新NISAの学び舎
販売用資料｜2024.02

新NISAの学び舎
差がつく日本株 ––逆ホーム・バイアスを考える––
Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

新たな局面に入った日本株式、バブル期以来の高値圏信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。

■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

1

日本株はオワコンなのか
日本の名目GDP（国内総生産）の推移
期間：1955年～2021年（兆円）

ジャパン・アズ・ナンバー・ワン

ジャパン・パッシング

Japan as Number One

Japan Passing

栄光の30年
東洋の奇跡高度経済成長期を経て世界有数の経済大国への飛躍を遂げた日本

失われた30年
平成バブル崩壊
バブル崩壊以降欧米や新興国の成長の傍ら伸び悩んできた日本

Japan as Number One：日本の高度経済成長を分析し、日本的経営を高く評価した社会学者エズラ・ヴォーゲルの著書が元の言葉。
Japan Passing：諸外国の政府や企業などにおける日本に対する関心の低さなどを揶揄して表現する言葉。
出所：内閣府「令和4年度年次経済財政報告」をもとに日興アセットマネジメントが作成。 ※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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2

日本企業の意外な真実

経済産業省などの信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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3「オール・カントリー（全世界株式）」ではわずか５％台の日本比率

逆ホーム・バイアス

左記は「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」の国・地域別構成比率を表したものです。

出所：MSCI
※四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

4「日経平均高配当株50指数」■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

5

指数の概要■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

6日経ブランド×高配当スクリーニング■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

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構成比率は「配当利回りウェート」■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

8

高い配当利回り
主要株価指数の予想配当利回り（2023年12月末現在）
5%

4.2%
4%

3%

2.4%
1.9%

2%

1%

0%

日経平均TOPIX

日経平均株価

高配当株50指数
信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成。小数第二位を四捨五入して表示しています。
各株価指数の予想配当利回りであり、当ファンドの利回りではありません。

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9馴染みのある顔ぶれ／定期的な銘柄入れ替え
構成ウエート上位10銘柄（2023年12月末現在）※業種は、東証33業種を用いて分類しています。
※予想配当利回りは、日本経済新聞社による予想です。切り捨てにて端数処理しています。
上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

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10高配当銘柄が多い業種
業種別構成ウエート（2023年12月末現在）※四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。
日本取引所グループ（JPX）および日本経済新聞社のデータをもとに日興アセットマネジメントが作成
上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

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11

配当利回りと銘柄分散
日経平均構成銘柄を配当利回りの高い順に並べると（2023年11月末時点）

65配4
当利3回り2％
10025

5075

100125150

順位175200225

出所：日本経済新聞社※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
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12銘柄入れ替えの実績

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

採用

除外

51893645165241

出所：日本経済新聞社※毎年6月末に構成銘柄の定期見直しを実施するため、翌年の定期見直しまでの間に生じた臨時の銘柄入れ替えによって必ずしも50銘柄とならない場合があります。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

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バリュエーションの魅力度

ファンダメンタルズ
バリュエーション

PER

PBR

ROE（％）

日経平均高配当株50

11.35

0.88

7.76

日経平均株価

21.83

1.95

8.93
2024年1月末時点
出所：日本経済新聞社※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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14企業統治強化の流れが株主還元を拡大させる
上場企業の株主還元総額の推移（2000年度～2022年度）

（兆円）

30

配当総額
自社株買い総額25201510※国内上場普通株式を対象※自社株買い総額は、自社株買い取得枠の合計5信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

000

0204060810121416182022（年度）■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

15

「高配当特性」による好パフォーマンス
算出＊開始以来の推移（2001年12月末～2023年10月末、月次）

1,6001145 日経平均高配当株50指数
800

［参 考］

466 MSCIオール･カントリー･ワールド･インデックス
400

422 日経平均株価
331 TOPIX※これらは当ファンドのベンチマークではありません。

200※⽇経平均⾼配当株50指数は、2017年1⽉10⽇に算出・公表が開始されましたが、2001年12⽉28⽇を10,000として遡及算出されています。なお、算出開始⽇前のデータは、算出開始⽇における算出要領に基づき当該指数の開発元が試算した値であり、指数の実際のパフォーマンスではありません。

100・ベンチマーク「日経平均高配当株50指数（トータルリターン）」はあくまで参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。
・左記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
・MSCIオール･カントリー･インデックスは日興アセットマネジメントが円換算・いずれの指数も（配当を再投資すると仮定した）トータルリターン
・グラフ起点を100とした指数グラフ（対数目盛）

50
2001

2006

2011

2016

2021 （年）■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

16相対的に高い下落耐性
日経平均高配当株50指数（トータルリターン）の市場追随率(2002年～2023年）※2023年は10月まで※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。2002年1月～2023年10月までの月次データを用いて、日本株市場全体（グラフでは日経平均株価を使用の月次リターンの平均が下落（上昇）した時に日経平均高配当株50指数がどの程度連動していたかを、日経平均の下落幅（上昇幅）を-100％（+100%）とした場合の連動率として示したものです。
ベンチマーク「日経平均高配当株50指数（トータルリターン）」はあくまで参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。参考として掲載した「日経平均株価（配当込み）」は、当ファンドのベンチマークではありません。上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

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17高い配当利回りが株価を下支え
日経平均との値動きの違いと「下落耐性」(2002年～2023年）※2023年は10月まで※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。
ベンチマーク「日経平均高配当株50指数（トータルリターン）」はあくまで参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。参考として掲載した「日経平均株価（配当込み）」は、当ファンドのベンチマークではありません。上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

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■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

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NISAの成長投資枠を使えば普通分配金であっても非課税

1月

￥

￥￥
2月

3月

4月

5月

6月

￥

7月

8月

￥

9月

10月11月12月￥※2024年3月、5月、7月の決算時は無分配とし、2024年9月以降の毎決算時に分配金の支払いをめざ します。

・分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

20

■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

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本日のまとめ• 「配当収入」を重視される方1• 日経平均構成銘柄の中から選ばれる「安心感」

2• 信託報酬は0.10725％（税込）と低コスト

3■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

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収益分配金に関する留意事項■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

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指数の著作権等について「日経平均高配当株50指数」「日経平均高配当株50指数」（以下「日経高配当株50」という。）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経高配当株50自体及び日経高配当株50を算出する手法、さらには、日経高配当株50の構成銘柄の基礎となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経高配当株50を対象とする「インデックスファンド日経平均高配当株50（奇数月分配型）」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用及び「インデックスファンド日経平均高配当株50（奇数月分配型）」の取引に関して、日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経高配当株50及び日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経高配当株50及び日経平均株価の計算方法、その他日経高配当株50の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

「上記指数以外で当資料で使用した指数」
使用した指数に関する知的財産権その他の一切の権利は各指数の公表企業などに帰属します。指数公表企業などは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

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お申込みに際しての留意事項①◼ リスク情報
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】⚫ 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

【流動性リスク】⚫ 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

【信用リスク】⚫ 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

【為替変動リスク】⚫ 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

【有価証券の貸付などにおけるリスク】⚫ 有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

（次頁に続きます）■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

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お申込みに際しての留意事項②＜日経平均高配当株50指数（トータルリターン）と基準価額の主なカイ離要因＞（前頁より続きます）

当ファンドは、基準価額の変動率を日経平均高配当株50指数（トータルリターン）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
• 日経平均高配当株50指数の採用銘柄以外の銘柄に投資をする場合があること、日経平均高配当株50指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる
場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
• 分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。
• 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと日経平均高配当株50指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
• 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

◼ その他の留意事項• 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

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お申込みメモ

商品分類

追加型投信／国内／株式／インデックス型

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

信託期間無期限（2024年1月31日設定）

決算日

毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各30日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

第1計算期から第3計算期までは収益分配を行ないません。第4計算期以降、毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

課税関係原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用があります。
※益金不算入制度は適用されません。

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手数料等の概要

投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料ありません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.10725％（税抜0.0975％）

目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用、運用において利用する指数の標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.035％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

販売会社

株式会社SBI証券
金融証券取引業者関東財務局長（金商）第44 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会■ 当資料は、投資者の皆様に「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

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SBI証券からのご留意事項◼本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。SBI証券は、セミナー及び資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。また、過去の実績や予想等は、将来のパフォーマンスを保証するものではございません。商品ご購入の最終決定は、商品の内容、リスク及び費用等を十分ご理解いただきましたうえで、お客様ご自身の判断と責任で行っていただきますようお願いいたします。
◼ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。

◼SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

商号等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会