＜様式 1＞

平成24年6月4日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

地域材ブランド住宅「流季の家」

グループの名称：

流季の会（グループ代表者）

代表者名：

棚田 毅

代表者所属先：有限会社棚田建設

代表者住所：

富山県小矢部市五社246

電話番号：0766-67-0766

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ムラモト
事務局担当者名： 村本 喜義
事務局住所：

石川県金沢市旭町1丁目１－１８

事務局電話番号： 076-263-2034
事務局ＦＡＸ：076-263-2060

事務局担当者E-mail： k-muramoto@muramoto-sp.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材ブランド住宅「流季の家」

北陸・福島・宮城(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 流季の会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成21年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

能登・白山山系の杉と能登ひば

能登・白山山系

合法木材

４．グループ代表者名（必須）棚田 毅
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社棚田建設
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社ムラモト ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 石川県金沢市旭町1丁目１－１８
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 076-263-2034
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 076263-2060
１０．グループ事務局担当者名（必須） 村本 喜義
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） k-muramoto@muramoto-sp.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 224,400 ㎥
Ⅰ- 1
能登森林組合0 鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17-5
能登木材総合センター
22,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17-6-1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 33,000 ㎥
2250 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社角永商店
0 白山市鶴来新町ソ25
2,060 ㎥
2060 ㎥
Ⅱ- 2
鳳至木材株式会社
0 輪島市山岸町い部10番地
鳥取県西伯郡南部町法勝寺70
2,652 ㎥
200 ㎥
Ⅱ- 3
協同組合レングス
00㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
800 ㎥
600 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社ムラモト0 金沢市旭町1-1-18
600 ㎥
200 ㎥
Ⅲ- 2
エンドウ建材店
0 福井市あわら市市姫1-12-18
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
有限会社北陸プレカット
613 戸
2戸
Ⅳ- 10 加賀市栄谷町ト10戸
0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
谷重義行+建築像景研究室
4戸
0戸
Ⅴ- 10 金沢市泉野町4-22-15
金沢市馬替3-45
3戸
0戸
Ⅴ- 2
谷路一昭建築研究室
0
有限会社風建築設計工房
3戸
1戸
Ⅴ- 30 金沢市泉野出町4-13-26（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
17のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

0 小矢部市五社246
00 福島市横塚11-100○0 白山市番匠町217-10
金沢市米泉町10-39-5
000 あわら市田中々31-26-2
00 野々市市御経塚1-5500 台東区台東2-25-1000 白山市市原ト90
00 白山市鶴来新町ソ25
00 金沢市菊川2-30-600 小松市上り江町ヘ1900 金沢市示野町ロ70
構成員数： 10 敦賀市蓬莱町8-6
Ⅷ．住宅履歴情報サービス・維持管理（元の家ハウネット・いえかるて）
構成員数： 1民家工房常栄有限会社
Ⅷ- 1
0 愛甲郡愛川町半原1523-4
Ⅵ- 1
有限会社棚田建設
Ⅵ- 2株式会社ＴＤＦ
Ⅵ- 3株式会社和泉
Ⅵ- 4神田木材株式会社
Ⅵ- 5
宮内工務店
Ⅵ- 6(株)セトルハウス
新協建設工業株式会社
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
有限会社木村製材
Ⅵ- 9株式会社角永商店
Ⅵ- 10 有限会社向川工務店
Ⅵ- 11 山作木材
Ⅵ- 12 桐工房
Ⅶ．建材流通Ⅶ- 1小森商事株式会社※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

7 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸

7 戸
7 戸
5 戸
5 戸
4 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 能登森林組合
17
Ⅰ ー 2 能登木材総合センター
17
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 2
鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17-5
鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17-6-1

地域材（丸太）供給量（㎥）24,400 ㎥
22,000 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 株式会社角永商店
17
Ⅱ ｰ 2 鳳至木材株式会社
17
Ⅱ ｰ 3 協同組合レングス
31
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 3
白山市鶴来新町ソ25
輪島市山岸町い部10番地
鳥取県西伯郡南部町法勝寺70

生産量

うち該当地域材

3,000 ㎥
2,060 ㎥
2,652 ㎥

2,250 ㎥
2,060 ㎥
200 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 株式会社ムラモト
17
Ⅲ ー 2
エンドウ建材店
18
Ⅲ ー 3 株式会社鍋谷木材
17
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 3
金沢市旭町1-1-18
福井市あわら市市姫1-12-18
金沢市寺中町チ25番地-1

木材供給量

うち該当地域材

800 ㎥
600 ㎥
10,000 ㎥

600 ㎥
200 ㎥
50 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 有限会社北陸プレカット
17
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 1

プレカット戸数加賀市栄谷町ト1

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 谷重義行+建築像景研究室
17
Ⅴ ー 2 谷路一昭建築研究室
17
Ⅴ ー 3 有限会社風建築設計工房
17
Ⅴ ー 4 岡本義富建築研究所
17
Ⅴ ー 5 設計事務所あとりいえ。
17
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 5
金沢市泉野町4-22-15
金沢市馬替3-45
金沢市泉野出町4-13-26
金沢市鞁筒町リ4-6
金沢市材木町24-14

Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

161 有限会社棚田建設
Ⅵ - 2 株式会社ＴＤＦ
7
Ⅵ - 3 株式会社和泉17
Ⅵ - 4 神田木材株式会社
17
Ⅵ - 5 宮内工務店
18
Ⅵ - 6 (株)セトルハウス
17
Ⅵ - 7 新協建設工業株式会社
13
Ⅵ - 8 有限会社木村製材
17
Ⅵ - 9 株式会社角永商店
17
Ⅵ - 10 有限会社向川工務店
17
Ⅵ - 11 山作木材
17
Ⅵ - 12 桐工房
17
Ⅵ - 13 (株)長岡工務店
17
Ⅵ - 14 株式会社相互建設
17
Ⅵ - 15 株式会社グランド
17
Ⅵ - 16 広島工務店
17
Ⅵ - 17 ヤマト建設
7Ⅶ．建材流通Ⅶ - 1 小森商事株式会社
18
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅵ -Ⅷ．住宅履歴情報サービス・維持管理（元の家ハウネット・いえかるて）
Ⅷ - 1 民家工房常栄有限会社
14Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

構成員数： 17
小矢部市五社246
福島市横塚11-100
白山市番匠町217-1
金沢市米泉町10-39-5
あわら市田中々31-26-2
野々市市御経塚1-55
台東区台東2-25-10
白山市市原ト90
白山市鶴来新町ソ25
金沢市菊川2-30-6
小松市上り江町ヘ19
金沢市示野町ロ7
金沢市神谷内町ハ26-5
金沢市押野１丁目27
河北郡津幡町字太田ほ238-4
金沢市松村5-20
喜多方市塩川町字藤ノ木3‐2
構成員数： 1

2 戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

613 戸

うち長期優良住宅

4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸戸戸戸
戸戸
戸戸
戸
戸
戸戸戸
戸
戸戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

75555544322221110戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸
戸戸
戸
戸

7 戸0
7 戸0
5 戸0
5 戸0
4 戸25 戸0
5 戸0
4 戸0
3 戸0
2 戸0
2 戸0
2 戸0
2 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸00 戸0敦賀市蓬莱町8-6

構成員数： 1

愛甲郡愛川町半原1523-4

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
0 戸0 戸0 戸2 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
1 戸
1 戸0 戸0 戸

被災地○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材ブランド住宅「流季の家」

北陸・福島・宮城（グループの名称）（結成年月）

流季の会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 能登・白山山系の杉と能登ひば

平成21年12月（産地）（認証制度等）

能登・白山山系

合法木材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）流季の会の活動等を通じて『長期優良住宅の普及に努める

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材ブランド住宅「流季の家」

北陸・福島・宮城（グループの名称）（結成年月）

流季の会(名称）

平成21年12月（産地）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 能登・白山山系の杉と能登ひば
能登・白山山系（認証制度等）合法木材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
北陸地区の地域産材といえば、富山県立山山系の杉、福井県嶺北地区の杉、石川県白山山系の杉、能登の杉とアテになる。
その中でも、流通面で我々「流季の会」に一番メリットがあるのが「白山山系の杉と能登の杉・アテ(能登ひば)である。
その、「能登・白山山系の杉と能登ひば」を合法木材認定を受けて、主要構造材(土台・柱・桁・梁)に５１％以上使用することとしている。
「能登・白山山系の杉と能登ひば」とは北陸の白山山系と能登で育った加工された丸太・製材品の中から、用途ごとに品質・寸法・乾燥等が日本農林規格に準じた材をいう。
１、石川県木材振興協議会によって合法木材の認証を受けられる木材である。
２、高品質な地域産材として地域型住宅に最適な木材であり、これを使用することで信頼できる地域型住宅としてブランド化を図りたい。
３、主要構造材以外の下地材等にも可能な限り地域産材の使用に努める。
４、「能登・白山山系の杉と能登ひば」を多く利用することは、近くの木を使用すべきであるとするウッドマイレージの考えに沿うとともに地域の林業の活性化に貢献し、地域の森林整備を促進することとなる。
５、福島県・宮城県への「能登・白山山系の杉と能登ひば」の供給は、両県産の地域産材の供給が今後爆発的に増えてくることを見込み、その補完材として気候風土が似ている北陸の木材を使うことで意見が一致したことによる。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域材ブランド住宅「流季の家」

北陸・福島・宮城（グループの名称）（結成年月）

流季の会(名称）

平成24年5月（産地）（認証制度等）

能登・白山山系

合法木材

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 能登・白山山系の杉と能登ひば

４．地域型住宅の特徴・具体像
北陸や南東北地域は、気候的には温暖だが冬は寒く、雪の影響も受けやすく、自然環境の変化に合わせて暮らす風土がある。もともと和風の住居が根付く暮らし方が今でも残る地域でもある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、伝統文化産業が多く、大戦中も空襲にあったところが少なく、寺院群など古くからの街並みが残っていて、地文化、街並み景観等の特徴 域の風土に根ざした古くからの建物も数多い。
（必須）
大都市圏のような流行や考え方の最先端を突き詰めるのではなく、継承された物や考え方を尊重する風土がある。
北陸に石川の材を使うということは古くからおこなわれていて、特に能登の木材は北陸で多く使われてきた。
安定した森林資源の確保のためにも地域産材「能登・白山系の杉と能登ひば」の積極利用拡大を目指す。

(2) 地域材の特徴、地域材供 能登には腐朽菌やシロアリの食害に強い耐性を持っている「県木アテ」（流通名能登ひば）があり、その性質を見込んだ住宅への使い方の提唱が急務である。
給の現状（必須）
福島と宮城の木材も地産地消の考え方で古くから地元で使われていたが、近年の地域産材ブームの中で、一定の供給量確保が難しいとの判断で、比較的気候風土が似ている北陸の地域産材「能登・白山系の杉と能登ひば」を使う。

土台・大引き・床垂木等の、床下からの湿気やシロアリの被害が想定されるところへ、D1樹種でもある能登ヒバを使うことで、薬剤処理に頼らない環境にも優しい処置ができる。
(3) 上記を踏まえた地域型住 山から一番多く切り出される4メートル丸太を積極的に使うことで出材の効率化を図り、合わせて宅の特徴、具体像等（必須） 設計でも2間スパン(３．６５ｍ）で構成されるシンプルな架構を目指す。
湿度が高い地域性を考えて木材を表しで使い、調湿する壁構成を作り結露環境を作らないようにする。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

二間×二間グリッドを基本とし、２階建てもしくは平屋。雨から外壁を守ることと雨でも通気できるように、軒の出600mm以上を確 チェックシートを用いた、設計事務所と事(1) 地域型住宅の規格・仕様 保。構造材は４寸角以上。その他「流季の家」設計・施工・維持 務局の確認に関する共通ルール（必須） 管理マニュアルに沿う長期優良住宅とする。ＣＡＳＢＥＥの評価Ａ以上を受ける設計事務所・評価員（ＣＡＳＢＥＥ）の認定(2) 地域型住宅に用いる地域材原則手刻みとし、真壁構造の外壁通気工法とする。2階床にＪパ チェックシートを用いた、設計事務所と事の供給・加工・利用に関する共ネルを使い床剛性を出す。大黒柱(6寸以上）の使用。
務局の確認
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）

合法木材の認証のとれた、能登・白山系の能登ひば・杉を構造材の51％以上使用。天乾材(25％)を使い、場合によってはＫＤ(25％)。構造材の残り49％以下についても地域産材を使う。

原木供給～製材～木材流通～（場合によってはプレカット）の各段階での合法木材の材種・数量を認証・流季の家ＨＰ掲載

主要構造材以外の部材にお 造作材は新建材を使用せず、地域産材の無垢木材を使う(90％ける地域材使用のルール以上）。下地材は輸入材に頼らず、地域産材（70％以上）を使う できる限り合法木材証明を得る（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

標準設計図面とその積算書を公開する

会員間の情報交換により今までの調達コストの３％圧縮を検討(4) 地域型住宅で用いる資材 する（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

流季の家ＨＰへの公開

適時行う勉強会等で検討

耐震等級2・省エネルギー等級4

設計事務所のチェック

住宅履歴情報の管理（いえかるて）

元の家ハウネットで管理引渡後３０年後までの維持管理計画を策定し、点検を実施する。 元の家ハウネットを利用(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

地域材ブランド住宅「流季の家」

北陸・福島・宮城（グループの名称）（結成年月）

流季の会

平成21年12月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 能登・白山山系の杉と能登ひば（産地）（認証制度等）

能登・白山山系

合法木材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）Ｌｕｘｅ とは物質的な贅沢さよりは、心の余裕を感じさせる豊さ（仏語）
職人がしっかりと作りこんだものを末長く使う贅沢ということ。
流季 とは季節の流れを感じる住まい方、空気の流れを感じる住まい

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

地域材ブランド住宅「流季の家」

北陸・福島・宮城（グループの名称）（結成年月）

流季の会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 能登・白山山系の杉と能登ひば

平成21年12月（産地）（認証制度等）

能登・白山山系

合法木材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成21年6月1日
平成21年12月1日

平成２０年度県産材利用モデル住宅普及促進事業の補助採択を受け、「流季の家」スタート
一般消費者と建築業者に向けてのモデルハウスという体系で「流季の会」スタート

平成21年12月1日～現在～ 流季の会活動
別記資料（流季の会規約と活動報告）
流季の会で参加工務店への営業セミナー等の勉強会を毎月開催
一般消費者へも「県産材活用」「職人の手仕事」を訴えて毎週勉強会開催
平成22年5月14日『流季の家』商標登録 Ｎｏ，5323473号
平成23年9月3日
一般消費者対象に「リフォーム計画講座」開催
平成24年2月15日(財)住宅産業研修財団の優良工務店の会（ＱＢＣ）(大阪）「地域型住宅ブランド化」の説明会に、棚田会長と村本事務局が参加
平成24年2月23日
流季の家として、林野庁補助事業 「23年度木のまち・木のいえづくり担い手育成普及事業」に応募→不採択
平成24年3月6日
流季の家にて流季の会「地域型住宅ブランド化」の説明、過半の合意を得て申請活動を開始
平成24年4月26日
神奈川にて第1回優良工務店の会の会員と打ち合わせ
地域材の流通システムと、住宅履歴についてのまとめ方

平成24年5月2日
平成24年5月8日
平成24年5月11日
平成24年5月12日
平成24年5月19日
平成24年5月21日
平成22年5月22日
平成22年5月28日
平成22年6月1日
平成24年6月4日
平成22年6月5日

流季の会で、第1回共通ルールについての打ち合わせ
土台・床下下地材には能登ヒバ使用・手刻みの可能性
大黒柱の採用・軒の出の検討・柱4寸角の確認
神奈川にて第2回優良工務店の会の会員と打ち合わせ
申請書の書き方のコツとお互いの情報交換
住宅履歴を「元の家ハウネット」を使うことで合意
輪島市で原木供給者への事業参加の要請→快諾
流季の会で第2回共通ルール作りの打ち合わせ
CASBEEでの評価を採用決定 ２F剛床をJパネルで施工
参加工務店への説明会
参加工務店への説明会
神奈川にて第3回優良工務店の会の会員と打ち合わせ
流季の会で第3回共通ルール作りの打ち合わせ
流季の家マニュアルの作成
神奈川にて第4回優良工務店の会の会員と打ち合わせ
流季の会で第4回打ち合わせ 最終決定
応募

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材ブランド住宅「流季の家」

北陸・福島・宮城（グループの名称）（結成年月）

流季の会

平成21年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 能登・白山山系の杉と能登ひば
能登・白山山系

合法木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

会員間による定期的な勉強会の継続と一般消費者に向けたイベントの実〇〇◎〇〇〇〇〇
施(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 山地見学会などの企画などにより地域材の流れの周知須）◎〇〇〇〇〇〇

長期優良住宅とＣＡＳＢＥＥの客観的評価で信頼性を上げる〇〇◎〇◎「元の家ハウネット」に加盟し、住宅履歴を管理する◎〇〇◎〇◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ハウネットからの情報で的確な維持管理部分と期間を伝える須）流季の家の特徴や仕様を載せたパンフレット・ＨＰの作成(3) 地域型住宅の普及を促進
優良工務店の会の会員間の情報交換を密にし連携を深めるするための具体的取組（必須）
各種展示会等への「流季の会」としての出店◎〇〇◎〇◎〇〇◎〇〇〇〇〇◎〇〇〇◎〇◎〇〇〇〇〇(4) 地域の住宅生産技術の継 手刻みによる施工中に会員や一般消費者対象の見学会開催
承に関する具体的取組(任会員間の勉強会で木材利用技術講習会を開催
意）〇〇〇〇〇◎〇(5) 新しい住宅生産技術の導 全国の先進木造物件への見学会開催
入に関する具体的取組（任トップランナー工務店を迎え、工程管理等の講和意）〇〇〇◎〇〇〇(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）〇◎〇〇〇〇〇〇〇◎〇〇〇〇〇

新建材(石化系）といわれるものの使用自粛〇〇〇〇◎〇

50～70年生の木材を使い70年以上の高耐久性を外壁通気工法で行う〇◎〇〇〇〇(7) 災害時の応急仮設住宅の 流季の会の規約により速やかに臨時総会を開催する供給に関する具体的取組（任意）流季の家建設現場において若手大工や大工を目指す学生に対する勉強(8) 地域型住宅の生産に関す会を開催する。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅〇〇◎〇〇◎〇〇〇〇〇〇〇◎〇（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
過去の地域材使用の実績とともに、これから長期優良住宅を目指す意識

40 戸
11 戸 の向上を考えて、25% 以上は長期優良住宅に取り組むことは可能
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

800 ㎥

１戸当たり２０㎥の地域材使用を想定、材料供給に対しては各会員の実

220 ㎥ 績を考えると十分実現可能

６．地域材使用に充当する他の補助金いしかわ木の見える家づくり補助金・金沢すまいのすすめ定住促進住宅建築支援金制度・白山市地の名称・概要。他の補助金を充当しな域材利用促進事業補助金
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 受け付け順で1社3戸まで、期末まで4か月を切った時からは1社5戸までル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材ブランド住宅「流季の家」

北陸・福島・宮城（グループの名称）（結成年月）

流季の会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞

平成21年12月（産地）

能登・白山山系の杉と能登ひば 能登・白山山系（認証制度等）合法木材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。