令和６年度
公立大学法人富山県立大学年度計画

令和６年３月

公立大学法人富山県立大学

目

次

第１ 教育に関する目標を達成するための措置

１

第２ 研究に関する目標を達成するための措置

８

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

１１

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１５

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１７

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

１８

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

１８

第８ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

２０

第９ 短期借入金の限度額

２２第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画

２２

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

２２

第１２ 剰余金の使途

２２第１３ その他法人の業務運営に関する事項

２２令和６年度 公立大学法人富山県立大学 年度計画
第１ 教育に関する目標を達成するための措置
１ 学生の確保に関する目標を達成するための措置
・県立の大学として、県内の産業、保健及び医療を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、ＷＥＢ広告の配信や公式ＳＮＳの活用など、積極的に情報発信を行い、大学のさらなる認知度向上を図る。
・これまでも定員の拡充や学科の再編等にあわせて入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の適宜見直しを行ってきており、今後も必要に応じて見直しを行う。
・工学部、情報工学部一般選抜（前期日程）において、地方試験会場を引き続き設置
し（名古屋、大宮）、県外の受験生の利便性、認知度の向上を図る。併せて、地方試験会場設置地域や北陸新幹線沿線地域（上越、金沢、福井等）での大学説明会の開催、ＷＥＢオープンキャンパスをはじめとした様々なメディアを活用した広報、
学生募集参与による高校や予備校への訪問など、県外における学生募集広報をより一層充実強化する。
・優秀な県内入学者の確保のため、引き続き、県内高校推薦枠・特待生制度を推進するとともに、教員による県内高校を中心としたサテライトキャンパス（出張講義、学科紹介）、学長や学生募集参与による県内高校訪問、大学見学の受入れに加え、対面式及びＷＥＢを活用したオープンキャンパスを併用して実施するなど、県内高校生や保護者向けの学生募集広報活動をより一層充実強化する。特に、開設間もな
い情報工学部(令和６年４月)及び看護学研究科修士課程、看護学専攻科(令和５年４月)、並びに令和７年４月開設予定の看護学研究科博士課程のＰＲを積極的に行う。
・優秀な女子学生を確保するため、高校生向け特設サイトでの女子在学生のインタビ
ューの発信、大学案内パンフレットへの女子在学生のインタビューの掲載、大学紹介映像の卒業生インタビューへの女性の起用など、引き続き、女子学生の関心の喚起を行う。
・令和４年度入学者選抜から導入したインターネットを利用した出願システムを引き続き運用し志願者の利便性向上、優秀な学生の確保に取り組む。
・工学部において、教員による高等専門学校訪問や積極的な大学見学の受入れを行うとともに、令和４年度入学者選抜から選抜方法の見直した選抜方法をＰＲし、県内や近県の高等専門学校からの編入学による入学者の確保に取り組む。
・留学生の受入促進のため、日本語学校等へ大学紹介パンフレットの配布や、協定先である大学等へ英語版大学紹介パンフレットの配布を行う。
・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカ
リキュラムを確立しているが、常にその充実を図る。
・新たな高等学校学習指導要領への対応が必要となる令和７年度入学者選抜について、遺漏の無いよう準備を行い、適切に実施する。併せて、国の入試改革や他大学の対応状況等について情報収集に努めながら、令和８年度以降の入学者選抜の実施
1

に向けて、引き続き検討を進める。
・令和３年４月の大学院工学研究科博士課程（前期・後期）の再編・拡充及び令和５年４月の看護学研究科の開設を踏まえ、引き続き、多様で優秀な大学院入学者の確保のため、入学者選抜にかかる入試区分、回数、時期、方法などについて随時、必要な見直しを行う。
・大学院工学研究科一般選抜（博士前期課程）夏入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦ
Ｌの利用について、確実に志願者や関係者への周知するとともに、他の選抜区分や冬入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬのさらなる活用を図る。また、令和５年４月開設の看護学研究科入試ではＴＯＥＩＣのＩＰテストを導入したが、今後、ＴＯ
ＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの利用について、確実に志願者や関係者へ周知するとともに、他の選抜区分におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬのさらなる活用を図る。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
志願倍率（工学部、情報工学部）
志願倍率（看護学部）
入学者県内比率（工学部、情報工学部）
入学者県内比率（看護学部）工学部卒業生の大学院（修士課程）進学率

目標値
５倍台
３倍以上
30％台後半
60％以上
40％程度

期間等
期間平均
期間平均
期間平均
期間平均
期間末まで

２ 教育の内容に関する目標を達成するための措置⑴ 教育内容の充実
・令和５年度に策定した全学を対象とする卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、工学部及び看護学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の見直
しについて検討する。
・ 学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。
・１年次から実施している少人数ゼミを通じて、主体的に学習する姿勢や課題解決能力の養成を図るとともに、アクティブラーニング室の活用等により、アクティブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生のものづくりを支援する。
・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、学会発表等の能力向上を図る。
・遠隔授業を実施できる体制を維持し、学生の修学機会を確保するとともに、対面での実施が難しい国内外の外部講師が担当する授業の場合等は、オンラインによる遠隔授業を実施することにより、教育効果の向上を図る。
・学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との対応関係を示し、体系的な履修を促すため、カリキュラムマップを作成し、公表する。
・学生が講義の履修を決める際、授業の事前学習や事後学習を進める際に参考になる
2

よう、シラバス（授業計画）の充実を図り、公表する。また、シラバスの検証・確認を行うチェック体制の確立について検討する。
・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカ
リキュラムを確立しているが、常にその充実を図る。
【再掲】（第 1-1）・数理・データサイエンス・ＡＩの基礎的な素養を身につけ、各専門分野で応用できる人材を育成するため、全学部を対象としたデータサイエンスリテラシー科目を令和６年度から開設する。これに加え情報工学部では、数理・データサイエンス・Ａ
Ｉ教育プログラム（応用基礎レベル）を実施し、デジタル化の進展に応じた人材育成に取り組む。また、デジタル化を推進するため、教科書の電子化を促進するための情報収集、及び、新カリキュラムの実施に合わせた教科書の電子化について検討を行う。
・基礎学力不足の学生に対する１年次の補習的科目（基礎数学等）の実施に加え、大学院生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実験・演習などの教育補助を行っており、これらを引き続き実施する。
・令和６年度から新カリキュラムの運用を開始する。新カリキュラムを実際に運用することで把握した課題等は、随時、教務委員会で共有して改善を図る。
・学生団体「地域協働研究会 COCOS」が、地域課題について、主体的に、地域との対話等を通じて発見し、解決に向けた考察、行動につなげる活動を促進する。また、学生団体「ＰＯＬＹＧＯＮ」が、企業や行政などと協働し、ＤＸに関連するデザイ
ン思考も取り入れ課題解決を目指す活動を通して地域に貢献する。
・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研修について単位付与を行う。
・単位不足者を対象に学生面談を実施し、学生の授業外の学習時間等を把握し、単位不足の状況が改善されるよう努める。
・４学期制などの導入について、今後、必要に応じて、情報の把握等を行う。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
地域協働科目実施教員割合

目標値

期間等

80％以上

期間末累計

⑵ 特色ある教育の推進
・ 学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・地域の課題解決や政策の企画立案ができる人材を育成するため、新未来の地域リーダーを育成する。
・１年次から実施している少人数ゼミを通じて、主体的に学習する姿勢や課題解決能力の養成を図るとともに、アクティブラーニング室の活用等により、アクティブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生のものづくりを支援する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語
3圏語学研修について単位付与を行う。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・環境講演会の開催など、環境教育を実施する。
・工学部及び情報工学部では、進路ガイダンスや企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等の充実に取り組み、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積極的な参加を促す。看護学部では、トピック
ゼミや県内の様々な医療機関等での実習により、職業的アイデンティティの確立を支援するほか、県内医療機関等説明会や病院見学ツアー、若手看護師等との交流会等の開催や、就職試験・面接対策等の取組みを実施する。
・卒業生の県内就職定着を促進するため、工学部及び情報工学部・工学研究科では、県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するための県内の企業訪問を実施するほか、看護学部では、県内医療機関等や県看護協会と連携し、引き続き就
職情報等の提供を行いながら、就職先候補として検討する機会を増やすために、病院現場を体験できる県内病院見学ツアーを実施する。さらに、「卒業生プロジェク
ト」として、県内での看護職の継続に向けた卒業生のフォローアップ事業を実施する。
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業に関連する講座等を開講する。
・看護学部・看護学研究科・看護学専攻科では、県内の様々な保健医療機関等において実施する臨地実習を通して、学生が本県の保健医療福祉の課題について考えるとともに、看護専門職としての自己のあり方を省察し、今後の看護キャリアを考える
機会とする。また、臨地実習では、実習先の保健医療機関等において臨床教授等の称号を付与し、指導体制のさらなる充実を図る。
・工学部及び情報工学部では、学生に、より多くの企業に関心を持ってもらうため、
インターンシップ受入企業説明会を実施する。また、学生のインターシップへの参加意欲を高めるため、先輩のインターンシップ体験を聞くセミナーを開催する。
・県内就職の促進のため、工学部及び情報工学部では、低年次からの県内企業への訪問や、県内企業に勤めるＯＢ・ＯＧと学生との意見交換会の開催、就職ハンドブッ
クの作成など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信する。また、看護学
部では、「『富山で働く意義』や『自身のキャリア』を考える機会」を創出し、就職
先選択の一因である「『同期』の重要性」の素地を整えることができるよう、「県内の若手看護職等との交流会」や「県内医療機関等説明会」「県内病院見学ツアー」「『県外出身学生と県内出身学生との交流の場』を設ける」などの事業を引き続き実施する。
・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取り組む。
・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。
・科学的根拠に基づいた看護ケアやＩＣＴを活用した生活支援、先端医療における看護の役割など、工学的視点を取り入れた看護学教育に取り組む。

4

<参考>中期計画 数値指標
項 目
地域協働科目実施教員割合【再掲】

目標値

期間等

80％以上

期間末累計

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置⑴ 教職員の配置
・工学部の拡充（ＤＸ教育研究センターの設置）や、令和６年度の情報工学部の設置に伴い必要となる教員については、専門分野に応じた優秀な人材の確保に向け計画的に採用を行う。
・教職員の適正な配置に努めるとともに、実績のある著名な客員教授等の一層の活用を検討する。また、クロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へいし、本学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。
・任期付き教員の適切な配置や、プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。また、企業とのプロジェクト研究推進の足掛かりとなる人事制度として、企業と教員のクロスアポイントメント契約を活用する。
⑵ 教育環境の整備・充実
・「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう、オープンラボを拠点とし、産学連携を推進する。また、射水キャンパスにおいて、中央棟西側のキャンパススク
エアやグリーンコート、太閤池周辺の開かれた環境づくり等により学生交流の活性化を図るなど、教育研究環境の整備に加え、ＤＸ教育研究センターを拠点に、デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究を推進する。
・これまでの学部・学科拡充に伴うカリキュラムの充実や学生増に対応するため、蔵書を整理して収蔵スペースを確保し、データサイエンスなどの新たな教育研究分野の学術雑誌・専門図書の充実に努める。
⑶ 教育の質の改善
・教職員を対象とするＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）研修会を開催し、目下の教育課題に関するテーマの講演や、優れた教育活動の紹介等を通じ、教育改
善や講義力の向上等を図るとともに、参加教員へのアンケートを行い、その結果をフィードバックし、より効果の高い研修となるよう努める。また、全学部の教員を対象にした研修会の開催について検討する。
・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる授業アンケート調査を年２回実施
し、その結果を教員にフィードバックし、講義内容の見直しにつなげる。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
学生満足度（アンケート）※授業科目の内容をある程度理解できた学生の割合

5

目標値

期間等

80％

期間平均

⑷ 専門看護師など高度な看護人材等の育成
・令和７年４月の大学院看護学研究科博士課程開設に向けて準備を進める。また、令和５年４月に開講した大学院看護学研究科において、引き続き将来の富山県の看護学研究・教育を担う人材、老人看護専門看護師の育成に取り組む。
・令和５年４月に開講した看護学専攻科において、引き続き富山県の保健医療福祉に貢献できる保健師・助産師の育成に取り組む。
⑸ デジタル化の進展に対応した人材の育成
・数理・データサイエンス・ＡＩの基礎的な素養を身につけ、各専門分野で応用できる人材を育成するため、全学部を対象としたデータサイエンスリテラシー科目を令和６年度から開設する。これに加え情報工学部では、数理・データサイエンス・Ａ
Ｉ教育プログラム（応用基礎レベル）を実施し、デジタル化の進展に応じた人材育成に取り組む。また、デジタル化を推進するため、教科書の電子化を促進するための情報収集、及び、新カリキュラムの実施に合わせた教科書の電子化について検討
を行う。
【再掲】
（第1-2-(1)）
・ＤＸを進めるうえで必須のスキルを取得するための講座などを開講し、企業におけるＤＸ人材育成の支援をに取り組む。
・令和６年４月開設の情報工学部において、データに基づき数理的に分析・推論し解決方法を導くことができる人材の育成に取り組むとともに、より専門的かつ高度な課題等に対応する研究に取り組むための、大学院研究科の設置に向けた検討を進める。
４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置⑴ 学習支援・ 学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・授業時間外に学習できるラーニングコモンや主体的な学習を促すアクティブラーニ
ングスペースの確保など、学生に対する学習支援体制を強化する。
・数学等の基礎科目の学力が乏しい学生に対する高校レベルの補習的な内容の授業などの学習支援の実施、大学院生や４年次生が、ＴＡやＳＡ等として専門科目の実験、演習、講義等のレポート等の指導などに努める。
・経済的に困窮する学生に対して、学部生（留学生除く）には、高等教育の修学支援制度による授業料及び入学料の免除を行うとともに、大学院生や留学生には、大学
独自の授業料及び入学料の免除を行う。また、日本学生支援機構や富山県奨学資金制度等の各種奨学金の貸与及び給付手続きなどの支援を行う。
・学習態度、学業成績がともに優れ、学生生活全般にわたり品行優秀な学生に対して「ベストスチューデント」の称号を付与する。
・大谷米太郎記念基金事業を活用し、成績優秀な本大学院生に対し表彰及び修学奨学金を支給する。
⑵ 生活支援・教員や学生相談員、就職指導を行うキャリアセンターのアドバイザー、医務室・保6

健室の養護担当職員、事務職員等が連携しながら、悩みを抱えた学生をサポートするとともに、学生相談室を気軽に利用できるよう保護者を含めてＰＲに努める。また、全学生を対象とした UPI 調査（精神健康度調査）を実施し、メンタルヘルス
不調の学生の早期発見に努める。
・県内の大学との学校間の垣根を超えたサークル活動を促進するなど、学生のサーク
ル活動や学生自治会活動などの支援を充実する。
・「キャンパス・ハラスメントに関するガイドライン」により、ハラスメントの未然防止、発生した際の早期解決等に努める。
・障害のある学生からの支援要請などに対し、障害の程度を勘案して合理的な配慮を行う。
⑶ キャリア形成支援
・工学部及び情報工学部では、進路ガイダンスや企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等の充実に取り組み、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積極的な参加を促す。看護学部では、トピック
ゼミや県内の様々な医療機関等での実習により、職業的アイデンティティの確立を支援するほか、県内医療機関等説明会や病院見学ツアー、若手看護師等との交流会等の開催や、就職試験・面接対策等の取組みを実施する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・卒業生の県内就職定着を促進するため、工学部及び情報工学部・工学研究科では、県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するための県内企業の訪問を実施するほか、看護学部では、県内医療機関等や県看護協会と連携し、引き続き就
職情報等の提供を行いながら、就職先候補として検討する機会を増やすために、病院現場を体験できる県内病院見学ツアーを実施する。さらに、「卒業生プロジェク
ト」として、県内での看護職の継続に向けた卒業生のフォローアップ事業を実施する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業に関連する講座等を開講する。
【再掲】（第 1-2-(2)）

・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研修について単位付与を行う。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・工学部及び情報工学部では、学生に、より多くの企業に関心を持ってもらうため、
インターンシップ受入企業説明会の充実を図る。また、学生のインターンシップへの参加意欲を高めるため、先輩のインターンシップ体験を聞くセミナーを開催する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取り組む。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・県内就職の促進のため、工学部及び情報工学部では、低年次からの県内企業への訪問や、県内企業に勤めるＯＢ・ＯＧと学生との意見交換会の開催、就職ハンドブッ
クの作成など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信する。また、看護学
部では、「『富山で働く意義』や『自身のキャリア』を考える機会」を創出し、就職
先選択の一因である「『同期』の重要性」の素地を整えることができるよう、「県内
7

の若手看護職等との交流会」や「県内医療機関等説明会」「県内病院見学ツアー」「『県外出身学生と県内出身学生との交流の場』を設ける」などの事業を引き続き
実施する。
【再掲】
（第 1-2-(2)）
・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。
【再掲】（第 1-2-(2)）

・看護学部・看護学研究科・看護学専攻科において、県内の様々な保健医療機関等で臨地実習を実施するなかで、本県の地域医療に貢献することの魅力を伝え、学生の県内医療機関等への就職に対する動機づけを高めるとともに、富山キャンパスに設置したキャリアセンターサテライトにおける情報提供等により、県内保健医療機関等への就職に向けた支援を実施する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

期間等

工学部就職内定率

100％

期間内

工学部県内企業就職率 ※

50％以上

期間末まで

看護学部県内就職率

60％以上

期間末まで

工学部卒業生の大学院（修士課程）進学率【再掲】

40％程度

期間末まで

※ 「県内企業就職率」については、勤務地が県内で集計

第２ 研究に関する目標を達成するための措置
１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置⑴ 産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の推進
・平成 27 年度に学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究について、引き続き支援を行う。
・地域連携センターにおける産学交流活動や、オープンラボなどを利用した企業との共同研究などを一層推進するとともに、ＪＳＴ（科学技術振興機構）やＮＥＤＯ（
新エネルギー・産業技術総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。
・ＤＸ教育研究センターを拠点に、デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育
研究拠点を推進する。
【再掲】（第 1-3-(2)）
・工学部及び情報工学部の教員と看護学部の教員による共同研究など、本学ならではの特色ある研究に取り組む。また、工学部及び情報工学部と看護学部の教員の連携に加え、企業と教員のクロスアポイントメント契約などを通じた地域企業との連携も発展させる。
・特別研究費に支援枠を設ける等、工学と看護学の融合による特色ある研究を推進する。
・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。また、科学研究費補助金の申請支援として、産学連携コーディネーターによる申請時に必要となる研究計画書の作成支援を希望者に対して実施する。
8

・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・
医薬品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。
・「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムにおいて、富山県の中核的産業である医薬品産業の振興に資する研究開発を着実に進めるとともに、バイオ・医薬品分野の専門人材を育成する。
・ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）のプログラム推進実績に加え、新たな公募事業の獲得や受託研究、共同研究等の取り組みを通して、産学連携による医療分野におけるイノベーションの創出につながる基盤的・先端的な研究を推進する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

科学研究費補助金の採択件数（年間）

95 件

期間平均

受託研究件数（年間）

35 件

期間平均

共同研究件数（年間）

65 件

期間平均

⑵ 研究成果の地域・社会への還元
・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・
医薬品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。
【再掲】（第2-1-(1)）

・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチ
ング・交流・ネットワークづくりを引き続き推進する。
・本学の研究成果の社会実装化を促進することを目的として、知的財産の戦略的な活用を推進するために新たに専門性を有する人材を配置する。
・国際会議や国内会議における研究成果発表を積極的に推進する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
受託研究件数（年間）
【再掲】

目標値

備 考

３５件

期間平均

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置⑴ 研究支援体制の充実
・デジタル化の進展や県内産業を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、「ＤＸ教育研究センター」を拠点とし、産業界と連携した人材育成の教育や研究を推進する。また、令和６年４月開設の情報工学部において、データに基づき数理的に分析・推論し解決方法を導くことができる人材の育成に取り組むとともに、より専門的かつ高度な課題等に対応する研究に取り組むための、大学院研究科の設置に向けた検討を進める。
・平成 27 年度に学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究に9

ついて、引き続き支援を行う。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・
医薬品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。
【再掲】（第2-1-(1)）

・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金のよるマッチ
ング・交流・ネットワークづくりを引き続き推進する。
【再掲】（第 2-1-(2)）
・不正防止計画が適切に実施されているか確認するとともに、研究不正防止に係る研修や啓発活動を実施するなど、コンプライアンス及び研究倫理の徹底を図る。また、博士論文における不正行為の防止について、指導教員の論文剽窃検知システムを使用したチェックなどにより対応する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

科学研究費補助金の採択件数（年間）
【再掲】

95 件

期間平均

受託研究件数（年間）
【再掲】

35 件

期間平均

共同研究件数（年間）
【再掲】

65 件

期間平均

⑵ 研究環境の整備
・中央棟に整備したオープンラボを拠点とし、大型競争的外部資金研究、産学官連携によるプロジェクト研究やベンチャー企業の支援を進める。
・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。
・ＤＸ教育研究センターを拠点とし、デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究を推進する。
【再掲】（第 1-3-(2)）
・クロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へいし、本学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。
【再掲】（第 1-3-(1)）
・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究を担う研究者の養成を図る。
・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、新規の交流協定の締結促進及び既存協定の改廃を行うとともに、米国ポートランド州立大学との学術交流協定に基づく教員等の研究活動を支援する。また、看護学部と中国医科大学看
護学院及びタイチェンマイ大学看護学部、工学部医薬品工学科とタイチェンマイ大学薬学部とで締結した国際学術交流協定に基づき、国際共同研究を推進する。
⑶ 男女共同参画の推進
・令和２年度に策定した次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般
事業主行動計画（計画期間：令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間）に掲げる目標「女性教職員の割合を３５％以上とする。
」を目指すとともに、子育て・介護中の研究者への共同研究支援や業務支援など働きやすい職場環境の整
備に取り組む。
10

⑷ 研究活動の評価及び改善・公平な競争的学内研究費の審査・評価体制を維持する。
・教員の研究力の一層の向上を図るため、業績のあった教員について、本学の給与規程に基づき、賞与（勤勉手当）への反映を行う。
・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・
医薬品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。
【再掲】（第2-1-(1)）

・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチ
ング・交流・ネットワークづくりを引き続き推進する。
【再掲】（第 2-1-(2)）
・特別研究費の研究成果会を開催する等、研究成果の発信を積極的に推進する。

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置⑴ 産学官金・医療機関等の連携
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチ
ング・交流・ネットワークづくりを引き続き推進する。
【再掲】（第 2-1-(2)）
・地域連携センターコーディネータ－による技術相談や産学交流事業などを通じて大学の研究シーズと企業ニーズのマッチングを促進する。また、地域連携公開セミナ
ーや、教員と企業技術者によるテーマ別研究会の開催など、産学官金交流を促進す
る。
・地域連携センターにおける産学交流活動や、オープンラボなどを利用した企業との共同研究などを一層推進するとともに、ＪＳＴ（科学技術振興機構）やＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組
みを進める。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・中央棟に整備したオープンラボを拠点とし、大型競争的外部資金研究、産学官連携によるプロジェクト研究やベンチャー企業の支援を進める。
【再掲】（第 2-2-(2)）
・従来型の大学が提供する講座型（レディメイド型）に加え、個々の企業ニーズ等に応じたカスタムメイド型のセミナーについても継続して実施する。受講者や企業の意見を踏まえブラッシュアップを行うとともに、オンラインも積極的に活用するな
ど、さらなる充実を図る。また、企業のＤＸ化を推進するため、そのスキルを身に着ける社会人向けセミナーも開講する。
・論文準修士コースの特徴や論文準修士コースから大学院へ入学する場合のメリットなどを紹介しながら教育プログラムへの要望などを把握し制度の充実に努める。また、看護学研究科において、社会人学生の個々の実情に応じ、夜間や休日の講義・研究指導を行うとともに、修業年度内での修了が難しいと認める社会人の学生には、長期履修制度に基づいた履修計画に沿って講義・研究指導を行う。
・クロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へ
11

いし、本学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。
【再掲】（第 1-3-(1)）
・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究を担う研究者の養成を図る。
【再掲】（第 2-2-(2)）<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

受託研究件数（年間）
【再掲】

35 件

期間平均

共同研究件数（年間）
【再掲】

65 件

期間平均

社会人向けセミナー受講者数（年間）

130 人

期間平均

⑵ 地域との連携
・公開講座、県民開放講座を開講し、社会人の学び直しを充実させる。
・従来型の大学が提供する講座型（レディメイド型）に加え、個々の企業ニーズ等に応じたカスタムメイド型のセミナーについても継続して実施する。受講者や企業の意見を踏まえブラッシュアップを行うとともに、オンラインも積極的に活用するな
ど、さらなる充実を図る。また、企業のＤＸ化を推進するため、そのスキルを身に着ける社会人向けセミナーも開講する。
【再掲】（第 3-1-(1)）
・論文準修士コースの特徴や論文準修士コースから大学院へ入学する場合のメリットなどを紹介しながら教育プログラムへの要望などを把握し制度の充実に努める。また、看護学研究科において、社会人学生の個々の実情に応じ、夜間や休日の講義・研究指導を行うとともに、修業年度内での修了が難しいと認める社会人の学生には、長期履修制度に基づいた履修計画に沿って講義・研究指導を行う。
【再掲】（第3-1-(1)）

・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへの教員の参画を奨励する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

公開講座受講者数（年間）

830 人

期間平均

社会人向けセミナー受講者数（年間）
【再掲】

130 人

期間平均

⑶ 教育機関との連携
・大学コンソーシアム富山に参加し、学生の合同企業訪問、単位互換制度等を共同実施する。
・本学教員が出張講義や学科紹介を行う「サテライトキャンパス」を引き続き実施するとともに、県内高校を対象に理工学の授業・実習を行う「高校生向け科学技術体
験講座」や、県教育委員会主催の「社会へ羽ばたく『17 歳の挑戦』」におけるアカデミック・インターンシップの一環として県立高校２年生を対象に体験講座を行う。
・小中学生を主な対象として、こども科学製作教室や科学体験などを行うダ・ヴィン
12

チ祭を開催する。
⑷ 地域課題解決への貢献
・学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・１年次から実施している少人数ゼミを通じて、主体的に学習する姿勢や課題解決能力の養成を図るとともに、アクティブラーニング室の活用等により、アクティブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・地域協働授業等において、地域の自治体、企業、ＮＰＯ等との協働のもと、地域における①地域産業の振興・地域の魅力向上、②持続可能な社会への対応、③超高齢化社会への対応、④地域の安全・安心、⑤子どもたちの「科学離れ」対策に関する課題を発見し、解決に向けた取り組みを推進する。
・地域連携センターの産学交流事業を通し、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経済団体、企業、医療機関、ＮＰＯ法人との連携強化など、地域とのネットワ
ーク体制を充実する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

地域課題解決に向けた企業、ＮＰＯ等など連携団体数140 団体期間末累計⑸ 地域への優秀な人材の供給
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業に関連する講座等を開講する。
【再掲】（第 1-2-(2)）

・地域の課題解決や政策の企画立案ができる人材を育成するため、新未来の地域リーダーを育成する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・「くすりのシリコンバレーTOYAMA」人材育成事業において、「バイオ医薬品人材育成コース」「ネクスト・ファーマ・エンジニア養成コース」を開講し、バイオ・医薬品製造に必要な知識や専門実習による技術を身につけた人材を養成し、県内医薬品産業への就職に繋げる。
・県内就職の促進のため、工学部及び情報工学部では、低年次からの県内企業への訪問や、県内企業に勤めるＯＢ・ＯＧと学生との意見交換会の開催、就職ハンドブッ
クの作成など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信する。
【再掲】（第 1-2(2)）

・卒業生の県内就職定着を促進するため、工学部及び情報工学部・工学研究科では、県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するための県内の企業訪問を実施するほか、看護学部では、県内医療機関等や県看護協会と連携し、引き続き就
職情報等の提供を行いながら、就職先候補として検討する機会を増やすために、病院現場を体験できる県内病院見学ツアーを実施する。さらに、「卒業生プロジェク
13

ト」として、県内での看護職の継続に向けた卒業生のフォローアップ事業を実施する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取り組む。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・工学部及び情報工学部では、進路ガイダンスや企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等の充実に取り組み、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積極的な参加を促す。看護学部では、トピック
ゼミや県内の様々な医療機関等での実習により、職業的アイデンティティの確立を支援するほか、県内医療機関等説明会や病院見学ツアー、若手看護師等との交流会等の開催や、就職試験・面接対策等の取組みを実施する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。
【再掲】（第 1-2-(2)）

・看護学部・看護学研究科・看護学専攻科において、県内の様々な保健医療機関等で臨地実習を実施するなかで、本県の地域医療に貢献することの魅力を伝え、学生の県内医療機関等への就職に対する動機づけを高めるとともに、富山キャンパスに設置したキャリアセンターサテライトにおける情報提供等により、県内保健医療機関等への就職に向けた支援を実施する。
【再掲】（第 1-4-(3)）<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

工学部就職内定率【再掲】

100％

期間内

工学部県内企業就職率【再掲】

50％以上

期間末まで

看護学部県内就職率【再掲】

60％以上

期間末まで

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置⑴ 国際化に対応した人材の育成
・令和６年度新規事業として、海外大学との共同研究の一層の推進と学生のグローバ
ルマインド養成に取り組むため、ＴＰＵ国際化推進事業を実施する。また、海外の大学への留学プログラムの再開・拡充を目指す。
・留学生住居費補助、留学生奨学金等の助成に取り組み、留学生の受入れを支援する。
・留学生交流会などを開催し、国際理解や知識を広げる機会などを提供する。
・学生会館に設置した留学生支援室の一層の活用方法を検討する。
・瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を行うとともに、ポートランド州立大学(米国)やバーゼル大学（スイス）等との交流を具体的に進めるなど、引き続き教育連
携を推進する。また、令和６年度新規事業として、海外大学との共同研究の一層の推進と学生のグローバルマインド養成に取り組むため、ＴＰＵ国際化推進事業を実施する。
・４学期制などの導入について、今後、必要に応じて、情報の把握等を行う。
【再掲】（第 1-2-(1)）

・大学院工学研究科一般選抜（博士前期課程）夏入試に導入しているＴＯＥＩＣ、Ｔ
14

ＯＥＦＬの円滑・確実な実施に向けて志願者や関係者への周知活動等に取り組むとともに、他の選抜区分や冬入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬのさらなる活用を図る。また、令和５年４月開設の看護学研究科入試ではＴＯＥＩＣのＩＰテストを導入したが、今後、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの利用について、確実に志願者や関係者へ周知するとともに、他の選抜区分におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬのさらなる活用を図る。
【再掲】（第 1-1）
・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、学会発表等の能力向上を図る。
【再掲】（第 1-2-(1)）<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

学生の海外体験者数

145 人

期間末累計

留学生の在学者数

30 人以上期間末まで⑵ 教職員の国際交流の推進
・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究を担う研究者の養成を図る。
【再掲】（第 2-2-(2)）
・宿舎に関する支援など、海外研究者の受入体制の整備を検討する。
・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、新規の交流協定の締結促進及び既存協定の改廃を行うとともに、米国ポートランド州立大学との学術交流協定に基づく教員等の研究活動を支援する。また、看護学部と中国医科大学看
護学院及びタイチェンマイ大学看護学部、工学部医薬品工学科とタイチェンマイ大学薬学部とで締結した国際学術交流協定に基づき、国際共同研究を推進する。
【再掲】（第 2-2-(2)）

・国際的な学会の開催をオンライン開催も含めて誘致するなど、学術交流を推進する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
学術交流協定締結数

目標値

備 考

20 件

期間末累計

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 機動性の高い運営の推進
・データサイエンス人材育成の検討など、機動性の高い大学運営を推進するため、理事長と学長がそれぞれの責任のもとでリーダーシップを発揮し、迅速に意思決定を行う。また、工学部、情報工学部及び看護学部の連携や統一的な大学運営に努めていくため、本学の重要な分野ごとに副学長及び学長補佐を複数設置し、学長の補佐
体制を大幅に強化するほか、学長をトップとする戦略企画会議と学内の委員会・附15

属施設を統括する各本部との連携を推進し、学長のガバナンスのもとで大学運営に取り組む体制を構築する。
・理事会、経営審議会及び教育研究審議会の機動的かつ効率的な運営を実施する。
⑵ 学外の意見が反映される運営の推進
・理事や経営審議会委員に就任した学外の有識者や専門家の意見を取り入れ、大学経営の機能強化と透明性の確保を図る。
⑶ 内部監査機能の充実
・監事の指導のもと、ノウハウを蓄積し、監査業務に従事する職員の専門性を図り、内部監査を適切に実施する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・デジタル化の進展や県内産業を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するた
め、「ＤＸ教育研究センター」を拠点とし、産業界と連携した人材育成の教育や研究を推進する。また、令和６年４月開設の情報工学部において、データに基づき数理的に分析・推論し解決方法を導くことができる人材の育成に取り組むとともに、より専門的かつ高度な課題等に対応する研究に取り組むための、大学院研究科の設置に向けた検討を進める。
【再掲】（第 2-2-(1)）
・令和７年４月の大学院看護学研究科博士課程開設に向けて準備を進める。また、令和５年４月に開講した大学院看護学研究科において、引き続き将来の富山県の看護学研究・教育を担う人材、老人看護専門看護師の育成に取り組む。
【再掲】（第1-3(4)）

・令和５年４月に開講した看護学専攻科において、引き続き富山県の保健医療福祉に貢献できる保健師・助産師の育成に取り組む。
【再掲】（第1-3-(4)）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置⑴ 柔軟で多様な人事制度の構築
・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針により、客観性・透明性・公平性が確保された教職員人事を実施する。
・専門業務型裁量労働制の適用により、教員の研究力向上や働き方改革を推進する。
・教職員の適切な配置に努めるとともに、実績のある著名な客員教授等の一層の活用を検討する。また、クロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へいし、本学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。
【再掲】（第 1-3-(1)）

・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。
【再掲】（第 2-2-(1)）
・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究を担う研究者の養成を図る。
【再掲】（第 2-2-(2)）⑵ 教員評価制度の適切な運用・教育、研究、地域貢献、大学運営及び県内就職支援等、各領域の活動実績に基づく
16

大学貢献度評価を適切に行う。
・教員の研究力の一層の向上を図るため、業績のあった教員について、本学の給与規程に基づき、賞与（勤勉手当）への反映を行う。
【再掲】（第 2-2-(4)・競争力を高めるため大学貢献度評価に基づく学長裁量経費の傾斜配分を行う。また、学長裁量経費の傾斜配分にあたり、県内就職支援の領域のうち「県内定着の取組み」で特に優れた実績をあげた教員への配分を引き続き行う。
４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置⑴ 事務局組織の見直し
・工学部学科拡充、情報工学部の設置や看護系大学院・専攻科の設置に対応するため、事務局についても教員増や学生増に対応した体制強化を図るとともに、新たな課題に迅速に対応するため、適時事務分掌の見直しに努める。
⑵ 事務処理の効率化
・学内外の研修への積極的な参加を通じたＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を実施する。
・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。
・リモートワークや業務全体のデジタル化に対応するため、押印の見直しや勤怠管理の電子化等に取組む。

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置⑴ 外部研究資金等の獲得
・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。また、科学研究費補助金の申請支援として、産学連携コーディネーターによる申請時に必要となる研究計画書の作成支援を希望者に対して実施する。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・大学貢献度評価の研究領域において外部資金への申請件数を反映するなど、外部資金の獲得に向けてインセンティブを付与することにより、積極的な応募を奨励す
る。
・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。
・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収する。
⑵ 学生納付金の適正な徴収・学生納付金の妥当性を検証するとともに、利便性の観点から導入した納入方法について、検証する。
・情報工学部開設に伴い、県内外での学生募集広報活動をより一層充実強化し、引き続き志願者の増加及び入学定員の充足に努める。

17

２ 予算の効率的な執行に関する目標を達成するための措置
・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。
【再掲】（第 4-4-(2)）

・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進するとともに、光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコスト意識を高める。
３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
・施設設備を外部へ積極的に開放するとともに、適切な使用料を徴収する。
・法人化後の実績を踏まえ金融資産の安全確実な運用を行う。

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・教育研究活動と業務運営について、自己評価に基づき、富山県公立大学法人評価委
員会の評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に反映させるとともに、ホームページで公表する。
・令和５年度に認証評価を受審し大学評価基準を満たしているとの評価を受けたが、改善を要する点も指摘されたことから、全学でその対応に努め、本学の教育・研究の更なる質の向上に向け取り組みを進める。
２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置⑴ 情報公開の推進
・大学の運営状況、財務状況、評価内容等について、大学ホームページで積極的に情報公開を行う。
⑵ 積極的な広報の推進
・教育研究活動、地域貢献などについて、積極的に情報発信することにより本学の認
知度の向上を図る。また、ポスター・パンフレットに加え、戦略的広報手段として
ＷＥＢ、ＳＮＳなど多様なＩＣＴメディア活用を進め、バナー広告の掲出やＹｏｕ
Ｔｕｂｅ広告の配信などを実施する。

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備に関する目標を達成するための措置
・県立大学長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に行うとともに、施設設備の定期点検（老朽化した施設設備の安全点検を含む）を適切に実施し、必要に応じて修繕、設備更新を行う。
・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。
【再掲】（第 2-2-(2)）
18２ 安全管理に関する目標を達成するための措置⑴ 安全衛生管理
・労働安全衛生法及び関係法令に基づき、薬品、化学物質等の適正管理を行う。このために、毒劇物、危険物などの安全管理を担う専門人材を新たに配置するとともに、薬品管理システムの試行結果を踏まえて運用を見直し、本格運用を開始する。
・老朽化施設の安全点検・確認に引き続き努めるとともに、能登半島地震により損傷した箇所の復旧を計画的に進める。また、情報工学部設置に伴う新棟整備等に伴いキャンパス内における学生及び教員の安全確保に最大限努める。
・令和６年能登半島地震を踏まえて、危機管理体制を見直し強化する。また、万一に備えた避難訓練や安否確認システムの訓練を実施し、災害が発生した場合、学生及び教職員が迅速かつ的確に所定の行動ができるように努める。
⑵ 情報セキュリティ体制の整備
・リモートワークを含むデジタル化による効率化に対応した情報セキュリティ体制
を、情報資産の取り扱いを含めて整備・強化し、その運用を着実に実施するとともに、デジタル技術の進展や情報工学部の開設などに伴う学内情報システムの拡大等に適切に対応するため、高度な専門性を有する人材を新たに配置する。また、情報システム利用者に対し、引き続きセキュリティ順守意識高揚の機会を提供する。
・特定個人情報等について、本学の安全管理基本方針等に基づき、安全管理措置を講ずるとともに、その適正な収集・保管・利用等を図る。
３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置⑴ 法令遵守の徹底
・法令遵守に関する教職員研修を実施するなど、啓発活動を強化する。
⑵ 人権の尊重・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談体制の周知や教職員に対する研修の実施により、啓蒙活動を強化する。
⑶ 男女共同参画の推進
・男女共同参画を推進するため大学ホームページや学内ポータルサイトにおける情報発信を行い、教職員への意識啓発に努める。
・令和２年度に策定した次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般
事業主行動計画（計画期間：令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間）に掲げる目標「女性教職員の割合を３５％以上とする。
」を目指すとともに、子育て・介護中の研究者への共同研究支援や業務支援など働きやすい職場環境の整備に取組む。
【再掲】(第2-2-(3))⑷ ＳＤＧｓ・ＳＤＧｓに特に関連する講義を明示し、講義においてＳＤＧｓとの関連を学生に周知する。また、研究発表の際にもＳＤＧｓとの関連性の紹介に留意し、Ｗｅｂ等を19

通じた広報活動においても学科ごとのＳＤＧｓとの関わりを周知するなど、ＳＤＧ
ｓに関する活動に取り組む。
⑸ 働き方改革・民間派遣会社の利用や、業務のシステム化により、事務作業の効率化を図り、時間外縮減に努めるとともに、年次休暇や夏期休暇の取得の徹底等により休暇取得の促進を図る。
・専門業務型裁量労働制の適用により、教員の研究力向上や働き方改革を推進する。
【再掲】(第4-3-(1))⑹ 環境への配慮
・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進するとともに、光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコスト意識を高める。
【再掲】(第5-2)

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和６年度）（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
目的積立金取崩収入
受託研究費等収入
補助金等収入
計

３,２８０
１,３４３
１,２４８
９５
２１１
３５３
１,６７２
６,８５９

支出
業務費
教育研究経費
教育研究支援経費
人件費
一般管理費
受託研究費等経費
計

５,６１８
２,４０８
２０４
３,００６
８８８
３５３
６,８５９

20

２ 収支計画（令和６年度）（単位：百万円）

区 分

金 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
教育研究支援経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

６,７８５
６,７８５
５,０５３
１,８５６
１９１
３,００６
８８８
３５３
０
０
４９１
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益補助金等収益財務収益
雑益
目的積立金取崩資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

６,７８５
６,７８５
３,２６８
１,２４８
３５３
１,１３４
０
９５
２１１
４７６
６５
３５６
４４
１１
０

３ 資金計画（令和６年度）（単位：百万円）

区 分

金 額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

９,３９９
６,２９４
５４９
１５
２,５４１

21

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究等収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度から（前中期目標期間より）の繰越金

９,３９９
６,８５８
３,２８０
１,２４８
３５３
１,６７１
３０６
０
０
２,５４１

第９ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・４億円２ 想定される理由
・運営費交付金の受入遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることを想定する。

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画
・なし

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・なし

第１２ 剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の質の向上、組織運営の改善に充てる。

第１３ その他法人の業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（単位：百万円）

施設及び設備の整備内容
情報工学部棟建築工事

予定額
５８９

22

照明器具ＬＥＤ化

１２４

２ 積立金の使途・前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
３ その他
・なし

23