公益社団法人群馬県サッカー協会
定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人群馬県サッカー協会（英文名 Gunma Football Association
略称「GuFA」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、群馬県におけるサッカーの普及・発展、競技力の向上に関する事業を行い、サッカーを通して県民の心身の健全な発達とスポーツ文化の振興・充実に寄与することを目的とする。
（公告）
第４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、群馬県において発行する上毛新聞に掲載する方法による。
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）サッカーの普及・発展に関すること。
（２）サッカーの競技力向上に関すること。
（３）サッカー選手・指導者の育成・養成に関すること。
（４）サッカーの審判員の育成・養成に関すること。
（５）サッカーの各種大会、研修会、講習会等の主催及び後援に関すること。
（６）サッカーの調査・研究に関すること。
（７）サッカーの記録の保存及び広報活動に関すること。
（８）サッカーを通しての地域交流事業に関すること。
（９）サッカーを通しての国際交流に関すること。
（10）地域サッカー協会及びスポーツ関係機関との連携・協力に関すること。
（11）その他本協会の目的達成のために必要な事業
２ 前項の事業は群馬県において行うものとする。
第２章

会員及び社員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体-1-

（３）名誉会員 この法人に功労のあった個人又は学識経験者で社員総会において推薦された個人
２ 前項第 1 号の正会員をもって、この法人における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が定めるところにより申込み、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第８条 正会員は、社員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 20 条第 2 項に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が期限後、半年以上なかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

社員総会

（種類）
第 13 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

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（構成・議決権）
第 14 条 社員総会はすべての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに会費の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散及び残余財産の処分（９）理事会において社員総会に付議した事項（10）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 16 条 社員総会は定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員総数の１０分の１以上から会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示した場合は、社員総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合には、総会の日時、場所、目的である事項、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときはその旨、法令に定める事項を記載した書面により、開催日の１０日前までに正会員に通知しなければならない。
４ 会長は、正会員の事前承諾を得て、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知することができる。
（議長）
第 18 条 定時社員総会の議長は会長がこれにあたる。ただし、会長に事故等による支障があるときの議長及び臨時社員総会の議長は、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（定足数）
第 19 条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）

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第 20 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）
第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類、又はこれらを記録した電磁的記録をこの法人に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。ただし、電磁的記録により提供する場合には、あらかじめこの法人の承諾を得なければならない。
（決議及び報告の省略）
第 22 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役 員 等

（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２５名以内（２）監事 ２名以上２ 理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理-4-事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、この法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 29 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において-5-

別に定める役員の報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の一部免除）
第 31 条 この法人は、理事の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 32 条 この法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）
第 33 条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
第５章

理 事 会

（構成）
第 34 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前２号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）-6-

第 36 条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年６回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれにあたる。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91
条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した会長-7-

及び監事は、これに署名又は記名押印する。会長が欠席した場合には、出席した理事及び監事が、これに署名又は記名押印をする。
第６章

資産及び会計

（基本財産）
第 43 条 別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）-8-

第 47 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 49 条 この法人は社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

委 員 会

（委員会）
第 52 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

事 務 局

（設置等）
第 53 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章

個人情報の保護（個人情報の保護）-9-

第 54 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
別表 基本財産（第 43 条関係）
財産種別

場所・物量等

定期預金

群馬銀行 光が丘支店
口座番号 0123937
4,210,000 円

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事は 針谷 章 とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．社団法人群馬県サッカー協会の理事及び監事であった者は、前項の特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときに退任する。
附則（平成２５年５月２９日一部改正 理事会了承）（平成２５年６月２２日一部改正 定時社員総会議決）
この定款は、平成２５年６月２２日から施行する。
附則（平成２６年１１月６日一部改正 理事会了承）（平成２６年１２月７日一部改正 臨時社員総会議決）
この定款は、公益認定の処分を受けた日から施行する。
附則（平成３０年６月１６日一部改正 定時社員総会議決）
この定款は、平成３０年６月１６日決議後から施行する。

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附則（令和２年６月１４日一部改正 定時社員総会議決）
この定款は、令和２年６月１４日決議後から施行する。

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