平成23年度原子力人材育成について

資源エネルギー庁
資源ネルギ 庁
原子力政策課
平成23年12月20日

平成18年度以降の推移

2

経済産業省

原子力人材育成

予算推移

平成18年度から、原子力人材育成に関する支援事業を実施。

事業名
原子力人材育成プログラム（大学人材）【大学生向け人材育成】
原子力人材育成プログラム補助事業

プログラム名

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
予算額 予算額 予算額 予算額 予算額 予算額 要求額
２．６億円 ３．６億円 ３．３億円 １．９億円 １．０億円 １．０億円－

原子力人材育成プログラム
１．０億円 １．０億円

原子力人材育成プログラム委託事業

原子力人材育成プログラム
１．６億円 ２．０億円 １．５億円 １．５億円－－

１．０億円 １．６億円 １．８億円 ０．４億円－－【研究者向け人材育成】
革新的実用原子力技術開発補助事業 原子力の基礎技術分野強化プログラム

原子力関係人材育成事業（現場人材）【事業者向け人材育成】
原子力関係人材育成事業等委託費

０．６億円 ０．９億円 １．０億円 ０．４億円 ０．３億円 ０．２億円 ０．２億円

原子力関係人材育成事業
０．６億円 ０．９億円 １．０億円 ０．４億円 ０．３億円 ０．２億円 ０．２億円

原子力発電導入基盤整備事業（海外人材）【新規導入国向け人材育成】
原子力発電導入基盤整備補助事業

－－－

１．３億円
億 １．３億円
億 ２．２億円
億 ２．２億円
億

原子力発電導入基盤整備事業
１．３億円 １．３億円 ２．２億円 ２．２億円

平成23年度
実施状況

4

平成23年度

原子力人材育成プログラム補助事業

事業目的：東京電力福島第一原子力発電所の事故により、学生の原子力分野の興味が薄れ、原子力から離れていくことが懸念され、今後原子力分野に熱意のある優秀な人材の確保が困難になる恐れがある。本事業は、原子力人材育成について能力を有する大学院、大学、高等専門学校、公益法人、原子力関連産業（電力会社・メーカー）が行う大学院生、大学生、高等専門学校生を対象とした原子力を支える人材育成の学
学高等学校
象育成事業を支援する。
１）原子力安全、防災・危機管理、放射線医療など専門的人材の確保
２）最高水準の原子力安全のための国際貢献
３）放射線教育の強化

補助（定額２／３）
国

民間団体等

平成23年度

原子力人材育成プログラム補助事業

予算：１億円
公募期間：平成23年7月19日～8月10日
応募総数：8機関 9件
採択件数：6件
・独立行政法人国立高等専門学校機構福井工業高等専門学校
高等学校 構福高等学校
・国立大学法人静岡大学
・国立大学法人東京大学・株式会社東芝
株式会社東芝・学校法人八戸工業大学
・国立大学法人東北大学
実習風景

インターンシップ

平成23年度の原子力人材育成プログラム補助事業の例○静岡⼤学への補助事業
事業名：静岡県の防災・減災と原子力カリキュラム開発
事業名：静岡県の防災
減災と原子力カリキュラム開発
目的及び内容：静岡大学において「静岡県の防災・減災と原子力」講義科目を開講するにあたり、安全・安心のための防災・減災教育カリキュラムを構築することが主たる目的 原子力・放射線の基礎知識の理解構築することが主たる目的。原子力・放射線の基礎知識の理解、
原子力防災・減災のあり方、長期的なエネルギー問題の中での原子力の役割および地域と共に進める原子力のあり方について、自らの問題として理解し 考えることができる学生の育成を目指した
自らの問題として理解し、考えることができる学生の育成を目指したカリキュラムを構築する。
事業計画
10～12月
カリキ ラム検討
カリキュラム検討
調査と討論方法の検討
実習内容の検討
カリキュラム構築とテキスト制作

1～3月

平成23年度

原子力関係人材育成事業

事業目的：東京電力福島原子力発電所の事故を受け、既存の原子力施設の安全に万全を期するため、原子力施設のメンテナンス業務などを行う現場技術者を継続的に育成・確保していくことが重要。特に、現場を束ね中核となる指導員クラスの現場技術者の役割が重要であり、本事業では主にこの階層を計画的に人材育成し、技術継承していくことを目的とする。
予算：０．２億円
公募期間：平成23年8月2日～8月23日
応募総数 3機関 3件
応募総数：3機関
採択件数：3件
・財団法人若狭湾エネルギー研究センター
・関西電力株式会社関西電力能力開発センター
関西電力株式会社関西電力能力開発センタ
・学校法人新潟工科大学
現場研修
委託
国

民間団体等座学研修平成23年度の原子力関係人材育成事業の例○独⽴⾏政法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構への委託事業
目的及び内容：東京電力福島第1原子力発電所の事故収束に向け、高線量下での作業となるため、作業員の被曝量の軽減を図る必要がある。このため 放射線管理要員及び放射線測定要員の早急な育成を行う
ため、放射線管理要員及び放射線測定要員の早急な育成を行う。
育成人数：放射線管理要員約50名、放射線測定要員約200名
研修内容：
放射線管理要員：
5日間コース 3回程度開催
程度開催
座学講義及び実習にて、放射線安全管理の基本、事故時の放射線防護対策、測定器の取扱い等を学ぶ
放射線測定要員：
1日コース 10回程度開催
座学講義及び実習にて、放射線の性質、放射線防護の管理基準や測定器の取扱い等を学ぶ平成23年度

原子力関係人材育成事業の実績○独⽴⾏政法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構への委託事業

放射線測定要員の研修の様子

放射線管理要員の研修の様子

平成23年度

原子力関係人材育成事業の実績

実績 放射線測定要員：7回 209名受講
放射線管理要員：2回 43名受講

平成23年11月30日現在
平成23年11月30日現在

放射線測定要員育成 ため 研修
放射線測定要員育成のための研修
実施回数

実施日

受講者数

実施場所

第1回

平成23年8月6日

30名

Jヴィレッジ

第2回

平成23年8月25日

28名

〃

第3回

平成23年8月26日

30名

〃

第4回

平成23年9月8日

29名

〃

第5回

平成23年9月9日

29名

〃

第6回

平成23年10月6日

32名

〃

第7回

平成23年10月7日

31名

〃

第8回

平成23年12月20日

募集中

〃

第9回

平成23年12月21日

募集中

〃

第10回

平成23年12月22日

募集中

〃

第11回

追加依頼・調整中〃

放射線管理要員育成のための研修
実施回数

実施日

受講者数

実施場所

第1回

平成23年8月8日～12日

11名

JAEA

第2回

平成23年9月26日～30日

32名

JAEA

第3回

平成23年12月12日～16日

募集中

JAEA

平成24年度
予算要求状況12

原子力人材育成プログラム補助事業
平成24年度概算要求額
１．０億円（１．０億円）
事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

1303-3501-1９９１

原子力安全の向上に向けた取組○東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力分野の魅力が薄れていくことが非常に懸念されます。
○今後、既設原子力発電所の安全確保に万全を期していくためにも、より専門性の高い人材の育成・確保は極めて重要な課題です。
○人材育成は効果を発揮するまでに相当時間を要するため、継続してかつ早急に取り組む必要があります。
○本事業では大学・高専、電力会社、メーカー等の原子力関連企業など、産業界(産)と高等教育機関(学)が連携し、産業界のニーズを反映した原子力に係る人材育成の取組を行います。

国

原子力政策課

事業イメージ事業の概要・目的

補助（定額２／３）（定額）

資源エネルギー庁

民間団体等

・原子力安全、原子力防災に係る専門的人材の確保
・最高水準の原子力安全の実現
・国際的な安全基準強化への貢献
実習風景

インターンシップ原子力関係人材育成事業等委託費
平成24年度概算要求額
０．２億円（０．２億円）
事業の内容

資源エネルギー庁

原子力政策課03-3501-1９９１

事業イメージ事業の概要・目的

座学研修○東京電力福島第一原子力発電所の事故対応も含め原子力発電所の安全確保に万全を期するため、メンテナンス業務などを担う専門性の高い現場技術者の育成・確保が必要不可欠です。
○原子力施設のメンテナンスなどの現場作業の多くは、電力会社や元請企業から委託を受けた中小企業が行っており、安全かつ信頼性の高い現場作業を実現するため、体系的な教育カリキュラムの作成や技術継承の仕組みの整備及びそれに基づく実践的訓練・研修等を行い現場技術者の人材育成を行います。

モックアップ設備を使用した訓練

条件（対象者、対象行為、補助率等）

現場研修

委
託
国14

民間団体等

原子力発電導入基盤整備事業補助金
平成24年度概算要求額
２.２億円（２.２億円）
事業の内容

資源エネルギー庁 原子力政策課
03-3501-1991

事業イメージ事業の概要・目的●原子力専門家の招聘○原子力発電を導入しようとする国々において、原子力安全規○原子力発電を導入しようとする国々において原子力安全規制体系や核不拡散体制等の整備、強化を行い、原子力発電の導入のための基盤整備が適切に実施されるよう、原子力専門家の派遣や受入等により、法制度整備や人材育成等を行いますす。
○特に、福島原発事故を契機に、各国とも原子力安全の強化に向けた取組を活発化しており、我が国としても、事故の経験を踏まえ 制度整備や人材育成に関し積極的に協力支援を行を踏まえ、制度整備や人材育成に関し積極的に協力支援を行うことにより、当該国におけるより高い水準の原子力安全の実現に貢献します。

（我が国原子力発電所の視察）●我が国専門家の派遣○各国が原子力安全等に関する体制を適切に整備、強化した上○各国が原子力安全等に関する体制を適切に整備強化した上で原子力の平和利用を行うことは、我が国を含めた世界の原子力安全の強化にも寄与します。
（原子力セミナー条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

約５００名が参加）

民間事業者等
補助率（定額 １／２）
補助率（定額、１／２）
導入初期段階国向け：定額
導入決定段階国向け：１／２（原子力展示会 約６０００名が参加）