国 土 建 第 ４ ５ ８ 号
国 土 建 整 第 ９ ２ 号
平成２８年３月４日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長

基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の制定について
横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係る問題の発生を受けて、国土交通省は、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、平成２７年１０月に「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会（委員長：深尾精一首都大学東京名誉教授）」を設置し、再発防止策等について専門的見地から検討いただき、昨年１２月２５日に中間とりまとめを提出いただいたところです。
中間とりまとめにおいては、・国土交通省において、建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき施工ルールを作成し、提示すること
・基礎ぐい工事に携わる会員企業の多い建設業団体等においては、国土交通省が示す一般的施工ルールに準拠し、現場に即した自主ルールを速やかに策定すること等が再発防止策として提言されております。
今般、上記提言を受け、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２５条の２７第２項の規定に基づき、建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき措置を定めた告示を定め、本日より施行することといたしました。
つきましては、貴団体におかれては、建設業法第２７条の３９第１項の規定に基づき、本告示の遵守に遺漏ないよう、貴団体の傘下企業に対し周知指導を行うとともに、本告示に準拠し現場に即した自主ルールを速やかに策定し、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２３条第４項に基づき国土交通大臣に届け出るようお願いします。
また、基礎ぐい工事に関する適正な体制構築に関し、本告示のほか、「基礎ぐい工事における工事監理ガイドラインの策定について」（平成２８年３月４日付け国住指第４２３９号）、「基礎ぐいの適正な設計について」（平成２８年３月４日付け国住指第４２４０号）及び「基礎ぐい工事に関する中間検査等について」（平成２８年３月４日付け国住指第４２４１号）を添付しますので、併せてご参照いただきますようお願いします。

なお、本告示において、○ 基礎ぐい工事とは、くい先端の支持力を主として考慮し掘削孔内に既製コンクリートぐいを沈設する工法を採用した基礎ぐい工事であること○ 工事監理者とは、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第８項に規定する工事監理をする者であることにご留意願います。

平成２８年３月
国 土 交 通 省
土地・建設産業局

基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置（告示）概要

１．施工体制に係る一般的な事項について①発注者から直接建設工事を請け負った建設業者（以下「元請建設業者」という。）
は、基礎ぐい工事の施工前に施工体制を確認すること。特に、施工体制に係る全ての下請負人の主任技術者の配置状況、資格等が建設業法の規定に違反していないか確認し、違反している場合は是正を求めること。
②元請建設業者は、基礎ぐい工事の施工前に、設計図書等に記載された地盤条件、施工方法、工期等基礎ぐい工事の施工に関する事項について確認し、下請負人と共有すること。
③監理技術者又は主任技術者であって元請建設業者が置いたもの（以下「監理技術者等」という。）は、現場条件に即した施工計画を作成し、工事監理者に対し、作成した施工計画を提出し、その内容について説明すること。
④元請建設業者の下請負人は、基礎ぐい工事の施工前又は施工中に、設計図書等に基づく施工が困難であること、設計図書等に示された地盤条件と現場条件とが異なること等を発見したときは、書面をもってその旨を元請建設業者に通知すること。元
請建設業者は、下請負人から通知がなされた場合には、遅滞なく協議を行い対応策を定めること。
⑤元請建設業者は、工事監理者に対し、基礎ぐい工事の進捗に応じ、施工記録を提出し施工状況を説明すること。
⑥上記②の規定は、請け負った建設工事を他の建設業者に請け負わせた下請負人について準用すること。
⑦上記④の規定は、元請建設業者以外の建設業者の下請負人について準用すること。
２．くいの支持層への到達に係る一般的な事項について①監理技術者等は、基礎ぐい工事におけるくいの支持層への到達に責務を有すること。
②元請建設業者は、下請負人によるくいの支持層への到達に係る技術的判断に対し、その適否を確認すること。
③元請建設業者の支持層への到達の確認に当たっては、監理技術者等は、基礎ぐい工事の施工前に、くいのうち元請建設業者が立ち会って支持層への到達を確認するくい及びその他の方法により確認するくいを定めること。
④元請建設業者は、設計図書等に沿った施工が可能か判断するため実施する試験ぐいについて自ら立会い、原則として工事監理者に立会いを求めるとともに、基礎ぐい工事の施工体制に係る全ての下請負人の主任技術者の立会いのもとで支持層の位置等を確認すること。
３．施工記録に係る一般的な事項について①元請建設業者の下請負人は、オーガ掘削時に地中から受ける抵抗に係る電気的な計測値、根固め液及びくい周固定液の注入量等施工記録を確認し、元請建設業者に報告すること。元請建設業者は、下請負人から報告がなされた場合には、その施工記録がくいの支持層到達等を証明する記録としての適正性を確認すること。
②元請建設業者は、取得すべき施工記録が取得できない場合に、当該施工記録に代替する記録を確保するための手法について、基礎ぐい工事の施工前に定め、施工時に当該施工記録が取得できない場合には当該手法に基づき記録を作成しなければならないこと。
③元請建設業者は、あらかじめ施工の適正性を確認する施工記録を保存する期間を定め、当該期間保存しなければならないこと。
④元請建設業者は、情報技術を活用した施工記録の確認方法及び報告方法を導入することにより、施工の合理化を図るよう努めるものとすること。
⑤上記①の規定は、元請建設業者以外の建設業者の下請負人について準用すること。

○国土交通省告示第四百六 十八号

建設業 法（昭和 二十四 年法律第 百号） 第二十五 条の二十七第二項の規定に基づ き、建築 物の基礎ぐい工事

平成二十八年三月四日

基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置
施工体制に係る一 般的事項 について

国土交通大臣石井啓一の適 正な施 工を確保 するた めに講ず べき一般 的な事項 を次のとおり定め、平成二十八年三月 四日から 適用する。

一

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、基礎ぐい工事（くい先端の支持力を主として考慮している場合には 下請負人 に対し是正を求める。

負人の 主任技術 者の配置 状況、資 格等が建 設業法 の規定に違反 してい ないかを確認するとともに、違反工前に、あらかじめ、当該基礎ぐい工事の施工体制を確認する。特に、当該施工体制に係る全ての下請し 掘削孔 内に既製 コンクリ ートぐ いを沈設 する工法 を採用した基礎ぐい工事 をいう 。以下同じ。）の施(一)

発注 者から直 接建設 工事を請 け負った 建設業 者は、基礎ぐい工事の施工前 に、あ らかじめ、当該基礎施工記録を提出す るととも に施工状況を説明する。

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、工事監理者に対し、基礎ぐい工事の進捗に応じ、から通知がなされた場合には、遅滞なく協議を行い対応策を定める。

等 を発見 したとき は、書面 をもっ てその旨 を当該建 設業者に通知する。当該 建設業 者は、当該下請負人設計図書等に基づく施工が困難であること、設計図書等に示された地盤条件と現場条件とが異なること

発 注者から 直接建設 工事を請 け負った 建設業 者の下請負人は、基礎ぐい 工事の 施工前又は施工中に、計画の内容について説明する。

め、現場条件に即した施工計画を作成するとともに、工事監理者に対し、作成した施工計画を提出し、下「監理 技術者等 」という 。）は 、施工の 技術上 の管理をつかさどる者 として適 正な施工を確保するた監理技術者又は主任技術者であって発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が置いたもの（以項につ いて確 認し、下請負人と共有する。

ぐい工事に関する設計図書等に記載された地盤条件、施工方法、工期等基礎ぐい工事の施工に関する事

(二)
(三)
(四)
(五)

二の規定は、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者以外の建設業者の下請負人について準用の規定は、その請 け負った 建設工事を他の建設業者に請け負わせた下請負人について準用する 。

(四) (二)施す る試験ぐ いにつ いて自ら 立会い 、原則と して工事 監理者に立会いを求めるとともに、 基礎ぐい 工事

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、設計図書等に沿った施工が可能か判断するため実い及びその他の方法により確認するくいを定める。

者 等は、 基礎ぐい 工事の施 工前に 、くいの うち当該 建設業者が立ち会って支 持層へ の到達を確認するく

発注者 から直接 建設工事 を請け 負った建 設業者 による支持層への到達の確認に当たっ ては、 監理技術的判断に 対し、 その適否を確認する。

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、下請負人によるくいの支持層への到達に係る技術監理技術者等は、基 礎ぐい工 事におけるくいの支持層への到達に責務を有する。

くいの支持層への到達に係る一般的事項について注文者に通知する」と読み替える ものと する。

する。この場合において、「協議を行い対応策を定める」とあるのは、「協議を行うよう、下請工事の(七) (六)(二) (一)(三)(四)

三の施工体制に係る 全ての下 請負人の主任技術者の立会いのもとで支持層の位置等を確認 する。
施工記録に係る一般的事項について発注者 から直 接建設工事を請け負った建設業者の下請負人は、基礎ぐい工 事の施工 を把握するために、方法を導入するこ とにより 、施工の合理化を図るよう努めるものとする。

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、情報技術を活用した施工記録の確認方法及び報告存する期間を定め、当該期間保存しなければならない。

発 注者から 直接建 設工事を 請け負 った建設 業者は、あらか じめ施 工の適正性を確認する施工記録を保施工記録が取得できない場合には当 該手法に 基づき記録を作成しなければならない。

施 工記録に 代替する 記録を確 保する ための手 法につい て、基礎ぐい工事の施工前に定め 、施工時 に当該発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、取得すべき施工記録が取得できない場合に、当該その施工記録のくい の支持層 到達等を証明する記録としての適正性を確認する。

記録を確認し、当該建設業者に報告する。当該建設業者は、当 該下請 負人から報告がなされた場合には、オーガ掘削時に地中から受ける抵抗に係る電気的な計測値、根固め液及びくい周固定液の注入量等施工

(一)
(二)
(三)
(四)

の規 定は、発 注者から 直接建 設工事を 請け負 った建設業者以外の建設業者の下請 負人につ いて準用(一)

下請工 事の注 文者に報告する」と読み替えるものとする。

する。この場合において、「その施工の適正性 を確認 する」とあるのは、「その施工の適正性を確認し、(五)