平成２５年４月１日
酒田市意見公募手続要綱（趣旨）
第１条 この告示は、市民等の市政への参画を推進し、開かれた市政の実現と市民協働のまちづくりに資するため、実施機関が、政策等を定めるに当たり実施する意見公募手続に関し必要な事項を定めるものとする。

【説明 】

意見公募手続については、新行財政集中改革プラン（Ｈ２２年１１月策定：計画期間Ｈ２３年度～Ｈ２７年度）の市民協働の推進の項目の中に位置づけられ、平成２３年度より導入に向けた検討を行っています。
第１条は、趣旨を定めたもので、市民等の市政への参画を推進し、開かれた市政の実現と市民協働のまちづくりに資するための要綱であることを定めています。
【新行財政集中改革プラン（抜粋）】－パブリックコメント導入の検討－
より多くの市民の声をまちづくりに反映させるため、市政に対する意見公募についての実施基準を定めるなど、パブリックコメント（意見公募手続）の導入を検討します。

（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民等 次に掲げるものをいう。
ア 本市の区域内に住所を有する者
イ 本市の区域内に事務所又は事業所を有するもの

この要綱中、重要な位置づけを有する用語について、号立てで定義しました。
第１号は、市内に住所を有する者のほか、本市の区域内の事務所や事業所に勤務する者や学校に在学する者、また本市に納税義務を有するもの、意見公募手続に係る事業に利害関係を有するものを「市民等」として定めています。平成２２年に酒田市議会で制定された「酒田市議会意見公募要綱」で規定する「市民等」の定義と同様の位置付けとしています。
第２号は、第３号に規定する「実施機関」が、第４号に規定する「政策等」を定めるに当たり、定めようとしている政策等の案及ウ 本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

び関連した資料を公表したうえで、市民等から当該政策等の案に対する意見を募るための手続を「意見公募手続」として定めていま

エ 本市の区域内に存する学校に在学する者す。なお、定義規定では、意見を募る手続までを「意見公募手続」としていますが、意見を募る手続は、提出された意見を政策等のオ 本市に対して納税義務を有するもの策定に生かし、結果の公表等を通じて市としての説明責任を果たすために行うものであり、この要綱ではこれらを含めて一連の手続

カ 意見公募手続に係る事案に利害関係を有するものを定めています。

(2) 意見公募手続 市民等から政策等の案についての意見を募るための手続をいう。

第３号は、「意見公募手続」を実施する「実施機関」を定めたもので、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員(3) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び水道事業管理者をいう。

会及び水道事業管理者を「実施機関」と定めています。なお、議会については、独自に「酒田市議会意見手続要綱」を制定しており、(4) 政策等 実施機関が定める次に掲げるもの（議会の議決を要するものについては、その案を含む。）をいう。

この要綱に規定する実施機関には含めないこととしています。

ア 行政計画（市の総合的な計画、市の部門別の基本計画その他の基本的な事項を定める計画、方針等をいう。以下同じ。）第４号は、「意見公募手続」の対象となる政策等の内容を定めたもので、対象とする政策等の考え方は、市民の権利や義務に対す

イ 市の基本的な制度を定める条例

る影響の大きさや市民の関心の度合いなどの観点から、次の事案としたものです。

ウ 市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例 （地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収

ア 本市では、法令や条例などに基づき市の総合的な計画や市の部門別の基本計画が定められ、また、市民憲章や各種宣言、公の施に関するものを除く。）
エ 前各号に掲げるもののほか、実施機関が特に必要と認めるもの

設の建設計画など多くの計画や方針などが定められています。これらの計画や方針を政策等の内容に含めるものです。例えば、酒田市総合計画、酒田市男女共同参画推進計画、酒田市市民憲章、酒田市平和都市宣言、新庁舎建設計画などが挙げられます。
イ 市の基本的な制度を定める条例は、市政全般又は個別行政分野における基本理念や方針に基づき、市政を運営する上での共通の制度を定めるもので、例えば、酒田市公益のまちづくり条例や酒田市議会基本条例（いずれも議員提案）などが挙げられます。
ウ 市民の権利や義務に対して大きく影響があるものとして、条例の制定や改廃が考えられることから、地方自治法第 14 条第１項に基づいた、市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例を政策等の内容に含めるものです。具体的には「○○しなければならない」という義務を課したり、「○○してはならない」と行為を制限したりするものです。例えば、酒田市空き家等の適正管理に関する条例や酒田市暴力団排除条例などが挙げられます。また、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは除いています。これは、地方自治法第 74 条第１項で、直接請求権の対象外とされているためです。これらの条例は、市の財政状況等を踏まえ、市議会において議論すべきものであると考えられますので、これらの条例は政策等の条例の対象から除いております。
エ アからウまでに規定するほか、実施機関が特に必要と認めるものを政策等に含めることとしています。特に必要と認められるものとしては、市民生活に密接に関連する制度などを想定しています。

（意見公募手続）
第３条 実施機関は、政策等を定めようとする場合は、次に掲げる資料をあらかじめ公表し、意見公募手続を実施しなければならない。

事案に対する意見公募手続の流れについて規定しています。
対象事案の所管である実施機関は、あらかじめ政策等の案を作成し、市民にその内容を的確に伝えるため関連資料とともに公表す(1) 政策等の案及びこれに関連する資料ることになります。この公表に併せて意見を提出する場合の、意見の提出先、提出方法及び提出までの期間も示すことになります。

(2) 意見の提出先、提出方法及び提出のための期間

また、政策等を定める理由、政策等を定める根拠となる法令等の条項についても明示することとなります。

(3) 政策等を定める理由

第２項は、意見の提出のための期間について定めています。行政手続法による命令等を定める場合の意見の提出のための期間は、(4) 政策等を定める根拠となる法令、条例等があるときは、当該根拠となる法令、条例等の条項３０日以上としていますが、本市の意見公募手続においては、例えば、条例の制定であれば議会へ提出し議決を得るなど、制定まで(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

一定の期間を要するため、できるだけ速やかな策定を目指したいことから、原則２０日以上とするものです。

２ 意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）は、前項の規定による公表の日から起算して２０日以上とする。
３ 意見の提出の方法は、次に掲げるものとする。

第３項は、意見の提出方法について定めています。封書・葉書、ファクシミリ、電子メール、実施機関が指定する場所への書面での提出が基本的な方法です。実施機関が指定する場所への書面による提出とは、担当課等への提出だけでなく、場合によっては、総(1) 封書又は葉書合支所など出先機関への提出を想定したものです。なお、意見は、紙面又は電子的記録として残るものに限り対象とするもので、口(2) ファクシミリ

頭及び電話等での意見については、意見公募手続からは除きます。

(3) 電子メール

第４項は、形式的には意見を募る政策等に該当するものの、その具体的な事情や内容から市民の意見を募る必要性を有さないもの、(4) 実施機関が指定する場所への書面による提出

またその合理性が認められないものについて、手続の実施のみを免除するものを規定しています。ただし、実施機関の判断によって(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める方法は、第１項の規定を適用させ、意見公募手続を実施できることにしています。

４ 次の各号のいずれかに該当するときは、第１項の規定は、適用しない。ただし、実施機関が意見公募手続を実施する必要があると認めるときは、この限りでない。
(1) 緊急に政策等を定める必要があるため、意見公募手続を実施することが困難であるとき。

また、これらの政策等は、第１項に定める意見公募手続を行わずに定めるものであることから、市民への説明責任を果たすため、政策等の公布と同時期に、政策等を定める趣旨や手続を実施しなかった具体的な理由を公表する必要があります。
適用除外の詳細については、次のとおりです。

(2) 他の実施機関が意見公募手続を実施して定めた政策等と実質的に同一の政策等を定めようとするとき。

(1) 意見公募手続を実施すると政策等の策定までに、一定の期間を要することとなります。したがって、災害などへの緊急対応など(3) 法令又は市の条例の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める条例を定めようとするとき。

緊急に政策等を策定する必要がある場合は、手続の実施を免除するものです。また、地方自治法第７４条において住民が条例の制定(4) 法令又は他の行政計画若しくは条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することをや改廃について直接請求する場合も請求を受けた日から２０日以内に議会を招集し付議することから時間的余裕がないため手続を要しない軽微な変更を内容とする政策等を定めようとするとき。
(5) 法令又は市の他の条例の規定により意見公募手続に準じた手続を実施して政策等を定めようとするとき。

免除するものです。
(2) 市長の条例などと同様のものを他の執行機関でも定める場合の政策等であって、すでに市長などの機関によって意見公募手続が実施されているものについては、あらためて手続を実施する意義がないことから手続の実施を免除するものです。
(3) 法令や条例に規定されている条文を政策等の内容に当てはめようとする場合で、実施機関に裁量の余地がないものについては手続の実施を免除するものです。
(4) 法令や行政計画、条例等の制定、改廃に伴い当然に必要となる他の政策等の規定の整理、条項移動の整理、用語の整理など政策等の変更が軽微なものであり、市民意見を求める必要性の低いものは手続の実施を免除するものです。
(5) 法令や他の条例で、別の市民意見を求める手続が定められている場合は、この要綱の手続きよりもそれらの法令や他の条例に定められている手続を優先させることから実施を免除するものです。

（意見公募手続の特例）

意見の提出のための期間（２０日以上）についての特例を定めています。政策等の策定は、法令改正に伴うもの、予算の成立によ

第４条 実施機関は、意見公募手続を実施しようとする場合において、２０日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ないるものなどいろいろな要因によって行われます。例えば、法令改正がその施行までに十分な準備期間が設けられていない場合など、理由があるときは、前条第２項の規定にかかわらず、２０日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該この要綱による意見公募手続を実施して政策等の策定をすると、法令の施行に間に合わなくなる可能性があります。このようなやむ

意見公募手続に係る政策等の案の公表の際その理由を明らかにしなければならない。

を得ない理由がある場合は、提出の期間が２０日を下回ることを認めるものです。ただし、この場合は、説明責任を果たすために、政策等の公表の際に、やむを得ない理由についても併せて公表しなければなりません。

（公表の方法）
第５条 第３条第１項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

公表の方法について規定したものです。
市民の市政への参画を推進するため、意見提出の機会を保障し、多くの市民から意見を提出してもらうため、情報閲覧コーナーに(1) 情報閲覧コーナーにおける閲覧おける閲覧、市ホームページ及び市広報へ掲載する方法により公表することを定めています。また、実施機関における公表資料の配(2) 市のホームページ及び市広報への掲載

布や市内コミュニティ振興会等への配布など、必要に応じて実施機関が広く市民等へ周知を図るよう考慮する必要があります。

２ 前項に規定するもののほか、実施機関は必要に応じ、公表する内容について、広く市民等に知らせるものとする。
（提出意見の考慮）
第６条 実施機関は、意見公募手続を実施して政策等を定める場合は、意見提出期間内に当該実施機関に対し提出された当該政策等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を考慮するものとする。

意見公募手続は、政策等の策定する上で、市民等が意見を提出するという市民参加の制度ですが、市民参加は単にその機会を保証するだけでなく、提出した意見がどのように政策等に反映されるか、また意見に対して適切な説明責任を果たすことができるかが大切なことと考えています。そのため提出された意見を考慮し、反映すべき意見については政策等に反映し、市の考え方について説明責任を果たすことにより、市民に開かれた市政を目指すものです。

（結果の公表等）
第７条 実施機関は、意見公募手続を実施して政策等を定めた場合は、当該政策等の公表（議会の議決を要する政策等にあっては議案の提出。以下同じ。）と同時期に、次に掲げる事項を公表しなければならない。
(1) 政策等の題名(2) 政策等の案の公表の日(3) 提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨）(4) 提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した政策等の案と定めた政策等との差異を含む。）及びその理由
２ 実施機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第３号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理し、又は要約したものを公表することができる。
３

実施機関は、前２項の規定により提出意見を公表することにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を公表しないことができる。
４

実施機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず政策等を定めないこととした場合は、その旨（別の政策等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。）並びに第１項第１号及び第２号に掲げる事項を速やかに公表しなければならない。
５

第１項は、意見公募手続により提出された意見が、政策等にどのように反映されたか明らかにするため結果の公表の手続を定めています。政策等は、その種類において公にする手続（議決を有するものは議案提出時）があるため、(1)から(4)までに掲げる事項を公表することとしています。
第２項は、結果の公表に当たって、意見の内容を分類・整理したものを結果として公表するほうが市民に分かりやすい場合もありますので、必要に応じて意見を整理、要約したものをもって公表することができるものとしています。
第３項は、提出を受けた意見は、すべて公表されることが原則としていますが、意見の中に、個人の住所や氏名など特定の個人や法人の利害を損ねる情報などが記載される可能性があるため、個人情報保護制度における不開示事由に相当するような情報については、それらを公開しないことができるものとしています。
第４項は、意見公募手続を実施したにも関わらず、その策定を中止した場合であっても、その理由などを公表することにより行政手続の透明性の確保と市民への説明責任を果たすことが必要なため、結果の公表に準じた手続を行うことを定めたものです。
第５項は、第３条第４項各号に掲げる理由のいずれかに該当することにより、意見公募手続を実施しないで策定された政策等についても行政手続きの透明性の確保と市民への説明責任を果たすことが必要なため、結果の公表に準じて意見公募手続を実施しなかった理由などを公表することを定めたものです。
第６項は、結果の公表の方法は、第５条の規定を準用することを定めています。

実施機関は、第３条第４項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで政策等を定めた場合は、当該政策等の公表と同時期に、次に掲げる事項を公表しなければならない。
(1) 政策等の題名及び趣旨(2) 意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由
６ 第５条の規定は、第１項、第２項、第４項及び前項の公表について準用する。
（委任）

この要綱に定めるもののほか、意見公募手続に関し必要な事項は市長が別に定めることとしています。

第８条 この告示に定めるもののほか、意見公募手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２

この告示の施行の日の前日までに現に立案の過程にある政策等で、意見公募手続を実施する時間的余裕がないものについては、この告示の規定は適用しない。
３

この告示の施行の日の前日までに、この告示の例により意見公募手続を実施したときは、この告示の規定により実施したものとみなす。

この要綱を施行するに当たって必要な事項を定めています。
第１項は、この告示の施行期日を定めたもので、意見公募手続に関する市民への周知や市の内部への徹底を図るための準備期間が必要であることから、平成２５年４月１日から施行することとしました。
第２項は、この要綱が施行される日の前日までに、既に立案過程にある政策等について、要綱の施行後ただちに政策等を実施・施行しなければならないような場合は、意見公募手続を実施しなくてもよいことにしています。
第３項は、この要綱が施行される日の前日までに、この要綱の例により意見公募手続を実施したときは、この要綱の手続により実施したものとみなします。