Fall 2012

Top Headline

二つの異なるPPP市場
キルギス共和国、フィリピン・マ
ンダウエ市においてPPP可能性調査を実施
2012年8、9月に実施
東洋大学は、8月に中央アジアのキルギス共和国、9月にフィリピンのセブ島にあるマンダウエ市の依頼を受け、同地でのPPP実施環境や経済開発におけるPPPの可能性についての調査研究を実施しました。
キルギス共和国は、2012 年の諸島にPPP法を制定し、国際機関等の支援を受けながら、国として第一号案件の実施を目指して検討、F/S調査などを進めています。
一方のフィリピンは、PPPをアキノ政権の主要施策として掲げ、積極的にPPPの推進を図っています。

アジアPPP研究所設立記念の特別国際PPPフォーラムで名誉アドバイザーに就任したマハティール元マレーシア首相（左）と塩川総長（2011年11月15日）

本号の内容
中央アジア・キルギス共和国におけるのPPPの実施可能性
P2
フィリピン・マンダウエ市でのPPP経済開発の可能性
P3

今回の両調査は、いずれも約一週間東洋大学の院生・修了生を中心としたメンバーが現地を訪れ、政府・自治体関係者や民間企業へのインタビュー、プロジェクト予定地の視察などを行ったう
えで、PPPに関するセミナーや具体的なプロジェクトの提案を行いました。
また、11月にはキルギス、マンダウエ市からPPP推進のキーパーソンが日本を訪れ、提案内容に沿った先進事例の視察等を行い、PPPプロジェク
トに対する理解を深めました。

Contact us:

アジアPPP研究所は、アジアでのビジネス拡大、アジアの経済発展に貢献する幅広い機会を会員の皆さんに提供します。皆さんのご参加をお待ちしています。

TEL: 03-3231-1021
Email: ml-ppp@toyo.jp
http://www/apppi.net

東洋大学アジアPPP研究所〒100-0004
東京都千代田区大手町2－2－1
新大手町ビル １階
東洋大学大手町サテライト

Page 3中央アジア・キルギス共和国

PPPの実施可能性調査
法令の実行可能性向上、政府機関の信用、透明性向上、民間市場の育成が課題
PPP法施行も山積する課題
キルギスタンでは、2012年2月にPPP法が施行され、政府は、第一号のPPPプロジェクトの早期実施を目指している。しかしながら、同国におけるPPPの実施環境は非常に厳しいと言わざるを得ない。
まず、施行されたばかりのPPP法には、以下のような課題が散見される。
①具体的な手順等の不明瞭さ：政府、民間ともにPPPの実施経験がないため、ガイドライン等によるプロジェクト実施手順や基準の明確化が必
要である②プロジェクト提案等の期間の不足：PPP法では、プロジェクトの入札公示から提案までの期間が30日とされており、良質な提案を構築するには時間が不足している③料金設定等の手続き明確化：PPP法は料金設定の手続きについて言及していないが、料金の設定、特に値上げを伴う場合に対して政府は非常に消極的である
このほかにも、現地ヒアリングの結果、政府の透明性、行政の情報公開、自治体や政府に対する金融機関等からの信用、国内企業の育成等が同国におけるPPP実施の課題として浮かび上がった。国内の銀行は、企業に対してのみならず、国や自治体に対しても不信感が強く、中長期的な融資や債権引き受けには否定的であったことが、大きな課題となると考えられる。
７つのPPPパイロットプロジェクト候補
アジア開発銀行が実施した同国のPPPに関する調査報告書では、以下の７つのプロジェクトがパイロットプロジェクトに挙げられている。 キル
ギスの中央、地方政府からもこれらのプロジェクトに対する期待は非常に大きい。
①タムチ空港:イシククル湖北西部の国際空港。
2000mの滑走路を4000mに延伸、旅客ターミナルビルを拡張する計画が進められている。
②ビシュケク-カラバルタ間有料道路:同国が計画している初の有料道路（２路線）のうちの一つ。

ビシュケクと西のカラバルタを結ぶ約50km。
③ビシュケク市廃棄物処理: 現在分別やリサイクルが行われていない同市において、分別処理場を建設する計画。
④オシュ空港: 利用者が急増している同空港の施設近代化、滑走路の安全対策強化、旅客ターミナルビルの建設を計画。
⑤バザールコルゴン-クズルアンクル－サルガタ間道路:計画されている有料道路の一つ。南部のオシュとジャラル・アバード近郊を結ぶ120km。
⑥ビシュケク市立体駐車場:オシュバザール（市場）来訪者向けの立体駐車場整備計画。
⑦ビシュケク市街路灯: 既存の街灯の改修と新設（計約３万本）。
東洋大学のPPP提案
上記プロジェクトの多くは、PPPでの実施が困難と思われるものも多い。このため、地域の資源を活用したり課題を解決したりするために、東洋大学として以下のプロジェクトを提案した。
①観光開発：観光開発のためにBID（特別徴税区）の考え方を導入し、観光に関連するインフラ開発を実施する手法を提案②農業ロジスティクスセンター：私募ファンドまたは国際金融機関の援助等を活用した公設によって施設を整備し、官民組織による運営を行うスキームを提案。また、食料の安定供給機能の整備や卸売・仲買機能の強化も合わせて提案している。
③中小水力発電所開発：主に中規模の水力発電所を整備するためのスキームの比較、タイムフレームの考察を行った。
④ビシュケク市のゴミリサイクル：ゴミのリサイク
ルを市民に根付かせるためのプログラムの提案などを行った。
⑤PPP実行組織と留意点等：特に地方政府がPPPを実施する際の実行組織のあり方の他、公共調達の考え方、モニタリングなどの留意点等を列挙している。

Page 3

アジアPPP研究所の初年度の活動にあたって成長、関係構築、知識共有の一年

東洋大学アジアPPP研究所へようこそ。ていくこととしています。

アジアPPP研究所（APPPI）は、2011年11月15日に設立されました。APPPIの名誉アドバイザーには、本学の塩川正十郎総長とアジアのリーダーを代表する人物であるマハティール元マレーシア首相が名を連ね、様々な課題に取り組みながらアジアの経済発展を成し遂げることを目指しています。東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻（PPPスクール）やPPP研究センターで培ったノウハウを活かし、アジアの経済発展に寄与する所存です。東洋大学が創立125周年を迎える今年、このような飛躍の機会を得ることができたことを喜ばしく思います。

APPPIの教育活動の特徴は、理論だけでなく実務、実際のプロジェクトの実施を重視したアプローチをとっている点にあります。APPPIは、アジア圏内の各国政府、地方自治体に対して、PPPの枠組みづくり、人材育成、PPPプロジェクトの企画・評価手法の教育も行っていきます。同時に、APPPIの賛助会員に対しては、希望する地域や分野に沿ったプロジェクト情報の提供やプロジェクトの実施にあたってのテクニカルアシスタンスを実施します。

アジア開発銀行の試算によると、アジアで今後10年間に見込まれるインフラ整備には8.3兆ドルが必要と言われています。ところが、アジア開銀や世界銀行、国連、各国の政府が公的資金で賄うことができるのは5000億ドル程度とされます。すなわち、7.8兆ドルもの多額の投資が、公的機関ではなく民間企業によって行われることが求められているのです。同時に、アジア開銀は、アジアには今後15年間で11兆ドルの経済成長の可能性があるとも試算しています。
APPPIは、教育研究と（日本企業の）海外PPPプロジェクト進出支援を二つの大きな柱として活動を展開します。教育研究活動では、PPP集中講座の開講、受託研究等の実施、ウェブサイトやニュースレターを通じた情報提供を行います
また、主に会員向けの活動として実施するワー
クショップやレクチャーの他に、国際PPPフォーラ
ムや公開セミナー等、非会員の方向けのイベントも開催し、より多くの方に参加の機会を提供しまた、これまでPPPスクールが実施してきた「地域再生支援プログラム」をアジア圏内の国、自治体との連携で実施します。この地域再生支援プログラムは、東洋大学PPPスクールの院生や修了生を始めとしたPPPのプロフェッショナルが各国の自治体を訪問し、PPPのプロジェクト実施可能性の調査や、その実現手法の研究を行うものです。
APPPIは現在、日本の他にフィリピン、マレーシ
ア、ベトナム、キルギス共和国で活動を行っています。今後も、各地の要望を受けて、活動を拡大していく計画です。
APPPIは、アジア中のPPP専門家と関連機関のネットワークを構築していきます。また、アジアに拠点を構え、活動の機動性を高めていく考えです。