2024 年 8 月 2 日発行
第３９回埼玉県原爆死没者慰霊式が開催されました

7 月 28 日に開催された第 39 回埼玉県原爆死没者慰霊式には、202 人が参列し、原爆によって亡くなら
れた方々の追悼と、核兵器が世界からなくなることを願いました。式典は、高校生の協力を得て、YouTube
でリアルタイム配信されました。現在は埼玉県生協連チャンネルで公開中です。
埼玉県生協連チャンネル https://www.youtube.com/channel/UCt7lyapKgPeu3fSc8jXvq6Q

埼玉県生協連の 7 月度のまとめ、埼玉県生協連および会員生協の取り組みを PDF 配信いたしま
す。ぜひご覧ください。
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埼玉県生協連 2024年7月度のまとめと今後の課題⚫

埼玉消費者被害をなくす会7月度まとめと今後の課題⚫

学習会・交流会日程およびテーマ一覧⚫

埼玉県生協連日誌と予定

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埼玉県生協連 2024 年 7 月度まとめと今後の課題
2024 年 8 月 2 日
埼玉県生協連専務理事

吉川尚彦

1. 全体状況（1） 第 2 回理事会 7 月 18 日、第 2 回理事会を開催しました。2025 年度埼玉県予算編成
および行政執行に関する要望についての議決を行ったほか、会員生協の通常総代会(総会)についての報告・交流を行いました。
（2） 第１回常務理事会 第 1 回常務理事会を開催しました。第 2 回理事会の議案審議を行ったほか、2025 国際協同組合年の検討状況について共有しました。
（3） 第 1 回監事会 7 月 12 日、第 1 回監事会が行われ、第 53 回通常総会の監査、監査計
画の再確認などを行いました。
（4） 第 1 回災害対策委員会 7 月 25 日、第 1 回災害対策委員会を開催しました。能登半島地震の支援についての交流、緊急通行車両の手続きの進め方の確認、九都県市防災訓練についての協議を行いました。
（5） 第 1 回埼玉県と埼玉県生協連との定期協議
7 月 31 日、埼玉県と埼玉県生協連との第１回定期協議を開催しました。埼玉県から、2023 年度生協指導検査
実施状況の要点および 2024 年度の対象生協について報告がありました。生協連からは「2025 年度埼玉県予算編成ならびに行政執行に関する要望」を提出し、懇談を行いました(別紙 1)。
（6） 会員生協助け合い・見守り活動情報交換会 7 月 16 日、各生協が取り組む助け合い・
見守り活動の情報交換を目的に第 1 回情報交換会を開催し、4 生協 6 人と埼玉県生協連役職員 4 人が参加しました。
（7） 広報・コミュニケーション
埼玉の生協 2024・写真ニュース夏号（7/10 発行）を発行しました。
2. 分野の取り組み状況(1) 7 月 24 日、JCA ブロック別交流会(関東甲信越ブロック)が開催され、埼玉県生協連より 2 人が参加しました。
(2) 7 月 8 日、埼玉まるごとヘルスチャレンジ第 2 回実行委員会を開催し、今年度の開催要項、「すこしおトライ」について、9 月スタートに向けた広報などの準備状況や各団体による健康づくりの取り組みを共有しました。
3. 行政・諸団体との連携・ネットワーク（1） 行政との連携① 2024 年度埼玉県消費生活功労者表彰の推薦を、埼玉県生協連(2 人)、埼玉消団連(1人)、埼玉消費者被害をなくす会(1 人)より行いました。
② 埼玉県都市整備部より、埼玉県宅地建物取引業審議会の委員推薦依頼があり、さいたま住宅生協から委員を推薦しました。
（2） 埼玉消団連① 7 月 9 日、7 月度幹事会を開催し、第 60 回埼玉県消費者大会実行委員会やプレ学習
会の進め方、県内消費者団体全体研修会での分担について話し合いました。

2

② 7 月 22 日、第 60 回埼玉県消費者大会プレ学習会が開催され、「女性の視点で考える
防災・減災」について学び、会場 64 人、オンライン 77 人が参加し、グループ交流
で自分たちができることを話し合いました(別紙 2)。
③ 7 月 22 日、第 60 回埼玉県消費者大会第 5 回実行委員会が開催され、実行委員会報
告、「食と健康」「環境と農業」の 2 つの分科会の内容や助言者などについて話し合いました。
（3） 諸団体との連携・協同① 7 月 28 日、第 39 回埼玉県原爆死没者慰霊式が、被爆者やご遺族、来賓、実行委員会
団体代表者など 202 人が参列して開催されました。式典では県内在住の被爆者 94 人を追加した 2064 人の死没者名簿が奉納されました。当日は、埼玉県内 2 校の高校生がライブ配信を担当し、健康面から会場に参列できない被爆者など約 20 人がライブ中継を視聴しました(別紙 3)。
② 7 月 9 日、埼玉平和・市民 5 団体懇談会が開催されました。第 39 回埼玉県原爆死没者慰霊式実行委員会の運営検討、次年度の慰霊式に関する意見交流を行いました。
③ 7 月 9 日、第 39 回埼玉県原爆死没者慰霊式第 4 回実行委員会が開催されました。慰
霊式の運営に関する確認、実行委員団体スタッフの役割分担などについて話し合いました。
④ 7 月 8 日、埼玉母親大会常任委員会が開催され、約 1000 人が参加した第 69 回埼玉母親大会の振り返りを行いました。
4. 今後の課題



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



2024 年度第 2 回活動委員会をはじめ、機関運営課題の必要な準備を進めます。
9 月 4 日開催の県内生協関係福祉事業情報交換会の準備を進めます。
9 月 7 日開催の埼玉県生協連ピースフォーラムの準備を進めます。
2025 国際協同組合年に向けて、11 月 21 日開催の組合員役職員政策研修会の持ち方について、実行委員会の結成について、JA 埼玉県中央会などとの話し合いを行います。
写真ニュース秋号（10 月 10 日発行）の制作を進めます。
埼玉まるごとヘルスチャレンジ 2024 の告知、健康情報の共有を進めます。
10/17 第 60 回埼玉県消費者大会の企画・運営・告知・申込受付の準備を進めます。

【現在、開催を予定している会議など(機関会議を除く)】
名称・会場・定員
1
2
3

開催日

対応

第 60 回埼玉県消費者大会

8 月 27 日（火）埼玉会館 5Ｂ会議室およびオン

第 6 回実行委員会

13 時 30 分～15 時 30 分

ライン

埼玉平和・市民 5 団体懇談会

8 月 28 日（水）浦和コミュニティセンター

13 時 30 分～14 時 30 分

第 13 集会室

第 39 回埼玉県原爆死没者慰霊式

8 月 28 日（水）浦和コミュニティセンター

第 5 回実行委員会

15 時 00 分～16 時 30 分

第 13 集会室3

埼玉消費者被害をなくす会 2024 年 7 月度のまとめと課題
2024 年 7 月 31 日 埼玉消費者被害をなくす会 事務局
1. 全体状況(1) 7/26、2024 年度第 2 回理事会を開催し、「地方消費者行政に対する実効的な財政支援の継続・拡充を求める要望書」、活動委員追加選任、申入れ、「個人情報保護法 3 年ごと見直しに係る検討の中堅整理」に関する意見への賛同の 4 件の議案を議決・承認しました。
(2) 7/26、7 月差止請求・被害回復検討委員会を開催しました。奇数月継続検討中事案(差止請求 24・被害回復 14)、情報提供・新規取り扱い検討事案 9 を検討しました。
(3) 7/5、2024 年度第 1 回活動委員会を開催しました。第 21 回通常総会及び記念講演などの報告を行い、2024 年度の活動について話し合いを行いました。
2. 各種事業(1) 差止請求事業・被害回復事業① 7/17 ライフティ㈱集団的被害回復訴訟第 2 回期日が行われ、7 人が傍聴参加しました。事前登録は 530 人を超えました。
② 7/31 現在、差止請求では継続検討事案(取り扱い検討含む)が 45 件、被害回復では継続検討事案(取り扱い検討含む)が 23 件です。情報提供は 13 件でした。
(2) 埼玉県委託事業(各種消費者問題に関する改善事業)① 高齢者等見守り促進事業⚫ 7 月度は 9 市町を訪問しました。
⚫ 7/29 消費者被害防止サポーター基礎講座とフォローアップ講座について打ち合わせを行いました。
② インターネット適正広告推進事業⚫ 7 月は約 550 件の検索を行い、専門家による検討を行いました。
⚫ 7/3 景品表示法啓発講座の講師と打ち合わせを行いました。
⚫ 7/11 インターネット適正広告推進事業監視員会議を実施し、インターネット監視事
業に関わる埼玉県消費生活課、弁護士、推進員で、今年度の進め方と監視作業をする上での目線合わせを行いました。
3. 行政・諸団体との連携・ネットワーク(1) 7/5 適格消費者団体連絡協議会企画委員会が開催され、なくす会から検討委員 1 人と事務局が参加し、当日の内容、事案着手状況の共有などを協議しました。
4. 今後の課題(1) 特定適格消費者団体・適格消費者団体の業務規程の変更点について消費者庁と確認をすすめます。
(2) ライフティ㈱集団的被害回復訴訟に関わる情報について、適宜ホームページでの情報提供に努めます。10 月 1 日の第 3 回期日に向けて準備します。
(3) 埼玉県との定期協議に向けて準備します。
(4) ホームページリニュアルや事業者督促など実務課題をすすめます。

4

別紙1
2024 年 7 月 31 日
埼玉県知事
大野元裕様
埼玉県生活協同組合連合会
会長理事
吉川 尚彦
（公印省略）

2025（令和 7）年度埼玉県予算編成および行政執行に関する要望
埼玉県におかれましては、「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現をめざし、人口減少・超少子高齢社会の到来と、激甚化・頻発化する災害危機への対応という埼玉県が直面する 2 つの歴史的な課題に取り組むとともに、食の安全や消費者行政、環境や福祉・防災など県民生活全般
において、県民のくらしを守り向上させる施策を推進されていることに、心より敬意を表します。
さて、当会と県内 14 の会員生協の多くは通常総（代）会を滞りなく終了し、購買（消費）、
医療、福祉、大学、共済、住宅などの事業を通して、食の安全や環境に配慮した取り組み、高齢者等地域の見守り、子ども子育て支援、災害時の生活支援、消費者被害防止など社会的な役割を担い、誰もが安心してくらし続けられる地域社会の実現に向けて活動を進めているところです。おかげさまをもちまして、会員生協の 2023 年 3 月末の組織や事業の到達点は次のようになっております。
組合員数 約 234 万人（昨年 233 万人） ※コープデリ連合会を除く
総事業高 約 1,961 億円（昨年 1,945 億円）※コープデリ連合会・労済生協を除く
組合員・県民のくらしは、記録的な円安と実質賃金が目減りする中で、たいへん厳しい状況が続いています。また、頻発する地震や水害などの災害リスク、ウクライナやパレスチナなどの戦争（紛争）の長期化に、組合員・県民の多くが不安を感じているところです。
こうした状況のもと、国連は、来年 2025 年を「国際協同組合年」とすることを宣言しました。2012 年の第 1 回目の国際協同組合年においては、「協同組合がよりよい社会を築きます」
をスローガンに地域の諸課題の解決に取り組んだところですが、第 2 回目の国際協同組合年に向けては、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の実践と、地域社会や経済の発展への貢献について協同組合の役割を高めることが課題と考えております。
県行政の皆様方との協力関係をより一層広げ、生協の組合員のみならず、埼玉県民全体の生
活安定や生活文化の向上にお役に立てるよう、一層の努力をしていく所存です。
つきましては、生活協同組合ならびに県民生活の安定・向上に関して、当会の要望の趣旨にご理解を賜り、2025 年度の埼玉県予算ならびに行政執行に関してご配慮くださいますとともに、今後の施策に反映いただきますよう要望いたします。

5

要望書
1. 埼玉県内の生協および協同組合への支援について、次の点を要望します（1） 当会が実施している役職員・組合員への様々な教育研修は、生活協同組合の組織運営や地域課題の解決に向けた取り組みを一層進める重要なきっかけとなっています。埼玉県におかれましては、埼玉県消費生活協同組合事業活動促進に係る補助金について、2024
年度の総額を維持してください。
（2） 要望書の実施年にあたる 2025 年は、2 回目の「国際協同組合年」と定められました。持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の実践と、地域社会・経済の発展への貢献についての期待と受け止めています。埼玉県におかれましては、協同組合の社会的認知を高めるため、協同組合の役割について、県民への周知と理解を促進していただ
くよう、財源措置を含め支援をお願いします。
2. 消費者市民社会の実現および消費者力の向上に向けて、次の点を要望します（1） 当会および会員生協は、県内消費者団体の一員として活動しています。消費者教育の一環として、また、県内消費者団体の育成を図るうえで、埼玉県からの補助および委託を継続してください。
（2） 埼玉県内の自治体では、国の交付金を積極的に活用し、消費生活相談センターの開設と相談体制の充実を図ってきました。令和 5 年度においても県内 17 自治体がこの交付金を活用していますが、ご承知のように交付金が令和 7 年度までに打ち切りとなります。
インターネット通販などによる全世代での相談件数の高止まりの中で、相談窓口の重要性はますます重要となっている中、埼玉県として、国に対して相談業務をはじめとする
地方消費者行政への交付金を維持・継続することを強く要望してください。また、県内自治体に対しては、相談業務体制の後退を招かない措置を講ずるよう強く働きかけてください。
（3） 消費者被害を防止するために、埼玉県と自治体が行っている「高齢者等地域の見守り活動」が継続できるよう、必要な予算措置を要望します。また、認知能力が低下する高齢者が増加する中では、福祉部門と消費部門が連携して被害防止に取り組めるよう、自治体を支援してください。
（4） 健全な市場を形成し、消費者市民社会を実現するうえでは、事業者がその役割を認識し、主体的に行動することが欠かせません。埼玉県では、消費者志向経営を進める事業者の登録拡大に取り組んでいますが、消費者志向経営の周知とあわせて、相互理解を促進す
ることを目的に、引き続き事業者と消費者の懇談等の場を設定してください。
3. 県民生活に関する諸施策について、次の点を要望します(1) 食の安全・安心に関する施策について① 埼玉県内のどこに住んでいても同じレベルの食品衛生監視指導が行われ、食の安全が確保され、かつ、人材の育成が図れるよう、必要な地域への保健所の適正な設置と、保健所人員体制の確保・充実を図ってください。

6

②

機能性表示食品を利用した消費者に、あってはならない甚大な健康被害が発生しました。現在、国において制度見直し検討が進められていますが、埼玉県として、機能性表
示食品制度の安全性評価や表示・広告のあり方について、利用する消費者の立場にたっ③

た抜本的な見直しを行うよう、国に要望してください。
｢ゲノム編集技術｣を活用した食品については、取り扱い事業者による生産・流通段階での徹底した管理を前提に、届出の義務付けと、消費者が正しく選択するための表示を義④

務づけるよう、国に要望してください。
有機農産物への消費者の関心が高まりつつある中、全国のいくつかの自治体では、学校給食への有機米や有機野菜の活用に取り組んでいます。国が進める「みどりの食料シス
テム戦略」の地域での実践として、埼玉県内の自治体においても、公民連携による学校

給食への有機農産物の活用が進むよう、埼玉県として支援してください。
(2) 生活困窮者への支援に関する施策について① （看）小規模多機能居宅介護では、「通い、訪問、泊まり」の３つのサービスを柔軟に組み合わせて利用していただけることが特徴ですが、生活保護受給者は、自費が発生する「泊まり」のサービスを受けられない状況にあります。要介護状態の生活保護受給者に対する、（看）小規模多機能居宅介護事業の泊りの自費部分に対する補助を検討してください。
② 埼玉県では行政の後押しもあり、ボランティアによるフードバンクやフードパントリーの活動が広がっていますが、物資の受け渡しや運搬に加え、財務や経理など業務が拡大
し、ボランティアの仕組みで活動することには限界があります。国とも連携し、担い手の人件費にも活用できる助成金等の支援を強めてください。
(3) 防災・減災・災害復興に関する施策について
元日に発災した能登半島地震では、現在も、行政、団体、民間事業者、個人による献身的な支援活動が行われていますが、食料など備蓄品の不足、仕切りも更衣室もない避難所環境、危険家屋の解体作業や仮設住宅設置の遅れなど、東日本大震災の教訓が充分に活かされていないとの指摘がされています。首都圏直下型地震を想定し、備蓄や避難所の量と質の確保、仮設住宅の設置等生活再建に関わる施策が速やかに実施されるよう対策を強化してください。
(4) 医療や福祉・健康に関する施策について① 2024 年度診療報酬改定では、「本体」改定率を 0.88％引き上げる一方、「薬価」は 1％引き下げで、全体でマイナス 0.12％の改定となりました。診療報酬改定は 5 回連続のマイナス改定であり、医療経営に大きな影響を及ぼしています。医療経営本体への収益は、この間の物価高騰、人件費の上昇分にはまったく届いておらず、このような医療経営の困難が続くと、地域医療を守ることができません。診療報酬の再度の引き上げを国に要望してください。また、水光熱費に対する国の補助を継続するように要望してください。
②

2024 年の介護報酬改定では、訪問介護報酬が削減されましたが、介護事業においては慢性的で深刻な人材不足が社会問題となっており、必要な人材を確保するうえでは、訪7

問介護報酬を引き上げることがもっとも有効な手段です。国に対して報酬を引き上げる③

よう要望してください。
介護保険制度の要であるケアマネジャーの不足が深刻になっています。資格を持ちながらケアマネ業務に就かない人が多い原因の一つに、法定研修の受講料の負担が重いことがあります。東京都武蔵野市では、ケアマネジャーが受講しなければならないすべての法定研修について、その受講料を全額補助しています。埼玉県として、ケアマネジャー④(居宅介護支援員)の研修費用に対するの補助を要望します。
社会福祉系の大学・学部によっては社会福祉士資格の取得と併行して介護福祉士の資格取得を勧めるとともに、卒業後はいったん介護の現場で働いてから社会福祉士に移行す
るように勧めているところもあります。介護の質の向上を図りつつ、介護を魅力的な仕事・職場ととらえ、新卒職員の確保につなげていくために、埼玉県立大学に介護福祉学科を創設してください。

⑤

県内生協および生協が関係する社会福祉法人の 2023 年度介護事業の年間利用者は、23万人（のべ）となっており、「地域密着型複合サービス」など在宅での介護事業を強化しているところです。一方、建設費用の高騰などにより、入札が不成立になる事態も発生しています。埼玉県として、建設費用の実態に見合う施設整備補助金の増額支援をお願いします。

(5) 脱炭素の推進に関する施策について①

再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、蓄電池の購入支援、ペロブスカイトなどの新技術の実験・導入等、埼玉県として施策を推進してください。

②

既築建築物の断熱化は、脱炭素の実現には不可欠であるとともに、健康で安全な生活環境の確保にも効果があります。とくに学校の断熱化は、教育環境の確保に加え、災害時の避難所機能の向上にもつながります。事業所や住居の断熱化への補助とあわせて、自治体や関係団体と協力し、学校の断熱化を早急に推進するよう要望します。
以上8埼玉県補助事業

第 60 回埼玉県消費者大会プレ学習会報告

別紙2「女性の視点で考える防災・減災」をテーマに約 140 人が学びました
2024 年 7 月 22 日

第 60 回埼玉県消費者大会事務局

1. 報告の趣旨（1） 今年の第 60 回埼玉県消費者大会は、県内 20 の消費者団体が 3 月から実行委員会を開催
し、10 月 17 日の大会開催に向けて、さまざまな課題について学びながら、話し合いをすすめています。プレ学習会では、今年 1 月に発生した能登半島地震や過去の災害支援から見えてきた課題など、さまざまな実践を踏まえてお話しいただきました。
（2） 日時：2024 年 7 月 22 日（月）10 時 30 分～12 時 30 分
テーマ：
「女性の視点で考える防災・減災 ～能登半島地震で見えてきた課題から～」
講師：瀬山 紀子 さん（埼玉大学ダイバーシティ推進センター准教授）
参加：141 人（会場：64 人、Zoom：77 人）
2. 報告の内容（1） 講師の瀬山さんから、過去の震災の当事者による調査やまとめ、
東日本大震災の際の「震災と女性」「女性・子どもへの暴力」「障害のある人たちの困難」などについての調査が紹介されました。
熊本地震では「育児中の女性へのアンケート」「外国人シングルマザーインタビュー」「セクシャルマイノリティの人たちが抱える困難」などが紹介され、災害時には脆弱な立場に置かれた人たちがより大きな負の影響を受けることが話されました。
（2） 次に、国の「防災基本計画」の改定が進み、前述の弱い立場の人たちの視点を取り入れた防災体制の確立や男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する、
女性や子育て家庭のニーズに配慮した
避難所の運営などの記述もあることが紹介されました。ただし、必ずしも自治体や地域で、そのような進展が浸透しているとはいえない状況であり、地域間格差も大きいことが話されました。また、防災に関する意思決定の場には女性の割合が極端に低いこと、そして、女性委員比率と多様な被災者を想定した備蓄とは相関関係があるとの調査結果についても話されました。
（3） 日頃から、多様な住民が暮らす地域の中で、ジェンダーや多様性に配慮し、暴力やハラスメントのない地域づくりを進めていくことが大切で、防災は地域のつながりづくりのきっかけをつくる重要なテーマであり、同じ問題を繰り返さないために過去から学び、自分たちができることを考え、行動に移すきっかけとしてもらいたいと結ばれました。
（4） 講演後、質疑応答、会場 10 グループ、Zoom2 グループ、計 12 グループで、感想や自分にできることは何かなど、意見交流しました。
3. 参加者の声から女性の参画は被災者の生活の質に直結する、という言葉が心に残った/国のガイドライン
で女性の安全が守られていく文言が入っていることを初めて知った/自治体の防災訓練では、やはり女性は炊き出し班で、それもとても大切だと思うが、運営側に様々な視点の意
見が大切になっている昨今なので、積極的に運営が変化していく必要性を感じた

9

別紙3

第 39 回埼玉県原爆死没者慰霊式報告
2024 年 7 月 28 日

第 39 回埼玉県原爆死没者慰霊式実行委員会

開催日時
会場
主催

2024 年 7 月 28 日(日) 10 時 30 分～12 時 20 分
さいたま共済会館 6 階ホール
埼玉県原爆被害者協議会

協力
後援

第 39 回埼玉県原爆死没者慰霊式実行委員会
埼玉県・埼玉県教育委員会
さいたま市・さいたま市教育委員会

参列者

202 人

埼玉県原爆死没者慰霊式は｢原爆死没者慰霊の碑｣が建立された 1986 年から開催され、今年で 39 回目となりました。第 30 回からは場所を室内施設に移して行われています。被爆者の高齢化にともない、埼玉平和市民 5 団体懇談会が呼びかけ、埼玉県原爆死没者慰霊式実行委員会を結成し、埼玉県原爆被害者協議会(以下、しらさぎ会)とともに準備・運営など
にあたりました。今年は被爆者やご遺族、来賓、一般参列者など 202 人が参列しました。
【式典の様子】
開会に先立ち、会場では県民の皆さんからお寄せいただいた平和のメッセージ 169 通を映像にまとめ、上映しました。式典は埼玉合唱団の「青い空は」の合唱、｢開会のことば｣、埼玉県内の原爆死没者名簿の奉納と進みました。2023 年度に埼玉県内で亡くなられた方94 人を含む 2,064 人のお名前が記載された名簿が奉納され、黙とうを捧げました。
続いて、続いて、しらさぎ会の原明範会長の「主催者慰霊のことば」
を髙橋溥副会長が代読しました「被爆者の平均年齢は 85 歳を超え、病気を抱えながらも先達の運動から学び、重い重い扉を市民社会の人々と押し開け、核兵器禁止条約発効を勝ち取りました。しかし、核兵器廃絶は道なかばです。被爆者運動を、次代を担う人々に繋ぐ取り組みを進めます」と述べました。
来賓のあいさつ、メッセージ紹介に続き、平和の誓いを県立春日部高等学校の細谷周平さんと柴山翔太朗さん、秩父ユネスコ協会の平井環姫さん、下地さくらさんより行いました。続いて行った「被爆の証言」では、しらさぎ会名誉会長の田中熙巳さんの証言を斉藤とも子さんが朗読しました。その後、献花、折り鶴奉納と進み、最後に平和の願い、核兵器廃絶の思いを込めて「原爆を許すまじ」を斉唱し、終了しました。
なお、今回の慰霊式の様子は、県立岩槻北陵高等学校と県立春日部高等学校の放送部の皆さんに協力をいただき、オンライン配信が行われ、会場に参加できない被爆者をはじめ、多くの人達に視聴いただきました。
現座、平和のメッセージ、慰霊式当日の映像は埼玉県生協連チャンネル(Youtube)でご覧になれます。こちらから10※今回、来賓として参列いただいた皆様
大野元裕埼玉県知事代理

保健医療部疾病対策課

清水勇人さいたま市長代理 総務部総務課

課長

鈴木久美子

様

課長

山本岳史

様

自由民主党

衆議院議員

柴山昌彦

様

自由民主党
立憲民主党
立憲民主党

衆議院議員
衆議院議員
参議院議員

中野英幸
小宮山泰子
熊谷裕人

様
様
様

立憲民主党
公明党

参議院議員
参議院議員

高木真理
宮崎 勝

様
様

日本共産党

参議院議員

伊藤

岳

様

新島光明

様

社会民主党埼玉県連合
自由民主党

衆議院議員

牧原秀樹

様代理

末広慎二

様

自由民主党

衆議院議員

村井英樹

様代理

相馬大作

様

立憲民主党

衆議院議員

大島

様代理

永井紀明

様

埼玉県議会
埼玉県議会

埼玉民主フォーラム
埼玉県議会公明党議員団

小川寿士
蒲生徳明

様
様

埼玉県議会

埼玉県議会公明党議員団

萩原一寿

様

埼玉県議会
埼玉県議会

無所属県民会議
日本共産党埼玉県議団

井上 航
城下のり子

様
様

さいたま市議会 立憲民主・無所属の会
さいたま市議会 立憲民主・無所属の会
さいたま市議会 立憲民主・無所属の会

添野ふみ子
高柳俊哉
永井里奈

様
様
様

さいたま市議会 立憲民主・無所属の会
さいたま市議会 日本共産党さいたま市議団

堤日出喜
金子昭代

様
様

さいたま市議会 日本共産党さいたま市議団

池田めぐみ

様

さいたま市議会 日本共産党さいたま市議団
さいたま市議会 日本維新の会さいたま市議団

久保美樹
堀川友良

様
様

弁天下自治会会長
南自治会協力会 会長

上田哲郎
佐藤健一

様
様

教諭
生徒

岩淵信生
細谷周平

様
様

生徒

柴山翔太郎
平井環姫
下地さくら

様
様
様

埼玉県立春日部高等学校

敦

秩父ユネスコ協会

112024 年 度

埼玉県生協連 日誌と予定

2024 年 7 月
3 景品表示法啓発講座打ち合わせ（清水奈美）
埼玉消費者被害をなくす会第 1 回活動委員会（清水奈美）
5
適格消費者団体連絡協議会企画委員会（清水奈美）
埼玉まるごとヘルスチャレンジ 2024 第 2 回実行委員会
8（吉川・大久保・清水桂・清水奈美・加藤）
第 69 回埼玉母親大会第 6 回常任委員会（清水桂）
埼玉消団連幹事会（大久保・清水桂）
埼玉平和・市民 5 団体懇談会(加藤)9
第 39 回埼玉県原爆死没者慰霊式第 4 回実行委員会(大久保・加藤)
第 102 回国際協同組合デー記念中央集会(吉川)10 食料・農業・農村基本法に関する地方説明会(清水桂)
埼玉県生協連第 1 回常務理事会(吉川・大久保・清水桂・清水奈美)
11
埼玉消費者被害をなくす会インターネット適正広告推進事業監視員会議（清水奈美）
埼玉県生協連第 1 回監事会(吉川・加藤)
12
食料・農業・農村基本法に関する地方説明会(清水奈美)
16 第 1 回会員生協助け合い・見守り情報交換会(吉川・清水桂・清水奈美)
18 埼玉県生協連第 2 回理事会(吉川・大久保・清水桂・清水奈美)
19 埼玉労福協第 2 回理事会(吉川)第 60 回埼玉県消費者大会プレ学習会(吉川・大久保・清水桂・清水奈美・加藤)
22
第 60 回埼玉県消費者大会第 5 回実行委員会(吉川・大久保・清水桂・清水奈美)
日本生協連第１回中央地連運営委員会(吉川・大久保)
23 日本生協連第１回県連活動推進会議(吉川)中央労金との意見交換会(吉川)24 JCA ブロック別情報交換会(吉川・加藤)
第 2 回埼玉県消費生活審議会(吉川)25 第 1 回災害対策委員会(吉川・清水桂・加藤)
全国消団連学習会「消費者から見た機能性表示食品」(大久保・清水桂・清水奈美)
埼玉消費者被害をなくす会第 2 回理事会(吉川・清水奈美・清水桂・加藤)
26
埼玉消費者被害をなくす会検討委員会(吉川・清水奈美)
28 第 39 回埼玉県原爆死没者慰霊式(吉川・大久保・清水桂・清水奈美・加藤)
埼玉県労働者共済生活協同組合第 62 回通常総代会(吉川・加藤)
30
埼玉県労働者共済生活協同組合創立 60 周年記念レセプション(吉川・加藤)
31 2024 年度第１回埼玉県との定期協議(吉川・大久保・加藤)
2024 年 8 月
1 県内消費者団体全体研修会
6 埼玉消費者被害をなくす会第 2 回活動委員会
7 ピースアクション・ナガサキ(～9 日)
8 埼玉消団連幹事会
11 平和のための埼玉の戦争展
21 埼玉県高齢者の消費者被害防止フォーラム22 埼玉県生協連第 2 回活動委員会
23 全国消団連第 2 回理事会
27 第 60 回埼玉県消費者大会第 6 回実行委員会
埼玉平和・市民５団体懇談会
第 39 回埼玉県原爆死没者慰霊式第 5 回実行委員会
28 全国消団連会員団体交流会
第 69 回埼玉母親大会第 7 回常任委員会
埼玉県農山村バイオマス利活用推進研修会

12

埼玉労福協第 3 回理事会
九都県市合同防災訓練説明会
30 埼玉消費者被害をなくす会検討委員会
2024 年 9 月
2 なくす会講座等支援チーム会
4 第 1 回県内生協関係福祉事業情報交換会
5 埼玉消団連幹事会
6 埼玉消費者被害をなくす会 消費者力アップ学習会 Vol.1
7 埼玉県生協連ピースフォーラム
9 フードバンク埼玉第 2 回理事会
10 埼玉消費者被害をなくす会第 3 回活動委員会
11 日本生協連第 2 回 食品安全セミナー
12 埼玉県生協連第 2 回常務理事会
19 埼玉県生協連第 3 回理事会
20 日本生協連 2024 年度県連活動交流会 1 日目
21 日本生協連 2024 年度県連活動交流会 2 日目
24 日本生協連第 2 回中央地連運営委員会
26 第 60 回埼玉県消費者大会第 7 回実行委員会
埼玉消費者被害をなくす会第 3 回理事会
27
埼玉消費者被害をなくす会検討委員会
29

13

2024 年度埼玉県生活協同組合連合会・埼玉県消費者団体連絡会・特定非営利法人埼玉消費者被害をなくす会および連携組織関連

学習会・交流会等日程およびテーマ一覧
２０２４年 8 月 2 日 埼玉県生協連
実施団体

日時

学習会・催事名と会場

対象・主催・参加者など

テーマ

4月
5月
28 日(火)１３：３０～１６：００

会員生協環境活動情報交換会①
埼玉県生協連多目的室

主催:埼玉県生協連
対象：環境活動担当組合員・役職員
会場９人・オンライン 5 人 計１４人

会員生協の環境活動の共有・情報交換を目的に開催。環境ネットワーク埼玉について学習(講師：環境ネットワーク埼玉 秋元智子さん)。

１８日(火)
１１：３０～１２：30

埼玉消費者被害をなくす会 設立 20 周年記念講演
実会場(埼玉会館 3C)・オンライン

主催：埼玉消費者被害をなくす会
対象：一般公募
会場４５人・オンライン３１人 計７６人

消費者団体訴訟制度の歴史をふりかえって～適格消費者団体の役割と地方消費者行政との連携への期待～ 講師：黒木理恵さん

生協連

１６日（火）
13:30～16:00

会員生協助け合い・見守り情報交換①
埼玉県生協連多目的室

会員生協の福祉・助け合い活動の共有・情報交換を目的に開催。

22 日（月）10:30～12:30

第 60 回埼玉県消費者大会プレ学習会

埼玉消団連

連携組織

２８日（日）
10:３０～１２：００

第３９回埼玉県原爆死没者慰霊式
さいたま共済会館６階大ホール・YouTube 配信

主催:埼玉県生協連
対象：福祉活動担当組合員・役職員
４生協７人・県連４人 計１１人
主催：第 60 回埼玉県消費者大会実行委員会
会場６４人・オンライン７７人 計１４１人
主催：埼玉県原爆被害者協議会
同実行委員会
会場 202 人 ライブ配信 20 人

第１部：団体活動交流、第２部「地域の見守り活動
を私たち消費者と自治体が連携して進めるために」パネルディスカッションとグループ交流

会員生協、会員生協とつながりのある団体の福祉

生協連
6月

なくす会
7月

アーカイブ配信は、埼玉県生協連チャンネルへ「女性の視点で考える防災・減災 ～能登半島地震で見えてきた課題から～」 講演とグループワーク
講師：埼玉大学准教授 瀬山紀子さん
原爆のため亡くなられた方々の慰霊と被爆体験を継承し、核兵器のない世界を目指す

8月

埼玉消団連

連携組織

1 日(火)
10：30～15：00

県内消費者団体全体研修会
さいたま共済会館 501・502、オンライン（パネルディスカ
ッションのみ）11 日（日）10:00～17：00

第 41 回平和のための埼玉の戦争展
実会場イベント埼玉会館大ホール・ホワイエ

主催：埼玉県（県の委託で埼玉消団連が運営）
第１部会場２５人、第２部会場２５人・オンライ６人 計３１人
主催:同実行委員会
対象：広く組合員・県民など

４日(水)県内生協関係福祉事業情報交換会①

主催:埼玉県生協連

戦争の真実を知り、平和への道筋を考える

9月

生協連

14

なくす会

生協連

埼玉県生協連多目的室
消費者力アップ学習会 Vol.1
埼玉会館３C 会議室・オンライン

対象：福祉事業担当役職員
主催：埼玉消費者被害をなくす会
対象：一般公募

７日（土）１０：00～１３：００(予定)

埼玉県生協連ピースフォーラム
さいたま共済会館 602 会議室

主催:埼玉県生協連 埼玉県補助事業
会員生協役職員・組合員
ヒロシマ・ナガサキ平和行動参加者

17 日（木）第 60 回埼玉県消費者大会
埼玉会館小ホール・会議室、オンライン
埼玉県補助事業
景品表示法啓発講座初級編
東上パールビルヂング
九都県市総合防災訓練

主催：同実行委員会
対象：実行委員団体構成メンバー
広く組合員・県民・一般も歓迎
主催：埼玉県（県の委託でなくす会が運営）
主催：埼玉県記念講演講師：上野千鶴子さん（ウィメンズアクショ
ンネットワーク理事長）
食と健康分科会・環境と農業分科会
スマホを使って ネット広告の注意点を学ぼう

25 日（金）会員生協環境活動情報交換会①
埼玉県生協連多目的室

主催：埼玉県生協連

会員生協の環境活動の共有・情報交換を目的に開催。埼玉県環境部に講師依頼し、埼玉県の環境政策と取り組みについて学習予定。

16 日（土）
17 日（日)
１８日（月）

彩の国食と農林業ドリームフェスタ
熊谷市スポーツ文化公園
県内消費者団体地区別研修会①
鴻巣市市民活動センター会議室 A・オンライン
県生協連組合員・役職員政策学習会

共催：埼玉県・JA 埼玉県中央会

協同組合ブースに会員生協と出展予定

6 日（金）
10:00～12:00

事業に関する共有・情報交換を目的に開催。
「今から考える空き家対策～将来、家族に負担をかけないための『相続ココだけの話』～」
講師：嶋根 琢磨さん（司法書士）
テーマ ヒロシマ・ナガサキから未来につなぐこと
会員生協からの報告とワークショップ、学習など
学習講師：濱住治郎さん(日本被団協事務局次長)

10 月

埼玉消団連
なくす会
埼玉県

18 日（金）20 日（日）生協連

防災フェアでの展示と物資配布を計画中

11 月

協同組合連携
埼玉消団連
生協連
なくす会

21 日（木）
10:30～12：30
26 日（火）主催：埼玉県（県の委託で埼玉消団連が運営）
主催:埼玉県生協連
埼玉県補助事業
主催：埼玉県（県の委託でなくす会が運営）

景品表示法啓発講座初級編
コープみらいコーププラザ越谷

2025 国際協同組合年に向けた学習
スマホを使って ネット広告の注意点を学ぼう

12 月

なくす会
埼玉消団連
生協連

13 日（金）24 日（火）13:30～16:00

景品表示法啓発講座上級編
埼玉会館
県内消費者団体地区別研修会②
さいたま共済会館６０２会議室
会員生協助け合い・見守り情報交換②
埼玉県生協連多目的室

主催：埼玉県（県の委託でなくす会が運営）
主催：埼玉県（県の委託で埼玉消団連が運営）
主催:埼玉県生協連

18 日（土）4 都県生協連企画

共催：4 都県生協連（千葉県・東京都・16 日（月）

1月

生協連

15

スマホを使って ネット広告の注意点を学ぼう

会員生協の福祉・助け合い活動の共有・情報交換を目的に開催。居場所づくりに関する学習を予定

埼玉消団連20 日（月）東京都生協連会議室およびオンライン（予定）
県内消費者団体地区別研修会③
東上パールビルヂング川越第１会議室・オンライン

神奈川県・埼玉県）
主催：埼玉県（県の委託で埼玉消団連が運営）

2月

埼玉消団連
生協連
生協連
生協連
埼玉消団連

10 日（月）14 日（金）17 日（月）19 日(水)20 日(木)埼玉県食品衛生安全局との懇談会
埼玉会館 3B 会議室
組合員活動交流会
埼玉会館 7B 会議室
JA 埼玉県女性組織協議会との第 30 回早春交流会
県内生協関係福祉事業情報交換会①
埼玉県生協連多目的室
県内消費者団体地区別研修会④
ふれあいキューブ（春日部）多目的ホールＣ・オンライン

3月

16

共催：JA 埼玉県女性組織協議会、埼
玉県生協連
主催:埼玉県生協連
主催：埼玉県（県の委託で埼玉消団連が運営）

会員生協、会員生協とつながりのある団体の福祉事業に関する共有・情報交換を目的に開催。