中国・香港の最近の「国家安全」関連規制動向（改訂 3 版）
―新たな香港国家安全維持条例の成立、中国保守国家秘密法改正案など
2024.2.14／改訂版 2024.3.14／改訂 2 版 2024.3.21／改訂 3 版 2024.3.25
CISTEC 事務局※「改訂 2 版」では、成立した香港国家安全維持条例に関する立法会の関係サイト掲載。
※「改訂 3 版」では、保安局の関係サイトを掲載したほか、修訂草案と公布版の項目の対比表を別添 1-2 として掲載。また、米議会（中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC））の、「香港経済貿易事務所認証法」「国境を越えた抑圧政策法案」「香港制裁法」の各法案提出の動きの記事を紹介（別添 6 に追加）。
【新たな香港国家安全維持条例の成立について】〇香港の立法会は 3 月 19 日に、香港基本法に基づく国家安全条例案を全会一致で可決した。3 月 8 日に提出されたのち短期間で可決された。新条例は 3 月 23 日に正式公布・実施される旨発表された。
※行政長官発表（香港特別行政区政府新聞公報 2024.3.19）
https://www.info.gov.hk/gia/general/202403/19/P2024031900657.htm〇また、今後、中国全人代常務委員会に提出され、関係作業機関が審査を行い、その状況を常務委に報告するとの手続きになるとのこと。
※中国全人代常務委員会責任者声明（新華網 2024.3.19）
http://www.news.cn/gangao/20240319/b47734a719d84b7c91a094c2742d088c/c.html〇香港政府保安局のサイトに、国家安全維持条例のコーナーが設けられ、公布版の「国家安全維持条例及びその関連資料」が掲載された（パンフレット、反駁・問答等）。
【関係サイト】〇中華人民共和国香港特別行政区政府保安局 Web サイト（中文）https://www.sb.gov.hk/chi/bl23/consultation.html（英文）https://www.sb.gov.hk/eng/bl23/consultation.html〇中華人民共和国香港特別行政区立法会 Web サイト
2024 年 3 月 19 日の立法会会議の議事（中文）「立法會會議 (會議議程) 2024 年 3 月 19 日」
https://www.legco.gov.hk/yr2024/chinese/counmtg/agenda/cm20240319.htm（英文）「Council Meeting (Agenda) 19 March 2024」
https://www.legco.gov.hk/yr2024/english/counmtg/agenda/cm20240319.htm〇上記サイトに掲載された《国家安全維持条例草案》全文（中文）https://www.legco.gov.hk/yr2024/chinese/bills/b202403081.pdf

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（英文）https://www.legco.gov.hk/yr2024/english/bills/b202403081.pdf【関連報道】〇「香港立法会全票通过《维护国家安全条例》」（新華網 2024.3.19）
http://www.news.cn/gangao/20240319/7c89f2668abc4ce59041716b3fc00a8f/c.html〇米英政府、ビジネス界の反応 （別添６に追記）※「改訂版」では、以下を加えた。
①

香港の国家安全維持条例案が 3 月 8 日に立法院に提出され即日審議が開始されたので、その全体構成を別添 5 として掲載。また、英国、米国両政府の懸念表明内容を別添 6 で掲載。

②「中国保守国家秘密法」修訂草案は、2024 年 2 月 27 日に全人代常務委において可決され（第二次修訂）、5 月 1 日から施行される予定。この点の記載を追加。
【全体の構成】
Ⅰ

香港基本法に基づく新たな国家安全維持条例の制定方針の公開（2024.1.30）

１.経緯と概要
２.懸念についての報道
３.関係サイトⅡ

全人代での「中国保守国家秘密法」修訂草案の審議開始

Ⅲ

総体国家安全観」の拡大動向

Ⅳ

国家安全部の発信動向

・「アドバイスに耳を傾けて、国家安全機関からこれら“10 杯のお茶”に誘われないように」（仮訳：別添３）
・「国家安全を守るための“9 本の利剣”」 （仮訳：別添４）
別添１：中華人民共和国保守国家秘密法：現行法と修訂草案の比較
別添 1-2：国家安全維持条例の修訂草案と公布版の項目の比較
別添２：国家安全部「国家安全機関が関連部門と共同で外国にかかわる気象観測の特別管理を実施」
別添５：香港の国家安全維持条例案の全体構成
別添６：香港の国家安全維持条例制定方針に対する英国、米国の懸念表明内容【注】別途の「『中国経済光明論』の宣伝強化と中国経済の悲観的見通しの公表制限の動向」（2023.2.14）記事も参照。

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Ⅰ 香港基本法に基づく新たな国家安全維持条例の制定方針の公開（2024.1.30）【注：その後の状況】
・国家安全維持条例案は、3 月８日に立法会に提出され、即日審議が開始された。
その全体構成を別添 5 として掲載した。
・報道では、習近平指導部が制定を急ぐよう指示したと見られ、親中派議員は、中国が定める「国家安全教育の日」も当たる 4 月 15 日に成立させるのが理想と述べているとのこと（日経新聞 2024.3.9 付他）。
・英国、米国両政府は、制定方針の公表を受けてこれを批判し、強い懸念を表明した（別添6）。中国外務省はこれらを批判した。

１.経緯と概要■経緯〇香港基本法第 23 条では、香港特別行政区自ら、国家安全維持のための法律を制定することが規定されており、香港政庁は香港返還から間もない 2002 年から制定に向けて動き出した。しかし、大規模な反対運動が起こり、撤回・先送りされた。
※基本法第 23 条には、次のように規定されている。
「香港特別行政区は自ら法律を制定して国家反逆、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府の転覆、および国家機密窃取などの行為を禁止し、外国の政治組織・団体が香港特別行政区で政治活動を行うことを禁止し、香港特別行政区の政治組織・団体が外国の政治組
織・団体と関係を結ぶことを禁止する」〇他方、2019 年６月に、大規模な抗議運動を受けながらも、中国政府主導で、別途の法令である「香港国家安全維持法」が制定され、これに反対した民主派、識者らは逮捕、実刑判決を受けるなど、政治情勢の緊張が高まった。
〇これにより、香港返還の際の英中共同声明で担保された一国二制度による香港の高度の自治が崩れたことから、米国は「香港人権民主主義法」に基づく貿易の優遇措置の撤廃等に向けた一連の制裁措置の検討を開始し、2020 年 7 月に成立した対香港・中国制裁法である「香港自治法」に基づいて、香港行政長官等の主要当局者に対する金融制裁を発動したほか、これら制裁対象者と取引する金融機関にも金融制裁を科する枠組みとする等、緊迫した展開になった。米国は、EAR 上も 2020 年７月 31 日にそれまで香港向けに使用可能であった許可例外の適用をすべて停止し、12 月 23 日には EAR の Commerce Country
Chart から香港を削除し、中国と同等の扱いにした。
〇他方、香港政府トップの李家超行政長官は 2023 年 10 月 25 日に行った施政報告（施政方針演説に相当）の中で、基本法 23 条に基づく国家安全条例の制定を 2024 年のうちに完3了させると明示した。
〇これを受けて、2024 年 1 月 30 日に、李家超行政長官は、香港基本法第 23 条に基づく新
たな国家安全維持条例の制定方針協議ペーパーを公表し、パブリックコメントの募集を開始した（中国語、英語の双方で公表：本資料末尾に URL を記載）。
■2019 年の「香港国家安全維持法」の概要―「外国勢力結託罪」など〇「香港国家安全維持法」では、国家の分裂、中央政府の転覆、テロ活動のほか、対中国・香港制裁への対抗の色彩が濃い「外国勢力との結託」が刑罰対象とされた。
〇これは、「外国勢力との結託による国家安全危害罪」（第 29 条）として規定されたが、企業や金融機関が、米中両国間で「踏み絵」を迫られる局面の発生が懸念された。
第四節 外国あるいは国外の勢力との結託による国家安全危害罪
第二十九条 外国あるいは国外の機構、組織、人員のために国家安全にかかわる国家秘密あるいはインテリジェンスを窃取、偵察、買収、不法に提供する；外国あるいは国外の機構、組織、人員に依頼する、外国あるいは国外の機構、組織、人員と共謀する、あるいは直接、間接的に外国あるいは国外の機構、組織、人員の指図、支配、資金援助あるいはその他の形式での支援を受けることによって、以下の行為の一つを実施したならば、犯罪とする：（一）中華人民共和国に対して戦争を発動する、あるいは武力あるいは武力による威嚇によって、中華人民共和国の主権、統一と領土の保全に対して重大な危害をもたらす；（二）香港特別行政区政府あるいは中央人民政府が策定し執行する法律、政策に対して深刻な妨害を行い、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある；（三）香港特別行政区の選挙に対して操作、破壊を行い、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある；（四）香港特別行政区あるいは中華人民共和国に対して制裁、封鎖を行う、あるいはその他の敵対行動を採る；（五）各種の不法な方式を通じて香港特別行政区の居住民に中央人民政府あるいは香港特別行政区政府に対する憎しみを誘発し、かつ深刻な結果をもたらす恐れがある；
2 前項の罪を犯したものは、三年以上十年以下の有期懲役に処す；犯罪行為の重大な者は無期懲役あるいは十年以上の有期懲役に処す。
本条第一項に規定にかかわる国外の機構、組織、人員は、共同犯罪によって罪を決定し、刑を量定する。
〇「香港国家安全維持法」を巡る経過と懸念点については、以下の資料参照。
◎米国の香港自治法等による対中制裁及び香港国家安全維持法によるビジネス上の影響に関する QA 風解説（2020.8.19）4https://www.cistec.or.jp/service/uschina/26-20200819-1.pdf■新たな国家安全条例制定方針の全体構成〇新たな国家安全条例は、2019 年の香港国家安全維持法には規定されていない犯罪を規定するもので、相互補完関係にあるとされる。
〇また、新たな国家安全条例制定方針ペーパーでは、規定する罪に対応する英国、米国、豪州、カナダなどの法律規定を随所で紹介しており、海外からの批判に対して、諸外国の法令と同様であるとの反論材料を予め用意している感がある。
〇今回パブコメ募集された新たな国家安全維持条例案の制定方針文書は、次のような構成になっている。
第一章 国家安全擁護の憲法上の責任
第二章 国家安全のリスクへの対処と国家安全擁護の制度体系の改善
第三章 国家反逆と関連行為
第四章 反乱、裏切り・離反扇動、および扇動の意図を伴う行為
第五章 国家機密の窃取とスパイ行為
第六章 国家安全を脅かす破壊等の活動
第七章 国外の干渉および国家安全を脅かす活動に従事する組織
第八章 条例案の域外適用
第九章 国家安全擁護の法律制度と執行機構の改善に関するその他の事項■総体的国家安全観の「安全」類型が拡大―11 項目から 20 項目へ〇「第一章 国家安全擁護の憲法上の責任」の中で、中国独特の国家安全の基本的概念である「総体国家安全観」について説明しているが、従来説明されてきた 11 項目から加わって、20 項目の安全を包括しているとしている。
①政治の安全、②軍事の安全、③国土の安全、④経済の安全、⑤金融の安全、⑥文化の安全、⑦社会の安全、⑧科学技術の安全、⑨サイバーセキュリティ、⑩食料の安全、⑪生態系の安全、⑫資源の安全、⑬核の安全、⑭海外権益の安全、⑮宇宙の安全、⑯
深海の安全、⑰極地の安全、⑱バイオの安全、⑲人工知能の安全、⑳データの安全〇その上で、香港は中国の不可分の一部として、総体国家安全観に基づいて、「中国国家安全法」における「国家安全」の定義を採用するとしている（後述）。
国家の安全とは、国家の政権、主権、統一と領土保全、人民の福祉、経済社会の持続可
能な発展と国家のその他の重大な利益が比較的危険のない、国内外から脅威を受けない状態にあること、および安全な状態を保障し持続する能力を指す。
■扇動関連の罪の「改善」と暴動罪の新設

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〇内容「不和扇動罪」「扇動的意図に関する罪」
・既存の法令の改善―「反乱扇動罪」
・新設―「暴動罪」〇「不和扇動罪」での対象追加
・公務員が香港基本法の支持や香港特別自治区への忠誠を放棄するよう故意に扇動する
行為
・香港特別自治区の中央人民政府の役職員が中華人民共和国への職務や忠誠を放棄する
よう扇動する行為〇「扇動的意図に関する罪」
・国家の基本制度、国家機関、政府機関、憲法秩序に対する憎悪の扇動（憲法等の基本的制度、三権等の権威に対する憎悪・侮蔑、地域間・住民間での憎悪・敵対等を誘発する
意図による行為・制度等改善目的の正当な意見表明、問題指摘は認められる。
■国家機密の窃取とスパイ行為〇「国家秘密」の定義
・2023 年 10 月公表の「中国保守国家秘密法」改正案の内容とほぼ同様である（後述）。
以下の 1 つに属す秘密が、合法的な権限なく開示されることで、国の安全を脅かす恐れがある場合、当該秘密は国家秘密とする。
（a）国および香港特別行政区の事務に関わる重大な意思決定における秘密；（b）国防建設や武装力量 に関わる秘密；（c）国の外交や外事活動に関わる秘密、または香港特別行政区の対外事務に関わる秘密、または国や香港特別行政区が対外的に秘密保守義務を負う秘密事項；（d）国または香港特別行政区の経済と社会の発展に関わる秘密；（e）国または香港特別行政区の科学技術の開発または科学技術に関わる秘密；（f）国家安全または香港特別行政区の安全擁護または犯罪捜査の活動に関わる秘密；（g）中央と香港特別行政区の間の関係に関わる秘密。
・総体国家安全観に基づくこれらの「国家秘密」の定義は、明確性、予見可能性に乏しい。
〇国家秘密の不法取得／不法所持／不法開示
・従来の公安条例では、窃取行為、外国（勢力）との共謀が犯罪対象になっていないとしている。
(a) 情報、文書、その他の物品が国家機密であること、または国家機密を含むことを知ること。
(b) 情報、文書、その他の物品が国家機密である、または国家機密を含むと信じる合6

理的根拠があり、国家安全保障を危険にさらす意図がある場合、合法的な権限なく、情報、文書、物品を取得／所持／開示すること。
〇スパイ行為／外部組織への参加・支援・スパイ罪の拡充の必要性を、以下のように説明している。
現行の公安秘密条例でも「スパイ罪」を規定して禁止されている。その一方で、現在のスパイ活動は、機密を盗んだり、敵を「密告」したりする行為に限られる。特定の国の諜報組織は、他国への破壊工作、潜入、妨害行為を組織することに慣れている。
香港版「カラー革命」の最中、政府に対する憎悪を煽るために、外部の勢力が香港の諜報員を扇動し、偽の、あるいは誤解を招くような情報を流布させたのは、典型的な現代のスパイ行為であった。
・その上で、既存の「スパイ行為」という犯罪を改善し、以下の行為を対象とすることを提案している。
●スパイ行為(a) 国家安全保障を脅かす目的で以下の行為を行うこと。
(i) 禁止場所への接近、検査、上空の通過、もしくは下空の通過、禁止場所への立ち入りもしくは立ち入り禁止場所への立ち入り、または禁止場所の近隣に存在すること（電子的もしくは遠隔的手段により当該行為を行うことを含む）；(ii) 外部勢力にとって有用な目的である、またはそれを意図する情報、文書、その他の物品を入手（通信傍受によるものを含む）、収集、記録、作成、所持、または他者に伝達すること。
(b) 外部勢力と共謀して、虚偽または誤解を招くような事実を公表し、その者が、国家の安全保障を意図して、または国家の安全保障が脅かされるかどうかについてわきまえず、そのような事実を公表し、かつその公表が虚偽または誤解を招くものであることを知っている場合。
●外部組織への参加・支援
国家安全保障を危険にさらす意図をもって（または国家安全保障が危険にさらされるかどうかに関してわきまえていないことを承知の上で）、外部情報に関して以下の行為を行うこと。
(a) 組織のメンバーになる(b) 組織（または組織を代行する者）に対して実質的な支援（財政的支援や情報の提供、組織のメンバーの勧誘を含む）を提供すること。
(c) 組織（または組織を代表して行動する者）が提供する実質的な便宜を受けること。
■国家安全保障を脅かす妨害活動」の罪／コンピュータや電子システムに関連する行為を行い、国家安全保障を危険にさらす」犯罪

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〇「国家安全保障を脅かす妨害活動」の罪・国家安全保障を危険にさらす意図を持って（または国家安全保障が危険にさらされるかどうかをわきまえず）、公共インフラを損傷または弱体化させる。
・保護される公共インフラには、中央当局や香港特別自治区政府の施設、公共交通施設、給水、排水、エネルギー、燃料、通信などの公共サービスを提供する公共施設が含まれる。
〇合法的な権限を持たずにコンピュータや電子システムに関連する行為を行い、国家安全保障を危険にさらす」犯罪
国家安全保障を危険にさらす意図で、合法的な権限を持たず、また合法的な権限を持たないことを知りながら、コンピュータまたは電子システムに関連する行為を行い、それによって国家安全保障を危険にさらす（または危険にさらす可能性がある）行為■外部からに干渉および国家安全を脅かす活動に従事する組織に関する罪〇「外部干渉罪」の導入
・「香港国家安全維持法」での「外国勢力結託罪」とも密接な関係があると思われる。
(a) 以下のような妨害効果をもたらす目的で、外部勢力と協力して行為に関与し、行為に関与する際に不適切な手段を用いること。
(i) 中央人民政府または香港特別行政区の行政当局に対し、政策や措置の策定や執行、その他の意思決定の策定や執行において影響を与えること；(ii) 香港特別自治区の選挙を妨害する；(iii) 立法評議会の機能遂行に影響を与える；(iv) 裁判所の職務遂行に影響を及ぼすこと。
(v) 中央当局と香港特別自治区との関係、または中国もしくは香港特別自治区と外国との関係を害すること。
(b) 「外部勢力と協力する」とは、以下のような状況を指す。
(i) 外部勢力によって計画された、あるいはそうでなければ指導された活動に参加すること。
(ii) 外部勢力に代わって行為に関与すること。
(iii) 外部勢力への協力として、その行為に関与すること。
(ⅳ) 外部勢力の統制、監督、指示の下で、または外部勢力の要請により、行為に従事すること；(v) 外部勢力の資金提供やその他の手段による支援を受けて、その行為に関与すること。
(c)「不適切な手段」とは、(i) 故意に重要な虚偽の説明をすること；

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(ii) 人に暴力を振るう、または振るうと脅迫すること；(iii) 人の財産を破壊、毀損すること、または破壊、毀損すると脅迫すること；(iv) 人に経済的損失を与えること、または人に経済的損失を与える恐れがあること；(v) 人の名誉を傷つけたり、傷つける恐れがあること；(vi) 人に精神的な傷を与えたり、不当な精神的圧力をかけたりすること；(vii) 犯罪を構成する行為・上記の罪のうち、「行政当局に対し、政策や措置の策定や執行、その他の意思決定の策定や執行において影響を与えること」とあるが、これによって国際金融センターである香港の政府の政策、措置に意見表明、ロビー活動が否定されるものではない旨述べている。
香港は国際都市であり国際金融センターであるため、香港の機関、組織、個人と世界各地からの機関、組織、個人との交流や、外国の機関や組織が香港に事務所を構え業務を開始することを歓迎する。香港特別自治区政府の政策や措置は、香港特別自治区
内の外部の機関、組織、個人に影響を与える可能性があるため、これらの機関、組織、個人（政治団体を含む）は、以下のような香港特別自治区政府の政策や措置について
合理的な意見を表明する正当な必要性があるかもしれない。
地元の組織や個人を通じたロビー活動など。したがって、上記のようなやり取りを一律に禁止するようなアプローチを採用することは推奨しない。ただし、このような政治活動は、合法的かつ適切な手段によって行われ、国家安全保障上のリスクをもたらすものであってはならない。香港特別自治区政府には、わが国の主権と政治的独立を守る責任がある。この観点から、HKSAR 政府は、外部勢力が HKSAR の正常な運営に干渉することを効果的に防止し、外部勢力が代理人や代理組織を通じてわが国やHKSAR の問題に不法に干渉し、わが国の主権と政治的独立を損ない、ひいては国家の安全保障を危うくすることを防止するための適切な措置を講じなければならない。
〇国家安全保障を危険にさらす組織の禁止に関する法律の運用改善
・現行の団体条例等では、外国・台湾の政治団体、違法組織にしか適用されないが、各種団体・組織が国家安全に影響を与える可能性があることを踏まえて、規制対象を追加するとの説明をしている。
(A) 適用組織の範囲の改善(a)香港特別自治区内での現地組織の運営または継続的な運営を禁止することが必要であると合理的に判断した場合、官報に掲載される命令により、当該組織の香港特別自治区内での運営または継続的な運営を禁止することができる。
(b) 地方組織が政治団体であり、外部の政治団体と関係がある場合、安全保障長官
は、官報に掲載された命令により、当該地方組織の香港特別自治区内での運営または継続的な運営を禁止することができる。

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(B) 香港特別自治区と関係のある、国家の安全を脅かす外部組織の香港特別自治区内での活動を禁止する。
(a) その組織が香港特別自治区で活動を行う場合；(b) 香港特別自治区内のいかなる人物も、当該団体の役員もしくは会員として活動する、または当該団体の役員もしくは会員であると公言もしくは主張する；(c) 当該団体が、香港特別自治区内のいかなる人物からも、直接的または間接的に、
いかなる種類の寄付、融資、資金援助、その他の援助を勧誘または受領すること。
(d) 香港特別自治区内のいかなる人物に対しても、直接的・間接的を問わず、寄付、融資、資金援助、その他の援助を行う組織。
■国家安全保障のための法制度および執行メカニズムの改善に関する事項〇目指すべき事項として、以下が指摘されている。
(a) 国家安全保障を脅かす犯罪に関する複雑な事案について、法執行機関が捜査するための十分な時間を確保し、共犯者への密告など捜査を危うくする事態を防ぎ、保釈された者が国家安全保障をさらに脅かす危険を回避するための措置；(b) 逃亡行為に対処し、闘い、抑止し、防止することができる措置、および法執行および司法手続きに参加するために逃亡者を香港に戻すことができる措置；(c) 国家安全保障に関する事件を公正かつ適時に処理するという目的をよりよく達成できるような措置を講じ、国家安全保障に関する事件の法的手続きを改善する；(d) 国家安全保障を脅かす犯罪で有罪判決を受けた受刑者について、その受刑者がもはや国家安全保障を脅かすものではないと信じる十分な根拠が関係当局にある場合に限り、早期釈放を認める措置；(e) 国家安全保障に関わる仕事を扱う人を、「ドックス」や嫌がらせから効果的に保護するための措置。

２. 懸念についての報道■香港での国際ビジネスへの影響に関する懸念〇人権面からの懸念とともに、国際ビジネスへの影響に関する懸念も報じられている（FT2024.1.30 付）。
・「提案されている法律の範囲は非常に広い。海外の民主化活動家に対する圧力を強め、香港での外国 NGO の活動を圧迫する可能性がある。このような規定は、ビジネスに開かれたグローバル・ハブとしての香港の地位をさらに損ないかねない。」
・「国際的なビジネスが中国本土でトラブルに巻き込まれ、（ビジネスパーソンが）国家機密違反の疑いで拘束されている。国家安全保障の非自由主義的解釈が、第 23 条の実施を特徴づけるのではないか。
」

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「我々が類似性を強調するよりも相違点を強調
・（香港のある外国商工会議所の代表：匿名）することが重要だと感じている時に、海外の企業の利害関係者はこれを香港を本土とより密接に一致させるものと見なす危険性がある」■故意条件の「曖昧さ」に関する懸念〇今回の制定方針ペーパーでは、国家機密の窃盗、扇動的意図による行為、スパイ行為、暴動罪等の罪が提示されている。その多くは「故意」を違反の判断の重要な要素として考慮するとされているが（例：「国家安全を危うくする意図で」「（憎悪や侮辱を抱かせること等を）扇動する意図で」）、この用語は「曖昧」であり、裁判官に解釈の自由を与える可能性があるとの懸念が、一部の法律学者、政治学者らから指摘されていると報じられている。
他方で、「故意」という言葉の使用は、数え切れないほどの判例によって裏付けられているとし、当局側の立証責任が高くなるとの見方もあるという（SCMP2024.2.2 付）。
〇評価として、次のような点が紹介されている。
・「故意規定は、曖昧で広範なものであり、平和的な政治活動を標的にするために使用される可能性があることが懸念される。このようなやり方は、政府が近年、野党議員やジャー
ナリスト、NGO 活動家などの批判者を標的にするために、北京で制定された国家安全保障法を使ってきたのと同じことだ。」「現地の安全保障問題を中国の憲法と法律に結びつけ、検察官と裁判官には「故意」の意味の解釈、特に国家安全保障問題との関連において大きな自由裁量が与えられている。
」
・「「故意」や「憎悪」といった概念は定義が難しい。このような感情は人々の心の中にあるもので、直接観察することはできない。エビデンスの基準によって、多くのことが決まると思う。観察可能な行動から意図についてある程度の結論を導き出すことは可能であろうが、証拠の基準は残る。例えば、肥料の採取が、販売、使用、あるいは爆発物の製造を目的としたものであるかどうかは、必ずしも自明ではない。
」
・「香港の裁判所は犯罪の意図の判断について「非常に経験豊富」であり、その処理方法は
国家安全保障と通常の刑事犯罪の両方で類似している。
（当局は）故意を証明するために多くの具体的な証拠を使わなければならない」■国家安全保障事件容疑者の勾留期間延長計画に関する懸念
勾留延長と逮捕者の法定代理人への連絡禁止が「非常に懸念される」との指摘が報じられている（SCMP2024.2.1 付）。
〇ペーパーの中で、当局は逮捕者の保釈を延期し警察の捜査時間を確保することや、逃亡防止策の実施、国家安全犯罪で有罪判決を受けた受刑者の早期釈放の基準厳格化、逃亡者のパスポート失効等の提案がなされている。英国の国家安全保障法の例を援用している。
〇これらに関して、西側識者による次のような趣旨の批判が紹介されている。
・「香港政府はこれらの刑事裁判における司法のプロセスを短縮したいと考えているように11見える。香港の自国の法律を他の司法管轄区と直接比較するのは不公平であり、英国のよ
うな西側諸国では、警察や政府による権力の横暴を防ぐために、司法のセーフガードがある。拘留を延長する場合、（警察は）延長が認められる前に、具体的な根拠があることを裁判所が認める必要がある。
」
・「拘留延長や逮捕者の法定代理人との連絡を禁止する提案は非常に懸念される。虐待に対する主な安全策は、すぐに法的な関与を得ることであり、弁護士との相談を禁止し、拘留を延長することは、重要な人権や法的保護措置からさらに逸脱することになる。コモン・ローの世界における主要なセーフガードは、すぐに法的関与が得られることであり、そのために、可能な限り早い段階で弁護士が依頼人に会うことができる。
」

３.関係サイト① 《中華人民共和国香港特別行政区基本法》第 23 条の立法に関するパブコメ募集文書（中華人民共和国香港特別行政区政府保安局サイト）（中国語）（公示）https://www.sb.gov.hk/chi/bl23/consultation.html（文書本体）https://www.sb.gov.hk/chi/bl23/doc/Consultation%20Paper_TC.pdf（説明書）https://www.sb.gov.hk/chi/bl23/doc/Leaflet_23_TC.pdf（英語版）（公示）https://www.sb.gov.hk/eng/bl23/consultation.html（文書本体）https://www.sb.gov.hk/eng/bl23/doc/Consultation%20Paper_EN.pdf（leaflet）https://www.sb.gov.hk/eng/bl23/doc/Leaflet_23_EN.pdf② （2024 年 1 月 30 日の香港特別行政区立法会保安事務委員会および司法・法律事務委員会の会議議事）「保安事務委員會及司法及法律事務委員會 (會議議程) 2024 年 1 月 30 日」（中華人民共和国
香港特別行政区立法会サイト）
https://www.legco.gov.hk/yr2024/chinese/panels/se/agenda/se20240130j.htm（討論内容「《基本法》第 23 条立法のパブコメ募集について」（立法会 CB(2)102/2024(01)号
文書）
https://www.legco.gov.hk/yr2024/chinese/panels/se/papers/seajls20240130cb2-102-1c.pdf③ 《中華人民共和国香港特別行政区基本法》（香港特別行政区政府サイト・基本法）
https://www.basiclaw.gov.hk/tc/basiclaw/index.html；（pdf 版）https://www.basiclaw.gov.hk/filemanager/content/tc/files/basiclawtext/basiclaw_full_text.pdf

12Ⅱ 全人代での「中国保守国家秘密法」修訂草案の審議開始【注】同法案は、2024 年 2 月 27 日に開催された全人代常務委において可決され（第二次
修訂）、5 月 1 日から施行される予定。下記資料を参照。
◎中華人民共和国保守国家秘密法の改正について（2024.2.28）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20240228-2.pdf
保守国家秘密法（以下、保密法）修訂草案が、2023 年 10 月 20 日に全人代常務委に初の審議に提出された。同法は 1988 年に制定され、2010 年に改正されたが、いくつかの方面から保密法に対して重点的に修訂を行ったとのこと。
※新旧対照表は、別添１参照。

■修訂概要
新華網（2023.10.20 付）によれば、修訂の大要以下の通り。
〇党による秘密保守管理の原則を徹底的に実行し、管理体制・仕組みを改善している。“中国共産党の国家秘密保守業務に対する指導を堅持する”と明確に規定しており、全国の秘密保守業務の指導、国家秘密保守業務の方針・政策の研究・提出、国家秘密保守業務戦略と重大な政策措置の研究・策定と指導、国家秘密保守の重大事項と重要業務の統一的調整、
国家秘密保守法治建設の推進などの方面における中央の秘密保守業務指導機構の職責・任務を明確にしている。
〇機関、団体における秘密保守業務責任制を実施するための要求事項を細分化し、秘密保守の宣伝・教育を強化し、秘密保守にかんする科学技術の研究と応用を支援し、秘密保守のための幹部チームの建設と専門人材の育成を強化するための規定を設けている。
〇秘密指定・指定解除の管理における要求事項を細分化し、国家秘密の定期的なチェックと秘密指定解除の成熟した方法を洗練して法律規定に引き上げている。
・国家秘密に関わる電子文書は国家秘密の標識をつけなければならないと規定
・機関、団体は確定された国家秘密を毎年審査しなければならないことを明確化
・自身で秘密指定解除を行う規定を細分化し、国家秘密の秘密保守期間が終了したが、秘密保守期間延長の決定がなされていない場合、自ら秘密指定解除を行うことを明確化〇インターネット、ビッグデータ、人工知能等の新技術、新たな応用が尽きることなく次々と現れており、秘密保守科学技術の自立自強に対してより高い要求が打ち出されている。
・国が秘密保守科学技術の研究と応用を奨励・支援し、独自イノベーション能力を向上させ、核心重要技術を掌握し、秘密保守技術産業を育成し、法に基づいて秘密保守分野の知的財産権の総体要求を保護することを明確化。

13

・秘密に関わる情報システムの全過程は国の秘密保守の規定と標準を満たし、秘密に関わる情報システムのリスク評価の要求を明確にし、秘密に関わる情報システムの“欠点をもったままの運用”を避けなければならないと規定。
・国はセキュリティ秘密保守製品と秘密保守技術装備の抽出検査、再検査制度を構築することを規定している。
■「中国保守国家秘密法」修訂案における「国家秘密」の定義〇「国家秘密」の定義については、修訂前後で変わりはない。
「国民の経済と社会の発展における秘密事項」「科学技術における秘密事項」等、抽象的なものに留まっている。
《中華人民共和国保守国家秘密法》第 9 条（修訂草案第 13 条）：
国の安全と利益に関わる以下の事項のうち、漏洩されると国の政治・経済・国防・外交等の分野の安全と利益を損なう恐れのあるものは、国家秘密と定める：（一）国事の重大な意思決定における秘密事項（二）国防建設と武装力量 の活動における秘密事項（三）外交と外交事務活動における秘密事項及び対外的に秘密保守義務を負う秘密事項（四）国民の経済と社会の発展における秘密事項（五）科学技術における秘密事項（六）国家安全擁護活動と刑事犯罪の追求における秘密事項（七）国家保密行政管理部門が定めたその他の秘密事項
政党の秘密事項において前項の規定に合致するものは、国家秘密に属する。
〇これらの「国家秘密」の定義は、前掲の香港での新たな国家安全維持条例制定方針ペーパ
ーで示されたもののベースとなっており、ほぼ同内容である。
〇バスケットクローズとして、「国家保密行政管理部門が定めたその他の秘密事項」があり、国家安全部の裁量で拡大できるようになっている。

Ⅲ 「総体国家安全観」の拡大動向
前掲の香港基本法に基づく新たな国家安全維持条例の制定方針ペーパーの中で、「総体国家安全観」は、従来の 11 項目から、最近の情勢を踏まえて 20 項目に拡大した形で解説されている。
■総体的国家安全観の「安全」類型が拡大―11 項目から 20 項目へ〇「第一章 国家安全擁護の憲法上の責任」の中で、中国独特の国家安全の基本的概念である「総体国家安全観」について説明しているが、従来説明されてきた 11 項目から加わっ

14

て、20 項目の安全を包括しているとしている。
※下記の下線部分が追加されている 9 項目。最近の中国の経済状況や対外姿勢を色濃く反映したものになっている。
この概念の内容は豊富で、現在までに 20 の伝統・非伝統的安全分野：
政治の安全、軍事の安全、国土の安全、経済の安全、金融の安全、文化の安全、社会の安全、科学技術の安全、サイバーセキュリティ、食料の安全、生態系の安全、資源の安
全、核の安全、海外権益の安全、およびいくつかの新分野の安全（宇宙の安全、深海の安全、極地の安全、バイオの安全、人工知能の安全とデータの安全）を包括している。
〇そこでは、次のように「総体国家安全観」は「目まぐるしく変化し、かつ多様」であることを指摘している。
（習近平主席が 2014 年の提示した）総体国家安全観の“総体”の二文字が強調しているのは、大局・全体・全面的角度からこれら目まぐるしく変化し、多様で、かつしばしば相互に関連する安全上のリスクを理解し、対応しなければならないということである。
■「気象データ」も、軍事・食料・生態等の「国家安全」に密接に関わる〇国家安全部は、2023 年 12 月 7 日に公式 SNS に掲載した「事実の誹謗中傷は許さない！
《反スパイ法》が“ビジネス環境を破壊する”という 4 つの誤り（下）
」の中で、
「気象デー
タ」の安全確保のために、全国 20 余り省に広く分布する外国が関わる気象観測点を発見し、リスクを除去したと述べた。
中国が他国のデジタル主権を尊重し、不法な他国のデータ情報に反対する鮮明な態度を堅持しているのに対し、一部の外国組織と人員は故意に中国の法律に違反し、わが国国
内でわが国の国家安全と利益にかかわるデータを公然と収集・伝送している。最近、国家安全機関は関連部門と共同で特別管理を行い、全国 20 余りの省に分布する数百の不法な外国にかかわる気象観測点を発見し処理し、適時にリスク・潜在的危険を取り除き、法に従ってデータ安全を擁護した。
〇これについては、2023 年 10 月 30 日に特別管理を実施した旨公表したものであるが、そこでは、総体国家安全観を構成する様々な「国家安全」に関わっているとし、不法な越境
伝送は中国の国家主権、安全保障、発展の利益を脅かすものであるとしている。
気象データは基礎データであり、よく見られるものには日常観測データ、衛星データ、
レーダーデータ等があり、これらは情報セキュリティと資源セキュリティの構成要素であり、軍事の安全、食料の安全、生態の安全、気候変化、公共の利益と密接にかかわっており、気象データを不法に収集し越境伝送する行為はわが国の国家主権、安全保障、発展の利益を脅かすものである。
〇気象データの安全を守るため、2022 年、中国気象局、国家安全部、国家保密局は共同で《渉外気象観測・資料管理弁法》を発布し、一定の機微エリアおける海外に関わる気象観

15測点の設立に行政許可制としたとのこと。
〇国家安全部による特別管理実施に関する発表は、別添２参照。

Ⅳ 国家安全部の発信動向〇国家安全部は、昨 2023 年 8 月から SNS を開設し、国家安全に関係する様々な発信を行うようになった。国家安全だけでなく、経済分野の情報に関しても中国のマイナス面についての分析・発信等を封じる動きも見せている。
〇その点は、別稿で紹介するとして、国家安全に関する２つの最近の記事を紹介する。
いずれも国家安全法令とその規制行為の紹介と警告になっている。
（１）「アドバイスに耳を傾けて、国家安全機関からこれら“10 杯のお茶”に誘われないように」〇次のような出だしで警告し、事情聴取される場合の例を 10 パターン示している。
インターネット上でホットワードとなっている“請喝茶（お茶をどうぞ）”はネットユーザーによって“違法犯罪の疑いで事情聴取されている、または調査を受けている”という意味が与えられている。
《刑事訴訟法》《反スパイ法》等の法律法規は国家安全機
関に刑事上の法執行権限と行政上の法執行権限を与えている。それではどのような場
合に国家安全機関から“お茶に誘われる”のであろうか？我々は以下に 10 の主要な状況を整理した。
〇別添３の仮訳参照。

（２）「国家安全を守るための“9 本の利剣”」〇次のように述べて、9 つの重要法令を紹介している。
2015 年の新《国家安全法》を契機に、20 余りの国家安全の特別法が相次いで制定・実施され、中国の特色ある国家安全法律制度体系の構築・形成が加速され、強国建設、
民族復興のための堅固な国家安全法治の防壁が構築された。そのうち、9 本の法律が国家安全擁護の面で重要な役割を果たしており、“9 本の利剣”と言える。
〇“9 本の利剣”とは、《国家安全法》《反スパイ法》《反国家分裂法》《反テロリズム法》《反外国制裁法》《サイ
バーセキュリティ法（網絡安全法）》《核安全法》《生物安全法》《データ安全法》〇別添４の仮訳参照。

16

別添１
中華人民共和国保守国家秘密法：現行法と修訂草案の比較○中華人民共和国保守国家秘密法（修訂草案）＊公示：「保守国家秘密法（修订草案）征求意见」（中国人大網・法律草案征求意見 2023 年
10 月 25 日） 1
＊中華人民共和国保守国家秘密法（修訂草案）全文 2○中華人民共和国保守国家秘密法：現行法と修訂草案の比較
A：構成
現行（6 章 53 条）

修訂草案（6 章 62 条）

第一章 総則（第 1～8 条）

第一章 総則（第 1～12 条）

第二章 国家秘密の範囲と秘密等級（第 9第二章 国家秘密の範囲と秘密等級（第 13～20 条）

条～24 条）第三章 保密制度（第 21～40 条）

第三章 保密制度（第 25～45 条）

第四章 監督管理（第 41～47 条）

第四章 監督管理（第 46～54 条）

第五章 法的責任（第 48～51 条）

第五章 法的責任（第 55～59 条）

第六章 附則（第 52～53 条）

第六章 附則（第 60～62 条）

B：条文の対応・主要変更部分（抜粋） ※現行法の条文は修訂草案の並びに合わせて配列

第一条

現行法

修訂草案

第一章 総則第一章 総則国家秘密を守り、国家安全と利益 第一条

国家秘密を守り、国家安全と利益を守り、改革開放と社会主義建設事業の円 を守り、改革開放と社会主義現代化建設事
滑な進行を保障するため、本法を制定する。 業の円滑な進行を保障し、中華民族の偉大な復興を実現するため、憲法に基づいて、本法を制定する。
第二条

第二条 （変更なし）（新規追加）第三条

中国共産党の国家秘密保守業務（以下、保密業務と略）に対する指導を堅持する。中央保密業務指導機構は

1
2

http://www.npc.gov.cn/flcaw/userIndex.html?lid=ff8081818b288414018b60cbbffc5ce0
http://www.npc.gov.cn/flcaw/flca/ff8081818b288414018b60cbbffc5ce0/attachment.pdf

17全国の保密業務を指導し、国家保密業務の方針・政策を研究・提出し、国家保密業務戦略と重大な政策措置の研究・策定と指導を行い、国家保密重大事項と重要業務を統一的に調整し、国家秘密保守法治建設を推進
する。
第四条

第四条

第三条

第五条

第五条

第六条

第六条

第七条

第七条

第八条
（新規追加）第九条

国はさまざま形式を講じて保密宣伝教育を強化し、保密教育を国民教育体系と幹部教育訓練体系に組み込
み、マスメディアは社会に向けて保密宣伝教育を行い、社会全体の保密意識を強化する。
（新規追加）第十条

国は保密科学技術研

究と応用を奨励・支援し、独自イノベーシ
ョン能力を向上させ、核心重要技術を掌握し、保密技術産業を育成し、法に基づいて
保密分野の知的財産権を保護する。
（新規追加）第十一条

県級以上の人民政

府は保密業務を本級の国民経済と社会発展計画に組み込み、必要経費を本級の予算に計上しなければならない。
機関・団体の保密業務実施における必要経費は当該機関・当該団体の年度予算または年度収支計画に計上しなければならな
い。
第八条

第十二条

第二章 国家秘密の範囲と秘密等級
第九条

第二章 国家秘密の範囲と秘密等級

国の安全と利益に関わる以下の事 第十三条（変更なし）

国の安全と利益に項のうち、漏洩されると国の政治・経済・国 関わる以下の事項のうち、漏洩されると国防・外交等の分野の安全と利益を損なう恐 の政治・経済・国防・外交等の分野の安全とれのあるものは、国家秘密と定める：

利益を損なう恐れのあるものは、国家秘密18

（一）国事の重大な意思決定における秘密 と定める：
事項；（一）国事の重大な意思決定における秘密（二）国防建設と武装力量 3の活動における

事項；

秘密事項；

（二）国防建設と武装力量 4の活動における（三）外交と外交事務活動における秘密事 秘密事項；
項および対外的に秘密保守義務を負う秘密 （三）外交と外交事務活動における秘密事
項および対外的に秘密保守義務を負う秘密事項；（四）国民の経済と社会の発展における秘 事項；
密事項（四）国民の経済と社会の発展における秘（五）科学技術における秘密事項

密事項（六）国家安全擁護活動と刑事犯罪の追求 （五）科学技術における秘密事項（六）国家安全擁護活動と刑事犯罪の追求

における秘密事項；（七）国家保密行政管理部門が定めたその における秘密事項；（七）国家保密行政管理部門が定めたその他の秘密事項。

政党の秘密事項において前項の規定に合 他の秘密事項。
政党の秘密事項において前項の規定に合致するものは、国家秘密に属する。

致するものは、国家秘密に属する。
第十条 国家秘密の秘密等級は絶密、機密、 （変更なし）第十四条
秘密の三等級に分ける。

国家秘密の秘密等

級は絶密、機密、秘密の三等級に分ける。

絶密級国家秘密は最重要の国家秘密で、絶密級国家秘密は最重要の国家秘密で、その漏洩は国家安全と利益が特に重大な損 その漏洩は国家安全と利益が特に重大な損害を受けるものである；機密級国家秘密は 害を受けるものである；機密級国家秘密は重要な国家秘密で、その漏洩は国家安全と 重要な国家秘密で、その漏洩は国家安全と利益に重大な損害を受けるものである；秘 利益に重大な損害を受けるものである；秘武装力量とは「armed forces（国軍）」の意。《中華人民共和国国防法》第 22 条に「中華人民共和国の武装力量は、中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵から構成される」とある。参考：「The Diversified Employment of China's Armed Forces」（《中国武装
力量の多様化運用》白書［英文版］）（人民網 2013 年 4 月 16 日）
http://en.people.cn/90786/8209362.html；「中华人民共和国国防法」（中華人民共和国国防部サイト 2020 年 12 月 27 日）http://www.mod.gov.cn/regulatory/202012/27/content_4876050.htm
4 武装力量とは「armed forces（国軍）」の意。《中華人民共和国国防法》第 22 条に「中華人民共和国の武装力量は、中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵から構成される」とある。参考：「The Diversified Employment of China's Armed Forces」（《中国武装
力量の多様化運用》白書［英文版］）（人民網 2013 年 4 月 16 日）
http://en.people.cn/90786/8209362.html；「中华人民共和国国防法」（中華人民共和国国防部サイト 2020 年 12 月 27 日）http://www.mod.gov.cn/regulatory/202012/27/content_4876050.htm
319

密級国家秘密は一般的な国家秘密で、その密級国家秘密は一般的な国家秘密で、その漏洩は国家安全と利益が損害を受けるもの 漏洩は国家安全と利益が損害を受けるもの
である。

である。

第十一条

第十五条

第十二条

第十六条

第十三条

第十七条

第十四条

第十八条

第十五条

第十九条

第十六条

第二十条

第十七条

機関・団体は国家秘密を運ぶ紙

媒体、光媒体、電磁媒体等の媒体（以下、国第二十一条

機関・団体は国家秘密を運ぶ

紙媒体、光媒体、電磁媒体等の媒体（以下、家秘密媒体と略）および国家秘密に該当す 国家秘密媒体と略）および国家秘密に該当
る設備・製品に対して、国家秘密の標識を する設備・製品に対して、国家秘密の標識付けなければならない。

を付けなければならない。

国家秘密に該当しないものは、国家秘密の標識を付けてはならない。

国家秘密に関わる電子文書は国の関連規定に基づいて国家秘密の標識を付けなければならない。
国家秘密に該当しないものは、国家秘密の標識を付けてはならない。

第十八条

第二十二条

第十九条

第二十三条

第二十条

第二十四条
第三章 保密制度

第三章 保密制度

第二十一条

第二十五条

第二十二条

第二十六条

第二十五条

第二十七条

第二十六条

第二十八条

第二十三条

第二十九条

第二十四条

機関・団体は秘密に関わる情第三十条

機関・団体は情報システム、情報システムに対する管理を強化し、いかな

報設備に対する保密管理を強化し、保密自る組織または個人も以下の行為を行っては

主管理施設を建設し、セキュリティ・保密ならない。

リスクの潜在的危険を適時に発見・処理し（一）秘密に関わるコンピュータ、秘密になければならない。いかなる組織または個関わるストレージ設備をインターネットお人も以下の行為を行ってはならない。

よびその他の公共通信ネットワークに接続（一）国の保密規定と標準に基づいて有効する；

な保密措置を講じずに、秘密に関わる情報

20

システム、秘密に関わる情報設備をインターネットおよびその他の公共通信ネットワークに接続する；（二）防護措置を講じていない状況下で、 （二）国の保密規定と標準に基づいて有効
秘密に関わる情報システムとインターネッ な保密措置を講じずに、秘密に関わる情報
トおよびその他の公共情報ネットワークと システム、秘密に関わる情報設備とインタの間で情報交換を行う；

ーネットおよびその他の公共情報ネットワークとの間で情報交換を行う；（三）秘密に関わらないコンピュータ、秘 （三）秘密に関わらない情報システム、秘密に関わらないストレージ設備を使用して 密に関わらない情報設備を使用して国家秘国家秘密情報を保存・処理する；

密を保存・処理する；（四）秘密に関わる情報システムのセキュ （四）秘密に関わる情報システムのセキュリティ技術プログラム、管理プログラムを リティ技術プログラム、管理プログラムを無断でアンインストール、修正する；

無断でアンインストール、修正する；（五）セキュリティ技術処理を行わずに使 （五）セキュリティ技術処理を行わずに使用を止めた秘密に関わるコンピュータ、秘 用を止めた秘密に関わる情報設備を寄贈、密に関わるストレージ設備を寄贈、販売、 販売、廃棄する、または他の用途に変更す
廃棄する、または他の用途に変更する。

る。
（六）その他の情報システム、情報設備の保密規定に違反する行為。
（新規追加）第三十一条

セキュリティ保密製品と保密技術装備は国の保密規定と標準を満たしていなければならない。
国はセキュリティ保密製品と保密技術装備の抽出検査、再検査制度を構築する。国家保密行政管理部門が設立した、あるいは権限を与えた機構がセキュリティ保密製品と保密技術装備に対して検査を行う。
第二十七条

第三十二条

第二十八条

第三十三条

第二十九条

機関・団体が公表する情報お 第三十四条

機関・団体は法に基づいて公よび国家秘密に関わるプロジェクト、貨物、 開しようとする情報に対して保密審査を行サービスに対して調達を行うさい、保密規 わなければならない。公開されるいかなる定を遵守しなければならない。

情報も国家秘密に関わるものであってはならない。
（新規追加）第三十五条

21

国家秘密に関わるデータ処理活動とその安全管理は国の保密規定を満たしていなければならない。
国家保密行政管理部門と省・自治区・直轄市の保密行政管理部門は関連主管部門と共同でセキュリティ保密予防管理の仕組みを構築し、セキュリティ保密予防管理措置を講じ、データの集約・関連付けに起因す
る秘密漏洩のリスクを防止する。機関・団
体は集約・関連付け後に国家秘密事項に該当するデータに対してセキュリティ管理を強化しなければならない。
第三十条

第三十六条

第三十一条

第三十七条

第三十二条

第三十八条

第三十三条

軍事制限区域および国家秘密第三十九条

軍事制限区域、軍事管理区おで対外開放していないその他の場所・位置

よび国家秘密で対外開放していないその他

は、保密措置を講じなければならない。関の場所・位置は、保密装置を講じなければ連部門の承認を得ずに、対外開放または開ならない。関連部門の承認を得ずに、対外放範囲の拡大を無断で決定してはならな

開放または開放範囲の拡大を無断で決定しい。

てはならない。
秘密に関わる軍事施設およびその他の重要な秘密に関わる団体の周辺区域は国の保密規定に基づいて保密管理を強化しなければならない。

第三十四条第一項

国家秘密媒体の製作、第四十条

国家秘密に関わる業務に従事知複製、補修、廃棄、秘密に関わる情報システ る企業事業団体は、相応の業務能力と保密ムの統合、または武器装備の科研生産など管理能力を備え、国の保密規定を遵守しな

国家秘密に関わる業務に従事する企業事業ければならない。

団体は、保密審査を受けなければならない。
具体的な方法は国務院が規定する。

国家秘密媒体の製作、複製、補修、廃棄、秘密に関わる情報システムの統合、武器装備の科研生産、または秘密に関わる軍事施設の建設など国家秘密に関わる業務に従事する企業事業団体は、審査・承認を通じて、保密資格を取得しなければならない。

第二十九条；

第四十一条

第三十四条第二項

22

第三十五条

第四十二条

第三十九条

第四十三条

第三十七条

秘密に関わる人員の出国は関 第四十四条

秘密に関わる人員の出国は関連部門の承認を得なければならず、関連機 連部門の承認を得なければならず、関連機関が秘密に関わる人員の出国が国家安全に 関が秘密に関わる人員の出国が国家安全に気概をもたらすまたは国家利益に重大な損 気概をもたらすまたは国家利益に重大な損失をもたらすと認めたならば、出国を承認 失をもたらすと認めたならば、出国を承認してはならない。

してはならない。

秘密に関わる人員の離任・離秘密に関わる人員の離任・離職には秘密

職には秘密保持期間による管理を実行す保持期間による管理を実行する。秘密に関第三十八条る。秘密に関わる人員は秘密保持期間内に わる人員は秘密保持期間内において、規定
おいて、規定に基づいて保密義務を履行し に基づいて保密義務を履行しなければならなければならず、規定に違反して就業して ず、規定に違反して就業および出国してははならず、いかなる方式であっても国家秘 ならず、いかなる方式であっても国家秘密密を漏洩してはならない。

を漏洩してはならない；秘密保持期間終了
後、国の保密規定を遵守し、知り得た国家秘密に対して継続して保密義務を履行しなければならない。秘密に関わる人員が離任・離職および秘密保持期間における国家保密規定に重大な違反をしたならば、機関・団体は適時に同級の保密行政管理部門に報告
し、保密行政管理部門は関連部門と共同で法に基づいて処理・措置を講じる。

第四十条

第四十五条
第四章 監督管理第四章 監督管理

第四十一条

第四十六条

第四十二条

第四十七条

第四十三条

第四十八条

第四十四条

第四十九条

第四十五条

第五十条

第四十四条
第四十六条

第五十一条

第四十七条

第五十二条
（新規追加）第五十三条

区を設置する市

級以上の保密行政管理部門は保密リスク評価の仕組み、監視・早期警戒制度、応急処置

23

制度を構築し、関連部門と共同で情報収集、分析、通達業務を行う。
（新規追加）第五十四条

保密活動業界組

織は法律・行政法規およびその定款に基づいて活動を行い、業界の自律を推進し、業界の健全な発展を促進する。
第五章 法律責任第五章 法律責任

第四十八条

第五十五条

第四十九条

第五十六条

第五十条

第五十七条
（新規追加）第五十八条

保密資格を取得した企業事業団体が国の保密規定に違反したならば、保密行政管理部門は期限まえに是正するよう命じ、警告または通達・譴責
を与える；違法所得のある場合、違法所得を没収する；状況が深刻な場合、秘密に関わる業務を一時停止し、資格等級を引き下げる；助教が特に深刻な場合、保密資格を取り上げる。
保密資格を取得せずに秘密に関わる業務に違法に従事したならば、警告あるいは通達・譴責を与える；違法所得がある場合、違法所得を没収する。
第五十一条

第五十九条
第六章 附則第五十二条

第六章 附則第六十条（新規追加）第六十一条

機関・団体が職能を履行する過程で生じた、または取得した国家秘密に該当しない事項で、漏洩後に機関・団体の正常な職能履行を妨げる、または国の安全、公共の利益に対して不利な影響をもたらすものは、業務秘密として特定し、管理責任を実行し、必要な保護措置を講じなければならない。
第五十三条

第六十二条

24

別添１－２ 香港国家安全維持条例 修訂草案と公布版の項目の対比表
草案※緑色で塗りつぶしたセルが公布版で追加された条項。
また、条項名の語句が変更されていた箇所を赤字で表記。
公布版

第1 部 導言
第1 部 導言
1. 簡稱 ........................................................................................ C192
1. 簡稱 ........................................................................................ A456
2. 條例的原則 ............................................................................. C194
2. 條例的原則 ............................................................................. A458
3. 釋義 ........................................................................................ C196
3. 釋義 ........................................................................................ A460
4. 國家安全的涵義 ..................................................................... C200
4. 國家安全的涵義 ..................................................................... A464
5. 勾結境外勢力的涵義 ............................................................. C202
5. 勾結境外勢力的涵義 ............................................................. A466
6. 境外勢力的涵義 ..................................................................... C202
6. 境外勢力的涵義 ..................................................................... A466
7. 危害國家安全的罪行的涵義 .................................................. C210
7. 危害國家安全的罪行的涵義 .................................................. A474
8. 其他條例的釋義等 ................................................................. C210
8. 其他條例的釋義等 ................................................................. A474
9. 罪行條文的適用對象 ............................................................. C212
9. 罪行條文的適用對象 ............................................................. A476
第2 部 叛國等第2 部 叛國等
10. 叛國 ........................................................................................ C214
10. 叛國 ........................................................................................ A478
11. 公開表明意圖犯叛國罪 ......................................................... C214
11. 公開表明意圖犯叛國罪 ......................................................... A478
12. 披露他人犯叛國罪的規定 ...................................................... C216
12. 披露他人犯叛國罪的規定 ...................................................... A480
13. 非法操練 ................................................................................. C216
13. 非法操練 ................................................................................. A480
14. 本部的域外法律效力 ............................................................. C224
14. 本部的域外法律效力 ............................................................. A488
第3 部 叛亂、煽惑叛變及離叛，以及具煽動意圖的作為等
第3 部 叛亂、煽惑叛變及離叛，以及具煽動意圖的作為等
第1 分部——叛亂
第1分部——叛亂
15. 叛亂 ........................................................................................ C228
15. 叛亂 ........................................................................................ A492
16. 本分部的域外法律效力 ......................................................... C230
16. 本分部的域外法律效力 ......................................................... A494
第2 分部——煽惑中國武裝力量成員叛變、協助該等成員放棄職責等 第2 分部——煽惑中國武裝力量成員叛變、協助該等成員放棄職責等
17. 煽惑中國武裝力量成員叛變 .................................................. C230
17. 煽惑中國武裝力量成員叛變 .................................................. A494
18. 協助中國武裝力量成員放棄職責或擅離職守 ....................... C232
18. 協助中國武裝力量成員放棄職責或擅離職守 ....................... A496
第3 分部——煽惑離叛等
第3 分部——煽惑離叛等
19. 煽惑公職人員離叛 ................................................................. C236
19. 煽惑公職人員離叛 ................................................................. A500
20. 公職人員的指明 .................................................................... A502
20. 煽惑中央駐港機構人員離叛 .................................................. C238
21. 煽惑中央駐港機構人員離叛 .................................................. A504
21. 意圖犯指明罪行而管有煽惑性質的文件或物品 ................... C240 22. 意圖犯指明罪行而管有煽惑性質的文件或物品 ................... A504
第4 分部——具煽動意圖的作為等
第4 分部——具煽動意圖的作為等
22. 煽動意圖 ................................................................................. C242
23. 煽動意圖 ................................................................................. A506
23. 煽動意圖的相關罪行 ............................................................. C248
24. 煽動意圖的相關罪行 ............................................................. A512
24. 無需證明煽惑擾亂公共秩序或煽惑暴力的意圖 ................... C250 25. 無需證明煽惑擾亂公共秩序或煽惑暴力的意圖 ................... A514
25. 第23(1)(c) 或(2)(c) 條所訂罪行的免責辯護 .......................... C252
26. 第24(1)(c) 或(2)(c) 條所訂罪行的免責辯護 .......................... A516
第5 分部——雜項條文
第5 分部——雜項條文
26. 移走或清除具煽動意圖的刊物的權力 .................................. C252
27. 移走或清除具煽動意圖的刊物的權力 .................................. A516
27. 第2 、3 及4 分部的域外法律效力 ......................................... C254
28. 第2 、3 及4 分部的域外法律效力 ......................................... A520
第4 部 與國家秘密及間諜活動相關的罪行
第4 部 與國家秘密及間諜活動相關的罪行
第1 分部——與國家秘密相關的罪行
第1 分部——與國家秘密相關的罪行25

28. 釋義 ........................................................................................ C260
29. 指明披露的涵義 ..................................................................... C266
30. 非法獲取國家秘密 ................................................................. C268
31. 非法管有國家秘密 ................................................................. C270
32. 非法在離開特區時管有國家秘密 .......................................... C274
33. 非法披露國家秘密 ................................................................. C276
34. 非法披露因間諜活動所得的資料等 ...................................... C282
35. 非法披露看來屬機密事項的資料等 ...................................... C282
36. 經授權的披露 ......................................................................... C286
37. 資料的保障 ............................................................................. C288
38. 本分部的域外法律效力 ......................................................... C294
第2 分部——與間諜活動相關的罪行
39. 釋義 ........................................................................................ C296
40. 禁地的宣布和守衞的授權 ...................................................... C304
41. 間諜活動 ................................................................................. C304
42. 在沒有合法權限下進入禁地等 .............................................. C310
43. 可就禁地行使的權力 ............................................................. C310
44. 在禁地附近作出妨礙等 ......................................................... C314
45. 參加或支援境外情報組織，或接受其提供的利益等 ............ C316
46. 本分部的域外法律效力 ......................................................... C322
第5 部 危害國家安全的破壞活動等
47. 危害國家安全的破壞活動 ...................................................... C326
48. 就電腦或電子系統作出危害國家安全的作為 ....................... C330
49. 本部的域外法律效力 ............................................................. C332
第6 部 境外干預及從事危害國家安全活動的組織
第1 分部——境外干預50. 境外干預 ................................................................................. C334
51. 帶來干預效果的涵義 ............................................................. C334
52. 配合境外勢力的涵義 ............................................................. C338
53. 使用不當手段的涵義 ............................................................. C340
54. 代境外勢力作出作為的推定 .................................................. C342
55. 本分部的域外法律效力 ......................................................... C344
第2 分部——從事危害國家安全活動的組織
第1 次分部——導言
56. 釋義 ........................................................................................ C346
57. 本分部不影響《社團條例》的施行 ......................................... C350
第2 次分部——禁止從事危害國家安全活動的組織在特區運作
58. 禁止組織運作 ......................................................................... C350
59. 本地組織被禁止運作後的善後事宜 ...................................... C356

29. 釋義 ........................................................................................ A524
30. 指明披露的涵義 ..................................................................... A530
31. 公職人員的指明 ..................................................................... A532
32. 非法獲取國家秘密 ................................................................. A532
33. 非法管有國家秘密 ................................................................. A534
34. 非法在離開特區時管有國家秘密 .......................................... A538
35. 非法披露國家秘密 ................................................................. A540
36. 非法披露因間諜活動所得的資料等 ...................................... A546
37. 非法披露看來屬機密事項的資料等 ...................................... A546
38. 經授權的披露 ......................................................................... A550
39. 資料的保障 ............................................................................. A552
40. 本分部的域外法律效力 ......................................................... A558
第2 分部——與間諜活動相關的罪行
41. 釋義 ........................................................................................ A560
42. 禁地的宣布和守衞的授權 ...................................................... A568
43. 間諜活動 ................................................................................. A568
44. 在沒有合法權限下進入禁地等 .............................................. A572
45. 可就禁地行使的權力 ............................................................. A574
46. 在禁地附近作出妨礙等 ......................................................... A576
47. 參加或支援境外情報組織，或接受其提供的利益等 ............ A578
48. 本分部的域外法律效力 ......................................................... A584
第5 部 危害國家安全的破壞活動等
49. 危害國家安全的破壞活動 ...................................................... A590
50. 就電腦或電子系統作出危害國家安全的作為 ....................... A594
51. 本部的域外法律效力 ............................................................. A596
第6 部 危害國家安全的境外干預及從事危害國家安全活動的組織
第1 分部——危害國家安全的境外干預
52. 危害國家安全的境外干預 ...................................................... A598
53. 帶來干預效果的涵義 ............................................................. A598
54. 配合境外勢力的涵義 ............................................................. A602
55. 使用不當手段的涵義 ............................................................. A604
56. 代境外勢力作出作為的推定 .................................................. A606
57. 本分部的域外法律效力 ......................................................... A608
第2 分部——從事危害國家安全活動的組織
第1 次分部——導言
58. 釋義 ........................................................................................ A610
59. 本分部不影響《社團條例》的施行 ......................................... A614
第2 次分部——禁止從事危害國家安全活動的組織在特區運作
60. 禁止組織運作 ......................................................................... A614
61. 本地組織被禁止運作後的善後事宜 ...................................... A620

26

第3 次分部——與受禁組織相關的罪行60. 禁止參與受禁組織的活動 ...................................................... C360
61. 容許受禁組織在處所內集會 .................................................. C364
62. 煽惑他人成為受禁組織成員等 .............................................. C364
63. 為受禁組織牟取會費或援助 .................................................. C366

第3 次分部——與受禁組織相關的罪行
62. 禁止參與受禁組織的活動.........................................................................
63. 容許受禁組織在處所內集會 .................................................. A628
64. 煽惑他人成為受禁組織成員等 .............................................. A628
65. 為受禁組織牟取會費或援助 .................................................. A630
66. 受禁組織的影子組織 ............................................................. A630
第4 次分部——雜項條文
第4 次分部——雜項條文
64. 獲授權人員 ............................................................................. C366
67. 獲授權人員 ............................................................................. A630
65. 組織須提供資料 ..................................................................... C366
68. 組織須提供資料 ..................................................................... A632
66. 負責提供資料的人 ................................................................. C368
69. 負責提供資料的人 ................................................................. A632
67. 視察非住宅處所的權力 ......................................................... C368
70. 視察非住宅處所的權力 ......................................................... A634
68. 在特定情況下搜查地方的權力 .............................................. C370
71. 在特定情況下搜查地方的權力 .............................................. A634
69. 沒收 ........................................................................................ C372
72. 沒收 ........................................................................................ A638
70. 通知等的送達 ......................................................................... C372
73. 通知等的送達 ......................................................................... A638
第7 部 與維護國家安全相關的執法權力及訴訟程序等
第7 部 與維護國家安全相關的執法權力及訴訟程序等
第1 分部——執法權力及其他與調查相關的事宜第1 分部——執法權力及其他與調查相關的事宜
第1 次分部——為調查危害國家安全罪行可向法院申請延長羈留期 第1 次分部——為調查危害國家安全罪行可向法院申請延長羈留期
71. 釋義 ........................................................................................ C378
74. 釋義 ........................................................................................ A642
72. 本次分部適用於因危害國家安全的罪行而被拘捕的人 ........ C380 75. 本次分部適用於因危害國家安全的罪行而被拘捕的人 ........ A644
73. 向法院申請延長羈留期 ......................................................... C380
76. 向法院申請延長羈留期 ......................................................... A644
74. 法院就申請延長羈留期的聆訊 .............................................. C382
77. 法院就申請延長羈留期的聆訊 .............................................. A646
75. 法院就申請延長羈留期的決定 .............................................. C382
78. 法院就申請延長羈留期的決定 .............................................. A648
第2 次分部——因應危害國家安全情況可向法院申請就諮詢律師施加 第2 次分部——因應危害國家安全情況可向法院申請就諮詢法律代
適當限制
表施加適當限制
76. 因應危害國家安全情況可限制諮詢相關個別律師 ............... C388 79. 因應危害國家安全情況可限制諮詢相關個別法律代表 ........ A652
77. 因應危害國家安全情況可限制諮詢律師 ............................... C392
80. 因應危害國家安全情況可限制諮詢法律代表 ....................... A656
第3 次分部——為防範或調查危害國家安全罪行可向法院申請就獲保 第3 次分部——為防範或調查危害國家安全罪行可向法院申請就獲
保釋人施加適當限制釋人施加適當限制
78. 釋義 ........................................................................................ C396
81. 釋義 ........................................................................................ A660
79. 本次分部適用於因危害國家安全的罪行而被拘捕並獲准保釋的 82. 本次分部適用於因危害國家安全的罪行而被拘捕並獲准保釋的
人 ............................................................................. C396
人 ............................................................................. A662
80. 向法院申請就保釋期間的行動限制令 .................................. C398
83. 向法院申請就保釋期間的行動限制令 .................................. A662
81. 法院可發出行動限制令 ......................................................... C400
84. 法院可發出行動限制令 ......................................................... A666
82. 行動限制令的覆核 ................................................................. C404
85. 行動限制令的覆核 ................................................................. A668
83. 違反行動限制令 ..................................................................... C404
86. 違反行動限制令 ..................................................................... A670
第4 次分部——雜項條文及與調查相關的罪行
第4 次分部——雜項條文及與調查相關的罪行
84. 本分部申請一般於非公開法庭進行聆訊 ............................... C406
87. 本分部申請一般於非公開法庭進行聆訊 ............................... A670
85. 不得妨害調查危害國家安全的罪行 ...................................... C406
88. 不得妨害調查危害國家安全的罪行 ...................................... A672
第2 分部——被控危害國家安全罪行的潛逃者
第2 分部——危害國家安全罪行的潛逃者
第1 次分部——指明有關潛逃者
第1 次分部——指明有關潛逃者

27

86. 保安局局長有權為針對某潛逃者施行某些措施而指明該潛逃者................................................................................. C408
第2 次分部——可針對有關潛逃者施行的措施
87. 禁止提供資金等或處理資金等 .............................................. C412
88. 禁止與不動產相關的某些活動 .............................................. C416
89. 與涉及有關潛逃者的合資企業或合夥相關的禁止 ............... C420
90. 執業資格暫時吊銷 ................................................................. C422
91. 在經營業務或受僱工作上的准許或註冊暫時無效 ............... C424
92. 暫時罷免董事職位 ................................................................. C426
93. 撤銷特區護照 ......................................................................... C428
第3 次分部——特許
94. 特許的批予 ............................................................................. C430
95. 為取得特許，提供虛假或具誤導性的資料或文件 ................ C430
第3 分部——訴訟程序：一般條文
96. 《香港國安法》所訂程序適用於本條例所訂罪行 ................... C432
97. 任何涉及國家安全的案件均須由指定法官審理 ................... C432
第4 分部——與危害國家安全的罪行相關的案件的刑事訴訟程序98. 適用範圍 ................................................................................. C432
99. 釋義 ........................................................................................ C432
100. 交付審判程序中的還押期間 .................................................. C434
101. 提訊日的指定 ......................................................................... C434
102. 文件的譯本 ............................................................................. C434
103. 省免初級偵訊 ......................................................................... C436
104. 被控人被交付審訊後不得申請未經聆訊釋放 ....................... C442
105. 解除對報導交付審判程序限制 .............................................. C442
第5 分部——初步罪行的罰則
106. 串謀犯、煽惑他人犯或企圖犯《香港國安法》所訂罪行的罰則.................................................................................... C444
第8 部 維護國家安全機制及相關保障

89. 保安局局長有權為針對某潛逃者施行某些措施而指明該潛逃者................................................................................. A674
第2 次分部——可針對有關潛逃者施行的措施
90. 禁止提供資金等或處理資金等 .............................................. A676
91. 禁止與不動產相關的某些活動 .............................................. A682
92. 與涉及有關潛逃者的合資企業或合夥相關的禁止 ............... A684
93. 執業資格暫時吊銷 ................................................................. A686
94. 在經營業務或受僱工作上的准許或註冊暫時無效 ............... A688
95. 暫時罷免董事職位 ................................................................. A692
96. 撤銷特區護照等 ..................................................................... A694
第3 次分部——特許
97. 特許的批予 ............................................................................. A696
98. 為取得特許，提供虛假或具誤導性的資料或文件 ................ A696
第3 分部——訴訟程序：一般條文
99. 《香港國安法》所訂程序適用於本條例所訂罪行 ................... A698
100. 任何涉及國家安全的案件均須由指定法官審理 ................... A698
第4 分部——與危害國家安全的罪行相關的案件的刑事訴訟程序101. 適用範圍 ................................................................................. A698
102. 釋義 ........................................................................................ A698
103. 交付審判程序中的還押期間 .................................................. A700
104. 提訊日的指定 ......................................................................... A700
105. 文件的譯本 ............................................................................. A700
106. 省免初級偵訊 ......................................................................... A702
107. 被控人被交付審訊後不得申請未經聆訊釋放 ....................... A708
108. 解除對報導交付審判程序限制 .............................................. A708
第5 分部——初步罪行的罰則
109. 串謀犯、煽惑他人犯或企圖犯《香港國安法》所訂罪行的罰則.................................................................................... A710
第8 部 維護國家安全機制及相關保障
110. 行政長官會同行政會議可訂立維護國家安全附屬法例 ........ A712
107. 與維護國家安全相關的行政指令 .......................................... C446
111. 與維護國家安全相關的行政指令 .......................................... A714
108. 公務人員須協助維護國家安全工作 ...................................... C446
112. 國安委的判斷和決定 ............................................................. A714
113. 就國家安全教育等事宜提供意見或發出指示 ....................... A716
114. 公務人員須協助維護國家安全工作 ...................................... A716
109. 行政長官就國家安全或國家秘密認定問題發出證明書 ........ C448115. 行政長官就國家安全或國家秘密認定問題發出證明書 ........ A718
110. 涉及國家安全的案件的審理等 .............................................. C448
116. 涉及國家安全的案件的審理等 .............................................. A720
111. 簽署或核證就涉及國家安全的案件之法律文件等 ............... C450 117. 簽署或核證關乎指明案件之法律文件等 ............................... A722
112. 非法披露處理涉及國家安全的案件或工作的人的個人資料
118. 非法披露處理涉及國家安全的案件或工作的人的個人資料........................................................................................ C458........................................................................................ A730

28

113. 對處理涉及國家安全的案件或工作的人作出非法騷擾作為........................................................................................ C464

119. 對處理涉及國家安全的案件或工作的人作出非法騷擾作為........................................................................................ A736
120. 指明法院可應申請採取身分保密措施 .................................. A740
121. 違反身分披露禁令的罪行 ...................................................... A744
第9 部 相關修訂
第9 部 相關修訂
第1 分部——修訂成文法則
第1 分部——修訂成文法則
114. 修訂成文法則 ......................................................................... C470
122. 修訂成文法則 ......................................................................... A748
第2 分部——修訂《釋義及通則條例》( 第1 章)
第2 分部——修訂《釋義及通則條例》( 第1 章)
115. 修訂第3 條( 詞語和詞句的釋義) ......................................... C470
123. 修訂第3 條( 詞語和詞句的釋義) ......................................... A748
第3 分部——修訂《證據條例》( 第8 章)
第3 分部——修訂《證據條例》( 第8 章)
116. 修訂第77 條( 證人特權) ....................................................... C470
124. 修訂第77 條( 證人特權) ....................................................... A748
第4 分部——修訂《公司( 清盤及雜項條文) 條例》( 第32 章)
第4 分部——修訂《公司( 清盤及雜項條文) 條例》( 第32 章)
117. 修訂第181 條( 擱置或禁制進行針對公司的法律程序的權力)
125. 修訂第181 條( 擱置或禁制進行針對公司的法律程序的權力)...................................................................................... C472...................................................................................... A750
118. 修訂第186 條( 清盤令作出後訴訟須予擱置) ...................... C472 126. 修訂第186 條( 清盤令作出後訴訟須予擱置) ...................... A750
119. 修訂第360C 條( 行政長官會同行政會議有權命令將從事不良活 127. 修訂第360C 條( 行政長官會同行政會議有權命令將從事不良
動的公司剔除) ....................................................... C474
活動的公司剔除) ....................................................... A752
120. 修訂第360G 條( 某些條文適用) .......................................... C476
128. 修訂第360G 條( 某些條文適用) .......................................... A754
129. 取代第360M 條 ...................................................................... A756
121. 取代第360M 條 ...................................................................... C476
360M. 對破產管理署署長等的保障 ................................ C476
360M. 對破產管理署署長等的保障 ................................ A756
122. 修訂第360N 條( 非香港公司) .............................................. C478
130. 修訂第360N 條( 非香港公司) .............................................. A756
第5 分部——修訂《退休金條例》( 第89 章)
第5 分部——修訂《退休金條例》( 第89 章)
123. 修訂第15 條( 經定罪等後退休金、酬金或津貼可予取消、暫停 131. 修訂第15 條( 經定罪等後退休金、酬金或津貼可予取消、暫停
支付或扣減) ........................................................... C480
支付或扣減) ........................................................... A760
第6 分部——修訂《郵政署條例》( 第98 章)
第6 分部——修訂《郵政署條例》( 第98 章)
124. 修訂第32 條( 禁寄物品) ....................................................... C482
132. 修訂第32 條( 禁寄物品) ....................................................... A760
第7 分部——修訂《退休金利益條例》( 第99 章)
第7 分部——修訂《退休金利益條例》( 第99 章)
125. 修訂第29 條( 經定罪等後退休金利益可予取消、暫停支付或扣 133. 修訂第29 條( 經定罪等後退休金利益可予取消、暫停支付或扣減) ........................................................................... C482
減) ........................................................................... A762
第8 分部——修訂《社團條例》( 第151 章)
第8 分部——修訂《社團條例》( 第151 章)
126. 修訂第2 條( 釋義) ................................................................ C482
134. 修訂第2 條( 釋義) ................................................................ A762
127. 修訂第5A 條( 註冊及豁免註冊) .......................................... C486
135. 修訂第5A 條( 註冊及豁免註冊) .......................................... A766
128. 修訂第5D 條( 取消註冊或註冊豁免) .................................. C486
136. 修訂第5D 條( 取消註冊或註冊豁免) .................................. A766
129. 修訂第8 條( 禁止社團的運作) ............................................. C488
137. 修訂第8 條( 禁止社團的運作) ............................................. A766
130. 修訂第32 條( 在特殊情況下進入的權力) ............................ C488
138. 修訂第32 條( 在特殊情況下進入的權力) ............................ A768
第9 分部——修訂《刑事罪行條例》( 第200 章)
第9 分部——修訂《刑事罪行條例》( 第200 章)
131. 廢除第I 及II 部 ..................................................................... C488
139. 廢除第I 及II 部 ..................................................................... A768
第10 分部——修訂《刑事訴訟程序條例》( 第221 章)
第10 分部——修訂《刑事訴訟程序條例》( 第221 章)
132. 修訂第9 條( 關於常規與程序的規則及命令) ...................... C490 140. 修訂第9 條( 關於常規與程序的規則及命令) ...................... A768
133. 修訂第9G 條( 在特別情況下可拒絕被控人保釋) ............... C490 141. 修訂第9G 條( 在特別情況下可拒絕被控人保釋) ............... A77029

134. 修訂第14A 條( 罪行的審訊) ................................................ C490
135. 修訂第51 條( 罪行的審訊) ................................................... C490
136. 修訂第79I 條( 法庭可藉電視直播聯繫錄取在香港以外的人的證據) ........................................................................... C492
137. 修訂第91 條( 隱瞞罪行的罰則) ........................................... C492
138. 修訂第100 條( 已婚婦女遭丈夫脅迫的推定的廢除) ........... C494
139. 修訂第123 條( 在某些案件中刑事法律程序可藉非公開形式進行和不披露證人的身分) ............................................ C494
140. 修訂附表3 ( 例外罪行) ......................................................... C498
第11 分部——修訂《刑事案件法律援助規則》( 第221 章，附屬法例D)
141. 修訂第13 條( 某些案件的法律援助) .................................... C498
第12 分部——修訂《裁判官條例》( 第227 章)
142. 修訂附表2 .............................................................................. C500
第13 分部——修訂《警隊條例》( 第232 章)
143. 修訂第3 條( 釋義) ................................................................ C502
第14 分部——修訂《監獄規則》( 第234 章，附屬法例A)
144. 修訂第69 條( 減刑) .............................................................. C504
第15 分部——修訂《公安條例》( 第245 章)
145. 修訂第2 條( 釋義) ................................................................ C506
第16 分部——修訂《教育條例》( 第279 章)
146. 修訂第31 條( 取消校董註冊的理由) .................................... C506
第17 分部——修訂《職工會條例》( 第332 章)
147. 修訂第48 條( 與勞資糾紛有關的串謀罪) ............................ C508
第18 分部——修訂《香港海關條例》( 第342 章)
148. 修訂第17 條( 海關人員當作值勤的情況) ............................ C508
149. 修訂第17A 條( 逮捕和搜查的一般權力) ............................. C508
150. 修訂第17B 條( 進入處所和搜尋疑犯的權力) ...................... C510
151. 修訂第17BA 條( 在無手令下的搜查和檢查) ....................... C510
152. 修訂第17BB 條( 旅行證件的查閱) ...................................... C512
第19 分部——修訂《退休金利益( 司法人員) 條例》( 第401 章)
153. 修訂第31 條( 經定罪等後退休金利益可予取消、暫停支付或扣減) ........................................................................... C512
第20 分部——修訂《香港藝術發展局條例》( 第472 章)
154. 修訂第3 條( 發展局的設立) ................................................. C514
第21 分部——修訂《監管釋囚條例》( 第475 章)
155. 修訂第6 條( 委員會可命令將囚犯提早釋放並加以監管)...................................................................................... C514
第22 分部——修訂《監管釋囚規例》( 第475 章，附屬法例A)
156. 修訂附表1 ( 指明罪行) ......................................................... C516
第23 分部——修訂《官方機密條例》( 第521 章)

142. 修訂第14A 條( 罪行的審訊) ................................................ A770
143. 修訂第51 條( 罪行的審訊) ................................................... A770
144. 修訂第79I 條( 法庭可藉電視直播聯繫錄取在香港以外的人的證據) ........................................................................... A772
145. 修訂第91 條( 隱瞞罪行的罰則) ........................................... A772
146. 修訂第100 條( 已婚婦女遭丈夫脅迫的推定的廢除) ........... A772
147. 修訂第123 條( 在某些案件中刑事法律程序可藉非公開形式進行和不披露證人的身分) ............................................ A774
148. 修訂附表3 ( 例外罪行) ......................................................... A778
第11 分部——修訂《刑事案件法律援助規則》( 第221 章，附屬法例D)
149. 修訂第13 條( 某些案件的法律援助) .................................... A778
第12 分部——修訂《裁判官條例》( 第227 章)
150. 修訂附表2 .............................................................................. A780
第13 分部——修訂《警隊條例》( 第232 章)
151. 修訂第3 條( 釋義) ................................................................ A782
第14 分部——修訂《監獄規則》( 第234 章，附屬法例A)
152. 修訂第69 條( 減刑) .............................................................. A784
第15 分部——修訂《公安條例》( 第245 章)
153. 修訂第2 條( 釋義) ................................................................ A784
第16 分部——修訂《教育條例》( 第279 章)
154. 修訂第31 條( 取消校董註冊的理由) .................................... A786
第17 分部——修訂《職工會條例》( 第332 章)
155. 修訂第48 條( 與勞資糾紛有關的串謀罪) ............................ A786
第18 分部——修訂《香港海關條例》( 第342 章)
156. 修訂第17 條( 海關人員當作值勤的情況) ............................ A788
157. 修訂第17A 條( 逮捕和搜查的一般權力) ............................. A788
158. 修訂第17B 條( 進入處所和搜尋疑犯的權力) ...................... A788
159. 修訂第17BA 條( 在無手令下的搜查和檢查) ....................... A790
160. 修訂第17BB 條( 旅行證件的查閱) ...................................... A790
第19 分部——修訂《退休金利益( 司法人員) 條例》( 第401 章)
161. 修訂第31 條( 經定罪等後退休金利益可予取消、暫停支付或扣減) ........................................................................... A792
第20 分部——修訂《香港藝術發展局條例》( 第472 章)
162. 修訂第3 條( 發展局的設立) ................................................. A792
第21 分部——修訂《監管釋囚條例》( 第475 章)
163. 修訂第6 條( 委員會可命令將囚犯提早釋放並加以監管)...................................................................................... A794
第22 分部——修訂《監管釋囚規例》( 第475 章，附屬法例A)
164. 修訂附表1 ( 指明罪行) ......................................................... A796
第23 分部——修訂《官方機密條例》( 第521 章)

30

157. 廢除第II 部( 間諜活動) ........................................................ C516
165. 廢除第II 部( 間諜活動) ........................................................ A796
158. 修訂第12 條( 釋義) .............................................................. C516
166. 修訂第12 條( 釋義) .............................................................. A796
159. 修訂第13 條( 保安及情報資料——部門成員及獲知會人士)
167. 修訂第13 條( 保安及情報資料——部門成員及獲知會人士)...................................................................................... C520...................................................................................... A800
160. 廢除第15 及16 條 .................................................................. C522
168. 廢除第15 及16 條 .................................................................. A802
161. 修訂第18 條( 因未經授權的披露所得的資料或在機密情況下託 169. 修訂第18 條( 因未經授權的披露所得的資料或在機密情況下託付的資料) ............................................................... C522
付的資料) ............................................................... A802
162. 廢除第19 條( 因諜報活動所得的資料) ................................ C526
170. 廢除第19 條( 因諜報活動所得的資料) ................................ A806
163. 修訂第20 條( 在機密情況下託付予地區、國家或國際組織的資 171. 修訂第20 條( 在機密情況下託付予地區、國家或國際組織的資料) ........................................................................... C526料) ........................................................................... A806
164. 修訂第21 條( 經授權的披露) ............................................... C528
172. 修訂第21 條( 經授權的披露) ............................................... A808
165. 修訂第22 條( 資料的保障) ................................................... C528
173. 修訂第22 條( 資料的保障) ................................................... A808
166. 修訂第23 條( 在海外作出的作為) ....................................... C530
174. 修訂第23 條( 在海外作出的作為) ....................................... A808
167. 修訂第24 條( 關於罪行審訊的條文) .................................... C530
175. 修訂第24 條( 關於罪行審訊的條文) .................................... A810
第24 分部——修訂《長期監禁刑罰覆核條例》( 第524 章)
第24 分部——修訂《長期監禁刑罰覆核條例》( 第524 章)
168. 修訂第11 條( 署長將囚犯的個案轉介委員會覆核的責任)
176. 修訂第11 條( 署長將囚犯的個案轉介委員會覆核的責任)...................................................................................... C532...................................................................................... A810
169. 修訂第28 條( 召回囚犯後對刑罰作出的覆核) .................... C532 177. 修訂第28 條( 召回囚犯後對刑罰作出的覆核) .................... A812
第25 分部——修訂《立法會條例》( 第542 章)
第25 分部——修訂《立法會條例》( 第542 章)
170. 修訂第39 條( 喪失獲提名為候選人或當選為議員的資格的情178. 修訂第39 條( 喪失獲提名為候選人或當選為議員的資格的情況) .............................................................................. C534況) .............................................................................. A814
171. 修訂第40 條( 獲提名的候選人須遵從的規定) .................... C534 179. 修訂第40 條( 獲提名的候選人須遵從的規定) .................... A814
第26 分部——修訂《區議會條例》( 第547 章)
第26 分部——修訂《區議會條例》( 第547 章)
172. 修訂第14 條( 喪失獲委任為議員的資格的情況) ................ C536 180. 修訂第14 條( 喪失獲委任為議員的資格的情況) ................ A816
173. 修訂第19 條( 喪失登記為當然議員的資格的情況) ............ C536 181. 修訂第19 條( 喪失登記為當然議員的資格的情況) ............ A816
174. 修訂第21 條( 喪失獲提名為候選人及當選為議員的資格的情182. 修訂第21 條( 喪失獲提名為候選人及當選為議員的資格的情況) .............................................................................. C536況) .............................................................................. A816
175. 修訂第26A 條( 喪失擔任議員的資格的情況) ..................... C538
183. 修訂第26A 條( 喪失擔任議員的資格的情況) ..................... A818
第27 分部——修訂《行政長官選舉條例》( 第569 章)
第27 分部——修訂《行政長官選舉條例》( 第569 章)
176. 修訂第14 條( 喪失獲提名為候選人的資格) ........................ C538
184. 修訂第14 條( 喪失獲提名為候選人的資格) ........................ A818
177. 修訂第16 條( 提名方式) ....................................................... C538
185. 修訂第16 條( 提名方式) ....................................................... A818
186. 修訂第26 條( 喪失投票資格) ............................................... A818
178. 修訂附表( 選舉委員會) ........................................................ C538
187. 修訂附表( 選舉委員會) ........................................................ A820
第28 分部——修訂《鄉郊代表選舉條例》( 第576 章)
第28 分部——修訂《鄉郊代表選舉條例》( 第576 章)
179. 修訂第9 條( 喪失擔任鄉郊代表職位的資格的情況) .......... C540 188. 修訂第9 條( 喪失擔任鄉郊代表職位的資格的情況) .......... A820
180. 修訂第23 條( 喪失獲提名為候選人及當選為鄉郊代表的資格的 189. 修訂第23 條( 喪失獲提名為候選人及當選為鄉郊代表的資格的情況) ....................................................................... A820
情況) ....................................................................... C540
第29 分部——修訂《法例發布條例》( 第614 章)
第29 分部——修訂《法例發布條例》( 第614 章)
181. 修訂第4 條( 資料庫的內容) ................................................. C542
190. 修訂第4 條( 資料庫的內容) ................................................. A822

31

別添２
国家安全部「国家安全機関が関連部門と共同で外国にかかわる気象観測の特別管理を実施」
5

今年になって、国家安全機関は気象、保密等の部門と共同で全国規模で法に基づいた外国にかかわる気象観測特別管理を実施し、外国の気象設備代理店 10 社余りを調査し、外国にかかわる気象観測点 3000 か所余りを検査し、数百の不法な外国にかかわる気象観測点において気象データをリアルタイムで国外に伝送していたことを発見した。これは全国 20 余り
省に広く分布しており、わが国の国家安全に対してリスク・潜在的危険をもたらしている。
これら不法な外国にかかわる気象観測点の中には、観測プロジェクトで外国政府から直接資金援助を受けているものや、観測点を軍事団体、軍工企業等の機微な場所の周辺に設置
し、海抜の確認や GPS による測位を行っていたもの；わが国の主要食糧生産区に設置し、わが国の農作物の成長と食料の生産量を相関分析していたもの；長時間にわたって、高い頻度で、多くのポイントで外国の公式気象機関にリアルタイムで伝送し、外国の国土安全と気象観測に利用しているものすらあった。関連設備は小さく、取り付けやすくて、見つけにく
く、自動収集しリアルタイムでネットワーク伝送することができる。関連する外国にかかわる気象観測活動は、わが国の気象主管機構に外国にかかわる気象観測行政許可を申請しておらず、わが国の気象主管機構に気象データを取りまとめて提出しておらず、わが国気象主管部門の許可を得ずに外国に気象データを伝送し、《渉外気象観測・資料管理弁法》、《デー
タ安全法》等の関連規定に違反していた。国家安全機関は気象、保密部門と共同で、法に基づいて関連する不法活動に対して調査・処理を行い、適時に気象データ越境の違法行為を遮断した。
国家安全機関による注意
一、気象データは基礎データであり、よく見られるものには日常観測データ、衛星データ、
レーダーデータ等があり、これらは情報セキュリティと資源セキュリティの構成要素であり、軍事の安全、食料の安全、生態の安全、気候変化、公共の利益と密接にかかわっており、
気象データを不法に収集し越境伝送する行為はわが国の国家主権、安全保障、発展の利益を脅かすものである。
二、法に基づいて気象データの安全を守るため、2022 年、中国気象局、国家安全部、国家保密局は共同で《渉外気象観測・資料管理弁法》を発布し、以下のことを明確に規定した。

5（転載）「国家安全部：今年以来，发现数百个非法涉外气象探测站点」（微信・雲南法制報 2023 年 10 月 31 日）
https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MjM5OTYxMjgyMA==&mid=2650915280&idx=1&sn=620483789e30fa1dd857aba5d9c4101a&chksm=bccdb92b8bba303d18a1c0e2b9b2c3c49
dacd1f891c03b8d436b07eb96369fb0714819310257&scene=0&xtrack=1#rd32すなわち、海外にかかわる気象観測点の設立に行政許可を実施し、許可を得ずに外国にかかわる気象観測点を設立してはならない；国防および軍事施設エリア、対外開放していない地
区、重点プロジェクト建設エリアおよびその他の国家安全保障にかかわるエリアに外国にかかわる気象観測点を設立してはならない；関連規定に違反したならば、法に基づいて違法行為を停止し、期限までに是正するよう命じ、警告を与えるまたは罰金を科す；犯罪を構成するものは、法に従って刑事責任を追及する。
三、すべての公民と組織は気象観測活動を行う際、国家安全の弦をぴんと張り、気象観測
データを効果的に保護しなければならず、国家安全と利益にかかわるデータを外国のために不法に収集し、越境伝送してはならない。もし不法な外国にかかわる気象データ観測活動を発見したならば、12339 通報受理電話、国家安全部の微信（WeChat）公式アカウントの通報受理プラットフォームを通じて国家安全機関に通報する、またはその他の方法で気象部門に通報することができる。

別添３
国家安全部「アドバイスに耳を傾けて、国家安全機関からこれら“10 杯のお茶”に誘われないように」 6
インターネット上でホットワードとなっている“請喝茶（お茶をどうぞ）”はネットユーザ
ーによって“違法犯罪の疑いで事情聴取されている、または調査を受けている”という意味が与えられている。
《刑事訴訟法》《反スパイ法》等の法律法規は国家安全機関に刑事上の法執行権限と行政上の法執行権限を与えている。それではどのような場合に国家安全機関から“お茶に誘われる”のであろうか？我々は以下に 10 の主要な状況を整理した。
一杯目の“お茶”：国家安全を脅かす犯罪の疑い
国家安全機関は国家安全を脅かす犯罪事件の処理において、法に基づいて捜査、拘留、予審と逮捕の執行および法律で規定されたその他の職権を行使している 7。国家安全を脅かす犯罪の疑いがあれば、国家安全機関は犯罪容疑者に対して立件して捜査を行い 8、法に基づいて勾引、拘留等の刑事強制措置と尋問等の捜査措置を講じ、犯罪容疑者の有罪・無罪、罪（訳者注）「听劝，别让国家安全机关请你喝这“十杯茶”」（微信・国家安全部 2024 年 1
月 30 日）https://mp.weixin.qq.com/s/rWnpLVCfCZn3be55g3_DQA
7 （訳者注）2014 年版中華人民共和国反スパイ法（2014 年 11 月 1 日第十二期全国人民代表大会第十一回会議可決）第 8 条に関連規定が見える。参考「中华人民共和国反间谍法」（中国人大網 2014 年 11 月 1 日）http://www.npc.gov.cn/zgrdw/npc/xinwen/201411/02/content_1884660.htm
8 （訳者注）中華人民共和国反スパイ法（2023 年 4 月 26 日第 14 期全国人民代表大会常務委員会第二回会議改正）（以下、改正反スパイ法）第 39 条に関連規定が見える。
633

の軽重に関する証拠を収集・調査する。
二杯目の“お茶”：スパイ行為の実施または行為の援助
国家安全機関はスパイ行為の実施、行為の援助（他人がスパイ行為を行ったことを知りながら、それに対して情報、資金、物資、労務、技術、場所などの支援・協力を提供する、あるいは隠匿する、匿う 9）で、なお犯罪を構成しない場合に対して、法に基づいて警告また
は行政拘留を行い、罰金を単科または併科する処罰を与え、また関連部門が法に従って処分することもできる。団体が上述の 2 つの行為を実施した場合、団体とその関係責任者に対して、警告・罰金等の処罰を与える。このほか、違法の状況や結果に基づいて、さらに関連団体、人員に対して法に基づいて生産停止・業務停止、関連する許可証を取り上げる等の行
政処理を下すよう主管部門に建議することもできる。
三杯目の“お茶”：反スパイ安全防止の主体責任を履行しない《反スパイ法》では特別に章を設けて安全防止の主体責任と関連する義務等を規定している。規定に従って法定の義務を履行しない場合、国家安全機関は是正するよう命じることができる；要求に基づいて是正しない場合、関係責任者を事情聴取し、必要な時には聴取した状況を当該団体の上級部門に通報することができる；危害を及ぼす結果、または良くない影響が生じた場合、警告、通達・譴責を与えることもできる；状況が深刻な場合、関連部門が法に基づいて処分することができる 10。
四杯目の“お茶”：国家安全事項に関わる建設プロジェクトの許可違反“国家安全事項に関わる建設プロジェクトの許可”は国家安全機関が《反スパイ法》に基づいて実施する行政許可業務の 1 つであり、主な職責は重点要害団体周辺の安全管理区域内の建設プロジェクトに対して許認可と監督管理を実施し 11、国外のスパイ情報機関が関連する建設プロジェクトを利用してスパイ活動を実行するのを適時に発見・防止することである。国家安全機関は安全管理区域内の違法な新規・改造・拡張建設プロジェクトに対して、是正するよう命じ、警告を与える；是正を拒否する、または状況が深刻な場合、建設または使用を停止するよう命じる、許可証を一時差し止める、または主管部門に法に基づいて処理するよう建議する等の権限を持つ 12。
五杯目の“お茶”：スパイ行為調査の協力拒否
すべての公民と組織はみな法に基づいて反スパイ活動を支援・協力しなければならない（訳者注）改正反スパイ法第 54 条第 2 項に関連規定が見える。
（訳者註）改正反スパイ法第 56 条に関連規定が見える。
11 （訳者注）改正反スパイ法第 21 条に関連規定が見える。
12 （訳者注）改正反スパイ法第 57 条に関連規定が見える。
9

10

34

13

。国家安全機関がスパイ行為に関わる状況を調査・把握し、関連する証拠を収集する際、関連する個人と組織はありのままに提供し、拒絶してはならない 14；他人にスパイ犯罪行為のあることを知りながら提供を拒否した場合、国家安全機関は警告または行政拘留を与え、罰金を併科することもできる。犯罪を構成する場合、穂にも続いて刑事責任を追及する 15。
六杯目の“お茶”：国家秘密の不法な取得・所持
国家秘密とは国の安全と利益に関わる、法定の手続きに基づいて定められた、一定期間内に一定の範囲に限定された人員だけが知り得る事項を指し、その作製、伝達、複製、保存等には厳格な規定があり、国家秘密を守ることは公民の法定義務である。国家秘密に属す文書、データ、資料、物品を不法に取得・所持し、なお犯罪を構成しない場合、国家安全機関が警告または行政拘留を与える。犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任を追及する 16。
七杯目の“お茶”：スパイ器材の不法な生産・販売・所持・使用すべての個人や組織はみなスパイ活動に特別に必要な専用スパイ器材を不法に製造、販
売、所持、使用してはならない。スパイ専用器材は国務院の国家安全主管部門が国の関連規定に基づいて確認する 17。専用スパイ器材とはスパイ活動に特別に必要な以下の器材を指す：隠し盗聴器、隠しカメラ；バーストモード式トランシーバ、ワンタイムパッド・ステガ
ノグラフィツール；情報の獲得に用いる電子監視、傍受機器；その他の専用スパイ器材 18。
専用スパイ器材を不法に生産・販売・所持・使用し、なお犯罪を構成しない場合、国家安全機関が警告または行政拘留を与える。犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任を追及する 19。
八杯目の“お茶”：反スパイと情報活動における国家秘密の漏洩
国家安全機関は反スパイ活動の主管機関であり、重要な国家情報工作機構でもある 20。
《反スパイ法》《国家情報法》の規定によれば、公民と組織が法に基づいて国家安全機関の（訳者注）改正反スパイ法第 8 条に関連規定が見える。
（訳者注）改正反スパイ法第 32 条に関連規定が見える。
15 （訳者注）改正反スパイ法第 60 条に関連規定が見える。
16 （訳者注）改正反スパイ法第 60 条・第 61 条に関連規定が見える。
17 （訳者注）改正反スパイ法第 15 条に関連規定が見える。
18 （訳者注）《中華人民共和国反スパイ法実施細則》（2017 年 11 月 22 日施行）第 18 条に関連規定がある。参考：「中华人民共和国反间谍法实施细则」（中国政府網 2017 年 11 月
22 日）http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-12/06/content_5244819.htm
19 （訳者注）改正反スパイ法第 61 条に関連規定が見える。
20 （訳者注）《中華人民共和国国家情報法》（2018 年 4 月 12 日修正）
（以下、国家情報法）第 5 条の規定では、国家安全機関、公安情報機構、軍隊情報機構を国家情報工作機構と総称している。参考「中华人民共和国国家情报法」（中国人大網 2018 年 6 月 12 日）
http://www.npc.gov.cn/zgrdw/npc/xinwen/2018-06/12/content_2055873.htm
13
14

35

（反スパイ）活動の秘密を守らなければな
活動を支援・協力するさい、知り得た国家秘密、らない 21。反スパイ活動、国家情報活動に関する国家秘密を漏洩した場合、国家安全機関は警告または行政拘留を与える権限を持つ。犯罪を構成する場合、法に基づいて刑事責任を追及する 22。
九杯目の“お茶”：出国期限等の決定に対する違反外国人が《反スパイ法》に違反した場合、国務院の国家安全主管部門は指定した期日までに出国するよう決定することができ、また入国を禁止する期限を決定することができる。定
めた期限内に出国しない場合、強制送還することができる 23。同時に、《出入国管理法》の関連規定に基づいて、国家安全を守る必要に基づいて、国家安全機関は外国人、外交機構がある地区において居住または事務場所を設立するのを制限することができる；すでに設立されている場合、期限までに移転させることができる 24；期限までの移転の決定の実行を拒否した場合、警告を与えた上で強制的に移転させる；状況が深刻である場合、関係責任者に
行政拘留を与える 25。
十杯目の“お茶”：スパイ行為以外の国家安全を損なう行為《反スパイ法》の規定によれば、国家安全機関は法律・行政法規と国の関連規定に基づい《反て、スパイ行為以外の国家安全を脅かす行為を防止・制止・処罰する職責を履行する 26。
スパイ法実施細則》第 8 条にスパイ行為以外の 8 つのその他の国家安全を脅かす行為を規定しており 27、国家安全機関は法に基づいて法的責任を追及する権限を持つ。
（訳者注）改正反スパイ法第 8 条および国家情報法第 7 条に関連規定がある。
（訳者注）改正反スパイ法第 60 条および国家情報法第 29 条に関連規定がある。
23 （訳者注）改正反スパイ法第 66 条に関連規定がある。
24 （訳者注）《中華人民共和国出入国管理法》（2013 年 7 月 1 日施行）
（以下、出入国管理法）第 44 条に関連規定が見える。参考「中华人民共和国出境入境管理法」（国家移民管理
極サイト 2019 年 6 月 21 日）
https://www.nia.gov.cn/n741440/n741547/c1013311/content.html
25 （訳者注）出入国管理法第 77 条に関連規定が見える。
26 （訳者注）改正反スパイ法第 70 条に関連規定がある。
27 （訳者注）《反スパイ法実施細則》第 8 条にスパイ行為以外のその他の国家安全を脅かす行為について、以下の 8 項目を規定している。①国家の分裂、国家統一の破壊、国家政権の転覆、社会主義制度の打倒を組織・画策・実施する；②国家安全を脅かすテロ活動を組織・画策・実施する；③事実を捏造・歪曲し、国家安全に危害を及ぼす文章あるいは情報を発表・流布する、或いは国家安全を脅かす映像・音楽製品あるいはその他の出版物などを制作・伝播・出版する；④社会団体あるは企業事業組織を設立し、国家安全を脅かす活動を実行するのに利用する；⑤宗教を利用して国家安全を脅かす活動を実行する；⑥邪教を組織・利用して国家安全を脅かす活動を実行する；⑦民族紛争を起こし、民族の分裂を扇動し、国家安全を脅かす；⑧国外の個人が関連規定に違反し、制止を聞かずに、国内の国家安全を脅かす行為あるいは国家安全を脅かす行為を行った、あるいは国家安全を脅かす行為を行った重大な疑いのある人物と無断で面会する。参考：「中华人民共和国反间
21
22

36

国家安全機関からの注意喚起
以上の 10 項目のよくある状況のほかに、国家安全を脅かすその他の全ての行為が法的制裁を受ける。国家安全機関は厳格に《国家安全法》《反スパイ法》《国家情報法》《刑事訴訟法》等の法律法規に基づいて権力を行使し、職責を履行する。
国家安全は一人一人に責任があり、社会全体が総体国家安全観をしっかり確立し、国家安全の法治の概念を強化し、自覚的に法を尊重し、法を学び、法を守り、法を履行し、国家安全に関わる法律法規を遵守し、国家安全を守るための法定義務を履行し、いかなる個人や組織であろうとも国家安全を脅かす違法犯罪行為を実施したならば、必ず法律で厳罰に書されるであろう。我々は助け合って、共に国家安全を守るための堅固な防壁を築こう！

別添４
国家安全部「国家安全を守るための“9 本の利剣”！」 28
国家安全の法律は国家安全を脅かす行為を処罰するための強力な武器であり、全公民の必修科目である。党の十八代 29以降、習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の下で、2015 年の新《国家安全法》を契機に、20 余りの国家安全の特別法が相次いで制定・実施され、中国の特色ある国家安全法律制度体系の構築・形成が加速され、強国建設、民族復興のための堅固な国家安全法治の防壁が構築された。そのうち、9 本の法律が国家安全擁護の面で重要な役割を果たしており、“9 本の利剣”と言える。以下に、我々は一緒に 9 本の国家
安全分野の重要な法律を重点的に学習していこう！
１本の“国”の字をもつ法律――《国家安全法》はなぜ制定されたのか？《国家安全法》は国家安全を擁護し、人民民
主独裁の政権と中国の特色ある社会主義制度を守り、人民の根本的利益を保護し、改革開放と社会主義現代化建設の順調な進行を保障し、中華民族の偉大な復興を実現する為である。
――《国家安全法》の位置づけと役割は？《国家安全法》は国家安全の各分野の活動を統括する基礎的、全局的、総合的“母法”であり、国家安全法律制度体系の枠組と国家安全擁谍法实施细则」（中国政府網 2017 年 11 月 22 日）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-12/06/content_5244819.htm
28 「这是维护国家安全的“九柄利剑”！
」（微信・国家安全部 2023 年 11 月 21 日）
https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=Mzk0OTUyOTc1Ng==&mid=2247485685&idx=1&sn=cbb7febc9cdd196dd67477e101ccdc91&chksm=c357b506f4203c1024a8416a8ff9cef36c5
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29 中国共産党第十八次全国代表大会（会期 2012 年 11 月 8 日～14 日）。

37

護の制度構造を構築し、各分野における国家安全立法を統一的に計画するための基礎固め
であり、国家安全活動を全面的に強化するために堅固な法的保障を提供している。
――《国家安全法》の主な内容は？《国家安全法》は全 7 章 84 条からなり、国家安全の内容、業務の原則、体制・機構と一般的要求事項の要点をつかんで明確にし、国家安全を守るための任務・職責・制度・保障と公民・組織の義務と権利を全面的系統的に規定している。
4 本の“反”を頭文字とする法律――《反スパイ法》の対象は職業スパイである。当該法は 2023 年 4 月 26 日に第 14 期
全国人民代表大会乗務員会第二回会議で修訂案が可決され、より一層スパイ行為の定義が完全なものとなり、反スパイ安全防止制度が整備され、反スパイの調査処置業務が規範化され、法律の科学性、規範性、運用性が強化され、反スパイ活動が一貫して法治の軌道上で運用されるのを確保した。
――《反国家分裂法》の対象は“台湾独立”の分裂勢力である。当該法は 1 つの中国の原則を強調し、台湾問題の性質を明確にし、平和的手段での国家統一実現を主張し、非平和的手段で国家分裂行為を制止する規定を留保し、“台湾独立”分裂勢力を大いに抑止し、法に基づいて国家主権と領土保全を守る為に強力な武器を提供している。
――《反テロリズム法》の対象は全人類の共通の敵である。当該法はテロリズムの定義を明確にし、反テロ活動の基本原則を確立し、体制・機構を整備し、安全防止、対応処置、国際協力、法律による処罰等の措置を強化し、反テロ活動の能力とレベルを高め、テロ活動を防止・処罰するために強力な法的保障を提供している。
――《反外国制裁法》の対象は覇権主義である。当該法は報復措置を適用する状況・対象、
報復措置と反制裁活動の調整のメカニズムと関係する組織と個人の義務等を規定し、我が国が課題に対処し、リスクを防止するための法的“ツールボックス”を充実させ、法に基づいて外国の差別的措置に報復するために強力な法的保障を提供している。
4 本の“安全”をその名に含む法律――《サイバーセキュリティ法》（網絡安全法）は 2016 年 11 月 7 日の第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 24 回会議で可決され、2017 年 6 月 1 日より施行された、我が国発のサイバースペースのセキュリティ管理における問題を全面的に規範化した基礎的法律で、
サイバーセキュリティと発展の利益を保障するための重大な措置であり、我が国のサイバーセキュリティ法治建設において一里塚的意義を持っている。
――《核安全法》は 2017 年 9 月 1 日の第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 29 回会
議で可決され、2018 年 1 月 1 日より施行された。核安全の監督管理活動と国際協力を強化
し、社会公衆の核安全に対する理解と自信を増進し、我が国の各事業の安全で健全な発展の推進に堅固な法的保障を提供している。
――《生物安全法》は 2020 年 10 月 17 日の第 13 期全国人民代表大会第 22 回会議で可38決され、2021 年 4 月 15 日より施行された、生物安全（biosafety または biosecurity）分野の基礎的、総合的、系統的、指導的法律で、その公布と実施は人民の生命の安全と身体の健康を保障し、国家安全を守り、国の生物安全のガバナンス能力を向上させるのに資するものである。
――《データ安全法》は 2021 年 6 月 10 日の第 13 期全国人民代表大会第 29 回会議で可決され、2021 年 9 月 1 日より施行された。データセキュリティの保護管理における各種基
本制度を構築整備し、我が国のデータセキュリティを保障するためのトップダウン設計を構築し、データセキュリティ分野における総体国家安全観の要求を実践している。
以上の 9 本の法律は我が国の国家安全法律制度体系の重要部分である。我々は手を携えて心を一つにし、総体国家安全観を堅固に確立し、国家安全の法治意識を強化し、国家安全の法律法規を遵守し、国家安全を守るための鋼鉄の長城を築くために努力しよう。

別添５
香港の国家安全維持法案 全体構成
※ 中国語から機械翻訳
出所：香港立法院サイト
https://www.legco.gov.hk/yr2024/cn/bc/bc51/agenda/bc5120240308a.htm
条項
パート 1

ページ
はじめに

1.

短いタイトル

C192

2.

条例の原則

C194

3.

解釈

4.

国家安全保障の意味

5.

香港外の勢力との癒着の意味

6.

治外法権の意味 C202

7.

国家安全保障に対する犯罪の意味 C210

8.

他の条例等の解釈

9.

犯罪規定の適用 C212

パート 2

C196
C200
C202

C210

反乱など

39

10.

反逆

C214

11.

反逆の意思を公言

12.

他人が 反逆罪を犯したことを公表する義務

13.

違法ドリル

14.

本編の域外法的効力

C214
C216

C216
C224

パート 3 反乱、扇動、反逆、扇動的意図のある行為など
第１部 反乱
15.

反乱

C228

16.

本 Division の域外法的効果

C230

第 2 部 中国軍の構成員の反乱を扇動しその構成員の任務放棄を幇助すること等
17.

中国軍兵士の反乱を扇動する行為C230

18.

中国軍兵士の任務放棄または無断欠勤を幇助する行為

C232

第３部 不服従の扇動など
19.

公務員の離反を扇動

C236

20.

香港にいる中央当局の職員に退去を煽動

21.

特定犯罪を犯す目的で、扇動的性質を持つ文書または物品を所持する行為

C238

C240
第４部 センセーショナルな意図を持つ行為等
22.

扇動

C242

23.

煽動罪 C24824.

治安紊乱や暴力を扇動する意図を証明する必要はない

C250

25.

第 23 項(1)(c)または(2)(c)に基づく違反に対する弁護

C252

第５部 雑則26.

扇動的出版物を 撤去または消去する権限 C252

27.

第 2 部、第 3 部、第 4 部の域外法的効力

パート 4 国家機密およびスパイ活動に関する犯罪
第 1 部 国家機密に関する犯罪
28.

解釈

C260

40

C254

29.

特定開示の意味 C266

30.

国家機密の不法取得

C268

31.

国家機密の不法所持

C270

32.

出国時の国家機密の不法所持

33.

国家機密の不法開示

34.

スパイ活動から得た情報の違法な開示等

35.

機密と称する情報の違法な開示等 C282

36.

公認情報開示

C286

37.

データ保護

C288

38.

本 Division の域外法的効果

C274

C276
C282

C294

第 2 部 スパイ活動に関する犯罪
39.

解釈

C296

40.

禁止場所の宣言と警備の許可

41.

スパイ活動

42.

合法的な権限なしに立入禁止区域に立ち入るなど43.

禁止場所に関して行使できる権限 C310

44.

立入禁止場所付近での妨害等

45.

香港外の情報機関への参加、支援、または情報機関の提供する便益の受領など

C304

C304
C310

C314

C316
46.

本 Division の域外法的効果

C322

パート 5 国家安全保障を脅かす破壊活動など
47.

国家安全保障を脅かす破壊行為

C326

48.

コンピュータまたは電子システムに関する国家安全保障に反する行為 C330

49.

本編の域外法的効力

C332

パート 6 香港外で国家安全保障を脅かす活動に干渉・関与する組織
第１部 オフショア介入
50.

オフショア介入

C334

51.

介入の意味

52.

外国勢力との協力の意味 C338

53.

不適切な手段の使用の意味

54.

外国のために行われた行為という推定

C334
C340

41

C342

55.

本 Division の域外法的効果

C344

第２部 国家安全保障を脅かす活動に従事する組織
細目 1 - はじめに
56.

解釈

C346

57.

この部門は、団体条例 C350 の運用には影響しない。

細目 2 - 国家安全保障を脅かす活動に従事する組織の HKSAR での活動禁止
58.

組織運営の禁止 C350

59.

地方組織追放の余波C356

細目 3- 禁止組織に関する犯罪
60.

禁止団体の活動への参加禁止

C360

61.

禁止されている組織の施設内での会合の許可62.

禁じられた組織の構成員になるよう人を扇動する行為等63.

禁じられた組織に対する会費または援助の調達

C364
C364

C366

細則 4 - 雑則
64.

公認オフィサー C366

65.

情報提供団体66.

情報提供責任者 C368

67.

非家庭用施設の検査権限 C368

68.

特定状況下における捜索権限69.

C372 の没収

70.

通知の送達等別添６

香港の国家安全維持条例制定方針、成立した条例に対する英国、米国の

C366

C370

C372

懸念表明内容■英国キャメロン外相声明（2024.2.28）※機械翻訳https://www.gov.uk/government/news/uk-statement-on-hong-kong-national-securityproposals

42

香港に関する中英共同宣言は、香港特別行政区（SAR）が 50 年間、高度な自治を維持し、これまで香港で施行されていた法律が規定する権利と自由を継続することを確認した。香
港の基本法はこれらの権利と自由を定めている。
共同宣言の共同署名国として、英国はこれらの権利と自由が維持されることを保証する責任がある。
英国政府は、すべての司法管轄区が国家安全保障上の懸念に対処するための法律を施行す
る権利を認めている。 また、香港には基本法第 23 条に基づき、そのような法律を導入する
憲法上の義務があることも認識している。
香港はまた、共同宣言、基本法、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に規定されているように、国家安全保障に関する法律が国際基準に合致し、権利と自由を支持することを確保することが求められている。
香港政府が 1 月 30 日に発表した立法案は、これらの義務を支持するものではない。これらの立法案は、香港の人々の権利と自由の行使に悪影響を及ぼすであろう。
私の政府関係者は、香港当局と個人的に、また公開協議プロセスを通じて、私たちの懸念を表明してきた。それらの懸念には以下のものが含まれるが、これらに限定されるものではな
い：●言論犯罪に対する罰則の強化および広義の「国家機密」の使用は、言論・表現・報道の自由を阻害する。
●香港における国際機関の活動が「外国干渉」のレッテルを貼られる危険性。
●「外部勢力」という曖昧な表現と「外部干渉」という新たな犯罪は、領事関係に関するウ
ィーン条約で保護されている合法的かつ適法な外交・領事活動を脅かす。
●独立した監督、又はそれを支えるメカニズムへの言及がない。
●起訴なしの拘留に適用される手続きが明確でなく、司法の監視メカニズムが存在しない。
●国家安全保障を理由とする行政府の恣意的な行動を防ぐための、独立した強固なメカニズムの規定がない。
英国は、協議文書全体を通して英国の国家安全保障法制に言及していることに留意した。英国の国家安全保障法制は、公開協議によって情報を得ており、民主的に選出された下院を含む両院による完全な精査を受けている。これにより、わが国の国家安全保障法制が英国国民の意見を完全に代表するものであり、民主的な正当性を有することが保証される。

43

私は香港特別行政区政府に対し、彼らの提案を再検討し、香港の人々との真の意味ある協議に参加するよう強く求める。
我々は、この法案の進展を注意深く見守っていく。

■米国務省のマシュー・ミラー報道官の懸念表明（2024.2.29）〇我々は、香港当局が、逮捕や拘留の恐怖を通じて反対意見を排除するために使われる可能性がある、『国家機密』と『外部干渉』について広範で曖昧な定義を採用しようとしていることを特に懸念している。
〇我々はまた、香港当局がアメリカ市民や居住者を威嚇し、言論の自由を制限するために行っている国境を越えた弾圧キャンペーンにおいて、第 23 条を治外法権的に適用することを懸念している。
〇「曖昧に定義された規定と域外適用とされる」国家安全保障法をさらに制定することは、
北京の国際公約にさらに違反し、「一国二制度」の統治原則を損なうことになる。
■成立した条例案についての米英等の反応（2024.3.19-20）〇FT2024.3.19 付記事抜粋
・ある欧米の商工会議所の代表は匿名で、香港が国家安全保障を優先するあまり、中国本土と同じような傾向を強めているのは「懸念すべきこと」だと述べた。香港が世界のハブであり続けたいのであれば、当局は国家安全保障を重視することと香港の開放性を維持することのバランスを慎重に検討すべきだと述べた。
・この条例案では、扇動行為に対する最高刑が 2 年から 7 年に引き上げられ、国家機密の定義が香港や中国本土の経済、技術、科学的発展に関する情報にまで拡大される。
この文言は、投資家、監査人、金融アナリストの間で、自分たちの仕事が犯罪の烙印を押されるのではないかと懸念されている。国家機密の窃盗や開示で有罪となった場合、最高 10 年の懲役刑が科される可能性がある。弁護士や監査役も心配しており、国有企業に関しては、「監査人にとって、ある（情報が）国家機密に関わるかどうかを確信して述べるのは難しい」と香港に拠点を置く国際監査法人の幹部は語った。
・同案はまた、国家安全保障の容疑者を、判事の許可を得て最大 16 日間、起訴せずに拘束する権限を警察に与えている。これまでの制限は 48 時間であった。
〇SCMP2024.3.20 付の記事抜粋◎米英、「信じられないほど曖昧」な香港の新国家安全維持条例を批判

44

・米英両政府は 20 日、香港の新しい国家安全維持条例が可決されたことを批判し、この措置は急ぎすぎたものであり、その条項のあいまいな表現が一部の香港住民に不確実性をもたらしたと主張した。アメリカ国務省は、アメリカ市民にとってどのようなリスクがあるのか理解するために法律を「分析」していると述べ、イギリスは外交官が不安定な立場に置かれる可能性を示唆した。
・米国務省のパテル副報道官は 3 月 20 日、「我々は、この法案が、民主的に選出されたわ
けではない立法評議会で、短縮されたパブリックコメント期間の後に、急いで可決されたと考えている。
「外部からの干渉」などという、信じられないほど曖昧な表現を使っている。我々はこの法案を分析し、アメリカ市民だけでなく、我々が持つかもしれない他のアメリカの利益に対して、どのような潜在的なリスクがあり得るかを検討している。」と述べた。
・英国のキャメロン外相は公式声明の中で、「国家安全保障と外的干渉の広範な定義は、香港に住み、香港で働き、香港でビジネスをする人々を困難にするであろう。この法律は、香港で活動する外交使節団を含む国際機関に確実性を与えることができない。この法律は、現在香港の社会的・政治的状況を支配している自己検閲の文化を定着させ、言論・集会・メディアの自由を侵食し続けることを可能にする。
」と述べた。
◎国家安全維持条例が立法院を通過し、土曜日に施行されることを受け、ビジネスリーダーたちが声を上げる。
・香港の一部の商工会議所からは、協議文書に記載された「外部勢力」と「国家機密」という用語の広範な定義について以前から懸念の声が上がっていたが、結局、立法委員会に提出された最終的な法案ではほぼそのまま維持された。商工会議所は、質問に対応するワンストップ・ショップの設置を政府に訴えている。
・新法では扇動罪が刷新され、暴力を扇動しなくても扇動行為になることが明確に規定された。香港弁護士会は、暴力を扇動する範囲を制限することで、扇動罪が適切になると提案していた。
・米国、カナダ、英国、EU、韓国など 75 カ国の国会議員や著名人からなるグループは共同声明を発表し、同法案の可決に「重大な懸念」を表明した。
■米議会・政府の反応（2024.3.23）〇中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の共同議長であるクリストファー・
スミス共和党下院議員は下院外交委員会で先週、米国の議員たちが、スミス氏が起草者となった「香港経済貿易事務所認証法」に関して議論し、「休会が明けたら（4 月 8 日の週）、
すぐに法案を提出するつもりである。」と語った（この法案の上院版は 7 月に同議会の外交委員会を通過したが、議場での採決はまだ行なわれていない）。この法案では、ワシン
トン、ニューヨーク、サンフランシスコにある 3 つの香港の代表事務所は、もし大統領が45

認証しないことを選択した場合、180 日以内に閉鎖しなければならない。
・また、スミス氏は、CECC のもう一人の共同議長であるジェフ・マークリー民主党上院議員とともに、金曜日に上下両院で「国境を越えた抑圧政策法案」を推進するとした。同法
案は外国政府や個人が米国市民や居住者につきまとったり、脅迫したり、暴行を加えたりした場合に、バイデン政権に、その責任を追及するための新たな手段を与えるもの。
・もうひとつの「香港制裁法」案は昨年 11 月に提出されたもので、ラム法務長官を含む 50
人近い香港の役人や裁判官に制裁を課そうとするもの。CECC の共同議長と下院対中競争特別委員会の主要メンバーは、ブリンケン米国務長官に宛てた書簡の中で、香港への渡航制限に関する勧告を強化することと共に、「香港の民主的自由と法の支配を弱体化させるという北京の命令を遂行する上で重要な役割を果たした」香港当局者を制裁するよう求めている。
〇ブリンケン国務長官は声明で、香港の法案に反対の意を表明し、「米国は香港当局が国家安全条例を制定したことに深い懸念を表明する。」「米国市民と香港の居住者に広範な影響を与える。
」「この法律には、扇動、国家機密、外国団体との交流に関する曖昧に定義された規定が含まれており、反対意見を抑制するために使用される可能性がある。」「香港当局の進行中の国境を越えた弾圧キャンペーンにおいて、米国市民や居住者を威嚇し、嫌がらせをし、言論の自由を制限しようとする取り組みを非難する。」「新法は国際的なビジネ
スハブとしての香港の評判を傷つける可能性が高い。」と述べた。
（以上、SCMP2024.3.23 付記事他）

46