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株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第84期第３四半期(自【会社名】

株式会社ヴィア・ホールディングス【英訳名】

VIA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区早稲田鶴巻町519【電話番号】

03-5155-6801（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区早稲田鶴巻町519【電話番号】

03-5155-6801（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

横川紀夫

楠元

楠元健一郎

健一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/15

至

2019年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第83期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第84期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第83期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

20,284

19,056

26,778

経常損失（△）

(百万円)

△445

△61

△812

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(百万円)△1,226△176△2,841

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,223△151△2,836

純資産額

(百万円)

4,559

2,802

2,946

総資産額

(百万円)

18,50815,843

16,530

１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△38.76△5.53△89.64

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−−−

自己資本比率(％)

24.6

17.7

17.8

第83期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第84期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日△25.6△3.2回次会計期間
１株当たり四半期純損失（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績に関する状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資増加の下支えや堅調な雇用関係を受け比較的底堅く推移したものの、消費税率の引き上げによる景気への動向懸念及び消費者物価の緩やかな上昇などの影響を受け、個人消費は持ち直しているものの、消費マインドは弱含みの状況であり、海外情勢においても米中の貿易摩擦などの世界経済の不確実性を背景として、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、物流費の上昇や天候不順などによる原材料費の高騰など、経営環境はより一層の厳しさを増しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『新・中期経営計画2022』を策定し、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸として、現場第一・原点回帰・人財育成を戦略方針に掲げております。
また、今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。
Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、閉店が23店舗（うち、ＦＣ１店舗）となり、当第３四半期末の店舗数は、477店舗（うち、ＦＣ61店舗）となりました。
売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化に加えて、働き方改革によるライフスタイルの変化で消費者ニーズが多様化したことや天候不順等が入客数減の要因となり、既存店売上高は前年同期比97.4％（客単価100.2％、客数97.1％）となりました。
売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保等により、売上原価率は前年同四半期に比べて1.4ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇等による人件費率の増加や物流費用の上昇等によるコスト増加があったものの、外部委託費や交通費等の経費見直し、店舗数の減少等による減価償却費の減少および消耗品や水光熱費の節減効果により、販管費率が前年同四半期に比べて0.4ポイントの減少となりました。
このほか、子会社における店舗の閉店に伴う減損損失及び店舗閉鎖損失の発生、リニュアルに伴う固定資産除却損等により、289百万円の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は19,056百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業損失は22百万円（前年同四半期は営業損失403百万円）、経常損失は61百万円（前年同四半期は経常損失445百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,226百万円）となりました。

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四半期報告書② 財政状態に関する状況
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、15,843百万円となりました。これは、現金及び預金が363百万円減少したこと等により流動資産が264百万円、有形固定資産が323百万円、敷金及び保証金が237百万円減少したこと等により投資その他の資産が116百万円減少したことで、固定資産が418百万円減少となったためです。
負債の部は、主に長期借入金が274百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ542百万円減少の13,041百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を176百万円計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ144百万円減少の2,802百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少の17.7％となり、１株当たり純資産額は87円68銭となりました。
（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,237百万円となっており、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,280百万円となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,369,400
32,369,400（市場第一部）

計

32,369,400

32,369,400

内容
単元株式数は100株であります。

――(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

32,369,400―

4,935―

727(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
2,500――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 32,363,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権323,632

3,700―

32,369,400―――
１単元（100株）未満の株式―

323,632―(注) 1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
2．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有している当社株式 446,400株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区早稲田鶴巻町519

2,500―

2,5000.01―

2,500―

2,5000.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ヴィア・ホール
ディングス
計（注）「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式446,400株は、上記自己株式等には含めておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
氏名

役職名

梅原社外取締役

退任年月日

美樹（注）梅原美樹は、指名・報酬諮問委員でありました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名

女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

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2019年12月18日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

8/15

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,643
737
190
481

2,280
724
200
583

4,053

3,789

5,354
635
298
330
1,190
24

5,157
637
267
241
1,190
16

7,834

7,511

1,036
195
145

952
228
217

1,377

1,398

471
2,708
17
59

507
2,471
126
35

3,256
12,4693,140
12,050

7

3

7
16,5303
15,843

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
資産除去債務店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,361
499
413
745
64
130
179
164
120
112
508

1,317
499
415
829
54
99
166
189
163
74
412

4,299

4,222

7,501
404
1,000
56
320

7,226
345
940
12
293

9,284
13,5838,818
13,041

4,931
1,225△2,733
△501

4,935
1,229
△2,910
△501

2,921

2,752

214621
302,946
16,53046
302,802
15,843

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入契約に伴う費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産受贈益
固定資産売却益受取補償金
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
20,2846,585(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
19,056
5,915

13,698
14,102△403

13,14013,162△2235412350
12706672
281167
26
10112
△445

105
△6112−
159−
62134

37

63600
18130
30156
34
90
7779
△1,187289
△287

43
△453
△164

38
△1,226△0△1,226△110△176△0△176

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)△1,226(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△1762252△1,22325△151△1,223△0△151△011/15

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

減価償却費

920百万円

795百万円

のれんの償却額

107百万円

83百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年８月７日付発行の第21回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ223百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,931百万円、資本剰余金が1,225百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純損失（△）△38円76銭△5円53銭△1,226△176――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△1,226△176

普通株式の期中平均株式数(千株)31,633

31,918(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間446,400株、当第３四半期連結累計期間446,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ヴィア・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴毅

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅木典子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィア・ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィア・ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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