令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：鳥取県三朝町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

田

畑

582
303.4
2590.621475.7
0.1
150.7

普通畑

樹園地

34.6
0.1
104.7

計

牧草畑

13.4
0.0
40.0

796
379.1
2.1741.3

27.7
0.06.0※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数570
農業就業者数750自給的農家数
251
女性
318
販売農家数
319
40代以下
142
主業農家数
22
※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数47
副業的農家数250※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
16133470
7

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

R

5年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者
認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

7月 1 9日

定数実数

農地利用最適化推進委員

7－

72－－－－0
101

実数
5

地区数

56

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
795.0ｈａ（令和２年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率168.0ｈａ21.1%

不在地主の増加や延長の長い水路の維持管理など、集積に適した農地が少なく担い手への集積が進まない状況であることから、集落リーダー（小規模でも地域の農地を守っている農家等）の支援や、人・農地プランに基づく持続可能な農業経営の育成・確保が急がれる。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②185.0ｈａ（うち、新規実績）

169.7ｈａ

達成状況（②／①×１００）

5.1ｈａ

91.7%

※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画活動実績

8～11月

農地パトロールの実施に併せて遊休農地及び耕作継続実態を把握する。

10～12月

把握した遊休農地等を防災無線等を活用して担い手及び耕作希望者を募るとともにマッチングを行う。

1～3月

令和２年度の水稲作付計画に明らかになった優良農地については、町水田農業担い手協議会と協力して地域の担い手農家とのマッチングを行う。

8～11月

農地パトロールの実施に併せて遊休農地及び耕作継続実態を把握した。

10～12月

把握した遊休農地等について担い手及び耕作希望者を募るとともにマッチングを行った。

1～3月

次年度の水稲作付計画により明らかになった優良農地については、町水田農業担い手協議会と協力して地域の担い手農家とのマッチングを行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

農地利用集積面積で、概ね目標面積に達した。

活動に対する評価

耕作を断念する農家が増加する傾向にあり、認定農業者等へのマッチングを行っているが、耕作条件の悪い耕地が大部分であることから受け手も取り組めない現状にあり、今後の活動を検討する必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成29年度新規参入者数 平成30年度新規参入者数 令和元年度新規参入者数
新規参入の状況

－ 経営体

－ 経営体

平成29年度新規参入者が取得した農地面積

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

－ ｈａ

－ 経営体
令和元年度新規参入者が取得した農地面積

－ ｈａ

－ ｈａ

水稲栽培が主要であるにもかかわらず採算性の悪いほ場が多いことから、水稲での新規参入農家は難しい状況にあるが、定年退職者等の就農、規模拡大による新たな農業経営に準じた営農への支援を引き続き行う。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 令和２年度の目標及び実績参入目標①参入実績②

1 経営体

１ 経営体

参入目標面積③

参入実績面積④1.0 ｈａ

0.3 ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%達成状況（④／③×１００）
30.0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
年

町農林課と連携して新規就農の相談を受け、必要に応じて遊休農地の紹介を実施。

10～3月

各種調査等により把握した遊休農地について、町水田農業担い手協議会等と積極的にマッチングを行う。

通町農林課と連携して新規就農の相談について情報共有を図った。

通活動計画

年

活動実績
10～3月

各種調査等により把握した遊休農地について、町水田農業担い手協議会等と積極的にマッチングを行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新規就農者１名が町内の農地を借受け就農することができた。

活動に対する評価関係機関が連携して新規就農の情報共有を図ったが、就農に至らないケースもあった。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和２年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
795.0ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
2.2ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）0.28%

整備済み田の遊休農地化が懸念されることから、耕作水田の交換等の対策が重要になっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2.0ｈａ
0.1ｈａ
5.0%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
１０月～1月12人
8月～１０月
1 管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査を一斉に実施。遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、地図等に記録する。

農地の利用状況
活調査
調査方法
動計画

2 調査区域を６地区に区切り、担当の農業委員、推進委員をおいて調査を実施する。
3 農地が集団的に利用されている地域等周辺農業に及ぼす影響の大きい地域から順次調査する。
4 仮登記農地、農地法第３条第３項及び基盤法第18条第２項第６号の権利設定農地、納税猶予特例適用農地については、調査結果により事務局で調査する。

農地の利用意向
調査実施時期：12月～１月調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）12人

調査実施時期
８月～10月

調査結果取りまとめ時期
10月～１月

調査実施時期 12月～１月 調査結果取りまとめ時期
１月～３月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
18筆 調査数：
筆
調査数：
筆
績
調査面積：
2.2ha 調査面積：ha
調査面積：haその他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

元々立地条件等が悪い農地が多く、指導をしても解消が困難な状況にある。

活動に対する評価

非農地認定を行った土地と農地台帳との整合性を図り、農地面積の実態化を進めた。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和２年３月現在）

課

題

795.0ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
0.0ｈａ

違反転用の事例及び農地転用手続きの必要性を周知することが課題となっている。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0.0ｈａ

0.0ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
通年
活動計画

活動実績

活動に対する評価

農地パトロールを積極的に行う。
農業委員会だよりを発行し、違反転用の事例及び農地転用手続きの必１２月
要性の周知を図る。
【違反転用の発生防止に向けた取組】
農業委員会だよりを発行し、違反転用の事例紹介を行うとともに違反転用の発生防止を呼び掛けた。
既に山林化している農地について、地方税法に基づく地目変更事務に取り組んだ。
地方税法に基づく地目変更事務に継続的に取り組み、農地面積を実態の面積へと整合を図った。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：７件、うち許可７件及び不許可点検項目

事実関係の確認

具体的な内容実施状況

地区担当農業委員の聴き取りを行うとともに、農業委員及び推進委員による現地調査により確認。

是正措置

―

法的な根拠について事務局が説明。
実施状況 調査を行った農業委員が事実関係や許可要件の可否について口述し、委員全員で最終決議を行う。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

２

―
申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

０件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置

―

実施状況

議事録の閲覧により公表。ただし個人情報に抵触する内容については公表しない。

是正措置

―

審議結果等の公表

処理期間０件）

実施状況

標準処理期間是正措置

特になし（申請受付締切が毎月２５日、翌月１０日前後の総会終了後、審議結果に基づき適正に処理する。）

申請書受理から１５日

処理期間（平均）

１０日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：４件）

点検項目

具体的な内容実施状況

農業委員及び推進委員による現地調査を実施し、申請者の等の聴き取りを行う。

是正措置

―

事実関係の確認

法的な根拠について事務局が説明。
実施状況 調査を行った農業委員が事実関係や許可要件等について口述し、委員全員で最終決議を行う。

総会等での審議

是正措置

―

実施状況

議事録の閲覧により公表。ただし個人情報に抵触する内容について公表しない。

是正措置

―

審議結果等の公表

処理期間

実施状況

標準処理期間是正措置―

申請書受理から２５日

処理期間（平均）

２０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

４ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

４ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４－

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

公表時期
令和２年 12月

情報の提供方法： 事務局に備え付け、全戸配布

是正措置―
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

２８３ 件

４７８件

実施状況

取りまとめ時期
令和３年 ３月

情報の提供方法： 事務局に備え付け

是正措置 今後の適当な情報提供方法について検討する。
整備対象農地面積実施状況
農地台帳の整備

７４１．３ｈａ

データ更新： 各種農地情報の移動があった場合に直接入力する。
地籍調査等で面積等が変わったもの等の整理を行った。
公表： 全国農地ナビで公表している。

是正措置

―

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉意見なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉意見なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３―

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している