２０１５年７月１７日
埼玉県知事
上田 清司 様埼玉県生活協同組合連合会代表理事会長 岩岡宏保

２０１６年度埼玉県予算編成ならびに行政執行に関する要望
埼玉県におかれましては、食の安全や消費者行政、環境や福祉など県民生活全般において施策を積極的に推進されていることに敬意を表します。また、日頃より当会に対しご高配いただ
き感謝申し上げます。さて、私ども埼玉県生活協同組合連合会と会員生協は、通常総（代）会を終了し、新たなスタートを開始することができました。これもひとえに、多くの皆様のご指導・ご鞭撻の賜物と感謝申し上げます。
なお、埼玉県生協連参加の生協は、２０１５年３月末で以下のような状況になっております。
埼玉県生活協同組合連合会の現勢組合員数
約
２０４万人
総事業高
約 １６９６億円
出資金総額
約４５６億円引き続く、厳しい経済環境の中で、生協の事業や組合員・消費者のくらしを取り巻く環境は大変厳しい状況となっています。また。多くの尊い人命を失った東日本大震災から４年以上を経過してもなお、全国では約 23 万人もの人が先の見通しが立たない避難生活を余儀なくされています。埼玉県内の生協は、「安心してくらせる地域づくり」をテーマに、福島の子ども保養プロジェクト in 埼玉や被災地での取り組みを通した被災者・避難者支援とともに、地域社会への貢献やくらしを守る活動等をすすめています。
今年度は、被爆・終戦から 70 年、５年に一度のＮＰＴ再検討会議の開催、第 30 回埼玉県原爆死没者慰霊式と節目の年であり、「埼玉県内での平和の取り組み」「核兵器廃絶」などに取り組んでまいります。
組合員の願いに基づき、消費者行政や食の安全行政を充実させる取り組み、福祉・環境対策のほか、東日本大震災を経験しての防災の取り組みなど、県行政の皆様方との相互の協力関係を一層広げていきたいと考えています。このような取り組みは、生協の組合員のみならず、埼玉県民全体の生活安定や生活文化の向上に役立てられるものと考え、私どもも一層の努力をしていく所存です。
つきましては、生活協同組合ならびに県民生活の安定に関して、来年度、埼玉県予算ならびに行政執行上ご配慮をいただきたく、下記の諸点につきご要望申し上げます。

記
１．生活協同組合の発展が県民生活の安定にとって重要との位置づけから生活協同組合への支援策を引き続き強められるよう、以下の点を要望いたします。
（１）埼玉県消費生活協同組合役職員等研修事業委託費、埼玉県生活協同組合連合会事業活動促進費補助金については、総額を維持されるようお願いします。
（２）埼玉県５か年計画が目指す「日本一の共生県づくり」での「地域支え合いの仕組み」は、急速な高齢化がすすむ埼玉県として取り組むべき喫緊の課題です。地域での助け合い活動に取り組む生協の相互扶助の役割や価値を認識いただき、連携等の仕組みづくりの検討をお願いします。
２．食の安全・安心条例にもとづく、食の安全を確保する施策を促進して下さい。
（１）４月１日より、これまで食品衛生法、日本農林規格（ＪＡＳ）法、健康増進法の 3 法に分かれていた表示ルールが食品表示法の制定により一元化しました。また、新たに機能性表示食品の制度もスタートしています。これらが厳格に運用されていくように、厳しい監視を実施することを要望します。あわせて、変更になったこと、新たにスタートしたことについて、県民への周知をおこなうことも要望します。
（２）｢食の安全・安心の確保に関する基本方針｣がより実効性あるものになるよう食の検査・監視体制の充実を求めます。
①食品の摂取に係る重大な被害の発生の未然防止や拡大を防止するために、食品の検査・監視体制の強化、情報の共有化、危機管理体制などの充実を図って下さい。
②加工食品の残留農薬検査の実施や検査する農薬及び動物用医薬品の検体数・検査項目を増やして下さい。
③昨年改正された景品表示法により「不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令」が 11 月 17 日に公布されました。その中では、不当な景品類の提供又は表示がされた場所又は地域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととすると、県の権限が強化されました。これに対応した体制の確保を含めて、厳しい監視を実施することを要望します。あ
わせて、変更になったことについて、県民への周知をおこなうことも要望します。
（３）食の安全性を確保するために、以下の施策の実行を要望します。
①｢食育推進事業｣の普及を行って下さい。
②学校教育において、食の安全性に関して多角的に学べるよう工夫してください。
③埼玉での学校給食における地場農産物の活用、供給体制の一層の整備を進めて下さい。
④消費者が地元の農産物を購入できる機会を増やし、健全な食生活と県内生産者の生産意欲に繋がるような施策を積極的に進めて下さい。
（４）食の安全に関する消費者教育やリスクコミュニケーションが充実するよう要望します。
（５）埼玉県内の食料自給率を向上させるために、県内農業者の支援とともに、地産地消の推進や飼料米・飼料稲などによる遊休農地の活用などを積極的に推進して下さい。
３．消費生活条例にもとづく、消費者行政の充実をはかって下さい。
（１）消費者教育推進法に基づき、消費者市民社会の形成に参画する消費者の育成をめざす消費者教育を学校・事業者・地域等において効果的に推進するための施策を具体化し、積極的に取り組んでください。
（２）高齢者の消費者被害は増加しています。消費生活条例をさらに実効性を高めるために、「勧誘段階での不正取引行為の規制強化」を盛り込まれるよう求めます。
（３）適格消費者団体の差止請求事業への財政支援、及び県民への広報に努めてください。また、同団体との連携を強め、悪質な事業者への対応策の強化を行ってください。
（４）県内消費者団体の育成を図るために埼玉県消費者大会への助成額の増大を図るとともに消費者団体交流会への委託事業の継続を求めます。
（５）消費者被害はますます複雑・多様化しています。消費者安全法一部改正の主旨をくみ取り、民生委員や介護ヘルパー、事業者、地域包括支援センター、消費者被害防止サポーター等を含めた地域のネットワークや相互連携をする制度・仕組みの構築を求めるとともに有効に機能するような支援をお願いします。
４．介護保険制度を、利用者が安心して利用できるよう、引き続き、市町村への指導と援助・協議を進め、国に対しても積極的に働きかけられるよう要望いたします。
（１）次期介護保険制度改訂について、要支援認定者への給付（訪問・通所介護）の除外、市区町村事業への移行に際し、市町村の対応に差が出ることによる、県民間の格差や不利益ができるだけ生じないように、県としても情報収集し市町村への支援や施策をとることを要望します。
（２）介護事業所の運営の改善のために介護報酬の引き上げを国に要望してください。また、介護職員の待遇改善が具体的に図られる人件費補助の仕組みをつくるよう国へ要望してください。
（３）所得のあるなしにかかわらず、だれでも介護サービスが受けられる必要があります。納税能力に応じた税や保険料の設定、低所得者に対する保険料や利用料負担の軽減措置を国へ要望し、市町村への支援を強化してください。
（４）行き場のない要介護者の増加で老人漂流社会への不安が広がっています。次期介護保険等整備計画の目標値を大幅に引き上げ、特別養護老人ホーム入居待機者ゼロの対策を行ってください。なお、生協が特別養護老人ホームを開設できるよう県としての見解をお持ちください。
（５）地域包括ケアの実現をめざした取り組みがはじまり、在宅での医療と介護を一体的に整備する必要があります。県内医療圏ごとの訪問診療の状況と今後の目標を教えてください。
５．医療・福祉・高齢者施策を一層強めて下さい。
（１）総合医局制度がスタートしましたが、成果と今後の課題を教えてください。埼玉県の医師不足は喫緊の課題です。埼玉県の公立大学に医学部新設を認可するよう国に強く要望してください。
（２）国民健康保険が改定されましたが、国庫補助を増額しない限り「国保の構造的問題」は解決しません。県は、国庫補助の増額が担保されるよう国に働きかけてください。また、市町村から都道府県化により保険料が引き上がる県民が生じないよう方策を講じてください。
（３）医療費を払えないために受診せず、手遅れで死亡する方がおられます。保険料や医療費一部負担金について、減免制度の抜本的な改善や充実、県民への制度紹介と周知の徹底が必要です。いつでも、どこでも、だれでも早期発見・早期治療にむすびつく施策を強化してください。
６．環境対策を引き続き強めて下さい。
（１）東日本大震災と福島の原発事故を受け、エネルギーの大量消費からエコな暮らし方が求められています。地球温暖化防止に向けて、資源エネルギーの使用削減のために、以下の項目での総合的な省エネ施策の推進を望みます。
①家庭における節電・省エネ・ＣＯ２削減対策を進めるため「エコライフデー」や「うちエコ診断」、マイボトルの持参等の日常生活の中で気軽に取り組める施策の普及に務めてください。
②ヒートアイランド対策を積極的に進めて下さい。
③屋上緑化や壁面緑化等、ＣＯ２削減の取り組みへの補助をさらに充実させてください。
④森林資源が将来に向けて健全に保全されるよう、県産材の利用促進に取り組んでください。
（２）東京電力福島第一原発事故を受け、原子力に頼らない再生可能エネルギー政策の推進を要望します。
①再生可能エネルギーの急速拡大のために、家庭や企業への助成制度の拡大を要望します。
②埼玉県として、再生可能エネルギーの「地産地消」によるエネルギー自給圏づくりを推進してください。
③電力の完全自由化や発送電分離等の電力改革システムが早期に実現するように国に働きかけてください。
（３）太陽エネルギーやバイオマス資源の導入など再生可能エネルギー利用の飛躍的な普及拡大をめざすための「埼玉県省エネルギー・再生可能エネルギー促進条例（仮称）」の制定を要望します。
７．安心して子育てするための支援をさらに強めて下さい。
（１）第２期埼玉県教育振興基本計画は、第１期計画に掲げられた課題はより深刻さを増していますので継続と充実を望みます。
①第１期計画の目標「学校・家庭・地域が一体となった教育の推進」の中で掲げられた「小学校の余裕教室などを活用した子どもたちの安心・安全な居場所の整備と、放課後や週末などに地域住民の参画を得た子どもたちの活動を支援します。」に関する充実策として、「子どもの対象年齢の幅を高校生まで広げる」こと、「無料学習教室の支援の充実」を要望します。
②第１期計画の目標「家庭・地域の教育力の向上」の中で掲げられた「親を対象とした「親が親として育ち、力をつけるための学習」を推進するとともに、「親の学習」の指導者を養成します。」の充実策として、ＮＰ(Nobody's Perfect/完璧な親なんていない)プログラム、子育て広場、ホームスタートを運営実施できる人材育成の充実支援を要望します。
８．その他（１）ＴＰＰ交渉に関して、「コメなど重要５項目の関税撤廃対象の除外などを求める国会決議」に立ち返るよう国に働きかけてください。