図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）
日本図書館協会図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．第 107 回全国図書館大会山梨大会へのお誘い ---- 1
2．捜査関係事項照会対応ガイドライン ---- 2
3．法政大学図書館の利用履歴保存サービス導入をめぐって ---- 7
4．図書館での迷惑行為と入館禁止 ---- 9
5．新聞・雑誌記事スクラップ ---- 10
6．お知らせ ---- 22-----------------------------------------------------------------------------------------------

1．第 107 回全国図書館大会山梨大会へのお誘い
第 107 回全国図書館大会山梨大会は、大会テーマ「知をつなぐ、甲斐（交ひ）の国から」としてオンライン開催されます。コア日程は 2021 年 11 月 11 日（木）～12 日（金）で、動画配信サイトからの事前収録
動画配信が基本となり、期間限定の参加者交流サイトが予定されています。大会参加費は 4,000 円です。
参照 url：https://www.lib.pref.yamanashi.jp/zenkokutaikai107/index.html
大会サイト：https://www.lib.pref.yamanashi.jp/107th-taikai/
第 9 分科会 図書館の自由テーマ「図書館利用のプライバシー保護」「図書館の自由に関する宣言」では、利用者のプライバシー保護と知る自由の保障の観点から、利用者の秘密を守ることを謳い、令状にもとづく場合以外は利用者の読書事実を外部に漏らさないとしている。
しかしながら、ここ数年いくつもの図書館が利用者情報を警察に任意提供している事実が、各地の新聞で報道された。また、最近では公共図書館でも、貸出履歴を保存する機能があるシステムを導入するところが増えてきている。図書館の中で、利用者のプライバシー保護に対する意識が薄れていたり、ICT 化などに伴って変化していたりするのではないだろうか。
本分科会では、宮下氏の講演で、そもそもなぜプライバシーを守らなければならないのかをあらためて学ぶとともに、弁護士の桝井氏と齋藤氏から、図書館が捜査関係事項照会に応じて利用者情報を提供していたことに対する札幌弁護士会の取り組みについて報告していただく。また、12 日にはリアルタイムでオンラインによる研究協議を行い、講師と報告者を交えて、利用者のプライバシーを保護する意義について考える。
なお、12 日は 9:00 より事前収録した基調報告・講演・事例報告を視聴してから、研究協議を Zoom ミーテ
ィングにより行いますので、定員を先着 80 名とする予定です。どうぞ奮ってご参加ください。
基調報告：西河内靖泰（日本図書館協会図書館の自由委員会委員長）「図書館の自由・この 1 年」
講

演：宮下

紘（中央大学総合政策学部教授）「プライバシーという権利

個人情報はなぜ守られるべきか」1

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事例報告：桝井妙子、齋藤耕（札幌弁護士会）「図書館への捜査関係事項照会に対する札幌弁護士会の取り組み」
研究協議：11 月 12 日（金）10:50～12:00 オンライン※収録動画と研究協議の動画は 12 月末まで配信予定です（視聴には大会参加 ID が必要）。

2．捜査関係事項照会対応ガイドライン
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
捜査関係事項照会問題研究タスクフォース
令和 2（2020）年 4 月 11 日第１版作成
https://www.jilis.org/proposal/data/sousa_guideline/sousa_guideline_v1.pdf より転載
目 次
本文
０．序文
１．適用範囲２．用語の定義
３．捜査関係事項照会制度の概要
３．１ 捜査関係事項照会制度の趣旨
３．２ 捜査関係事項照会と個人の権利・利益の保護
４．判断基準
４．１ 捜査関係事項照会を受けた場合の事業者の対応
４．１．１ 基本的な考え方
４．１．２ 捜査関係事項照会の適法性
４．１．３ 捜査との関連性
４．１．４ 要配慮個人情報等の機微情報
４．２ 令状の有無
４．３ 通信の秘密
４．４ 図書館の貸出履歴
５．事業者における体制整備
５．１ 事業者の内部体制の構築
５．２ 開示記録の保管
５．３ 教育・研修
５．４ 監査５．５ 改善０．序文
このガイドラインは，事業者における捜査機関との対応に必要となる基本的な考え方を定めることにより，運用指針の明確化を図ることを目的とする。
［なお，JILIS においては，本ガイドラインとは別に，捜査事項関係照会に関する諸論点について取り纏めを行った報告書を作成しており，そちらを参照されたい。］
１．適用範囲本ガイドラインは，捜査機関から捜査関係事項照会を受けた場合において，事業者に適用されるものとする。
なお，事業者においては，人の生命又は身体の保護等の公益的観点から，捜査機関に情報提供をする場
合があると考えられるが，本ガイドラインの適用の範囲外とする。
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２．用語の定義
このガイドラインにおいて，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1)「捜査機関」とは，刑事訴訟法で捜査の権限と責務を認められた機関をいう。
(2)「事業者」とは，個人情報保護法上の個人情報取扱事業者のうち，個人及び実質的に個人と評価される
私的な団体を除いた者のことをいう。
(3)「捜査関係事項照会」とは，捜査機関が，刑事訴訟法第１９７条第２項の定めに基づき，事業者に対して行う照会のことをいう。
(4)「捜査関係事項照会書」とは，捜査機関が事業者に対し，捜査関係事項照会を行う文書をいう。
３．捜査関係事項照会制度の概要
３．１ 捜査関係事項照会制度の趣旨
捜査機関は，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる（刑事訴訟法第１９７条第２項）。このような捜査機関による照会を捜査関係事項照会という。捜査関係事項照会制度が設けられた趣旨は，公務所や公私の団体は，一定の社会的機能を有することから，刑事訴訟法は，これらに対し，事実関係についての報告義務を課したものである（第１６０回国会衆議院質問第２０号（質問趣意書）に対する回答）。
一般に，捜査関係事項照会は，捜査機関から事業者に対し，捜査関係事項照会書を送付することによって行われる。
捜査関係事項照会は，事業者に対して報告義務を課すものの，直接強制ないし間接強制を認めるものではない。そのため，捜査機関による捜査関係事項照会は，任意処分であると解される。
刑事訴訟法上，強制処分（相手方の意思に反して，重要な権利・利益を実質的に侵害・制約するような処分のことをいう。）については，令状によらなければならない（刑事訴訟法第１９７条第１項但書）。
また，任意処分であったとしても，捜査比例の原則が妥当し，ⅰ）捜査の必要性と，ⅱ）他方において制約される権利・利益の性質と制約の程度を比較衡量して，相当と許容されるものにのみ行うことができる（最決昭和５１年３月１６日刑集３０巻２号１８７頁参照）。
そして，この趣旨は，刑事訴訟法第１９７条第２項の捜査関係事項照会にも妥当するものと考えられる。
捜査機関による捜査関係事項照会についても，このような刑事訴訟法の判断枠組みにしたがって，運用がなされなければならない。すなわち，①強制処分については，捜査関係事項照会に拠ることはできず，捜査機関は令状を取得しなければならない。また，②捜査関係事項照会は，捜査の必要性と法益侵害の内容と程度を比較衡量して，相当と許容されるものにのみ行うことができる。
３．２ 捜査関係事項照会と個人の権利・利益の保護
個人情報保護法は，利用目的の範囲を越えて，個人情報を取り扱ってはならず（同法第１６条第１項），
個人データの第三者提供にあたって，原則として本人の同意を必要とする（同法第２３条第１項）。ただし，「法令に基づく場合」（同法第１６条第３項第１号，第２３条第１項第１号）には，例外的に，利用目的の範囲を越えて個人情報（個人データ）の取扱いが可能であり，また，本人の同意は不要とされる。
「法令に基づく場合」とは，法令上，目的外利用ないし第三者提供を行うことについて，根拠が具体的に規定されている場合を含むものと解される。捜査関係事項照会は，「法令に基づく場合」にあたり，事業者は，捜査機関に対し，本人の同意を得ることなく，個人情報（個人データ）について提供を行うことができ，また，捜査機関への報告が利用目的に含まれていなくても問題とならない。
他方で，「法令に基づく場合」とは，法令に基づき，適法になされた捜査関係事項照会に対して，必要かつ相当な範囲で個人情報の提供等を行った場合を意味するものと考えられる。したがって，仮に捜査関係事項照会がなされた場合であっても，例えば，捜査との関連性がない情報等を捜査機関に報告すること
は，「法令に基づく場合」に該当せず，本人の同意を得ることが必要となる。
また，捜査との関連性がない情報を漫然と開示をした事業者は，本人の権利を侵害したものとして，不法行為責任を負う可能性があることには留意が必要である。
４．判断基準3

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４．１ 捜査関係事項照会を受けた場合の事業者の対応
４．１．１ 基本的な考え方
事業者が，捜査関係事項照会を受けた場合には，①捜査関係事項照会が形式的に適法になされているか，②捜査機関に提供をする情報が捜査との関連性を有するか，を検討した上で，捜査機関に対し，必要なかつ相当な報告を行うものとする。
また，上記３．１のとおり，捜査関係事項照会は任意処分であるため，強制処分に該当すると考えられる照会に対しては，応じてはならない。
４．１．２ 捜査関係事項照会の形式的な適法性
４．１．２．１ 総論
事業者が，捜査関係事項照会に対して報告義務を負うのは，当該照会が適法になされていることが前提である。したがって，捜査関係事項照会が適法になされていない場合には，報告を行ってはらない。
一般に，事業者において，捜査機関の内部手続について知ることは容易ではなく，捜査関係事項照会の適法性について，捜査関係事項照会書の記載内容に基づき，判断を行うよりほかない。そこで，事業者は，捜査関係事項照会がなされた場合には，捜査関係事項照会書の記載内容から，適法性について確認を行わなければならない。なお，書面等の提示なくなされた捜査関係事項照会に対しては，事業者から捜査機関に対し，捜査関係事項照会書の交付を求めるべきである。
また，捜査関係事項照会は，現に存在する記録に基づく事実関係の報告を求めるものである。事業者は，事実関係の報告とはいえない照会に対して，応じてはならない。
４．１．２．２ 捜査関係事項照会書の確認事項
事業者が，捜査関係事項照会書を受領した場合に，確認を行うべき事項は，以下のとおりである。
① 書式
・捜査機関の様式を用いているか。
・管理番号等が付されているか。
・契印が押されているか。
② 日付
・記載された日付が相当か（受領をした日時から離れていないか）。
③ 名宛人
・名宛人の記載が正確か。
④ 作成名義人
・作成者が権限を有する者か。
※一般的には，警察署の所長が権限者とされるため，捜査関係事項照会書は警察署長の名義（ただし，書面上の役職名は「司法警察員」であることが多い。）で作成される。
・権限者の職印（公印）が押印されているか。
⑤ 取扱者
・取扱者の連絡先（課〔係〕名，取扱者氏名，加入電話番号（内線電話番号）等が記載されているか。
４．１．２．３ その他
捜査関係事項照会は，事業者に対して報告を求めるものにすぎない。したがって，事業者は，捜査機関に対して，報告の範囲を越えた行為を行うのは適切でない。例えば，事業者は捜査関係事項照会がなされた場合に，捜査機関に対し，その保有する証拠や書類等（例えば，会計帳簿等）の提出を行う必要はない。
また，捜査関係事項照会は，事業者が現に認識ないし情報を保有している事実関係の報告を求めるものである。したがって，事業者において，新たに調査を必要とする事項について，報告を行うことは適切でない。
また，捜査関係事項照会は，事業者に対し，事実関係の報告を求めるものである。事業者は，事実関係の報告とはいえない事項に対して，回答を行うことは適切でない。 例えば，事業者において，捜査機関より法令等の解釈，事業者に対する意見聴取等を受けた場合には，回答を行う必要はない。
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４．１．３ 捜査との関連性
４．１．３．１ 総論
捜査関係事項照会は，具体的な捜査に関して記録に基づき事実関係の報告を求めるものである。捜査との関連性がないか、関連性が疑われるような捜査関係事項照会は、その必要性がない捜査であると考えられるため、捜査関係事項照会の制度趣旨（上記 3.1 ご参照）に照らし、違法な捜査であると解される。したがって，事業者は，捜査との関連性を有しない情報について，捜査機関に報告をしてはならない。
一般に，事業者において，捜査関係事項照会書に記載された照会事項から，被疑事実や犯罪の種類，軽重等を判断することは容易ではない。他方で，事業者においては，報告をする情報の種類，内容や分量について把握することは可能である。
そこで，事業者においては，捜査機関に報告をする情報の種類，内容や分量に鑑み，捜査との関連性を有するかを判断する。事業者において，捜査との関連を有しないことが疑われる場合には，捜査機関に捜査との関連性について明らかにするよう求める等必要な措置を講じなければならない。 ただし、捜査は元来秘密に行われる性質を有していることや、捜査機関と事業者との間には捜査状況についての大きな情報ギャップがあることなどに鑑みると、事業者における関連性の審査にあたっては、明らかに関連性が疑われる捜査関係事項照会についてのみ、これに応じようとする事業者の側で、必要な措置を講じるものとする。
４．１．３．２ 捜査との関連性に関する確認事項
必要性のない捜査は違法となることから、事業者は，捜査との関連性を有しない情報については，捜査機関に報告をしてはならない。捜査関係事項照会書に記載された照会事項に関して，以下のような事情が存在する場合には，捜査との関連性がないことが疑われる。
① 具体的な犯罪との関連性が不明瞭でないか② 照会事項が抽象的ないし不明瞭でないか③ 照会を受けた情報が，不特定多数の個人に関するものでないか④ 照会を受けた情報が，不相当に多量でないか事業者が，捜査との関連性が明らかに疑われる捜査関係事項照会に対して，報告を行おうとするときには，捜査機関に対して，被疑事実，捜査関係事項照会が必要となる理由その他必要な事由について確認をし，捜査との関連性を明らかにするよう求めなければならない。
事業者は，捜査との関連性が明らかとなった場合には，事業者は，捜査機関に対して報告を行わなければならない。他方で，捜査機関から捜査との関連性が明らかにされない場合には，必要性に乏しい違法な捜査であると解されることから、事業者は，捜査機関に対して告を行ってはならない
４．１．４ 要配慮個人情報等の機微情報について
個人情報保護法は、要配慮個人情報については，その取扱いによっては差別や偏見を生じるおそれがあるため，特に慎重な扱いが求められる個人情報を類型化したものである。
また，購買履歴や取引履歴等は、要配慮個人情報を推知させる情報を含み得るものである。
捜査機関への報告内容に，これらの情報が含まれる場合には，捜査関係事項照会に対して，より慎重に判断を行うべきである。
４．２ 令状の有無
捜査関係事項照会は，任意処分である。他方で，強制処分について，捜査機関は，令状を取得しなければならない（上記３．１ご参照）。したがって，事業者は，強制処分について，裁判所より捜索差押許可状等による令状が発付され，当該令状の提示を受けた場合にのみ，開示等を行わなければならない。そのため，本来は強制処分にあたる捜査について，事業者は，捜査関係事項照会に応じてはならない。
４．３ 通信の秘密
捜査関係事項照会がなされた場合において，電気通信事業者には通信の秘密を保護すべき義務があり（電気通信事業法第１７９条，有線電機通信法第９条，第１４条第１項），通信の秘密に属する情報（通5図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

信内容のほか，通信当事者の住所・氏名，発受信場所及び通信年月日等通信の構成要素並びに通信回数等
通信の存在の事実の有無を含む。）については，令状なくして，捜査機関に提供してはならない。
したがって，通信の秘密に属する事項については，捜査関係照会に応じるのは適切でない。
４．4 図書館の貸出履歴
図書館とは，図書，記録その他必要な資料を収集し，整理し，保存して，一般公衆の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設であり（図書館法第２条第１項），
図書館における資料等の利用は，国民の知る権利の保障に資するものである。
図書館は，利用者の氏名及び住所のほか，図書館の利用事実，読書事実，レファレンス記録や複写記録等の情報（以下，「貸出履歴等」という。）を保有する。
このような，図書館における貸出履歴等は，利用者の思想信条を推知し得るものであり，上記の図書館の位置付けを踏まえ，その取扱いには特に配慮を要する
したがって，図書館に対し，捜査関係事項照会がなされた場合において，貸出履歴等の報告を行う場合には，捜査における必要性を踏まえ，より慎重な判断がなされるべきである。
５．事業者における体制整備
５．１ 事業者の体制構築
事業者は，その事業規模に応じて，捜査関係事項照会に応じるための体制を構築することが望ましい。
事業者は，捜査関係照会に応じるための構築にあたっては，対応責任者について定めるとともに，対応責任者に必要な責任及び権限を付与することが望ましい。
事業者は，捜査関係事項照会に対応するための手順を定め，当該手順に従って捜査関係事項照会に対応をすべきである。特に，報告内容に要配慮個人情報が含まれる場合や，例外的な取扱いをする場合には，弁護士等の外部専門家の助言を受ける等，適切な判断を行うために必要な体制を構築することが望ましい。
５．２ 開示記録の保管
捜査関係事項照会に基づく個人データの第三者提供について，事業者は，個人情報保護法上の記録の作成義務等を負わない（同法第２５条第１項ただし書）。
しかしながら，事業者は，捜査関係事項照会を受けた場合には，捜査機関に対して報告を行った内容等について事後的に説明をできるように，必要な記録を作成し，保管することが望ましい。具体的には，捜査関係事項照会書の原本及び回答書の原本の保管のほか，事業者において行った手続（照会請求書と事業者のやりとり，事業者内部の手続）について記録することが考えられる。
５．３ 教育・研修
事業者は，捜査関係事項照会に対し適切な対応がなされるよう，定期的に教育を行うことが望ましい。
教育・研修の内容には，刑事手続法，個人情報保護法その他関係法令に関する教育・研修を含むものとする。
５．４．監査事業者は，捜査関係事項照会への対応状況について，定期的に監査することが望ましい。監査の実施項目にあたっては，監査計画を策定し，監査の実施，結果の報告及び記録等の手順（以下，「監査手順等」という。）を定めることが望ましい
５．５．改善事業者は，捜査関係事項照会への対応について定期的に見直しを行うことが望ましい。捜査関係事項照会への対応についての見直しは，①捜査関係照会に関する運用状況，②監査手順等の実施内容，③法令やガイドライン等の改正の状況，④事業者の事業内容の変化，⑤社会情勢，国民の認識及び技術の進歩等の環境の変化を踏まえて行うことが考えられる。
以 上6

図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

（参考）調査権一覧（第１版）
https://www.jilis.org/proposal/data/sousa_guideline/sousa_01_shiryoichiran.pdf

3．法政大学図書館の利用履歴保存サービス導入をめぐって
このことについて、「「図書館の自由に関する宣言」の今」（法政大学新聞

電子版 2021.04.13）を本

誌第 112 号（2021 年 5 月）に転載して概要を紹介した。
同新聞では取材を継続し、同紙 2021.05.22 には「図書館、プライバシー軽視「漏洩しても大きな問題ない」」（https://www.hoseipress.com/2021library/article210522）を掲載している。これによると、5 月
27 日の学部長会議で導入の可否が決まる見通しで、法学部教授会は貸出履歴データ流出の可能性、警察による学生の思想調査へ懸念、需要把握がなされていないことなどを指摘し、外部のサーバにデータを保存するのでなく文献管理ツールの活用などを提案したが、さらに図書館との話し合いが続いているという。
記事では、肝心の学生が蚊帳の外に置かれていると指摘している。
さ ら に 、 同 紙 2021.06.05 掲 載 の 「 「 図 書 館 新 シ ス テ ム 反 対 」 700 筆 超

法大生 4 名立ち上げ」（https://www.hoseipress.com/article20210605）によると、「法政大学図書館の自由を守る有志」による反対署名活動が 6 月 1 日に始まった。署名では、利用履歴保存サービスを導入しないこと、利用履歴等を令状が確認された場合以外には提供しないこと、サービス導入にあたって情報公開を行い利用者の意見を取り入れることを要望している。
有志は 6 月 7 日に第一次集約分を総長・図書館長へ提出したが、6 月 10 日の学部長会議で利用履歴保存サービス導入は了承され、2022 年 3 月以降に実際に導入される見通しとのことである。有志はさらに活動を続け、8 月 1 日には Zoom によるオンライン集会「法政大学図書館への利用履歴保存サービス導入に反対し図書館の自由の尊重を求める署名」報告集会」を開催した（おしらせ欄に集会概要掲載）。7 月 30 日にこの署名とともに「法政大学図書館への利用履歴保存サービス導入決定を受けての要望」を提出し、活動はいった
ん区切りをつけるという。
以下、「法政大学図書館への利用履歴保存サービス導入に反対し図書館の自由の尊重を求める署名」と「法政大学図書館への利用履歴保存サービス導入決定を受けての要望」を有志の許諾を得て掲載する。

○法政大学図書館への利用履歴保存サービス導入に反対し図書館の自由の尊重を求める
署名
2021 年 6 月 7 日
法政大学図書館への利用履歴保存サービス導入に反対し図書館の自由の尊重を求める署名

法政大学総長 廣瀬克哉 様
法政大学図書館長 奥西好夫 様
法政大学図書館の自由を守る有志代表
法政大学法学部法律学科（通信教育部） 3 年
連絡先：
住所：

[掲載略]

[掲載略]
[掲載略]

要望理由
朝日新聞デジタル 2021 年 5 月 30 日「法政大、図書館 vs 法学部 貸し出し履歴の保存巡り 3 年」という記
事に、法政大学図書館が利用者の貸し出し履歴を保存するサービスの導入を検討しているとあります。
この「利用履歴保存サービス」は、利用者の個人情報を蓄積するシステムであり、警察等公的機関への令状に基づかない提供や外部への漏洩の危険を生みます。前述記事においても、法学部が懸念を示したと記されています。

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図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

また、利用者のプライバシー、そして図書館の自由にかかわる重要な変更にあたって、法政大学図書館を利用する学生や教職員、その他利用資格のある利用者へ十分に情報公開せず、意見を取り入れることもなく検討を進める 過程にも問題があります。法政大学新聞電子版 2021 年 4 月 13 日「『 図書館の自由に関する宣言』の今【後半】本学図書館新システム個人情報守れる？」においても「主たる利用者である学生に対して、検討段階における議論を開示することも求められる」と述べられています。
このように、利用履歴保存サービス導入にはプライバシーと思想・良心の自由の侵害への懸念があり、またその検討過程も透明性と民主性に欠け、問題があります。以上の理由から、下記要望いたします。
要望事項
1．法政大学図書館に 利用履歴保存サービスを導入しないでください。
2．日本図書館協会「図書館の自由に関する宣言」を尊重し、法政大学図書館の持つ利用履歴等個人情報が、憲法第 35 条に基づく令状が確認された場合以外は図書館外部へ提供されないよう措置を講じてください。
3．法政大学図書館において、利用履歴保存サービス導入、その他図書館の自由にかかわる重要な変更にあたっては、情報公開を行い、学生、教職員、の他利用資格のある利用者の意見を民主的に取り入れてください。

○法政大学図書館への利用履歴保存サービス導入決定を受けての要望
2021 年 7 月 30 日
法政大学図書館への利用履歴保存サービス導入決定を受けての要望
法政大学総長 廣瀬克哉 様
法政大学図書館長 奥西好夫 様
法政大学図書館の自由を守る有志代表
法政大学法学部法律学科（通信教育部） 3 年
連絡先：
住所：

[掲載略]

[掲載略]
[掲載略]

他、法政大学学生 4 名
私たち「法政大学図書館の自由を守る有志」は、2021 年 6 月 1 日より「法政大学図書館への利用履歴保存
サービス導入に反対し図書館の自由の尊重を求める署名」の運動を開始し、6 月 7 日に 850 筆の第一次集約
分署名を廣瀬 総長へはご本人宛で郵送、奥西図書館長へは市ヶ谷図書館の図書館員通じて提出しました。
署名をお受け取りいただきありがとうございます。
しかし、法政大学新聞電子版 TwitterHoseipressWeb2021 年 6 月 10 日ツイートによると、6 月 10 日の学部長会議にて本有志が反対していた図書館への利用履歴保存サービス導入が了承されたとあります。
本有志は署名にて、①利用履歴保存サービスを導入しないこと、②「図書館の自由に関する宣言」を尊重し個人情報が図書館外部へ提供されないようにすること、③重要な変更にあたっては利用者へ情報公開
し意見を民主的に取り入れること、の 3 点を求めています。ところが、最も重要な①については、受け入れられませんでした。②については、プライバシーポリシーが修正されるそうですが、詳細が公開されておらず、本有志への説明もありません。③については、利用者ガイダンスでのリスク説明が同意されたようですが、透明性に欠け十分な民主的手続きを取ったともいえません。
また、法政大学新聞電子版 2021 年 5 月 22 日「図書館、プライバシー軽視『漏洩しても大きな問題ない』」によると、図書館への利用履歴保存を求める声は 3 件のみであったそうですが、反対する本有志だけ
でも 5 名の法政大学学生がおり、提出した第一次集約分は 850 筆におよびます。数の論理からしても利用履
歴保存サービス導入に合理性はありません。
今回、本有志は署名の第二次提出をいたします。1102 筆の賛同を得た本有志の要望を再度学部長会議その他関係機関へ共有し、再考をお願いします。
以上
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図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

※関連記事

前号掲載記事も再掲

・「図書館、新システムの運用検討

法学部懸念示す」『法政大学新聞 電子版』2021.03.05.

https://www.hoseipress.com/article210305
・「図書館、新システムの運用検討 「必要なら履歴を警察に提出」発言も」『法政大学新聞

電子版』

2021.04.07. https://www.hoseipress.com/article202104073
・「「図書館の自由に関する宣言」の今」『法政大学新聞【前半】「団結して自由を守る」って何？

電子版』2021.04.13.

https://www.hoseipress.com/article20210413【後半】本学図書館新システム 個人情報守れる？

https://www.hoseipress.com/article202104132

・「図書館、プライバシー軽視「漏洩しても大きな問題ない」」『法政大学新聞電子版』2021.05.22.

https://www.hoseipress.com/2021library/article210522
・「法政大、図書館 vs 法学部 貸し出し履歴の保存巡り 3 年」『朝日新聞デジタル』2021.05.30.
https://digital.asahi.com/articles/ASP5X7KGQP5WUTIL05Y.html
・法政大学図書館の自由を守る有志「法政大学図書館への利用履歴保存サービス導入に反対し図書館の自由の尊重を求める署名」『change.org』2021.06.01.キャンペーン公開https://bit.ly/3yTf4oY https://archive.is/RuyHH
・「「図書館新システム反対」700 筆超 法大生 4 名立ち上げ」『法政大学新聞電子版』2021.06.05.

https://www.hoseipress.com/article20210605
・「図書館新システム、導入へ」『法政大学新聞電子版』2021.06.10.

https://twitter.com/HoseipressWeb/status/1402982102333747203[新システムの導入、本日の学部長会議で了承。プライバシーポリシー案の修正と、貸出履歴の保存のリスクについて利用者ガイダンスで説明す ることの 2 点については図書館側が同意]
・「新システム導入、3 月以降」『法政大学新聞電子版』2021.06.14.

https://twitter.com/HoseipressWeb/status/1404413854839312392/photo/1
・「法政大、図書館 vs 法学部

貸し出し履歴の保存巡り 3 年」『ヨドック トレンドウォッチ』2021.06.22.

https://www.yodoq.com/11490.html https://archive.is/gSlq2
・法政大学図書館の自由を守る有志「法政大学図書館への利用履歴保存サービス導入決定を受けての要望」2021.07.30.

4．図書館での迷惑行為と入館禁止
土岐市図書館で迷惑行為を繰り返す利用者 A さんに対して、2019 年 11 月に土岐市教育委員会は 2 度の警告の後に利用と入館を禁止した。A さんはこの処分の取消しを求めて行政不服審査請求をしたが、2020 年 12月に土岐市はこれを却下した。A さんは岐阜地裁に処分の撤回と慰藉料 40 万円を求める訴訟を起こしたが、岐阜地裁は 2021 年 7 月に処分の取り消しと慰藉料 5 千円の支払いを命じた。
A さんの迷惑行為に対する入館禁止処分はひいては知る権利を阻害することになるため、その根拠と手続
きの正当性が問われる事案であり、いくつかのブログで弁護士の意見が表明されている。当委員会としては、今後とも詳細の把握につとめていきたい。なお、貸出冊数や書庫出納冊数などが報道されているが、これらは自由宣言で守るべき利用者の秘密に属することであり、一般的に、データを収集・保管・公表す
ることは望ましくない。

【経緯】
2019（令和元）年 8 月から 11 月 土岐市図書館で利用者Ａさんが迷惑行為を繰り返した。
図書館によると、「2016（平成 28）年度に設定した予約上限冊数の撤廃要求が認められないことがき
っかけとなり、繰り返されるようになった度々の要望や苦情に対し、多くの時間や手間をかけ対応してきており、日常の図書館業務に支障をきたす状況となった（裁定書案

処分庁の主張より）」。

2019 年 7 月から 11 月 土岐市教育委員会は A さんに、令和元（2019）年 7 月 31 日付け通知書（a）、同 10
月 1 日付け通知書（b）、同 11 月 18 日付け通知書（c）を送付した。
9

図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）（a）で、土岐市教委は、A さんから図書館、教育委員会事務局、人事課への苦情、要望に対して回答
し、図書館利用に際しての注意事項と今後やめてほしい行動について記載し、遵守しない場合は利用を制限する旨を通知した。
（b）で、土岐市教委は、（a）により通知した注意事項について、遵守されていない行為があるとして、通知書到達後 2 週間を経過して改善がみられない場合は、図書館の利用及び入館を禁止する旨を通知した。
（c）で、土岐市教委は、（b）により通知した注意事項について、改善が見られなかった行為 6 項目があるとして、土岐市図書館運営規則第 6 条に基づき、本通知書到達の日の翌日から、Ａさんが図書館を利用することと入館することを禁止することを通知した。
2019 年 12 月 18 日 A さんは土岐市長に対し、処分の取消しを求めて行政不服審査請求をした。
2019 年不明月日 A さんは岐阜地裁に処分の撤回と慰藉料 40 万円を求める訴訟を起こした
2020（令和 2）年 12 月 10 日

土岐市長は、請求を棄却する裁決書案を市議会に提出した。

2021（令和 3）年 7 月 21 日

岐阜地裁は、土岐市教委が A さんに行った土岐市図書館利用及び入館禁止処分の取り消しを命じる一方、慰藉料 5 千円の支払いを命じた。
岐阜新聞の取材によると、土岐市教委は、「判決文が届いていないため内容を把握していない。判決の内容を十分に精査した上で関係部署と協議の上、適切に対応したい」と答えた。

【関連記事】
・「諮第４号 審査請求に関する諮問について」『土岐市』2020.12.10.
https://www.city.toki.lg.jp/fs/2/6/2/3/6/8/_/__2__5________________4__.pdf[市長が市議会に提出した諮問（裁決書案）]
・「迷惑行為で図書館入館禁止の利用者、処分取り下げ請求」『岐阜新聞』2020.12.11. 08:44
https://www.gifu-np.co.jp/news/20201211/20201211-28231.html （リンク切れ）
・「図書館で 1600 冊出庫繰り返す

業務妨害で利用禁止、岐阜・土岐」『熊本日日新聞』2020.12.11.

12：30. https://kumanichi.com/node/20065 https://archive.is/5x8fs
・「4 カ月で 1659 冊の図書閲覧請求 利用者を入館禁止に」『朝日新聞デジタル』2020.12.12. 09:37.
https://digital.asahi.com/articles/ASNDD33WSNDCOHGB001.html
https://archive.is/4JDHt
・「図書館利用禁止を取り消し／岐阜地裁、借り出し多数で」『京都新聞』2021.07.21. 21:06
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/603438 https://archive.is/Xq0CC
・「図書館で迷惑行為→入館禁止

処分取り消し命令、岐阜地裁判決」『岐阜新聞』2021.07.22.

08：46.

https://www.gifu-np.co.jp/news/20210722/20210722-89779.html
https://archive.is/F0uvb
・「2021 年 7 月 21 日付け岐阜地裁判決に疑問あり」『宮﨑直己法律事務所 弁護士日記』2021.07.23.
http://www.miyazaki-law-office.jp/diary/other/2120/ https://archive.is/yriyr
・「図書館での迷惑行為と入館禁止処分～岐阜地裁判決」『長野第一法律事務所 ブログ《分野別の記事と信州の記事を掲載しています》』2021.07.24.
http://nagano-daiichi.blog.jp/archives/10353318.html https://archive.is/MzJKa
・「図書館利用禁止「取り消し」

土岐の女性が訴訟

地裁判決／岐阜」『毎日新聞』2021.07.28.地方版

https://mainichi.jp/articles/20210728/ddl/k21/040/134000c

5．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌，新聞の別に日付順に配列，テーマによりまとめたものもある）
2021 年 5 月まで
・（こだわりの一品）「1 枚で全公共サービスに対応

フィンランド版マイナンバーカード」『毎日新聞』

2021.05.20. 08：30. https://mainichi.jp/articles/20210519/k00/00m/030/107000c.amp

10図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

[ 技 術 の 進 展 と 「 国 民 の 信 https://mainichi.jp/articles/20210519/k00/00m/030/107000c.amp
頼」を基に公立かを求めてサービスを拡充。公共図書館にも用途が広がり、最近では電子書籍の形式で借りて、自分のタブレットなどにダウンロードして読むのが一般的になってきているという。]
・「「各国が AI 規制を」グーグル CEO、国際ルール求める／「プライバシーへの期待進化、我々はその先を行く」」『朝日新聞デジタル』2021.05.27. 17：30.
https://digital.asahi.com/articles/ASP5W4SYSP5VUHBI02P.html
・（インタビュー）「グーグルが描く未来は

米グーグル最高経営責任者、スンダー・ピチャイさん」『朝日新聞デジタル』2021.05.28. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14919378.html
・「AI の倫理規制、主導へ意欲示す グーグルCEO インタビュー」『朝日新聞デジタル』2021.05.28. 05：
00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14919384.html
・「AI 規制「パリ協定のように」

国際ルールで「欠点軽減を」グーグル CEO インタビュー」『朝日新聞』

2021.05.28. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14919539.html
・（世論調査のトリセツ）「GHQ に公表禁じられた回答」『朝日新聞デジタル』2021.05.28. 16：30.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14920525.html

捜査関係事項照会
・「北海道新聞、道内人口上位 15 市に対し捜査機関による任意捜査への対応について取材した結果を公表
8 市は場合により、利用者情報を「提供する」と回答」『カレントアウェアネス・ポータル』2019.06.04.
https://current.ndl.go.jp/node/38286
・「札幌弁護士会、会長名で「捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見」を公表」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.12.25. https://current.ndl.go.jp/node/42865
・「5 図書館が警察に情報提供

札幌弁護士会、利用者の「人権侵害」と指摘」『北海道新聞

どうしん電子版』2020.12.26. 10：56.
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/495457
https://archive.is/9jl3R
・「警察からの図書館情報照会

道教委“令状が必要”

共産党道議への答弁

利用者の秘密「特に配慮を」」『しんぶん赤旗』2021.03.20.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-20/2021032015_01_1.html
https://archive.is/3rptl
・（憲法を考える

視点・論点・注目点）「公共図書館、利用情報の扱いは捜査機関に令状なしで提供、思想の自由脅かす懸念」『朝日新聞デジタル』2021.05.25. 05：00.
[「個人の秘密守る」薄れる宣言の精神＜貸し出し履歴など＞＜「透明性」ルール化＞／表現の自由支える場、萎縮も／民主主義の礎、人材の育成を取材後記」]

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14915596.html
https://archive.is/ko9qs

五輪組織委の週刊文春への抗議
・「表現の自由か業務妨害か強硬姿勢の五輪組織委、理由は」『朝日新聞デジタル』2021.04.02. 21:41.

https://digital.asahi.com/articles/ASP426R23P42UTIL02T.html https://archive.is/Nzt4L
・「「文春砲は著作権侵害だ」五輪組織委の主張は通る？ 雑誌の回収など要求」『弁護士ドットコムニュース』2021.04.03. 09：10. https://news.line.me/articles/oa-bengo4com/c02b9102d732[著作権にくわしい齋藤理央弁護士に聞いた。／「国民の判断に供するための報道については広く適法とすべき」]・江川紹子「聖火リレー報道規制 IOC「ルール」に法的根拠はあるのか」『Yahoo!ニュース』2021.04.03.
10:33. https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20210403-00230643

11

図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

・栗原潔「文春の五輪開会式企画報道に関する著作権法関連の論点」『Yahoo!ニュース』2021.04.03.
13:18. https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20210403-00230757
・志田陽子「組織委の週刊文春への「抗議」は法的に成り立つか―知財と報道の自由」『Yahoo!ニュース』2021.04.04. 07:00.
[報道の自由を認める規定／著作権法と憲法上の「表現の自由」／問題の領野は広い]
https://news.yahoo.co.jp/byline/shidayoko/20210404-00230841/
https://archive.is/jYZb2
・篠田博之「五輪開会式めぐる『週刊文春』の告発と組織委の圧力の背景は何なのか」『Yahoo!ニュース』2021.04.09. 12:28.
[五輪組織委が『週刊文春』回収を要求／日本ペンクラブや MIC が組織委に抗議声明／渡辺直美さんの容姿問題に収斂された騒動の発端／開会式の二転三転をめぐる経緯の本質は何なのか／『週刊文春』が第２弾で電通ナンバー２を黒幕と批判／今回の騒動が提起したいろいろな問題]
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20210409-00231774/
https://archive.is/ddAdZ・篠田博之「『週刊文春』五輪追及報道と組織委の抗議の大きな問題 : 雑誌の回収要求という言論規制問題に発展」『創』51 巻 6 号 2021.06. p.102-107.
・「業務妨害か知る権利か 開会式、表現の自由論点に／雑誌回収要求、五輪組織委と文春が対立」『日本経済新聞』2021.04.10. 02：00. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70884250Z00C21A4CR8000/
https://archive.is/cT5pL

ドキュメンタリー映画上映に右翼団体の抗議
・「右翼団体の街宣予定受けドキュメンタリー映画上映中止 」『朝日新聞デジタル』2021.05.06. 18:10.

https://digital.asahi.com/articles/ASP565S7JP56UCVL014.html
・篠田博之「映画『狼をさがして』が右翼の街宣を受け一部映画館で上映中止の緊迫事態に」『Yahoo!ニュース』2021.05.11. 06:00.
[映画配給会社が 10 日夕方、都内で記者会見／映画『狼をさがして』とは…／全国公開から１カ
月後に横浜で右翼団体が街宣／厚木の映画館は上映中止を発表／横浜シネマリンが「上映を続ける」と宣言]
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20210511-00237225/
https://archive.is/xNQQB
・「右翼団体が上映中止求めて街宣活動

映画館「屈しない」」『朝日新聞デジタル』2021.05.11. 09:10.

https://digital.asahi.com/articles/ASP5C2WBBP5BULOB00T.html
・「記録映画「狼をさがして」上映中止の経緯を太秦が説明」『映画ナタリー』2021.05.11.

11：05.

https://natalie.mu/eiga/news/427665 https://archive.is/AoyRx
・「「街の映画館」の誇りと覚悟

右翼の上映中止要求に声明／横浜シネマリンの声明（原文のまま）」『朝日新聞デジタル』2021.05.14. 12:24.
https://digital.asahi.com/articles/ASP5F6TPVP5CULOB00M.html
https://archive.is/CcCD9・右翼の上映中止要求に監督が声明

劇場、観客に「感謝」『朝日新聞デジタル』2021.05.18.

17：30.

https://digital.asahi.com/articles/ASP5L5F5KP5LUCVL016.html
https://archive.is/GcFSl
・「映画『狼をさがして』に右翼が的外れの抗議 横浜の映画館、告訴を検討」『週刊金曜日』29 巻 19 号
2021.05.21. p.7
・（時代の正体

表現の自由考）「「狼をさがして」上映中止

映画館、圧力に屈しない」『神奈川新聞』2021.05.23. 11：00.
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-512505.html
https://web.archive.org/web/20210806012020/https://www.kanaloco.jp/news/social/article12

図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

512505.html
・「映画『狼をさがして』右翼団体の攻撃で一部上映中止に : 相次ぐ街宣攻撃に映画館や監督が声明」『創』51 巻 7 号 2021.07. p.18-23.

改正著作権法成立
・「図書館蔵書、メールで送信可能に

改正著作権法が成立」『共同通信』2021.05.26. 12：17.

https://nordot.app/770121372147482624?c=39546741839462401
・「図書館蔵書、メールで送信

改正著作権法が成立」『日本経済新聞』2021.05.26. 16：10.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2665E0W1A520C2000000/
・「改正著作権法が成立：図書館関係の権利制限規定の見直し等」『カレントアウェアネス・ポータル』
2021.05.26. https://current.ndl.go.jp/node/44070
・「「著作権法の一部を改正する法律案」が成立、公布」『JLA メールマガジン』1044 号. 2021.06.02.
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5833『図書館雑誌』vol.115,no.7

2021.07. p.393 にも同記事掲載

部落差別動画の削除命令
・「部落差別動画

初の削除命令／丹波篠山市など申し立て

神戸地裁支部」『神戸新聞』2021.05.31.

・「部落差別動画

初の削除命令／ネット悪質投稿に一石研究・学術装う事例増加／近畿大学の李嘉吉

永准教授（国際人権法）の話「「みなし差別」規制に期待」『神戸新聞』2021.05.31.
・「部落差別動画、ドワンゴに削除命令

全国初、ニコニコ動画の投稿

神戸地裁支部」『神戸新聞

NEXT』2021.05.31. 06:00.
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202105/0014373243.shtml
https://archive.is/g1eLE
・「市長「差別助長する内容で、あまりに悪質」

ドワンゴに部落差別動画削除命令で会見」『神戸新聞

NEXT』2021.05.31. 16:45.
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202105/0014375201.shtml
https://archive.is/o0pxL
・「「ニコ動」投稿、削除命じる

神戸地裁支部「差別流布」申し立てで」『朝日新聞デジタル』

2021.06.01. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14923730.html https://archive.is/wgNzA

2021 年 6 月
・西河内靖泰（こらむ図書館の自由）「コロナ禍での図書館の役割を果たしてほしい」『図書館雑誌』
vol.115,no.6. 2021.06. p.123.
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202106
・「関西のマイナカード交付率高く

養父市など独自施策も」『日本経済新聞』2021.06.04. 21:00.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF217DB0R20C21A5000000/[兵庫県三田市は、マイナンバーカードを持っていれば、市立図書館での貸出数が増えるといった特典を設け、取得を促している]・劉永昌（本の虫）「図書館の自由宣言」『朝日新聞』名古屋本社
・（フカボリ）「図書館貸し出し履歴、保存は問題？

2021.06.11.

消去が原則でも広がるサービス」『朝日新聞デジタル』2021.06.13. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14938193.html https://archive.is/XKbd0
・「立川 19 歳少年の実名・顔写真掲載は「断じて許容されない」 日弁連が「週刊新潮」を批判」『弁護士ドットコム』2021.06.16. https://www.bengo4.com/c_1009/n_13187/
・津田大介「ヘイトスピーチ、「違法」と規定 5 年／ネット上では「差別」が放置

企業は対応を」『神戸新聞』2021.06.17.
・「「届け！被差別の声」

伝えて 30 年、月刊誌 400 号／当事者の声にこだわる」『朝日新聞デジタル』
13

図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

2021.06.16. 16：00. https://digital.asahi.com/articles/ASP6H747GP68PTIL046.html
・「表現の自由を失ったアーティストに連帯を。「Artists at Risk Connection」の調査報告書で示される
事態の深刻さ」『美術手帖』2021.06.17. https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/24192[アジア地域のアーティストが直面している検閲や表現の自由などの問題に関する注意を喚起して解決案を探るために、非営利団体・ PEN アメリカの関連プロジェクト「Artists at Risk
Connection」（ARC）が調査報告書を発表した。]
・「国際図書館連盟（IFLA）、“Controlled Digital Lending（CDL）”を支持する声明を発表」『カレントア
ウェアネス・ポータル』2021.06.18. https://current.ndl.go.jp/node/44234[図書館が蔵書をデジタル化し、電子的な複製物を「1 部 1 ユーザ」の制限のもとに貸し出す“Controlled Digital Lending（CDL）”を IFLA は支持することを明らかにした。]
・「特別なニーズのある人々へのコロナ禍における図書館サービスに関する調査（記事紹介）」『カレントアウェアネス・ポータル』2021.06.21. https://current.ndl.go.jp/node/44239[コロナ禍において、とりわけ不利益を被りやすいであろう利用者(ホームレス・移民・ディスク
レシア等の方々)への図書館サービスの実態に関する IFLA の調査結果]
・「「くたばれ学校」投稿で処分違憲「校外の言論、規制する権限」指摘

米連邦最高裁」『朝日新聞デジタル』2021.06.25. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14950634.html
・鷹野凌「「アマゾンから消えた反ワクチン本が復活」「『はじめの一歩』電子版解禁で“にどめの一歩”」など、週刊出版ニュースまとめ＆コラム #478（2021 年 6 月 20 日～26 日）」『HON.jp』2021.06.28.
https://hon.jp/news/1.0/0/31124
・（社説）「ヘイトスピーチ法 5 年 差別なくす努力をさらに」『毎日新聞』2021.06.29
https://mainichi.jp/articles/20210629/ddm/005/070/099000c
・（Media Times）「「PV 中止」記事削除要求

強硬姿勢の都、後日報道通りに／「報道の自由損なう恐れ」指摘も」『朝日新聞デジタル』2021.06.30.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14956246.html
・「住民投票、条例から削除 石垣市議会可決、市民は反発」『朝日新聞デジタル』2021.06.29. 16:30.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14955932.html
・「自治基本条例改正案を可決

与党の賛成多数／再議権行使せず 「答申に沿ったもの」中山市長」『八重山毎日新聞』2021.06.29. https://www.y-mainichi.co.jp/news/37568/
・「市民生活の影響懸念

改正石垣市自治基本条例」『八重山毎日新聞』2021.06.30.

https://www.y-mainichi.co.jp/news/37569/

香港の言論情勢・「香港政府が映画の検閲を強化。「国家の安全を脅かす」映画の上映を禁止」『美術手帖』2021.06.16.
https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/24187[香港政府は 6 月 11 日に映画検閲規制の改正を発表]
・「香港「リンゴ日報」発行停止 市民 “私たちには何もできない”」『NHK NEWS WEB』2021.06.24.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013101251000.html
https://archive.is/b2MzF
・「香港、消された言論 リンゴ日報最終号「暴政の犠牲」」『朝日新聞デジタル』2021.06.25. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14950626.html
・（天声人語）「リンゴよ再び」『朝日新聞デジタル』2021.06.25. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14950631.html
・「香港言論、「中国化」一気に「一つの声」だけの社会、危惧もリンゴ日報廃刊／民主化、最終号

でも／＜視点＞「自由都市」の終わり象徴」『朝日新聞デジタル』2021.06.25. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14950632.html
・「香港リンゴ日報幕引き・「香港リンゴ日報廃刊

最後の朝刊発行「報道の自由」消える」『神戸新聞』2021.06.25.
自由の象徴最後まで／創業者「天安門」機に報道に注力／周指導部 党創建 100
14

図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

念で”成果”急ぐ」『神戸新聞』2021.06.25.
・「リンゴ日報の前主筆、空港で逮捕

国安法違反の疑い」『朝日新聞デジタル』2021.06.28. 05:00.

https://digital.asahi.com/articles/ASP6X0QH3P6WUHBI02J.html
・（社説）「言論封殺は防錆の極みだ・（奪われた自由

リンゴ日報廃刊」『神戸新聞』2021.06.29.

香港国安法 1 年：上）「職員は標準中国語を口にした

香港を黙らせた謎の組織」『朝日新聞デジタル』2021.06.26. 18：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASP6V5162P6VUHBI00T.html
・（奪われた自由

香港国安法 1 年：中）「デモ参加者、おびえる毎日」『朝日新聞デジタル』2021.06.28.

05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14953422.html
・（奪われた自由

香港国安法 1 年：下）「教室、消える「多様な見方」／「密告恐れて教師が自己検閲」／「愛国強化」対日認識に影響も」『朝日新聞デジタル』2021.06.29. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14954915.html
・「香港政府、蘋果日報創業者の著書を図書館に何冊も並べた職員を停職処分に」『読売新聞オンライン』2021.07.02. 23:11. https://www.yomiuri.co.jp/world/20210702-OYT1T50328/[香港政府は公立図書館が黎氏の著書を並べたことを問題視するコメンを出し、ほかの公立図書館
は 6 月 24 日までに、黎氏の著書の貸出などを停止]
・「リンゴ日報廃刊、「香港の焚書坑儒」と韓国紙、「批判抑えつけても人心つかめない」とも」『Record China』2021.07.03. 06:20. https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=878829
・遊川和郎「共産党 100 年、批判のリンゴ日報廃刊／自由な言論の牙城

中国に”献上”

情けない香港政府」『神戸新聞』2021.07.08.
・吉岡佳子（多事奏論）「日本で開く香港映画祭

自由の脆さ、目に焼き付けて」『朝日新聞デジタル』

2021.07.10. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14968596.html
・「香港、狭まる出版の自由

見本市で出版社が自己検閲」『日本経済新聞』2021.07.14. 16：30.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13C1P0T10C21A7000000/「香港ブックフェア」では、政治本の販売を見合わせる動き
・「個人情報「さらし」に罰則へ

運営者や海外も対象

香港」『JIJI.COM』2021.07.15. 17:25.

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071500907&g=int
・「香港、絵本発行で 5 人逮捕「子供に反政府的な意識」」『朝日新聞デジタル』2021.07.22. 23：30.

https://digital.asahi.com/articles/ASP7Q7GW4P7QUHBI01X.html
・「絵本発行、5 人を逮捕

子供を扇動容疑「香港政府を風刺」」『朝日新聞デジタル』2021.07.23. 05:00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14985358.html
・「「デモ絵本発行」5 人逮捕

香港「言論弾圧」民主派が批判」『神戸新聞』2021.07.24.

NHK かんぽ報道問題
・「NHK かんぽ報道問題審議委が議事録全面開示再び答申

元委員・宍戸常寿教授に聞く／問われる公的機関の自覚」『毎日新聞』2021.03.06.東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20210306/dde/018/040/006000c
・「議事録開示求め NHK 提訴 大学教授ら、かんぽ報道巡り」『日本経済新聞』2021.06.15. 09：14.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF150GD0V10C21A6000000/
・「NHK 経営委の議事録開示 番組を批判

放送法に抵触か」『朝日新聞デジタル』2021.07.08. 20：01.

https://digital.asahi.com/articles/ASP785W7CP46UCVL00W.html
・「「取材、極めて稚拙」NHK 番組干渉疑いの批判、詳細に」『朝日新聞デジタル』2021.07.08. 20：21.
https://digital.asahi.com/articles/ASP785W4FP4KUCVL00B.html「経営委員会でも意見を言うべきだ」／「取材はほとんどしていない」／会長「NHK 存亡の危機」と反論／専門家「明白な放送法違反」立教大の砂川浩慶教授（メディア論）の話
・「NHK かんぽ報道問題とは 異例の「厳重注意」を解説」『朝日新聞デジタル』2021.07.08. 20：25.
https://digital.asahi.com/articles/ASP785FCRP4MUCVL01H.html
15

図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

問題さなかに委員長再任

政権の判断も問われる

編集委員解説／NHK 経営委員会とは／NHK のかんぽ報道をめぐる主な出来事
・「NHK、会長注意の議事録開示

かんぽ不正販売報道巡り」『日本経済新聞』2021.07.08. 22：30.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC073IJ0X00C21A7000000/
・「NHK の不自由な番組議論

議事録開示で浮き彫り」『SankeiBiz』2021.07.09. 06：07.

https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210709/ecc2107090607002-n1.htm
・「NHK 経営委、前会長が一部委員と激しい応酬…かんぽ報道巡る議事を開示」『読売新聞オンライン』
2021.7.09. 11：00. https://www.yomiuri.co.jp/national/20210709-OYT1T50027/
・「NHK 経営委が番組批判の議論

議事録一転開示で判明

かんぽ報道／砂川浩慶・立教大教授（メディア論）の話」『毎日新聞』2021.07.09. 20：41.
https://mainichi.jp/articles/20210709/k00/00m/040/338000c
・（検証）「NHK かんぽ報道

経営委、繰り返し番組批判

論点、企業統治にすり替え」『毎日新聞」

2021.7.10. https://mainichi.jp/articles/20210710/ddm/012/040/105000c
・（検証）「NHK かんぽ報道

経営委、繰り返し番組批判／経営委制度見直しを宍戸常寿・東京大大学院

教授（憲法・情報法）の話」『毎日新聞」2021.7.10.
https://mainichi.jp/articles/20210710/ddm/012/040/111000c
・「NHK の「根深い問題」議事録に開示請求した宍戸常寿・東大教授に聞く／番組干渉疑い「経営委こそガバナンスに問題」」『朝日新聞デジタル』2021.07.13. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14971479.html
・（社説）「NHK 経営委

視聴者への背信明らか」『朝日新聞デジタル』2021.07.13. 05：00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14971301.html

助成金不交付を認めない判決
・生田綾「映画『宮本から君へ』の助成取り消し、交付要綱も改正。プロデューサーは「文化芸術にとって由々しき事態」と怒り」『HUFFPOST』2019.10.19. 13:54
https://www.huffingtonpost.jp/entry/miyamoto-kara-kimie_jp_5daa5d48e4b0f34e3a75b604
・生田綾「映画『宮本から君へ』助成金の内定取り消し、製作会社が芸文振を提訴

ピエール瀧さん出演を問題視」『HUFFPOST』2019.12.20. 18：41
https://www.huffingtonpost.jp/entry/miyamoto-movie_jp_5dfc5392e4b0843d35f958b2
・「芸術文化振興会を提訴。映画『宮本から君へ』助成金不交付で」『美術手帖』2019.12.20.
https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/21096
・「映画「宮本から君へ」の助成金不交付は違法

東京地裁判決」『朝日新聞デジタル』2021.06.21.

17:11. https://www.asahi.com/articles/ASP6P5Q3NP6PUCLV00N.html
・「「宮本から君へ」判決 原告側「表現活動に勇気と希望」」『朝日新聞デジタル』2021.06.21. 19:55.
https://digital.asahi.com/articles/ASP6P6JMVP6PULZU018.html
・「芸術に忖度は無用？

「宮本から君へ」判決の「エール」」『朝日新聞デジタル』2021.06.26. 05:00.

https://digital.asahi.com/articles/ASP6T6GY2P6SULZU007.html
・「映画「宮本から君へ」東京地裁判決「芸術の自主性』妨害の歴史を重視／「公益性」理由の助成金

不交付認めず／憲法言及せず、内容次第で覆る可能性」『朝日新聞』2021.06.28.
・「映画「宮本から君へ」裁判で全面勝訴！ 忖度なき映画プロデューサーの“アンチ魂”」『日刊ゲンダイ』2021.06.24. https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291003
・ 河本秀 介「 「宮 本か ら 君へ 」判 決に 不祥事 と作 品評 価の あり か たを 考え る 」『 WEDGE Infinity』
2021.06.30. https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23383[出演者の不祥事により取り消された助成金内定／助成金内定の取り消しを「違法」とした東京地裁判決／判決が示唆する出演者不祥事と作品評価の関係／公金が使われるからこそ「公益性」には慎重になるべき／思考停止を止めて個別の事情を見極めるべきでは]・（社説）「芸術と行政

自由の芽、力で摘むな」『朝日新聞デジタル』2021.07.03. 05:00.
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図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14960066.html[助成金が不交付となった映画「宮本から君へ」東京地裁判決をめぐって]・高橋純子（多事奏論）「助成金不交付と五輪開催「公益性」は後づけ不可です」『朝日新聞デジタル』2021.07.07. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14964620.html「表現の不自由展」への攻撃
・篠田博之「「表現の不自由展」が激しい街宣攻撃で会場変更、実行委が会見で「開催続行宣言」」『Yahoo!ニュース』2021.06.14. 07:00.
[発表から３日で会場に街宣攻撃が…／ギャラリーのオーナーの「私の願い」／東京での今後の開催は、そして名古屋は…／市民社会がこの事態にどう反応するかが肝要だ]
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20210614-00242866/
https://archive.is/3fWr8
・野村昌二「踏み外した“批判の自由”「表現の不自由展・その後」東京開催が脅かされないために必要な社会環境とは」『AERAdot.』2021.06.23. 08:00.
https://dot.asahi.com/aera/2021062200051.html
https://archive.is/VfPZK
・「大阪での「表現の不自由展」、会場側が利用承認取り消し」『朝日新聞デジタル』2021.06.25. 17:15.
https://digital.asahi.com/articles/ASP6T5J0NP6TPTIL01J.html
・「「表現の不自由展かんさい」実行委、会場利用求め提訴へ」『朝日新聞デジタル』2021.06.28. 21：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASP6X6VF9P6XPTIL01T.html
・志田陽子「「不自由展」‘批判の自由’を踏み外した妨害への対処は―東京の場合」『Yahoo!ニュース』2021.06.29. 23：31.
[会場変更を余儀なくされた「表現の不自由展」／民事で訴えるとしたら―人格権／民事で訴えるとしたら―会場使用の権利／おわりに]https://news.yahoo.co.jp/byline/shidayoko/20210629-00245476/
https://archive.is/2SXB3・志田陽子「「不自由展」と「公の施設」

何のための《安全》か―大阪の場合」『Yahoo!ニュース』

2021.07.02. 00:40.
[「表現の不自由展かんさい」実行委員会が提訴／裁判で「表現の自由」を言うことの意味／明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見されるか／「表現の自由」のフェアネス――恣意的な歩み寄りは NG／おわりに]https://news.yahoo.co.jp/byline/shidayoko/20210702-00245929/
https://archive.is/F6EDw
・「「表現の不自由展かんさい」実行委、処分撤回求めネット署名活動」『毎日新聞』2021.07.03. 10:02
https://mainichi.jp/articles/20210703/k00/00m/040/045000c
・「「女性専用」図書館も性差別＝韓国人権委

韓国人権委が是正措置」『朝鮮日報』2021.07.06. 12:56.

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/06/2021070680074.html
・「「政争の具」危機感

混迷の「表現の不自由展」に作家は」『朝日新聞デジタル』2021.07.06. 06:00.

[吉村知事は会場側の判断に「賛成」／行政トップが毅然とした姿勢を
危機感／批判の自由

同じ土俵が大前提

南野森さん／作家らも志田陽子さん／「表現の不自由展・その後」とは]https://www.asahi.com/articles/ASP756G3FP6ZPTIL02J.html
https://archive.is/yfKOi
・「表現の不自由展、名古屋で始まる

会場周辺では抗議活動」『毎日新聞』2021.07.06. 16:55.

https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/188000c
・「表現の不自由展会場に爆竹？入り郵便物破裂し避難騒ぎ」『朝日新聞デジタル』2021.07.08. 10:50.

https://www.asahi.com/articles/ASP783G6HP78OIPE00D.html[不 自 由 展 は 11 日 までで、9 日 からは「反 移 民 」などを掲 げる政 治 団 体 の関 係 者 らが、同
17

図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

じ 8 階 で「あいちトリカエナハーレ」の展 示 を計 画 している。]
・「「表現の不自由展」郵便物から破裂音 開催事実上中止に 名古屋／主催団体 施設側に展示の再開を要請」『NHK NEWS WEB』2021.07.08. 18:33.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013126861000.html
https://archive.is/WlGoM
・（社説）「表現の不自由展 抗議の暴走許されない」『東京新聞』2021.07.09. 07：46.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/115542?rct=editorial
・「大阪「表現の不自由展」施設利用拒否めぐり提訴
ットコムニュース』2021.07.09. 09：49.

「差し迫った危険」の有無が焦点に」『弁護士ドhttps://www.bengo4.com/c_18/n_13277/「明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見できたかどうか」／利用承認の取り消し「違法な処分なのではないか」・「「表現の不自由展」大阪地裁が施設の利用認める決定

開催可能に」『毎日新聞』2021.07.09.

13:28. https://mainichi.jp/articles/20210709/k00/00m/040/105000c
・「「表現の不自由展」会場使用認める決定

大阪地裁」『朝日新聞デジタル』2021.07.09. 13：30.

https://www.asahi.com/articles/ASP794CDDP78PTIL04W.html
・「「表現の不自由展」予約取り消し無効 利用できる決定 大阪地裁」『NHK NEWS WEB』2021.07.09.
17：39. https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013129221000.html
https://archive.is/JmNQ
実行委員会側「当然の判断 開催に向け協議したい」／会場側 即時抗告の方針
・「「行政は暴力に屈するな」

表現の不自由展開催準備

地裁決定受け」『毎日新聞』2021.07.09.

20：02. https://mainichi.jp/articles/20210709/k00/00m/040/309000c
・「不自由展、大阪地裁決定は「不服」

吉村知事が反論」『朝日新聞デジタル』2021.07.09. 20：30.

https://www.asahi.com/articles/ASP796D5QP79PTIL03K.html
・「「毎日新聞の会議室使えば」と吉村知事「不自由展」開催決定に不服」『産経新聞』2021.07.09.

20：51. https://www.sankei.com/article/20210709-H4LALIG6URP2NAMVBL4YTDLTFM/
・「表現の不自由展、会場を変更へ

中止求める街宣相次ぐ」『朝日新聞デジタル』2021.07.10. 06:10.

https://digital.asahi.com/articles/ASP6B655ZP6BUTIL006.html
・「ハサミで開封時、爆竹が破裂か

名古屋の不自由展」『朝日新聞デジタル』2021.07.10.

05：00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14968745.html
・（社説）「「不自由」展

暴力に屈することなく」『朝日新聞デジタル』2021.07.10.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14968668.html
・「表現の不自由展、施設側が大阪高裁に即時抗告利用認めた決定不服」『毎日新聞』2021.07.12.

11：07. https://mainichi.jp/articles/20210712/k00/00m/040/059000c
・「大阪「表現の不自由展」予定施設に脅迫文

管理者は警察に相談」『毎日新聞』2021.07.14. 11：10.

https://mainichi.jp/articles/20210714/k00/00m/040/068000c
・「大阪「表現の不自由展」予定施設に不審な液体届く」『毎日新聞』2021.07.15. 11:56.
https://mainichi.jp/articles/20210715/k00/00m/040/072000c
・「表現の不自由展」16 日から開催

大阪高裁、施設側の即時抗告棄却」『毎日新聞』2021.07.15.

16:49. https://mainichi.jp/articles/20210715/k00/00m/040/058000c
・「「表現の不自由展」の大阪会場利用、高裁も認める…16 日から開催へ」『読売新聞オンライン』
2021.07.15. 17：25. https://www.yomiuri.co.jp/national/20210715-OYT1T50230/
・「大阪で「表現の不自由展」が開幕

警察官、厳戒態勢の中」『毎日新聞』2021.07.16. 11:35.

https://mainichi.jp/graphs/20210716/mpj/00m/040/004000f/1
・「不自由展高裁も利用認める

・「会場使用認める判断確定

大阪会場、府側特別抗告へ

きょう開幕」『神戸新聞』2021.07.16.

大阪「表現の不自由展」―最高裁」『時事通信』2021.7.16. 19：28.

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071601129&g=soc

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図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

・「大阪の不自由展、厳戒の中開幕 最高裁も会場利用認める」『日本経済新聞』2021.07.16. 19：54.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF153XE0V10C21A7000000/
・「「表現の不自由展」大阪で開幕 周辺は厳重警備、抗議も」『朝日新聞デジタル』2021.07.16. 10：37.
https://digital.asahi.com/articles/ASP7J3FZBP7HPTIL03S.html
・「大阪で「不自由展」始まる

厳重警戒、周辺で言い争い」『神戸新聞』2021.07.16.夕刊

・「大阪「不自由展」拡声器や街宣車騒然

来場者に手荷物検査」『神戸新聞』2021.07.16.夕刊

・篠田博之「「表現の不自由展」めぐる経緯は日本の「表現の自由」の行方を占う試金石だ」『Yahoo!ニュース』2021.07.18. 17：44.
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20210718-00248590/
厳重な警備のもとで開催をめぐって会場前で対峙／名古屋中止を受け攻防、今回も爆竹郵送／東京展は延期、名古屋は中止という混乱／懸念される暴力によって表現をつぶすという風潮
・「「表現の不自由展」が激しい街宣攻撃で緊迫事態に：東京は開催延期、大阪は使用許可取り消し」『創』51 巻 8 号 2021.08. p.16-21.
・「大阪「不自由展」、混乱なく閉幕

津田氏「意味大きい」」『朝日新聞デジタル』2021.07.18.

18：

30. https://www.asahi.com/articles/ASP7L61C2P7LPTIL025.html
・幸田泉「初志貫徹の「表現の不自由展かんさい」は民主主義の神様が味方したのか」『Yahoo!ニュース』2021.07.18. 19：43.
https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20210718-00248611/
会場利用の司法判断は異例の速さ／大阪地裁・大阪高裁の裁判長の人物像／右翼活動家は「危険な存在」なのか？／・「実行委「表現の自由守れた」不自由展、大阪で閉幕 1300 人来場」『毎日新聞』2021.07.18. 20：50.
https://mainichi.jp/articles/20210718/k00/00m/040/182000c
・森玉康宏（日々小論）「表現の不自由展」『神戸新聞』2021.07.20.
・「表現の自由関西で守った大阪 盛況の「不自由展」閉幕」『しんぶん赤旗』2021.07.19.

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-07-19/2021071901_03_0.html
https://archive.is/2zSA2・（論説）「表現の不自由展

多様性をどう支えるか」『佐賀新聞』2021.07.21. 08:57.

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/709406 https://archive.is/I2gY7
・【江川紹子の考察】「「表現の不自由展」“施設利用可”の司法判断と、展示反対派の“過ち”」『Business Journal』2021.07.21. 05:21. https://biz-journal.jp/2021/07/post_239298.html
大阪地裁・高裁がともにくだした、「表現の不自由展」施設利用を認める司法判断／承認取り消しの背景には、吉村洋文・大阪府知事の意向もあったか／たとえ賛同できない表現行為であっても、彼らの表現の場は全力で守らなければならない／一方的な利用承認取り消しや暴力的な抗議行動が、結果として「不自由展」の価値を高めた・志田陽子「表現活動妨害放っておけば「萎縮社会」に「不自由展」の開催困難相次ぐ」『神戸新聞』

2021.07.29.

書籍回収
・「書籍回収のお詫びとお知らせ（2021 年 6 月 22 日）」『青弓社』2021.06.22.
https://www.seikyusha.co.jp/kaishunitsuite/
・「ウルトラマン評論本を回収、断裁措置「著しく正確さを欠く」大江健三郎氏に関する記述に誤りと切通理作氏が指摘」『よろず～』2021.06.23. 10：10.
https://nordot.app/780240824793776128?c=491375730748638305『YAHOO!ニュース』2021.06.23. 10：12.
https://news.yahoo.co.jp/articles/13e8d3c65e613a91f04723f99210edd0df8ca560
・「「ウルトラマンの『正義』とは何か」の内容に誤り、回収・絶版に」『読売新聞オンライン』2021.06.24.
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20210624-OYT1T50237/
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図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

2021 年 7 月
・子安（こらむ図書館の自由）「COVID-19 と図書館と入館記録」『図書館雑誌』vol.115,no.7. 2021.07.
p.395. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202107
・「#KuToo「批判」ツイート本、適法な引用と認められたことは不服…投稿主代理人に聞く」『弁護士ドットコムニュース』2021.07.04. 09:00. https://www.bengo4.com/c_18/n_13245/
・松尾陽（憲法季評）「デジタル社会の「恵沢」

自由と権力、再考のとき」『朝日新聞デジタル』

2021.07.08. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14965896.html
・「「愛読書は？」は差別の恐れ 就職試験で急増する不適切質問、その背景」『京都新聞』2021.07.09. 08：00.
https://nordot.app/786006931822395392?c=39546741839462401
https://web.archive.org/web/20210806020057/https://nordot.app/786006931822395392?c=3954
6741839462401[滋賀県は、思想・信条、支持政党、人生観など憲法で保障されている個人の自由に属する事柄について採用選考の場で尋ねることを「不適正」としており、企業や各種団体に注意を呼び掛けている]
・「論点 個人情報、大丈夫か」『毎日新聞』2021.07.09.
https://mainichi.jp/articles/20210709/ddm/004/070/011000c
・「インド政府がツイッターは同国での免責措置を失ったと主張、新 IT 規制不遵守を理由に」『TechCrunch
Japan』2021.07.07.
https://jp.techcrunch.com/2021/07/07/2021-07-06-twitter-has-lost-liability-protection-in-india-government-says/
・ 「「 Twitter は 投稿さ れ たコ ン テン ツ につ い ての 免責 を制 限さ れる べき 」 とイ ン ド政 府が 主張」『Gigazine』2021.07.07. https://gigazine.net/news/20210707-twitter-legal-liability-india/
・「ツイッターがインドの新 IT 規制に従い現地常駐の苦情担当官を任命、政府にオリーブの小枝」『TechCrunch』2021.07.13.
https://jp.techcrunch.com/2021/07/13/2021-07-10-twitter-appoints-resident-grievance-o
fficer-in-india-to-comply-with-new-internet-rules/
・「中国、ワクチン未接種者差別「一部公共施設の立入禁止措置」＝韓国報道」『WoW!Korea』2021.07.13.
21:23.

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0713/10307164.html[ワクチン未接種者が立ち入れない場所として、図書館、博物館などが含まれている]

・とちぎあきら「『文庫 天皇と接吻: アメリカ占領下の日本映画検閲』(草思社)」『ALL REVIEWS』
2021.07.20. https://allreviews.jp/review/5563[占領する側とされる側の視点／二重検閲体制／禁止された映画たち／黒澤の『わが青春に悔なし』から見えるもの]
・「ヘイトは消えたか：差別が許されないのは恥だから? 在日作家・深沢潮さんの違和感」『毎日新聞』
2021.07.15. https://mainichi.jp/articles/20210714/k00/00m/040/333000c
・「ヘイトは消えたか：ヘイト解消法で「裏切り者」に新聞』

自民・西田氏「つゆほども後悔なし」」『毎日

2021.7.20. https://mainichi.jp/articles/20210719/k00/00m/040/228000c

・「ヘイトは消えたか：やまぬヘイト、外出時には防刃チョッキ

在日コリアンの崔さん」『毎日新聞』

2021.07.25. https://mainichi.jp/articles/20210725/k00/00m/040/150000c
・「ヘイトは消えたか：「排外主義」の広がり

自民党の責任も解消法施行後もヘイト続く」『毎日新聞』2021.07.28. https://mainichi.jp/articles/20210727/k00/00m/040/268000c
・「著作物の権利処理一元化、利用者の負担軽減

政府」『日本経済新聞』2021.07.13. 05：00.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA122YZ0S1A710C2000000/
・野澤佳悟「過去作品もネット配信しやすく、政府が知的財産推進計画／模造品、海賊版対策も重要な課題に」『AV Ｗatch」2021.07.13. 18：00. https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1337815.html

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図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

・「知的財産戦略本部、「知的財産推進計画 2021」を決定：大量・多種多様なコンテンツに関する一元的権利処理制度の実現等を目指す」『カレントアウェアネス・ポータル』2021.07.14.
https://current.ndl.go.jp/node/44425
・「知財推進計画 2021 デジタル配信の著作権処理を円滑する制度を提言」『事業構想』2021.07.14.
https://www.projectdesign.jp/articles/news/158073db-74d4-49f9-ae59-a53d2a8ab9d2
・「著作権者不明でも利用しやすく

許可不要の仕組み検討へ」『朝日新聞デジタル』2021.07.24. 16：

07. https://digital.asahi.com/articles/ASP7S530JP7MUCVL01N.html
・「ＩＴ機器「弾圧に悪用」

日本傘下イスラエル企業へ指摘 28 人権団体「米上場中止を」』『朝日新聞デジタル』2021.07.26. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14987509.html[少数派拘束可能に／企業の責任、潮流に／捜査活用「慎重に」、日本でも]
・「公文書、改ざん防止策示す 管理委作業班「システム必要」」『朝日新聞デジタル』2021.07.27. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14989369.html
・「「ニコニコは表現規制方針に変更なし」代表がコメント

KADOKAWA 夏野社長の発言受け」『ねとらぼ』2021.7.27. 15：18. https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2107/27/news118.html
・「KADOKAWA 夏野社長、役員報酬一部を自主返上

漫画規制推進発言を「深く反省」／KADOKAWA が夏野社長の発言を「大変不適切」と明言。」『ねとらぼ』2021.07.28. 11：15.
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2107/28/news092.html
・「米国図書館協会（ALA）、「図書館員の倫理綱領」（Code of Ethics）を改訂：人種的・社会的正義に対処するための原則を追加』『カレントアウェアネス-R』2021.07.29.
https://current.ndl.go.jp/node/44505
・（論点）「ヘイト解消法、課題は／包括的な差別禁止法必要 崔江以子・川崎市ふれあい館館長」『毎日新聞』2021.07.29. https://mainichi.jp/articles/20210729/ddm/004/070/006000c
・「韓国のメディア 5 団体「与党のメディア懲罰制は反民主的悪法」」『朝鮮日報』2021.07.29. 12:57.
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/29/2021072980035.html
・「韓国のメディア団体、与党が強行する「言論仲裁法」を批判...「メディアの口をふさぐ道具」」『ワウコリア』2021.07.30. 06:09. https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0730/10309227.html
・「Facebook、コロナ誤情報対策と表現の自由のバランスに腐心--幹部が語る」『CNET Japan』2021.07.30.
11：36. https://japan.cnet.com/article/35174578/
・小林恭子「表現の自由を侵害？ ネットフリックスなどへの規制に向かうイギリス」『BLOGOS』
2021.07.30. 13：34. https://blogos.com/article/551715/[テレビのライブ視聴は「死んだも同然」／成人のほぼ半分がオンライン視聴をメインにする時
代／アメリカ発のサービスに市場を独占される／放送規定を海外サービスのコンテンツにも広げ
強すぎる海外勢力の力を削ぎたいイギリス政府の思惑]

トランプ前大統領の提訴
・「トランプ氏がツイッターなど提訴へ、アカウント凍結の差し止め要求」『毎日新聞』2021.07.08.
01:29. https://mainichi.jp/articles/20210708/k00/00m/030/016000c
・「トランプ氏、Facebook などを提訴 SNS 再開求める」『日本経済新聞』2021.07.08. 04:15.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07ESC0X00C21A7000000/
・「トランプ前米大統領、グーグル、Facebook、Twitter を提訴」『CNET Japan』2021.07.08. 08:06.
https://japan.cnet.com/article/35173553/
・「トランプ前大統領が Facebook ・Twitter ・YouTube の 3 社を訴える」『GIGAZINE』2021.07.08. 11:03.
https://gigazine.net/news/20210708-trump-suit-against-facebook-twitter-youtube/
・「トランプ氏「アカウント停止は違憲」

FB などを提訴」『朝日新聞デジタル』2021.07.08. 06:49.

https://www.asahi.com/articles/ASP7822K9P77UHBI02M.html
・「トランプ前大統領が SNS 大手 3 社とその CEO を提訴。「アカウント停止は違憲」回復求める」『engadget 日本語版』2021.07.08. 01:05.
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図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

https://japanese.engadget.com/stub-trump-sues-big-tech-ce-os-040535727.html

学校記念誌切り取り被害・「学校記念誌 58 冊切り取り被害 愛知県図書館」『中日新聞』2021.07.09. 23：23.
https://www.chunichi.co.jp/article/288171
・「愛知県図書館における図書の切取り被害について」『愛知県』2021.07.09.
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/kenntosyo030709.html
・「愛知県図書館における図書の切取り被害について(第 2 報）」『愛知県』2021.07.12.
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/kenntosyo030712.html
・「愛知県、愛知県図書館で発生した学校記念誌の切り取り被害に関する調査結果を公表」『カレントア
ウェアネス・ポータル』2021.07.16. https://current.ndl.go.jp/node/44443

東京オリンピック開会式公式プログラム発売中止
・「五輪開会式目前に「炎上」

過去の不祥事、SNS で急速に拡散／不祥事「発掘」、背景に五輪への不満」『毎日新聞』2021.07.22. 21：39. https://mainichi.jp/articles/20210722/k00/00m/040/266000c
・「ネット炎上

20 年前の言動拡散

五輪開会式小林氏解任／甘い組織委人選、相次ぎ 2 人退場／人権、多様性・・・問われる表現者の責任」『神戸新聞』2021.07.23.
[専修大教授（メディア社会論）武田徹さんは、メディア環境の急速な変容が相次ぐ炎上の背景にあると指摘・・・炎上が「時効なき人格否定」につながることも懸念する。過去の表現とどう向き合うか、個別の炎上事件として終わらせるのではなく、五輪が残した課題として議論を続ける
必要を指摘。]
・「開会式の公式プログラム、販売中止 小林氏の記事を掲載」『朝日新聞デジタル』2021.07.22. 22：52.
https://digital.asahi.com/articles/ASP7Q7JFTP7QUTIL05L.html
・「KADOKAWA,開会式プログラム発売中止を決定

小林氏の記事掲載理由」『神戸新聞』2021.07.23.

・「オリンピック開会式の公式プログラム出版中止 小林氏解任受け」『NHK NEWS WEB』2021.07.23. 11：44.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210723/k10013155061000.html
https://archive.is/OdO9K[書店側に対しては出版の中止を伝え、すでに届いている場合には店頭に並べないよう連絡するとともに、インターネットを通じた電子書籍の販売も取りやめ]
・「五輪開会式公式プログラム、発売中止

小林賢太郎氏解任で―KADOKAWA」『JIJI.COM』2021.07.23.

16：54. https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072300511&g=soc
・「五輪の開会式公式ガイドが発売中止 小林賢太郎氏のコメント掲載」『毎日新聞』2021.07.24. 14：26.
https://mainichi.jp/articles/20210724/k00/00m/040/191000c

6．おしらせ（講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）○第 5 回情報法制シンポジウム
主催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS）共催：情報法制学会（ALIS）
日時：2021 年 7 月 11 日(日)～22 日(木) 会場：オンライン開催
参照 url：https://www.jilis.org/events/2021/2021-07online.html
Day2 7 月 13 日(火) 13:00～15:30
個別報告①：EU の AI 整合規則提案
新保 史生（情報法制学会（ALIS）代表・ JILIS 参与・慶應義塾大学 教授）
テーマ②：コロナ対策の体温自動測定 GDPR 違反事件と個人データ該当性判断
報告「体温自動測定 GDPR 違反コンセイユ・デタ判例解説」
金塚 彩乃（弁護士・フランス共和国弁護士）
期間限定でアーカイブ画像公開 https://www.youtube.com/watch?v=b8knzigSCCE

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図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

Day3 7 月 22 日(木) 13:00～15:00
個別報告②:データ駆動型捜査時代の規律方法 指宿信（JILIS 参与・成城大学教授）
個別報告③:ディープフェイクに関する各国の法規制の動向 湯浅墾道（JILIS 参与・明治大学 教授）
期間限定でアーカイブ画像公開 https://www.youtube.com/watch?v=43nFtQxL1eI○「法政大学図書館への利用履歴保存サービス導入に反対し図書館の自由の尊重を求める署名」
報告集会
日時：2021 年 8 月 1 日（日）14 時～16 時／場所：Zoom によるオンライン集会
内容：①開会挨拶②署名運動の報告③ゲストとメンバーとの対談 ④質疑応答 ⑤閉会挨拶

ゲスト：西河内靖泰さん（日本図書館協会図書館の自由委員会委員長）
主催：法政大学図書館の自由を守る有志
http://www.labornetjp.org/EventItem/1626510450925matuzawa https://archive.is/jVnBG○『図書館の自由』112 号（2021 年 5 月）を発行『JLA メールマガジン』1044 号

2021.06.02 より転載

http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=
日本図書館協会図書館の自由委員会は、ニューズレター『図書館の自由』112 号（2021 年 5 月）を発行した。主な内容は以下のとおり。
・図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（2021 年 2 月 12 日更新）
・コロナ禍の大学における学生データの利用とプライバシー：記事紹介
・絵図・古地図のウェブ公開と差別表現への対応の現状
・「図書館の自由に関する宣言」の今・ 新聞・雑誌記事スクラップ ほか
なお、本誌 PDF ファイルは購読者（無料）にメールで送信し、また委員会サイトに掲載している。
※次のサイトからダウンロードし、図書館等で印刷して提供していただけます。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/Default.aspx※購読案内はこちらをご覧ください。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/679/Default.aspx○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10 \3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ：塩見昇講演会記録集』
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8￥1,000＋税○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は，「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し，図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき，｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。

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図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）

◆パネルの概要
B2 横（51×72cm）13 枚
1 展示パネルの趣旨・略年表／2 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動／3～11 図書館の自由に関する事例／12 各地の条例や規程に見る図書館の自由／13 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817FAX03-3523-0841 jiyu_at_jla.or.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください）
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。

http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA@JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版購読案内
電子版（無料）購読希望者は，受信を希望するメールアドレスから，電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください）
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を，団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入く
ださい。
※受信希望アドレスから送信できない場合は，本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので，返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由第 113 号（2021 年 8 月）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Email nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください）
これまでの目次

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx

電子版購読費：無料

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