栃木市不登校児童生徒適応指導教室の在り方に関する方針～適応指導教室の更なる充実に向けて～

栃木市教育委員会

目次
序章

はじめに .............................................................................................................. 1

第１章

不登校の現状と課題 ......................................................................................... 2

１．児童生徒に関する現状 .................................................................................................... 2
２．市教育委員会が実施している不登校対策 ........................................................................ 3３．本市における各学校の不登校対策 .................................................................................. 4
４．不登校に関する全般的な課題 ......................................................................................... 5第２章

適応指導教室の現状と課題 .............................................................................. 6

１．適応指導教室の状況........................................................................................................ 6
２．通級生に関する現状........................................................................................................ 9
３．適応指導教室の効果........................................................................................................ 9４．適応指導教室に関する課題 ........................................................................................... 12第３章

適応指導教室の今後の在り方に関する基本的な考え..................................... 15

１．居場所機能の充実 ......................................................................................................... 15
２．学習機能及び体験活動の充実 ....................................................................................... 15
３．学校及び保護者、関係機関等との連携の充実 ............................................................... 16
４．ひきこもり傾向にある児童生徒への関わりの充実 ........................................................ 17第４章

適応指導教室の今後の在り方に向けての取組 ............................................... 18

１．持続可能な支援のための施設環境の整備 ...................................................................... 18
２．指導体制の確保............................................................................................................. 19
３．学習機能及び体験活動の充実に向けた取組 .................................................................. 20
４．学校及び保護者、関係機関等との連携の充実に向けた取組.......................................... 20
５．多様化する不登校に応じた取組 .................................................................................... 22

序章 はじめに栃木市教育委員会では、不登校1または不登校傾向にある児童生徒に対して、学校復帰を含む
社会的自立に向けた指導及び支援を行うため、公民館等の市有施設を利用し、市内５カ所に栃木市不登校児童生徒適応指導教室（以下、適応指導教室とする）を設置している。
各教室とも合併前の旧市町で設置した施設であり、多くの施設で老朽化が進んでいることに加え、市では、施設の維持管理にかかるコスト等を鑑み、栃木市公共施設適正配置計画を策定
して施設の統廃合を進めている。現在、適応指導教室として利用している公民館等についても、このまま長期的に利用できる保障はなく、今後の施設の方向性を見据え、適応指導教室の在り方を検討することが必要な状況にある。
一方、本市における不登校児童生徒の数は、平成３０年度には小・中学校あわせて２００名
を超えるなど、全国的な傾向と同じく増加傾向にあり、適応指導教室をはじめとする不登校対策の重要性はますます高まっている。
国の動向としては、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が平成２８年１２月に公布、平成２９年２月に施行され、不登校児童生徒に対する教育機会の確保及び相談体制の整備等が示されている。
また、令和元年１０月２５日付け文部科学省初等中等教育局長通知「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」では、不登校児童生徒への支援の視点として、「学校に登校する」という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的な自立を目指すことの必要性が示されている。さらに、「教育支援センター2整備指針（試案）」において、教育支援センター（適応指導教室）の運営体制や指導内容、学校との連携等について方針が示され、教育委員会において必要な方策を講じることが求められている。
こうした状況の中で、本市の不登校児童生徒を取り巻く現状及び課題を整理し、本市の不登校対策に資する適応指導教室の在り方に関する方針を策定するものである。

1「不登校」の定義（出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」）
年間３０日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者」

2

国では、適応指導教室に代わる名称として、「教育支援センター」を用いている。

1

第１章 不登校の現状と課題
１．児童生徒に関する現状（１）不登校児童生徒の状況

不登校児童生徒数の推移（人）本市の不登校児童生徒については、令250

和元年度においては小学校５４人、中学200

校１５７人となっており、全国的な状況

150と同様に近年増加傾向にある。なお、こ100の内、前年度から継続して不登校状態に50ある児童生徒は、小学校２３名、中学校

0

１０４名であり、中学校では半数以上のＨ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ元

生徒が年度を超えて不登校状態にある。
小学校

また、全児童生徒数に占める不登校児

中学校

計

不登校児童生徒の割合（％）

童生徒の割合（出現率）についても増加

5傾向にあり、令和元年度においては小学4

校０．７１％、中学校４．０６％3であ3る。なお、同年度における全国平均は、

2

小学校０．８３％、中学校３．９４％であり、小学校では全国平均をやや下回っ

1ているが、中学校では全国平均をやや上

0
Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

回っている状況である。

小学校

中学校

Ｒ元
計

（２）不登校の要因「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）」によると、不登校の要因は、小・中学校共に「不安な傾向がある」や「無気力な傾向がある」が多く、平成２５年度からこの傾向は変わっていない。なお、同調査における「不安な傾向がある」とは、「登校の意志はあるが、漠然とした不安を覚え登校できない状態」であり、「無気力な傾向がある」とは、「無気力でなんとなく登校しない。迎えに行ったり強く催促したりすると登校するが長続きしない状態」を指している。
なお、今日、不登校の要因は多様化しており、理由が複合的な場合や不明な場合も多く、一人ひとりに寄り添った丁寧な対応が求められている。

3

出典：令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（文部科学省）

2

２．市教育委員会が実施している不登校対策（１）適応指導教室の設置
不登校または不登校傾向にある児童生徒に対して、学校復帰を含む社会的自立に向けた指導及び支援を行うため、公民館等の市有施設を利用し、市内５カ所に適応指導教室を設置している。
（詳細は第２章参照とする）（２）学校との連携
教育委員会内に、担当指導主事、臨床心理士、学校教育支援専門員4、スクールソーシャ
ルワーカー5等で構成された「児童生徒支援チーム」を設置し、学校での対応が困難な事案
や、緊急を要する対応が必要な事案が発生した場合に学校へ出向き、支援を行っている。
また、年１回、全ての小・中学校を訪問し、学校の現状を把握し、各校の抱える問題等に対して指導・助言を行っている。
（３）保護者への対応
市内の小・中学校に通学または市内在住の児童生徒の保護者に対し、相談窓口を設置している。
〇学校教育課「栃木市あったか電話」を設置し、臨床心理士等が対応している。
その他、ケースに応じて、児童生徒支援チームが中心となって対応している。
〇生涯学習課「いじめ相談電話」を設置し、青少年相談員が対応している。
〇適応指導教室
保護者からの相談に、適応指導員が対応している。
（４）外部機関との連携
ケースに応じて、本市の福祉・子育て関係部署や社会福祉協議会、児童相談所、警察等と連携して、不登校児童生徒を取り巻く環境を整える等の改善を図っている。

4

学校教育支援専門員：学校教育に関して豊富な知識･経験及び専門的な指導技術を有し、各小・中学校の学校運営の支援に関することや、地域や学校等との連携支援、児童生徒指導等の支援を行う専門家のこと。

5

スクールソーシャルワーカー：社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えている児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家のこと。

3

３．本市における各学校の不登校対策（１）不登校の未然防止
不登校はどの児童生徒にも起こり得ることであり、学校においては、基本的に「不登校を出さないための指導」が大切である。市内小・中学校において、すべての児童生徒が安心して学び、生活できるようにするために、学業指導6の充実や、各学校に配属された学校支援員による個に応じた支援、特別の教科道徳を要とした豊かな心の育成等に努めている。
また、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努めている。
《参考：教職員対象のアンケート結果7より》「不登校の未然防止策として、学校・学級で取り組んでいることを全て選んでください」の質問に対し、「不登校が生じないような魅力ある学校・学級づくり」をあげた割合は９４％
に上った。
項目

割合

不登校が生じないような魅力ある学校・学級づくり（学校における生活や学習で、全ての児童生徒が安心感や充実感を得られるような学級経営）

94%

いじめ・暴力行為等を許さない学校・学級づくり（児童生徒会活動における啓発活動や、定期的な調査・教育推進等の実施）

93%

児童生徒の学習状況に応じた指導・配慮の実施（新学習指導要領の狙いの実現や、学業指導の充実など）

81%

将来の社会的自立に向けた生活習慣づくり（保護者に対する啓発や、学校・学級や地域における児童生徒主体の活動の推進など）

58%

学校によっては、学校長判断で、余裕教室等を活用し、その時間に授業担当がない教員等が対応し学習活動等を支援している場合もある。
（２）不登校児童生徒への対策
不登校または不登校傾向にある児童生徒に対し、一人ひとりの状態・状況に応じた具体的な手立てを検討し、全校体制で組織的に取り組んでいる。

6

学業指導：栃木県が推進している考え方で、“集団の中で学ぶ”という学校教育の特質を生かして、一人ひとりを成長させるという視点に立ち、それぞれの学級を「学びに向かう集団」に高めながら、児童生徒が自らの力で様々な不適応を解消し、意欲的に学習活動に取り組めるよう指導・援助していく取組のこと。

7

アンケート：適応指導教室に関する現状・課題等を適切に把握・検証するため、次のとおり実施した。
〇調査期間 令和元年１１月８日～１１月２５日（無記名式アンケート調査）〇対象者及び回収率 ①通級生：約８９％②通級生の保護者：約５９％③適応指導員：１００％④教職員（市立全４３校の学校長及び校内で不登校対策に主に携わっている者）
：１００％

4

ア 校内不登校対策委員会の開催
管理職、児童・生徒指導担当教諭、教育相談担当教諭、学年主任、担任、養護教諭、
スクールカウンセラー等で構成される校内不登校対策委員会を適宜開催している。
不登校または不登校傾向にある児童生徒の情報の収集と分析に基づき、当該児童生徒への支援の方法を検討する。必要に応じて「すくすくシート8」を作成し、それをもとに児童生徒への支援を開始する。支援開始後は、随時、校内不登校対策委員会が開催され、児童生徒の実態と支援方法の見直しを行う。
イ 情報の共有・引継ぎ実施されてきた児童生徒への支援を、切れ目なく実施していくために、次の学年へと引き継ぎ、継続した支援が行われるようにしている。また、小学校から中学校へ進学する際も同様に行われる。
ウ 一人ひとりの状況に応じた支援〇部分的に登校できる場合登校することはできるが、教室で学習することが難しい児童生徒に対しては、無理に教室に入室させようとはせず、相談室、保健室等を活用して対応する。教室復帰については、当該児童生徒の様子を踏まえ、保護者と連携して対応していく。
〇登校することが難しい場合登校することが難しい児童生徒に対しては、本市が設置している適応指導教室への通級について丁寧に手続きを進め、そこでの学習や体験等を通して、社会的な自立に向けた支援を行う。家から出ることが難しい児童生徒に対しては、教員による家庭訪
問はもちろん、教育委員会の児童生徒支援チームによる訪問支援を行う。
エ 定期的な家庭訪問等の実施
当該児童生徒との信頼関係を構築することや、当該児童生徒の状況を把握すること等を目的に、保護者の協力を得ながら、定期的な家庭訪問や電話連絡を行う。これにより、当該児童生徒の現状を保護者と共有することができ、支援者が同一歩調で当該児童生徒へ関わることができる。
４．不登校に関する全般的な課題
本章における課題を整理すると、以下のとおりである。
（１）全国的な傾向と同様、不登校児童生徒の数が年々増加傾向にある。
（２）不登校は長期に及ぶ傾向があるため、早期発見・早期対応に努めるなど、不登校未然防止に向けた取組の必要性が増している。

8

すくすくシート：児童生徒の支援に役立つ情報を、学校・家庭・関係機関等が共有し、どの場でも同じように支援ができるように作成された本市独自の支援シートのこと。

5

第２章 適応指導教室の現状と課題
１．適応指導教室の状況（１）概 要適応指導教室は、原則として市内在住の不登校または不登校傾向にある児童生徒を対象に、集団生活への適応、生活習慣の改善、情緒的な安定等のための指導及び相談を通じて、学校復帰を含む社会的自立を図ることを目的とした施設である。
本市では、公民館等の市有施設を利用し、次のとおり設置している。
教

室 名

設 置 場

所

住

所

はばたき教室栃木勤労青少年ホーム内

栃木市日ノ出町 14-36

あじさい教室大平南地区公民館内

栃木市大平町西水代 1787

わたらせ教室

藤岡公民館内栃木市藤岡町藤岡 810

すずかぜ教室

都賀歴史民俗資料館内

栃木市都賀町原宿 535

コスモス教室

静和地区公民館内

栃木市岩舟町静和 2170-1

なお、適応指導教室に通う児童生徒（通級生9）の学籍は、当該通級生が申請時に在籍していた学校（在籍校）に置き、学校長判断で、在籍校における出席扱いとしている。
各教室には、市の会計年度任用職員である適応指導員を配置し、通級生に対して、学習支援、体験活動支援、カウンセリング等を行い、学校復帰を含む社会的自立に向けた支援を行っている。このほか、はばたき教室には県費の常勤職員である指導教員１名が配置され、通級生への支援や保護者相談のほか、各教室のコーディネート等を行っている。

《適応指導教室 関係図》

9

本方針における「通級」とは、児童生徒が在籍校に学籍を置いた状態で、適応指導教室に通うことを指す。
また、通級の申請を行い、教育委員会から承認を受けた児童生徒を「通級生」と称している。

6

（２）活動状況
各教室の開設時間は、原則として学校開設日の午前９時から午後３時までとし、活動内
容は次のとおりである。時間割は教室ごとに計画を立てているが、通級生各々の状況に応じて柔軟に対応している。
ア 学 習 活 動：自主的な学習計画のもとに個別学習指導・支援を行う。
イ 体 験 活 動：ゲームやスポーツ、野外活動、奉仕活動、交流活動等を行う。
ウ 教育相談活動：通級生及び通級希望者、その保護者、教職員等の来室相談、電話教育
相談、通級が難しい児童生徒への家庭訪問、学校訪問等を行う。
なお、相談件数は下表のとおりであり、適応指導教室における核となる業務内容の１つである。
（単位：件）

内 容

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

電話相談

1,584

1,569

1,341

1,406

1,211

来所相談

1,378

1,842

1,914

1,777

1,396

家庭訪問

57

29

18

35

32

学校訪問

86

85

81

94

85

3,105

3,525

3,354

3,312

2,724

合

計

（３）人的配置の状況
上記活動を行うため、適応指導員等を次のとおり配置している。
ア 指導教員（県費負担教職員）
不登校対策等について豊富な知識・経験を有しており、定期的に各教室を訪問し、児童生徒に対する支援方法等について助言するため、はばたき教室に１名配置されている。
イ 適応指導員
適応指導員は、学校教育に優れた識見及び豊富な経験を有する者のうちから本市教育委員会が任命している。人数は、はばたき教室に４名、あじさい教室に３名、わたらせ、
すずかぜ、コスモス教室にそれぞれ２名の、計１３名を配置している。
（令和元年度実績）
なお、適応指導員は週３日の勤務形態であり、シフトの都合上、２名配置のわたらせ、
すずかぜ、コスモスの各教室では、基本的に１人勤務の日が多い。
ウ 適応支援サポーター及び適応支援ボランティア
ひきこもり傾向にある児童生徒への家庭訪問を適応指導員が実施する際などに、その代替として通級生への学習支援等を行うため、「適応支援サポーター」を派遣している。
また、各教室の通級人数に応じて、通級生と比較的年齢が近く、良き相談相手となる、
主に教員志望の学生等を、「適応支援ボランティア」として派遣している。
7

（４）国及び県内他市町の動き
令和元年１０月２５日付け文部科学省初等中等教育局長通知「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」にて、趣旨の部分の変更や、既存の一部通知の廃止など大きな改定があり、適応指導教室の整備充実及び活用が求められている。
（※資料１参照）
県内他市町の状況としては、令和２年３月現在、栃木県内２５の市町教育委員会のうち、２３の市町で適応指導教室を設置しており、教室の設置数は主に１カ所となっている。本
市の５教室は県内で唯一であり、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保の観点から見ても、本市の大きな強みとなっており、今後ますます不登校支援の中核的な役
割を担うことが期待されている。

資料１《参考》令和元年１０月２５日付け元文科初第６９８号「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（抜粋）
３ 教育委員会の取組の充実（３）教育支援センターの整備充実及び活用①教育支援センターを中核とした体制整備
今後、教育支援センターは通所希望者に対する支援だけでなく、これまでに蓄積された知見や技能を生かし、通所を希望しない者への訪問型支援、シートのコンサルテーションの担当な
ど、不登校児童生徒への支援の中核となることが期待されること。（中略）
市区町村教育委員会においては、主体的に教育支援センターの整備充実を進めていくことが必要であり、教育支援センターの設置促進に当たっては、例えば、自治体が施設を設置し、民間の協力の下に運営する公民協営型の設置等も考えられること。もとより、市区町村教育委員会においても、「教育支援センター整備指針」を策定することも考えられること。その際には、教育支援センターの運営が不登校児童生徒及びその保護者等のニーズに沿ったものとなるよう留意すること。

②教育支援センターを中核とした支援ネットワークの整備
教育委員会は、積極的に、福祉・保健・医療・労働部局等とのコーディネーターとしての役割を果たす必要があり、各学校が関係機関と連携しやすい体制を構築する必要があること。また、教育支援センター等が関係機関や民間施設等と連携し、不登校児童生徒やその保護者を支援するネットワークを整備することが必要であること。

8

２．通級生に関する現状（１）人数等の状況
人数は、各年度により変動はある

通級生の人数（人）及び復帰率（％）の推移

が、４０名から６０名程度で推移して

70

90%

いる。なお、この他に、通級の申請を

60

80%

行っていないが、適応指導教室に体験

50

として、または心が不安定なときなど

40

50%

一時的に通っている児童生徒もいる。

30

40%

通級生は中学生が多く、全体の約８割を占めている。
なお、通級生の主な通級方法は、家

70%
60%

30%

20

20%

10

10%

0

族による送迎及び自転車である。

0%
Ｈ２７

また、通級生が学校に復帰できた割

Ｈ２８

Ｈ２９

小学生

Ｈ３０

中学生

Ｒ元
復帰率

合（復帰率）は、各年度６５％から８０％程度であり、多くの児童生徒が学校復帰を果たしている。
（２）通級生の進路に関する状況
適応指導教室では、学力指導に加え、通級生の自信や自己有用感を高めるための指導・支援を行っている。こうした指導等を通じ、ほとんどの生徒が、高等学校及び各種専修学校等に進学している。
３．適応指導教室の効果
適応指導教室に関する現状・課題等を適切に把握・検証するため、通級生・通級生の保護者・適応指導員・教職員に対して、令和元年１１月にアンケート調査を実施した。
（１）通級生から見た効果
ア １週間のうちに通う頻度
１週間のうち適応指導教室に通う頻度「適応指導教室には、１週間のうちにどれくらい通っていますか」の質問に対し、

オ
エ あまり
通えていな
い
11%

「ほとんど毎日」が４３％、「週２～３回程度」が３２％、「週１回程度」が７％、「あまり通えていない」が１１％、「その他」が

ウ 週１回
程度
7%

７％となった。なお、その他については既に学校に通えている状況である。頻度については幅があるものの、家から出て、適応指導教室に通えている状況がうかがえる。
9

イ 週２～
３回程度
32%

その他
7%

ア ほとん
ど毎日
43%

イ 通級したことによる気持ちの変化

気持ちの変化の有無「適応指導教室に通うようになって、以前とイ比べて気持ちの変化がありましたか」の質問に

ない,
7%

ア

対し、「ある」が９３％、「ない」が７％であっ

ある,
93%

た。ほとんど全ての通級生に気持ちの変化が見られた。
また、気持ちの変化が「ある」と答えた通級生に対し、「以前と比べて、今はどのような気持
ちですか」と質問したところ、「安心できる」がエ つま 以前と比べた今の気持ち
らない,
オ その
4%
他, 0%
ウ 不安
である,
0%

６５％、
「落ち着いてきた」が３１％、「つまらない」が４％、「不安である」が０％であった。
気持ちの変化が現れた通級生の多くが、安心感を抱き、安定して過ごしていることが分かる。

ア 安心
できる,
65%

一方、適応指導教室に通う以前は、不安を持っ
イ 落ち
着いてき
た, 31%て過ごしていたことがうかがえる。
ウ 通級する上で楽しみなこと「適応指導教室で、どんなことが楽しみですか」の質問に対し、主なものを３つ聞いたところ、「指導員の先生と話したり・遊ぶこと」が８２％、「友達と話したり・遊ぶこと」が３６％、「体を動かすこと」「絵を描いたり・ものをつくること」がいずれも３２％であった。指導員と関わりを持つことに喜びを感じている児童生徒の割合が圧倒的に高く、その他の項目としては、個人の時間を持つことに楽しみを感じている傾向がある。
適応指導教室で楽しみなこと
0%

ウ

30%

40%

イ

体を動かすこと32%

絵を描いたり・ものをつくること

32%

70%

80%

90%

82%

指導員の先生と話したり・遊ぶこと21%

一人で静かに過ごすこと

18%

自分が知らないことを教えてもらうこと
その他

60%

36%

友達と話したり・遊ぶこと

ク

50%

21%

勉強をすること

カ
キ

20%

ア

エ
オ

10%

0%

（２）保護者から見た効果「適応指導教室に通級させて、お子様の様子に変化はありましたか」の質問に対し、「大きな変化があった」が３１％、「少し変化があった」が６３％、「今のところ変化はない」が10

６％となり、９割を超える保護者が、変化があったと回答した。通級生の回答結果とも同様の傾向が見られ、本人、保護者とも変化を感じていることが分かる。
また、気持ちの変化が「ある」と答えた保護者に対し、変化の内容を複数回答で聞いたところ、「気持ちが安定してきた」が７５％、「決まった時間に起床・就寝できる」が４４％、「友人が増えた」「進路について考えるようになった」「家庭の中で会話が増えた」「学校へ
行こうとする気持ちになった」がいずれも３１％であった。
通級後の子どもの変化
0%アイ

規則正しく食事をとれる

ウ

集団との関わりができる

30%

40%

キ

80%

75%

気持ちが安定してきた

31%
31%

家庭の中で会話が増えた

19%

外出する回数が増えた
その他

70%

31%
31%

友人が増えた

コ

60%

13%
13%

学校へ行こうとする気持ちになった
ケ

50%

44%

進路について考えるようになった
カ

ク

20%

決まった時間に起床・就寝できる

エ
オ

10%

0%

（３）教職員から見た効果
ア 児童生徒に対して「適応指導教室を利用した児童生徒に、利用前と比べ、どのような変容があったと感じますか」の質問に対し、自由記述にて回答を得た。内容を整理すると、「生活習慣の改善」、「集団との関わり」、「学習・進路意識の向上」、「学校との連携」、「居場所の確保」の５つに大別された。
どの項目においても、居場所ができたことで、児童生徒の精神的な安定が図られ、自分自身を見つめ直し、自己有用感が高められたという意見が多い。また、集団との関わりによって社会性が育まれていることがわかる。更に、生活リズムが改善し心身共にエネルギーが高まり、学習への興味や進学意識が芽生え、社会的自立に向かって歩み出せた姿が確認された。
イ 保護者に対して「適応指導教室を利用した児童生徒の保護者に、利用前と比べ、どのような変容があったと感じますか」の質問に対し、自由記述にて回答を得た。回答は、「保護者の気持ち」、「学校との連携」、「親子関係」の３つに大別された。児童生徒の居場所ができたことで、保護者にも気持ちの余裕が生まれ、学校間、さらには親子関係の安定も図られたことが確
認された。
11

４

適応指導教室に関する課題（１）施設に関する課題
市では、施設の維持管理にかかるコスト等を鑑み、栃木市公共施設適正配置計画を策定
して施設の統廃合を進めている。また、５教室とも公民館等の市有施設を間借りして設置
しているが、コスモス教室以外の各施設は築３０年以上が経過するなど老朽化が進行している。特に、はばたき教室で使用している栃木勤労青少年ホームは、築５０年以上経過しており、老朽化が著しい。これらの状況から、施設の安全性の低下、現在利用している施設の廃止等の課題がある。
また、適応指導教室には、国の指針のとおり、集団活動するための部屋、運動場、相談室等を備えることが求められているが（※資料２参照）、施設の一部を間借りしている現状もあり、全体的に環境が整っていない状況にある。
資料２《参考》令和元年１０月２５日付け元文科初第６９８号「教育支援センター整備指針（試案）」（抜粋）
７ 施設・設備等
・施設・設備は、相談・指導を適切に行うために、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものとする。
・センターは、集団で活動するための部屋、相談室、職員室などを備えることが望ましい。
・センターは、運動場を備えるなどスポーツ活動や体験活動の実施に関する配慮がなされていることが望ましい。適切な施設を有しない場合は、積極的に他のセンター等と連携することが望ましい。
・センターでの個別学習や、家庭との連絡のため、必要な情報通信機器・ネットワークが整備されていることが望ましい。
・センターには、相談・指導を行うため、児童生徒数に応じ、保健衛生上及び安全上必要な教具（教科用図書、学習ソフト、心理検査用具等）を備えるものとする。また、これらの教具は、常に改善し、補充するよう努めなければならない。

また、令和２年９月８日付け文部科学省「魅力ある学校づくり検討チーム」報告にて、
ICT を活用した学習環境の充実が求められている。（※資料３参照）
資料３《参考》令和２年９月８日付け文部科学省「魅力ある学校づくり検討チーム」報告（抜粋）５．不登校児童生徒の学習環境の確保〇また、GIGA スクール構想の実現により ICT 端末の一人一台環境が整備されることとなるが、不登校児童生徒に対する教育支援センターや民間団体、自宅における学習環境が充実することにより、学校とのつながりが強化されるとともに、学習の遅れが軽減されることで、社会的自立につながることが期待される。不登校児童生徒への支援の充実を図るため、オンラインによる授業の配信や ICT 教材の提供、学習成果の評価などの学校・教育委員会における取組について普及を図る。

12

（２）指導体制に関する課題
不登校は、どの児童生徒にも、何らかの要因からいつでも起こり得る可能性があるため、通級生の人数も、時期及び各教室によって急に増加する場合があり、指導員の人員的な問題から、児童生徒及び保護者への対応等が不十分になることがある。
また、適応指導員アンケートから、学習へのつまずきが不登校の原因そのものになっている可能性も高く、学習指導も大変重要であることが明確になっているが、学習指導等を行うための人員が不足している傾向にある。
国の指針でも示されているとおり（※資料４参照）、相談・指導、学習指導等に必要な知識及び経験または技能を有し、かつその職務を行うに必要な熱意と識見を有する指導員の確保及び増員が必要である。
資料４《参考》令和元年１０月２５日付け元文科初第６９８号「教育支援センター整備指針（試案）」（抜粋）
６ 指導体制（抜粋）・センターには、相談・指導などに従事する指導員を置くものとする。
・指導員は、通所の児童生徒の実定員１０人に対して少なくとも２人程度10置くことが望ましい。
・指導員には、相談・指導、学習指導等に必要な知識及び経験または技能を有し、かつその職務を行うに必要な熱意と識見を有する者を充てるものとする。

（３）ひきこもり傾向にある不登校児童生徒への対応に関する課題
令和元年度における、本市の不登校児童生徒に占める通級生の割合は、小学生が約１５％、中学生が約１９％で、小・中合計で約１８％であった。なお、同年度の全国平均（公立小中学校）は１２．２％11であり、全国平均よりも多くの割合の児童生徒が適応指導教室を活用している。一方、登校も通級も難しい、いわゆるひきこもりがちの児童生徒が一定数いる
状況に変わりはなく、適応指導教室に通級することができない児童生徒への対応も喫緊の課題である。
（４）学校との連携に関する課題
教職員アンケートで、適応指導教室との連携内容について質問したところ、「電話にて児童生徒に関する情報交換を行った」は８割を超え高い割合を示しているものの、「教員または指導員が互いに行き来し、面談にて児童生徒に関する情報交換を行った」が６割に留まり、「通級生の在籍校で使用しているプリント、資料等を共有した」については４割弱の状

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本市では、令和元年度実績で、通級生数３８名に対し適応指導員数１３名である。但し、本市の適応指導員は週３日勤務であるため、週５日勤務に換算すると、１３名×０．６（週３日÷週５日）＝７．８名となり、通級生
１０名あたり約２名（７．８名÷３８名×１０）と、概ね国の基準に合致しているが、通級生の人数は年度及び各教室により異なるため、教室によっては指導員が不足傾向にある。
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出典：令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（文部科学省）

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況であった。また、適応指導員アンケートから、通級生の在籍校の教職員による来室の頻度や、通級生に関する情報提供（これまでの学校の取組、家庭環境等）について、学校間で差が大きいことが指摘されており、在籍校との間で更なる連携が必要である。
（５）不登校未然防止に関する課題
適応指導員アンケートから、通級生の支援にあたる中で、「学校内での別室登校の制度・場所（教室）等が整っていれば、不登校の改善に寄与する」との指摘がなされている。
また、教職員アンケートで、「不登校の未然防止に向けて重要だと思うこと」について複数回答で質問したところ、「スクールカウンセラー、臨床心理士等心理職による支援の充実」
が８６％、「不登校対策のための学校支援員等の配置」が７９％、「校内に別室登校できる部屋の設置・拡充」が７１％であり、心理の専門家による支援の必要性や、校内での別室の確保と担当できる人的配置が求められている。
なお、校内における別室の確保については、令和２年９月８日付け文部科学省「魅力ある学校づくり検討チーム」報告でもその重要性が示されている。（※資料５参照）
不登校の未然防止に向けて、重要だと思うこと
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%71%

校内に別室登校できる部屋の設置・拡充

79%

不登校対策のための学校支援員等の配置

50%

担任等による家庭訪問の実施

27%

適応指導員等による学校訪問の実施

86%

スクールカウンセラー、臨床心理士等心理職による支援の充実

59%

スクールソーシャルワーカーなど福祉職による支援の充実

35%

福祉関係施設、警察等、外部機関との連携

48%

教員の資質向上に向けた研修・講演等の実施
その他

7%

資料５《参考》令和２年９月８日付け文部科学省「魅力ある学校づくり検討チーム」報告（抜粋）５．不登校児童生徒の学習環境の確保〇（前略）不登校児童生徒に対しては、その社会的な自立を目指した支援を行うことが必要であり、学校内外での相談・指導体制の確保が重要である。特に、教育支援センターにおけるアウトリーチ型の支援の実施や、教職員へのコンサルテーションなど、不登校支援の中核としての教育支援センターの機能強化を図ることが重要である。加えて、近年、学校内に教育支援センターを設置し、不登校児童生徒の支援を行う取組が一部の教育委員会において進んでおり、不登校児童生徒に対する校内の別室における相談・指導体制の充実のための取組の普及を図る。

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第３章 適応指導教室の今後の在り方に関する基本的な考え
不登校児童生徒の社会的自立に向け必要な支援として、一人ひとりの状況を的確に把握し、一人ひとりに必要な基礎学力の向上を図るとともに、個々の進路選択や、学校への円滑な復帰を含め社会的自立に向けたきめ細かな支援を行う。そのためには、アンケートや国の通知等から、以下についての充実が求められる。
１．居場所機能の充実
不登校児童生徒の初期段階においては、自己肯定感が低下していることが多く、まずはその回復を図るため、児童生徒との信頼関係の構築が不可欠である。
不登校児童生徒が、エネルギーを溜めて自分から動くのを待つというのも一つの方法ではあるが、一人ひとりの状態を見極めて、本人にどのような特徴があり、どのような支援が必要かを考える、アセスメントの視点が非常に重要である。
また、以下のアンケート結果から、適応指導教室に求められる大きな機能の１つに「居場所機能」があり、一層の充実を図る。
①児童生徒アンケートでは、通級するようになると、安心感を抱き、安定して過ごしていることが分かり、通級期間に限らずそれぞれ自分の居場所が確保できていることが分かる。
②保護者アンケートでは、通級させてよかったことで、「居場所ができたこと」との回答が５割を示し、これからの適応指導教室に期待することでは、「心の居場所づくり」との回答が６割であったことから、「居場所づくり」への関心が高いことが分かる。また、子どもの変化として「気持ちが安定してきた」との回答が８割程度を示し、保護者としても、居場所の確保がとても重要であると捉えていることが分かる。
③適応指導員アンケートでは、９割を超える指導員が、通級生の支援に必要なこととして「居場所づくり」をあげている。
④教職員アンケートでは、９割近い教職員が、適応指導教室に期待していることとして、「心の居場所づくり」をあげている。また、通級した児童生徒の変容では、居場所ができたこと
で、「児童生徒の精神的な安定が見られたこと」、「社会性が育まれてきたこと」、「学習や進学意欲への高まりにつながったこと」等、児童生徒の内面性によい効果がもたらされたことが示された。また、子どもが安定したことで、保護者の気持ちにもゆとりが生まれ、親子関係、学校との連携が良好になっていることが示されている。
２．学習機能及び体験活動の充実
将来的な進路選択にあたり、基礎学力は重要である。また、以下①～③のアンケート結果
から、通級生が落ち着いて学習できる環境を整え、学習のつまずきを発見し、つまずいた場
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所に戻り、もう一度取り組み、自分でできるようになる体験をすることが重要であると考えられる。
①適応指導員アンケートから、不登校児童生徒の中には、学習面でのつまずきから登校意欲が低下する場合もあることが分かる。
②通級生アンケートから、「指導員との関わり」に対する要望も高いことから、一斉指導より、個別の指導が求められている。
③適応指導教室へ通級していた卒業生への聞き取りの中で、適応指導教室から学校復帰ができた原因として、「受験の話を聞くため」があげられており、不登校児童生徒にとって、進路への不安感はとても大きいことがうかがえる。
また、社会的自立を目指す上で、人との関わりやコミュニケーションなどの対人関係に係る能力や、集団における社会性の育成などの「社会への橋渡し」を図ることが重要であると考えられることから、体験活動の充実を図る。
３．学校及び保護者、関係機関等との連携の充実（１）学校との連携

保護者へのアンケート結果から、子どもを適応指導教室に通わせてよかったこととして、「学校と連携をしながら支援してくれる」が７割程度あげられている。また、適応指導員からも、「在籍校の教職員の来室が通級生への励みになっている」ことが示されており、学校との連携は保護者の願いや適応指導員の支援の在り方としても求められている。
本市の各学校においては、通級生を担任だけで抱え込むことなく、学校全体として適応指導教室との接点を増やすよう努め、通級している児童生徒の学校復帰や、不登校未然防止を図る。
また、本市では市内全中学校区を「小中一貫教育推進校」に指定し、学校間における連携・交流の強化に努めているが、児童生徒指導に関する連携についても、一層の強化を図る。
（２）保護者との連携
通級生が学校復帰を含む社会的自立を図る上で、保護者の果たす役割は大きい。保護者の安定が、子どもの安定にもつながると考えられる。保護者が相談しやすい環境づくりを進めるとともに、保護者に寄り添った支援を通して、保護者との連携の充実を図る。
（３）他機関等との連携
不登校の要因が多様化しており、個別の対応がますます求められていることから、引き続き子育て・福祉関係部署や医療機関等と連携して対応していく。
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また、学習指導要領で求められている「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、本市独自の教育システムである「とちぎ未来アシストネット」の活用などを通じて、地域や団体との連携を図る。
４．ひきこもり傾向にある児童生徒への関わりの充実
不登校はどの児童生徒にも起こり得るものであるが、不登校という状況が継続し、結果として十分な支援が受けられない状況が続くことにより、学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっていたりする場合がある。社会的自立に向けては進路選択も重要な要素であるため、登校及び通級が難しい児童生徒への支援として、学校等と連携を取りつつ、不登校対策の中核的な役割を有する適応指導教室における取組を推進する。

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第４章 適応指導教室の今後の在り方に向けての取組
これまで述べてきた様々な課題解決等に向けて、次のことに取り組む。
なお、本方針において、新たに取り組むこととしたものについては、冒頭に◎印を付している。
１．持続可能な支援のための施設環境の整備（１）教室の数・場所◎現在利用している施設においては、施設の老朽化や将来的な統廃合等が想定されるため、栃木市公共施設適正配置計画との整合性等を考慮しつつ、他の公共施設の利用、または新たな施設を求めることなど、施設の確保に向けた取組を推進する。
◎今後の利用施設の方向性として、市有施設のほか、例えば空き家の改修、民間からのリース等についても検討する。なお、通級生が特に多く、立地的にも中心となる栃木地域
においては、中核施設として独立棟の設置に向け関係機関等と協議を進める。
・家庭の事情により通級生の通級方法は様々であり、教室までの距離・時間的な要因で通級できない場合もある。また、通級生は個々の様々な要因により不登校になっており、各々の状況に応じて通級希望の教室を選択できるようにするためにも、複数の教室を設置する必要がある。これは、現在５つの教室を設置している本市の強みであり、今後も継続していく。
・今後の不登校児童生徒の人数に応じて、適応指導教室の増室を検討するとともに、学校においては、空き教室等を活用し別室登校ができる部屋の設置を進める。
（２）教室が備えるべき環境
・集団を通じて社会性やコミュニケーション力を身に付けるため、集団で活動するための部屋を確保する。通級生や指導員の顔が一同に見渡せ、会話や食事、交流活動ができる
よう、広いスペースを確保する。（教室等）
・通級生が不安定な気持ちを落ち着かせるときや、学習や作業で手助けが必要なときなどに個別の支援を行うため、個別活動ができるスペースを備える。
・通級生及び保護者等との相談スペース、学校等との打合せスペースを備える。（相談室、会議室等）
・通級生の健康や精神的な安定のため、運動できる場所を備える。あるいは近隣の施設と連携し、スポーツ活動や体験活動の実施に配慮する。（体育館等）◎個別学習や、家庭との連絡のため、必要な情報通信機器及びネットワークを整備する。
・各教室には、通級生の人数に応じ、保健衛生上及び安全上必要な教具（教科用図書、学習
ソフト、心理検査用具等）を備える。
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２．指導体制の確保
現時点においても指導体制（人員）が十分でない状況に加え、新たな機能を備える必要性がある。
（１）現在実施しており、さらに充実させる内容
・不登校に関する豊富な知識・経験を持ち、的確な支援を行う指導教員（県費教職員）の存
在は大きい。適応指導員等スタッフへの助言・とりまとめの観点からも、常勤の指導教員は重要であり、引き続き県に対して配置を要望していく。
・不登校の要因は多様化、複雑化していることから、心理職などカウンセリング・アセスメ
ントの専門家を配置し、児童生徒一人ひとりに丁寧に寄り添った支援を行う。
・豊富な知識を有する適応支援サポーターの人材確保を図り、実情に応じて個別支援が必
要な際に教室に配置する。
・通級生と比較的年齢が近く、良き相談相手となり、また進路に関する目標にもなり得る
適応支援ボランティアについて、近隣の大学等と連携して募り、人材確保を図る。
・指導員等の資質向上のため、教育委員会は適切な研修の機会を確保する。
（２）新たに備えるべき内容◎適応指導教室が不登校支援に関する中核的な機能を備えるため、現体制に加え、相談担
当、学校訪問担当、家庭訪問担当などを配置する。なお、担当者には、教育相談経験者、
退職教員など、不登校に対する豊富な経験及び知識を有する者を充てることとし、通級生１０人に対して少なくとも２人程度配置することとする。
（週５日勤務の場合）◎専門性が高い指導員の豊富なノウハウを生かし、各学校への巡回訪問の実施や、家から出ることが難しい児童生徒宅への家庭訪問を、学校等と連携しつつ、各教室において実施する。
◎５つの教室の連携を図り、通級生の人数などに応じて、指導員が他の教室で指導できる仕組にする。
◎指導員の勤務時間について、保護者のニーズに合った相談体制を構築するため、状況に応じて変則勤務の導入を検討する。

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３．学習機能及び体験活動の充実に向けた取組（１）学習機能の充実に向けた取組
・学校復帰に向けた支援の一助となるような、学習プログラムの取組を推進する。指導に当たっては、分かる喜び、学ぶ喜びを実感できるような、学習意欲を高めていく仕掛けを考える。
・個別の学習計画を作成し、個別学習及び教科指導の充実を図る。
◎国が進めている GIGA スクール構想により、令和３年度には ICT 端末が一人一台配備されることから、在籍校と連携の上、オンラインによる授業の配信や ICT 教材の提供などの学習方法を検討するとともに、各教室におけるネットワーク環境を整備する。
・スムーズな支援につなげるため、学校からの指導の経過、本人の得意・不得意分野等の情報、現在進めている教科や単元の状況等の進度の情報、そして教科書やドリル等の補助
教材の情報について、学校と適応指導教室が連携を図る。
（２）体験活動の充実に向けた取組
・運動・製作・調理実習といった体験活動を継続して行う。例えば、運動が得意とする通級生にとっては、活躍の場が生まれ、自信がつき、次へのステップになり得る可能性がある。
◎体験活動の中には、地域ボランティアの方に来室いただき交流を図るなど、様々な人と交流する機会を設けるための、多様なプログラムを企画するための取組を推進する。
４．学校及び保護者、関係機関等との連携の充実に向けた取組（１）学校における主な取組≪不登校に対する校内体制の充実≫
・不登校対策に関して、児童・生徒指導担当教諭を中核とした校内体制を整備し、そのことを校務分掌に位置付ける。
・適応指導教室に通う児童生徒がいる場合には、あらかじめ週の時間割に適応指導教室との連絡の時間を組み込むなど、通級している児童生徒の情報交換ができる連絡体制・指導体制を意図的、計画的に構築する必要がある。特に、適応指導教室訪問の際には、学級担任に限らず、児童・生徒指導担当教諭等が会いに行き、通級する児童生徒に関わる教職員を増やしていくことが、本人の成長にプラスの効果をもたらすと考えられる。
≪「児童生徒理解・支援シート」「すくすくシート」等個別の指導計画の作成≫
・児童生徒が通級を始めるまでの学校としての関わりや、そこから見られる本人の特性（得意なこと、苦手なこと）、家族構成等を記した基礎資料及びこれからどのように児童生徒と関わっていく予定なのかの見通し等をまとめた個別の指導計画の作成が求められる。
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・学校として適応指導教室にはどのような役割を果たして欲しいのかを明確にすることで、適応指導員は短期間で有効な情報を得ることができ、学校と同じ方向性を共有し指導に当たることができる。
（２）保護者との連携の充実に向けた取組◎保護者と適応指導員が定期的に相談する機会を設けるための仕組を構築し、保護者のニーズに合った相談・支援を行う。
・学校と保護者の意思疎通を図る機会を増やすため、連絡帳や中学校で使用している生活の記録を書き留めるノートの利用や、定期的な面談（二者面談、三者面談）など、相談窓口等を整備するための取組を推進する。個々の状況に応じて、市の関係各部・課や関係機関、民間施設等との連携を行う。
（３）他機関等との連携≪とちぎ未来アシストネットの活用≫◎本市独自の教育システムである「とちぎ未来アシストネット」を活用し、地域との連携を図る。例えば、書道、生け花、折り紙などの活動をされている地域の方と通級生との交流を通じて、社会性やコミュニケーション力の向上を図ることが考えられる。
≪民間施設等との連携≫◎教育機会確保法の趣旨を踏まえ、児童生徒や保護者の意思を尊重した、一人ひとりの実情に合った適切で多様な学びの場を確保するため、民間施設等との連携の方法について研究を進める。
◎学校や教育委員会との連携の意思のある民間施設や NPO 等と、それぞれの児童生徒に応じた居場所づくりに向けて、定期的な情報交換の場を設けるなどの取組を推進する。
◎不登校経験者やその保護者など当事者の体験談等を、学校や教育委員会が傾聴する機会を設けるなど、柔軟な取組を目指す。

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５．多様化する不登校に応じた取組（１）別室登校ができる部屋の設置
・不登校未然防止に向け、校内に別室登校できる部屋があることで、児童生徒にとっては、別室を拠点としつつ、所属クラスでの授業や活動、ホームルーム、あるいは放課後の部
活動など、本人が可能な範囲で集団に参加することができる。
・校内で別室登校ができる部屋では、クラスメイトや教員など多くの人とコミュニケーシ
ョンを取る機会も適応指導教室と比べて多く、学習支援のみならず、社会性を身に付ける点からも望ましいと考えられることから、まずは、特に不登校が多い学校において、空き教室等を活用し別室登校ができる部屋の設置を進める。
≪部屋の環境≫・校内における別室登校ができる部屋及び登下校の際の昇降口等は、利用する児童生徒に配慮して、できるだけ人目に付きにくい場所を確保する。
・パーテーション等で仕切りを設けたり、ネットワークを整備することで在籍学級の授業をリアルタイムで視聴できるようにしたりするなど、個別学習等を行うことができる環
境を整える。
・人的配置について、教職員アンケートから、学校現場においては不登校対策の重要性を認識しながらも人手不足の状況がうかがえることから、指導員の新規配置や適応指導員の学校巡回を進める。なお、指導員は、不登校の人数等の実情に応じて、学校配置、または地域ごとの配置とし、適応指導員同様、相談・指導、学習指導等に必要な知識及び経験
または技能を有する者を配置する。
（２）ひきこもり傾向にある児童生徒への関わりに向けた取組
・適応指導教室は、学校及び児童生徒支援チームと連携し、家から出ることが難しい児童生徒に関する情報を共有する場を定期的に設ける。
・児童生徒に関する情報をもとに、適応指導員は、スクールソーシャルワーカー等と連携し、家庭訪問や電話相談を行うよう努める。
◎適応指導教室におけるネットワークの整備等を通じて、ICT を活用した関わりを推進する。

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