半期

報（第32期中）自至告書

平成19年４月１日
平成19年９月30日

株式会社イッコー(504046)(1) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_000_wk_07407544／カバー目次／os2イッコー／半期.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
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(2) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_000_wk_07407544／カバー目次／os2イッコー／半期.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

１

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

３

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

３

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

３

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

４

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

４

２． 営業実績 ………………………………………………………………………………………………………

８

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

15

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

17(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

17(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

17(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

17(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

18(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

19

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

21(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

48

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

49(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

49(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

68

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

69

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_000_wk_07407544／カバー目次／os2イッコー／半期.doc

70

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年12月27日【中間会計期間】

第32期中（自【会社名】

株式会社イッコー【英訳名】

IKKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町１丁目３番17号【電話番号】

０６（６２６３）１５００(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町１丁目３番17号【電話番号】

０６（６２６３）１５００(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年４月１日

岡本

髙柳

至

平成19年９月30日）

隆男

髙柳

芳信

芳信

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社イッコー

池袋支店（東京都豊島区南池袋２丁目29番12号）
株式会社イッコー

川崎支店（川崎市川崎区南町16番１号）(1) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_010_wk_07407544／第０表紙／os2イッコー／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第30期中
自

会計期間

至

第31期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第32期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第30期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自

第31期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

至

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

営業収益

千円

1,571,799

2,527,742

1,821,826

3,372,253

4,968,300

経常利益

千円

72,736374,097

38,656

136,033

499,818

中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）

千円

122,936△403,035△24,349

171,614△3,094,327

純資産額

千円

8,929,038

10,380,717

7,803,006

8,977,436

7,838,026

総資産額

千円

20,873,700

39,329,553

27,292,097

28,186,908

34,353,053

１株当たり純資産額

円

356.77333.74234.20358.19235.55

１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損
失（△）

円

4.91

△15.13

△0.88

6.33

△114.22

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

42.8

23.4

23.6

31.8

18.9

営業活動によるキャッシュ・フロー千円△1,264,945△5,064,549

6,789,074△1,180,443△2,069,850

投資活動によるキャッシュ・フロー千円

52,914△450,404△2,066△891,861△427,070

財務活動によるキャッシュ・フロー千円

1,177,962

5,620,662△6,393,593

1,634,018

2,518,874

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高千円

2,459,769

2,196,561

2,506,221

2,055,552

2,112,806

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

人

165
(37)

168
(30)

141

173
(36)

148
(28)

－ 1 －
(1) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_020_wk_07407544／第１企業／os2イッコー／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第30期中
自

会計期間

至

第31期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第32期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第30期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自

第31期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

至

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

営業収益

千円

1,567,448

1,626,329

1,219,447

3,235,074

3,173,869

経常利益

千円

69,441125,085

48,800119,298

57,133中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）

千円

127,292△421,433

32,916

175,632△3,108,248

資本金

千円

3,992,273

4,392,953

4,392,953

3,992,273

4,392,953

発行済株式総数

千株

25,132

27,652

27,652

25,132

27,652

純資産額

千円

8,914,025

9,176,955

6,496,167

8,962,086

6,476,734

総資産額

千円

20,857,589

23,186,494

16,899,598

21,251,97817,651,574

１株当たり純資産額

円

356.17333.14235.85357.57235.12

１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損
失（△）

円

5.09

△15.82

1.20

6.49△114.73

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

円

0.00

0.00

0.00

5.00

0.00

自己資本比率

％

42.7

39.6

38.4

42.2

36.7

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

人

163
(37)

157
(29)

128

160
(35)

133
(27)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第30期中間及び第30期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益及び単体ベースの潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第31期中間以降の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第31期中間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。
５．第32期中間の連結ベースの従業員数（外、平均臨時雇用者数）及び単体ベースの従業員数（外、平均臨時雇用者数）については、当社において、新規顧客開拓に係るテレホンアポインター制を廃止したことにより、臨時雇用者数（パートタイマー）が減少し、開示の重要性がなくなったため記載しておりませ
ん。

－ 2 －
(2) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_020_wk_07407544／第１企業／os2イッコー／半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業集団が営む事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）金融業及び不動産業

141
合計

141

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社において、新規顧客開拓に係るテレホンアポインター制を廃止したことにより、臨時雇用者数（パートタイマー）が減少し、開示の重要性がなくなったため、従来、開示しておりました臨時雇用者数（平均人員）の外数での記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）128（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．新規顧客開拓に係るテレホンアポインター制を廃止したことにより、臨時雇用者数（パートタイマー）が減少し、開示の重要性がなくなったため、従来、開示しておりました臨時雇用者数（平均人員）の外数での記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
当企業集団には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

－ 3 －(3) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_020_wk_07407544／第１企業／os2イッコー／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰やサブプライムローンに端を発する国際金融市
場の変調など不安材料はあるものの、企業収益の改善や民間設備投資の増加に支えられ緩やかな景気回復を続けております。しかしながら、当業界においては、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息返還請求が高止まりしていることや、出資法の上限金利引下げを含めた関連法規の大幅な改正に加え、貸金業法等の改正への対応等厳しい経営環境が続いております。
無担保貸付において、当社は、上限金利引下げに対応すべく与信基準を厳格化し、貸付残高の縮減を図ってまいりましたが、当業界において各社が総量規制への早期対応や与信基準の見直しを行っている影響で信用収縮が発生し、当社においても事故発生増加に伴う貸倒費用が増加することとなりました。
このような経営環境を踏まえ、当社は無担保貸付から中古マンションのリフォーム資金や戸建住宅の建築資金など、付加価値があり融資期間が短期となる不動産担保貸付を中心とした有担保貸付への移行を図ってまいりました。
また、連結子会社である株式会社野村エステート・ファイナンスでは、不動産業者間における大口の取引案
件やプロジェクト開発案件の融資を中心に営業を行っておりましたが、近年の不動産価格の高騰による仕入価格の上昇や新築マンションの販売不振など不動産業界の動向を鑑み、大口案件の抑制を図りました。その結果、債権流動化に係る匿名組合１社を含めた株式会社野村エステート・ファイナンスの当中間連結会計期間末の融資残高は前連結会計年度末より6,644百万円減少の9,065百万円（前期比42.3％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における当企業集団の融資残高は、商業手形では1,562百万円（前年同
期比37.7％減）、営業貸付金では20,006百万円（前年同期比33.9％減）、長期営業債権では100百万円（前年
同期比34.6％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計は21,669百万円（前年同期比34.2％減）と前
中間連結会計期間末より11,264百万円の減少となりました。
収益面におきましては、融資残高の減少に伴い営業収益は1,821百万円（前年同期比27.9％減）と前年同期と比べ大幅な減少となり、その結果、営業利益は38百万円（前年同期比90.2％減）、経常利益は38百万円（前年同期比89.7％減）となりました。
平成18年３月に全日信販株式会社から承継した信用保証業務において、保証先の金融機関に対する返済が順調に進んだこと等から、債務保証損失引当金戻入益として58百万円を特別利益に計上することとなりました。
また、平成19年10月19日開催の当社取締役会において、人的資源をはじめとしたあらゆる経営資源の選択と集中による経営効率の向上ならびに本支店の一層の合理化を図るため、４店舗の閉鎖及び希望退職者募集の決議を行いました。これに伴い、店舗再編成費用として50百万円を特別損失に計上することとなり、中間純損失は24百万円（前年同期は中間純損失403百万円）となりました。
なお、株式会社イッコーの業績（単体）につきましては、融資残高は商業手形では1,562百万円（前年同期比37.7％減）、営業貸付金では10,941百万円（前年同期比23.7％減）、長期営業債権では100百万円（前年同
期比34.6％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計は12,603百万円（前年同期比25.8％減）と前中間会計期間末より4,391百万円の減少となりました。これは上限金利の引下げを踏まえ、無担保貸付から有担保貸付への移行を推し進めた結果であり、有担保貸付が1,264百万円増加したことに対し、店舗閉鎖の影響もあり、商業手形割引が946百万円、無担保貸付が4,709百万円減少したためであります。
また収益面では、無担保貸付残高を縮減したことにより営業収益は1,219百万円（前年同期比25.0％減）となり、前事業年度において７店舗の統廃合を実施したことにより、販売費及び一般管理費が減少しているものの、無担保貸付において事故発生が増加したことにより営業利益は37百万円（前年同期比72.3％減）、経常利
益は48百万円（前年同期比61.0％減）となりました。債務保証損失引当金戻入益として58百万円を特別利益に計上したこと及び店舗再編成費用として50百万円を特別損失に計上したことに伴い、中間純利益は32百万円（前年同期は中間純損失421百万円）となりました。

－ 4 －(4) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_030_wk_07407544／第２事業／os2イッコー／半期.doc

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、商業手形及び営業貸付金の減少等により資金が増加した一方で、長期借入金の減少等により資金が減少した結果、当中間連
結会計期間末は2,506百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、6,789百万円（前年同期は5,064百万円の資金の減少）となりました。これは主に、貸倒償却による減少を除いた融資残高の純減額が7,335百万円となったことにより資金が増加した一方で、利息返還損失引当金の減少額が312百万円となったことにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2百万円（前年同期比99.5％減）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が16百万円となったことにより資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が13百万円となったことにより資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、6,393百万円（前年同期は5,620百万円の資金の増加）となりました。これは主に、借入金が6,158百万円減少したことにより資金が減少したことによるものであります。
(3）当社における貸付金残高の内訳
当社は平成11年６月２日付で「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」（平成11年法律第32号。以下「ノンバンク社債法」という。）の登録を行いましたので、「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年大蔵省令第57号）第６条１項に基づき、貸付金残高の内訳を次のとおり記載します。
①

貸付金の種別残高内訳
期別

前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
件数

構成割合
（％）

貸付種別

残高
（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

構成割合
（％）

平均約
定金利
（％）

件数

構成割合
（％）

残高
（千円）

構成割合
（％）

平均約
定金利
（％）

消費者向
無担保
（住宅向除く）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

有担保
（住宅向除く）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸付

6,935

75.9

14,479,288

85.2

22.90

3,973

73.2

11,034,352

87.5

18.88

手形割引

2,203

24.1

2,516,088

14.8

14.76

1,457

26.8

1,569,511

12.5

14.07

計

9,138

100.0

16,995,376

100.0

21.70

5,430

100.0

12,603,863

100.0

18.28

合計

9,138

100.0

16,995,376

100.0

21.70

5,430

100.0

12,603,863

100.0

18.28

計
事業者向

－ 5 －
(5) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_030_wk_07407544／第２事業／os2イッコー／半期.doc

②

資金調達内訳
期

別前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

残高（千円）

平均調達金利
（％）

残高（千円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

11,135,080

2.87

3,623,556

3.86

その他

1,108,999

2.81

3,276,021

3.09

－

－

－

－

12,244,079

2.86

6,899,577

3.49

10,295,530－

9,523,125－

4,392,953－

4,392,953

－

借入先等

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額（注）１．前中間会計期間末の「金融機関等からの借入」には、長期借入金に含まれている手形小切手債権の信託譲渡による調達額5,000,000千円を含めております。
２．前中間会計期間末の「その他」は、割引手形による調達額608,999千円及び親会社からの調達額500,000
千円の合計額であります。また、当中間会計期間末の「その他」は、割引手形による調達額1,276,021
千円及び親会社からの調達額2,000,000千円の合計額であります。
３．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えて算出しております。
③

業種別貸付金残高内訳
期前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）

別

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

先数

構成
割合
（％）

残高
（千円）

構成
割合
（％）

製造業

1,196

19.3

2,977,426

17.5

建設業

2,162

35.0

5,001,113

電気・ガス・熱供給・水道業－－

運輸・通信業

169

構成
割合
（％）

残高
（千円）

構成
割合
（％）

716

18.4

1,694,459

13.4

29.4

1,329

34.2

2,936,402

23.3

－

－

－

－

－

－

2.7

409,851

2.4

103

2.7

246,198

2.0

1,310

21.2

2,846,450

16.8

824

21.2

1,566,632

12.4

5

0.1

3,789

0.0

3

0.1

4,763

0.0

不動産業

348

5.6

3,503,730

20.6

262

6.7

4,797,832

38.1

サービス業

887

14.4

1,958,624

11.5

568

14.6

1,105,190

8.8

個人

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

107

1.7

294,390

1.8

82

2.1

252,382

2.0

6,184

100.0

16,995,376

100.0

3,887

100.0

12,603,863

100.0

業種別

卸売・小売業・飲食店
金融・保険業

合計

先数

－ 6 －
(6) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_030_wk_07407544／第２事業／os2イッコー／半期.doc

④

担保別貸付金残高内訳
期別受入担保の種類

前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
構成割合
（％）

残高（千円）

有価証券

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
構成割合
（％）

残高（千円）

162,7121.0

136,159

1.1

162,7121.0

136,159

1.1

2,516,088

14.8

1,569,511

12.4

－

－

－

－

－

－

－

－

4,676,626

27.5

5,883,891

46.7

－

－

－

－

118,082

0.7

202,260

1.6

7,473,510

44.0

7,791,821

61.8

保証

8,059,633

47.4

4,180,900

33.2

無担保

1,462,233

8.6

631,142

5.0

16,995,376

100.0

12,603,863

100.0

うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計

合計

⑤

期間別貸付金残高内訳
期前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）

別

件数
期間別

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

構成
割合
（％）

残高
（千円）

構成
割合
（％）

件数

構成
割合
（％）

残高
（千円）

構成
割合
（％）

１年以下

7,033

77.0

13,033,392

76.7

3,938

72.5

10,119,330

80.3

１年超５年以下

2,060

22.5

3,898,348

22.9

1,461

26.9

2,442,678

19.4

５年超10年以下

45

0.5

63,636

0.4

31

0.6

41,854

0.3

10年超15年以下

－

－

－

－

－

－

－

－

15年超20年以下

－

－

－

－

－

－

－

－

20年超25年以下

－

－

－

－

－

－

－

－

25年超

－

－

－

－

－

－

－

－

9,138

100.0

16,995,376

100.0

5,430

100.0

12,603,863

100.0

合計
１件当たり平均期間

9.2ヶ月

－ 7 －
(7) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_030_wk_07407544／第２事業／os2イッコー／半期.doc

8.8ヶ月

２【営業実績】(1）商品別融資の増加高並びに減少高期別

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
期首残高
（千円）

商品区分
Ⅰ．商業手形割引

増加高
（千円）

減少高
（千円）

内当期償却額（千円）

中間期末残高
（千円）

構成割合
（％）

1,905,727

3,740,308

3,129,948

13,9642,516,088(8,363)7.6

１．手形貸付

6,877,068

7,135,909

8,274,055

94,425

5,738,921(123,859)

17.4

２．証書貸付

3,211,463

3,554,661

2,983,180

34,774

3,782,944(11,878)11.5

小計

10,088,531

10,690,571

11,257,235

129,199

9,521,866(135,737)

28.9

14,953,274

16,636,148

10,974,395

51,827

20,615,026(8,546)62.6

２．有価証券担保貸付

187,699

194,947

219,933

1,969

162,712(－)

0.5

３．ゴルフ会員権担保貸付

67,374105,415

135,466－

37,324(1,352)

0.1

４．診療報酬債権担保貸付－

80,80042－80,757(－)

0.3

15,208,348

17,017,310

11,329,837

53,797

20,895,822(9,898)63.5

営業貸付金合計

25,296,880

27,707,882

22,587,073

182,997

30,417,688(145,636)

92.4

総合計

27,202,607

31,448,191

25,717,021

196,962

32,933,776(153,999)

100.0

営業貸付金
Ⅱ．無担保貸付

Ⅲ．有担保貸付
１．不動産担保貸付

小計（注）

中間期末残高の（）内は内書きで長期営業債権であります。

－ 8 －(8) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_030_wk_07407544／第２事業／os2イッコー／半期.doc

期別

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
期首残高
（千円）

商品区分
Ⅰ．商業手形割引

増加高
（千円）

減少高
（千円）

内当期償却額（千円）

中間期末残高
（千円）

構成割合
（％）

2,163,099

2,509,909

3,103,497

9,900

1,569,511(7,487)7.2

１．手形貸付

3,878,584

2,989,519

4,377,017

153,5312,491,086(78,996)

11.5

２．証書貸付

3,357,508

1,368,855

2,405,408

126,800

2,320,955(12,599)10.7

小計7,236,092

4,358,375

6,782,425

280,331

4,812,042(91,595)

22.2

１．不動産担保貸付

17,994,171

14,183,457

17,228,288

6,961

14,949,341
(455)

69.0

２．有価証券担保貸付

1,781,193

173,560

1,818,594－

136,159(－)

0.6

３．ゴルフ会員権担保貸付

44,60370,246

77,178－37,671(1,152)

0.2

４．診療報酬債権担保貸付

105,546

118,649

59,607900

164,588(－)

0.8

19,925,515

14,545,914

19,183,669

7,861

15,287,760(1,608)70.6

営業貸付金合計

27,161,607

18,904,289

25,966,094

288,192

20,099,802(93,203)

92.8

総合計

29,324,707

21,414,199

29,069,592

298,093

21,669,313(100,691)

100.0

営業貸付金
Ⅱ．無担保貸付

Ⅲ．有担保貸付小計（注）１．近年の不動産業界の動向を鑑み、㈱野村エステート・ファイナンス（連結子会社）において大口の不動
産担保貸付を抑制し、当社においては、今後の上限金利引下げに対応すべく与信基準を厳格化した影響
により、前中間連結会計期間末に比べ融資残高が大幅に減少しております。
２．中間期末残高の（）内は内書きで長期営業債権であります。

－ 9 －(9) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_030_wk_07407544／第２事業／os2イッコー／半期.doc

(2）営業収益の内訳
期

別

収益区分

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

Ⅰ．受取割引料（千円）
Ⅱ．貸付金利息（千円）(1）無担保貸付(2）有担保貸付166,294

118,142

１．手形貸付

648,233

298,549

２．証書貸付

408,210303,144

小計

1,056,443

601,694

１．不動産担保貸付

640,622661,631２．有価証券担保貸付

15,052

18,632

３．ゴルフ会員権担保貸
付

5,440

2,959

４．診療報酬債権担保貸
付

822

7,632

661,938

690,855

1,718,381

1,292,550

224,356

147,648

１．受取手数料

354,222

185,410

２．受取保証料

5,019

39,321

３．預金利息507

1,734

58,96037,018418,709263,485

2,527,742

1,821,826

小計
貸付金利息計（千円）
Ⅲ．不動産売上高（千円）
Ⅳ．その他（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

４．その他
小計
営業収益計（千円）（注）１．近年の不動産業界の動向を鑑み、㈱野村エステート・ファイナンス（連結子会社）において大口の不動
産担保貸付を抑制し、当社においては、今後の上限金利引下げに対応すべく与信基準を厳格化した影響により融資残高が大幅に減少した結果、前中間連結会計期間に比べ当中間連結会計期間の営業収益は減少しております。
２．「Ⅳ．その他

２．受取保証料」は、営業収益の「その他の営業収益」に含まれております。

－ 10 －(10) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_030_wk_07407544／第２事業／os2イッコー／半期.doc

(3）商業手形残高の内訳
①

金額別
期

区

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)

別

分

軒数

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日現在)

金額 (千円)

構成割合
（％）

軒数

金額 (千円)

構成割合（％）

50万円以下125

37,048

1.5

71

21,6591.4

100万円以下

151

120,108

4.8

9675,251

4.8

200万円以下

188

292,140

11.6

114

175,890

11.2

300万円以下

122

312,308

12.4

75

191,94512.2

400万円以下

67

240,0269.5

53

186,81011.9

500万円以下

44

198,4897.9

30

135,451

8.6

500万円超121

1,315,966

52.3

79

782,50249.9

818

2,516,088

100.0

518

1,569,511

100.0

合計
（内

②

長期営業債権）（7,487）

期日別期区（8,363）分

別

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
金額（千円）

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日現在)

構成割合 (％)

金額（千円）

構成割合 (％)

１ヶ月以内

891,99435.5

664,534

42.3

２ヶ月以内

603,42324.0

332,905

21.2

３ヶ月以内

546,537

21.7

320,848

20.5

４ヶ月以内

365,160

14.5

197,826

12.6

５ヶ月以内

98,372

3.9

51,1653.3

５ヶ月超

10,598

0.4

2,230

0.1

2,516,088

100.0

1,569,511

100.0

合計
（内

長期営業債権）（8,363）（7,487）－ 11 －(11) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_030_wk_07407544／第２事業／os2イッコー／半期.doc

③

業種別
期

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)

別

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日現在)
金額 (千円)

構成割合
（％）

1

1,990

0.1

41.9

224

594,08837.9

112,148

4.4

28

58,7913.8

145429,16517.1

83

227,252

14.5

設備工事業

160

513,97220.4

113

308,044

19.6

その他

－

－

－

－

－

－

265

797,32931.7

158

528,824

33.7

食料品

4

13,8900.5

322,604

1.4

繊維製品

20

38,4451.5

930,9282.0

木材・木製品16

31,522

1.3

11

10,435

0.7

印刷・出版

23

87,9183.5

1462,931

4.0

成型加工

－

－

－

－

－

－

鉄鋼金属製品64

214,484

8.5

38

119,790

7.6

機械・器具

51

195,059

7.8

28

122,526

7.8

その他

87

216,008

8.6

55

159,606

10.2

卸・小売業

121

385,20915.3

68

222,711

14.2

不動産業

2

10,644

0.4

2

5,441

0.3

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

運輸・倉庫業

20

91,854

3.7

17

68,595

4.4

サービス業

53

157,4376.3

46131,563

8.4

その他

7

17,3260.7

2

16,2961.0

818

2,516,088

100.0

518

1,569,511

100.0

区

金額 (千円)

構成割合
（％）

1

1,000

0.0

349

1,055,285

職別工事業

44

土木工事業

分

軒数

農業・水産業
建設業

製造業

合計
（内

長期営業債権）

軒数（8,363）（注）１．業種分類は、当企業集団の割引依頼人を基準にしております。
２．軒数は、当企業集団の割引依頼人の数です。

－ 12 －(12) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_030_wk_07407544／第２事業／os2イッコー／半期.doc（7,487）

(4）営業貸付金残高の内訳
①

金額別
期

区

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)

別

分

軒数

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日現在)

金額 (千円)

構成割合
（％）

軒数

金額 (千円)

構成割合（％）

50万円以下621

182,0850.6

561

160,2070.8

100万円以下

1,016

786,738

2.6

672

499,698

2.5

200万円以下

1,553

2,274,380

7.5

1,015

1,471,133

7.3

300万円以下

1,016

2,482,294

8.2

515

1,237,783

6.2

400万円以下

559

1,909,554

6.3

238

808,099

4.0

500万円以下

235

1,050,642

3.4

105

463,515

2.3

500万円超413

21,731,993

71.4

303

15,459,365

76.9

5,413

30,417,688

100.0

3,409

20,099,802

100.0

合計
（内

②

長期営業債権）（93,203）

返済期間別
期

区

（145,636）

分

別

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
金額（千円）

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日現在)

構成割合 (％)

金額（千円）

構成割合 (％)

１ヶ月以内

5,809,409

19.1

7,055,844

35.1

２ヶ月以内

3,909,911

12.9

1,930,554

9.6

３ヶ月以内

3,936,447

12.9

3,154,310

15.7

４ヶ月以内

1,296,598

4.3

1,399,652

7.0

５ヶ月以内

1,431,957

4.7

1,157,245

5.7

５ヶ月超

14,033,363

46.1

5,402,194

26.9

30,417,688

100.0

20,099,802

100.0

合計
（内

長期営業債権）（145,636）（93,203）－ 13 －(13) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_030_wk_07407544／第２事業／os2イッコー／半期.doc

③

業種別
期

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)

別

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日現在)
金額 (千円)

構成割合
（％）

11

26,770

0.1

13.0

1,105

2,342,314

11.7

443,1221.5

135346,907

1.8

836

1,926,352

6.3

493

1,106,584

5.5

設備工事業

767

1,576,353

5.2

477

888,823

4.4

その他

－

－

－

－

－

－

931

2,180,097

7.2

558

1,165,635

5.8

食料品

48

142,6770.5

27

78,053

0.4

繊維製品

87

173,0280.6

55

123,8880.6

木材・木製品47

86,1130.3

2947,440

0.3

印刷・出版

134

250,4110.8

80

123,491

0.6

成型加工

－

－

－

－

－

－

鉄鋼金属製品171402,684

1.3

91

186,201

0.9

機械・器具

134

344,1691.1

80

164,919

0.8

その他

310

781,0112.6

196441,640

2.2

卸・小売業

1,189

2,461,240

8.1

756

1,343,921

6.7

不動産業

392

19,226,485

63.2

300

13,857,841

69.0

金融・保険業

5

3,789

0.0

3

4,763

0.0

運輸・倉庫業149

317,996

1.0

86

177,603

0.9

サービス業

834

1,801,186

5.9

522

973,627

4.8

その他

85

447,357

1.5

68

207,324

1.0

5,413

30,417,688

100.0

3,409

20,099,802

100.0

区

金額 (千円)

構成割合
（％）

15

33,7060.1

1,813

3,945,828

職別工事業

210

土木工事業

分

軒数

農業・水産業
建設業

製造業

合計
（内

長期営業債権）

軒数（145,636）（注）１．業種分類は、当企業集団の融資申込人を基準にしております。
２．軒数は、当企業集団の融資稼働顧客の数であります。

－ 14 －(14) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_030_wk_07407544／第２事業／os2イッコー／半期.doc（93,203）(5）従業員１人当たり営業収益及び１店舗当たり営業収益
期
区

分

別

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１人当たり営業収益（千円）

15,046

12,920

１店舗当たり営業収益（千円）

126,387

151,818（注）１．各中間連結会計期間末従業員数は、前中間連結会計期間が168人、当中間連結会計期間が141人であります。
２．各中間連結会計期間末店舗数は、前中間連結会計期間については㈱マスワーク（連結子会社）を１店舗、㈱野村エステート・ファイナンス（連結子会社）を２店舗とした20店舗であり、当中間連結会計期間については㈱マスワークを１店舗、㈱野村エステート・ファイナンスを２店舗とした12店舗であります。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

－ 15 －(15) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_030_wk_07407544／第２事業／os2イッコー／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
前連結会計年度末に計画しておりました福岡支店の閉鎖につきましては、平成19年８月31日に完了しており、それに伴う設備の除却額は軽微であります。
なお、設備の除却等の計画につきましては、平成19年11月30日に神戸支店及び八王子支店を閉鎖しており、また平成19年12月31日の完了を目処に大宮支店及び船橋支店を閉鎖する予定でありますが、それらに伴う設備の除却額は軽微であります。

－ 16 －(16) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_040_wk_07407544／第３設備／os2イッコー／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月27日）

普通株式

27,652,780

27,652,780

計27,652,780

27,652,780

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
市場第二部

－

－

－

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年６月29日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

27,652,780－

4,392,953△1,965,946

2,129,851

資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

－ 17 －(17) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_050_wk_07407544／第４提出会社／os2イッコー／半期.doc

(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割（％）

全国保証株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１－１

14,01050.66

日本振興銀行株式会社

東京都千代田区大手町１丁目６－１

1,320

4.77

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４－６

685

2.48

クレデイアグリコールスイスエス
エー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）QUAI GENERAL－GUISAN 4 1204 GENEVASWITZERLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

676

2.44

イーエフジーバンク（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

24,QUAI DU SEUJET CP 2391 1211
GENEVE 2 SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

619

2.24

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区六本木６丁目10－１

330

1.19

株式会社ジェイ・フェイス

東京都港区六本木５丁目１－３

242

0.88

柿本

京都府乙訓郡大山崎町

205

0.74

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目11－１

192

0.70

水谷

福岡市南区

190

0.69

18,469

66.79

節子

邦彦
計

－

－ 18 －(18) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_050_wk_07407544／第４提出会社／os2イッコー／半期.doc

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

109,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 27,458,000

27,458－単元未満株式普通株式

85,780－－

発行済株式総数

27,652,780－－

総株主の議決権－

27,458－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が81,000株（議決権の数81個）含
まれております。

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イッコー
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市中央区南本町１丁目３番17号

109,000－

109,000

0.39－

109,000－

109,0000.39

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

142

161

118

133

104

115

最低（円）

107

107

104

99

70

51

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 19 －(19) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_050_wk_07407544／第４提出会社／os2イッコー／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。また、「ノンバンク社
債法」第９条第１項に基づき、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号。以下「会計の整理に関する内閣府令」という。）に従い、作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、「ノンバンク社債法」第９条第１項に基づき、「会計の整理に関する内閣府令」に従い、作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務
諸表については東陽監査法人により中間監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表については大阪監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間

東陽監査法人当中間連結会計期間及び当中間会計期間

大阪監査法人－ 20 －(20) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_050_wk_07407544／第４提出会社／os2イッコー／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

4,949,672

4,328,233

3,772,083

２．商業手形※1,2,4,52,507,724

1,562,024

2,155,520

３．営業貸付金※1,
4,530,272,052

20,006,598

27,043,629－

84,433

21,40083,571

226,556

122,266

18,523

14,96020,234214,206

229,371

171,015

８．貸倒引当金△1,008,844△966,586△869,571

流動資産合計37,036,905

４．求償権
５．たな卸資産
６．預け金

※１

７．その他

Ⅱ

94.2

25,485,590

93.4

32,436,578

94.4

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

102,601

減価償却累計額

66,104

２．土地

91,62136,49655,673

252,500

３．その他

107,582

有形固定資産合計

35,947

66,299212,878

144,169

減価償却累計額

98,784

198,706

144,516
36,587

118,630

32,485

144,383
25,886

115,083

29,299325,584

274,713

260,491

１．のれん

712,090

602,538

657,314

２．その他

84,956

60,68367,300797,047

663,222724,615

616,937

554,339

587,812

20,148－－(2）無形固定資産

無形固定資産合計(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１

２．関係会社株式
３．出資金※１

53,60061,60061,600４．長期営業債権※3,
4,5

153,999

100,691

125,556

５．その他

402,631

195,032

212,863

６．貸倒引当金△77,300△43,091△56,464

1,170,015

868,570

931,368

投資その他の資産合計
固定資産合計

2,292,647

5.8

1,806,506

6.6

1,916,475

5.6

資産合計

39,329,553

100.0

27,292,097

100.0

34,353,053

100.0－ 21 －(21) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_060_wk_07407544／第５－１中間連結財務諸表／os2イッコー／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．割引手形※1,2

608,999

1,276,021

1,505,729

２．短期借入金※１575,000

630,600

150,000

7,900,000

7,840,000

7,610,000

5,467,410

4,475,980

4,465,610

５．未払法人税等

134,539

15,450170,585

６．前受収益462,263

272,134

369,885

７．利息返還損失引当金148,000

659,000

615,000

８．その他

177,804

190,695

197,485

３．関係会社短期借入
金
４．一年以内返済予定
長期借入金

※１

流動負債合計Ⅱ

15,474,016

39.3

15,359,882

56.3

15,084,295

43.9

固定負債
１．長期借入金※１

12,443,520

1,716,876

8,596,640

２．利息返還損失引当金467,000

1,881,000

2,237,000

３．債務保証損失引当金342,424

291,449

350,440

４．退職給付引当金

163,750

199,702

197,701

５．その他

58,12440,181

48,949

固定負債合計13,474,818

34.3

4,129,208

15.1

11,430,731

33.3

負債合計

28,948,835

73.6

19,489,090

71.4

26,515,027

77.2－ 22 －(22) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_060_wk_07407544／第５－１中間連結財務諸表／os2イッコー／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

4,392,953

11.2

4,392,953

16.1

4,392,953

12.8

２．資本剰余金

4,095,798

10.4

2,129,851

7.8

4,095,798

11.9

３．利益剰余金

737,891

1.9△11,802△0.0△1,953,400△5.7

４．自己株式△72,267△0.2△72,609△0.3△72,267△0.2

9,154,376

23.3

6,438,393

23.6

6,463,084

18.8

１．その他有価証券評
価差額金

39,0170.1

12,4490.0

25,6550.1

評価・換算差額等合計

39,0170.1

12,4490.0

25,6550.1

少数株主持分

1,187,324

3.0

1,352,163

5.0

1,349,286

3.9

純資産合計

10,380,717

26.4

7,803,006

28.6

7,838,026

22.8

負債純資産合計

39,329,553

100.0

27,292,097

100.0

34,353,053

100.0

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 23 －(23) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_060_wk_07407544／第５－１中間連結財務諸表／os2イッコー／半期.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業収益
１．受取割引料

166,294

118,142

329,078２．貸付金利息

1,718,381

1,292,550

3,435,489

３．受取手数料

354,222

185,410

643,403

４．不動産売上高

224,356

147,648

423,856

507

1,734

５．預金利息６．その他の営業収益
Ⅱ

63,9802,527,742

100.0

76,3392,762
1,821,826

100.0

133,711

4,968,300

100.0

1,190,115

24.0

3,778,185

76.0

3,261,560

65.6

516,624

10.4

9,100

0.2

25,906

0.5

499,818

10.1

営業費用
１．支払割引料

8,556

20,724

20,559２．借入金利息

326,300

275,414676,652

３．保証料

48,00980,983

４．不動産売上原価

186,884

営業総利益
Ⅲ569,75122.5

1,957,991

77.5

123,162

142,278
500,28427.5

1,321,541

72.5

350,624

販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入額

244,513286,596446,093

２．貸倒損失32,23549,050453,162

３．利息返還損失引当金繰入額

44,36015,782－

４．役員報酬

62,39553,494

123,473

５．給料手当455,056

346,429864,711

６．退職給付引当金繰
入額

11,247

9,173

22,831

７．役員退職慰労引当
金繰入額

2,137

－

2,137

８．支払手数料

135,12971,508

236,949

９．のれん償却額

54,77654,776

109,552

10．その他

521,636

営業利益
Ⅳ1,563,487

61.9

394,503

15.6

395,950

1,282,762

70.4

38,7792.1

1,002,648

営業外収益
１．受取利息

270

1,622

1,251

２．受取配当金

2,079

2,201

2,091

３．未払配当金除斥益

－

1,459

－

４．持分法による投資
利益

148

－

1,388

５．雑収入
Ⅴ

1,010

3,509

0.1

701

5,984

0.3

4,369

営業外費用
１．株式交付費

16,980－16,980２．保証金解約損

1,583

5,252

2,664

３．金利キャップ評価
損

4,766

746

5,555

４．雑損失
経常利益

584

23,9150.9

374,097

14.8

109

6,107

0.3

38,656

2.1

704－ 24 －(24) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_060_wk_07407544／第５－１中間連結財務諸表／os2イッコー／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．過年度損益修正益

※１

－

3,317

－

２．固定資産売却益

※２

－

24

－

３．投資有価証券売却
益

8,292

2,089

8,292

４．関係会社株式売却
益

－

－

611

－

－

1,664

５．貸倒引当金戻入益※３

６．債務保証損失引当
金戻入益
Ⅶ

9,303

17,595

0.7

58,99164,4213.5

1,287

11,8560.2

3,140,922

63.2

特別損失
１．固定資産売却損

※４

4,920

－

4,920

607

4,937

607

－

6,081

63,636

－

3,056

－

－

50,274

16,835

６．投資有価証券評価
損

－

181

6,612

７．債権流動化による資金調達早期償還
費用－－

161,484

８．利息返還損失引当金繰入額

546,000－

2,852,000

９．過年度退職給付費
用－－

22,353

10．法人税等の附帯税額等11,810２．固定資産廃棄損
３．減損損失※５

４．リース資産解約損
５．店舗再編成費用※６

税金等調整前中間
純利益又は中間(当期)純損失(△)

563,337

22.3△171,644△6.8－

64,532

3.5

38,545

2.1

12,472△2,629,247 △52.9

法人税、住民税及び事業税

121,9547,213

257,171

過年度法人税、住民税及び事業税

21,781－

21,781

法人税等調整額△414

143,3205.6

少数株主利益88,070中間(当期)純損失

35,10342,316

2.3

3.5

20,5781.1

403,035 △15.9

24,349△1.3

28,335

307,287

6.2

157,791

3.2

3,094,327 △62.3－ 25 －(25) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_060_wk_07407544／第５－１中間連結財務諸表／os2イッコー／半期.doc

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

株主資本

平成18年３月31日 残高（千円）

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

3,992,273

3,697,638

1,295,985△72,267

8,913,630

400,680

398,160

その他有 評価・換
価証券評 算差額等価差額金 合計
63,80663,806

少数株主
持分

純資産合計

231,739

9,209,176

中間連結会計期間中の変
動額
新株の発行

798,840

798,840

剰余金の配当（注）△125,133△125,133△125,133

役員賞与（注）△20,812△20,812△20,812

中間純損失△403,035△403,035△403,035△9,112△9,112△9,112

新規連結に伴う利益剰余金の減少高株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変
動額合計
（千円）

400,680

398,160△558,094－

平成18年９月30日 残高（千円）

4,392,953

4,095,798

737,891△72,267（注）△24,789 △24,789

955,585

930,796

240,745 △24,789 △24,789

955,585

1,171,541

1,187,324

10,380,717

少数株主
持分

純資産合計

1,349,286

7,838,026

9,154,376

39,01739,017平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

株主資本

平成19年３月31日 残高（千円）

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

4,392,953

4,095,798 △1,953,400△72,267

6,463,084

その他有 評価・換
価証券評 算差額等価差額金 合計
25,65525,655

中間連結会計期間中の変動額
資本準備金の取崩△1,965,946

中間純損失

1,965,946－－△24,349△24,349△24,349

△342

△342

自己株式の取得△342

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変
動額合計
（千円）
平成19年９月30日 残高（千円）－ △1,965,946
4,392,953

2,129,851

1,941,597△342△11,802△72,609△13,206 △13,206

2,876△10,329△24,691 △13,206 △13,206

2,876△35,020

1,352,163

7,803,006

6,438,393

12,44912,449－ 26 －(26) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_060_wk_07407544／第５－１中間連結財務諸表／os2イッコー／半期.doc

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日
株主資本

平成18年３月31日 残高（千円）

至平成19年３月31日）

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

3,992,273

3,697,638

1,295,985△72,267

8,913,630

400,680

398,160

その他有 評価・換
価証券評 算差額等価差額金 合計
63,80663,806

少数株主
持分

純資産合計

231,739

9,209,176

連結会計年度中の変動額
新株の発行

798,840

798,840

剰余金の配当（注）△125,133△125,133△125,133

役員賞与（注）△20,812△20,812△20,812△3,094,327△3,094,327△3,094,327△9,112△9,112△9,112

当期純損失
新規連結に伴う利益剰余金の減少高株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額（純額）△38,150 △38,150

連結会計年度中の変動額
合計（千円）

400,680

398,160 △3,249,385

平成19年３月31日 残高（千円）

4,392,953

4,095,798 △1,953,400（注）－ △2,450,545 △38,150 △38,150△72,267

6,463,084

25,65525,655

1,117,547

1,079,396

1,117,547 △1,371,149
1,349,286

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 27 －(27) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_060_wk_07407544／第５－１中間連結財務諸表／os2イッコー／半期.doc

7,838,026

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
又は中間（当期）純損失（△）△171,644

38,545△2,629,247

減価償却費

19,178

16,13038,023金利キャップ評価損

4,766

746

5,555

過年度損益修正益－△3,317

－

減損損失

－

6,081

63,636

投資有価証券評価損

－

181

6,612

債権流動化による資金調
達早期償還費用－－

161,484

持分法による投資利益

△148

－

△1,388

のれん償却額54,77654,776

109,552

貸倒引当金の増加額（△減少額）

79,787

83,641△80,321

貸倒償却額

196,962

298,093

814,469

利息返還損失引当金の増加額（△減少額）

532,000△312,000

2,769,000

債務保証損失引当金の減少額△9,303△58,991△1,287

退職給付引当金の増加額

9,383

2,000

43,335

役員退職慰労引当金の減
少額△37,837－△37,837

受取利息及び受取配当金△2,350△3,824△3,343

支払割引料及び支払利息

334,857

296,139697,212

株式交付費

16,980－16,980

たな卸資産の減少額（△増加額）

21,770△104,290△16,924

預け金の減少額

19,467

5,274

17,757

担保に供している預金の減少額（△増加額）

326,877△160,234△34,450

匿名組合損益分配金の支払額△10,317△12,892△28,117

役員賞与の支払額△27,700－△27,700

その他△18,941△167,174△72,912

1,338,565△21,114

1,810,089

2,350

3,824

3,343

利息等の支払額△329,981△304,982△679,778

法人税等の支払額△147,353△160,819△245,535

小計
利息及び配当金の受取額

小計
商業手形の増加額
商業手形の減少額

863,581△483,092

888,118△3,740,308△2,509,909△7,166,699

3,109,616

3,093,506

6,831,066

営業貸付金の増加額△27,707,882△18,904,289△52,448,495

営業貸付金の減少額

22,354,988

25,631,027

49,763,662

55,454

24,86583,897

求償権の増加額－△63,259△21,419

求償権の減少額

－

226

19

△5,064,549

6,789,074△2,069,850

長期営業債権の減少額

営業活動によるキャッシュ・フロー－ 28 －(28) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_060_wk_07407544／第５－１中間連結財務諸表／os2イッコー／半期.doc

区分Ⅱ

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増加額－△2,500－

有形固定資産の取得による支出△2,781△7,353△3,976有形固定資産の売却による収入

16,7894,203

16,789無形固定資産の取得によ
る支出

△950

△9,450△950

投資有価証券の取得による支出△474,990－△474,990

投資有価証券の売却による収入

11,527

13,034

12,094

関係会社株式の売却によ
る収入

－

－

22,000

投資その他の資産の売却等による収入

－

－

1,962

△450,404△2,066△427,070

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入

964,017

2,406,873

3,036,213

手形割引落ち込みによる支出△1,062,518△2,636,581△2,237,984

短期借入れによる収入

1,700,000

725,000

2,300,000

短期借入金の返済による支出△2,080,000△244,400△3,105,000

関係会社短期借入れによる収入

7,550,000

5,700,000

18,002,000

関係会社短期借入金の返済による支出△4,950,000△5,470,000△15,692,000

長期借入れによる収入

7,840,400

300,000

13,997,800

長期借入金の返済による支出△5,173,212△7,169,394△16,179,292

株式の発行による収入

781,859－

781,859

匿名組合出資金の受入による収入

180,000－

290,000

自己株式の取得による支
出

－

△342

－

△125,133－△125,133

少数株主への配当金の支払額△4,750△4,750△4,750

担保に供している預金の
減少額

－

－

1,455,162

5,620,662△6,393,593

2,518,874

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物の増加
額

105,708

393,414

21,953

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高2,055,552

2,112,806

2,055,552

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

35,300－35,300Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

2,196,561

2,506,221

2,112,806－ 29 －(29) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_060_wk_07407544／第５－１中間連結財務諸表／os2イッコー／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

３社

主要な連結子会社名① 連結子会社の数
主要な連結子会社名

主要な連結子会社名㈱野村エステート・ファイ㈱野村エステート・ファイ

ナンス

ナンス

ナンス

㈱マスワーク㈱マスワーク㈱マスワーク

匿名組合 １社

匿名組合 １社

匿名組合 １社
上記のうち、匿名組合１社は㈱野村エステート・ファイナン㈱野村エステート・ファイナンスの債権流動化に係るものであスの債権流動化に係るものであり、「投資事業組合に対する支り、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用

配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年９業会計基準委員会 平成18年９月８日 実務対応報告第20号）

月８日 実務対応報告第20号）が公表されたことに伴い、当中が公表されたことに伴い、当連間連結会計期間より新たに連結

結会計年度より新たに連結の範の範囲に含めております。

囲に含めております。

非連結子会社の数及び主要な② 非連結子会社の数及び主要な持分法適用の関連会社数１社② 非連結子会社の数及び主要な

非連結子会社名

非連結子会社名

同左

同左

該当事項はありません。
①

３社㈱野村エステート・ファイ

非連結子会社名項① 連結子会社の数

上記のうち、匿名組合１社は②

２．持分法の適用に関する事

３社

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

該当事項はありません。

主要な会社名① 持分法適用の関連会社数１社
主要な会社名萬成パートナー投資顧問㈱萬成パートナー投資顧問㈱当中間連結会計期間におい当連結会計年度において、当て、当社の連結子会社である㈱社の連結子会社である㈱野村エ野村エステート・ファイナンス

ステート・ファイナンスが、萬が、萬成パートナー投資顧問㈱成パートナー投資顧問㈱の議決の議決権の20％を所有したた権の20％を所有したため、同社

め、同社を新たに持分法の適用を新たに持分法の適用範囲に含範囲に含めております。

めております。
なお、萬成パートナー投資顧問㈱の株式は、当連結会計年度末において全て売却しております。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち、匿名組合１

連結子会社のうち、匿名組合１

連結子会社のうち、匿名組合１（決算日）等に関する事項

社の決算日は１月31日及び７月31

社の決算日は１月31日及び７月31

社の決算日は１月31日及び７月31日であります。

日であります。

日であります。

中間連結財務諸表の作成に当

中間連結財務諸表の作成に当

連結財務諸表の作成に当たったって、同匿名組合については、

たって、同匿名組合については、て、同匿名組合については、連結

中間連結決算日現在で実施した仮

中間連結決算日現在で実施した仮決算日現在で実施した仮決算に基決算に基づく中間財務諸表を使用

決算に基づく中間財務諸表を使用

づく財務諸表を使用しておりま

しております。

しております。

す。

その他の連結子会社の中間期のその他の連結子会社の事業年度末日は、中間連結決算日と一致しの末日は連結決算日と一致しておております。

ります。

－ 30 －(30) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準①

及び評価方法有価証券① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券・時価のあるもの

・時価のあるもの

・時価のあるもの

中間連結決算日の市場価同左に基づく時価法（評価差額

差額は全部純資産直入法には全部純資産直入法によりより処理し、売却原価は移処理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法②

デリバティブ

同左

同左② デリバティブ

同左

たな卸資産

③ たな卸資産

販売用不動産減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。

建物

販売用不動産同左

同左① 有形固定資産① 有形固定資産定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

同左③ たな卸資産

販売用不動産個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の・時価のないもの② デリバティブ

時価法③

連結決算日の市場価格等

格等に基づく時価法（評価なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

８年～47年

建物

８年～47年

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～47年(会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結
会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

－ 31 －(31) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目②

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

無形固定資産前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）② 無形固定資産② 無形固定資産

同左

同左

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な繰延資産の処理

―――――

株式交付費

方法

支出時に全額費用として処理
しております。

(4）重要な引当金の計上基①しております。

貸倒引当金

準

株式交付費
支出時に全額費用として処理① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備① 貸倒引当金

同左同左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

利息返還損失引当金② 利息返還損失引当金② 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過利息制限法の上限金利を超過利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利して支払った債務者等からの利して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、当息の返還請求に備えるため、当息の返還請求に備えるため、当中間連結会計期間末における損中間連結会計期間末における損連結会計年度末における損失発失発生見込額を計上しておりま

失発生見込額を計上しておりま

生見込額を計上しております。

す。

す。

(追加情報)(追加情報)「消費者金融会社等の利息返「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平い」（日本公認会計士協会 平

成18年10月13日 業種別委員会

成18年10月13日 業種別委員会

報告第37号）が公表されたこと

報告第37号）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間よに伴い、当連結会計年度より利り利息返還損失引当金計上額の息返還損失引当金計上額の見積

見積方法の変更を行っておりま

方法の変更を行っております。

す。

なお、この変更に伴い、当連

なお、この変更に伴い、当中結会計年度の期首時点における間連結会計期間の期首時点にお当該報告に基づく引当金計上額ける当該報告に基づく引当金計と従来の見積方法に基づく引当上額と従来の見積方法に基づく金計上額との差額3,481,000千

引当金計上額との差額546,000

円を当期戻入額629,000千円と千円は特別損失の「利息返還損相殺した2,852,000千円は特別失引当金繰入額」に計上してお損失の「利息返還損失引当金繰ります。

入額」に計上しております。

この結果、従来の見積方法とこの結果、従来の見積方法と比べ、営業利益及び経常利益が比べ、営業利益及び経常利益が33,000千円増加し、税金等調整

159,000千円増加し、税金等調

前中間純損失が513,000千円増

整前当期純損失が2,693,000千

加しております。

円増加しております。

－ 32 －(32) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目③

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

債務保証損失引当金③ 債務保証損失引当金

金融機関と提携している保証

同左

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）③ 債務保証損失引当金
金融機関と提携している保証

受託業務に係る保証債務の履行受託業務に係る保証債務の履行による損失に備えるため、当中による損失に備えるため、当連間連結会計期間末における損失

結会計年度末における損失発生

発生見込額を計上しておりま

見込額を計上しております。

す。
④

退職給付引当金④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計込額に基づき計上しておりま

期間末において発生しているとす。

認められる額を計上しておりま

数理計算上の差異は、各連結す。

会計年度の発生時における従業

数理計算上の差異は、各連結員の平均残存勤務期間以内の一

会計年度の発生時における従業定の年数（３年）による定額法

員の平均残存勤務期間以内の一によりそれぞれ発生の翌連結会定の年数（３年）による定額法

計年度から費用処理することとによりそれぞれ発生の翌連結会

しております。

計年度から費用処理することとし、当連結会計年度における負担額の２分の１を計上しております。
⑤

役員退職慰労引当金

⑤

―――――

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく役員退てるため、内規に基づく役員退職慰労金制度廃止までの在任期

職慰労金制度廃止までの在任期間に応じた要支給額を計上して間に応じた要支給額を計上して

おります。

おります。

(追加情報)(追加情報)

当社は、平成18年５月19日開

当社は、平成18年５月19日開催の当社取締役会決議により平催の当社取締役会決議により平成18年６月29日をもって役員退成18年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりま

職慰労金制度を廃止しております。役員退職慰労金についてす。役員退職慰労金については、取締役及び監査役のそれぞは、取締役及び監査役のそれぞれ退任時に支給することとしてれ退任時に支給することとしており、当中間連結会計期間末におり、当連結会計年度末においおいて支給対象の役員に係る平て支給対象の役員に係る平成18

成18年６月29日時点の要支給額

年６月29日時点の要支給額

31,021千円を固定負債の「その31,021千円を固定負債の「その他」に計上しております。

他」に計上しております。

なお、役員退職慰労金制度をなお、役員退職慰労金制度を採用している連結子会社はあり採用している連結子会社はあり

ません。

ません。

－ 33 －(33) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

デリバティブ取引の会計処理① デリバティブ取引の会計処理① デリバティブ取引の会計処理

ヘッジ手段に係る損益を発生

同左

同左

項目
(5）重要なリース取引の処
理方法

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他中間連結財務諸①

表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

した会計期間の損益として認識する方法によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利キャップ取引

ヘッジ手段 同左

ヘッジ手段 同左

ヘッジ対象 借入金利息のうちヘッジ対象 同左

ヘッジ対象 同左

ヘッジ方針

ヘッジ方針

市場金利の変動に
よりキャッシュ・フローが変動するもの
ヘッジ方針
当企業集団は、変動金利支払

同左

同左

いの資金調達について、将来の市中金利上昇が調達コスト（支払利息）に及ぼす影響を回避するため、調達金利のキャッシュ・フローを一定の範囲に限定する目的で、金利キャップ取引を導入しております。
②

消費税等の会計処理② 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜② 消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

方式によっております。
但し、固定資産に係る控除対
象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）におかつ、価値の変動について僅少なける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

－ 34 －(34) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準第５号 平成17年12月９日）及び基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８針第８号 平成17年12月９日）を適用してお号 平成17年12月９日）を適用しておりま

ります。

す。
これまでの資本の部の合計に相当する金額

これまでの資本の部の合計に相当する金額

は6,488,740千円であります。

は9,193,393千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連

なお、当連結会計年度における連結貸借対結貸借対照表の純資産の部については、中間照表の純資産の部については、連結財務諸表

連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規間連結財務諸表規則により作成しておりま則により作成しております。

す。
（投資事業組合に対する支配力基準及び影響

―――――

力基準）

（投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準）

当中間連結会計期間より、「投資事業組合

当連結会計年度より、「投資事業組合に対に対する支配力基準及び影響力基準の適用にする支配力基準及び影響力基準の適用に関す関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員

る実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

会

平成18年９月８日 実務対応報告第20平成18年９月８日 実務対応報告第20号）が号）が公表されたことに伴い、匿名組合１社

公表されたことに伴い、匿名組合１社を新たを新たに連結の範囲に含めております。

に連結の範囲に含めております。

なお、当該報告を適用したことによる影響

なお、当該報告を適用したことによる影響

額は以下のとおりであります。

額は以下のとおりであります。

（中間連結貸借対照表）（連結貸借対照表）

資産合計が6,478,044千円、負債合計が資産合計が7,388,440千円、負債合計が5,574,482千円、純資産合計が903,562千円増

6,398,565千円、純資産合計が989,875千円増加しております。

加しております。

（中間連結損益計算書）（連結損益計算書）

営業収益が141,487千円、営業費用が

営業収益が261,204千円、営業費用が82,421千円、営業利益及び経常利益が32,992

177,248千円、営業利益及び経常利益が千円増加し、税金等調整前中間純損失が27,105千円増加し、税金等調整前当期純損失

32,992千円減少し、少数株主利益が28,208千が27,105千円減少し、少数株主利益が27,636

円増加しております。

千円増加しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フローが営業活動によるキャッシュ・フローが1,011,131千円減少、財務活動によるキャッ1,933,635千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1,011,700千円増加し、新規

シュ・フローが1,927,900千円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額が連結に伴う現金及び現金同等物の増加額が35,300千円新たに発生した結果、現金及び現35,300千円新たに発生した結果、現金及び現金同等物の中間期末残高が35,869千円増加し金同等物の期末残高が29,564千円増加しておております。

ります。

－ 35 －(35) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

―――――

―――――

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
手形小切手債権の信託譲渡による資金調達に係る担保預金の増減額は、従来、「担保に供している預金の減少額（△増加額）」として営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において当該資金調達の早期償還を行ったことに伴い、当連結会計年度においては財務活動によるキャッシュ・フローに表示しております。
なお、当該資金調達に係る担保預金の増減として、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていた金額は△444,454千円であります。

－ 36 －(36) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応※１．担保に供している資産及びこれに対応※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

する債務は次のとおりであります。

する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産科目

科目

金額（千円）

金額（千円）

科目

金額（千円）

預金2,753,111

預金

1,819,511

預金

1,659,277

商業手形

2,075,823

商業手形

1,287,063

商業手形

1,610,668

営業貸付金

15,002,663

営業貸付金

5,224,425

営業貸付金

11,244,952

預け金

18,523

預け金

14,960

預け金

20,234

投資有価証券30,300

投資有価証券

24,700

投資有価証券

25,600

出資金

8,000

出資金

8,000

出資金

8,000

計

19,888,421(ロ)上記に対応する債務科目

計8,378,661(ロ)上記に対応する債務金額（千円）

科目

計14,568,732(ロ)上記に対応する債務金額（千円）

科目

金額（千円）

割引手形

608,999

割引手形

1,276,021

割引手形

1,505,729

短期借入金

575,000

短期借入金

630,600

短期借入金

150,000

一年以内返済予定長期
借入金

4,669,410

一年以内返済予定長期
借入金

3,137,980

一年以内返済予定長期
借入金

3,647,610

長期借入金

11,011,520

長期借入金

1,122,876

長期借入金

6,918,640

計

16,864,929

計

6,167,477

計12,221,979

上記の他に、保証受託業務に係る担保

上記の他に、保証受託業務に係る担保として投資有価証券465,000千円を差しとして投資有価証券465,000千円を差し入れております。

入れております。

※２．中間連結会計期間末日満期手形の会計※２．中間連結会計期間末日満期手形の会計※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理

処理は、手形交換日をもって決済処理を

処理は、手形交換日をもって決済処理をは、手形交換日をもって決済処理をしてしております。なお、当中間連結会計期

しております。なお、当中間連結会計期

おります。なお、当連結会計年度の末日間の末日は金融機関の休日であったた

間の末日は金融機関の休日であったたは金融機関の休日であったため、次の連

め、次の中間連結会計期間末日満期手形

め、次の中間連結会計期間末日満期手形結会計年度末日満期手形が連結会計年度

が中間連結会計期間末残高に含まれておが中間連結会計期間末残高に含まれてお末残高に含まれております。

ります。

ります。

商業手形

235,184千円

商業手形

140,217千円

商業手形

226,584千円

割引手形63,681

割引手形

130,050

割引手形

136,023※３．長期営業債権については、商業手形及

※３．

同左

※３．

同左

び営業貸付金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※４．貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内訳※４．貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内訳※４．貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内訳

商業手形割引2,516,088千円

商業手形割引1,569,511千円

商業手形割引

2,163,099千円

手形貸付5,738,921

手形貸付2,491,086

手形貸付

3,878,584

証書貸付3,782,944

証書貸付2,320,955

証書貸付3,357,508

有担保貸付20,895,822

有担保貸付

15,287,760

有担保貸付

19,925,515－ 37 －(37) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※５．不良債権の状況
区分

前連結会計年度（平成19年３月31日）※５．不良債権の状況
区分

金額（千円）※５．不良債権の状況
金額（千円）

区分

金額（千円）

破綻先債権

53,984

破綻先債権

4,921

破綻先債権

14,409

延滞債権

79,399

延滞債権

68,667

延滞債権

12,274

三ヶ月以上延滞債権

163,232

三ヶ月以上延滞債権

139,635

三ヶ月以上延滞債権

158,131

貸出条件緩和債権

1,068,998

貸出条件緩和債権

1,023,746

貸出条件緩和債権

1,003,623

合計

1,365,615（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の合計（注）1,236,970
同左

合計
（注）

1,188,439
同左

支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。
６．偶発債務保証先
事業者 98件
計

６．偶発債務
金額(千円)
1,447,628
1,447,628

内容
金融機関からの借入債務に対する保証－

６．偶発債務

信用保証業務として金融機関からの借信用保証業務として金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

入債務に対する保証を行っております。

保証債務(事業者256件) 2,219,609千円

保証債務(事業者293件) 2,388,008千円

債務保証損失引当金

債務保証損失引当金

差引額

291,449
1,928,159

差引額

350,440
2,037,567－ 38 －(38) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）

７．当社及び連結子会社（㈱野村エステー

７．当社及び連結子会社（㈱野村エステー

７．当社及び連結子会社（㈱野村エステー

ト・ファイナンス）においては、運転資

ト・ファイナンス）においては、運転資

ト・ファイナンス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１金の効率的な調達を行うため全国保証㈱金の効率的な調達を行うため全国保証㈱行及び全国保証㈱と当座貸越契約及び貸と貸出コミットメント契約を締結しておと貸出コミットメント契約を締結してお出コミットメント契約を締結しておりまります。これら契約に基づく当中間連結

ります。これら契約に基づく当連結会計

す。これら契約に基づく当中間連結会計

会計期間末の借入未実行残高は次のとお

年度末の借入未実行残高は次のとおりで期間末の借入未実行残高は次のとおりでりであります。

あります。

あります。
当座貸越契約の極度額及び貸出コミット
メントの総額11,300,000 千円

借入実行残高8,200,000

差引額

3,100,000

貸出コミットメントの総額

15,000,000 千円

貸出コミットメントの総額

15,000,000 千円

借入実行残高7,840,000

借入実行残高7,610,000

差引額

7,160,000

差引額

7,390,000－ 39 －(39) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

―――――

※１．

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．過年度損益修正益の内容

※１．

―――――

※２．

―――――

過年度損益修正益は、過年度における消費税に係る修正益であります。

―――――

※２．

※２．固定資産売却益の内訳
科目

金額（千円）

土地

―――――

※３．

※３．

24

―――――

※３．貸倒引当金戻入益の内容
貸倒引当金戻入益は、ゴルフ会員権の預託金に対する引当金の戻入額であります。

※４．固定資産売却損の内訳
科目
土地

※４．

―――――

※４．固定資産売却損の内訳

金額（千円）

科目

4,920

金額（千円）

土地－ 40 －(40) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

4,920

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
※５．

―――――

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※５．減損損失※５．減損損失

当中間連結会計期間において、当企業

当連結会計年度において、当企業集団

集団は以下の資産グループについて減損は以下の資産グループについて減損損失損失を計上しております。

を計上しております。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

大阪市中央区ほか 遊休資産 電話加入権

静岡県浜松市

遊休資産

建物

当企業集団は、資産グループを事業用

静岡県浜松市

遊休資産

器具備品

大阪府東大阪市

遊休資産

土地

岩手県遠野市

遊休資産

土地

加入権について帳簿価額を回収可能価額

鳥取県倉吉市

遊休資産

土地まで減額し、当該減少額6,081千円を特三重県伊賀市

遊休資産

土地

資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
将来の使用の見込みがなくなった電話

別損失に計上しております。

大阪市中央区ほか 遊休資産 電話加入権

なお、回収可能価額は、売却見込価額
から処分費用を差し引いた正味回収可能価額により評価しております。

当企業集団は、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
除却を予定しております建物及び器具備品については帳簿価額を零とし、将来の使用の見込みがなくなった電話加入権及び市場価格の著しい下落が認められた遊休不動産については帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額63,636千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物554千円、器具備品74千円、土地53,794千円、電話加入権9,213
千円であります。
なお、回収可能価額は、土地については不動産鑑定評価基準、路線価、公示価
格及び固定資産税評価額を基にした正味売却可能価額、電話加入権については売却見込価額からそれぞれ処分費用を差し引いた正味回収可能価額により評価して
おります。

※６．

―――――

※６．店舗再編成費用の内容※６．店舗再編成費用の内容

店舗再編成費用50,274千円は、店舗再

店舗再編成費用16,835千円は、店舗展

編成及び希望退職者募集に伴う費用であ

開政策の見直しに伴う店舗統廃合に係るります。そのうち主なものは、従業員退費用であります。そのうち主なものは、

職金の特別加算金、リース資産解約損及事務所賃借契約解除に伴う解約損及び原び事務所賃借契約解除に伴う原状復帰費

状復帰費用であります。

用であります。

－ 41 －(41) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

普通株式（注）25,132

2,520－

27,652

合計

25,132

2,520－

27,652

普通株式

106

－

－

106

合計

106

－

－

106

発行済株式

自己株式

（注）

普通株式の発行済株式総数の増加2,520千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

125,1335

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

普通株式

27,652－－

27,652

合計

27,652－－

27,652

普通株式（注）

106

3

－

109

合計

106

3

－

109

発行済株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

－ 42 －(42) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

普通株式（注）25,132

2,520－

27,652

合計

25,132

2,520－

27,652

普通株式

106

－

－

106

合計

106

－

－

106

発行済株式

自己株式

（注）

普通株式の発行済株式総数の増加2,520千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

125,133

5

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との関係

との関係

との関係
（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定
担保に供している預金
現金及び現金同等物

4,949,672△2,753,111
2,196,561（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定
担保に供している預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

4,328,233△1,819,511△2,500（千円）
現金及び預金勘定

3,772,083

担保に供している預金△1,659,277

現金及び現金同等物

2,112,806

2,506,221－ 43 －(43) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_070_wk_07407544／第５－２中間連結財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

19,876

4,729

15,146

器具備品

20,991

8,756

12,234

器具備品

20,991

6,743

14,248

合計

19,876

4,729

15,146

ソフトウェア

7,700

1,539

6,160

ソフトウェア

7,700

769

6,930

合計

28,691

10,296

18,394

合計

28,691

7,513

21,178

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

3,659千円

１年以内

5,518千円

１年以内

5,397千円

１年超11,949

１年超

13,625

１年超

16,416

計

15,608

計

19,144

計

21,813

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失支払リース料2,086千円

支払リース料

3,127千円

支払リース料5,214千円

減価償却費相当額

1,845

減価償却費相当額

2,783

減価償却費相当額

4,629

支払利息相当額368

支払利息相当額459

支払利息相当額

886

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同左

同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 44 －(44) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_080_wk_07407544／第５－３中間連結リース取引／os2イッコー／半期.doc

（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1)株式

40,578

108,663

68,085(2)その他

9,990

9,211

△778

50,569117,875

67,306

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

499,061（当中間連結会計期間末）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
取得原価（千円）
株式
合計

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

40,28662,812

22,52540,28662,812

22,525

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（注）491,526

有価証券について181千円（その他有価証券で時価のある株式181千円）減損処理を行っております。なお、
当該有価証券の減損にあたっては、原則として時価等が取得原価より30％以上下落したものについて減損処理をすることとしております。

－ 45 －(45) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_080_wk_07407544／第５－３中間連結リース取引／os2イッコー／半期.doc

（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1)株式

40,57885,54144,962(2)その他

9,911

9,822

△89

50,49095,36344,872合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

492,448

３．減損処理を行った有価証券
有価証券について6,612千円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損にあたっては、
原則として時価等が取得原価より30％以上下落したものについて減損処理をすることとしております。
（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間末）（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

キャップ取引500,000

7,777△9,822（当中間連結会計期間末）（平成19年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

キャップ取引500,000

6,241△11,358（前連結会計年度）（平成19年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

キャップ取引500,000

6,987△10,612－ 46 －(46) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_080_wk_07407544／第５－３中間連結リース取引／os2イッコー／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、主たる事業である金融業の営業収益及び営業利益の金額は、全セグメントの営業収益の合計額及び営業利益の合計額に占める割合がい
ずれも90％超であるため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

333円74銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純損失

15円13銭 １株当たり中間純損失（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

234円20銭 １株当たり純資産額

235円55銭

0円88銭 １株当たり当期純損失

114円22銭

なお、潜在株式調整後１株当たり同左
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損
存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
中間（当期）純損失（千円）

403,035

24,3493,094,327

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

403,035

24,3493,094,327

普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

26,637
連結子会社の新株予約権によるストックオプ
ション
普通株式

27,544
連結子会社の新株予約権によるストックオプ
ション

125株 普通株式

27,091
連結子会社の新株予約権によるストックオプ
ション

88株 普通株式

103株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

10,380,717

7,803,006

7,838,026

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,187,324

1,352,163

1,349,286（1,187,324）（1,352,163）（1,349,286）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

9,193,393

6,450,842

6,488,740

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

27,54627,54327,546（うち少数株主持分）－ 47 －(47) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_090_wk_07407544／第５－４中間セグメント情報／os2イッコー／半期.doc

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社は、新生信託銀行株式会社より手形小切手債権の信託譲渡による資金調達50億円を行っておりますが、受託者である新生信託銀行株式会社より、平成18年12月18日付けにて「早期償還通知書」を受領したことを受け、早期償還を行うこととなりました。
その概要は次のとおりであります。
１．当該事象の発生年月日
平成18年12月18日
２．当該事象の内容
当社は保有する無担保手形貸付及び無担保商業手形割引により発生した商工ローンの手形債権及び小切手債権を信託譲渡することで、新生信託銀行株式会社を受託者として50億円の資金調達（最終償還期日
平成21年６月30日）を行っております。
市場ニーズを反映した商品別融資構造の変革に伴い、当社の有担保貸付や無担保証書貸付の貸付金残高は大幅に増加しているものの、無担保手形貸付の貸付金残高は漸減する結果となっております。その結果、
平成18年12月の「信託計算期日」において「元本回収金勘定」内の残高が、「信託手形小切手」の「元本相当部分」総額の50％を超過し、早期償還事由に該当することとなりました。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
信託譲渡による資金調達の早期償還に伴い、長期前払費用に計上しているアレンジャーフィー等
168,668千円を当期の損失として一括計上する予定であります。
なお、当社は親会社である全国保証株式会社と借入極度額を増額することで合意しており、当該事象による今後の資金調達への影響はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 48 －(48) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_090_wk_07407544／第５－４中間セグメント情報／os2イッコー／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２4,574,515

2,750,952

2,519,321

２．商業手形※2,3,
5,6

2,507,724

1,562,024

2,155,520

３．営業貸付金※2,
5,6

14,333,652

10,941,148

11,334,129－

84,433

21,40018,523

14,96020,234

263,754

343,114249,028△1,008,844△965,625△869,571

４．求償権
５．預け金

※２

６．その他
７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

20,689,325

89.2

14,731,007

87.2

15,430,062

87.4

固定資産
(1）有形固定資産※１(2）無形固定資産

208,079

181,466

170,250

35,596

15,59923,888605,145552,602575,951

1,023,000

1,023,000

1,023,000(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※２

２．関係会社株式
３．出資金※２

53,00061,00061,000４．長期営業債権※4,
5,6

153,999

100,691

125,556

890,648685,323

699,329△472,300△451,091△457,464

2,253,492

1,971,525

2,027,373

５．その他
６．貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

2,497,168

10.8

2,168,591

12.8

2,221,512

12.6

資産合計

23,186,494

100.0

16,899,598

100.0

17,651,574

100.0－ 49 －(49) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_100_wk_07407544／第５－５中間財務諸表等／os2イッコー／半期.doc

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．割引手形※2,3

608,999

1,276,021

1,505,729

２．短期借入金※２575,000

100,000

150,000

500,000

2,000,000

1,000,000

3,066,960

2,306,680

2,578,560

５．未払法人税等

23,17615,15530,969６．前受収益422,139

254,852

337,482

７．利息返還損失引当金148,000

659,000

615,000

143,443

166,931150,080

３．関係会社短期借入
金
４．一年以内返済予定
長期借入金

８．その他

※２

※８

流動負債合計Ⅱ

5,487,719

23.7

6,778,641

40.1

6,367,821

36.1

固定負債
１．長期借入金※２

7,493,120

1,216,876

1,976,640

２．利息返還損失引当金467,000

1,881,000

2,237,000

３．債務保証損失引当金342,424

291,449

350,440

４．退職給付引当金

161,150

195,508

193,988

５．その他

58,12439,95548,949

固定負債合計8,521,819

36.7

3,624,789

21.5

4,807,018

27.2

負債合計

14,009,538

60.4

10,403,431

61.6

11,174,840

63.3－ 50 －(50) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_100_wk_07407544／第５－５中間財務諸表等／os2イッコー／半期.doc

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

4,392,953

18.9

4,392,953

26.0

4,392,953

24.9

4,095,798

23.2

２．資本剰余金(1) 資本準備金

4,095,798

資本剰余金合計

2,129,851
4,095,798

17.7

4,095,798
2,129,851

12.6

３．利益剰余金(1）利益準備金

116,000－

116,000

850,000－

850,000△245,132

32,916△2,931,946(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

720,867

3.1

32,9160.2△72,267△0.3△72,609△0.4△72,267△0.4

9,137,352

39.4

6,483,11238.4

6,450,538

36.5

１．その他有価証券評
価差額金

39,602

0.2

13,0540.0

26,1960.2

評価・換算差額等合計

39,602

0.2

13,0540.0

26,1960.2

純資産合計

9,176,955

39.6

6,496,167

38.4

6,476,734

36.7

負債純資産合計23,186,494

100.0

16,899,598

100.0

17,651,574

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ△1,965,946 △11.2

評価・換算差額等－ 51 －(51) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_100_wk_07407544／第５－５中間財務諸表等／os2イッコー／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
１．受取割引料

166,294

118,142

329,078２．貸付金利息

1,348,682

971,089

2,636,379

３．受取手数料

47,27354,37373,584

464

997

2,153

４．預金利息５．その他の営業収益
Ⅱ

63,613

1,626,329

100.0

74,843

1,219,447

100.0

132,674

3,173,869

100.0

334,358

10.5

営業費用
１．支払割引料

8,556

20,724

20,559２．借入金利息

154,480

103,236

312,606

３．保証料

604

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益
※１

163,64110.1

1,462,688

465

124,427

10.2

1,193

89.9

1,095,020

89.8

2,839,511

89.5

1,325,926

81.5

1,057,156

86.7

2,777,569

87.5

136,762

8.4

37,863

3.1

61,941

2.0

12,2390.8

17,044

1.4

21,097

0.6

Ⅳ

営業外収益

Ⅴ

営業外費用

23,915

1.5

6,107

0.5

25,9060.8

経常利益

125,085

7.7

48,8004.0

57,133

1.8

Ⅵ

特別利益

※２

17,595

1.1

61,104

5.0

11,244

0.4

Ⅶ

特別損失

※3,4

553,527

34.1

70,0705.7

3,109,441

98.0△410,845 △25.3

39,8343.3

税引前中間純利益
又は中間（当期）純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

10,587－

6,918
10,5870.6△421,433 △25.9－△3,041,064 △95.8

19,657
6,918

0.6

32,916

2.7

47,526

67,183

2.1△3,108,248 △97.9－ 52 －(52) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_100_wk_07407544／第５－５中間財務諸表等／os2イッコー／半期.doc

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日 残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

3,992,273 3,697,638 3,697,638

116,000

資本
準備金

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

850,000

314,634 1,280,634 △72,267 8,898,279

中間会計期間中の変動額
新株の発行

400,680

398,160

398,160

798,840

剰余金の配当（注）△125,133 △125,133△125,133

役員賞与（注）△13,200△13,200△13,200

中間純損失△421,433 △421,433△421,433

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）

400,680

398,160

398,160－

4,392,953 4,095,798 4,095,798

116,000－ △559,767 △559,767
850,000 △245,132

平成18年３月31日 残高
（千円）

評価・換算
差額等合計

63,80663,806

純資産
合計

8,962,086

中間会計期間中の変動額
新株の発行

798,840

剰余金の配当（注）△125,133

役員賞与（注）△13,200

中間純損失△421,433

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△24,203△24,203△24,203

中間会計期間中の変動額合計（千円）△24,203△24,203214,869

39,60239,602

9,176,955

平成18年９月30日 残高
（千円）

（注）

239,072

720,867 △72,267 9,137,352

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

－

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 53 －(53) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_100_wk_07407544／第５－５中間財務諸表等／os2イッコー／半期.doc

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日 残高
4,392,953
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

4,095,798

4,095,798

116,000

別途
積立金

繰越利益
剰余金

自己
株式

利益
剰余金
合計

株主
資本
合計

850,000 △2,931,946 △1,965,946 △72,267 6,450,538

中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩（注）△1,965,946 △1,965,946

利益準備金の取崩△116,000

別途積立金の取崩△850,000

中間純利益

1,965,946

1,965,946－

116,000－－

850,000－－

32,91632,91632,916

自己株式の取得

△342

△342

△342

32,574

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）－ △1,965,946 △1,965,946 △116,000 △850,000

平成19年９月30日 残高
4,392,953（千円）

2,129,851

2,129,851－－

2,964,863
32,916

1,998,863

32,916 △72,609 6,483,112

評価・換算差額等

平成19年３月31日 残高
（千円）

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

26,19626,196

純資産
合計

6,476,734

中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩（注）－

利益準備金の取崩－

別途積立金の取崩－

中間純利益

32,916

自己株式の取得△342

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△13,141△13,141△13,141

中間会計期間中の変動額合計（千円）△13,141△13,141

19,432

平成19年９月30日 残高（千円）

13,054

13,054

6,496,167（注）

資本準備金の取崩については、一旦「その他資本剰余金」を経由して、欠損填補に充当されております。

－ 54 －(54) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_100_wk_07407544／第５－５中間財務諸表等／os2イッコー／半期.doc

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日 残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

3,992,273 3,697,638 3,697,638

116,000

資本
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

850,000

314,634

利益
剰余金
合計

自己
株式

1,280,634 △72,267

株主
資本
合計

8,898,279

事業年度中の変動額
新株の発行

400,680

398,160

398,160

798,840

剰余金の配当（注）△125,133△125,133△125,133

役員賞与（注）△13,200△13,200△13,200△3,108,248 △3,108,248△3,108,248－ △3,246,581 △3,246,581－ △2,447,741

当期純損失
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）

400,680

398,160

398,160－

4,392,953 4,095,798 4,095,798

116,000

850,000 △2,931,946 △1,965,946 △72,267

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高
（千円）

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

63,80663,806

純資産
合計

8,962,086

事業年度中の変動額
新株の発行

798,840

剰余金の配当（注）△125,133

役員賞与（注）△13,200

当期純損失△3,108,248

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高
（千円）

（注）

△37,609△37,609△37,609△37,609△37,609△2,485,351

26,19626,1966,476,734

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 55 －(55) ／ 2007/12/20 13:43 (2007/12/20 13:43) ／ 504046_03_100_wk_07407544／第５－５中間財務諸表等／os2イッコー／半期.doc

6,450,538

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券・時価のあるもの

・時価のあるもの

・時価のあるもの

同左

中間決算日の市場価格等づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により

部純資産直入法により処理

処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法
により算定）

均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法(2）デリバティブ(1）有形固定資産定率法によっております。

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ

同左

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

・時価のないもの

同左

時価法

法

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額

・時価のないもの２．固定資産の減価償却の方

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

８年～47年

建物

８年～47年

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～47年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

－ 56 －(56) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_110_wk_07407544／第５－６中間財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）無形固定資産

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法

―――――

株式交付費
支出時に全額費用として処理

支出時に全額費用として処理

しております。
４．引当金の計上基準

株式交付費

しております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）利息返還損失引当金(2）利息返還損失引当金(2）利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過利息制限法の上限金利を超過利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利して支払った債務者等からの利して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、当息の返還請求に備えるため、当息の返還請求に備えるため、当中間会計期間末における損失発

中間会計期間末における損失発事業年度末における損失発生見

生見込額を計上しております。

生見込額を計上しております。

(追加情報)

込額を計上しております。
(追加情報)「消費者金融会社等の利息返「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平い」（日本公認会計士協会 平

成18年10月13日 業種別委員会

成18年10月13日 業種別委員会

報告第37号）が公表されたこと

報告第37号）が公表されたことに伴い、当中間会計期間より利に伴い、当事業年度より利息返

息返還損失引当金計上額の見積

還損失引当金計上額の見積方法

方法の変更を行っております。

の変更を行っております。

なお、この変更に伴い、当中

なお、この変更に伴い、当事間会計期間の期首時点における業年度の期首時点における当該

当該報告に基づく引当金計上額

報告に基づく引当金計上額と従と従来の見積方法に基づく引当

来の見積方法に基づく引当金計金計上額との差額546,000千円

上額との差額3,481,000千円をは特別損失の「利息返還損失引

当期戻入額629,000千円と相殺

当金繰入額」に計上しておりま

した2,852,000千円は特別損失す。

の「利息返還損失引当金繰入

この結果、従来の見積方法と額」に計上しております。

比べ、営業利益及び経常利益がこの結果、従来の見積方法と33,000千円増加し、税引前中間

比べ、営業利益及び経常利益が純損失が513,000千円増加して159,000千円増加し、税引前当おります。

期純損失が2,693,000千円増加
しております。

－ 57 －(57) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_110_wk_07407544／第５－６中間財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(3）債務保証損失引当金(3）債務保証損失引当金
同左金融機関と提携している保証

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(3）債務保証損失引当金
金融機関と提携している保証

受託業務に係る保証債務の履行受託業務に係る保証債務の履行による損失に備えるため、当中による損失に備えるため、当事間会計期間末における損失発生

業年度末における損失発生見込

見込額を計上しております。

額を計上しております。

(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められ数理計算上の差異は、各事業る額を計上しております。

年度の発生時における従業員の数理計算上の差異は、各事業平均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の年数（３年）による定額法によ

平均残存勤務期間以内の一定のりそれぞれ発生の翌事業年度か年数（３年）による定額法によら費用処理することとしておりりそれぞれ発生の翌事業年度かます。

ら費用処理することとし、当事業年度における負担額の２分の１を計上しております。

―――――(5）役員退職慰労引当金

５．リース取引の処理方法(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく役員退てるため、内規に基づく役員退職慰労金制度廃止までの在任期

職慰労金制度廃止までの在任期間に応じた要支給額を計上して間に応じた要支給額を計上して

おります。

おります。

(追加情報)(追加情報)

平成18年５月19日開催の当社

平成18年５月19日開催の当社

取締役会決議により平成18年６取締役会決議により平成18年６月29日をもって役員退職慰労金

月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。役員制度を廃止しております。役員

退職慰労金については、取締役

退職慰労金については、取締役及び監査役のそれぞれ退任時に及び監査役のそれぞれ退任時に支給することとしており、当中支給することとしており、当事間会計期間末において支給対象

業年度末において支給対象の役の役員に係る平成18年６月29日

員に係る平成18年６月29日時点

時点の要支給額31,021千円を固の要支給額31,021千円を固定負定負債の「その他」に計上して債の「その他」に計上しており

おります。

ます。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 58 －(58) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_110_wk_07407544／第５－６中間財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

６．その他中間財務諸表（財(1）デリバティブ取引の会計処理(1）デリバティブ取引の会計処理(1）デリバティブ取引の会計処理

務諸表）作成のための基本

ヘッジ手段に係る損益を発生同左同左となる重要な事項

した会計期間の損益として認識する方法によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利キャップ取引

ヘッジ手段 同左

ヘッジ手段 同左

ヘッジ対象 借入金利息のうちヘッジ対象 同左

ヘッジ対象 同左

ヘッジ方針

ヘッジ方針

市場金利の変動に
よりキャッシュ・フローが変動するもの
ヘッジ方針
当社は、変動金利支払いの資同左

同左

金調達について、将来の市中金
利上昇が調達コスト（支払利息）に及ぼす影響を回避するため、調達金利のキャッシュ・フ
ローを一定の範囲に限定する目的で、金利キャップ取引を導入しております。
(2）消費税等の会計処理(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2）消費税等の会計処理

同左

同左

但し、固定資産に係る控除対
象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８適用指針」（企業会計基準適用指針第８号号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額

これまでの資本の部の合計に相当する金額

は6,476,734千円であります。

は9,176,955千円であります。

なお、当事業年度における貸借対照表の純

なお、当中間会計期間における中間貸借対資産の部については、財務諸表等規則の改正

照表の純資産の部については、中間財務諸表に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成

等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表

しております。

等規則により作成しております。

－ 59 －(59) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_110_wk_07407544／第５－６中間財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

166,531千円

164,015千円

172,777千円※２．担保に供している資産及びこれに対応※２．担保に供している資産及びこれに対応※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

する債務は次のとおりであります。

する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産科目

科目

金額（千円）

金額（千円）
600,103

科目

金額（千円）

預金2,564,074

預金

預金618,575

商業手形

2,075,823

商業手形

1,287,063

商業手形

1,610,668

営業貸付金

7,934,313

営業貸付金

2,960,825

営業貸付金

3,937,152

預け金

18,523

預け金

14,960

預け金

20,234

投資有価証券30,300

投資有価証券

24,700

投資有価証券

25,600

出資金

8,000

出資金

8,000

出資金

8,000

計

12,631,034(ロ)上記に対応する債務科目

計4,895,653(ロ)上記に対応する債務金額（千円）

科目

計6,220,230(ロ)上記に対応する債務金額（千円）

科目

金額（千円）

割引手形

608,999

割引手形

1,276,021

割引手形

1,505,729

短期借入金

575,000

短期借入金

100,000

短期借入金

150,000

一年以内返済予定長期
借入金

2,898,960

一年以内返済予定長期
借入金

2,138,680

一年以内返済予定長期
借入金

2,410,560

長期借入金

7,231,120

長期借入金

1,122,876

長期借入金

1,798,640

計

11,314,079

計

4,637,577

計5,864,929

上記の他に、保証受託業務に係る担保

上記の他に、保証受託業務に係る担保として投資有価証券465,000千円を差しとして投資有価証券465,000千円を差し入れております。

入れております。

※３．中間会計期間末日満期手形の会計処理※３．中間会計期間末日満期手形の会計処理※３．事業年度末日満期手形の会計処理は、は、手形交換日をもって決済処理をしては、手形交換日をもって決済処理をして手形交換日をもって決済処理をしておりおります。なお、当中間会計期間の末日おります。なお、当中間会計期間の末日ます。なお、当事業年度の末日は金融機

は金融機関の休日であったため、次の中は金融機関の休日であったため、次の中関の休日であったため、次の事業年度末間会計期間末日満期手形が中間会計期間

間会計期間末日満期手形が中間会計期間日満期手形が事業年度末残高に含まれて末残高に含まれております。

末残高に含まれております。

おります。

商業手形

235,184千円

商業手形

140,217千円

商業手形

226,584千円

割引手形63,681

割引手形

130,050

割引手形

136,023※４．長期営業債権については、商業手形及

※４．

同左

※４．

同左

び営業貸付金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※５．貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内訳※５．貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内訳※５．貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内訳

商業手形割引2,516,088千円

商業手形割引1,569,511千円

商業手形割引

2,163,099千円

手形貸付5,738,921

手形貸付2,491,086

手形貸付

3,878,584

証書貸付3,782,944

証書貸付2,320,955

証書貸付3,357,508

有担保貸付4,957,422

有担保貸付6,222,310

有担保貸付

4,216,015－ 60 －(60) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_110_wk_07407544／第５－６中間財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※６．不良債権の状況
区分

前事業年度末（平成19年３月31日）※６．不良債権の状況
区分

金額（千円）※６．不良債権の状況
金額（千円）

区分

金額（千円）

破綻先債権

53,984

破綻先債権

4,921

破綻先債権

14,409

延滞債権

79,399

延滞債権

68,667

延滞債権

12,274

三ヶ月以上延滞債権

163,232

三ヶ月以上延滞債権

139,635

三ヶ月以上延滞債権

158,131

貸出条件緩和債権

1,068,998

貸出条件緩和債権

1,023,746

貸出条件緩和債権

1,003,623

合計

1,365,615（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の合計（注）1,236,970
同左

合計
（注）

1,188,439
同左

支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。

－ 61 －(61) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_110_wk_07407544／第５－６中間財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

７．偶発債務保証先

金額(千円)

事業者 98件
計

７．偶発債務

1,447,628
1,447,628

内容
金融機関からの借入債務に対する保証－※８．消費税等の取扱い

前事業年度末（平成19年３月31日）
７．偶発債務

信用保証業務として金融機関からの借信用保証業務として金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

入債務に対する保証を行っております。

保証債務(事業者256件) 2,219,609千円

保証債務(事業者293件) 2,388,008千円

債務保証損失引当金

債務保証損失引当金

差引額

291,449※８．消費税等の取扱い

当中間会計期間末における未払消費税

差引額

1,928,159※８．

350,440
2,037,567

─────

同左

相当額を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
９．当社は、運転資金の効率的な調達を行

９．当社は、運転資金の効率的な調達を行

９．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行及び全国保証㈱と当うため全国保証㈱と貸出コミットメント

うため全国保証㈱と貸出コミットメント

座貸越契約及び貸出コミットメント契約

契約を締結しております。これら契約に契約を締結しております。これら契約にを締結しております。これら契約に基づ基づく当中間会計期間末の借入未実行残基づく当事業年度末の借入未実行残高はく当中間会計期間末の借入未実行残高は

高は次のとおりであります。

次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

5,000,000 千円

貸出コミットメントの総額

5,000,000 千円

借入実行残高2,000,000

借入実行残高1,000,000

差引額

3,000,000

差引額

4,000,000

次のとおりであります。
当座貸越契約の極度額及び貸出コミット
メントの総額1,300,000 千円

借入実行残高800,000

差引額

500,000－ 62 －(62) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_110_wk_07407544／第５－６中間財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息
※２．

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．営業外収益の主要項目

3,593千円

─────

受取利息

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．営業外収益の主要項目

6,756千円※２．特別利益の主要項目

受取利息
※２．

7,882千円

─────

債務保証損失引当金戻入益
58,991千円※３．特別損失の主要項目※３．特別損失の主要項目

利息返還損失引当金繰入額
546,000千円

店舗再編成費用※３．特別損失の主要項目
50,274千円

利息返還損失引当金繰入額

店舗再編成費用は、店舗再編成及び希望退職者募集に伴う費用であります。そのうち主なものは、従業員退職金の特別加算金、リース資産解約損及び事務所賃借契約解除に伴う原状復帰費用であります。

－ 63 －(63) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_110_wk_07407544／第５－６中間財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

2,852,000千円

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
※４．

─────

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※４．減損損失※４．減損損失

当中間会計期間において、当社は以下

当事業年度において、当社は以下の資の資産グループについて減損損失を計上

産グループについて減損損失を計上してしております。

おります。

場所

用途

大阪市中央区ほか 遊休資産

種類

場所

用途

種類

電話加入権

静岡県浜松市

遊休資産

建物

当社は、資産グループを事業用資産、

静岡県浜松市

遊休資産

器具備品

賃貸用資産、遊休資産に分類しておりま

大阪府東大阪市

遊休資産

土地

岩手県遠野市

遊休資産

土地

鳥取県倉吉市

遊休資産

土地

す。
将来の使用の見込みがなくなった電話
加入権について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,081千円を特別損失に計上しております。

大阪市中央区ほか 遊休資産

電話加入権

当社は、資産グループを事業用資産、

なお、回収可能価額は、売却見込価額
から処分費用を差し引いた正味回収可能価額により評価しております。

賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
除却を予定しております建物及び器具備品については帳簿価額を零とし、将来の使用の見込みがなくなった電話加入権及び市場価格の著しい下落が認められた遊休不動産については帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額36,627千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物554千円、器具備品74千円、土地26,785千円、電話加入権9,213
千円であります。
なお、回収可能価額は、土地については不動産鑑定評価基準、路線価、公示価
格及び固定資産税評価額を基にした正味売却可能価額、電話加入権については売却見込価額からそれぞれ処分費用を差し引いた正味回収可能価額により評価しております。

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産9,233千円

有形固定資産5,925千円

有形固定資産18,186千円

無形固定資産2,610

無形固定資産2,207

無形固定資産5,105－ 64 －(64) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_110_wk_07407544／第５－６中間財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末株
式数（千株）

普通株式

106

－

－

106

合計

106

－

－

106

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末株
式数（千株）

普通株式（注）

106

3

－

109

合計

106

3

－

109

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

普通株式

106

－

－

106

合計

106

－

－

106

－ 65 －(65) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_110_wk_07407544／第５－６中間財務諸表作成／os2イッコー／半期.doc

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

19,876

4,729

15,146

器具備品

20,991

8,756

12,234

器具備品

20,991

6,743

14,248

合計

19,876

4,729

15,146

ソフトウェア

7,700

1,539

6,160

ソフトウェア

7,700

769

6,930

合計

28,691

10,296

18,394

合計

28,691

7,513

21,178

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

3,659千円

１年以内

5,518千円

１年以内

5,397千円

１年超11,949

１年超

13,625

１年超

16,416

計

15,608

計

19,144

計

21,813

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失支払リース料2,086千円

支払リース料

3,127千円

支払リース料5,214千円

減価償却費相当額

1,845

減価償却費相当額

2,783

減価償却費相当額

4,629

支払利息相当額368

支払利息相当額459

支払利息相当額

886

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同左

同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

－ 66 －(66) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_120_wk_07407544／第５－７中間リース取引／os2イッコー／半期.doc

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

333円14銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純損失

15円82銭 １株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

235円85銭 １株当たり純資産額

同左

235円12銭

1円20銭 １株当たり当期純損失

114円73銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ存在しないため記載しておりません。

ん。

（注）１．１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△421,433

32,916△3,108,248

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△421,433

32,916△3,108,248

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,63727,54427,091

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

9,176,955

6,496,167

6,476,734

純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）9,176,955

6,496,167

6,476,734

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

27,54627,54327,546２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）－ 67 －(67) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_120_wk_07407544／第５－７中間リース取引／os2イッコー／半期.doc

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社は、新生信託銀行株式会社より手形小切手債権の信託譲渡による資金調達50億円を行っておりますが、受託者である新生信託銀行株式会社より、平成18年12月18日付けにて「早期償還通知書」を受領したことを受け、早期償還を行うこととなりました。
その概要は次のとおりであります。
１．当該事象の発生年月日
平成18年12月18日
２．当該事象の内容
当社は保有する無担保手形貸付及び無担保商業手形割引により発生した商工ローンの手形債権及び小切手債権を信託譲渡することで、新生信託銀行株式会社を受託者として50億円の資金調達（最終償還期日
平成21年６月30日）を行っております。
市場ニーズを反映した商品別融資構造の変革に伴い、当社の有担保貸付や無担保証書貸付の貸付金残高は大幅に増加しているものの、無担保手形貸付の貸付金残高は漸減する結果となっております。その結果、
平成18年12月の「信託計算期日」において「元本回収金勘定」内の残高が、「信託手形小切手」の「元本相当部分」総額の50％を超過し、早期償還事由に該当することとなりました。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
信託譲渡による資金調達の早期償還に伴い、長期前払費用に計上しているアレンジャーフィー等
168,668千円を当期の損失として一括計上する予定であります。
なお、当社は親会社である全国保証株式会社と借入極度額を増額することで合意しており、当該事象による今後の資金調達への影響はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 68 －(68) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_120_wk_07407544／第５－７中間リース取引／os2イッコー／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
平成19年５月18日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第31期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月29日近畿財務局長に提出。

(3）臨時報告書
平成19年７月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

－ 69 －(69) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_130_wk_07407544／第６参考／os2イッコー／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 70 －(70) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_03_130_wk_07407544／第６参考／os2イッコー／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月21日

株式会社イッコー
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木 曽 安 一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福 田 光 博印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

清 水 和 也印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社イッコーの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イッコー及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当中間連結会
計期間より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年９月８日 実務対応報告第20号）が公表されたことに伴い、匿名組合１社を新たに連結の範囲に含めている。
２．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり、会社は「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成18年10月13日 業種別委員会報告第37号）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間より利息返還損失引当金計上額の見積方法の変更を行っている。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は手形小切手債権の信託譲渡による資金調達50億円について早期償還を行うこととなった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_21_0609_wk_07407544／中間監査H18連結／os2イッコー.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月21日

株式会社イッコー
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員公認会計士

藤 本 周 平印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安 岐 浩 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イッコーの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イッコー及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_21_0709_wk_07407544／中間監査H19連結／os2イッコー.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月21日

株式会社イッコー
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木 曽 安 一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福 田 光 博印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

清 水 和 也印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社イッコーの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等
変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イッコーの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり、会社は「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成18年10月13日
業種別委員会報告第37号）が公表されたことに伴い、当中間会計期間より利息返還損失引当金計上額の見積方法の変更を行っている。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は手形小切手債権の信託譲渡による資金調達50億円について早期償還を行うこととなった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_26_0609_wk_07407544／中間監査H18単体／os2イッコー.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月21日

株式会社イッコー
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員公認会計士

藤 本 周 平印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安 岐 浩 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イッコーの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第32期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イッコーの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/12/20 13:44 (2007/12/20 13:44) ／ 504046_26_0709_wk_07407544／中間監査H19単体／os2イッコー.doc