令和6年（2024年）

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年金制度に未来はない
すべての世代の幸福を実現するために政府が使うお金のなかで最大の項目である「社会保障」。年金・医療・介護等に年間140兆円近くが使われています。その中でも大きな割合を占めるのが「年金」です。厚生労働省は今後も安定して年金を支給できるとの見通しを示していますが、実際は、年金制度は現役世代への大きな負担を強いており、日本の衰退を招いています。高齢者も現役層もともに幸福になれる社会を実現するべく、社会保障の抜本的な改革が急務です。

幸福実現党
党首 釈量子5,400万円の「世代間格差」― 年金制度の実態
（万円）
4,000

公的年金の「もらい得」と「払い損」

3,823万円
2,798万円

3,000

2023 年時点での年齢と純年金額の関係

ふ

1,824万円

2,000
1,0000－1,000－2,000

現在の年金制度は、将来自分が受け取る年金を自分で積み立てる「積立方式」ではなく、現役世代の支払った保険料で高齢者に年金を支払う「賦 課方式」です。そのため、少子高齢化に伴い現役層への負担はどんどん増えていきます。2050年には1.2人の現役世代で1人の高齢者を支えることになる見込みです。
さらに今の若者が貰える年金はどんどん目減りしていき、例えば2023 年時点で95 歳の人と5 歳の人を比較すると、約5,400万円もの「世代間格差」があるとの試算もあります（左図）。

658万円

95 歳

85 歳

75 歳

65 歳

“もらい得”世代“払い損”世代
272

45 歳

35 歳

25 歳

15 歳

5歳

55 歳 －68万円－374万円－734万円－1,179万円－1,581万円

出典：島澤諭『年金「最終警告」』（講談社現代新書）掲載のデータを基に作成

か

国民負担率アップの最大の原因― 保険制度としてはすでに“破綻”
国民年金保険と厚生年金保険料率
私たちが月々支払う国民年金保険料は過去 63年で約170（円）16,980円 （％）
2018,000
18.3％倍に膨張しました（右図）。それでも保険料収入だけでは到底 16,000
1816賄えず、多額の税金が投入されており、年金は「保険制度」 14,000
1412,000としてすでに破綻していると言えます。このまま年金を含む社 10,000
1210
会保障費が増大すれば、2050年には国民負担率が71.6% 8,000
83.5％6,000（※）
6になるという試算もあります。これに対して政府は、パート
国民年金保険料（左軸）4,000
4
厚生年金保険料率（右軸）100円などの短時間労働者への厚生年金加入を拡大するなどの 2,000200「隠れ増税」によって問題の先延ばしをし、現役層に負担を1961年
1976年
1991年
2006年
2021年
出典：日本年金機構の資料を基に作成押し付けています。
※鈴木亘「社会保障亡国論」（講談社現代新書）より「100年安心」に潜む嘘 ― 政府の甘すぎる見通し↑

厚労省は今年7月、「年金の定期健診」と言える5 年に一度の財政検証の結果を公表し、今後も年金は安定するという見通しを示しました。
しかし、その予測に用いられた経済成長率や出生率、実質賃金上昇率といった数値は現在とかけ離れた楽観的なものでした。

（※）
一方、同検証の「最悪のシナリオ」
では、2059 年までに年金の積立金が底をつくとしています。しかし現在の経済状況を見ればもっと早まる可能性は十分にあり、年金制度の早急な見直しが必要です。
※「1人当たりゼロ成長ケース」では2059年度に積立金がなくなり年金は完全な賦課方式に移行するとしている。

後世に憂いを残さず豊かな未来を守るために国にすべて頼るのではなく生涯現役を目指す
日本の平均寿命は 84.3 歳と世界最高で（※）、今後さらに伸びていくことが予想されています。政府が楽観的な見通しを示したところで、年金制度はますます維持が困難となるのは明らかです。将来的には現在の年金制度の廃止も視野に入れ、国に頼らない「自助」と「共助」
平均寿命の推移
85.9の精神を取り戻さなければ、若い世代の負担が増える一方2070年91.9です。
「年金はもう、もらえないものだ」と思い、個人個人が81.1
2023年
老後の備えをしていくことが非常に大切です。具体的には、
87.1
63.4
75 歳ぐらいまで普通に働ける社会、元気な人は生涯現役で寿命が伸び、年金制度の維持は1954年ますます困難に。生涯現役を進
67.7
働ける社会をつくるために、高齢者の雇用創出や、雇用のめ、各人が老後に備える社会に。
60657075
80859095
妨げとなる最低賃金引き上げの見直しといった対策が求めら
男性
女性 出典：1954年、2023年の値は厚生労働省の資料より（※）世界保健機関「World health statistics 2023」より2070年の予測値は国立社会保障・人口問題研究所の資料よりれます。
（予測値）（老齢厚生年金受給開始）（歳）

原点に戻り家族や地域、宗教による支え合いを年金制度ができる前の戦前は、家族の支え合いによって、老後に飢え死にするような人はいませんでした。年金制度が崩壊の危機を迎えている今こそ、家族の絆を取り戻すことが大切です。もちろん、事故や災害などで老後の身寄りを亡くし、苦しい生活を強いられる人にはセーフティネットが必要です。一方、親の面倒をみる人が全財産を譲ってもらえるように遺留分制度を廃止するなど、家族のつながりを強める制度を整えるべきです。同時に地域や宗教のコミュニティーを積極的に活用して人と人とのつながりを強めていくことが弱者救済の力となります。

「小さな政府、安い税金」で繁栄を取り戻そう
社会保障に毎年 GDP の 2 割超のお金を投入することは、重い国民負担を招くと同時に経済成長の足枷となります。
過度な社会保障を減量し、減税で手取りを増やすことが、各人のやる気を引き出し、国全体を発展させていくために重要です。そうした自助努力に基づく「小さな政府、安い税金」のあり方こそ、世代を超えて国民全員が豊かになる道と言えます。過度な福祉によって自助努力を粉砕することが政治の使命ではありません。各人が与えられた環境の中で努力し、魂を磨くことが人間が地上に生まれてきた意
味であり、そのなかに本当の幸福も生まれるのです。
書籍『地球を包む愛』

人類の試練と地球神の導き

国民負担率の推移

（％）
50

45

40

46.1％
35

国が何でも面倒を見てくれる「大きな政府」で皆が貧しくなるか国民の自助努力を大切にする「小さな政府」で皆が豊かになるか

30

25

24.3％
20

1970年

1980年

『減量の経済学』

やらなくてよい仕事はするな

1990年

2000年

2010年

2020年

出典：財務省の資料を基に作成『幸福実現党 立党の原点』

仏国土・地上ユートピアを目指して私たち一人ひとりが、そして世界の人びとがほんとうに幸せになるための希望が、この一冊に。

バラマキや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

大川隆法著
幸福の科学出版刊
1,760円（税込）

大川隆法著
幸福の科学出版刊
2,200円（税込）

幸福実現党 編
幸福の科学出版刊
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