2023 年 7 月 27 日
埼玉県知事
大野元裕様
埼玉県生活協同組合連合会会長理事
吉川 尚彦（公印省略）

2024 年度埼玉県予算編成および行政執行に関する要望
埼玉県におかれましては、新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したことに伴い、ウイズコロナにおける新たな対応を進めていることと存じます。また、食の安全や消費者行政、環境や福祉・防災など県民生活全般において、県民のくらしを守り向上させる施策を積極的に推進されていることに、心より敬意を表します。
さて、当会と県内 14 の会員生協の多くは通常総（代）会を滞りなく終了し、購買（消費）、医療、福祉、大学、共済、住宅などの事業を通して、食の安全や環境に配慮した取り組み、高齢者等地域の見守り、子ども子育て支援、災害時の生活支援、消費者被害防止など社会的な役割を担い、誰もが安心してくらし続けられる地域社会の実現に向けて活動を進めてまいりました。コロナ禍においては医療事業や感染者への食料宅配において埼玉県の施策に協力し、今年度は「コバトンベビーギフト」の取り組みに県内生協が運営協力しているところでございます。
なお、会員生協の 2022 年 3 月末の組織や事業の到達点は次のような状況になっております。
組合員数
約 233 万人（昨年 230 万人） ※コープデリ連合会を除く
総事業高
約 1,918 億円（昨年 1,959 億円） ※コープデリ連合会を除く
組合員・県民のくらしは、実質賃金が目減りする中で厳しい状況が続いています。また、ウ
クライナ侵攻の長期化で、先行きに不安を感じています。当会と会員生協は、事業やくらしを取り巻くさまざまなリスクと向き合い、地域の諸課題の解決に取り組み、「安心してくらし続けられる地域社会（埼玉）」・「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現と、そのための「幅広い県内ネットワーク」を構築することが引き続きの役割であると認識しております。
県行政の皆様方との協力関係をより一層広げ、生協の組合員のみならず、埼玉県民全体の生活安定や生活文化の向上にお役に立てるよう、一層の努力をしていく所存です。
つきましては、生活協同組合ならびに県民生活の安定に関して、当会の要望の趣旨にご理解を賜り、2024 年度の埼玉県予算ならびに行政執行に関してご配慮くださいますとともに、今後の施策に反映いただきますよう要望いたします。

要望書
1. 埼玉県生協連・県内生協への支援について要望します（1） 当会が実施している役職員・組合員への様々な教育研修は、生活協同組合の組織運営や地域課題の解決に向けた取り組みを一層進める重要なきっかけとなっています。埼玉県におかれましては、埼玉県消費生活協同組合事業活動促進に係る補助金について、2023年度の総額を維持されるようお願いします。
（2） 労働者協同組合法が施行され、地域の課題解決を目的とした組合の設立が期待されます。
埼玉県におかれましては、引き続き必要な財源を確保し、県民への周知と理解促進の場を提供してください。
2. 県民生活の向上・充実などにつながる諸施策について、次の点を要望します(1) 消費者課題に関する施策について① 当会および会員生協は、県内消費者団体の一員として活動しています。消費者教育の一環として、また、県内消費者団体の育成を図るうえで、埼玉県消費者大会への補助および消費者団体研修会の委託継続をお願いします。
② 健全な市場を形成し、消費者市民社会を実現するうえでは、事業者がその役割を認識し、主体的に行動することが欠かせません。埼玉県では、消費者志向経営を進める事業者の登録拡大に取り組んでいますが、消費者志向経営の周知とあわせて、事業者と消費者の懇談等、相互理解を促進する場の設定をお願いします。
③ 埼玉県では消費者生活相談センターの設置を積極的に進め、以前は相談員も充足していましたが、昨今は担い手不足が生じているとのことです。当会および会員生協としてもできる協力をしていきますが、担い手不足は相談員の処遇によるところが大きいことは周知のことと考えます。担い手不足が深刻になる前に、処遇が改善されるよう、国への要望を強めてください。
④ 埼玉県における消費生活部門は、悪質事業者への法執行（取り締まり）等積極的に行い、消費者被害を防止するうえで大きな役割を果たしています。消費生活部門が消費者・県民の利益のため適切に業務が遂行できるよう、必要な予算と体制確保をお願いします。
(2) 生活困窮者など県民の生活支援に関する施策について① 賃金の上昇を超える物価値上げが続いており、生活困窮者への継続的な食料支援が一層重要となっています。令和 4 年度の埼玉県環境大賞は、コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）事業を主導した草加商工会議所が受賞されました。この事例のように、食料支援の拠点（倉庫）が県内各地域に広がるよう、埼玉県として、また自治体と連携して支援をお願いします。
(3) 医療や福祉・健康に関する施策について① 新型コロナウイルス感染症が感染法上の位置づけが 5 類になりましたが、今後も有効な感染対策を継続するようお願いします。
② 病院給食の食材費や水光熱費、医療資材費の高騰により、医療経営が圧迫されています。
誰もが医療を受けられ、医療生協など医療事業者が事業を継続できるよう、地方創生交付金の活用などによる補助を継続してください。
③ 少子化がさらに深刻化し、子どもの貧困が大きな社会問題となり、都道府県や自治体の多くが子どもの医療費を無料とする制度を導入していることをふまえ、高校卒業までの医療費を無料とする制度の創設を国に要望してください。
④ 無保険者など生計困難者にとって、無料低額診療制度は健康を維持するうえで欠かせません。生活困窮者や県内在住の外国人などへの周知を強めるとともに、医療事業者の負担となっている費用について、財政支援を検討してください。

⑤

誤登録など深刻なトラブルが続くマイナンバーカードについては、再発防止のための検証が必要です。誰もが安心して医療を受けられるよう、健康保険証を継続できるよう国に求めてください。
⑥ 後期高齢者と単身高齢者が増加する中、充分な介護サービスの提供体制が求められます。自治体の福祉計画（2024～2026 年）に「地域密着型サービス」の拡充と「地域包括支援センター」の体制強化が盛り込まれるよう、県として支援してください。あわせて利用料 2 割・3 割負担の対象の拡大を行わないよう、国に求めてください。
⑦ 当会および会員生協では、ＳＤＧｓが掲げる「すべての人に健康と福祉」を視点に、「埼玉まるごとヘルスチャレンジ」を実施し、組合員・県民向けの参加型啓発活動に取り組んでいます。2022 年度は埼玉県が進める「コバトン健康マイレージ」と連携した企画を実施することができました。今後とも、埼玉県が実施する健康施策についての情報提供および民間との連携を進めてください。
(4) 食に関する施策について① 埼玉県内のどこに住んでいても同じレベルの食品衛生監視指導が行われ、食の安全が確保されるよう、保健所の体制確保をお願いします。また、県と地域の保健所の連携を密にし、人材の育成を進めてください。
② ｢ゲノム編集技術｣を活用した食品については、取り扱い事業者による生産・流通段階での徹底した管理を前提に、届出の義務付けと、消費者が正しく選択するための表示を義務づけるよう、国に要望してください。
③ いわゆる「フードテック」への組合員・県民の関心が徐々に高まっています。埼玉県として、このテーマについての消費者教育や事業者とのリスクコミュニケーションを計画してください。
④ 第一次産業はコロナウイルス感染症拡大、資源やエネルギーの高騰により窮地に陥っています。県内の食料自給率向上に向け、農業や畜産業を支える取り組みを強化してくだ
さい。
とくに、全国的に酪農家の廃業が増加している中、安全・安心な牛乳を飲み続けられるよう、埼玉県内の酪農家への経済的支援をお願いします⑤ 日本の農業が化石燃料によって支えられていることへの消費者の理解が広がるにつれ、今後、有機農業への関心と期待が増していくと考えられます。そこで 2 点要望します。
 みどりの食料システム戦略に基づく「埼玉県環境負荷低減事業活動促進基本計画（「みどり基本計画」」にもとづき、技術開発、新品種育成、資材開発、生産物の付加価値、人材育成含めた支援などこの取り組みを周知し、農業従事者の理解を深める対策を強化してください。
 千葉県いすみ市における公民連携による学校給食への有機野菜の導入事例に学び、埼玉県においてもモデル地域を設定し、地域内連携による有機農産物の拡大を進めてください。
(5) 環境に関する施策について① 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの拡充等施策は多岐にわたります。国と連携してカーボンプライシング等に必要な財源確保を急ぐなど、埼玉県の温暖化対策を加速させてください。
② 三富新田の「落ち葉堆肥農法」が、国際連合食糧農業機関(FAO)による世界農業遺産に認定されました。当地の環境保全活動には会員生協も関わっております。この機会を捉え、当地における循環型農業の推進と保全活動に、県民参加がより一層広がるよう広報を強め、施策を推進してください。
以上