平成 21 年度海外炭開発高度化等調査
南東部アフリカ諸国における石炭資源の開発状況と石炭輸出ポテンシャルの調査

報

告

書

平成 22 年 2 月

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（委託先）サンコーコンサルタント株式会社

はじめに
海外炭開発高度化等調査は、我が国における海外炭の効率的・安定的供給の確保の方策を検討するため、主要産炭国の石炭生産状況と主要消費国の石炭消費動向に係る最新の情報収集・分析、及び石炭に関するエネルギー安全保障の確保等に係る情報収集・分析を実施し、本邦民間企業等へ情報提供することを目的としている。
南アフリカ共和国をはじめとする南東部アフリカ諸国には、豊富な石炭資源が賦存し、多くの石炭開発プロジェクトが推進中である。これらの国々は、南アフリカ共和国が過去に我が国の主要な石炭輸入国であったように、今後、我が国の有望な石炭輸入ソースとなる可能性を有する。
このため、有望な原料炭プロジェクトが進行中であるモザンビーク共和国や多くの炭鉱
開発プロジェクトが進行中である南アフリカ共和国については、より詳細な収集するために現地調査を行うととともにボツワナ、マダガスカル、マラウイ、スワジランド、タンザ
ニア、ザンビア、ジンバブエの各国については、文献調査等により最新の石炭情報を収集した。これらの情報を基に、南アフリカ共和国及びモザンビーク共和国を中心とした南東部アフリカ諸国における、最新の炭鉱開発状況やインフラ整備状況等についてまとめるとともに我が国への石炭輸出ポテンシャルについて検討した。
本調査の現地調査に際し、国内外の関係各位にご協力をいただいた。特に駐日モザンビ
ーク共和国大使館からは同国鉱物資源省他の政府機関の紹介並びに現地調査の便宜を図っていただいた。南アフリカおよびモザンビーク両共和国の石炭会社および電力・輸送インフラの調査には、在京日本商社の本社各位を介して現地駐在の皆様から治安情報も含めて多方面にわたる情報と調査への御協力をいただいた。ここに記して深謝の意を表します。
本報告書が、広く関係各位のご参考になり、我が国の石炭安定供給確保の一助となれば幸甚である。
本調査は、経済産業省の助成を得て、サンコーコンサルタント株式会社に委託した。
平成 22 年 2 月
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
クリーンコール開発推進部

I調査結果要約
１．南アフリカ共和国
南アは 2008 年の石炭生産量（P）は世界総生産量の 4%に相当する 251 百万トンで世界第8 位の石炭鉱業大国である。無煙炭、瀝青炭の可採埋蔵量（R）が約 340 億トンで世界の同埋蔵量の 7%を占め世界 6 位の石炭資源保有国である。現在の生産水準で可採埋蔵量を除したもの（R/P）をこの国の石炭鉱業の余命とすれば 121 年となり、南アの石炭産業の永続性を知ることができる。
南アの石炭は一般炭が主である。2008 年にはその約 75％が国内で消費され残り 25％、64百万トンが輸出されている。これは世界の輸出量の 8％を占め、南アは豪州、インドネシアに次ぎ、ロシア、コロンビアとほぼ肩を並べる世界第 5 位の石炭輸出国である。
石炭の輸出先としてはオランダ、ドイツ、スペイン、イタリア等の欧州が主力であり 2008
年輸出量の約 2/3 を占めた。一方、インド向けの輸出が急増しており、2008 年は 7.7 百万ト
ンで国別ではオランダに次ぐ 2 番目の輸出先になっている。
南ア炭のほとんどが輸出されるリチャーズベイ石炭ターミナル（RBCT）は、国際的な石炭需要の逼迫に対応するため輸出能力を 72 百万トンから 91 百万トンへと増強中であり2010 年第 2 四半期に完了の見込みである。2009 年末時点では RBCT の積出し能力は 81 百万トンと見込まれている。RBCT の年間積出し量は 2005 年の 69.2 百万トンをピークに減少し、2008 年は 62 百万トン弱であった。この原因は RBCT と炭鉱間の鉄道輸送能力の制約である。国営鉄道会社の Transnet 社はこの問題を解消するために設備増強計画 5 カ年計画を策定し、輸送能力増強工事に着手している。5 年後に 81 百万トン、その後さらに 91 百万トンに増強する計画である。
南ア国内における石炭の需要は電力用が 2008 年は 126 百万トンで 64％を占め、次に液化用が 53 百万トンで 27％、この２産業で 91％を占めている。現在南アでは電力不足による停電が多発し、電力供給体制の強化を実施している。国営電力会社 Eskom は 2017/18 年度までに 2 基の石炭火力発電所（Medupi および Kusile）および 1 基の揚水式発電所の建設を含む電力増強計画を決定した。これによって、2018 年には Eskom の石炭需要は、2008 年より約 55 百万トンから 75 百万トン増の年間 180 百万トンから 200 百万トンになる。2018 年までに南アの国内需要は最大のケースで年間約 65 百万トンから 85 百万トン増加し、270 百万トンから 290 百万トンになると予測されている。。
一方、輸出量に関しては、鉄道輸送能力で制限されるため、鉄道輸送能力の緩やかな上昇
により、輸出能力も 2015 年には RBCT で 81 百万トン、マプート港等で 5 百万トン、合わ
せて年間 86 百万トン程度になると推定される（2008 年より 22 百万の増）。
南ア炭の輸出先としては現在欧州が主力であるがその市場ではロシア炭やコロンビア炭の輸入が増加し、南ア炭の輸入量は減少している。南アの輸出量の今後の増減は、マーケットの視点からは、アジアの新興国や中東、特にインドの動向に影響されると考えられる。
i石炭の生産に関しては、Anglo、Xstrata、BHP-Billiton といった資源メジャーや、BEE 会社の Exxaro や石炭液化等のエネルギー会社である Sasol 社の大手 5 社で南アの石炭生産の 73％を占めている。これらの大手は大量の資金を投入し、生産性の向上や、電力用炭の増産、高品位（高カロリー）炭炭鉱が終掘していく中で輸出用炭の生産あるいは RBCT 輸出割当水準の維持のため、中～大規模新規炭鉱の開発や既存炭鉱の最適化（効率化）を実施している。
現在開発中のプロジェクトは、①生産規模の拡大あるいは生産規模の維持を目的としており、その生産規模の合計は年間 36 百万トン（投資総計 155 億ランド）、②生産規模の拡大を目指して最終フィージビリティスタディの段階にあるものの年産総計は 63 百万トン、③2010 年代に開発される次世代プロジェクトの予想投資金額は 800-1000 億ランド（現在開発中のプロジェクトの年産投資金額から計算すれば年産 185‐232 百万トン）で、①の大半が現状維持のための開発であると仮定しても、②の全プロジェクトと③のうちの 2 割が開発されれば年産 100 百万トンの増となり上述の需要増を満たすことができる。
輸出に関しては Exxaro を除く大手炭鉱は RBCT の割当が旧来の 72 百万トンの枠内に収まっており、大手は当面この水準を輸出の上限としている。したがって、増加分は中小の BEE
企業が輸出することになる。これらの新参入者にとっては、マーケッティング、信頼性、山元における効率的な石炭積込装置等、輸出に当たって今後習得すべき課題がある。
日本への一般炭の輸入に関しては、南アの輸出余力の点では現状問題はないが、豪州、イ
ンドネシア炭と比較して海上輸送費がかさむこと、品質上の大きなメリットがないことから、FOB ベースによる商慣行のもとではかなり需給が逼迫しない限りは、バイヤーが南ア炭の購入を志向することはないと見込まれる。またシッパーにとっても南ア炭の可選性（製品歩留）の悪さを考慮すれば 6000 kcal/kg 代後半のカロリーを求める日本のバイヤーより、
5,400-5,600kcal/kg の品質で十分であるとするインドのバイヤーに販売する方が量的な面でトータルの利益が大きいため好ましい。また Total 社の項で述べたように今後、商品炭の品
質（カロリー）が低下していくことも懸念される。品質が将来も日本のバイヤーの要望を満たせるかどうかといった問題も生じてくる可能性がある。
２．モザンビーク共和国
モザンビークでは、Vale および Riversdale 社を中心に大規模な原料炭の開発が進行しており、モアティーズと当面の輸出港であるベイラ港を結ぶセナ線鉄道の復旧工事は 2010 年 1
月末に全工区 665km が開通した。またベイラ港の新石炭ターミナルの建設も 2010 年に開始される予定である。
Vale 社のモアティーズ炭鉱は埋蔵量が 870 百万トン（現有計画での炭鉱寿命 35 年）、現在建設が進んでいるフェーズ１の生産計画では輸出用炭の生産規模は年間 12 百万トン（うち原料炭 9 百万トン、一般炭 3 百万トン）で他に国内電力用炭も６百万トン/年産出する。
出荷は 2011 年の第二四半期が予定されている。またフェーズ 2 として 22 百万トン/年の増ii

産が検討されている（販売量を倍増する）。
Riversdale 社のベンガ炭鉱は露天掘対象炭量が 273 百万トン（41.1％灰分、フェーズ１の生産規模での炭鉱寿命 52 年）、現在決定しているステージ１の生産計画では輸出用炭の生産規模は年間 2 百万トン（原料炭 1.7 百万トン、一般炭 0.3 百万トン）、その他、国内電力
用の高灰分一般炭も百万トン産出する。またステージ２（輸出用炭年産 5.3 百万トン、2014年までに移行）、ステージ 3（輸出用炭年産 12 百万トン）の生産計画も検討されている。な
お出荷開始は 2011 年が予定されている。
さらにモアティーズ炭鉱の北部に隣接するレブボー鉱区においても日鉄商事がジョイン
トベンチャーの一員として運営会社である Minas de Revuboe 社と探鉱を進め、2010 年第２四半期までにプレフィージビリティスタディ完了の予定である（2013 年の生産開始を目標としている）。
なお英国をベースとする探鉱および鉱山会社の CAMEC 社（2009 年にカザフスタンの鉱山会社 ENRC に買収されその系列下に入った）もテテ地域をはじめモザンビークに 21 の鉱区を所有しているが、その炭鉱開発に関して今のところ大きな動きはない。
モアティーズおよびベンガの開発当初の輸出用炭合計は年間 14 百万トンである。また、
モアティーズのフェーズ 2 およびベンガのステージ 3 が実現すれば輸出量は年間 36 百万トンになる。
輸送インフラに関しては石炭輸送の年間能力は 6-8 百万トンにとどまり、さらなる輸送能力の増強が必要で CFM は 18 百万トン/年の増強計画を検討しているが資金調達が困難であるという。ベンガ炭鉱ではセナ線を利用せずにザンベジ川でバージ輸送する案が検討されている。
またベイラ港の新石炭ターミナルに関してもフェーズ１：600 万トン、フェーズ 2：12 百万トン、フェーズ 3：20 百万トン/年と炭鉱の拡大につれて 20 百万トン/年まで拡張されるが 36 百万トン/年には対応できない。また水深が浅いことから石炭ターミナルにはパナマッ
クス船型までしか着岸できない。ケープサイズ等の大型船型用には沖積み設備が必要となるが、この設備の建設に関しては検討中であり確定していない、等の課題も残されている。
Vale 社はこのセナ線やベイラ港の将来の輸送能力不足を解消するために 2009 年 10 月、政府との間で北部のケープサイズの着岸が可能なナカラ港の整備、および同港とマラウイ国
内を通過してテテを結ぶ北部ナカラ回廊の鉄道建設に関する覚書に署名した。建設は 2010
年に開始され、3-4 年後には利用でるようになる予定である。
輸出炭の炭質に関してはベンガ炭は、原料炭は炭化度（Ro Max）1.4、Vitrinit 81％、M.F
2.4(log)で他山の分析結果では M.F3(log)台も出ており、原料炭としては良質で世界でも埋蔵量が乏しくなったといわれる中流動度高炭化度炭である。一般炭は総発熱量が 6,390kcal/kg、
気乾ベースでの灰分 22％、揮発分 20％、HGI80、灰の溶融点 1425°（DT）、全水分 7％である。
日本のバイヤーは特に原料炭に関心をもっていると思われる。モアティーズは出荷の初iii

期段階においてはインド、ブラジル、ヨーロッパを輸出対象としており、生産量が増加す
れば東アジアにも出荷したいとの意向である。また、ベンガ炭の輸出に関しても出荷の初期段階においてはジョイントベンチャーパートナーであるインドのタタ社を通じた販売になるが、生産量が増加すれば輸出先は拡大される。
３．周辺 7 ヶ国(1)ボツワナ共和国
石炭総資源量は約 2,120 億トンと想定されている。うち確認埋蔵量は 2%であり、今後の開発には探査が必要な状態にある。石炭生産は、同国東部の Morupule 炭鉱のみで実施されており、2009 年には 738 千トンであった。ほとんどの石炭は、ボツワナ発電公社による山元発電所や銅・ニッケル精錬所等の国内需要に供給されている他、一部は輸出されている。
従来は内陸輸送に伴う高価格の課題から国際的な需要は低く探査活動も低調であったが、国内および SADC 域内の電力需要に応えるための山元発電燃料の確保と共に最近の石炭価格高騰による輸出可能性を視野に入れた探査と開発が実施されている。
(2)マダガスカル共和国
石炭総資源量は、既往の評価では数億トンから最大 30 億トンとされている。石炭生産は、現在行われていない。探査活動は、同国南部の Sakoa 炭田において年産 100～150 万トンの炭鉱開発を目標に進められている。マダガスカル西岸のモザンビーク海峡側の輸出港候補
地 Soalara までの鉄道輸送インフラ建設構想がある。同国は、多種にわたる鉱物資源を埋蔵し、高い資源ポテンシャルを持っているといわれているにもかかわらず、開発資金やインフラ未整備の課題により未だ十分な開発が行われていない（近年、この資源ポテンシャルが注目され、外国資本によるニッケル、コバルト、金、ミネラルサンド等金属資源を主とした大規模な探査・開発活動が実施されてきている）。
(3)マラウイ共和国
石炭総資源量は約 8 億トンとされている。Mines2006 で発表された、Ministry of Mines,
Natural Resources and Environment による資源量(確定+推定+予想炭量)は、2 億 6,000 万トン
である。石炭生産は、北部の Rumphi 地区 Livingstonia 炭田 Mchenga 炭鉱 1 ヶ所で行われており、亜瀝青炭約 6 万トンを産出する。この炭鉱の増産計画が進められており、年産 9 万 6千トンを目指している。
(4)スワジランド王国
年間約 25 万トンの無煙炭を Maloma 炭鉱で産出している。その全量が、Maloma 炭鉱の75%を所有する南ア Xstrata 社のクロム鉄鉱石精錬所に輸出されている。可採炭量は 5 億
iv

5,000 万トンで、その大部分がまだ開発されていない。電力自給政策の一環として石炭火力
山元発電所建設構想が示され、この計画に基づく新規炭鉱開発のための探鉱が指向されている。
(5)タンザニア連合共和国
東アフリカ諸国の中では石炭資源に恵まれている。現在の想定埋蔵量 15 億トンは、今後の探査・評価により更新される可能性がある。生産は、Zambeze 地溝帯の一部である同国南西部の Ruhulu 炭田 Kiwira 炭鉱で瀝青炭を 2007 年に約 2.7 万トン産出している。需要は、主として 6MW 山元発電用燃料である。この炭鉱での 200MW 山元発電所建設と増産計画並びに南部 Mchuchuma 炭田における年産 150 万トンの新規露天炭鉱開発と 400MW の山元発電所建設計画がある。
(6)ザンビア共和国
石炭資源は、Zambezi 川およびその支流域に沿って分布する。稼行中の炭鉱は、Maamba
炭鉱のみで 2007 年は 22 万トンである。この鉱区での確定炭量は 2,000 万トン（Mines2006）、
ザンビアの国全体の総資源量は 100 億トン、そのうち開発可能な炭量は Maamba 地区においては 1 億トン（Barlow Jonker, Report, 1998）とされている。生産設備の老朽化対策と銅鉱業を中心とする需要増大への対応が課題となっている。
(7)ジンバブエ共和国
石炭総埋蔵量は、300 億トン（Mines2006 の Country Profile）、In Situ 可採埋蔵量 110 億トン以上(Bartholomew, 1992)としている。石炭生産は、同国西部の Hwange 炭鉱のみで行われている。一般炭と共に原料炭を産出する。一般炭の生産量は、1990 年代後半には 500 万トン台にあったが、その後の経済危機の影響を受けて減少し、2008 年には 200 万トンまで落ち込んだ。原料炭も 1990 年代の 60 万トンから 2008 年には 40 万トンまで低下している。
一般炭は、山元発電を主に鉱業用途等に使用され、一部はザンビア等近隣国に輸出されている。原料炭は国内需要に供給されている。既往炭鉱の拡張計画や輸出用石炭の開発計画
は、同国の経済システムに対する国際的信用低下に伴う外貨不足で停滞している。現状ではこの国家経済システムの崩壊による影響を免れないが、政治経済システムが改革されれば、莫大な潜在的埋蔵量と比較的発達した輸送インフラを基盤に開発可能性を有している。
以上７ヶ国の現況は公表資料が多いボツワナを除き、文献収集のみに基づくため、調査精度が十分とはいえない。いずれの国も国全体の地質や鉱産物調査活動も途上にあり、石炭資源探査は生産中の炭鉱およびその周辺を主としており、この過程で順次埋蔵量や炭質データが更新されている。今後各国の開発動向に注目しながら順次情報を更新しつつ、我が国の関与の仕方並びに輸入可能性を検討していく必要がある。
v

本調査の実施に際しては、関係各位から多大なご協力をいただいた。駐日モザンビーク
大使館からは、同国の鉱物資源省等の政府機関をご紹介いただくと共に現地調査に便宜を図っていただいた。また、南アとモザンビークの現地炭鉱会社と炭鉱現場並びにモザンビ
ーク政府機関および開発現場訪問に際しては、日本商社の本社並びに現地駐在の各位にお世話いただき、所期の目的を達成することができた。ここに記して深謝の意を表します。

vi

Executive Summary

Survey Outline
It is said that there are coal basins in the Karoo Supergroup in southern and eastern Africancountries (South Africa, Mozambique, Tanzania, Malawi, Zambia, Zimbabwe, Botswana, Swaziland
and Madagascar). Among these countries, the following survey was conducted in South Africa andMozambique in JFY2009.
(1)Energy policy, Coal development policy, Energy supply and demand(2)Coal resources, Distribution Exploration activities, Coal quality(3)Status of coal production and Coal development trends(4)Coal supply and demand, Coal export and Outlook(5)Present state of transportation infrastructure, development plans and problems inherent todevelopment(6)Coal policy and environment for investing in coal development(7) Collection of information concerning (1) to (6) above in southern and eastern African countries
The survey mission visited twice, first in 22nd August to 8th September of 2009 and then in 2nd
December to 13th of 2009 to interview the persons in charge of two countries, South Africa andMozambique. Summary of results of investigations are following.

1. The Republic of South Africa
South Africa is a country of rich coal resources with a commercially recoverable reserve of 34
billion tons which rank sixth in the world. The type of coal is nearly 100% hard coal and the amountof salable coal produced in 2008 in South Africa was 251 million tons (eighth in the world). The
amount of coal export is 64 million tons ranking fifth in the world, next to Australia and Indonesia
and coping with Russia and Columbia. On the other hand, South Africa is a big coal consumer. Her
domestic consumption is 184 million tons which are almost equal to Japan.
Over 98 % of the coal produced is the thermal coal. There are more than 10 coal fields in South
Africa but almost 90% of reserves are found at Witbank, Highveld and other central coal basinaround the capital city of Pretoria. They are near the users and comparatively near the export port
which is located along the well developed traffic network.

The recoverable coal seams range frommiddle to thick in width. They are shallow, flat and comparatively stable in structure. The
production from this coal basin consists of 80% of the entire raw coal products. It is said that thecoal of South Africa would be produced mainly from this area more than 30 years for the future.
Big mining companies like BHP-Billiton, Anglo, Exxaro, Xstrata, and Sasol are controlling 90% ofcoal production, engaging in stable operation and increasing productivity.
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In order to give economic benefits to historically disadvantaged individuals, the government ofSouth Africa has declared the policy of Black Economic Empowerment (BEE) and firstly imposed
this duty on mining industry. Under this policy, the existing mining companies must transfer morethan 26% of their rights and interests to BEE. The same duty is imposed on new participants of themining industry. And, under the new Mining Law, the ownership of the mineral resources moved
from mining companies to the government and so the mining companies are required to newly
obtain licenses of mining rights. Thus, portions of mining areas which were owned by big mining
companies were transferred to new rightful claimants including BEE. Under such new regulations
and severe environmental regulations, while investments to mineral industry are said to be
decreasing, there is a positive move toward development like Rio Tinto, one of the mining majors,
which has obtained a new mining area.
Over 60% of the domestic demand for coal in South Africa is for electricity and less than 25% forsynthetic fuel material. As regards synthetic fuel material, Sasol, manufacturer, declared that plants
newly to be constructed would use natural gas, resulting in no increase in demand for coal. On theother hand, as South Africa is facing with serious electrical shortage, Eskom, electric public
cooperation, has decided to prepare budget for increase in coal thermal power generation to two big
coal fired power plant Medupi and Kusile each 4,800MW. According to Eskom’s long range
program, will consume about 180 to 200 milliom tons of coal is expected until 2018. As some big
mines are to be closed down during that period, BEE majors like Exxaro, Anglo, Xstrata and other
BEE companies have set up plans to increase coal production.
As regards export, almost all of South African coal is sent out from Richards Bay Coal Terminal(RBCT). Accordingly, the export capability depends on the loading capacity of this terminal.
However, there have been concerns that the handling capability might be too small against export
capacity. So, in 2006, RBCT started the fifth expansion project to increase the loading capacity from72 million tons to 91 million tons. Completion is scheduled to be second quarter 2010. And therailway which is considered to have been deterring capacity of RBCT has started improvement
works to meet the RBCT’s expansion construction. However, as the railway works are to be carriedout based on the existing contract amount and so, realistic improvement capacity is considered to be
3 million tons yearly. It would be a few years ahead when the railway transport capability reaches 91
million tons after completion of 81 million tons .
Out of the increased amount derived from RBCT’s new capacity, the newly participating BEE
would obtain 4 million tons and Exxaro and others which had promoted other reinforcement
programs would obtain 6 million tons. The remaining 9 million tons would be allocated by bidding
with BEE on preferential basis. Due to the above reasons, Anglo, Xstrata, BHP-Billiton and others
which had the rights and interests of RBCT would have less chance in obtaining increased
allocations. So, these big companies are thinking it difficult to increase the amount of export. On theviiiother hand, Exxaro which is one of the majors of BEE is positively aiming at expanding export. It is
likely that the amount of the bids would become twice to thrice of what was announced for bidding.
The above shows that South African coal will be developed also for the future with domestic
electricity as its main user. If the current favorable market continues, a sixth expansion project of
RBCT can be realized and growth of export mainly to Europe will certainly be assured. However,shipping cost across the ocean is deterring export to Japan and as long as the Australian market isstable, it seems that both the buyers and the sellers do not recognize that the South African coal has
competitive power.

2. The Republic of Mozambique
It has been developing new coal mines around Moatize in Tete Province that there are two major
companies, Vale from Brazil and Riversdale from Australia with construction of transporting
facilities such as Sena line between coal fields and Beira port. There are 10 coal fields in
Mozambique. Among them, Moatize, Minjova, Mucanha-ha-Vuzi and others located in Zambezi Rift
Valley are large scale coal fields while most of other coal fields are smaller in size or near the borderand so they are said to have small economic values.
As Mozambique lost data at the time of independence and internal disturbances and thegovernment was not so active in coal exploration, calculation data of coal reserves are scarce and thegovernment itself does not grasp a clear cut amount of the coal reserves. But reserves which arerecoverable economically or sub-economically are said to be 7 billion tons.
The internal disturbances forced to close down most of the collieries. Only Chipanga XI colliery is
operating at present and its product was less than 100 thousand tons in 2006.
The government of Mozambique makes much of mineral resources stating that “The government
will place priority to mineral resources as they would become the source of revenue and improve ourbalance of trade (by export). So the government will make good use of them to promote our
economic growth”. To attain this purpose, the Mining Law was amended in 2002 to award themining right fairly, to simplify the process and to guarantee investments. These measures are topromote foreign investments and are in accord with the market trend of mining products resulting inincrease in mining investments to Mozambique. For this reason, there are no new mining areas
which can be acquired at this time.
Two companies have been started to develop mines in 2008 in Vale and 2009 in Riversdale andthey will start to produce coal in 2010 and to export in 2011 from Beira port. The amoun of coal toexport from Vale is expect about 12 million tons which consist of 9 million tons good coking coaland 3 million tons of thermal coal at first phase. At second phase, Vale will produce 22 million tons.
The Benga project of Riverdake will produce 2 million tons in first phase, 5.3 million tons in second
phase and 12 million tons at third phase. After fully ramp up product 36 million tons coal is expectedix

for exporting and this amount neds another transportation route because of Beira port only available
about 18 million tons . The new rail line through Malawi to Nacala port is signed for construction
within three years. Riverdale is planning to berging trough river Zambeze to transport coal. The
Moatize Coal has good quality for coking with with middle to high fluidity and high degree of
coalification.
Further, an expansion work of Beira port is to be started from 2010 in order to enable Panamax
ship of 80 thousand tons to enter the port. It is noted that, from what I heard, Vale is studying thepossibility of constructing loading facilities on offshore off Beira port about 40 kilo meters and oftransporting the coal from Beira port by using big barges.
At mining areas around Moatize, foreign companies like Minas de Revuboe including Nippon Steel ,Camec are exploring and evaluating for feasibility study.
Under the above circumstances, when and if present high level of coal price is maintained after
2010, it is highly possible that Mozambique starts export of coal mainly for use as coke. However, asa characteristic of coal of Moatize area, the processing yield of salable coal with 9 % ash content is
30 to 40 % while the yield of thermal coal is around 10% and the total is considered to be around50%, resulting in lower competitive power in this respect. So, in order to improve profit, it isconsidered necessary to undertake various measures like domestic sale of middling, tailing andweathered coals and others at the time of development.

3. Surrounding Seven Countries(1) The Republic of Botswana
It has been assumed that Botswana has a coal reserve of 200 billion tons. Coal production has
been performed only at Morupule Colliery located east of the country whose amount of productreached 738 thousand tons in 2009. While most of the coal is supplied to the mine mouth power
plant of the Botswana Power Cooperation, copper and nickel refineries and other domestic demands,
a portion is exported. In the past, overseas demands were low due to the problem of higher pricecaused by inland transportation and so explorations were not actively conducted. However, atpresent, explorations and developments have come to be performed to secure thermal power
generating fuel due to the increased electrical demands within Botswana as well as South African
Development Community and with a view to the possibility of export due to recent price hike of thecoal.

(2) The Republic of Madagascar
In the past evaluations, total coal reserves in Madagascar estimated ranged from several hundred
million tons to maximum 3 billion tons. While coal is not produced at present, exploration activitiesxhave been conducted at Sakoa Coal Field, southern part of Madagascar, aiming at producing 1 to 1.5
million tons yearly. The railway to Soalara in west coast of Madagascar has been planning for coaltransportation. Although Madagascar is said to be gifted with various mineral resources and havehigh potentiality, development is not fully conducted due to problems of development funds andinfrastructures yet to be improved (In recent years, these resource potentials attracted attentions andforeign investors have been performing large scale exploration and development activities mainly formineral resources like nickel, cobalt, gold, mineral sand and others).

(3) The Republic of Malawi
Total coal reserves are estimated at 800 million tons. According to “Natural Resources andEnvironment 2006” in “Mines 2006” announced by the Ministry of Mines, the amount of reserves(measured, indicated and inferred) is 260 million tons. The coal is now produced only at Mchenga
Colliery of Livingstonia Coal Field in northern Rumphi district and about 60 thousand tons of sub
bituminous coal is produced in 2008. An increase in production has been planned aiming at 96
thousand tons yearly.

(4) The Kingdom of Swaziland
Swaziland produces about 250 thousand tons of anthracite at Maloma Colliery yearly. Its wholeamount is exported to the chrome iron ore refinery of South African Xstrata owned 75% of Maloma
Mine. Although recoverable coal reserve is 550 million tons, most of them are not developed. As apart of self-sustaining policy of electricity, construction of a coal fired mine mouth power plant wasplanned and, under this plan, explorations have been directed toward a new coal mine development.

(5) The United Republic of Tanzania
Among east African countries, Tanzania is gifted with rich coal resources. The present estimatedreserve of 1.5 billion tons could be renewed through explorations and new estimations. In 2008, 27
thousand tons of bituminous coal was produced at Kiwira Colliery of Ruhulu Coal Field located atsouthwestern part of Tanzania which is a part of Zambezi Rift Valley. The demand is mainly for fuelof 6 MW mine mouth power plant. This Mine is planning an increase in production to sustain
construction and operation of 200MW power plant at the mine mouth. At Mchuhuma Coal Field tothe south of Ruhulu Coal Field, development of a new open cut coal mine for 1.5 million tons a year
and construction of a mine mouth power plant of 400MW are planned.

(6) The Republic of Zambia
Coal resources of Zambia are distributed along Zambezi River and its branch river areas. The mine
under operation is Maamba Colliery only which produces 220 thousand tons yearly. This mine areaxihas a measured reserves of 20 million tons of coal (Mines2006), while total resources of Zambia is
10 billion tons of which recoverable reserves is said to be 100 million tons (Barlow Jonker, Report,
1998) mainly located around Maamba. Problems are measures to be taken to the obsolete production
facilities and how to deal with an increase in demand mainly for copper industry.

(7) The Republic of Zimbabwe
Zimbabwe has a total coal resource of 30 billion tons of which in situ recoverable reserve is said
to be 11 billion tons (Bartholomew, 1992). Coal production has only been undertaken at Hwange
Colliery located in the west of Zimbabwe. The thermal coal has been produced together with the
coking coal. Thermal coal production was somewhat above 5 million tons in the latter part of 1990’s
but decreased to 2 million tons in 2008 influenced by economic crisis. Coking coal also decreased
from 600 thousand tons in 1990’s to as low as 400 thousand tons in 2008. The thermal coal is mainly
used by the mine mouth power plant and mineral industry and a part of which is exported toneighboring counties including Zambia. The coking coal is supplied just for domestic use. The
expansion plan of the existing mine and development plan for production of export coal are notmaking progress due to the shortage of foreign currency caused by the low international credit
toward the economic system of Zimbabwe. Under the present situation, Zimbabwe has to undergo
the influence caused by the collapse of her economic system but, if her political and economic
systems are reformed, Zimbabwe is considered to have possibility of development on the basis ofhuge potential reserves and relatively well developed transport infrastructure.
The results of investigations on present situations of 7 countries as above can not necessarily be said
accurate as information was only obtained from documents and literature except for Botswana where
information was obtained by participating in the local conferences. Each country is on the way ofinvestigating geology and mineral resources and coal resource explorations are centering on themines under operation and their surroundings. In the course of these processes, data on reserves andquality of coals are considered to be renewed. From now on, it would be necessary to renew
information one after another and examine our way of participation and possibility of import while
paying attention on moves toward developments of each country.

Acknowledgment
While conducting this investigation, great corporations were extended by people concerned.
His Excellency Mr. Daniel Antonio, Ambassador of the Republic of Mozambique is thanked for
introducing key persons of Ministry of Minerals Resources and for assisting me in obtaining
convenience to the field surveys. Persons of head office of the Japanese business firms and local
residents are thanked for taking care of me in visiting local coal mining companies and their miningxii

sites in South Africa and Mozambique and government organs of both coutries. Thanks to their greathelps, I could attain the purpose of investigations and could form the network of collecting valuable
information. I would like to express my hearty thanks for everything they have done for me.

xiii

目
第１章

次

調査概要··························································································································· 1

1.1 調査目的······························································································································ 1
1.2 調査期間・場所 ·················································································································· 1
1.3 調査項目······························································································································ 1
1.4 調査内容······························································································································ 2
1.5 調査方法······························································································································ 4
1.6 委託者・受託者 ·················································································································· 5
1.7 調査対象国経済指標 ············································································································· 7
第2章

南アフリカ共和国の石炭産業と輸送インフラ··························································· 10

2.1 南アフリカの一般事情 ···································································································· 10
2.1.1 国土····························································································································· 10
2.1.2 気候····························································································································· 10
2.1.3 国民····························································································································· 10
2.1.4 歴史······························································································································11
2.1.5 政治····························································································································· 12
2.1.6 経済····························································································································· 14
2.2 南アフリカの鉱業事情 ···································································································· 18
2.2.1 鉱業政策 ····················································································································· 18
2.2.2 鉱業行政 ····················································································································· 21
2.2.3 鉱業関連法規 ············································································································· 21
2.2.4 鉱業活動 ····················································································································· 26
2.3 南アのエネルギー事情 ···································································································· 31
2.3.1 南アのエネルギー需給······························································································ 31
2.3.2 電力····························································································································· 32
2.4 南アの石炭産業 ················································································································ 41
2.4.1 南アの石炭産業概要·································································································· 41
2.4.2 南アの石炭地質および埋蔵量 ·················································································· 41
2.4.3 炭質····························································································································· 44
2.4.4 生産····························································································································· 46
2.4.5 販売····························································································································· 55
2.4.6 需給見通し ················································································································· 58
2.5 南アの石炭輸送インフラ································································································· 78
2.5.1 南アの石炭輸出用輸送インフラ ·············································································· 78
xiv

2.5.2 鉄道····························································································································· 78
2.5.3 港湾····························································································································· 86
2.6 南ア総括···························································································································· 90
第3章

モザンビーク共和国の石炭産業と輸送インフラ······················································· 93

3.1 モザンビークの一般事情································································································· 93
3.1.1 国土····························································································································· 93
3.1.2 気候····························································································································· 93
3.1.3 国民····························································································································· 94
3.1.4 歴史····························································································································· 95
3.1.5 政治····························································································································· 96
3.1.6 経済····························································································································· 96
3.2 モザンビークの鉱業事情································································································· 98
3.2.1 モザンビークの鉱物資源量······················································································ 98
3.2.2 モザンビークの鉱業生産·························································································· 99
3.2.3 鉱業投資環境 ··········································································································· 100
3.2.4 国営鉱業企業の設立································································································ 102
3.3 モザンビークのエネルギー事情 ··················································································· 103
3.4 モザンビークの石炭産業······························································································· 104
3.4.1 モザンビークの地質および石炭埋蔵量 ································································ 104
3.4.2 石炭鉱区 ··················································································································· 104
3.4.3 石炭生産 ··················································································································· 105
3.4.4 石炭開発 ··················································································································· 106
3.5 モザンビークの輸送インフラ······················································································· 125
3.5.1 鉄道··························································································································· 125
3.5.2 港湾··························································································································· 130
3.6

モザンビーク総括 ·········································································································· 144

4.1 ボツワナ共和国 ·············································································································· 146
4.1.1 ボツワナ共和国概観································································································ 146
4.1.2 ボツワナの石炭賦存状況························································································ 153
4.1.3 石炭需給 ··················································································································· 172
4.1.4 開発計画 ··················································································································· 178
4.1.5 石炭輸送インフラ ··································································································· 196
4.1.6 鉱業政策と法制度 ··································································································· 203
4.1.7 対日輸出可能性と今後の調査の必要性 ································································ 209
4.2 マダガスカル共和国 ······································································································ 214
4.2.1 マダガスカル共和国概観··························································································· 214xv

4.2.2 マダガスカルの石炭賦存状況 ················································································ 220
4.2.3 埋蔵量······················································································································· 225
4.2.4 炭質··························································································································· 226
4.2.5 マダガスカルの石炭需給························································································ 227
4.2.6 開発計画 ··················································································································· 228
4.2.7 石炭輸送インフラ ··································································································· 230
4.2.8 鉱業政策と法制度 ··································································································· 230
4.2.9 対日輸出可能性 ······································································································· 232
4.3 マラウイ共和国 ·············································································································· 233
4.3.1 マラウイ共和国概観································································································ 233
4.3.2 マラウイの石炭賦存状況························································································ 235
4.3.3 埋蔵量······················································································································· 237
4.3.4 開発計画 ··················································································································· 238
4.3.5 石炭需給 ··················································································································· 238
4.3.6 石炭輸送インフラ ··································································································· 239
4.3.7 鉱業政策と法制度 ··································································································· 239
4.3.8 対日輸出可能性と今後の調査の必要性 ································································ 240
4.4 スワジランド王国 ·········································································································· 241
4.4.1 スワジランド王国概観···························································································· 241
4.4.2 スワジランドの石炭賦存状況 ················································································ 243
4.4.3 埋蔵量······················································································································· 245
4.4.4 開発計画 ··················································································································· 245
4.4.5 石炭需給 ··················································································································· 246
4.4.6 石炭輸送インフラ ··································································································· 247
4.4.7 鉱業政策と法制度 ··································································································· 247
4.4.8 対日輸出可能性と今後の調査の必要性 ································································ 248
4.5 タンザニア連合共和国 ·································································································· 249
4.5.1 タンザニア連合共和国概観···················································································· 249
4.5.2 タンザニアの石炭賦存状況···················································································· 253
4.5.3 タンザニアの石炭需給···························································································· 257
4.5.4 開発計画 ··················································································································· 258
4.5.5 石炭輸送インフラ ··································································································· 261
4.5.6 鉱業政策と法制度 ··································································································· 262
4.5.7 対日輸出可能性 ······································································································· 263
4.6 ザンビア共和国 ·············································································································· 264
4.6.1 ザンビア共和国概観································································································ 264
xvi

4.6.2 ザンビアの石炭賦存状況························································································ 266
4.6.3 埋蔵量······················································································································· 267
4.6.4 開発計画 ··················································································································· 267
4.6.5 石炭需給の動向 ······································································································· 267
4.6.6 石炭輸送インフラ ··································································································· 268
4.6.7 鉱業政策と法制度 ··································································································· 269
4.6.8 対日輸出可能性と今後の調査の必要性 ································································ 270
4.7 ジンバブエ共和国 ·········································································································· 271
4.7.1 ジンバブエ共和国概観···························································································· 271
4.7.2 ジンバブエの石炭賦存状況···················································································· 272
4.7.3 埋蔵量······················································································································· 277
4.7.4 開発計画 ··················································································································· 277
4.7.5 石炭需給 ··················································································································· 278
4.7.6 石炭輸送インフラ ··································································································· 280
4.7.7 鉱業政策と法制度 ··································································································· 280
4.7.8 対日輸出可能性と今後の調査の必要性 ································································ 282
第5章

調査対象国の石炭地質································································································ 283

5.1 南東部アフリカ地域の概観··························································································· 283
5.1.1 地理・地形 ··············································································································· 283
5.1.2 南部アフリカ開発共同体(SADC)··········································································· 284
5.2 南東部アフリカ地域の石炭資源 ··················································································· 284
5.2.1 石炭堆積盆の分布と炭質························································································ 285
5.2.2 埋蔵炭量と開発動向································································································ 286
5.3 南東部アフリカ地域の輸送インフラ ··········································································· 287
5.4 南アフリカの石炭地質 ·································································································· 291
5.4.1 南アフリカの地質概要···························································································· 291
5.4.2 南アフリカの炭田分布···························································································· 295
5.5 モザンビーク共和国の石炭地質 ··················································································· 298
5.5.1 モザンビークの地質概要························································································ 298
5.5.2 モザンビークの炭田分布························································································ 298
5.5.3 埋蔵量······················································································································· 305
5.5.4 炭質··························································································································· 305xvii本文中の図表一覧

図 1.1 調査対象国案内図............................................................................................................6
図 1.2 調査対象国の GDP（GNI）・一人当たり GDP（GNI）・GDP 年成長率 ................9
図 2.1.1(1) プレトリアの気候 ...............................................................................................10
図 2.1.1(2) ケープタウンの気候 ...........................................................................................10
図 2.1.2 2008 年-2009 年 8 月までの月末 Rand 為替相場推移 ..........................................15
図 2.1.3 四半期毎実質 GDP 成長率（季節変動調整済（年率） ......................................16
図 2.1.4 南アフリカ経常収支の推移....................................................................................16
図 2.1.5

GDP に占める産業の比率.......................................................................................17

図 2.2.1 鉱業権申請プロセス................................................................................................24
図 2.2.2(1)

鉱産物生産量指数（2000 年＝100）の月次推移 ..........................................27

図 2.2.2(2)

鉱産物販売金額の月次推移 .............................................................................27

図 2.2.3 世界の非鉄金属鉱物探鉱予算推移(左)・2008 年探鉱予算上位 10 カ国 ..........29
図 2.2.4 南アの鉱業投資（実質総固定資産形成）の推移................................................30
図 2.2.5 南ア鉱業の雇用および労働生産性........................................................................30
図 2.3.1(1) ソース別一次エネルギー供給 ...........................................................................31
図 2.3.1(2) ソース別最終エネルギー消費 ...........................................................................31
図 2.3.1(3) 産業別最終エネルギー消費 ...............................................................................31
図 2.3.2 南ア電力―出力、需要、リザーブマージン........................................................33
図 2.3.3(1) 年間ピーク需要の長期見通し ...........................................................................37
図 2.3.3(2) 年間エネルギー需要の長期見通し ...................................................................37
図 2.4.1 南アの炭田・炭鉱位置図........................................................................................42
図 2.4.2 炭田別可採炭量比率................................................................................................43
図 2.4.3 炭田の品質特性および用途....................................................................................45
図 2.4.4 南ア炭生産推移........................................................................................................47
図 2.4.5 Central 炭田鉱区図..................................................................................................48
図 2.4.6 南アの坑内掘炭鉱(左：Total 社）と露天掘炭鉱（右下：Exxaro 社） .............49
図 2.4.7 南ア炭の可選性........................................................................................................49
図 2.4.8 南ア炭のマテリアルバランス（2008 年）...........................................................50
図 2.4.9

Landau 炭鉱選炭フロー...........................................................................................51

図 2.4.10

Waterberg 炭の選炭フロー ....................................................................................51

図 2.4.11 2008 年石炭会社の販売シェア.............................................................................52
図 2.4.12(1)

南アの鉱業従事者数と一人当たり人件費 ...................................................53

図 2.4.12(2)一人当たり年間生産量およびトン当たり人件費 .......................................53xviii

図 2.4.13 アングロ社炭鉱の FOB キャシュコスト .........................................................54
図 2.4.14

IEA/OECD による主要産炭国の 2007 年 FOB キャッシュコスト構造...........54

図 2.4.15

2008 年 FOB キャッシュコストと FOB 石炭価格 .............................................55

図 2.4.16 南ア炭の販売量推移（単位：千トン）..............................................................56
図 2.4.17 南ア炭平均販売価格の推移（単位：ランド/トン）.........................................56
図 2.4.18

2006 年から 2009 年 3 月までの南ア石炭平均輸出・国内価格推移 ...............57

図 2.4.19(1) 国内用石炭需要内訳 .........................................................................................57
図 2.4.19 南ア炭の炭種別輸出量（単位：千トン）..........................................................58
図 2.4.20

Eskom の石炭需要見通し......................................................................................59

図 2.4.21 世界の第一次エネルギーの長期見通し..............................................................60
図 2.4.22 地域毎の石炭需要見通し（単位：Mtoe） .........................................................61
図 2.4.23 地域毎の需給バランス..........................................................................................62
図 2.4.24(1) 欧州 OECD 加盟国の一般炭輸入推移 ............................................................63
図 2.4.24(2) インドの一般炭輸入推移 .................................................................................63
図 2.4.25

Anglo Coal 社 中期生産見通し（2005-2012） ...................................................68

図 2.4.26

Grootegeluk 炭鉱長期原炭生産計画.....................................................................70

図 2.4.27

Xstrata 社のコスト低減計画 .................................................................................75

図 2.5.1 南アの鉄道、港湾（およびパイプライン）........................................................78
図 2.5.2 Transnet 組織概要....................................................................................................79
図 2.5.3

TFR の石炭線強化構想 ...........................................................................................80

図 2.5.4 Richards Bay 石炭線の輸送量見通し .....................................................................81
図 2.5.5 発電所別の石炭輸送中期計画................................................................................84
図 2.5.6 Transnet の部門別設備投資計画.............................................................................85
図 2.5.7 Richards Bay Coal Terminals.....................................................................................86
図 2.5.8 RBCT 石炭積出量推移（単位：百万トン） .......................................................87
図 2.5.9 地域別積出量............................................................................................................87
図 3.1.1 モザンビークの位置および行政区分....................................................................93
図 3.1.2(1) Maputo の月平均気温と降雨量(1971-1998)......................................................94
図 3.1.2(2) Tete の月平均気温と降雨量(2003).....................................................................94
図 3.1.3 (1) 2000 年の GDP に占める産業比率 ..................................................................98
図 3.1.3 (2) 2007 年の GDP に占める産業比率 ..................................................................98
図 3.3.1 モザンビークの第一次エネルギー供給量..........................................................103
図 3.3.2 エネルギーソース別発電量..................................................................................103
図 3.4.1 モザンビークの鉱区図..........................................................................................105
図 3.4.2 モザンビークの石炭生産量（単位：1000 トン） .............................................106
図 3.4.3(1)Moatize プロジェクト位置図 .........................................................................107xix図 3.4.3(2)Moatize 鉱区.....................................................................................................107

図 3.4.4 Moatize 周辺の石炭開発状況................................................................................109
図 3.4.5 Moatize 炭鉱採掘模式図.......................................................................................110
図 3.4.6 Riversdale の鉱区および Benga 石炭プロジェクト位置図................................113
図 3.4.7 採掘区域における炭層断面図..............................................................................114
図 3.4.8 Benga 生産フロー ..................................................................................................115
図 3.4.9 Benga プロジェクトマスタープラン平面図.......................................................116
図 3.4.10

Zambeze 石炭プロジェクト 2009 年試錐計画図 ..............................................118

図 3.4.11 CAMEC 社の鉱区.................................................................................................120
図 3.4.12

L871 鉱区模式炭柱図 ..........................................................................................120

図 3.4.13 探査鉱区 L871 の地質図・試錐位置図・地質断面図......................................122
図 3.5.1 モザンビークの石炭開発プロジェクトと鉄道・港湾位置図 ..........................126
図 3.5.2 モザンビークの鉄道

貨物輸送量......................................................................127

図 3.5.3 鉄道コンセッションにおける国内および国際鉄道貨物輸送量（2008 年） .127
図 3.5.4 国際間貨物輸送国別比率（2008 年）.................................................................127
図 3.5.5

Nayauti-Nakara 線と Moatize .................................................................................129

図 3.5.6 モザンビークの港湾位置図..................................................................................130
図 3.5.7 モザンビーク各港の貨物取扱数量......................................................................130
図 3.5.8 2008 年 Maputo 港取扱貨物比率 ..........................................................................132
図 3.5.9 Maputo 港外観 ........................................................................................................132
図 3.5.10

Matola バルクターミナル ...................................................................................133

図 3.5.11 Maputo 回廊 ..........................................................................................................134
図 3.5.12

Beira 港平面図 ......................................................................................................137

図 3.5.13 旧石炭ターミナル................................................................................................138
図 3.5.14

Riversdale 作成の新ターミナル（沖積）のイメージ......................................140

図 3.5.15

Nacala 港 ...............................................................................................................140

図 3.5.16

Nacala 港施設配置図............................................................................................142

図 4.1.1 ボツワナ共和国案内図・インフラ・石炭資源開発計画 ..................................147
図 4.1.2 ボツワナ：首都ハボロネの平均気温・降水量（期間不明） ..........................148
図 4.1.3 ボツワナ：フランシスタウンの平均気温・降水量（期間不明） ..................148
図 4.1.4 ボツワナ共和国の政府機構図..............................................................................151
図 4.1.5 ボツワナの GDP・鉱業生産高(単位：百万 Pula）........................................152

図 4.1.6 ボツワナの地質図..................................................................................................153
図 4.1.7 ボツワナのカルー超層群分布区分図..................................................................154
図 4.1.8 ボツワナのカルー超層群の地質層序・岩相対比..............................................155
図 4.1.9 ボツワナの炭田分布..............................................................................................157
xx

図 4.1.10

Morupule 炭鉱位置、採掘鉱区・探査鉱区および開発計画位置図 ...............159

図 4.1.11 Morupule 炭鉱付近の模式断面・層序 ...............................................................160
図 4.1.12 ボツワナの Ecca 層群の地層対比ブロックダイヤグラム ..............................161
図 4.1.13 ボツワナの埋蔵炭量・資源量............................................................................168
図 4.1.14

Morupule 炭鉱の資本構成 ...................................................................................173

図 4.1.15 ボツワナの石炭生産推移....................................................................................173
図 4.1.16 ボツワナの月間電力需要：2008-2009 年度......................................................174
図 4.1.17 ボツワナの電力供給源の割合（2008 年）.......................................................175
図 4.1.18 電力需給予測：2009-2018 ..................................................................................177
図 4.1.19

Kgaswe 鉱区：Morupule Main 炭層深度分布図・Phase1～3 拡張計画..........180

図 4.1.20

Mmamabula 複合開発 ..........................................................................................184

図 4.1.21

Mmamabula 炭田複合開発・Serorome Block 採掘計画・地質層序................185

図 4.1.22 ママンツエ電力開発鉱区位置図........................................................................190
図 4.1.23 ママンツエ開発地域の地質層序・予想埋蔵量・選炭前後の炭質 ................190
図 4.1.24 ママンツエ開発地域の試錐探査状況................................................................191
図 4.1.25

Asenjo Energy 社の 4 開発地域 ...........................................................................194

図 4.1.26

Asenjo Energy 社の資本構成...............................................................................194

図 4.1.27 ボツワナの CBM 探査結果.................................................................................196
図 4.1.28

CBM 資源の探査鉱区..........................................................................................196

図 4.1.29 輸送インフラ計画位置図....................................................................................201
図 4.1.30 南アの石炭需要見通し........................................................................................212
図 4.1.31 南アの輸出先統計................................................................................................213
図 4.2.1 マダガスカル共和国案内図・インフラ..............................................................215
図 4.2.2 マダガスカル共和国：アンタナナリボの平均気温・降水量 ..........................216
図 4.2.3 マダガスカル共和国：トリアラの平均気温・降水量 ......................................216
図 4.2.4 マダガスカルの地質図..........................................................................................221
図 4.2.5 マダガスカルの炭田分布案内図..........................................................................221
図 4.2.6 マダガスカルの Sakoa 石炭堆積盆の炭田分布 ..................................................223
図 4.2.7 サコア石炭盆の石炭探査鉱区..............................................................................229
図 4.2.8 イマロト炭田の地質平面および断面図..............................................................229
図 4.2.9

Sakoa-Soalara 間の輸送インフラ建設計画..........................................................230

図 4.3.1 マラウイ共和国案内図・インフラ......................................................................234
図 4.3.2 マラウイの炭田分布..............................................................................................235
図 4.3.3 マラウイ Ngana 炭田の炭柱図 .............................................................................236
図 4.3.4 マラウイの石炭生産推移......................................................................................239
図 4.4.1 スワジランド王国案内図・インフラ..................................................................242xxi

図 4.4.2 スワジランドの炭田分布......................................................................................243
図 4.4.3 スワジランド北東部の東西断面図......................................................................243
図 4.4.4 スワジランドの石炭生産推移..............................................................................246
図 4.5.1 タンザニア連合共和国案内図・インフラ..........................................................250
図 4.5.2 タンザニア；ダルエスサラームの平均気温・降水量 ......................................251
図 4.5.3 タンザニアのカルー超層群と炭田分布..............................................................254
図 4.5.4

Songwe-Kiwira 炭田の地質図 ...............................................................................255

図 4.5.5 タンザニアの石炭生産推移..................................................................................257
図 4.5.6

Atomic Resources Ltd の炭鉱開発位置図............................................................261

図 4.6.1 ザンビア共和国案内図・インフラ......................................................................265
図 4.6.2 ザンビアの炭田分布..............................................................................................266
図 4.6.3 ザンビア Gwembe 炭田の Karoo 超層群分布模式断面図..................................267
図 4.6.4 ザンビアの石炭生産推移......................................................................................268
図 4.7.1 ジンバブエ共和国案内図・インフラ..................................................................273
図 4.7.2 ジンバブエの炭田と炭鉱......................................................................................274
図 4.7.3 ジンバブエの CBM 開発.......................................................................................274
図 4.7.4

Wankie Main Seam の模式炭柱図 .........................................................................275

図 4.7.5 ジンバブエの石炭生産推移..................................................................................279
図 5.2.1 南東部アフリカカルー堆積盆の露頭と石炭盆位置 ..........................................288
図 5.2.2(1) 南－北方向の層準対比(カルー超層群露頭の西縁部)...................................289
図 5.2.2(2) 南西－北東方向の層準対比(カルー超層群)...................................................289
図 5.2.2(3) 南－北方向の層準対比(カルー超層群露頭の東縁部)...................................289
図 5.2.2(4) 南東－北西方向の層準対比(カルー超層群の東部中央)...............................289
図 5.2.3 南東部アフリカ地域の炭層対比図......................................................................290
図 5.4.1 南アフリカの地質図..............................................................................................293
図 5.4.2

Karoo 超層群の模式断面図...................................................................................294

図 5.4.3 南アフリカの炭田位置図......................................................................................296
図 5.4.4

Witbank－Highveld 模式断面図 ............................................................................297

図 5.4.5

Free State, Witbank/ Highveld, Ermelo, Kwazulu-Natal 炭田の炭層対比 ............297

図 5.5.1 モザンビークの地質図..........................................................................................299
図 5.5.2 モザンビークの石炭盆分布..................................................................................300
図 5.5.3 Moatize 堆積盆の模式断面図................................................................................301
図 5.5.4 Mucanha-Bohozi-Vúzi 副堆積盆の地質断面図 ....................................................302xxii

表 1.1 調査工程表.....................................................................................................................5
表 1.2(1) 調査対象国の経済指標 ............................................................................................7
表 1.2(2) 調査対象国の経済指標 ............................................................................................8
表 2.1.1 南アフリカの歴史....................................................................................................11
表 2.1.2 南アフリカの主要経済指標....................................................................................14
表 2.2.1 鉱業権 .......................................................................................................................23
表 2.2.2

南アの鉱物資源量、生産、および輸出（2007 年） .........................................26

表 2.2.3 南アの産業別輸出構造............................................................................................28
表 2.2.4 鉱種別輸出金額........................................................................................................28
表 2.3.1

Eskom 増強計画（単位：MW） ............................................................................38

表 2.3.2(1)Eskom の 2009 年度損益計算書 .......................................................................39

表 2.3.2(2)Eskom 社の 2009 年度設備投資 .......................................................................39

表 2.4.1 南ア石炭産業の世界における位置づけ................................................................41
表 2.4.2 炭田毎可採埋蔵量：2007 年末現在 WEC .............................................................44
表 2.4.3 主要炭鉱製品品位....................................................................................................46
表 2.4.4 輸出用炭生産プロジェクト（進行中）................................................................64
表 2.4.5

輸出用炭生産プロジェクト（開発計画）............................................................65

表 2.4.6 国内発電用生産プロジェクト(進行中) .................................................................65
表 2.4.7 国内発電用生産プロジェクト(計画中) .................................................................66
表 2.4.8 石炭液化用生産プロジェクト
表 2.4.8(開発中) .............................................................66

TCSA の生産販売計画 ............................................................................................77

表 2.5.1 Transnet 社の貨物輸送量（単位：100 万トン） ..................................................79
表 2.5.2 Tansnet の石炭輸送線設備投資計画（単位百万ランド）...................................81
表 2.5.3

Eskom の石炭輸送手段の中期計画（単位百万トン）........................................84

表 2.5.4 Transnet の経営状況（各年 3 月 31 日現在、単位 10 億ランド） .....................85
表 2.5.5 RBCT 年間輸出量割り当て ...................................................................................89
表 3.1.1 モザンビーク史概要................................................................................................95
表 3.1.2 モザンビークの主要経済指標................................................................................96
表 3.2.1 モザンビークの鉱物資源量....................................................................................99
表 3.2.2 モザンビークの主要鉱産物生産量........................................................................99
表 3.2.3 鉱業権 .....................................................................................................................101
表 3.4.1 Moatize プロジェクト予定表...............................................................................110
表 3.4.2 Benga の石炭資源量（単位：百万トン）...........................................................113
表 3.4.3 炭層毎原炭炭質（試錐 No.BE03）......................................................................114
表 3.4.4 Benga 開発規模（単位：百万トン）...................................................................115
表 3.4.5 Benga 輸出用炭予想品質 ......................................................................................117xxiii

表 3.4.6

L871 探査鉱区の石炭資源量 ................................................................................121

表 3.4.7

L871 探査鉱区の炭層別原炭炭質 ......................................................................123

表 3.4.8

L871 探査鉱区精炭及びミドリングの歩留および品質.....................................123

表 3.5.1 CFM 社の区分 ........................................................................................................125
表 3.5.2 Matola バルクターミナルの鉱産物取扱量（単位：千トン）..........................134
表 3.5.3 港湾までの輸送距離比較......................................................................................135
表 3.5.4 Beira 港貨物取扱数量（単位：千トン） ............................................................136
表 3.5.5 Beira 港バース仕様 ................................................................................................136
表 3.5.6

Nacala 港貨物取扱数量(単位：千トン) ...............................................................141

表 4.1.1 ボツワナの主要鉱産物（2000-2008） ................................................................152
表 4.1.2 ボツワナのカルー超層群の層序表......................................................................156
表 4.1.3 Morupule 炭田の炭層分布.....................................................................................160
表 4.1.4

Kgaswe 鉱区と Morupule 炭鉱間の炭質 ..............................................................162

表 4.1.5 Mmamabula Central ブロックの炭質...................................................................163
表 4.1.6

Letlhakeng 炭田南部ブロック E の炭質 ..............................................................164

表 4.1.7 ボツワナの埋蔵炭量・資源量..............................................................................169
表 4.1.8 ボツワナ炭の炭質..................................................................................................170
表 4.1.9 ボツワナの炭質......................................................................................................171
表 4.1.10 ボツワナの操業炭鉱............................................................................................172
表 4.1.11 ボツワナの石炭生産推移....................................................................................173
表 4.1.12

SAPP(SADC 諸国)の発電設備容量と供給可能容量 ........................................175

表 4.1.13 ボツワナの電力供給計画....................................................................................177
表 4.1.14 ボツワナの石炭開発と輸出計画........................................................................179
表 4.1.15

Kgaswe 炭田の炭層厚と In Situ 埋蔵炭量（予想炭量相当） .........................180

表 4.1.16 ママブラエネルギー複合開発の概要................................................................183
表 4.1.17

Mmamabula 開発地域の埋蔵量（2009 年 8 月現在）......................................186

表 4.1.18

Mmamabula 開発地域別の埋蔵量（2009 年 8 月現在）..................................186

表 4.1.19 ママンツエ電力開発の概要................................................................................189
表 4.1.20 西ママブラ開発の概要........................................................................................193
表 4.1.21 西ママブラ地区西鉱区の探査結果....................................................................195
表 4.1.22 西ママブラ地区西鉱区の資源量・炭質............................................................195
表 4.1.23 ボツワナの鉄道路線............................................................................................197
表 4.1.24 ディーゼル機関車仕様........................................................................................197
表 4.1.25 石炭輸送用貨車の仕様........................................................................................197
表 4.1.26 ボツワナの鉄道輸送............................................................................................198
表 4.1.27 ボツワナの石炭鉄道輸送....................................................................................198xxiv

表 4.1.28 ボツワナ石炭の鉄道輸送コスト........................................................................198
表 4.1.29 ボツワナの鉄道路線の現状と計画....................................................................200
表 4.1.30 世界銀行主導の輸送インフラ整備計画............................................................200
表 4.1.31 ボツワナの第 10 次国家発展計画におけるエネルギー政策 ..........................205
表 4.1.32 ボツワナ炭の輸出計画........................................................................................210
表 4.1.33 南アの石炭需要見通し........................................................................................212
表 4.2.1 マダガスカル共和国の略史..................................................................................218
表 4.2.2 サコア石炭盆の In situ 埋蔵量（Bore,1950） .....................................................226
表 4.2.3 サコア南セクター：NORWEST 社による埋蔵量および炭質(1989) ...............227
表 4.2.4 サコア石炭盆の開発動向......................................................................................228
表 4.3.1 マラウイの主要炭田の炭質（原炭）..................................................................237
表 4.3.2 マラウイの石炭埋蔵量..........................................................................................238
表 4.3.3 マラウイの石炭生産推移......................................................................................239
表 4.4.1 Mpaka の原炭炭質 .................................................................................................244
表 4.4.2 Mtindekwa および Maloma 地区 Main seam の原炭炭質...................................244
表 4.4.3 Mzimpofu River および Mhlume の原炭炭質.......................................................244
表 4.4.4 選炭後の炭質..........................................................................................................245
表 4.4.5 スワジランドの石炭埋蔵量..................................................................................245
表 4.4.6 スワジランドの石炭生産推移..............................................................................246
表 4.5.1 各炭田の埋蔵量と炭質..........................................................................................256
表 4.5.2 タンザニアの石炭生産推移..................................................................................257
表 4.5.3 Mchuchuma 石炭資源評価概要.............................................................................260
表 4.6.1 ザンビアの石炭生産推移......................................................................................267
表 4.7.1

Wankie 鉱区の原炭炭質(平均値) ..........................................................................276

表 4.7.2 ジンバブエの予想埋蔵炭量..................................................................................277
表 4.7.3 ジンバブエの石炭生産推移（単位：千トン）..................................................279
表 5.1.1 調査対象国の基本統計(2008) ...............................................................................283
表 5.2.1 アフリカの埋蔵炭量(確定炭量) ...........................................................................286
表 5.2.2 南東部アフリカ地域の埋蔵炭量(可採炭量) 1999 年 1 月現在 ......................287
表 5.4 1

Karoo 超層群の地質層序.......................................................................................294

表 5.5.1 Moatize-Minjove 炭田の可採炭層.........................................................................301
表 5.5.2 Mucanha-Vúzi 炭田の夾炭層群.............................................................................303
表 5.5.3 モザンビークの炭田別埋蔵量と特徴..................................................................305
表 5.5.4 モザンビークの炭田別炭質..................................................................................306

xxv

第１章
1.1

調査概要

調査目的

南アフリカをはじめとする南東部アフリカ諸国では、豊富な石炭資源が確認され、多くの石炭開発プロジェクトが進行中である。南東部アフリカ諸国は、南アフリカが過去に我
が国の主要石炭輸入国であったように、今後の有望な石炭の輸入ソースとなる可能性を有する。
南アフリカは、世界第５位の石炭輸出国で 2009 年には 6,703 万トンを輸出している。
世界的な石炭需要の伸びや国内での逼迫する電力事情を背景に、地元石炭会社や石炭メジ
ャーである BHP ビリトンやアングロアメリカ等による多くの炭鉱開発・拡張計画が進行中である。また、主要石炭積出港であるリチャーズベイコールターミナルでは、2010 年の完成を目指して、出荷能力の拡張工事が進められている。
モザンビークのテテ州では、世界最大の鉄鉱石サプライヤーであるバーレや豪州、インド等の会社による複数の大規模炭鉱開発プロジェクトが進行中で、日本の石炭ユーザーも関心を示している。モザンビークからの石炭の積み出しは、内陸部からの輸送となるため、鉄道や港湾等のインフラの整備、開発が今後の重要な鍵となる。
このように、南東部アフリカ諸国では、多くの炭鉱開発プロジェクトが進行中で、将来日本の有望な供給ソースとなる可能性を秘めている。このため、南東部アフリカ諸国において、最新の石炭政策、石炭需給の現状と見通し、炭鉱開発動向、投資環境及びインフラ整備状況について調査・分析し、我が国への輸出ポテンシャルについて検討した。特に、モザンビークのように新たに炭鉱開発を進めている新興産炭国においては、インフラ整備が必須であり、炭鉱開発の重要な鍵となるため十分なインフラ調査を行った。

1.2

調査期間・場所

平成 21 年 7 月 1 日～平成 22 年 2 月 26 日
第 1 回現地調査

平成 21 年 8 月 22 日～9 月 8 日

訪問先：南ア・モザンビーク

第 2 回現地調査

平成 21 年 12 月 2 日～12 月 13 日

訪問先：南ア

調査工程を表 1.1 に、調査対象国案内図を図 1.1 に示す。
1.3

調査項目

南アフリカおよびモザンビークにおいて現地調査を実施し、以下の各項目についてそれ
ぞれ調査する。
(1) エネルギー政策、石炭政策、エネルギー需給動向(2) 石炭埋蔵量、石炭賦存状況、探査活動、炭質等の調査(3) 炭鉱の操業状況と今後の石炭開発計画の調査(4) 石炭需給動向と石炭輸出状況、今後の見通し-1-

(5) インフラの現状と今後の整備計画の調査（特に、モザンビークについては炭鉱開発と密接に関連するため、鉄道、港の現状と今後の整備計画及び問題点を十分に調査する）。
(6) 石炭政策、鉱業法、石炭開発に係わる投資環境（関連法制度、輸出制度、外資政策等を含む。）(7) 文献調査等によりマダガスカル、ボツワナ、マラウイ、スワジランド、タンザニア、
ザンビア、ジンバブエにおける 1)～6)に関する最新の石炭関連情報を収集し、NEDO
技術開発機構が平成 18 年度に実施した海外炭開発高度化等調査「南東部アフリカ（南アフリカ及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ」報告書のデータ更新を行う。また、南東部アフリカ諸国で炭鉱開発が盛んになった背景についても十分調査する。

1.4

調査内容

(1) エネルギー政策、石炭政策、エネルギー需給動向
南東部アフリカ諸国における石炭資源の利用は国内の電力需要を初め経済発展の原動力としてエネルギー・経済発展政策に占める重要度は大きい。各国の政策上の位置付けと現状の石炭需給・開発状況を対比させながら今後の展望を明らかにした。また各国の外貨獲得策としての石炭資源開発と輸出奨励策を投資環境条件と対比させその有効性を検討した。南東部アフリカ諸国の経済を主導する南アフリカと周辺諸国との経済共同体的連携、電力開発と石炭資源開発および開発石炭の輸出に関わる価格・インフラ等の相互関連条件を整理した上で輸出可能性の評価を行った。

(2) 石炭埋蔵量、石炭賦存状況、探査活動、炭質等の調査
モザンビークのテテ州で進められているモアティーズ炭鉱開発の進捗とその過程での石炭探査結果は同国の埋蔵量を飛躍的に増大させている。南アフリカではウォーターバー
グ・リンポポ地域等のボツワナ国境付近の炭田が次世代の原料炭開発および大規模山元石
炭火力発電所設置地域として開発されつつある。これらの開発地域の現地訪問踏査を通じて最新の石炭埋蔵量、賦存状況、探査活動および炭質情報データの取得を図った。

(3) 炭鉱の操業状況と今後の石炭開発計画の調査
操業および進行中である多くの石炭資源開発計画と輸出用インフラ整備計画には世界
不況で低減した石炭需要と価格の回復見通しが大きく影響すると考えられる。この経済条
件下での各国の石炭政策および各開発会社が指向する仕向先等の展望と日本への輸出可能性を対比させて評価した。
南アフリカの現在の生産基地であるウィットバンク周辺における動向および次世代の出炭基地とされるウォーターバーグ地区や原料炭開発地区となっているリンポポ州等ボツ-2-

ワナ国境付近の生産動向を調査分析した。モザンビークにおいては 2010 年に出炭開始予定のバーレ社モアティーズ地区の炭鉱開発状況を中心にリバースデール社等の開発状況等および同国唯一の既存炭鉱シパンガ 11 の操業と拡張計画に関しても前調査からの進展を調査した。南アフリカウイットバンク炭と同様にモザンビーク炭の稼行経済性の問題は可選性の低さである。モアティーズ炭に関しては輸出用原料炭・一般炭品質と山元火力発電用
ミドリング・テイリング品質データの収集を図り、モザンビーク国における発電用炭需給およびコスト面から一般炭の輸出可能性も検討した。

(4) 石炭需給動向と石炭輸出状況、今後の見通し
南東部アフリカ諸国は水力発電が豊富なモザンビークを含めて電力不足の状況にあり
石炭火力発電を含む石炭開発が指向されている。特に南アフリカは深刻な電力不足状態にあって同国電力公社 Eskom は大型石炭火力発電所の建設を進めると共に新規炭鉱建設による一般炭供給確保を炭鉱会社に要請しており国内需給は極めてアンバランスな状況にある。これに応えて大手炭鉱会社の中では、自社の石炭を使用した電力事業に進出しようとの動向があることが報道されている。南アフリカを中心とした SAPP（South African Power
Pool：南部アフリカ電力連合）各国の電力事情と石炭需給動向データを収集し、輸出可能性と併せて評価した。
南アフリカのリチャーズベイコールターミナル（RBCT）拡張計画は、鉄道輸送能力増
強が遅延し、2009 年の輸出は 61 百万トンに留まった。このため国内需要炭質に比べて高品質・高価格の石炭輸出を目標とする生産会社にとっての要求水準に至っていない状況にある。この輸出制限の原因や改良の見通しを鉄道輸送公社 Transnet で調査確認した。さらに BEE 政策の進行に伴う大手炭鉱会社の今後の生産環境見通しと方針に関するデータを収集評価した。
モザンビークの石炭開発は、開発状況と共に新規原料炭ソースであるといった観点から需給展望を実地で調査した。モアティーズ開発のバーレおよびリバースデールの両社が2010 年の出炭と 2011 年からの輸出を予定しており、今後の開発・生産・輸出計画を現地調査した。また同国政府から炭田開発の全体像に関する現状と展望について聴取した。

(5) インフラの現状と今後の整備計画の調査（特に、モザンビークについては炭鉱開発と密接に関連するため、鉄道、港の現状と今後の整備計画及び問題点を十分に調査する）
南アフリカの RBCT 拡張は、2009/2010 年度に年 9,100 万トンの輸送能力達成を見込んでいたが、鉄道輸送能力増強計画の遅延もあって大幅に全体計画が遅れており、その対応状
況と今後の計画を調査した。
モザンビークのモアティーズにおけるバーレ社、リバースデール社およびキャメック社
等先行会社の開発動向の調査時に生産計画に相応した将来の輸送・インフラ整備計画および輸出先についてのデータ収集を行い、日本への供給可能性を検討した。また鉄道港湾公-3-

社 CFM および Sena 線改修・運営会社であるベイラ鉄道株式会社 CCFB による当面の改修・輸送計画並びに将来の炭鉱フル稼働時の対応計画策定状況を調査し、Sena 線の起点である
モアティーズ現地および Beira 港の現地調査を通じて輸送インフラの現状と計画および課題を抽出した。また、マプート南方約 50km のチョコバニン港（Ponta Techobanine）に年5000 万トンのバラ積能力を有する新港建設計画があり、合わせて調査を行った。これらの情報を整理し、(3)および(4)で得た両国における中長期の石炭開発計画と輸送インフラの設
備稼働能力との整合性、輸送価格競争力について検討した。

(6) 石炭政策、鉱業法、石炭開発に係わる投資環境（関連法制度、輸出制度、外資政策等を含む）
南東部アフリカ諸国の石炭資源開発は外貨の直接投資を基本としており外貨投資環境の整備が必要となっている。この投資は、被投資国の経済発展と表裏の関係にあり、調査対象国の国情に応じた開発方法が適用されている。石炭開発の調査項目の背景となる一般
事情・政治経済条件：石炭政策、鉱業法、石炭開発に係わる投資環境を把握し、社会経済
発展条件を整理した上で、石炭賦存状況・石炭開発計画・輸送インフラ調査を行って輸出
ポテンシャルの分析評価を行った。

(7) 文献調査等対象国：マダガスカル、ボツワナ、マラウイ、スワジランド、タンザニア、
ザンビア、ジンバブエ(1)～(6)に関する最新の石炭関連情報を収集し、NEDO 技術開発機構が平成 18 年度に実施した海外炭開発高度化等調査「南東部アフリカ（南アフリカ及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ」報告書（以下 NEDO H18 南東部アフリカ調査）のデータ更新を行う。また、南東部アフリカ諸国で炭鉱開発が盛んになった背景についても調査した。
南ア・モザンビークの現地調査を通じて関連諸国の情報収集を行ってデータを更新したが、ボツワナを除き全体的に石炭資源開発に関する公開情報は限られた。

1.5

調査方法

(1) 国内事前調査①文献調査分析
調査対象国で実施された NEDOH18 南東部アフリカ調査や開発可能性調査報告書を検討し、アップデート並びに新たに調査すべき項目の内容を確認した。調査概要に示した、調査 7 項目に関してインターネット並びに国内外の関連機関の発行情報を収集・分析し、現地調査に付すべき項目の抽出を図った。
②現地調査計画
在日大使館を主とした訪問調査を実施し、対象国における石炭輸出ポテンシャル評-4-価に必要な情報の収集および収集先に関するデータを得て現地調査計画に反映させた。
③質問状発出
現地調査に先立ち、国内事前調査により得られたネットワークを基礎に、関係政府
機関並びに民間鉱山会社への質問状（現地調査時の面談・資料提供への協力依頼）を発出した。

(2) 現地調査
時期を 2 回に分けて実施し、効率的なデータ収集を図った。南アフリカ並びにモザンビ
ーク両国の政府機関・民間鉱山会社・現地炭鉱および探査開発現場を訪問し、精度の高い
輸出ポテンシャル評価資料を収集した。情報収集密度を高めるために 9 月開催の南ア
Coaltrans 石炭開発・輸出動向情報交換会議に参加した。
(3) 資料整理・分析
南東部アフリカ諸国における石炭開発の状況を分析し、各国毎の既存・新規開発鉱区における石炭生産・需給の展望を更新した。また、これらの情報を基に今後の輸出可能性・
輸入有望ソースの有無とその課題および今後の調査の必要性を検討した。

1.6

委託者・受託者

委託者

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

受託者

サンコーコンサルタント株式会社

表 1.1 調査工程表
平成２１年度

調査研究項目

7月

8月

9月

1.国内事前調査
1-1.文献調査分析
1-2.現地調査計画
1-3.質問状発出
2.海外現地調査
2-1.第 1 回現地調査
2-2.資料整理
2-3.第 2 回現地調査
2-4.資料整理
3.報告書作成

-5-

10 月

11 月

12 月

1月

2月

タンザニアマラウイ

モザンビーク

ザンビア

ジンバブエ
ボツワナ

スワジランド南アフリカ

マダガスカル

図 1.1 調査対象国案内図-6-：H21 調査対象国(南アフリカ)：H21 調査対象国(モザンビーク)：資料収集対象国(7 ヶ国)：鉄道

1.7 調査対象国経済指標
南アおよびモザンビークの経済指標を表 1.2、図 1.2 に示す。
表 1.2(1) 調査対象国の経済指標
HP
国名

データ更新日http://www.mofa.go.jp/mofaj/area http://www.mofa.go.jp/mofaj/area http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html/mozambique/data.html/botswana/data.html
南アフリカ共和国
モザンビーク共和国
ボツワナ共和国
Republic of South Africa
Republic of Mozambique（Republic of Botswana）
2009.10現在(外務省)2009.12現在(外務省)2009.2現在(外務省)積1,219,090km2（日本の約3.2倍）

779,380km2（日本の約2.1倍）

581,730km2（日本の1.5倍）

人口・増加率4,868万人・1.7％（2008年：世銀）

2,178万人・1.9%（2008年：世銀）

190万人・1.2％（2008年：世銀）

都

プレトリア（Pretoria）

マプト（Maputo）

ハボロネ（Gaborone）

語

英語、アフリカーンス語、バンツー
諸語（ズールー語、ソト語ほか）の合計11が公用語

ポルトガル語

英語、ツワナ語（国語）1.主要産業（農）畜業,とうもろこし,柑橘類,その他の
果物,小麦,砂糖,羊毛,皮革類（鉱）金,ダイヤモンド,プラチナ,ウラン,鉄
鉱石,石炭,銅,クロム,マンガン,石綿（工）食品,製鉄,化学,繊維,自動車（農林）とうもろこし,砂糖,カシュー
ナッツ,綿花,たばこ,丸太・木材（漁）エビ（工鉱）アルミ,天然ガス（農）こうりゃん,メイズ（畜）牛,羊（鉱）ダイヤモンド,銅,ニッケル,石炭（工）食品加工

2.GNP

GNI：2,833億ドル（2008年：世銀）

GNI：81億ドル（2008年：世銀）

GNI：123億米ドル（2008年：世銀）

3.一人当たりGNP

GNI：5,820ドル（2008年：世銀）

GNI：370ドル（2008年：世銀）

GNI：6,470米ドル（2008年：世銀）

4.経済成長率3.1％（2008年：世銀）

6.5％（2008年世銀）-1.0％（2008年：世銀）

5.物価上昇率(実質) 8.9％（2007年：世銀）

6.5％（2008年：世銀）

17.2％（2008年：世銀）

1米ドル＝
約29メティカル(MZM)（2009年11月）

1米ドル＝7.85プラ(BWP)（2009年1月）

面

首
言

1米ドル＝
約7.21ランド(ZAR)（2010年1月）

6.為替レートHP
国名

データ更新日http://www.mofa.go.jp/mofaj/area http://www.mofa.go.jp/mofaj/area http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/madagascar/data.html/malawi/data.html/swaziland/data.html
マダガスカル共和国
マラウイ共和国
スワジランド王国（Republic of Madagascar）（Republic of Malawi）（Kingdom of Swaziland）
2009.7現在(外務省)2010.3現在(外務省)

2008.12現在(外務省)

587,040km2（日本の1.6倍）

118,480km2（北海道と九州を合わせた面積）

17,360km2（日本の四国よりやや小さい）

人口・増加率1,911万人・2.7%（2007年：世銀）

1,428万人・2.5％（2008年：世銀）

117万人・1.4％（2008年：世銀）

首都

アンタナナリボ(Antananarivo)

リロングウェ(Lilongwe)

ムババネ（Mbabane）

言

語

面

積

1.主要産業

マダガスカル語、フランス語（共にチェワ語、英語（以上公用語）、
公用語）（2007年4月の憲法改正で
英語、シスワティ語
各部族語
英語も公用語となった。）
農牧業（米,コーヒー,バニラ,砂糖,ク （農）たばこ,茶,綿花,ナッツ,コー
農業（砂糖,木材,柑橘類）
ヒーローブ,牛）
鉱業（石炭,アスベスト）（工）繊維,石鹸,製靴,砂糖,ビール,
漁業（えび,まぐろ）

2.GNP

GNI：78億米ドル（2008年：世銀）

GNI：41億米ドル（2008年：世銀）

GNI：29億ドル（2008年：世銀）

3.一人当たりGNP

GNI：410米ドル（2008年：世銀）

GNI：290米ドル（2008年：世銀）

GNI：2,520ドル（2008年：世銀）

4.経済成長率6.9％（2008年：世銀）

9.7％（2008年：世銀）

2.5％（2008年：世銀）

5.物価上昇率(実質) 9.6％（2008年：世銀）

8.9％（2008年：世銀）

3.4％（2008年：世銀）

1米ドル＝151クワチャ(MWK)（2010年2月）

1リランゲーニ(SZL)、1米ドル＝約10エマランゲーニ（2008年10月）

6.為替レート

1ユーロ=
約2,700アリアリ(MGA)（2009年5月）

出典：外務省 HP, 世界銀行：World Development Indicator, 2010 年 2 月-7-表 1.2(2) 調査対象国の経済指標
HP
国名

データ更新日http://www.mofa.go.jp/mofaj/area http://www.mofa.go.jp/mofaj/area http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/tanzania/data.html/zambia/data.html/zimbabwe/data.html
タンザニア連合共和国
ザンビア共和国
ジンバブエ共和国（United Republic of Tanzania）（Republic of Zambia）（Republic of Zimbabwe）
2010.4現在(外務省)2009.9現在(外務省)2009.5現在(外務省)積947,300km2（日本の約2.5倍）

752,610km2（日本の約2倍）

390,760km2（日本よりやや大きい）

人口・増加率4,248万人・2.9%（2008年：世銀）

1,262万人・2.5％（2008年：世銀）

1,246万人・0.1%（2008年：世銀推
定）

首

都

ドドマ(Dodoma)：法律上の首都
ダルエスサラーム(Dar es slaam)

ルサカ(Lusaka)

ハラレ(Harare)

言語

スワヒリ語（国語）、英語（公用語）

英語（公用語）、ベンバ語、
ニャンジァ語、トンガ語

英語、ショナ語、ンデベレ語

面

1.主要産業

農業：GDP約45％,クローブ,コプラ,
メイズ,バナナ,キャッサバ,米・豆類； （農）とうもろこし,たばこ,落花生,綿花,茶,コーヒー,畜産等
換金作物（コーヒー,綿花,タバコ（鉱）銅,コバルト,亜鉛,鉛,石炭等）
鉱業：金,ダイヤモンド,タンザナイト （工）食品加工,繊維,建築資料,肥料
等貴金属
工業：サイザル麻・タバコ等,農産物 （観光）
加工

2.GNP

GNI：183億米ドル（2008年：世銀）

GNI：119億米ドル（2008年：世銀）

GNI：34億米ドル（2005年：世銀）

3.一人当たりGNP

GNI：440米ドル（2008年：世銀）

GNI：950米ドル（2008年：世銀）

GNI：340米ドル（2005年：世銀）

4.経済成長率7.5％（2008年：世銀）

6.0％（2008年：世銀）▲5.3％（2005年：世銀）

5.物価上昇率(実質) 8.9％（2008年：世銀）

10.8％（2008年：世銀）

237.9%(2005年：世銀)

1ドル＝約5,170ザンビア・クワチャ(ZMK)（2009年7月）（参考） 2009年1月、ジンバブエドル(Z$)と並び複数の外貨が法定貨幣として認められ、ジンバブエドルの流通は事実上中止されている。

6.為替レート

1ドル＝約1,350タンザニア・シリング(TZS)（2010年4月）（農）たばこ,砂糖,綿花（鉱）プラチナ,クローム,アスベスト,
ニッケル,金（工）食品加工,金属製品,機械

出典：外務省 HP, 世界銀行：World Development Indicator, 2010 年 2 月-8-GDP(2003～2008年)
300
南アフリカ

250

GDP(10億US$)

モザンビークボツワナ

200

マダガスカル
マラウイ

150

スワジランド
100

タンザニア
ザンビア

50

ジンバブエ

0
2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

一人当たりGDP(2003～2008年)
7,000
南アフリカ

一人当たりGDP(US$)

6,000

モザンビーク5,000

ボツワナ
マダガスカル

4,000

マラウイ
3,000

スワジランド
タンザニア

2,000

ザンビア
1,000

ジンバブエ

0
2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

GDP伸び率(2003～2008年)
15
南アフリカ

10

GDP伸び率 (%)

モザンビークボツワナ

5

マダガスカル
0

マラウイ
2003年

2004年

2005年

2006年

-5

2007年

2008年

スワジランド
タンザニア
ザンビア

-10

ジンバブエ
-15

出典：世界銀行：World Development Indicator, 2010 年 2 月

図 1.2 調査対象国の GDP（GNI）・一人当たり GDP（GNI）・GDP 年成長率

-9-

第2章
2.1

南アフリカ共和国の石炭産業と輸送インフラ

南アフリカの一般事情

2.1.1

国土

南アフリカ共和国（以下「南ア」）は南緯 22 度から 25 度、東経 17 度から 33 度に位置する、アフリカ大陸南端の国家である。その国土面積は 1,219,090km２ （日本の約 3.2 倍）で、北部はナミビア、ボツワナ、ジンバブエ、北東部ではモザンビークやスワジランドに隣接している。また南東部には南アの国土に取り囲まれた山岳王国レソトがある。また、
西・南・東部は大西洋、インド洋に接している。ケープタウンの南東 1,920ｍの大西洋上のプリンスエドワード島およびマリオン島も南アの領土である。

2.1.2

気候

亜熱帯高圧帯に属し、乾燥して日照に恵まれている。図 2.1.1(1)～(2)に内陸部の首都プ
レトリア(平均気温 18.4℃
16.4℃

年間雨量 699ｍｍ)と南端沿海部のケープタウン(平均気温

年間雨量 539ｍｍ)の気候を示す。

25

150

20
100

15
10

気温
雨量

50

5
0

0

1 月 2 月 3 月 4 月 5月 6月 ７月 8月

9月 10月 11月 12月 出典：理科年表第７６冊

図 2.1.1(1) プレトリアの気候
25

150

20
100

15
10

50

気温
雨量

5
0

0

1 月 2 月 3 月 4 月 5月 6月 ７月 8月 9月 10月 11月 12月
図 2.1.1(2) ケープタウンの気候
2.1.3

出典：理科年表第76冊

国民

(1)人口
2007 年に南ア統計局（Statistics South Africa）の実施したコミュニティ・サーベイによれば、2007 年の人口、および人種比率は以下のようである。

- 10 -

48,502,063 人（2001 年の同調査よりの年平均増加率は 1.32％）

人口アフリカン（黒人）79.0％（約 3,830 万人)

カラード（混血）8.9％（約430 万人）

白人

9.6%

（約

470 万人）

インド人／アジア人

2.5％

（約

120 万人）(2)言語
11 の言語が公用語とされ、ズール語（isiZulu）を祖語とする国民が最も多く、次いでコーサ語（isiXhosa）17.6%、Afrikaans 13.3％を祖語とする国民がいる。英語は南アにおいて最も通用し黒人にとっての第二言語となっているが、祖語とする国民は 8.2％にすぎない（以上％は 2001 年国勢調査による）。
(3)宗教
南ア国民のおよそ 80％はキリスト教信者である。中でも各派から分離した教会の結集したアフリカ独立教会（AICｓ）（主流はシオニストや十二使徒教会派といわれる）の信者が最も多く 1,000 万人を超える。ついでプロテスタント系のアフリカーナ協会は 350 万人の信者を有している。また、ローマカソリック教会も有力である。他の宗教ではイスラム教、ヒンズー教の信者がそれぞれ 1.5％、1.2％であり、アフリカ伝統宗教はわずか 0.3％である。
なお、無宗教は 15.1％でキリスト教に次いで多い。
2.1.4

歴史

表 2.1.1 に南ア史の概要を示す。
表 2.1.1 南アフリカの歴史
数百万年前

ヒト科が存在（Taung の子供の骨、Sterkfontain 渓谷でのヒト科の化石）。

10 万年以上前

現人類が生活。

石器時代

Khoekhoen (Hottentots)および San (Bushmen)または総称して Kholsan が狩猟採集生活。

約 2000 年前

牧畜が始まる。また同時期に Bantu 語族が南アに移住し、鉄器文明・農牧生活をもたらす。銅、鉄、錫、金の採掘・精錬・加工技術の発達。

1500 年代ポルトガルがインドへの航路を 15 世紀末に開発。定期的に南アを訪問。

1652 年

オランダの東インド社（VOC）の基地を Table Bay に設置。暴動、紛争。

1770 年代後半

Khoisan による植民地開拓者に対する武力抵抗と敗退。Khoisan についで Xhosa 語族の領地も支配下に。

1795 年

英国が Cape を占領。

1850 年代

Boer 人による1860 年代後半

ダイヤモンドの漂砂鉱床発見（Vaal River）、次いで Kimberley 鉱床発見。

1877 年South African Republic（Transvaal）を英国が併合。

South Africa Republic および- 11 -

Orange Free State の建国。

1880 年

第 1 次アングロ・ボア戦争(Boer による Transvaal 奪回のための戦い)。英の撤退。

1886 年

Witwatersrand 金鉱床の発見。

1899 年

第 2 次アングロ・ボア戦争(1902 年、Transvaal, Orange Free は英領に)。

1907-1908 年

旧 Boer 支配の 2 地域に自治権(参政権は白人のみ)。

1910 年

４colony が統合して南アフリカ連邦という独立した自治領に。

1912 年

アフリカ民族主義者組織

1913 年‘Seminal Natives Land Act’(原住民土地法)施行。

1923 年‘Natives (Urban Area) Act’制定。

1948 年

アパルトヘイト思想の National Party（NP）が総選挙で勝利。

1955 年

Congress of the People in Soweto(反政府組織)による’Freedom Charter’(自由憲章)起草。

1960 年

Sharpeville で Pass 法反対のデモ隊に警察が発砲、69 人死亡。

1961 年

NP 政権が South Africa 共和国を宣言(英連邦からの脱退)。

African National Congress（ANC）設立。

アパルトヘイトがより体系化、明瞭化（異民族との結婚の禁止、戸籍に人種を明記等、原住民の居住と移動の制限）。
1963 年

Mandela 等 8 名の ANC のリーダーがサボタージュ扇動で逮捕され終身刑に。

1973 年

黒人労働組合が再結成される。

1976－1979 年

アンチアパルトヘイトに対する学生・知識人の支持と組織化。
以降、反アパルトヘイト闘争が武力化、大量動員、国際連帯へと変貌する。

1983 年

カラードおよびインド系の少数民族に限定的な議会への参加を与える

1980 年代後半

・大衆による抗議運動のたかまり
・反アパルトヘイト運動にたいする国際的な支持。→世界各国が単独あるいは国連を通して制裁あるいはボイコット。

1990 年

Klerk 大統領が議会の解放、自由解放運動の禁止解除、政治犯の解放を宣言→Mandela
氏釈放さる

1994 年

南アフリカ初の民主的選挙。Mandela 氏が黒人初の大統領に。

1997 年

新憲法制定。

1999 年

第 2 回国民投票。Thabo Mbeki 氏が大統領に。

2004 年

第 3 回国民投票。Mbeki 大統領再選。

2009 年

第 4 回国民投票。Jacob Zuma 氏大統領に。

2.1.5

政治

(1)首都

Pretoria

行政府は Pretoria、立法府は Cape Town、司法府は Bloemfontein に置かれている。
(2)議会

二院制、いずれも任期は 5 年

・国民議会（National Assembly）400 名- 12 -

・全国州評議会（National Council of Provinces）90 名 (54 常任議員および 36 特別議員)(3)政党
・アフリカ民族会議（African National Congress：ANC）アパルトヘイト時代に反白人政権闘争を展開。民主社会主義、左翼民族主義。1994 年の第一回総選挙以来の与党。
（2009
年総選挙得票率 65.9%）
・民主同盟（Democratic Alliance：DA）最大野党。進歩主義、中道左派。 （2009 年総
選挙得票率 16.7%）
・国民会議（Congress of

the People：COPE）

2008 年 ANC より離党（反 Zuma 派）

したグループが結成。（2009 年総選挙得票率 7.4%）
・インカタ自由党(Inkatha Freedom Party：IFP)ズール人の権利を主張する政党。ポピュ
リズム、中道主義（2009 年総選挙得票率 4.6%）
・その他アフリカキリスト教民主党（ACDA）、アフリカ人民会議（APC）、統一民運動（UDM）等、多くの政党がある（この項は主として Wikipedia から引用）。
(4)州政府
南アには Eastern Cape、Northern Cape、Western Cape、Limpopo、KwaZulu–Natal、North West、Free State、Gauteng、Mpumalanga の９州（Province）があり、憲法によって、それぞれの州
は比例代表制で選出された 30-80 名の議員で構成される。
(5)内政
1991 年のアパルトヘイト関連法の撤廃に続き 1994 年 4 月に行われた黒人を含む全人種が参加した総選挙において、ANC が勝利し、同年 5 月に Nelson Mandela が第 10 代大統領に就任し、1996 年に憲法が議会で採択され、1997 年に発効した。
1996 年の第 2 回総選挙においても ANC が勝利し Mandela の後任として Thabo Mbeki が国民議会により大統領に選任された。また、Mbeki は 2004 年の総選挙後にも大統領に再選された。しかし 2007 年 12 月の ANC 議長選挙においては対立する Jacob Zuma に敗れた。
2008 年 9 月 20 日 ANC は Mbeki に対し 2009 年 4 月の任期満了前までに辞任するよう勧告した（Zuma 派議員から Mbeki は Zuma 氏の収賄疑惑をめぐる裁判で同氏の追い落としをはかって不当な政治介入を行ったという嫌疑が持たれていた）。これを受けて Mbeki は 2008
年 9 月 22 日に辞任を表明し、後任に副議長の Kgalema Motlanthe が就任した。
2009 年 4 月に行われた総選挙においても得票率 65.9％で ANC が勝利し、翌 5 月に国民議会は Zuma 氏を大統領に選出した。
6 月に Zuma 大統領が議会で行った施政方針演説では、国内貧困対策として向こう 5 年間取り組むべき優先課題として、経済成長加速化、持続的生計創出、経済・社会インフラ
整備、土地改革および食糧安全保障、人材開発、保健、治安、国際協力、行政サービス向上等を掲げた（本項の一部は外務省のウエブサイトより引用）。
(6)外交Zuma 新政権の基本的外交方針には以下が掲げられている。

- 13 -

① AU およびその諸機関を強化することにより、アフリカ大陸をプライオリティと位置づけ、特に NEPAD(アフリカ開発のためのイニシアティブ)推進および SADC（南部アフリカ開発共同体）の政治・経済統合を重視する。
② アフリカ諸国との開発パートナーシップ促進のための、南ア開発パートナーシップ庁を設立し、また、アフリカ大陸の復興・開発、特に紛争解決に向け協力していく。
③ 南南協力強化を継続する。
④ G8、EU との戦略的パートナーシップ強化を継続する。
⑤ WTO ドーハ開発ラウンドの早期妥結に向け積極的役割を担っていく（本項は外務省のウエブサイトより引用）。

2.1.6

経済

表 2.1.2 に南アの主要経済指標を示す。
表 2.1.2 南アフリカの主要経済指標
2004

2005

2006

*1

10 億 Rands

1995
548.1

2000
922.1

1,395.4

1,544.0

1,745.2

2007
1,999

2008
2,283

GDP

一人当り Rand

13,92021,10429,87032,60436,381

41,17346,507

10 億 US$

151.1

132.9

216.0

242.3

257.1

283.5

259.5

一人当り US$*

3,834

3,040

4,623

5,126

5,374

5,840

5,798
3.1

3.1

4.2

4.9

5.0

5.4

5.1

消費者物価指数(対前年%)

8.6

5.4

1.4

3.4

4.6

7.2

11.5

為替レート(Rand/１US$)

3.63

6.94

6.46

6.36

6.77

7.05

8.02

金利（年末プライムレート）%

18.50

14.50

11.00

10.50

12.50

14.50

15.00

国際経常収支(10 億 US$)

-2.5

-0.1

-6.9

-9.8

-16.6

-21.1

-20.2

輸出(10 億 US$)

29.8

32.0

48.1

55.3

64.1

70.0

輸入（10 億 US$)

27.4

27.3

48.3

56.4

70.3

77.4

貿易収支（10 億 US$)

2.4

4.7

-0.2

-1.0

-6.2

-7.2

4.3

7.5

14.7

20.6

25.6

32.9

実質成長率

うち

%

外貨準備高（10 億 US$）34.3

出典：ランド・ベースでの GDP に関しては南アフリカ準備銀行統計値,2009、その他はアフリカ開発銀行の Statistics Yearbook,および Pocketbook

南アの一人当たり国民総生産は 2008 年約 5,800 ドルで、アフリカではボツワナに次いで高い。また、実質 GDP 成長率も 2004 年以降、国際的な好景気とともに成長支援の財務政策、低金利で、可処分所得の増加による内需の拡大、国際商品価格の高騰等で実質 GDP
成長率は上昇し、2005 年からは 3 年間連続で 5％台を維持した。しかし、2007 年 8 月より顕在化したサブプラムローン問題に端を発した金融危機の影響は 2008 年に入って通貨ランドの下落と株価へ影響を及ぼした。
2008 年 1 月から 2009 年 8 月までの対米ドル推移を示す図 2.1.2 のようにランドは 8 月より下落が顕著となり、10 月には 10 ランド/米ドル台に突入、10 月 24 日には 11.47 を記録する。

- 14 -

11
Rand/US$

10
9
8
7
6
8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月
9年
200

12 月

月

11 月

10

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

200

8年

1月

5

出典：南アフリカ準備銀行統計値,2009

図 2.1.2 2008 年-2009 年 8 月までの月末 Rand 為替相場推移
図 2.1.3 に示すように 2007 年末まで順調に推移してきた GDP も 2008 年第一四半期より伸びが鈍化してくる。これは、2008 年に入るとそれまで危惧されてきた送・発電のロジス
ティクスおよび能力の問題が深刻になり（このことに関しては石炭鉱業および電力インフラの項で詳述する）、電力多消費型の産業である鉱業や製造業の生産を阻害することが一因となった。また、第二次産業の製造分野においては電力不足の他にも、グローバル需要の減退、実質所得の低迷、高金利および投入原価高が実質付加価値の伸びを低減させたことも大きい。第 3 四半期に入ると利上げや家計債務の増加で耐久消費財の支出が減少したことから家計消費支出がマイナスに転じた。また、鉱業は国際価格の下落や国際需要の減少
でマイナス成長に、また、GDP の約 16％を占める製造業も・国内外消費の減少や資源価格の下落の影響で生産量が減少し、マイナス成長となった。こうした鉱業、製造業の不振による GDP のマイナス成長は期毎に加速され、さらに第 3 次産業も 1992 年第二四半期以来のマイナス成長になったことから、2009 年第一四半期における GDP 成長率は△6.4％に達した。
2009 年第二四半期に入ると、米国の経済は未だ縮小段階にあるものの、景気の底打ち感が広がった。すなわちドイツやフランスといった先進工業国では GDP が一応のプラス成長に戻ってきており、またアジアにおける新興国、特に中国の堅実な経済成長が世界経済の好転に寄与している。株価や多くの主要商品の上昇も景気回復感を強めている。南アにおいてもこうしたグローバル経済の影響や、南ア当局による国内需要助成のための金融・財
政刺激策も間接的に南アの輸出需要の安定に効果を及ぼし、第一・二・三次の 3 産業はい
ずれもマイナスながら GDP 成長率は改善されつつある。
南アフリカの経常収支の経常収支の推移を図 2.1.4 に示す。

- 15 -

出典：南アフリカ準備銀行統計値,2009

図 2.1.3 四半期毎実質 GDP 成長率（季節変動調整済（年率）

出典：南アフリカ準備銀行`Quarterly Bulletin’

出典：岡三証券「グローバル経済金融情報」

図 2.1.4 南アフリカ経常収支の推移
2002 年までは貿易収支のプラスにより、マイナスながらほぼ収支均衡であった国際経常
収支は 2003 年以降はランド高、および好景気による可処分所得の増加、輸入（特に車両・輸送機器等）の増加により貿易収支はマイナスに転じて、経常収支のマイナスが拡大され- 16 -

た。2008 年に入ると国内需要の減少により輸入量は減退するが国際需要の低下により輸出も減じ貿易収支のマイナスは改善されなかった。また利子や配当支払い増により 2007 年以降、所得収支のマイナスも増加している。
図 2.1.5 に GDP に占める各産業の比率を示した。2008 年では GDP に最も寄与している
産業は金融・不動産等のサービス業（20％）で、次いで製造業（15.9%）、卸売・小売等の商業（13.8%）、運輸・通信業（10%）の順である。鉱業は 1993 年には 8.8％を占めていたが、次第に減少し、2008 年は 5%となっている。また製造業の比率もやや減少方向にある。
それに代わって運輸・通信、金融等のサービス業の比率が高まってきている。

出典：南アフリカ準備銀行統計値,2009

図 2.1.5 GDP に占める産業の比率- 17 -

2.2
2.2.1

南アフリカの鉱業事情
鉱業政策(1)1998 年 10 月南アフリカ鉱物および鉱業政策
現在も南アにおける鉱業政策の基盤となっているものである。政府は 1995 年に「鉱業政策プロセスに関する運営委員会」を設立し鉱物・鉱業政策策定に関する鉱業関係者の意見を聴取、さらには同件に関するセミナーを開催する等、検討を重ね、1998 年にグリーンペーパーを公表、このグリーンペーパーに対する数百の意見書を検討し、1998 年 9 月内閣の承認を得て「鉱物・鉱業政策白書」を公表した。
この鉱業政策は次の 6 項目よりなっている。
① ビジネス環境と鉱物資源開発
a.自由市場方式による市場運営。
b.鉱物輸出の障壁。
c.移転価格に対する法の適用・施行。
d.生産者による市場開発の奨励・支援② 鉱業所有および経営参加
a.鉱業所有権における人種差別の撤廃と、黒人経済権限強化（BEE）に基づく管理
b.従業員持ち株制度の推進。
③ 人的課題a.鉱業保安—鉱業保安法の完全実施の促進、災害統計データベースの開発、災害補償のレビュー、HIV/AIDS 対策開発等。
b.人材開発—企業による教育訓練・特に成人向け基礎教育訓練（ABET）の支援・推進等。
c.住宅供給および生活環境--鉱山居住者の住居や栄養基準の提示等。
d.移民労働者：移民労働者システムの見直し—南アフリカ地域フォーラムを開催し、移民鉱山労働者の利益の保護と、南アに労働力を供給している周辺諸国と国内地域に対する効果の検討等。
e.労使関係および雇用条件--各鉱山における「職場参加」編成の奨励、労使交渉協議会設置プロセスの簡易化、日曜出勤制限のレビュー。
f.ダウンスケーリング：予測および管理によって大規模失業より被雇用者・雇用者・資機材供給者・鉱業関連地域社会支援諸策（略）④ 環境管理a.鉱山に関する環境管理・水資源管理に関し当該事項主管官庁への協力。
b.不明確なものに対するリスク制限措置。
c.汚染者負担原則。
d.一貫した EIM 基準の適用。
e.意思決定に関し他者意見聴取原則、他。

- 18 -

⑤ 地域協力
南アの鉱山会社によるアフリカの南部地域もしくは大陸にわたり事業機会を開発しかつその知識経験を適用することを奨励—政府は各国が鉱物資源により利益をもたらされる鉱業政策の策定に協力する（ヒト・モノ・カネの移転障壁の除去、他）。
⑥ ガバナンス
a.規制と推進
b.国家・州・地方自治体
c.利害関係者協議（内容略）(2)鉱業憲章（Mining Charter）
2004 年制定（発効）。
「すべての南アフリカ人に鉱業から生ずる人的・経済的資源や真の利益を提供するためのアクションおよびコミットメントであり、この権限付与憲章（Empowerment Charter）は人種差別のない南アフリカという誓約を反映させた産業を創出することにある」とビジョンに述べているように歴史的に不利益を受けて来た黒人（HDSA:
Historically Disadvantaged South Africans）の鉱業経営参加を目的としたものである。この憲章では以下の規定が示されている。
・人材開発—鉱山会社、国による鉱山労働者の教育訓練
・雇用の平等—5 年以内に鉱山会社経営層の 40%は HDSA になるようにする等。
・移民労働者—外国人労働者を差別しない。
・鉱山地域共同社会と地方開発—地位社会との協力体制作り、インフラ開発。
・住宅供給および生活環境—鉱山労働者の住居、栄養状態の改善
・調達（資本財、サービス、消耗品）--HDSA の会社からの調達の推進
・オーナーシップおよびジョイントベンチャー—HDSA の鉱山経営参入の方式としては
HDSA が支配する会社（権益 51%以上）、26％以上所有の戦略的ジョイントベンチャーもしくはパートナーシップ、従業員持ち株制度（ESOP)がある。鉱山会社は 10 年以内に
HDSA の各社における資産の所有を 26％としなければならない。このため、関係者は透明性のある方法でかつ公正なマーケット価格に基づきこの権益の取引を行わなければならない。また関係者は 5 年後にこの進行状況をレビューし、必要であれば、26％の目標を達成するための次のステップを決定することに同意すること。
・鉱物処理技術（beneficiation）--採鉱・選鉱、最終製品の向上（HDSA の経営％と相殺可）。
・概査および探鉱—政府による HDSA 会社援助
・鉱業権発行---鉱業権の発行簡略化のため鉱山会社は、所有権・経営・雇用平等・人材開発・調達・鉱物処理加工技術に関するコミットメントの進捗段階を明らかにするスコア
カードにより、ライセンスの更新を簡素化できる。
・金融メカニズム—会社は HDSA 会社の経営参入資金の 1000 億ランドまで債務保証、参入者は 26%の権益取得に必要で 1000 億ランドを超える分に関しては自発的売り手―買- 19 -

い手ベース（鉱山会社にリスクのない適正市場価格とすることに同意すること。

この鉱業憲章の発行により BEE(Black Economy Empowerment：黒人経済権限強化）が各鉱山会社の経営の一端を担うことになり、権益の黒人に対する移譲が急速に実施されてきた。一方、南アではこうした BEE の恩恵に預かった一部の黒人が「ブラックダイヤモンド」と呼ばれる裕福階級を形成し、これに預からなかった黒人との間の経済格差が広がっている。
なお、鉱業憲章は発効の 5 年後、すなわち 2009 年までに見直されることになっている。
政府は BEE 企業からの資機材供給、女性の鉱業参画、地域社会開発、や地域社会の鉱業参画等の進捗が不十分と捉えているようである。2009 年 9 月鉱物資源大臣は、政府は独立サービス会社に鉱業憲章の見直しを依頼しており、それはすべての関係者にとって重要なプ
ロセスとなるとし、完了次第レビューの結果は政府から公表されると述べている。
2008 年の南ア‘Mining Summit’において、DME（鉱業エネルギー省：Department of Minerals
and Energy）は BEE 権益の 26％に関し、これで資源の分配の公平性と転換が達成できるのかという疑問を投げかけており、あるいは近い将来この権益比率に関しても増加の方向が打ち出されるのかもしれない。

(3)戦略計画 2009/10 年度－2011/12 年度「戦略計画 2006/2007－2010/2011」の中で DME は戦略計画作成の主目的について、DMEのビジョン、使命、戦略を数値化（評価）し、政府の責務である貧困撲滅、社会・社会正
義や経済の転換・再建・開発を定着させることにあるとしている。この戦略計画は３ヵ年の短中期計画であり各年度に作成されている。
戦略計画 2009/10 年度―2011/12 年度（以下「現行戦略計画」）で注目すべきは新大統領の誕生によりその政治目標である「実効的かつ効率的政府」を指針として戦略計画が練られている。現行戦略計画の「第 1 章政策およびコミットメント声明」において、・エネルギー保障、エネルギー効率、需要側の管理体制の確保
・厳密な鉱山保安基準の確保・確固とした BEE 制度の確保
・正しい管理と規制の枠組みの確保
・技術・技能移転の確保
・再生可能なエネルギーの確保（ウラニウムの使用あるいはそれ以外の検討を含む）
・かつて不利益な扱いを受けた人々に優先的に供給する職業の創出の確保
・以上を実施するための、もしくはそれを超える環境基準の確保
が、取り組むべき戦略の一例として述べられている。

- 20 -

(4)国営鉱山会社設立の検討
総選挙後、与党の ANC は党の「自由憲章（Freedom Charter）」に銀行と鉱山の国営化を規定した。国営化に関して政府は否定したものの、国有化に反対する民間企業や、職業創出のために必要とする労働組合等さまざまな意見が噴出した。その中には国営化よりむしろ国営鉱山会社の設立の方が望ましいというのもあった。
2009 年 9 月、鉱物資源大臣 Susan Shabangu は豪州パースにおいて、内閣は、鉱物資源省
が実施している国有鉱業資産の監査を完了させるため、国有鉱業資産の売却を一時停止することにしたと述べた。この監査は国がその鉱業権益を強化するか、そのまま保有しておくか、売却するか、の決定を行えるようにするためのものであり、結果によっては国営鉱山会社を創立しようという意図がある。この監査は 2010 年の第一四半期に完了する。
鉱物資源大臣は、もし国営鉱山会社が設立されたとしても、その会社は競争力があり、税金による資金を必要とすることなく、営利事業として運営されなければならないと言及している。なお、国営鉱山会社は石炭およびウランを対象資源とすると見られている。
（南アの国営鉱業会社としては、2007 年に鉱業エネルギー省が国家に変わってすべてのエ
ネルギー鉱物等の探査や鉱業権の取得や所有を目的として、国営会社 Central Energy Fund
（CEF）の子会社として創立した African Exploration Mining and Financial Corporation Pty. Ltd.
がある）
国営鉱業会社設立の背景には鉱業憲章や鉱業法で推進を図っている BEE の進捗が政府の期待通りではないこと、また、BEE により黒人間の経済格差が拡大していることへの懸念がある、そのため新たな HDSA 対策として考案されているという見方がある。

2.2.2

鉱業行政

2009 年 7 月６日、大統領は公職法（Public Service Act）付則１に署名した。これにより、鉱物エネルギー省（Department of Minerals and Energy）は鉱物資源省（Department of Mineral
Resources）とエネルギー省（Department of Energy）のそれぞれ独立した組織に分割された。
これら二省は 2009 年 9 月末までには新組織として機能する予定である（両大臣は活躍中であるが、2009 年 12 月調査時点では省舎には依然と DME の表示が残っており、Website
は 2010 年 2 月中旬現在も DME のままである）。鉱業は鉱物資源省が管掌している。
2.2.3

鉱業関連法規(1)鉱物石油資源開発法（MPRDA）：以下「鉱業法」）「 鉱 物 お よ び 石 油 資 源 開 発 法 （‘ The Minerals and Petroleum Resources Development
Act,2002’）2002」は 2004 年 5 月に発布され 2005 年 5 月に発効した。
策定にあたっては世界の鉱業法の最近の方向性、特にカナダ、豪州および米国の鉱業法にならって策定したという。また鉱業法の規定の中核は、それまで私企業におかれていた- 21 -

鉱物資源の所有権の方式を奪い取ったことに代表されるようにすべての鉱物に関する権利を政府の手に取り戻すとことに置かれている。
この法律は、国の鉱物資源の主権および保護権が国家にあることを認定し、鉱物資源に対する公平なアクセス・歴史的に不利な条件に置かれてきた個人（historically disadvantaged
individuals:HDIs)の取得の機会、経済成長、雇用および社会経済的繁栄および鉱業保有（試掘、採掘）権の保証を提供するものであるとされている。際立った特徴は「広範囲な社会経済権限付与憲章」(Broad-based Socio-Economic Empowerment Charter)の HDIs に関する原則が鉱業に導入されたことである。
定義によれば HDIｓとは以下のとおりである。
・憲法が発効される以前に不公平な差別により不利な条件に置かれていたあらゆる個
人もしくはコミュニティ（a）
・メンバーの大多数が(a)の人々であると考えられるあらゆる団体
・(a)の者が発行済み資本金もしくは会員権の大部分を所有かつコントロールしており、また、議決権の大部分を掌握している、団体以外の法人であれば HDIｓとして認められている。
“Broad based economic empowerment”は以下のように定義されている。すなわち、次のことを目的とした社会的もしくは経済的戦略・計画・原則である。
・鉱物・石油やそれに関連した産業やそうした産業の価値連鎖において歴史的に不利な条件に置かれていた人種、ジェンダーもしくはその他の障害による過去もしくは現在の差別の是正。
・そのような産業は以下の事項に対し、HIDｓに対して支援し、提供し、着手し、促進するように転換していく。
－現行もしくは将来の探鉱、試掘、採鉱や生産活動の所有権、参入、もしくはそうした活動から利益を得ること－そうした活動をマネジメントやコントロールすること、もしくは参加すること－HDIｓの経営、科学技術、その他の技術の開発－活動ための調達チェーンとの関連構築もしくは参入－それらの産業の活動の利益処分や上・下流部門の価値連鎖に対する参入または所有－活動に労働力を供給することによるコミュニティの社会経済な発展－それらの産業における活動や収入による HDIｓの社会経済的な発展
そして、「法律の目的」の 2．(d)には「女性を含む HDIs に対し、鉱物・石油産業への加入、および国家の鉱物・石油資源採取による利益に関する機会が十分かつ実質的に拡大されること。また、2．(f)には「雇用の促進および全南アフリカ国民の社会経済的繁栄の推進」があり、この２つは鉱物エネルギー大臣の採掘権（mining right）審査の要件の 1 つとして規定されている。
また、12 条として HDIｓに関する大臣の支援が規定されている。この規定により南アで- 22 -

鉱業を営む会社は黒人投資家に 2014 年までにその資産の 26％の売却が義務付けられた。
・もう一つの特徴としては、鉱産品の付加価値向上のために‘Beneficiation’の促進に関し、大臣に奨励金の規定や発議権を与えたことであろう。現在 beneficiation に対する奨励は付加価値を高めた鉱産品にはロイヤルティを低減することで対処しようとしている。
・鉱業法における鉱業権の概要を表 2.2.1 に示す。
・環境に関して、環境管理原則は「国家環境管理法」の第２節、総合環境管理と改善責
任に関しては「国家環境管理法」の第 5 章に拠っている。また、採掘権の所有者は地方鉱物エネルギー所長の命令があれば 180 日以内に環境影響調査を実施し、環境管理プログラムを提出しなければならないことが規定されている。

表 2.2.1 鉱業権
鉱業権の種類

対象行為

Reconnaissance
Permission

地質調査、物理探鉱、写真地質等による調査で prospecting および exploration は含まない
Prospecting
海底・水底を含む地表および地表下の擾乱Rightを生じる方法によるか、また残留貯蔵物、堆積物中を調査する探鉱
Exploration
石油探鉱の地震探鉱、試錐、検層、坑井試
Right （石油） 験等
Mining Right 採掘およびそれに直接付随する行為
Mining Permit
最大 2 年間で採掘でき、鉱区が 1.5ha 以内
であること
Retention
すでに試掘鉱区の探査や F/S が完了していPermit
るが、マーケットの状況で採掘が現段階では非経済的と判断される場合にProspecting Right の保有者に与えることができる

表で明らかなように探査権（Prospecting

着手
(以内)
―

有効期間
(以内)
2年

更新
(以内)
なし

120 日

5年

3 年/１回
限り

略

略

略

1年

30 年
2年

30 年
1 年/3 回まで
2 年/1 回
限り

3年

Right）に関しては最長 8 年間でそれ以上の延長を許さない“Use-it or lose-it”の原則をとっている。
図 2.2.1 に鉱業権申請プロセスを示す。

- 23 -

出典：JOGMEC「南アフリカ共和国の投資環境調査 2006」

図 2.2.1 鉱業権申請プロセス(2)税制a. ロイヤルティ
新鉱業法によって地下資源の帰属が地表権者から国家に移行することになり、ロイヤルティを徴収する権利が国に発生した。
2003 年以降、ロイヤルティに関する様々な法案が審議されてきたが、鉱物によっては世界的にも高率なものもあり、業界の反対にあって成立は困難を極めた。2008 年 11 月 24 日にようやく「鉱物および石油資源法」（’Mineral and Petroleum Resource Royalty Act,2008’）が成立した。2006 年頃までは、鉱種別で精錬・選鉱・選炭等の精製度を加味したロイヤル
ティ料率を設定しようとしていたが、本法では税および利子前利益（Earning before Interest
and Tax:EBIT）総売上高（Gross Sales :GS）、鉱物精製の有無（別表で基準を既定）により- 24 -

以下のいずれかで決定。ロイヤルティは総売上高にこの料率をかけたものになる。
・精製（錬）を行った鉱物資源（金、銀、ベースメタル、ニッケル、等多くの金属鉱物
や石油、天然ガス）
Royalty=0.5＋｛EBIT／（GS×12.5）｝×100（％）

ただし、5%を超える場合は 5％・精製(錬)を行わない鉱物資源(石炭、鉄鉱石、非鉄金属精鉱、粘土類、マンガン鉱等)
Royalty=0.5＋｛EBIT／（GS×9.0）｝×100（％）

ただし、７％を超える場合は７％
この法律の発効は 2009 年 5 月に予定されていたが、世界金融危機によって生じた不況により鉱業会社が人員削減を打ち出したこと等から、2009 年 2 月、雇用の安定を図るため、ロイヤルティの徴収の実施を 2010 年 5 月まで延期することを約束している。
b. 法人税（2009 年 5 月 31 日に終わる会計年度分）
粗収入（Gross Income）から控除額を差し引いた金額の 28％を基本税（Basic Rate）とし課税。さらに純配当金額（net amount of dividends）の 10.0%が法人二次税 STC（Secondary
Tax on Companies)として課税される。外国籍企業の南アにおける所得には課税対象所得の34％の税率が適用されるが、STC は課せられない。なお、鉱業以外の所得に対しても同率で課税される。

c. 優遇措置①設備投資
一般の会社に適用される規定に加えて、鉱山会社は’一般’投資、および’鉱山用’
投資を鉱業所得から控除できる。すべての鉱山において、製造にかかわる場合には、原則として投資額の 20％を 5 年間、鉱業利益から控除することができる。
②探鉱
南ア国内において鉱山設立前の探鉱作業に要した費用は探鉱に関連した特定の鉱業種で得た鉱業所得から控除することができる。ただしこの費用を分割控除できるかど
うかに関しては South African Revenue Services の承認が必要となる。
③環境基金
鉱山会社は法により鉱業に関連する環境リハビリテーションの資金準備をしなければならない。認可された形態の基金であれば、所得控除可能な保険金（contribution）（ただし DME および Revenue Authorities の認可が必要）となり、その発生額や受取額に対する税が免除される。
④輸入税
無税⑤付加価値税- 25 -

14％，鉱産物を輸出する場合は無税。
2.2.4

鉱業活動

(1)南アの鉱産物
表 2.2.2 に示すように、金・プラチナ類（PGMｓ）のような貴金属類、クロム・ニッケ
ル・マンガン・バナジウム・チタン、ジルコニウム等のレアメタル類、石炭等、多くの鉱
物資源の埋蔵が世界屈指を誇っている。その中でも、全世界の資源量に対し、PGMｓは87.7％、マンガン 80％、クロム 72.4％、金 40％等、南アに偏在している鉱物資源もある。
鉱業生産も盛んで金、PGM、マンガン、バナジウム、ジルコニウム、石炭、鉄鉱石・合金鉄（フェロクロム、フェロマンガン、フェロシリカ）等の世界有数の生産国でもある。
これらの鉱産物のうち、マンガン鉱、合金鉄、石炭、鉄鉱石は輸出され、国際マーケットの中で大きなシェアを占めている。

表 2.2.2

南アの鉱物資源量、生産、および輸出（2007 年）
単位：Mt（百万トン）、kt（千トン）、t（トン）出典：- 26 -

DME ‘South Africa’s Mineral Industries 2007/2008

(2)南ア経済に占める鉱業のウエイト
南アの鉱業の GDP に占める割合は 2008 年で 5.0％、1990 年代（例えば 1993 年は 8.8％）
より下降傾向にある。2004 年から 2009 年 6 月までの月次鉱業生産量指数と生産金額を図
2.2.2(1)および(2)に示す。

図 2.2.2(1)

鉱産物生産量指数（2000 年＝100）の月次推移

百万ランド

出典：南ア統計庁資料

図 2.2.2(2)

鉱産物販売金額の月次推移

生産量指数は若干の上下はあるが 2007 年の前半までは 110 に近い高水準での生産が続くが 2007 年後半に入ると電力不足により生産は落ち込み、2008 年にはさらに世界金融危機の影響によるグローバルな需要減退で生産が低下し、2009 年 1 月には 88 弱にまでになった。その後、中国等の需要増の影響でやや好転している。一方販売価格で見ると 2008 年には PGMs、石炭、鉄鉱石、マンガン価格の高騰により販売金額は 2004 年の 2.6 倍強まで増- 27 -

加するが、その後は金属価格の低下、および販売量の低下で最高期の 3 分の 2 程度に低下している。表 2.2.3 南アの産業物輸出構造で明らかなように 1990 年代の前半まで鉱産物は輸出金額の 50％以上を占めていたが製造業の輸出（特に触媒コンバーター装置や自動車）の急速な伸びにより、鉱業の輸出金額そのものは増加しているものの首位の座を製造業に奪われ、2008 年は輸出の約 3 分の 1 の比率までに低下している。しかしながら鉱業が南アの外貨獲得に大きな役割を果たしていることに変わりはない。
表 2.2.3 南アの産業別輸出構造
単位：百万ランド（上段）、％（下段）

出典：南ア通商産業省（DTI）統計

表 2.2.4 は鉱種別の輸出金額を示している（年次の新しい方が左に配置され右に向かう
につれ年次が古くなるので要注意）。かつては金が輸出の第一位であったが、採掘の深部移行や粗鉱品位の低下等で生産量が減少し、かわって PGM が首位の座にある。石炭、鉄鉱
石、非鉄金属、ダイヤモンドがこの 2 種の貴金属に続いている。また、輸出総品目の中でも PGM は首位であり金、石炭、鉄鉱石、ダイヤモンド等も 10 位以内の主要な輸出品となっている。したがって品目別でも鉱業が輸出におぼす影響の大きさを知ることができる。
表 2.2.4 鉱種別輸出金額
単位（千ランド）

出典：南ア通商産業省（DTI）統計- 28 -

(3)探鉱活動
図 2.2.3(1)は世界の探鉱・鉱業会社の非鉄金属鉱物に対する探鉱予算の推移を示し、また
図 2.2.3(2)は探鉱予算が振り向けられる上位 10 カ国の世界における探鉱予算シェアを示している。2008 年の探鉱予算の総額は 126 億米ドルであり、そのうちの 3％が南アフリカに向けられている。

単位
10 億ドル

出典：Metals Economics Group,2009

図 2.2.3 世界の非鉄金属鉱物探鉱予算推移(左)・2008 年探鉱予算上位 10 カ国
DME（鉱物エネルギー省）によれば南アフリカの主たる探鉱対象鉱物はプラチナ類鉱物、
ダイヤモンド、金および石炭である。また同省は 2004 年の鉱業法発布以来、概査および探鉱権の申請は 10,000 件を超え南アの資源鉱物ラッシュは継続していると述べている（’South Africa’s Mining Industry 2007/2008）。
(4)鉱業投資
図 2.2.4 は南アの鉱業投資（固定資産形成）の推移を示す。1994 年から 2003 年にかけて
鉱業投資は年率 7.8％の伸びを示しているが、2004 年から 2005 年にかけて減少した。これ
はランド高等の影響であると考えられる。2006 年以降、金属やエネルギーの価格上昇や需要の逼迫から鉱業投資が旺盛になり 2006 年には 43%、2007 年は 21%の伸びを示している。
2008 年 8 月現在、開発が決定された既知のプロジェクトの総費用は 635 億ランドでそのうちの 97％は金、プラチナその他の一次鉱物を対象としたものである。うち主要な投資対象鉱物が占める割合はプラチナ 52％、石炭 17.5％、金 2.4％である。
また 1,006 億ランドにのぼる検討中のプロジェクトがある。主な対象鉱物の比率は金 5%、
プラチナ 11％である。

- 29 -

10 億ランド(2000 年基準)

出典：Chamber of Mines SA,年報）

図 2.2.4 南アの鉱業投資（実質総固定資産形成）の推移(5)雇用及び労働生産性
図 2.2.5 は南アの鉱業従事者数（左縦軸目盛）、一人当たり年間報酬（右縦軸目盛）、労働生産性（一人当たり年間販売金額：右縦軸目盛）を示す。鉱業従事者は 2000 年前半には1980 年代の約半分の 40,000 人までに減少したが、好況を反映して 2007 年には約 50,000 人までに増加した。ただし、2008 年以降の鉱産物需要の減退、価格の低迷で、2009 年には雇用の削減が社会的な問題になっている。労働生産性も販売額の増加、雇用者減により、（ラ
ンドや金属市況の影響で一時的な減少は見られるが）、大幅に向上し 2007 年には 1986 年の12 倍になっている。労働報酬も同期間で 13 倍に上昇している。今年の労使交渉では、鉱山労働者は 10.5%以上の賃上げを獲得している。

労働者数
(人)

ランド/
人･年

出典：DME‘Mineral Statistics’のデータを使用

図 2.2.5 南ア鉱業の雇用および労働生産性- 30 -

2.3
2.3.1

南アのエネルギー事情
南アのエネルギー需給
1次エネルギー供給(2006年)
水力 地熱
0.2% 0.04%

原子力
2% ガス
3%

2006 年
5,536,070 TJ

再生
8%
原油
21%
石炭
66%

図 2.3.1(1) ソース別一次エネルギー供給
最終エネルギー消費( 2006年)
2006 年
2,716,380 TJ

石炭
27%

電力
28%

再生
7%

石油
34%

ガス
4%

図 2.3.1(2) ソース別最終エネルギー消費
産業別エネルギー消費( 2006)
その他
3%

非エネルギー
1%

家庭用
19%

鉱工業
39%

商業・公共
8%
農業
3%

運輸
27%

出典：DME

各種エネルギー統計を使用して作成

図 2.3.1(3) 産業別最終エネルギー消費- 31 -

図 2.3.1(1),(2),(3)は南アエネルギー省が公表している 2009 年 10 月現在統計最新版（2006年）を用いて作成した、一次エネルギー供給、最終エネルギー消費に関するグラフである。
第一次エネルギーソースとしては石炭への依存が高く全エネルギーの 3 分の１を占めている。最終エネルギー消費量としては石油製品 34％、電力 28％、石炭 27％で、この 3 ソースで全体の 89%を占めている。分野別の消費量は、鉱工業 39％、運輸業 27％、家庭用 19%が大きい。鉱工業では鉄鋼業（11％）、鉱業・採石業（7%）、化学・石油化学業（5%）が大きい。また運輸部門はほとんどが道路輸送（23%）による消費である。

2.3.2

電力

(1)電力危機
南アの電力は発電から送配電まで、ほとんどを国営の Eskom（南ア発電公社）が占有しており、国内における電力の約 95%を供給している。
2005 年 12 月から 2006 年 5 月まで（特に Western Cape 州において唯一の発電所の１原子炉の破損によって生じた）停電が多発した。
2007 年、電力需要の旺盛な時期である 1 月中旬には電力系統の安定性に危惧のある停電が発生したため、Eskom はユーザーへの連絡もなく電力負荷を低減し、数か所の発電所をメインテナンスのために稼働停止したため、全国で計画外停電が発生、最初の電力危機の兆候があらわれた。その後冬期間の停電は収まったが、同年後半より、発電所のメインテ
ナンスおよび故障で、停電、負荷減が繰り返され、2008 年前半には、毎日負荷が減じられるという、電力危機の新たな局面を迎えた。
また、2008 年 1-2 月に豪雨があり、数か所の発電所では石炭のハンドリングができなくなったことも電力不足を加速した。
政府は 1 月、報道機関を通じ、これは国家電力非常事態であると警告し、緊急かつ強力な対応策を呼び掛けた。
Eskom は主要な電力ユーザー、たとえば大規模鉱山等、に消費減を要請した。主要ユー
ザーの電力使用量低減や、その後の金融危機の影響により製品需要の減退から企業の生産量が減少したことから、2009 年 9 月現在、停電や負荷低減に関する問題は発生していない。
図 2.3.2 は最大出力と運転出力、およびその年に記録された最大需要に対する余裕、すなわち余剰電気出力である、リザーブマージンの推移を示す。
このリザーブマージンは 2008 年の推定では 8-10%にまで落ち込んでいる。かつて発電所で年間を通じてメインテナンスが行われ、設備に極端な負荷がかからないようなレベルで運転していたころのリザーブマージンは 15-20%であった。
リザーブマージンの低下を引き起こした原因として、南ア鉱業協会は 1998 年に内閣が、
Eskom には今後休止中の発電所の再開は認めたが、新たな出力の増強は許可されず、新規の発電所建設は民間投資家に委ねたことをあげている（鉱業協会は鉱物エネルギー大臣に対し 2004 年、電力需要が高まっていることからリザーブマージンは急速に低下する可能性- 32 -

のあることを助言し、内閣は同年、Eskom に対し新発電所に対するテンダーを許可する旨を勧告した）。

出典：南ア政府

図 2.3.2 南ア電力―出力、需要、リザーブマージン
また、協会はマージンの低下に関し、同国のまとまりのない、不適切な電力計画プロセスをあげている。すなわち、電力計画は鉱物エネルギー省、国家エネルギー規制局(National
Energy Regulator)(DME 省内、現在は DOE)、環境・観光省および Eskom がそれぞれ独自で作成していることにあり、策定者のうちの数人はこれら 4 つの組織の発案すべてに関連しているが、計画者と計画が異なった目的で構成されているので調整がとれていない。また計画は主として長期需要への取り組みであり、短期需要には注目していない。さらに計画
はエネルギー不足を緩和する需要者側の運用やエネルギー効率について考慮していない。
他にも、配電業者が配電設備のメインテナンスや更新といった、リストラクションの実施
を繰り延べしてきたのが停電の一因となった、と指摘している。

(2)エネルギー省のエネルギー政策a.

総合エネルギー計画（IEP）
政府のエネルギー政策としては 2003 年に策定した総合エネルギー計画がある。しかし、後述するように電力危機に遭遇したため現在では新たな IEP の策定が必要とされている（2003 年の IEP に関しては平成 18 年度報告書 93-97 頁参照）。
b．エネルギー法（Energy Act：No.34.2008）- 33 -

政府は 2008 年 11 月にエネルギー法を制定した。この法律の目的はエネルギー危機を反映して以下のように設定されている。
① 国内における途切れることのないエネルギー供給の確保② エネルギーおよびそのソースの多様化の促進③ エネリギー需要および保全の効率管理の促進④ エネルギーリサーチの促進⑤ エネルギーの生産・供給・消費に使用される機器・システム・プロセスに関する適切な基準・仕様の設定を促進する⑥ エネルギー供給・輸送・需要に関するデータ収集の確保⑦ エネルギーの供給保証・経済・ユーザー保護および持続可能な発展をバランスよく考慮した計画・組立・実施による、エネルギーの最適な供給・変換・輸送・貯蔵・需要を規定⑧ エネルギーに関連した安全・保健・環境にかかわる事項を規定⑨ 国民の生活の向上のためのエネルギーアクセスの促進⑩ エネルギー関連技術の商品化⑪ エネルギー供給・輸送・消費の効率の確保⑫ 国家の持続可能な発展に寄与
エネルギー法は以下の章で構成されている。
・第１章

定義および目的・第 2 章エネルギー供給の最適化と使用

9エネルギーデータやデータ源へのアクセスの提供やデータ収集

9

他の法規にはない電気事業者にかかわる安全・保健・環境対策の採択

9

家庭用エネルギーに対するアクセス方法の採択

・第 3 章9

総合エネルギー計画

総合エネルギー計画の策定とその内容（20 年以上を見通し）

・第 4 章南ア・エネルギー開発機関（Energy Development Institute）の設立

9

エネルギー効率、エネルギー研究開発等に関する業務を担当

9

その他組織、運営等を規定

・第 5 章供給保証

9エネルギー供給原料とエネルギー事業者に関する国家戦略の規定と維持

9エネルギーインフラへの投資と維持

・第 6 章一般規定（略）

なお、この法律の第 2 章から第 5 章までの管掌者（主体者）はエネルギー大臣である。
c．新規発電所の出力に関する電気規則（Electricity Regulation on New Generation Capacity）
2009 年に制定された。目的は以下のように述べられている。

- 34 -

① 電力購入協定に関する、買手および IPP（独立発電事業者）の参入規則②

IPP 発電者および買手間の公正な取引および無差別待遇の促進③

買手が電力購入にかかった費用のすべて、かつそこで生じると考えられるリスクを回収しやすくする。このため、電気料金の決定に関しては透明性およびコストへの反映性を確保する。

④

IPP 新規発電用の、IPP の入札実行プログラムの規則とガイドラインを設定する。

⑤

当局（regulator）による、購買契約で定められた買手やシステムオペレータの発生
費用の償還に関する枠組みの規定。

⑥

IPP 入札プログラム、購入プロセス、REFIT（renewable feed-in tariff:再生エネルギー
発電者に対し当局が認可する電気料金）プログラム、それらに関連して締結すべき契約の認可に関する枠組みの規定。

各条項において、この目的に対応する事項が規定されている。その個々については本報
告書では触れないが、注目すべきは以下の総合エネルギー計画に関する規定である・エネルギー省は最近制定された規則通り、国家エネルギー計画（名称：総合資源計
画 IRP）に関してアカウンタビリティーを負う。
・システムオペレータ(現在 ESKOM の 1 分野)は電力計画作成で政府の手助けをする。
・IRP ではエネルギー特に電力の必要量とそれを達成するための取組を明らかにする。
・計画に関しては Eskom,国家エネルギー規制局（NERSA）、政府、需要家、等関係者
からのインプットが基礎となる。

(3)Eskom の電力供給増強計画
Eskom の最終的な電力増強計画は電力規則の項で述べた IRP がエネルギー大臣の承認後、Eskom に対する新規建設発電出力、IPP からの購入電力の割り当てが最終決定されてからになる。また、2008 年に内閣の承認を得た CO2 排出削減に関する技術選択達成目標検討文
書、「長期削減戦略（LTMS）」の詳細実施戦略は現在作成中である。この戦略において原子力、再生エネルギー、近隣地域からの電力（特に天然ガスおよび水力発電）輸入、クリーンカーボンテクノロジーの役割が決定されなければならない。この実施計画は政府の方
針、包括的交渉、資金調達のアプローチにわたって政府より通達されることとなる。した
がって Eskom がその独自の新長期電力供給計画を現時点（2009 年 9 月）に打ち出すのは難しい。
こうした状況のため、国家が将来決定するエネルギーニーズ計画に整合しないかもしれないが、Eskom としては、その役割は電力供給の確保であり、そのため、明らかに必要とされる電力量については新規発電所の建設を行う、としている。Eskom がその長期供給計
画の基本としているのは供給保証のためリザーブマージンを適切なレベルに復活させることであり、そのため、現有の増資計画（電力拡張計画）を継続するという（この計画のベースは平成 18 年度報告書に記載している「ISEP10」である）。

- 35 -

以下、2009 年 9 月にプレトリアで開催された Coaltrans において Eskom 社が発表した短期、中期、長期供給見通しを紹介する。
a.

短期見通し（今後 2 年間）・電力供給は改善される
9

金融危機による景気後退とユーザー側が実施し効率向上諸策による需要減

9Eskom の発電所操業の改善と貯炭量の増加

9Cape の天然ガス火力発電所（2000MW）の運転開始、Camden 発電所の再開、Grootvlei、Komati 発電所の数基の発電再開等による発電量の増加

・2010 年 FIFA

ワールドカップ開催時の供給にも問題なし

・良好なリザーブマージンを継続するためにはユーザーの効率向上対策の継続が必要
・Eskom の石炭需要量は年間 1.2-1.3 億トン
・石炭供給に関して以下の点を重視

b.

9

石炭購買契約時に量と質を織り込む

9

石炭の道路輸送を減らす。また、現在の道路輸送系統の改修を行う

9

貯炭量が最低レベルを割り込まないように（特に雨期）、石炭を確保する

中期計画（2017/18 年度まで）

・Medupi および Kusile 石炭火力発電所、Ingula 揚水発電所が完成（さらに Eskom もしく
は IPP により 3 つ目の石炭火力発電、あるいは数個の小規模石炭火力発電所が建設される可能性がある）。
・40 の石炭鉱業プロジェクト（既存探鉱拡張もしくは新規）が 2018 年までに完成、Eskom、
SASOL、国内、海外に石炭を供給。
9

Eskom のみの石炭必要量は 1.8-2.0 億トン

9石炭価格は手頃であること

9

政府および国営輸送企業の Transnet、石炭生産者、ユーザーはパートナーシップを発揮して、石炭輸送費用を低減する輸送インフラを構築し、道路輸送量を減少させる
必要がある

・政府はこの 2 年間（2011 年まで）のうちに中期の国家のエネルギーニーズに関して原子力、再生エネルギーの果たす役割について結論を出す必要がある。
c.

長期計画
過去 20 年間、南アはある程度の電力ニーズの不確実な面を有してきた。経済復興の速度、エネルギー効率培養の速度、経済成長に政策に導かれた成長の方式、エネルギー多消費産
業に関する政策といったものがさまざまなエネルギーの未来像に影響を与える。
電力エネルギーおよび電力消費の見通しは、個々のユーザー（合計すれば電力売上高にして 80%を超える）からの情報を積み上げ、それを分析するという Eskom が開発した方法に基づいている（残りの--売上高にして 20%に相当する--ユーザーに関しては産業別にグループ化し、同様の解析を行っている）。GDP 成長率は見通し作成上の重要な入力項目では- 36 -

あるが第一次の需要の算定には用いなかった（ただし、GDP と高い相関関係にある分野、
たとえば地方のユーザーに対しては GDP 成長率を使用した）。その解析の結果を図 2.3.3に示す。

出典：Eskom, Coaltrans 2009

図 2.3.3(1) 年間ピーク需要の長期見通し

出典：Eskom, Coaltrans 2009

図 2.3.3(2) 年間エネルギー需要の長期見通し- 37 -

これらのグラフは電力の需要を高、中、低の 3 つのシナリオで作成している。現有の電力出力増強計画はエネルギー成長が中のシナリオを採用している（ほぼ GDP3％成長の場
合に近い）。この前提は「国家計画」の成長プロセスの一部として試みられる予定である。
現在、南アのニーズを支えている発電出力と海外からの買電は 43.5GW である。先の前提条件のもとで、かつ適切なリザーブマージンを維持することも併せて算出すると、2020 年までに 20GW、2030 年までに 40GW の追加出力が必要になる。このことから 2023 年から
Eskom の老齢の石炭発電所を廃棄し、追加出力に対応するように対処しなければならない。
Eskom は現在、先進的 IPP プロジェクトにより、2017 年までに 14MG を増強する建設計画を有している。
石炭火力発電が将来必要な追加電力のどの程度を分担するかについては CO2 拡散削減目
標、原子力・再生エネルギー・クリーンコークテクノロジー開発の導入を助長するエネル
ギー政策、南アの世界でも競争力のある安価な電力料金を確保するという要素のいずれかを選択するかによって決定される見込みである。また、現在経済性のない未利用石炭資源
を石炭の地下ガス化、あるいは流動床燃焼方式によって経済性を持たせることも重要で、そのための関係者と連携した技術研究を継続する。
表 2.3.1 に 2009 年 4 月 Eskom 策定の 2016/2017 年までの発電所毎の出力増加プログラムを示す。
表 2.3.1 Eskom 増強計画（単位：MW）
発電所名
Grootvlei
Arnot
Medupi
Kusile
石炭火力計
Ingula
合計出力増発電方式 09/10年 10/11年 11/12年 12/13年 13/14年 14/15年 15/16年 16/17年
石炭火力
800
石炭火力
125
325
300
石炭火力
70
30
1588
794
1588
794
石炭火力
1600
800
1600
800
995
355
300
1588
2394
2388
2394
800
揚水
338
1014
995
355
300
1926
3408
2388
2394
800
出典：Eskom

d.

合計
800
750
4864
4800
11214
1352
12566
HP

Eskom の経営状況①

2009 年度決算

Eskom 社の 2009 年度（2008 年 4 月-2009 年 3 月）の決算は 97 億ランドの赤字であった。
この原因に関して Eskom は組み込みデリバティブによるロスを生じたこと（これはアルミニウム生産者である BHP 社との売電契約で電力料金を LME アルミ価格にリンクさせたものにしているため、アルミ価格が低下したため、公正価格の評価損として計上したものとのこと）。また、操業面では売電の量低減（昨年比△2,4%）、人件費増、メインテナンス費
用増、貯炭量積み増し、およびスポット炭価高による燃料費増（昨年比 70 億ランド）があげられている。

- 38 -

表 2.3.2(1)Eskom の 2009 年度損益計算書

出典：Eskom,2009 年度損益計算書

表 2.3.2(2)Eskom 社の 2009 年度設備投資

一方、2009 年度の設備投資費用は発電、送電関連は昨年度額の倍近く投入しており、かつ 2009 年の予算を若干上回っている。ただし、Medupi、Kusile、Ingula の発電プロジェク
トではすでに 800 億ランドの資金不足を生じているといわれる。損益面では 2008 年度は 2
億ランド弱の損失であり、さらに 2009 年度も大きな損失をだしたことも重なり、Eskomの莫大な設備投資（5 年間で 3850 億ランド）を伴う電力供給安定対策の資金調達が懸念されていた。事実、資金繰りの不調、申請した電気料金 45％値上げの却下、および World

Wide

Fund for Nature（WWF）から二酸化炭素捕獲およびその貯蔵、もしくはガス化複合サイクル（Gasification Combined Cycle）への変更設計まで Kusile 発電所の建設が停止されたこと- 39 -

で、当初は 2013 年に運転を開始し。2017 年にフル出力 4800KW に到達する予定であった
プロジェクトは 18 カ月から 36 カ月遅れる見通しとなっている（2009 年 10 月）。その後、資金に関しては 2009 年 12 月に南ア 3 銀行から Kusile 発電所用に 750 百万ユーロ、およびフランスの銀行から Medupi、Kusile 両発電所のタービン等購入資金として約 1800 百万ユーロの融資契約を締結した。

②電力料金値上げNERSA は 2009 年 6 月に Eskom の電気料金を 31.3％引き上げることを認可した（Eskom
は 34％の引上げを要求していた）。この料率の有効期間は 2009 年 7 月 1 日から 2010 年 3月までである。Eskom はこの値上げにより、発電能力増強に必要な 3850 億ランドの一部として充当する予定である。
なお、Eskom はこの値上げ幅ではコストの回収は困難なため 2009 年末に、2010 年以降の電力料金を 2010 年 4 月から 2013 年 3 月までの 3 年間各年 35％値上げの申請を NERSAに行った（2009 年 12 月、NERSA はこの申請に対し、3 年間各年 25.8%を認可した）。

- 40 -

2.4

南アの石炭産業

2.4.1

南アの石炭産業概要

表 2.4.1 は南アの石炭産業の世界における位置づけを表す。
表 2.4.1 南ア石炭産業の世界における位置づけ
国名

埋蔵量

順位

2008 年生産量

10 億トン

順位

百万トン

2008 年輸出量

順位

R/P＊１
年

百万トン

米国

109.0

1

1,007

2

43

6

108

中国

62.2

2

2,761

1

-

-

23

インド

54.0

3

489

3

-

-

110

ロシア

49.1

4

247

7

76

3

199

豪州

36.8

5

325

4

251

1

113

南アフリカ

30.4

6

251

5

64

5

121

ガザフスタン

28.2

7

104

8

27

7

271

ウクライナ

15.4

8

n/a

コロンビア

6.4

9

79

10

74

4

81

ポーランド

6.0

10

84

9

-

-

71

インドネシア

1.7

11

246

6

203

2

7

他

12.1

252

55

合計

411.3

5845

793

＊１

n/a

n/a

70

：埋蔵量を 2008 年生産で除したもので、2008 年生産ベースでの採掘寿命を意味する

また埋蔵量は 2007 年末現在。

出典：南ア鉱業協会 2009 年年報（ソース WEC,BP,IEA）

表の埋蔵量は無煙炭および瀝青炭の確定可採埋蔵量である。南アは米国、中国、インド、
ロシア、豪州に次ぐ、世界 6 位の石炭資源大国であり、世界の石炭可採埋蔵量の 7.4％を有している。南アは亜瀝青炭や褐炭の賦存はほとんどなく、これらを含んだ世界の確定可
採埋蔵量は 826 億トンで、南アは世界 8 位で比率は 3.7％になる。生産量は 251 百万トン
で世界 5 位、世界の産出量の 4.2％を占めている。一方販売に関しては国内向け販売量が輸出を大幅に上回っており、輸出量は 64 百万トンで世界 5 位、シェアは 8.1％である。南
アの炭田・炭鉱位置図を図 2.4.1 に示す。
2.4.2

南アの石炭地質および埋蔵量(1)石炭地質
南アの石炭地質に関しては第 5 章を参照（平成 18 年度報告書より要約転記）。

- 41 -

(2)石炭埋蔵量
南アの石炭資源量および埋蔵量は Jager(1983)、Bredell(1987)、や最近は Mineral Bureau 等
が調査を行ってきたが未だに経済的、技術的に採掘可能な炭量に関して合意されたものは得られていない。Jager のレポートをベースにして、1982 年以降の生産数量を減じたものが用いられている。H18 年度調査においては DME（現 DMR）が 2007 年末までに完成させる予定であったが 2009 年 11 月現在、未完である（以上 World Energy Council(WEC)の Surveyof Energy Resources interim Upgdate 2009 情報より）。
WEC の算出値を使用しているが、これも Jager のレポートをベースに Waterberg、Springbok
Flat, Limpopo 等の可採性を推定して計算したものである。なお、WEC の 2007 年における南アの確定可採埋蔵量は 480 億トンであり、これが 2009 年レポートで 304 億トンに減じたのは上述の炭田の可採性が加味されたことによる。

炭鉱
炭田名

出典：DME: ‘Operating and Development of Coal mines in RSA 2006

図 2.4.1 南アの炭田・炭鉱位置図
一方、南ア炭の権威で 2007 年まで DME の石炭部門の鉱業経済主任部員であった Xavier
Prevost 氏（Wood Mackenzie を経て現在 XMP Consulting 代表）による炭田毎の 2008 年可
採炭量比率を図 2.4.2 に示す。この図で示されるように、南アの石炭の約 72％は Highveld、Witbank、Ermelo のいわゆる Central 炭田に賦存している。

- 42 -

H18 年度調査時点の DME 提示可採埋蔵量は 2005 年現在 31,102 百万トンであった。これから 2006 年および 2007 年の生産量（245.1＋247.7）百万トンを減じると 2007 年末現在の
炭量は 31,053 百万トンで 2％ほど多いがほぼ同程度の算定であるといえる。一方、Prevost
氏は可採寿命を約 146 年、2008 年の生産量を 253 百万トンとしているので 2008 年以降の残炭量は約 37,900 百万トンで WEC の計算より約 25％多い。WEC の可採炭量と Prevost 氏の炭田別炭量比率を用いて各炭田の 2007 末現在の可採埋蔵量を計算すれば表 2.4.2 のようになる。ちなみに Prevost 氏のケースをカッコ内の数字で示した。

Southrand,
Utrecht, Soutpansberg
Kangwane,
2.3
1.7
0.5
, 0.8
VRG‐
Vryheld, 0.3
Klipriver, 1.7
Sasolburg, 5.5
Nongoma, 0.0
Highveld, 30.2
Ermelo, 13.9
Waterburg,
15.7
Witbank, 27.5

出典：X. Prevost Coaltrans2009 年 9 月講演資料

図 2.4.2 炭田別可採炭量比率- 43 -

炭田名
Highveld

表 2.4.2 炭田毎可採埋蔵量：2007 年末現在 WEC
埋蔵量
炭田・炭層の特徴(百万トン)％
9,187
30.2 炭層は下層から No.1－5 の 5 層。主要稼行炭層は No4(T)。Witbank(11,144)

Witbank8,360

より地質構造は複雑でシルと岩脈も多い。

27.5(10,148)

炭層は No.1-5 の 5 層。主要稼行炭層は No.2（M,T）および No.4（T）。
炭層間の夾みは一定である。炭層は基盤岩上に水平に横たわっている。シルや岩脈は遍在するが断層は少ない。

Ermelo

4,226

15.7

(5,129)炭層は下層から E-A の 5 層。主要稼行炭層は C（T）。
炭田南部では広範囲にわたる dolerite の貫入で脱揮発成分作用や地質構造の変位を生じている。西から東に向うにつれ、炭層厚および品質が低下する。多くの石炭は輸出用にはむかない。

Waterberg

4,773

13.9

(5,793)

炭層は下層から No.1-11。11-5（C,T）は薄層で夾みが多い。４-1（M,T）は高灰分。断層が多く、Daarby 断層の変位は最大 400m にも達する。
Richards Bay 港まで 1050km。インフラ、水資源に乏しい。

VRG.-Sasolburg

1,672

5.5

(2,030)

炭層は下層から No.1-3。全層が採掘の対象となっているが、高灰分、かつ鉱物質に富むため選炭が困難で一般炭の用途に限られる。
また高 IM で自然発火しやすい。Dolerite sill による変位大。

South Rand

699

2.3

炭層は No.1-3。現在稼行炭鉱なし。可選性悪く、かつ高 IM で自然

1.7

主 要 炭 層 は 下 層 か ら Coking （ C,T ） ,Dundas （ C,T ） ,Gus(C,T),(849)

Utrecht517

発火しやすい。岩脈、シル、断層に富む。

(627)

Alfred(T)。炭量枯渇で炭鉱減少。
貫入岩の影響で瀝青～無煙炭と炭種多い、また、炭層は分断されている。

Clip River

517

1.7

主要炭層は Bottom（C,T）,および Top（C,T）。他炭田に比較して0.8

探鉱中。高流動性の石炭が期待されている。断層多く、傾斜は 12°(627)

Soutpansberg

243

高カロリー炭、他方、薄層かつ深部に賦存。

(295)程度のところもある。このため大規模採掘が困難であり、可採炭
量は少ない。

Kangwane

152

0.5

(185)

Vryheid91

構造が複雑でほとんど開発されていない。

0.3

(111)

Nongoma6

無煙炭田。多数の dolerite の貫入、炭層の不連続性、急傾斜等地質
主要炭層は Coking（C）,Gus(C,Ta)。炭量枯渇で炭鉱数減少。貫入岩による影響大。

0.02

主要稼行炭層は Main（Ta）。無煙炭田。

(7)

Total

30,400100.0(369,000)

注 1：埋蔵量のカッコ内は 2008 年末現在/Prevost 氏
注 2：炭層の特徴欄（ ）内 T：一般炭 ，Ta：無煙炭，M：製鉄用炭，C：コークス用炭注 3：埋蔵量は炭田毎の炭量の概算値、WEC と Prevost 氏のデータより算出

2.4.3

炭質

この項は H18 年度報告書を引用した。
図 2.4.3 は炭化度、石炭組織、品位（灰分）より、各炭田の品質分布、南ア炭としての用途を示している。すなわち- 褐炭の存在はほとんどない。
- 現在、生産の主力である Witbank, Highveld, Ermelo(図中 B)石炭は瀝青炭中では炭化度（RoV）の低い石炭（0.5－1.0）であり、活性部分（reactive）はおよそ 30-70％である。

- 44 -

用途別には活性部分が 40 以下については一般炭、それ以上については製鉄・冶金用ある
いはコークス（非微粘炭）用に向けられている。ただし、Witbank 炭田においては非微粘や製鉄用炭、良質（低灰分）の輸出用炭は枯渇してきているといわれている。
- Kwazule-Natal 州の炭田（Utrecht, Klip River, Vryheid,Nongoma）（図中 D）は貫入岩の影響の度合いにより高炭化度無煙炭から中炭化度瀝青炭まで炭化度の乖離が大きい。一方活性度は 50-70 で南ア炭としては中～高位に位置している。用途としては炭化度・活性度に応じ工業用、民生用の他、製鉄・冶金用、コークス（非微粘炭）用に向けられている。
- Waterberg お よび Soutpansberg（図 中 C）の石 炭 は瀝 青炭 の うち では 中 ～高 炭化 度
（RoV0.9-1.6）、活性部分が多く、コークス化性を有しているものが多い。
- FreeState 州の炭田（図中 A）は低炭化度瀝青炭でありかつ活性部分に乏しく（10-30％）、

電力用一般炭および合成石油用原料として使用されている。

出典：The Mineral Resources of South Africa, 1998

図 2.4.3 炭田の品質特性および用途
また、表 2.4.3 に炭田別主要炭鉱の製品毎の代表的な品質を示す。この表から以下のことがいえる。
- 全硫黄分は全般的には中から高レベルである。また、Central 石炭盆において Witbank、Highveld に比べ Ermelo、Klip River、Vryheld、Utrecht は全硫黄分が高い。
- Waterberg、Soutpansberg を除けば瀝青炭の HGI は 40 台で、やや硬い石炭が多い。

- 45 -

- 国内発電所や合成石油用としては未選炭やミドリングが使用されているが、これらは低発熱量、高灰分である。
- 未開発地域である Tuli や Soutpansberg には、高流動性の原料炭の賦存が期待できる。
- なお、この表のうち Low Ash とあるのは輸出原料炭および一般炭のベースとなる石炭であり、この石炭に灰分の高い石炭を配合しユーザーの求めるスペックに適合させ出荷している。
表 2.4.3 主要炭鉱製品品位
南ア炭品質
炭田
短種（銘柄）
炭鉱
MJ/kg Kcal/kg
Witbank Export
Optimum
28.86
6,892
Middelburg
27.39
6,541
Arthur Taylar
27.83
6,646
Low AshGoedhoop
30.30
7,236
Domestic
Optimum
23.44
5,597
Powerstation Middelburg
23.90
5,707
Highveld Export
Fozando
28.56
6,820
Secunda(T)
27.92
6,667
Washed small Greenside No5
28.07
6,703
InlandFozando
27.39
6,541
21.59
5,156
D.Powerstation Kriel
SynfuelSecunda(T)
22.50
5,373
Elmero Washed small Golfview
28.18
6,729
Pea Savmore
27.35
6,531
Middling small Golfview
23.90
5,707
Klip River Washed small Springlake O/C 30.34
7,245
29.87
7,133
Vryheid Washed pea Capital: Dixon
Utrecht Export duff Welgedacht
28.04
6,696
Washed small Welgedacht
27.58
6,586
Nongoma Washed 45x20mm Zuleland
33.19
7,926
Kangwane Washed pea Nkomati
30.92
7,384
Sasolburg D.Powerstation New Vaal
15.84
3,783
Synfuel +8mm Sigma
18.91
4,516
Waterberg Washed small Grootegeluk
27.92
6,667
CokingGrootegeluk
29.43
7,028
Middling
Grootegeluk
20.37
4,864
Tshikondeni
31.62
7,551
Soutpansberg Coking
Coking(Sample) (Mopan Block A)
Coking(Sample)
Coking(Sample) (Mopan Block c)
Coking(Sample)

Tuli
発熱量、工業分析、全硫黄分はAir dry basis

IM
3.5
3.0
3.0
2.9
3.0
2.3
3.7
4.0
3.7
4.2
4.4
4.1
3.9
3.6
3.8
2.6
1.0
3.2
3.4
1.4
1.3
7.2
7.7
2.5
3.1
2.0
0.8
0.8
1.0
0.8
2.1

Ash
10.6
14.7
13.2
6.8
24.2
24.5
11.9
10.8
11.6
12.4
26.1
23.9
11.5
12.8
21.5
11.0
14.1
13.8
14.2
7.4
12.4
37.9
26.4
13.5
8.4
33.4
12.3
11.0
11.0
11.4
12.5

VM
31.5
24.3
27.9
31.4
24.5
21.1
31.6
31.9
34.1
31.2
23.7
22.8
32.0
28.5
25.5
4.1
8.7
25.7
26.4
5.3
6.3
21.7
23.9
24.5
37.1
27.2
22.5
31.5
31.1
30.9
32.6

FC
54.4
58.0
55.9
58.9
48.2
52.1
52.8
53.3
50.1
52.2
45.8
49.2
52.6
55.1
49.2
82.3
76.2
57.3
56.0
85.9
80.0
33.2
42.0
59.5
51.4
37.4
64.4
56.7
56.9
56.9
52.8

TS
0.68
0.52
0.69
0.67
0.90
0.86
0.87
0.90
0.54
0.98
0.74
0.97
1.19
1.01
0.96
1.85
1.28
1.33
1.58
0.72
0.68
0.62
0.73
0.52
0.80
0.95
0.85
1.30
1.30
1.20
1.00

HGI
43

43
46
45
40
45
62
56
41
49

AFC Inert
1,370 31
+1,600 48
1,370
1,400
1,490 48
1,520 56
1,350 27
1,360 30
1,490
1,330 30
1,360 45
1,360 50
1,370 29
1,280 42

Ro
0.66
0.74

'(5)

'(6)

9
9
9
9
7

5,526
13,617
6,616
2,125
1,318

0.69
0.63
0.59
0.67
0.66

45 3.74
47 2.41

51

40
60
75
55
51
49
4
18
6
5
5
4
6

39
68
60
50
53
43
84

MF(ddpm)

0.70
0.75
0.68
0.59

31 +1,600
39 1,530
1,330
1,480
1,290
1,530
1,350
1,590
1,510
1,590
1,340

FSI

0.71
3.50
2.74
0.53
0.55
0.82
0.70
0.68
1.25
0.98
1.02
0.97
0.90

出典：DMR,南アフリカの炭鉱,2009

2.4.4

生産

図 2.4.4 に 1983 年よりの生産推移を示す。南アの石炭生産は 1983 年の 146 百万トンから2008 年の 252 百万トンと 25 年間で 106 百万トン、年率 2.2％で増加している。アパルトヘ
イトの時代には 1984 年に 150 百万トンを超えた後はサンクションの影響で輸出が伸びず年
180 百万トン弱の生産が続いた。アパルトヘイトが解除され、初めて民主的選挙が実施され Mandela 大統領が誕生すると、生産は急増し 1995 年に 200 百万トンを超えた。その後
1996 年から 2002 年までは 220 百万トン/年程度の安定した生産が続くが世界的に石炭の需- 46 -

要の逼迫を受け、2003 年から生産は増加し、2008 年には 250 百万トンを超えた。

出典：DMR 統計 2009

図 2.4.4 南ア炭生産推移(1)炭鉱数DMR 発行の‘Operating and Developing Coal Mines in the Public of South Africa（以下ODCM）2009’に記載されている炭鉱（Colliery または Mine と標記され採鉱法や選鉱法の記述があるもの）は 79 山ある。うち、炭田別には
Witbank

43 炭鉱

Highveld

9 炭鉱

Witbank or Highveld (1 社の 8 炭鉱は炭田別の区分けなし)

8 炭鉱

Ermelo

8 炭鉱

Waterberg

1 炭鉱

Soutpansberg

1 炭鉱

VGR-Sasolburg

2 炭鉱

Klip River

3 炭鉱

Vryheid

2 炭鉱

Nongoma

1 炭鉱

Bethel1 炭鉱となっている（ただし、この中には新規プロジェクト、あるは、休止、閉山した炭鉱が入っている可能性がある）。
この数字からわかるように 50％以上の炭鉱が Witbank に集中している。また Highveld を加えれば 60 炭鉱がこの 2 炭田に集中している。
一方、図 2.4.5 には Central 石炭盆の鉱区を示している。緑色の部分は現在操業中のエリアであり、今後の対象となると考えられるのは赤色のリザーブエリアである。このリザー
ブエリアは炭田の縁辺に近く、比較的小さなブロックに細分されている。またこのエリアに試掘・採掘権の申請が新鉱業法の制定以来 15,000 件ほどなされている。したがってこのエリアにおいて大規模な鉱区を有する新炭鉱の出現はあまり期待できない。また大規模な- 47 -

ブロックの炭量は枯渇してきており、南アでは、採掘の主力が近い将来 Waterberg へ移行するという説と、まだ 20 年はこの地域が主体であるという説が今後のインフラストラクチ
ャー、特に輸送インフラ、および電力需給を絡めて、深刻に議論されるようになってきている。
SOUTH AFRICA - COAL OPERATIONS, RESERVES & DEFUNCTKEYOPERATING
RESERVESPRE
DETORIAFUNCTRICHARDS BAY COAL LINE
OTHER COAL L INES
INTERNATIONAL BORDERS
LOCAL BORDERS
COAL BORDERS

BELFAST M ACHA

Ol if an ts laagte

M ID DELBU RG

K rom draai

Uitk ykE lands f ontein

Klei nkop je

Coll ieries

E ers telin gfo ntein
Ar not O pencast

Gr eens ide

Saaiwater
K romk lip

DELM AS

Woes talleen
Ar n ot u /g

M id delbu rg

DouglasOpt imu m

B roodsnyersplaa s

Van DyksBlinkpa n
Dr iftVan dyksd ri ft

Bezui
Newdenhout srusiM pu nzi
Clydes dal eColl ieri es Riet spr uit
T NC

DelmasZ ondagf ont ein

Goedeh oop

Ik hwezi

Dors tf ontein

Kr ielM at laKRIEL

Couw ensb erg

H elpmekaar
Bos ch man sp oort

Glo ria

Hal fgewo nnen
E lders

Kr ogs ho op Kr ans pan
Con sb ery

Forzando

Unio nBothas rus t

Carolin e
T selen tis

F orzando

T rich aar dt

Twi stdraai

Gr oe

Nau des bank

V lakf ontein

LEAN DRA
Kr iel S outh
Da v el Nor th( Aangewys ) BE TH AL
TRICHARDTSyf erf ontei n
Dri eho ek
HAME LFONT EIN
L eandr a

CAROLIN

Vaalbul t

Koor nfon tein

Beth alT -Pr oject

Block V III

MPUMALGro otpan
Str athr ae

Bank

Khut ala

S tuartSPRING S E lof f L eeuw pan

Wel tevr eden

Bel fas t

Wond erfo ntein

E ikeboom

Blac khi ll

M inn aar
OGIES Tweef
onteinM etor ex M ines

J OH ANNESBURG

Lan dauW ONDERFONT EIN

Arnot

Bl ackwattl e Deg roo tri etpan

WITBANK

Paardep laats

Gli saZo nneblo em

New
Lar goGAUTENG

WATERVAL B

STOFFBER G

Davel
West

Twi st draai

VoorslagSpitzk op

Bloem fo ntein

E rmelo

E RMELO

Bu hrm ans

Wes s elton

Remhoog te

U sut uShee pmoor
Panb

BALFOUR

S ecunda
Co llier ies

New
Denm ark

M ORGE N ZO N
Van Niek er k’s
Vl iOver vaal
Sou thTaaibo schs pr uit

Sh

出典：Total 社説明資料,2009

図 2.4.5 Central 炭田鉱区図(2)採掘
DME の‘South Africa’s Mining Industries（SAMI） 2007/2008’によれば 2007 年の採鉱法
別の原炭出炭比率は
ボードアンドピラー（CM 方式？）

40％

ストーピング（発破採炭？）

4%ロングウォール

3%

坑内掘計

47%

露天掘

53％

である。
H18 年度調査によれば、2005 年は坑内掘が 52％、露天掘が 48％で、また 1997 年から 2005年の間でも露天掘は年により変動があるがほぼ平均 45％程度であった。したがって、露天掘の比率が増加してきている。詳細なデータはないが、一般的には、増産には柔軟性の高い露天掘で対応したこと、生産性に優れた新規の露天掘が立ち上がってきたこと、Landau
や Douglas のように坑内掘から、露天掘に切換え、坑内掘の残柱回収を行う炭鉱が出てき- 48 -

たこと等によるものと考えられる。
ほとんどの炭鉱が累層を採掘している。Witbank や Highveld では深部から地表に向かって、1、2、3、4 lower、4 upper、4A、5 の炭層があるが坑内掘では主として 2、4 番炭層が採掘対象となっている。また、Waterberg 炭田においては、薄層の炭層が縞状をなしておりそれをグルーピングし炭層ゾーン毎に採掘している。なお、2007 年の原炭生産量は 312.3
百万トン、製品炭は 247.7 百万トンであるから製品炭の回収率は 77％強である。図 2.4.6に坑内堀と露天掘写真を示す。

出典：Total 社および Exxaro 社 Web

図 2.4.6 南アの坑内掘炭鉱(左：Total 社）と露天掘炭鉱（右下：Exxaro 社）(3)選炭
南ア、および南東アフリカの石炭の特色は、原炭の灰分が高いこととその難選炭性により、低灰分の製品炭、いわゆる輸出炭を原炭から抽出する選炭歩留が低いことである。図2.4.7 に Witbank 炭田の 2、4 Upper、4 Lower および 5 番炭層、Springbok Flat 炭田の Welgerengen層（SBF(W)）、Rooifontain 層および A 炭鉱における歩留－灰分曲線を示す。
SA炭 炭層毎 歩留ー灰分曲線
100
90
80
70
% 60
ld 50
ei
Y 40
30
20
10
0

No.2Seam
No.4U Seam
No.4L Seam
No5 Seam
A 炭鉱
SBF(W)
SBF(R)

0

10

20

30
Ash %

40

50

出典：南ア石炭協会および収集資料を編集

図 2.4.7 南ア炭の可選性
たとえば、製鉄向けに灰分 10％の石炭を作ろうとすると、No2 炭層では 75％の歩留でまあまあの終了であるが A 炭鉱では 50％しか収量できない、No.4 炭層では 18%と、わずか- 49 -

しか回収できない。灰分を 18％に落として A 炭鉱では 80％の石炭を回収できるが、同じ石炭であれば当然のことながら灰分が上昇すれば発熱量は低下する。したがって一般炭としてユーザーの要求する熱量が確保できるかどうかの問題が生じる。また一般炭は熱量ベースの取引となるため、灰分が増加すれば価格も安くせざるをえない。No5 や No4L 層では灰分 18％でようやく歩留が 60％である。No4U 層にいたっては数％の歩留まりしか得られていない。
歩留の良し悪しは直接炭鉱の採算性に影響する。したがって、南ア炭のように歩留の悪
い石炭の場合、輸出用炭や国内向けの低灰分炭を抽出したあとの高灰分、低発熱量のマーケットを得ることが重要である。製品炭をとったあと石炭をもう一度選炭したミドリング
として商品化できれば、価格は安いが増収にはなる。こうしたことから、南ア炭は図 2.4.8に示すマテリアルバランスとなっている。

出典：X.Prevost 氏 Coaltrans2009 年 9 月講演資料

図 2.4.8 南ア炭のマテリアルバランス（2008 年）
電力用炭や CTL 用炭の大部分は分級のみで製品となる。選炭したものは輸出用や国内向けの一般炭に向けられ、多くはそのミドリングが Sasol の CTL（Coal to Liquid）すなわち合成燃料や電力用炭とされる。
Witbank の大手炭鉱で低灰分炭を算出している炭鉱は図 2.4.9 の Landau に似た選炭方式をとっており、Waterberg のように多品種の石炭を有している選炭フローは図 2.4.10 のようになっている。

- 50 -

出典：Anglo Coal Web

図 2.4.9 Landau 炭鉱選炭フロー

出典：Exxaro 2008, Web

図 2.4.10 Waterberg 炭の選炭フロー(4)石炭生産者
ODCM2009（南アの稼鉱炭鉱）に記述されている炭鉱会社は 37 社ある（そのうち 5 社が- 51 -DMR の 2008 年の BEE 石炭会社リスト（全 19 社）にある）。
Kuyasa Teewaters Fuel0%
1%
Total Coal SA
1%
Kangra1%
SiyandaCoal Umcebo
2% Mining
2%

Others16%

Angl
Operations
23%

Sasol
Mining17%

Optimum Coal
4%
BHP Blliton
8%

Xstrata Coal
8%

Exxara17%

出典：南ア鉱業協会

図 2.4.11 2008 年石炭会社の販売シェア
図 2.4.11 は石炭生産業者の石炭販売シェアである。この図で記載されている会社は南ア
鉱業協会のメンバーであり、その他（Others）としたのは 2008 年の南ア石炭販売総量からメンバー会社の販売量を減じたものでその中には石炭生産会社ではない BEE の権益分が相当量含まれていると考えられる。
Anglo Operation が最大の石炭販売（生産）社で 2008 年の販売量約 57.6 百万トンで 23％のシェアを占めている。次いで Sasol Mining と Exxaro が 17％のシェアを占めており、その販売量はそれぞれ 44.2 百万トン、43.6 百万トンである。この 3 社と Xstrata、BHP Billitonの大手 5 社で約 73％を占める。Sasol Mining を除く 4 社はいわゆる資源メジャーであり、南アの石炭産業においても大きな影響力を有しているといえる。
またこれらの大手と Optimum Coal では、以下にあげる年産 10 百万トンを超える炭鉱が稼働している。
Sasol Mining

Secunda 炭鉱

41.1 百万トン/年

ExxaroGrootegeluk 炭鉱

19.7

Matla 炭鉱

13.2

New Vaal 炭鉱

17.0

Kriel 炭鉱

10.3

BHP

Khutala 炭鉱

13.6

Optimum Coal

Optimum 炭鉱

10.3

Anglo Operation（2008 年生産実績）

この 7 炭鉱の生産量の合計は 125.2 百万トンで南アの石炭生産量の約 50％を占めている。

- 52 -

(5)労働生産性および FOB コスト
図 2.4.12(1)に示す人員は 2008 年で 65,210 人であり、2003 年を底に増加傾向を示す。鉱業協会の調査では 2009 年 6 月時点では 72,694 人とさらに増加した（増加の要因としては生産量の増加や旺盛な新規プロジェクト開発による人員増が推定される）。労働者一人当たりの人件費は石炭価格の上昇や、物価高を反映して上昇し、2008 年には 167 千ランド（１米ドルを 8 ランドとすれば 21 千米ドル）になった。3 年間で年平均 13.7％の上昇率である。

従事者数
(人)
一人当たり
人件費
（ランド/人）

出典：南ア鉱業協会

図 2.4.12(1)

南アの鉱業従事者数と一人当たり人件費トン/人・年

ランド/人・年一人当たり年生産量

トン当たり人件費

出典：南ア鉱業協会

図 2.4.12(2)一人当たり年間生産量およびトン当たり人件費

図 2.4.12(2)の一人当たり生産性は 2003 年の約 5,000 トン/年をピークに年々低下し、2008
年には約 3,900 トン/年になっている。一人当たり人件費の上昇と生産性の低下でトン当た- 53 -

りの人件費は 3 年間で年平均 17.7％上昇し 43 ランド/トン・人（約 5.4 米ドル）となった。
図 2.4.13 は 2008 年のアングロ社炭鉱の FOB キャッシュコストのうち代表的炭鉱の比較
的低コストおよび高コストの炭鉱のコスト内訳を示したものである。
また年報の支出からトン当たり費用を試算すると Exxaro は 142 ランド（約 17.8 米ドル）、
Sasol は 137 ランド（約 17.１米ドル）
この 2 社はほとんどの石炭は地場の発電所や自社のプラントに供給しているために上図の操業コストに近いものと推定される。上図のロイヤリティ（筆者注：ロイヤルティは南アでは発生していないので鉱区税や税金等と考えられる）や輸送費を加えれば FOB コスト
は 34 ドルから 42 ドル程度と見込まれる。
IEA/OECD の World Energy2008 は主要産炭国の平均的な 2007 年石炭のキャシュコストコ
スト構造として図 2.4.14 をあげている。これによれば、インドネシア、コロンビアと南アはほぼ同じコストで操業コストもほぼ似ていると算定している。しかし同レポートの 2009年版になるとディーデル油、人件費、鉄製品スペアパーツ等の高騰による影響で各国と2008 年コストが急増し、図 2.4.15 の各刻のキャッシュコストを算定している。

出典：Anglo Coal 社,2010

図 2.4.13 アングロ社炭鉱の FOB キャシュコスト

出典：IEA，6000kcal/kg 換算

図 2.4.14 IEA/OECD による主要産炭国の 2007 年 FOB キャッシュコスト構造- 54 -

6000kcal/kg 一般炭の FOB 価格

FOB キャシュコスト

出典：IEA，6000kcal/kg 換算

図 2.4.15 2008 年 FOB キャッシュコストと FOB 石炭価格
操業コストの上昇に関しては南ア鉱業協会の 2009 年年報によれば、2008 年には鉄筋が56％、構造用鋼が 44％、電力料金が 20％、木材や輸送費も 2 ケタ台の上昇となり、石炭のコストを圧迫しているという。また老朽化が進んだ数炭鉱においては歩留の低下や、採掘条件の悪化により、さらにコストへの圧力が増加している、ともある。
図 2.4.15、あるいは上述の南ア主要石炭会社のコスト分析によれば、コストは上昇した
もののトン 50 米ドル近くまでは南アの多くの炭鉱は利益が出そうである。
2.4.5

販売

図 2.4.16 に 1983 年から 2008 年までの販売量（国内・輸出）とその売上額を販売量で除した平均価格を図 2.4.17 に示す。この統計では国内向けは緩やかながら順調に販売量が増加し、2008 年には 197 百万トンになっている。一方輸出は 2003 年の 71.6 百万トンをピークとして、国際需要の増加した 2004 年以降も 2005 年の 71.4 百万トンを除けば低下してきている。これは輸送インフラの項で後述するように鉄道輸送がボトルネックとなり生じた結果である。ちなみに、国内向けの販売量に占める割合は 2003 年が 70％、2008 年では 77％
で 7％の増となっている。
国内炭の価格は後述するようにするように電力用炭が大半を占めており、その価格体系
から国際価格の変動に強い影響を受けにくく、緩やかに上昇している。一方、輸入炭は国際価格とともに為替相場により影響されるが、過去長期にわたってランド安が進行してきたこともあり、上昇してきている。平均的には、国内価格はほぼ輸出価格の 1／3 程度である。2008 年の輸出炭価格は国際価格の急騰で、トン当たり 732 ランド（1 米ドル=8 ランドとすれば約 92 ドル）、国内炭は 153 ランド（約 19 ドル）であった（2003 年は輸出炭価格
78 ドル、国内炭価格 78 ドル）。なお、売上高では、国内向けの比率は 2003 年 49.5%、2008- 55 -

年 41.5％で、輸出炭による売上高の方が大きい。参考に南ア鉱業協会による 2006 年から2009 年 3 月までの月毎の価格変動を図 2.4.18 に示す。
なお、2008 年の国内向け電力用炭と液化用の平均トン当たり販売価格は
電力用

111.82 ランド（前年比 25.7%上昇） 液化用 127.5 ランド（15.3%）であった。

千トン

図 2.4.16 南ア炭の販売量推移（単位：千トン）

ランド/トン

出典；DMR 統計

図 2.4.17 南ア炭平均販売価格の推移（単位：ランド/トン）- 56 -

ランド/
トン

ランド
/
トン

ランド/トン

ランド/トン
出典：南ア鉱業協会 2009 年年報

図 2.4.18 2006 年から 2009 年 3 月までの南ア石炭平均輸出・国内価格推移

百万トン

出典：南ア鉱業協会 2009 年年報

図 2.4.19(1) 国内用石炭需要内訳
国内の石炭の需要は電力および工業用（ほとんどが液化用：以下「液化用」）が主である。
特に電力用は 2000 年の 95 百万トンより 2007 年には 112 百万トンまで 18％増加している。
さらに 2008 年は Eskom が主要発電所の貯炭量の積み増しを行ったことで 126 百万トンにまで増加した。液化用は 10 年間で 51 百万トンから 55 百万トンの範囲でほぼ安定している。

- 57 -

商業・民生用も 2007 年より急増した。製鉄および合金鉄用の石炭は 2006 年に 8.4 百万トンに達したがその後は減少し、2008 年は 5.7 百万トンであった。2008 年の石炭需要比率は電力が 64％、液化用が 27％でこの 2 産業のみで 91%を占めている。
図 2.4.19 には炭種毎の輸出量を示している。南アの輸出炭は最近ではほぼ 99%が一般炭である。原料炭はコークス化性に乏しい、いわゆる非微粘炭が日本向けを主体として 1990
年代後半まで出荷され、1995 年には 6.3 百万トンに上ったが、最近は一般炭のみの出荷となっており、数量も年間百万トンを割り込んでいる（2008 年は 0.6 百万トン）。

千トン

出典 IEA/OECD ‘Coal Information2009

図 2.4.19 南ア炭の炭種別輸出量（単位：千トン）
地域別の一般炭輸出先の最多向け先地域は欧州であり 2003 年から 2005 年にかけてはお
よそ年 50 百万トンを出荷していたが、2006 年から 3 年続いて減少し 2008 年には約 41 百万トンになっている。一方、アジア./極東向けが 2006 年より急速に増加して 2008 年には10 百万トンを超えている。
国別の輸出先は、2007 年からはオランダが最大のユーザーで 2008 年は 9.1 百万トンを出荷している。2008 年の第 2 位はインドで 7.7 百万トンを輸出している。インド向けは 2006
年より急増しており、これが地域別のアジア/極東向けの輸出増として現われている。インドの後にはドイツ（5.8 百万トン）、スペイン（5.7 百万トン）、イタリア（4.8 百万トン）
等欧州諸国が主要輸出先として名を連ねている。

2.4.6

需給見通し

(1)需要
1) 国内需要a. 電力炭需要- 58 -

南アの電力事情で述べたように、Eskom は需要に対応するために Medupi、Kusile 等新発電所の建設や、既存発電所所の拡張や休止発電所の再開等で対応することにしている。発電用のエネルギーとしては、国内エネルギー資源量と入手性、発電コストの競争力から、石炭が最適かつ現実的な選択であり、石炭火力を主体とした拡張計画が進められている。
電力の項で記述した Eskom の石炭火力発電増強計画、および、石炭需要見込みおよび2008/2009 年の発電出力 KW 当たりの年間石炭使用量実績からをもとに著者が算定した石炭需要量を図 2.4.20 に示す。なお Eskom の石炭需要見込みは 11/12 年が 120-130 百万トン、2018 年までに 180-200 百万トンという幅を持った数値であったのでこの図では中央値を用

MW

百万トン

いた。

出典：Eskom

図 2.4.20 Eskom の石炭需要見通し
Eskom は新規に以下の石炭購買契約を締結している。
・Medupi 発電所
Exxaro 社 Grootegeluk Expansion プロジェクトより 14.1 百万トン/年・Majuba 発電所
Xstrata Coal 社および African Rainbow Minerals Coal 社の Goedgevonden 炭鉱より 3.5
百万トン/年で 17 年間

b. 工業用Sasol 社は 2015 年までに Secunda の液化工場の年間能力を 150,000 バーレル/日から
180,000 バーレル/日に 20％増産する計画を有している。この計画は３つのフェーズに分かれ、第 1 フェーズは 4％の増産を図るもので、原料としてはモザンビークの天然ガスが予定されている。第１フェーズは 2008 年に役員会の承認を 2008 年に得ている。残りの 16％の増産に関してはプレフィージビリティスタディの段階である。
現在、同工場で CTL（石炭液化）に使用されている石炭は年間 40 百万トンである。石炭は Sasol Mining 社の Secunda 炭鉱から供給されている。同炭鉱は 2007 年より液化工場の増産に対応するよう Secunda 炭鉱（6 炭鉱で構成）の新規エリアの拡張を 2008 年までに終え- 59 -

ている。また 2011 年には Thubelisha 炭鉱も立ち上がり、この炭鉱からも一部の石炭が液化工場に供給される。Sasol Mining の新規開発の動向から液化用石炭の増加の可能性は極めて高く 16％の液化増産の用いられるとすれば、現在の石炭使用量から推定すれば 6.4 百万トンの需要増となる。
c. 製鉄・冶金用
南アの粗鋼生産量は 2007 年 8,976 千トン、2008 年 8,176 千トンであった。南アの主力製
鉄会社は ArcelorMittal

South Africa である。生産公称能力は溶鋼 8 百万トンで、ここ 2 年間の南アでのシェアは約 71％である。また同社はコークス部門を有しており、2008 年のコークス販売量は 814 千トンで主としてアフリカの合金鉄会社に出荷している。同社は 2013
年までに生産能力を年 10 百万トンにまで拡張する計画を有しているが、昨今の鉄需要の減少により計画は延期されている。10 百万トンまでに増強すれば、同社の 2008 年の溶鋼の生産は約 5.8 百トンであり、南アの鉄鋼用石炭の溶鋼当たりの実績から計算すれば約 3 百万トンの石炭が必要になる。したがって、この計画が遂行された時点では製鉄、冶金用炭の需要は約 9 百万トンと推定される。
2) 輸出
・世界の石炭需要見通し（IEA/OECD）
IEA/OECD の World Energy Outlook (WEO)2009 によれば 2030 年までの第一次エネルギー
需要（石炭は一般炭）は図 2.4.21 のように予想されている。

出典:IEA/OECD WEO 2009

図 2.4.21 世界の第一次エネルギーの長期見通し
2007 年の 34％より比率は 2030 年には 30％に低下するものの、石油の需要が最大である。
石炭は 2 位で、2007 年の需要は 3,184Mtoe（石油百万トン換算）であるが年平均 1.9%の増加率で 2030 年は 4,887Mte（比率は 29％）と予想されている。

- 60 -

また、WEO の地域別の石炭の長期第一次需要（一般炭、原料炭、褐炭、ピートを含む）
見通しを図 2.4.22 示す。

Mtoe

出典:IEA/OECD WEO 2009

図 2.4.22 地域毎の石炭需要見通し（単位：Mtoe）
図に示すように中国の増量が著しく 2007 年より 2030 年まで、年率で平均 2.7％の増加となっている。増加率の最も著しいのはインドであり年率 3.9％とみられている。また、南ア炭の輸出地域である中東も絶対量は小さいが 3.7％の増加である。一方、現在南ア炭の主力マーケットである欧州は年率 1％で減少する。
次に地域毎の供給量から需要量を除した、需給バランス（貿易可能量）を示せば図 2.4.23のようになる。
2015 年以降の輸出地域はグラフのプラス側の下から、北米、太平洋、ASEAN、アフリカ、
ラテンアメリカである。一方、輸入地域はグラフのマイナス側の上から下に向かって、中国、欧州、インド、中東である。太平洋地域は輸出国の豪州と輸入国の日本、韓国等のバランスで、なお供給過多となっている。ASEAN の輸出可能量はインドネシア炭が主力である。アフリカに関しては 2015 年に 20Mtoe、2030 年に 36Mtoe の生産がモザンビークやボツワナ、マダガスカルで見込まれているが。その大部分は、南アでの生産量であり、輸出量はほぼ南ア炭と見てよい。南アの現在の輸出先である欧州向けは長期的には減退するが、インド向けや中東向けは欧州の減を十分にカバーしている。

- 61 -

1980

2000

2007

2015

2030

Mtoe
輸出

輸入

出典：WEO2009 より算出

図 2.4.23 地域毎の需給バランス
貿易相手国の一般炭輸入実績をみると、欧州の OECD 加入国では、南ア炭が減少し、ロ
シアやコロンビア炭が増加している。また、一時的現象かもしれないが 2008 年には米炭が急増している（図 2.4.24(1)）。インドの場合、一般炭輸入国はインドネシア、南ア、豪州、
中国の 4 カ国が主であるが、その 60％はインドネシアからの輸入である。豪州や中国からの輸入が減る一方で南アからの輸入が増加し、2008 年には一般炭輸入量の 25％を占めるようになってきた（図 2.4.24(2)）。
南アとインドネシアのインド向け一般炭の CIF ベースでの価格競争力に関しては Wood
Mackenzie の Dirk Fourie 氏のスタディによればインドの西海岸向けにはインドネシア炭の方が 5％安く、東海岸向けには 30％南ア炭が安い。
また、南アの石炭業者によればインドの石炭輸入業者は品質的には劣っても価格の安い方を選択する傾向が強い。この点では南アの輸出用炭の歩留（低質炭とのブレンドが可能になる）ことや、今後、南ア炭は品質の低下が懸念されていることへの脱出口になる可能性があることから、南アの輸出業者はインドの東海岸への輸出増を期待している。
中東においては、トルコにおける発電所の増強（2010 年-2015 年）で年間 9 百万トンの石炭が必要になる、またその先 10 年間で倍増の計画があり、南ア炭の輸出需要ポテンシャ
ルは増加してきている。
一方、欧州炭についてはあくまで南ア炭の主たる輸入者ではあるが、ロシア炭の欧州進出もあり、量的拡大に関して南アの輸出業者は悲観的である。

- 62 -

千トン

出典：IEA’Coal Information2009‘

図 2.4.24(1) 欧州 OECD 加盟国の一般炭輸入推移

千トン

出典：IEA’Coal lInformation2009‘

図 2.4.24(2) インドの一般炭輸入推移
3)南ア鉱業協会の需要見通し
主力石炭生産業者が加入している南ア鉱業協会は 2009 年年報において、Eskom が 200
百万トン／年の石炭を必要としていることで 75 百万トンの需要増、Sasol の国内における合成燃料の増産、Richards Bay 石炭ターミナル（RBCT）の約 20 百万トン/年の拡張等で2010 年代の取り扱い量は 90-100 百万トンに増加すると推定している。
(2)供給
1) 石炭開発投資
Eskom の石炭需要増、RBCT の拡張に伴う輸出機会の増加、あるいは自社の生産規模の維持等、さまざまな目的で、南アでは石炭開発投資が活発に行われている。
南ア鉱業協会の 2009 年年報によれば、現在行われている投資およびスタディによる開発
金額見込みとその予定生産規模は以下の通りである。
・進行中のプロジェクト（生産規模の拡大、および生産規模の維持の 2 種類）

所要金額 155 億ランド

年産 36 百万トン

・最終フィージビリティスタディの段階にあるプロジェクト（生産規模の拡大）- 63 -

予定金額

250-300 億ランド

年産 63 百万トン

・上記プロジェクト完成後の次世代（2010 年代）プロジェクト
予想金額

800-1000 億ランド

2) 新規開発プロジェクト
a.輸出用炭生産プロジェクト
表 2.4.4 輸出用炭生産プロジェクト（進行中）
会社

プロジェクト名概要（炭量は百万トン）

炭田

Anglo および
ExxaroMafubeExpansion

Witbank

Anglo

Zondagsfontein

Witbank

ExxaroInyandaWitbank

Sasol

Thubelisha

Sasolburg

BHP-Billiton(Becsa)DouglasMiddelburg
Optimisation

Witbank

Becsa

Klipspruit
Expansion

Witbank

Xstrata

Atcom East

Witbank

Xstrata およびARM

Goedgevonden

Witbank

Total

TumeloHighveld

Total

Dorstfontein
East

Highveld

Coal of Africa（CoAL）

Mooiplaats

ErmeloSouth African
Coal Mining(SACMH)

UmlabuExpansion

ErmeloSentula Mining
および
Siyanda Resources

Koornfontein
New Development

Witbank

Anglo および Exxaro50：50
可採炭量 原炭 107.3
精炭 輸出 39.9(6800kcal/kg) 国内 32.3
輸出用炭露天掘, 投資額 19 億ランド
可採炭量 原炭 117.7
精炭 輸出 47.5(6340kcal/kg) 国内 48.9
露天掘および坑内掘,選炭場は Becsa と共同
投資額(炭鉱)4.75 億ランド
可採炭量 13.9 精炭 輸出 8.7
露天掘（Newcladesdale 坑内掘の代替）投資額 2.69 億ランド
坑内掘(ルーム＆ピラー)
投資額 30 億ランド
Twistdaai 炭鉱の代替
原炭 594
精炭 輸出 422 (6100kcal/kg)
露天掘,輸出量の現状維持が目的
投資額 9.75 億米ドル
埋蔵量 原炭 89
精炭 74, 5800kcal/kg
露天掘, 生産拡大が目的 3.8→8
投資額 9 億米ドル
埋蔵量 原炭 132.3
精炭 67.4
露天掘
投資額 4.07 億米ドル
埋蔵量 原炭 368.0
精炭 197.9 輸出炭 6000kcal/kg
露天掘(剝土比 2.2bcm/t)
投資額 32 億ランド
炭鉱寿命 6 年, 輸出炭 5800kcal/kg
坑内掘（ルーム＆ピラー）
Forzando 炭鉱群の一部,炭鉱群内の代替が目的
投資額 0.95 億ランド
炭鉱寿命 21 年以上
輸出炭 5400kcal/kg
露天掘および坑内掘
RBCT の輸出割当まで増産することが目的
投資額 10.4 億ランド
確定資源量 88.2
坑内掘(ルーム＆ピラー)
CoAL 社初のプロジェクト
2009 年 9 月に Maputo 港より初出荷した。
埋蔵量 精炭 輸出 10.34
国内 0.84
電力 7.65
露天掘(剝土比 4bcm/t)および坑内掘
投資額 4 億ランド
炭鉱寿命
15 年
坑内掘
鉱山寿命を 2 年から 15 年への延長目的
投資額 1.5-2.5 億ランド
2009 年末現在 Sentula は保有の権益 50％を売
却中
埋蔵量

生産規模
(百万トン/年)
5.4 (輸出 3.2?)(国内 2.2?)
2008 年よりフル生産
6.6(輸出 3.2?)(国内 3.4?)
2009 年生産開始、2012 年フル生産
1.5 (輸出 1.5)
2008 年に生産開始、2009 年フル生産
原炭 10.6
輸出,石炭液化
2012 年生産開始
2015 年フル試算
20.0 (輸出 10)(国内 10)2010 年新選炭場の稼働開始でフル8.0(輸出 4.0)(国内 4.0)2009 年生産開始予定
原炭
5.7
一般炭 3.1
2010 年生産開始
2011 年フル生産に
6.7 (輸出 3.2)
(国内 3.5)
2009 年生産開始、2011 年フル生産
輸出 0.5
生産期間は 2009－2014
輸出 2.02010 年建設開始
2011 年出炭
原炭生産2010 年 1.7
2012 年 3.1
精炭 1.0電力 0.32009 年より生産の予定であったが資金面より現在凍結中
4.0
輸出
1.5
電力
2.5

出典：DMR- 64 -

表 2.4.5 輸出用炭生産プロジェクト（開発計画）
会社

プロジェクト名

Anglo

EldersUnderground

Witbank

ExxaroBelfastWitbank

ExxaroGrootegeluk
Expansion
Phase 3
Tweefontein
Optimization

Waterberg

Xstrata

Xstrata

Zonnebloem

CoAL

Vele

概要
（炭量は百万トン）

炭田

Tuli

CoAL

MokhadoMopaneMashalaResources

Penumbra

Ermelo

資源量 197
坑内掘
投資額 1.85 億ドル(計画では 2013 年出炭)埋蔵量 原炭 94.6
精炭輸出 56.8
国内 29.9
投資額 1.88 億ランド
North Brock Complex の拡張計画(フィージビリティ-スタディ中)
Lephalale 近隣の新炭鉱開発(6-10 年以内に出荷)(プレ F/S 中)
生産量 12-14 百万トン/年開始予定 2013 年(プレ F/S 中)
生産量 12-14 百万トン/年開始予定 2016 年
資源量
720
炭質：原料炭 FSI 3-7
T.S. 1.0
露天掘
投資額 30 億ランド
採掘認可申請中(2009 年末見込)、認可得られれば4 ヶ月後に出荷可能（CoAL 社の株式の 16％を ArcelorMittal が保有）
資源量1336
炭質 原料炭採掘認可待ち埋蔵量 原炭 15
精炭 10
坑内掘
計画中

生産規模
(百万トン/年)
3.1
輸出
発電
2.0
(輸出 1.3?)(国内 0.7?)

輸出

10Stage１
1.0
Stage25.0
鉄道輸送 1mt
Maputo 港 積 出
3mt/年協定締結
目標

5.0

1.0
輸出
国内
出典：DMRb.国内発電用生産プロジェクト
表 2.4.6 国内発電用生産プロジェクト(進行中)
会社

プロジェクト名

Anglo

Mac

West

HomelandEnergyKendal炭田

概要（炭量は百万トン）
25 年

Sasolburg

炭鉱寿命
露天掘

Witbank

資源量 34
精炭 6567kcal/kg
露天掘2008 年 9 月初出荷

生産規模
(百万トン/年)
2.7
2008 年出炭開始
2009 年フル生産
原炭 1.8

出典：DMR- 65 -

表 2.4.7 国内発電用生産プロジェクト(計画中)
会社

プロジェクト名

炭田

Anglo

EldersOpencast

WitbankAnglo

New Largo

Witbank

Anglo

Heiderberg

Witbank/HighveldExxaroGrootegeluk
Medupi
Expansion

Waterberg

Total
Siyanda
Becsa

Eloff

Firestone
SekokoWaterberg
VentureHomelandEnergyEloffDevelopment
Project

Joint

Waterberg

Witbank

概要（炭量は百万トン）
資源量 140
露天掘
投資額 3.65 億米ドル
(計画では 2011 年出炭)
資源量 752
露天掘
投資額 6.6 億米ドル
（計画は 2015 年までにフル生産）
資源量 731
坑内掘
投資額 2.7 億米ドル
Phas1(2009-2015)で既存地域から 8 百
万トン/年
Phase2(2013-2017)で新規鉱山開発を含め、発電所への供給量を 24 百万トン/
年。
Total 51% Siyanda 29%
Becsa 21%埋蔵量 原炭 113.8
露天掘対象
59.8
坑内掘対象
54.0
概念設計中
(早くても出炭は 2015 年)
資源量 Inferred 508
露天掘
初期投資 1 億ランド
2009 年現在探鉱中
2010 年出炭開始(小規模)
将来は 3.6 百万トン/年まで増産
資源量 151.1
投資額 1 億ランド
2010 年に銀行溶 F/S

生産規模(百万トン/年)
6.0

14.6

4.0

24

原炭

6.0

出典：DMRb.石炭液化用生産プロジェクト
表 2.4.8 石炭液化用生産プロジェクト (開発中)
会社
Sasol

プロジェクト名
Impumelelo

概要（炭量は百万トン）

炭田
Sasolburg

坑内掘
投資額 40 億ランド
Brandspruit 炭鉱の代替

生産規模(百万トン/年)
8.5(最大 10.5)
2013 年より生産、2014 年フル生産
出典：DMR

3) 主要炭鉱会社の中長期展望
a. Anglo Coal South Africa-会社概要
Anglo Coal は、英国ロンドンに本社を置き、ベースメタル、貴金属、石炭、鉄鉱石等、多角的事業をアフリカ、ヨーロッパ、北米、南米、アジアの 45 カ国で展開する資源メジャーである、Anglo America 社（2008 年売上高 263 億米ドル、営業利益 101 億米ドル、純利
益 52 億米ドル）の 100％子会社である。 Anglo Coal は世界の６大石炭企業の一つで、南アの他に豪州、カナダ、南米に炭鉱を有している。
Anglo American South Africa の 2008 年の石炭販売量は 54.4 百万トン、うち Eskom 向けが- 66 -

36.1 百万トン、SASOL 向け 5.2 百万トン、輸出等 18.1 百万トン、石炭の売上高は 22 億米ドルであった（同社提供資料）。また、Anglo Coal は 2007 年同社が 73％の権益を保有する
BEE 石炭会社 Anglo Inyosi Coal を設立し Kriel、Zondagsfontein、New Largo、Eldes、Heidelberg
炭鉱を運営している。南アの操業炭鉱は以下の通りである（同社提供資料および年報）。
Anglo Coal
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

South

Africa（単位：mt-百万トン、kt-千トン）

Greenside
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
生産規模（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Goedehoop
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
生産規模（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Isbonelo
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
生産規模（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Kleinkopje
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)

採炭法/選炭法
生産規模（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Landau
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)

採炭法/選炭法
生産規模（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)New Denmark
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
生産規模（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
New Vaal
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
生産規模（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Nootigedacht
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)

採炭法/選炭法
生産規模（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)（Witbank 炭田）
輸出用一般炭31.7mt / 20.1mt / 62.1% (6,230kcal/kg)
坑内掘（柱房式） / 重液選炭
2,962kt
6.8 年（Witbank 炭田）
輸出用一般炭131.7mt / 71.4mt(他に冶金用 1.0mt) / 53.4%(6,150kcal/kg)
坑内掘（柱房式） / 重液選炭
6,713kt
10.8 年（Highveld 炭田）
液化用炭90.6mt / 90.6mt / 100% (4,660kcal/kg)
露天掘（ドラグライン）/ 破砕のみ
5,070kt
17.9 年（Witbank 炭田）
輸出用一般炭および国内電力用炭107.4mt / 輸出 39.9mt 国内 33.2mt /輸出 36.7% 国内 31.0%（輸出 6,220kcal/kg 国内 4,550kcal/kg）
露天掘（ドラグライン）/ 重液選炭
4,595kt
15.9 年（Witbank 炭田）
輸出用一般炭および国内電力用炭65.3mt / 輸出 32.3mt 国内 8.2mt /輸出 49.4% 国内 12.6%（輸出 6,270kcal/kg 国内 4,040kcal/kg）
露天掘（ドラグライン）/ 重液選炭
4,271kt
9.5 年（Highveld 炭田）
Eskom 用電力炭
125.9mt / 129.5mt / 100%
(4,870kcal/kg)
坑内掘（長壁式、柱房式）/ 破砕のみ
5,154kt
24.4 年（Vereeniging-Sasolburg 炭田）
Eskom 用電力炭
444.9mt / 417.6mt / 91.5% (3,500kcal/kg)
露天掘（ドラグライン）/ 破砕・分級
17,607kt
23.7 年（Witbank 炭田）
国内冶金用炭、（輸出用一般炭）
2.9mt / 輸出 1.2mt 冶金 0.9 mt /輸出 39.9% 冶金 30.9%（輸出 6,200kcal/kg 冶金 6,500kcal/kg）
坑内掘（柱房式）/ 重液選炭
371kt
5.7 年

- 67 -

⑨

Mafube
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)

採炭法/選炭法
生産規模（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)（Witbank 炭田）
Anglo50％、Exxaro50％の J/V
輸出用一般炭、国内用電力炭（100％ベース）
107.3mt / 輸出 46.7mt 国内 32.3mt /輸出 43.4% 国内 30.1%（輸出 6,280kcal/kg 国内 5,190kcal/kg）
露天掘（トラック＆ショベル）/ n.a.
2,127kt(50%) (4,254kt 100%換算)
18.5 年

Anglo Inyosi Coal (権益 73％) （単位：mt-百万トン、kt-千トン:炭量は 100％ベース）
①

②

Kriel
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
生産規模（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Zondagsfontein
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)

採炭法/選炭法
生産規模（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)（Highveld 炭田）
Eskom 用電力用炭144.5mt / 144.5mt / 100% (4,670kcal/kg)
露天掘（ドラグライン）/ 破砕のみ
10,545kt（73％ベース）（14,445kt：100％）10.0 年（Witbank 炭田）
輸出用炭、国内電力用炭117.7mt / 輸出 47.5mt 国内 49.8mt /輸出 40.1% 国内 40.5%（輸出 6,34kcal/kg 国内 4,880kcal/kg）
露天掘（ドラグライン）/ 重液選炭
(6,000kt 100%)
16.2 年-中期生産見通し
図 2.4.25 は Anglo Coal SA 社の中期生産見通しである。この見通しでは生産量は 2008 年の約 59 百万トンから 2012 年には約 63 百万トンに増加する。生産ソースとしては既存炭鉱の生産量が減少、Mafube および Zondagsfontein の新規２山の生産が増加し、トータルで 2012
年までに４百万トンの増産になる。この増産は主として新規の Kusile 発電所への供給を意図したものである。輸出に関しては RBCT の割当が従来通り（第 5 期拡張工事以前の）19.8
百万トンであり、実績もほぼこの枠内での輸出量になっている。また、既存輸出用炭鉱からの出炭が減少してくるため、Mafube 炭で補うように計画している。したがって輸出量は、
この水準で見通されている。輸出炭の向け先としては主力の欧州が不確実性を増加させてきており、価格が折り合えばインドへの輸出を志向している。

百万トン

出典：Anglo Coal 社

図 2.4.25 Anglo Coal 社 中期生産見通し（2005-2012）- 68 -

b.Exarro-会社概要
Exxaro は 2006 年、Kumba Resource（前身は南米の鉄鋼会社 ISCOR－現 Mittal Steel South
Africa の鉱業部門）から石炭、ミネラルサンド、ベースメタル、工業用鉱物部門が分離、
南ア第 4 位の石炭会社 Eyesizwe Coal と合併して誕生した、JSE（Johannesburg Stock
Exchange）上場の南ア最大の BEE 会社である。2008 年年報によれば、売上高 152 億ランド（U$=8 ランドとして 19 億米ドル）、営業利益 28 億ランド（3.5 億米ドル）、純利益 34
億ランド（4.3 億米ドル）であり、売上の約 60％が石炭である。2008 年の生産量は 44.8
百万トン、うち電力用炭 36.7 百万トン、原料炭 2.6 百万トン、その他 5.6 百万トンであった。輸出は 3.3 百万トンであった。同社の既存炭鉱は以下の通りである（2008 年年報）。
（単位：mt-百万トン、kt-千トン:炭量は 100％ベース）①

Grootegeluk
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
販売量（2008 年製品炭）

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

(P)

炭鉱寿命
(R)/(P)
Leeuwpan
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
販売量（2008 年製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Tshikondeni
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
販売量（2008 年製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Mafube
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
販売量（2008 年製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Inyanda
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
販売量（2008 年製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Arnot
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
販売量（2008 年製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Matla
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
販売量（2008 年製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
New Clysdale
炭種（Waterberg 炭田）
Eskom 用炭、非微粘炭、一般炭
3,308mt / 一般炭 1,315mt 原料炭 152mt 冶金 120mt
合計 48.0％
露天掘（トラック＆ショベル）/ 重液選炭
18,028kt （ESKOM14,374kt、非微粘炭 2,172kt、一般炭 1,482kt）
88.0 年（Witbank 炭田）
Eskom 用電力用炭145.4mt / 82.7mt / 56.9%
露天掘 / 重液選炭
1,216kt
68.0 年（Soutpansberg 炭田）
原料炭（ArcelorMittal 用）
4.4mt / 2.6 mt/ 59％
坑内掘（柱房式）/ 重液選炭
352kt
7.4 年
(Witbank 炭田)
Anglo

Coal の炭鉱参照

635kt（50％ベース）
18.5 年（Witbank 炭田）
輸出用一般炭13.9mt / 8.7mt / 62.6%
露天掘（トラック＆ショベル）/重液選炭
788kt （フル生産規模 1,500kt）
5.7 年（Witbank 炭田）
Eskom 用電力用炭87.3mt / 86.9mt / 99.5%
坑内掘（柱房式/短壁式）/（重液選炭）
4,865kt
17.8 年（Witbank 炭田）
Eskom 用電力用炭374.5mt / 365.9mt / 97.7%
坑内掘（柱房式/短壁式）/（破砕・分級）
13,189kt
27.7 年（Witbank 炭田）
Eskom 用電力用炭、輸出用一般炭- 69 -/⑨

炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
販売量（2008 年製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
North Block Complex
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
販売量（2008 年製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)

12.5mt / 8.5mt / 68%
露天掘（トラック＆ショベル）/重液選炭
1,048kt(ESCOM184kt、輸出他 864kt)
8.1 年（Witbank 炭田）
Eskom 用電力炭、国内向け一般炭
43.8mt / 43.8mt / 100%
坑内掘（柱房式）・露天掘/ 破砕・分級
2,987kt(ESKOM2,427kt,一般炭 560kt)
14.7 年-長期生産計画
図 4.2.26 は 2007 年に作成された Exarro の最大炭鉱 Grootegeluk の長期原炭生産長期計画
でベンチ毎の出炭量が色別で表示されている。現有の選炭プラントの年間処理能力（給炭）は 38.1 百万トンで非微粘炭 2.7 百万トン、Eskom 用炭 14.425 百万トン、一般炭 1.43 百万トン合計 18.555 百万トンの商品炭産出能力がある。この図では Eskom の発電能力の増加に対応して、2007 年より選炭プラントの年間商品炭産出能力を 34 百万トンに増強することにしているが今のところ実施されていない。なお、プラントの増強に関しては 2008 年にEskom の新 Medupi 発電所へ年平均 14.5 百万トンの石炭供給契約が締結され、これを受けて、週 7 日の連続操業の導入、2 プラントの新設で対応する予定である（2011 年完成予定）。

出典：Exxaro 社提供資料

図 2.4.26 Grootegeluk 炭鉱長期原炭生産計画
また、2007 年に作成した Waterberg 地域開発計画によれば、
フェーズ１：既存炭鉱を拡張し Medupi 発電所（2400-4800MW）の需要に対応
期間: 2009-2015 年

増産規模：発電所建設フェーズ１

年間 8 百万トン

発電所建設フェーズ 2

年間 6-8 百万トン

- 70 -

フェーズ２ : 未開発地域における新炭鉱と新石炭火力発電所（4200MW の建設）

フェーズ 3期間:2013-2017 年

増産規模

: 発電用

年間 24 百万トン

：既存炭鉱近辺の未開発地域における輸出用炭鉱の建設
期間:6-10 年以内

増産規模

：輸出用炭

10 百万トン

石炭需要の逼迫した 2007 年とは異なり、需要の低迷している現在では、この計画はやや後送りになると見込まれる。
2009 年末現在、Exxaro の年間商品炭産出能力は同社によれば、53 百万トンであり、当面、増産せずに発電用炭の増加に対応できる、と考えているようだ。
また、輸出に関して同社は RBCT の年間輸出割当を 6.36 百万トン有しており（Exxaro、
Kumba、Eyesizwe の合計）Mafube や Inyanda の新規炭鉱が戦力に加わることから、輸出枠上限での出荷は可能としている（約 3 百万トンの輸出増）（2010 年は 5.5 百万トンを予定）。
輸出先は欧州が主でインド、中国、韓国、米国、ブラジルへの増量をターゲットとしている。
c. Sasol Mining- 会社概要Sasol Mining は南アに本拠を置き石炭や天然ガスからの液化燃料の抽出を主体とするエ
ネルギー事業や化学工業を 30 カ国にわたり展開する Sasol（2008 年度売上高 178 億米ドル、営業利益 46 億米ドル、純利益 32 億米ドル）のグループ会社のひとつで天然ガス、液化燃
料、石油等のグループ会社とともに南アエネルギークラスターを構成している。Sasol
Mining の主たる事業は液化用石炭の Sasol Synfuels への供給である。2009 年の Sasol 年報によれば、Sasol Mining 社の 2008 年度石炭生産量は 42.8 百万トン、販売 48.2 百万トン、売上高は約 75 億ランド（約 9.4 億米ドル）、営業利益約 14 億ランド（約 1.8 億米ドル）であった。
同社の炭鉱は Sasolburg および Secunda Complex で構成されている。このうち Sasolburgの唯一の構成炭鉱である Sigma 炭鉱は炭量が枯渇し生産量は減少しており（2008 年 1.7 百
万トン、ピーク時の 1990 年には 7 百万トンを生産）、ほとんどの石炭は Secunda にて生産されている。
各炭鉱の概要は以下の通りである。

- 71 -

（単位：mt-百万トン、kt-千トン:炭鉱名の横のカッコ内の数字は 2008 年度生産量）①②

Sasolburg Complex[Sigma 炭鉱]
炭種
炭量（ROM/商品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法2008 年生産量 (P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Secunda Complex
2008 年生産量[液化用石炭生産炭鉱][Bosjessoruit](7.3mt)[Brandspruit](7.7mt)[Middelbult](7.6mt)[Twistdraai](輸出込 9.2mt)[Syferfontein](9.3mt)[輸出用炭生産炭鉱][Twistdraai Export]（Vereeninging-Sasolburg 炭田）
液化用石炭
(非公開)
坑内掘（柱房式）露天掘/
1.7mt(n.a.)(Highveld 炭田)
41.1mt

破砕・分級

すべて柱房式坑内掘。石炭は破砕・分級をへて出荷（各炭鉱の炭量他、操業実績は公表されていない）。

柱房式炭鉱で採掘された石炭を重液選炭で処理している。

-中長期見通しSasol Mining では Sasolburg のみならず、Secunda においても生産量が減少してきており（2006 年は 46 百万トンを生産）してきており、Sasol への供給不足分を Anglo Coal 社のIsibonelo 炭鉱から購入している（Mining Weekly 社によれば年間 5 百万トンの 20 年契約が締結されている）。南アの石炭の需要見通しの項で前述したように、石炭液化用の石炭需要の増加が見込まれるため、Sasol は Secunda の新規エリアの開発を実施した。Sasol

Mining社と本調査団の面談において、2012 年には Secunda の出炭量は 15-16%（著者注：6-7 百万トン）増加するとの情報を得ている。
電力向けの石炭供給に関しては、むしろ IPP 事業者として電力供給を志向しているが、着手にはまだ時間がかかりそうである。
2008 年の Sasol Mining の石炭輸出量は 3.4 百万トンであった（3.6 百万トンを予定していたが鉄道の脱線事故により 6％の輸送カットを要請されたため減量となった。Sasol のRBCT の輸出割当は年間 3.6 百万トンであり、ほぼ枠いっぱいで運用されている。したがって、輸出量の増加は当面難しいと考える。なお、現在輸出用炭鉱である Twistdraai Export
炭鉱は残存ライフが短くなっており、代替として Thunbelish 炭鉱を建設中で 2011 年に生産が開始される見通しである。

d. Xstrata Coal South Africa- 会社概要Xstrata Coal は、Xstrata のグループ会社の１つである。Xstrata は、ロンドン証券取引所
上場の世界 5 大資源メジャー一つで、19 カ国にわたって合金鉄、石炭、銅、ニッケル、亜鉛の 5 事業を展開する。Xstrata の主要株主はスイスに本拠を置く Glencore International 社である。2008 年の Xstrata 年報によれば同年のグループ全体の売上高は約 280 億米ドル、
EBITDA（税引前利益に支払利息と減価償却費を加算）約 97 億米ドル、純利益約 50 億米- 72 -

ドルであった。Xstrata Coal は本社を豪州シドニーにおき、南ア、豪州、コロンビア、カナダの 4 カ国で炭鉱を運営している。Xstrata Coal South Africa の 2008 年の石炭生産量は 22.7
百万トン、販売量は 24 百万トン（輸出 12.3 百万トン、国内販売 11.7 百万トン）売上高 11
億米ドル、EBITDA４億米ドルであった。
また Xstrata は BEE の多角的鉱業会社である African Rainbow Minerals（ARM）との合弁（ARM51%、Xstrata49%）で ARM Coal を設立している。また ARM および ARM Coal は
Xstrata Coal South Africa の権益をそれぞれ 10％および 20％有している。GGV（Goedgevonden
Coal Project）は ARM Coal 51％、Xstrata Coal South Africa 49%のジョイントベンチャーである。Xstrata Coal South Africa の炭鉱は Tweefontein、Goedgevonden、Southstock、iMpunzi、Mpumalanga の 5 つの炭鉱部門（Colliery Division）に分掌されている。以下に炭鉱の概要を示す。なお、炭鉱別の 2008 年生産実績は Mining Weekly より引用した。
（単位：mt-百万トン、kt-千トン:炭量は 100％ベース）[Tweefontein Colliery Division](Witbank 炭田)

炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法2006 年生産量（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
構成炭鉱①
Waterpan②
Boschmans③
Witcons

輸出用一般炭、Eskom 用電力用炭171.3mt / 91.8mt / 53.6%
坑内掘（柱房式） / 重液選炭
6.2mt
14.8 年[Geodgevonden Colliery Division]（Witbank 炭田）④

Geodgevonden（GGV）
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法
生産量（製品炭）(P)（ARM Coal との J/V）49％権益
輸出用一般炭、国内用一般炭、Eskom
368.0mt / 197.9mt / 53.8%
露天掘（ドラグライン）/重液選炭(2008 年 2.9mt)(生産規模:輸出 3.2mt
国内 3.5mt）
29.5 年

炭鉱寿命(R)/(P)[Southstock Colliery Division] (Witbank 炭田)⑤
Southwitbank
炭種
輸出用一般炭、国内向一般炭、Eskom 用
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)65.8mt / 36.6mt / 55.6％
採炭法/選炭法
坑内掘（柱房式） / 重液選炭
2008 年生産量（製品炭）(P)(2.8mt)
炭鉱寿命(R)/(P)
13.0 年⑥
Tavistock
炭種
輸出用一般炭、国内向一般炭、Eskom 用
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
14.6mt / 6.6mt / 45.2%
採炭法/選炭法
坑内掘（柱房式） / 重液選炭
2008 年生産量（製品炭）(P)(1.8mt)
炭鉱寿命(R)/(P)
3.7 年⑦
Southstock 5seam Opencast
輸出用一般炭、国内用冶金用炭
炭種
n.a.
炭量
露天掘（ドラグライン）/重液選炭
採炭法/選炭法681kt
2008 年生産量（製品炭）[iMpunzi Colliery Division]⑧(Witbank 炭田)

Phoenix
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法

輸出用一般炭、国内向一般炭、Eskom 用
2.5mt / 1.5mt / 52.0％
坑内掘（柱房式） / 重液選炭

- 73 -

Arthur Taylor （ATC）
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法⑧＋⑨ 2008 年生産量（製品炭）（P）⑧＋⑨ 炭鉱寿命(R)/(P)⑩
Arthur Taylor Opencast(ATCOM)
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法2006 年生産量（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)⑨[Mpumalanga Colliery Division]⑪⑫

輸出用一般炭6.4mt / 4.2mt / 65.6%
坑内掘（柱房式） / 重液選炭
1.1mt
両炭鉱とも 2008 年に閉山
輸出用一般炭69.7mt / 42.0mt / 60.3%
露天掘（ドラグライン）/重液選炭
2.3mt
18.2 年(Ermelo 炭田)

Spitzkop
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法2008 年生産量（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)
Tselentis
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）(R)
採炭法/選炭法2008 年生産量（製品炭）(P)
炭鉱寿命(R)/(P)

輸出用一般炭、国内用一般炭17.9mt / 11.9mt / 66.5％
露天掘・坑内掘（柱房式） /1.1mt
10.8 年

重液選炭

輸出用一般炭、国内用一般炭
13.6mt / 9.0mt / 66.5％
露天掘・坑内掘（柱房式） /
1.3mt
6.9 年

重液選炭

- 中期生産計画
2009 年 8 月の Xstrata Coal との面談においては具体的な生産計画を聞き出すことができなかったが、例えば、一般炭ソースである iMpunzi の輸出用 Phenix、ATC の両坑内掘炭鉱
が 2008 年には閉山（最盛期には両炭鉱で計 3 百万トン/年を超える生産をしていた）、代わ
りに GGV が開発される等、ほぼ現在の生産量を維持するかたちで計画されているとの感触であった。しかし、2009 年 10 月の同社の記者発表によれば、同社は 2010 年末までに
Atcom East(原炭生産量 5.7 百万トン/年)炭鉱を立ち上げ、さらに 2013 年には Tweefonteinの最適化プロジェクト、2016 年には Zonnebloem 炭鉱を開始する。Tweefontein およびZonnebloem の生産能力はともに年間 12 百万トンから 14 百万トンを想定しているという。
これは将来、米国および中国が石炭の純輸入国となることをにらんだ戦略に基づいているという。これが実現すれば同社の南アの石炭生産量は年間 45 百万トンから 50 万トンに達すると考える。なお現在の RBCT の輸出割当は 15.05 百万トン、また ARM Coal の 3.2 百万トンを加えれば 18.05 百万トンであり 2008 年の実績からは約 5.7 万トンの余裕がある。
図 2.4.27 は Xstrata の石炭事業パートナーである ARM Coal が公表した Xstrata

Coal

S.A.

の原炭生産量（100％ベース）と採鉱法の推移であり、Xstrata は自社の坑内掘比率を 2006
年の 64％から 2012 年には 24％まで低下させてコストの低減を図ることにしている。

- 74 -

（参考）

原炭生産量百万トン
出典：ARM Coal2009

図 2.4.27 Xstrata 社のコスト低減計画
e. BHP-Billiton Energy Coal South Africa (BECSA)- 会社概要BECSA は BHP-Billiton 社 の 一 分 野 で あ る 一 般 炭 ク ラ ス タ ー の 南 ア 会 社 で あ る 。
BHP–Billiton は豪州（BHP-Billiton Ltd.）および英国を本拠地とする会社で 2001 年、鉄鉱石・石炭・銅・石油および天然ガス・ダイヤモンド・銀・鉛・亜鉛の鉱業会社 BHP とアルミニ
ウム・クロムおよびマンガン鉱石・合金鉄・一般炭・ニッケル・チタンの生産者である Billitonの世界有数の鉱山会社が合併したもので Anglo American、Rio Tinto、Xstrata、Vale とともに世界の５大資源メジャーの一つにあげられる。年報によれば、BHP-Billiton の 2008 年度の損益は売上高 595 億米ドル、営業利益 241 億米ドル、純利益 160 億米ドル、また、2009
年度は売上高 502 億米ドル、営業利益 122 億米ドル、純利益 63 億米ドルであった。
BECSA の生産量は 2008 年度 45.1 百万トン、2009 年は 31.7 百万トンであり、この生産量低下の主因は Optimum 炭鉱の売却によるものである。2008 年の販売量のうち約 29 万トンが Eskom への販売、残り約 26 百万トンが輸出に向けられた（Mining Weekly）。
以下に BECSA の炭鉱の概要を示す（同社 2008 および 2009 年年報による）。

- 75 -

（単位：mt-百万トン、kt-千トン、炭量は 2008 年度末、炭鉱寿命は炭量表記載を使用）
①

②

③

③

Douglas－Middelburg
権益
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）炭質(%Ash/%VM/%S/kcal/kg)
採炭法/選炭法2008 年生産量（製品炭）2009 年生産量
炭鉱寿命
Khutala
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）炭質(%Ash/%VM/%S/Kcal/kg)
採炭法/選炭法2008 年生産量（製品炭）2009 年生産量
炭鉱寿命
Klipspruit
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）炭質(%Ash/%VM/%S/Kcal/kg)
採炭法/選炭法2008 年生産量（製品炭）2009 年生産量
炭鉱寿命(Optimum)
炭鉱売却
炭種
炭量（ROM/製品炭/歩留）炭質(%Ash/%VM/%S/Kcal/kg)
採炭法/選炭法2008 年生産量（製品炭）2009 年生産量
炭鉱寿命（Witbank 炭田）
84％（Xstrata との JV 解消に伴い 2010 年度からは100％）
輸出用一般炭、Eskom 用電力用炭594mt / 422mt / 71.0%
21.5 / 23.8 / 0.70 / 6,100
露天掘（ドラグライン） / 重液選炭
17,003kt（84％）、（20,242kt:100％）
15,037kt（84％）、（17,901kt:100％）
27 年 （2009 年度末 22 年）（Witbank 炭田）
輸出用一般炭、（国内用冶金用炭）、Eskom
240.9mt / 239.9mt /92.0%
冶金用炭(坑内掘)18.0 / 30.5 / 1.73 / 6,200
一般炭（坑内掘）36.1 / 20.3 / 0.98 /4,400
一般炭（露天掘）33.9 / 20.9 / 0.90 / 4,500
露天掘・坑内掘（柱房式）/（主）破砕
13,327mt
12,700mt
18 年 （2009 年末 22 年）（Witbank 炭田）
輸出用一般炭89mt / 74mt / 83.1%
22.2 / 22.9 / 0.59 / 5,800
露天掘（トラック＆ショベル） / 重液選炭
3,440kt
3,964kt
12 年 （2009 年度末 12 年）（Witbank 炭田）
2009 年度より Optimum Coal に売却（マーケッティングは BECSA）
輸出用一般炭、Eskom 用電力用炭116mt / 86mt / 74.1%
19.5 / 26.5 / 0.74 / 6,000
露天掘（ドラグライン） / 重液選炭
11,302kt
7年- 中期生産見通し
BECSA では Douglas－Middelburg 炭鉱の最適化事業が実施されている。これは既存のDouglas および Middelburg 両炭鉱に加え、新規の低剝土比の新炭鉱を開発し、かつ、既存の Douglas 選炭工場に代わる年間能力 14 百万トンの高効率の新選炭工場の建設を行うものである。これにより 2010 年半ば以降、輸出用炭は年産 10 百万トン、国内向けも 10 百万ト
ンを維持できるようにする。
また、Kripspruit においては Anglo

Coal との 50：50 のジョイントベンチャーとして、

年間能力 16 百万トンの Phola 選炭工場が建設中であり、これが完成すれば Kripspruit の生
産は輸出用、国内向けがそれぞれ、４百万トンの年 8 百万トンとなる。
したがって 2011 年以降は Khutala の 13-14 百万トンを合わせれば 41-42 百万トンでほぼ2008 年の生産水準を維持することになる。
なお、RBCT の輸出割当は年間 17.95 百万トンである。

- 76 -

f. Total Coal South Africa (TCSA)-会社概要
TCSA はフランスに拠点を置き世界 130 カ国において事業を展開する世界第 4 位の総合石油企業である Total 社の 100％子会社である。TCSA は南アに Dorstfontein、Forzando

North、

Forzando South、Tumero の 4 炭鉱を運営している。同社の 2008 年石炭販売量は 2,560 千ト
ンで南アの石炭会社では中位に位置する。一方、RBCT の輸出割当は 4.09 百万トンで単独会社としては 5 番目に大きなシェアを有している。
-中長期販売計画
表 2.4.8 は TCSA から入手した炭鉱毎の生産計画を基に編集し販売計画を付記したものである。生産に関しては Forzando North（N）が終掘すれば、Forzando West(W)に移行する。
また Dorstfontein が終掘すればその代わりにDorstfontein West が生産を開始する形で 2012
年からは輸出炭の生産が 4 百万トンの輸出割当を満たすように計画されている。また 2016
年には Scrvekop 炭鉱、2017 年より Elof 炭鉱が生産を開始する。この両山の開発は 2016 年
より増産の可能性を秘めている。
一方、輸出に関しては現在の輸出割当量によって計画されているが、新規開発炭鉱は品質が低下するため、2011 年までは現行の 5,800kcal/kg の一銘柄であるが 2012 年からは5,400kcal/kg との 2 銘柄でそれぞれ 2 百万トンずつの販売となる。このことは Witbank 炭の将来像を暗示するものとして注目に値する。
表 2.4.8 TCSA の生産販売計画
鉱山名
Forzando
N&W
Forzando
South

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

輸出炭

740

740

740

740

740

740

740

740

740

740

740

740

740

国内向け

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

輸出炭

840

840

840

840

840

840

840

840

840

840

840

840

840

500

500

500

500

輸出炭

350

350

国内向け

150

150
2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

残存
ライフ
+7

+7

国内向け
Tumelo

輸出炭
国内向け

Dorstfontein

DCM

輸出炭
国内向け

小計

輸出炭

2430

2430

4080

4080

3580

3580

3580

3580

3580

3580

3580

3580

3580

国内向け

350

350

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

4000

4000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

2000

Scrvekop
Elof
銘柄
輸出用炭

5800
kcal/kg
5400
kcal/kg- 77 -

+11

2.5
2.5.1

南アの石炭輸送インフラ
南アの石炭輸出用輸送インフラ

出典：Transnet：‘Annual Report2007

図 2.5.1 南アの鉄道、港湾（およびパイプライン）
図 2.5.1 に南アの鉄道（2 点鎖線）と港湾の位置を示す。これらの輸送網のうち、主として 石 炭 ・ 鉄 鉱 石 等 の バ ル ク 輸 送 を 担 っ て い る の が Johannesburg-Richards Bay 、
Shishen-Saldanha の二大輸送網で、Richards Bay は石炭輸出、Saldanha は鉄鉱石輸出を担当している。石炭に関しては小規模ではあるがモザンビークの Maputo 港、および Durban 港
も輸出港として利用されている。

2.5.2

鉄道

2.4 章で述べたように南アの輸出量が期待された 91 千万トン台に到達しなかったのは鉄道輸送能力不足によるところが大きいといわれている。南アの鉄道インフラの約 80％は国営の Transnet 社が所有しておりその一部門である Transnet Rail Freight(TFR トランスネット
貨物鉄道))が、運営している。その鉄道総延長は 22,247km におよび、うち 1500ｋｍが重貨物の輸送に適している。
南ア国内の石炭の鉄道輸送は TFR が独占している。TFR の 2009 年貨物別売上高のうち、石炭は 23.2％を占める TFR の基幹業務の一つである（他は鉄鉱石 9.1%、一般貨物 63.7％、
その他 4.0%となっている）。

- 78 -

出典：Transnet,2009Coaltrans 講演資料

図 2.5.2 Transnet 組織概要
(1)TFR の貨物輸送①貨物輸送量表 2.5.1 は Transnet による鉄道貨物輸送量を示す。
石炭に関しては実績と予算（Target）を併記している。
表 2.5.1 Transnet 社の貨物輸送量（単位：100 万トン）
2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

実績

68.7

67.0

63.5

61.9

予算

N.A.

74.0

72.0

69.0

鉄鉱石

29.6

30.0

31.9

36.8

一般貨物

83.8

79.6

84.5

78.4

貨物
石炭

2010 年度
69.0

出典：Transnet Annual Report

石炭輸送は 2006 年以降減少してきており、また、各年度では予算の数量を達成していない。この石炭輸送の不振に関して TFR は以下の原因をあげている。
・基本的には 2005 年以前より設備投資（特に機関車、貨車）が行われていなかったことで設備の老朽化、および不足していることにある。
・2006 年度は機関車の破損、貨物不足、およびそれに関連する事故による。
・2007 年以降には以下のことを経験した。
9

脱線

9

豪雨による炭鉱の生産減

9

電線の盗難

- 79 -

9

中小炭鉱が輸出に参入してきたが大手鉱山のような効率的な積み込み設備を有せず、たとえば FEL(Front End Loader)による貨車積み等非効率な積込であるため、大手な
ら 100 車の積込が 2.5 時間で完了するのに対し、中小では 50 から 60 車の積込みに12 時間を要する事態が生じ、列車繰りに支障を及ぼしている。

②貨物輸送料金2008/09 年度に輸送料金の改定が行われ、値上げとなった。石炭輸送料金はベンチマー
ク価格で、0.20 ランド/t-km、ただし、Maputo 線や一般貨物については 0.35 セントを適用している。
TFR は大手炭鉱会社とは鉄道輸送に関する契約を締結しているが、自社の収入を安定させるために 10 年間の長期契約を志向している。これに対し、大手は受け入れそうである
が、ジュニア炭鉱は否定的である。

(2)設備増強計画
TFR は図 2.5.3 に示す４石炭線の増強に関してスタディを実施している。ただし、現在のところ、計画が承認され予算化されているのは Richards Bay 線のみである。

出典：Transnet,2009Coaltrans 講演資料

図 2.5.3 TFR の石炭線強化構想
a. Richards Bay Coal Line
①Transnet2009 年度年報における投資計画
Transnet の 2008/2009 年年報によれば、設備投資 5 カ年計画のうち「石炭輸出線」の主- 80 -

要な投資計画が以下のように記載されている。
表 2.5.2 Tansnet の石炭輸送線設備投資計画（単位百万ランド）
総額

2010

2011

2012

2013

2014

石炭輸送能力増強

3,862

883

541

43

141

25

二電圧機関車 110 台購入

3,405

532

799

218

892

380

「石炭輸送能力増強」：石炭輸出線の能力を 7,100 万トン以上に増強することを目的とする。本プロジェクトでは機関車の改良、貨車の修理および更新、走行線の改良およびインフラ・信号設備の向上、将来の増産計画に向けたプラットフォームの拡張、等が実施される予定である。
「110V 二電圧機関車購入」：石炭線の輸送量増強に対して、機関車の増強が必要である。
Ermelo の直流から交流への切替ヤードでの時間のかかる作業を要せずに通過出るタイプの機関車を採用する。このプロジェクトにより、貨物量の増加に対して十分な牽引力を持たせることができ、機関車類の稼働率に対する信頼性も高まり、メインテナンスコストおよび燃料費を低減させることができる。
Richards Bay 石炭線への今後 5 年間の投資全額は 88 億ランド（１US$=8Rand とすれば
11 億ドル）と計画されている。また、同 5 カ年間における Transnet 社全体での投資額は808 億ランドである。なお、本年 9 月の Transnet 幹部との面談では機関車 110 台はすでに発注済みとのことであった。

②8100 万トン長期計画
TFR 社幹部との面談あるいは Coaltrans における同社の発表によれば、同社は①の投資計
画を加速しているもようである。

出典：Transnet,2009Coaltrans 講演資料

図 2.5.4 Richards Bay 石炭線の輸送量見通し
2009 年度の予算レベルでは 5 年後、すなわち 2013/14 年度の輸送量は 7100 万トン（見込）から 7,400 万トン（経営計画）にしか到達しない。2008 年南ア産業交通省コンファレンス- 81 -

において Transnet は FEL1 から FEL5 の５次に及ぶインフラ設備計画を示している。石炭線に関しては 8,100 万トン計画、および 9,100 万トン計画のあることを述べている（FEL：
Front-end loading、品質および概念検討から稼働までの開発スケジュールの段階的管理手法。
FEL1：概念設計、FEL2：プレフィージビリティスタディ（PFS）、FEL3：FS、FEL4：施工
FEL5：操業)。
Coaltrans においては 8,100 万トン計画の FEL1 の承認が下りたとの説明があり、今後 5
年間で 8,100 万トンレベルに到達する見通しを示している。元来 Transnet はリスクマネジ
メントが強力であり、NEDOH18 年度南東部アフリカ調査報告書にも記載しているように、輸送契約に基づき輸送量を拡大するというスタンスを取っていた。一方、アジアの石炭市場、特にインドの需要の増加を考慮すれば、TFR はリスクにのみとらわれることなく、輸出の成長に貢献すべきであるという方針に基づき FEL1 は検討された。
FEL1 では石炭線の複線化、電力インフラおよび機関車の増強等が計画されているようであるが、詳細は明らかにされていない。なお、機関車に関しては現有計画の 110 台購入を達成できるとしている。
ただし、FEL1 に関してはその費用は承認されておらず、承認されるかどうかは今後作成されるオペレーションモデルによるという。また、Waterberg 石炭線計画によって資金計画は影響される。

③9,100 万トン計画（未定）8,100 万計画が達成してから、RBCT の積出能力 9,100 万トンに対応することになる。9,100万トン計画におけるクリティカルな問題は Overvaal トンネルによる輸送量の制約である。
すなわち、同トンネルは複線化されてはいるものの、84 トン貨車の離合がトンネル幅の狭さにより困難である。このため 9,100 万トン計画では、この問題が解決されなければならない。

b．その他の石炭線の増強計画
TFR 社との面談によれば、現在の年間石炭輸送量は RBCT6,000 万トン、鉄鋼・木材・その他一般産業向け 1,100 万トン、Eskom（主として Majuba 発電所）500 万トン、Maputo 港
200 万トン、Durban 港 120 万トン等合計 8,000 万トンである（著者注：同社年報の数値とは大きくかい離するが、RBCT の輸出量が年報の数字に近いことから、国内向けとに関しては一般貨物として年報では報告されているものと推定される）。
①Maputo 石炭線
Maputo 港を所有する Grindrod 社はその石炭取扱量を現在の 200 万トンから 1,000 万トンに拡張する計画を有している。だだし、この 1,000 万トン拡張計画に関しては Maputo 港、
TFR ともに役員会の承認は今のところ得られていない。
TFR は Witbank から港までの輸送距離は RBCT までが 650km であるのに対し Maputo ま- 82 -

では 350km と至近であるため Maputo 港は南ア炭輸出にとって重要な拠点であると捉えている。TFR は Maputo 線までの輸送能力を現在の 200 万トンから 1,000 万トンに増強しRBCT9,100 万トン、Durban 港 200 万トンと合わせて 2014 年以降に輸出用の石炭輸送量を
1 億 3000 万トンとするという構想を有している。
Maputo 港が 1000 万トンの輸送規模に達するためには TFR は以下の事業が必要になる。
・側線の新設：現在の側線は私営のものをしようしているため、石炭線専用とはなっておらず、積込を連続的に行うことが困難である。このため、荷主に投資を促し、この問題を解消する・急勾配箇所への対応：Watarval Boven 地区では馬の背状の地形になっており、CFM（モザンビークの鉄道・港湾運営公社）の貨車を 30 車以上牽引することはできない。TFR
はこの状況を改善するため、2009 年 7 月にテスト走行計画を作成した。
・貨車切離し線の改良：Komatipoort の側線の貨車切離線が 50 から 60 車編成の 2 列車を入れることができるようになっておらず、この側線の改良が必要である。
・Maputo 港湾鉄道（TCM rail）インフラの改良：迂回が多く荷降ろしの効率を低下させている。本計画では 60 車編成の 6 列車が出入できるように設計している。
・貨車の増強：景気の下降により貨車数が制限されているため、TFR/CFM の双方の貨車を合計 100 両 Maputo 線に復帰させる必要がある。また、TFR、CFM および顧客との間で 1000 万トン規模に立ち上げるための契約に関する討議の必要である。
②Waterberg 線
将来の Eskom 向けの石炭供給は Witbank 周辺の発電所に対しても埋蔵量の豊富なWaterberg 地域からなされることが予想されている。またこの石炭線は Waterberg 炭の輸出にも寄与する。このため、TFR は Waterberg と Witbank を結ぶ石炭線を概念設計中である。
このスタディは本年 11 月に完了する予定である。およそ 9 億ランドの費用が見込まれている。この概念設計においては・既存線の改良・新線による輸送距離の短縮
・Botswana から南アまでの鉄道とのネットワーク
が検討され、その成果として・将来の鉄道ネットワークに関する、規格化や変換の提言（例：重貨物輸送線）
・BEE 鉱業者への Waterberg 内陸鉄道提供に関する戦略の検討
・運転費用をミニマイズする列車設計/運行の開発が提示されることになっている。

- 83 -

③Eskom 用鉄道線
Eskom の項で前述したが、Eskom の石炭輸送に関する今後の改善点として Eskom のあげている、トラック輸送量の削減がある。
表 2.5.3

Eskom の石炭輸送手段の中期計画（単位百万トン）
2008/09 年度

2013/10 年度

2015/16 年度

コンベア

95

119

141

道路

48

20

10

鉄道

5

26

36

計

148

165

182

出典：Eskom の 2008 年年計画をもとに Transnet が作成。2009 年 Coaltrans の講演資料より抜粋

表 2.5.3 は 2008 年度時時点における Eskom の石炭輸送計画を TFR が紹介したものである。
長期石炭購買契約が Eskom と石炭生産者との間で締結されていないことから、この数字自体は今後変化していくであろうが、石炭輸送の主力手段はコンベア、すなわち発電所近隣の炭鉱からの購入が主力であり、購入増加量以上にコンベア輸送量が増加している。道路
輸送は 08 年から 15 年の間に 3800 万トン削減され、鉄道輸送が 3100 万トン増加し道路輸送にとって変えようとする Eskom の戦略が窺える。

出典：Eskom の 2008 年年計画をもとに Transnet が作成。2009 年 Coaltrans の講演資料

図 2.5.5 発電所別の石炭輸送中期計画
発電所毎の増産に伴う鉄道輸送量は図 2.5.5 のように見込まれている。
TFR と Eskom の間で協議されているが 2013/14 年時点での投資額は予備調査の結果ではTFR36 億ランド、Eskom29 億ランドである。ただし、TFR は Eskom の昨今の経営状況が芳
しくないことからこの計画が順調に進むかどうかについて懸念を抱いている。

- 84 -

(3)Transnet 社の財務状況
Transnet 社の主な財務指標の推移を表 2.5.4 に示す。
表 2.5.4 Transnet の経営状況（各年 3 月 31 日現在、単位 10 億ランド）
2005

2006

2007

2008

2009

25.3

26.3

26.9

30.0

33.6

EBITDA

7.9

10.4

10.7

12.8

13.2

税引き後利益

7.4

6.9

5.7

6.5

5.4

C.F

Net

C.F

-2.0

-0.6

3.7

2.0

-0.1

資産・負債

流動資産

17.6

28.2

19.1

14.5

15.1

流動負債

25.2

26.6

17.0

19.7

17.0

5.6

6.6

11.7

15.8

19.8

売上高
損益

設備投資

出典：Transnet 社 Annual Report2009

Transnet 社の売上高および減価償却等控除前利益（EBITDA）は年々増加してきている。
一方 2006/07 年度よりは 100 億ランドを超える設備投資が行われており、2008/09 年はEBITDA、および流動資産を上回る額になっている。
また、Transnet 全体の設備投資計画を図 2.5.6 に示す。

出典：Transnet 社 Annual Report2009

図 2.5.6 Transnet の部門別設備投資計画
2010 年度から、2013 年度までは 200 億から、100 億ランドを超える投資が続くわけであるが、Transnet の財務状況にとっては巨大と思われるこの投資計画を実現するため、同社は短期のコマーシャルペーパー、国内資本市場では新社債発行、タップ債の再発行、輸出信用機関（ECA）の支援、海外市場での私募、プロジェクトファイナンス、官民提携事業
方式（PPPｓ）、銀行ローン、等による資金調達を検討している。

- 85 -

2.5.3

港湾(1)Richards Bay Coal Terminals（RBCT）

出典：http://ports.co.za/news/

図 2.5.7 Richards Bay Coal Terminals
1)

RBCT の沿革
・1972 年

南アの TCOA(Transvaal 州石炭協会)と日本製鉄各社との間で 10 年間で 27 百万トン以上の長期石炭売買契約締結

・1976 年

Richards Bay 港が開港・1976 年

RBCT が輸出を開始（フェーズ１

積出能力年間 12 百万トン）

・1979 年

フェーズ 2（年間能力

24 百万トンに）・1984 年

2)

フェーズ 3

完工
完工

（年間能力

44 百万トンに）・1991 年

フェーズ 3 の改良工事（年間能力

63 百万トンに）・1999 年

既存地域の拡張工事（年間能力

72 百万トンに）・2006 年

フェーズⅤに着工

・2008 年

レールのモデルチェンジ （年間能力76 百万トンに）運営
RBCT は南アの主要石炭会社が出資し運営している。RBCT の全株主と株式保有比率（％）を次に示す。石炭の輸出量 72 百万トンはこの出資比率で配分されている。
Anglo Operation Ltd.

26.43

:

BHP Billiton Energy Coal S.A Ltd

23.99

Xstrata S.A. (Pty) Ltd.

20.11

:

Optimum Coal Terminal (Pty) Ltd.

8.68

Total Coal S.A. (Pty) Ltd.

5.47

:

Sasol Mining (Pty) Ltd

4.81

South Dunes Coal Terminal Co.

3.80

:

Kangra Coal (Pty) Ltd.

2.21

Main Street 432 (Pty) Ltd.

2.00

:

Exxaro Coal (Pty) Ltd.

1.34

Eyesizwe Coal (Pty) Ltd

1.16

:

- 86 -

3)

RBCT 石炭積込実績
図 2.5.8 に石炭積出量の 1996 年から 2009 年までの推移を示す（ただし 2009 年は 11 月までの実績（約 55.6 百万トン）をもとに RBCT が算定した年率である）。
RBCT は港湾の拡張工事とアパルトヘイト解除後の南ア炭需要の拡大に伴い増加し、世界的な石炭の逼迫した需要も加わり 2005 年には 69.2 百万トンを積出した。
しかしながら、2006 年より積出量は減少し、2008 年には 62 百万トン弱にまで減少し、2009 年は 61 百万トン程度である。この減少の主要因は鉄道輸送の項で述べた鉄道輸送能力の低下であり、2008 年以降は欧州の需要の減少が加わっている。

百万トン

図 2.5.8 RBCT 石炭積出量推移（単位：百万トン）

出典：RBCT 統計より作成

図 2.5.9 地域別積出量
地域別の積出（輸出量）では 2008 年をみるとヨーロッパ向けが約 40 百万トンと積出量の約 2/3 を占めており、次いでアジアが約 10 百万トン、さらに中東、アフリカと続いている。アジア向けは 2007 年と 2008 年各年約 7.7 百万トンとインド向けが急増している。

- 87 -

4) フェーズⅤ拡張工事
拡張工事前（2005 年末）の RBCT の主要設備仕様は次のようであった。
・年間石炭積出能力72,000,000 トン

・貯炭能力

650,000 トン

・最大受入船型

200,000 DWT

・バース

5

・バースの水深19m

・スタッカーバース

スタッカー・リクレーマー

6,000T/H

6基

5,500T/H

2基・リクレーマー6,000T/H

1基・シップローダー

11,000T/H

1基

10,000T/H

1基

その他

2基

スタッカー

フェーズⅤの主要工事は以下のとおりである
年間積出能力－91 百万トン

各ヤード（Arrival、Fulls、Tippler、Empties、Departures）の鉄道網の改修および新設－

120 トン機関車

1台－

ロータリー・タンデム・チップラー

１基（3 号機）－

サンプラープラント

１基（Ingo 3）－コンベア網の拡張

3.5ｋｍ追加 （C14、C15、C16、C460、C508、C610、

C623）
－

スタッカー・リクレーマー

1基（6 号機）（新設 L ラインおよび既存 I ライン用）－

スタッカー・リクレーマー7 号機、スタッカー8 号機、リクレーマー９号機の走行
範囲の拡大

－

2.6ha ストックヤードの新設（貯炭能力 180 万トン増強）－

シップローダー3 号機、4 号機の走行範囲の拡大（埠頭長の延長に対応）－

6.8MVA 増強－

ターミナル制御設備の更新－

埠頭長を 280ｍ延長－

車両、貨車用施設をレールループの東端に移設（図 2.5.10 参照）（5 バースとも 350ｍに揃える）

フェーズⅤの拡張工事は 2006 年 9 月に開始され、完工は 2009 年 6 月末と定められた。

- 88 -

工事の進捗については 2009 年 4 月末までに新チップラーの据付、ほとんどのコンベアベ
ルトの更新、追加も完了したが、スタッカー・リクレーマーの据付と、電気計装関係の据付、新ターミナル制御システム等の工事が未完であった。2009 年 10 月にはスタッカー・
リクレーマーはほぼ運転可能な状態になったが工事の進捗は遅れ、2010 年 2 月に RBCT は、2010 年第 2 四半期完工の見通しを発表している。なお、RBCT は 2009 年末における年間積出能力は 81 百万トンに到達すると見込んでいる。
5)91 百万トンの輸出割当
91 百万トンの内訳は、従来の 72 百万トンの各社への割り当ては変わらず、増加分の 19
百万トンの割当が次のコンセプトでなされた。すなわち 4 百万トンは石炭産業の新世代を助長する目的で、新興の BEE 輸出業者へ割り当てる（具体的には新興の BEE 鉱業企業で輸出量が年間 250 千トン以下）。6 百万トンはその構成メンバーの 2/3 の会社が BEE のコン
トロールする South Dunes Coal Terminal (SDCT)に分配する。SDCT の傘下には小企業が多数含まれているため、SDCT への分配は BEE がターミナルの拡張に参加する機会を提供することを目的としている。残り 9 百万トンについては BEE 企業を優先する一般公募の入札を実施し、2007 年、BEE8 社が選定された。この 8 社のうち 6 社 （Arm Coal、Exxaro Coal、
Mmakau Mining、SDCT Tumelo Coal、Umcebo Mining、Yomhlaba）とは株式所有協定、残り2 社（Mbokodo、Worldwide）とは商業目的使用協定を締結の上、割当を行った。
表 2.5.5 RBCT 年間輸出量割り当て

一方、業者間では輸出枠の売買が行われたケースもある。すなわち、Exxaro は BHP
Billiton より１百万トンの輸出枠を購入し、自己枠（Exxaro、Eyesizwe、Kumba）に加え 6.63
百万トンの輸出枠としている（表 2.5.5 は売買後の割当量になっている）。

- 89 -

2.6

南ア総括

南アは 2008 年の石炭生産量（P）は世界総生産量の 4%に相当する 251 百万トンで世界第 8 位の石炭鉱業大国である。またマーケットに受け容れられ易い無煙炭、瀝青炭の可採埋蔵量（R）が約 340 億トンで世界の同埋蔵量の 7%を占める世界 6 位の石炭資源保有国である。一つの指標として現在の生産水準で可採埋蔵量を除したもの（R/P）をこの国の石炭鉱業の余命とすれば 121 年となり、南アの石炭産業の永続性を知ることができる。
南アの石炭は 2008 年にはその約 75％が国内で消費され残り 25％、64 百万トンが輸出されている。これは世界の輸出量の 8％を占め、南アは豪州、インドネシアに次ぎ、ロシア、
コロンビアとほぼ肩を並べる世界第 5 位の石炭輸出国である。
南アでは電力や一般産業で使用される、いわゆる一般炭の産出が大部分であり、製鉄用のコークス製造に用いられる原料炭の産出には乏しい。このため輸出される石炭は一般炭のみであり、原料炭は国内で消費されている。
石炭の輸出先としてはオランダ、ドイツ、スペイン、イタリア等の欧州が主力であり 2008
年輸出量の約 2/3 を占めた。一方、インド向けの輸出が急増しており、2008 年は 7.7 百万トンで国別ではオランダに次ぐ 2 番目の輸出先になっている。日本へは 1960 年代から鉄鋼会社向けの非微粘炭として輸出が開始され 1970 年代には一般炭も加わり 1995 年には 6.3
百万トンにまで上った。その後、インドネシアの輸出力が増加してくると、その海上輸送
コスト高を主たる理由に、日本の南ア炭需要は減少、2002 年以降は年間百万トン以下の輸出量になっている。
南ア炭のほとんどは同国のリチャーズベイ石炭ターミナル（RBCT）から輸出されている。国際的な石炭需要の逼迫に対応するため輸出能力を 72 百万トンから 91 百万トンに増強する工事が 2006 年に開始され、完工は当初見込みより遅れて 2010 年 3 月になる予定である。なお、2009 年末時点では RBCT の積出し能力は 81 百万トンと見込まれている。しかしながら、RBCT の年間積出し量は 2005 年の 69.2 百万トンをピークに減少し、2008 年
は 62 百万トン弱であった。この原因は RBCT と炭鉱を結ぶ鉄道を運営する国営の Transnet
社が 2005 年以前より設備投資（特に機関車、貨車）を行わなかったために設備の老朽化および不足を生じ、鉄道輸送能力が低下したためである。Transnet はこの問題を解消するた
めに設備増強計画 5 カ年計画を策定し、約 11 億米ドルの RBCT 線輸送能力増強工事に着手している。Transnet によれば、この工事により 5 年後に RBCT 線の輸送能力は 81 百万トンに到達する。その後、さらに 91 百万トンに増強する計画が立案されているが、トンネルでの輸送能力の改善が検討すべき大きな課題となっている。
またモザンビークのマプート港（モザンビークの港湾の項参照）からも百万トン程度の南ア炭が輸出されている。同港も 2010 年末完了を目途に石炭積込能力を年間 4.5 百万トン、マグネタイト 1.5 百万トンとする拡張工事が進行中である。また 2014 年までに石炭 10 百万トン、マグネタイト 6 百万トンの年間積込能力にまで拡張する構想も有している。
Transnet もこの構想に基づいて、マプート線の石炭輸送年間 10 百万トンを検討している。

- 90 -

南アの新規の石炭事業参入者で RBCT の輸出割当を有さないものの中には Coal of Africa 社のようにマプート港からの輸出契約を結ぶものがでてきている。マプート港への出荷に関しても Transnet の鉄道輸送能力により左右される要素が大きく不透明な部分がある。
南ア国内における石炭の需要は電力用が 2008 年は 126 百万トンで 64％を占め、次に液化用が 53 百万トンで 27％、この２産業で 91％を占めている。
南アでは 2005 年からしばしば停電が多発し、2007 年後半から発電所の保守および故障
で停電や、給電不足が繰り返され 2008 年前半には毎日給電量が制限される電力危機に陥った。これは新規の発電所建設は民間投資家に委ねることを目的に、電力需要の増加にもかかわらず、1998 年政府が国営電力会社 Eskom に対して休止発電所の再開は許可するが新規の発電所の建設を許可しないことを決定したものの、民間投資家による電力開発は進展せず、結果的に発電能力の最大需要に対する余裕、すなわち、リザーブマージンが減少し、定期的な保守が困難になり、設備の故障が増加したためである。こうした事態を踏まえ、
Eskom は 2017/18 年度までに 2 基の石炭火力発電所（Medupi および Kusile）および 1 基の揚水式発電所の建設を含む電力増強計画を決定した。これによって、2018 年には Eskomの石炭需要は、2008 年より約 55 百万トンから 75 百万トン増の年間 180 百万トンから 200
百万トンになる。Eskom はこの需要増を満たすために石炭会社と長期購買契約の交渉に入っており、2010 年 1 月末現在年間 17.6 百万トンを成約している。
Sasol 社も Secunda の液化工場の 20％増強計画を有しており（プレフィージビリティスタ
ディ中）16％が石炭液化の増強とすれば、年間 6.4 百万トンの需要増となる。
また、製鉄会社の ArcelorMittal は鉄鋼生産能力を増強する計画を有しており、景気が回復し鉄鋼需要が増加した段階で、約 3 百万トンの石炭の需要となる可能性がある。
これらのことかから、2018 年までに南アの国内需要は最大のケースで年間約 65 百万ト
ンから 85 百万トン増加し、270 百万トンから 290 百万トンになる。
一方、輸出量に関しては、鉄道輸送能力で制限されるため、鉄道輸送能力の緩やかな上昇により、輸出能力も 2015 年には RBCT で 81 百万トン、マプート港等で 5 百万トン、合わせて年間 86 百万トン程度になると推定される（2008 年より 22 百万トンの増）。
南ア炭の輸出先としては現在欧州が主力であるがその市場ではロシア炭やコロンビア炭の輸入が増加し、南ア炭の輸入量は減少している。南アの輸出量の今後の増減は、マーケットの視点からは、アジアの新興国や中東、特にインドの動向に影響されると考えられる。
石炭の生産に関しては、Anglo、Xstrata、BHP-Billiton といった資源メジャーや、BEE 会
社の Exxaro や石炭液化等のエネルギー会社である Sasol 社の大手 5 社で南アの石炭生産の73％を占めている。これらの大手は大量の資金を投入し、生産性の向上や、電力用炭の増産、高品位（高カロリー）炭炭鉱が終掘していく中で輸出用炭の生産あるいは RBCT 輸出
割当水準の維持のため、中～大規模新規炭鉱の開発や既存炭鉱の最適化（効率化）を実施している。
また豪州系の Coal of Africa や Firestone Energy、あるいはカナダ系の Homeland Energy と- 91 -

いった新興石炭会社も新規炭鉱の開発に乗り出している。
現在開発中のプロジェクトは、①生産規模の拡大あるいは生産規模の維持を目的としており、その生産規模の合計は年間 36 百万トン（投資総計 155 億ランド）、②生産規模の拡大を目指して最終フィージビリティスタディの段階にあるものの年産総計は 63 百万トン、③2010 年代に開発される次世代プロジェクトの予想投資金額は 800-1000 億ランド（現在開発中のプロジェクトの年産投資金額から計算すれば年産 185‐232 百万トン）で、①の大半が現状維持のための開発であると仮定しても、②の全プロジェクトと③のうちの 2 割が開発されれば年産 100 百万トンの増となり上述の需要増を満たすことができる。
ただし、需要増の大半は Eskom 向けであり、石炭単価は 2008 年平均で 112 ランド（約14 ドル）である。大手炭鉱会社の損益計算書から生産コストを推定すると平均 17 ドル/トン強となっており、輸出用炭の比率の少ないところでは採算が困難な場合があり、Eskomの価格設定（炭価の大幅アップ）が供給上の大きな課題である。
輸出に関しては Exxaro を除く大手炭鉱は RBCT の割当が旧来の 72 百万トンの枠内に収まっており、大手は当面この水準を輸出の上限としている。したがって、増加分は中小のBEE 企業が輸出することになる。これらの新参入者にとっては、マーケッティング、信頼性、山元における効率的な石炭積込装置等、輸出に当たって今後習得すべき課題がある。
日本への一般炭の輸入に関しては、南アの輸出余力の点では現状問題はないが、豪州、インドネシア炭と比較して海上輸送費がかさむこと、品質上の大きなメリットがないことから、FOB ベースによる商慣行のもとではかなり需給が逼迫しない限りは、バイヤーが南ア炭の購入を志向することはないと見込まれる。またシッパーにとっても南ア炭の可選性（製品歩留）の悪さを考慮すれば 6000 kcal/kg 台後半のカロリーを求める日本のバイヤー
より、5,400-5,600kcal/kg の品質で十分であるとするインドのバイヤーに販売する方が量的な面でトータルの利益が大きいため好ましい。また Total 社の項で述べたように今後、商品炭の品質（カロリー）が低下していくことも懸念される。品質が将来も日本のバイヤーの要望を満たせるかどうかといった問題も生じてくる可能性がある。
原料炭に関しては Coal of Africa 社がリンポポ地域で開発中の Vele 炭鉱から輸出される可能性があるが、品質に関しては今のところ公表されていない。CoAL 社は RBCT の輸出割当がないため、輸出港をマプート港としているが、現在はハンディ船への積込、また将来的にもパナマックス船までで、良質の原料炭であっても海上輸送費の負担は大きくなる。

- 92 -

第3章
3.1
3.1.1

モザンビーク共和国の石炭産業と輸送インフラ

モザンビークの一般事情
国土図 3.1.1 にモザンビーク共和国の位置および各州を示す。モザンビーク共和国（以下「モザンビーク」）はアフリカの南東部に位置し、東部はインド洋に面している。北部はタンザ
ニア、西部は北から Malawi、Zambia、Zimbabwe、South Africa、Swaziland と 6 カ国に隣接している。
国土面積は 799.380km2 で日本のおよそ 2.1 倍の広さを有している。

出典：在日モザンビーク大使館ウエブサイト

図 3.1.1 モザンビークの位置および行政区分
3.1.2

気候

（この項は、H18 報告書より引用）
熱帯性もしくは亜熱帯性気候。図 3.1.2 に Maputo および Tete の気温と降雨量統計を示す。
10 月から 3 月にかけての雨季と 4 月から 9 月の乾季がある。また、雨季には頻繁にサイクロンが来襲する。

- 93 -

200

35
25
20
15

150

10

50

100

5
0

ｍｍ

℃

30
気温
雨量

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

引用資料：理科年表2003
図 3.1.2(1) Maputo の月平均気温と降雨量(1971-1998)
35

200
150

25
20

100

15
10

ｍｍ

℃

30
気温
雨量

50

5
0

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

引用資料：モザンビーク統計局

図 3.1.2(2) Tete の月平均気温と降雨量(2003)
3.1.3

国民

(1)人口
人口はアフリカ統計年鑑 2009（アフリカ開発銀行）によれば 2008 年現在 21,812,600 人、
うち都市部に 21.8％が居住、また女性の比率は 51.4％である。人口推移では 1980 年 12.2
百万人、1990 年 13.5 百万人、2000 年 18.2 百万人と増加してきている。2008 年は対前年比1.9％増、2008 年における人口密度は 27 人/km2 である。
人種は、Bantu 語族（アフリカ人）が 99.66%を占め、中でも同国北部に多い Makua-Lomwe
族が 33.7％（1997 年国勢調査）が最大の種族である。他にも、Zambezi 川流域の Sena、Shona、
南部に多い Tsonga 族等 43 部族に及ぶ。なお、欧州人は 0.06%、欧州人とアフリカ人の混血 0.2%、インド人は 0.08%である。
(2)言語
公用語はポルトガル語であり、27％の国民が第二言語として使用している。
1997 年の国勢調査では以下の言語が使用されている。
Emakhuwa 26.1%

Xichangana 11.3%

Portuguese 8.8% (第二言語として 27％)

ElomweCiasena

Echuwabo 5.8% 他

7.6%

6.8%

(3)宗教
1997 年の国勢調査時点の宗教別人口比は以下のとおりであった。

- 94 -

カトリック教

23.8%

キリスト教シオニスト 17.5%

その他

17.8%

無宗教

3.1.4

イスラム教 17.8%

23.1%

歴史

表 3.1.1 にモザンビーク史の概略を示す。
表 3.1.1 モザンビーク史概要
AD1 世紀半ば
1000 年頃
1498 年
1500-1502 年
1505 年
1510 年代
1530-1540 年代
1569－1572 年
1574 年
15 世紀-16 世紀
1628 年
17 世紀末1820-1830 年
1890 年台-1920 年

1951 年
1962 年
1964 年
1969 年
1972 年
1974 年
1975 年
1975-1983 年

1994 年

2004 年
2005 年2009 年

バントゥー語族がモザンビークに移住
アラブ人やスワヒリ族の貿易商が海岸部に定着。 特に Sofala は金および象牙の輸出の中心となる。
バスコ・ダ・ガマが Moçambique および Quelimane を来訪
ポルトガルの探検家が Sofala および Maputo を来訪
ポルトガルのフランシスコ・デ・アルメイダが Moçambique を占領、ペドロ・デ・アナ
イアが Sofala にポルトガル居住地を設立。
スワヒリ族の貿易商が内部の Mwanamutape 王国に居を構え、金をポルトガル領の Sofala
等へ輸出
ポルトガルによる内陸部（Sena、Tete、Zambezi、Quelimane）に基地・駐屯地の設立
ポルトガル軍 1000 人が内陸に侵攻するが大半が Sena で病死
ポルトガル軍 400 名が Sofala に侵攻するが大半がアフリカ軍に殺される
ポルトガルの冒険家の大地主により、アフリカ人のプランテーション労働、奴隷化
この年よりポルトガルの Mwanamutape 王国への影響力が大きくなり、内紛にも介入
内紛により Mwanamupate 王国の崩壊
南アから Nguni 語族が侵入、うち、Shangana 族は南部モザンビークに残留し 19 世紀後半まで支配。
ポルトガルが軍事力でモザンビークにおける権力を確立
1895-1897 年
Shangana を破る
1897-1900 年
Nyanja を征服
1912 年
Yao を制圧
1917 年
南部モザンビークの支配を確立
モザンビークはポルトガルの’Overseas Province’となる
数グループがモザンビーク解放戦線（FRELIMO 現政府の母体）を結成
北モザンビークでとポルトガルと FRELIMO の率いるゲリラの戦い
ゲリラが中央および北モザンビークを制圧。
モザンビークはポルトガルにより’Self-governing state’に。
ポルトガル政府が軍部により倒される。ポルトガル新政権と FRELIMO の間で停戦協定
6 月、モザンビーク独立（初代大統領マシェル）。FRELIMO による一党独裁。全産業の国有化と土地の個人所有の廃止。
・ポルトガル人の海外脱出に伴う、設備・技術の持出し→経済への悪影響
・モザンビーク民族抵抗運動（RENAMO）による武力闘争（独立直後→1994 年）
・1977 年 FRELIMO がマルクスレーニン主義を採択、・1979 年ローデシアがモザンビークに侵攻（モザンビークがザンビア民族主義者の基地となっていたため）、輸送路線、農業センター、通信施設の破壊。
・1984 年 産業の民営化開始
・1992 年 マシェル大統領が飛行機事故で死去
FRELIMO と RENAMO の停戦協定
・3 月 RENAMO の武装解除
・10 月選挙。大統領は FELIMO のシサノ氏に。国政選挙は FERELIMO が得票率 44.7％
で RENAMO（37.8％）に勝利。
・シサノによるマルクス主義の否認、市場主義経済開発を公約。
12 月。大統領および国政選挙。
2 月、FERELIMO のアルマンド・ゲブーザ氏が大統領に就任
10 月総選挙。FERELIMO 引続き政権与党に。ゲブーザ大統領再任。
引用資料：Infoplease.com、平凡社「世界大百科事典」- 95 -

外務省「各国・地域情勢」

3.1.5

政治

首都：Maputo 市（人口約 145 万人）。
政体：共和制
行政機関：国家元首

大統領（Armanda GUEBUZA）

政府の首班

首相

（大統領が指名）

大統領選挙は 5 年に 1 回（直近では 2009 年 10 月 28 日）
共和国議会（Assembly of the Public）

立法機関：一院制

議員数：250 名
選挙：5 年に 1 回（直近では 2009 年 10 月 28 日）
投票権---18 歳以上の国民
政党：

FRELIMO（モザンビーク解放戦線）（与党）

RENAMO（モザンビーク民族抵抗運動）

他

地方行政：10 州(図 3.1.1 参照)
3.1.6

経済

モザンビークの主要経済指標を図 3.1.2 に示す。1975 年の独立以来、ポルトガル企業の撤退や内紛等によりモザンビークは世界の最貧国の一つとなっていたが、1994 年の国政選
挙以降、政情が安定し、また海外からの支援もあり、GDP は大きく成長してきた。特に 2005年から 2006 年にかけては GDP の実質成長率は 8%台の高率を維持した。2007 年は石油価
格や穀物の高騰に遭遇したが、好調な輸出や旺盛な投資等によって、７％の成長となった。

表 3.1.2 モザンビークの主要経済指標
1995

2000

2004

2005

2006

2007

2008

2,326

4,183

5,698

6,579

6,833

7,663

9,897

一人当り US$*

146

230

284

320

326

358

(454)

%

2.2

1.9

7.5

8.4

8.0

7.2

6.2

消費者物価指数(対前年%)

54.4

12.7

12.9

6.4

13.2

8.2

10.4

為替レート(Metical/１US$)

4517

5551

22.6

23.1

25.4

25.7

24.0

金利（公定歩合）%

57.75

9.95

9.95

9.95

9.95

9.95

国際経常収支(10 億 US$)-497.6-676.6-607.4-760.6-773.2-785.3

輸出(10 億 US$)*

174.3

703.1

1,503.9

1,745.3

2,381.1

2,412.1

2,653.3

輸入（100 万 US$)*

727.0

1,163.0

1,849.7

2,242.3

2,648.8

2,811.1

3,457.8

貿易収支（100 万 US$)-552.7-799.3-345.2-497.1-267.7-399.0-804.6

195

723

1,131

1,054

1,156

1,445

(1,643.2)

100 万 US$
GDP

実質成長率

うち

外貨準備高（10 億 US$）
出典：アフリカ開発銀行 African

Statistics Pocket Book 2009

ただし 2004 年以降の国際収支に関しては Bank of Mozambique

出入は物品のみでサービスを除く- 96 --975.3

２００８年年報より引用,

輸2008 年度は金融危機による需要の減退による輸出量の減少や、投資額の低減により、成長率は低下したものの６％のプラス成長であった。また、2008 年は南アの電力不足により、
モザンビークのアルミ企業 MOZAL に対して Eskom が供給電力を 10%カットしたことも悪影響を及ぼした。
インフレは 2000 年以降も変動しながら減少の方向にある。消費者物価に及ぼす影響は食料品が 63.5%を占める。そして食料品は輸入に依存しているために、輸出国の農業生産状
況すなわち輸入価格および為替相場に左右されている。すなわち食料品が安価で輸入でき、
metical であった 2005 年は 6.4％と低率であったが、2006 年には国内の豪雨やトマトのウイ
ルス汚染による食料品の供給不足、主要輸入先である南アの食品価格高の影響で CPI は13.2％に達した。2007 年は穀物や石油の価格上昇はあったが、その他の物品価格が低下したために CPI（物価上昇指数）は低下した。2008 年は食料品や燃料の価格上昇が CPI 高につながった。
貿易は 2000 年に比して輸出が 3.8 倍、輸入が 3.0 倍とともに急速に増加してきている。
2008 年の貿易収支は約 84 億の赤字増となったが、これは輸出額の大半（2008 年約 55%）を占めるアルミニウムの数量、価格ともに低下したことが大きい。また、ジンバブエ向けの輸出低下や大規模メインテナンスによる電力輸出の低下も加わっている。一方、石油の再輸出や天然ガス、綿花やココナツ等の輸出額は増加したため、輸出総額は 2007 年より増加している。
図 3.1.3(1),(2)に 2000 年および 2007 年の GDP における産業比率を示す。両図から明らかなようにモザンビークの産業は農業が GDP の中で最も大きな比重を占め、卸・小売等の商業と製造業がこれに続いている。こうした主力産業のうち、農業は 7 年間で５％その比重を高め、アルミ等のメガプロジェクトの誕生により、製造業も約 3％比重を高めている。
また、金融・不動産等のサービス業も 10%セント弱の比率を占めるほどに成長してきた。
主要農産物は綿花、カシューナッツ、サトウキビ、茶、トウモロコシ、ココナッツ、サ
イザルアサ、かんきつ類、トロピカルフルーツ、ジャガイモ等、また製造業としては食品、飲料、化学（肥料、石鹸、塗料）、アルミニウム、石油化学、繊維、セメント、ガラス、石膏、煙草等があげられる（以上、米国 CIA データ）。

- 97 -

出典：アフリカ開発銀行「アフリカ統計年鑑 2009」の統計値を使用

図 3.1.3 (1) 2000 年の GDP に占める産業比率

出典：アフリカ開発銀行「アフリカ統計年鑑 2009」の統計値を使用

図 3.1.3 (2) 2007 年の GDP に占める産業比率3.2

モザンビークの鉱業事情

3.2.1

モザンビークの鉱物資源量

米国地質調査所の 2005 年の鉱物年鑑（Mineral Yearbook）によれば（以降の年鑑データ
は見出すことができなかった）、モザンビークでは表 3.2.1 のような鉱物の賦存が知られている。
こうした鉱物の他にも、モザンビークはコバルト、ニッケルなどのレアメタルや、ウラ- 98 -

ン等の鉱物資源ポテンシャルが高いといわれ、日本の石油天然ガス・金属鉱物資機構（JOGMEC）はモザンビーク国 DMR（鉱物資源省）と、同国での鉱物資源の探査・開発など資源開発分野の関係強化を図る包括的内容の覚書に 2009 年 12 月に署名している。
表 3.2.1 モザンビークの鉱物資源量
鉱種
金

砂金
鉱脈

(計）
ベリリウム
ニオブ／タンタル

鉱床
Chimezi, Inhamurra,Muza, Revue Rivers
Chimezi, Chua, Mangota, Penhalonga/Revue
ManicaMonea, Morrua, Muiane
Morropino

資源量（百万トン）
品質
110 （百万ｍ３） 0.25g/m3
3.5 6.7g/t
5.3 4.8g/t

22.0 Nb2O5
Ta2O5
7.5 Nb2O5
Ta2O5
2.0 Ta2O5

Murra
Muiane(計）
チタン／ジルコン

West Block

1,800 ilmenite
rutilezircon910 ilmenite
14,000 n.a
2,370 ilmenite
rutilezirconEast Block
Other areas
Moma

(計）

BeO
Nb2O5
Ta2O5
Nb2O5
Ta2O5
Ta2O5
(Nb2O5(Ta2O5
4.14% ilmenite
0.02% rutile
0.15% zircon
3.8 % ilmenite
n.a
3 % ilmenite
0.08% rutile
0.25% zircon(ilmenite(rutile(zircon108g/t245g/t88g/t
661g/t320g/tベントナイトBoane
7.1
黒鉛
Cabo DelgadoProvince, Satemua
38.6
天然ガス
Pande, Temane
1,300億m3
引用資料：米国地質調査所’Mineral Yearbook 2005 ’ (原典：Mineral Resources of the Republic of Mozambique )

3.2.2

金属量
28t
23t
25t
(76t)
3,100t2,400t5,600t660t
5,000t640t
3,060t)11,240t)
37百万ｔ
0.35百万ｔ
2.6百万ｔ34.5百万ｔ
72百万ｔ
2百万ｔ
6百万ｔ
144百万ｔ)2.35百万ｔ)
9百万ｔ)
5.4百万tモザンビークの鉱業生産

図 3.1.3(2)に示すようにモザンビークの鉱業が GDP に占める割合は 2007 年で 1.5％である。表 3.2.2 にモザンビークの主要鉱産物を示す。アルミニウムは統計資料の関係上、製造業製品としたため、同表には記載しなかったが、2007 年には 564 千トン（世界生産高の約 1％を生産（原料は主として豪州より輸入））している。他の鉱産物で世界的な規模の生産が行われているものはない。
表 3.2.2 モザンビークの主要鉱産物生産量
鉱産物
単位
2003
2004
2005
2006
2007
2008
金
kg
63
57
63
85
97
298
ボーキサイト1000 t
11.8
6.7
9.5
11.0
8.6
5.4
石炭
1000 t
36.7
16.5
3.4
41.0
23.6
37.7
石灰石
1000 t
1,348.4
1,593.5
654.2
1,179.0
1,350.0
1,400.0
ベントナイト（原石） 1000 t
24.6
3.3
17.3
3.5
9.7
17.0
大理石（ブロック） m３
452
617
509
472
535
540
２
10,227
13,666
12,31812,825
16,647
17,000
大理石（ボード）ｍ
石英kg
30,985 173,478 294,668 195,100 200,000 200,000
アクアマリン
kg
8
18
16
14
14
14
ガーネット（未加工） kg
440
2,686
2,172
5,730
8,887
8,900
トルマリン
kg
581
1,570
245
25,13831,00032,000ニオブkg（金属量）23,00051,00020,0003,800
14,00028,000タンタルkg（金属量）54,000 205,000
81,00027,00056,000 110,000
天然ガス
100万m３
1
1,309
2,340
2,689
2,751
3,069
引用資料：米国地質調査所’Mineral Year Book1993-2008'およびモザンビーク鉱物資源省統計- 99 -

金の生産は 2006 年までは零細業者による生産のみであったが、2007 年より Agrupamento
Miniero が Manica 州で生産を開始（設計生産規模 750kg/年）したため、2008 年は大幅な生産増となった。他に Pan African Plc.が 2,600kg/年の鉱山開発を目指し探鉱中である。
石炭は 2009 年現在、ChipangaXI 炭鉱が唯一稼働しているだけである。
ニオブ・タンタルの 2008 年現在の主生産者は NoventaLtd.でその生産能力は 210,000㎏/年 Ta2O3 である。ニオブ・タンタルは 2004 年をピークにその生産量が減少しているがこれは Marropino 鉱山選鉱工場の再開が困難なこと、および 2005 年来の Morrua 鉱山の操業停止による。
なお、2007 年 4 月から Kenmare Resources Plc.の Moma 鉱山が開山し、同年にイルメナイ
ト 8,600ｔ、ジルコン 7,000t、ルチン 3,000ｔを生産した。それぞれの本格年間生産規模は
800,000ｔ、60,000ｔ、21,000ｔと計画されており、この鉱山が 2008 年から 2010 年にかけてモザンビークの経済成長に大きく貢献することが期待されている（以上、米国地質調査所「鉱物年鑑」2005-2008 年より抜粋）。

3.2.3

鉱業投資環境(1)鉱業政策1)

地質・鉱業政策（Mining and Geological Policy）
1998 年に策定された政策で、以下の項目が重要な方策としてあげられている。

・実施中の国営企業の民営化によって、国家の探鉱や鉱業生産への参画を減少する。
・探鉱活動や鉱業活動の振興による税収の増加を図ることを合わせ、鉱業分野の効率的管理監視メカニズムを構築する。
・鉱業行政の効率を向上するため、きわめて専門能力の高いチームを創設する。
・民間企業の関心事を法律に組込むために、民間企業と永続的な対話を実施する。

2) モザンビーク政府５ヵ年計画 2005-2009 年（Programa do Gorverno 2005-2009）

この中で鉱業に関しては、以下の記述があり、鉱業開発に対する政府の期待が表明されている。モザンビーク政府は、国の経済成長および国際収支の改善を進めるために、鉱物資源の持続可能な活用を優先しており、政府は次の優先的な目標を示している。
・持続可能な開発にもとづいた鉱物および天然ガス生産の増加。
・石炭および炭化水素鉱物を含め、国内生産可能な全ての鉱物の探査および目録の作成。
・鉱物資源採掘の免許付与において公正な利益を確保するための国の交渉力の強化。
・鉱物市場に対する国内企業の参加の増加。
さらに政府の資源開発に対する活動や、インフラ開発についての記述もある。詳細はNEDO 平成 18 年度南東部アフリカ調査を参照されたい。
次年度以降のモザンビーク 5 カ年計画は 2009 年 8 月末時点ではまだ策定されておらず、- 100 -

2009 年の総選挙で選出された新政権の手に委ねられる。
(2)鉱業法2002 年に世銀の支援により新鉱業法が制定された。同法によれば鉱物資源は国家に帰属する。また、鉱業権は先願優先であり、また譲渡が可能である。試掘権・採掘権の取り消しは鉱業権者の破産もしくは解散の場合に生じることがある。鉱業権は 5 種類ありその概要を表 3.2.3 に示す。鉱業権の認可は鉱業省（Department of Mines）が行う。
概査の申請費用は 144 米ドルで、申請の許可通知は申請後 15 日以内に通知される。
表 3.2.3 鉱業権
鉱業権の種類

着手

有効期間

更新

(以内)

(以内)

(以内)

対象行為

Reconnaissance

排他的権利はないが鉱区への立ち入りや空中から調査がLicenseできる。鉱区面積は最大 100,000ha。掘採は深さ１ｍ、3m3まで、また 1ha につき 12 m3

―

2年

なし

180 日*

5年

5 年/１回限り

2 年＊2

25 年

25 年

2年

2年

1年

1年

まで。試錐は口径 102ｍ以

下で１ha に４本まで、機械化リグは使用できない
Exploration

最大 25,000ha まで。ただし採掘権とともに有する場合はLicense80ha まで。
排他的権利を有し、当該区域において試掘権で規定された鉱種の探査を実施。法規で定められた範囲内での試料や見本の採集、採掘の可能性を決定するために必要な範
囲内での鉱石のサンプリングや選鉱試験、上述のサンプ
ルや見本の販売等が許可される。

Mining

鉱物資源の開発・採掘。最大面積は 25,000ha.

3 年＊2Concession
Mining以下に規定する小規模鉱山の操業

Certificate

鉱区面積 500ha 以内
砂鉱床の場合は年産 60,000m３ 以内、非砂鉱床の露天掘の場合は年産 10,000m３ 以内、坑内掘の場合は深度 20m
以内もしくは掘進長 10ｍ以内。
有毒化学物質やその他の試薬の集中的もしくは定常的な使用はできない

Mining Pass

特定された地域における小規模鉱山の操業
簡単な設備工具を使用した原始的な操業、少量小規模生産、人力式選鉱・輸送*180 日以内に鉱区に境界標を設置しないと試掘が取り消される。
*2 鉱業の実施に必要な認可もしくは許可を取り終えた日からうつした開発は 24 ヶ月以内、生産は 36 ヵ月以内。生
産段階においても 5 年間にわたり生産規模が計画の 20％以下であった場合も採掘権を取り消される。

- 101 -

(3)鉱業協定（Mining Contract）
新鉱業法制定以前に鉱業法で規定されていない部分を補うために、政府と鉱業権者の間で結ばれる契約で、主として税制の安定および紛争の解決等が規定された。ただし、現在でもこの鉱業協定が政府により求められることがあるようである（Riversdale 社の Benga
鉱区に適用されている）。

(4)ロイヤリティ、税金等
2007 年の法改正でロイヤリティや概査（Prospecting）料金が変更された。特に概査料金
に関し、投機的に鉱区を保有し調査活動をしない者を排除するために累進性を採用した。
a. ロイヤリティ

ダイヤモンドおよび貴金属

総収入の 10％準貴金属

6%

ベースメタル鉱物

5%

石炭

3％

b. 土地使用税c.

10 metical/ha
1-2 年目

概査料金

250metical/ km2

3 年目

625

4-5 年目

1,300

6 年目

1,500

7 年目

2,000

8 年目

2,500

9-10 年目

3,000

d.所得税

32%

e.税制優遇措置-

所得税

生産開始から 5 年間は 25％控除できる-

ロイヤリティは控除できる- 探鉱および鉱山生産設備の輸入税は免税-

下流部門での加工やベネフィシケーションに対しては Industrial Free Zone としての便益が与えられる

3.2.4

国営鉱業企業の設立

2009 年 6 月に内閣のスポークスマンは政府が国営鉱山会社の設立を承認したことを発表した。会社の名称は‘Mozambique Mining and Exploration Company’(EMEM,SA)で、主要な事業対象は探鉱、鉱業生産、鉱産物取引やコンサルティングである。2009 年 8 月末の鉱山省と当調査団との面談において鉱山省は、対象鉱物は石炭、ウラニウム、ダイヤモンド等を考えており、自らが鉱業活動を実施することよりも、むしろ、鉱業活動に参加し、プロ
ダクションシェアというような形で利益の一部を吸収し、国民に還元する狙いを有してい- 102 -

る、と述べた。

3.3

モザンビークのエネルギー事情

モザンビークの第一次供給エネルギーを図 3.3.1 に示す。モザンビークの第一次エネルギ
ー源は固体バイオマスが主力で 2006 年の全エネルギー供給量の 79.3％を占めている。第 2
位は水力 14.0％であり、石油 6.4％がそれに次いでいる。モザンビークでは石油採掘はおこなわれておらず、石油は全量輸入されている。天然ガスや石炭のウエイトは極めて小さい。セクター別のエネルギー消費量（2003 年：EU/Energy Recipes 資料）は家庭用が 72％、輸送用 4％、工業用 24％であり、固形バイオマスを燃料とする、家庭での消費が最も多い。

出典：IEA/AIE

図 3.3.1 モザンビークの第一次エネルギー供給量
図 3.3.2 はモザンビークのエネルギーソース別の発電量推移を示す。

出典：IEA/AIE

図 3.3.2 エネルギーソース別発電量- 103 -

2006 年現在のモザンビークにおける年間発電量は 146 億 kWh であり、その電源構成はほぼ全量が水力である。主力の発電所は Tete 州西部の Zambezi 側にある Cahora Bassa 発電所（オペレータはポルトガルと（82％）と EDM(モザンビーク発電公社 18% )のジョイントベンチャーの Hydroelectrica de Cahora Bassa (HCB)）である。公称出力は 2,075MW で国内
ジンバブエおよび南アに供給している。2008 年にモザンビーク政府はこの発電所の近代化のために 4,000 万ドルの資金調達を表明している。また政府は、Cahora Bassa ダム下流 43kmの Zambezi 川に 2,400MW の新規発電所建設の投資者を求めている。さらに、後述するように Vale 社や Riversdale 社は、新規炭鉱開発に伴う、石炭火力発電所の建設プランを有している。
・セクター別電力消費比率（2002 年）は工業 90％、商業および公共サービス 3％、家庭用7％であった。
・電力網の恩恵を受けている国民は 8.7％のみである。
・電力の需要（2006 年推定 CIA 資料）
電力消費量95.6 億 kWh

電力輸出量128.3 億 kWh

電力輸入量98.4 億 kWh

今後の電力見通しについては現地にて情報を得ることはできなかったが、米国地質調査所の鉱物年鑑 2006 年には以下の記述がある。
Mozal もアルミニウム工場では 900MW の発電出力を必要としている（生産能力 506,000t/
年）が、新たに Mozal 3（生産能力 250,000t/年 ）プラントを立ち上げるとすればさらに500MW の発電設備が必要になるようである（筆者注 2009 年：12 月末現在、モザンビークの電力事情および国際的アルミ需要水準から Mozal 3 プロジェクトは開始されていない。
各州都は国家の送配電線網で 2010 年までに結ばれることが期待されている。水力発電プ
ロジェクトは将来需要に対応して Mepanda Ncua 1,300MW、Cahora Bassa 850MW、Lupata
650MW、Boroma 150MW が計画されている。また石炭火力として Moatize の 1,500MW の出力が予定されている。

3.4
3.4.1

モザンビークの石炭産業
モザンビークの地質および石炭埋蔵量

モザンビークの石炭地質および埋蔵量については第 5 章で述べる。埋蔵量に関しては同章の 1998 年のデータ以外にある程度系統的に整理されたものは今回の調査においても見出せなかった。

3.4.2

石炭鉱区

図 3.4.1 は 2006 年における鉱区の保有および申請状況である。この図で黄緑色に塗られた地域が石炭の埋蔵地域である。図から明らかなように石炭埋蔵地域は全域にわたって鉱- 104 -

区権が設定されている。モザンビーク鉱物資源省によれば 2009 年 8 月末時点においても、
石炭埋蔵全地域に鉱区権が設定されており、新規参入の余地のない状態が続いている。な
かでも、Vale(CVRD)、Riversdale、Camec の 3 社で石炭鉱区の大部分を保有している。
なお、石炭の試掘権は 125 取得されており、うち 96 が Tete 州、18 が Nissan 州の石炭鉱区である（2008 年 7 月末現在）。

出典：CAMEC 社作成資料（2009 年 2 月）

図 3.4.1 モザンビークの鉱区図
3.4.3

石炭生産

図 3.4.2 に石炭生産量を示す。モザンビークで石炭を生産しているのは Minas de Moatize
社の Chipanga XI(注：eleven)炭鉱のみである。最近 9 年間の生産は最大でも 40 千トン強程度である。2004 年以来 122 千トンの生産のうち、約 56 千トンは国内向けで Tete 市のたばこ製造プラントや、砂糖工場が主な販売先である。残りの製品はマラウイやジンバブエのセメント工場、コンゴの銅精錬所に輸出されている。
製品はサイズ別で構成され、それぞれ以下の銘柄名で呼ばれている。
+40mm Coble、 40-20mm Nut、20-6mm Pea、6-3mm Grain、3-0mm Duff。

- 105 -

出典：モザンビーク鉱物資源省

図 3.4.2 モザンビークの石炭生産量（単位：1000 トン）
3.4.4

石炭開発

モザンビークの石炭開発は鉱業メジャーの CVRD（現 Vale）社が Moatize 鉱区の探査を開始し、かつ、Sena 鉄道の復旧工事が開始されたことから、2004 年以来、Tete 州において急速に展開されてきている。特に、Vale 社および Riversdale 社は炭鉱建設を開始している。
また、CAMEC 社や Minas de Revuboe 社が同州において探鉱を実施している。
(1)Vale 社

Moatize 石炭プロジェクト

Vale 社は 1945 年ブラジルの国営鉱山会社 Companhia de Rio Doce (CVRD)として設立され、1997 年に民営化された。同社は世界第二位の資源メジャーで、鉄鉱石・同ペレット・の生産は世界でトップ、ニッケルの生産量は世界 2 位である。その他にも石炭を含む多種の鉱産物を生産している。また世界 22 カ国で探鉱を実施している。
1)鉱区・石炭埋蔵量
Moatize は図 3.4.3(1)に示すように Tete 州に属し、首都 Maputo の北、1700ｋｍ、石炭の積出が予定されている Beira 港とは Sena 線（鉄道）でおよそ 6665km 北北西に位置する。
鉱区は図 3.4.3(2)の中で黄色の線で囲まれた領域で鉱区面積は約 250km２である。
資源量確定＋推定資源量

20 億トン

予想資源量

20 億トン

資源量計

40 億トン

埋蔵量（最初に採掘される Moatize1 分）
埋蔵量

870 百万トン（山元説明）- 106 -

（2008 年 Vale 年報
発熱量32GJ/ｔ

確定 422 百万トン

推定 416 百万トン

計 838 百万トン）（7,640kcal/kg）

出典：Vale 社提供

図 3.4.3(1)Moatize プロジェクト位置図

出典：Vale 社提供

図 3.4.3(2)Moatize 鉱区- 107 -

2)プロジェクの現状
Vale 社は 2004 年にモザンビーク政府と Moatize 鉱業協定を協定以来、2005 年および 2006
年に Pre-Viability

Study を実施した。2007 年までに Vale はモ国政府より Moatize 炭鉱建設に必要な認可のすべてを取得、2007 年 7 月に鉱業権（Mining

Concession）を獲得した。

2007 年 Vale 社は 2008 度 Moatize 石炭プロジェクト予算を承認し、2008 年より炭鉱建設が決定した。
2009 年 8 月時点では、探鉱は in-fill 試錐および鉱区南部の Section 2b、および 2c で実施
中、採掘は Section1.4 でボックスカット（バルクサンプル採取が目的）を実施、選炭関係
では、選炭工場基礎の建設中であった。また採掘鉱区内居住者にたいする代替住宅の建設も行われている。2009 年 8 月時点でのプロジェクト建設従事者は約 3500 人、うち 92％はモザンビーク人である。
図 3.4.4 に Vale を主とするモアティーズ地区の鉱区並びに開発状況を示す。

- 108 -

図 3.4.4 Moatize 周辺の石炭開発状況- 109 -

Riversdale：946L/ Zambeze鉱区

Zambeze川Riversdale社：881C/Benga鉱区

Minas de Revubou：693L鉱区

Vale社：867C鉱区

3)開発計画
表 3.4.1 Moatize プロジェクト予定表
出典：Vale 社提供

出典：Vale 社提供

図 3.4.5 Moatize 炭鉱採掘模式図- 110 -

(a)生産規模：Moatize

フェーズ 1・可採埋蔵量

870

百万トン

・鉱山寿命

35

年

26

百万トン

原料炭

9

百万トン

(歩留

35%)

一般炭

3

百万トン

(歩留

11％)

製品炭計

12

百万トン

（合計選炭歩留 46%）

国内電力用炭6百万トン(600MW 時は 2.5 百万トン）

・最大年間生産規模

原炭
製品炭

2011 年 12 月生産開始

・生産スケジュール2015 年
・採炭
主要採掘機械

露天掘（図Ⅳ-3(1).4 より遅れる）

フル生産規模に到達（トラック&ショベル方式）

ケーブルショベル

4台

油圧ショベル

4台

F.E.L(Front End Loader) 3 台
トラック 190-220T
・選炭
主要選炭系統処理能力 1000 T/時
2 段重液選炭

29 台
×４モジュール（ドラム？＋サイクロン）

浮遊選炭
スパイラル
・人員

・輸出

建設時

最大 4,000 人

操業

1,500 人

（間接人員

10,500 人）

原料炭

900 万トン/年

一般炭

300 万トン/年

・輸出炭品質2009 年 8 月現在未定

・輸出予定国

出荷初期はインド、ブラジル、ヨーロッパを対象とする。その後生産（20t のバルクサンプルを豪州に送り試験中）量が増加すれば東アジアにも出荷したい。
(b)生産規模：Moatize フェーズ 2
Vale は Moatize の拡張（フェーズ 2）と Mucanha Vuri 鉱区より 22 百万トン/年の増産によって販売量を 2 倍にすることを検討している。
4)輸出炭輸送計画
Moatize 炭鉱の主力製品である原料炭と一般炭精炭は全量輸出される計画となっている。
輸出炭は Sena 線で Beira 港に送られ仕向け国に積み出される。鉄道、および港湾においても改修工事が進められている。
石炭列車は 1600kW 機関車に 58 トン貨車 84 両で構成される。現在のところ鉄道往復輸- 111 -

送時間は 41 時間が予想されている。鉄道運賃は 18.4 米ドル/トンという情報もある。
Vale 社の見解では現在の Sena 線復旧工事が完了したところで、その輸送能力は 6～8 百万トン/年の輸送能力しか発揮できず、さらなる強化工事が必要であり、鉄道側との協議が必要だとしている。さらにフェーズ 2 の Moatize 増産が始まれば、Beira 港の積出能力が不足すると考えられるために Nacala 港からの積出しが不可欠であるとし、インフラの項で後述するように 2009 年 10 月 Tete-Nacala 線、Nacala 港開発の覚書に署名している。
5)発電計画
最終的には 1500KW の発電所の建設予定であるが、送電線の容量の制約によりフェーズ
１の発電計画では 600MW としている。
6)設備投資15 億米ドルを予定している。
(2)Riversdale 社：Benga 石炭プロジェクト
Benga 石炭プロジェクトは豪州ベースの Riversdale Mining Ltd.(以下 Riversdale)65％、およびインドの Tata Steel(以下 Tata) 35%のジョイントベンチャーである。Riversdale 社は、1986
年に豪州株式市場にオンライン出版社の Waivcom Worldwide Ltd して上場、2004 年に資本構成の変更があり、新経営陣のもとで社名を Riversdale Mining と改名、同年南アのRiversdale Anthracite Colliery の 74％権益を取得、2005 年 Zululand Anthracite Colliery 権益
74％を取得、2006 年にはモザンビークの鉱区に資本進出した。
また本プロジェクトとは直接の関係はないが南米一の鉄鋼会社 Campanhia Siderugica
Nacionai（CSN）（ブラジル）2009 年 11 月に Riversdale の保有株を 16.3％に増加させ、Tata
Steel Global Minerals Holding の 19.38％に次ぐ大株主になった。
Tata は、1908 年にインドに創設された鉄鋼会社で、インドの他にもタイ、英国に製鉄所を所有するほか、世界の 26 カ国に工場を運営している。また鉱業に関しては国内・モザン
ビーク（本プロジェクト）
・豪州の石炭、カナダ・アイボリーコーストの鉄鉱石、その他フェロクロムや石灰石等、世界各国でジョイントベンチャーに参加している。
2009 年 10 月 28 日、Riversdale 社および Tata 社は本プロジェクトのステージ１開発を承認したと記者発表した。

1)

鉱区・石炭埋蔵量
Riversdale 社は、モザンビークにおいて Benga 等 Tata との共有 2 鉱区を含め、22 鉱区

250,000km２以上を保有している。そのうち Benga 石炭プロジェクト（以下 Benga）は EL881
鉱区（460km2）において展開されている。

- 112 -

水色およびピンクの領域は100％Riversdale 鉱区

Zambeze
Vale

Riversdale+Tata（Benga）（Zambeze）

EL881 Benga 石炭プロジェクト

出典：Riversdale 社提供資料

図 3.4.6 Riversdale の鉱区および Benga 石炭プロジェクト位置図
Benga の石炭資源量および埋蔵量を表 3.4.2 に示す。
表 3.4.2 Benga の石炭資源量（単位：百万トン）
石炭資源量
確認資源量
推定資源量
予想資源量
計

百万トン
314
720
2,990
4,024

埋蔵炭量
確定炭量
推定炭量
予想炭量
計

百万トン
181.3
92.0
273.3
出典：Riversdale 社提供

Benga は Moatize 同様累層採炭となるがその炭層断面図、および炭質の一例を次に示す。

- 113 -

出典：Riversdale 社提供資料

図 3.4.7 採掘区域における炭層断面図
表 3.4.3 炭層毎原炭炭質（試錐 No.BE03）
Intersections
Sample
No.
1*C

From
(m)
170.8

To
(m)
177.0

Thickness
(m)
6.2

%
Ash
Air dried
26.8% Volatile
matterAir dried
20.3

%
Fixed
Carbon52.1%
Sulphur
Air dried
0.75

Swelling
Index
8.5

%
Phos.
In Coal
0.033

2*C

164.8

170.8

6.0

39.4

18.5

41.6

0.82

7.0

0.294

3*C

162.0

164.8

2.8

38.0

18.8

42.6

2.56

7.5

0.105

4*B

74.9

78.0

3.1

39.2

19.7

40.5

1.64

7.0

0.107

5*B

71.9

74.9

3.0

44.8

17.8

36.7

1.52

3.5

0.140

6*B

69.6

71.9

2.3

51.3

16.4

31.6

0.97

2.0

0.129

*C=Chipanga Seam

*B=Bananeras Seam

出典：Riversdale 社 HP

2) プロジェクトの現状
2009 年 8 月末までに 443 本の試錐を実施、うち、270 本がコアホール、44 本が大口径試錐であった。2009 年はインフィル試錐を実施する。また、追加の鉱業権を獲得するため、2009 年中に 21 本の試錐も合わせて実施する計画を有している。職員用宿舎は建設済みであり、炭鉱建設用のキャンプが建設中であった（建設費用はコントラクター持ち）。
2009 年 8 月末時点ではバンカブル F/S の準備中で原炭年産 5.3 百万トン計画を作成中であったが、前述のように 2009 年 10 月にステージ１の開発がジョイントベンチャーメンバ
ーにより承認されている。

- 114 -

3) 開発計画
プロジェクトは以下の生産規模の拡張を伴う 3 ステージで計画されている。
表 3.4.4 Benga 開発規模（単位：百万トン）
出典：Riversdale 社提供

原炭

原料炭

輸出用一般炭高灰分一般炭1.0

合計

ステージ 1

5.3

1.7

0.3

3.0

ステージ 2

10.6

3.3

2.0

5.3

ステージ 3

20.0

6.0

6.0

12.0

・生産スケジュール2010 年

初出炭

2011 年

出荷開始（当初は Tata を通して供給予定）

2014 までにステージ 2 に移行。第二選炭工場の建設が含まれる
ステージ 3（さらに 2 選炭工場建設を含む）の開始時期は未定
ただし、この 3 ステージの進捗は鉄道、港湾およびバージ設備の完工や拡張に沿って行われる。ステージ 3 についてはその他にマーケットの状況も合わせて判断要因となる。
・採掘

採掘に関してはコントラクターに発注する。採掘設備もコントラクターが購入す

るものとする。平均剝土比は約 4：1 である。図 3.4.8 に生産フロー、図 3.4.9 にマスタープランを示す。

出典：Riversdale 社提供資料

図 3.4.8 Benga 生産フロー- 115 -

South Pit

建設キャンプCentral Dump

South B Pit

South C pit

選炭工場

出典：Riversdale 社提供

図 3.4.9 Benga プロジェクトマスタープラン平面図
・選炭
2 段選炭
＋1mm

重液サイクロン－1mm＋0.25mm スパイラル－0.25mm

浮遊選炭- 116 -

選炭歩留

原料炭 30%輸出用一般炭30％

計 60％

・輸出炭品質表 3.4.5 にプロジェクトによる予想品質を示す。
表 3.4.5 Benga 輸出用炭予想品質
原料炭用
揮発分 %
21.8
ランク（R0Max）
1.4
CSN（Swell Index） 8.5
Vitrinite %
81
灰分%
10.5
ギーセラー流動性
2.4(log)
コークス強度(CSR)71

輸出用一般炭発熱量（kcal/kg，gad） 6390
灰分（%，ad）
22
水分（%，ad）
0.8
水分（%，ar）
7
揮発分（%，ad）
20
HGI
80
灰の溶融点(IDT，C) 1425
出典：Corporate Presentation,2009.3

4) 輸出用炭輸送計画
a.Sena 線により Beira 港まで輸送
基本的な輸送案であるが、Moatize の将来の生産増を考慮すると Sena 線、Beira 港が 18百万トンを超える取扱ができるかどうか、また Benga に十分な割り当てがあるかについて、Riversdale は懸念している。
b.バージで Beira 港まで輸送
上記の懸念および輸送運賃の面からはバージによる輸送が有利（Riversdale の試算では
トン－メーター当たりの輸送費（セント）はバージ 0.72、鉄道 2.24、トラック 26.61）であることから、Riversdale は Zambezi 川のバージ輸送を検討している。
この案によると Tete から Zambezi 川をバージで下降し Chinde まで下り、海路を南西に進みサプライセンターである Beira 港に石炭をストックし、積出しは 15km 沖でトランスファーベッセルにより行う。
ただし Riversdale 社は、バージは自己資金で充当するものの、積み降ろし設備については他者が設置することを前提にしている。

5)発電計画
電力のジョイントベンチャーパートナーである Riverdale 社と Elias SNARL 社(50:50)は2009 年にモザンビークエネルギー省との間で Benga 発電プロジェクトに関する枠組み協定に署名した。この協定によれば 2013 年 4 月までにプロジェクトはフェーズ１として 500MWの坑口発電所を稼働させる、また、その後さらに 2000MW まで増強する可能性をもつとしている。またプロジェクトはモザンビークの送電線網にアクセスできる権利も取得した。

- 117 -

なお、発電所建設費用は 13 億米ドルが見込まれている。
6) 設備投資ステージ１の設備投資額は 270 百万米ドル。
(3)Riversdale 社：Zambeze 石炭プロジェクト
2009 年 10 月に Riversdale 社は自社が 100％所有する Zambeze 石炭プロジェクト（EL946L）（以下 Zambeze）の資源量を公表した。同プロジェクトの北端では露頭が出ており、炭層は Benga と同じく 22 枚が賦存している。
1) 鉱区および資源量
Zambeze 鉱区の位置は図Ⅳ-3(2).1 に示した。鉱区面積は 247.4km2。
資源量は 17 億トンと発表されている。
鉱区は比較的平坦な地形で、Tete 市、電力、水道、舗装道路、鉄道、国際空港、Zambeze
川への直接アクセス等のインフラに比較的に近い位置にある。

2) プロジェクトの現況
図 3.4.10 に Zambeze の 2009 年試錐計画図を示す。
2009 年以前に実施された試錐は 33 本で 2009 年には 33 本の試錐が計画されている。

出典：Riversdale 社提供資料

図 3.4.10 Zambeze 石炭プロジェクト 2009 年試錐計画図- 118 -

(4)Revuboe 石炭プロジェクト
Revuboe 石炭プロジェクトは日鉄商事が 1/3 の権益を保有する。Minas de Revuboe Ltd が運営している。
1)鉱区
鉱区（PL693L）は Tete 地区にあり、Vale の Moatize 鉱区北側に隣接する（図 3.4.4 参照）。
2)プロジェクトの現状
試錐2007 年まで

55 本

地質状態検討が目的

2008 年

42 本

Indicated 資源量の調査を目的

2009 年NEDO の補助金約 6000 万円で試錐を実施予定

3)プロジェクト開発計画
・2009 年 9 月までに地質モデルを完成し推定資源量を算定する。
・2011 年末まで

バンカブルフィージビリティスタディ

・上記、バンカブルフィージビリティスタディ結果に従い2012 年

鉱山会社設立2013 年

生産開始(5)CAMEC 社：探鉱プロジェクト（L871 鉱区）
Central African Mining & Exploration Company Plc (CAMEC)（以下 CAMEC）は英国をベースとする探鉱および鉱山会社で、その事業のポートフォリオも行っている。同社は英国、アイルランドやモザンビーク等のアフリカ 7 カ国で事業を展開している。同社の鉱業部門
はコンゴおよびアイルランドにある。同部門ではコンゴでコバルトや銅、ジンバブエでプ
ラチナ鉱山の権益を所有している。探鉱事業はモザンビークの石炭の他、南アで蛍石、マリでボーキサイトの探鉱を実施している。また南アおよびジンバブエにはロジスティクス部門がある。同社は 2009 年 11 月までに株式の 91.65％をカザフスタンの鉱山会社 Eurasian
Natural Resources Corporation (ENRC)に買収されその系列下に入った。
1)鉱区・石炭埋蔵量
CAMEC はモザンビークに 21 の鉱区（図 3.4.11 の鉱区位置・番号参照）、約 3,810km2 を有するモザンビークにおける最大石炭鉱区権者である（2009 年 1 月末現在）。
このうち CAMEC は、もっとも有望であり資源量の算定も早い時期に行えると考えられる L871、L876、L877 の探鉱を実施、この 3 鉱区で合計 15 億トンの資源量と評価している。
2009 年 2 月に南ア Cape Town で開催されたマクロスキーの「石炭輸出会議」において
CAMEC が「モザンビーク石炭の挑戦と利益」と題して発表した、L871 鉱区開発について示す。L871 鉱区は Moatize 上流約 100km の Zambezi 川右岸（西側）に位置する。

- 119 -

L871

出典：Camec 社講演資料, McCloskey Coal Export Conference 2009

図 3.4.11 CAMEC 社の鉱区

出典：Camec 社講演資料, McCloskey Coal Export Conference 2009

図 3.4.12 L871 鉱区模式炭柱図- 120 -

図 3.4.12 に L871 鉱区の模式炭柱図を示した。炭層毎の石炭資源量を表 3.4.6 に、鉱区の地質図・試錐位置図および地質断面図を図 3.4.13 に示す。
表 3.4.6 L871 探査鉱区の石炭資源量
炭層層厚
m

石炭比重
t/m3

総 In-Situ 資源量百万トン

可採 In-Sutu 資源量
百万トン

8

16.89

1.70

112.4

91.0

7

17.27

1.70

154.5

125.1

6 Upper

31.94

1.70

422.8

342.5

6 Lower

9.74

1.70

128.5

104.1

5

6.03

1.70

91.4

74.0

4 Upper

4.04

1.70

56.3

45.6

4 Lower

4.72

1.70

67.5

54.7

合計

12.1

1.70

1,033.4

837.0

炭層名

可採 In-Situ 資源量は総 In-Situ 資源量に地質ロス 10％さらにモデルエラー10％を加味したもの（出典：Camec 社講演資料, McCloskey Coal Export Conference 20092)プロジェクトの現状
CAMEC の石炭開発のフェーズ１として、Zambezi 西部地域探鉱地域では概査の結果 L871が選定され、130 本のコア試錐の結果、深度 250ｍ以浅に 10 億トンの石炭が賦存することを推定できた。炭層は 10 枚、延長 7500ｍ以上で傾斜は 12°、炭層の総厚は 100ｍ以上であった（なお、Zambezi 東部地域においては 250ｍ以浅において L842 で 500 百万トン、L876
および L877 で計 173 百万トンの In-Situ

Inferred 資源量を見いだしている）。

3)プロジェクト開発計画（著者注：これは 2009 年 1 月末時点での CAMEC 社の計画であり、ENRC が L871 等のモザンビーク炭開発に対して、どのように取組むか、同社は今のところ何ら表明していな
い。また、買収される前、このプロジェクトのジョイントベンチャーパートナーが出現したという情報もないため、2009 年、フェーズ 2 が本格的に実施されていない可能性が高い）
a. フェーズ 2（L871 開発）
・豪州鉱量計算基準の鉱体モデリングに準拠して Measured、Indicated 資源量を算定
・トラックよる輸出港までの輸送の採算可能性に関するプレフィージビリティスタディ
-

低剝土比

-

CAMEC グループのロジスティクス・輸送会社の Sabot の起用-

簡易選炭、分級設備の適用等の利点を生かしたスタディ。

１：１

・1.5 百万トン/年を Beira 港より輸出、ミドリングは貯炭して後年輸出用か電力向けに・2010 年に生産開始- 121 -

東西

出典：：Camec 社講演資料, McCloskey Coal Export Conference 2009

図 3.4.13 探査鉱区 L871 の地質図・試錐位置図・地質断面図
b. フェーズ 3
・15 百万から 20 百万トン/年の採掘計画のプレフィージビリティスタディ
・インフラの検討-

鉄道施設への投資と建設- 122 -

-

自社所有の鉄道により Nova Vanduzi(450km)まで輸送-

Nova Vanduzi より既存の鉄道で Beira（220km）、Maputo 等へ輸送-

Zambezi 西部や Cahora Bassa 北岸域における石炭捕捉のためのインフラ開発-

電力施設への投資と建設

5)炭質
表 3.4.7 には L871 の 139 本の試錐のうち、49 本についての原炭分析結果を示す。また、
表 3.4.8 にはサイズ別に精炭およびミドリングの選炭歩留および品質を示す。
表 3.4.7
夾炭部L871 探査鉱区の炭層別原炭炭質

山丈

炭丈

密度

水分

灰分

揮発分

固定

発熱量

全水分

m

割合%

t/m3

Mt

%

%

炭素%

MJ/kg

%

Zone8

16.89

77.0

1.87

4.2

52.9

14.9

28.1

13.25

1.06

Zone7

17.27

81.9

1.70

4.0

42.5

21.9

31.5

17.30

1.24

Zone6 Upper

31.94

89.1

1.60

3.7

35.1

25.1

36.2

20.28

1.06

Zone6 Lower

9.74

78.2

1.63

3.2

41.6

23.5

31.6

18.25

1.23

Zone5

6.03

77.2

1.66

3.2

45.7

21.5

29.5

16.16

1.01

Zone4 Upper

4.04

88.0

1.55

3.9

34.5

25.6

34.5

22.07

1.25

Zone4 Lower

4.72

70.3

1.74

2.6

48.6

21.7

27.3

17.30

1.28

平均

12.95

82.2

1.68

3.7

42.3

21.8

32.1

17.68

1.13

試錐139本中49本のデータによる原炭の値

表 3.4.8 L871 探査鉱区精炭及びミドリングの歩留および品質＜粒度：-10mm～+5mm＞
精炭
1次製品
比重1.4

スクリーン 選炭

水分

灰分

揮発分

固定

発熱量 全水分

%

%

%

%

%

%

MJ/kg

%

33.70

29.73

5.61

8.87

32.28

53.24

30.03

1.31

36.29

3.60

36.65

24.59

35.36

19.86

1.20

水分

灰分

揮発分

固定

発熱量 全水分

ミドリング
比重1.6

FSI

Roga

4.01

47.53

FSI

Roga

3.90

47.79

全炭層のコンポジット、比重：選炭液＜粒度：-25mm～+10mm＞
精炭
1次製品
比重1.4
ミドリング
比重1.6

スクリーン 選炭
%

%

%

%

%

%

MJ/kg

%

62.18

12.80

4.38

17.51

31.59

46.51

26.91

1.25

30.59

3.71

31.34

26.65

38.30

21.85

1.18

全炭層のコンポジット、比重：選炭液
出典：Camec 社講演資料, McCloskey Coal Export Conference 2009

- 123 -

(6)ChipangaXI1)増産計画
Minas de Moatize は鉱区北部を開発することにより現在の生産能力 5,000 トン/月から、
13,000 トン～15,000 トン/月に拡大する計画を有している。可採対象炭量は 5,000 トン/月で40 年、すなわち 24 百万トンが見込まれている。
採掘は現在の坑内掘炭鉱を閉山し、露天掘で採掘する。また乾式選炭設備を導入し、CVが 27 および 25 の 2 製品とする。また、原料炭生産の可能性検討のため、Exxaro 等にてコーキングテストを実施しているとのことである。
ただし、この計画は 2009 年 8 月末現在、役員会の承認が得られていない。
一方、2010 年 1 月 8 日、Beacon River Resources 社（AIM：ロンドン証券取引所上場会社、
探鉱開発会社）は Consolidated Mining and Resources 社とともに、Minas de Moatize のポテ
ンシャルな権益取得に関し、Minas de Moatize の権益保有者である南アの Borneo Mining
SA(Pty)Ltd.との間で独占的な協定を締結した。同社は坑内掘炭鉱の拡張、および、露天掘炭鉱開発にも関心を有しており、今後、炭鉱の精査、および炭鉱拡張のための開発および投資のジョイントベンチャーパートナーの確保を行う、との記者発表を行った。

- 124 -

3.5

モザンビークの輸送インフラ

モザンビークの鉄道およびそれに連絡する港湾は公共事業機関である CFM（Portos e
Caminibos de Ferro de Mocambique（Mozambique Ports and Railways:モザンビーク港湾鉄道公社）によって管理されている（かつては国営会社であったが 1995 年に公社化された）。一方、操業に関してはほとんどが外部に委託されている。なお、CFM は管轄する港湾（地方）によって表 3.5.1 のように 4 社に分割、運営されている。
表 3.5.1 CFM 社の区分
CFM 南部

マプート港

ジンバブエ、南アフリカ、スワジランドを連結

CFM 中部

ベイラ港

ジンバブエ、マラウイとザンビアの一部を連結

CFM 北部

ナカラ港・ペンバ港

マラウイを連結CFM ザンベジ

ケリマネ港

周辺の国内鉄道
出典：CFMHP

3.5.1

鉄道

モザンビークの鉄道は隣国間で共通な狭軌 1067mm（3 フィート 6 インチ）が 2,983km、他に軌間 762mm（2 フィート 6 インチ）が 140ｋｍにわたっている。これらの鉄道は、一
世紀以上前にインド洋に位置する三つの港湾を異なった内陸地域用のターミナルとして使用できるように開発されたものである。モザンビーク内戦時に鉄道は破壊工作の主要対象となった。現在、鉄道は復旧工事が実施されている。現在のところ、これらの三線間で相互連結はしていない。各線に関しては、それぞれが、その開発回廊計画を有している。
図 3.5.1 に Moatize プロジェクトおよび、鉄道・港湾の位置を示す。
(1)鉄道輸送量
図 3.5.2 にモザンビークの鉄道貨物輸送量を示す。このうち、Goba 線（Maputo-Goba 間）、
RessanoGarcia 線（Maputo－南ア国境）と Limpopo 線（Maputo から Limpopo 川に沿う鉄道）は CFM 南部社の鉄道線である。年間貨物輸送量は年間約 400 万から 450 万トンで、そのうちの約 80％（4 年間平均）は首都 Maputo と南アに隣接する地域を管轄する CFM 南部社が占めている。図 3.5.3 に貨物の国内および国際間鉄道輸送量を示す。国際間輸送が約 350 万トンと国内輸送を大幅に上回っている。貨物としては Goba 線は石灰岩、バラス、
砂糖、Ressano Garcia 線は石炭、石膏、セメント、ベントナイト、小麦、パレット、砂糖、クリンカー、トウモロコシ、Limpopo 線ではクロム、砂糖、肥料、花崗岩等があげられる。
図 3.5.4 の国際間の貨物輸送では国別では南アが 72%と圧倒的であり、マラウイが 18％と次に多い。ジンバブエは 2006 年 31％を占め第 2 位であったが 2008 年には 6％までに減少している。スワジランドの他にも、比率は小さいがザンビアとの貨物輸送もある。

- 125 -

Lichinga 線

Nacala港Moatize

Nacala 線
Tete

Sena線

Beira港Machipanda 線

鉄道
修復

Limpopo 線
Ressano Garcia 線
Maputo(Matola)港

Ponta Techobanine港
Goba 線

図 3.5.1 モザンビークの石炭開発プロジェクトと鉄道・港湾位置図- 126 -

CFM 南部社
千トン

R.G 線:Ressano

Garcia 線
出典：CFM 社統計 2006 年および 2008 年より作成

図 3.5.2 モザンビークの鉄道 貨物輸送量

CFM 南部千トン

出典：CFM 社統計 2008 年より作成

図 3.5.3 鉄道コンセッションにおける国内および国際鉄道貨物輸送量（2008 年）

出典：CFM 社統計 2008 年より作成

図 3.5.4 国際間貨物輸送国別比率（2008 年）- 127 -

(2)Sena 線
Sena 線は Beira 港と Tete 間を結ぶ鉄道で、現在のところ Tete 地区の石炭開発にとって極めて重要な役割を果たすことになる。
2001 年、モザンビーク政府は世銀に対し Sena 線の復旧支援を要請した。これに伴い、CFM は Railway Concession 協定に基づき Sena 線の修復および同線の運営を行う国際入札
プロセスを企画した。世銀は本プロジェクトに対する国際開発協会のクレジットに基本的に合意した。2004 年 5 月モザンビーク政府はインドをベースとした RITES 社と IRCONINTERNATIONAL 社の 2 社によるコンソーシアム RICON が受注した旨を公表した。これに CFM がパートナーとして参加し、RICON の権益が 51％、CFM が 49％のジョイントベ
ンチャー（CCFB コンソーシアム（ベイラ鉄道会社））が発足した。この復旧工事は Moatizeの石炭資源開発を採算可能にし、かつポテンシャリティーの大きい Zambezi Valley におけるビジネスを助成することを目的とした。工事はモザンビークで第 2 位の Beira 港と北西部の都市 Tete を結ぶ 665ｋｍの鉄道の復旧であり、25 年間のマネジメント契約となっている。本工事に関する費用は 175 百万米ドルとみられ、うち 120 百万ドルを世銀が提供し、残り 55 百万ドルは CFM が投資することとされている。
当初計画において復旧工事は 2009 年 9 月までの完成を予定していたが、未完のため政府はインド企業 RICON 社に罰則を科した。
一方、Tendersinfo 紙、2009 年 10 月 23 日の記事によれば（Mozambican Daily 紙より引用とある）、全工区 665km のうち、160km の再建工事が未完ではあるが、請負業者は 2009 年
12 月まで完成予定だと語っている（2009 年 8 月の CCFB との面談では 12 月までに工事はMoatize まで到達し、2010 年までに運行が開始されるとのことであった）。その後の報道によると 2010 年 1 月 30 日に全線開通した。
工事完成後の石炭輸送能力は年 6-8 百万トン、その後の 18 百万トンまでの増強について
は民間銀行からのローンが予定されており資金調達が今後の課題である（CCFB 見解）。
2010 年以降の Sena 線に関する動向について（Reuters 通信社）、世銀は 2009 年 4 月 21 日に、Sena 線の石炭輸送能力を年間 12 百万トンにするためには、さらに 250 百万から 280
百万米ドルのさらなる投資が必要で、その件について検討中である旨を述べている（しかしその検討結果は 2009 年 12 月末現在公表されていない）。
また、2009 年 5 月 1 日の Xinhua News Agency 紙によれば、ヨーロッパ投資銀行（EIB）とモザンビーク政府はベイラ港および鉄道網の開発に 45 百万ユーロの EIB ローンの契約を締結、大部分が Sena 線の復旧工事に充てられる。これは世銀と CCFB の資金を補うために用いられる。この EIB ローンは主として Sena 線の全線にわたり少なくとも 60ｋｍ／時の運行速度がだせるように軌条の改善、無線通信システム・オペレーション建物の維持に使用される予定である。

- 128 -

(3)Tete－Nacala 線
Nacala 回廊の鉄道はモザンビークの Nacala 港からマラウイ国境までの Nayauti-Nacala 線
797ｋｍがあり、この線はさらに北西にマラウイの首都 Lilongwe を通り同国中部ザンビア
国境の Mchinja まで延びている。
2009 年モザンビーク運輸通信大臣は Nacala と Tete を結ぶ新鉄道線に関し 500 万米ドルを確保したと発表した（TendersInfo2009 年 10 月 6 日）。この新鉄道は 2015 年までに完成予定である。これは MoatizeⅡ、あるいは Tete 地区の他の炭鉱の出炭が増加した場合、Sena
線や Beira 港での対応が難しくなること、あるいは大型船（ケープサイズ）の着岸が可能
な Nacala 港からの石炭輸出を可能にすることを目的としている。新線の詳細は公表されていないようであるが、Sena 線と Nayauti-Nacala 線を新軌道で接続するものである。また工事には Malawi と Nacala を結ぶ区間の改修も含まれている。
さらに 2009 年 10 月 23 日、Vale 社社長は Beira で大統領と会談を行った。また Nacala で、
Nacala 港および鉄道を運営するコンソーシアム Northern Development Corridor（CDN）の主要株主である Insitec Investment 社の社長およびモザンビーク国運輸通信大臣との間で北部
Nacala 回廊の鉄道建設および港湾整備にかかる覚書に署名した。これらのプロジェクトは
15 億から 16 億米ドルが見込まれており、Vale 社が Tete 州で生産する石炭の積み出しルートを将来的に確保することが目的とされる（在モザンビーク国日本大使館「モザンビーク
政治経済情報 2009 年 10 月」に一部加筆）。この覚書（Tendersinfo や他紙では Protocol や
Agreement と表現している）は「Nacala XXI」と名付けられている。Nacala

XXI は港湾での作業を含む状態を良好にし、新線や多目的港湾ターミナルの建設が包含されており、運営の最終段階には 3、4 年以内に到達するものと考えられている。なお、建設を 2010 年には開始できるよう準備が進められている。この新線での Nacala 港までの輸送距離は Sena線よりおおまかにいって 200km ほど長くなる。

出典：RBI

図 3.5.5 Nayauti-Nakara 線と Moatize- 129 -Web

(4)Maputo-南ア線
Maputo 港と南アの産炭地を結ぶ鉄道に関しては南ア編 2.5.2 節参照。
3.5.2

港湾

(1)貨物輸送量
モザンビークの貨物取扱港として Maputo、Beira、Nacala の大型港の他 Quelimane、Pemba、Mocimboa de Praise 港がある。港湾位置図を図 3.5.6 に、それぞれの港湾の貨物取扱量を図3.5.7 に示す。
Mocimbao d Praise 港

Pemba 港
Nacala 港

Quelimane 港

Beira 港ChindeMaputoPonta Techobanine 港（計画）
出典：World Port

ウエブサイト

図 3.5.6 モザンビークの港湾位置図

千トン

出典：CFM 統計 2006 および 2008 より作成

図 3.5.7 モザンビーク各港の貨物取扱数量- 130 -

モザンビーク港湾貨物取扱量は 2005 年の 1000 万トン弱から 2008 年に約 1160 万トンへと増加傾向にある。港別では、モザンビーク最大の消費地である Maputo に位置し、またメガプロジェクトである Mozal のアルミおよび南ア炭の輸出港でもある Maputo 港が年間600 万トンから 700 万トン超を取扱いモザンビーク国第 1 位の港湾となっている。次いで同国の 2 番目の都市に位置する Beira 港が年間 250 万トン弱から 300 万トンを取扱っている。第 3 位の Nacala 港は年間 90 万トンから 110 万トンの取扱である。
2008 年の貨物取扱量のうち、輸出入総量は 6,316 千トン
うち、輸出2,044 千トン

輸入

4,271 千トン

で輸入量は輸出量の 2 倍強である。
主要輸出品は Maputo 港では柑橘類、燃料、スクラップ、砂糖、トウモロコシ、Beira 港ではスクラップ、砂糖、柑橘類である。
主要輸入品は Beira 港では米、燃料、肥料、Nacala 港では燃料、コメ、冷凍魚、クリン
カー、小麦である。
また 5,044 千トンは中継貿易貨物量で南アの石炭、柑橘類、マグネタイト、花崗岩、フェロクロム、合金鉄、クロム鉱等、スワジランドの柑橘類等の輸出、、ジンバブエの硫黄の輸入等を取り扱っている。Beira 港ではジンバブエの燃料およびコンテナ貨物の輸入、マラ
ウイの肥料、小麦、トウモロコシ、クリンカーの輸入、ザンビアの砂糖の輸出とコンテナ
貨物の輸入が主である。Nacala 港では砂糖の輸出、燃料や大豆油、クリンカーやコンテナ
貨物の輸入を中継している。

国別の中継貿易比率は南アが 49％、ジンバブエ 23％、マラウイ 21％、ザンビア４％となっている（2008 年）。

(2)Maputo 港1)概要
Maputo 港はモザンビーク最大の港で 1498 年、Vasco da Gama によって発見されている。
同港は南ア、ボツワナ、スワジランド等の交易量の拡大に貢献する可能性の大きな港として南東アフリカ地域で期待されている。モザンビークの港湾・鉄道の管理は前述したように CFM が行っているが、運営および開発は国家の経済復旧計画に従って、コンセッショ
ンとして民間に委ねている（コンセッションの期間は 25 年）。Maputo 全港のコンセッショ
ンは 2003 年より Maputo Port Developing Company (MPDC)が有している。MDPC は DP
World、Grindrod、Gestores の 3 社が 51％、CFM が 49％の権益を有するジョイントベンチ
ャーである。また、コンテナターミナルについては DP

World

60％

、CFM40％のジョ

イントベンチャーである MIPS がコンセッションを有している。ちなみに鉄道に関してはMaput Corridor Logistics Initiative (MCLI: 2004 年創立)（MPDC、MIPS、TCM、Trans African- 131 -

Concessions、TSB

Suger、南ア運輸省、Manganese Metal Company 等が設立、投資メンバー）と協力関係にある。
2003 年後半より MPDC は 70 百万米ドルをかけて港の近代化に取組んだ。主要な改善点
として、アプローチチャンネルを当初設計の 9.5ｍに戻し、24 時間操業を可能にしたこと、港湾内の道路、鉄道を改修、また訓練プログラムを実施したことがあげられる。この新投資により 2001 年には 3.9 百万トンであった取扱量は 2005 年には 6.3 百万トンにまで増加した。2008 年の取扱貨物量は 7,709 百万トンを達成した。
図 3.5.8 は Mapoto 港の主要貨物とそのウエイトを示す。

取扱総量
7,709 百万トン
うちMaputo3,355 百出典：MCLI 資料（2009 年 12 月より作成）

図 3.5.8 2008 年 Maputo 港取扱貨物比率
Maputo 港は Maputo 貨物ターミナル（図 3.5.9 Cais de Maputo）とその上流 6km に位置す
る Matola バルクターミナルで構成されている。

出典：Maputo 港ウエブサイト

図 3.5.9 Maputo 港外観- 132 -

Maputo 貨物ターミナルではコンテナ、クロム合金、スクラップ、砂糖、柑橘類が取扱われている。また、Matola バルクターミナルには鉱産物、石油、アルミニウム、穀物を取扱う４つのバースがある。

2)Matola バルクターミナル（手前鉱物バース、奥アルミバース）

図 3.5.10 Matola バルクターミナル
前述したように Matola バルクターミナルには 4 つのバースがあるが本項では石炭、マグネタイトを主として取扱う鉱物バースのみを記述する。

a.運営
本ターミナルは 1964 年に鉄鉱石輸出用のターミナルとして建設され、1964 年から 1980
年までは Swazi 鉄鉱石を輸出した。1980 年から 1994 年にはモザンビークのバルク輸出港として主として石炭の積出しを行った。1994 年、ターミナルは Carlos Ramos のコンセッシ
ョンとなり、コンセッションはさらに API（African Portland Industrial Holdings Inc.）の所有を経て、2005 年 Grindrod グループに売却された。Grindrod 社は南アをベースとして世界
29 ヵ国で事業を展開する、海運、交易、運送サービス、金融サービス部門よりなる会社である。本ターミナルは Grindrod 社の運送サービス（Freight Services）部門に属している。
b. 貨物取扱量実績
表 3.5.2 で示すように鉱産物の取扱は 2005 年以降年平均約 1.6 百万トン弱である。石炭の積出しは 2005 年の約 1.2 百万トンをピークに減少している。なお、2009 年の取扱量に関して、ターミナルとしては 2.3 百万程度を見込んでいる（2009 年 8 月末現在）。

- 133 -

表 3.5.2 Matola バルクターミナルの鉱産物取扱量（単位：千トン）
出典：合計量 MCLI 資料 2009 年 12 月：石炭量

2003 年

2004 年

2005 年

石炭
マグネタイト

合計

1,313

1,316

2006 年

CFM 統計 2006 年、2008 年

2007 年2008 年

1,181

918

726

732

540

586

656

927

1,721

1,504

1,382

1,659

c.設備および処理能力2006 年度本調査時の設備能力は最大で 2.5 百万トンであったが、第一次および第 2 次のターミナルプロジェクトで港内レールヤード、チップラー2 基、スタッカー／リクレーマ
ー２号機の改修、シップローダー２号機、第２コンベア、プラントおよび機械の導入等により 2009 年 8 月調査においては年間処理能力は４百万トンに到達しているとの説明を受けた。主な港湾設備として以下のものがある。
スタッカー／リクレーマー

3基

シップローダー

2基

チップラー

2基

チャージャー

2基

バース

1

積荷ヤード

0.5 百万トン

受入船型

パナマックス列車編成（全長 205ｍ、水深 10.5m）
5500 トンまで

石炭 50 貨車、マグネタイト 60 貨車

Maputo 港と周辺国は図 3.5.11 のように周辺国と Maputo 回廊で結ばれている。各国の主要地域と Maputo 港および南ア各港との輸送距離は表 3.5.3 のようになる。

出典：MCLI 資料 2009 年 12 月

図 3.5.11 Maputo 回廊- 134 -

表 3.5.3 港湾までの輸送距離比較
MaputoDurbanRichards Bay

City Deep(SA)

581

714

647

Witbank(SA)

437

819

627

Polokwane(SA)

550

935

802

Gwaru(Zimbabwe)

967

1764

1684

Bulawayo(Zimbabwe)

1083

1880

1800

Matsapa(Swajiland)

228

544

371

表に示すようように主要産炭地 Witbank までの輸送距離においては南アの RBCL や
Durban 港より有利である。
（一方、南ア炭の Transnet の鉄道運賃は RBCL 線は 0.20 米ドル／トン・km に対し Maputo 線 0.35 米ドル／トン・km と割高である）
d.拡張計画拡張計画としては現在進行中のフェーズ 3 と F/S の終了したフェーズ 4 の 2 計画がある。
(a) フェーズ 3 プロジェクト
石炭 4.5 百万トン/年

マグネタイト 1.5 百万/年

積込能力

：

工事期間

：2009 年 1 月－2010 年第 4 四半期

主要工事の内容：

隔壁および排水設備の建設
全コンベアの安全性およびインターフェイスの改良
No3 コンベアの補強
電気系統網改善工事の完成
貨車入線分岐ヤードの増設（４線追加）
設備の増強（入線貨車牽引車、スタッカー/リクレーマー、シップロ
ーダー、非常用遠隔操作シップローダー）

対応する鉄道能力についてはターミナル所有の貨車、機関車の増加で 6 百万トンにする。
ただし、環境やロジスティックスの問題から達成には不透明な部分がある。
またターミナルの得ている情報としては Trasnet は 4 百万トンまでに増強する意図がある。
(b)フェーズ４プロジェクト
積込能力：

石炭 10 百万トン/年

マグネタイト 6 百万トン/年

ドラフトを 12m として 7 万トン級のパナマックス船受入を可能とする
工事期間：2010 年－2014 年

主要工事の内容：現在のところ公表せず
プロジェクトの進捗状況：F/S は完了したが、役員会の承認は 2009 年 8 月現在得られていない（マーケットの状況が芳しくないため）。

- 135 -

(3)Beira 港a. 運営
19 世紀末に Baira の町が設立された後、港のポテンシャルが大きいことが認識された。
1889 年までに Pungue 河口にチャネルブイが設置され、その 6 年後に入船が開始された。
1898 年にローデシア国境の現 Mutare まで狭軌の鉄道が敷設された（その後すぐに 1067ｍ
ｍの軌間に変更）。
1920 年代後半に Companhia do Porta da Beira の管理のもとで深水バースの建設と係留設備の改善を行った。1949 年に Mozambican Ports and Railways Company(CFM)が管理運営権を買収した。さらに 1998 年 10 月にはロッテルダムをベースとする Cornelder Holding67％
および CFM33％のジョイントベンチャーである Cornelder de Mozambique （CdF）が Beira港（コンテナおよび一般貨物ターミナル）の運営権を得た。

b.貨物取扱量実績
表 3.5.4 Beira 港貨物取扱数量（単位：千トン）
出典：CFM 統計 2006 年および 2008 年

2005 年
一般貨物
燃料（石油）
コンテナ
合計

975
831
613
2,419

2006 年
1,261
869
608
2,737

2007 年
1,140
940
880
2,961

2008 年
999
955
1,084
3,037

取扱量は 2005 年の 2.4 百万トンから 2008 年には 3 百万トンへと年々増加してきており、
特にコンテナ貨物の数量が増加してきている。

c.設備および処理能力
ターミナルは 5 つある。埠頭は南から北に向かって番号が 1-12 までつけられているが、このうち、2、4、5 がコンテナターミナル、6、7、9、10 が一般貨物ターミナル、12 が新石油ターミナル、8 は（旧）石炭ターミナル、11 が（旧）石油ターミナルである。

表 3.5.5 Beira 港バース仕様
出典：Ports and Ships ‘Port of Beira- 136 -

旧コンベア・貯炭場

旧石炭埠頭

Sena 鉄道

CFM・CCFB 管理事務所
出典：Beira Port Handbook（1999 版）

図 3.5.12 Beira 港平面図
年間処理能力は100,000

TEU

一般貨物

2,300,000トン

新石油ターミナル

2,500,000

トン

ガントリークレーン

50t

2基（Ship to Shore）

ガントリークレーン50t

1基（Rail Mounted）

コンテナターミナル

である。

貨物取扱設備としてはリーチスタッカー

45t- 137 -

フォークリフト

16-45tターミナルトラクター

60t

入線貨車牽引車
35-45t

移動式クレーン

なお、図 3.5.13 は旧石炭ターミナルの現状の写真であり、シップローダー、コンベア等
は破損、取り外しの状態であり、石炭ターミナルとして機能できない。

(1) シップローダー(2) 石炭ヤード設備(3) 石炭ヤード(4) 貨車荷卸装置

図 3.5.13 旧石炭ターミナル
d.新石炭ターミナル建設工事の進捗状況
新石炭ターミナルとして埠頭 12（新石油ターミナル）の北に埠頭 13 を建設する。ター
ミナルの建設は 2010 年から開始、工期は 3 年を予定している。
年間積出能力は 20 百万トンとする。
ただし、工事については３フェーズで実施する。
フェーズ 1

年間処理能力6 百万トン

フェーズ 2

12 百万トンフェーズ 320 百万トン- 138 -なお、ケープサイズ等大型船への沖積み（Beira 港から 20 海里（約 45km）時の満載喫水は 24m 程度となる。沖積み設備の建設に関して、CFM は決定しておらず検討段階である（2009 年 8 月末現在）。
計画の概要を以下に示す。
・第 3 世代パナマックス船への積込を可能にする- ドラフト14ｍ（現状 13ｍ）- 大型ドレッジャーの導入（チャネルの拡幅、掘下げ、流入土砂の除去）- 石炭積込用ジェティーの新設- 石炭ストックヤードの新設

3,000ha 以上- 石炭ハンドリング設備の新設
2009 年 8 月調査末現在の時点では CFM はフェーズ１に関して設計中であるとのことであった。また、環境影響調査（EIA）に関しては公聴会を実施後、2009 年 10 月末が予定されていた。新石炭ターミナルについても民間による操業が望ましいと CFM は考えている。
港の使用契約については、先願優先とする。なお、Beira 港は河川土砂の流入が著しく、特に雨季にはシルトが 2.5 百万立法メートルも流入することもあり、新規ターミナル建設のみならず、日常のオペレーションにとっても、浚渫作業は重要である。
浚渫に関しては欧州投資銀行から 33 百万米ドル（CFM の説明、新聞記事では 23 百万ユーロ）の融資が決定している。これに 10-15 百万米ドルの CFM の自己資本（デンマーク、
オランダより融資された模様）を合わせた 43 百万米ドルの費用がかかる。工事はチャネ
ル 27km、埠頭および操船区域の浚渫、このことにより 60,000DWT の着岸を可能にする。
浚渫量は 8 百万立方メートルである。業者を選定し、2009 年末より着手し 18 カ月で完了予定である。現在、モザンビーク浚渫公社（Mozambican Dredging Company; Emodraga）が日常的に航路筋および埠頭の浚渫作業を実施している。日本の無償資金協力によって Beira
港用の浚渫船が 1998 および 2007 年に供与されてフル稼働中である。
また大型のドレッジャーに関して CFM は 2.5 百万ドルの費用を見積もっており、デンマ
ーク国際事業団（DANIDA）に支援を要請している（50％無償）。

e.

旧石炭ターミナルの改修・拡張
CFM は Riverside 社の石炭積出し用に埠頭 8 の改修、拡張の計画も有している。
（また、Vale の 6 百万トンもできればこのターミナルで対応したいと受け止められるような CFM の説明もあり、フェーズ１ではこの案も検討されているのかもしれない）。
Riversdale 社作成の沖積み作業概念図を図 3.5.14 に示す。

- 139 -

図 3.5.14 Riversdale 作成の新ターミナル（沖積）のイメージ(4)Nacala 港1)運営
Nacala の海域は水深が深いことは以前より知られていたが、Nacala 港の主要部分の開発
および内陸部への鉄道網が完了したのは 1960 年代後半である。1997 年より米国の RDC 社
を中心とするコンソーシアムがマラウイ、モザンビーク、ジンバブエを結ぶ総合港湾鉄道
システムの創設を実施した。1999 年コンソーシアムは CFM に対しモザンビーク国ナカラ
鉄道およびコンセッションの MOU に関する交渉を開始し、コンセッションは 2005 年から15 年間 CDN（Corredo de Desenvolvimento do Norte S.A.R.L(Norther Developing Corridor))が保有することになった（石油ターミナルを除く）。CDN の構成は ERL（バミューダ）、RDCの海外投資組とモザンビークの民間投資家および CFM であった。2008 年 9 月、ERL と RDC
は CDN の権益をモザンビークの投資グループ INSITEC に売却、CDN はモザンビークの投資家のみで運営している。Nacala 港の外観を図 3.5.14 に示す。

出典：Nacala 港ウエブサイト

図 3.5.15 Nacala 港- 140 -

2)貨物取扱量実績
表 3.5.6 に Nacala 港の貨物取扱量を示す。取扱数量は 2005 年の 0.9 百万トン弱から 2008
年には百万トン強に増加してきている。この増加にはコンテナ貨物が寄与している。
表 3.5.6 Nacala 港貨物取扱数量(単位：千トン)
出典：CFM 統計 2006 年および 2008 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

一般貨物

346

417

476

356

燃料（石油）

102

141

148

170

コンテナ

428

393

476

520

合計

876

950

965

1,046

3)設備および処理能力
Nacala 港にはコンセッションが運営する一般貨物ターミナルとコンテナターミナル、および CFM が単独で運営する石油ターミナル（図 3.5.16

POL Berth）がある。

(a) 一般貨物ターミナル（4 つの埠頭がある）
・年間処理能力2,400,000 トン

・全長

610m

・最大ドラフト9.5ｍ

・倉庫

8 棟(21,000m2)

・ヤード

2

保管可能量

8,000 m・フォークリフト（4 トン）

１台

・フォークリフト（2.5 トン）3 台・ショアクレーン（5 トン）

4台

・ショアクレーン（20 トン） 1 台(b)コンテナターミナル（２つの埠頭がある）
・年間処理能力45,000 TEU

・最大ドラフト14m

・保管可能量3,750 コンテナ・クレーン（22 トン）

1基

・ガントリークレーン（25 トン）1 基（Ship to Shore）（Rail Mounted）

・リーチスタッカー（42 トン）3 基
・フォークリフト
・フォークリフト（42 トン）2 台（16 トン）3 台 (空コンテナ用)(c)石油ターミナル・最大ドラフト9.7m- 141 -

50,000 トン

出典：Nacala 港ウエブサイト

図 3.5.16 Nacala 港施設配置図
4)Nacala 港拡張計画
鉄道の Tete-Nacala 線の項で述べたが、Vale、Insitecoyobi モザンビーク政府は 2009 年 10月 23 日、北部 Nacala 回廊の鉄道建設および港湾整備にかかる覚書に署名した。これらのプロジェクトは 15 億から 16 億米ドルが見込まれており、Vale 社が Tete 州で生産する石炭の積み出しルートを将来的に確保することが目的とされている。この覚書は「Nacala XXI」と名付けられ、港湾での作業を含む状態を良好にし、新線や多目的港湾ターミナルの建設が包含されており、運営の最終段階には 3、4 年以内に到達するものと考えられている。な
お、建設を 2010 年には開始できるよう準備が進められている。
ただこのプロジェクトの詳細は今のところ公表されていない。

(5)その他の港湾開発計画
1) Matutuine 港（Ponta Techobanine）
CFM は英国ベースの Porto de Dodela 社と Maputo 州の Matutuine に新港を建設する計画を2009 年 5 月発表した。年間処理能力は 50 百万トンで投資額は 550 米ドルである。この港
湾は貨物 300,000 トンまでの船の入港が可能、また同地域に建設される製油所の需要にも対応、また、南アやボツワナの石炭輸出も対象にしている。計画はすでに完成しており、資金調達交渉が進められており、建設は 2 年以内に開始される予定であるという。
（この港の建設については、2000 年に検討したが、観光地に近接しているため環境に関する許可がおりなかったことと資金調達が困難であったため凍結されていた）。2009 年 10 月に後背地の自然保護区を避け、南方の Ponta Techobanine（港）が新たに選定された。

- 142 -

2)Chinde 港
マラウイ政府は 60 億米ドルを要する Shire-Zambezi 水路（マラウイニアッサ湖南部のShire 川が Zambezi 川に合流）に関して 2009 年 8 月にモザンビーク政府と協議している。
この計画はすでにマラウイが建設に着手している Shire-Zambezi 水路が完成すれば、さらにマラウイはその水路を調節、または短い水路を掘削して、中型船をインド洋側の Chinde
港に定期航行させようとするものである。このプロジェクトが実現すれば、マラウイの内陸港 Nsanje（マラウイ南端の Shire 川沿岸都市）と Chinde 間は 238km の水路で結ばれ、マラウイにとって最短のインド洋への輸送ルートとなる。

- 143 -

3.6

モザンビーク総括

モザンビーク政府は鉱業に対する海外投資促進のため、1998 年に策定された鉱業政策に基づいて鉱業法を改正、合わせて鉱業権取得手続きの簡素化等に努めてきた。その結果、海外からの鉱業投資が増加し、モザンビークの炭田全域にわたって隙間のないほど鉱業権が設定されている。
また政府は世界銀行の支援のもとに、大規模な石炭の賦存が期待されるテテ地域のモア
ティーズ地域鉱区の開発を採算可能にし、かつポテンシャルの大きいザンベジバレー地域
におけるビジネスを助成する目的で、テテと輸出港のあるベイラを結ぶセナ線鉄道の復旧工事を入札により公募し、インドをベースとする 2 社とモザンビークの鉄道・港湾を管理する公共事業機関 CFM とのジョイントベンチャーである新設のベイラ鉄道会社に委ねた。
この鉄道の復旧工事は 2009 年 9 月の完成を予定していたが、進捗が遅れ 2010 年 1 月末に
全工区 665km が開通した。またベイラ港の新石炭ターミナルの建設も 2010 年に開始される予定である。こうしたインフラの整備をベースに、石炭需要の逼迫による高石炭価格を背景に世界の 5 大資源メジャーの一つである Vale 社は 2008 年にモアティーズ鉱区で炭鉱建設を開始した。
また、豪州系の石炭会社で南アに無煙炭炭鉱を経営する Riversdale 社も 2009 年 10 月にモアティーズ炭鉱の西部に隣接するベンガ炭鉱の開発を決定した。
モアティーズ炭鉱は埋蔵量が 870 百万トン（現有計画での炭鉱寿命 35 年）、現在建設が進んでいるフェーズ１の生産計画では輸出用炭の生産規模は年間 12 百万トン（うち原料炭
9 百万トン、一般炭 3 百万トン）で他に国内電力用炭も６百万トン/年産出する。出荷は 2011
年の第二四半期が予定されている。またフェーズ 2 として 22 百万トン/年の増産が検討されている（販売量を倍増する）。
ベンガ炭鉱は露天掘対象炭量が 273 百万トン（41.1％灰分、フェーズ１の生産規模での炭鉱寿命 52 年）、現在決定しているステージ１の生産計画では輸出用炭の生産規模は年間2 百万トン（原料炭 1.7 百万トン、一般炭 0.3 百万トン）、その他、国内電力用の高灰分一
般炭も百万トン産出する。またステージ２（輸出用炭年産 5.3 百万トン、2014 年までに移行）、ステージ 3（輸出用炭年産 12 百万トン）の生産計画も検討されている。なお出荷開始は 2011 年が予定されている。
さらにモアティーズ炭鉱の北部に隣接するレブボー鉱区においても日鉄商事がジョイン
トベンチャーの一員として運営会社である Minas de Revuboe 社と探鉱を進め、2010 年第２四半期までにプレフィージビリティスタディ完了の予定である（2013 年の生産開始を目標としている）。
なお英国をベースとする探鉱および鉱山会社の CAMEC 社（2009 年にカザフスタンの鉱山会社 ENRC に買収されその系列下に入った）もテテ地域をはじめモザンビークに 21 の鉱区を所有しているが、その炭鉱開発に関して今のところ大きな動きはない。
モアティーズおよびベンガの開発当初の輸出用炭合計は年間 14 百万トンである。また、- 144 -

モアティーズのフェーズ 2 およびベンガのステージ 3 が実現すれば輸出量は年間 36 百万トンになる。
一方、輸送インフラに関してはセナ線は現在実施されている復旧工事による石炭輸送の年間能力は 6-8 百万トンにとどまり、さらなる輸送能力の増強が必要で CFM は 18 百万ト
ン/年の増強計画を検討しているが資金調達が困難であるという。ベンガ炭鉱ではセナ線を利用せずにザンベジ川でバージ輸送する案が検討されている。
またベイラ港の新石炭ターミナルに関してもフェーズ１：600 万トン、フェーズ 2：12
百万トン、フェーズ 3：20 百万トン/年と炭鉱の拡大につれて 20 百万トン/年まで拡張されるが 36 百万トン/年には対応できない。また水深が浅いことから石炭ターミナルにはパナ
マックス船型までしか着岸できない。ケープサイズ等の大型船型用には沖積み設備が必要となるが、この設備の建設に関しては検討中であり確定していない、等の課題も残されている。
Vale 社はこのセナ線やベイラ港の将来の輸送能力不足を解消するために 2009 年 10 月、政府との間で北部のケープサイズの着岸が可能なナカラ港の整備、および同港とマラウイ
国内を通過してテテを結ぶ北部ナカラ回廊の鉄道建設に関する覚書に署名した。建設は2010 年に開始され、3-4 年後には利用でるようになる予定である。
このように、モザンビークの輸入炭の出荷時期および出荷量に関しては、まだ輸送イン
フラの整備に課題が残されている。
輸出炭の炭質に関してはベンガ炭は、原料炭は炭化度（Ro Max）1.4、Vitrinit

81％、

M.F 2.4(log)で他山の分析結果では M.F3(log)台も出ており、原料炭としては良質で世界でも埋蔵量が乏しくなったといわれる中流動度高炭化度炭である。一般炭は総発熱量が6,390kcal/kg、気乾ベースでの灰分 22％、揮発分 20％、HGI80、灰の溶融点 1425°（DT）、
全水分 7％である。
日本のバイヤーは特に原料炭に関心をもっていると思われる。モアティーズは出荷の初期段階においてはインド、ブラジル、ヨーロッパを輸出対象としており、生産量が増加す
れば東アジアにも出荷したいとの意向である。また、ベンガ炭の輸出に関しても出荷の初期段階においてはジョイントベンチャーパートナーであるインドのタタ社を通じた販売になるが、生産量が増加すれば輸出先は拡大される。

- 145 -

第4章
4.1

南東部アフリカ 7 カ国の石炭資源開発状況

ボツワナ共和国

ボツワナの石炭総資源量は約 2,120 億トンと想定されている（Chatupa,1991）。石炭生産は、同国東部の Morupule 炭鉱のみで実施されており、2009 年には一般炭 738 千トンを産出した。ほとんどの石炭は、ボツワナ発電公社（BPC）による山元発電所や銅・ニッケル精錬所等の国内需要に供給されている他一部は周辺国に輸出されている。従来は内陸輸送に伴う高価格の課題から国際的な需要は低く、探査活動も低調であったが、国内および
SADC 域内の電力需要不足に応えるための山元発電燃料確保の炭鉱開発並びに経済振興を目的とした輸出炭の炭鉱開発が進行中である。石炭資源開発は南アフリカに近い同国東部の 6 地域で進められている。
4.1.1

ボツワナ共和国概観

ボツワナ共和国の案内図、インフラ、炭鉱開発地域を図 4.1.1 に示す（経済指標は表 1.2を参照）。人口が集中する東部側の南ア国境沿いに主要な鉄道路線および高速道路が発達し、周辺国と接続している。

(1)地理・地形
ボツワナ共和国は、南部アフリカ中央に位置し、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエおよびザンビアと国境を接する内陸国である。首都ハボロネ(Gaborone)は、南アフリカ国境から約 15km に位置する。国土面積は 58.2 万 km2（日本の 1.6 倍）、この内 70%はカラハリ砂漠が占める。標高約 1,000m のほぼ平坦で緩やかに起伏する台地状地形からなる。人口は、190 万人と非常に少なく、主にカラハリ砂漠の東部側に集中している。
亜熱帯～半乾燥気候地帯に位置し、涼しく乾燥した冬季（5～8 月）と蒸し暑い夏季（11～3 月）を伴う。降水量は一定せず、予報が困難でしばしば渇水を生じている。降水量は農耕にはまったく不十分であり、国土に占める耕地面積は 2002 年においてもわずかに 0.7%である。主な産業は長らくウシの放牧であり、45%の土地が放牧地として使われている。
現在のボツワナの国民のうち、95%はバンツー系のツワナ人である。このほか、人口の 4%を占める少数民族のサンとコイが居住する。
図 4.1.2～3 に首都ハボロネおよびモルプレ炭鉱近くの都市であるフランシスタウンの気温と降水量を示す。冬季の期間にはほとんど雨が降らない。年間降水量はハボロネ 526mm、フランシスタウン 448mm である。

- 146 -

稼鉱炭鉱
開発地域

Kazungla

既設石炭輸出港
計画石炭輸出港PFS 鉄道路線

Dukwe PJ/Asenjo

LechanaTshimoyapula PJ/Asenjo

輸出インフラ検討ルート

Morupule Colliery
Kodibeleng PJ/Asenjo
Mmamabula～Namibia：1500km

Erisllas (Lephalale)

Trans Kalahari Rail
Mmamabula West PJ/AsenjoMmamabula PJ/CIC

Mmamantswe PJ/Aviva

Mmamabula～Maputo：900km

Mmamabula～RBCT：1000km

出典：Mines2006 に加筆

図 4.1.1 ボツワナ共和国案内図・インフラ・石炭資源開発計画- 147 -

℃mm

降水量(mm)

40

160

35

140

30

120

25

100

20

80

15

60

10

40

5

20

0

最低気温(℃)
最高気温(℃)

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 月

出典：Worldtravels HP を編集(2009),http://www.wordtravels.com/Cities/Botswana/Gaborone/Climate

図 4.1.2 ボツワナ：首都ハボロネの平均気温・降水量（期間不明）℃

mm

降水量(mm)

40

160

35

140

30

120

25

100

20

80

15

60

10

40

5

20

0

最低気温(℃)
最高気温(℃)

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 月

出典：BBC WEB Weather を編集(2009), http://www.bbc.co.uk/weather/world/country_guides/

図 4.1.3 ボツワナ：フランシスタウンの平均気温・降水量（期間不明）(2)社会経済・政治
1966 年の独立後、急速な経済成長を遂げ、1998 年には中所得国に分類されるに至った。
2008 年の一人当たり GDP は、6,470 米ドルであり、アフリカ最大の工業国、南アフリカ共
和国の 5,820 米ドルを上回っている（世銀 2010）。歴史的に、ダイヤモンド、銅、石炭の採鉱、農業、製造業およびエコツーリズムが経済を牽引し、最近では金融・サービス業が活況を呈し、さらなる経済発展が予測されていた。しかし、2008 年 9 月以降の景気後退は
ダイヤモンド鉱山の一時操業停止を含めボツワナ経済に大きな影響を与えている。

- 148 -

これまでの経済成長は、鉱物資源の探鉱・開発促進政策が功を奏している。1967 年のダイヤモンド発見に続き、多種の鉱床が相次いで発見された。現在、ダイヤモンドの生産高
はアフリカで最大である。鉱業セクターは 2007 年には GDP の 41%を、ダイヤモンド鉱業
は GDP の 35%を、鉱業セクターの 77%を占めた。この他の鉱物資源としては、銅やニッケルなどがある。豊富な埋蔵量を持ちながら十分に探査されていない同国の石炭資源開発
はダイヤモンドに後継する事業として着目されており、今後の国家経済への貢献が期待されている。
2016 年までの長期的社会経済発展の展望を示した Vision2016 の枠組みの中で、現在実施
中の NDP10（2009 年～2016 年）は、産業の多角化、マクロ経済の安定、公的部門の改革、民間部門への支援強化、雇用創出、貧困削減、HIV/エイズ対策に重点を置いている。また、
人材育成といったソフト面での開発の必要性にも焦点が当てられている。
ボツワナ政府は、NDP10 後に予想されるダイヤモンド産業からの歳入減の対策として他産業の成長の必要性を認識しており、民間部門成長のための支援を促進していく方針である。ただし歳入面において、他産業の成長をもってしても現在のダイヤモンド産業の代替にはならないと認識しており、将来的には政府支出の減少を余儀なくされるなかで、開発戦略の実施を迫られることになる。ボツワナが抱える開発の課題は、国民の HIV/エイズ感
染率の高さ（24.1％、2005 年）と高失業率、熟練労働者・技術者の不足などである。
1996 年に制定された Vision2016 は、独立 50 周年の 2016 年にあるべきボツワナ国の姿を示したもので以下の 7 本柱からなる（駐日ボツワナ大使館 Web）。
・教養と見識のある国家・生産力のある、革新的な、繁栄した国家・優しさと思いやりのある、公正な国家・安全で信頼ある国家・民主的で開かれた、責任ある国家・道徳的で寛容な国家・誇りを持ち、結束した国家(3)歴史
ボツワナの歴史はヨーロッパ人の侵入の影響を大きく受けた。入植地としては地中海沿岸を除くと最も古く、オランダ系のボーア人の破壊と侵略を受けた。1885 年にドイツの登場に危機感を抱いたイギリスの保護下に入った。イギリスの植民地経営が帝国主義的な色彩を強める中、セシル・ローズの政策により、ボツワナ周囲の植民地すべてが搾取の対象となった。しかし、当時のボツワナは資源が未発見であり、厳しい風土、他の植民地との位置関係、ヨーロッパ人同士の対立から 19 世紀後半のアフリカ分割においても、積極的な獲得対象とは見なされなかった。
1966 年 9 月 30 日、ボツワナ共和国は独立を果たした。この独立はアフリカ 53 カ国のう- 149 -ち、39 番目という遅いものであった。理由は南アフリカ共和国の存在である。独立後も西と北で接するナミビアは南アフリカ共和国の領土、実質的な植民地として白人絶対優位の政策が継続していた。南は第二次世界大戦後 1990 年代に至るまでアパルトヘイト政策を据え続けた南アフリカ共和国本国である。東の南ローデシアを含めて四方を差別的な白人国家に囲まれていた。ジンバブエの独立は 1980 年、ナミビアは 1990 年であり、第二次世界大戦後 40 年以上も植民地主義的な圧力を受けていたことになる。
独立後 1 年の 1967 年にジュワネング（Jwaneng）において世界最大規模のダイヤモンド
鉱山が発見された。カーマ初代大統領は自らを含めて当時の鉱区所有権者であった貴族や部族から外国投資者への移譲を進める政策を採用し、その後の国家経済発展の基礎を形成した。ダイヤモンド貿易で得た利益を特権集団には配分せず、武器や兵力にも回さなかった。他のアフリカ諸国が採用した急速な工業化政策にも踏み込まなかった。その代わり、
ダイヤモンド採掘、牧畜業以外の産業育成と教育、特に初等教育の充実にすべてを使った。
この政策は現在の鉱業政策にも継続されている（外務省 HP 各国地域情勢・Wikipedia を基に編集）。

(4)政治体制
政体：共和制、図 4.1.4 に政府の機構図を示す。
元首：セレツェ・カーマ・イアン・カーマ大統領 （Seretse Khama Ian Khama ）2008 年 4 月 1 日就任
議会：一院制国民議会
内政：1966 年の独立以来、複数政党制の下、ボツワナ民主党（BDP）が政権を維持
2008 年 3 月 31 日、モハエ大統領が引退し、同 4 月 1 日、憲法の規定によりカー
マ副大統領が第 4 代大統領に就任した（外務省各国地域情勢）。
(5)鉱業事情
ボツワナの産業構造は、鉱業、とりわけダイヤモンド産業に偏重しているものの、ボツワナ政府は、国内産業の多角化によりこうした状況の打開を目指しており、外資導入にも積極的である。
貿易面では、南部アフリカ関税同盟（SACU：Southern African Customs Union）諸国及び旧宗主国である英国をはじめとした EU 諸国が最も重要な貿易相手国となっている。
前述の如く、宝石用ダイヤモンドの生産は長らくボツワナの経済の基礎となっていたが、ダイヤモンド原石の需要が世界的な経済不況の影響を受けて 2008 年末に後退し始めたことにより、Debswana 社（ボツワナ政府と南ア DeBeer 社との現地合弁会社、出資比率は 50:50）
は同年 12 月から 2 鉱山での稼鉱を停止し生産調整を行った。同社は 2009 年の生産見通し
を年産能力 3000 万カラットの半分程度と予測している（2009 年 3 月 25 日ロイター）。
2007 年のボツワナの産出ダイヤモンドは、価格で世界第 1 位、重量でロシアに続く世界- 150 -

第 2 位で 18%を占めている。ニッケル生産量は世界の生産量の約 2%を占めた。またダイ
ヤモンドの埋蔵量は世界の 22%を占める。ボツワナの GDP・鉱業生産高の 1999～2008 年の推移および 2007 年の主要鉱産物をそれぞれ図 4.1.5 および表 4.1.1 に示す。2007 年の鉱業生産はボツワナの実質国内総生産の約 35%を、ダイヤモンド生産は鉱業生産の約 77%に寄与した。鉱業従事者は約 1 万 6500 人（人口の約 9%）である。2007 年の鉱業収入は、対前年比約マイナス 10%であった。この収入減はダイヤモンド価格の低下に起因している。
政府は主要鉱山会社の株式を保有しているが、鉱業産業は主として民間企業による自由市
場ベースで運用されている。

Transport andCommunication

Mines,Energy andWater Resources

Mmamabula
Integrated
Energy Unit（次官直属）

出典：Botswana Resource Sector Overview 2008/9, Capital Resources(2009)

図 4.1.4 ボツワナ共和国の政府機構図- 151 -

(百万Pula)(%)

100,000

100.0

その他生産高鉱業生産高90,00090.0

鉱業GDP比80,00080.0

70,00070.0

60,00060.0

50,00050.0

40,00040.0

30,00030.0

20,00020.0

10,000

10.0

-

0.0

1999
年度
GDP（現在価格）
鉱業生産高
その他生産高鉱業GDP比1人当たりGDP (P)
同上：鉱業除く (P)

2000
1999
27,12911,027
16,103
40.6
16,840
9,995

2001
2000
28,737
11,205
17,53339.0
17,406
10,620

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2001
35,244
15,847
19,39745.0
21,72911,9592002
38,546
16,17022,37642.0
23,361
13,561

2003
40,02914,52625,50336.3
23,927
15,244

2004
47,155
17,492
29,66337.1
27,86917,531

2005
52,44819,93532,51338.0
30,70819,036

2006
65,692
27,91237,78042.5
38,193
21,9652008 年
2007
75,72830,56445,16440.4
43,62226,016

2008
91,21337,56753,64641.2
51,97330,568

出典：Bank of Botswana HP(2009)

図 4.1.5 ボツワナの GDP・鉱業生産高 (単位：百万 Pula）
表 4.1.1 ボツワナの主要鉱産物（2000-2008）
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2,008
鉱物
単位
946,900 930,374 953,081 822,780 913,087 984,876 962,427 828,164 909,511
石炭トン
24,63526,19028,36830,412
31,12531,89034,293
33,63932,595
ダイヤモンド千カラット
48,42050,99956,626
51,98354,44868,63764,36853,94748,000ニッケル銅マット トン
21,44622,45423,896
27,40022,292
28,212
26,762
22,84428,940ニッケル
トン
18,722
19,20921,59024,28921,19526,70424,25519,99623,146
銅
トン
308
325
269
294
223
326
303
242
337
コバルト
トン
191,000 251,231 283,197 234,520 263,358 279,085 255,677 279,625 263,566
ソーダアッシュトン
184,800 178,646 315,259 229,432 208,319 243,945 151,595 165,710 170,994
塩
トン
4
2
8
9
162
2,708
2,546
2,722
3,176
金
kg
112
76
127
102
99
163
65
48
50
半貴石
トン
出典：Botswana Resource Sector Overview 2008/9, USGS 2008 Mineral Yearbook(2010), 在日ボツワナ大使館Web- 152 -

4.1.2

ボツワナの石炭賦存状況(1)地質概要
図 4.1.6 にボツワナの地質図を示す。

Morupule 炭鉱

Ecca 層群

Karoo 超層群

出典：Geeological Atlas of Africa, Springer Berlin Heidelberg, 2000, http://www.springerlink.com

図 4.1.6 ボツワナの地質図- 153 -

ボツワナの地質は、中央部を北東-南西方向に伸張する堆積盆によって特徴づけられ、上部石炭系から三畳系のカルー超層群およびこれを被覆する未固結なカラハリ層（カラハリ砂漠）からなる。カルー超層群は、南部および東部で南アフリカに、北東部ではジンバブ
エに、南西部ではナミビアに連続している。良質な瀝青炭からなる夾炭層は同超層群中のエッカ(Ecca)層群（下部ペルム紀）に発達している。
図 4.1.7 にボツワナのカルー超層群の分布区分図を示す。7 区分された地域間の地質層序および岩相対比を図 4.1.8 に示す。現在稼行中の炭鉱である Morupule モルプレ炭鉱は④の区域に、炭鉱開発中である Mmamabula ママブラ炭田は③の区域に属しいずれも堆積盆の東端部である。

Morupule 炭鉱

出典:R.A. Smith; The Lithostratigraphy of the Karoo Supergroup in Botswana, p4, 1984, GSD を編集

図 4.1.7 ボツワナのカルー超層群分布区分図- 154 -

出典：R.A. Smith; The Lithostratigraphy of the Karoo Supergroup in Botswana, 1984, Geological Survey Department

図 4.1.8 ボツワナのカルー超層群の地質層序・岩相対比- 155 -

表 4.1.2 ボツワナのカルー超層群の層序表

GROUPS①
SOUTH WEST
BOTSWANA②KWENENG AND WESTERNCENTRAL KAＬＡHARISTORMBERG LAVA③
MMAMABULA④
MORUPULE +S.E. KALAHARI⑤
NORTH EAST BOTSWANA
AND NORTRERN BELT⑥NORTH WEST
BOTSWANABOBONONG LAVAFORMATION

STORMBERG LAVA GROUP (undivided)(～U.Stormberg serie s)

NAKALATLOU SST.

NTANE SANDSTONE FORMATIONBDDIBENG SST. FM.

LEBUNG(～L.Stormberg Serie s)

DONDONG FM.

(north east only)
NGWASHA FM.

MOSOLOTSANE FORMATION- 156 -ECCA

KULE FM.

OTSHE FM.

(～Ecca Series)

KOBE FM.

TLHABALA FORMATIONKWETLA FM.

TSHEUNG SST. FM.
THUNE FM.

SAVUTI FM.

PANDAMATENGA FM.
(～Beaufort Series)⑦
TULI BASIN.
BOTSWANAKOREBO FM.

?
MARAKWENA FM.

KOROTLO FM.

SEROWE FM.

MMAMABULA FM.

MORUPULE FM.

KWENENG FM.

MOSOMANE FM.

KAMOTAKA FM.

MEA ARKOSE FM.

?

BORI FM.

BORI FM.

MAKORO FM.

TSWANNE FM.

?

MOFDIAHOGOLD FM.

?

?

BORITSE FM.

TLAPANA FM.

SESWE FORMATIONTALE FM.

MIDDDLEPITS FM.
DWYKA(～Dwyka Series)

KHUIS FM.

DUKWI FORMATIONMALOGONG FM.
出典:R.A. Smith; The Lithostratigraphy of the Karoo Supergroup in Botswana, p4, 1984, Geological Survey Department

(2)炭田分布
ボツワナの石炭堆積盆の分布と探査の歴史を概説する。図 4.1.9 にボツワナの炭田分布を示す。
ボツワナの石炭は、19 世紀末から知られていたが、系統的な石炭探査が開始されたのは、1948 年に地質調査所が設立されてからである。同国東部の Morupule 炭田に引き続きMmamabula 炭田での探査が実施され、広大な石炭盆が確認された。その後 1960 年代に石炭火力発電所や銅・ニッケル精錬所等への燃料供給を目的に Anglo American 社が参画、1971
年に Morupule の Mining Lease を取得し、1973 年に出炭を開始した。この炭鉱は、2000 年に DeBeer 社に売却、MCL（Morupule Coal Limited）が創立されて現在に至っている。
石油危機を挟む 1970 年代には Anglo American 社が Bobonong , Shell Coal Botswana 社がPandamateng, Ncojane 等でさらに 1980 年代には Mmamabula において Shell Coal Botswana
社、BP Coal 社などが探査を実施している。現在、国内および SADC 域内の電力需要逼迫を受けて Morupule では MCL 炭鉱が拡張中、Mmamabula の複合開発を CIC Energy 社が実
施中、Mmamantswe で Aviva 社および Mmamabula West 他で Asenjo 社等の各社が探査を実施中である。また、2004 年から CBM (炭層メタンガス)の探査も実施されている。以下、主要炭田について炭層賦存状況と炭質を記す。

MMAMANTSWE

出典：Department of Geological Survey, 2009 を編集

図 4.1.9 ボツワナの炭田分布- 157 -

1)Morupule 炭田（Morupule 炭鉱）
Morupule 炭田は、ボツワナ東部の中央カラハリ堆積盆の南東部に位置する。同国唯一の稼働炭鉱である Morupule 炭鉱がある。首都ハボロネから北北東約 290km にあり、A1 ハイウェイ経由で約 4 時間である。AI ハイウェイを Palapye で分かれ，そこから西北西の Serowe
方面に向かって約 15km である。Morupule 石炭火力発電所が隣接する。
図 4.1.10 に Morupule 炭鉱の位置、採掘鉱区（Morupule Lease）および探査鉱区（Kgaswe
Lease）範囲を、図 4.1.11 に Morupule 炭鉱付近の炭層分布の模式断面および層序を、表 4.1.3に炭層分布の諸元を示す。また Morupule 炭田と Mmamabula 炭田との炭層群対比のブロッ
クダイヤグラムを図 4.1.12 に示す。Kgaswe 探査鉱区は、2009 年に探査権の更新が行われ、旧探査鉱区から南西部のドレライト貫入部（図 4.1.11 の断面 2 と 3 の間）を中心に放棄されている。

この地区における最初の探査は、1959 年に地質調査所が実施した。その後、1971 年に探査を開始した Anglo American Corporation 社が可採可能な炭層を確認し、1973 年に出炭を開始した。この Morupule 炭鉱は現在も同国唯一の稼行炭鉱である。これに引き続き 1974
年から Shell Coal Botswana 社が Morupule 炭鉱の西側、現在 Kgaswe 炭田として知られている地域において探査および詳細な F/S を実施し、500～1000 万トンの輸出用一般炭となる
中灰分瀝青炭の生産が可能と結論づけたが、輸出港までのインフラが未整備で運賃が高額であったため開発が見送られた。
Ecca 層群の Morupule 層は、炭質頁岩、石炭および部分的に砂岩の挟みを伴う層厚 60m のシーケンスからなる。その基底部には厚い Morupule Main 炭層が発達し、Morupule 炭鉱での主要採掘対象となっている。その上位には No.2 炭層および LotsaneA-C 炭層が出現する。
この Lotsane 炭層は部分的に発達して最大層厚 4.5m を示す。Serowe 層は、最下部に連続性の良いシルト岩層の鍵層を有し、層厚約 30m の炭質頁岩と石炭からなる。一般的に Serowe
層内の炭層は未発達であるが、最上位に Serowe Bright と呼ばれる輝炭層が部分的に発達する場合があり、稼鉱対象となる。

以下の炭田概要の記述は、NEDO 平成 18 年度海外炭開発高度化等調査「南東部アフリカ（南アフリカ及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ」報告書（以下 NEDOH18 南東部アフリカ報告書）からの引用を基礎（原典, Clark et al., 1986）に、更新・追記した。

- 158 -

Kgaswe 探査鉱区(2009 更新後)
Mining Lease(採掘鉱区)

Morupule 炭鉱

Kgaswe 探査鉱区(更新前)
0km

将来の山元発電および輸出用炭鉱建設計画地

20km

露天炭鉱計画地

MCL3MCL2
MCL：採掘鉱区

MCL1

2011 年採炭計画地

拡張探査鉱区(Kgaswe Lease：鉱区放棄後)

既存探査試錐Shell C シリーズ
Shell E シリーズ
Shell P シリーズ
Anglo M シリーズ

出典：Morupule Colliery Limited, Botswana Resource Conference 2009 に加筆

図 4.1.10 Morupule 炭鉱位置、採掘鉱区・探査鉱区および開発計画位置図- 159 -

0m
100m

Morupule Seam
27km

200m

0m
100m

No.2 Seam

32km

断面位置図

Kgaswe 探査鉱区

200m

0m

Lotsane A, B, C Seam
22km

100m
200m

出典：Morupule Colliery Limited, Botswana Resource Conference 2009 に加筆
Southeast Central
Kalahari Sub-basin
Kalahari Beds

Moijiabana &Mosolotsane Area

Morupule Area

Areas

Serowe Bright Seam
Serowe Bright Seam
Equivalent

Ntsane Sst. Fm.

Interbedded Shale & CoalInterbedded Shale,
Siltstone & Coal
Serowe Siltstone Marker?

Mosolotsane Fm.
Serowe Siltstone Marker

Tlhabala Fm.
Lotsane “A” Seam

Serowe Fm.
Lotsane “B” Seam

Morupule Fm.
Kamotaka Sst. Fm.

Interbedded Shale,
Coal & SandstoneInterbedded Shale, Coal
& Sandstone

Lotsane “C” Seam
No. 2 Seam

Morupule Seam
EquivalentMorupule Marker

Makoro Fm.

Morupule Seam

Dukwi Fm.
Basement Rocks

出典:MCL;Botswana Resource Conference 2009,McCloskey 石炭輸出会議 2007(A Botswana Carbon Revolution)を編集

炭層名
Serowe Bright
LotsaneMorupule Main

図 4.1.11 Morupule 炭鉱付近の模式断面・層序
表 4.1.3 Morupule 炭田の炭層分布
炭層層厚(m)
分布深度(m)
最小
最大
平均
最小
最大
1.40
1.90
1.50
40
160
1.50
2.40
1.80
160
300
5.00
9.50
7.00
150
350
出典：Botswana Coal, 2008, Energy Affairs Division- 160 -

出典：R.A. Smith; The Lithostratigraphy of the Karoo Supergroup in Botswana, p207, 1984, GSD

図 4.1.12 ボツワナの Ecca 層群の地層対比ブロックダイヤグラム
Morupule Main 炭層は、広範囲に分布し、その層厚も 6.5～9.5m と安定している。炭田の北および南方にかけては 1m 程度まで薄化する。炭田東端部では地表下 40m 以内に分布し、露頭下部は風化しているが、西方にかけて深くなり深度 300m に達する。西部での層厚は約 6m である。
Lotsane 炭層群は、Morupule Main 炭層の上位 30-60m に現れる、Morupule 層最上位の炭層である。層厚は 0.6～4.5m と変化し、その炭質は挟みが多いことから、Morupule Main 炭層と比較して原炭の発熱量が低い。
Serowe Bright 炭層は、Serowe 層最上部に分布し、Lotsane 炭層の上部約 50m にあって平均層厚 1.8m である。北方および南方にかけて薄化するが、広大な範囲で採掘可能な層厚を有している。発熱量は、Morupule Main 炭層と同程度であり、高揮発分・高硫黄分の特徴を有しているため一般炭には向かない。原料炭の探査が目的であったが、自由膨張指数
やロガ指数が許容可能な数値以下である場所が多い。受容可能な部分もあるが選炭後比重1.4 でも硫黄分が 2.5%と高く原料炭とはならない。原炭および選炭後の炭質を表 4.1.4 に示す。炭質的には国内需要向けの一般炭とされている。

- 161 -

表 4.1.4 Kgaswe 鉱区と Morupule 炭鉱間の炭質
Serowe Bright

LotsaneMorupule Main

平均層厚(m)

2.43

2.71

8.70

平均比重

1.47

1.65

1.53

灰分(%)

22.3

37.3

21.1

揮発分(%)

32.4

26.2

24.3

発熱量(kcal/kg)

5,946

4,581

5,833

硫黄分(%)

1.91

1.48

1.44

選炭歩留(%)

70.7

35.0

48.2

灰分(%)

13.0

13.4

11.7

揮発分(%)

36.2

34.9

26.5

発熱量(kcal/kg)

6,746

6,677

6,768

硫黄分(%)

0.97

0.87

0.31

原炭

精炭(分離比重 1.5）

出典：Clark et al., 1986

2)Moijabana 炭田
Moijabana 炭田は Morupule 炭鉱の西方に位置し、Shell Coal Botswana が 1977 年と 1979
年に探査している。Morupule 層より下位の Kamotaka 層中の炭層はかなり薄いが、南西部のみ比較的厚くなっている。一般に Morupule Main 炭層より炭質は劣る。この炭層は、層
厚 1m 以下～4m、29%と高灰分で発熱量 4,780 kcal /kg、選炭歩留もかなり低い。Morupule
層基底部の Morupule Main 炭層相当層は平均層厚 1m で、部分的に 2m に及ぶ。炭質はKamotaka 層中の炭層よりよいが、経済的採掘が可能な層厚には達しない。その上位のSerowe 層中の炭層の層厚は同じく薄く、まれに 1m を越える。
3)Mmamabula 炭田（CIC Energy 社探査鉱区）
Mmamabula 炭田は、Morupule 炭鉱の南側約 130km に位置する。地質調査所、Anglo
American Corporation 社、Shell Coal Botswana 社および BP Coal Botswana 社他により既往探査が実施されている。2009 年現在、CIC Energy 社（カナダ）が探査鉱区を所有して発電・輸出・液化等の複合炭鉱開発を実施中である。
この炭田の炭層分布は、大規模断層により影響されている。北限は、東-北東走向で北落
ち落差 250m の Zoetfontein 断層により画され、派生断層および後続した断層運動により炭田は大きく南部、中部、東部および Tuli ブロックに分割される。石炭賦存量は、中部ブロックが最大であり、Lower, Middle, Upper の主要 3 炭層が分布し、いずれも稼行対象である。
中央ブロックの石炭は、選炭後の炭質が中～低灰分で輸出用炭に適していると評価されている。このうち Middle 炭層が最も厚く、また最も広く分布する。表 4.1.5 に MmamabulaCentral ブロックの炭質を示す。

- 162 -

表 4.1.5 Mmamabula Central ブロックの炭質
Lower Seam

Middle Seam

Upper Seam

平均層厚(m)

2.83

5.39

2.07

平均比重

1.50

1.54

1.67

灰分(%)

19.5

20.8

34.2

揮発分(%)

25.1

25.0

24.1

発熱量(kcal/kg)

5,998

5,724

4,526

硫黄分(%)

2.08

1.68

2.19

選炭歩留(%)

80.0

46.0

30.0

分離比重

1.6

1.5

1.5

灰分(%)

13.3

11.4

10.1

揮発分(%)

27.3

27.0

32.8

発熱量(kcal/kg)

6,536

6,634

6,749

硫黄分(%)

0.44

0.41

0.42

原炭

精炭

出典：Clark et al., 1986

Lower 炭層は、Mosomane 層中にあり、平均層厚 2.83m で、分布深度は 30m～60m、輝炭層と頁岩の互層からなる。
Middle 炭層は、Lower 炭層と厚さ 17-18m の長石質砂岩層および泥岩の薄層により分離され、Morupule Main 炭層に対比される。平均層厚は 5.39m である。炭質は、炭質頁岩の薄層を多く挟み、Lower 炭層に劣る。の上部の平均的な炭質は、原炭で灰分 20.8%、揮発分 25%、発熱量 5,724kcal/kg、硫黄分 2.19%である(Clark et al., 1986)。
Upper 炭層は、Middle 炭層の上部約 10m にあり、平均層厚は 2.07m である。分布地域は限定されが、3 炭層のうち唯一露天掘り可能な深度に賦存する。
Mmamabula 炭田の東方延長は、南アフリカの次世代炭鉱開発地とされている Waterberg（ウォーターバーグ）炭田である。CIC Energy 社の Mmamabula 炭田複合開発の探査結果
では、原料炭を含む南アフリカ側と同様な炭質が期待されたものの、一般炭炭質のみが確認されている。両炭田の石炭資源は両国の電力事情を改善する山元発電用の燃料炭として開発が重要視されている。ボツワナ側からは南アフリカへの石炭輸出および山元発電電力の売電が計画されている。またボツワナ炭の輸出計画においても輸送量確保の一環として南アフリカ炭を含めた検討を実施中であり、堆積環境のみならず石炭需給に関しても両国の相互関連は深い。

4)Letlhakeng 炭田（Asenjo Energy 社探査鉱区）
Letlhakeng 炭田は、Mmamabula 炭田の西方に位置し、面積約 8,000km2 である。2009 年
現在、Asenjo Energy 社（豪州）のボツワナ国内石炭探査 4 地域のうち Western Mmamabula- 163 -

プロジェクトが進行中である。
過去には 1972～1982 年の間に、Shell Coal Botswana 社が 217 本の試錐を 1.2～10km 間隔で実施している。この炭田の Ecca 層群は基底に層厚 60m の泥岩があり、砂岩と炭層が上載する。その上部 80m には炭質頁岩、炭層および砂岩が発達し、炭層と頁岩は東方に肥厚する。西方では砂岩を挟む特徴がある。地質構造は、試錐および空中電磁探査の結果からMmamabula 炭田と同様に二次の断層活動があったことが確認されている。北西-南東走向の断層により地累と地溝に分割されているが、両ブロックとも堆積層の傾斜はほぼ水平で3°以下である。Zoetfontein 断層の延長上にある北部の Karoo 超層群は 500m 北落ちしており、その上部を Drakensberg 層溶岩が覆う。表 4.1.6 に Letlhakeng 炭田南部ブロック E 炭層の炭質を示す。
炭層は、地累状構造の東および西側に各 2 層の計 4 層が賦存する。E2b 炭層は Mosomane
層中に産し、河川成砂岩を挟み、東部では平均層厚 1.45-3.16m で分布する。大部分は暗炭で縞状に輝炭を挟む。深度 60～200m の分布が確認されている。高揮発分の瀝青炭で最も炭質が良好な箇所は東部側の南西部にある。Mosomane 層上位には、西部地域では Boritse
層、東部地域では Mmamabula 層に多くの炭層を挟在する。主要部分は山丈約 20m である
が、炭丈はその 50%程度で個々の炭層層厚が 1.5m を越えることはない。これら両層の基底付近には、G1 炭層が分布し、深度 80-220m で確認されている。東側地域の南東部での層厚は 2.9-7.4m、西側地域では層厚 1.3-4.7m である。炭質は東側が良好である。
表 4.1.6 Letlhakeng 炭田南部ブロック E の炭質
E2b 炭層

G1 炭層

平均層厚(m)

1.71

4.51

平均比重

1.50

1.55

灰分(%)

18.7

23.3

揮発分(%)

28.3

25.3

発熱量(kcal/kg)

5,984

5,456

硫黄分(%)

1.86

1.41

選炭歩留(%)

74.0

52.3

分離比重

1.5

1.5

灰分(%)

9.3

9.5

揮発分(%)

30.9

28.4

発熱量

6,849

6,751

硫黄分(%)

0.41

0.36

原炭

精炭

出典：Clark et al., 19865)Dutlwe 炭田
Dutlwe 炭田は、Letlhakeng 炭田西方に位置する。Karoo 超層群は、カラハリ層の砂に覆- 164 -

われて伏在し、断層に伴う構造的な高まりにより水平方向の連続性が急変する。1976 年にBP Botswana Exploration 社が、5,000km2 範囲で 11 本の試錐探査を行い、南アの Ecca 層群相当層中の上部および中部に炭層を確認した。上部の炭層は薄く可採対象にはならないが、中部に 6-7 層が発達している。このうち 7 孔の試錐で確認された、層厚 1.5-4.0m を示して東方に肥厚する 2 炭層が可採対象と評価されている。選炭比重 1.5 での炭質は、6,424 kcal/kg、
灰分 13.4%、硫黄分 0.6%で選炭歩留 50%、比重 1.7 では選炭歩留が 80%に増加し、発熱量
5,948kcal/kg、灰分 19%である。
6 孔の試錐で確認された上部層は、2.3-3.5m の層厚で分布する。選炭後の炭質は、比重1.5 で、硫黄分 1.6%、選炭歩留 44%しかなく、比重 1.7 で選炭歩留は 68%、灰分 22.1%、
発熱量 5,771kcal/kg である。
3 孔の試錐で確認された最下部の炭層は、比較的良好な炭質を示す。確認試錐本数が少なく全容は把握されていない。選炭比重 1.5 のデータは、灰分 13.0%、発熱量 6,366kcal/kg、
硫黄分 0.3%、歩留まり 71%、比重 1.7 では歩留 95%、灰分 16.0%、発熱量 6,151kcal/kg となる。
これらの試錐探査結果により、350km2 の範囲で、採掘幅 1.25m、深度 300m までとした
場合、In Situ 埋蔵量 20 億トンと想定されている。
6)Serule 炭田（Asenjo Energy 社探査鉱区）
Serule 炭田は、Morupule 炭田の北方に位置し、Total Coal Botswana 社が 1982 年に原料炭探査を目的に Serule-Morupule 間を調査している。Ecca 層群の上部層があり、Morupule 炭田と同様な夾炭構造を示し、下部に厚い炭層が認められる。この炭層は、層厚 2.7-10.6mの暗炭で、深度 88-175m で確認された。原炭の炭質は、一般に灰分が 30-50%と高く、発熱量は 4,000-4,500kcal/kg と低い傾向を示し、Morupule 炭田より劣っている。選炭比重 1.6の分析結果は、灰分 21%、発熱量 5,896kcal/kg、歩留 51%である。Tlapana 層上部の炭層は輝炭で部分的に層厚 1.5m 以上となる。最上部の炭層の選炭後の炭質は、比重 1.6 で灰分
21%、発熱量 6,531kcal/kg で歩留は 51%と低い。
この他に Anglo Botswana Coal 社が原料炭を目的に 1975 年に概査を実施している。探査
面積 2,500km2 を対象に試錐 10 孔を行い、Morupule 炭田に対比可能な炭層を確認しているが 、 そ の 全 容 解 明 に は 至 っ て い な い 。 2009 年 現 在 、 Asenjo Energy 社 （ 豪 州 ） が
Lechana-Tshimoyapula プロジェクトとして探査中である。
7)Foley 炭田
Foley 炭田は Serule 炭田の北西方に位置し、面積約 2,560km2 である。1977 年に Shell Coal
Botswana 社が 20 孔の試錐探査を実施した。夾炭層は広範囲に分布するが、低炭質で層厚の安定性に欠けている。
Tlapana 層の下部に比較的厚い暗炭の炭層がある。この炭層は試錐孔間の対比が困難な程- 165 -

発達が不規則である。深度 186.7-188.7m、層厚 2m の炭層で採取した試料の原炭炭質は、
ベストサンプルで、揮発分 25%、固定炭素 57.3%、灰分 17.7%、発熱量 5,776kcal/kg。選炭後は、灰分 16%、発熱量 5,903kcal/kg である。
Tlapana 層上部には輝炭が混じった炭層が分布するが、その層厚は 1.5m 以下である。原炭炭質は、ベストサンプルで灰分 19.3%、発熱量 5,779kcal/kg、硫黄分 1.8%、選炭後は、灰分 16%、発熱量 6,063kcal/kg である。
以上、本炭田の探査では炭層賦存状況の全容は解明途中にあるが、低炭質であるため国内発電用炭に限定されると評価されている。

8)Dukwe 炭田（Asenjo Energy 社探査鉱区）
本炭田は、Foley 炭田の北西から北部に広がる。面積 9,000km2 で、ジンバブエ国境の辺境に位置し、探査が困難な地域である。1961-1963 年に地質調査所が 9 孔の試錐による概査を、その後 1975 年に Anglo Botswana Coal 社が原料炭探査を目的に 12 孔の試錐を、さらに 1984 年には BP Coal Botswana 社が探査を行っている。Makgadikgadi 地溝に堆積した
Karoo 超層群が対象で Dukwe 村の近傍である。断層とドレライトの貫入により地質構造が複雑である。
主要夾炭層は、Tlapana 層中に発達し約 70m の層厚で分布する。数多くの薄炭層からなり、部分的に稼行可能な層厚となる。高灰分、中揮発分で、原料炭用の炭質は見いだされていない。深度 119.1-121.2m、層厚 2.1m の炭層で採取した試料の原炭炭質は、ベストサン
プルで、揮発分 25.4%、灰分 22.1%、発熱量 5,953kcal/kg である。地質調査所の 1 孔では層厚約 8.7m の炭層が深度 139m で確認され、その上位にもそれぞれ 1.5 および 1.9m の炭層を採取している。2009 年現在、Asenjo Energy 社（豪州）が Dukwe プロジェクトとして探査中である。

9)Pandamateng 炭田
Shell Coal Botswana 社が 1978 年に 10 孔の試錐を掘削し、概査を実施している。目的は、ジンバブエの Wankie 炭田の南西側、ボツワナ側への延長の調査である。Wankie 炭田では最大層厚 12m の炭層が採掘されており、その下部に層厚 2m の原料炭を産出する。
10 孔中の 2 孔が 200～300m の厚いカラハリ砂層と Stormberg 溶岩層を抜いて深度 400m
以深に達し、Lebung 層群の上部層を確認している。この試錐や物理探査結果から深度 500～700m に Ecca 層群の夾炭層の存在可能性が推定されている。ボツワナの炭田中、唯一原料炭の存在可能性が指摘されている地域であるが、炭層は未確認である。2009 年現在、Pandamateng 地域周辺では CBM 探査が実施されている。
10)Bobonong(Tuli)炭田
本炭田は、ボツワナ東端部に位置し、南ア Limpopo 炭田の延長として原料炭探査が実施- 166 -

されている。1975 年に Anglo Botswana Prospecting 社が面積 1,000km2 を対象に 2 孔の試錐を実施し、1 本の試錐で 1.2m の薄炭層が深度 106-108m に分布することを確認している。
原炭分析結果は、灰分 37.8%、発熱量 4,517kcal/kg と低炭質であるが、炭層分布と合わせて今後の探査による潜在可能性が否定されたわけではない。

11)Ncojane
本炭田は、ボツワナ西部に位置し、ナミビア Aranos 炭田との延長関係が想定されている。
1979 年に Shell Coal Botswana 社が試錐延長 1,500m の概査を実施し、未調査地域であった
ボツワナ Karoo 堆積盆南西部における兆候を探った。地表下に伏在する Karoo 超層群の水平な堆積層を約 450m と、Ecca 層群相当層の 2 炭層を確認した。共に層厚は 1.6m 以下で低
発熱量・高灰分・高水分と低炭質であった。堆積層基盤には逢着せず、深度 600m と想定されている。

12)Mmantswe 炭田（Aviva Corp 社）
既往探査は、1983 年に BP Coal および JCI 社により実施されており、3 枚の炭層が確認された。累計層厚は 23m、分布深度は 30～110m である。炭層の傾斜は緩いものの分布範
囲は 7km×4km の地溝部に限られた。2009 年現在、Aviva Corp 社（豪州）が探査中である。
選炭後でも発熱量は 15～20MJ/kg とかなり低い。同社所有鉱区の資源量はボツワナ地質調査所の評価によると予想資源量 5 億 9800 万トン（1973 年）、全体の資源賦存量は 20 億トンに達する可能性があるとされている。

(3)埋蔵量公表されたボツワナの石炭総資源量は、表 4.1.7 に示す如く、2,120 億トン（Chatupa,1991）である。これは同国の 12 炭田について、地質調査所及び民間企業の探査報告書を基に積上げたものである。算定基準は、炭層層厚 0.5m 以上、総発熱量で 15MJ/kg（3,580kcal/kg）
以上を資源量(Resources)に、21MJ/kg（5,010kcal/kg）以上を埋蔵量(Reserves)に区分している。さらに試錐間隔を基にして確認埋蔵量(Measured(Proven) reserves)／800m 以下、推定埋蔵 量 (Indicated(Probable) reserves) ／ 800 ～ 2400m お よ び 予 想 埋 蔵 量 (Inferred(Possible)
reserves)／2400～9600m に区分している。合計埋蔵量（Reserves）は 486 億トンと総資源量の 23%である。各埋蔵量区分の割合はそれぞれ 2、11 および 10%である。未確認資源量としての In Situ 資源量（Resources）が残りの 1,643 億トン（77%）である。今回の調査では炭層深度に関する適用基準は把握できていない。現在炭鉱開発の探査が進んでいるが、まだ地質調査所自体による評価データは発表されていない。
確認埋蔵量となっているのは、現在操業中の炭鉱がある Morupule 炭田 28 億 4,600 万トンおよび探査進行中の Mmamabula 炭田 4 億 9,400 万トンの 2 炭田のみで、計 33 億 4,000
万トンである。埋蔵炭量 486 億トンのうち、Morupule および Mmamabula 炭田がそれぞれ- 167 -

20 および 48%を占める（図 4.1.13）。現在、同国の確認埋蔵量は、Morupule 炭鉱および
Mmamabula 複合開発の探査結果により、60 億トンを超えている。
なお、ボツワナの地質調査所による石炭調査はイギリス統治時代の 1950～1963 年にかけて実施され、炭田ポテンシャルが評価された。1950～1956 年にかけて 50 孔、1957～1963年にかけて 78 孔、計 128 孔の探査試錐が実施された。第 1 ステージは Coal Exploration:
Record of Boreholes, VolumeⅠ(Green,1957)に、第 2 ステージは Coal Exploration: Record of
Boreholes, VolumeⅡ(Baldock,1973)にまとめられている（VolumeⅡは絶版）。これらの探査に
より主要炭田の内東部の 4 地域、Morupule と Mmamabula の 2 地域および予察的に Dukweと Foley の 2 地域の石炭賦存状況が明らかにされた。
ボツワナ国の鉱物資源量を既述した多くの文献（USGS 米国地質調査所，2008 MineralYear Book など）は、同国の大部分の地域で資源探査とその解釈が困難であることを指摘している。Karoo 超層群の中～下部堆積層をその後噴出した火山岩（Karoo 超層群最上位のStomberg Lava 層群）が覆い、さらにその上位を新期の砂層（Kalahari sand）が厚く被覆している地質構造、並びに長尺試錐や物理探査以外には適用手法が限られるからである。
Karoo 超層群の Ecca 層群に認められる夾炭層の確認もこの例にもれず一部の開発地域を除
き概査段階に留まっている炭田が多い。ボツワナ政府は、世界銀行の援助を受けて今後の石炭資源の探査・開発計画（ロードマップ）を策定中である。推定および予想埋蔵量を確認埋蔵量さらに可採炭量とするためには今後の探査が必要な状態にある。

出典：McCloskey 石炭輸出会議 2009（原典,Chatupa,1991）

図 4.1.13 ボツワナの埋蔵炭量・資源量- 168 -

表 4.1.7 ボツワナの埋蔵炭量・資源量
炭 田
Morupule
Mmamabula
SeruleDukwe
Letlhakeng
MoijabanaDutlweMmantswe
Foley
NcojaneBobonong
Pandamateng
計
割合

算定基準

単位：百万トンInferredReserves Hypothetical Speculative Resources
計
4,272
9,824
4,851
3,397
8,248
18,072
2,504
23,213
023,213
1,341
1,648
1,766
6,270
8,036
9,684
1,572
1,604
0
1,604
7,213
7,213
23,34039,80063,14070,353
2,406
2,406
485
648
1,133
3,539
2,070
2,070
60,875
8,795
69,67071,740
598
598
2,300
2,300
2,898
0
6,860
6,860
6,860
0
2,025
2,700
4,725
4,725
0
179
179
179
0
0
0
3,340
23,26021,976
48,576100,20264,089164,291
212,867
2%
11%
10%
23%
47%
30%
77%
100%
確認埋蔵量 推定埋蔵量 予想埋蔵量 埋蔵量計 仮定資源量 理論資源量 資源量計
Measured Indicated
2,846
2,706
494
20,215307
32

Chatupa,1991
炭層層厚
平均原炭発熱量
Measured (Proven) reserves
Indicated (Probable) reserves
Inferred (Possible) reserves
Hypothetical resources
Speculative resouces：0.5m以上：15MJ/kg以上(Resources：資源量)：21MJ/kg以上(Reserves：埋蔵炭量)，地質ロス20%：精度±20%、試錐間隔800m以下：試錐間隔 800～2400m：未確認×同一地質構造・試錐間隔 10000m以上：未確認×理論的に推定される資源量(4)炭質
同国で唯一石炭生産を行っている Morupule 炭鉱の炭質(原炭ベース)は、発熱量:23～
24MJ/kg(5,490～5,730kcal/kg)、灰分 21～25%、硫黄分 1%の一般炭であり、隣国の南ア炭と同等かそれ以下の炭質である。原料炭の賦存可能性については、既存調査レポートに記載されているのは同国北東部ジンバブエ国境沿いの Pandamatenga 炭田のみである。本炭田はジンバブエの Wankie 炭田からの連続性を基にして賦存深度が 500～700m、炭質は高品質であるが連続性に欠けるものと想定されている。過去の探査では夾炭層までの掘削には至っておらず原料炭質のサンプルは確認されていない。この炭田では現在、Anglo 社等が CBM探査を行っている。
ボツワナの原炭炭質は、一般的に輸出用には不適当であるが、選炭後の精炭炭質は普遍的な一般炭である。現在南アフリカが輸出しているヨーロッパ、中東およびアフリカの一般炭市場での販売性を有する。表 4.1.8 にボツワナ炭の炭質を示す。比較基準が同一ではないが、モルプレおよびママブラのボツワナ炭は南ア炭とほぼ同等の品質と評価される。
また、この両炭田の選炭後の炭質は現在南ア一般炭を輸入している日本の電力会社の基準をクリアする値が示されている。

- 169 -

表 4.1.8 ボツワナ炭の炭質区

分

発熱量(CV)(kcal/kg)

水分(TM)(%)

揮発分(VM)(%）

灰分(Ash)（%)

全硫黄(S)(%)①Morupule原炭

6,210
5,350
5,040

4.70
3.70
3.82

33.5
22.7
22.53

25.0
16.5
28.52

2.50
1.00
0.87

②南ア石炭火力用
一般炭（原炭）Max 5,810
Min 3,940

5.7
1.8

25.4
20.1

37.8
20.7

1.5
0.4

③Mmamabula原炭 D1層
M2層
輸出用精炭

5,370
5,010
6,560

3.91
4.08
na

21.8
23.9
27.0

26.4
23.7
11.0

2.31
2.19
0.60

④南アGrootegeluk炭鉱

精炭 6,830

na

25.9

12.9

0.68

⑤南ア炭輸入指定品質（日本到着ベース）

基本：6,000
最小：5,850

最大12%(ar)最小22%（ar）

最大15%（ar）

最大1.0%（ar）

Max
Min
発電用平均

出典：①・②（Morupule 炭鉱／ブロック），③（CIC Energy 社／大孔径サンプリング）④(Xavier Prevost: Coal Trans2009），⑤（2009 年南ア炭輸入／電力会社の指定基準）

この他、探査が進行中の鉱区での公表炭質は、炭田によって大きく異なっている。
Mmamantswe プロジェクト（Aviva Corp 社）の炭質は、原炭自体の硫黄分が 1%以下と低いこともあって選炭後には 0.4%まで低下すると発表されている。一方発熱量は 4,400～
4,800kcal/kg（18.3～20.1MJ/kg）と低く、選炭歩留まりも 52.5%～42.2%（選炭比重 1.9～1.8）と低い。南ア Waterberg 炭田から連続する原料炭質の石炭賦存可能性を掲げているが探査ではまだ見出されていない。Western Mmamabula プロジェクト（Asenjo Energy 社）の選炭
後の炭質は、発熱量が 5,530～6,170kcal/kg（23.16～25.85MJ/kg）である。歩留まりは、65.1～76.7%（選炭比重 1.7）である。この分布範囲は同地域の East および West 両鉱区の分析で得られた値である。
表 4.1.9 に ボ ツ ワ ナ の 各 炭 田 に お け る 原 炭 お よ び 精 炭 炭 質 を 示 す 。 こ の デ ー タ は
Mmamabula 炭田を開発中の CIC Energy 社が文献および各開発会社のデータを集約し
McCloskey 石炭輸出会議 2009 で発表したものである。炭田毎に試錐累計本数、試錐深度、炭層層厚と炭質をまとめている。探査試錐は Morupule 炭鉱で 500 本以上、Mmamabula 開発では 2500 本前後である。この 2 炭田でみると、Morupule 炭鉱の本層と Mmamabula 炭田の M2 が同一層準に対比されており、原炭の炭質は近似しており、ボツワナ炭の品質を表すものと考えられる。分布範囲は発熱量が 22.5～24MJ/kg（5,370～5,730kcal/kg）、灰分が21-25%、硫黄分が 1.5～2.19%と山元発電用の一般炭品質である。南アフリカの Waterberg
炭田に連続する Mmamabula 炭田では原料炭質が期待されたが swelling 指数が低く原料炭には適さない。選炭後の炭質は、Morupule 炭が選炭比重 1.5 で発熱量 27.77MJ/kg（6,630kcal/kg）、
灰分 13.5%、硫黄分 0.41%である。選炭歩留は 47.4%と低い。精炭炭質は南アフリカ炭などと比べて特に高品質であるといった品質上の特徴はないが、硫黄分が世界銀行基準の 0.8%以下であり輸出用一般炭としての品質は確保できそうである。

- 170 -

表 4.1.9 ボツワナの炭質
炭田別炭質：原炭炭田名

位置

Bobonong
Morupule

東部
南東部

試錐本数

炭層名

深度(m)

2
>500

106-108
未詳
Morupule
40-300Serowe Bright0-210
Moijabana
Basal
南東部
Morupule
Serowe BrightLethlakeng
217 E2b60-200南東部
Gi
80-220Gi
80-220
Ncojane<500
南西部 1500m 未詳
Dukwe>21 Upper
>120
北東部
Lower
139
Mmamantsw 南東部
Upper Ecca
30-60
Serule>10 Basal
88-175北東部
Upper
Detlwe>11 Botom
<300
南中央部
Main
<300
Top
<300
Foley
20
Lower
>185
北東部
Upper
Mmamabula 南東部±2500 D1
0-100
M2
0-120
Pandamateng 北東部
10Upper Ecca
>500

発熱量
(MJ/kg)
1.2
19
6.5-9.5
23-24
1.5
20.73
1->4
20
<2
<1
1.5-3
25.04
1.3-4.7
22.83
2.9-7.4
<1.6
Low
2.1
25
8.7
24
50-70
9
2.7-10.6
17-19

層厚(m)

灰分
揮発分
(%)
(%)
38
21-25
23-24
32.3
31.8
29

18.7
23.3
High
22
22
58.1
30-50

水分
(%)

位置

試錐本数

Bobonong
Morupule

東部
南東部

2
>500

Moijabana

南東部

Lethlakeng

南東部

Ncojane
Dukwe

南西部
北東部

炭層名

Mmamantsw 南東部

未詳
Morupule
Serowe Bright
Basal
Morupule
Serowe Bright
217 E2bGiGi
1500m 未詳
>21 Upper
Lower
Upper Ecca

Serule北東部>10Detlwe

南中央部

>11

Basal
Upper
Botom
Main
Top

Foley

北東部

Mmamabula

南東部

Pandamateng 北東部

1.5
6.45

28.3
25.3

1.86
1.41
High

25
17.3

3.6

0.9

3.91
4.08

0.7
1.8
2.31
2.19

~1.5
>1.25
1.5-4
2.3-3.5
2
<1.5
5.5
3.5

24
24
21.01
22.48

18
19
26.43
23.74

25
21.84
23.94

炭田別選炭後炭質：精炭
炭田名

硫黄分
(%)

選炭比重

精炭CV
(MJ/kg)

1.5
1.5

27.77
27.61

13.5
14.7

0.41
2.64

47.4
52
Low

1.8
1.9
1.6
1.6
1.5
1.7
1.5
1.7
1.5
1.7

20.1
18.6
25
27
26.64
25.74
26.88
24.89
26
24.15
24
25

25.2
30.1
21
14
13
16
13.4
19
13
22.1
16
16

0.4
0.4

42.2
52.5
51
65
71
95
50
80
44
68
Low

20

Lower
Upper
±2500 D1
M2
10Upper Ecca

灰分(%)

硫黄分 選炭歩留
(%)
(%)

0.3
0.6
1.6

引用：Lesley Jeffrey: A Review of Botswana's Coal Wealth: Update on Current Energy Projects
McCloskey South African Coal Exports Coal Conference 2009

- 171 -

4.1.3石炭需給(1)石炭生産ボツワナの石炭は、現在 Morupule 炭鉱（Morupule Colliery Ltd.: MCL）のみで生産されている。同社は、1971 年に Morupule の Mining Lease を取得した Anglo American 社（AAC）
によって設立され、1973 年に出炭を開始した。その後 2000 年に Debswana 社（De beers
Botswana Mining：DeBeer 社 50%＋ボツワナ政府 50%）に売却された。株式は同社が 100%
所有。2009 年の原炭生産量は 738 千トン、累積出炭量は 2,100 万トンである。主な供給先
は、BPC（Botswana Power Corporation：ボツワナ発電公社）、BCL（Botswana Concessions：
銅・ニッケル精錬所）および Botash(SuaPan ソーダ灰精錬所)である。炭質は、一般炭である。2002 年には近隣内陸国への輸出を開始した。2007 年には選炭場が建設された。採炭方
式は、コンティニアスマイナーを使用したルームアンドピラー方式で、露天掘り方式も計画されている。表 4.1.10 に Morupule 炭鉱の概要を示す。
表 4.1.10 ボツワナの操業炭鉱
生産者

Morupule Colliery Ltd.（ MCL）

資本構成

Debswana 社 100%出資（De Beer 社 50%+政府 50%）

所在地

輸出先
生産コスト

Private Bag 35, Palapye, Botswana
Tel:+267-492-0281, Fax:+267-492-0643
155 億トン（Kgaswe 探査鉱区：予想埋蔵量）/4 炭層・西傾斜 2°2009 年：738 千トン・モルプレ本層が採掘対象
一般炭：原炭発熱量 23-24MJ/kg・灰分 21-25%・硫黄分 1%（説明時）
7°斜坑・ボックスカット、地下約 90m の坑内掘ルーム&ピラー方式：コンティニアスマイナー12HM31 型（2004 年導入）
900 トン/月、6-7000 トン/年（2008 年 3 月完成）
BPC（ボツワナ発電公社）ヤードにコンベア輸送
Morupule 発電所：120MW／国内全電力の 20%供給
2008 年
Phase 1 拡張後（年 400 万トン）
56%：BPC（ボツワナ発電公社）
BPC：320 万トン
18%：Botash（ボツワナアッシュ） Botash：18 万トン
15%：BCL（銅・ニッケル鉱山）
BCL：12 万トン
11%：その他国内・輸出（7%）
輸出：50 万トン
ジンバブエ、ザンビア、DRC コンゴ。Palapye からの鉄道支線 16km
非開示（販売・輸送コストも）。

雇用

289 名（2008 年）、内 2%が外国人、全体の 10%女性

拡張計画

Phase1： 400 万トン/2011 年
Phase2：1,200 万トン
Phase3：3,000 万トン（露天併用）

埋蔵量
生産量
代表品位
採掘法
選炭能力
貯炭能力
販売先

山元発電+600MW（720MW）
山元発電+600MW（1320MW）
石炭輸出

Morupule 炭鉱の資本構成を図 4.1.14 に、ボツワナの石炭生産推移を表 4.1.11 および図- 172 -

4.1.15 に示す。生産コストは、Barlow Jonker 社は 2009 年のボツワナ炭の輸出可能性検討調査で山元価格を原炭 5.26 ドル（P32.00，換算レート 1USD=P6.08）、精炭費用 1.5 ドルと推定している。
Anglo American Group ：45%
Central Holding GroupOppenheimer Family：40%
Government of Botswana ：15%

De Beers(SA)：50%

ボツワナ政府：50%

Debswana：100%

Morupule Colliery Ltd.
図 4.1.14 Morupule 炭鉱の資本構成
表 4.1.11 ボツワナの石炭生産推移
年
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
一般炭 763 777 928 945 947 930 953 823 913 1,017 962 828 909 737
原料炭
生産量 763 777 928 945 947 930 953 823 913 1,017 962 828 909 737
1,200

生産量(千トン)

1,000
800
一般炭
原料炭

600
400
200
0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

Botswana 年

出典:USGS Mineral Yearbook, Botswana 2008 (2010)および Department of Mines, 2010

図 4.1.15 ボツワナの石炭生産推移(2)石炭需要と電力不足
石炭は、燃料用一般炭として電力需要向けを主としている。ボツワナのピーク電力需要
は 2009 年 7 月に 553MW を記録している（図 4.1.16）。このうちボツワナ発電公社(BPC)はMorupule 石炭火力発電所からの 120MW のみを自給し、残りを SAPP 諸国からの輸入に依- 173 -

存している。2008 年度の電源構成は図 4.1.17 に示す如く、Morupule 発電所の自給分が 20%、
南アフリカの Eskom から 68%およびモザンビークのカホラバッサ水力発電所（HCB）・モ
ザンビーク発電公社（EDM）から 10%を輸入している。その他 2%は自家発電設備を保有するボツワナソーダ灰からの買電である。自給分を基準に換算した電力需要の総計は600MW となる。
ボツワナ発電公社に対する Eskom の電力供給協定は 2007 年末に最大 410MW の電力供給契約が終了し、2008 年当初に締結された新協定は今後 5 年間にわたって削減するという内容になった。南アフリカの厳しい電力不足がその理由である。
Eskom からの電力供給計画
2008/2009 年: 350MW
2010 年: 250MW（ワールドカップ開催年）
2011/2012 年: 150MW（2013 年：0MW）
この協定は、Eskom が必要とする場合には Eskom がボツワナ側へ 10 分前の警告だけで電力供給を削減することができることになっており非常に不安定な状況にある。2008 年当初の電力配給制度の原因となったモルプレとボツワナソーダ灰(自家発電設備保有)の発電設備の故障およびモザンビークからの送電インフラの問題などは既に解決された。しかし継続的な需要過剰状態の継続、最近モザンビークのカホラバッサダム発電所で発生したような臨時保守作業の発生は電力供給状況を悪化させている。発電所の最大能力操業状態の下で予期せぬ故障の発生頻度が高まり、さらには計画に従った改装や保守作業も実施できない状況を引き起こすことになる恐れがある。
ボツワナ最大の電力需要者は引き続き鉱業部門で、そのピーク電力需要は 2008 年には216MW(40%強)である。多数の進行中の新規鉱山開発プロジェクト、Tati Nickel Activox 製錬所、AK6 鉱山や、Jwaneng および Orapa 鉱山の拡大などを考慮すると、BPC は鉱業部門からの需要が 2012/2013 年には 390MW へと 174MW 増大するとの予測を示している。
560
540
520
500

MW

480
460
440
420
400

Jan

Feb

Mar

Apr

May

Jun

Jul

Aug

Sep

Oct

Nov

Dec

FY2008

431

437

457

461

476

494

499

489

503

492

478

445

FY2009

419

427

429

466

487

535

553

528

524

出典：BPC, The Electricity Situation in Botswanam,Nov.2009

図 4.1.16 ボツワナの月間電力需要：2008-2009 年度- 174 -

Mozambiq
ue10%

Others2%Morupule
20%

South
Africa68%
出典：BPC 2008 Annual Report

図 4.1.17 ボツワナの電力供給源の割合（2008 年）(3)今後の見通し
今後の石炭需要は、発電用途を主に増大する見通しである。ボツワナ発電公社は、国内需要増加に対応すると共に、SAPP(South African Power Pool)諸国間の余剰電力の共有と電力需要増加への対応も視野に入れた方針をとっている。2008 年の SADC 諸国の発電設備容量と供給可能な容量の統計を表 4.1.12 に示す。この SADC 域内の供給可能容量は、2009
年 4 月予測で約 48,649MW と、ピーク需要に 10.2%のリザーブマージン（余剰電力）を加えた必要電力 47,680MW を上回っているが、南アフリカの電力需要が限界に達して度々停電が発生しているように、個別には需要が容量を上回りつつある。
表 4.1.12 SAPP(SADC 諸国)の発電設備容量と供給可能容量
番号

国

電力会社

設備容量
(MW)

供給可能容量(MW)
2009.4予測

需給差(MW)
2009.4予測

2008年
ピーク需要
(MW)

1

Angola

ENE

1,187

930

257

668

2

Botswana

BPC

132

90

42

503

3

DRC

SNEL

2,442

1,170

1,272

1,028

4

Lesotho

LEC

72

70

2

108

5

Malawi

ESCOM

287

267

20

260

6

Mozambique

EDM

233

174

59

416

HCB

2,075

2,075

0

7

Namibia

NAMPOWER

393

360

33

430

8

South Africa

Eskom

44,17040,483

3,687

35,9599Swajiland

SEB

70.6

70

1

200

10

Tanzania

TANESCO

1,008

680

328

694

11

Zambia

ZESCO

1,812

1,200

612

1,604

12

Zimbabwe

ZESA

必要電力
(MW)
+10.2%余剰

2,045

1,080

965

1,397

SAPP合計

55,927

48,6497,278

43,267

47,680

SAPP配電網 合計

53,445

46,772

6,673

41,64545,893

出典：BPC, The Electricity Situation in Botswanam,Nov.2009- 175 -

ボツワナの電力開発計画と BPC よる 2018 年までの電力需給予測を表 4.1.13 と図 4.1.18に示す。電力開発は、石炭火力山元発電所新設が主である。ボツワナの石炭資源開発は、緊急課題である国内電力自給と SAPP への電力輸出がキーワードになっており、開発各社
は電力開発と石炭輸出の二本立てを指向している。Morupule 炭鉱は、Morupule B 発電所用に 2013 年まで年 400 万トンへの増産、Mmamabula 開発の CIC Energy 社は当面 2013 年までに年 300 万トンを出炭し、600MW 発電所に供給予定である。
BPC の発電計画は、現況の Morupule 発電所(Morupule A：120MW)に加えて 600MW の第2 発電所（Morupule B, Phase 1：定格 150MW×4 基、実質 132MW×4 基＝528W）を 2012年度までに増設することになっている。Mmamabula エネルギー開発プロジェクトは、当面 1,200MW の山元発電所を 2014 年までに建設し、その 25%の 300MW を BPC に売電する計画である。前述の如く南ア Eskom によるボツワナへの電力供給削減の方針があるので自給計画達成までの電力供給予測は極めて厳しいものになっており、電力確保対策に臨時ディーゼル発電設備の設置が進行中である。また 2011 年に予測される供給不足は、SNEL（DRC コンゴ発電公社）や ZESA（ジンバブエ発電公社）からの期間限定の電力輸入並びに節電と省エネにより対処する方針である。2012 年以降の電力安定供給確保のため表
4.1.13 に示す電力供給計画の達成が必須条件となっている。
大統領の承認を受けて施行された改訂電力供給法は、独立発電事業（IPP）を認可し奨励している。太陽光発電や炭層メタンガス発電の新エネルギーは調査が進行中であるが現段階では実用化への投資までには至っていない。
BPC の平均電力料金は、1998 年以来ほぼ連続して値上げされており、ここ 3 年間の 2007
～ 2009 年 度 に は 29 ～ 32 ～ 37Thebe/kWh と 10 ～ 16% の 値 上 げ 率 と な っ て い る（100Thebe=1BWP）。Eskom からの電力輸入料金値上げ並びに電力供給事業の持続的発展確保のための対策である。Eskom 自体も南ア国内電力料金を 2009 年度から 3 年間連続して 25.8%値上げする方針であり、今後もボツワナの買電料金は値上げされる見込みである。
Morupule B のフィージビリティスタディ（BPC,Morupule Coal-fired Power Generation
Expansion Project,2005）は、2004 年時点での電力料金を示し、新規発電所建設が経済・財務・料金制度の観点から妥当としている。
平均電力料金23.60 Thebe/kWh（4.7c/kWh） 2004 年

新規発電コスト

13.75 Thebe/kWh（2.75c/kWh）2012 年～25 年間

既存発電コスト

9.50 Thebe/kWh（1.90c/kWh） 2004 年

輸入電力料金11.50 Thebe/kWh（2.30c/kWh）2004 年

1USD=5BWP=500THebe

BPC はまた国家電力効率使用計画（National Electricity Efficiency Campaign）を発表し、国民に対して効率的な電気使用と保全を強力に訴えている。ピーク需要時の照明用電気や間欠的にスイッチを切るなどのエネルギー節約を促進している。しかし、今までのところ、拘束力がある対策も規定も導入されていないので国内では家事や業務用の電力不足を補うために発動発電機の購入が相次いでいる。

- 176 -

表 4.1.13 ボツワナの電力供給計画
プロジェクト時

Morupule B Phase 1(600MW

石炭火力発電所

増強)

Mmamabula エネルギー開発（1200MW

石炭火力発電所

新設）

Morupule A(120MW

期

備考2012 年

300MW

建設中2013 年600MW

BPC の保有設備

2013 年

150MW

開発許可申請手続き中2014 年300MW

BPC との IPP 売電契約

稼働中

設備リハビリ計画
BPC の保有設備

石炭火力発電所)

臨時発電設備(70MW ディーゼル発電)

稼働中(250MW

2010 年

90MW

BPC との IPP 売電契約

2011 年

180MW(CBM 利用可能な OCGT)

OCGT-CBM）

レンタル

Eskom との電力購入契約

2010 年（350→0MW の段階的縮小 5 年契約）

2011-2012 年 150MW2013 年

250MW

南アの電力不足を反映
電力自給策の必要

0MW

出典：BPC, The Electricity Situation in Botswanam,Nov.2009

出典：BPC, Botswana Resource Conference, Jun 2009

図 4.1.18 電力需給予測：2009-2018- 177 -

4.1.4開発計画

2009 年のボツワナの石炭生産量は 738 千トンである。膨大な埋蔵量にもかかわらずこの
低水準の出炭量は主に内需の少なさに起因している。内陸国でありまた鉄道インフラも不十分であることから石炭の輸出は経済的に不可能と考えられていた。しかし南アフリカを初めとする SADC 諸国の電力危機と石炭不足はボツワナの石炭生産を促進する転機となっており、石炭開発が促進されている。開発計画は、Morupule 炭田において Morupule 炭鉱の増産および同炭鉱南西側の Kgaswe 鉱区の探鉱の二つのプロジェクトが、Mmamabula（East）炭田では山元発電所建設や輸出用炭開発の F/S が進行している。Mmamatswe 電力
開発および Mmamabula West 他 3 地域の開発を合わせ 6 地域で炭鉱開発計画がある（表4.1.14 および図 4.1.1 参照）。この他、Karoo 堆積盆中央寄りから北東部で CBM 開発が進行中である。

(1) Morupule 炭鉱拡張計画
現在の埋蔵炭量は、1 億 5 千万トン、確定炭量 50%、推定および予想炭量がそれぞれ 25%である。モルプレ炭鉱の戦略的拡大計画は、Phase1 として 2011 年までに年 400 万トンの出炭を図り、さらにその後 1 年で 800 万トンへと倍増、その先の Phase2 では 1,200 万トン、さらに 3,000 万トンへの増産を示している。炭質面では 2008 年 3 月に Morupule 炭鉱は 84 百万プラを投資して選炭能力 900 トン／月の選炭工場を建設し、国内および輸出向け用の高発熱量精炭の生産に乗り出した。山元発電所建設計画では現在の 120MW の MorupuleA 発電所に加えて 600MW の MorupuleB 発電所を建設する計画である。また Phase2 においてさらに 600MW を追加し、合計山元発電量を 1,320MW とする計画を示している。2008 年 3
月には、2 つの中国の会社が Morupule B 発電所建設用の 600MW 山元発電装置を落札した。
150MW×4 基の新火力発電ユニットは 20012 年に稼働する見込みである。
2012 年：720MW＝MorupuleA（120MW）＋MorupuleB（600MW）
各 150MW：2012 年 1 月,4 月,7 月,10 月の完成見込み
発電能率向上：石炭消費量 5,000 トン／MW／年→約 3,900 トン／MW／年- 178 -

表 4.1.14 ボツワナの石炭開発と輸出計画
石炭分布
石炭資源量
炭質
石炭生産

石炭開発

輸出インフ
ラ整備計画

輸出の課題
輸出可能性

カルー超層群がボツワナの大半部に分布、東部を中心に 10 以上の石炭盆。
確認+推定埋蔵量：266 億トン，総資源量：2,120 億トン（Chatupa,1991）
一般炭。原料炭は未確認（北東部 Pandamatenga の深度 500m 以深に存在想定）
Morupule 炭鉱：Morupule Colliery 社，首都 Gaborone 北北東 270km
2009 年 737 千トン,販売先：国内 93%（山元発電 56%;Morupule 石炭火力発電
所 120MW）, 輸出 7%[Morupule 炭鉱] 2009 年 3 月炭鉱開発開始
・山元発電用増産：3.8-4.0Mtpa/ 2011 年,12Mtpa/ Phase2
・発電容量：MorupuleB（600MW/ 2011，+600MW/ Phase2）
・精炭輸出：30Mtpa/ Phase3，選炭工場設置済み（選炭歩留：50～60%）・埋蔵炭量：1 億 5,000 万トン(確定 50%），次期採掘探査鉱区：155 億トン[Mmamabula 炭田複合開発/ CIC Energy 社（カナダ）]首都北東 120km
Mmamabula East 鉱区開発：2008 年 12 月採掘権申請,資金調達中・山元発電（Mmamabula Energy Project; MEP）：6Mtpa・1,200MW/ 2015 年
販売先：BPC（ボツワナ電力公社:25%）、Eskom（南ア発電公社:75%）
・精炭輸出：一般炭 16Mtpa（4Mtpa×4 坑内掘炭鉱）×25 年×2015 年開始）
・石炭ガス化：2015 年
・輸出インフラ：ナミビア Walvis Bay へのカラハリ砂漠横断鉄道構想
・埋蔵炭量：可採埋蔵量 18.2 億トン（2008 年 9 月第 6 次技術報告書）
・代表品位：一般炭；原炭発熱量 21-22MJ/kg・灰分 23-26%・硫黄分 2.2-2.3%・選炭計画：12Mtpa（選炭歩留 63%）+4Mtpa（選炭歩留 60%）各 1 基[Mmamantse 電力開発/ Aviva Corp 社（豪州）他 JV] FS 実施中・山元発電：1,000MW
・石炭生産：精炭 4～12Mtpa（山元発電 4Mtpa+輸出 8Mtpa）
・予想資源量：13 億トン（2008 年 12 月）
・炭質：一般炭；精炭発熱量 19-20MJ/kg・灰分 24-26%・硫黄分 0.4%
（1 孔の分析値，歩留まりは選炭比重 1.8 で 40%と低い）
・電力販売先：BPC（ボツワナ電力公社）、Eskom（南ア発電公社）[Mmamabura West 他開発/ Asenjo Energy 社(豪州他 JV)]
・Mmamabura West 炭田：プレ FS 実施中，生産 4-6Mtpa×発電 2,500-3,000MW・Dukwe 炭田：プレ FS 実施中・Lechana/ Tshimoyapula 炭田,Kodibeleng 炭田：探査中
・予想資源量：41 億トン（2008 年 12 月）/ Mmamabura West・代表品位：一般炭；精炭発熱量 26-27.5MJ/kg・灰分 12%・硫黄分 0.3-0.6%[候補ルート・輸出可能性のプレ FS を実施中，結論は 2010 年 4-5 月]
ナミビア： Walvis Bay（カラハリ横断鉄道経由）
モザンビーク：Maputo，Ponta Techobanine 新港
南アフリカ：RBCT（リチャーズベイコールターミナル）（Ellisras 経由）他
輸出港までの輸送インフラ新設（鉄道新線、費用調達、運賃設定、輸出貨物
量確保），精炭の低歩留，陸上海上輸送運賃による国際競争力確保賃
政府の石炭産業強化増大策に応じた電力および一般炭精炭輸出を指向した増産計画・新規炭鉱開発が進行中。今後の石炭需要も発電用途を主に増大する見込みである。その背景に政府が進める豊富な埋蔵量を有する石炭資源の積極的な開発政策がある。ダイヤモンド鉱業に続いての国家経済への貢献が期待されている。南部アフリカ諸国随一の政治的な安定度から一般炭の開発は今後とも順調に推移すると考えられる。
輸出先は、輸出ルート開設が大西洋またはインド洋岸で大きく異なる。大西洋岸であれば欧州主体となる。ただし輸出コストの課題は残る。アジア地域向け需要の増加傾向からインド洋側への輸送ルート開設の可能性もある。

- 179 -

(2)Morupule 炭田 Kgaswe 鉱区の探鉱探査鉱区の評価を目的に、試錐および既往探査データを加えた炭層モデリング作業が実施されている。2007 年から 40 本の試錐を追加し、2009 年 2 月には埋蔵量データを更新予定としている。炭層は、Morupule 炭鉱と同じ、Morupule Main, No.2, Lotsane A-C, Serowe
Bright の 4 層がある。全層混合原炭試料の特性は以下のとおりである。
発熱量：22-26MJ/kg(5,260-6,210kcal/kg)、揮発分：23-34%、灰分：16-25%、水分 3.5- 5%、
硫黄分：1-2.5 %炭層の層厚は、1.5-12m、賦存深度は 0-400m である。2009 年 10 月に探査鉱区を更新している。更新前の鉱区における In Situ 埋蔵炭量は表 4.1.15 に示すように、全 4 層で約 155
億トン、内 Morupule Main 層が約 86 億トンと 55%強を占める。Morupule 炭鉱と Kgaswe 探査鉱区の Morupule Main 炭層の深度分布図に Phase1～3 対応の拡張計画範囲を重畳させ図
4.1.19 に示す。
表 4.1.15 Kgaswe 炭田の炭層厚と In Situ 埋蔵炭量（予想炭量相当）
炭層
Serowe Bright
Lotsane A-C
Lotsane A-C
Lotsane A-C
No.2 Zone
Morupule Main

層厚（m）
1.50
1.70
0.99
1.30
6.88
8.98

予想炭量(百万トン)
307
583
242
241
5,594
8,578
15,545合計
平均試錐間隔；1 本/235ha

Kgaswe Exploration

MCL3

出典：Morupule Colliery Ltd, 2008

Morupule Colliery

MCL2
MCL1

Dolerite

更新後探査鉱区

出典：Morupule Colliery Ltd, 2008

図 4.1.19 Kgaswe 鉱区：Morupule Main 炭層深度分布図・Phase1～3 拡張計画

- 180 -

(3)ママブラエネルギー複合開発
1)Mmamabula 炭田複合開発
ママブラエネルギー複合開発の概要を表 4.1.16 に、位置を図 4.1.20 に示す。ママンブラ
炭田の開発は、ボツワナ南東部の南ア国境付近に位置する Mmamabula East 炭田を主に行われている。首都ハボロネの北北東約 150km にあり、A1 高速道路で約 2 時間の行程である。開発主体はエネルギー開発会社の CIC Energy Corp.社(カナダ：以下 CIC Energy 社)である。Tau Capital Corp.社（カナダ）の傘下にあり、同系列に CBM 開発中の Saber Energy社がある。探査鉱区は現地法人の Meepong Resources Ltd.(CIC100%)が所有する。
先行開発されている Mmamabula East では 500m 間隔の探査試錐、サンプル採取用大孔径
試錐等の探査ステージがほぼ終了し、第 6 次技術報告書が公開されている（2008 年 9 月）。
その基準はカナダの NI43-101, National Instrument 43-101, Standards of Disclosure for Mineral
Projects である。開発計画は露天掘による一般炭採掘を基本に以下の 3 本建てとなっている。
①山元発電計画（BFS 段階）：2013 年商業発電開始 600Mtpa・1,200MW×30 年②精炭輸出計画（PFS 段階）：2015 年輸出+国内供給(半径 250km 以内)／1600Mpta
カラハリ横断鉄道建設によるナミビア大西洋岸への輸送構想③石炭ガス化計画（FS 段階）：2015 年
2009 年 3 月の鉱区放棄および更新申請後の確定+推定炭量は、26.3 億トン（2009 年 8 月
現在），可採埋蔵量は 19.1 億トンである。採掘権申請はセントラルブロック（旧 Serorome
鉱区）を対象に 2008 年 12 月に実施した。石炭火力発電用炭を採掘予定であるが、Eskomとの売買契約が締結されず、許可がまだ下りていない。2014 年までに 1200MW の発電所を建設し、BPC（ボツワナ電力公社）に 300MW および Eskom（南ア電力公社）に 900MW
を IPP で供給する計画であった。しかし、南アエネルギー省が 2009 年 12 月に発表した 2010～2013 年の短期的新規電力開発計画に含まれなかったため、2010 年半ばに発表される長期電力開発計画への取り込みを期待している。CIC Energy 社はこの決定を受けてセントラ
ルブロックの当面の開発行為を停止した。これによって BPC への 300MW 供給計画（ボツワナ政府と共同で進めている Mmamabula Energy Project: MEP）の進行も一時停止となった
ため、Mookane ブロックに BPC 向け 300MW 山元発電所建設計画を決定した（2010 年 2月）。モルプレ山元発電所の Phase1 発電機の中国企業受注、ママブラ開発の EPC（設計・施工・調達）への上海電気集団参画、Mookane 山元発電所建設計画への投資および Aviva
Corp 社発電設備に対する中国企業による見積等、中国の存在が大きくなりつつある。
2)探査状況と埋蔵量
Mmamabula East 鉱区は、断層に画された東西 50×南北 10km の範囲で、Gaborone とMahalapye の間にあり、A1 国道と南北方向に走る主要鉄道路線に近接しその東側に位置する。南アの送電網からも約 60～70km と近い。探査は、この輸送インフラに近接した側から開始し 2006 年 3 月に第 1 次試錐探査を Mookane ブロック、同年 6 月に第 2 次試錐探査- 181 -

を Serorome ブロック、その後 2008 年 9 月までに第 3 および第 4 次試錐探査でそれぞれDovedale および Border ブロックを完了している。試錐探査間隔は 500m 以下で全域において主要炭層を確認している。この結果を基に埋蔵量や炭質評価を行い、第 6 次技術報告書
が 2008 年 9 月に公表されている。これらの探査の実施枠組みは British Petoroleum Coal(BRCoal)の 1980 年代の探査結果に基づいて策定されている。CIC Energy 社による試錐は 2009年 8 月までに 2,100 本以上累計 215,000m（平均 102m）が実施されている。
Mmamabula East および South を合わせた確定および推定炭量は表 4.1.17 に示す如く、26.3
億トン、可採埋蔵量は 19.1 億トンと評価されている。炭質に関しては 16 本の大孔径試錐（φ120mm）サンプリングによる試料を分析中であり、さらにブロックサンプリングによる選炭特性試験が計画されている。表 4.1.18 に各開発地域の埋蔵量を示す。
第 6 次技術報告書（2008 年 9 月）によれば、南北の断層構造を境界とする石炭堆積盆の地質構造はほぼフラットである。褶曲構造と小規模な擾乱帯が認められる。ドレライトの貫入はほとんど見られない。炭層は Mmamabula 層中の M2 と Dibete 層中の D1 の 2 層がある。層厚はそれぞれ 3.5 および 5.5m、分布深度は 30～100m である。当初の採掘は、Serorome ブロックを対象とした露天掘りが計画されており、既に採鉱設計が実施されている。図 4.1.20 には Mmamabula East の M2 炭層の深度分布図も示した。図 4.1.21 に Serorome
ブロック地質層序および採掘計画を示す。
本炭田は、南ア Waterberg 炭田の延長と解釈されている。Waterberg には、年産 1,900 万
トンの Exxaro 社 Grootgeluk 炭鉱、Eskom 社の 3,600MW の Matimba 山元発電所がある。
Grootgeluk 炭鉱では一部原料炭品質の石炭が採掘されており、Mmamabula 炭田でも原料炭が期待されたが確認されなかった。Waterberg 地域では Eskom の定格 4,800MW の Medupi
石炭火力発電所が建設中である。南アの送電網に近いという建設地域の利点がある。

3)山元発電計画
山元発電計画は Mmamabula Energy Project: MEP と呼ばれ、南アフリカの新たなベース電
力供給の緊急需要を満たすことができるプロジェクトの一つとされている。2006 年当初の発電構想は 3,600MW であったが、建設資金調達の停滞等により 2008 年 8 月に現在の600Mtpa（百万トン／年）・1,200MW に計画を縮小している。
CIC Energy 社は、ボツワナ発電公社 BPC および南アフリカ発電公社と最終的な電力購入協定を交渉中である。2008 年 12 月に申請した鉱業権は前述のように南ア Eskom との電力売買契約がまとまらず 2009 年中の認可予定の延期を余儀なくされている。また同時期にボ
ツワナの BPC による電力購入契約の締結、ボツワナ政府による境影響評価・発電事業および IPP 事業の許可を予定し、2013 年に商業発電を開始する計画となっていた。発電設備の設計調達施工（EPC）契約は 2009 年 3 月に中国の上海電力グループと締結済みである。発電装置は PC ボイラー、空冷式凝縮器、FGD 方式を採用することにより、世界銀行の環境排出基準を満たしたものになっている。資金調達は、融資 80%+出資 20%を計画している。

- 182 -

表 4.1.16 ママブラエネルギー複合開発の概要
開発者
鉱区所有者
資本構成

CIC Energy (Pty) Ltd. （カナダ：トロントおよびボツワナ証券取引所上場）
Meepong Resources (Pty) Ltd （CIC 社 100%）
Tau CapitalCorp.社（カナダ）傘下

所在地

ボツワナ事務所:Victoria House, Plot no.132, Independence Avenue, Private
Bag 00350, Gaborone, Botswana Tel:+267-391-1982, Fax:+267-391-1986
CIC Energy (Pty) Ltd：ボツワナ法人
Meepong Resources (Pty) Ltd.：鉱区所有（ボツワナ法人）
Meepong Energy (Pty) Ltd.：EPC・発電・売電・IPP（ボツワナ法人）
CIC Energy (SA) (Pty) Ltd.：鉱山開発（南アフリカ法人）
Bon-Terra Mining (Pty)Ltd.：探査・開発（南アフリカ法人）
3 事業用の複合炭鉱開発：2010 年 2 月現在バンカブル FS 実施中①山元発電(Mmamabula Energy Project:MEP)6.3Mtpa・1,200MW／2013 年②石炭輸出：16Mtpa（4Mtpa×4 坑内掘り）×27.5 年／2015 年③石炭ガス化：2015 年
2006.03 創立：Coal Investment Corp+Consolidation Ophir Ventures Inc.合併
ママブラ炭田複合開発を目的(発電・輸出・液化の 3 事業)
当初の発電構想：12Mtpa・3,600MW(実効出力 600MW×6 基)2006.05 南ア Eskom 社との覚書：40 年間の電力提供計画・BPC への供給・
南アとボツワナ両国政府との協定・SAPP への供給・料金等を含む包括的な覚書）
2006.08 南アボツワナ両国政府間覚書：MEP 推進による南ア・ボツワナ
および南部アフリカ諸国への電力供給の実現
2006.09 ボツワナ政府との覚書：IPP 事業社登録の認可・MEP 実現
2008.08 計画再変更：6Mtpa・1,200MW（実効出力 600MW×2 基）2008.12 採掘権申請
2009.03 上海電力グループと発電設備の EPC 契約締結
[2013 年]発電開始を目標（IFC の環境社会配慮基準に準拠）
開発資金融資の幹事協定：Absa Capital 社・Standard Bank
[2009 年第二四半期]Eskom・BPC に対する 30 年間の電力供給提案書の審査結果受領予定、その後政府の許認可獲得予定
2009.03 鉱区更新（East：3 ブロックおよび South）
2009.12 南ア Eskom の IRP1 発表（IPP による電力購入計画の延期）
2010.02 ボツワナ国内発電プロジェクト（Mookane 地区 300MW）発表
可採埋蔵量 19.1 億トン(2008 年 9 月第 6 次技術報告書,2009 年 8 月更新）
D1 炭層(Dibete 層)・M2 層(Mmamabula 層)／Morupule 本層相当層
一般炭：原炭発熱量 21-22MJ/kg・灰分 23-26%・硫黄分 2.2-2.3%
露天掘り：当初 Serorome ブロックから開発
坑内掘り：輸出用炭採掘（4Mtpa×4 坑）
12Mtpa(選炭歩留 63%),4Mtpa(選炭歩留 60%)各 1 基
山元発電 6.3Mtpa(ROM)→製品炭 4.7Mtpa・輸出向け 16Mtpa[山元発電][輸出]
BPC（ボツワナ発電公社）
政府が世銀資金で PFS 実施中
Eskom（南アフリカ電力公社）
2009 年 5 月～2010 年 4-5 月
SAPP 諸国
CIC 社：ナミビア西岸を検討中[参考] Barlow Jonker 社：ボツワナ炭輸出可能性検討
Morupule 炭：BWP32.00 (USD5.26) / ROM トン／選炭後 USD10.40
7,000 名（Serorome ブロック開発時）常時 3,000 名

グループ
会社(100%)

開発構想

開発略史

埋蔵量
稼鉱対象
代表品位
採掘計画
選炭計画
生産計画
販売先

生産コスト
雇用計画

- 183 -

Kazungla

Ellisras(Lephalale)
Trans Kalahari Rail

政府の輸出インフラ検討ルート

Jun.2009
旧 Serorome

旧 Mookane Block
(300MW:国内発電用)

旧 Serorome Block(1200MW:国内+輸出)

0

10km

M2 炭層上盤深度分布

出典：CIC Energy, 第 6 次技術報告書,2008 年 9 月および Web2010 を編集

図 4.1.20 Mmamabula 複合開発

- 184 -

01500m

出典：CIC Energy 社 Web,2009 年 10 月

Serorome Block 採掘計画

確定+推定炭量：26.3 億トン
Serorome ブロック地質層序

可採埋蔵量：19.1 億トン

ペルム紀 Ecca 層群下部層[D1 Seam]

輸出4.32 億トン

山元発電
7.57 億トン

合成燃料
1.823 億トン

Debete 層
平均層厚：4.3m
分布深度：約 36m

27.2MJ/kg
灰分 11.9%
揮発分 27.3%
硫黄分 0.58%

MEP
20.8MJ/kg
灰分 26.5%
揮発分 21.5%
硫黄分 0.90%

下盤堅固(M2 の上位 24m)

21.2MJ/kg
灰分 26.5%
揮発分 22.0%
硫黄分 1.8%[M2 Seam]
Mmamabula 層
平均層厚：3.5m
分布深度：約 63m

ママブラ(Mmamabula)エネルギー複合開発プロジェクト

上下盤堅固（2009 年 8 月時点）
Mmamabula 炭田複合開発

Serorome Block 模式層序

図 4.1.21 Mmamabula 炭田複合開発・Serorome Block 採掘計画・地質層序- 185 -

表 4.1.17 Mmamabula 開発地域の埋蔵量（2009 年 8 月現在）
埋蔵量区分

D1+M2 炭層合計（百万トン）

Measured（確定炭量）

2,573.6

Indicated（推定炭量）

57.3
2,630.9

上記計（M+I）

35.6

Inferred（予想炭量）

出典：CIC Energy;Web,2009 年 10 月/鉱区更新後

表 4.1.18 Mmamabula 開発地域別の埋蔵量（2009 年 8 月現在）
Measured
Indicated
M+I
Inferred
開発ブロック（確定炭量） （推定炭量）（左記合計）（予想炭量）
Mmamabula East
594.1
0
594.1
0
Western Block
Mmamabula East
370.8
0
370.8
0
Central Block
Mmamabula East
1,332.3
22.6
1354.931.9
Eastern Block
Mmamabula South
276.3
34.7
311.0
3.7
Block
出典：CIC Energy;Web,2009 年 10 月/鉱区更新後

単位:百万トン(D1+M2 炭層)4)石炭輸出計画
一般炭輸出計画は、現在ボツワナ政府がボツワナ炭の輸出可能性評価を目的に世界銀行資金により PFS を実施中である。その後は民間投資主導とする方針をとっている。完了予
定は 2010 年 4-5 月である。実施可能と評価されれば BFS が実施される。
CIC Energy 社はボツワナおよびナミビアの関係機関とコンソーシアムを結成し、独自に輸送可能性に関する調査を進めている。石炭価格と需要が今後強含みで推移するとの条件
を前提にこのプロジェクトを推進している。輸送ルートに関しては、既にナミビア西岸の大西洋側に鉄道新線建設が好ましいとの評価を下しており、政府の PFS 結果との整合性が課題となる。ナミビア西岸を輸出港とするカラハリ横断鉄道ルートの BFS 終了後の 2011～14 年に設計・施工、操業開始を 2015 年としている。CIC Energy 社の検討結果は、南ア
RBCT ルートは輸送能力停滞による南ア炭との競合が課題、また Maputo 港に至るまでに政情不安なジンバブエの通過が課題とし、両ルートは今後 10 年間程度の選択肢にはならないとしている。
内陸国故の立地条件により輸出港と輸送インフラの確保は政府の重点課題となっている。石炭だけでは建設および維持管理コストを賄うことは困難であり、他の輸出用生産品を含めた検討が必要となっている。CIC Energy 社の構想によると石炭の期待輸送量を 5,400
万トンと計画している。南アウォーターバーグを含めた以下の炭鉱からの出炭を独自に想定した合計である。

- 186 -

輸送インフラ等の建設費はそれぞれ鉄道 1,500km：38.8，港湾ターミナル：6.4，輸出用
4 炭鉱開発：20，2 基の選炭工場：5，環境管理等：5，総額 75 億 US ドルと試算している。
2009 年 2 月の McCloskey 石炭会議における Grindrod 社の発表によると、ナミビアの大西洋岸側までの鉄道建設費用は 400 万ドル/km の単価で 60 億ドル/総延長 1,500km である。
この他の選択肢として南アフリカの Richards Bay、モザンビークの Matola 港（Maputo 港）
および Maputo 港南部の新港候補地の Ponta Tchecobanine が挙っている。
以下に CIC Energy 社の炭鉱および輸送インフラ開発計画を示す。
① 選炭工場
輸出用石炭の生産は坑内掘り炭鉱で行い、4 坑を開発する。それぞれの炭鉱で年産400 万トン、計 1,600 万トンの計画である。主要選炭工場を Border および Dovedale ブ
ロック対象：1,200 万トン（選炭歩留：63%）、Mookane ブロック近傍：400 万トン（同：60%）を設置して、高品質輸出用炭を生産すると共に山元発電用にミドリングを活用する（2009 年 3 月鉱区更新前の計画）。
② トランスカラハリ鉄道（TKR）
CIC Energy 社がこの鉄道の主要オフテイカーとなる。この他一般貨物およびコンテ
ナを輸送する。
基本仕様：交差部を設けた単線×軸重 20 トン×ディーゼル駆動機関車
基本構成：3 両×機関車＋114 両×貨車＋3 両×機関車＋114 両×貨車

③ 港湾設備とターミナル
既にプレ FS 段階の港湾・ターミナルの概念設計済み（Walvis Bay）。
船舶：ケープサイズ、18 万トンクラス／浚渫-19.6m
バース長：最小 350m
ターミナル設備：回転チップラー2 基・バケット方式スタッカー-レクレイマー
シップローダー／
年間積み出し能力：2,000 万トン(4)ママンツエ電力開発
1)ママンツエ電力開発の概要
ママンツエ電力開発の概要を表 4.1.19 に、探査鉱区位置を図 4.1.22 に示す。ハボロネ北
東部約 70km のママンツエ（Mmamantswe）炭田で 13 億トンの石炭資源を対象に開発を進めている。鉱区位置は、ママンブラ炭田開発と同様にボツワナと南アフリカの国境を夾ん
で両国の主要輸送インフラに近接する。首都ハボロネに接続する A1 高速道路と幹線鉄道
および南アフリカ国境通過地点までの道路はそれぞれ距離約 30km である。南アフリカの- 187 -

国境付近には、Waterberg の Grootegeluk 炭鉱および Eskom の Matimba 石炭火力発電所がある。開発主体は Aviva Corporation 社（豪州、以下 Aviva 社）と Mawana Minerals (Pty) Limited社（ボツワナ、以下 Mawana 社）との合弁会社である。2007 年 6 月に Aviva 社が Mawana
社所有のママンツエ炭田開発権益の 90%を取得して JV を結成、その後埋蔵量探査を進めている。同社は統合エネルギー開発が主要業務である。鉱区は Mawana 社名義である。
現在引き続き試錐による埋蔵量探査、炭鉱開発・石炭火力発電による IPP 事業のプレ FS
を行っている。IPP の需要先は南アフリカの Eskom およびボツワナの BPC で、Eskom への石炭輸出（建設中の Medupi 発電所）も見込んでいる。
①IPP 用山元発電計画（PFS 段階）：1,000MW（500MW×2 基）×40 年②精炭輸出計画（PFS 段階）：Eskom 向け・最大精炭 12Mpta③輸送インフラ計画（PFS 段階）：配電網接続+輸送用鉄道路線整備
Eskom の計画によれば新規発電所への 40 年間以上・累計 7 億 8000 万トンの石炭供給および 4,500MW の IPP 事業による電力供給（2008 年 10 月）に関する提案要請がなされている。これに応えて Aviva 社は既に Eskom 宛にママンツエ開発からの石炭供給：6-12Mtpa・
40 年以上+火力発電所からの 1,000MW の電力供給計画を提示済みである。開発地域は
Eskom の新規発電所計画地点から 150km、南アフリカの鉄道路線から 70km に位置する。
Aviva 社は IPP による 1,000MW の電力供給事業に GDF-SUEZ と共同している。
2)探査状況と埋蔵量
図 4.1.23 に地質層序、埋蔵量および選炭前後の炭質を示す。埋蔵量探査の試錐は、探査
対象鉱区の約半分について予想埋蔵量から確認埋蔵量への更新を目的として、2008 年 4 月に開始され、同年 10 月までに 16,600m、12 月までに 17,100m を完了している。試錐仕様
は、700m 間隔の大孔径コアリングおよび小孔径コアリング試錐、その間を 350m 間隔で埋める RC 試錐（ルコネッサンス試錐：ノンコア）からなる。全ての試錐孔でコア観察・物
理検層および採水・流向測定（Water strike logging）を行っている。この試錐で確認された
夾炭層は上部 52～170m および下部 72～250m の深度に分布し、層厚は 40～70m であった。
南アの石炭資源評価基準の SAMREC による予想資源量は 12.962 億トンである。今後の探査により 4 億トンの確定炭量を見出して、Eskom への 40 年間にわたる電力供給・石炭供給源とすることを目指している。図 4.1.24 に試錐実施状況を示す。
ママンツエ鉱区の既往探査は、1983 年に BP Coal および JCI 社により実施されており、3 枚の炭層が確認されていた。累計層厚は 23m、分布深度は 30～110m である。傾斜は緩
いものの分布範囲は 7km×4km の地溝部に限られた（図 4.1.25）。選炭後の炭質は発熱量
15～20MJ/kg であった。その後の探査は実施されていなかった。所有鉱区の資源量はボツ
ワナ地質調査所の評価によると予想資源量 5 億 9800 万トン（1973 年）、全体の資源賦存量
は 20 億トンに達する可能性があるとされている。既往試錐は 33 孔（延べ 3,500m）である。

- 188 -

表 4.1.19 ママンツエ電力開発の概要
開発者
鉱区所有者
資本構成

JV：Aviva Corp.社（豪州，豪州およびボツワナ証券取引所上場）90%
Mawana Minerals (Pty) Limited 社（ボツワナ、鉱区所有）10%
ANZ Nominees Ltd.社（豪州）16%他 20 社以上が所有

所在地

South Shore Centre , Suite 4, Level 3, 83 – 85 The Esplanade, South Perth,Western Australia 6151.
Tel: +61 8 9367 2344 Fax: +61 8 9367 2355 www.avivacorp.com.au
GDP-SUEZ：国際 IPP 事業者（発電所建設のパートナー）
SRK Consulting 社：地質モデリング・炭鉱設計・環境影響評価（南ア）PB Power 社：発電所の設計・施工全般（南ア）Gibb Botswana (Pty) Ltd 社 , KLM Consulting Services Botswana 社：水資源開発（ボツワナ）
Pula Groundwater Developers (Pty) Ltd.社：地下水探査（ボツワナ）
Motswedi Wells Test Pumping Contractors (Pty) Ltd：揚水試験（ボツワナ）
2009 年 3 月現在プレ FS 実施中①山元発電：1,000MW②石炭生産：精炭 4-12Mtpa（山元発電 4Mtpa+輸出 8Mtpa）
2007.06 JV 設立
南ア Eskom+BPC への IPP 売電：1,000MW 火力発電所建設
炭鉱開発（12Mtpa=燃料炭 4Mtpa+輸出炭 8Mtpa）
予想資源量：13 億トン
2008.04 埋蔵量探査試錐開始
2008.11 地下水探査・揚水試験完了
2008.12 試錐延長：17,100m 完了
Eskom の 4,500MWIPP への提案：1,000MW 供給
第 1 次送電調査：Eskom および BPC への送電計画[2009 年の計画] 埋蔵量探査試錐 350m 間隔・延長 20,000m
バルクサンプル炭質分析・可選性試験
燃焼試験・ボイラー仕様の検討
炭鉱のプレ FS(10Mta 採炭・4Mta 選炭工場)
水資源供給計画
石炭輸送の調査
送電調査
環境影響評価（以上の計画：2009 年 6 月時点）
予想資源量 13 億トン（2008 年 12 月）
2 炭層（Ecca 層群の上部および下部層）
一般炭：精炭発熱量 19-20MJ/kg・灰分 24-26%・硫黄分 0.4%
露天掘り：剥土比 1:1 程度
原炭全量の選炭
山元発電 4Mtpa・輸出向け 8Mtpa×40 年（以上）[山元発電]
Eskom および BPC[輸出] Eskom の 4,500MW 発電所

関係会社

開発構想

開発略史

埋蔵量
稼鉱対象
代表品位
採掘計画
選炭計画
生産計画
販売先

- 189 -

鉄道
出典：Aviva 社, Botswana Resources Conference, 2008 年 7 月

図 4.1.22 ママンツエ電力開発鉱区位置図

出典：Lesley Jefferey, McCloskey 石炭会議，2009 年 2 月

図 4.1.23 ママンツエ開発地域の地質層序・予想埋蔵量・選炭前後の炭質- 190 -

既往試錐
終了試錐
計画試錐

資源量評価範囲
2008 年試錐探査範囲2km

出典：Aviva 社,プレス発表資料,2008 年 10 月

図 4.1.24 ママンツエ開発地域の試錐探査状況[炭質と可選性]
ママンツエ炭田の石炭資源は、低剥土比での露天掘りが可能な一般炭と初期に評価されている。コアサンプルを使用した選炭試験によると、選炭比重 1.8～1.9 の範囲では歩留まり 40～50%で、灰分は 50%以下に低下する。精炭の発熱量は 18-20MJ/kg、硫黄分は 0.5%
以下に落ちる。選炭後の発熱量がかなり低いが Eskom の燃料炭基準範囲 12-25 MJ/kg に入る。この石炭分析は小孔径サンプリング試料が南アフリカの Witlab に、大孔径サンプリン
グ試料が豪州 ACIRL 分析所に送付され実施されたものである。燃焼試験は、豪州 ACIRL
分析所で 2,000kg の大孔径サンプリング試料を使用し 2009 年第 1 四半期に実施予定（2008年 10 月現在）としている。500MW の超臨界・空冷型・微粉炭ボイラーの設計仕様検討用である。

[炭鉱開発のプレ FS]
南アの SRK Consulting 社が炭鉱開発のプレ FS を実施中である。探査試錐結果を用いた初期地質モデルの構築に基づき、開発費と操業費用の算定・2009 年前半に予定される環境影響評価書の承認に必要なデータを作成中である。露天掘りによる 3 シナリオを比較している。

- 191 -

1)400 万トン/年の精炭産出：山元発電用
2)1,000 万トン/年の精炭産出：上記+輸出用 600 万トン/年
3)1,200 万トン/年の精炭産出：全輸出用[水資源探査]南アの PB Power 社が設計・施工の全般を担当し、その管理下で水資源探査が行われている。2,000MW 発電用に必要な炭鉱と発電用水 6Glpa(6,000Mtpa，年 60 億トン)を地下水に求めている。25 本の揚水井掘削を予定し、現在 5 本の掘削が終了している。亀裂発達部を対象とした 1 本の揚水試験結果を基にこの 5 本で 15 億トンの揚水が可能と評価し、さらに 20 本を追加掘削する予定である。
[輸送計画]
2008 年前半に PB Power 社が南アフリカへの石炭輸送を調査している。鉄道、道路、ベ
ルトコンベアの比較では鉄道が最も安価と評価された。既存の鉄道への接続方法、ターミ
ナル駅の建設等の課題があり、今後 Eskom への電力供給契約の進展を待って検討予定である。また南アおよびボツワナの送電網への接続計画も今後の検討課題であり、2008 年 12月までに PB Power 社が実施予定。
[環境影響評価の承認]
発電所および炭鉱開発に伴う環境影響評価手続きはボツワナでは 3 段階に分かれている。
1)環境影響評価書の提出（2008 年 2 月完了）
2)環境影響項目と対策の提出（環境省 2008 年 8 月完了）
その後公聴会開催
3)環境影響評価の承認（2009 年半ばまでを予定）[エネルギー市場]
現状の電力不足解消を指向する Eskom 向け市場の開拓を継続する方針。
(5)西ママブラ開発
表 4.1.20 に西ママンブラ開発（Western Mmamabula）の概要を示す。ハボロネ北方約 100kmの Mmamabula West and East の 2 鉱区で Asenjo Energy 社が開発を進めている。現在埋蔵量評価中である。石炭火力発電所建設、石炭液化事業および輸出を計画している。開発内容
はプレ FS の結果を考慮して策定予定である。同社はボツワナ国内で Western Mmamabulaを含め Morupule 炭鉱近傍の Lechana/ Tshimoyapula と Kodibeleng および Dukwe の 4 地域 6鉱区で探査試錐を行っている。このうち第 1 開発候補は Mmamabula West および Dukwe である。Mmamabula West の開発では年産 4-600 万トン、2,500～3,000MW の山元発電構想が- 192 -

公表されている。図 4.1.25 に Asenjo Energy 社の開発 4 地域 6 探査鉱区を、図 4.1.26 に Asenjo
Energy 社の資本構成を示した。
表 4.1.20 西ママブラ開発の概要
開発者
鉱区所有者
資本構成

所在地

関係会社
事業分野
開発地域

開発略史

埋蔵量

稼鉱対象
代表品位
採掘計画

Asenjo Energy 社（ボツワナ）
African Energy Botswana Pty 社（ボツワナ）
Aquila Resources Ltd.：JV50%（豪州：鉱山開発・採掘）
Jonah Capital Ltd.：JV 25%（南ア：鉱山投資）
Sentula Mining Ltd：JV 25%（南ア：露天炭鉱・探査）[Botswana]Plot 117 Suite 5, Kwena House, Gaborone International Finance
Park, Gaborone, Botswana Tel:+267 316 1066 Fax:+267 316 1072
[South Africa]2nd Floor, 28 Fricker Road, Illovo, 2196, South Africa
Tel:+27 11 589 2010
Fax:+27 11 589 2019http://www.asenjoenergy.com/contact.asp
Asenjo Energy 社（モーリシャス：Asenjo ボツワナを 100%所有）
Prospect（ボツワナ：Asenjo ボツワナ傘下の探査会社）
山元発電・石炭販売（国内・輸出）・石炭液化・輸出インフラ
2009 年 8 月現在①Western Mmamabula（第 1 開発候補：プレ FS 中）
4-6Mtpa×2500～3000MW②Dukwe（第１開発候補：プレ FS 中）③Lechana/ Tshimoyapula（探査中）④Kodibeleng（探査中）
4 地域 6 鉱区合計：試錐孔 230，延長 31,806.02m
2007.08 JV 設立
2008.01 探査開始
2008.11 ママブラ西地区の環境ベースライン調査・地下水探査開始
2008.12 第 1 次試錐調査完了 延長：22,497m
2009.02 地質モデリング完了：Dukwe
2009.03 地質モデリング完了：West Mmamabula[今後の計画] 追加探査
埋蔵量評価とプレ FS
CBM の可能性調査（ガス包蔵量）
予想資源量（2008 年 8 月）
分布深度
炭層厚
Mmamabula West41.19 億トン 45-300m
0.9-4.5m
Dukwe
10.39 億トン 35-190m
6.0-9.8m
Lechana/Tshimoyapula 15.30 億トン 50-260m
1.1-2.1m
合計：66.88 億トン
2 炭層（A および K）
一般炭：精炭発熱量 26-27.5MJ/kg・灰分 12%・硫黄分 0.3-0.6%
露天掘りの可能性を調査中- 193 -

政府の輸出インフラ検討ルート
Kazungla

Ellisras(Lephalale)
Trans Kalahari Rail

原料炭質石炭の存在が想定されたが未確認出典：Asenjo Energy 社 Web

http://www.asenjoenergy.com/に加筆

図 4.1.25 Asenjo Energy 社の 4 開発地域

Jonah Capital Ltd. ：50%
Sentula Mining Ltd：50%

Jonah Coal：50%

Aquila Resources Ltd.：50%

Asenjo Energy：100%

Prospect (Botswana)

図 4.1.26 Asenjo Energy 社の資本構成
表 4.1.21～22 に西ママブラ地区西鉱区の炭層分布状況、資源量および炭質を示す。西マ
マブラ地区西鉱区の 2009 年 8 月までの試錐探査は 5km および 1km グリッドで 29 本、延長 3,388m が実施された。その結果 A 炭層が平均深度 138m・平均層厚 4.8m で分布し、有力な開発対象層となることが判明した。また K 炭層が約 100m・層厚 5.83m で分布しているものの挟みが多く稼鉱対象には不向きと判断されている。
資源量の 41.19 億トンは現行基準による評価ではない。今後豪州の JORC に基づく評価が実施される。A 層の発熱量は原炭 20MJ/kg、精炭 27.5 MJ/kg（選炭比重 1.6）。歩留まり
は 65%以下である。

- 194 -

表 4.1.21 西ママブラ地区西鉱区の探査結果
探査鉱区

PL56 (西ママブラ地区西鉱区：Western MmamabulaWest)

地質構造

浅部・傾斜構造／地累地溝状構造

炭層分布

中央部の地累ブロックで最も浅部に分布
可採対象：A，（K）層層厚：0.9-4.5m、2 炭層の層間約 30m、分布深度 45-300m
引用：Asenjo Energy 社 Web

表 4.1.22
概査段階資源
ブロック名
B

炭層名

A

http://www.asenjoenergy.com/2009

西ママブラ地区西鉱区の資源量・炭質

資源量

選炭

揮発分

灰分

発熱量

硫黄分

歩留

百万トン

比重

%

%

MJ/kg

%

%

1,287

原炭

-

29.0

20.0

-

100

B

E

998

1.6

31.0

12.0

27.0

0.5

53

A

K

878

1.5

37.0

12.0

27.5

0.6

58

A

A

780

1.6

27.0

12.0

26.0

0.3

65

A

E

176

-

-

-

-

-

-

4,119

-

-

-

-

-

-

計(百万トン)

引用：Asenjo Energy 社 Web

http://www.asenjoenergy.com/2009(6)CBM 開発
ボツワナは炭層メタンガス(CBM)の埋蔵量にも恵まれている。代替ネルギー源として期待されているもののまだ探査途上にある。カラハリ・カルー堆積盆の中央寄り、石炭分布
深度が深く坑内掘でも経済性のない地域が CBM 資源として着目され、資源利用可能性を探査中である。
地質調査所の依頼により 2001-2003 年に実施された CBM 埋蔵量調査結果によると、
41,500km2 の範囲内に利用可能な CBM 資源が炭層中に 60 Tcf (兆 cubic feet)、炭質頁岩中に136Tcf、総資源量 196Tcf を与えている。深度範囲 300-900m、炭層層厚 80m、ガス包蔵量50-100scf/ton である。この探査結果の概要を図 4.1.27 に示す。現況は、Saber Energy 社（CIC
Energy 社の姉妹会社）および Kalahari Energy 社等の 13 社が中央および北部のカルー堆積盆で鉱区を所有し探査実施中（PFS～FS 段階）である。探査の課題として炭層の薄化、消滅および貯留層の透水性変化の把握が困難であることが挙げられている。
図 4.1.29 は、Kalahari Energy 社が Fossil Fuel Foundation 2006 で発表した探査鉱区である。
現在、炭層の揮発分を失わせる玄武岩の被覆層厚が 500m 前後に及ぶ地域や貫入岩分布地域を避けながら、開発可能地区を抽出するための地質調査と埋蔵量評価を実施中としている。想定される用途は、重油炊き発電の混合燃料、ピークロード対応ガス発電、二酸化炭
素地中固定、ガスの液化(GTL)および魚類養殖・農業とし、パイプライン等のインフラ整備の必要性も強調している。

- 195 -

出典：Rick Hildebrand, Evaluating Coalbed Methane Plays in Frontier Area, AAPG, June 2009

図 4.1.27 ボツワナの CBM 探査結果

出典：Kalahari Energy, Fossil Fuel Foundation 2006

図 4.1.28 CBM 資源の探査鉱区
4.1.5

石炭輸送インフラ

ボツワナ国の輸送インフラは、東部側の南ア国境沿いが比較的に発達している。1998 年- 196 -

には 850km のカラハリ横断高速道路が開通し、首都 Gaborone からナミビアの Gobabis を結んでいる。この高速道路は現在ではナミビアの首都 Windhoek を通り大西洋岸の Walvis
Bay や Luderitz の諸都市を結んでいる。また南アおよびジンバブエにも通じている。南北に走る単線鉄道がボツワナ鉄道公社（Botswana Rail）により運営されており、同国東部を
A1 高速国道と併走して、南アおよびジンバブエの鉄道路線と接続している。Palapye 駅から Morupule 炭鉱までの支線 40km がある。軌道は 1,067mm ゲージ（狭軌）である。
(1)鉄道インフラ
表 4.1.23 にボツワナの鉄道路線を、表 4.1.24 および表 4.1.25 にディーゼル機関車の仕様
および石炭輸送用貨車の仕様を示す。ボツワナの鉄道路線は南北の基幹路線 641km と 3 支線合計で 915km が敷設されている。支線はいずれも鉱物の採掘地まで伸びている。基幹路
線の規格はレール重量 50kg/m、耐軸重 20ton/軸である。現在の支線規格は同 40kg/m および 18.6ton/軸であり、2006～2011 年の改修計画によって基幹路線並への増強が予定されている。石炭輸送時の貨車構成は BD2 型ディーゼル機関車 2 両+石炭ホッパー32 両である。
表 4.1.23 ボツワナの鉄道路線
距離
(km)
641
174
60
40
915

路 線
基幹路線
Sua支線
Selebi Phikwe支線
Morupule支線
計
(ボ

レール規格
(kg/m)

備考

50 南ア国境-ボツワナ国境
40 起点Francistown
40 起点Seruli
40 起点Palapye

ナ鉄道公社)

年

月

表 4.1.24 ディーゼル機関車仕様
規格
BD1
BD2
BD3

可動台数
4
8
10
(ボ

製造者
GE
GM
GE

製造年
1982
1986
1990

ナ鉄道 社)

出力
2200HP
2250HP
1800HP

年 月

表 4.1.25 石炭輸送用貨車の仕様
BOH(Coal Hopper)
35
21.85ton
52.55ton
11.578m
2.996m3.527m
49.7m3

主な仕様
可動台数
自重
積載量
長さ
幅
高さ
容量
(ボ

ナ鉄道

社)

BHS
(Botswana High Sided)
200
20.50ton
48.00ton
12.650m2.440m
2.813m
53.9m3年

月
出典：Botswana rail, Web,2010

ボツワナ鉄道公社（Botswana Rail）の統計による、輸送量と輸送収入および国内石炭輸送の単価を表 4.1.26～28 に示す。2008 年の鉄道輸送量は約 199 万トン、その収入が 2 億- 197 -

2100 万プラとなっている。トン当たり平均コストは 110 プラ、1 ドル=6.75 プラの換算レートを適用して 16.3 ドルである。鉄道による石炭輸送は年間国内 30 万トン前後、輸出 4万トン程度である。石炭輸送用に Morupule 炭鉱までの支線 40km が設置されている。石炭輸送時の貨車構成は BD2 型ディーゼル機関車 2250HP の 2 両連結牽引+石炭ホッパー32 両、
この 1 編成で 1,500 トンの石炭輸送が可能である。石炭生産量の約 6 割弱が Morupule 山元
石炭火力発電所にベルトコンベア輸送されている。
輸送単価は国内・輸出がそれぞれ 87.9、123.7 プラと貨物全体と比べて国内が若干安く、輸出が高くなっている。ドル換算では 13.0、18.3 ドルとなる。モルプレ炭鉱を起点とした
国内 6 都市向けの輸送単価は必ずしも距離比例となっておらず距離 147～409km の範囲で57～149 プラである。1 トン・1km 当たりの単価を計算すると 0.25～0.582 プラである。同じくドル換算で、0.0371～0.0862 ドル/ton/km となっている。南アの石炭鉄道輸送運賃 0.01
ドル強/ton/km と比較すると、国内・短距離ではあるが 3～7 倍程度とかなり割高である。
表 4.1.26 ボツワナの鉄道輸送
年 度

2003

2004

2005

2006

2007

2008

鉄道輸送量(1,000トン)

2,111

1,984

1,846

1,725

1,743

1,990

鉄道輸送収入(1,000プラ)

120,015

125,127

130,334

156,692

174,713

221,090

トン単価(プラ)

56.9

63.1

70.6

90.8

100.2

111.1

トン単価(ドル)

8.4

9.3

10.5

13.5

14.8

16.5

表 4.1.27 ボツワナの石炭鉄道輸送
項 目

仕向け

2005/2006

2006/2007

2007/2008

2008/2009

鉄道輸送量(1,000トン)

国内

307

330

270

260

輸出

44

40

18

3

鉄道輸送収入(1,000プラ)

国内

20,82424,55324,441

22,852

輸出

3,625

3,461

1,477

371

トン単価(プラ)

国内

67.8

74.4

90.5

87.9

輸出

82.4

86.5

82.1

123.7

トン単価(ドル)

国内

10.0

11.0

13.4

13.0

輸出

12.2

12.8

12.2

18.3

ton・km単価 ton・km単価
(プラ)
(ドル)

1500km(ドル)

表 4.1.28 ボツワナ石炭の鉄道輸送コスト
起点：Morupule炭鉱

距離(km)

トン単価(プラ)

Gaborone

289

72.28

0.250

0.0371

Selebi-Phikwe

147

57.32

0.390

0.057855.6
86.7

Sua Pan178

103.590.582

0.0862

129.3

Lobatse360

148.650.413

0.0612

91.8

Francistown178

103.180.580

0.0859128.8

Bakaranga

264

108.420.411

0.0608

91.3

Pilane

254

71.34

0.281

0.0416

62.4

Ramatlabama409

133.780.327

0.0485

72.7(1USD=6.75BWP)- 198 -

出典：Botswana Rail, Web, 2010

(2)石炭輸送インフラ建設構想
ボツワナを含め南東部アフリカ諸国は、いずれも鉱物資源に恵まれ、国内、SADC 地域
共同体内および輸出用に、鉄道、港湾および道路の輸送インフラ整備を進めている。
この背景には、輸出港までのインフラ建設による内陸国からの脱却と石炭資源の有効活用を目指し、ダイヤモンドに偏重した同国の経済構造改革政策がある。すなわち鉱業セク
ターの GDP 比は 40%（2008 年度）であり、ダイヤモンド産業はその大部分を占める。2008
年には DeBeers の協力を得て取引・研磨加工場を建設し、原石輸出のみならずさらに付加価値を高め自国産業振興を図っている。しかし、これまで同国の経済を牽引したダイヤモ
ンド生産は 2017 年にピークを迎え、2018 年以降に急激に低下することが予測され、さらに坑内掘りへの移行を伴うことから、収益と輸出構造への影響が懸念される状況にある。
この対策として同国政府は、石炭資源の開発と輸出および輸送インフラの整備を今後の経済発展の両輪と位置付け、国際協力による支援を受けつつ海外直接投資の導入政策を強力に推し進めている。
具体的な輸送インフラルートは既往の南部アフリカ地域開発共同体（SADC）による高速道路網を主体とした経済回廊構想に加えて以下の鉄道 3 路線が検討されている。カラハ
リ砂漠横断鉄道（Trans Kalahari Railway）による西岸のナミビア側への輸送、東部の南アRBCT(Richards Bay Coal Terminal)やモザンビークの Maputo 新港への輸送の他、北部ザンビ
アからモザンビークの Nacala 港やタンザニアの Dar es Salaam 港等の国際輸出港へのアクセスルートであり、それぞれ相手国との協議が開始されている。いずれのルートも鉄道輸
送路線の新設や整備が必要となっており、国内および国外への効率的な輸送のために軌道システム（単線・複線および耐荷重）・機関車の牽引能力および貨車の積載量など解決すべき課題が多い。2010 年 3 月現在、ボツワナ政府は世界銀行の資金援助により鉄道新線による石炭輸送のプレフィージビリティスタディ（PFS）を実施中である。内陸輸送コストを見込むと南アおよびモザンビークとの価格競争力確保がもっとも大きな課題である。
国際石炭輸出港との連結ルートは現在論議されている段階であり、その建設は今後の課題である。過去に何度も輸送ルートが検討されている。インド洋側には南アの RBCT およびモザンビークの Maputo、大西洋側にはナミビアの Walvis Bay の 3 ルートで、距離はそれ
ぞれ 1,074、925 および 1,500km である。いずれも新線建設および在来線の軌道規格改良が必要となる。ルート選定中の大西洋側路線では、国際価格競争力を保持するためには年間輸送量が少なくても 4,000 万トン以上必要だとの見解が示されている（2007 年 1 月
McCloskey 石炭国際会議）。ママブラ炭田を開発中の CIC Energy 社は独自の比較検討の結果ナミビアの Walvis Bay を既に候補として選定している。ボツワナおよび南アの両国国境付近での輸出用炭開発の動向と共に今後の進展に注目する価値がある。
既往の検討ルートを表 4.1.29 に示す。

- 199 -

表 4.1.29 ボツワナの鉄道路線の現状と計画
輸

SADC 諸国

送

先

距

離

備

考

Bulawayo（ジンバブエ）

370km

在来線

Mafikeng（南ア）

400km

在来線

Lephalale（南ア）70km2006 年 12 月発表の計画新線
Mmamabula 経由（未建設）1,074km

RBCT（南ア）
石炭輸出港

Lephalale 経由の新線
Lephalale-Witbank 間の線路規格改良

Maputo（モザンビーク）

925km

Walvis Bay（ナミビア） 1,500km

Burgersfort 経由の新線
路線選定計画中，Lobaste 経由南ルート

出典：McCloskey 石炭会議，A Botswana Carbon Revolution, 2007

(3)世界銀行資金によるプレフィージビリティスタディ
政府は、国内輸送セクターの経済発展を図るため、東西の沿岸国との物資輸送ルート開発・拠点設立構想を進めている。国内外の輸送の統合化・効率性と経済性の向上を通じて
持続的発展が可能な輸送システムの構築を目指している。表 4.1.30 に検討内容を、図 4.1.29に SADC の地域間輸送ルート開発並びにボツワナ国における世界銀行主導の輸送検討ルー
トを示す（一部データは NEDO 平成 21 年度海外地質構造調査：プロジェクト選定事前調
査データを引用）。
表 4.1.30 世界銀行主導の輸送インフラ整備計画
実施者

運輸通信省（Ministry of Transport and Communication）

事業分野(1)ワルビスベイ港（Walvis Bay）ドライポート開発：面積 36,400m2(2)ザンベジ川カズングラ Kazungula 地域架橋計画(3)鉄道輸出インフラのプレフィージビリティスタディ
①西部ナミビア大西洋岸 Walvis Bay 港へのカラハリ横断鉄道②東部の南ア Ellisras へのリンク③北部ザンビアの Kazungla へのリンク
2008 年 2 月 8 日 ドライポート建設に関する二国間の MOU 締結
2009 年 9 月 11 日 ドライポート建設用地のリース契約締結
2009 年 9 月 21 日 鉄道 3 路線のプレフィージビリティスタディ開始
2010 年 4-5 月 同上 Phase1 の完了予定，その後 4 ヶ月間の Phase2 実施

開発経緯

出典：ボツワナ政府運輸通信省，2009 および 2010 現地調査収集資料

世界銀行の資金援助による物資輸送拠点建設構想は、Mmamabula 複合開発地点を起点とした、西岸大西洋側ナミビアの Walvis Bay 港における石炭等バルクターミナルの開発（DryPort 構想）、同国北部ザンビア国境のカズングラ（Kazungula）におけるザンベジ川架橋計
画および大西洋およびインド洋側の国際輸出港湾までの 3 鉄道新線建設のプレフィージビ
リティスタディから構成されている。

- 200 -

この調査研究は、カナダの CPCS 社がボツワナ政府との契約により実施している。

Dar Es Salaam

MtwaraNacalaChindeBeiraWalvis Bay

SoalaraMaputo/Matola
Ponta Techobanine
Richards Bay

計画回廊
カラハリ横断鉄道

石炭積み出し港

エリスラスリンク
カズングラリンク同開発中・計画港

出典：Africa investor Projects Summit 2007,地域間輸送インフラ開発計画（回廊計画）に加筆

図 4.1.29 輸送インフラ計画位置図
1)輸送拠点構想
この輸送インフラ整備計画は、ボツワナをアフリカ大陸の東西両岸を結ぶ輸送拠点として国家経済の多角化を図ることを目的としている。このために、統合化、効率性・経済性向上および持続的な輸送システムを構築してボツワナ国内および国外への輸送ルート開拓を強化する方針である。因みに現在の輸出の主力は、ダイヤモンドで、次いで銅、ニッケ
ル、繊維製品、牛肉、ソーダ灰である。主要輸入品である石油、セメント、自動車、部品、食料等は 85%がは南アの港湾経由である。
2)ワルビスベイ港へのドライポート建設
大西洋岸へのアクセス拠点設置により輸送コストおよび時間の低減を図り、ヨーロッ- 201 -

パ・米国向けの輸出競争力を確保すると共に輸送セクターの成長を実現する計画である。
ドライポート建設のボツワナおよびナミビア二国間 MOU を 2008 年 2 月 8 日に締結、2009
年 9 月 11 日には借地契約をナミビア港湾公社（Namport）と締結した。石炭等のバルクタ
ーミナルとして貯炭場や積み込み設備建設を主とする構想である。

3)カズングラ架橋事業
現在北部地域への交通の障害となっている、ザンビアとの国境を流れるザンベジ川のフェリー渡河地点のカズングラに架橋し、南北方向の確実な SADC 地域間交通の確保を目的としている。ザンビア政府との架橋事業の MOU を 2008 年 6 月 24 日に締結。フィージビ
リティスタディと詳細設計業務をフランス企業が契約し、2008 年 9 月に開始した。この調査設計は 2009 年 12 月に完了としている。この事業も世界銀行からの借款で実行されており、日本も協調融資している。現在の渡河地点は、ザンベジ川ビクトリア滝の上流約 70kmに位置し、川幅は約 500m、フェリーの運航時間帯は 6:00～18:00 である。
4)鉄道輸送 3 路線のプレフィージビリティスタディ・交通状況把握
今後の開発方針策定のための予備評価を目的にしている。実行可能と評価されれば政府のスクリーニングを経て民間開発資金の導入と民間企業の参画を促進して事業実施を図る
予定である。ボツワナから輸出港への鉄道路線を新設、鉱業セクターへの投資と成長の促
進、多様な輸送ルートを確保し、輸送セクターの経済成長を促進する狙いである。

①カラハリ横断鉄道 Trans Kalahari Railway(TKR)
このルートのプレフィージビリティスタディは他の 2 ルートを含めた 3 鉄道路線の総合調査の一環として実施されるている。カナダ企業の CPCS が 2009 年 7 月 24 日付けで契約し、Phase1 の作業を同年 9 月 21 日から 8 ヶ月の予定で開始し、2010 年 4-5 月に完了する予定である。これに引き続き Phase2 の作業が 4 ヶ月間の工期で実施されることになっている。

②ママブラ-エリスラスリンク Mmamabula-Ellisras (Lephalale)
CIC Energy 社の Mmamabula 複合炭鉱開発地点は、南アのウォーターバーグ炭田（旧地名 Ellisras (現在 Lephalale)）に隣接している。この距離約 70km 間の鉄道路線が完成す
れば、ボツワナ鉄道および構想中のカラハリ横断鉄道経由で、南ア・ボツワナ・ナミビ
アが連結されることになり、ワルビスベイ港からの輸出入の物流に大きな効果が生じる。
さらに、エリスラスから南アの鉄道路線網に接続すれば、インド洋岸の輸出港にアクセス可能となるメリットを有している。モザンビークのマプート港（マプート新港の Ponta
Techobanine）へのリンクも検討されている。それぞれの二国間で政府の協議が既に開始されている。

- 202 -

③モセツ-カズングラリンク Mosetse-Kazungla
モセツはボツワナ鉄道の SuaPan 支線の途中、フランシスタウンの北西約 100km に位置する。Asenjo Energy 社の Dukwi 炭田開発や CBM 開発が行われているナタ（Nata）地域の近傍でもある。カズングラまでの距離は約 300km である。橋梁建設の項で触れたよ
うに北部の SADC 地域との連結による物資流通が目的であり、物流量や種類の調査結果
により、鉄道と道路橋併用の検討も実施されることになっている。
この路線が完成すればザンビアの鉄道路線経由および路線新設によって、モザンビー
クのモアティーズ石炭開発地域への接続、さらには石炭積み出し港構想が進行中へのNacala 港への輸送あるいはタンザニアとザンビアのタンザン鉄道経由でタンザニアのダルエスサラーム港への輸送が可能となる。

4.1.6

鉱業政策と法制度

ボツワナの鉱物資源探査と採掘に係わる行為は 1999 年に発効した鉱業・鉱物資源法(Mines and Minerals Act)によって規定されている。この法律は鉱物および鉱業権の所有権、探鉱ライセンス、保有ライセンス、採掘ライセンスの申請および環境配慮義務事項を定めている。また支払われるべきロイヤリティ、ライセンス料および罰金などの財政的措置を規定している。現在、鉱業権の申請、鉱業権の更新申請に関連して鉱山・鉱物法の改正中であり、間もなく議会による審査後に承認される予定である(2008 年 4 月)。この改訂には
貴石、半貴石に関する保護規定、宝石産業の保護および貴石・半貴石開発の規制を含む。
石油の探査・開発法および鉱山・採石・労働・機械法への鉱山保安規定に関して新たなガイドラインとして管理者の選任および環境問題に対処するための大気汚染防止法が追加される予定である。

(1)鉱業政策の枠組み
過去 30 年間のボツワナの鉱業セクターの急速な成長と総合的な成功には政府の鉱業政策が大きく寄与している。その枠組みは、民間セクターの活用を目指し政府との建設的なパートナーシップを築いて国の鉱物資源開発の原動力としたことである。これは、主要な鉱山開発プロジェクトを自らの手で始めようとしたものの財源も技術的実践能力もなかった独立直後の政府が考え出した方針を反映したものとされている。鉱山の探鉱、開発および操業を先導するために国際的な鉱山会社との契約を慎重に決定した政府のアプローチは
商業ベースの開発を目的とし、他国で見られるような政治的あるいは国家主義者的なアプローチで鉱山活動の国有化を図った取り組みとは異なるものであった。
ボツワナの鉱業政策は民間部門の投資決定を援助するために安定かつ投資家優遇の枠組
み提供を目指し、リスクに応じた適切な投資利益と報酬を得るのを可能にしている。また超過した利潤および鉱業権の使用料は適当な財政措置を通じて国家に確保されるシステム- 203 -

である。国家の経済とその収益を最大化するために鉱業政策は以下を目標としている。
(i) 探鉱と新規鉱山開発の促進。
(ii) 実質的付加価値増大および他の経済部門との連携強化の活動促進。
(iii) 国民の訓練および雇用機会の促進。
(iv) 鉱山事業による環境影響の最小化。
鉱業政策体系の創設時に採用された重要な決定の 1 つは鉱業権の所有権に関連している。
独立時には、鉱業権は土地所有者によって保持され、地主には国家、個人農業従事者および部族の代表者を含んでいた。この状況が継続されていたならば、鉱物の発見は国の工業生産者と他の部門との間に不平等を引き起こし、不平等な発展に繋がって民族、社会的および政治的な緊張を発生させていたと考えられる。また政府にもたらされる潜在的に重要な収入源を奪うことになったと考えられる。当初の政策的決定は政府への鉱業権の移転を求めた。これは交渉の過程で達成され、鉱業権への課税は敏速な探査を行うかそれとも鉱業権を放棄するかの選択を迫った。重要なことは個人的に保持された鉱業権の収用が全くなかったことである。鉱業権の国家への移転はボツワナの初代大統領 Seretse Khama 卿によって推進された。大統領は最大部族 Bangwato の最高部族長でもあり、その所有地は鉱物が発見された地域の大部分を含んでいた。部族から国への鉱業権の引き渡しが実行されたことにより、カーマ大統領は狭量な部族の関心を総合的な国益への転換を図りその後の国の安定の基礎を築くことになった。
2 番目に重要な政策決定は鉱業税制の定式化にあった。いかなる鉱床の価値にも不確実性があり時間と共に変動することを認識し、政府は財政収入機構の複合化を採用した。ロイヤリティを固定して適用すると、鉱山操業のマージンとしては高過ぎるしその一方非常に高収益な操業に対してはあまりにも低すぎる税率となることを考慮し、政府は中程度のロイヤリティに加えて小規模な操業権益を取得できるオプションを設定した。この付加された操業権益のオプションは当初実行されなかったもののその後の改訂により現在では操業費用を基礎とした代価の支払が行われている。政府は価格を交渉して追加権益を取得できる。その結果、政府は主要鉱山の株式を保有している。また鉱山会社は他の民間部門の会社への適用と異なる税体系により利潤にも課税される。
政府の鉱山開発に対する株式保有は、プロジェクトの収益性に関連した収入を政府に提供すること以外の重要な機能がある。それは鉱山会社の取締役会に政府代表として参画することであり、国による鉱山操業情報の直接的把握および鉱物資源管理への意志表示を可能とする。さらに鉱山会社の政策理解および鉱山会社が抱える課題の政府による初期段階
での把握を可能とする。一般に、少数の株式を保有する政府の参加は政府と民間鉱山会社との有益な協力関係を促進する（Capital Resources 社基調報告：ボツワナ鉱物資源会議，2008 年 7 月）。

- 204 -

(2)鉱業政策
鉱業・鉱物資源法の下で、次の鉱業政策の目的が示されている。
・ 鉱業による経済便益の最大化、鉱業への国民の直接的参加の確保および資本・労働力・製品の提供者に対する魅力的な鉱業投資条件の保持
・ 市場主義経済環境の創生による民間セクターの探鉱・採鉱への投資促進
・ 鉱業セクターの管理による国家の鉱物資源の効率的かつ経済的な調査と開発および雇用者の健康・保安衛生の確保
・ 政府による鉱業からの効率的徴税の強化
・ 鉱山操業に起因する自然および社会環境への負の影響発生防止策の強化
・ 地質および鉱物資源に関する情報の収集および普及による鉱業投資の促進
現在実施中の第 10 次国家発展計画（NDP10：2009 年 4～2016 年 3 月）のなかでのエネ
ルギー政策目標と達成方針・戦略は表 4.1.31 の如く規定されている（2008 年末 Draft 段階）。
政策目標はまず電力供給不足の解消を掲げ、目標達成方針と戦略計画の冒頭にモルプレ炭鉱山元発電所の拡張およびママブラ炭鉱開発による電力輸出用発電所建設を挙げている。
表 4.1.31 ボツワナの第 10 次国家発展計画におけるエネルギー政策
NDP10：エネルギー政策目標
・ 電力安定供給方法の改善
・ 電力供給および供給源の多様化の確保
・ 電力セクター管理の改善
・ 電力使用の安全性推進
・ 電力供給の品質と信頼性の確保
NDP10：目標達成方針と戦略計画
・ モルプレ炭鉱山元発電所の拡張
・ ママブラ炭鉱開発による電力輸出用発電所建設
・ 村落電化計画に基づく電力利用環境の創設
・ 既往配電網への接続および配電網拡大による地方電化推進
・ 地方電化と政府出先機関の設置推進
・ 電力およびエネルギー平準化装置の設置
・ 国内標準電気料金の導入
・ 料金構造の見直し
・ 地方電化計画の継続と見直し
・ 送電および配電網の強化
・供給電圧および周波数の安定化
出典：Draft National Energy Policy for Botswana, 2008 年 12 月鉱山局

(3)鉱業権
鉱業権の全ては、ボツワナ国内で与えられる。1999 年、鉱業・鉱物資源法が探鉱・開発を規定する。鉱業権の申請先は、現在は鉱山・エネルギ－・水資源大臣(Minister of Mines ,Energy Water Resources)であり、それぞれ探鉱に関しては地質調査局(Geological Surveys
Department)、採鉱に関しては鉱山局(Department of Mines)を通じて行う。
4 種の鉱業権と詳細な環境管理・制御が規定されている。

- 205 -

① Prospecting Licence (PL)探鉱のための、最大面積 1,000km2、排他権を有するライセンス（試掘権）。1 社で複数所有することが可能、ボツワナで登録している法人であることが条件。作業計画
および資金計画を遂行する義務、経済的に価値を持った鉱物資源を発見した場合、30日以内に担当大臣に報告する義務がある。3 ヶ月ごとの作業報告を地質調査局に提出する必要がある。有効期間は 3 年、2 年間の延長が 2 回まで可能（延長時、面積を 50%まで縮小可能）。大臣の許可により他者への譲渡可能。
② Retention Licence (RL)
Prospecting Licence (PL)保有者が申請可能な、所有鉱区および鉱物の保持のためのライセンス（鉱区留保権）。PL 有効期限の最低 3 ヶ月前までの申請を要する。PL の義務規定や申請した F/S の履行およびその時点での非採算性が認められた場合に付与される。有効期間は 3 年、申請時点での採鉱採算性がない場合は更新可能。RL 対象期間
中の鉱区の安全保持に加えて、RL 失効後 2 ヶ月以内に全ての設備とインフラ撤去義務が課せられる。大臣に対して四半期毎の探鉱作業報告書を提出する義務がある。RL
保有の個人または法人は、保持鉱区の mining lease を申請する権利を有する。RL は、大臣の許可により他者への譲渡可能。
③ Mining Lease (ML)
申請は、ボツワナ国内登録法人のみが可能な排他的な採掘ライセンス（採掘権）。 PL
または RL の所持者のみに発行される。F/S の一部として資金計画の提出義務があり、資産と負債の比率が 3:1 以内が条件。期間は 25 年、さらに 25 年以内の延長が大臣の許可により可能。大臣の許可により他者への譲渡可能。毎年特別な採掘税が徴収される。
ダイヤモンド以外の鉱物に関する ML 発行に伴い、政府は該当鉱山の 15%以内の鉱業権益を有償で取得可能。この選択をした場合には二人の取締役派遣の権利を保有すると共に他の権益者と同様に案分した貢献義務を負う。
ライセンス保有者は、申請計画に則った採掘の実行、記録の保持、鉱物資源を無駄にする採掘や処理を行わず鉱業会社として最高の環境保全義務が課せられる。環境影
響評価報告書は、F/S の一環として申請時に提出する義務がある。
④ Minerals Permit (MP)
採掘パーミット。面積は 10km2 まで。小規模採掘のための許可、最大面積 0.5km2。
工業用鉱物資源の許可は、国民もしくは国内登録法人対象。有効期間は 5 年、5 年間の延長が可能、大臣の許可により他者への譲渡可能。
⑤ 鉱業・鉱物資源法の規定による詳細な環境影響制御実施の要求
国家保全戦略調整局(National Conservation Strategy Coordinating Agency)が、環境影響評価と環境管理の促進を図っている。鉱業法の規定に基づき、詳細な環境制御に対する詳細な要求を行う。

- 206 -

(4)鉱業税制
鉱業活動には、特別徴収税の規定と共に税制優遇措置がある。
① 法人所得税：通常 25%（基礎 15%＋追加 10%）、高収益事業に関しては累進課税方式適用で年度最高 50%の理論課税可能。
② 減価償却：年度の原価償却額は耐用年数を残存鉱山寿命として算出できる。
③ 付加価値税：10%。
④ 株主配当源泉課税：配当の 15%。
⑤ 関税：鉱物資源の輸出は免税。
⑥ ロイヤリティ：貴石 10%、貴金属 5%、他 3%（石炭は 3%に該当）。
(5)鉱業構造ボツワナ国政府は大部分の主要鉱山会社株式を分割所有しているが、政府による経済統制はなく、鉱業は民間活動を基本とする市場経済方式である。鉱物の探査と採掘の管轄はそれぞれボツワナ地質調査所および鉱山局である。ボツワナの鉱物探査は国土の大部分が現世堆積物（カラハリ砂漠で）覆われているためボーリングが主な手段である。政府は、
空中磁気探査によって全国地質情報のデータ収集を継続中である。炭鉱および山元発電に必要な水資源開発は地表水利用を基本としているが、地下水の利用も実施されている。この地下水探査によって炭層が確認されたケースも多い。

(6)環境問題
ボツワナの鉱山操業に伴う環境影響は限定的には存在している。ダイヤモンド鉱山における露天掘り方式の主要環境影響は捨土堆積物であるが、ボツワナの人口密度が非常に低いために大きな環境課題にはなっていない。また環境修復は機械的もしくは物理的なものであり化学的ではないのでいかなる廃水問題も引き起こしていないとされている。今後大規模露天掘りが続けば環境問題への対処が必要となるかもしれないが、それはかなり将来的な課題との見通しである。
現在の鉱山・鉱物法は、すべての鉱山活動に対して環境配慮を求めると共に操業に際して自然環境の可能な限りの保全、ズリの最小化とそのコントロール、自然および生物資源の損失や不適当な影響の防止、不可逆的な環境汚染の防止と汚染への即座な対処を求めている。すべての鉱業権や保有権の申請はプロジェクト実施可能性調査報告書の一部として
環境アセスメント(EIA)を行わなければならない。また鉱区権者は操業終了時に操業開始前の状態に戻さなければならない。すなわち採掘影響範囲を表土で覆土し、土地の持続的利用を図らなければならない。
EIA の項目は以下のとおりである。
-事業目的と内容の説明- 207 -

-事業実施前の環境説明(地質、気候、地形、土壌、土地利用、生態系、野生動物、過去および現在の採掘事業、地表水、地下水、大気質、騒音、振動、考古学的・文化的
遺跡、影響を受けやすい景観、保護地区、視覚的特性、地域・社会経済的インフラ)の記述-詳細な事業説明-環境アセスメント(各段階：工事中、操業中、閉山および閉山後の影響)-環境管理計画-協議プロセス
現在法的に追加される環境要求事項はないが、ボツワナの鉱山業界が国際的な環境調和と基準を遵守するよう求められている。すなわち有害廃棄物の移動と廃棄処分の管理に関するバーゼル条約への加盟である。環境・野生動物・観光省は鉱山会社が EIA に基づく環境モニタリングを確実に実施するような対策をとっている。鉱山局は鉱山閉山に関連する
特定の環境指針を準備中である。
また、いくつかの新規採鉱プロジェクト、例えばモルプレ炭鉱では環境配慮を組み込み始めている。選炭工程により二酸化硫黄などの汚染物質の大気中への放出が減少し、さらに選炭用水の再利用によって貴重な水資源の保全を図っている。

(7)BEE 政策「権限委譲」の課題は南部アフリカでますます重要になっている。南アフリカでは、BEE（黒人への経済権限付憲章）と呼ばれる政策が実施されており、人種差別とアパルトヘイ
トにより歴史的に阻害されてきた人々関する記述とその対策を求めている。鉱業セクター
でも他の産業と同様に権限委譲に関する憲章は主要投資者と政府の間で歴史的に不利な立場にあった人々の参画を可能とするセクター改革が合意されている。
ボツワナは南アフリカとは著しく異なった歴史を持っている。ボツワナ国は、アフリカで最も古い民主主義を発展させつつ著しい成長を遂げてきた。政府の政策は全人口を対象とし、どんな特定のグループをも系統的に除外することもなかった。しかし経済的には外国企業の優位が懸念され、「市民への権限委譲」の関心が高まった。これはすべての民族、部族を含んでおり、ボツワナの安定性と人種間の協調の歴史に関する更なる指標となる。
近年市民への権限委譲は、より高度な課題となっているが南アフリカほどビジネスでの最優先原則ではない。
現在政府は、南アフリカ市民が鉱山開発、探査プロジェクトに関して保有すべき最小源の株式の規定に相当する規則の適用は考慮していない。ボツワナでは一般的にそのような政策が全面に出されると不正が増大し全体として鉱業部門の成長を阻害する要因になると考えられている。
鉱山会社は一般的にはボツワナ経済の利益、特にボツワナ市民のための操業を実施する
ものと予想される。鉱山・鉱物法は鉱業権所有者が以下の事項を最大限優先して配慮する- 208 -

よう規定している。すなわち安全・効率・経済性、ボツワナ産の材料と製品、ボツワナ市
民または会社が所有する在ボツワナの会社に対するサービス、ボツワナ市民の雇用に対する配慮を求めている。さらに鉱業権所有者は従業員の資格取得を奨励する訓練プログラムを行うことを義務づけている。政府が所有する新規鉱山事業に関する 15%の株式保有権に基づき、発生経費に応じた支払を含め鉱山事業へのボツワナ国の関与を確実にしている。

4.1.7

対日輸出可能性と今後の調査の必要性(1)石炭輸出計画
一般炭の輸出構想は、ボツワナ政府の鉱業・石炭振興政策の一環として今後の国内経済
成長の原動力としての期待が大きい。前述の如く、政府はボツワナ炭の輸出可能性評価を目的に世界銀行資金によるプレフィージビリティスタディ（PFS）を実施中であり、可能と評価されればその後のフィージビリテイスタディ（FS）と建設に向けて民間投資を促進する方針である。またママブラ炭田を開発中の CIC Energy 社は輸送コンソーシアムを形成し、独自の比較検討の結果ナミビアの Walvis Bay を既に候補として選定し輸出計画を進めている。この他に Morupule 炭鉱の拡張、Aviva Corp 社および Asenjo Energy 社の石炭開発計画にも石炭輸出が含まれている。ボツワナ炭は南ア炭とほぼ同様な炭質であり、原炭は石炭火力発電用、選炭歩留まりは低いものの製品炭は輸出用一般炭に利用可能とされている。ボツワナ炭の輸出計画をまとめ表 4.1.32 に示す。
CIC Energy 社が輸出計画で先行し、輸出可能性に関する調査も進めている。石炭価格と需要が今後強含みで推移するとの条件を前提にこのプロジェクトを推進している。輸送ルートに関しては、既にナミビア西岸の大西洋側に鉄道新線建設が好ましいとの評価を下しており、政府のプレフィージビリティスタディ結果との整合性が課題となる。ナミビア西岸を輸出港とするカラハリ横断鉄道ルートの操業開始は 2015 年になっている。この場合の輸出先は欧州主体となる。石炭だけでは建設および維持管理コストを賄うことは困難であり、他の輸出用生産品を含めた検討が必要となっている。
CIC Energy 社の構想によると石炭の期待輸送量を 5,400 万トン、輸送量のペイラインを
4,000 万トンと計画している。2009 年の McCloskey 石炭会議における Grindrod 社の発表によると、ナミビアの大西洋岸側までの鉄道建設費用は単価 400 万ドル/km で 60 億ドル/総
延長 1,500km と試算されている。この他の選択肢として南アフリカの Richards Bay、モザ
ンビークの Matola 港（Maputo 港）および Maputo 港南部の新港候補地の Ponta Dobela（自然保護地域を回避し、現在はその南方の Ponta Techobanine が選定されている）が挙げられている。

- 209 -

表 4.1.32 ボツワナ炭の輸出計画
開発企業・段階

開発戦略

年

特記

CIC Energy① 電力開発：1,200MW

2013/14

IPP（Eskom との PPA），（資金調達中）② 石炭輸出：16Mtpa

2015

2011：出炭開始③ 石炭液化2015

Morupule Colliery① 電力開発：600MW

2012.10MorupuleB， Phase2:1,200MW（資金調達中）② 石炭輸出：(30Mtpa)

未定

増強 Phase3，電力用炭含む

Aviva Corp

① 電力開発：1,000MW

未定

IPP

（FS 中）② 石炭輸出：8Mtpa

未定

Eskom 向け

Asenjo Energy① 電力開発：3,000MW

未定

IPP、Eskom 向け（探査中）② 石炭輸出：未定

未定

国内販売、石炭液化

出典：Botswana Resource Conferens, 2009 および Asenjo Energy Web site

1)モルプレ炭鉱（図 4.1.19 参照）
モルプレ（Morupule）炭鉱の輸出計画は、現採掘鉱区（水色の線で囲まれた範囲）とは別の Kgaswe 探査鉱区（鉱区更新前：橙色の範囲）の西部側（MCL2 地域）を対象に計画されている。探査鉱区の更新が実施され南西部を主に約 50%の鉱区を放棄した。更新前の推定資源量は 155 億トン、更新後の資源量はまだ公開されていない。電力開発に引き続き
3,000 万トンの輸出計画を発表しているが、出炭時期等の具体的情報は未公表である。輸送インフラに関しては南アの炭鉱や CIC Energy 社との協同を進めている。
2)ママブラ複合炭鉱開発（図 4.1.20 参照）
2009 年 3 月の鉱区放棄および更新申請後の確定+推定炭量は、26.3 億トン（2009 年 6 月
現在），可採埋蔵量は 18.2 億トンである。採掘権申請はセントラルブロック（旧 Serorome
鉱区）を対象に 2008 年 12 月に実施した。電力用炭を採掘予定であるが、Eskom との売買契約が締結されず、許可がまだ下りていない。南ア電力公社（Eskom）との IPP による電力供給契約は、南アエネルギー省が 2009 年 12 月に発表した 2010～2013 年の短期的新規電力開発計画に含まれず、2010 年半ばに発表される長期電力開発計画への取り込みを期待している。CIC Energy 社はこの決定を受けてセントラルブロックの当面の開発行為を停止した。モルプレ山元発電所の Phase1 発電機の中国企業受注、ママブラ開発の EPC（設計施工調達）への上海電気集団参画、Aviva Corp 社発電設備に対する中国企業による見積等、
この地域での中国の存在が大きくなりつつある。
さらに同社は、BPC 向けの IPP 売電に関し、当初の MEP の 300MW（1200MW 発電容量の 25%）を確保するため、新たに MDPP（Mookane Domestic Power Project）300MW 山元
発電所建設構想を発表した。MEP 予定の Serorome ブロック（Central block/Mmamabula East）とは別の開発地域である（図 4.1.20，Western block/ 旧 Mookane block）。Central block は 2008

- 210 -

年 12 月に採掘権を申請しているが、Western block は今後の申請となる。従って同社が描いていた 1,200MW の発電所建設計画行程は大きくずれ込み、南アへの電力供給事業の先行きが不透明になっていることに加え、MDPP 開発への新たな投資が必要となり開発のハードルが高くなっている。

3)その他の輸出用炭開発
Aviva Corp 社（ママンツエ地区電力開発，図 4.1.22）および Asenjo Energy 社（西部ママ
ブラ地区他開発，図 4.1.25）が開発を進めている。ボツワナ政府説明資料によると前者がフィージビリティスタディ段階、後者が探査段階にある。両社とも輸出時期に関しての公表データはない。

(2)南ア石炭産業との関係
1)南アの電力需給見通し
ボツワナの石炭資源開発は電力開発が優先課題であるが、開発各社は輸出を指向している。南アの石炭業界と同様に電力供給よりも利益が見込める輸出を念頭に開発を進めている。南アの山元発電への石炭供給計画では南アの国内電力用一般炭供給と同様に利益幅が薄く、またボツワナでの山元発電電力の IPP 売電でも Eskom の安価な電力料金に起因して長期電力売買交渉に難儀している状況にある。一方 Eskom も電力収入が限定されるために財務体質が悪化し設備投資資金不足に至っている。今後 3 年間毎年 25%の値上げが国家エ
ネルギー規制局（NERSA）により決定され、Eskom は 2010 年 4 月から値上げを開始する。
しかし Eskom の本来の値上げ申請幅にはほど遠く、3 年間の収入不足額は 1260 億ランドと見込まれ（Worlsey Barnard, 2010 年 2 月，エネルギー研究フォーラム）、大幅な経営改善が要求されている。現在いわれている Eskom と CIC Energy との IPP 長期電力売買契約交渉における価格のギャップ解消は埋まりそうもない状況にある。

2)南アの石炭需給見通し
南アの石炭需要は世界金融不況の影響を受けて 2008 年以降に景気が後退し、電力用炭を中心に大幅な見直しが行われた。2010 年 1 月、Eskom は 2018 年度の電力用炭の需要を 2億トンから 1.4 億トンに下方修正する、3 割減の見通しを発表した。見直し後の Eskom による 2008-2018 年の石炭需要見通しを図 4.1.30 および表 4.1.33 に示す。

- 211 -

百万トン

2018 年
2 億トン↓
1.4 億トン

出典：Eskom，2010 年 1 月，McCloskey Coal Export Conference

図 4.1.30 南アの石炭需要見通し
表 4.1.33 南アの石炭需要見通し
単位：百万トン
電力発電
輸出
液化原料
その他
計

2008年
129
75
47
19
270

2018年
141
91
64
19
315

増減
12
16
17
0
45

伸び
9.3% Eskom
21.3%
36.2% Sasol
0.0%
16.7%

出典：Eskom，2010 年 1 月，McCloskey Coal Export Conference3)南ア中央堆積盆の枯渇対策
南アの石炭資源開発を巡る課題の一つとして、2020 年前後に始まると予想される中央堆積盆の資源枯渇対策である。東部側から枯渇が進行しており、ウォーターバーグ（Waterberg）炭田が中央堆積盆の生産縮小枯渇後の次世代生産基地として検討されている。
電力用炭、輸出用炭に加えて石炭液化燃料の確保が必要である。従来の石炭火力発電設
備は山元発電所として中央堆積盆に立地しており、消費地までの輸送インフラ確保および輸出港であるリチャーズベイコールターミナル（RBCT）への輸送インフラ確保も新たに検討しなければならない課題となっている。
ボツワナ炭は、南ア国境付近に位置するため、今後南ア炭の生産や供給の代替源として位置付けられている。また両国炭田間を接続する鉄道を建設すれば、中央炭田や東岸のRBCT への接続、あるいは西岸ナミビアへの輸送と今後の開発・輸送インフラ整備を巡る共通点が多い。既に両国政府間や民間での輸送インフラ開発の協力体制が組まれている。

- 212 -

(3)ボツワナ炭の輸出可能性
南ア炭の最近の輸出動向を見ると、従来の欧州市場のシェアが 2006 年以降減少する傾向が認められる。この傾向を受け、図 4.1.31 に示す南ア炭の 2008-2009 年の地域別輸出実績では、2009 年にはヨーロッパ向けが 2,700 万トンと前年から 1,300 万トンの急激な落ち込みとなった。この一方アジア地域ではインド向けが 2008 年の約 850 万トンから 2009 年に 1,200 万トン増加して 2,000 万トンを超えた。世界銀行支援事業の輸送インフラ PFS で示されているナミビアへの石炭運搬量のペイラインを 4,000～5,400 万トンとすると、漸減傾向にあるヨーロッパ向けだけでは最低輸送量として確保する石炭の全量の販売はかなり困難な状況と推察される。
50,000南アの石炭輸出先
2008
2009
差

40,00030,00020,000千トン
10,000

0
日本

アフリカ

中東

欧州

アジア

中南米

大洋州

△ 10,000△ 20,000

年

日本

アフリカ

中東

欧州

アジア

中南米

大洋州

計

2009

293

3,677

6,259

27,64427,495

1,323

639

67,037

2008

78

5,208

6,481

40,89312,7503,518

24169,093差

215▲ 1,531▲ 222▲ 13,249

14,745▲ 2,196397▲ 2,055

出典：南ア統計局資料 2010 年 3 月を編集（欧州：NIS 諸国を含む）

図 4.1.31 南アの輸出先統計(4)対日輸出可能性
輸送インフラや開発進捗状況の課題から短期的には我が国へのボツワナ炭の輸出可能性は低いと判断されるものの、現在検討中のボツワナ炭の輸出ルートが東岸のインド洋側に設備され、今後のアジアの石炭需要を賄う可能性がある。炭質、輸送コスト、欧州向け需要の緩和、南ア炭 2020 年以降の枯渇対策などの諸条件が合致するような場合には、長期的な観点から日本の石炭資源安定供給先の一つとして位置付けられる可能性を含んでいる。
今後ともボツワナ国の石炭事情を注視する必要がある。

- 213 -

4.2

マダガスカル共和国

マダガスカル共和国の石炭資源は同国南部の Sakoa（サコア）石炭堆積盆に分布する。
1950 年代に旧宗主国であるフランスの地質調査所等が Sakoa および Sakamena（サカメナ）の主要炭田で探査を実施した。その資源量は数億トンから最大 30 億トンとされている。第二次世界大戦中には Sakoa 炭田で生産が行われていた。2009 年はじめには、4 社が過去の探査資料の再解釈を基礎に追加の試錐による探査を実施中であり、現行基準による地質構
造・埋蔵量の再評価を行った上で開発に進む計画であった。Sakoa 炭田で 1 社が探査を、
もう 1 社が 2009 年からの探査開始を予定し、これらの 2 社は 2010～2011 年の出炭を計画
し、西岸への輸送インフラと積み出し設備の整備を検討中であった。Sakoa 炭田の東部
Ianapera 鉱区所有の会社が 2008 年後半に層序試錐を、さらにもう 1 社が最北部のイマロト
Imaloto 炭田で 2009 年からの探査を計画していた。2008 年にはこれらの会社で所有権の移転が行われた。
2010 年 2 月現在、Web でアクセス可能な石炭鉱区所有は 2 社のみである。開発動向は、沿岸部への輸送インフラ構想を主にトレース可能である。

4.2.1 マダガスカル共和国概観
マダガスカル共和国の案内図・インフラを図 4.2.1 に、基本統計は表 1.2 および図 1.2 に示した。

(1)地理・地形
マダガスカル共和国は、アフリカ大陸南東岸からモザンビーク海峡を挟んで沖合約400km にある世界で 4 番目に大きい島である。赤道の南側に位置するこの島は、南北の長さ 1,580km、東西の幅 570km を有する。地形は、中央の高地を挟んで東側および西側に低くなる。この高地はゴンドワナ大陸を構成していた古生代以前の楯状地である。古い地層からなるマダガスカル島の主要部は、昔から稀少な鉱物が産することが知られていたが、さらに 1990 年代に入ると、宝石級のルビー、サファイア等の鉱床が相次いで発見されている。東側の海岸が急崖なのに対して、西側の海岸には良好な港と広大な平原がある。

(2)気候・風土
気候は、11～4 月の雨季と南東の貿易風が卓越する 5～10 月の乾季に区分される。しばしばサイクロンの襲来がある。図 4.1.2～3 に首都アンタナナリボと Sakoa 堆積盆に近いトリアラ（Toliara）の月平均気温と降水量をそれぞれ示す。また、マダガスカル島はジュラ紀後期のゴンドワナ大陸分裂でアフリカ大陸から分離し、さらに白亜紀後期にインド亜大
陸から分離して孤立した島であり続けたことから、独自の動植物相を持つ。

- 214 -

稼鉱炭鉱
開発地域
既設石炭輸出港
計画石炭輸出港

Sakoa- Soalara: 140km
Sakoa PJ

出典：Mines2006HP：www.mines2006.com に加筆

図 4.2.1 マダガスカル共和国案内図・インフラ- 215 -

℃mm

降水量(mm)

40

400

35

350

30

300

25

250

20

200

15

150

10

100

5

50

0

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

最低気温(℃)
最高気温(℃)

12 月

WMO HP(30 年間の平均値：1971-2000 年)

図 4.2.2 マダガスカル共和国：アンタナナリボの平均気温・降水量℃

mm

降水量(mm)

40

400

35

350

30

300

25

250

20

200

15

150

10

100

5

50

0

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

最低気温(℃)
最高気温(℃)

12 月

WMO HP(30 年間の平均値：1961-1990 年)

図 4.2.3 マダガスカル共和国：トリアラの平均気温・降水量(3)社会経済・政治
マダガスカル共和国は、1896 年にフランスの植民地化、1958 年にフランス内での自治共和国、1959 年に憲法を制定、1960 年 6 月 26 日に正式に独立した。独立後もフランスへ- 216 -

の依存は続き、政治体制を巡って長い混乱が続き、経済は低迷した。1990 年代半ばより国営企業民営化、投資法改正、貿易自由化等の自由化政策強化により、1997 年以降は一定の経済成長を遂げるに至った。しかし、2002 年前半の政治危機は経済にも深刻な悪影響を及ぼし、経済もマイナス成長（-12.7％）を記録した。現在は、世界銀行の再建ガイドラインに基づき、経済復興を進めている。鉱業部門の生産高の対前年伸び率は、2004 年 7%、2003
年 10%、2002 年-34%である。
マダガスカル共和国の鉱業は、高い資源ポテンシャルにもかかわらず、未だ十分な開発が行われていない。2004 年時点では、鉱業は同国 GDP の 1%未満、就労人口 1%と、経済的に低い位置に留まっている。現在の主な生産鉱物資源はクロム鉄鉱石であるが、ポテン
シャルが確認されている鉱物資源として、金、ニッケル、コバルト、銅、鉛、亜鉛、白金族、ボーキサイトがあげられる。エネルギー資源としては、ウラン、石炭、石油など、多岐にわたる。これら鉱物資源のうち、主にインフラ未整備のため開発に至らずにいたが、資源価格高騰の背景の下で Ambatovy のニッケル開発や南部ポートドーフィン近郊のチタン鉱山の開発が着手された。
マダガスカル共和国は 1960 年の独立以来過去 40 年間に、1 人当りの国内総生産がほぼ半減するなど経済状況悪化の経験をしてきた。独立以来ほぼ 10 年周期で起きる政治的混乱がマダガスカルの経済の発展を妨げてきた大きな原因の一つといえる。2009 年 3 月にはクーデターによって現職大統領が辞任に追い込まれ、反大統領派が暫定大統領職に付いた。2009 年 3 月に発足した「暫定政府」に対し主要ドナーは新規援助を凍結させたため、財政が逼迫している。この影響で、ホテル予約が約 80％減少するなど、 観光業をはじめ経済の不振は深刻化している。
2006 年 11 月 10 日にマダガスカル政府は、2007 年～2012 年を対象期間とし、マダガ
ス カ ル ・ ナ チ ュ レ ル モ ン の 長 期 ビ ジ ョ ン お よ び MDG ｓ に 沿 っ た 中 長 期 開 発 戦 略「Madagascar Action Plan（MAP）」を公表した。同文書の基本的な方針は 2004 年 11 月に策定したマダガスカル・ナチュレルモンを引き継いだものである。すなわち、持続可能で高い経済成長を実現し、国際市場での競争にも耐えられる強固な経済構造を構築し、貧困削減と国民生活の改善を推し進めることを大目標としている。
MAP の開発優先項目は次の 8 分野で、それぞれについて現状、目標、戦略、施策、実施主管官庁、数値目標が明示されている：(1)責任ある統治、(2)インフラ、(3)教育改革、(4)
農村開発と緑の革命、(5)保健・家族計画・HIV/エイズとの闘い、(6)高度経済成長、(7)環境への配慮、(8)国民の連帯（外務省国別評価, 2007）。鉱業部門は(6)の高度成長の柱の一つである。この社会経済発展計画がクーデター後にも踏襲されるかどうかは不明である。

(4)歴史
表 4.1.1 にマダガスカル共和国の略史を示す。

- 217 -

表 4.2.1 マダガスカル共和国の略史
年月

略史

18 世紀末～19 世紀初頭

メリナ王朝

1896 年

フランスの植民地化

1958 年 10 月

フランス共同体内の自治領・マルガシュ共和国となる

1960 年 6 月

フランスより完全独立、チラナナ大統領就任（第 1 共和制）

1972 年 5 月

ラマナンツォア政権誕生

1973 年 5 月

フランス圏離脱

1975 年 6 月

ラチラカ政権誕生、社会主義政策採用宣言

1975 年 12 月

新憲法採択（第 2 共和制）

1976 年 1 月

ラチラカ大統領就任

1992 年 8 月

新憲法採択、国名をマダガスカル共和国に変更（第 3 共和制）

1993 年 2 月

大統領選挙、ザフィ国家最高機関議長当選

1993 年 3 月

ザフィ大統領就任

1996 年 9 月

憲法最高裁判所、ザフィ大統領弾劾を決定

1996 年 11 月

大統領選挙第 1 回投票

1996 年 12 月

大統領選挙第 2 回投票

1997 年 2 月

ラチラカ大統領就任

2001 年 5 月

上院開設

2001 年 12 月

大統領選挙、得票結果を巡り政情危機

2002 年 5 月

ラヴァルマナナ大統領就任

2002 年 12 月

国民議会選挙2003 年 7 月

AU（アフリカ連合）首脳サミットで AU 復帰を承認される

2006 年 12 月

大統領選挙

2007 年 1 月

ラヴァルマナナ大統領就任（再任）2009 年 1 月

反ラヴァルマナナ大統領派の抗議行動活発化

2009 年 3 月

反政府勢力が、軍の支持を受け、ラヴァルマナナ大統領を辞任させ、憲法に則らない形で「暫定政府」発足。
AU（アフリカ連合）はクーデターとして、加盟資格を停止
出典：外務省，Wikipedia に加筆(5)政治体制2009 年 3 月、ラジョリナ・アンタナナリボ市長を首班とする反政府勢力が軍の支援を受けラヴァルマナナ大統領を辞任させ、憲法にのっとらない形で「暫定 政府」が発足。国際社会の承認が得られず、同国は孤立している。
政体：共和制
元首：マーク・ラヴァルマナナ大統領（Marc RAVALOMANANA）
アンドリー・ラジョリナ「暫定政府大統領」- 218 -

議会：二院制（国民議会 127 議席、上院 90 議席）
内政：全方位外交、非同盟との善隣友好。
・1980 年代半ばより特に西側諸国との関係強化を図る。旧宗主国フランスは主要パートナーであるが、米国との経済関係も活発化。
・2003 年 7 月にアフリカ連合（AU）復帰が承認された他、2005 年には南部アフリカ開発共同体（SADC）に正式加盟。
・2001 年 12 月に行われた大統領選挙での得票結果をめぐり、ラチラカ候補とラヴァルマナナ候補が対立した。2002 年 4 月に実施された大統領選挙再集計ではラヴァルマナナ候補が過半数を獲得しマダガスカル共和国大統領に選出された。
・2003 年後半以降、内政は徐々に安定。政府は、迅速な成長、貧困削減等を目指し「マダガスカル行動計画」を策定。
・2006 年 12 月の大統領選挙の結果、ラヴァルマナナ大統領が再選された。本年 9月の国民議会選挙においてもラヴァルマナナ大統領派与党が圧勝。
・2009 年 3 月に、反大統領派の抗議行動を受けてラヴァルマナナ大統領が辞任し、反大統領派のアンタナナリボ市長ラジョエリナが暫定大統領を宣言。
（外務省 HP に加筆）
(6)鉱業事情
鉱業の促進や輸送インフラの整備は共に 2007～2012 年の中長期開発戦略「Madagascar
Action Plan（MAP）」の重点項目である高度経済成長に網羅されている。
2009 年 3 月の政変で暫定大統領についたアンドレー・ラジョエリナは 3 月 30 日に海外企業との全契約、特に鉱業部門の契約条件の見直しを行うとしている。これらの契約に基づく国の収入が少なすぎるとしての方針である。
マダガスカルにおける石炭資源開発以外の主要な鉱山開発を以下に示す。

①QMM（QIT Madagascar Minerals）ミネラルサンドのチタン開発（イルメナイト鉱床）
位置：マダガスカル南部フォートドーファン地域
探査：1980 年代および 1990 年代
開発：リオティント Iron&Titanium 社／英国多国籍鉱山会社リオティント 80%＋マダガ
スカル政府 20%の子会社
生産開始：2009 年 1 月,初年度 75 万トン/年，220 万トン/年/フル操業時
輸出開始：2009 年 3 月（カナダケベック州の精錬所向け）・マインライフ 40 年
積出港整備：Ehoala 港、終掘後にマダガスカル政府に移管、日本企業も参加。

②アンバトビーニッケル鉱山開発
位置：首都アンタナナリボの約 80km 東- 219 -

開発：シェリットインターナショナル社（カナダ：40%）＋住友商事・韓国国営資源開発公社（各 27.5%）＋SNC Lavalin Group（カナダ：5%）
生産開始：2010 年，6 万トン/年×27 年間
積出港整備：トアマシナ港、日本企業も参加。

③イルメナイト鉱山開発
位置：Toliara と Marombe の間
開発：南アの EXXARO 社×PFS 段階（大規模な鉱床を確認）
生産：年間 56 万トン×2014 年開始目標，
積出港：Sakoa 石炭資源の輸送インフラとの共同開発構想がある。Soalara が積出港。

4.2.2

マダガスカルの石炭賦存状況(1)地質概要
図 4.2.4 にマダガスカルの地質図を示す。夾炭層は、同島西岸に沿って分布する Karoo
超層群の Ecca 層群相当層である Sakoa 層群とその上位に不整合に重なる Sakamena 層群に認められる。1920 年代から 1980 年代後半まで、これらの夾炭層の資源探査が実施されたが、全容の解明には至っておらず、資源量評価も数億～30 億トンまでかなりの幅があり、今後の探査と埋蔵量評価が課題となっている。
（Coal@Prep, Newsletter, 2006,http://coalaggrepshow.com）。
Sakoa 層群は、下から氷成堆積層、夾炭層、赤色岩層および石灰岩層に区分されている。
夾炭層の層厚は、地域によって 10～200m と変化しており、Sakoa 地区で最も発達している。
炭層は 2～6 層で、その山丈は数 cm から数 m におよんでいる。Sakoa 層群分布地域は，北北西方向にのびた背斜・向斜構造をなし、翼部の傾斜は 20～30°である。なお、地域内には北北東－南南西方向の断層が発達し、地溝・地塁構造を形成している。
炭質は瀝青炭であり、南アフリカの瀝青炭と同様な特徴を示し、植物質と鉱物質が混合した灰分の多い、いわゆるゴンドワナ炭である。一般に非粘結の高揮発分炭であるが、ところによって粘結性を示す。また、鮮新統には褐炭を産する。炭層は 5 枚あるが，山丈 1m以上のものは 3 層である。この褐炭は、1947～1949 年に鉄道用としてごく小規模に採掘されたことがある（井上英二ほか,アフリカの石炭資源(その 2), 1975)。
マダガスカルの炭田としては前述した Sakao 炭田が最もよく知られているが、その他にも図 4.2.5 に示す炭田がある。最北部の Antanifosty 炭田は第三紀の褐炭が賦存しており、広範に分布しているといわれる。Imaloto 炭田は平均炭層厚が 1.0ｍで、炭質は中揮発分、高灰分、硫黄分も若干高めといわれている。Vohivory および Ianapera 炭田の炭層厚は、それぞれ 2.3m、0.6m 以内であり、両炭田とも地質構造は複雑である。Sakamena 炭田は、炭層 厚 が 薄 い こ と を 除 け ば Sakao 炭 田 と 共 通 点 が 多 い と さ れ る （ 以 上 Larry
Thomas’Handbook of Practical Coal Geology’1992 年刊行より）。

- 220 -

Morondava
Basin

ToliaraSoalara
Sakoa
Basin

出典：Mines2006HP:www.mines2006.com

図 4.2.4 マダガスカルの地質図
北から
10:Antanifosty 炭田
7：Imaloto-Vohivory 炭田
8:Sakao 炭田
9:Sakamena 炭田
Larry Thomas ‘ Handbook of
Practical Coal Geology’より抜粋

図 4.2.5 マダガスカルの炭田分布案内図- 221 -

以下に、PAMM 社（Pan African Mining Madagascar／PAM 社（Pan African Mining Corp；
カナダの炭鉱開発会社）傘下の Sakoa 炭田開発・鉱区保有の現地法人／2008 年 7 月に Asia
Thai Mining（タイ）が買収）の技術資料を引用して、Sakoa 堆積盆周辺の炭田状況を示す。
PAMM 社の技術検討は既往探査データをレビューして自社保有鉱区の今後の探査方針を策定するために 2007 年 1 月に実施された。
(2)アクセスと地形
陸路によるアクセスは、首都アンタナナリボから現地サコアまでは 1,020km、アンドラ
ノボリまでの 880km は舗装道路である。港湾都市トリアリからサコア間は、ベティオキ町
経由のアンドラノボリまでが約 210km、うち 70km は舗装してある。所要時間は 4～5 時間である。サコアから海岸沿いにあるスアララ町までは、150km だが悪路である。
PAMM 社のプロジェクト地域内は全て未舗装道であり、4 輪駆動車が推奨される。フランス人が、50 年以上前に架けた鉄橋およびコンクリート橋は、現在でも驚くほど良好な状態にある。探査活動は年間を通じてできるが、河川が増水する 11 月から 1 月の雨季の期間にはアクセスと機動力は制限される。
Sakoa 堆積盆の地形は凹凸に富む。その標高は主要河川流域の 250ｍから東部丘陵での500ｍまでの範囲で変化する。12 月から 1 月の雨季は河川流量が多く流れも速い。この時期以外は乾燥している。本堆積盆の主要河川は北流してオニラヒ（Onilahy）川に合流する。
唯一サカメナ炭田南部の沢が南流してリンタ（Linta）川に流入する。
インフラは、未発達である。当該地域内の道路はすべて未舗装であり、さまざまな改修が必要な状態にある。大きな河川に架かる橋の多くは、状態がよい。電気は地域内に引かれていない。飲料水の供給は年間のの大部分で制限されている。
産業および技術的ニーズに対応する能力を持つ最寄の集落は、陸路で約 210km のところにあるトリアラ（Toliara）市である。地元には産業的技能を持った人的資源はない。水供
給不足のため、土地の利用度は低い。採炭に伴う土地の占有に関し地元住民の土地利用ニーズとの利害衝突は、低いと考えられる。

(3)炭田分布図 4.2.6 にマダガスカルのサコア堆積盆の炭田分布を示す（Uranio 社,2008）。PAMM 社（現在は Asia Thai Mining 社）技術資料を引用し、炭田分布を概説する。
①サコア炭田サコア炭田は、断層によって明確に 4 区分される。これらは、北から南に次のように命名されている。
Bevalaha-Sahavasy
Sahavasy-Andemby
Andemby-Mavovono- 222 -

Mavovono-Mahasora②サカメナ炭田夾炭層は、複数の断層によって明確に区分されたブロック内に分布する。累計走向長21km に亘って伏在する夾炭層の内うち 11km が PAMM 社鉱区内にある。
③ボヒポツィー堆積盆
ボヒポツィー堆積盆は、サコア炭田のすぐ南に位置し、その面積は 60km2 である。夾炭
層は、総走向長 10km にわたって、堆積盆周縁部の 6 ヶ所に伏在して分布する。
トレンチ 1 ヶ所が、当地域の西端部の Beomby において実施された。少なくとも 3 枚の炭層を確認したが、詳細は不明である。物理検層用の試錐孔が堆積盆中央の西と東 2 ヶ所において掘削されたがデータは少ない。試錐孔 SVG1 は、層厚 1.5m から 0.75m の炭層 2枚を確認した。試錐孔 SVH1 は、2 枚の薄層を確認した。
④ベロイ堆積盆
ベロイ炭田は、ボヒポツィー炭田の南 1km、サカメナ炭田の東約 12km に位置し、面積は 11km2 である。夾炭層は、向斜構造の南東縁部に沿って 5km にわたって伏在する。炭層
露頭は諸所に見られ、層厚は 5-6m と記録されている。トレンチ探鉱は 8 ヶ所で行われたが、記録が残っていない。横坑の掘削は風化炭に遭遇し中断された。他には探査は実施されていない。

Sakoa 石炭堆積盆の炭田

Soalara

出典：Uranio 社 HP

図 4.2.6 マダガスカルの Sakoa 石炭堆積盆の炭田分布- 223 -

(4)探査と採炭の歴史
マダガスカル南西部における石炭の堆積は、サコア石炭堆積盆に限定される。明確な炭田もしくは亜堆積盆が 7 ヶ所で確認されている。これらは、イマロト（Imaloto）、イアナ
ペラ（Ianapera）、ボヒボリー（Vohibory）、サコア（Sakoa）、サカメナ（Sakamena）、ボヒ
ポツィー（Vohipotsy）、ベロイ（Beroy）である。
この堆積盆での石炭発見は、1908 年に PAMM 社所有鉱区のそれぞれ北東、東方にあたるイマロトおよびイアナペラ地区であった。1923 年から 1924 年にかけて, いくつもの石
炭の露頭がサコア地域で発見され、1926 年に当該地方はフランス人地質技師 Henri Besairie
によって地図上に示され、最初の地質図が 1927 年に完成している。1926 から 1929 年にかけて複数の探査トレンチおよび横坑が、フランス鉱山サービス局によって実施され、1931
年にサコア石炭協会が、採炭の実行可能性と港までの輸送を評価するために創設された。
1941 年に、サコア炭田南部のアンドラノマニンツイ（Andranomanintsy）において坑内掘り炭鉱が開発され、第二次世界大戦中約 13,000 トンの石炭が採掘されて沿岸に輸送された。
当初はオニラヒ川まで手押し車でもっていき、船でスアララ（Soalara）まで運搬した。その後トラックでボヒサラ（Vohisara）に運び、そこから 85km を専用狭軌鉄道によってスア
ララに運んだ。採炭は、1972 年に閉山されるまで断続的に継続され、採炭量累計は 53,000トンに達したと推定される。
フランスは、仏海外鉱山局（Bumiform）、フランス地質サービスおよびマダガスカル石
油会社による探査を 1948 年に再開した。探査方法は、地表地質踏査、試錐掘削、トレンチ、
坑内試掘および磁力・重力探査・電気検層を用いた物理探査であった。探査は、マダガス
カルが独立する 2 年前の 1958 年に終了し、その後 20 年間は実施されていない。
1978 年から 1989 年の間にポーランドの KOPEX、ベルギーのシンジケート BME－CFE－Cockerill、独コンソーシアム WPW－PEG－SIP が、技術的なフィージビリティー・スタ
ディーを実施した。いずれも旧サコア炭鉱のまわり約 10km×1km というせまい地域に焦点が絞られた。
1984 年に、BP Coal は、サコア堆積盆内のすべての炭田のオープンカット採炭可能性を調査し、当時のマダガスカル政府に探査の提案を行った。
探査は 1986 年に実施され、国家鉱山戦略産業公社（OMNIS）が、旧サコア炭鉱付近において詳細地表踏査、トレンチおよび試錐掘削を実施した。これらの探査結果をベースにして、1989 年に北米のコンサルタントである NORWEST が、選炭・輸送・マーケティン
グ調査を含む総合的フィージビリティー・スタディーを行なった。
今日まで、サコア炭田内において少なくとも 55 孔の試錐孔、42 のピットとトレンチの掘削が行われた。斜坑または横坑の掘削は 7 ヶ所で実施され、そのうちの 1 ケ所はサコア
炭鉱内で行なわれた。探査範囲は、サコア炭田南部の延長 8km の限定された地域に集中している。このうち PAMM 社所有鉱区内にかかる部分は、わずかである。サコア炭田のそれ以外の部分は、未探査である。特に、PAMM 社が鉱区を所有する北部夾炭層分布地域が未- 224 -

探査である。
サカメナ炭田においては 19 試錐孔、35 のトレンチ、6 横坑の探査が実施されたが、現在
そのほとんどが保護区または他社による鉱区権が取得された地域内にある。
サコアおよびサカメナ炭田と比較して、ベロイならびにボヒポツィー炭田は探査が十分ではなく、累計 9 トレンチと 2 試錐孔が掘削されたのみである。
4.2.3

埋蔵量

マダガスカルの石炭資源量は評価探査が途上にあることから今後順次明らかになっていくものと考えられる。既往探査による資源量評価はサコア堆積盆の旧炭鉱付近を中心に検討されている。堆積盆全体の資源量は最大 30 億トンとされる。以下に、埋蔵量評価に関する既存データを PAMM 社の技術検討報告書（2007）を引用し紹介する。既存データによる埋蔵量評価に関し、その評価範囲を特定するデータは本調査では得られていない。埋蔵量データの詳細は既往 FS（フィージビリティスタディ）データに基づき 4.2.4 炭質で詳述する。
過去の資源量評価は、サコア石炭堆積盆および堆積盆内の区別されたブロックに対して数回行なわれたが、PAMM 社保有鉱区においては特定の炭層についての推定は行なわれていない。
Bore (1950）は、全サコア堆積盆に対して、In situ の予想埋蔵量は、30 億トン（炭層層厚 0.6ｍ以上、伏在部から傾斜方向に 2,000m の距離、または地表下深度約 1,000m までの範囲）と推定した。低灰分の推定埋蔵量は、5 億トン（伏在部から傾斜方向に 1, 000m、または地表下深度 400 から 600m の範囲）と推定した。サコア炭田の Mahasora から Andembyに及ぶ南セクターに関し、4 番層に限定した確定埋蔵量は、総走向長 16km、平均炭丈 4.5m、原炭比重 1.4 と仮定して、6 千万トン（傾斜方向 600m の距離）と推定した。可採炭量（採炭ロスを勘定に入れる）は、この 2 分の 1 であると推定した。
上記埋蔵量計算の数字は、過去の報告書からそのまま引用したものなので、現代の国際的基準での定義には該当しないことに注意する必要がある。
サコア炭田の南部セクターに関する確定埋蔵量は 5 千万トン（平均層厚 3m、原炭比重1.5、傾斜 20 度を仮定、深度 400m まで、走向延長 10km）としている（Murdock,1961）。
PAMM 社保有鉱区のサコア炭田南部セクターについては、いくつかの資源量評価が実施されている。
表 4.2.2 に既存埋蔵量評価データを示す。

- 225 -

表 4.2.2 サコア石炭盆の In situ 埋蔵量（Bore,1950）
対象範囲

In situ 埋蔵量

評価条件
炭層層厚 0.6ｍ以上、伏在

全サコア堆積盆

30 億トン部から傾斜方向に 2,000m（In situ 予想埋蔵量）の距離、または地表下深度
約 1,000m までの範囲
炭層層厚 0.6m 以上、伏在

同上：低灰分

5 億トン

部から傾斜方向に 1, 000m、（低灰分の In situ 推定埋蔵量）

または地表下深度 400 から600m の範囲

0.6 億トン

走向 16km、平均炭丈 4.5m、サコア炭田南セクター（4 番層：In situ 確定埋蔵量）

原 炭 比 重 1.4 、 傾 斜 方 向（Mahasora-Andemby）

0.3 億トン

600m の範囲（4 番層：可採炭量）

可採率=0.5

出典：PAMM 技術報告書,2007，原典：Bore (1950）

4.2.4

炭質

サコア堆積盆の炭層は、層厚や炭質の連続性に乏しく、しばしば水平方向に比較的短い
距離での変化を伴う。炭層の分層は一般的に見られ、石炭から泥岩への側方変化も認められることが報告されている（NORWEST 1989）。炭層は、ほとんど全層が石炭で構成されるか（例：4 番層）、または多くの泥岩の挟みを持つ（例：3 番層）。炭層は、輝炭と暗炭の挟み（mm から cm 単位） が入っている互層であることが特徴であり、通常は地表下平均深度約 10ｍまで風化している（BP Coal, 1984）。
炭質は、炭層ごとにまた同一炭層内においても変化する。固有水分は一定しており 2～3%である。灰分は典型的なゴンドワナ炭であることを示し、原炭の値は無水ベースで 15%～35%である。揮発分は無水ベースで灰分含有量に準じるが通常 20%～30%（または無水
無灰ベースで 35～45%の範囲）である。脱揮発分の石炭は、粗粒玄武岩の当該夾炭層への貫入があったという記録はないため存在しないと考えられる。
最近のそして最も大規模なフィージビリティースタディーは、NORWEST 社（1989）によって実施されている。このスタディーでは、フランス海外鉱山局が 1949 から 1953 年にかけて実施した試錐情報およびマダガスカルの国家鉱山・戦略産業公社 OMNIS が 1986 から 1988 年にかけて実施した試錐情報を利用している。同社は、4 つの採炭区画設計を行っている。北側の第Ⅲ炭鉱から、第Ⅱ炭鉱、第Ⅰ炭鉱を経て南側の SE 炭鉱に及ぶものである。表 4.2.3 に各ブロックの In Situ 埋蔵量と原炭炭質を示す。

- 226 -

表 4.2.3 サコア南セクター：NORWEST 社による埋蔵量および炭質(1989)
In Situ 埋蔵量（単位：百万トン）
炭鉱

SE

Ⅰ

Ⅱ

炭層

確定

推定

予想

炭量

炭量

炭量

5

1.80

3.82

3.64

4

7.70

11.26

3

1.95

5

灰分

揮発分

固定

全硫黄

熱量

%

%

炭素%

%

kcal/kg

9.26

24.2

30.0

45.8

11.90

30.86

21.9

26.0

52.4

0.16

3.28

3.59

8.82

3.02

2.02

2.40

7.44

30.4

29.0

40.6

0.51

4

5.53

4.71

5.85

16.09

27.3

23.8

48.9

3

1.10

0.96

1.04

3.10

5

2.50

3.72

2.69

8.91

33.0

29.5

37.5

0.98

4

5.16

3.38

2.06

10.60

21.6

26.0

52.4

0.43

3

0.83

0.43

0.27

1.53
31.2

30.0

38.8

19.7

26.6

53.7

32.9

25.6

41.5

合計

5
Ⅲ

４上

4.33

2.81

3.73

10.87

4下
合計

In Situ 炭質（無水ベース）

4＆5

33.92

36.39

37.17

5,690

2.13

5,972

6,536

107.48

炭質分析結果は算術平均値である。これらはフランス海外鉱山局、WPW-PEG-SIP コン
ソーシアムおよびカナダ Loring Laboratories 社を含む諸機関により 40 年にわたって実施された分析結果を集大成したものである。この表中の In Situ 埋蔵量の合計約 1 億トンという数字がサコア炭田で引用される埋蔵量となっている。このうち最も品位が良好で比較的連続性の良い 4 番層の合計は約 6,800 万トンである。
4.2.5

マダガスカルの石炭需給

現在、マダガスカルでは石炭は生産されていない。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA,2008）によると 2003～2007 年間に毎年 1 万トンの石炭を輸入している。2007 年の電力発電の構成比率は、水力 63%、火力発電 34%である。発電量は、2003 年 0.877，2004
年 0.963，2005 年 1.006，2006 年 0.975GWh である。
2008 年 9 月 3 日に Ambatovy ニッケルプロジェクトの韓国出資グループ（韓国国営資源公社が 27.5%の株式所有）の一員である大宇インターナショナル社はマダガスカルで 2 番目となる石炭火力発電所建設構想を発表している。発電プロジェクトの一環として石炭資源の確保と配電網の整備を行って電力供給事業へと進出する 3 億ドルの投資計画である。
韓国投資グループは Ambatovy ニッケル鉱山への電力供給用に 1 億 8000 万ドルで 120MW
発電所を建設中である。

- 227 -

4.2.6

開発計画

マダガスカル南部のサコア（Sakoa）石炭堆積盆において、開発会社 4 社が過去の探査資料の再解釈と追加探査を実施中である。現行基準による地質構造・埋蔵量の再評価を行った上で開発に進む計画である。これまでのところ埋蔵量データの更新は公表されていない。
表 4.2.4 にサコア石炭盆の開発動向を示す（図 4.2.8 参照）。Uranio 社が最北部のイマロ
ト Imaloto 炭田で 2009 年からの探査を計画、Ianapera 鉱区所有の Malagasy Minerals Ltd.社が 2008 年 後 半 に 層 序 試 錐 を 実 施 、 主 要 炭 田 で あ る サ コ ア 炭 田 南 部 で Madagascar
Consolidated Mining 社が 2008 年 6 月から 18 ヶ月間の探査を実施中、その隣接鉱区で Asia
Thai Mining 社（Pan African Mining Corp 社）が 2009 年 2 月から 6 ヶ月の探査を計画している。サコア炭田の 2 社は 2010～2011 年の出炭を計画し、西岸への輸送インフラと積み出し設備の整備を検討中である。図 4.2.7 に各社の 2008 年 11 月時点の鉱区取得状況を示す。図4.2.8 には北部鉱区の地質断面を示す。
なお、2010 年 2 月現在、Web でアクセス可能な石炭鉱区所有は 2 社のみである（ATM社および MCM 社）。ただし、探査動向のデータは公表していない。
表 4.2.4 サコア石炭盆の開発動向
Sakoa 石炭盆

鉱区所有者

探査状況

Imaloto 炭田

URANIO2009 年探査開始予定

Vohipotsy 炭田

MCM, ATM(PAM)

不明

Ianapera 炭田

MML

2008 年 8～9 月に層序試錐実施？

Sakoa 炭田

MCM

2008 年 6 月～18 ヶ月間の探査中

ATM(PAM)2009 年 2 月～6 ヶ月間の探査開始予定

Beroy 炭田

ATM(PAM)

不明

Sakamena 炭田

MCM, ATM(PAM)2009 年 MCM 探査開始予定

URANIO：Uranio Ltd.社
MCM：Madagascar Consolidated Mining 社
ATM(PAM)：Asia Thai Mining 社（Pan African Mining Corp 社）
MML：Malagasy Minerals Ltd.社- 228 -

出典：UranioLtd.社発表資料,2008 年 11 月

図 4.2.7 サコア石炭盆の石炭探査鉱区

出典：UranioLtd.社発表資料,2008 年 11 月

図 4.2.8 イマロト炭田の地質平面および断面図- 229 -

4.2.7石炭輸送インフラ

マダガスカルは、現在 33,000km の道路網と 800km の鉄道網を持つ。過去 10 年間にこれらのインフラ能力は低下したが、政府は道路網 14,000km の復興および民営化による鉄道の管理と復興を掲げている。港湾は、6 国際港、12 国内港があり、最も重要な国際港は東岸の Toamasina である（Thomas Yager, USGS,2004）。
鉄道は、同国中央東部側内陸の首都 Antananarivo を中心に Toamasina 港を連結する路線等がある。鉄道および施設の復興計画は、2003～2008 年の間に実施する方針である。
現在 Sakoa 炭田の開発に伴う輸送インフラの調査が開始されている。鉱区が交叉して隣接する MCM 社および ATM 社は、両社共同での輸送インフラ建設計画を検討している。
当面は Soalara 港までの旧フランスの造成道路 140km を改修して使用し、将来は鉄道を敷設する計画である。Soalara 港建設予定地は砂浜であり、延長 600m の沖桟橋を構築しての沖積計画を検討中である。過去に採炭された石炭は、一部バージを使用し、その後トラッ
クと鉄道（85km）で Soalara に運搬していた。
2009 年現時点の石炭輸送インフラ開発構想は、Asia Thai Mining 社が石炭鉱区近傍のバナジウム開発の Energy 社等とタイアップした形式で公表されている（図 4.2.9）。

Sakoa鉱区

鉄道支線計画

Soalara：積出港

鉄道新線と道路計画：134km，計画送電線69kv
山元石炭火力発電計画

Energy社バナジウム開発

出典：Asia Thai Mining, 2009 年 11 月

図 4.2.9 Sakoa-Soalara 間の輸送インフラ建設計画
4.2.8

鉱業政策と法制度(1)鉱業政策
マダガスカルの鉱業政策は、鉱業システムの近代化と簡素化を図り、保有鉱物資源の管理・開発を通じて国民への便益提供を目的としている。この観点から、1999 年の鉱業法- 230 -

（Mining Code）および 2002 年の Large Scale Mining Investment Law などが制定された。
(2)鉱業権以下の内容は、Mines2006 からの引用である。鉱業権は、マダガスカル鉱区局（BCMM）
が管理する。
① AERP（仏語）: Exclusive Prospect Reservation
当初申請する排他的広域探査権で、有効期限 3 ヶ月、申請料は 10,000fmg/ square。
Fmg（マダガスカルフラン、1 アリアリ=5 fmg）、square（=2.5km 四方=625ha）。
② P.R.: Exploration License
本格的な探鉱権、最大申請面積 1,600 square、有効期限 10 年で 5 年の延長が 1 回可能、申請料は 315,000fmg/ square。排他的探査権所有者に与えられる。
③ P.E.: Mining Licence
採掘権で最大申請面積 160 square、有効期限 40 年、申請料は年間 1600,000fmg/ squareで 4 年間。排他的採掘権および探査権所有者に与えられる。
④ P.R.E.: License Reserved for Small Miners
最小 4 区画で最大面積 16 square、有効期限 8 年、申請料 95,000fmg/ square×保有年数分。探査・研究・開発者に対して与えられる排他的権利。
P.R.E.、P.R.および P.E.は、譲渡可能で、第三者へのリース、抵当も可能である。また、
BCMM は、鉱業権者に対して、申請手続きに関する案内、現況鉱区状況のアナログ・デジ
タルデータの提供等の便宜を図っている。

(3)鉱業税制
鉱産物にはロイヤルティ制がとられており、税制においては優遇税制が設定されている。
鉱業に関係する主なものは以下のとおりである。
・法人所得税：鉱業生産に対し 25%、国内鉱石処理プラントに対しては 10%まで減税。
・投資に対する源泉課税：免税・株主配当源泉課税：10%控除
・輸入関税：鉱物資源に関係する探鉱、開発、建設資機材の輸入は免税、採掘用資機材
は 5%課税、鉱石処理用資機材は免税。
・輸出関税：鉱石輸出は免税
・輸入手数料：鉱物資源に関係する探鉱、開発、建設資機材の輸入は 1%、採掘用資機
材は免税、鉱石処理用資機材は 1%。
・付加価値税：輸出品は免税- 231 -

4.2.9対日輸出可能性

石炭の探査・開発が開始された段階にある。即座の輸出可能性は少ないと思われるが、沿岸までの輸送が 140km と短距離であることから海上輸送上の利点がある。今後の開発動向を注視しておく必要がある。各社の開発方針の具体化に関してもその実現性に関する吟味が必要である。
輸出に関しては 1989 年の Norwest 社のフィージビリティー・スタディーにおいて輸送条件を含めて開発実施の可能性が示されていたにもかかわらず, 20 年前に開発に至らなかった理由の検討も必要と思われる。南アフリカ炭との競争力やマダガスカル政府の資金調達不足が考えられる。その後、政府の方針は海外投資の積極的受け入れに変わっている。
一方、2008 年末以降の世界同時経済不況の影響を受けて各社の開発計画に沿った進行が担保されるかはかなり不透明な状況にある。これに加えて 2009 年 3 月に軍部の支持を背景にクーデターによって誕生した暫定政権は、アフリカ連合による加盟停止および旧宗主国
フランスが不承認と政治的に不安定な状況にある。さらに暫定大統領は海外からの進出企
業と国家との開発契約、特に鉱山事業での国家収入が不当に低いとして一方的な見直しの実施を発表している。インド洋に面しており地理的には最も日本に近く、一定の炭質が確保可能と見られ、輸出可能性は高いと考えられるもののこの政治的な不安定状況の解消が求められる。

- 232 -

4.3

マラウイ共和国

マラウイの石炭総資源量は約 8 億トンとされている。Mines2006 で発表された、Ministryof Mines, Natural Resources and Environment 資料による資源量(確定+推定+予想炭量)は 2 億
6,000 万トンである。石炭生産は、北部の Rumphi 地区 Livingstonia 炭田 Mchenga 炭鉱 1 ヶ所で行われており、亜瀝青炭約 6 万トンを産出する。この炭鉱の増産計画が進められており、年産 9 万 6 千トンを目指している。
4.3.1

マラウイ共和国概観

マラウイ共和国の位置図を図 4.3.1 に、基本統計を表 1.2 および図 1.2 に示す。
(1)地理・地形
マラウイ共和国は、南北方向の大地溝帯（西リフト・バレーの南側、ニアサ・リフト・
バレーとも称される）に沿い、アフリカ第 3 番目のマラウイ湖がその面積の 20%を占めている。マラウイ湖からシレ川が南流し、約 400km 下流のモザンビーク国内でザンベジ川に合流する。地形は、細長く延びた高原、緩やかに起伏する平原、丘陵および山地からなる。
人口密度 110/km2 は、サブサハラアフリカ地域では最も大きい国の一つであり、今回の調
査対象国中最大である。気候は、亜熱帯地域に属し、11～5 月が雨季にあたるが、5～11
月でも多少の降雨がある。10～4 月の期間は、マラウイ湖やシレ川沿いの低地では蒸し暑い季節となる。
(2)社会経済・政治
1891 年にイギリスの保護領ニアサランド、1964 年に独立して英連邦に加盟、1966 年に一党支配国家となる。世界最貧国のひとつである。1993 年に国民選挙が実施され、複数政党制に移行した。2005 年の旱魃などのためメイズの収穫量が激減しており、国連世界食糧計画などが援助を行っている。早くから南アフリカと外交関係もつ等独自の路線をとっており、他のブラック・アフリカ諸国より反発もあったが、近年周辺諸国との関係も改善。これを機に、アフリカ統一機構（OAU）や南部アフリカ開発共同体（SADC）の場等で積極的な外交活動を展開している。
農業に基盤を置き（GDP の約 40％、輸出の 90％）、労働人口の 80％が農業および農業関連事業に従事している。タバコ、紅茶、砂糖等の農産物が全輸出の 8 割を占めており、これら農産物価格の国際市況に外貨収入を左右されている。このため経済基盤は脆弱である。
安定した食糧確保は、マラウイ経済の課題となっている。
近年、天候に恵まれ農業生産が非常に好調であったことや、主要輸出産品であるタバコの買い付け価格が安定していること、また政府の肥料助成金制度が功を奏して、好調な経済実績を示している。経済成長率は、2007 年 8.6％、2008 年 9.7％と高い成長率を記録した。
インフレ率においては、 2008 年 8.7％と 2007 年に引き続き一桁台を達成している。

- 233 -

マラウイ政府の今後の開発課題としては、貧困削減に資する持続的経済成長を達成するための農業分野の生産性の拡大、経済インフラ整備や小規模ビジネスの復興策が求められている（外務省 HP）。

稼鉱炭鉱
開発地域
既設石炭輸出港
計画石炭輸出港

Mchenga

出典：Mines2006HP:www.mines2006.com

図 4.3.1 マラウイ共和国案内図・インフラ- 234 -

4.3.2

マラウイの石炭賦存状況

マラウイの炭田は、図 4.3.2 に示す如く、同国北部および南部の Karoo 堆積盆中にある。
北部の炭田はタンザニアに、南部の炭田はザンベジ川中流の堆積盆としてモザンビークに連続する。北部に 14 炭田、南部に 2 炭田が見出されている(Mines2006)。1998 年時点の確
定炭量約 2 千万トン、未確認総資源量は 8 億トン以上とされている。

出典：Barlow Jonker, 1998

図 4.3.2 マラウイの炭田分布- 235 -

(1)Ngana 炭田
Ngana 炭田は、同国北部タンザニア国境付近にある。詳細地質調査が実施され、L 字型
断層に規制された面積 60km2 の堆積盆に分布する。試錐探査により確認された確定炭量は、1,500 万トンである。採炭は、露天および坑内採掘法が可能と想定されている。この他、
深度 200m までの推定炭量が 5,000 万トンである。図 4.3.3 に炭柱図を示す。

出典：B. Cairncross, African Earth Science 33, 2001, p537

図 4.3.3 マラウイ Ngana 炭田の炭柱図(2)Lufina 炭田
Lufina 炭田は、Ngana 炭田の南部に位置する面積約 6km2 の小規模な堆積盆にある。夾炭
層の層厚は約 20m、4-12 層の炭層があり、最大層厚 2.45m である。試錐探査による確定炭量 60 万トン、推定炭量 200 万トンが深度 50m 以内までにある。
(3) Livingstonia 炭田
Livingstonia 炭田は、Lufina 炭田の南部に位置し、現在稼行中の Mchenga 炭鉱がある。断層ブロックに画された半地溝堆積盆中に、層厚 30-107m の夾炭層があり、ほぼ水平に分布する。この炭田中の小ブロックを対象とした試錐探査により、確定炭量 140 万トン、推定
炭量 500 万トン、予想炭量 2,000 万トンと評価されている。

- 236 -

(4)North Rukuru 炭田
North Rukuru 炭田は、Livingstonia 炭田の北部にあり、マラウイ国最大の面積 150km2 の炭田である。詳細な探査は未実施である。炭層分布が走向方向に 25km 連続するとして予想炭量が 1.5 億トンと想定され、具体的な検討は行われていないが、この国の炭田では中規模炭鉱開発候補地の一つとみられている。

(5) Mwabvi 炭田
Mwabvi 炭田は、同国南部のモザンビーク国境に近接して面積 400km2 に分布する。
Zambeze 堆積盆の系統である。炭田内のごく一部が探査されており、試錐による確定炭量
500 万トン、予想炭量 1,000 万トンと報告されている。本炭田は、北部と比較して同国工業地帯の Blantyre に 140km、Lilongwe に 440km と近距離にある。
(6) その他の炭田
Lengwe、Nthalire、 Mwankenja、Kibwe 他の炭田がある。
マラウイの炭質は、亜瀝青炭に分類される。表 4.3.1 に各炭田の原炭炭質を示す。
表 4.3.1 マラウイの主要炭田の炭質（原炭）
固定炭素

発熱量

(%)

(kcal/kg)

24.9

32.8

4,708

2.2

35.0

25.9

31.8

3,819

0.7

3.0

17.0

22.0

50.4

6,800

0.5

North Rukura

4.2

32.4

23.7

40.6

4,781

0.6

Mwabvi

-

40.0

6.8

50.5

4,173

0.7

Lengwe

1.7

59.2

10.5

30.3

2,746

0.5

炭田

水分(%)

灰分(%)

揮発分(%)

Ngana

4.5

30.2

Lufira6.6

Livingstonia

硫黄分(%)

出典：Ministry of Mines, Natural Resources and Environment HP，Barlow Jonker 社 Report,1998

4.3.3

埋蔵量

マラウイの石炭総資源量は約 8 億トンとされている。Mines2006 で発表された、Ministryof Mines, Natural Resources and Environment 資料による資源量(確定+推定+予想炭量)は 2 億
6,170 万トンである。表 5.3.3 は、地質調査局によるデータを示したもので、確定炭量 2,200
万トン、推定炭量 8,100 万トン、予想炭量 1 億 9,500 万トンで、その計が 2 億 9,800 万トンとしている(Barlow Jonker 社 Report,1998)。

- 237 -

表 4.3.2 マラウイの石炭埋蔵量
炭田名

確定炭量

推定炭量

予想炭量

Ngana

15.0

50.0

-

Lufira

0.6

2.0

-

Livingstonia

1.4

5.0

20.0

North Rukura

-

5.0

150.0

Nthalire

-

15.0

45.2

Kibwe

-

3.0

59.2

Mwankenja-

1.0

Mwabvi

5.0

-

5.0

Lengwe

-

-

10.0

22.0

81.0

195.0

計

出典：Barlow Jonker 社 Report,1998

4.3.4

総計 2 億 9,800 万トン，単位：百万トン

開発計画

Mchenga Coal Mines(MCM)が運営する、同国唯一の稼行炭鉱である、北部 Livingstonia 炭
田の Mchenga 炭鉱 Chombe 鉱区において、亜瀝青炭の生産を現行の年約 6 万トンから 9 万
6 千トンとする増産計画が進められ、探査を実行中である（Mines2006）。同国における発電は水力が主となっているが、干ばつによる停電が発生しているため、発電燃料用途への拡大を図っている。
マラウイの電力発電は、The Electricity Supply Company of Malawi (ESCOM)が行っている。
総容量 290MW のうちの 285MW が 8 ヶ所の水力発電所設備によっているが、その 21%は設備の老朽化等により非稼働状態となっている。干ばつの原因として、薪や耕地化による急速な森林減少が問題になっている。

4.3.5

石炭需給

(1)石炭生産表 4.3.3 および図 4.3.4 にマラウイの石炭生産推移を示す。1985 年までは国内需要の全てをモザンビークから輸入していたが、内戦勃発を機に準国営企業が Rumphi 地 区 のKaziwiziwi に小規模炭鉱を開鉱した。現在は、Rumphi 地区 Livingstonia 炭田の Mchenga 炭鉱が唯一の稼行炭鉱で、年産約 6 万トンである。
(2)石炭需要
国内需要は、ボイラー、セメント、たばこ産業等である。年 1.2 万トンが Mchenga 炭鉱からタンザニアのセメント工業に輸出されている(MBendi Web) 。

- 238 -

表 4.3.3 マラウイの石炭生産推移（単位：トン）
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
年
一般炭 69,930 63,210 54,000 54,000 34,250 34,410 43,372 47,037 40,891 51,870 60,408 58,550 60000
原料炭
生産量 69,930 63,210 54,000 54,000 34,250 34,410 43,372 47,037 40,891 51,870 60,408 58,550 60,000
出典：USGS Mineral Yearbook, Malawi 2008 (2009)

80,00070,000生産量(トン)

60,00050,000
原料炭
一般炭

40,00030,00020,00010,00001996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

Malawi 年

出典：USGS Mineral Yearbook, Lesotho and Swajiland 2008 (2009)

図 4.3.4 マラウイの石炭生産推移
4.3.6

石炭輸送インフラ

内陸国ではあるが、モザンビークのベイラ(Beira)およびナカラ（Nacala）港に通じる道
路網と鉄道が整備されており、輸出入に重要な役割を果たしている。また、南アのダーバン(Durban)までの高速道路も利用されている。ナカラ港からの鉄道は、首都リロングウェ
他の工業都市を連結している。北部の石炭の産地には鉄道はなく、石炭輸送は道路を使用している。道路延長 16,450km、貨物輸送量の約 7 割を占め、残りは鉄道である。
モザンビークのモアティーズ地区からナカラ港への石炭輸送ルート開発は、内陸国のマ
ラウイ、ザンビア、ジンバブエにとっても南アフリカの港湾と同様に重要であり、周辺国の地域横断型物流輸送路の一部になると考えられる。特ににマラウイ国内の横断はショー
トカットルートになるので注目される。モザンビーク政府は、自国内通過を含めてルートを検討している。

4.3.7

鉱業政策と法制度

以下の記載は、Mines2006 による。

- 239 -

(1)鉱業政策
マラウイの鉱業政策は、世界銀行の主導の下で法規制が改革されている。全ての鉱物は、人民の名のもとに大統領に付与されている。鉱物の探査は 1981 年制定の鉱業鉱物法に基づ
き、鉱業権関連申請窓口は、Mineral Licencing Committee(MLC)である。
(2)鉱業権
①Reconnaissance Licenses(RL)
広域探査権、期限１年間、10 万 km2 以下、探査計画は認可制。
②Exclusive Prospecting Licenses(EPL)
排他的探査権、有効期限 3 年間、2 年の更新を 2 回可能、探査作業計画は認可制。
③Mining Licenses(ML)
鉱業権、原則的に排他的探査権所有者に発行。申請者は詳細な FS（採鉱計画、環境保護とマラウィ人の雇用と研修計画を含む）を提出する。有効期限 25 年間、15 年間の更新が可。

(3)鉱業税制
鉱業に関する優遇税制が規定されている。
輸入関税：30-35%
新規鉱山の資本機材：免税
累進付加税：17.5%に免税
ロイヤリティ：5-10%
法人税：35%
輸出振興地域（EPZ）法により、許可を受けたものは免税

4.3.8

対日輸出可能性と今後の調査の必要性

石炭生産は小規模であり、国内消費が大部分である。今回得られた炭質データでみる限り用途としては一般炭であるが、現在石炭が生産されているリビングストン炭田を除けば、
高灰分・低発熱量であり、国際競争力の高い輸出用一般炭炭鉱が開発される可能性は少なそうである。マラウイ政府は現在、自国の石炭資源評価を求めているとの情報もある。国際協力面での対応が考えられる。

- 240 -

4.4

スワジランド王国

スワジランドは、年間約 25 万トンの無煙炭を Maloma 炭鉱で産出している。その全量が、Maloma 炭鉱の 75%を所有する南ア Xstrata 社のクロム鉄鉱石精錬所に輸出されている。鉱業生産の動向に関する公表資料は少ない。可採炭量は 5 億 5,000 万トンで、その大部分がまだ開発されていない。電力自給政策の一環として石炭火力山元発電所や水力発電所建設構想が示されている。

4.4.1

スワジランド王国概観

スワジランド王国の位置図を図 4.4.1 に、基本統計を表 1.2 および図 1.2 に示す。
(1)地理スワジランドは、南アフリカおよびモザンビークと国境を接する内陸国である。面積は、1.7 万 km2 と四国よりやや小さい。標高が 800～1,800m と変化に富み、この標高に応じ、気候が区分される。西部の山地は温帯気候に区分され、温暖な雨季である夏季と冷涼な乾季の冬季からなる。乾季には日中と夜間の寒暖の差が大きく、高地では降雪も認められる。
低標高の中部地帯(Middleveld)は、温暖な亜熱帯気候に属し、様々な作物が栽培されており、国内の農産物需要の 80%以上を供給している。
隣接港は、モザンビークのマプート港である。距離は、首都ムババーネ(Mbabane)から235km、主要工業地帯の Matsapha から 200km である。道路網が比較的に発達しており、大部分の国境を接する南アとのバラ積物資の輸送に供されている。水資源は、4 つの集水域から供給され恵まれている。

(2)社会経済・政治
1968 年 9 月 6 日に独立。1986 年 4 月ムスワティ 3 世が即位。最大部族たるスワジ族を基盤として独裁的な権限を持つ国王が君臨する王制国家である。現実的な穏健外交政策をとり、国連、AU、英連邦等に加盟している。南アフリカの経済に大きく依存しているため、同国との関係に細心の注意を払っている。
肥沃な土地、温暖な気候、水・鉱物資源等の好条件に恵まれると共に、国土の三方を接する大国南アフリカとの密接な経済的結びつきが経済的発展の基礎となっている。また、
南部アフリカ関税同盟（SACU）、南部アフリカ開発共同体（SADC）、東部南部アフリカ共
同市場（COMESA）に加盟し、ナミビア、レソト等と共に南アフリカの共通通貨圏（ランド圏）に所属している。
主産業は農林業と農業関連産業であり、近年は砂糖等の農作物を原料とした飲料産業や、
AGOA の恩恵を受けるアパレル産業の成長が著しい。また、近年旱魃による食糧危機が頻発しており、成人人口の 38%が陽性というエイズの影響による生産者の減少が状況を悪化させている。鉱業部門の対 GDP 比は 1%未満である。国内の鉱山産業従事者が約 1,000 人に対して、その 10 倍以上の 10,000～15,000 人が南アの鉱山で従事している（外務省 HP 他）。

- 241 -

稼鉱炭鉱
開発地域
既設石炭輸出港
計画石炭輸出港

Maloma

出典：Mines2006HP:www.mines2006.com

図 4.4.1 スワジランド王国案内図・インフラ- 242 -

4.4.2

スワジランドの石炭賦存状況

スワジランドの炭田分布と北東部の断面図を図 4.4.2 および図 4.4.3 に示す。Karoo 超層群の Ecca 層群が同国の東部側に南北方向の帯状に分布し、東方に 5-7°で傾斜する Ecca
層群中に低揮発分の無煙炭からなる主要夾炭層が 2 層ある。無煙炭は、ドレライトの貫入により生成されたものである。炭田南部の可採炭層は、Main、No.1 および No.2 の 3 層である。南ア KwaZulu-Natal 炭田の延長である。

出典：Barlow Jonker Report, 1998

図 4.4.2 スワジランドの炭田分布

図 4.4.3 スワジランド北東部の東西断面図
出典：B. Cairncross, African Earth Science 33, 2001, p548

- 243 -

(1)Mpaka-Lukula Ranch Area
この地区の Main seam は深度 200m までの範囲に分布し、層厚は 1.4-8.5m の範囲にあって全地域の平均 3.0m であるが、平均 4.8m の地域が主である。No.1 炭層は Main seam の上
位 17-30m に位置し、層厚はほぼ 1.5m と一定で炭質も変化しない。No.2 炭層の層厚は、0.2-1.4m と変化する。表 4.4.1 に Mpaka の原炭炭質を示す。
表 4.4.1 Mpaka の原炭炭質
Main seamNo.1 seamNo.2 seam

灰分(%)

12.30

16.5～20.1

18.4

揮発分(%)

11.40

15.0

15.0

発熱量(kcal/kg)

7,180

6,690

6,850

硫黄分(%)

0.41

固定炭素(%)

74.90

水分(%)

1.40

65.9
出典：Barlow Jonker, Report, 1998

(2)Mtindekwa および Maloma Area
Mtindekwa 地区では、深度 420m 付近に認められ厚い頁岩層中に数枚の炭層が発達する。
層厚 1.4-6.0m で、黄鉄鉱分を含有する。Maloma 地区の Main seam 層厚は平均 3.0m、No.1
炭層はその上位 30m にあり平均層厚 1.5m である。Maloma 炭鉱はスワジランドの唯一の稼行炭鉱である。表 4.4.2 に両地区の原炭炭質特性を示す(Barlow Jonker, Report, 1998)。
表 4.4.2 Mtindekwa および Maloma 地区 Main seam の原炭炭質
Mtindekwa 地区

Maloma 地区

灰分(%)

14.20

13.67

揮発分(%)

5.90

4.41

発熱量(kcal/kg)

7,115

7,050

固定炭素(%)

79.00

80.31

地区名

1.54

水分(%)

(3)Mzimpofu River および Mhlume Area 地区
この両地区はドレライトの貫入と断層構造が発達する。Mhlume Area では、Shell Coal が1980 年代前半に探査を行い、断層構造と貫入の影響のため、高額な開発費用が必要で困難と評価している。表 4.4.3 に原炭炭質を示す。
表 4.4.3 Mzimpofu River および Mhlume の原炭炭質
地区名

Mzimpofu River Area

Mhlume Area

Main seamNo.1 seam

Main seam

灰分(%)

14.80

20.80

25.40

揮発分(%)

6.30

6.10

8.71

発熱量(kcal/kg)

7,000

6,470

6,900

固定炭素(%)

77.40

71.70

炭層名

出典：Barlow Jonker, Report, 1998

- 244 -

以上 3 地区の選炭後の炭質を表 4.4.4 に示す。これらの地区の中では Maloma 地区の炭質が良好な値を示す。
表 4.4.4 選炭後の炭質
MPAKA

MHLUME

MALOMA

灰分(%)

14.10

13.20

9.10

揮発分(%)

12.70

8.50

5.70

発熱量(kcal/kg)

6,930

7,160

7,500

硫黄分(%)

0.35

0.27

0.60

固定炭素(%)

72.00

78.50

83.50

水分(%)

1.30

1.10

1.30

灰の融点(°C)

1,250

選炭歩留まり(%)

75.00

1,400
84.10

85.00

出典：Barlow Jonker, Report, 1998

4.4.3

埋蔵量

スワジランドの石炭埋蔵量を表 4.4.5 に示す。可採炭量(Beneficiated Reserves)5.5 億トンが既往探査により想定されている。Maloma 地区の瀝青炭の製品炭確定炭量は、1,900 万トンとされている。
表 4.4.5 スワジランドの石炭埋蔵量
種別

埋蔵量

In Situ

総資源量

5,000

In Situ

可採炭量

1,000
550

可採炭量

出典：Barlow Jonker, Report, 1998，単位：百万トン

4.4.4

開発計画

地質調査鉱山局(Geological Survey and mines Department) 2004 年の年次報告書によれば、政府の山元石炭火力発電所建設構想に基づく Siphofaneni/ Phuzumoya 地区の石炭探査計画がある。この地区の地質図は作成されているが、炭質および炭量の詳細は未調査である。
In Situ 資源量 1,000 万トン以上、年産 50 万トンの生産が可能な石炭資源を確認することを目的に試錐および物理探査を実施予定であるが、同年にはこの探査は実施されていない。
この年度の試錐予算の全てが、貧困削減とエイズ対策のための地下水探査に向けられた結果である。この場所の選定理由は、石炭分布ベルトの中央付近にあり、現 Maloma 炭鉱からそう遠くなく、舗装道路および鉄道に近接し、輸送インフラが良好であり、年中流量を保持する Great Usuthu 川の近傍にあることである。
既に閉山した Mpaka 炭鉱の再開計画がある。同炭鉱の埋蔵量は約 3,000 万トン、稼行期
間 30 年と評価されている。過去に 5 万トンが採掘されている（Mines2006）。

- 245 -

4.4.5石炭需給(1)石炭生産
表 4.4.6 および図 4.4.4 にスワジランドの石炭生産推移を示す。Maloma 露天炭鉱の 2008
年の無煙炭生産推定は、25 万トンである。2001 年の落ち込みは、坑内ガス爆発事故による生産の停滞によるものと想定される。なお、本表の 2001 年度の生産量は、SADC Reviewのデータに基づいている。Maloma 炭鉱の資本は、南ア Xstrata Alloys 社が 75%、政府のTibiyo Taka Ngwane of Swaziland が 25%を所有する。
2009 年 12 月に Xstrata Plc 社の株式売却の意向に対し、南ア政府系の Chancellor House
Holdings 社が選定されたとのは報道があった。年産 66 万トンであと 10 年のマインライフ、
従業員 727 人を引き継ぐ予定である（Mining weekly, 2009 年 12 月 4 日）。
表 4.4.6 スワジランドの石炭生産推移（単位：トン）

年
無煙炭
原料炭
生産量

1996

1997

1998

1999

2000

26,01425,88827,693

22,912

12,69094,431 553,422 448,664 488,314 221,701 310,370 241,283 250,000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

26,01425,88827,693

22,912

12,69094,431 553,422 448,664 488,314 221,701 310,370 241,283 250,000

600,000
500,000

生産量(トン)

400,000
300,000

原料炭
無煙炭

200,000
100,000
01996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

Swaziland 年
出典：USGS Mineral Yearbook, Lesotho and Swajiland 2008 (2009)

図 4.4.4 スワジランドの石炭生産推移(2)石炭需要Maloma 炭鉱で産出される無煙炭は、スワジランド国内では消費されず、その全量がMaloma 炭鉱の 75%を所有する南ア Xstrata Plc 社のクロム鉄鉱石精錬所に輸出されている- 246 -

(the Mineral Industry of Swaziland, USGS, 2005)。4.4.4 節の開発計画に記述した如く、山元発電所計画があり、これに伴う石炭需要が見込まれる。スワジランドの電力供給は、スワジ
ランド電力会社（SEC:The Swaziland Electricity Co.)が行っている。現有の発電設備容量は
水力およびディーゼル発電による 70MW である。2008 年度のピーク電力需要は 200MW で、需要の 35%を供給し、残りは南ア Eskom から輸入している。Mpaka 地区における 1,000MWの火力発電所や水力発電所建設構想があり、輸入体質からの脱却を図っている。

4.4.6

石炭輸送インフラ

全国の道路延長は 3,400km で、その 1/3 が舗装。主要道路は、全て舗装されており、国内 および 南ア ・モザ ンビ ークと を結 ぶ良好 な輸 送イン フラ となっ てい る。 Swaziland
Railway(SR)が所有する鉄道路線延長は 300km で、国内工業都市および南アの Richards Bay
港および Durban 港、モザンビークの Maputo 港と接続している。Maputo 港の改善プロジェ
クトとリンクする Maputo 港路線の設備更新が完了したことにより、輸出入コストの低減と輸送時間の短縮が実現されている。

4.4.7

鉱業政策と法制度

王制国家としての憲法の定めにより、政府と国家が区別され、一方の手は政府のため、もう一方の手は国王(Ngwenyama)のためとの規定が鉱業法制度にも適用される。国の鉱物資源は国王が所有し、鉱業権の付与も Minerals Committee の審議を踏まえて国王が行うシステムを保持している。

(1)鉱業政策
鉱業への国内および海外からの投資促進は、経済・社会改革方針に基づき、1997 年のInvestment Promotion Bill により規定されている。
鉱物法に基づき付与された鉱業権や権利の譲渡等に関しては、国王 Ngwenyama の事前認可を必要とする。スワジランド国家は、その公社組織の Tibiyo Taka Ngwane を通して採掘事業に参画することを要求している。

(2)鉱業権
Mines Commissioner が広域探鉱権を発行し、その所有者は指定された鉱物(ダイヤモンドを除く)に対して、排他的探鉱権、特別な排他的な探鉱権または採鉱権の申請が可能となる。
探鉱面積に関する規定や鉱区所有者に対する義務を規定した条項はないが、国王
Ngwenyama によって指定される場合がある。
①Exclusive Prospecting Licence(EPL)
排他的探鉱権、土地所有者や土地使用補償を含む所定の条件に基づき発行。
②Special Exclusive Prospecting Licence- 247 -

特定排他的探鉱権、EPL に対して国王 Ngwenyama による特別な付加条件が課された
場合に発行。
③Location または Mining Lease
採掘権、Location は水路、沖積地または河川部を含む。 Mining Lease は、EPL 、Special
Exclusive Prospecting Licence または Location の所有者に付与される。有効期限は 21 年。
更新も考慮される。
輸出並びにその価格決定は、国王 Ngwenyama の同意が条件である。貴石や小規模採掘のための規定はない。非居住の鉱業権者は、スワジランド国内に居住する代表者を置く必要がある。政府は、環境影響評価、環境管理およびリハビリテーションに関して鉱業権者と交渉するという規定がある。

(3)鉱業税制
政府は、外資導入の促進策として 2000 年に、選定された鉱山開発途中の企業を対象に10 年間の法人税率を 35%から 10%への引き下げおよび配当の源泉徴収税の控除を打ち出
している。

4.4.8

対日輸出可能性と今後の調査の必要性

鉱業の重要度が低下する傾向の中で引き続き石炭生産が継続されている。石炭火力発電所建設による南アからの電力輸入体質からの脱却を目指しているが、資金不足により具体的な計画と実行には至っていない。今後とも、南アの経済状況との連動が想定され、南アを含めた動向を視野に入れておく必要がある。

- 248 -

4.5

タンザニア連合共和国

タンザニアは、東アフリカ諸国では石炭資源に恵まれている。現在の想定埋蔵量 15 億トンは、今後の探査・評価により更新される可能性がある。生産は、Zambeze 地溝帯の一部である南西部 Ruhulu 炭田 Kiwira 炭鉱で、瀝青炭を 2007 年に約 2.7 万トン産出している。
需要は、主として 6MW 山元発電用燃料である。この炭鉱での 200MW 山元発電所建設と増産計画、Ruhulu 炭田南部の Mchuchuma 炭田における年産 150 万トンの新規露天炭鉱開発と 400MW の山元発電所建設計画がある。
4.5.1

タンザニア連合共和国概観

タンザニア連合共和国の案内図・インフラを図 4.5.1 に、基本統計を表 1.2 および図 1.2に示す。

(1)地理・地形
タンザニア連合共和国は、中央アフリカ東部に位置し、東部はインド洋に面し、内陸側をブルンジ、ケニヤ、マラウイ、モザンビーク、ルワンダ、ウガンダ、ザンビア、およびコンゴ国境に接する。地形的には東部海岸の旧ザンジバルの島と内陸の高原および山岳地
帯に分類される。アフリカ大陸を南北に横断する大地溝帯（東リフト・バレー）が同国中
央部に、また西リフト・バレーが西部にあり、中央部の巨大な谷とその周囲の高い山や火山とが地形的な特徴になると共に観光資源となっている。
1996 年に新首都が立法府の移転に伴い、法律上ドドマに制定されたが、その他の政府官庁が残る旧首都のダルエスサラームが商業上の首都になっている。タンザニアの主要港であるダルエスサラーム港は、周辺内陸国の海運に寄与しており、東部および中央アフリカの玄関にもなっている。

- 249 -

稼鉱炭鉱
開発地域
既設石炭輸出港
計画石炭輸出港

Rukwa

Dar Es Salaam

MtwaraNgaka
KiwiraMuhukuru
Mchuchuma

出典：Mines2006HP:www.mines2006.com

図 4.5.1 タンザニア連合共和国案内図・インフラ(2)気候・風土
図 4.5.2 にダルエスサラームの月別平均気温と降水量を示す。

- 250 -

℃mm

降水量(mm)

40

200

35

175

30

150

25

125

20

100

15

75

10

50

5

25

最低気温(℃)
最高気温(℃)

0

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 月
MSN HP

図 4.5.2 タンザニア；ダルエスサラームの平均気温・降水量(3)社会経済・政治
非同盟政策を基調としつつ、アフリカの統一と植民地の解放、独立等を強く唱え、アフリカ統一機構（OAU）、アフリカ連合（AU）、国連等の国際場裡においてリーダーシップを発揮してきている。近隣諸国との関係は良好であり、コンゴ民主共和国およびブルンジ
等大湖地域情勢の安定化に向け尽力している。ケニア、ウガンダとの三国間協力を推進しており、2001 年、東アフリカ共同体（EAC）が正式に発足（2007 年 7 月には、ブルンジ・ルワンダも正式加盟予定）し、経済関係強化を進めている。また、南部アフリカ開発共同体（SADC）のメンバーでもある。
独立後、社会主義経済政策を推進していたが、石油危機や対ウガンダ戦争、旱魃の影響によって、1980 年代に入り経済は危機的状態に陥り、1986 年以降、世銀・IMF の支援を得て経済改革に着手した。GDP 成長率は近年 7％前後と好調であり、一人当たり GNI も1997 年の 210 ドルから 2005 年 330 ドルへと順調に向上している。財政は歳出超過であるが、貧困削減戦略（Poverty Reduction Strategy Papers）の策定を終え、ドナーの協力を得つ
つ、その実施に取り組んでいる（外務省 HP）。
銅、金、銀、鉄鋼製品、工業原料鉱物、ダイヤモンド等の宝石および建築用石材を産する鉱業国である。2005 年、鉱業部門の実質 GDP に占める割合は 4.8%、鉱業生産高は対前
年比 16%の増加、輸出高に占める鉱産物の比率は 45%となっている。
世界金融・経済危機の影響が懸念される中でも、2009 年の GDP 実質成長率は 5～6％と推定されている。また、一人当たり GNI も 1997 年の 210 ドルから 2008 年 440 ドルと順調に推移している。財政は歳出超過であるが、貧困削減戦略（Poverty Reduction Strategy Papers）- 251 -

の下で、ドナーの協力を得つつ、その実施に取り組んでいる（外務省 HP）。
(4)歴史
1961 年の独立、1964 年の本土タンガニーカと島嶼ザンジバルの合邦以降、ニエレレ大統領を中心とした強力な指導体制がとられ、非同盟外交が展開された。また、1967 年、ニエレレ大統領はアルーシャ宣言を発表し、ウジャマー（注：アフリカの伝統的な農村における共同体意識をベースとしたイデオロギー）と呼ばれる社会主義政策の採用を宣言し、東側諸国との結びつきを強めていった。5 期 21 年大統領を務めたニエレレ大統領が引退表
明後、1985 年に選出されたムウィニ大統領は、社会主義的政策の緩和、経済自由化を推進
し、1992 年に複数政党制が導入された。1995 年の複数政党制の下での初の選挙では、ムカ
パ科技高等教育大臣が第 3 代大統領に選出され、2000 年の選挙でも再選された。ザンジバ
ルでは、2000 年に行われた総選挙で与野党間の対立に伴う衝突事件が発生し、死傷者やタンザニア初の難民が発生する事態に発展した。
三選を禁じた憲法に従い、ムカパ大統領は引退し、2005 年 12 月に行われた大統領選挙
は、全体として透明性を確保して平穏に実施され、80％の得票率によりキクウェテ外務国
際協力相が選出された。別途の大統領を有しているザンジバルでは、2005 年選挙でカルメ大統領が再選された。
2008 年 2 月、汚職疑惑でロワサ首相が辞任し、ピンダ新首相が指名され新内閣が発足した。

(5)政治体制
外務省各国情勢に基づく政体

共和制（本土タンガニーカと島嶼ザンジバルが合併してできた連合共和国。連合
共和国大統領は本土およびザンジバルの有権者により選出される。島嶼ザンジバ
ルには司法・立法・行政自治権があり、独自の大統領を有する。）

元首

ジャカヤ・ムリショ・キクウェテ（Jakaya Mrisho Kikwete）大統領（2005 年 12 月 21 日就任、任期 5 年）

議会

一院制（任期 5 年）定員 322 名

政府 （1）首相 Mizengo Kayanza Peter Pinda（ミゼンゴ・カヤンザ・ピーター・ピンダ）（2）外務国際協力相

Bernard Membe（バーナード・メンベ）(6)鉱業事情2007 年の工業生産は GDP の 7.8%を、鉱業は 3.5%を占めている。2007 年の生産高伸び率は 10.7%で、2006 年の 15.6%から低下している。鉱業従事者数は約 8,000 人、この他に
貴石、ダイヤモンド、金採掘職人数が 50 万人とされている（タンザニア政府,2008 年）。

- 252 -

4.5.2

タンザニアの石炭賦存状況

P. Semkiwa(Geological Survey of Tanzania)他が，国際石炭地質学会にタンザニアのNamwele-Mkomole，Muzu，Galula の 3 炭田（1997）および Songwe-Kiwirata 炭田（2003）
について論文を発表しており，これらの論文には計 4 炭田の地質状況，石炭賦存状況，埋蔵量，炭質に関する詳細なデータが示されている。一方で，近年のタンザニア石炭情勢に関する資料として，経済産業省が(株)日本開発政策研究所に委託して実施した「平成 17 年
度開発途上国民活事業環境整備支援事業

タンザニア連邦共和国ムトワラ回廊リガンダ鉄

鉱石・ムチュチュマ石炭開発プロジェクトに関するインフラ開発に係る F/S 調査」が挙げられる。本調査報告書には，同国の石炭開発計画に加えて，主要炭田の状況，埋蔵量，炭質等の調査結果も含まれているが，各炭田の状況，埋蔵量，炭質等に関しては各データの出典元が明らかにされていないため，今回はデータの引用を見送った。

(1)地質概要
図 4.5.3 にタンザニアのカルー超層群と炭田分布図を示す。タンザニアのカルー超層群
は，石炭紀後期～三畳紀の陸成層からなり，大陸地塊内部で形成されたグラーベン（地溝），ハーフグラーベン（半地溝）を埋積し，堆積盆として存在する。これらの堆積盆は同国東部域に広く分布するほか，南西部国境付近にも点在し，先カンブリア紀の基盤岩によって分断される（地質図は巻末に示す）。
タンザニアのカルー超層群のうち，東部地域の層相は大部分が砂岩からなり夾炭層を欠いている。このため，同国における炭田・石炭盆地の分布は南西部に限られ，本域において北西―南東方向に細長く分布する。夾炭層に産する石炭の炭種は瀝青炭で，炭質は灰分，
硫黄分ともに高い。
タンザニアにおける稼行炭鉱は，南部 Ileje 地区の Kiwira 炭鉱のみである。かつてはその北東約 2km に Ilima 炭鉱があった。2007 年度の生産量は，一般炭約 2.7 万トン（USGS,2008）に留まっている。

- 253 -

出典：Semkiwa et al., 2003（炭田・石炭盆地に赤丸○を追加）

図 4.5.3 タンザニアのカルー超層群と炭田分布(2)炭田分布タンザニアの炭田の地質状況について以下に示す。

1)Songwe Kiwira 炭田（図 4.5.3 の③）
図 4.5.4 に Songwe Kiwira 炭田の地質図を示す。本炭田は，タンザニア南部国境付近のNyasa 湖北端から西に約 50km に位置する。炭田の中央部にはカルー超層群が約 900m の厚さで分布する。
炭田には，西側に位置する Ivogo/Kaburo Ridge および東側に位置する Ilima Hill の２つのブロックがあり，いずれも南北方向に狭長に分布する。これらのブロックはカルー超層群の堆積後に活動した Kiwira 断層により分断される。本炭田に分布するカルー超層群は 25～30°の東傾斜を示し，白亜紀の河川性の砂岩層に不整合に被われる。
本炭田の In situ 総資源量は、3,500 万トンとされており、炭層の枚数は地域により異な- 254 -

るが、稼行可能なものは 1-2 枚である。地質構造は極めて複雑、かつ不規則である。平均
的な炭質は、灰分 15%、硫黄分 0.5%、発熱量 5,970-6,200kcal/kg である(Barlow Jonker,1998)。
2) Ngaka 炭田（図 4.5.3 の④）本炭田も Ruhuhu 堆積盆に属し、確定炭量 1 億トンが想定されている。稼行炭層数は、7枚でそのうち 2 枚の炭層層厚は 5m である。炭質は、灰分は 8-26%、硫黄分最大 0.9%、揮発分 22-30%、発熱量 5,020-6,700kcal/kg である(Barlow Jonker,1998)。
3) Ketewaka-Mchuchuma 炭田（図 4.5.3 の⑤）
Ketewaka-Mchuchuma 炭田は、Ruhuhu 堆積盆内にあり、確定炭量 1 億 8,700 万トンである。稼行可能な炭層は 2 層あり、そのうちの 1 層はコークス化性を保有する。灰分は 8-23%、
硫黄分 0.5-1.7%、揮発分 23-31%、発熱量 5,260-6,450kcal/kg である(Barlow Jonker,1998)。

出典：Semkiwa et al., 2003

図 4.5.4 Songwe-Kiwira 炭田の地質図- 255 -

(3)埋蔵量
タンザニア全体の総資源量は 15 億トン(The Mineral Industry of Tanzania, USGS, 2005)、18
億トン(Barlow Jonker,1998)との報告があるが、詳細は不明である。Ruhuhu 堆積盆全体の資源量に関しても 7 億トン(African Earth Science 33, 2001)あるいは 5 億 8,500 万トン(前出USGS, 2005)との記載がある。
各炭田の埋蔵量は、タンザニア鉱山エネルギー省 1998 の資料によれば、瀝青炭が Kiwira
炭田 1 億 4,000 万トン、Ruhuhu 石炭盆の Mchuchuma 炭田 1 億 9,900 万トン、同 Mbalawara
炭田 9,800 万トン、同 Mbuyura 炭田 1,500 万トン、Njuga 炭田 2,300 万トン、Gahula 炭田
200 万トン、亜瀝青炭が Mhukuru 炭田 1 億 5,000 万トン、Ufipa 炭田の Muze 地区 1,000 万
トン、Namwele 地区 750 万トンとしている。埋蔵炭量の規格は不明である(The MineralIndustry of Tanzania, USGS, 2001)。
一方，Semkiwa 他（1998）は，タンザニアの各炭田の埋蔵量を表 4.5.1 のとおり報告している。これより，Ruhuhu 炭田では，確定埋蔵量が 3 億トン，推定（indicated）埋蔵量が0.12 億トンと見積もられ，Songwe-Kiwara 炭田では，確定埋蔵量が 0.2 億トン，推定（indicated）埋蔵量が 5.96 億トンと見積もられている。確定および推定を含めたタンザニ
アの炭田の全体埋蔵量は，11 億トン以上と推定される。
表 4.5.1 各炭田の埋蔵量と炭質

出典：Semkiwa et al., 1998

(4)炭質
Rukwa 盆地内の Namwele-Mkomolo, Muze, Galula の 3 炭田，および Songwe-Kiwira 炭田については，露頭でサンプリングした炭層試料の分析結果が報告されている（Semkiwa et al.,1998, 2003）.
Namwele-Mkomolo 炭田の炭質は，高揮発性の瀝青炭で，灰分（25~53 %），硫黄分（1.85~5.81
wt.%）ともに高い特徴を有する。発熱量は 11,486~18,369kJ/kg（2,744~4,388kcal/kg）の範囲を示す。
Muze 炭田の炭質は，高揮発性の瀝青炭で，灰分を多く含み（28~63 %），硫黄分も比較- 256 -

的高い（1.9~5.8 wt.%）。発熱量は 5,344~17,653kJ/kg（1,277~4,217kcal/kg）の範囲を示す。
Galula 炭田は 2 試料について分析が行われている。炭質は揮発性の瀝青炭で，灰分を多く含む（24，36 %）。硫黄分は他の炭田に比べ低い（0.18，0.22 wt.%）傾向が認められる。
発熱量は 17,554，18,947kJ/kg（4,194~4,526kcal/kg）が得られている。
Songwe-Kiwira 炭田の炭質は，高揮発性の瀝青炭で，灰分を多く含み（22～49%），硫黄分の分布域が広い(0.17～9.2 wt.%)。発熱量は 15,200~25,748kJ/kg（3,631~6,151kcal/kg）の範囲を示し，他の炭田に比べてやや大きい。

4.5.3

タンザニアの石炭需給(1)石炭生産
Kiwira 炭鉱が、唯一稼働している。表 4.5.2 および図 4.5.5 に生産の推移を示す。2008 年の出炭量は、露天採炭による瀝青炭 27,000 トンと推定されている。この炭鉱の名称は、Kiwira Coal and Power Ltd.で、その資本は Tanpower Resources Ltd.が 85%を、残りの 15%をタンザニア政府が所有している。生産設備容量 15 万トン、選炭設備容量 9 万 3,000 トンと報告されている。
表 4.5.2 タンザニアの石炭生産推移
1996
52,000

1997
1998
1999
2000
35,000 35,000 35,000 35,000

2002
2003
2004
2005
79,210 54,610 65,041 30,795

2006
17,9402007
2008
27,198 27,000

52,00035,000 35,000 35,000 35,000 77,789 79,210 54,610 65,041 30,795
出典：USGS Mineral Yearbook, Tanzania 2008 (2010)

17,94027,198 27,000

2001
77,78990,00080,00070,00060,000生産量(トン)

年
一般炭
原料炭
生産量

50,000

原料炭
一般炭

40,00030,00020,00010,00001996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

Tanzania 年

図 4.5.5 タンザニアの石炭生産推移- 257 -

(2)石炭需要
石炭需要は、山元発電燃料を主としている。石炭需要は、4.5.4 開発計画で示すように山
元発電所用に伸びるものと想定される。この背景には、タンザニアの電力需要の伸びに対する発電構成の多様化構想がある。タンザニア電力供給公社(TANESCO)の発電設備容量は
1,008MW だが、稼働可能な容量は 680MW である。近年の降雨量と河川流量減少による影響を受けて、水力発電の稼働率が落ちていることから火力発電への転換を指向している。
また、TANESCO は地方電力供給基金を創設し、地方電化発展計画を進めており、この面での石炭需要が期待されている。タンザニアの電力供給が増大しているにもかかわらず、
全人口の 85%の地方在住者の 1%未満にしか電力が供給されていない。このため、エネル
ギー消費の 93%が木材等の伝統的な燃料に頼り、木材消費量の 97%が燃料となっていることから、年間 1,460-4,000km2 と想定される森林破壊が進行している。民生用への活用と環境対策とが同時に求められている。

4.5.4

開発計画

石炭火力発電所建設を目的とした既存炭鉱の増産と新規炭鉱開発計画がある。

(1)Kiwira 炭鉱の拡張と山元発電所建設計画
キウィラ石炭・電力会社（Kiwira Coal and Power Company Limited/ Tanpower Resources
Ltd.85%, タンザニア政府 15%）が年約 2.7 万トン（2007 年）の一般炭を産出し 6MW の山
元発電所に供給している。同社は 2006 年にタンザニア電力供給公社（TANESCO；Tanzania
Electric Supply Company Limited）と 20 年間×200MW の電力供給契約を締結し、2008 年 9月には 2010 年までに国の配電網に 200MW を供給すると発表して露天鉱の 50 万トンへの増産を図っている。この一方で資金不足が続き 2008 年年末に 300 人以上の従業員が給料遅配分の支払を求めてストライキをおこすなど生産の停滞が発生している。この背景には2005 年の旧国営炭鉱 Kiwira Coal Mine の民営化の問題がある。前大統領とエネルギー鉱山大臣が在職中に設立した民間会社 ANBEM を中心に、その同族並びに旧炭鉱経営者の出資会社が Tanpower Resources Ltd を 2004 年に創立し、政府から残存価格の 10 分の 1 以下で取得（当初 70%，その後 85%）した。その不透明性が現在問題となっており、資金不足、生産停滞および開発遅延を招いているようである。
なお、Tanesco のホームページによると山元発電所建設の完成時期は最初の 200MW が2018 年、追加の 200MW が 2023 年に計画されている。
同炭鉱の資源量は、可採炭量 3,517 万トン、確定炭量 2,214 万トン(1970 年代調査)，予想
埋蔵量 2 億トンとされている。
(2)Mchuchuma 炭田開発と山元発電所建設計画
表 4.5.3 に Mchuchuma 炭田における石炭資源評価概要を示す。これまでに，G.M. Stockley- 258 -

社（1930），A.C. Mckinlay Geological Survey of Tanzania 社（1948-49），植民地開発公社（1950-53），中国代表団（1966）などが本炭田の石炭資源評価を実施している。
近年では，インドのコンサルタント会社 Central Mine Planning and Design Institute（CMPDI）が，1997 年に Mchuchuma 炭田およびそれに関連した Mchuchuma の火力発電所
において，アフリカ開発銀行の資金援助でプレフィージビリティ・スタディおよびフィー
ジビリティ・スタディを行った（㈱日本開発政策研究所，2006）。
この結果を受け，Ruhuhu 石炭盆の Mchchuma 炭田において、国営の National Development
Corp.(NDC)と南アフリカ Grinnaker-LTA 社による共同企業体が、年産 150 万トンの新規露天炭鉱と 400MW の山元発電所建設構想を進めている。同企業体は、F/S を終了し、2004
年 3 月に開発計画を政府に申請したが、まだ認可されていないようである。一方、この開発に競争入札形式で参画する予定であったタンザニア電力供給公社(TANESCO)は、2005
年に参加を延期する方針をとった。この背景には、同国産出の天然ガスによる火力発電の可能性があったためといわれている(The Mineral Industry of Tanzania, USGS, 2005、報道記事)。この記載の中で、Mchuchuma 炭田の埋蔵量は、5 億 8,500 万トンとしている。150 万トンの大部分 138 万トンは石炭火力に供給する計画である。余剰電力の周辺国への輸出も計画している。原炭炭質は、ムチュチュマ炭田の平均値で灰分 32.9%、水分 1.65%、硫黄分 1.3%、発熱量 5,225kcal/kg の一般炭である。全体にばらついている。確定炭量 1.25 億ト
ンの発熱量区分は以下のとおりである。
3,500-4,500kcal/kg：6.8%，4,500-5,500kcal/kg：31%，
5,500-6,500kcal/kg：35%，6,500-7,500kcal/kg：27%
今次収集文献には選炭に関するデータは含まれていない。原料炭の賦存可能性の記載もあるが品質情報は同じく収集されていない。
Mchuchuma 山元発電所の計画諸元は以下のとおりである（NDC; National Development
Corpration Web site, 2009）。
・位置：タンザニア国南西部の約 600km 内陸部、西部にマラウイ、南部にモザンビーク
国境・輸送インフラ：Tazara 鉄道（Tanzania-Zambia）の Makambako 駅まで 287km
・発電容量：400MW
・石炭供給：Mchuchuma 露天炭鉱
・石炭運搬距離：コンベア方式で 3km・石炭消費量：138 万トン/年
・発電方式：循環型流動床ボイラー
・事業コスト：6 億 6 千万ドル
・環境影響評価：タンザニア政府および世界銀行基準により準備
・事業者：NDC が創立する民間事業者- 259 -

炭鉱開発の将来構想としては、以下の 3 フェーズが示されている。
フェイズ 1

年産 150 万トン（主として山元発電所に供給）

フェイズ 2

年産 300 万トン（同上）フェイズ 1

年産 800～1,000 万トン（山元発電所+輸出 700 万トン）
表 4.5.3 Mchuchuma 石炭資源評価概要

機 関
G.M. Stockley 社

年
1930

A.C. Mckinlay Geological
Survey of Tanzania 社（タンザニア）
植民地開発公社(Colonial
Development
Corporation)（タンザニア）中国代表団

1948-49

CMPDI（ Central Mine Planningand Design Institute）(インド)

1995-961950-53

1966

所

見

埋蔵量(Mt)：400
検討面積(sq.km)：115
予備地域調査に基づく。Mchuchuma の石炭の層は平均 3.5m と考えられる。
埋蔵量(Mt)：記載なし
検討面積(sq.km)：記載なし
系統的地図作成および採掘。
埋蔵量(Mt)：確認 199.80，推定 12.85，合計 212.65。
検討面積(sq.km)：22
Mchuchuma 地域の 33 の試錐孔の地図作成，採掘，トレンチング，掘削に基づく。
埋蔵量(Mt)：Mchuchuma 238，Katewara 257
検討面積(sq.km)：45
過去のデータおよび数回の現地調査に基づく。
埋蔵量(Mt)：Mchuchuma 確定 125.3，推定 328.8，合計 454.1，
Katewaka
確定 33.50，推定 48.15, 合計 81.65
検討面積(sq.km)
Mchuchuma 29
Katewaka
7.27
厚さ 0.3m 以上のすべての石炭層の埋蔵量評価。

出典：(株)日本開発政策研究所「平成 17 年度開発途上国民活事業環境整備支援事業 タンザニア連邦共和国ムトワラ回廊リ
ガンダ鉄鉱石・ムチュチュマ石炭開発プロジェクトに関するインフラ開発に係る F/S 調査」(3)Ngaka 炭田開発
オーストラリアの Atomic Resources Ltd 社が石炭火力発電所用に開発を進めている。ンガカ(Ngaka)炭田で試錐探査中、ルクワ（Rukuwa）とムフクル(Mhukuru)炭田で探査を計画中である。同社の現地会社 PCEA (Pacific Corpration East Asia Limited)70%とタンザニア国家開発公社 NDC30%の合弁会社である Tancoal Energy Ltd がンガカおよびムフクル炭田(開発
構想 4,000 万トン規模)の 2 地域を担当し、ルクワ炭田(同 5,000 万トン)では PCEA と南ア
Mbende 社との JV（比率 8:2）を結成予定である。ンガカ炭田は 3 ブロックに分かれており，
南部のムバラワヤブロック(Mbalawaya)の 5 炭層の評価が実施されている。1955 年の 27 本

- 260 -

の試錐に加えて同社が 2008 年までに行った 19 本の試錐を用いた評価は、確定炭量 1.18 億トン，推定 0.25 億トン、予想 0.35 億トン、可採埋蔵量 1.79 億トンである。平均炭質は、灰分 22.8%、硫黄分 1.5%、発熱量 5,978kcal/kg の瀝青炭である。炭層によっては 6,000～
7,000kcal/kg を示す。
2009 年第 1 四半期までに BFS を完了し、2010 年に生産開始の計画であるが量は不明である。インド、中国向けのアジア向け輸出を指向すると共に 400MW の山元発電により国内への供給と周辺国への電力輸出を計画している（Atomic Resources Ltd，ASX 発表，2009
年 2 月）。この山元発電所の建設計画では完成時期は 2012 年と国家開発公社 NDC の総裁が発表している（ロイター，2009 年 2 月 19 日）。
図 4.5.6 に開発地域の位置および検討中の輸送インフラルートを示す。輸送インフラは
鉄鉱石鉱山開発と合わせて Mtwara 港への鉄道新線建設およびニアッサ湖を南部にバージで水上輸送してモザンビークの Nacala 港まで既設鉄道を利用する構想を所有する。具体的な計画は公表されていない。

図 4.5.6 Atomic Resources Ltd の炭鉱開発位置図
出典：Atomic Resources Ltd，2008 年 6 月

4.5.5

石炭輸送インフラ

石炭輸送は山元発電所までが主である。タンザニアはインド洋岸に Dar es Salaam 港他を有し、内陸国を含めて輸出港として利用されている。道路網延長 85,000km、鉄道網延長
3,600km で周辺の内陸国と連結している。

- 261 -

ンガカ開発地域から既設鉄道の Tazara 線まで直線で 290km、終点のダルエスサラームまで既設鉄道約 500km、南部のムトワラ港までの直線距離は約 800km である。輸出にはいず
れも鉄道と積出港の新設が必要である。ムトワラ港までの石炭および鉄鉱石の輸送インフ
ラ整備はムトワラ回廊構想として検討されている。

4.5.6

鉱業政策と法制度

WEB 記事によるとタンザニアのエネルギー・鉱物大臣 William Ngeleja 氏は、2009 年 4
月中に同国にて新鉱業法が導入されることを示唆した。Jakaya Kikwete 大統領によって設立された 12 人の鉱業審査委員会は 2008 年、鉱業による歳入増のために、新鉱業法の導入を検討している。新鉱業法の草案には、同国で操業中の全鉱山企業の権益 10％を取得、ロイヤルティの増率(金：3→5％へ、天然ダイヤモンド：5→7％、カットダイヤモンド：0→3％)などが含まれている。また、燃料輸入税免除は、課徴金へと変更される予定である。
タンザニアでは現在、鉱業セクターは同国 GDP の 3.4％に寄与しているが、金などのロイヤルティ率が低いために、鉱業セクターからの政府歳入は比較的低く抑制された状況にあった。金のロイヤルティ率は現在 3％であるため、ここ数年の金生産からの年間平均政
府歳入は、約 17.4 百万 US$程度でしかない状況にある。以降本節の記載は、JOGMEC 資
源環境開発調査報告書 2005 および Mines2006 に基づく。
(1)鉱業政策
政府は、1997 年に策定した鉱業政策に基づき、民間資本優先による開発促進や鉱業による環境影響の防止と社会環境配慮を掲げ、長期的には 2025 年に鉱業部門の GDP 比 10%の達成による国家経済への貢献(Development Vision 2025)を目指している。鉱業部門の成長はこの政策が功を奏している。この一方で、鉱業の急激な成長は、鉱業による利益がタン
ザニア国内に還元されておらず、外国企業のみが利益を得ているといった、現在の政策に批判的な論調も国内に広がってきたため、2006 年に入り、政府が、既存のライセンスの実態調査に乗り出しているといった動きも出てきた。
現在有効な関連法令や規制は、民間資本による鉱物資源の探鉱、開発の促進を柱に掲げ、25～30 年先の長期に亘るビジョンを示した 1997 年の Mining Policy の下、1998 年に改定された新鉱業法（Mining Act）に基づくものであり、以下のような規則が定められている。
Mining (Mineral Rights) Regulations（1999）
Mining (Mineral Trading) Regulations（1999）
Mining (Safe-working and Occupational Health)Regulations（1999）
Mining (Environmental Management and Protection) Regulations（1999）他(2)鉱業権
鉱物資源の所有権は、国家にある。関係ライセンスの主な内容は以下のとおりである。

- 262 -

①Reconnaissance Licence
探査権、有効期限 1 年。更新 1 年。半年毎の探査データ報告を要する。
②Prospecting Licence
探鉱権、有効期限 3 年、2 年の更新が 2 回可能。更新毎に鉱区面積の 50%を放棄、申請は、財政および技術基準、探鉱計画と予算措置、タンザニア人の雇用・訓練計画を明記する。四半期毎に全ての探鉱データの提出を要す。
③Mining Licence
採掘権、Prospecting Licence 保持者に付与される。有効期限は、25 年または鉱山ライ
フのいずれか短い期間、更新は 15 年。申請者は、環境管理および安全衛生管理計画
およびタンザニア国内の物品調達と人の雇用・訓練計画を含む FS 報告書の提出を義務づけられる。規定により公式報告書の提出義務。
④Prospecting Right, Mining Claims
中小規模鉱山開発に付与される鉱業権。

(3)鉱業税制
鉱産物にはロイヤルティ制が執られており、税制においては優遇税制が設定されている。
鉱業に関係する主なものは以下のとおり。なお、デンマーク、インド、スウェーデンおよびジンバブエとの間には関税協定を締結している。
・生産当初 1 年までの資本財、スペア部品、車両、物資への税免除。その後は 5%。
・上記品目への付加価値税免除
・無期限の損失繰り延べ
・法人税：30%
・経営への源泉課税 3%・税、関税、手数料、その他配当に対する会計上の輸入税、無し。
・ロイヤルティは、ダイヤモンド以外すべて 3%、ダイヤモンド 5%
4.5.7

対日輸出可能性

今後とも鉱業部門は順調な伸びが期待され、長期的には鉱業部門の GDP 比を 2025 年に10%とする構想がある。石炭火力発電所の増新設、それに伴う増産と新規炭鉱開発を計画中である。国内電力用の石炭資源開発への期待は大きいが、唯一の稼働炭鉱の所有を巡る
政治的に不透明な課題もあり拡張・建設計画の進展は担保されていない。輸出に関しては東岸までのインフラ新設の課題もあって当面の輸出可能性は低い。

- 263 -

4.6

ザンビア共和国

ザンビアの石炭資源は、Zambezi 川およびその支流域に沿って分布する。稼行中の炭鉱
は、Maamba 炭鉱および Collum 炭鉱で、それぞれ 2007 年の生産設備能力は 80 万トンおよび 20 万トンであるが、生産量は 22 万トンにとどまっている。Maamba 炭鉱鉱区での確定
炭量は 2,000 万トン（Mines2006）、ザンビアの国全体の総資源量は 100 億トン、そのうち開発可能な炭量が Maamba 地区を中心に 1 億トン（Barlow Jonker, Report, 1998）とされている。生産設備の老朽化対策と銅鉱業を中心とする需要増大への対応が課題となっている。

4.6.1

ザンビア共和国概観

ザンビア共和国の位置図（インフラ）を図 4.6.1 に、基本統計を表 1.2 および図 1.2 に示す。
(1)地理・地形
ザンビア共和国は、中央アフリカの高原に位置する内陸国であり、アンゴラ、コンゴ、
マラウイ、モザンビーク、ナミビア、タンザニアおよびジンバブエと国境を接する。地形
的には、地質構成による浸食の差異および北北東-南南西走向のアフリカ大地溝帯（東リフ
ト・バレー）に影響されて、起伏地形と平坦な高原地形が並列し、直線的な深い谷地形が特徴となっている。主要な水系はザンベジ川とコンゴ川である。ザンベジ川水系は、全国
土の 2/3 以上を占め、西から中央～南東のジンバブエ国境に流下してモザンビークに至る。
この一方コンゴ川水系は北東部を占める。
熱帯性気候であるが、高地であるため亜熱帯性に近く、しのぎやすい。降雨量により 3
つの季節に分類される。雨季相当の高温多湿な 11～4 月、乾季相当の涼しく乾燥した 4～8
月および暑く乾燥した 8～11 月の期間である(Mines2006：Country Profile)。
(2)社会経済・政治
1964 年独立、ポルトガル進出後にイギリスが植民地化。ザンビアは、世界で一番最初に
中華人民共和国を承認した国として知られており、中国との友好関係が深い。ザンビア中部からタンザニアのダルエスサラームまでの鉄道路線の建設が中国により実施されている。
本調査期間中に政府から中国への石炭採掘技術移転および投資要請を行っている。
アフリカ連合（AU）、英連邦の一員として、アフリカの平和・協力の推進、国際社会との協調を外交の中心に据えている。南部アフリカ開発共同体（SADC）や東・南部アフリカ共同市場（COMESA）における地域間協力・開発においては特に積極的な関与・役割に努力している。現在、民営化と財政改革に努力を傾注している。
ザンビアは植民地時代からの銅の生産に依存するモノカルチャー経済（銅が輸出額の約6 割を占める）であり、銅の生産量と国際銅価格の変動がザンビアの経済に大きな影響を与えてきた（外務省 HP）。

- 264 -

稼鉱炭鉱
開発地域
既設石炭輸出港
計画石炭輸出港

Maamba

出典：Mines2006HP:www.mines2006.com

図 4.6.1 ザンビア共和国案内図・インフラ- 265 -

4.6.2

ザンビアの石炭賦存状況

ザンビアの炭田は、図 4.6.2 に示す如く、同国南-東部および西部の Karoo 超層群下部層に分布する。南-東部の堆積盆は、Zambeze 堆積盆（地溝帯）の一部で Zambezi 川およびその支流の Luangwa、Mulungush、Lunsemfa および Lukasashi 川に沿って分布している。地溝帯に形成された堆積盆は、西部の堆積盆名は、Barotse and Hot Spring と呼ばれている（図2.2.5 参照）。この炭田分布中、Kariba 湖の北側にある Zambezi 川沿いの炭田が主要炭田として調査されており、Gwembe、Kandabwe および Luano 炭田がある。
Gwembe 炭田には現在稼行中の Maamba 炭鉱（図 4.6.2 では、Siankondobo と表示）がある。Kandabwe 炭田は、長さ約 15km、走向は北東方向で断層構造が発達する。Gwembe 炭田付近の模式断面図を図 4.6.3 に示す。これらの炭田に分布する石炭は、ジンバブエのWankie 炭田に対比されているが、Wankie Main 炭層ほど発達していない。主要炭層の層厚は、2-3m に変化し、南東方向に 20°で傾斜する。Luano Valley 炭田がある Luano 渓谷は広大な面積を有するが、石炭はその南端部に認められる。炭層は薄く、側方変化も大きく、高灰分である。炭質は、瀝青炭および亜瀝青炭である。

図 4.6.2 ザンビアの炭田分布
出典：Barlow Jonker Report, 1998

- 266 -

図 4.6.3 ザンビア Gwembe 炭田の Karoo 超層群分布模式断面図
出典：B. Cairncross, African Earth Science 33, 2001, p551

4.6.3

埋蔵量

現在、稼行中の Maamba 炭鉱鉱区での確定炭量は 2,000 万トン（Mines2006）とする一方
6,000 万トンの報道もある。国全体の総資源量は 100 億トン、そのうち開発可能な炭量がMaamba 地区を中心に 1 億トンとの記載もある（Barlow Jonker, Report, 1998）。
4.6.4

開発計画

Maamba 炭鉱は、設備の老朽化が激しく、生産設備や部品の調達を指向している。設備
容量は、製品炭の年産 60-80 万トンをベースにしているが、2007 年までの生産量はその約1/3 に留まっている。この理由は、資本不足による老朽化対策の遅れとこの生産量に応じた需要の制限であり、準国営炭鉱の民有化による増産体制の確保が課題となっている。

4.6.5

石炭需給の動向(1)石炭生産表 4.6.1 および図 4.6.4 にザンビアの石炭生産推移を示す。2005 年の生産量は 24 万トンである。生産は、同国南部ジンバブエ国境の Kariba 湖付近にある Maamba 炭鉱のみにより行われている。ザンビア政府が ZIMCO（Zambia Industrial and Mining Corporation Limited）
を通じて、管理会社の Maamba Colliery Limited (MCL)を 100%所有している。政府は、民営化推進政策により、Zambia Privatization Agency(ZPA)を通じてその資本の 70%の引受先を探しており、民営化による生産基盤整備による増産を計画している。

表 4.6.1 ザンビアの石炭生産推移
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
年
一般炭 100,000 164,443 185,717 127,854 168,000 104,600 71,700 71,800 240,000 240,000 210,000 220,000
原料炭
生産量 100,000 164,443 185,717 127,854 168,000 104,600 71,700 71,800 240,000 240,000 210,000 220,000
出典：USGS Mineral Yearbook, Zambia 2007 (2009)- 267 -

300,000
250,000

生産量(トン)

200,000
原料炭
一般炭

150,000
100,000
50,000
0
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

Zambia 年

図 4.6.4 ザンビアの石炭生産推移(2)石炭需要
国内需要は、銅鉱山および精錬、セメント産業、たばこ製作業等である。最近の銅鉱山の生産量増加に伴う国内石炭の増産が求められているが、前出の如く老朽化の課題もあり、その需要の一部は輸入している。豊富な埋蔵量による輸出可能性を要しながら輸入に頼らざるを得ないこの現況は、内陸国故の高い輸送コスト負担と共になかなか発展しない石炭産業に対しての厳しい見方がある。また、1997 年に Maamba 炭鉱での 150MW 山元発電所
建設構想もあったが、実現に至っていない。電力は、主に水力発電によっている。

4.6.6

石炭輸送インフラ

Maamba 炭鉱からの石炭は、索道および支線で主要鉄道路線駅の Choma に運送されている。内陸国のザンビアは、鉄道および道路が主な輸送手段であり、周辺国を通じて国際輸出港に連結している。輸出港までの鉄道ルートと概算距離は、コッパーベルトの Ndola から北東方向にはタンザニアの Dar es Salaam 港まで 2,000km、南方方向には南アの港まで
2,500km、南東方向にはモザンビークの Beira 港までが 2,000km、北西方向にはコンゴのKinshasa 港まで 2,200km といずれも 2,000km を超える。2003 年に南アの Spoornet 社等と鉄道の運営に関する今後 20 年間の委託契約および以降 10 年間のリハビリ契約を締結している。
ボツワナとの国境部ザンベジ川の架橋および鉄道設置構想がある。この構想はザンビアを通ってモザンビークやタンザニアへの物流を図るものである。

- 268 -

4.6.7

鉱業政策と法制度

本節の記載は、Mines2006 および JOGMEC による。鉱業法（Mines and Minerals Act）は1995 年に改正となり、鉱山の民営化と外資導入に向けて整備されている。
(1)鉱業政策
鉱業政策は、銅鉱業の他に多様な鉱物資源の開発を通じての経済発展を目指し、鉱山の民営化と外資導入を促進している。国はいかなる探査および鉱業活動にも参加しない方針である。地下資源は国を代表する大統領の権限に所属し、鉱山・鉱物法（1995）の下に探査および採掘についての許可が与えられる。1995 年に改正された新鉱業法は、手続きの簡素化、最低限の規制および投資環境の改善を目指したものである。一方、環境保護に関し、
1997 年に Environmental Protection and Pollution Control の規則が出されている。次の条項を外国企業に保障する形で、投資促進を図っている。
鉱業権の保証、財政制度の安定、為替制度の維持、鉱産物の販売権、鉱業権の売買権
環境管理の安定化、国際裁定の遵守、商業活動の自由(2)鉱業権許認可として次の 3 種類のライセンスが規模の大きな鉱業活動に与えられる。
①Prospecting Licence
探査ライセンス、有効期限 2 年、面積および鉱物資源の制限規程はなく、2 年の更新
が 2 回可能。
②Retention Licence
鉱区維持ライセンス、FS を行なった時点で、経済情勢が開発するのに不向きな場合に、大臣との契約に基づき鉱区を維持する権利。有効期限 3 年、3 年の更新可能。
③Large Scale Mining Licence
大規模鉱業ライセンス、25 年間の鉱業活動とそれに付随する活動の権利。申請には、
環境保護計画と雇用とザンビア人の研修計画を提出する。
小規模鉱山については、4 種の鉱業権が規定されている。
環境保護条項が規定されており、プロジェクト開始以前に、全ての計画と環境への影
響について鉱山安全局長に報告する。完全な環境影響報告書の提出後、局長は更に必要な事項の請求を行ない、Environmental Council of Zambia に拒否か受諾かの勧告を送付する。受諾の場合は、即時にプロジェクトを進められる。環境関係の監査は毎年行なう。
大規模鉱山は、閉山後の鉱山跡地の修復のための Environmental Management Fund に拠出を行なう。

(3)鉱業税制
ロイヤルティ：鉱産物の市場価格から溶錬費、精錬費、保険料、手数料、運送費を減額- 269 -

したものの 2％を支払う。大規模鉱山の操業利益がゼロ以下になった場合は、ロイヤルテ
ィの支払いを延期することができる。
・法人所得税：銅およびコバルトの輸出者は 35％。その他の鉱産物輸出者は 15％。ルサカ
証券取引所に登録している企業は 30％。
・探査を含む全ての鉱業活動で次の項目の所得控除が認められている。
25％の機器類の償却費、一定条件の探鉱費、一定条件の鉱業支出、未生産鉱山の支出、終掘時の特殊な支出
・鉱業権保有者は、探鉱および鉱業で使う機器類の関税および消費税を免除される。
・利益、配当、ロイヤルティの海外送金の規制はないが、15％の源泉徴収税が課税。
・その他の一般的な税の条項
生産開始前の支出および資本経費の 100％控除
機械および機器類の支出の加速償却、損失の無制限の繰越
輸入税は物品により、20～40％。一部高級嗜好品については高率

4.6.8

対日輸出可能性と今後の調査の必要性

現在は石炭輸入国であり、国内需要のための増産および輸出が指向されているが、今までのところ民間による石炭投資がなく停滞を余儀なくされている。内陸運用距離が2,000km を超えることが、輸出用炭開発阻害の一因と考えられている。

- 270 -

4.7

ジンバブエ共和国
ジンバブエの石炭総埋蔵量は、300 億トン（Mines2006 の Country Profile）、In Situ 可

採埋蔵量 110 億トン以上(Bartholomew, 1992)としている。石炭生産は、同国西部の Hwange
炭鉱のみで行われている。一般炭と共に原料炭を産出する。一般炭の生産量は、1990 年代
後半には 500 万トン台にあったが、その後の経済危機の影響を受けて減少し、2008 年には200 万トンまで落ち込んだ。原料炭も、1990 年代の 60 万トンから 2004 年には 18 万トンまで低下し、その後 2007 年および 2008 年には 40 万トンまで持ち直した。一般炭は、山元発電を主に鉱業用途等に使用され、一部はザンビア等の近隣国に輸出されている。原料炭は国内需要に供給されている。既往炭鉱の拡張計画や輸出用石炭の開発計画は、同国の経済システムに対する国際的信用低下に伴う外貨不足で停滞している。現状ではこの国家経済システムの崩壊による影響を免れないが、政治・経済システムが改革されるならば、莫大な潜在的埋蔵量と比較的発達した輸送インフラを基盤に開発可能性を有している。一方、同国政府は鉱物資源からの収益を確保するための鉱業法改正や権限移譲法の制定を検討しており、今後の対応が注視されている。

4.7.1

ジンバブエ共和国概観

ジンバブエ共和国の案内図およびインフラを図 4.7.1 に、基本統計を表 1.2 および図 1.2に示す。

(1)地理・地形ジンバブエ共和国は、南部中央アフリカ、南回帰線の北部に位置する内陸国である。ボ
ツワナ、モザンビーク、南アフリカおよびザンビアと国境を接する。地形は主として高原からなり、高地の標高は 1,200～1,500m である。この高度は、北部ではザンベジ川の方向に、南部ではリンポポ川の方向に減ずる。これらの 2 河川は、それぞれ北部のザンビアおよび南部の南アとの国境を形成する。気候は、高原地帯のために温暖な亜熱帯性である。
季節的には 11～4 月が雨季（夏期）で、6～7 月が乾燥した冬期(日中の平均気温 20℃、夜間の最低気温 2℃まで低下)、8～10 月は暑い乾季（最も暑いのは雨季が始まる前の 10 月で最高気温 28℃）である。
(2)社会経済・政治
1965 年、白人中心の植民地政府によるローデシア共和国独立宣言（ポルトガルの侵入後、イギリス植民地）。1980 年総選挙により、ジンバブエ共和国が成立した。ムカベ政権は、共和国成立以来から現在まで権力を把握しつづけている。
かつては農業、鉱業、工業のバランスの取れた経済であった。特に、白人大規模農家による非常に効率的な農業が行われ、小麦をはじめとする農産品の輸出が総輸出額の半分を占める農業国だった。しかし、2000 年に白人農家に対する強制土地収用政策の開始後、ノ- 271 -

ウハウを持つ白人農家の消滅により、農作物の収量は激減。 農産品が輸出の柱であった経済は極度に悪化した。経済成長率は-12.1％（2002 年）を記録し、経済システムは崩壊した。
さらに、旱魃により食糧不足が深刻化している。このことが影響し、2003 年末には 600％のインフレが発生、2006 年 4 月時点では 1000％以上に達し、第二次世界大戦後としてはワーストのインフレ率といわれた。このインフレ率は 2008 年にピークに達し、その後下降しており経済回復の兆しを見せている（外務省 HP）。
同国の先導産業の一つである鉱業部門は、石炭、クロム鉱石、アスベスト、金、ニッケ
ル、銅、鉄鉱石、バナジウム、リチウム、錫、プラチナ族金属を産し、2000 年には輸出額の 27%を占めていたが、この国家経済システムの崩壊・停滞の下、国際的信用低下に伴う外貨不足により、新規鉱山開発、既存設備の保守・改善、燃料や部品の調達に大きな打撃を受け、現在に至っている。また、インフレによる人件費の上昇は人材不足を招き、生産効率の低下や技術継承の欠落を招いている。さらに、15～49 歳の成人人口中の HIV/AIDS
保有率が 25%に及ぶことが想定されており、将来の労働力が懸念されている（Mines2006）。
4.7.2

ジンバブエの石炭賦存状況

ジンバブエの Karoo 堆積盆と炭鉱位置を図 4.7.2 に示す。収集文献によりこの石炭盆分
布範囲は必ずしも同一ではない。ジンバブエの夾炭層も Karoo 超層群下部層の Ecca 層群中にある。主要な炭田は 2 地域で、西部から北部にかけてザンビア並びにモザンビーク国境をなす Zambezi 川に沿って分布する Zambeze 堆積盆と南部の南ア国境 Limpopo 川に沿う
Sabi-Limpopo 堆積盆である。前者の地域は上位の玄武岩が削剥されているのに対し、後者の地域は厚い玄武岩に覆われている。現在の稼動炭鉱は、図 4.7.2 の鉱山マーク中の Wankie
炭鉱（現在は Hwange 炭鉱と改称）のみであり、Sengwa 炭鉱および Lubimbi 炭鉱は開発途上にある。Wankie 炭田の主要炭層は、Wankie Main 炭層で、層厚約 12m、その最下部 4m
はコークス化性を有する。
この他に、図 4.7.3 に示すように、石炭資源開発の一環として、深部の石炭を対象に CBM（炭層メタンガス）の探査・開発が進められている。

- 272 -

稼鉱炭鉱
開発地域
既設石炭輸出港
計画石炭輸出港

Hwange

出典：Mines2006HP:www.mines2006.com

図 4.7.1 ジンバブエ共和国案内図・インフラ- 273 -

Kariba

Se ngw a M ine
Vic Falls
Gokwe

HwangeHarareWan k ie M ine

Gwaai River

KwekweHwange 炭鉱

Bulawayo

200 kmKaroo 堆積盆

Sabi-Limpopo
出典：CBM/ Gas in Botswana, Botswana Resource Conference 2006

図 4.7.2 ジンバブエの炭田と炭鉱
探査ボーリング：1 孔
深度 836m 生産井掘削・試験実施中
探査ボーリング：2 孔

Hwange探査ボーリング：4 孔
深度 500m 生産井×3 孔

Gwaai
River

地震探査：探査深度 1000m

Lupane探査ボーリング：1 孔 702m

Karoo 堆積盆
SEE

50 km
Production Grant

Bulawayo

Exploration Grant

引用加筆：CBM/ Gas in Botswana, Botswana Resource Conference 2006

図 4.7.3 ジンバブエの CBM 開発- 274 -

(1)Wankie 炭田（Zambezi 川中流石炭盆）
現在稼行中の Hwange 炭鉱のある Wankie 鉱区の他，Entuba，Western Area，Lubu，Sengwa，Lusulu，Sinamatella および Lukosi 地域を含む。これらの炭田の主要炭層は、Main Seam である。最大層厚 12m に達し、その最下部約 4m はコークス化性を有する（図 4.7.4 模式炭柱図）。Wankie 地区から北東側の Sengwa 炭田へと炭化度が低下する傾向が認められている。
①Wankie 鉱区
Wankie 鉱区では、1901 年から坑内掘りによる出炭を開始し、これまで第 1、第 2、第4、第 3 および M-Block 炭鉱が稼行・閉山され、現在は Hwange 露天掘と新規の No.3 Main
炭鉱が 2005 年から、露天掘りの Chaba 炭鉱が 2006 年から操業を継続している。
この鉱区の 1998 年時点の埋蔵量は、原料炭の In Situ 埋蔵量 4 億 7800 万トン、うち 3
億 3400 万トンはロングウォール採炭が可能、原料炭質炭層の上部にある一般炭は露天
掘および坑内採掘が可能で 7 億トンと想定されている（Barlow Jonker, 1998）。
原料炭精炭（分離比重 1.4）の特徴は、選炭歩留は高く 70-90%の範囲、膨張係数約 5、Micum10 および 40 指数はそれぞれ約 10 および約 72、灰分約 5%である。原料炭原炭中のリン含有量は 0.001-0.01%、また原炭の平均硫黄分は約 1.3%であるが、選炭により約1.0%に低下する。本層は、上部になるほど灰分・イナート増加する傾向を示すが、硫黄分は逆に減少する。表 4.7.1 に Wankie 鉱区の原炭炭質の平均値を示す。

出典：African Earth Science33,2001
図 4.7.4 Wankie Main Seam の模式炭柱図- 275 -

表 4.7.1 Wankie 鉱区の原炭炭質(平均値)
水分(%)

0.76

灰分(%)

9.77

揮発分(%)

23.77

固定炭素(%)

65.70
7,494 (31.40 MJ/kg)

総発熱量(kcal/kg)

Main Seam 上部の数 m 以内には、No.1 炭層がある。層厚 0.5-2m で、部分的に 3.5m まで肥厚する。精炭（分離比重 1.4）は、歩留が約 25.6%、灰分 8-10.5%、揮発分 31%、ビトリナイト質で膨張係数 8-9 の範囲にある。この炭層は、輸出用原料炭の Main 炭層とブレンド（25%程度）することで品位向上が図られ、また一般炭にブレンドすれば揮発分が高まり、マーケットの評価を高めることができる。

②Lubimbi 地域
Lubimbi 地域は、さらに 3 地域に分割される。それぞれの地域では、深度 60m までの露天採掘および以深の坑内採掘が可能である炭量に富む。この地域の 1998 年時点での埋蔵炭量は、露天可採の精炭 3 億トン、Lubimbi と断層で画された南方の Hankano 地区
で 1.52 億トン、Hankano 地区の南西方約 10km の Dahlia 地区で 2.31 億トンと想定されている（Barlow Jonker, 1998）。剥土比は 0.6-0.9 の範囲にある。In-Situ 炭量のうち 1.4 億ト
ンは重液選炭（分離比重 1.4）で、灰分を 10.1%にできるため、コークス用配合炭として分類されている。

③Lusulu 地域
本地域は、高揮発分の一般炭か液化用炭質、またはその双方が可能な炭質を埋蔵する。
Main Seam および No.1 炭層が分布し、露天可採炭量は 30 億トンと想定されている。炭質は燃料比が 1.5 で輸出用一般炭として考えられている。その場合、選炭によって灰分の低減と黄鉄鉱・菱鉄鉱の除去が必要である。両炭層の合計層厚は、平均 19m、原炭の灰分は 26.5%である。
④Sengwa 地域
Sengwa 地域は、Wankie 鉱区の北東方にある。Wankie main seam が層厚約 12m で分布する。その可採埋蔵量は、露天掘および坑内採掘でそれぞれ 2 億トンと想定されている。
石炭化度は、Wankie 鉱区より劣るが Lusulu とほぼ同等である。コークス化性はなく、硫黄分が 0.6%、リン分が 0.02%と低いことから、一般炭やクロム鉄鉱の還元剤などの冶金用途に適している。Rio Tinto 社が開発計画を有しているが、調査時点では実行されていないようである。Lusulu から Sengwa 地域にかけては、ジンバブエの大規模な石炭鉱- 276 -

業地帯としての開発可能性が期待されているが、200～300km 離れている既往鉄道路線との連結などインフラ整備の課題がある。

(2)Tuli、Bubye、Sabi、Mazunga 炭田(Sabi-Limpopo 炭田)
これらの炭田は、Limpopo ベルトのジンバブエ大陸塊南縁に位置する。

4.7.3

埋蔵量

表 4.7.2 に In Situ 埋蔵炭量および可採埋蔵炭量（ともに予想炭量ベース）を示す。前者
が 267 億トン、後者が 112 億トンと想定されている(Barlow Jonker, 1998)。また、Mines2006の Country Profile では、総資源量 300 億トンとの発表が示されている。
表 4.7.2 ジンバブエの予想埋蔵炭量
炭田名

In Situ 可採炭量

可採炭量(原炭)

Wankie—Entuba

2,100

1,400

Lubimbi-Sengwa-Sessami

23,800

9,400

Tuli

120

60

Bubye

60

30

Sabi

570

300

合計

26,65011,190（単位：百万トン）

4.7.4

開発計画

①Hwange 炭鉱の拡張計画
Hwange 炭鉱(Hwange Colliery Co. Ltd.)は、国内および輸出需要に応えるため、低迷している生産量を年産 500 万トンまで回復する方針を示している。同炭鉱は、1901 年の出炭開始以来、6 炭鉱が操業・資源枯渇による閉山を経て、現在 Hwange の露天掘（ドラッグラ
イン方式による原料炭および一般炭）、No.3 Main 坑内炭鉱および Chaba 露天炭鉱（トラック&ショベル方式）が稼働している。
2005 年に出炭を開始した No.3 Main 炭鉱は、年産 180 万トンおよび原料炭生産量を年産
40 万トンに倍増する計画である。Chaba 露天炭鉱は、2006 年 2 月に約 22,563 万トンの出炭を開始し、その後、月産量は増加している。Chaba 炭鉱の埋蔵炭量は、産業用一般炭（低リン炭）680 万トンで、電力用炭 210 万トン、この他に可採埋蔵量 800 万トン（著者注：
本炭鉱の開発目的の一つが Hwange コークス用原炭水準の維持、調整であることから原料炭の埋蔵量と推定する）としている（同社 HP，2009）。
Chaba 炭 鉱 か ら の 出 炭 開 始 と 今 後 の 増 産 は 、 ZESA （ Zimbabwe Electricity Supply
Authority：ジンバブエ発電供給公社)の山元発電所の発電能力拡張の要請に応えたものであ- 277 -

る。

②Sengawa 鉱区の新規炭鉱開発
この鉱区は、Rio Tinto Zimbabwe 社により 1990 年代から政府の Gokwe North 発電所建設
計画への燃料炭供給構想や鉱業原料供給などを目的とした開発が計画されていた。2004 年には、同社から採掘権をリースした Beta Holding(Pvt.)Ltd.社が開発を検討したものの、実現に至っていない(Philip M. Mobbs, USGS, 2004)。
Rio Tinto Zimbabwe 社は、1998 年に 25,000m の試錐による探鉱を実施して、47km2 の範囲で可採埋蔵量 13 億トン、操業可能年数 250 年以上との評価を与え、発電所を含めた開発投資額を 290 億ドルと推定している。この開発計画は、2007 年の SADC 諸国の電力供給逼
迫への対応を念頭にしていた。

③Chiredzi 地区の新規炭鉱開発
2006 年に製鉄会社による鉱山・鉱業開発省への採掘権申請がなされている。しかし、まだ交付されていない。この申請は、Hwange 炭鉱からの原料炭供給不足の解消を目的に行われている(Financial Gazette, 2007)。
④CBM 開発計画
2004 年に発見された Hwange 地区における産出試験や Lupane 地域における探査が実施されている(Philip M. Mobbs, USGS, 2004)。埋蔵規模は、南東部アフリカ地域で最大とされている（米国国務省 HP）。図 4.7.3 参照。
4.7.5

石炭需給

(1)石炭生産
1901 年に Wankie No.1 炭鉱で生産開始、翌年に Bulawayo との鉄道が開通した。その後これを含めて 6 炭鉱が稼働後に閉山している。現在は No.3 Main 炭鉱で坑内掘、Chaba 炭鉱で露天掘炭鉱が稼働している。この 10 年間の生産推移を表 4.7.3 および図 4.7.5 に示す。
なお、この図表は米国地質調査所（USGS）の The Mineral Industry of Zimbabwe 2008 2010)
引用である。
生産量は、1990 年代後半の 600 万トン弱から 2004 年には 300 万トン以下に減少している。前出の如く、国家経済システムの崩壊による影響の下で、既存炭鉱の拡張計画や新規炭鉱開発計画が遅延・停滞していることに起因する。Hwange 炭鉱内にあるコークス製造
工場の設備容量は、18,100 トン/月、217,200 トン/年である。同炭鉱の生産統計によると、2006 年：2,058,734 トン、2007 年：2,342,744 トンである。主な販売先は、Zimbabwe’s Power
Company の Hwange Power Station で 2006 年 1,315,799 トン、2007 年 1,073,602 トンである。

- 278 -

表 4.7.3 ジンバブエの石炭生産推移（単位：千トン）
年
一般炭
原料炭
生産量

1996
5,175
600
5,775

1997
4,750
600
5,350

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
5,047 4,576 3,809 4,064 3,721 2,872 2,476 2,891
600
600
600
245
224
228
180
200
5,647 5,176 4,409 4,309 3,945 3,100 2,656 3,091
出典：USGS Mineral Yearbook, Zimbabwe 2008 (2010)

2006
2,107
160
2,267

2007
2,400
400
2,800

2008
2,000
400
2,400

7,000
6,000

生産量(千トン)

5,000
4,000

原料炭
一般炭

3,000
2,000
1,000
0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

Zimbabwe 年

出典：USGS Mineral Yearbook, Zimbabwe 2008 (2010)

図 4.7.5 ジンバブエの石炭生産推移(2)石炭需要石炭は、一般炭が発電を主に農業、鉱業、工業、一般家庭、原料炭がコークス製造用に供給されている。Hwange 炭鉱からの Hwange 山元石炭火力発電所への供給は、月間 18 万トン、年間で 216 万トンと生産量の大半を占める。この他、Bulawayo、Harare および Munyatiの小規模火力発電所に供給している。一部はザンビア等の近隣諸国に輸出される。原料炭は、全て国内需要に供給されている。
ジンバブエは、石油・天然ガス資源に恵まれないことから、石炭および水力発電によるほか、エネルギー不足分を輸入に頼っている。国際的なエネルギー資源価格の上昇を受けて、燃料輸入高は 2003 年の 1.1 億ドルから 2004 年には 3.42 億ドル(外貨交換公定レートに基づく)と急増している。また、ZESA による 2004 年の電力輸入高は 1.2 億ドルに達している。輸入先は、DRC、モザンビークおよび南アである。2004 年の電力消費量は、11,758GWh
で、発電構成は石炭火力 36%、水力 47%、輸入 17%となっている。発電設備容量は、1990MWである。
今後とも燃料と電力不足状態の継続が予測されており、引き続き石炭需要に対する供給- 279 -

不足の解消が求められている。

4.7.6

石炭輸送インフラ

ジンバブエの鉄道および道路網は、モザンビークと南アの輸出港および近隣の内陸各国に 伸 張 し て い る 。 鉄 道 路 線 網 は 、 NRZ （ モ ザ ン ビ ー ク 国 営 鉄 道 ： National Railways
Zimbabwe’s）が運営管理し、道路を主体とする民間運輸業者と連携してバラ積貨物を輸出入している。国道網は、高速道路を含む延長 19,000km、うち舗装部 7,500km，未舗装部
11,500km で あ る 。 こ の 他 61,630km の 地 方 道 が あ り 、 地 方 自 治 体 が 管 理 し て い る（SADCREVIEW，2006）。
石炭輸送は、比較的発達したこれらのインフラを使用している。Hwange 炭鉱は、北西南東方向の国営主要鉄道路線の Thompson 駅に接続する 54km の路線を所有し、製品炭の輸送に使用している。英国製 6、ドイツ製 1 の計 7 台の機関車並びに貨車を保有する（Hwange
炭鉱 HP）。
新聞報道によれば、NRZ は石炭輸送インフラに 70km の新線建設を検討している。新規炭鉱開発が計画、模索されている Sengwe 炭田と Harare-Bulawayo 間を北東-南西方向に走る基幹鉄道とを接続する計画新線で、総工費は 1,000 万ドルと試算されている。この一方、新線建設よりも老朽化している既存鉄道網設備の更新が緊急の課題とする意見が示されている（Herald, 2006 年 9 月）。
4.7.7

鉱業政策と法制度

本節の記述は、Mines2006 の Country Profile、JOGMEC 資源開発環境調査のジンバブエ共和国 2005・カレントトピックス 09-47 号および Mining weekl 等の web 記事からの引用を基に加筆した。
(1)鉱業政策ジンバブエの鉱業政策は、国の鉱物資源の持続的な開発を行ない、雇用の機会を作り出すことにある。特に優先度をもたせた鉱種はないが、プラチナ類(PGM)だけは開発促進を図るために政府が鉱業セクターを管理している。開発における環境問題は、プロジェク
トの開始時期および開発の段階において義務付けられている。EIA の認可ガイドラインは、
1997 年の省令に定められている。少人数で利益をあげることができる鉱物資源があるとの認識の下、政府はジンバブエ人の雇用創出、および社会的、財政的な負担の軽減を最大の利益とした小規模開発のための政策を掲げている。
また、2004 年 3 月、ジンバブエ鉱山省は、南アの Black Economic Empowerment 政策をより強化した法律の草案を提示した。その内容は、外国鉱山会社に対して資本の 51%を 3年以内に”historically disadvantaged persons”に、すなわち黒人企業への移転を求めたものである。その後、コメントを求められた鉱山セクターとの間で論議が継続されている。鉱業
セクターおよび周辺の南ア鉱業界からも、悪影響が出る動きとして懸念が広がっている。

- 280 -

2007 年にこの権限移譲法（Indigenisation and Empowerment Act）は Mgabe 大統領によって調印されたが、2008 年に議会によって否決されている。2009 年 6 月の「ジンバブエ共和国鉱業投資セミナー」の分析（JOGMEC カレントトピックス,09-47 号,2009 年 10 月）およ
びその後の Web 報道によれば、豊富な鉱物資源開発の国家収入への寄与を図るための法律制定や鉱業法の改定が検討されている。

(2)鉱業権鉱山および鉱物法（Mines and Minerals Act）は、1961 年に制定され、その後幾度かの改訂がなされている。その特徴と内容は以下のとおりである。
・全ての鉱物資源の所有権は大統領に付属し、個人あるいは企業が鉱業活動を行なう権利
は、鉱業コミッショナーに対して申請することにより得ることができる。鉱業活動は、
現地・外国の個人および企業に開放されている。
・探査許可 Prospecting License (PL)
Prospecting License を保持したものが、探査および鉱区の申請を行なうことができる。
有効期間は 2 年。
・排他的探査権 Exclusive Prospecting Order (EPO)ある区域の特定の鉱物についての排他的探査権で、Mining Affairs Board (MAB)に申請する。次の面積を超えることは出来ない。
石炭、石油、天然ガス：13 万 ha
ダイヤモンド以外の貴石：2600ha
その他の鉱物：65,000ha
最初の ERO は 3 年間で、最大限の期間は 6 年。
・鉱業権（鉱区） Mining Claims (MC)
鉱区は、通常 25ha で、特別鉱区が 26～150ha となっているが、多くの場合、幾つかの鉱区をグループ化している。鉱区は管理を合理化するために、Mining Lease に変換できる。
・ジンバブエ政府は、国内外の民間鉱業セクターの経営に直接的には参画しないが、Zimbabwe Mining Development Corporation(ZMDC)および Mineral Marketing Corporation ofZimbabwe(MMCZ) を通じて、間接的に参画する方式をとっている。
(3)鉱業税制2003 年末、ジンバブエ政府は、2004 年に新しいロイヤルティ制度を導入することを明らかにしている。これは、それぞれの鉱物の価値に対してかけられ、ダイヤモンド 10%、
金等貴金属 3%、ベースメタル 2%、石炭 1%で税控除はない。また、鉱業収益に対する所得税を 30%から 25%へ削減、資本支出が新法の下で控除可能となることも明らかにしている。Mines2006 の記述によれば、2004 年末にこの制度の見直しが行われ、2004 年 1 月に遡- 281 -

って、法人税率を 15%に低減（当初 35％）、金を対象としたロイヤリティ 3%の撤廃を行っ
た。

4.7.8

対日輸出可能性と今後の調査の必要性

ジンバブエの石炭生産および開発計画は、国家経済システムの崩壊の影響を受けて停滞している。しかしながら、長期的には同国および SADC 各国の電力需要増大並びに国際的資源需要の拡大に対応可能な、莫大な資源量と比較的発達した社会基盤がある。本調査では収集文献情報に基づいた分析を行っているが、詳細かつ確度の高い情報に関しては未収集であることから、今後とも動向を注視する必要がある。

- 282 -

第5章

調査対象国の石炭地質

本章は、現地調査対象の南アフリカ共和国・モザンビーク共和国の 2 ヶ国並びに文献調
査対象の周辺 7 ヶ国（ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、スワジランド、タンザニア、
ザンビアおよびジンバブエ）に関して、南東部アフリカ地域としての一般情勢および石炭賦存状況を概観する。
これら南東部アフリカ 9 ヶ国の石炭資源は、南東部アフリカ大陸のごく限られた地域であるカルー(Karoo)超層群中のエッカ(Ecca)層群の石炭堆積盆内に分布する。調査対象諸国
は、地形・地質的にはアフリカ大陸の地質構造発達史上の、社会経済的には南部アフリカ開発共同体加盟国(SADC)としての共通項を有する。
本章の記述は、主として 2006 年 11 月にザンビアの首都ルサカで開催された Mines2006に基づく。本フォーラムは、SADC と EU の共催(第 4 回、前回は 2000 年)で、SADC-EU による投資促進計画(EU-SADC Investment Programme:EUIPP/ EU の基金)の一環として、SADC
諸国の鉱業産業に対する国際投資促進を目的に実施されており、各加盟国の鉱業の現状と今後の動向を包括的に示している。

5.1

南東部アフリカ地域の概観

表 5.1.1 に調査対象国の基本統計を示す。
表 5.1.1 調査対象国の基本統計(2008)
国 名

人 口

GDP

1 人当 GDP

GDP

物価上昇率

面積

(百万人)

(億 US$)(US$)

成長率(％)(％)(万 km2)

南アフリカ

48.7

2,833

5,820

3.1

8.9

122

モザンビーク

21.8

81

370

6.5

6.5

77.9

ボツワナ

1.9

123

6,470

-1.0

17.2

58.1

マダガスカル

19.1

78

410

6.9

9.6

58.7

マラウイ

14.3

41

290

9.7

8.9

11.8

スワジランド

1.2

29

2,520

2.5

3.4

1.7

タンザニア

42.5

183

440

7.5

8.9

94.7

ザンビア

12.6

119

950

6.0

10.8

75.2

ジンバブエ

12.5

34

340

-5.3

237.9

39.0

出典：世界銀行 World Development Indicator (ジンバブエの経済指標は 2005 年 )

5.1.1

地理・地形

南東部アフリカ諸国は、南北方向には赤道直下の南緯約 1 度のタンザニアから南緯 35度の南アフリカまで 3,900km、東西方向には西経 16 度の南アフリカから西経 50 度のマダ

- 283 -

ガスカルまで 3,600km の広さにわたり、インド洋および大西洋に面している。ボツワナ、
マラウイ、ザンビアおよびジンバブエは内陸国である。
地形・地質は、現在も継続するプレートテクトニクスの影響下にあり、南北方向に縦断する大地溝帯とその派生構造により規制されている。地形的な特徴は、全体的に標高が高いことで、平均標高 1,000m を示す高地である。この高まりは、数億年の時間をかけて形成されたもので、標高 1,500m まで大陸塊が上昇し、その後の浸食作用により、現在の地表面まで平均 500m の地層が削剥されている。岩質により選択的な浸食にあった地域は起伏に富んだ地形を示し、地域間の交通の発達を妨げているが、その一方では観光資源として活用されている。

5.1.2

南部アフリカ開発共同体(SADC)

調査対象 9 ヶ国は、広義には南部アフリカ地域に属し、この地域を中心とする 14 ヶ国で構成される南部アフリカ開発共同体 (Southern African Development Community , 略称
SADC／サダック)の構成員であり、経済発展に対する協力体制をとっている。残り 5 ヶ国
は、アンゴラ、コンゴ、レソト、モーリシャス、ナミビアである。
SADC 地域の鉱業部門は、地域経済の主要産業であり、地域全体の外貨獲得の 60%、GDPの 10%、雇用の 5%を占めている(SADC Review 2003)。また、大部分の鉄道・道路等のイ
ンフラ設備も鉱業製品の地域間輸送や輸出用途に整備されており、鉱業は今後とも加盟国の経済発展を牽引する役割が期待されている。また、各国においても海外からの投資促進策や優遇税制をとっているが、適用範囲には温度差が認められる。
表 5.1.1 によれば、調査対象国の 2008 年の総人口と GDP 総額は 175 万人、3,521 億 US$であるのに対し、南アフリカがそれぞれ 28%、80%を占めており、域内における大きな影響
力を持つ。

5.2

南東部アフリカ地域の石炭資源

アフリカ大陸は、鉱物資源に恵まれ、世界一の産出を誇る金・ダイヤモンド等の貴金属をはじめ、鉄・非鉄金属並びに化石燃料資源を産する。石炭資源は、主にアフリカ南部および南東部に集中して分布し、南アフリカを主に生産されていると共に周辺各国においては炭田開発が進められている。
こ れ ら 南 東 部 ア フ リ カ 諸 国 に は 、 上 部 石 炭 紀 か ら 三 畳 紀 の カ ル ー 超 層 群 (Karoo
Supergroup)の地層が分布し、良質な瀝青炭からなる夾炭層は同超層群中のエッカ(Ecca)層群（下部二畳紀）に発達している。カルー超層群は、アフリカ大陸の南半部に広く分布しており、先カンブリア系を基盤とする大小様々な盆地に堆積している。カルー超層群は、インドのゴンドワナに対比される地層で、いわゆるゴンドワナ大陸で形成された地層であって、上部石炭紀から三畳紀にまたがる一連の厚い堆積物からなる。

- 284 -

5.2.1

石炭堆積盆の分布と炭質南東部アフリカのカルー超層群の露頭と石炭盆の分布を図 5.2.1 に、同超層群の地域別
対比柱状図を図 5.2.2 に、これらの石炭盆間の層序対比を図 5.2.3 に示す。
カルー超層群の分布とエッカ層群を主に胚胎する石炭層の関係は、南東部アフリカ地域の構造発達史の観点から調査研究が進められている。論文によっては夾炭層の生成時期が地質時代の世単位で異なる記載も認められ、研究途上にある。主にカルー超層群並びに同超層群内の石炭盆に関する研究論文を引用し、石炭堆積盆の分布を概説する。

(1)南東部アフリカのカルー超層群堆積盆の分布
南～中央部アフリカに分布するカルー超層群の堆積盆は、超大陸パンゲアの集合と分裂という一連の時代に、ゴンドワナの古期弧状地形の縁辺部に生じたそれぞれ異なる地殻変動と一連の堆積過程を通じて形成されたものである。南縁辺部の地殻変動は、ゴンドワナの古期太平洋(Panthalassan)の縁辺部に沿って生じた、圧縮作用の場での沈降と造山運動に起因し、その結果として”main Karoo”堆積盆として知られる古期弧状地形の前縁部に厚い堆積層が生成された。この堆積盆中には後期石炭紀から中期ジュラ紀に対比される一連の堆積層相、下位から Dwyka、Ecca、Beaufort および Stormberg の各層群の層序が認められる。この main Karoo 堆積盆の北側では、優勢な引張応力場がゴンドワナのテチス海(Tethys)
縁辺部から超大陸内部の南側へと分岐・移動していくという地殻変動が生じた。これら二種類の同時期に生じた地殻変動および気候変動は、カルー超層群の中にそれぞれ異なる堆積的特徴を残している。気候は、後期石炭紀～初期二畳紀にかけての寒冷・半乾燥期からカルー超層群堆積時代の温暖・究極的な熱帯性へと急激な変化が生じた( O. Catuneanu et al,
The karoo basins of south-central Africa, 2005, Journal of African Earth Sciences 43 pp211-253)。
カルー超層群の分布は、図 5.2.1 に示すように、南東部アフリカ地域には、南アフリカ
南東部に広く分布する main Karoo 堆積盆の他に、同層準の地層が広く分布している。上述
したように、南アフリカのカルー超層群が圧縮応力場で沈降しながら形成されたのに対し、
main Karoo を除く北側の堆積盆は、大陸塊内部や大陸塊間に引張応力により形成された地溝や半地溝を堆積場として生成されている。夾炭層としての Ecca 層群は陸成を主とするが、main Karoo の Ecca 層群には深海性の海成層からなる部分も認められている。従って、カルー超層群の全てに夾炭層が発達している訳ではない(図 5.2.1 参照)。
カルー超層群堆積時代の後、三畳紀末期にはアフリカ全域にわたって大規模な火山活動があり、玄武岩溶岩(Drakenseberg 玄武岩)がカルー超層群を広く覆っている。この火山活動に伴うドレライト質玄武岩の岩床や岩脈がカルー超層群内部に貫入している。この貫入岩体は、多くの炭鉱で石炭採掘時の障害となっている。一方、南アフリカやスワジランドに産する無煙炭は、この火成岩貫入時の熱変成作用により生成されている。

- 285 -

(2)南東部アフリカの石炭盆分布と炭質
南 東 部 ア フ リ カ 地 域 の 石 炭 資 源 は 、 二 畳 紀 前 期 (Artinskian-Kungurian) お よ び 後 期(Ufimian-kazanian)の 2 時代にわたって形成されたとされている(図 5.2.2 および 5.2.3 参照、
図 5.2.1 の石炭堆積盆番号は、図 5.2.3 の対比柱状図の地域番号に対応)。これらの石炭は、
非海成の陸成砕屑物の堆積に起因し、二畳系前期の石炭層が一般的に砂岩層を伴うのに対して後期の石炭層は泥岩層に夾在される傾向を示す。これらの堆積層は、種々の構造の堆
積盆、大陸縁辺部、大陸塊内の地溝、大陸塊間の地溝や半地溝に堆積した。夾炭層を生成した堆積環境は、三角州や河川性堆積を主とし、部分的には海成や湖成の堆積も含まれる。
石炭の品質は、高揮発性の瀝青炭から無煙炭まで変化に富み、比較的イナチナイト成分が高く、中－高灰分の特性を持つ。
この地域の石炭の品位、炭質や分布状況・広がりの範囲は、堆積盆の発達史、根源となった古期植物種およびその後の泥炭堆積環境が作用しているものと想定される。二畳紀のゴンドワナ石炭品質が石炭紀の石炭と比較して明らかに異なるのは、第一に後氷期の気候条件下で生成されたことがあげられ、北半球とは植生が異なることに起因する。主な差異の一つに、非活性のイナチナイトの存在がある。イナチナイトの起源は、様々な要因にあり、根源植物種の変化、気候の変動、熟成作用前のピートの酸化および堆積環境の差異などがあげられる(B. Cairncross, An overview of the Permian (Karoo) coal deposits of southern
Africa, 2001, African Earth Sciences 33 pp529-562)。
5.2.2

埋蔵炭量と開発動向

南東部アフリカ地域の埋蔵炭量に関しては、ほとんど全土が探査されている南アフリカ
を除き、これ以外の各国に関しては今後の探査結果を待たねばならない状況にある。各国の探査状況と埋蔵炭量に関しては、南アおよびモザンビークは本 5 章で、周辺 7 ヶ国は第4 章において個別に述べる。ここでは、BP(表 5.2.1)および米国 EIA(表 5.2.2)の資料を引用するに留める。
表 5.2.1 アフリカの埋蔵炭量(確定炭量)
確定埋蔵炭量国 名(百万トン)
南アフリカ

48,750

ジンバブエ

502

その他アフリカ910

合計

50,162
出典：BP HP，Statistics Review of World Energy 2006

本データは、2005 年末の無煙炭および瀝青炭の確定炭量(Proved)を示す。アフリカ地域
は、世界の確定炭量の 5.1%を占めている。表 5.2.2 による調査対象各国の合計可採埋蔵量
は、67,993 百万ショートトンで、メトリックトン換算で 616.7 億トンである。

- 286 -

表 5.2.2 南東部アフリカ地域の埋蔵炭量(可採炭量) 1999 年 1 月現在
国 名

可採炭量(MMST)

南アフリカ

60,994

モザンビーク

265

ボツワナ

4,754

マダガスカル

n.a

マラウイ

2

スワジランド

128

タンザニア

980

ザンビア

61

ジンバブエ

809

合計

67,993
出典：米国 EIA(2000)

5.3

MMST：百万ショートトン(=0.907 百万トン)

南東部アフリカ地域の輸送インフラ

南東部アフリカの調査対象国は、いずれも鉱物資源に恵まれ、国内、SADC 地域共同体
内および輸出用に、鉄道、港湾および道路の輸送インフラ整備を進めている。このうち、ボツワナ、マラウイ、ザンビアおよびジンバブエの 4 ヶ国が内陸国であり、輸出港としてはいずれも大陸東岸の港湾を利用している。石炭の輸出は、これも南アフリカが主であり、輸出港の RBCT(Richards Bay Coal Terminal)や Durban までは鉄道輸送によっている。南アフリカ国境の東部に位置するモザンビークの Maputo 港も、南アフリカからの石炭が出荷されている。現在、注目されているモザンビークの Moatize 炭田の輸出港は Beira 港が選定されており、2011 年には輸出が開始される。Moatize から同港までの鉄道路線の修復は 2010
年 1 月末に完了した。さらに将来の増産時の輸出ルートとしてモザンビーク北部のナカラ
港までの鉄道建設が予定されている。
もう一つの石炭開発の動向が着目されるボツワナでは、東部の RBCT や Maputo 港への輸送の他、西岸のナミビア側への輸送も検討されている。いずれも鉄道輸送路線の新設や整備が必要となっており、国内および国外への効率的な輸送のために軌道システム（単線・複線および耐荷重）・機関車の牽引能力および貨車の積載量など解決すべき課題が多い。
SADC 域内ではタンザニアとモザンビークの一部を除き、ゲージはほとんどが狭軌(1,067mm)であり、相互直通運転が可能となっている。域内の鉄道路線延長は 33,815km であり、そのうち 30,115km が相互接続されている。

- 287 -

調査対象国カル－超層群の地質層序
上部三畳紀：Stormberg 層群
下部三畳紀～上部二畳紀：Beaufort 層群
下部二畳紀：Ecca 層準（夾炭層）上部石炭紀：Dwyka 漂礫岩層
出典：African Earth Sciences 33 (2001)

図 5.2.1 南東部アフリカカルー堆積盆の露頭と石炭盆位置- 288 -

本図のカル
ー堆積盆名
称は図 5.2.1に基づく。

図 5.2.2(1) 南－北方向の層準対比(カルー超層群露頭の西縁部)

図 5.2.2(3) 南－北方向の層準対比(カルー超層群露頭の東縁部)

図 5.2.2(2) 南西－北東方向の層準対比(カルー超層群)

図 5.2.2(4) 南東－北西方向の層準対比(カルー超層群の東部中央)- 289 -

出典：African Earth Sciences 33 (2001)

図 5.2.3 南東部アフリカ地域の炭層対比図- 290 -

5.4

南アフリカの石炭地質

5.4.1

南アフリカの地質概要(1)地質概要
南アフリカからモザンビークには、基盤岩として先カンブリア代の始生代に形成されたクラトン、原生代に形成された造山帯、および古生代の堆積岩類が分布する。その上に、石炭紀～ジュラ紀の Karroo 超層群よりなる堆積盆が分布する。夾炭層は、Karoo 超層群の中部層(Ecca 層群)中に存在する。南アフリカでは、白亜紀～新生代の地層は、主に北部のカラハリ砂漠に分布する。南アフリカの地質図を図 5.4.1 に、Karoo 超層群の地質層序を表
5.4.1 に示す。
Karoo 超層群の基盤岩は、始生代のクラトン(剛塊：大陸地殻のうち始生代に安定化した部分)、原生代の造山帯、および古生代の堆積岩類(Cape 超層群，Natal 層群)からなる。南アフリカ～モザンビークは２つのクラトン、Kaapvaal クラトンおよび Zimbabwe クラトン
からなり、主に花崗岩類および片麻岩類で構成される。
南アフリカ～モザンビークは、Namaqua-Natal 造山帯、Mozambique 造山帯よりなる。各造山帯は、原生代の片麻岩類、堆積岩類を主体として構成されており、クラトン縁辺部に位置する。南アフリカに分布するのは Namaqua-Natal 造山帯で、Vanrhynsdorp 層群・Witwatersrand 超層群などの変成岩類･堆積岩類よりなる。
古生代の堆積岩類は、カンブリア～オルドビス紀の Cape 超層群，Natal 層群よりなり，
南部のケープタウンからポートエリザベスおよびダーバンの海岸沿いに分布し、Cape 褶曲
帯を成している。

(2)Karoo 超層群の層序南アフリカの Karoo 超層群は、上記基盤岩類に上載し、堆積盆地を形成している。石炭紀からジュラ紀の地層で広範囲に広がり、特に西半部に広く分布する。南アフリカの Karoo
超層群は、層序により大きく 4 つ(下部、中部、上部、最上部)に区分される。下部は氷河
堆積物(極地性)、中部は温暖な浅海性堆積物で，夾炭層を伴う。上部はいっそう温暖な堆積物で，両生類や爬虫類の化石を産する。最上部は玄武岩溶岩が上載している。Karoo 超層群相当層は、南米，オーストラリア,インド,南極に分布し，インドのゴンドワナ系(ゴンドワナ大陸の陸成層)に対比される。
Karoo 超層群の地質層序を、表 5.4.2 に示す。
①下部-----Dwyka 層群
下部は、石炭紀の Dwyka 層群で漂礫岩を主体とする。漂礫岩は、氷河作用で形成された氷成層で、巨礫岩を主体とし砂岩･頁岩を挟在する。層厚は最大で約 400m である。
②中部-----Ecca 層群
中部は石炭紀～二畳紀の Ecca 層群で頁岩･砂岩互層を主体とし、夾炭層を伴う。本層は、多くのシダ類の Glossopteris 植物群に代表されるゴンドワナ植物群を産する。

- 291 -

層厚は、約 1,800m である。
③上部-----Beaufort 層群
Beaufort 層群は、上部二畳紀～下部三畳紀の頁岩･砂岩互層を主体とし石炭を介在する。両生類・爬虫類の化石を産出することで知られている。層厚は約 3,000m である。
④最上部------Stormberg 層群最上部の Stormberg 層群は、三畳紀～ジュラ紀の砂岩頁岩層･石灰岩を主とする
Moleteno 層および玄武岩･安山岩を主とする Drakensberg 火山岩類よりなる。層厚は，1,000～2,000m である。
以上のうち、夾炭層は、Ecca 層群および Beaufort 層群に属する。このうち主要夾炭層は、
Ecca 層群のものである。
(3)Karoo 超層群の地質構造
Karoo 超層群は、南アフリカの中央から東部にかけて広く分布する。先カンブリア代の基盤岩の上載し、強い褶曲運動はほとんど受けず、ほぼ水平な構造を持っている。
図 5.4.2 に Karoo 超層群の模式断面図を示す。縦横比が大きいため極端な盆状構造にみえるが、ほぼ水平な構造である。

- 292 -

図 5.4.1

南アフリカの地質図

Wilson・Anhaeusser(1998)より引用- 293 -

表 5.4 1 Karoo 超層群の地質層序
時代
地層名

層厚(m)

主体岩相

特徴

三畳紀

顕
生

二畳紀

Karroo超層群

中生代

Stormberg

ジュラ紀

1,000
～
2,000

Beaufort

紀

3,000

Ecca

代

1,800

Drakensberg火山岩類(玄武岩・安山岩)

Moleteno層(砂岩頁岩層･石炭介在)

頁岩･砂岩互層

夾炭層

代
古
生

爬虫類化石

ゴンドワナ
植物群化石

頁岩･砂岩互層
石炭紀
Dwyka

代
デヴォン紀
～
カンブリア紀

最大400

漂礫岩

Cape超層群・
Natal層群
超塩基性岩類
基

先
カ
ン
ブ
リ
ア
代

原生代

盤

Vanrhynsdorp層群～
Witwatersrand超層
群

花崗岩類
片麻岩類

岩

始生代

花崗岩･片麻岩類
Barberton超層群など堆積岩類*地層の時代は以下の資料に準拠した。
｢Geological Map of republic of South Africa and the Kingdoms of Lesotho and Swaziland 1997｣1/1,000,000｢Republica popular de Mocambique ministerio dos recursos minrais instituto nacional de geologia CARTA GEOLOGICA｣1987：1/1,000,000

南→←北

図 5.4.2

Karoo 超層群の模式断面図
Wilson・Anhaeusser (1998)より引用･加筆- 294 -

5.4.2

南アフリカの炭田分布

図 5.4.3 に南アフリカの炭田位置を示す。南アフリカの主要な炭田は Great Karoo(mainKaroo) 堆積盆に存在し、その範囲はセントラル堆積盆だけでも南北約 200km、東西約400km に及ぶ。
古生代のアフリカは、ゴンドワナ大陸の一部であったが、石炭紀からジュラ紀にかけて
南部アフリカの南東端を横断する曲降が進展した。カルー堆積盆は、この曲降の北西部にあたり、その北部の大陸棚外縁部が絶えず沈降し、石炭が生成される沼地(swamp)が形成された。堆積は、ジュラ紀末の隆起および火成岩の貫入によって終結した（Natal 等いくつかの地域においては石炭化度が進んでいる）。
南アフリカの石炭資源は、北部トランスバール（Transvaal）では Volkstrust 層、北部ナタール（Natal）、南部トランスバール、オレンジフリー（Orange Free）地域では Vryheid 層、
東部ケープ（Cape）では Molteno 層に賦存している。一般的に石炭化度は、西から東に向
かって向上し、逆に炭層厚、炭層数は減少する。
図 5.4.2 のカルー堆積盆模式断面図に示したように、メインカルー堆積盆中の石炭はエッカ層群（Ecca Group）の北部側に賦存している。
カルー石炭盆は 3 地域に大別できる。
西部は、Vereenging-Sasolburg 炭田である。主要な炭層は 3 枚で層厚は 10m 以内である。
炭層深度は南側に約 300m 深くなっている。South Rand では層厚は 25ｍ、炭層深度は北部が 160m で南方に傾斜し、南部では 210ｍとなっている。
北部には Witbank、Highveld、Eastern Transvaal 炭田があり、夾炭層の厚さは 300m 以下である。炭層は 5 枚ある。
Natal 地域には焼けや薄層化で区切られた３つの炭田がある。Vryheid および Utrecht 炭田の夾炭層の厚さは 500ｍ以内で、主要炭層が 5 枚ある。Kliprivier 炭層の夾炭層の厚さは 300m
で西に傾斜している。炭層は 2 枚で、層厚が 15ｍを超えるところもある。
図 5.4.4 には主要炭田であるウィットバンク(Witbank)-ハイベルト(Highveld)間の模式断面を示す。カルー堆積盆における石炭分布域の特徴は、プレカルー基盤の形態によって異なる。図 5.4.5 に、Free State, Witbank/ Highveld, Ermelo, Kwazulu-Natal 炭田の炭層および堆積環境の対比を示す。

- 295 -

図 5.4.3 南アフリカの炭田位置図
出典：The Mineral Resources of South Africa, 1998

- 296 -

図 5.4.4 Witbank－Highveld 模式断面図
出典：IEA, Major coal field of the world, 1993

図 5.4.5 Free State, Witbank/ Highveld, Ermelo, Kwazulu-Natal 炭田の炭層対比
出典：The Mineral Resources of South Africa, 1998

- 297 -

5.5
5.5.1

モザンビーク共和国の石炭地質
モザンビークの地質概要

地質概要およびカルー超層群の層序は、5.4 項南アフリカを参照。図 5.5.1 にモザンビー
クの地質図を示す。モザンビークのカルー超層群は、基盤岩類に上載し、堆積盆を形成している。石炭紀からジュラ紀の地層で、地溝状の構造盆地を形成し、狭い範囲に分布する。
主に北部の Lunhu-Maniamba 堆積盆、南部の Zambeze 堆積盆の 2 地区に分布する。
5.5.2

モザンビークの炭田分布

モザンビークの石炭は、カルー超層群の下部層であるエッカ層群に産する。図 5.5.2 にモザンビークのカルー超層群分布と 6 つの主要石炭盆の位置を示す。最も重要な夾炭層が集中するのはザンベジ(Zambeze)地溝帯であり、ザンベジ(Zambezi)川沿いの長さ 350km にわたって分布する。このザンベジ堆積盆は、9 つの副堆積盆に分けられる。これらの全て
は構造的には地溝に形成されている。現在、Vale 社を中心に開発が指向されているのは
Moatize-Minjova 堆積盆である。
(1)Zambezi 沈降帯①Moatize 炭田
Moatize 炭田は Tete の東部約 20km に位置している。石炭は前世紀より採掘されており、1940 年代には坑内掘が開始された。炭層は、表 5.5.1 に示すように 8 層あり、うち5-7 層が稼行対象となっている。堆積盆の走向は NW-SE で延長約 20km、幅 6km。カル
ー超層群の堆積層の厚さは約 800ｍである。本炭田は、Zambeze 地溝帯の副堆積盆(Subbasin)である Moatize 地溝にあり、石炭はエッカ層群に産する。
稼行対象となる 7 枚の炭層の総山丈は約 320-400ｍとなる。各炭層の層厚は変化に富んでいる。特に重要な炭層である Chipanga 層の層厚は 21.3-67.6m である。一方、最も薄い André 層は 0.4-8.2m である。炭層は、多数の砂質または泥質、ときには黒色の夾みやレンズ状地層により細分されている。地溝内は、走向 NE-SW の延長 500-800m の断層と、この走向とは異なる NW-SE，NNE-SSW および ENE-WSW 系の多数の断層（落差最大80m）により分断されている。この堆積盆内は非対称な向斜構造となっている。南東翼部の傾斜は 17°、北西翼は褶曲軸に平行な走向 NW-SE で 13°である。カルー超層群の堆積末期には Moatize 炭田においても他の Zambeze 地溝帯の副堆積盆と同様にドレライト岩脈の貫入を受け、その結果、岩脈沿いに幅 20m-25ｍの石炭がコークス用炭に変化した。Moatize 堆積盆の模式地質断面図を図 5.5.3 に示す。
②Minjova 炭田
Minjova 炭田（Moatize 地溝）は、Moatize の東～北東 60km に位置している。堆積層の走向は WNW-ESE で、傾斜は 15°S である。この堆積層は、基底礫岩から上方へと細粒化し、砂岩および夾炭泥質岩となっている。この炭田の面積は 3,000km2 である。

- 298 -

Lächelt(2004)より引用

図 5.5.1 モザンビークの地質図- 299 -

Cahora Bassa ダム

Moatize

Zambeze 川

図 5.5.2 モザンビークの石炭盆分布
出典：The Geology and Mineral Resources of Mozambique, 2004, p224

- 300 -

表 5.5.1 Moatize-Minjove 炭田の可採炭層
炭層名

層の種別

平均炭層厚(m)

下盤

上盤

石炭
泥質岩、石炭泥質岩、石炭泥質岩、石炭黒色砂質泥岩泥質岩、石炭泥質岩、石炭１（最大 8.2）
12
22
9
18
36 (21.3-67.6)(30-50)

－
－
－
－
－
泥岩、砂岩
56ｍ 灰色泥岩

Sousa Pinto
泥質岩、石炭平均総山丈：320～400ｍ

14 (最大 40)

灰色泥岩

砂岩
泥岩、砂岩
18m 砂質泥岩
30m 黒色泥岩－－
18m 泥質岩、砂岩（平均約 100m）－

AndréGrande Falésia
Intermédio(Albert)
Bananeira SuperiorIntercalation
Bananeria Inferior
Chipanga

出典：The Geology and Mineral Resources of Mozambique, 2004, p226

図 5.5.3 Moatize 堆積盆の模式断面図
出典：The Geology and Mineral Resources of Mozambique, 2004

- 301 -

③Mucanha-Vúzi

副堆積盆(Sub basin)

Chicoa-Mucanha、Mecúcuè-Vúzi 副堆積盆は、Cahora Bassa ダムの北岸に沿って、石炭盆の長軸と同じ E-W 方向に 150ｋｍにわたって露頭する。この地域には Mucanha、Bohozi
および Vúzi の 3 炭田がある。図 5.5.4 に Mucanha-Bohozi-Vúzi 副堆積盆の地質断面図を示す。各炭田には表 5.5.2 に示す 6 夾炭層群がある。
走向は E-W、傾斜は 5～15°S と変化し、場所によっては 30°を示す。炭田は NE 方
向の褶曲軸および断層活動による変形の影響を受けて、ブロック化されている。これらの断裂系の走向は E-W および NW-SE であり、その延長は 200～600m の範囲にある。
Mecúcuè-Vúzi 炭田の北東および北北西ブロックは上方に変位しているのに対し、南西および南南西ブロックは下方に変位して、Cahora Bassa ダムの下に賦存している。

図 5.5.4 Mucanha-Bohozi-Vúzi 副堆積盆の地質断面図
出典：The Geology and Mineral Resources of Mozambique, 2004

- 302 -

表 5.5.2 Mucanha-Vúzi 炭田の夾炭層群
夾炭層群

群層厚(m)

B010

炭層厚(m)
7

B1
B2
B3
B4

10
13+3 (2 層)
13+1
11+2

5
7(合計)
8-9(合計)8+2

記事

1 炭層は礫岩のはさみにより 2 層に分層

礫岩と砂岩、上部堆積物はシルト岩
砂岩
砂岩の夾層、層の上下盤も砂岩
砂岩
B5
4
2.5
層序としてアッパーカルーの下部。上盤および被覆岩はシルト岩
夾炭層群の配置は下位より B0、B1、B2、B3、B4、B5④Sanangoé-Mefideze 副堆積盆
Sanangoé-Mefideze 副堆積盆の石炭は、副堆積盆の長軸方向に延長約 1.6km で分布することが数本の試錐で確認されている。深度約 100m までの範囲には厚さ 31m の夾炭層があり、6 枚の炭層が確認されている。Mefideze の下部炭層（層厚 18m）は Moatize の Chipanga層に対比されている。

⑤Chirodeze
Chirodeze 炭田は Zambeze 地溝帯の中央部に位置している。深度 200m までの間に 6 枚の炭層部からなる夾炭層がある。この 6 枚の夾炭部層厚の総計は 18m でうち 10m が炭層である。

(2)Maniamba 石炭盆
Maniamba 石炭盆（Lunho および Lago 石炭盆）は、Niassa 湖（Niassa 州）の東にある。
石炭盆の走向は NE-SW、陸生堆積物の傾斜は 10°NW である。Maniamba 石炭盆は地溝構造の一部をなしており、他のカルー超層群の堆積構造と岩相に類似している。しかし、エッカ層群は、本石炭盆では南西部の小規模な副堆積盆(Lunho 川)でしか確認されていない。
このエッカ層群の北東方向への延長は、Beaufort 層群の下部の調査が実施されておらず、未解明である。この石炭盆においては 3 枚の炭層が知られている。
この堆積盆は、モザンビークでの面積は 4,000km2 にわたり、さらに Tanzania に広がっている。Metangula の北東部における石炭賦存地域の面積は 720 km2 である。2 層の夾炭部が確認されているが、下部の夾炭部は厚さが 1.0-4.0m の薄層で、石炭紀の泥岩を夾んでいる。
上部の夾炭部は泥岩-砂岩の薄層よりなり、それぞれの厚さが 0.8-1.0m の 8 枚の炭層がある。
夾炭層はエッカ層群に対比されている。地質構造は、NE-SW の走向の地溝で、堆積層の傾斜は 5-10°N～NW である。N-S 方向の走向を有する長さ数百 m の断裂系が炭田をいく
つかのブロックに細分化している。
この石炭灰中には例外的にゲルマニウム 24-30g/ton、ガリウム 17-29g/ton、ウラニウム
1.7-2.0g/ton が含まれているという報告がある。

- 303 -

(3)Macaa-Itula 堆積盆
Macaa-Itula 堆積盆（Lugenda 川の下流）中の極めて狭い凹地に、エッカ層群の堆積物が賦存している。それ故に、石炭埋蔵量の増加は期待できない。
Luchinua、Lugenda、Luângua と名付けられた夾炭層群のうち、Luângua 夾炭層に炭層の発達が認められる。この夾炭層には 7 枚の石炭層があり、厚さは平均 3.75ｍである。堆積盆の走向は NNE-SSW、傾斜は 10-30°E～SE である。その構造は、断裂系や砂岩層、粘板岩層およびそれらの薄層により支配されている。
Lugenda 夾炭層分布域（Lugenda North および Lugenda South の 2 地区よりなる）は、夾
炭層の厚さが 15-18m で、石炭の薄層の合計層厚は 3ｍ、面積は 4km2 以上である。Luchinua
夾炭層分布域は 2 地域に分かれており、それぞれの面積は 1km2 より狭く、炭層厚は 2m を越えない。

(4)その他のカルー超層群堆積盆
Espungabera、Baicho Chíre、Canxixe、Moringuè、Lugenda 川上流、タンザニアとの国境の Chemba 等の小規模なカルー超層群の堆積盆や副堆積盆はあるが、非常に狭小かもしく
はエッカ層群が欠如している。Espungabera 地区を除き、夾炭層の層厚は一般的に 15-18m、
傾斜 30°ESE、炭層の層厚は 2-3m である。
Espungabera(Mepotepole)副堆積盆は、ジンバブエとの国境に跨っており、モザンビーク
側の面積は 80km2 である。この副堆積盆は、Limpopo 変動帯の北部周縁帯に位置している。
堆積層の傾斜は 5-10°S である。炭層厚は最大 1.2m である。夾炭層は、E-W 方向に延長
約 20km、幅 200m 以内で分布する。数枚の厚さ 0.25-0.9ｍの炭層からなる 2 層の夾炭層が報告されている。堆積層の走向は炭層と同じく E-W 方向で、傾斜は堆積盆の軸に平行で5-10°S である。夾炭層の構造は、凹地の軸や多数の小ブロックに細分している断裂系の方向に平行である。地表近くに可採炭層があるが、埋蔵量に関するデータはない。しかし、既知の地質情報から埋蔵量は非常に小規模と判断されている。

- 304 -

5.5.3埋蔵量

各炭田の埋蔵炭量および特徴を表 5.5.3 に示す。

No

炭田名
Moatize

1aMinjova

1b

Mucanha-Zuli

1cSanangoe-Merfideze

2

Maniamba

3

Luangua（Macaa-Itura）
Espungabera6

表 5.5.3 モザンビークの炭田別埋蔵量と特徴
炭層
埋蔵量 100 万トン
主要炭層
特徴
数
Moatize とChipanga 他
Chipanga を含めた 5 層が採掘
Minjova の計可能
走向 NW-SE 20kmx6km 傾
7経済的炭量:
87
斜は急なところで 17°。Dyke
準経済的炭量:737の貫入で 20-30ｍの厚さのコ
予想炭量: 1,145
ークス用炭が生成。
(1993 年)
Chipanga 他
炭田面積:3000km2
7
走向 WNW-ESE 20kmx6km
傾斜は 15°S。
B+C1+C2: 1,900
走向 E-W 傾斜は 5-15°S(と
予想:
1,735
7層
きに 30°)
群
南西部の石炭はダム下に位置
Lower Seam
砂層、沖積層が厚く、試錐少6(=Chipanga)
ない
ダム下の炭量あり。
233
炭田面積 720km2.
上層
上下層群中の炭層は薄層が群8多い
下層
走向 NE-SW 傾斜は 5-10°
群？
N-S 方向の断裂で Subblockに。
40
狭い凹地に形成されているため炭量は期待できない。
Zimbabwe との国境に位置。
炭田の面積 80km2。断裂でsubblock に。薄層でもあり、採掘できる石炭は少ない。

モザンビークの石炭埋蔵量（1995 年計算）は、経済的/準経済的炭量が 30 億トン、予想炭量 37 億トンで合計 67 億トンであり、炭量の 93％は Moatize，Minjova，Mucanha,Zuli 等
9 つの炭田がある Zambeze 石炭盆に賦存。
5.5.4

炭質

表 5.5.4 に炭田毎の炭質を示す。炭質の特徴は以下のとおりである。
・発熱量は中から高カロリーが期待できる。
・Mucanha-Vuli を除けば原炭灰分は高い
・いずれの炭田も硫黄分が高い
・Moatize（NAB プロジェクトの分析結果）や上述の Mukanha-Vuli では中－高流動度のコークス用炭が期待できる。

- 305 -

表 5.5.4 モザンビークの炭田別炭質
発熱量kcal/kg
4,800-7,2005,440-7,8004,840-7,2207,680-7,710炭田
Moatize
Minjova
Mucanha-Vuzi
Maniamba

IM
1-10
ave2.0Lugenda(Macca Itula)

工業分析
VM

FC

22-33

22-33

44-59

35-38

37-60.

8 -22

20-33

25-40

38-41

22-38

Espungabera
Moatize-Minjova
Mukanha-Vuzi

Ash

6,888
Coking
Thermal

6,600

(1.1)

Up to
40
18.1

45-59

TS
1.0
-2.0
1.5

Inert

FSI

MF

1.3

26-36
14-19
17.8

10

20-31

20

24-28

.

0.7
0.8
-1.0

28
16

3.5
7.5
-8.5
HGI 67500

以上- 306 -

本報告書の内容を公表する際は、予め独立行政法人

新エネルギー・産業技術総合開発機構クリーンコール開発推進部の許可を受けてください。

電話番号044-520-5290