２０２２年度事業活動計画
はじめに（1） 一昨年から続く新型コロナウイルス感染症による影響の長期化のもと、くらしと社会は大きく変化し、県内生協の事業や活動も大きな影響を受けてきました。また、感染症リスクのほかにも、温暖化による気候危機、気候変動がもたらす災害、世界的な農業・食料問題、平和を脅かす核兵器の存在、国連憲章や国際法に反するロシアのウクライナ侵攻など武力による紛争、貧困・格差の拡大、高齢者などの孤立化、物価上昇やインフレ懸念など、さまざまな問題に直面しています。
（2） くらしを支え続ける助け合いの組織として、さまざまなリスクに備え、生協の事業と活動を継続し、役割を発揮してくことがますます重要になっています。
誰一人取り残さない持続可能な社会をめざすＳＤＧｓの理念を基調に、①生活困窮者支援、②災害への備えと支援、③温暖化防止、④核兵器廃絶など平和と軍縮を大切に、埼玉県生協連の活動を進めます。
（3） 埼玉県生協連は今年創立 50 周年となります。また、会員生協でも、昨年から今年にかけて、パルシステム埼玉（10 年）、医療生協さいたま（30 年）・さいたま住宅生協（30 年）
・コープデリ連合会（30 年）
・さいたま高齢協（20 年）が周年の節目を迎えます。
これまでも・これからも‘ずっとくらしのなかに’を 50 周年のフレーズとして、次の時代に向けて埼玉県生協連の役割を明確にし、地域社会への貢献を強めていきます。また、ご支援いただいている皆さまへの感謝と、地域社会における生協の価値を高めるため、創立 50 周年記念事業に会員生協とともに取り組みます。

1. 情勢の特徴（1） くらしの状況① コロナ禍の長期化は、特定の産業・業種にマイナスの影響を与え、業種間格差が拡大しています。変異株による感染急拡大など、先行きを見通すことはできず、期待されていた経済の回復も遅れています。県内生協においては、とくに大学生協の経営が厳しく、事業の立て直しを目的に 3 か年の再生計画がスタートします。
② 資源・エネルギーに関連する商品・サービスの値上げ、農畜産物の世界的な需給ひっ迫による価格の高騰、医療や介護にかかる負担増など組合員のくらしは一層厳しさを増しています。年明けから食料品や生活用品の値上げラッシュとなり、デフレ脱却とは意味合いの違うインフレが懸念されます。
③ コロナ禍の長期化により、医療・介護・保育の体制の確保、貧困・格差のさらなる拡大と生活困窮者の増加、社会的弱者の地域での孤立、つながりをつくれない学生生活などが社会問題となっています。さらに、低所得や孤立がもたらす健康格差の拡大も懸念されます。
④ 日本の食料自給率は過去最低の 37％と危機的状況となっています。世界的にも、異常気象にともなう災害の多発、コロナ禍の影響による農畜産業の後退と貧困の拡大が懸念され、食料輸入の不安定さも増しています。
⑤ 国の第 6 次エネルギー計画の目標や施策は、求められる水準にはないものの、脱炭素社会をめざしていくことに変わりはありません。食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目的とした「みどりの食料システム戦略」も策定されました。また、今年から始まる次期埼玉県環境基本計画で、「脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会」をめざしていくことが掲げられました。
⑥ 成年年齢が今年 4 月 1 日から 18 歳となりますが、2020 年度の埼玉県の消費者相談では、インターネット通信販売やデジタルに由来する若者の相談が増加傾向にあります。今年から始まる次期埼玉県消費生活基本計画では、「問題解決体制の充実」、「適正取引と事業者指導の強化」、「消費者被害の未然防止」などを施策の柱として掲げています。
（2） 社会や世界の状況① 団塊の世代が本格的に後期高齢者となる時期を迎える一方、コロナ禍の影響も受けて、出生数は予想を下回って過去最低となりました。少子高齢化と人口減少が加速するなか、高齢者だけでなく、子ども・子育て支援も含めた多主体協働による地域包括ケアシステムの確立が課題となっています。
② 消費者制度については、消費者契約法と消費者裁判手続特例法の改正が行われますが、消費者契約法については、前回の法改正時の国会附帯決議とかけ離れた不十分な内容となっています。また、悪質な定期購入やアフィリエイト広告の新たなルールが策定されます。
③ 食品添加物の不使用表示に関するガイドラインが策定され、食品事業者は、今後2 年程度（2024 年 3 月末）の間に、表示の見直しが求められることになります。
④ 世界経済フォーラムが公表した「ジェンダーギャップ指数」によると、日本の順位は 120 位（156 か国）と低迷したままです。各国がジェンダー平等に向けた努力を加速しているなか、日本においてもジェンダー格差を解消し、個性と多様性を認め合う社会づくりへの関心が高まっています。
⑤ ロシアによるウクライナへの一方的な武力侵攻を機に、大国を軸とした軍事同盟の強化など国際緊張が急速に高まっています。核兵器の温存・開発・威嚇・使用やさらなる拡散、軍備拡大と軍事費の増加、武力による地域紛争の拡大が懸念されます。今年は、こうした情勢のもとで、ＮＰＴ再検討会議や「核禁条約締約国会議」が開催される予定であり、実効性のある核軍縮の合意形成に向けて重要な年となっています。

2. 安心してくらし続けられる地域社会（埼玉）づくり（1） 地域の見守りに関する取り組み① 食を中心にフードバンク・フードパントリー・子ども食堂などを通じた生活困窮者支援を継続します。事業者や個人の参加をさらに広げるために、フードバンク埼玉が取り組むキャンペーンに協力します。会員生協の支援活動を交流し、活動に活かします。
② 「埼玉まるごとヘルスチャレンジ 2022」を、引き続き実行委員会方式で取り組みます。他県の先行事例に学び、県内協同組合を軸としながら、行政、諸団体など幅広い連携を模索します。
③ 共助の活動を強める視点で、埼玉県立大学がコーディネートする多主体協働の活動に参加します。また、創立 50 周年記念事業として、多主体協働をテーマに記念講演会を開催します。
④ 助け合い活動交流会を開催し、会員生協の取り組みを交流します。また、組合員活動交流会では、組合員持ち寄り企画や居場所づくり、多主体協働など地域での活動事例を交流し、今後の組合員参加のあり方を考えあう場とします。
⑤ 消費者被害をなくす会（以下、なくす会）に協力し、消費者被害防止サポーター

と自治体などとの連携事例を積み重ね、共有し、地域に広げていきます。
（2） 消費者課題に関する取り組み① 埼玉消団連幹事団体・県域団体・地域団体・生協でつくる実行委員会主催による第 58 回埼玉県消費者大会の開催に協力します。共通課題を共有し、学びの場を設定します。
② 消費者教育や消費者団体の育成を目的に、埼玉消団連が埼玉県委託事業として行う県内消費者団体全体研修会と地区別研修会（県内 4 会場で予定）に協力します。
③ 埼玉消団連やなくす会に協力し、消費者制度の学習を進め、消費者の立場に立った「消費者契約法」および「消費者裁判特例法」の改正を引き続き求めていきます。
④ なくす会が埼玉県から委託を受けて進める、各自治体への消費者安全確保地域協議会の設置拡大に協力します。
⑤ 社会のデジタル化が進む中で、消費者団体におけるオンライン活用とデジタル化による消費者被害を防止する観点で取り組みを進めます。
（3） 防災・減災に関する取り組み① ＭＣＡ無線訓練や行政などが行う防災訓練などに参加し、災害時の知見やノウハウを学びます。より現実的な場面を想定し、災害対応手順書を更新します。
② 彩の国会議、埼玉県社会福祉協議会、日本赤十字社埼玉支部など防災に関わる団体との交流を進めます。また、組合員の多い政令市における災害対策を学び、発災時の対応を検討します。
（4） 食料・農業に関する取り組み① 埼玉消団連に協力し、食品安全確保に向けた埼玉県食品衛生監視指導計画に必要な意見提出を行い、埼玉県との懇談を実施します。
② ゲノム編集食品の広がりを受けて、引き続き食品表示や届け出など制度のあり方について注視し、機会を捉えて消費者の意見・要望を国や県に伝えます。
③ 農業食料自給率をあげる施策の強化を国や県に引き続き求めていきます。

3. 誰一人取り残さない持続可能な社会づくり（1） 環境やエネルギーに関する取り組み① ごみ削減、食品ロス削減、プラチック問題、自然エネルギー由来の電力利用、サステナブルファッション、ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）など環境に関する学習を進め、エシカルなくらしと消費を考えあいます。
② エネルギー基本計画や埼玉県環境基本計画の進捗状況を注視し、学習を継続します。また、状況に応じて意見表明を検討します。
③ 埼玉エコ・リサイクル連絡会や環境 NPO 団体への企画参加を通じて、地域電力、市民電力に取り組む自治体や団体との交流を進めます。
（2） 平和や国際活動に関する取り組み① 日本生協連ピースアクションなど平和についての学習を広げます。また、ロシアによるウクライナへの一方的な武力侵攻に抗議し、平和的な解決に向けて必要な取り組みを行います。
② 埼玉県原爆死没者慰霊式の開催に向け、事務局として役割を担います。しらさぎ会、ノーモアヒバクシャ記憶遺産を継承する会、被爆体験聞き書き実行委員会などと連携し、体験を継承する取り組みに協力します。
③ 平和のための埼玉の戦争展の開催に向けては、インターネット上の常設展示やリモート学習企画などの広報に協力します。

4. 幅広い県内ネットワークづくり（1） 行政との連携① 埼玉県行政との定期協議を年 2 回開催します。また、2023 年度埼玉県予算と執行について要望書を提出します。
② 埼玉消団連と協力し、各種審議会・委員会に参加し、生協や消費者としての意見・提案に取り組みます。また、県消費生活課と消団連幹事会の懇談を検討します。
（2） 協同組合どうしの連携① 近隣の都県生協連との共同学習会開催を継続します。
② 埼玉県協同組合間提携推進協議会では、農業体験、ＪＡ埼玉県女性組織協議会と共催による学びと交流を通じて、相互理解を促進します。また、ＪＡが進めるＴＡＣの取り組みを通して、埼玉の農業を学ぶ機会をつくります。
③ 埼玉労福協の一員として、学習会や県への要請行動などに参加します。
④ 今年度発足する「埼玉協同労働推進ネットワーク」には呼びかけ団体として参加し、県内の協同組合間連携をさらに広げます。
（3） 消費者団体との連携① 埼玉消団連の事務局を担います。幹事会を毎月開催し、審議会・委員会の内容や全国的な課題について共有します。また、県内消費者団体でのデジタルの活用を支援します。
② なくす会の運営と実務を主な役割として、事務局を担います。会の存在価値を伝え、募金や寄付を募る取り組みに協力します。また、埼玉県委託事業の推進を支援します。
（4） 協同組織や諸団体との連携① フードバンク埼玉に会員生協とともに協力します。
② 埼玉県立大学が主催する地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議に、会員生協とともに参加します。
③ 埼玉平和・市民 5 団体懇談会に参加します。
④ 埼玉県ユニセフ協会に参加します。
⑤ 災害ボランティア団体ネットワーク彩の国会議に参加します。
⑥ 埼玉母親大会連絡会に参加します。
⑦ 日本赤十字埼玉支部に評議員として関わります。
⑧ 埼玉婦人問題会議に参加します。

5. 生協への共感と信頼づくり（1） 広報活動① 広報誌「埼玉の生協」は、通常号（7 月）と新春号および創立 50 周年記念誌（10月予定）の 3 回発行します。
② 「写真ニュース」は年 4 回発行します。
③ 埼玉新聞生協特集広告（1 月予定）は、創立 50 周年をテーマに企画します。
（2） 渉外活動① 埼玉県議会の各会派と、2023 年度埼玉県予算要望に関するヒヤリング（夏頃）および会派懇談を実施します。
② 創立 50 周年記念事業として記念レセプションを開催し、行政、諸団体へのご支援に感謝の意を伝え、相互理解と交流を進めます。

6. 県内生協の事業と活動の継続を支える組織運営（1） 機関運営① 理事会・常務理事会・理事会小委員会は、状況に応じて実出席とオンライン出席を組み合わせて開催します。
② 役職員研修会は記念講演会に代替します。監事研修・交流会は隔年の実施とし、今年度は必要に応じて支援します。
③ 2023 年度に向けて、諸規定の一部と積立金のあり方の検討を進めます。
（2） 理事会小委員会① 活動委員会は、引き続き会場を順番・持ち回りとし、年 6 回開催します。必要に応じて、活動委員会主催によるテーマを絞ったミニ学習や交流を検討します。また、他の会員生協が参加できる「オープン企画」を案内します。
② 大学生協部会は、年 2 回開催します。要望に応じて、大学生協が実施する学習会や交流会企画に財政支援を行います。
③ 災害対策委員会は、防災・減災に関する取り組み方針にもとづき、年 3 回開催します。
（3） 県生協連業務① 職員の学習会・研修会参加を積極的に進め、業務の充実をはかります。
② 参加集約におけるオンライン活用を促進します。また、埼玉消団連、なくす会を含めデジタルを活用し、実務の省力化と効率化をさらに進めます。