

1,270,036
10,312,798

損

益

計

算

書

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで（単位：千円）科目

金索 鉄 道 事 業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
損
失
普 通 索 道 事 業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
損
失
無 軌 条 電 車 事 業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
損
失
自
動
車
事
業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
損
失
構 内 販 売 そ の 他 事 業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
損
失
全 事 業 営 業 損 失

額

鋼

営

営

経

337,393775,907438,514
172,296389,628
217,331
303,434
556,497
253,063453,678854,329400,650
10,50822,63012,121
1,321,680

業 外 収 益
受取利息及び受取配当金
補 助 金 等 収 入
そ の 他 の 収 益
業 外 費 用支払利息休 止 固 定 資 産 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 費 用
常
損
失

特

別

利

11,494210,02475,85073,93476,50252,546
1,106

別
減

損

失

損

損

554,060
6,629

失29,581

関 係 会 社 株 式 評 価 損60,800

税 引 前 当 期 純 損 失
6,589

法

△ 141

当

税
期

等
純

調

整
損

560,689

90,381
758,094

法人税、住民税及び事業税
人

204,090
1,228,402

益

補助
金工 事 負 担 金 等 受 入 額
特297,368

額

6,447
764,541

失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 19 -

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで（単位：千円）

株

主

資

資本剰余金
資 本 金

当 期 首 残 高

その他
資 本
剰余金

利

益

準備金

4.160.000

422△4,060,000

4,060,000

500,271

本
利 益 剰 余 金
その他利益
剰 余 金

別 途
積立金

繰 越
利 益
剰余金

1,300,000△4,216,708

利 益
剰余金
合 計
△2,416,436

当 期 変 動 額減

資利益準備金の取崩－△500,271

別途積立金の取崩△1,300,000

欠 損 填 補△2,416,436

当期純損失

500,271－

1,300,000－

2,416,436

2,416,436△764,541△764,541

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計△4,060,000

1,643,563△500,271△1,300,000

3,452,166

1,651,895

当 期 末 残 高

100,000

1,643,985－－△764,541△764,541

株 主 資 本

評 価･
換 算
差額等
純資産

自
株

当 期 首 残 高己
式△319,633

株
資
合

主
本
計

その他
有 価
証 券
評 価
差額金

1,424,351

647,419

合計2,071,771

当 期 変 動 額
減

資

－

－

利益準備金の取崩－－

別途積立金の取崩－－

欠 損 填 補

－

－

当期純損失

△764,541△764,541△22△22

自己株式の取得△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△37,171△37,171

当期変動額合計△22△764,563△37,171△801,735

当 期 末 残 高△319,655

659,787

610,248

1,270,036（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 20 -

個

別

注

記

表

１.重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……………………移動平均法による原価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの ……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等 ……………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
飲
食材
料
品 ……………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵
品 ……………………
同上(3)固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）
鋼索・索道・無軌条電車事業固定資産 ………………… 定 額 法
自 動 車 事 業 固 定 資 産 ………………… 同 上
付 帯 事 業 固 定 資 産 ………………… 同 上
各 事 業 関 連 固 定 資 産 ………………… 同 上
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）…… 定 額 法リ

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。
ー ス 資 産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)引当金の計上方法
貸倒引当金
関係会社貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給相当額を計上しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前までに、従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益は16,010千円減
少し、営業費も同額減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

- 21 -

２.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
有形固定資産無形固定資産4,608,229千円
153,888千円(1)当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産を、運輸及び構内事業に係る資産グループ、弥陀ヶ原ホテルに係る資産グループ及びその他の複数の資産グループにグルーピングしており、複数の資産グループに営業損失の継続その他の減損の兆候があります。
当事業年度末において、減損損失の認識の判定を行い、認識を必要としたその他の資産グループについては、資産グループの帳簿価格を回収可能価額である正味売却価額まで減額しております。
(2)当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画には仮定が含まれております。
当該事業計画に含まれる主要な仮定には、当社線利用人員予測、営業収益予測、営業費予測及び設備更新投資計
画があります。
当社線利用人員は、令和５年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく残るため従来の４割程度の水準とし、令和６年４月以降は従来の９割程度の水準に回復することを想定しております。
営業収益、営業費及び設備更新投資についても当面は売上に対応して抑制することを想定しておりますが、長期的にはキャッシュ・フローの見積期間において更新が必要と判断した重要な設備投資を見積りに含めております。
(3)翌年度の計算書類に与える影響
事業計画に含まれる仮定は新型コロナウイルス感染症の収束や気象状況などによって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３.貸借対照表に関する注記(1)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)事業用固定資産

22,415,586千円
有

産
地
物
物
両
他
産

4,606,252千円
622,552千円
1,956,431千円
674,928千円
415,256千円
937,083千円
153,888千円

鋼索・索道・無軌条電車事業固定資産

2,199,873千円
384,582千円
672,923千円
80,240千円
632,000千円
3,969,618千円

無(4)担保に供している資産及び担保に係る債務(ｲ)担保に供している資産

形
土
建
構
車
そ
形

固

定

資

築
の
定

固

資

自 動 車 事 業 固 定 資 産
付 帯 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
関 係 会 社 株 式
計(ﾛ)担保に係る債務

短
長

期
期

(5)関係会社に対する金銭債権・金銭債務

短
長
短
長

期
期
期
期

(6)固定資産の圧縮記帳

入
入

金
金

735,609千円
4,716,328千円
5,451,938千円

債
債
債
債

権
権
務
務

103,204千円
762,593千円
13,445千円
890千円

鋼索鉄道事業固定資産
普 通 索 道 事 業 固 定 資 産
自 動 車 事 業 固 定 資 産
計69,970千円
41,851千円
46,377千円
158,199千円- 22 -

借
借
計
金
金
金
金

銭
銭
銭
銭

(7)当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,600,000千円
借入実行残高―千円
差引額
1,600,000千円(8)財務制限条項
長期借入金のうち5,678,454千円（2021年11月24日付シンジケート・ローン契約等）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
(ｲ)2028年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日または2027年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の 金額に維持すること。
(ﾛ)2025年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。
４.損益計算書に関する注記(1)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2)営業収益

1,277,311千円(3)営業費
運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
諸
税
減
価
償
却
費

2,598,992千円
1,753,257千円
325,214千円
46,508千円
474,011千円(4)減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

富山県富山市

用途

種類

遊休資産

減損損失
28,438千円
1,126千円
16千円
29,581千円

土地
建物
構築物

合
計
当社は、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
上記資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑
定士による評価額等をもとに評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

(5)関係会社との取引高
営業取引による取引高
営
営

業

収
業

益
費

営業取引以外の取引による取引高

7,850千円
246,107千円
23,975千円

５.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普- 23 -

通株

式318,428株

６.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰

延 税 金 資 産
退 職 給 付 引 当 金
減 価 償 却 費
賞 与 引 当 金
減損
損
失
資 産 除 去 債 務
貸 倒 引 当 金
関係会社株式評価損
繰 越 欠 損 金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計

426,200千円
11,635千円
10,564千円
558,640千円
7,579千円
17,913千円
218,176千円
1,391,612千円
2,052千円
2,644,373千円△ 2,644,373千円- 千円

繰延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額

315,632千円
315,632千円
315,632千円

７．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
一株当たり当期純損失

141.53円
85.20円

８.関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）
属性
関
連
会
社

議決権の
所有割合

関連事業者
との関係

所有
直接 71.1%

資金貸付金等

会社等の名称立山貫光ターミナル株式会社

取引の内容
資金の貸付
貸倒引当金
利息の受取

取引金額
802,718

科目
関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金△ 52,546―
10,055 未収収益

期末残高
97,281
705,43725

９.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10.その他の注記
資産除去債務関係
当事業年度末（令和４年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(ｲ)当該資産除去債務の概要
建物解体時におけるアスベスト除去費用及び使用中のトランス等に含まれるＰＣＢの処理費用であります 。
(ﾛ)当該資産除去債務の金額の算定方法
建物解体時に発生するアスベスト除去費用は、当該債務にかかる建物の撤去する期間を17年と見積り、割引率は1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(ﾊ)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高21,829千円
404千円
22,234千円

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの(ｲ)当社は、千寿ヶ原～美女平間運輸事業、弥陀ヶ原運輸事業、室堂～黒部湖間運輸事業及び弥陀ヶ原ホテルの国有林野使用許可書に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点では明確でなく、将来運輸事業及び弥陀ヶ原ホテル施設を移転又は廃止す
る予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 24 -

連

結

貸

借

対

照

表

令和４年３月３１日現在（単位：千円）

科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

産

掛

棚

卸

そ

資
の

4,087,506

流3,802,299

動

負

定

資

額

債

1,146,240

支払手形及び買掛金

22,288

金

614

短

期

借

入

金

767,809

産

235,751

リ

ー

ス

債

務

5,879

他

48,841

未 払 消 費 税 等

110,253

未 払 法 人 税 等

7,640

賞

金

38,393

他

193,974

与そ固金（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金売目

産

7,002,593

固

引

当

の
定

負

債

8,733,063

有 形 固 定 資 産

5,615,702

長

期

借

入

金

6,570,728

建 物 及 び 構 築 物

3,443,974

リ

ー

ス

債

務

11,758

機械装置及び運搬具

1,270,241

繰 延 税 金 負 債

315,632

地

741,625

退職給付に係る負債

1,766,539

他

159,860

長

金18,401

無 形 固 定 資 産

169,552

資 産 除 去 債 務

22,234ソ フ ト ウ ェ ア

153,232

負ん

26,585そ他

16,320

そ

他

1,182

投資その他の資産

1,217,338

投 資 有 価 証 券

1,188,612

繰 延 税 金 資 産

7,501

そ

21,224

土
そ

の

の

の

他

期
の

未
の

払
れ

の
負 債 合 計9,879,303（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

608,083
金

100,000

資

本

剰

余

金

1,643,985

利

益

剰

余

金

△ 819,645

式

△

自

己

株

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非 支 配 株 主 持 分
資

産

合

計

11,090,099

593,608
593,608
9,103

純資産合計

1,210,795

負債・純資産合計

11,090,099（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 25 -

316,255

連

結

損

益

計

算

書

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで（単位：千円）

科

目

営

業

収

益

営

業

費

用

金

2,020,359

運輸業等営業費及び売上原価

2,231,399
1,258,034

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

営

損

外

収

失

益
3,685

負 の の れ ん 償 却 額

7,472

土 地 物 件 貸 付 料

4,785

補

助

金

等

収

入

232,762

そ

の

他

の

収

益

68,868

業

外

費

用
息

76,295

休 止 固 定 資 産 費 用76,502

そ

1,106

払
の

経

利

他

の

常

特

別

費

損
利

補

用
失

561,909

却 益

743

工 事 負 担 金 等 受 入 額

7,438

特

別

資

産

損

売

損

損

301

失

29,581

棚 卸 資 産 処 分 損5,535

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失

当

人

税
期

等
純

調

整
損

35,418
770,733

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法570,090失固 定 資 産 除 却 損
減

153,903

益助

定317,573

1,305,405

金

固3,489,434
1,469,074

受 取 利 息 及 び 配 当 金

支

額

7,498

額

△ 3,7653,732

失774,465

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△ 37,214

親 会 社株 主 に 帰 属 する 当 期 純 損失

737,251（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 26 -

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで（単位：千円）株
資本金
当 期 首 残 高

資本剰余金4,160,000

422△4,060,000

4,060,000

主

資

本

利益剰余金
△2,498,831

自己株式

株主資本合計△316,233

1,345,357

当 期 変 動 額
減
欠

資
損

填

補

－

△2,416,436

親会社株主に帰属する当期純損失

2,416,436－△737,251△737,251

自己株式の取得△22△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計△4,060,000

1,643,563

1,679,185△22△737,273

当 期 末 残 高

100,000

1,643,985△819,645△316,255

608,083

その他の包括利益累計額
非支配株主持分

当 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括
利益累計額

641,776

641,776

44,025

純資産合計

2,031,158

当 期 変 動 額
減

資

－

補

－

親会社株主に帰属する当期純損失△ 737,251

自己株式の取得

△22

欠

損

填

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△48,167△48,167△34,921△83,089

当期変動額合計△48,167△48,167△34,921△ 820,363

当 期 末 残 高593,608

593,608

9,103

1,210,795（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 27 -

連 結 注 記 表
１．連結の範囲に関する事項(１) 連 結 子 会 社 の

数 …………… ２社
立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(１) 資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有 価 証 券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ﾛ) 棚

卸 資 産
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(２) 固定資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産定額法によっております。
(ﾛ) 無形固定資産定額法によっております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ﾊ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３) 重要な引当金の計上の方法(ｲ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 28 -

(４) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(ｲ) 旅客収入
旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。
(ﾛ) ホテル収入
ホテル収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。
(ﾊ) 飲食及び物品販売収入
飲食及び物品販売収入は、飲食の提供及び物品を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品を販売した時点で収益を認識しております。
(ﾆ) その他収入
当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計期間の期首より前までに、従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会
計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計期間の連結損益計算書は、営業収益は
190,912千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価も同額減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。

５．会計上の見積もりに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
有形固定資産5,615,702千円
無形固定資産169,552千円- 29 -

(１)当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産を、運輸及び構内事業に係る資産グループ、ホテル立山に係る資産グループ、弥陀ヶ原ホテルに係るグループ及びその他の複数の資産グループにグルーピングしており、複数の資産グループに営業損失の継続その他の減損の兆候があります。
当連結会計年度末において、減損損失の認識の判定を行ない、認識を必要としたその他の資産グループについては、資産グループの帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額しております。
(２)当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画には仮定が含まれております。
当該事業計画に含まれる主要な仮定には、当社線利用人員予測、ホテル宿泊人員予測、営業収益予測、営業費予測及び設備更新投資計画があります。
当社線利用人員及びホテル宿泊人員は、令和５年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく残るため
従来の４割程度の水準とし、その後も徐々に回復し令和６年４月以降は従来の９割程度の水準に回復することを想定しております。
営業収益、営業費及び設備更新投資についても当面は売上に対応して抑制することを想定しておりますが、長期的にはキャッシュ・フローの見積期間において更新が必要と判断した重要な設備投資を見積りに含めております。
(３)翌年度の連結計算書類に与える影響
事業計画に含まれる仮定は新型コロナウイルス感染症の収束や気象状況などによって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の計算書類において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

６．連結貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産及び担保に係る債務(ｲ) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
その他の事業用固定資産
投 資 有 価 証 券
計3,140,671千円
860,756千円
36,672千円
20,080千円
632,000千円
4,690,181千円(ﾛ) 担保に係る債務
短
長

期
期

借
借
計

入
入

金
金

751,409千円
4,808,928千円
5,560,338千円(２)有形固定資産の減価償却累計額
28,001,952千円(３)固定資産の圧縮記帳
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
計- 30 -

121,822千円
46,377千円
168,199千円

(４)当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当 座 貸 越 極 度 額1,600,000千円
借 入 実 行 残 高- 千円
差引額
1,600,000千円(５)財務制限条項
長期借入金のうち5,678,454千円（2021年11月24日付シンジケート・ローン契約等)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
(ｲ) 2028年3月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日または2027年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
(ﾛ) 2025年3月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式

9,291,668株

８．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。
(２)金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
連結貸借対照表
時 価(※)
差 額
計上額(※)(1)現金及び預金
3,802,299 千円
3,802,299 千円－ 千円(2)投資有価証券
その他有価証券
1,123,838 千円
1,123,838 千円－ 千円(3)長期借入金(7,338,538)千円(7,194,989)千円
143,548 千円（※1年以内に返済するものを含む）(4)リース債務(17,637)千円(※)負債に計上されているものについては、（(17,637)千円）で示しております。

－

千円(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 31 -

(注２)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,622千円）は、「(2)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。

(３)金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(ｲ) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
1,123,838
資産計
1,123,838
該当事項はありません
負債計(ﾛ)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
レベル１
レベル２
レベル３
該当事項はありません
資産計
-

-

合計
1,123,838
1,123,838
-

合計
-

-

長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

リース債務
負債計

-

7,194,989
17 637
7,212,627-

7,194,989
17,637
7,212,627（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1)投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
(2)長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3)リース債務
リース契約毎に分類した当該リース債務の元利金を同様のリースにおいて想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

９．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
一株当たり当期純損失

133.91円
82.16円- 32 -

１０．その他の注記(１)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
富山県富山市
富山県富山市
富山県富山市

用途
遊休資産
遊休資産
遊休資産
合

種類
土地
建物
構築物
計

減損損失
28,438 千円
1,126 千円
16 千円
29,581 千円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループ
として取り扱っております。
上記資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

(２)資産除去債務関係
当連結会計年度末（令和４年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(ｲ) 当該資産除去債務の概要
建物解体時におけるアスベスト除去費用及び使用中のトランス等に含まれるＰＣＢの処理費用であります。
(ﾛ) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物解体時に発生するアスベスト除去費用は、当該債務にかかる建物の撤去する期間を17年と見積り、割引率は1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(ﾊ) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高21,829千円
404千円
22,234千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、千寿ヶ原～美女平間ほかの運輸事業及び室堂ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づき、当社グループが使用する使用許可物件（土地）の返還時に、原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点では明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 33 -

(３)収益認識関係(ｲ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）

旅客収入
ホテル収入
飲食及び物品販売収入
その他収入
顧客との契約から生じる収入
その他の収益外部顧客に対する売上高

運輸事業
（千円）
1,261,888
5,587
1,267,476
1,267,476

ホテル事業
（千円）
422,739
321,324
744,064
2,666
746,730

その他事業
（千円）
6,152
6,152

合計
（千円）
1,261,888
422,739
321,324
5,587
2,011,540
8,818
2,020,359(ﾛ) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(ﾊ) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。

- 34 -

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和４年５月２０日

立山黒部貫光株式会社
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 原 鉄 也 ,指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

忠 ,

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、立山黒部貫光株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す- 35 -

ることが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

- 36 -

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和４年５月２０日

立山黒部貫光株式会社
取

締

役

会

御中

太陽有 限責 任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石 原 鉄 也 ,指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

五十嵐

忠 ,

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、立山黒部貫光株式会社の令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ４ 年 ３ 月 31日 ま で の 連 結 会 計 年 度 の 連 結 計 算 書 類 、 す な わ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立山黒部貫光株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 連 結 計 算 書 類 の 監 査 に おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の連結計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に- 37 -

よる重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 38 -

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和4年5月25日
立山黒部貫光株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

- 39 -

川
舟
新

監査役会

嶋
橋
庄

芳
貴
一

明 ,
之 ,
洋 ,

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
当社は令和３年７月に資本金の額を減少し、会社法で定める大会社の適用外の体制へ変更いたしました。それに伴い、監査役員数の変更並びに監査役会設置の定めの廃止等、定款の一部を変更するものであります。
その他、条文の削除に伴い、必要となる条数の繰り上げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
変 更 案

現 行 定 款第4条（機関）本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く（1）取締役会（2）監査役（3）監査役会（4）会計監査人
第５章 監査役及び監査役会
第35条（員数）
本会社の監査役は、３名以上とする。

第4条（機関）本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く（1）取締役会（2）監査役（3）会計監査人

第５章 監査役第35条（員数）
本会社の監査役は、１名以上とする。

第38条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第39条（監査役会の招集通知）
監査役会の収集通知は、会日の２日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２.監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
第40条（議事録）
監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名捺印するものとする。
第41条（監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第42条～第47条（条文省略）〈削除〉

第38条～第43条（現行どおり）- 40 -

第２号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役 川嶋芳明 氏が辞任いたしますので、監査役１名の補欠選任をお願いするものであります。なお、選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより前任者の任期満了の時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）略で き で ん

はじめ

出 来 田

肇

昭和59年４月
平成29年４月
平成31年４月
令和２年４月
令和３年４月(昭和36年４月２日生)

所 有 す る
当社株式の数歴

富山県入庁
富山県議会事務局次長
富山県労働委員会事務局長
富山県監査委員事務局長
富山県生活環境文化部長（～令和４年３月）

0株（注）1. 新任の監査役候補者であります。
2. 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 出来田 肇 氏が監査役に選任された場合は、当社の間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といた
します。

第３号議案

参議１名承認の件

参議は当社定款により、県議会議員５名で構成されておりますが、上田英俊 氏の退任に伴い、県議会の推薦に基づき、取締役会で選任決議された参議１名の承認をお願いするものであります。
取締役会で選任決議された参議は、次のとおりであります。
氏

名

かわかみ

ひろし

川 上

浩

備

考

富山県議会議員

以- 41 -

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↓

【会

場】

富山市桜町１丁目１番３６号
富山地鉄ビル５階-42-

佐伯記念ホール