3181みんなで支えあう安心のまち_H27施策評価シート

平成27年度施策評価シート＜1.施策の概要＞
施策
3181 施策名 みんなで支えあう安心のまち
No.

主担
当課

大項目 安心して暮らせるまちづくり

基本方針

保険制度や年金制度により，みんなで支え合うまちを目指します。
そのために，国民健康保険では，従来の治療中心の医療から疾病予防を重視した取組みを進め，医療費の適正化を図ります。
介護保険では，全ての高齢者が，介護が必要な状態になっても，尊厳を保持し住み慣れた地域で自立した生活ができるよう介護保険サービスによる支援を行います。
また，年金相談や啓発などを実施することで，国民年金制度の普及を目指します。
そして，後期高齢者医療制度を運営する岡山県後期高齢者医療広域連合の一員として，安定した制度運営に協力します。

市民課

健康医療課
関係
課

長寿支援課
税務課
収納対策課

＜2.施策を構成する事務事業の概要＞
1

国保給付適正化事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

医療の現状を国保加入者に啓発し，適正な 適正受診の広報，医療費通知，レセプト点検，第三者傷害求償を積極的受診ができるようにする。に実施し適正な保険給付を行う。

国保加入者

平成２３年度

平成２４年度

●医療費通知●レセプト点検●第三者求償事務●後発医薬品の利用促進○医療費適正化のための啓発

取組
内容

直接
事業費

2

事務事業の内容

平成２５年度⇒

平成２６年度⇒⇒

決算額

6,891千円

決算額

10,142千円

決算額

11,515千円

決算額

12,415千円

うち
一般財源

0千円

うち一般財源5,379千円

うち一般財源

5,861千円

うち一般財源7,658千円

介護保険給付事業対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

介護保険サービスの保険者負担（９割部分）の給付を行う。介護保険サー
要介護・要支援認定 適切な介護保険サービスの充実により適正 ビスが必要な利用者に適正なサービス提供が行われているかどうか。不者
な介護保険事業の運営を図る
正な請求が行われていないか等について，給付実績と本人の状態像等をシステムにより突合させることにより，介護保険事業の適正な運営を図る。

平成２３年度

取組
内容

直接
事業費

平成２４年度

平成２５年度●介護保険事業⇒・適正な介護保険サービスの確保と質的向上●介護給付適正化事業
・介護給付適正化システムの活用●介護相談員派遣事業
・事業内容についての検討

平成２６年度⇒⇒

決算額

4,867,820

千円

決算額

5,065,661

千円

決算額

5,227,581

千円

決算額

5,468,165

千円

うち
一般財源

615,320

千円

うち
一般財源

606,050

千円

うち
一般財源

592,171

千円

うち一般財源684,715千円

3181みんなで支えあう安心のまち_H27施策評価シート
3

国保資格管理・給付業務
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

国保加入者の資格管理，保険給付を行い安 国保被保険者証，高齢受給者証等各種医療受給者証の交付を行う。
心して受診できるようにする。
国保加入者に係る医療費の給付を行う。

国保加入者

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

●資格証明書・短期証交付業務 ⇒・国保資格関係業務・給付事業
・国保高額療養費の給付
・特定疾病資格管理・給付・退職者医療資格管理・前期高齢者の資格管理・相互扶助精神の理解を得ながら現状にあった対応

取組
内
容

直接
事業費

4

平成２６年度⇒⇒

決算額

4,235,806

千円

決算額

4,267,683

千円

決算額

4,340,518

千円

決算額

4,444,269

千円

うち
一般財源

897,782

千円

うち一般財源568,096

千円

うち一般財源577,289

千円

うち
一般財源

926,330千円

市税等賦課業務対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

・市県民税・所得税の申告受付及び未申告調査納税義務者及び被保 適正で公正な課税（料）を行い，自主財源を ・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の賦課，減免
険者確保する。

平成２３年度

取組
内容

直接
事業費

平成２４年度

平成２５年度●市県民税の未申告者に関する ●新課税システムの導入
調査
・未申告者の呼び出し訪問及び ⇒臨戸訪問（最終未申告 100世帯）●職員の説明力，交渉力の向上 （最終未申告 138世帯）
・研修会への積極的参加●市民への分かりやすい税情報の提供
・広報，ホームページや納付書発送時の有効利用

平成２６年度●課税システムによる電子化した課税情報の活用⇒⇒（最終未申告 148世帯）（最終未申告 161世帯）

決算額

25,306千円

決算額

24,164千円

決算額

26,586千円

決算額

23,849千円

うち一般財源

25,306千円

うち一般財源24,164千円

うち一般財源26,586千円

うち一般財源

23,849千円

3181みんなで支えあう安心のまち_H27施策評価シート
5収納・滞納整理業務
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）
納税義務者

事務事業の内容
・督促状各納期毎送付，催告状，電話催告，夜間・休日特別徴収，岡山県市町村税整理組合・岡山県滞納整理推進機構との連携

納期限までに納付

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度・催告文書，呼び出し文書の送 ⇒付
・財産調査の徹底
・滞納処分滞納整理の強化
・岡山県との連携強化
・岡山県市町村税整理組合等の有効活用
・全庁的な徴収体制の強化

取組
内容

直接事業費

6

平成２６年度⇒⇒・コンビニ収納実施準備（H26～実施）

・コンビニ収納の利用促進
・コールセンターからの電話催告
・延長業務を行い徴収体制の強化

決算額

0千円

決算額

0千円

決算額

0千円

決算額

0千円

うち
一般財源0千円

うち一般財源0千円

うち一般財源0千円

うち
一般財源0千円

生活習慣病及び介護予防事業
対象（誰を）

市民（健診種類によって異なる）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

生活習慣病予備軍の早期発見に努めるとともに，糖尿病など重点対策疾患を予防し，医 ・制度改正に伴う新たな効率的・効果的な健康診査・保健指導体制の充実療費の適正化を図る。
・壮年期の生活習慣病予防のための意識の向上を目指したポピュレーショ
65歳以上虚弱高齢者に介護予防事業を実 ンアプローチの強化施して，高齢者の要介護（支援）状態を予防 ・高齢者の健康診査と介護予防事業の連携強化する。

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度●特定健診・特定保健指導の実 ⇒施●健康相談・教育，訪問の実施●健康管理手帳の作成，交付●肝炎検査の実施●後期高齢者健診の実施●生活機能評価の実施●歯科保健事業の実施

取組
内容

直接
事業費

7

平成２６年度⇒⇒

決算額

25,136千円

決算額

35,579千円

決算額

37,368千円

決算額

39,922千円

うち一般財源15,754千円

うち一般財源25,480千円

うち一般財源27,069千円

うち一般財源27,754千円

後期高齢者医療業務
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

75歳以上の人及び65歳以上で障がい1～3 対象者が安心して医療が受けられるように級等で認定を受けた する。
人

平成２３年度
取組
内
容

直接
事業費

事務事業の内容
対象者に被保険者証を交付する。
対象者の資格異動に関する申請を受け付ける。
高額療養費及び限度額申請の勧奨をする。
広域連合への納付金支払い。

平成２４年度●後期高齢者医療事務事業
・後期高齢者医療資格管理・給付申請

平成２５年度⇒

平成２６年度⇒⇒

決算額

635,275

千円

決算額

664,459千円

決算額

668,005千円

決算額

678,651千円

うち一般財源635,275

千円

うち一般財源664,459

千円

うち一般財源668,005千円

うち一般財源678,651千円

3181みんなで支えあう安心のまち_H27施策評価シート
適切な介護保険サービスの充実と適正な運営

8

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

事務事業の内容

申請者を訪問し，調査票を作成するとともに，主治医に意見書を求める。
要介護認定・要支援 要介護認定・要支援認定申請者に対して公 調査票に基づくコンピューター判定の結果（一次判定）と主治医意見書に認定申請者正に介護度の認定審査・決定を行う。
より，審査会において審査判定（二次判定）を行う。結果は速やかに申請者へ送付する。

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度・申請から30日以内の処理率向 ⇒上・主治医意見書の遅れ解消

・認定申請の時期等への理解と ・認定事務の適正化の向上を図周知を図る。
る。
・介護認定審査会の回数確保に努める。
<第１号被保険者の状況(平成24 <第１号被保険者の状況(平成25 <第１号被保険者の状況(平成26 <第１号被保険者の状況(平成27
年3月末現在)>年3月末現在)>年3月末現在)>年3月末現在)>第１号被保険者数 16,234人
第１号被保険者数 16,564人
第１号被保険者数 16,886人
第１号被保険者数 17,116人
要介護(要支援)認定者数
要介護(要支援)認定者数
要介護(要支援)認定者数
要介護(要支援)認定者数
2,995人
3,104人
3,234人
3,347人
認定率 18.4%
認定率 18.7%
認定率 19.2%
認定率 19.6%<認定審査会開催回数 103回> <認定審査会開催回数 113回> <認定審査会開催回数 116回> <認定審査会開催回数 114回>

取組
内
容

直接
事業費

9

決算額

45,955千円

決算額

46,387千円

決算額

47,894千円

決算額

51,950

千円

うち
一般財源

45,955

千円

うち
一般財源

46,387

千円うち一般財源

47,894千円

うち一般財源51,950千円

国民年金業務
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

国民年金第１号被保険者の資格取得・喪失， 保険料免除申請等の受付
事務
老齢基礎・障がい基礎年金等の裁定請求受付事務
笠岡市老齢福祉年金受給権者への年金支給事務

国民年金被保険者
笠岡市老齢福祉年金 公的年金受給権の確保を図る
受給権者

平成２３年度

取組
内
容

直接
事業費

事務事業の内容

平成２４年度・障がい基礎・老齢福祉年金受給者の所得状況報告
・国民年金保険料免除
・笠岡市老齢福祉年金
・老齢・障がい基礎年金等の裁定請求
・国民年金に関する相談
・国民年金書届受付
・国民年金被保険者台帳管理

平成２５年度⇒平成２６年度⇒⇒

決算額

3,250千円

決算額

4,611千円

決算額

5,712千円

決算額

6,398千円

うち一般財源0千円

うち一般財源0千円

うち一般財源0千円

うち
一般財源

0千円

＜3.施策の直接事業費（2の合計）＞
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

直接事業費

9,845,439

千円

10,118,686

千円

10,365,179

千円

10,725,619

千円

うち
一般財源

2,235,392

千円

1,940,015

千円

1,944,875

千円

2,400,907

千円

3181みんなで支えあう安心のまち_H27施策評価シート＜4.指標＞
指 標 名

1 国民健康保険１人当たりの年間医療費
2 国民健康保険税の収納率
介護保険１人当たりのサービス利用単価

3 （月額）

4 介護保険料の収納率「平均寿命」と「健康寿命」との差

5 （カッコ内は女性）（再掲）

目標・実績の推移
H24
H25
実績
実績
単位 目標
389,000
実績 367,787 372,050 381,718 390,546
円 達成率
99.6%
単位 目標
92.50
実績 92.2892.59
92.41
92.68
％ 達成率
100.2%
単位 目標
24,174
実績 22,418
22,98023,617
23,903円 達成率101.1%
単位 目標
99.00
実績 98.97
98.97
98.94
99.04
％ 達成率
100.0%
単位 目標
1.3(3.1)
実績 1.80(3.88) 1.31(3.17) 1.3(3.1) 1.3(3.1)
歳 達成率
100.0%
H22
実績

H23
実績

H26
実績
397,000
401,877
98.8%
92.60
93.43
100.9%
25,00024,623101.5%
99.01
99.00
100.0%
減少
1.3(3.3)

H29
目標421,000

93.20

28,000
0.0
99.05

減少

＜5.前年度の委員コメントに対する対応・回答＞
委員コメント

対応・回答

特定健診受診率の向上策として，受診対象者全員に対して愛育委員による受診券の配布を継続し，ひとりひとりへの声かけ訪問を大切にし・特定健診受診率と、一人当たり年間医療費はおそらく相関しています。さらに，未受診者に対して，特定健診やがん検診の受診履歴かると考えられますので、予防医療の工夫と受診しやすさの仕組み → ら受診勧奨すべき対象者を抽出し，適切な勧奨資材を作成し個別に受づくりを考えることが望まれます。
診勧奨を行います。また，医師会と連携し，総合健診化の推進や市内の医療機関で実施する個別健診の拡大等，受診しやすい環境づくりに努めます。
健康寿命の延伸を目的とし，“食の見直し”と“今よりも10分多く歩くといった運動の推進”を進め，生活習慣病の発症予防に努めます。ま・介護費，国保医療費，後期高齢者医療費はこのままだと大幅増とた，新たに重症化予防の視点から，平成26年度にはレセプトデータやなります。少しでも抑えられるよう健康寿命の延伸，病気予防に力 → 国保データベースなどを総合連携してデータヘルス計画の策定を行点を置いた取り組みが早急な課題である。
い，本市の医療費を増加させる疾病の原因を明らかにすることによって，現在の保健事業の見直しを行い，効果的効率的な事業を推進します。

＜6.平成26年度の振返り＞(担当部署自己評価)
Ａ：施策を構成する事業が順調に進行している。
施策の B：施策を構成する事業がおおむね順調に進行している。
進捗度 C：施策を構成する事業が一部遅れている。

B

D：施策を構成する事業がほとんど遅れている。

＜7.施策の課題と改善案＞
１．医療給付費については，被保険者数は減少しているものの，一人当たり医療費は増加傾向にある。後発医薬品の利用促進などを広報テレビ等のメディアを活用し市民に啓発し，また，柔道整復師の施術に係る患者調査を行うなど適正受診を促す。給付を抑制するために予防医療に力を入れていく必要がある。
２．介護保険給付事業については，第６期介護保険事業計画を推進していくうえで，引き続き迅速にケアプランの点検を行い，給付の適正化に取り組む。さらに，給付適正化システムを活用して，事業所等を指導・監督し，事業所の質の向上に努める。
３．被保険者の実態（国保資格喪失見届け者や滞納者等）を把握することにより，適切な国保資格を付けるとともに，関係課と連携をとりながら，被保険者の現状に合った対応を取っていく。
課題と ６．生活習慣病の予備軍を増やさないために，予防を目的とした保健指導を強化する必要がある。
改善案
１ 保健団体（愛育委員協議会・栄養改善協議会など）と協働した健康教育等の普及啓発
２ 治療中の者を対象とした健診の勧奨と，重症化予防の健康教室の開催
３ 生活習慣病予防を目的とした自主グループの活動支援
７．後期高齢者医療業務は法律に基づいた実施事業であり，制度の見直しが行われることになれば，制度の周知を図っていく必要があり，場合によっては要望も行っていかなければならない。
８．今後も，介護保険サービスの利用に必要な介護認定事務の理解と周知を図り，介護認定の適正な運営の向上に取り組む。
９．国民年金業務は，めまぐるしく変化する年金制度への問い合わせ等の増加が見込まれることから，より迅速・丁寧な説明を心掛けて年金行政への不信感を募らせることのないよう努める。

3181みんなで支えあう安心のまち_H27施策評価シート＜8.委員による評価結果＞総合評価

コメント

Ａ：計画どおり進行している。
（参考）
B：おおむね計画どおり進行している。
昨年度の評価結果（前期４年間の総合評価）
C：計画より一部遅れている。
D：計画より遅れている。
・国保1人当たりの年間医療費が増加している。市民，薬局，病院（医師）に対し，ジェネリック薬品の使用促進に向け，啓発を進めてください。

B

B