令 和 ６ 年 度 公 益 目 的 事 業 計 画事
業
名(定款)

実

施事

項事

業

内容

(1) 公益財団法人香川県暴力追放運動推進センター
第１ 公益目的 １公益財団法人
定款及びセンター評議員会運営規程・理事会運営
事業運営体としての評議規程を遵守し、適正な評議員会・理事会の運営を制の強化
員会・理事会図る。の 適 正 な 運 営 (2) 関係機関との緊密な連携による公益目的事業運営体制の強化を図る。
(1) 戦略的かつ計画的な公益目的事業の推進を図る。
第 ２ 公 益 目 的 １ 公 益 財 団 法 人 (2) 公益財団法人として暴力追放相談委員、社会復事業推進内の公益目的に帰アドバイザー等の事案解決技能の強化とセンタ容の充実強沿った事業のー事務局役職員の事業運営技能の強化により、公化推進
益目的事業実績の向上を図る。
(1) テレビ・ラジオ・新聞及び公共機関誌等の各種
第 ３ 公 益 目 的 １ 広報媒体活用
マスメディアの活用による暴排意識の浸透と定着事業体系による暴力排に向けた広報啓発を図る。
除の広報啓発 (2) センターホームページ、暴追センターだよりを事業の展開
定期的に更新又は発行し、暴力団等反社会的勢力からの不当要求行為の防止対策に資するホットな情報の発信を図る。
(3)「香川県暴力団排除推進条例」の更なる浸透と定１広報啓発事業着を図る。
(４条１号)∫(1) 暴力追放活動等に多大な功労があった個人・団関連定款規程 ２ 暴力追放活動
体に対し、(公財)香川県暴力追放運動推進センタ
事
業
功労者の表彰ー表彰規程により、表彰状、感謝状を贈呈し、暴(４条２号)と暴排ポスタ排意識の向上を図る。
ー・標語の活 (2) 暴力排除標語を募集し、応募作品のコンクール用による広報を実施し、全国最優秀賞受賞実績を継承していく啓発事業の展と共に、最優秀作品等を展示又は活用し暴排意識開の向上を図る。
(3) 暴追センターが民事介入暴力被害者の駆け込み寺としての役割を果たすため、「暴力は、恐れず、迷わず、すぐ相談」を周知する暴排ポスター、ミニカレンダー、パンフレット等を広く配布し、広報啓発を図る。
(1) 業種別の暴力団等反社会的勢力からの不当要求
３ 視聴覚教材等行為防止対策用ビデオ等を整備し、ホームページの貸出、配布により貸出を促進し暴排意識の高揚を図る。
及び放映によ (2) 暴力団等反社会的勢力の排除対策冊子、書籍のる暴力排除意
配布、斡旋により暴排意識の高揚を図る。
識高揚事業の (3) 各種暴排講演、講習時に不当要求防止対策用Ｄ
展開
ＶＤを放映して暴排意識の高揚と定着を図る。
(1) 行 政機関及び 企業に対 し、「 行政対象暴力 の現４ 暴力団等排除状と 対策」「 企業対象暴 力の現状 と対策」の 講演に係る不当要講習を実施し、不当要求への対応能力の向上を図求防止対策講る。
演・講習実施 (2) 企業が反社会的勢力による被害を防止するため事業の展開の「政府（企業）指針」及び、同指針を受けた「行政対象暴力に対する関係省庁申合せ改正要点」の更なる浸透と定着を図る。

(1) 「 瓦町駅周辺地区暴力追放住民会議」、「中野町５ 地域の暴力追暴力追放住民会議」等の暴力追放住民大会開催時
放住民大会開に資機材の貸出等による支援の強化を図る。
催事業の展開 (2) 暴排組織の再構築による「暴力追放住民大会」の開催等、暴排活動の活性化を図る。
(1) 地域、職域（企業）で結成された暴排組織にお１ 暴力団等の排けるコンプライアンスとリスク管理体制の構築・除と被害予防運用を支援し、研修会等により暴排意識・企業防のための研修衛の浸透・定着を図る。
講習に対する (2) 地域、職域(企業)における各種暴排組織の効果支援事業の展的な暴排活動の推進に資するため、総会、定例及開び研修会等での情報交換、各種暴排資料の提供等による支援を図る。
(1) 暴追センターの最重要事業である民暴被害相談
２ 暴力追放関係事業を強化し、民暴事案の迅速・的確な解決を図
相談の受理とる。
助言・解決に (2) 暴力追放相談業務委託事業では、民暴被害者等が向けての支援気軽に相談できる「駆け込み寺」としての機能の事業の展開充実を図る。
(3) 毎月第２、第４火曜日に実施している暴追セン
ターにおける民暴弁護士による無料相談の継続実
2 相談・助言施を図る。
(支援)事業(4) 警察本部、県弁護士会、暴追センター共催によ(４条２号)
り、県内数箇所で実施している無料ミンボー出張∫相談所を継続開設し、埋もれている民暴被害者の関連定款規程掘り起こしとその解決を図る。
事業(5) 広域化する民暴事案については、全国センター、(４条３号)
都道府県センター及び民暴弁護士との連携を密に(４条４号)して早期解決を図る。
(４条５号)(1) 少年を暴力団から守るため、少年に対する暴力
３ 少年に対する団の影響を排除すると共に高松保護司会、高松更暴力団の影響
正保護女性会主催の「社会を明るくする運動」に排除と相談受協賛して「健全な青少年の育成」「非行と暴力等理時における犯罪のない明るい社会づくり」の推進を図る。
指導・助言事 (2) 少年に対する暴力団からの影響排除のため、矯業の展開
正施設における園生に対する暴排ビデオの視聴・講話等の継続実施を図る。
(3) 暴力追放相談委員に委嘱している少年指導員、保護司、暴力追放モニターに対し、少年に対する暴力団の影響排除対策と相談受理時における指導助言能力の高度化を図る。
(1) 暴 力 団離 脱・ 社会復 帰対 策の ため 、警察 本部 、４ 暴力団離脱希民暴弁護士、暴追センター、関係機関等による社望者の相談受
会復帰支援組織を構築して離脱指導と就労支援活理と社会復帰動の強化により離脱と社会復帰の促進を図る。
事業の展開(2) 保護司会等関係機関との連携強化により、暴力団への加入・勧誘の阻止及び離脱の支援を図る。
(3) 高松矯正管区長からの委嘱を受けた篤志面接委員後援会理事として、刑務所、他の篤志面接委員等と連携し、離脱支援を図る。
(4) 暴力団離脱者の就労受入先として、県内登録企業及び広域連携協定に基づく受入事業所の新規開拓を図り、社会復帰の支援強化を図る。

１
3 差止請求関係事業(４条６号)(1) 暴力団の事務所の使用により、付近住民等の生暴力団事務
活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることの所の付近の住防止を図る。
民等の生活の平 穏 を 害 さ れ (2) 指定暴力団等の事務所の使用により、生活の平ることの防止
穏等が害された付近住民等からの委託を受け、暴追センターが原告となり、事務所使用差止請求を行い、付近住民の生活等の平穏の回復を図る。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律
１ 行政機関・企に基づく「不当要求防止責任者講習」（委託事業）業に対する不を警察本部、弁護士会と連携し、効果的な実施を当要求防止責図る。
任者講習事業 (2) 行政機関・企業に対する不当要求防止責任者講の展開
習は、一部 WEB 講習を導入するなどし、年度内２２回の開催を目標に計画的な実施を図る。
(3) 不当要求防止責任者については、広報・啓発活
4 講習、研修事業
動を強化し、行政機関・企業における不当要求防（４条７号）
止責任者の積極的な選任を推進させ、その拡充を∫図る。
関連定款規程(4) 講習実施体制を確立し、視聴覚教材を活用した事業
視覚に訴える講習や実戦的なロールプレイングに(４条１０号)より不当要求防止責任者の対応能力の向上を図る。
２ 暴力追放相談委員（少年指 (1) 少年指導委員に対する積極的かつ効果的な暴排導委員・保護研修の継続実施を図る。
司）及び暴力 (2) 暴力追放相談委員に委嘱している少年指導員、追放モニター
保護司、暴力追放モニターの合同研修会を開催しに対する研修て、排除意識の高揚と相談能力等の向上を図る。
事業の展開
(1)
１ 被害者に対する見舞金の支給事業の展開

暴力団等反社会的勢力による不当な行為の被害者に対し、(公財)香川県暴力追放運動推進センタ
ー被害者見舞金支給規程による早期・適正な見舞金の支給を図る。
(2) 見舞金の支給に当たっては、(公財)香川県暴力追放運動推進センター被害者見舞金支給規程の審査手続責任者による審査等により適正な支給を図る。
(1)

5 助成、貸付事業 ２ 民事訴訟の支(４条９号)
援における訴訟費用の貸付事業の展開

暴力団事務 所明渡し訴訟・暴力団等反社会的勢力による不当行為に対する損害賠償請求等の訴
訟費 用及び物的 損害の修 復費用等、（公財) 香川
県暴力追放運動推進センター貸付金規程により適正な貸し付けを図る。
(2) 弁護士会及び法テラスとの連携を密にし、適正な貸し付けを図る。
(3) (公財)香川県暴力追放運動推進センター貸付金規程の「審査手続責任者」による調査、審査等より、貸付金事業の適正を図る。

(1) 活動の継続と活性化のため、(公財)香川県暴力
３ 暴力追放組織追放運動推進センター暴排組織等活動助成金交付に対する暴力規程による暴排組織等活動助成金の積極的な交付
追放活動助成を図る。
金支給事業の (2) 助成金支給事業については、(公財)香川県暴力展開
追放運動推進センター暴排組織等活動助成金交付
規程の「審査手続責任者」による審査等により、適正な運用を図る。

(1)

暴力団等の排除、被害予防技能の高度化を図る
１ 暴力団等の排ため、全国暴追センター、香川県弁護士会等の研除、予防に資修会への参加、警察本部との情報交換や、暴力団するための調等反社会的勢力による不当な行為に関するアンケ査と資料収集ート調査の実施等により、最新の暴力団情勢及び事業の展開資料収集を行い、各事業への反映を図る。
(2) 効果的な暴排活動、不当要求防止責任者講習の技能の向上を目的とした暴力団等反社会的勢力による不当要求行為の手口と対応要領についての調6 調査、資料収集査及び資料収集を図る。
事業(3) 警察本部・民暴弁護士・暴追センターの三者に(４条１１号)
よる香川県民事介入暴力問題対策委員会（毎月１∫回開催）及び香川県民事介入暴力問題対策研究会
関連定款規程（年１回開催)で民事介入暴力事案への対策や訴訟
事
業支援等の協議、検討を実施し、事案の早期解決を(４条８号)図る。
(4) (公財)競馬保安協会・(公財)モーターボート競走保安協会及び証券保安対策支援センター等の不当要求情報管理機関と暴力団員等の活動状況について、積極的な情報交換を図る。
(1)

暴力団員が暗躍する地域・職域におけるモニタ
２ 暴力追放モニー体制を強化し、情報収集活動の充実を図る。
ターを運用し (2) モニター体制の強化による地域・職域での暴力ての調査と資団等反社会的勢力に関する情報の収集と管理に基料収集事業のづく活動の強化を図る。
展開(3) モニター及び警察、弁護士との合同研修会の継続的な開催により、暴力団情報の共有を図る。
(1)
１ 賛助金・寄付金の維持拡大の展開

第４ 財政基盤の確立

暴追センターの知名度を高めると共にセンターの財務状況をインターネット等で情報公開し、賛助会員制度の周知と理解を深め、新規会員の獲得を図る。
(2) 新規会員獲得数を年間目標１０会員とし、あらゆる機会を通じて入会促進を図る。
(3) 賛助会員に対するタイムリーな暴排情報の発(受)信と積極的な暴排講習・講演の実施等により会費未納の絶無を図る。
(1)

基本財産の安全性、収益性を勘案したうえ、運２ 基本財産の運用益向上のため、市場情勢を把握したうえで基本用益向上を図財産の運用を図る。
る展開(2) 保有する国債の金利変動の影響を緩和するため、保有する国債の残存期間の分散化を図る。
３ 公益法人とし (1) 新公益法人会計基準に基づく適正な財務会計のての新公益法執行を図る。
人会計の展開 (2) 公益財団法人としての「公益目的事業比率」に適合する財務会計の執行を図る。