J-NCP_h2020-mga-gga-multi_en_Sep2014

GENERAL MULTI-BENEFICIARY MODEL GRANT
AGREEMENT FOR THE HORIZON 2020 PROGRAMME(H2020 GENERAL MGA — MULTI)

この文書は Horizon 2020 の日本におけるナショナルコンタクトポ
イント（日欧産業協力センター）が Horizon 2020 助成契約の準備をされている機関、もしくはご参加を検討されている日本の機関の方々にご参考のために提供するものであり、原文の正式訳ではございません。ご利用にかかる不利益その他の責任は一切負い兼ねますので了解の上、ご利用ください。
なお、2015 年 3 月時点での最新の文書（2014 年 9 月の助成合意
書雛形バージョン 2.0）を訳しておりますが、実際のご参加に際しては、その時点での最新の文書（英文）及び各プロジェクト用の助成合意書を必ず御覧下さいますようお願い申し上げます。
元文書：
http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/mga/gga/h20
20-mga-gga-multi_en.pdf

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
欧州委員会
総局/執行機関［局］［ユニット］［長］HORIZON 2020（ホライズン 2020）プログラム1のための一般複数参加機関
モデル助成合意書（H2020 一般 MGA―複数）↦青色の脚注は、署名のために IT システムで作成されるテキストには表示されない（それらは、内部的指示のためのみのものであるので）。
↦オプション［イタリック体で角括弧内］について：IT システム上で該当するオプションを選択しなければならない。選択されなかったオプションは、自動的に、非表示となるか、「該当しない」として表示される。選択されたオプションは、括弧なしでイタリック体でオプションという表題なく表示される（特定の規則が適用されることを参加機関が容易に見分けられるようにするために）。
↦［灰色で角括弧内］の中の部分（前項目に記載されているオプションの一部である場合でも）について：IT システム上で適切なデータを入力する。
↦IT システムにより、選択されたオプションおよび入力されたデータを確認するデータ表が作成される。
モデル助成合意書第 1 版と比較した場合の主要な変更点は、以下である。
↦ユーロ以外の通貨の口座を有する参加機関が、負担したすべての費用について、負担した通貨から独立してユーロに換算することを認める第 20.6 条「財務諸表のための通貨及びユーロへの換算」（FP7 プロジェクトに類似する）。

↦使用されるインフラストラクチャーおよびインスタレーション、ならびに H2020 アクションの主要な成果に関する広報活動において EU 基金の可視性を高めるための第 38.1.2 条「EU 基金についての情報―EU エンブレムの使用義務および使用権」。
その他の軽微な編集上の変更および誤記の訂正は、変更履歴付きのバージョンで確認できる。
Horizon 2020―研究イノベーションのためのフレームワークプログラム(2014 年-2020 年)を設定した 2013年 12 月 11 日の欧州議会および理事会規則(EU) 1291/2013 号 (「H2020 フレームワークプログラム規則
1291/2013 号」) (官報 L 347、2013 年 12 月 20 日 p.104)
1

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

助成合意書
番号［番号を挿入］―［頭文字を挿入］
本合意書（
「合意書」
）は、以下の当事者間のものである。
一方において、［オプション 1：欧州連合 （「EU」）（「欧州委員会」2により代表される］欧州連合（「EU」）］［オプション 2：欧州原子力共同体（「Euratom」）（「欧州委員会」3３により代表される］］［オプション 3：欧州委員会（「欧州委員会」4）から委譲された権限に基づく［研究執行機関（REA）］［欧州研究評議会執行機関（ERCEA）］［イノベーション・ネットワーク執行機関（INEA）］［中小企業向けプログラム執行機関（EASME）］（「執行機関」）］
本合意書の署名については［職務［総局、局、ユニット］［部］］の［氏名］5により代表されるおよび他方において、
1. 「コーディネーター」［正式名称（略称）］［法形態］［正式な登録番号］設立場所完全な正式住所］［付加価値税番号］［本合意書の署名については［職務、氏名］により代表される。
およびそれぞれの「加入様式」（別紙 3 および第 56 条参照）に署名した場合の以下のその他の参加機関。
2. ［正式名称（略称）］［法形態］［正式な登録番号］設立場所完全な正式住所］［付加価値税番号］［EU 基金を受領しない参加機関のためのオプション：X。［正式名称（略称）］［法形態］［正式な登録番号］設立場所［完全な正式住所］［付加価値税番号］「 EU 基金を受領しない参加機関」（第 9 条参照）として。］

イタリック体のテキストは、本合意書に適用可能なモデル助成合意書のオプションを示している。
イタリック体のテキストは、本合意書に適用可能なモデル助成合意書のオプションを示している。
4
イタリック体のテキストは、本合意書に適用可能なモデル助成合意書のオプションを示している。
5
欧州委員会/執行機関を代表する者は、2001 念 2 月 22 日の書面 60008「幹事憲章の設定」に従って指名
2
3された授権された役員(権限委譲または復委譲により)でなければならない。

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［各参加機関について同様］［JRC が参加機関の場合のオプション：および X。共同研究センター（JRC）設立場所［完全な正式住所］「行政取決め」（別紙 3b 参照）に署名した場合］。
別段規定されていない限り、「参加機関」には、コーディネーターが含まれる［JRC が参加する
場合のオプション：および共同研究センター（JRC）］。
上記に言及されている当事者は、以下の諸条件に基づき合意書を締結することに合意した。
合意書または加入様式［JRC が参加機関の場合のオプション：または行政取決め］に署名することにより、参加機関は、それぞれ自身の責任において、助成を受け、合意書に規定されているすべての義務および条件とともに合意書に従って助成をその目的に適用することに合意する。
合意書は、以下により構成される。
諸条件
別紙 1 アクションの記述
別紙 2 アクションのための推定予算
別紙 3 加入様式［第 14 条が適用され、［欧州委員会］［執行機関］により連帯責任が要求された場合に使用されるオプション：3a 提携第三者の連帯責任に関する申告］［JRC が参加機関の場合のオプション：３b 行政取り決め］
別紙 4 財務諸表用モデル
別紙 5 財務諸表に関する証明書用モデル
別紙 6 （人件費の算出に関する）方法に関する証明書用モデル
諸条件
目次
第 1 章 総則
第 1 ―合意書の対象
第 2 章 アクション
第 2 条―実施されるべきアクション［－補完的助成］［－共同資金提供アクション］
第 3 条―アクション継続期間および開始日
第 4 条―推定予算および予算移動
4.1 推定予算
4.2 予算移動
第 3 章 助成第 5 条―助成金額、助成形態、補償率、および費用形態
5.1 助成金額上限
5.2 助成形態、補償率、および費用形態

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
5.3 最終助成金額―計算
5.4 修正最終助成金額―計算
第 6 条―適格および不適格費用
6.1 適格費用の一般条件
6.2 適格費用の特定条件
6.3 提携第三者費用の適格条件
6.4 無償で第三者から提供された現物出資の適格条件
6.5 不適格費用
6.6 不適格費用申告の帰結
第 4 章 当事者の権利および義務
第 1 節 アクションの実施に関する権利および義務
第 7 条―アクションを適切に実施する一般的義務
7.1 アクションを適切に実施する一般的義務
7.2 不遵守の帰結
第 8 条―アクションを実施するための資源―アクションに関与する第三者
第 9 条―EU 基金を受領しない参加機関によるアクションタスクの実施［EU 基金を受領しない参加機関のためのオプション：9.1 EU 基金を受領しない参加機関によるアクションタスクの実施についての規則
9.2 不遵守の帰結
第 10 条―物品、業務およびサービスの購入
10.1 物品、業務およびサービスの購入についての規則
10.2 不遵守の帰結
第 11 条―有償で第三者から提供された現物出資の使用
11.1 有償の現物出資の使用についての規則
11.2 不遵守の帰結
第 12 条―無償で第三者から提供された現物出資の使用
12.1 無償の現物出資の使用についての規則
12.2 不遵守の帰結
第 13 条―下請業者によるアクションタスクの実施
13.1 アクションタスクを下請に出すことについての規則
13.2 不遵守の帰結
第 14 条―提携第三者によるアクションタスクの実施［オプション：14.1 提携第三者にアクションの一部の実施を要請することについての規則
14.2 不遵守の帰結
第 15 条―第三者に対する財務支援
15.1 第三者に対する財務支援を行うことについての規則
15.2 賞形式の財務支援
15.3 不遵守の帰結
第 16 条―研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたまたは仮想アクセスの提供
16.1 研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスの提供についての規則
16.2 研究インフラストラクチャーに対する仮想アクセスの提供についての規則

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
16.3 不遵守の帰結
第 2 節 助成運営に関する権利および義務
第 17 条―一般的情報提供義務
17.1 要求に基づく一般的情報提供義務
17.2 情報を最新情報に維持し、合意書に影響する可能性の高い事象および事情についての情報を提供する義務
17.3 不遵守の帰結
第 18 条―記録の維持―根拠書面
18.1 記録およびその他の根拠書面を維持する義務
18.2 不遵守の帰結
第 19 条―成果物の提出
19.1 成果物の提出義務
19.2 不遵守の帰結
第 20 条―報告―支払請求20.1 報告書提出義務
20.2 報告期間20.3 定期報告―中間支払の請求
20.4 最終報告―差額支払請求20.5 負担した累積支出に関する情報
20.6 財務諸表のための通貨およびユーロへの換算20.7 報告書言語
20.8 不遵守の帰結―支払期限の停止―終了
第 21 条―支払および支払取決め21.1 行われるべき支払21.2 事前融資支払―金額―保障基金のために留保される金額
21.3 中間支払―金額―計算
21.4 差額支払―金額―計算―保障基金のために留保された金額の解放21.5 支払われるべき金額の通知
21.6 支払通貨
21.7 コーディネーターへの支払―参加機関への分配
21.8 支払用銀行口座
21.9 支払振込費用
21.10 支払日
21.11 不遵守の帰結
第 22 条―点検、検討、監査、および調査―認定の拡張
22.1 ［執行機関および］欧州委員会による点検、検討、および監査
22.2 欧州不正対策局（OLAF）による調査
22.3 欧州会計監査院（ECA）による点検および監査
22.4 国際組織についての点検および検討、監査、および調査
22.5 点検および検討、監査、および調査における認定の帰結―認定の拡張
22.6 不遵守の帰結

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
第 23 条―アクションの影響の評価
23.1 アクションの影響の評価権
23.2 不遵守の帰結
第 3 節 背景的情報および成果に関する権利および義務
第 1 款 総則
第 23a 条―知的財産の管理
23a.1 知識移転活動における知的財産の管理に関する欧州委員会勧告を実施するための措置をとる義務
23a.2 不遵守の帰結
第 2 款 背景的情報に関する権利および義務
第 24 条―背景的情報に関する合意
24.1 背景的情報に関する合意
24.2 不遵守の帰結
第 25 条―背景的情報に対するアクセス権
25.1 アクセス権の行使―アクセス権の放棄―再許諾の不存在
25.2 他の機関がアクションに基づき自己のタスクを実施するためのアクセス権
25.3 他の機関が自己の成果を利用するためのアクセス権
25.4 関連組織のためのアクセス権
25.5 第三者のためのアクセス権
25.6 不遵守の帰結
第 3 款 成果に関する権利および義務
第 26 条―成果の所有権
26.1 成果を生み出した参加機関による所有権
26.2 複数の参加機関による共有
26.3 第三者（職員を含む）の権利
26.4 成果を保護するための［EU］［Euratom］［執行機関］の所有権
26.5 不遵守の帰結
第 27 条―成果の保護―EU 基金の可視性
27.1 成果を保護する義務
27.2 成果を保護するための［EU］［Euratom］［執行機関］の所有権
27.3 EU 基金についての情報
27.4 不遵守の帰結
第 28 条―成果の利用
28.1 成果を利用する義務
28.2 欧州または国際基準に貢献する可能性のある成果―EU 基金についての情報
28.3 不遵守の帰結
第 29 条―成果の普及―オープンアクセス―EU 基金の可視性
29.1 成果を普及させる義務
29.2 学術出版物に対するオープンアクセス
29.3 研究データに対するオープンアクセス
29.4 EU 基金についての情報―EU エンブレムの使用義務および使用権

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
29.5 ［欧州委員会］［執行機関］の責任を排除する否認
29.6 不遵守の帰結
第 30 条―成果の譲渡およびライセンスの付与
30.1 所有権の譲渡
30.2 ラインセンスの付与
30.3 譲渡またはラインセンスの付与に対する［欧州委員会］［執行機関］の反対権
30.4 不遵守の帰結
第 31 条―成果に対するアクセス権
31.1 アクセス権の行使―アクセス権の放棄―再許諾の不存在
31.2 他の参加機関がアクションに基づきそれぞれのタスクを実施するためのアクセス権
31.3 他の参加機関がそれぞれの成果を利用するためのアクセス権
31.4 関連組織のためのアクセス権
31.5 EU 施設、組織体、局、または機関、および EU 加盟国のためのアクセス権
31.6 第三者のためのアクセス権
31.7 不遵守の帰結
第 4 節 その他の権利および義務
第 32 条―研究者の募集および労働条件
32.1 研究者に関する欧州憲章および研究者の募集に関する行動規範を実施するための措置をとる義務
32.2 不遵守の帰結
第 33 条―男女平等
33.1 男女平等を目指す義務
33.2 不遵守の帰結
第 34 条―倫理34.1 倫理原則を遵守する義務
34.2 倫理問題を生じさせる活動
34.3 ヒト胚またはヒト胚性幹細胞に関係する活動
34.4 不遵守の帰結
第 35 条―利益相反35.1 利益相反を回避する義務
35.2 不遵守の帰結
第 36 条―秘密保持
36.1 秘密保持を維持すべき一般的義務
36.2 不遵守の帰結
第 37 条―安全保障関連義務37.1 安全保障勧告を伴う成果
37.2 安全保障上特別な扱いを受ける成果
37.3 軍事転用可能な二重用途品ならびに危険資材および物質に関係する活動
37.4 不遵守の帰結
第 38 条―アクションの促進―EU 基金の可視性
38.1 参加機関による広報活動

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
38.2 ［欧州委員会］［執行機関］による広報活動
38.3 不遵守の帰結
第 39 条―個人データの処理
39.1 ［執行機関および］欧州委員会による個人データの処理
39.2 参加機関による個人データの処理
39.3 不遵守の帰結
第 40 条―［欧州委員会］［執行機関］に対する支払請求権の譲渡
第 5 章 参加機関の役割および責任の区分―補完的参加機関との関係―共同アクションのパートナーとの関係
第 41 条―参加機関の役割および責任の区分―補完的参加機関との関係―共同アクションのパートナーとの関係
41.1 ［欧州委員会］［執行機関］との関係での役割および責任41.2 役割および責任の内部的区分
41.3 参加機関間の内部的取決めーコンソーシアム協定
41.4 補完的参加機関との関係―協働協定
41.5 共同アクションのパートナーとの関係―調整協定
第 6 章 費用の却下―助成の削減―返却―罰則―損害―停止―終了―不可抗力
第 1 節 費用の却下―助成の削減―返却―罰則
第 42 条―不適格費用の却下
42.1 条件
42.2 却下されるべき不適格費用―計算―手続
42.3 結果
第 43 条―助成の削減
43.1 条件
43.2 削減されるべき金額―計算―手続
43.3 結果
第 44 条―過払金額の返却
44.1 返却されるべき金額―計算―手続
第 45 条―行政罰および罰金
45.1 条件
45.2 継続期間―罰金額―計算
45.3 手続
第 2 節 損害についての責任第 46 条―損害についての責任46.1 ［欧州委員会］［執行機関］の責任46.2 参加機関の責任
第 3 節 停止および終了
第 47 条―支払期限の停止
47.1 条件
47.2 手続第 48 条―支払の停止

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
48.1 条件
48.2 手続
第 49 条―アクション実施の停止
49.1 参加機関によるアクション実施の停止
49.2 ［欧州委員会］［執行機関］によるアクション実施の停止
第 50 条―単一または複数参加機関の合意書の解除または参加の終了
50.1 参加機関による合意書の解除
50.2 参加機関による単一または複数参加機関の参加の終了
50.3 ［欧州委員会］［執行機関］による合意書の解除または一つまたは複数参加機関の参加の終了
第 4 節 不可抗力
第 51 条―不可抗力
第 7 章 最終規定
第 52 条―当事者間の通信
52.1 通信形態および方法
52.2 通信日
52.3 通信先
第 53 条―合意書の解釈
53.1 別紙に対する諸条件の優先53.2 特権および免除
第 54 条―期間計算、日付および期限第 55 条―合意書の変更
55.1 条件
55.2 手続
第 56 条―合意書への加入
56.1 前文に記載されている参加機関による合意書への加入
56.2 新参加機関の追加
第 57 条―適用法および紛争解決
57.1 適用法
57.2 紛争解決
第 58 条―合意書の発効

第 1 章 総則
第 1 条―合意書の対象
本合意書は、第 2 章に規定されているアクションを実施するために参加機関に付与される助成に適用される権利、義務および諸条件を規定するものである。
第 2 章 アクション
第 2 条―実施されるべきアクション［－補完的助成］［－共同資金提供アクション］

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
別紙 1 に規定されているように、本助成は、［アクションの題名を挿入］―［頭文字を挿入］という表題のアクション（「アクション」）について付与される。

［ワークプログラムに記載がある場合の補完的助成についてのオプション：助成は、［提案の公募［公募識別子：H2020―テーマー］に基づく助成合意書］］［以下の補足的助成番号：―［番号を挿入］［頭文字を挿入］―［番号を挿入］［頭文字を挿入］］に対する「補完的助成」である。。］［共同アクション（第三国または国際組織との共同公募）についてのオプション：別紙 1 に規定されているように、アクションは、［第三国または国際組織の名称を挿入］と称する「共同アクション」と連繋されなければならない「共同資金提供アクション」である。］
第 3 条―アクション継続期間および開始日
アクション継続期間は、［既定のオプション：合意書の発効日の次の月の初日（第 58 条参照）］［アクションのために必要な場合のオプション：［日付を挿入］］6（「アクション開始日」）から［数値を挿入］か月である。
第 4 条―推定予算および予算移動
4.1 推定予算
アクションのための「推定予算」は、別紙 2 に記載されている。
推定予算には、推定適格費用、費用形態、参加機関［（および提携第三者）］毎の内訳および予算カテゴリーが記載されている（第 5 条、第 6 条［および第 14 条］参照）。［第 9 条が適用される場合に使用すべきオプション：推定予算にはまた、EU 基金を受領しない参加機関の推定費用が記載されている（第 9 条参照）。］
4.2 予算移動
別紙 2 に記載されている推定予算は、参加機関間または予算カテゴリー間（または両者）で金額を移動することにより調整することができる。アクションが別紙 1 に記載されている通りに実施される場合、この調整には、第 55 条に従った変更は必要でない。
ただし、参加機関は、別紙 1 に記載されていない下請に関する費用を、当該追加的な下請が変
更によりまたは第 13 条に従って承認されない限り、追加することはできない。

この日付は、申請者が助成合意書の発効日よりも前にアクションを開始する必要性、または月の初日以外の日にアクションを開始する必要性を立証し、かつ承認担当官が別段許可しない限り、月の初日で、合意書の発効日より後でなければならない。いずれの場合にも、開始日は、助成申請書提出日よりも前であってはならない（第 130FR 条）。
6

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［第 5.2 条に一括金が記載されている場合のオプション：別紙 2 に記載されている一括金を調整することは一切できない。］
第 3 章 助成第 5 条―助成金額、助成形態、補償率、および費用形態
5.1 助成金額上限「助成金額上限」は、［金額を挿入（文字で金額を挿入）］ユーロである。
5.2 助成形態、補償率、および費用形態
助成により、［研究イノベーションアクション（RIA)についてのオプション：アクションの適格
費用の 100％］、［すべての参加機関およびすべての提携第三者が非営利法人7の場合のイノベー
ションアクション（IA)8についてのオプション：アクションの適格費用の 100％］、［すべての参加機関およびすべての提携第三者が営利法人の場合のイノベーションアクション（IA)についてのオプション：アクションの適格費用の 70％］、［参加機関および提携第三者の一部が非営利法
人で、一部が営利法人の場合のイノベーションアクション（IA)についてのオプション：非営利法人である［参加機関］［および］［提携第三者］のアクションの適格費用の 100％、ならびに営利法人である参加機関［および提携第三者］のアクションの適格費用の 70％］、［ワークプロ
グラムに記載されている場合の例外事案についてのオプション：アクションの適格費用の[…%]］（第 6 条参照）が補償される（「適格費用助成金の補償」）（別紙 2 参照）。
アクションの推定適格費用は、［金額を挿入（文字で金額を挿入）］ユーロである。
適格費用（第 6 条参照）は、以下の形態（「費用形態」）で申告されなければならない。

(a) 直接人件費について［（ポイント(f)に基づく単位費用［/一括金］に含まれる直接人件費を除く）］9：―実際に支出する費用として（
「実費」
）または
―参加機関の通常の会計実務に従って参加機関により計算された単位当たり費用基準（「単位費用」）
定義については、「Horizon 2020―研究イノベーションのためのフレームワークプログラム(2014 年-2020年)」への参加および当該プログラムの普及についての規則を規定した 2013 年 12 月 11 日の欧州議会および理事会規則(EU) 1290/2013 号 (「参加規則規則 1290/2013 号」) (官報 L 347、2013 年 12 月 20 日 p.81)第2.1(14) 条の以下の規定を参照。「非営利法人」とは、その法形態から利益を生み出さないか、またはその株主もしくは個人構成員に利益を分配しない法的もしくは制定法上の義務を有する法人を意味する。
8
定義については、参加規則 1290/2013 号第 2.1(6) 条の以下の規定を参照。
「イノベーションアクション」とは、新規の、変更されたまたは改善された製品、プロセスまたはサービスについての計画の作成、取決
め、または設計を直接的目的とした活動により主に構成されるアクションを意味する。当該目的として、アクションには、試作、試験、実証生産、先行生産、大量生産確認、および市場試行が含まれ得る。
7

9

ポイント(f)のオプションが使用される場合のみ使用。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

給与を受領しない自然人であるSME所有者または参加機関（参加者）についての人件費（第6.2
条ポイントA.4およびA.45参照）は、別紙2（単位費用）に記載されている単位当たり費用に基づいて申告されなければならない。
(b) 下請の直接費用について［（ポイント(f)に基づく単位費用［/一括金］に含まれる下請費用を除く）］10：実際に支出した費用として（「実費」）。
(c) 第三者に対する財務支援の提供にかかる直接費用について［（ポイント(f)に基づく単位費用［/一括金］に含まれる財務支援費用を除く）］11：［第15条が適用される場合のオプション：実際に支出した費用として（実費」］［オプション：該当しない］。
(d) その他の直接費用について［（ポイント(f)に基づく単位費用［/一括金］に含まれる下請費用12を除く）］ ：実際に支出した費用として（実費）。
(e) 間接費用について［（ポイント(f)に基づく単位費用［/一括金］に含まれる下請費用を除く）］
13：第6.2条ポイントEに規定されているように適用される定率に基づき（「定率費用」）。
(f) ［特定の単位費用についてのオプション（欧州委員会決定により予測され、助成に適用される単位当たり費用）：「特定の費用カテゴリーの名称を挿入14」：別紙215（単位費用）に記載されている単位当たり費用に基づき。］［特定の一括費用額についてのオプション（欧州委員会決定により予測され、助成に適用される一括金）：「特定の費用カテゴリーの名称を挿入」：別紙2（一括費用額）に記載されている一括金として。］［オプション」：特定の費用類型：該当しない。］
5.3 最終助成金額―計算「最終助成金額」は、アクションが実際にどの程度合意書の諸条件に従って実施されているかによる。

ポイント(f)のオプションが使用される場合のみ使用。
ポイント(f)のオプションが使用される場合のみ使用。
12
ポイント(f)のオプションが使用される場合のみ使用。
13
ポイント(f)のオプションが使用される場合のみ使用。
10
11

費用類型の正確な名称（単位費用/一括金の使用を認めた欧州委員会決定に規定されているように）を挿入。例えば、「研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスの提供についてのアクセス
費用」、「臨床研究費」、または「建物のエネルギー効率性測定費」。
15
別紙 2 には、関係する各参加機関（および提携第三者）毎に、単位費用についてのすべてのパラメーター（すなわち、単位、単価、費用が使用される研究インスタレーション/インフラストラクチャー、費用が使用される臨床研究等）が明確に示されていなければならない。
14

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
この金額は、―差額が支払われる時に（第 21.4 条参照）― ［欧州委員会］［執行機関］により、以下のステップで計算される。
ステップ 1－補償率の適格費用への適用
ステップ 2－助成金額上限に制限
ステップ 3－非営利規則による減額
ステップ 4－不適切な実施またはその他の義務違反による減額
5.3.1 ステップ 1－補償率の適格費用への適用補償率（第 5.2 条参照）は、参加機関［および提携第三者］により申告され（第 20 条参照）、
［欧州委員会］［執行機関］により承認された（第 21 条参照）適格費用（実費、単位費用、および定率費用［および一括費用額］；第 6 条参照）に適用される。
5.3.2 ステップ 2－助成金額上限に制限
ステップ 1 の後で得られた金額が第 5.1 条に規定されている助成金額上限を超える場合、当該金額は、後者に制限される。

5.3.3 ステップ 3－非営利規則による減額
助成により利益が生じてはならない。
「利益」とは、ステップ 1 および 2 の後で得られた金額にアクションの総受取額を加算した額がアクションの総適格費用を上回る部分を意味する。
「アクションの総適格費用」は、［欧州委員会］［執行機関］により承認された連結総適格費用である。
「アクションの総受取額」は、アクションの継続期間中に得られた連結総受取額である（第 3条参照）。
以下が受取額とみなされる。
(a) アクションにより得られた所得；所得が合意書に基づき購入された設備またはその他の資産の売却から得られたものである場合、受取額は、合意書に基づき適格として申告された金額を上限とする。
(b) アクションのために使用されるために特定して第三者から参加機関［または提携第三者］に与えられた出資。および

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(c) 適格費用として申告された場合の無償でかつアクションのために使用されるために特定して第三者から提供された現物出資。
ただし、以下のものは、受取額とみなされない。
(a) アクションの成果を利用することにより得られた所得（第 28 条参照）。
(b) 適格費用以外の費用に充てるために使用可能な場合の第三者による出資。
(c) 第 3 条に記載されている期間の終わりに未使用となった金額を返金する義務のない第三者による出資。
利益が存在する場合、ステップ 1 および 2 の後で得られた金額から当該利益は控除される。
5.3.4 ステップ 4－不適切な実施またはその他の義務違反による減額
助成金が減額される場合（第 43 条参照）、［欧州委員会］［執行機関］は、第 5.1 条に規定されている助成金額上限から減じる金額（第 43.2 条に従いアクションの不適切な実施または義務違反の重大性に比例して計算される）を控除することにより減額された助成金を計算する。
最終助成金額は、以下の 2 つのいずれか低い方となる。
―ステップ 1 ないし 3 の後で得られた金額、または―ステップ 4 の後の減額された助成金額。
5.4 修正最終助成金額―計算
差額（特に、点検、検討、監査、および調査後；第 22 条参照）支払後にー［欧州委員会］［執行機関］が費用を却下し（第 42 条参照）または助成金額を減額する（第 43 条参照）場合、［欧州委員会］［執行機関］は、認定により、関係する参加機関について「修正最終助成金額」を計算する。
当該金額は、以下のように、認定に基づき、［欧州委員会］［執行機関］により計算される。
―費用却下の場合：関係する参加機関について、［欧州委員会］［執行機関］により承認された修正適格費用に補償率を適用することにより。
―助成金額減額の場合：関係する参加機関によるアクションの不適切な実施または義務違反の重大性に比例した減額された助成金額における関係する参加機関の割当額を計算することにより（第 43.2 条参照）。
費用却下および助成金額減額の場合、関係する参加機関の修正最終助成金額は、上記 2 つの金額のいずれか低い方となる。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

第 6 条―適格および不適格費用
6.1 適格費用の一般条件「適格費用」は、以下の基準を満たす費用である。
(a) 実費について:(i) 参加機関により実際に支出されなければならない。
(ii) 最終報告期間についての定期報告および最終報告の提出（第 20 条参照）に関する費用を除き、第 3 条に規定されている期間内に支出されなければならない。
(iii) 別紙 2 に記載されている推定予算に記載されていなければならない。
(iv) 別紙 1 に記載されているアクションに関して支出され、当該アクションに必要でなければならない。
(v) 特定可能で検証可能であり、特に参加機関が設立された国において適用されている会計基準
および参加機関の通常の費用会計実務に従って参加機関の会計に計上されていなければならない。
(vi) 税金、労働および社会保障に関する適用ある国内法を遵守していなければならない。および(vii) 合理的で、正当化され、健全な財務管理原則、特に経済および効率性における当該原則を遵守していなければならない。
(b) 単位費用について:(i) 以下のように計算されなければならない。
{別紙 2 に記載されている単位当たり費用または参加機関の通常の費用会計実務に従って参加機関により計算された金額（第 6 条ポイント A 参照）に
実際の単位数を乗じる。
｝(ii) 実際の単位数は、以下の条件を遵守しなければならない。
―単位は、第 3 条に規定されている期間内に実際に使用または製造されなければならない。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月―単位は、アクションの実施に必要またはアクションにより製造されなければならない。
および―単位数は、特定可能で検証可能であり、特に記録および書面の根拠が存在しなければならない（第 18 条参照）。
(c) 定率費用について:(i) 別紙 2 に記載されている定率を適用して計算されなければならない。および(ii) 定率が適用される費用（実費または単位費用［または一括費用］）は、本条に規定されている適格条件を遵守しなければならない。[;][.](d) ［第 5.2 条に一括金が規定されている場合のオプション：一括費用について：(i) 適格金額が、別紙 2 に記載されている金額と等しい。および(ii) アクションの対応するタスクまたは部分が別紙 1 に従って適切に実施されている。
］
6.2 適格費用の特定条件
費用は、一般条件（上記参照）および以下の予算類型毎に下記に規定されている特定の条件を遵守している場合に適格である。
A. 直接人件費
B. 下請の直接費用
C. ［第 15 条が適用される場合のオプション：第三者に対する財務支援の提供にかかる直接費用］［オプション：該当しない］
D その他の直接費用
E. 間接費用
F. ［特定の単位費用［/一括費用額］についてのオプション：［特定の費用類型の名称を

挿入16］］［オプション：該当しない。］「直接費用」とは、アクションの実施に直結し、従ってアクションの実施に直接割当可能な費用である。直接費用には、間接費用は一切含まれてはならない（下記ポイントE参照）。
「間接費用」とは、アクションの実施に直結していなく、従ってアクションの実施に直接割り当てられない費用である。
A. ［（ポイント F に含まれない）］直接人件費
費用カテゴリーの正確な名称（単位費用/一括金の使用を認めた欧州委員会決定に規定されているように）を挿入。例えば、「研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスの提供についてのア
クセス費用」、「臨床研究費」、または「建物のエネルギー効率性測定費」。
16

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

適格人件費の種類
A.1 人件費は、雇用契約（または同等の任命行為）に基づき参加機関のために勤務し、アクションに配属された職員に関連する場合、適格である（「従業員（または同等の者）の費用」）。当
該費用は、給与（育児休暇中を含む）、社会保障負担、税金、および報酬に含まれるその他の費用で国内法または雇用契約（または同等の任命行為）から生じる費用に限定されなければならない。
非営利法人である参加機関17は、以下の場合、アクションに配属された職員についての追加的報
酬（性質にかかわりなく、補足的契約に基づく支払を含む）を人件費として申告することもできる。
(a) 参加機関の通常の報酬実務の一環であり、同種の業務または専門性が必要な場合に常に一貫した方法で支払われている。
(b) 補足的支払の計算に使用される基準が、客観的であり、使用される資金源にかかわりなく、参加機関により一般的に適用されているものである。
アクションに配属された職員についての追加的報酬は、以下を上限として適格である。
(a) その者が、満一年間フルタイムで、アクションに専属的に勤務する場合：8,000 ユーロまで。
(b) その者が、アクションに専属的に勤務するが、フルタイムでないか、または満一年間は勤務しない場合：8,000 ユーロの相当する割合金額まで。または、(c) その者が、アクションに専属的には勤務しない場合：以下のように計算される割合金額まで。
｛｛8,000 ユーロを、年間生産的時間数（下記を参照）
で除し、}年度中にその者がアクションのために勤務した時間数を乗じた金額}定義については、参加規則規則 1290/2013 号第 2.1(14) 条の以下の規定を参照。
「非営利法人」とは、その法形態から利益を生み出さないか、またはその株主もしくは個人構成員に利益を分配しない法的もしくは制定法上の義務を有する法人を意味する。
17

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
A.2 雇用契約以外の参加機関との直接契約に基づき勤務する自然人の費用は、以下の場合適格
人件費である。
(a) その者は、参加機関の指示に基づき、参加機関と別段合意されていなければ、参加機関の施設で勤務する。
(b) 実施された業務の成果は、参加機関に帰属する。および(c) 費用は、参加機関との雇用契約に基づき類似のタスクを実施する職員の費用と大幅にはこ異ならない。
A.3 有償で第三者から出向されてきた職員の費用は、第 11.1 条の条件を満たす場合適格人件費である。
A.4 アクションにために勤務し、給与を受領しない中小企業である参加機関の所有者（「SME所有者」）の費用は、別紙 2 に記載されている単位当たり費用にアクションのための実働時間数を乗じた金額に相当する場合適格人件費である。
A.5 給与を受領しない「自然人でない参加機関」の費用は、別紙 2 に記載されている単位当た
り費用にアクションのための実働時間数を乗じた金額に相当する場合適格人件費である。

［A.6 ［研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスのために使用されるオプ
ション：研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスを提供するための人権費
は、第 16.1.1 条に規定されている条件も満たす場合にのみ適格人件費である。］［研究インフラストラクチャーに対する仮想アクセスのために使用されるオプション：研究インフラストラク
チャーに対する仮想アクセスを提供するための人権費は、第 16.2 条に規定されている条件も満たす場合にのみ適格人件費である。］］
計算
人件費は、以下のように参加機関により計算されなければならない。
｛｛時間給にアクションのための実働時間数を乗じ、｝非営利法人について：上記（ポイント A.1）に規定されている条件に基づきアクションに配属された職員に対する追加的報酬を加算｝

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

ある者について申告される実働時間数は、特定可能で検証可能でなければならない（第 18 条参照）。
EU または Euratom の助成において申告された一人当たりの年間の時間総数は、時間給の計算に使用された年間生産的時間を超えることはできない。従って、助成のために申告することができる時間数上限は以下である。
｛当該年度の年間生産的時間数（下記参照）から
その他の EU または Euratom の助成において参加機関により申告されたその者についての当該年度の時間総数を控除した時間｝。
「時間給」は、以下の 1 つである。
(a) 実費として申告された人件費：時間給は、以下のように計算される金額である。
｛その者の実際の年間人件費（追加的報酬を除く）を年間生産的時間数で除した金額｝。
参加機関は、年間人件費および年間生産的時間数を、関係する報告期間に含まれる各会計年度において使用しなければならない。会計年度が報告期間の終わりに終了しない場合、参加機関
は、利用可能な直近に終了した会計年度の時間給を使用しなければならない。
「年間生産的時間」については、参加機関は、以下の 1 つを選択することができる。
(i) 「固定時間数」：フルタイム勤務の者について 1,720 時間（またはフルタイム勤務でない者についてこれに応じた比例割合時間）(ii) 「個別年間生産的時間」：以下のように計算される参加機関のためにその者が年度中に勤務した時間総数｛その者の年間勤務可能時間（雇用契約、適用ある労働協約、または国内法に基づく）に
時間外勤務時間を加算し、助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

欠勤（病欠および特別休暇等）を控除する｝。
「年間勤務可能時間」とは、雇用契約、適用ある労働協約、または勤務時間に関する国内法に基づき、その者が雇用者の意向に従い、自分の活動または責務を実施して勤務しなければならない期間を意味する。
契約（または適用ある労働協約もしくは勤務時間に関する国内法）により年間生産的時間が決定できない場合、このオプションは使用できない。
(iii) 「標準年間生産的時間」：参加機関がその通常の費用会計実務に従ってその職員について一
般的に適用している標準年間時間数。この数値は、「標準年間勤務可能時間」の少なくとも90％でなければならない。
標準年間勤務可能時間について適用可能な参照値が存在しない場合、このオプションは使用できない。
すべてのオプションについて、アクションに配属された者により育児休暇に使用された実時間
は、年間生産的時間数から控除することができる。
(b) 単位費用として申告された人件費：時間給は、以下の1つである。
(i)自然人であるSME所有者または参加機関について：別紙2に記載されている時間給（上記ポイントA.4 およびA.5参照）。
(ii) 参加機関の通常の費用会計実務に基づき申告された人件費について：以下の場合は、参加機関の通常の費用会計実務に基づき参加機関により計算された時間給。
―使用される用会計実務が、使用される資金源にかかわりなく、客観的基準に基づき一貫した方法で適用されているものである。
―時間給は、不適格費用または他の予算カテゴリーに含まれる費用を除き、参加機関の会計に計上された実際の人件費を使用して計算されている。
実際の人件費は、予算化されたまたは推定された要素に基づき参加機関により調整されることができる。これらの要素は、人件費の計算に関係し、合理的であり、客観的かつ検証可能な情報に対応していなければならない。
および―時間給は、年間生産的時間数を使用して計算されている（上記参照）。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
B. ［（ポイントFに含まれない）］下請の直接費用（参加機関が支払った関連する関税、税金、および非控除付加価値税（VAT)）のような課徴金を含む）は、第13.1.1.条の条件を満たす場合適格である。

［研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスのために使用されるオプショ
ン：研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスを提供するための下請費用は、
第16.1.1条に規定されている条件も満たす場合にのみ適格である。］［研究インフラストラクチャーに対する仮想アクセスのために使用されるオプション：研究イ
ンフラストラクチャーに対する仮想アクセスを提供するための下請費用は、第16.2条に規定されている条件も満たす場合にのみ適格である。］
C. ［（ポイントFに含まれない）］第三者に対する財務支援の提供にかかる直接費用［第15条が適用される場合のオプション：第15.1.1.条または第15.2.1条の条件を満たす場合適格である。］［オプション：該当しない］
D. ［（ポイントFに含まれない）］その他の直接費用
D.1 旅費および関連する生活費手当（参加機関が支払った関連する関税、税金、および非控除
付加価値税（VAT)）のような課徴金を含む）は、旅行に関する参加機関の通常の実務に沿っている場合適格である。

［研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスのために使用されるオプショ
ン：研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスを提供するための旅費は、第16.1.1条に規定されている条件も満たす場合にのみ適格である。］
D.2 [既定のオプション：参加機関の会計に計上されている（新規または中古の）設備、インフ
ラストラクチャーまたはその他の資産の償却費用は、第10.1.1条に従って購入され、国際的会計基準および参加機関の通常の会計実務に基づき評価が切り下げられている場合適格である。
設備、インフラストラクチャーまたはその他の資産のレンタルまたはリース費用（参加機関が支払った関連する関税、税金、および非控除付加価値税（VAT)）のような課徴金を含む）もまた、類似の設備、インフラストラクチャーまたはその他の資産の償却費用を超えず、融資費用を含まない場合、適格である。
有償で現物出資された設備、インフラストラクチャーまたはその他の資産の費用は、類似の設備、インフラストラクチャーまたはその他の資産の償却費用を超えず、融資費用を含まず、第11.1条に規定されている条件を満たす場合、適格である。
考慮に入れられる費用は、アクション継続期間およびアクションのために実際に使用される割合に対応する部分のみである。］

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［ワークプログラムに記載されている場合に使用されるオプション（上記オプションの代わり）
18：（参加機関の会計に計上されている）（新規または中古の）設備、インフラストラクチャーまたはその他の資産の購入費用は、設備、インフラストラクチャーまたはその他の資産が第10.1.1
条に従って購入された場合適格である。
設備、インフラストラクチャーまたはその他の資産のレンタルまたはリース費用（参加機関が支払った関連する関税、税金、および非控除付加価値税（VAT)）のような課徴金を含む）もまた、類似の設備、インフラストラクチャーまたはその他の資産の償却費用を超えず、融資費用を含まない場合、適格である。
有償で現物出資された設備、インフラストラクチャーまたはその他の資産の費用は、類似の設備、インフラストラクチャーまたはその他の資産の償却費用を超えず、融資費用を含まず、第11.1条に規定されている条件を満たす場合、適格である。］［研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたおよび仮想アクセスのために使用されるオプション（上記2つのオプションの1つに追加して）：例外として、参加機関は、研究インフラストラクチャー対する国境を越えたまたは仮想アクセスを提供するための当該費用（すなわち、設備、インフラストラクチャーまたはその他の資産のレンタル、リース、および購入費用）を申告してはならない（第16条参照）。］
D.3 その他の物品およびサービスの費用（参加機関が支払った関連する関税、税金、および非控除付加価値税（VAT)）のような課徴金を含む）は、以下の場合適格である。
(a)第10.1.1 条に従って、アクションのために特定して購入された。または(b) 第11.1 条に従って有償で現物出資された。
当該物品およびサービスには、例えば、消耗品、備品、宣伝（オープンアクセスを含む）、成果の保護、財務諸表証明書（合意書により要求される場合）、方法証明書、翻訳、および公表が含まれる。

［研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスのために使用されるオプショ
ン：研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスを提供するためのその他の物
品およびサービス費用は、第16.1.1条に規定されている条件も満たす場合にのみ適格である。］［研究インフラストラクチャーに対する仮想アクセスのために使用されるオプション：研究イ
ンフラストラクチャーに対する仮想アクセスを提供するためのその他の物品およびサービス費
用は、第16.2条に規定されている条件も満たす場合にのみ適格である。］
D.4「大規模な研究インフラストラクチャー」19の資本化された費用および運用費用[既定のオプ

ション：でアクションのために直接使用されたものは、以下の場合適格である。
アクションの性質、および設備または資産を使用する事情において正当化され、ワークプログラムに記載されている場合にのみ、例外として使用される。
19「大規模な研究インフラストラクチャー」とは、合意書の署名日よりも前に直近に終了した貸借対照表に記載され、または研究インフラストラクチャーのレンタルまたはリース費用に基づき決定したところに
18

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(a) 大規模な研究インフラストラクチャーが、全固定資産の少なくとも75%(合意書の署名日よりも前に直近に終了した貸借対照表において、または研究インフラストラクチャーのレンタルまたはリース費用に基づき決定した歴史的価値で20)を占める。
(b)大規模な研究インフラストラクチャー費用を申告するための参加機関の方法が、欧州委員会

により肯定的に評価されている（「事前評価」）。
(c) 参加機関が直接適格費用として申告するのは、アクション継続期間およびアクションのために実際に使用される割合に対応する部分のみである。および(d) 当該費用は、H2020 助成合意書の注釈に更なる詳細が記載されている条件を遵守している。］［「研究インフラストラクチャー」部における公募の範囲内のすべてのトピック（電子インフラストラクチャ〜関連トピックを除く）についてのオプション：該当しない］［ワークプログラムに記載されている場合に使用されるオプション：該当しない］
E. ［（ポイントFに含まれない）］間接費用
間接費用は、以下を除き、適格直接費用の25％の定率に基づき申告される場合適格である（上記第5.2条ポイントA ないしD参照）。
(a)下請費用［および］(b)参加機関の施設で使用されない第三者からの現物出資の費用［および］(c)［第15条が適用される場合のオプション：第三者に対する財務支援の提供費用［および］］［オプション：該当しない］(d) ［第6.2.F条が適用され、特定の単位費用［/一括金］が間接費を含む場合のオプション：第5.2(f) 条および第6.2.F条に基づく単位費用］［第5.2(f) 条および第6.2.F条に基づく一括金］［オプション：該当しない］

より、当該参加機関の各研究インフラストラクチャーの歴史的総価値として計算して、少なくとも２千万ユーロの総価値を有する研究インフラストラクチャーを意味する。
20
定義については、H2020 フレームワークプログラム規則 1291/2013 号第 2(6) 条の以下の規定を参照。
「研究インフラストラクチャー」とは、研究団体により、その分野における研究を実施し、革新を促進するために使用される施設、資源およびサービスを意味する。該当する場合、当該インフラストラクチャーは、例えば教育または公共サービスのためのように、研究を超えて使用されることができる。当該イン
フラストラクチャーには、主要な学術設備（または器械一式）、収集、保存または学術データのような知識に基づく資源、データおよび計算システムや通信ネットワークのような電子インフラストラクチャ、ならびに研究および革新において卓越した成果を達成するために必須の固有の性質を有するその他のインフ
ラストラクチャーが含まれる。そのようなインフラストラクチャーは、「単一」、「仮想」または「分散」されたサイトに存在する場合がある。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
EU またはEuratom予算により資金提供される運営助成21を受領する参加機関は、運営助成に含まれる期間についての間接費用を申告できない。
F. ［オプション：「特定の費用カエゴリーの名称を挿入22」［助成に適用可能な特定の費用カテゴ

リーが存在しない場合のオプション：特定の費用カテゴリー］［特定の単位費用（欧州委員会決定において予想され、オプション：［特定の単位費用についてのオプション（欧州委員会決定により予測され、助成に適用される
単位費用）：「特定の費用カテゴリーの名称を挿入」：別紙2に記載されている単位当たり費用に実際の単位数を乗じた数値に対応［し、存在する場合適格条件を挿入］場合適格である。］［特定の一括費用額についてのオプション（欧州委員会決定により予測され、助成に適用される一括金）：「特定の費用カテゴリーの名称を挿入」別紙2に記載されている一括金に対応し、アクションの対応するタスクまたは部分が別紙1に従って適切に実際された場合適格である。］［その他の費用カテゴリーについて同様。］［オプション：該当しない］
6.3 提携第三者費用の適格条件［第 14 条が適用される場合のオプション：提携第三者が負担した費用は、本条(第 6.1 条および
第 6.2 条)および第 14.1.1 条に規定されている一般および特定条件をまたは準じて満たす場合適格である。］［オプション：該当しない］
6.4 無償で第三者から提供された現物出資の適格条件
無償で提供された現物出資は、本条(第 6.1 条および第 6.2 条)および第 12.1 条に規定されている
一般および特定条件を―準じて―満たす場合（参加機関［または提携第三者］にとっての）適格直接費用である。
6.5 不適格費用

定義については、理事会規則(EU、Euratom)1605/2002 号を廃止した欧州連合の一般予算に適用される財務規則に関する 2012 年 10 月 25 日の欧州議会および理事会規則(EU、Euratom)966/2012 号 (「財務規則966/2012 号」) (官報 L 218,、2012 年 10 月 26 日 p.1)第 121(1)(b)条の以下の規定を参照。
「運営助成」とは、一般的な EU の利益目的を追求し、または EU の方針の一部を形成し、EU の方針を支持する目的を有する団体の機能に資金を提供するために予算から支払われる寄付の方法による直接的出資を意味する。
22
費用カテゴリーの正確な名称（単位費用/一括金の使用を認めた欧州委員会決定に規定されているように）を挿入。例えば、「研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスの提供についてのア
クセス費用」、「臨床研究費」、または「建物のエネルギー効率性測定費」。
21

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
不適格費用とは、以下である。
(a) 上記(第6.1条ないし第6.4条)に規定されている条件を遵守していない費用。特に、(i)資本利益に関連する費用(ii)負債および負債返済金額(iii)将来の損失または負債のための引当金(iv)支払うべき利息(v) 不良債権;(vi)為替損失(vii)［欧州委員会］［執行機関］からの振込について参加機関の銀行により課される銀行費用(viii)過剰または無謀な出費(ix)控除可能なVAT(x) アクション実施中断期間に発生した費用（第49条参照）。

(b) 別のEU またはEuratomの助成（加盟国により付与され、EU またはEuratomの予算から資金提供された助成、およびEU またはEuratomの予算を執行するために［欧州委員会］［執行機関］以外の組織体により付与された助成を含む）において申告された費用；特に、同時期にEU または
Euratomの予算から資金提供された運用助成を既に参加機関が受領している場合の間接費用。
[;][.][(c) ワークプログラムにおいて明示的に除外されている費用カテゴリーについてのオプショ

ン：［除外された費用カテゴリーの名称を挿入］
6.6 不適格費用申告の帰結申告された不適格である費用は、却下される（第 42 条参照）。
そのような申告は、第 6 章に規定されているその他の措置につながることもある。
第 4 章 当事者の権利および義務
第 1 節 アクションの実施に関する権利および義務
第 7 条―アクションを適切に実施する一般的義務
7.1 アクションを適切に実施する一般的義務
参加機関は、別紙 1 に規定されているように、かつ合意書の規定ならびに適用ある EU、国際および国内法に基づくすべての法的義務を遵守してアクションを実施しなければならない。

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7.2 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
そのような違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 8 条―アクションを実施するための資源―アクションに関与する第三者参加機関は、アクションを実施するための適切な資源を有していなければならない。
アクションを実施するために必要な場合、参加機関は、以下を行うことができる。
―物品、業務およびサービスの購入（第 10 条参照）。
―有償で第三者から提供された現物出資の使用（第 11 条参照）。
―無償で第三者から提供された現物出資の使用（第 12 条参照）。
―別紙 1 に記載されているアクションタスクを実施するために下請業者に頼ること（第13 条参照）。
―別紙 1 に記載されているアクションタスクを実施するために提携第三者に頼ること（第 14 条参照）。
これらの場合、参加機関は、アクションの実施について、［欧州委員会］［執行機関］およびその他の参加機関に対する単独の責任を保持する。
第 9 条―EU 基金を受領しない参加機関によるアクションタスクの実施［EU 基金を受領しない参加機関のためのオプション：9.1 EU 基金を受領しない参加機関によるアクションタスクの実施についての規則
EU 基金を受領しない参加機関は、別紙 1 においてそれぞれに割り当てられたアクションタスク
を第 7.1 条に従って実施しなければならない。

それらの参加機関の費用は別紙 2 において推算されているが、―補償されず、また―助成の計算において考慮に入れられない（第5.2条、第 5.3条、第5.4条、および第21 条
参照）。
［EU基金を受領しない参加機関がコーディネーターでなく、EU基金を受領する提携第三者を有しない場合に使用されるオプション1：第3章、第10条ないし15条、第18.1.2条、第20.3(b) 条、
第20.4(b) 条、第20.6条、第21条、第23a条、第26.4条、第27.2条、第28.1条[オプション: (追加的

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使用義務を除く)]、第28.2条、第30.3条、第 31.5条、第 40条、第42条、第43条、第 44条、第47条、および第48 条は、［既定のオプション：これらの参加機関］［3つのオプションの内複数が助成に適用される場合のオプション：参加機関の略称を挿入］には適用されない。］［これらの参加機関］［参加機関］は、第22条に基づく財務点検、検討、および監査に服さない。］［EU基金を受領しない参加機関/コーディネーターがEU基金を受領する提携第三者を有する場
合に使用されるオプション2：第3章、第10条ないし15条、第20.6条、第23a条、および第 40条は、［既定のオプション：これらの参加機関］［3つのオプションの内複数が助成に適用される場合のオプション：参加機関の略称を挿入］には適用されない。］
第26.4条、第27.2条、第28.1条 [オプション: (追加的使用義務を除く)]、第28.2条、第30.3条、および第 31.5条は、EU基金なしで生み出された成果には適用されない。
［これらの参加機関］［参加機関］は、［それぞれ自身］［当該参加機関自身］の費用について、第22条に基づく財務点検、検討、および監査に服さない。］［EU基金を受領しない参加機関がコーディネーターであり、EU基金を受領する提携第三者を有しない場合に使用されるオプション3：第3章、第10条ないし15条、第18.1.2条、第20.6条、第23a条、第26.4条、第27.2条、第28.1条[オプション: (追加的使用義務を除く)]、第28.2条、第30.3
条、第 31.5条、および第 40条は、［既定のオプション：これらの参加機関］［3つのオプションの内複数が助成に適用される場合のオプション：参加機関の略称を挿入］には適用されない。］［これらの参加機関］［参加機関］は、［それぞれ自身］［当該参加機関自身］の費用について、第22条に基づく財務点検、検討、および監査に服さない。］
EU 基金を受領しない参加機関は、別の参加機関に現物出資を行うことができる。この場合、第11 条および第 12 条において、それらの参加機関は第三者とみなされる。
9.2 不遵守の帰結
EU 基金を受領しない参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、当該参加機関による合意書に対する参加は終了させられる可能性がある（第 50 条参照）。

そのような違反は、当該参加機関に適用される第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。］［オプション：該当しない］
第 10 条―物品、業務およびサービスの購入
10.1 物品、業務およびサービスの購入についての規則
10.1.1 アクションを実施するために必要な場合、参加機関は、物品、業務またはサービスを購入することができる。

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参加機関は、一番の値打ち物、または適切な場合最安価となるようにそのような購入を行わなければならない。その際、参加機関は、利益相反を避けなければならない（第 35 条参照）。

［オプション：更に、購入価値が[…]ユーロを超える場合、参加機関は、以下の規則を遵守しなければならない。[…]。23］
参加機関は、［執行機関、］欧州委員会、欧州会計監査院（ECA）および欧州不正対策局（OLAF）
がそれぞれの契約者に対しても第 22 条および第 23 条に基づくそれぞれの権利を行使できるよ
うにしなければならない。
10.1.2 指令 2004/18/EC24の意味における「契約当局」または指令 2004/17/EC25の意味における「契約事業体」である参加機関は、公共調達に関する適用ある国内法を遵守しなければならな
い。
10.2 不遵守の帰結
参加機関が第 10.1.1 条に基づくその義務に違反した場合、当該契約に関連する費用は不適格となり（第 6 条参照）
、却下される（第 42 条参照）。
参加機関が第 10.1.2 条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 11 条―有償で第三者から提供された現物出資の使用
11.1 有償の現物出資の使用についての規則
アクションを実施するために必要な場合、参加機関は、有償で第三者から提供された現物出資を使用することができる。
参加機関は、現物出資の支払に関連する費用を、出向者、出資設備、インフラストラクチャー
もしくはその他の資産、またはその他の出資物品およびサービスのための第三者の費用を上限として、適格として申告することができる（第 6.1 条および第 6.2 条参照）。

許可する担当官が特定の規則を設定することを決定した場合、当該担当官は、契約の価値、ならびにアクション総費用およびリスクに対する EU 出資の相対的規模を考慮して、比例原則に十分配慮しなければならない。特定の規則は、財務規則に規定されている規則に基づいていなければならない。適用ある規定を特定せずに、財務規則を引用することは避けるようにしなければならない。特定の規則は、60,000 ユーロを超える価値の契約の付与についてのみ規定することができる。許可する担当官は、リスク評価に基づき、60,000 ユーロを超える基準を設定することができる。
24
公共事業契約、公共供給契約および公共サービス契約の落札手続の調整に関する 2004 年 3 月 31 日の欧州議会および理事会指令 2004/18/EC(官報 L 134、2004 年 4 月 30 日 p. 114)。
25
水道、エネルギー、運送、および郵便サービスセクターにおいて営業する事業体の調達手続を調整する
2004 年 3 月 31 日の欧州議会および理事会指令 2004/17/EC(官報 L 134、2004 年 4 月 30 日 p. 1)。
23

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第三者およびそれぞれの出資は、別紙 1 に記載されなければならない。ただし、［欧州委員会］［執行機関］は、以下の場合、変更（第 55 条参照）を行わずに、別紙 1 に記載されていない現物出資を承認することができる。
―定期技術報告において具体的に正当化されている。および―それらを使用することにより、助成を付与する決定に疑問を挟むことになったり、または申請者の平等取扱原則の違反となるような合意内容の変更を伴わない。
参加機関は、［執行機関、］欧州委員会、欧州会計監査院（ECA）および欧州不正対策局（OLAF）
が第三者に対しても第 22 条および第 23 条に基づくそれぞれの権利を行使できるようにしなければならない。
11.2 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、現物出資の支払に関連する費用は不適格となり（第 6 条参照）
、却下される（第 42 条参照）。
そのような違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 12 条―無償で第三者から提供された現物出資の使用
12.1 無償の現物出資の使用についての規則
アクションを実施するために必要な場合、参加機関は、無償で第三者から提供された現物出資を使用することができる。
参加機関は、出向者、出資設備、インフラストラクチャーもしくはその他の資産、またはその他の出資物品およびサービスのために第三者が負担した費用を第 6.4 条に従って適格として申告することができる。
第三者およびそれぞれの出資は、別紙 1 に記載されなければならない。ただし、［欧州委員会］［執行機関］は、以下の場合、変更（第 55 条参照）を行わずに、別紙 1 に記載されていない現物出資を承認することができる。
―定期技術報告において具体的に正当化されている。および―それらを使用することにより、助成を付与する決定に疑問を挟むことになったり、または申請者の平等取扱原則の違反となるような合意内容の変更を伴わない。
参加機関は、［執行機関、］欧州委員会、欧州会計監査院（ECA）および欧州不正対策局（OLAF）
が第三者に対しても第 22 条および第 23 条に基づくそれぞれの権利を行使できるようにしなければならない。
12.2 不遵守の帰結

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参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、現物出資の支払に関連して第三者が負担した費用は不適格となり（第 6 条参照）
、却下される（第 42 条参照）。
そのような違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 13 条―下請業者によるアクションタスクの実施
13.1 アクションタスクを下請に出すことについての規則
13.1.1 アクションを実施するために必要な場合、参加機関は、別紙 1 に記載されている一定のアクションタスクの実施を対象とする下請契約を与えることができる。
下請は、アクションの限定的な部分のみを対象とすることができる。
参加機関は、一番の値打ち物、または適切な場合には最安価となるように、下請契約を与えなければならない。その際、参加機関は、利益相反を避けなければならない（第 35 条参照）。

［オプション：更に、下請契約の価値が[…]ユーロを超える場合、参加機関は、以下の規則を遵守しなければならない。[…]。26］［PCP または PPI が関与するアクションについてのオプション：また、商用前調達（PCP）または革新的ソリューションの調達（PPI）については、参加機関は、少なくとも以下を含む透明な非差別的手続をとらなければならない。
(a)「事前情報通知（PIN）」を通じて欧州連合官報に公表され、広く奨励および宣伝されている「オープン市場協議」(b)欧州連合官報に公表され、広く奨励および宣伝されている最短でも2か月の入札受付期限を認める「契約通知」(c)下請契約を実施するための実務的手はずを説明した機能または性能に基づく仕様（オープン市場協議の結果を考慮に入れた）に基づいた「入札募集」(d)入札の客観的かつ非差別的な評価を行うことおよび一番の値打ち物を提案する入札に下請契約を落札させること(e) 欧州連合官報に公表される「契約落札通知」

許可する担当官が特定の規則を設定することを決定した場合、当該担当官は、契約の価値、ならびにアクション総費用およびリスクに対する EU 出資の相対的規模を考慮して、比例原則に十分配慮しなければならない。特定の規則は、財務規則に規定されている規則に基づいていなければならない。適用ある規定を特定せずに財務規則を引用することは避けるようにしなければならない。特定の規則は、60,000 ユー
ロを超える価値の契約の付与についてのみ規定することができる。許可する担当官は、リスク評価に基づ
き、60,000 ユーロを超える基準を設定することができる。
26

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参加機関はまた、下請に関して公表されるすべての事前情報通知、契約通知、または契約落札通知に、以下の責任否認を記載するようにしなければならない。
「本調達は、助成合意書（番号）号に基づき欧州連合のHorizon 2020研究イノベーシ
ョンプログラムに基づく資金を受領している。ただし、EUは、本調達に契約当局として参加していない。」］［PPI が関与するアクションについてのみのオプション：PPI 入札手続への参加は、EU 加盟
国、関連国、および EU が公共調達の分野において協定を有するその他の国からの入札に対して同等の条件で開かれなければならない。WTO 政府調達協定が適用される場合、PPI 下請
契約はまた、WTO 協定を批准した加盟国からの入札に対しても開かれなければならない。
革新的ソリューションの調達（PPI）が、先行する PCP 共同資金調達アクションの期間内に開発された試作品および/または試験用品一式の購入である（かつ購入に限定されている）場合、参加機関は、上記ポイント(a)、 (b) および(e)に基づくオープン市場協議、契約通知および契約落札通知を行う必要はない。この場合、当該参加機関は、指令 2004/18/EC および
2004/17/EC27に基づく公表なき交渉手続に従って、少なくとも 3 供給者（先行する PCP に参加した供給者を含む）から入札を募集しなければならない。］［PCP が関与するアクションについてのみのオプション：商用前調達のための下請契約には、以下が規定されなければならない。
―下請者が生み出した成果についての知的財産権を当該下請者が所有すること。
―購入者が自己使用のためにー使用料なしでー成果にアクセスする権利。
―公正で合理的な条件でー（サブライセンス権なしで）－成果を利用するために第三者に非独占的ライセンスを付与する（または付与することを下請者に要求する）購入者の権利。
―下請契約に規定されている期間内に下請者が成果を商業的に使用しなかった場合に、PCP の間に下請者が生み出した成果についての知的財産権の所有権を購入者に譲渡する下請者の義務。
―契約落札通知時に落札した入札者のアイデンティティーおよび落札した入札者が提供するプロジェクト概要を公表し、研究開発が完了し、下請者と協議した後に成果の概要および PCP の最終段階を成功裏に完了した下請者のアイデンティティーを公表する購入者の権利。

参加機関は、下請者が実施する研究開発作業（主要研究者の作業を含む）の大半が、EU 加盟国または関連国において行われるようにしなければならない（「実施場所義務」）。］
指令 2004/18/EC 第 28 条および第 31(2)(a) 条、ならびに指令 2004/17/EC 第 40(3)(b) 条参照。

27

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各下請契約についての実施されるタスクおよび推定費用は、別紙 1 に記載されなければならず、参加機関毎の推定下請費用総額は、別紙 2 に記載されなければならない。ただし、［欧州委員会］［執行機関］は、以下の場合、変更（第 55 条参照）を行わずに、別紙 1 および 2 に記載されていない下請契約を承認することができる。
―定期技術報告において具体的に正当化されている。および―それらを使用することにより、助成を付与する決定に疑問がはさま、または申請者の平等取扱原則の違反となるような合意内容の変更をともなわない。

［機密保護を要する成果についてのオプション：機密保護を要する成果は、［欧州委員会］［執行機関］による明示的承認（書面による）後にのみ下請させることができる（第 37 条参照）。］
参加機関は、［執行機関、］欧州委員会、欧州会計監査院（ECA）および欧州不正対策局（OLAF）
がそれそれの下請人に対しても第 22 条および第 23 条に基づくそれぞれの権利を行使できるよ
うにしなければならない。
13.1.2 参加機関は、第 35 条、第 36 条、第 38 条および第 46 条に基づくそれぞれの義務が下請者にも適用されるようにしなければならない。
指令 2004/18/EC の意味における「契約当局」または指令 2004/17/EC の意味における「契約事業体」である参加機関は、公共調達に関する適用ある国内法を遵守しなければならない。
13.2 不遵守の帰結
参加機関が第 13.1.1 条に基づくその義務に違反した場合、当該下請に関連する費用は不適格となり（第 6 条参照）
、却下される（第 42 条参照）。
参加機関が第 13.1.2 条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 14 条―提携第三者によるアクションタスクの実施［オプション：14.1 アクションの一部を実施することを提携第三者に要請することについての規則

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14.1.1 以下の関連組織28および参加機関と法的つながりのある第三者29（「提携第三者」）は、別
紙 1 においてそれぞれに割り当てられているアクションタスクを実施することができる。

―［参加機関の略称］に関連しまたはつながっている［組織の名称（略称）］［連帯責任が要求された場合のオプション：当該組織が、参加機関との連帯責任を受諾した場合（別紙 3a
参照）。］―［参加機関の略称］に関連しまたはつながっている［下請の名称（略称）］［連帯責任が要求された場合のオプション：当該組織が、参加機関との連帯責任を受諾した場合（別紙 3a参照）。］―［更なる提携第三者について同様。］

提携第三者は、第 6.3 条に従って、アクションタスクを実施するためにそれぞれが負担した費用を適格として申告できる。
参加機関は、［執行機関、］欧州委員会、欧州会計監査院（ECA）および欧州不正対策局（OLAF）
がそれぞれの提携第三者に対しても第 22 条および第 23 条に基づくそれぞれの権利を行使できるようにしなければならない。
14.1.2 参加機関は、第 18 条、第 20 条、第 35 条、第 36 条および第 38 条に基づくそれぞれの義務が提携第三者にも適用されるようにしなければならない。
14.2 不遵守の帰結
参加機関が第 14.1.1 条に基づくその義務に違反した場合、提携第三者の費用は不適格となり（第 6 条参照）、却下される（第 42 条参照）。

参加機関が第 14.1.2 条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第43 条参照）。
定義については、参加規則規則 1290/2013 号第 2.1(2) 条の以下の規定を参照。
「関連組織」とは、以下の法人を意味する。
―参加者の直接または間接的な支配下にある。または―参加者と直接または間接的な同一の支配下にある。または―参加者を直接または間接的に支配している。
「支配」は、以下のいずれの形態でもあり得る。
(a)当該法人の発行済み株式の額面総額の50％超、または当該法人の株主または組合員の議決権の過半数の直接または間接的保有。
28(b) 当該法人の意思決定権の事実上または法的な直接または間接的保有。

ただし、法人間の以下の関係は、それ自体では支配関係を構成しない。
(a)同一の公開投資法人、機関投資家、またはベンチャーキャピタル会社が、発行済み株式の額面総額の50％超、または株主または組合員の議決権の過半数を直接または間接的に保有している。
(b) 当該法人が、同一の公的団体により所有または監督されている。
29「参加機関と法的つながりのある第三者」とは、アクションに限定されない協働を伴う参加機関との法的つながりを有する法人である。

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それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。］［オプション：該当しない］
第 15 条―第三者に対する財務支援
15.1 第三者に対する財務支援を行うことについての規則[ワークプログラムに記載されている場合のオプション：15.1.1

参加機関は、別紙 1 に記載されている条件に従って財務支援を提供しなければならない。
これらの条件には、少なくとも以下が含まれなければならない。
(a) 各第三者のための財務支援最高額

最高額は、別紙1に記載されているアクションの目的を達成するために必要でない限り、各
第三者について60,000ユーロを超えてはならない。
(b) 財務支援の正確な金額を計算するための基準(c) 閉鎖リストに基づく異なる種類の財務支援適格活動(d) 財務支援を受領することのできる者または者のカテゴリー、および(e) 財務支援を与える基準

参加機関は、［執行機関、］欧州委員会、欧州会計監査院（ECA）および欧州不正対策局（OLAF）
が財務支援を受領する第三者に対しても第22条および第23条に基づくそれぞれの権利を行使できるようにしなければならない。
15.1.2 参加機関は、第 35 条、第 36 条、第 38 条および第 46 条に基づくそれぞれの義務が財務支援を受領する第三者にも適用されるようにしなければならない。］［オプション：該当しない］
15.2 賞形式の財務支援[ワークプログラムに記載されている場合のオプション：15.2.1

参加機関は、別紙 1 に記載されている条件に従って賞を与えなければならない。
これらの条件には、少なくとも以下が含まれなければならない。
(a) 参加条件(b) 授与基準

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(c) 賞の金額、および(d) 支払取決め

参加機関は、［執行機関、］欧州委員会、欧州会計監査院（ECA）および欧州不正対策局（OLAF）
が賞を受領する第三者に対しても第22条および第23条に基づくそれぞれの権利を行使できるよ
うにしなければならない。
15.2.2 参加機関は、第 35 条、第 36 条、第 38 条および第 46 条に基づくそれぞれの義務が賞を受領する第三者にも適用されるようにしなければならない。］［オプション：該当しない］
15.3 不遵守の帰結［15.1 および/または 15.2 が適用される場合に使用されるオプション：参加機関が第 15.1.1
条または 第 15.2.1 条に基づくその義務に違反した場合、財務支援または賞に関連する費用は不適格となり（第 6 条参照）、却下される（第 42 条参照）。

参加機関が第 15.1.2 条または 第 15.2.2 条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される
可能性がある（第 43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。］［オプション：該当しない］
第 16 条―研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたまたは仮想アクセスの提供
16.1 研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスの提供についての規則［研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスオプション: 16.1.1 「利用提供機関」30は、以下の条件に基づき研究インフラストラクチャーまたはインスタレーション31に対するアクセスを提供しなければならない。
(a) 提供されなければならないアクセス：

アクセスは、選択された利用者グループに対する研究インフラストラクチャーまたはインス
タレーションへの無償の国境を越えたアクセスでなければならない。
「利用提供機関」とは、別紙 1 に記載されているように、単一または複数の研究インフラストラクチャーもしくは施設、またはそれらの一部に対するアクセスの提供を担当する参加機関または提携第三者を意味する。
31「インスタレーション」とは、その他の部分とは独立して使用可能な研究インフラストラクチャーの一部またはサービスを意味する。研究インフラストラクチャーは、単一または複数のインスタレーションにより構成される。
30

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

アクセスには、インフラストラクチャーを利用する外部研究者に対して通常提供されている宿、交通手段などの手配、斡旋、技術および学術支援、ならびに具体的な訓練が含まれなければならない。
(b) アクセスすることができる利用者のカテゴリー

国境を越えたアクセスは、選択された「利用者グループ」、すなわち、「利用者グループリーダー」により主導される1名または複数名の研究者（利用者）のチームに対して提供されなければならない。
利用者グループリーダーおよび利用者の過半数は、インスタレーションが所在する国以外の国において働かなければならない。
この規則は、以下には適用されない。
―アクセスが国際組織により提供される場合、共同研究センター（JRC）、ERICまたは類似の法人。
―同一種類のサービスを提供する異なる国に所在する一連のインスタレーションに対するリモートアクセスの場合。
利用者がSMEのために働いているのでない限り、アクションに基づきそれぞれが生み出した成果を普及させることを認められた利用者グループのみが、アクセスの恩恵を受けることができる。
EU 加盟国または関連国32において働いていない利用者が過半数の利用者グループためのア
クセスは、別紙 1 においてより高い割合が予定されていない限り、助成に基づき提供されるアクセスの総単位数の 20％に限定される。
(c) 利用者グループの選択手続および基準

利用者グループは、それぞれが実施することを望む業務、ならびに利用者の氏名、国籍、および所属機関の概要を（書面により）提出することによりアクセスを要求しなければならない。

定義については、参加規則規則 1290/2013 号第 2.1(3) 条の以下の規定を参照。
「関連国家」とは、［EU助成についてのオプション：フレームワークプログラム規則 1291/2013 号第 7 条において特定されている
欧州連合との国際協定の当事者である第三国を意味する。第 7 条には、EU 加盟国以外の国による Horizon
2020 への加入条件が規定されている。］［Euratom 助成についてのオプション：Horizon 2020―研究イノベーションのためのフレームワークプログラムを補足する欧州原子力共同体の研究および訓練プログラム(2014-2018) に関する 2013 年 12 月 16 日の理事会規則(Euratom) 1314/2013 号（「H2020 Euratom 研究および訓練プログラム規則 1314/2013 号」) (官報 L 347、2013 年 12 月 20 日 p. 948) 第 5 条において特定されている欧州連合との国際協定の当事者である第三国を意味する。第 5 条には、EU 加盟国以外の国によるHorizon 2020 への加入条件が規定されている。）
32

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

利用者グループは、利用提供機関により設置された選考パネルにより選択されなければならない。
選考択パネルは、別紙１に別段特定されていない限り、少なくとも半数が参加機関から独立している当該分野での国際的専門家により構成されなければならない。
選考パネルは、受領されたすべての提案にアクセスすることができなくてはならず、アクセスの恩恵を受けるべき利用者グループのショートリストを勧告しなければならない。
選考パネルは、以下の利用者から構成される利用者グループを優先すべきことを考慮して、科学的な利益評価に基づき選択を行わなければならない。
―従前にインスタレーションを使用したことがない。および―同等の研究インフラストラクチャーが存在しない国で働いている。
選考パネルは、透明性、公平、および公正原則を適用する。
［オプション：また、参加機関は、利用者グループの選考についての以下の追加的規則を遵守しなければならない。[…]]33。
(d) その他の条件：

利用提供機関は、3か月を超える期間のインスタレーション訪問を要求する利用者グループの選出について、そのような訪問が別紙1において予測されていない限り、［欧州委員会］［執行機関］の書面による承認を求めなければならない（第52条参照）。
16.1.2 また、利用提供機関は、以下を行わなければならない。

―専用ウェブサイトでの宣伝を含め、合意書に基づき提供されるアクセスを広く宣伝する。
―アクセスの宣伝において機会平等を奨励し、利用者に提供される支援を定義する
場合に男女平等の側面を考慮する。
―利用者が合意書の諸条件を遵守するようにする。
―第35条、第36条、第38条および第46条に基づく利用提供機関の義務が利用者にも適用されるようにする。］［オプション：該当しない］
16.2 研究インフラストラクチャーに対する仮想アクセスの提供についての規則
33

許可する担当官が、一定の利用者カテゴリーを優先することが必要であると考える場合。

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［研究インフラストラクチャーに対する仮想アクセスオプション: 「利用提供機関」34は、以下の条件に基づき研究インフラストラクチャーまたはインスタレーション35に対するアクセスを提供しなければならない。
(a) 提供されなければならないアクセス：

アクセスは、選択された利用者グループに対する研究インフラストラクチャーまたはインス
タレーションへの無償の仮想アクセスでなければならない。
「仮想アクセス」とは、アクセスが提供される研究者を選択しない研究に必要な資源に対する通信ネットワークを通じてのオープンで無償のアクセスを意味する。
(b) その他の条件：

利用提供機関は、別紙１に別段特定されていない限り、少なくとも半数が参加機関から独立している当該分野での国際的専門家により構成される評議会により定期的に仮想アクセスサービ
スを評価させなければならない。］［オプション：該当しない］
16.3 不遵守の帰結［16.1 および/または 16.2 が適用される場合に使用されるオプション：参加機関が第 16.1 条および第 16.2 条に基づくその義務に違反した場合、アクセス費用は不適格となり（第 6 条参照）、却下される（第 42 条参照）。

参加機関が第 16.1.2 条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。］［オプション：該当しない］
第 2 節 助成運営に関する権利および義務
第 17 条―一般的情報提供義務
17.1 要求に基づく一般的情報提供義務「利用提供機関」とは、別紙 1 に記載されているように、単一または複数の研究インフラストラクチャーもしくは施設、またはそれらの一部に対するアクセスの提供を担当する参加機関または提携第三者を意味する。
35「インスタレーション」とは、その他の部分とは独立して使用可能な研究インフラストラクチャーの一部またはサービスを意味する。研究インフラストラクチャーは、単一または複数のインスタレーションにより構成される。
34

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
参加機関は、―アクション実施中または実施後、第 41.2 条に従いー費用の適格性、アクションの適切な実施、および合意書に基づくその他の義務の遵守を検証するために要求される情報を提供しなければならない。
17.2 情報を最新情報に維持し、合意書に影響する可能性の高い事象および事情についての情報を提供する義務
各参加機関は、「参加機関登録簿」（電子交換システムを通じて；第 52 条参照）に記録されている情報を、特にその名称、住所、法的代表者、法形態および組織の種類について最新情報に維持しなければならない。
参加機関は、以下について直ちにコーディネーターに通知しなければならず、－コーディネー
ターは、その旨を直ちに［欧州委員会］［執行機関］およびその他の参加機関に通知しなければならない。
(a) アクションの実施またはEUの財務上の利益に重大な悪影響を与えまたはそれらを遅滞させる可能性の高い事象、特に以下。
(i)当該参加機関の法的、財務上、技術的、組織的または所有権状態の変更［または当該参加機関の提携第三者のそれらの状態の変更、および(ii)当該参加機関の提携第三者の名称、住所、法形態および組織類型の変更］(b) 以下に影響する事情(i)助成の付与決定、または(ii) 合意書に基づく要件の遵守
17.3 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 18 条―記録の維持―根拠書面
18.1 記録およびその他の根拠書面を維持する義務
参加機関は、―差額支払後［既定のオプション：5］［低額助成36についてのオプション：3］年
間―アクションの適切な実施および当該参加機関が申告した費用が適格であることを証明するために、記録およびその他の根拠書面を維持しなければならない。

定義については、欧州連合の一般予算に適用される財務規則に関する欧州議会および理事会規則(EU、Euratom)966/2012 号の適用規則に関する 2012 年 10 月 29 日の欧州委員会委任規則(EU) 1268/2012 号 (「適36助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

参加機関は、当該記録およびその他の根拠書面を、請求に基づき（第 17 条参照）、または点検、検討、監査、もしくは調査の場合（第 22 条参照）
、提供しなければならない。
合意書に基づき点検、検討、監査、調査、訴訟またはその他の請求の追及が継続している場合（認定の拡張を含む。第 22 条参照）
、参加機関は、これらの手続が終了するまで記録およびその他の根拠書面を維持しなければならない。
参加機関は、原本を維持しなければならない。デジタルおよびデジタル化された書面は、適用ある国内法により認められている場合、原本とみなされる。
［欧州委員会］［執行機関］は、匹敵する水準の保証が提供されると自己が考える場合、原本でない書面を認めることができる。
18.1.1 学術的および技術的実施に関する記録およびその他の書面参加機関は、それぞれの分野において認められている基準に沿って、アクションの学術的および技術的実施に関する記録およびその他の書面を維持しなければならない。
18.1.2 申告した費用の根拠となる記録およびその他の書面参加機関は、申告した費用の根拠である記録およびその他の書面、特に以下を維持しなければならない。

(a)実費について ： 契約、下請契約、請求書および会計記録のような申告した費用を証明するための適切な記録およびその他の根拠書面。加えて、参加機関の通常の費用会計実務および内部統制手続により、申告した金額、当該参加機関の会計に記録されている金額、および根拠書面に記載されている金額を直接一致させなければならない。
(b) 単位費用について：申告した単位数を証明するための適切な記録およびその他の根拠書面。
［研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスについてのオプション:この書面には、利用者の氏名、国籍および所属機関、ならびにそれらの者に提供されたアクセスの性質
および数量の記録が含まれなければならない。］参加機関は、対象に入る実際の適格費用を特定する必要はなく、または単位当たり費用を証明するための根拠書面（計算書等）を維持もしくは提供する必要はない。
更に、参加機関の通常の費用会計実務に従って計算された単位費用として申告された直接人件費については、参加機関は、使用した費用会計実務が第 6.2 条ポイント A に規定されている条件を遵守していることを証明するための適切な記録および書面を維持しなければならない。
参加機関［および提携第三者］は、それぞれの通常の費用会計実務がこれらの条件を遵守している旨を記載した証明書（別紙 6 に従って作成された）（「方法についての証明書」）を承認のために欧州委員会に提出することができる。証明書が承認された場合、当該方法に沿って申用規則規則 1268/2012 号」) (官報 L 362、2012 年 12 月 31 日 p.1)第 185 条の以下の規定を参照。
「低額助成」
は、60,000 ユーロ以下である。

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
告された費用は、参加機関が承認のために情報を隠蔽したのでない限り、その後問題とされることはない。

(c) 定率費用について：定率費用が適用される費用の適格性を証明するための適切な記録およびその他の根拠書面。参加機関は、対象に入る費用を特定する必要はなく、または定率で申告された金額を証明するための根拠書面（計算書等）を提供する必要はない[;][.](d) [一括金についての第5.2条において一括金が記載されている場合のオプション：別紙1に記載されている対応するアクションのタスクまたは部分が適正に実施されていることを証明するための適切な記録およびその他の根拠書面。参加機関は、対象に入る実際の適格費用を特定する必要はなく、または一括金として申告した金額を証明するための根拠書面（計算書等）を提供する必要はない。]
更に、人件費（実費としてまたは単位費用に基づき申告された）については、参加機関は、申告した時間数についての時間記録を維持しなければならない。時間記録は書面によるものとし、少なくとも毎月、アクションに従事する者およびそれらの者の監督者により承認されなければならない。アクションのための稼働時間の信頼性ある時間記録が存在しない
場合、［欧州委員会］［執行機関］は、申告された時間数の根拠となる代替的証拠が匹敵する水準の保証を提供すると自己が考える場合、それらを認めることができる。
例外として、アクションに専属的に従事する者については、その者がアクションに専属的に従事したことを確認する宣言書に署名する場合、時間記録を維持する必要はない。

［第 14 条が適用される場合に追加されるべきオプション：提携第三者により申告された費用（第 14 条参照）について、提携第三者の財務諸表原本および財務諸表に関する証明書を維持しなくてはならないのは参加機関である。］
18.2 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、十分に実証されなかった費用は不適格となり（第 6 条参照）
、却下される（第 42 条参照）ことになり、また、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 19 条―成果物の提出
19.1 成果物の提出義務
コーディネーターは、別紙 1 に記載されている時期および条件に従い、別紙 1 に記載されている「成果物」を提出しなければならない。
19.2 不遵守の帰結
コーディネーターが本条に基づくその義務に違反した場合、［欧州委員会］［執行機関］は、第6 章に規定されている措置を適用することができる。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
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第 20 条―報告―支払請求20.1 報告書提出義務
コーディネーターは、本条に規定されている技術的および財務報告を［欧州委員会］［執行機関］（第 52 条参照）に提出しなければならない。これらの報告には、支払請求が記載されるものとし、報告は電子交換システムにおいて提供されている様式およびテンプレートを使用して作成されなければならない。
20.2 報告期間
アクションは、以下の「報告期間」に区分される。
―報告期間 1：第 1 月から第[X]月［―報告期間 2：第[X+1]月から第[Y]月―報告期間 3：第[Y+1]月から第[Z]月［その他の報告期間について同様。］―報告期間 N：第 N+1 月から第[プロジェクトの最後の月]
20.3 定期報告―中間支払の請求
コーディネーターは、各報告期間終了後 60 日以内に定期報告を提出しなければならない。
定期報告には、以下が記載されていなければならない。

(a) 以下を記載した「定期技術報告」(i) 参加機関が実施した業務の説明(ii) 別紙1において特定されているマイルストーンおよび成果物を含むアクションの目的に向かった進捗概要
この報告には、別紙 1 に従って実施されることが期待されている業務および実際に実施された業務間の違いを正当化する説明が記載されていなければならない。
報告にはまた、成果の利用および普及の詳細が記載され、－別紙 1 において要求されている場
合―最新化した「成果の利用および普及の計画」の詳細が記載されなければならない。

［研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスの提供についてのオプション：
報告には、選択パネル構成員、選択手続、利用者グループに提供されたアクセスの正確な数値、それぞれの業務の概要、および利用者に関する情報（氏名、国籍および所属機関を含む）を示したアクセス活動の詳細が記載されなければならない。］［研究インフラストラクチャーに対す
る仮想アクセスの提供についてのオプション：報告には、数量、利用者の地理的分配、および可能な場合にはインフラストラクチャーを使用したことを確認している学術的結果（出版物、特許等）に関する情報/統計を含む当該期間に提供された仮想アクセスに関する統計を記載した
アクセス活動の詳細が記載されなければならない。］

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(iii) ［欧州委員会］［執行機関］による公表のための概要(iv) アクションの実施に関連する問題ならびに経済的および社会的影響、特にHorizon 2020
主要実績指標およびHorizon 2020 監視要件の文脈におけるそれらを記載した「質問票」に対する回答(b) 以下を記載した「定期財務報告」(i) 当該報告期間についての各参加機関［および各提携第三者］からの「個別財務諸表」（別紙4参照）
個別財務諸表には、各予算カテゴリー（別紙2参照）についての適格費用の詳細（実費、単位費用、および定率費用［および一括費用］；第6条参照）が記載されなければならない。
参加機関［および提携第三者］は、－実費、単位費用、および定率費用についてー推定予算（別紙2参照）に記載されている金額を超えるとしても、すべての適格費用を申告しなけ
ればならない。個別財務諸表において申告されなかった金額は、［欧州委員会］［執行機関］に考慮されない。
ある報告期間について個別財務諸表が提出されなかった場合、当該個別財務諸表は、次の報告期間についての定期財務報告に入れることができる。
最終報告期間についての個別財務諸表には、アクションの受取額（第 5.3.3 条参照）の詳細が記載されなければならない。
各参加機関［および各提携第三者］は、以下を証明しなければならない。
―提供した情報は、完全で信頼性があり、真実であること。
―申告した費用は適切であること（第6条参照）。
―費用は、請求に基づき（第17条参照）、または点検、検討、監査、もしくは調査の場
合（第22条参照）に提供される（第18条参照）適切な記録およびその他の根拠書面により実証することができること。および―最終報告期間について：すべての受取額が申告されたこと（第5.3.3条参照）。

(ii)当該報告期間についての各参加機関［および各提携第三者］による資源の使用の説明、ならびに下請（第13条参照）および第三者から提供された現物出資（第11条および第12条参照）に関する情報

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(iii) [JRCが参加機関である場合のオプション:［欧州委員会］［執行機関］から共同研究センター(JRC)に支払われるべき各中間支払および差額の支払金額に関する情報]［オプション：該
当しない］(iv) 電子交換システムにより自動的に作成され、当該報告期間についての個別財務諸表を統合し、－最終報告期間を除き－中間支払請求を含んだ「定期要約財務諸表」（別紙4参照）
20.4 最終報告―差額支払請求
最終報告期間についての定期報告に加えて、コーディネーターは、最終報告期間終了後60日以内に最終報告を提出しなければならない。
最終報告には、以下が記載されていなければならない。

(a) 以下を記載した公表のための概要を伴う「最終技術報告」(i) 成果ならびに成果の利用および普及の概観(ii) アクションについての結論、および(iii) アクションの社会経済的影響(b) 以下を記載した「最終財務報告」(i) 電子交換システムにより自動的に作成され、すべての報告期間についての個別財務諸表を統合し、差額の支払請求を含んだ「最終要約財務諸表」（別紙4参照）、および(ii) 各参加機関［および各提携第三者］の通常の費用会計実務に従って計算された実費および単位費用（第5.2条および第6.2条ポイントA参照）の補償として325,000ユーロ以上の出資総額を請求する場合、当該各参加機関［および各提携第三者］についての「財務諸表に関する証明書」（別紙5に従って作成されたもの）
20.5 負担した累積支出に関する情報［18 か月を超える報告期間を有する多額助成37についてのオプション：上記の報告要件（第20.1 条ないし第 20.3 条）に加えて、コーディネーターは、アクション開始日からの参加機関が支出した累積出費を毎年［12 月 31 日］［11 月 30 日］までに［欧州委員会］［執行機関］に通知しなくてはならない。
当該情報は、欧州委員会の会計のために要求されるものであり、最終助成金額の計算に使用されるものでない。］

事前融資が支払われ、中間支払または差額の支払についての報告期間が 18 か月を超える 5 百万ユーロを超える助成の場合に追加される。
37

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［オプション：該当しない］
20.6 財務諸表のための通貨およびユーロへの換算
財務諸表は、ユーロ建てで作成されなければならない。
ユーロ以外の通貨で設定されている会計を有する参加機関［および提携第三者］は、欧州連合官報シリーズ C において公表される毎日の為替相場の対応する報告期間を対象として計算した平均に基づきそれぞれの会計に計上されている費用をユーロに換算しなければならない。

当該通貨について欧州連合官報に毎日の為替相場が公表されていない場合、費用は、欧州委員会のウェブサイトにおいて公表されている月間会計レートの報告期間を対象として計算した平均に基づき換算されなければならない。
ユーロで設定されている会計を有する参加機関［および提携第三者］は、別の通貨で支出された費用をそれぞれの通常の会計実務に従ってユーロに換算しなければならない。
20.7 報告書言語
報告書は全て（技術および財務諸表を含む財務報告）は、合意書の言語で提出されなければならない。
20.8 不遵守の帰結―支払期限の停止―終了
提出された報告書が本条を遵守するものでない場合、［欧州委員会］［執行機関］は、支払期限を停止し（第 47 条参照）
、第 6 章に規定されているその他の措置を適用することができる。
コーディネーターが報告を提出する義務に違反し、［欧州委員会］［執行機関］から送付された書面による催促を受領してから 30 日以内に当該義務を遵守しない場合、合意書は終了させられる可能性がある（第 50 条参照）。
第 21 条―支払および支払取決め21.1 行われるべき支払
以下の支払いが、コーディネーターに対して行われる。
―1 回の事前融資支払―中間支払請求に基づき、1 回または複数回の中間支払（第 20 条参照）
、および―差額支払請求に基づき、1 回の差額支払（第 20 条参照）
21.2 事前融資支払―金額―保障基金のために留保される金額
事前融資の目的は、参加機関に手持ち金を与えることである。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

事前融資は、差額支払まで EU の財産であり続ける。
事前融資支払額は、［金額を挿入（文字で金額を挿入）］ユーロとなる。

［欧州委員会］［執行機関］は、―第 48 条が適用される場合を除きー合意書発効日（第 58 条参照）またはアクション開始日（第 3 条参照）の 10 日前の日のいずれか遅い日から 30 日以内にコーディネーターに対して事前融資を支払う。
助成金額上限（第 5.1 条参照）の 5％に相当する［金額を挿入（文字で金額を挿入）］ユーロの金額が［欧州委員会］［執行機関］により事前融資支払から留保され、「保証基金」に移転される。

[JRC が参加機関である場合のオプション:また、共同研究センター(JRC)に関連する事前融資
支払の一部（［金額を挿入（文字で金額を挿入）］）は、コーディネーターに支払われず、JRC のために［欧州委員会］［執行機関］により保持される。］
21.3 中間支払―金額―計算
中間支払により、当該報告期間中にアクションの実施のために負担された適格費用が補償される。

［欧州委員会］［執行機関］は、第 47 条または第 48 条が適用される場合を除き、定期報告（第20.3 条参照）受領後 90 日以内に中間支払として支払うべき金額をコーディネーターに対して支払う。
支払は、定期報告が承認されることを条件とする。定期報告の承認は、定期報告の内容の遵守性、真正性、完全性または正確性の確認を示唆しない。
中間支払として支払うべき金額は、［欧州委員会］［執行機関］により、以下のステップで計算される。
ステップ 1－補償率の適用
ステップ 2－助成金額上限の 90％に制限
21.3.1 ステップ 1－補償率の適用補償率（第 5.2 条参照）は、当該報告期間について参加機関［および提携第三者］により申告され（第 20 条参照）、［欧州委員会］［執行機関］により承認された（上記参照）適格費用（実費、単位費用、および定率費用［および一括費用額］；第 6 条参照）に適用される。
21.3.2 ステップ 2－助成金額上限の 90％に制限

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
事前融資および中間支払の総額は、第 5.1 条に規定されている助成金額上限の 90％を超えてはならない。中間支払金額の上限は、以下のように計算される。
{助成金額上限(第 5.1 条参照)の 90%から{事前融資および従前の中間支払}を控除する}。
21.4 差額支払―金額―計算―保障基金のために留保された金額の解放差額支払により、アクションを実施するために参加機関が負担した適格費用の残りの部分が補償される。
従前の支払の総額が最終助成金額(第 5.3 条参照)を超える場合、差額支払は、回復の形(第 44 条
参照)で行われる。
従前の支払の総額が最終助成金額(第 5.3 条参照)未満の場合、［欧州委員会］［執行機関］は、第47 条または第 48 条が適用される場合を除き、最終報告（第 20.4 条参照）受領後 90 日以内に差額を支払う。

支払は、最終報告が承認されることを条件とする。最終報告の承認は、最終報告の内容の遵守性、真正性、完全性または正確性の確認を示唆しない。
差額として支払われるべき金額は、第 5.3 に従って決定される最終助成金額から事前融資および既に行われた中間支払（ある場合）の総額を控除することにより［欧州委員会］［執行機関］
により計算される。
{最終助成金額(第 5.3 条参照)から{事前融資および既に行われた中間支払（ある場合）}を控除する}。
差額支払時に、保証基金のために留保されていた金額（上記参照）は解放され、―差額が黒字の場合：解放された金額は全額、差額として支払われるべき金額とともにコーディネーターに支払われる。
―差額が赤字の場合（回復の形をとる差額支払）：差額は解放された金額から控除される（第 44.1.2 条参照）。残額が―黒字の場合、残額はコーディネーターに支払われる。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月―赤字の場合、残額は回復される。
ただし、支払われるべき金額は、参加機関の同意なく参加機関が［執行機関、］欧州委員会または[その他の]執行担当機関（EU または Euratom 予算に基づく）に対して支払うべきその他の金額と、推定予算（別紙 2 参照）において当該参加機関について示されている EU 出資金上限を限度として相殺される可能性がある。
21.5 支払われるべき金額の通知支払を行う際、［欧州委員会］［執行機関］は、支払われるべき金額を、それが中間支払に関するものか、または差額支払に関するものかを特定して、コーディネーターに正式に通知する。
差額支払については、通知にはまた、最終助成金額が特定される。
助成の削減または過払金額の回復である場合、第 43 条および第 44 条に記載されている対立手続が通知に先行して行われる。
21.6 支払通貨［欧州委員会］［執行機関］は、すべての支払をユーロで行う。
21.7 コーディネーターへの支払―参加機関への分配
支払は、コーディネーターに対して行われる。
コーディネーターに対する支払により、［欧州委員会］［執行機関］の支払義務は満たされる。
コーディネーターは、正当化されない遅滞なく、参加機関間に支払を分配しなけならない。
ただし、事前融資は以下の場合にのみ分配することができる。

(a)提案の公募において記載された参加機関の最低数が合意書に加入した場合（第56条参照）に、(b) 合意書に加入した参加機関に対して（第56条参照）。
21.8 支払用銀行口座
支払はすべて、以下の銀行口座に対して行われる。
銀行名：[…]
支店名：[…]
完全な口座名義人名：[…]完全な口座番号（銀行コードを含む）：[…]

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月[IBAN コード：[…]]38
21.9 支払振込費用支払の振込費用は、以下のように負担される。
―［欧州委員会］［執行機関］は、［欧州委員会］［執行機関］の銀行が課する振込費用を負担する。
―参加機関は、当該参加機関の銀行が課する振込費用を負担する。
―再度の振込を生じさせた当事者が、再度の振込費用全額を負担する。
21.10 支払日

［欧州委員会］［執行機関］による支払は、支払がその口座の借り方に記入された日に実行されたとみなされる。
21.11 不遵守の帰結
21.11.1 ［欧州委員会］［執行機関］が支払期限（上記参照）までに支払を行わない場合、参加機関は、欧州中央銀行（ECB）がそのユーロでの主要なリファイナンシングオペに適用している
利率（「参照利率」）に 3.5 ポイント加算した遅延利息の権利を有する。参照利率は、欧州連合
官報シリーズ C において公表される支払期限が満了する月の初日に有効な利率である。

遅延利息は、200 ユーロ以下の場合、遅延支払後 2 か月以内に提出される要求に基づいてのみ、コーディネーターに対して行われる。
遅延利息は、全参加機関が EU 加盟国（本合意書について加盟国の代わりに行為する地域も
しくは地方政府当局またはその他の公共団体を含む）の場合、支払われる必要がない。
支払期限または支払の停止（第 47 条および第 48 条参照）は、遅延支払とみなされない。
遅延利息は、支払期日（上記参照）の翌日から支払日（当日を含む）までの期間について生じる。
遅延利息は、最終助成金額の計算においては考慮されない。
21.11.2 コーディネーターが本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性があり（第 43 条参照）
、合意書またはコーディネーターの参加は終了させられる可能性がある（第 50 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
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IBAN コードが適用されない国については、BIC または SWIFT コードが適用される。

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第 22 条―点検、検討、監査、および調査―認定の拡張
22.1 ［執行機関および］欧州委員会による点検、検討、および監査
22.1.1 点検を実施する権利［執行機関または］欧州委員会は、―アクション実施期間中またはその後―成果物および報告の評価を含み、アクションの適正な実施および合意書に基づく義務の遵守を点検する。
そのために［執行機関または］欧州委員会は、外部の者または外部団体からの支援を受けることができる。
［執行機関または］欧州委員会はまた、第 17 条に従って追加的情報を要求することができる。
［執行機関または］欧州委員会は、当該情報を直接自己に提供するように参加機関に要求することができる。
提供される情報は、正確で、厳密で、完全で、電子様式を含む要求される様式でなければならない。

22.1.2 検討を実施する権利［執行機関または］欧州委員会は、―アクション実施期間中またはその後―アクションの適正な実施（成果物および報告の評価を含む）、合意書に基づく義務の遵守、およびアクションの継続的な学術的および技術的関連性の検討を行うことができる。
検討は、差額支払後 2 年以内に開始することができる。検討は、コーディネーターまたは関連する参加機関に正式に通知され、正式通知日に開始されたとみなされる。
検討が第三者に対して実施される場合（第 10 条ないし第 16 条参照）、関連する参加機関は、第三者に通知しなければならない。

［執行機関または］欧州委員会は、検討を直接（そのスタッフを使用して）または間接的（そのために指名された外部の者または外部団体を使用して）に実施することができる。
［執行機関
または］欧州委員会は、外部の者または外部団体のアイデンティティをコーディネーターまたは関連する参加機関に通知する。コーディネーターおよび関連する参加機関は、商業秘密を理由に指名に反対する権利を有する。
コーディネーターまたは関連する参加機関は、要求された期限内に既に提出した成果物および
報告（資源の使用に関する情報を含む）に加えて、情報およびデータを提出しなければならない。［執行機関または］欧州委員会は、当該情報を直接自己に提供するように参加機関に要求することができる。
コーディネーターまたは関連する参加機関は、外部専門家との会合を含め、会議への参加を要求される可能性がある。

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現場検討については、参加機関は、外部の者または外部団体を含め、当該参加機関の現場および施設に対するアクセスを認め、要求された情報が直ちに利用できるようにしなければならない。
提供される情報は、正確で、厳密で、完全で、電子様式を含む要求される様式でなければならない。
検討による認定に基づき、「検討報告」が作成される。

［執行機関または］欧州委員会は、コーディネーターまたは関連する参加機関に正式に検討報告を通知し、当該コーディネーターまたは関連する参加機関は 30 日以内に正式に所見を通知することができる（「対立検討手続」）。
検討（検討報告を含む）は、合意書の言語で行われる。

22.1.3 監査を実施する権利［執行機関または］欧州委員会は、―アクション実施期間中またはその後―アクションの適正な実施および合意書に基づく義務の遵守を監査することができる。
監査は、差額支払後 2 年以内に開始することができる。監査は、コーディネーターまたは関連する参加機関に正式に通知され、正式通知日に開始されたとみなされる。
監査が第三者に対して実施される場合（第 10 条ないし第 16 条参照）、関連する参加機関は、第三者に通知しなければならない。

［執行機関または］欧州委員会は、監査を直接（そのスタッフを使用して）または間接的（監査するために指名された外部の者または外部団体を使用して）に実施することができる。［執行機関または］欧州委員会は、外部者または外部団体の身元をコーディネーターまたは関連する参加機関に通知する。コーディネーターおよび関連する参加機関は、商業秘密を理由に指名に反対する権利を有する。
コーディネーターまたは関連する参加機関は、要求された期限内に合意書を遵守していることを検証するための情報（完全な会計、個別給与明細書およびその他の個人データを含む）を提供しなければならない。
［執行機関または］欧州委員会は、当該情報を直接自己に提供するように参加機関に要求することができる。
現場監査については、参加機関は、外部の者または外部団体を含め、当該参加機関の現場および施設に対するアクセスを認め、要求された情報が直ちに利用できるようにしなければならない。
提供される情報は、正確で、厳密で、完全で、電子様式を含む要求される様式でなければならない。

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監査による認定に基づき、「監査報告案」が作成される。

［執行機関または］欧州委員会は、コーディネーターまたは関連する参加機関に正式に監査報告案を通知し、当該コーディネーターまたは関連する参加機関は 30 日以内に正式に所見を通知することができる（「対立監査手続」）。
［執行機関または］欧州委員会は、正当化できる場合、この期間を延長することができる。
「最終監査報告」には、当該コーディネーターまたは関連する参加機関による所見が考慮される。報告は、当該コーディネーターまたは関連する参加機関に正式に通知される。
監査（監査報告を含む）は、合意書の言語で行われる。

［執行機関または］欧州委員会はまた、単位費用または定率金額[または一括金]の定期的評価のために参加機関の法定記録に対してもアクセスすることができる。
22.2 欧州不正対策局（OLAF）による調査
規則 883/2013 号39および No 2185/96 号40に基づき（ならびにそれらの規定および手続に従い）、欧州不正対策局（OLAF）は―アクション実施期間中またはその後のいずれの時点においても―EU の財務上の利益に影響する不正、腐敗またはその他の違法行為が行われたかを確定するために、現場点検および検査を含む調査を実施することができる。
22.3 欧州会計監査院（ECA）による点検および監査
欧州連合の機能に関する協定（TFEU）第 287 条および財務規則 966/2012 号41第 161 条に基づ
き、欧州会計監査院（ECA）は、－アクション実施期間中またはその後のいずれに時点においても―監査を実施することができる。
ECA は、点検および監査のためのアクセス権を有する。
22.4 国際組織についての点検および検討、監査、および調査[国際組織についてのオプション：欧州不正対策局（OLAF）および欧州会計監査院（ECA）を含

む欧州連合は、その財務規則に従い、現場におけるものを含め、点検、検討、監査、および調査を実施することができる。
欧州議会および理事会規則(EC ) 1073/1999 号および理事会規則(Euratom) 1074/1999 号を廃止した欧州不正対策局（OLAF）により実施される調査に関する 2013 年 9 月 11 日の欧州議会および理事会規則(EU、Euratom) 883/2013 号 (官報 L 248,、2013 年 9 月 18 日 p.1)。
40
不正およびその他の反則に対して欧州共同体の利益を保護するために欧州委員会により実施される現場点検および検査に関する 1996 年 11 月 11 日の理事会規則(Euratom、EC) 185/1996 号 (官報 L 292,、1996 年
11 月 15 日 p.2)。
41
理事会規則(EU、Euratom)1605/2002 号を廃止した欧州連合の一般予算に適用される財務規則に関する2012 年 10 月 25 日の欧州議会および理事会規則(EU、Euratom)966/2012 号 (官報 L 218,、2012 年 10 月 26
日 p.1)。
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本条は、この点に関して国際組織および欧州連合間で締結された具体的な協定に従って適用される。]［オプション：該当しない］
22.5 点検および検討、監査、および調査における認定の帰結―認定の拡張
22.5.1 本助成における認定
本助成の関係において実施された点検、検討、監査、または調査における認定は、不適格費用の却下（第 42 条参照）
、助成の削減（第 43 条参照）、過払金額の回復（第 44 条参照）、または第 6 章に規定されているその他の措置につながる可能性がある。
差額支払後の不適格費用の却下または助成の削減は、最終助成金額の減額につながる（第 5.4
条参照）。
点検、検討、監査、または調査における認定は、別紙 1 を修正する改訂要求につながる可能性がある（第 55 参照）。
全体的または反復的誤り、反則、不正、または義務違反は、類似の条件で付与された他の EU ま
たは Euratom 助成に対する措置につながる可能性がある（「本助成から他の助成への認定の拡張」）。
その上、OLAF 調査による認定は、国内法に基づく刑事訴追につながる可能性がある。
22.5.2 他の助成における認定［執行機関または］欧州委員会は、以下の場合、他の助成における認定を本助成に拡張させることができる（「他の助成から本助成への認定の拡張」）。

(a) 関連する参加機関が、類似の条件で付与されたその他のEU またはEuratom助成において、本助成に重大な影響を有する全体的または反復的誤り、反則、不正、または義務違反を犯したと認定され、(b) 本助成の差額支払後2年以内に、それらの認定が（認定により影響を受ける助成の表と共に）正式に関連する参加機関に通知される場合。
認定の拡張は、費用の却下（第 42 条参照）、助成の削減（第 43 条参照）、過払金額の回復（第44 条参照）、支払停止（第 48 条参照）
、アクション実施停止（第 49 条参照）、または終了（第50 条参照）につながる可能性がある。
22.5.3 手続［執行機関または］欧州委員会は、全体的または反復的誤りおよびそれらの監査認定を拡張させる意図を、影響を受ける助成の表と共に正式に関連する参加機関に通知する。

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22.5.3.1 認定が費用の適格性に関係する場合：正式通知には、以下が記載される。

(a) 認定により影響を受ける助成の表についての所見を提出することの勧誘。
(b)影響を受ける助成すべてについての修正財務諸表の提出要求。
(c)関連する参加機関が以下の場合に却下すべき金額を計算するために、全体的または反復的誤りに基づき［執行機関または］欧州委員会が設定した外挿のための修正率。
(i)修正財務諸表の提出が不可能または実務的に困難であると考える場合、または(ii) 修正財務諸表を提出しない場合。
関連する参加機関は、通知受領後 90 日以内に所見および修正財務諸表を提出し、または適正に実証された代替的修正方法を提案することができる。［執行機関または］欧州委員会は、正当化できる場合、この期間を延長することができる。
却下すべき金額は、修正財務諸表が承認されることを条件に、修正財務諸表に基づき決定される。

［執行機関または］欧州委員会は、所見もしくは修正財務諸表を受領せず、所見もしくは提案された代替的修正方法を受け入れず、または修正財務諸表を承認しない場合、当初通知
した外挿のための修正率の適用を正式に関連する参加機関に通知する。
［執行機関または］欧州委員会は、関連する参加機関が提案した代替的修正方法を受け入れる場合、受け入れた代替的修正方法を正式に関連する参加機関に通知する。
22.5.3.2 認定が不適正な実施または別の義務の違反に関係する場合：正式通知には、以下が記載される。

(a) 認定により影響を受ける助成の表についての所見を提出することの勧誘。および(b)比例原則に従って［執行機関または］欧州委員会が適用することを意図する定率。
関連する参加機関は、通知受領後 90 日以内に所見を提出し、または適正に実証された代替的定率を提案することができる。

［執行機関または］欧州委員会は、所見を受領せず、または所見もしくは提案された代替的定率を受け入れない場合、当初通知した定率の適用を正式に関連する参加機関に通知する。

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［執行機関または］欧州委員会は、関連する参加機関が提案した代替的定率を受け入れる場
合、受け入れた代替的定率を正式に関連する参加機関に通知する。
22.6 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、十分に実証されなかった費用は不適格となり（第 6 条参照）
、却下される（第 42 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 23 条―アクションの影響の評価
23.1 アクションの影響の評価権執行機関または］欧州委員会は、[EU][Euratom]プログラムの目的に照らして測るアクションの影響の中間および最終評価を実施することができる。
評価は、アクション実施中から差額支払後［既定のオプション：5］［低額助成についてのオプ
ション：3］年間までに開始することができる。評価は、コーディネーターまたは関連する参加機関に対する正式通知日に開始されたとみなされる。

［執行機関または］欧州委員会は、これらの評価を直接（そのスタッフを使用して）または間接的（そのために指名された外部者または外部団体を使用して）に実施することができる。
コーディネーターまたは関連する参加機関は、電子様式の情報を含むアクションの影響の評価に関係するすべての情報を提出しなければならない。
23.2 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、［執行機関または］欧州委員会は、第 6 章に規定されている措置を適用することができる。
第 3 節 背景的情報および成果に関する権利および義務
第 1 款 総則
第 23a 条―知的財産の管理
23a.1 知識移転活動における知大学またはその他の公的研究組織で的財産の管理に関する欧州委員会勧告を実施するための措置をとる義務ある参加機関は、知識移転活動における知的財産の管理に関する欧州委員会勧告に添付されている実務規範42ポイント 1 および 2 に規定されている原則を実施するための措置をとらなければならない。
このことは、本節第 2 款および第 3 款に規定されている義務を変更するものでない。

知識移転活動における知的財産の管理に関する 2008 年 4 月 10 日の欧州委員会勧告 C(2008) 1329 および
当該勧告に添付されている大学およびその他の公的研究実務期間ための実務規範
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参加機関は、研究者およびアクションに関与する第三者がこれらの事項を認識しているようにしなければならない。
23a.2 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、［執行機関または］欧州委員会は、第 6 章に規定されている措置を適用することができる。
第 2 款 背景的情報に関する権利および義務
第 24 条―背景的情報に関する合意
24.1 背景的情報に関する合意
参加機関は、アクションのための背景的情報を特定し、これに（書面により）同意しなければならない（「背景的情報に関する合意」）。
「背景的情報」）とは、―いかなる形式または性質であれ（有形または無形）、また知的財産権のような権利を含みー以下であるデータ、ノウハウまたは情報を意味する。

(a) 合意書に加入する前に参加機関により保有され、(b) アクションの実施または成果の利用に必要なもの。
24.2 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 25 条―背景的情報に対するアクセス権
25.1 アクセス権の行使―アクセス権の放棄―再許諾の不存在
アクセス権を行使するためには、まず書面によりアクセスを要求しなければならない（「アクセス請求」）。
「アクセス権」とは、本合意書に規定されている諸条件に基づき、成果または背景的情報を使用する権利を意味する。
アクセス権の放棄は、書面によらない限り無効である。
別段合意されない限り、アクセス権には、サブライセンス権は含まれない。
25.2 他の参加機関がアクションに基づき自己のタスクを実施するためのアクセス権
参加機関は、背景的情報を保有する参加機関が合意書に加入する前に以下の行為を行っていな
い限り、アクションに基づくそれぞれの参加機関自身のタスクを実施するのに必要な背景的情報に対するアクセスをお互いに使用料なしで与えなければならない。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(a)自己の背景的情報に対するアクセスは、第三者（職員を含む）の権利により課される制限または限定を含めた法的な制限または限定に服することを当該他の参加機関に通知し、または(b) アクセスは使用料なしとはならないことについて当該他の参加機関と合意した。
25.3 他の参加機関が自己の成果を利用するためのためのアクセス権
背景的情報を保有する参加機関は合意書に加入する前に自己の背景的情報に対するアクセスは、第三者（職員を含む）の権利により課される制限または限定を含めた法的な制限または限定に服することを当該他の参加機関に通知していない限り、それぞれの参加機関自身の成果を利用するのに必要な背景的情報に対するアクセスをお互いに公正で合理的な条件で与えなければならない。
「公正で合理的な条件」とは、例えばアクセスが請求される成果または背景的情報の現実もし
くは潜在的価値および/または想定されている利用の範囲、継続期間もしくはその他の特徴のよ
うなアクセス請求の具体的事情を考慮した可能な財務条件または使用料なしの条件を含む適切な条件を意味する。
アクセス請求は、－別段合意されない限りー第 3 条に規定されている期間後 1 年間までの間に行うことができる。
25.4 関連組織のためのアクセス権
コンソーシアム協定において別段合意されない限り、背景的情報に対するアクセスは、公正で合理的な条件で（上記参照；第 25.3 条）、第三者（職員を含む）の権利により課される制限または限定を含めた法的な制限または限定に服さない限り EU 加盟国または「関連国」43において設立された関連組織44に対しても、それらの組織が関連する参加機関により生み出された成果を使用するために当該アクセスが必要な場合、与えられなければならない。
(英語版では 44)「関連国」の定義については、参加規則規則 1290/2013 号第 2.1(3) 条の規定を参照.
「関連国」とは EU と以下に定義される国際協定を結ぶ当事者である EU 加盟国以外の国（第三国）を意味する。［EU 助成についてのオプション：H2020 フレームワークプログラム規則 1291/2013 号第 7 条。
第 7 条には、EU 加盟国以外の国による Horizon 2020 への加入条件が規定されている。］［Euratom 助成についてのオプション：Horizon 2020―研究イノベーションのためのフレームワークプログラムを補足する
欧州原子力共同体の研究および訓練プログラム(2014-2018) に関する 2013 年 12 月 16 日の理事会規則(Euratom) 1314/2013 号（「H2020 Euratom 研究および訓練プログラム規則 1314/2013 号」） (官報 L 347、2013 年 12 月 20 日 p. 948) 第 5 条において特定されている欧州連合との国際協定の当事者である 号第 7条において特定されている欧州連合との国際協定の当事者である EU を意味する。第 5 条には、EU 加盟
国以外の国による Horizon 2020 への参加条件が規定されている。）
43(英語版では 43)定義については、参加規則規則 1290/2013 号第 2.1(2) 条の以下の規定を参照。「関連組織」とは、以下の法人を意味する。
―参加者の直接または間接的な支配下にある。
―参加者と直接または間接的な同一の支配下にある。または―参加者を直接または間接的に支配している。
「支配」は、以下のいずれの形態でもあり得る。
44

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別段合意されない限り（上記参照；第 25.1 条）、当該関連組織は、背景的情報を保有する参加機関に対して直接請求を行わなければならない。
アクセス請求は、別段合意されない限り第 3 条に規定されている期間後 1 年間までの間に行うことができる。
25.5 第三者のためのアクセス権[研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスのためのオプション：利用提供機
関は、第三者（職員を含む）の権利により課される制限または限定を含めた法的な制限または限定に服さない限り利用者に対して、アクションを実施するのに必要な背景的情報に対する使用料なしのアクセスを与えなければならない。

利用提供機関は、アクセス権の付与に大幅な影響を与える制限を可能な限り早急に利用者に通知しなければならない。]［オプション：該当しない］
25.6 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 3 款 成果に関する権利および義務
第 26 条―成果の所有権
26.1 成果を生み出した参加機関による所有権
成果は、それらを生み出した参加機関により所有される。
「成果」とは、アクションの有形無形のすべての産物、すなわちいかなる形式または性質であれ、保護され得るか否かにかかわりなくデータ、知識、情報などアクションにおいて創出されたもの、またそれに付随する知的所有権を含む権利などを意味する。
26.2 複数の参加機関による共有
以下の場合、2 つ以上の参加機関が成果を共有する。
(a)当該法人の発行済み株式の総額面価格の50％超、または当該法人の株主または組合員の議決権の過半
数の直接または間接的保有。
(b) 当該法人の意思決定権の事実上または法的な直接または間接的保有。

ただし、法人間の以下の関係は、それ自体では支配関係を構成しない。
(a)同一の公開投資法人、機関投資家、またはベンチャーキャピタル会社が、発行済み株式の総額面価格の50％超、または株主または組合員の議決権の過半数を直接または間接的に保有している。
(b) 当該法人が、同一の公的団体により所有または監督されている。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(a)それらの参加機関が共同で当該成果を生み出し、(b) 以下が不可能な場合。
(i)各参加機関のそれぞれの寄与を確定し、または(ii) 当該成果の保護を申請、取得または維持するために当該成果を分割すること（第27条参照）。
共同所有者は、合意書に基づくそれぞれの義務を遵守できるように、共同所有権の割当および行使条件について（書面により）合意しなければならない（「共同所有権合意」）。
共同所有権合意において別段合意されない限り、各共同所有者は、他の共同所有者に以下が与えられる場合、共同所有成果を利用するために第三者に対して非独占的ライセンス（サブライセンス権なしで）を付与することができる。

(a) 少なくも45 日前の事前通知、および(b) 公正で合理的な対価。
成果が生み出された場合、共同所有者は、共同所有権以外の制度（例えば、他の者のためのアクセス権付きの単独所有者への譲渡（第30条参照）のような）を適用することを合意することができる。
26.3 第三者（職員を含む）の権利
第三者（職員を含む）が成果に対して権利を主張できる場合、関連する参加機関は、合意書に基づくその義務を遵守しなければならない。

第三者が成果を生み出した場合、関連する参加機関は、それらの成果が当該参加機関自身により生み出されたかのように、その義務を遵守できるように、第三者からすべての必要な権利（譲渡、ライセンスまたはその他）を取得しなければならない。
権利取得が不可能な場合、参加機関は、成果を生み出すために第三者を使用することを控えなければならない。
26.4 成果を保護するための［EU］［Euratom］［執行機関］の所有権
26.4.1 以下の場合を除き、［EU］［Euratom］［執行機関］は、参加機関がー第 3 条に規定されている期間後 4 年間までの間に－その成果を保護せずに当該成果を普及させようとする場合、－関連する参加機関の同意を得て成果を保護するために当該成果の所有権を引き受けることができる。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(a)保護されないことが、（事情に鑑み）成果の保護が不可能であり、合理的でなく、または正当化できないことが原因の場合。
(b)保護されないことが、商業的または工業的使用の潜在性が存在しないことが原因の場合。
または(c) 参加機関が、EU加盟国または関連国において設立され、成果を保護するであろう別の参加機関または第三者に対して、当該成果を譲渡することを意図している場合。
上記ポイント(a)、 (b) または(c)が適用されない限り、参加機関は、成果を普及させる前に、［欧州委員会］［執行機関］に正式に通知し、同時に同意を拒否する理由を［欧州委員会］［執行機関］に通知する。参加機関は、その正当な利益が著しく損なわれることを証明できる場合にのみ、同意を拒否することができる。

［欧州委員会］［執行機関］が所有権を引き受けることを決定した場合、［欧州委員会］［執行機関］は、通知受領後45日以内に当該参加機関に正式に通知する。
これらの成果に関する普及は、当該期間の終了前、または［欧州委員会］［執行機関］が積極的な判断を行った場合は［欧州委員会］［執行機関］が成果を保護するための必要な措置をとるまでは行うことはできない。
26.4.2 以下の場合を除き、［EU］［Euratom］［執行機関］は、参加機関がー第 3 条に規定されている期間後 4 年間までの間に－成果の保護を中止しまたは保護の延長を求めないこととしようとする場合、関連する参加機関の同意を得て成果を保護するために当該成果の所有権を引き受けることができる。
(a)保護が中止されることが商業的または工業的使用の潜在性が存在しないことが原因である場合。
(b) 事情を鑑みるに延長が正当化されない場合。
上記ポイント(a) または (b) が適用されない限り、成果の保護を中止しまたは保護の延長を求めないこととしようとする参加機関は、保護が消滅しまたは保護の延長がもはや不可能となる少なくとも60日前に、［欧州委員会］［執行機関］に正式に通知し、同時に同意を拒否する理由を［欧州委員会］［執行機関］に通知する。参加機関は、その正当な利益が著しく損なわれることを証明できる場合にのみ、同意を拒否することができる。

［欧州委員会］［執行機関］が所有権を引き受けることを決定した場合、［欧州委員会］［執行機関］は、通知受領後45日以内に当該参加機関に正式に通知する。
26.5 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 27 条―成果の保護―EU 基金の可視性
27.1 成果を保護する義務
各参加機関は、以下の場合、その成果を保護する可能性を検討し、適切な期間および適切な地
域的範囲において適切に当該成果を保護しなければならない。

(a)成果が商業的または工業的に使用されることが合理的に予測できる場合。
(b)成果の保護が可能であり、事情を鑑みるに合理的でり、正当化できる場合。
保護に関して決定する際、参加機関は、自己固有の正当な利益および他の参加機関の（特に商業的な）正当な利益を考慮しなければならない。
27.2 成果を保護するための［EU］［Euratom］［執行機関］の所有権参加機関が成果を保護せず、成果の保護を中止しまたは保護の延長を求めないこととしようとする場合、［EU］［Euratom］［執行機関］は、一定の条件に基づき（第 26.4 条参照）それらを（継続的に）保護するために所有権を引き受けることができる。
27.3 EU 基金についての情報参加機関によりまたは参加機関の代わりの者により行われた成果の保護申請（特許申請を含む）には、［欧州委員会］［執行機関］が別段要求もしくは同意し、または不可能でない限り以下が記載されなければならない。

「本申請につながったプロジェクトは、助成合意書［番号］号に基づき［欧州連合のHorizon 2020 研究イノベーションプログラム］［Euratom 研究訓練プログラム 2014-2018］からの資金提供を受けた。
」
27.4 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 28 条―成果の利用
28.1 成果を利用する義務
各参加機関は、第 3 条に規定されている期間後 4 年間以下により当該参加機関の成果を（直接または間接的に、特に譲渡またはライセンス付与を通じて；第 30 条参照）
「利用」するようにしなければならない。

(a)更なる研究活動（アクション外の）に当該成果を使用する。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(b) 製品またはプロセスを開発、創作またはマーケティングする。
(c)サービスを創出または提供する。または(d) 当該成果を標準化活動に使用する。

［追加的利用義務がワークプログラムに記載されている場合のオプション：更に、参加機
関は、第3条に規定されている期間後4年間、別紙1に規定されている追加的利用義務を遵守しなければならない。］
このことによっては、第37条に規定されているセキュリティ義務は変更されず、当該義務は依然として適用される。
28.2 欧州または国際基準に貢献する可能性のある成果―EU 基金についての情報［成果が基準に貢献する可能性がワークプログラムに記載されている場合のオプション：成果が欧州または国際基準に貢献することが合理的に期待できる場合、関連する参加機関は、第3 条に規定されている期間後 4 年間［欧州委員会］［執行機関］に通知しなければならない。］
成果が標準に組み込まれる場合、関連する参加機関は、－［欧州委員会］［執行機関］が別段要
求もしくは同意し、または不可能でない限り標準化団体に以下の記載を標準（に関連する情報）に含めることを求めなければならない。
「本標準に組み込まれている成果は、［欧州連合の Horizon 2020 研究イノベーションプログラム］［Euratom 研究訓練プログラム 2014-2018］からの資金提供を助成合意書［番号］号に基づき受けた。」
28.3 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は第 43 条に従い削減される可能性がある。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 29 条―成果の普及―オープンアクセスーEU 基金の可視性
29.1 成果を普及させる義務
各参加機関は、それぞれの正当な利益に反しない限り、可能な限り早急に学術出版物（媒体を問わない）における方法を含め、当該参加機関の成果を適切な方法（成果の保護または利用から帰結する方法以外の）により一般に開示することにより「普及」させなければならない。

［追加的普及義務がワークプログラムに記載されている場合のオプション：更に、参加機
関は、第3条に規定されている期間後4年間別紙1に規定されている追加的普及義務を遵守しなければならない。］

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［相互運用性についての追加的普及義務がワークプログラムに記載されている場合のオプ
ション：更に、参加機関は、第3条に規定されている期間後4年間相互運用性に必要な成果の技
術的仕様を普及させなければならない。
］［国境を越えた相互運用性についての追加的普及義務がワークプログラムに記載されている場合のオプション：更に、参加機関は、第3条に規定されている期間後4年間国境を越えた相互運用性に関連する成果物（別紙1参照）および国境を越えた相互運用性に必要な成果（特に共通の技術的仕様およびソフトウェア構成要素）を普及させなければならない。］
このことによっては、第27条に規定されている成果保護義務、第36条に規定されている秘密保持義務、第37条に規定されているセキュリティ義務、または第39条に規定されている個人データ保護義務は変更されず、それらの義務はすべて依然として適用される。
自己の成果を普及させようとする参加機関は、自己が普及させる成果に関する十分な情報と共に、別段合意されない限り少なくとも 45 日前に他の参加機関に事前に通知しなければならない。
いずれのその他の参加機関も、成果または背景的事情に関連するそれぞれの正当な利益が著しく損なわれることを証明できる場合、別段合意されない限り通知受領後 30 日以内に反対することができる。この場合、これらの正当な利益を保障するための適切な措置が取られない限り、普及を実施することはできない。
参加機関がその成果を保護しないことにしようとする場合、一定の条件に基づき（第 26.4.1 条参照）普及させる前に［欧州委員会］［執行機関］に正式に通知しなければならない場合がある。
29.2 学術出版物に対するオープンアクセス
各参加機関は、その成果に関連するすべてのピアレビューされた学術出版物に対するオープン
アクセス（いずれの利用者についても無償のオンラインアクセス）が提供されるようにしなければならない。
特に、当該参加機関は、以下を行わなければならない。

(a) 可能な限り早急にかつ遅くとも出版時に、出版版または出版用に受け入れられたピアレ
ビューされた最終原稿の機械で可読な電子コピーを学術出版物のための預託所に預託する。
更に、参加機関は、預託した学術出版物において提示されている成果を実証するために必要な研究データを同時に預託することを目指さなければならない。
(b) 遅くとも以下の時点において、－預託所を通じてー預託した出版物に対するオープンア
クセスが提供されるようにする。
(i) 出版者を通じて無償で電子版が入手できる場合は、出版時。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(ii) その他の場合は、出版後6か月（社会科学および人文科学における出版物については12か月）以内。
(c) 預託した出版物を特定する文献目録メタデータに対する預託所を通じてのーオープンアク
セスが提供されるようにする。
文献目録メタデータは、標準様式のものでなければならず、以下をすべて含まれなければならない。
―［「欧州連合（EU）」および「Horizon 2020」］［「Euratom」および「Euratom研究訓練プ
ログラム2014-2018」］という記述―アクション名、頭文字（略称）、および助成番号―出版日、および該当する場合には公表禁止期間、ならびに―恒久的識別子29.3 研究データに対するオープンアクセス［研究データ公開試行に参加するアクションについてのオプション：アクションにおいて生成されたデジタル研究データに関して、参加機関は、以下を行わなければならない。
(a) 以下を研究データ預託所に預託し、いずれの利用者についても無償で第三者が以下について、
アクセス、利用、活用、複製および普及させることができるようにする措置をとる。
(i) 可能な限り早急に、学術出版物において提示されている成果を実証するために必要な付
随的メタデータを含むデータを。
(ii) 「データ管理計画」（別紙1参照）において特定されているように、データ管理計画に規定されている期限内に、付随的メタデータを含むその他のデータを。
(b) 参加機関が処分可能で成果を実証するために必要なツールおよび機器を預託所を通じて提供する（および可能な場合には、自らツールおよび機器を提供する）。

このことによっては、第27条に規定されている成果保護義務、第36条に規定されている秘密保持義務、第37条に規定されているセキュリティ義務、または第39条に規定されている個人データ保護義務は変更されず、それらの義務はすべて依然として適用される。
例外として、別紙 1 に規定されているようにアクションの主要な目的の達成が妨げられる場合
参加機関は、それぞれの研究データの特定の部分をオープンアクセスできるようにしなくともよい。この場合、データ管理計画には、アクセスを与えない理由が記載されなければならない。］［オプション：該当しない］

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

29.4 EU 基金についての情報―EU エンブレムの使用義務および使用権［欧州委員会］［執行機関］が別段要求もしくは同意し、または不可能でない限り、成果の普及（電子的を含むあらゆる態様の）は、以下でなければならない。

(a) EU エンブレムが表示され、(b) 以下の文面が記載される。
「本プロジェクトは、助成合意書［番号］号に基づき［欧州連合の Horizon 2020 研究イノベー
ションプログラム］［Euratom 研究訓練プログラム 2014-2018］からの資金提供を受けた。」

EU エンブレムは、別のロゴと共に表示される場合、適切に顕著でなければならない。
参加機関は、本条に基づくその義務のために、事前に［欧州委員会］［執行機関］からの承認を得ずに EU エンブレムを使用することができる。
しかしこのことは参加機関に排他的使用権を与えるものではない。
また、参加機関は、登録またはその他のいかなる方法によっても、EU エンブレムまたは類似の商標もしくはロゴを自己のために使用することはできない。
29.5 ［欧州委員会］［執行機関］の責任を排除する免責事項
成果の普及において、内容はは作者の見解のみを反映すること、および［欧州委員会］［執行機関］は成果に含まれる情報の利用について責任を負わないことが示されなければならない。
29.6 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 30 条―成果の譲渡およびライセンスの付与
30.1 所有権の譲渡
各参加機関は、それぞれの成果の所有権を譲渡することができる。
ただし、各参加機関は、第 26.2 条、第 26.4 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条および
第 31 条に基づくそれぞれの義務が新所有者にも適用され、当該所有者がその後の譲渡において当該義務を移すようにしなければならない。
このことによっては、第 37 条に規定されているセキュリティ義務は変更されず、当該義務は依然として適用される。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

具体的に特定された第三者について別段（書面により）合意され、または適用される合併および買収に関する EU 法および国内法に基づき不可能でない限り、成果の所有権を譲渡しようとする参加機関は、成果に対するアクセス権を依然として有する（または依然として要求する可能性のある）他の参加機関に対して、少なくとも 45 日（または書面により合意された場合はより短い期間）前に事前通知を行わなければならない。当該通知には、関連する参加機関がそのアクセス権に対する影響を評価できるように新所有者に関する十分な情報が含まれなければならない。
具体的に特定された第三者について別段（書面により）合意されない限り、その他の参加機関
は、譲渡によりそのアクセス権に悪影響が生じることを証明できる場合、通知受領後 30 日
（または書面により合意された場合はより短い期間）以内に反対することができる。この場合、譲渡は、関連する参加機関間で合意に達するまで行うことができない。
30.2 ラインセンスの付与
各参加機関は、以下の場合、それぞれの成果についてラインセンスを付与する（またはその他の態様により当該成果を使用する権利を与える）ことができる。
(a) そのことにより、第31条に基づくアクセス権が妨げられず、(b) [別紙1に追加的利用義務が記載されている場合のオプション：参加機関が追加的利用義
務を遵守する場合（第28.1条および別紙1参照）]［オプション：該当しない］
ポイント(a) および(b)に加えて、成果についての独占的ライセンスは、すべてのその他の関連する参加機関がそれぞれのアクセス権を放棄した場合にのみ、付与することができる（第31.1条参照）。
このことによっては、第29条に規定されている普及義務または第37条に規定されているセキュリティ義務は変更されず、それらの義務は依然として適用される。
30.3 譲渡またはラインセンスの付与に対する［欧州委員会］［執行機関］の反対権［EU 助成のオプション：［欧州委員会］［執行機関］は、第 3 条に規定されている期間後 4 年間、以下の場合成果の所有権の譲渡または独占的ライセンスの付与に反対することができる。］(a) Horizon 2020 に関係のないEU加盟国以外の国 に設立された第三者に対するものであり、(b) ［欧州委員会］［執行機関］が、譲渡またはライセンスが競争力に関するEUの利益に合致せず、または倫理原則もしくはセキュリティへの配慮と矛盾すると考える場合。
所有権の譲渡または独占的ライセンスの付与を意図する参加機関は、意図する譲渡またはライセンス付与を行う前に［欧州委員会］［執行機関］に正式に通知し、―関係する具体的な成果を特定し、助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月―新所有者またはライセンシーおよび計画されたまたは潜在的な成果の利用を詳細に説明し、―譲渡またはライセンスが EU の競争力に対して与える可能性の高い影響、および倫理原則もしくはセキュリティへの配慮との整合性についての理由付けられた評価を記載しなければならない。
［欧州委員会］［執行機関］は、追加的情報を請求することができる。
［欧州委員会］［執行機関］は、譲渡または独占的ライセンスに反対することを決定する場合、通知（または自己が請求した追加的情報）受領後 60 日以内に関連する参加機関に正式に通知する。
以下の場合、いかなる譲渡もライセンスの付与も行うことはできない。
―上記の期限内での［欧州委員会］［執行機関］の決断がいまだ行われない間。
―［欧州委員会］［執行機関］が反対する場合。
―［欧州委員会］［執行機関］による反対が条件付きで行われる場合、条件が順守されるまで。］［Euratom 助成についてのオプション：－欧州委員会は、［オプション：ー第 3 条に規定されている期間後 4 年間ー］以下の場合成果の所有権の譲渡または独占的または非独占的ライセンスの付与に反対することができる。］(aEU加盟国以外の国 に設立され) Euratom研究訓練プログラム2014-2018に関係しない第三者に対するものであり、かつ(b) 欧州委員会が、譲渡またはライセンスが競争力に関するEUの利益に沿わず、または倫理原則もしくは安全保障への配慮と矛盾すると考える場合。
安全保障への配慮には、Euratom協定第24条に基づく加盟国の防衛利害が含まれる。
所有権の譲渡またはライセンスの付与を意図する参加機関は、意図する譲渡またはライセンス付与を行う前に欧州委員会に正式に通知し、―関係する具体的な成果を特定し、―新所有者またはライセンシーおよび計画されたまたは潜在的な成果の利用を詳細に説明し、

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月―譲渡またはライセンスが EU の競争力に対して与える可能性の高い影響、および倫理原則もしくは安全保障への配慮との整合性についての理由付けられた評価を記載しなければならない。
欧州委員会は、追加的情報を請求することができる。
欧州委員会は、譲渡またはライセンスに反対することを決定する場合、通知（または請求した
追加的情報）受領後 60 日以内に関連する参加機関に正式に通知する。
以下の場合、いかなる譲渡もライセンスの付与も行うことはできない。
―上記の期限内での欧州委員会の決断がいまだ行われない間。
―欧州委員会が反対する場合。
―欧州委員会による反対が条件付きで行われる場合、条件が順守されるまで。］［オプション：該当しない］
30.4 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 31 条―成果に対するアクセス権
31.1 アクセス権の行使―アクセス権の放棄―再許諾の不存在
第 25.1 条に規定されている条件が適用される。
本条に基づく義務によっては、第37条に規定されているセキュリティ義務は変更されず、当該義務は依然として適用される。
31.2 他の参加機関がアクションに基づきそれぞれのタスクを実施するためのアクセス権
参加機関は他の参加機関がアクションに基づくそれぞれのタスクを実施するために必要なその他の参加機関が所有する成果に対するアクセス権をお互いに使用料なしで与えあわなければならない。
31.3 他の参加機関がそれぞれの成果を利用するためのアクセス権
参加機関は、他の参加機関がそれぞれ自身の成果を利用するために必要なその他の参加機関が所有する成果に対するアクセスを公正で合理的な条件で（第 25.3 条参照）お互いに与えあわなければならない。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
アクセス請求は、－別段合意されない限りー第 3 条に規定されている期間後 1 年間行うことができる。
31.4 関連組織のためのアクセス権
コンソーシアム協定において別段合意されない限り、成果に対するアクセスは、公正で合理的な条件で（第 25.3 条参照）EU 加盟国または関連国において設立された関連組織に対しても、それらの組織が関連する参加機関により生み出された成果を使用するために当該アクセスが必要な場合、与えられなければならない。
別段合意されない限り（上記参照；第 31.1 条）、関連する関連組織は、成果を所有する参加機関に対して直接請求を行わなければならない。
アクセス請求は、－別段合意されない限りー第 3 条に規定されている期間後 1 年間行うことができる。
31.5 EU の公共機関、組織、部局、機関、および EU 加盟国のためのアクセス権［EU 助成についての既定のオプション：参加機関は、EU の政策またはプログラムの策定、実施または監視のために、EU の公共機関、組織、部局、機関に対して使用料なしで当該参加機関の成果に対するアクセスを与えなければならない。
当該アクセス権は、非商業的で非競争的な使用に限定される。
このことによっては、広報および学術出版活動（第 38.2 条参照）のために参加機関から受領した資料、書面または情報の使用権は変更されない。］［特定目的「安全な社会―自由ならびに欧州および欧州市民のセキュリティを保護する」に基
づく公募についてのオプション：参加機関は、EU の公共機関、組織、部局、機関、ならびにEU 加盟国の国家当局に対して、使用料なしでこの分野におけるそれぞれの政策、プログラムの策定、実施または監視に必要な当該参加機関の成果に対するアクセスを与えなければならない。
当該アクセス権は、非商業的で非競争的な使用に限定される。
アクセスは、以下を担保するための具体的な条件を定義することへの合意を条件とする。
(a) アクセスは、意図された目的にのみ使用され、(b) 適切な秘密保持義務が設定される。

請求するEU加盟国またはEUの公共機関、組織、部局、機関は、当該請求を他のEU加盟国すべてに通知しなければならない。
このことによっては、第 37 条に規定されているセキュリティ義務は変更されず、当該義務は依然として適用される。］

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［Euratom 助成についてのオプション：参加機関は、欧州原子力共同体（Euratom）の政策およびプログラムの策定、実施または監視、または第三国および国際組織との国際協力を通じて引き受けた義務の遵守のために、Euratom およびその共同事業者に対して使用料なしで当該参加機
関の成果に対するアクセスを与えなければならない。
第 31.1 条の例外として、当該アクセス権には、公共調達において成果を利用することを第三者に認める権利およびサブライセンス権が含まれ、かつ非商業的で非競争的な使用に限定される。］
31.6 第三者のためのアクセス権［補完的助成についての追加的アクセス権がワークプログラムに記載されている場合のオプ
ション：参加機関は、第 31.2 条および第 31.3 条に規定されている条件で補完的参加機関45に対して補完的助成合意書（第 2 条参照）の目的において当該参加機関の成果に対するアクセスを与えなければならない。］［相互運用性についての追加的アクセス権がワークプログラムに記載されている場合のオ
プション：参加機関は、ー第3条に規定されている期間後4年間、［オプション：公正で合理的な条件で（第25.3条参照）］［オプション：使用料なしで］ー相互運用性に必要な当該参加機関の成果に対するアクセスを第三者に与えなければならない。］［国境を越えた相互運用性についての追加的アクセス権がワークプログラムに記載されている場合のオプション：参加機関は、ー第3条に規定されている期間後4年間、使用料なしでー相互運用性、特にアクションに参加していないEU加盟国または関連国において成果を実施す
るために必要な当該参加機関の成果に対するアクセスを第三者に与えなければならない。
参加機関は、EU公開ライセンス（または相当するライセンス）に基づくソフトウェア構成
要素に対するアクセスを与え、別紙1に規定されている追加的要件を遵守しなければならな
い。］［研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセスのためのオプション：利用提供
機関は、アクションを実施するための必要な成果に対する使用料なしのアクセスを利生者に対して与えなければならない。］［オプション：該当しない］
31.7 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。

45「補足的参加機関」とは、補足的助成合意書の参加機関を意味する。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
第 4 節 その他の権利および義務
第 32 条―研究者の募集および労働条件
32.1 研究者に関する欧州憲章および研究者の募集に関する行動規範を実施するための措置をとる義務
参加機関は、研究者に関する欧州憲章および研究者の募集に関する行動規範に関する欧州委員会勧告46に規定されている原則を、特に以下に関して実施するためにすべての措置をとらなければならない。
―労働条件―実績に基づく透明な募集プロセス―職業人生の発展
参加機関は、アクションに関与する研究者および第三者がこれらの原則を認識しているようにしなければならない。
32.2 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、［欧州委員会］［執行機関］は、第 6 章に規定されている措置を適用することができる。
第 33 条―男女平等
33.1 男女平等を目指す義務
参加機関は、アクションを実施する際に、男女間の機会平等を促進するためのすべての措置をとらなければならない。参加機関は、可能な限り、監督者レベルおよび管理陣レベルを含め、アクションに配置された職員のすべてのレベルにおいて男女の均衡を目指さなければならない。
33.2 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、［欧州委員会］［執行機関］は、第 6 章に規定されている措置を適用することができる。
第 34 条―倫理34.1 倫理原則を遵守する義務
参加機関は、以下を遵守してアクションを実施しなければならない。
(a) 倫理原則（例えば研究のインテグリティのための欧州行動規範47に規定されているようなー
最高基準の研究のインテグリティを含み、また、特に虚構、改竄、剽窃またはその他の研究違法行為を含む）、および研究者に関する欧州憲章および研究者の募集に関する行動規範に関する 2005 年 3 月 11 日の欧州委員会
勧告 2005/251/EC 号(官報 L 75、2005 年 3 月 22 日 p. 67)。
47
ALLEA （全欧アカデミーズ）および ESF（欧洲科学基金会）の 2011 年 3 月の研究のインテグリティのための欧州行動規範。
46

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(b) 適用ある国際法、EU 法および国内法。

EU外で実施される活動については、当該活動がすべての加盟国で禁止されている場合、資金提供は行われない。
参加機関は、アクションに基づく活動が民事における応用に専属的に焦点を合わせるようにしなければならない。
参加機関は、アクションに基づく活動が以下でないようにしなければならない。

(a) 生殖目的でのクローニングを目的とすること。
(b) 人の遺伝形質の変更で、当該変更が遺伝されるような変更を行うことを意図すること（生殖腺の癌治療に関連する研究を除く）。または(c) 専ら研究目的で、または体細胞核移植の方法によるものを含む幹細胞の取得目的でのヒト胚の創出を意図すること。
34.2 倫理問題を生じさせる活動
倫理問題を生じさせる活動については、別紙 1 に規定されている「倫理要件」が遵守されなけ
ればならない。
倫理問題を生じさせる活動を開始する前に、コーディネーターは、以下の写しを［欧州委員会］［執行機関］に提出しなければならない（第 52 条参照）。

(a)国内法により要求される倫理委員会意見、および(b) 国内法により要求される倫理問題を生じさせる活動についての通知または承認。
これらの書面が英語でない場合、コーディネーターは、提出する意見、通知および承認（入手可能な場合は、当該委員会または当局の結論が記載されているもの）の英語の概要も提出しなければならない。
これらは書面がアクションのために特定的に要求される場合、請求には、アクションの題名が明示的に言及されなければならない。コーディネーターは、提出する書面すべてがアクション
タスクを対象とする旨の関連する各参加機関による宣言を提出しなければならない。
34.3 ヒト胚またはヒト胚性幹細胞に関係する活動
ヒト胚またはヒト胚性幹細胞についての研究に関係する活動は、以下の場合にのみ実施することができる。

http://www.esf.org/fileadmin/Public_documents/Publications/Code_Conduct_ResearchIntegrity.pdf

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月―別紙 1 に当該活動が記載されている場合、または―コーディネーターが［欧州委員会］［執行機関］から明示的承認（書面による）を取得した場合（第 52 条参照）。
34.4 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性があり（第 43 条参照）、合意書または参加機関の参加は終了させられる可能性がある（第 50 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 35 条―利益相反35.1 利益相反を回避する義務
参加機関は、経済的利益、密接な政治的もしくは国家的関係、家族もしくは感情的つながり、
またはその他の共有利益を含む理由からアクションの公平で客観的な実施が損なわれるような状況（「利益相反」）を防止するためのすべての措置をとらなければならない。
参加機関は、利益相反を構成しまたは利益相反につながる可能性の高い状況を遅滞なく［欧州委員会］［執行機関］に正式に通知し、直ちに当該状況を是正するためのすべての必要な措置をとらなければならない。

［欧州委員会］［執行機関］は、とられた措置が適切であることを検証し、特定された期限までに追加的措置が取られることを要求することができる。
35.2 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性があり（第 43 条参照）、合意書または参加機関の参加は終了させられる可能性がある（第 50 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 36 条―秘密保持
36.1 秘密保持を維持すべき一般的義務
アクション実施期間中および第 3 条に規定されている期間後 4 年間、当事者は、開示時点で秘密なものとして特定されたデータ、書面またはその他の資料（あらゆる様式の）（「秘密情報」）
を秘密に維持しなければならない。
参加機関が請求する場合、［欧州委員会］［執行機関］は、当初の 4 年間を超える追加的期間当該情報を秘密に維持することに同意することができる。
情報が口頭でのみ秘密なものとして特定された場合、当該情報は、その旨が口頭での開示後 15日以内に書面により確認された場合にのみ秘密とみなされる。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
当事者間で別段合意されない限り、当事者は、合意書を実施するためにのみ秘密情報を使用することができる。
参加機関は、アクションに関与するそれぞれの職員または第三者が以下の場合にのみ、それらの者に秘密情報を開示することができる。

(b) 合意書を実施するために知る必要があり、(c) 秘密保持義務に拘束される場合。

このことによっては、第37条に規定されているセキュリティ義務は変更されず、当該義務は依然として適用される。

［欧州委員会］［執行機関］は、以下の場合、そのスタッフ、その他の EU 組織および団体、または第三者に秘密情報を開示することができる。
(a) 開示が合意書を実施しまたはEUの財務上の利益を保護するために必要であり、(b) 情報の受領者が秘密保持義務に拘束される場合。
参加規則規則 1290/2013 号48第 4 条に規定されている条件に基づき、欧州委員会は、その上その他の EU 施設、組織体、局、または機関、および EU 加盟国または関係国に対して成果に関する情報を入手可能にしなければならない。

秘密保持義務は、以下の場合もはや適用されない。
(a) 開示当事者が他方当事者を解放することに同意した場合。
(b) 情報が既に受領者により知られており、または秘密保持義務に拘束されない第三者から秘密保持義務なく受領者に与えらえた場合。
(c) 受領者が、情報が秘密情報を使用せずに開発されたことを証明した場合。
(d) 情報が秘密保持義務違反なく一般的に公に入手可能となった場合。または(e) 情報の開示がEU 法または国内法により要求される場合。
36.2 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
「Horizon 2020―研究イノベーションのためのフレームワークプログラム(2014 年-2020 年)」への参加および当該プログラムの普及についての規則を規定した 2013 年 12 月 11 日の欧州議会および理事会規則(EU) 1290/2013 号 (官報 L 347、2013 年 12 月 20 日 p.81)。
48

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 37 条―安全保障関連義務37.1 安全保障勧告を伴う成果［助成に適用ある場合のオプション：「安全保障勧告を伴う成果」（別紙 1 参照）は、別紙 1 に規定されている条件においてのみ開示または普及させることができる。
当該成果を第三者（関連組織のような提携第三者を含む）に対して開示する前に、参加機関はコーディネーターに通知しなくてはならず、－コーディネーターは［欧州委員会］［執行機関］
からの書面による承認を請求しなくてはならない。］［オプション：該当しない］
37.2 機密分類された成果［助成に適用ある場合のオプション：「機密分類された成果」（別紙 1 参照）に関連するアクシ
ョンについては、機密分類から外されるまで、別紙 1 に規定されている「安全保障要件」（安全保障関連レター（SAL））および安全保障分類ガイド（SCG）］が遵守されなければならない。
機密分類された成果に関連するアクションタスクは、［欧州委員会］［執行機関］からの事前の明示的な書面による承認なく下請させることはできない。
参加機関は、安全保障に関わる内容の変更が必要な場合には別紙 1 の修正請求をーコーディネーターに通知しなくてはならず、－コーディネーターはそれらを［欧州委員会］［執行機関］に直ちに通知しなくてはならない（第 55 条参照）。］［オプション：該当しない］
37.3 軍事転用可能な二重用途品ならびに危険資材および物質に関係する活動［オプション：軍事転用可能な二重用途品または危険資材および物質に関係する活動について
は、適用ある EU 法、国内法および国際法が遵守されなければならない。
コーディネーターは、活動を開始する前に、EU 法、国内法および国際法に基づき要求される輸出または譲渡ライセンスの写しを［欧州委員会］［執行機関］に提出しなければならない（第 52 条参照）。］［オプション：該当しない］
37.4 不遵守の帰結

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［第 37.1 条、第 37.2 条および/または第 37.3 条が適用される場合に使用されるオプショ
ン：参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。］［オプション：該当しない］
第 38 条―アクションの促進―EU 基金の可視性
38.1 参加機関による広報活動
38.1 .1 アクションおよびその成果を促進する義務
参加機関は、戦略的で実効的な方法で多数の受け手（メディアおよび公衆を含む）に対してターゲット情報を提供することにより、アクションおよびその成果の普及を促進しなければならない。

このことによっては、第29条に規定されている普及義務、第36条に規定されている秘密保持義務、または第37条に規定されている安全保障義務は変更されず、それらの義務はすべて依然として適用される。
メディアへの重要な影響が予測される広報活動に従事する前に、参加機関は、［欧州委員会］［執行機関］に通知しなくてはならない（第52条参照）。
38.1 .2 EU 基金に関する情報― EU エンブレムの使用義務および使用権［欧州委員会］［執行機関］が別段要求もしくは同意し、または不可能でない限り、アクションに関連する広報活動（電子様式のもの、ソシアルメディアを通じて等を含む）ならびに助成により資金提供されるインフラストラクチャー、設備および主要な成果は、以下でなければならない。

(a) EU エンブレムが表示され、(b) 以下の文面が記載される。
広報活動について：「本プロジェクトは、助成合意書［番号］号に基づき［欧州連合のHorizon 2020 研究イノベーションプログラム］［Euratom 研究訓練プログラム 2014-2018］
からの資金提供を受けた。
」
インフラストラクチャー、設備および主要な成果について：「本［インフラストラクチャー］［設備］［成果の種類を挿入］は、助成合意書［番号］号に基づき［欧州連合のHorizon 2020 研究イノベーションプログラム］［Euratom 研究訓練プログラム 2014-2018］
からの資金提供を受けた。
」

EU エンブレムは、別のゴロと共に表示される場合、適切に顕著でなければならない。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

参加機関は、本条に基づくその義務のために、事前に［欧州委員会］［執行機関］からの承認を得ずに EU エンブレムを使用することができる。
ただし、このことによっては、参加機関には独占的使用権は与えられない。
また、参加機関は、登録またはその他のいかなる方法によっても、EU エンブレムまたは類似の商標もしくはロゴを自己のために使用することはできない。
38.1 .3 ［欧州委員会］［執行機関］の責任を排除する声明
アクションに関連する広報活動には、当該活動は作者の見解のみを反映すること、および［欧州委員会］［執行機関］は当該活動に含まれる情報の利用について責任を負わないことが示されなければならない。
38.2 ［欧州委員会］［執行機関］による広報活動
38.2.1 参加機関の資料、書面または情報の使用権［欧州委員会］［執行機関］は、その広報および出版活動のためにアクションに関連する情報、書面、特に公表のための概要および公開成果物、ならびに参加機関から自己が受領した写真または視聴覚資料のようなその他の資料（電子様式のものを含む）を使用することができる。

このことによっては、第36条に規定されている守秘義務または第37条に規定されている安全保障義務は変更されず、それらの義務はすべて依然として適用される。
ただし、［欧州委員会］［執行機関］によるそれらの資料、書面または情報の使用により正当な利益が阻害される恐れがある場合、関連する参加機関は、［欧州委員会］［執行機関］に対してそれを使用しないことを要求することができる（第 52 条参照）。
参加機関の資料、書面または情報の使用権には、以下が含まれる。

(a) 自己のための使用（特に、［欧州委員会］［執行機関］ またはその他のEU機関、組織体、局、もしくは機構、またはEU加盟国の組織体もしくは機関のために働く者に対してそれらを利用可
能にすること、および全体または一部を無限の数量複写または複製すること）(b)公衆への配布 （特に、ハードコピーおよび電子的またはデジタル様式での出版、ダウンロード可能または不可能なファイルとしてのインターネット上の出版、あらゆるチャンネルによる放映、一般展示もしくはプレゼンテーション、報道情報サービスを通じての広報、または広くアクセス可能なデータベースもしくは索引に含めること）(c) 通信および公表活動のための編集または書き直し（短縮、要約、他の要素（メタデータ、凡例、その他のグラフィック、ビジュアル、オーディオまたはテキスト要素等）の挿入、部分的抜粋（例えばオーディオまたはビデオファイル）、細分化、編纂での使用を含む）(d) 翻訳

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(e) 複製または実施権なしで、規則1049/2001 号49に基づく個別請求に対する対応としてアクセスを与えること(f) 紙面、電子的またはその他の様式での保存(g) 適用ある書面管理規則に沿った保管、および(h) ［欧州委員会］［執行機関］の広報および公表活動に必要な場合、自己の代わりに行為することを第三者に認め、またはポイント(b)、 (c)、 (d) および(f) に規定されている使用形態を第三者にサブライセンスする権利。
使用権が第三者（参加機関の職員を含む）の権利に服する場合、参加機関は、本合意書に基づ
くその義務を遵守すしなければならない（特に、関連する第三者からの必要な承認を取得する
ことにより）。
適用ある場合は常に（および参加機関から提供された場合）、［欧州委員会］［執行機関］は、以下の情報を挿入する。
「©―［年度］－［著作権所有者の名称］。すべての権利が留保されている。一定の条件の下［欧州連合（EU）］［Euratom］［執行機関の名称を挿入］にライセンスされている。」
38.3 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。
第 39 条―個人データの処理
39.1 ［執行機関および］欧州委員会による個人データの処理
合意書に基づく個人データは、規則 45/2001 号50に基づき、［執行機関または］欧州委員会のデータ保護担当者（DPO）に対する「処理オペレーション通知」（DPO 登録簿において一般的にアクセス可能である）に従い［執行機関または］欧州委員会により処理される。
当該データは、合意書の実施、管理および監視、または EU もしくは Euratom の財務上の利益の保護（点検、検討、監査および調査を含む；第 22 条参照）のために［執行機関または］
欧州委員会の「データ管理官」により処理される。

欧州議会、理事会および委員会書面に対するパブリックアクセスに関する 2001 年 5 月 30 日の欧州議会
および理事会規則(EC) 1049/2001 号、官報 L 145、2001 年 5 月 31 日 p. 43。
50
共同体施設および組織体による個人データの処理ならびに当該データの自由移動に関する 2000 年 12 月
18 日の欧州議会および理事会規則(EC) 45/2001 号(官報 L 8、2001 年 1 月 12 日 p. 1)。
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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
個人データを処理された者は、それぞれ自身の個人データに対してアクセスし、訂正する権利を有する。このためには、それらの者は、それぞれの個人データの処理に関する問合せを［執行機関および］欧州委員会のウェブサイト上に公表されている「サービス特定プライバシース
テートメント（SSPS）」に記載されている連絡先を通じてデータ管理官に送付しなければならない。
それらの者はまた、いかなる時点でも欧州データ保護監督当局（EDPS）を利用することができる。
39.2 参加機関による個人データの処理
参加機関は、合意書に基づく個人データをデータ保護に関する適用ある EU 法および国内法（承認または通知要件を含む）を遵守して処理しなければならない。
参加機関は、合意書の実施、管理および監視に厳密に必要なデータのみに対してそれぞれの職
員にアクセスを与えることができる。
参加機関は、［執行機関または］欧州委員会により個人データが収集および処理される職員に通知しなければならない。このため、参加機関は、当該職員のデータを［執行機関または］欧州委員会に伝達する前に当該職員にサービス特定プライバシーステートメント（SSPS）（上記参照）
を提供しなければならない。
39.3 不遵守の帰結
参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、［欧州委員会］［執行機関］は、第 6 章に規定されている措置を適用することができる。
第 40 条―［欧州委員会］［執行機関］に対する支払請求権の譲渡
参加機関は、コーディネーターによる（関連する参加機関の代わりとしての）理由付けられた書面による請求に基づき［欧州委員会］［執行機関］により承認された場合を除き、［欧州委員会］［執行機関］に対する支払請求権を第三者に譲渡することはできない。

［欧州委員会］［執行機関］が譲渡を受け入れずまたはその条件が遵守されなかった場合、譲渡は［欧州委員会］［執行機関］に対する効果を有しない。
いかなる事情においても、譲渡によっては参加機関の［欧州委員会］［執行機関］に対する義務は免除されない。
第 5 章 参加機関の役割および責任の区分―補完的参加機関との関係―共同アクションのパートナーとの関係
第 41 条―参加機関の役割および責任の区分―補完的参加機関との関係―共同アクションのパートナーとの関係
41.1 ［欧州委員会］［執行機関］との関係での役割および責任
参加機関は、アクションを実施し、合意書を遵守するすべての責任を負う。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

参加機関は、別紙 1 に記載されているように、アクションの技術的実施について連帯責任を負う。参加機関がアクションの自己の部分を実施しない場合、その他の参加機関は、［欧州委員会］［執行機関］が明示的にその他の参加機関を当該部分の実施責任から解放しない限り、当該責任を負う（そのように負うことについて追加的な EU 資金提供を受ける権利を得ずに）ようになる。
各参加機関の財務的責任は、第 44 条、第 45 条および第 46 条により規律される。
41.2 役割および責任の内部的区分
参加機関の内部的役割および責任は、以下のように区分される。
(a)各参加機関は、以下を行わなければならない。

(i)「参加機関登録簿」に記録されている情報を（電子交換システムを通じて）最新に保つ（第17条参照）。
(ii) アクションの実施に重大な影響を与えまたは実施を遅延させる可能性の高い事象または事情を直ちにコーディネーターに通知する（第17条参照）。
(iii) 以下を適時にコーディネーターに提出する。
―当該参加機関［およびその提携第三者］についての個別財務諸表、および請求され場合には財務諸表に関する証明書（第20条参照）―技術報告を作成するのに必要なデータ（第20条参照）―倫理問題を生じさせる活動についての倫理委員会意見および通知または承認（第34条
参照）―合意書により参加機関が直接［執行機関または］欧州委員会に当該情報を提出することが要求されていない限り、合意書に基づき［執行機関または］欧州委員会が要求するその他の書面または情報(b) コーディネーターは、以下を行わなければならない。
(i) アクションが適切に実施されていることを監視する（第7条参照）。
(ii)合意書に別段規定されていない限り、参加機関および［欧州委員会］［執行機関］間のすべての通信について仲介者として行為する（特に第17条に規定されている情報の［欧州委員会］［執行機関］に対する提供）。
(iii) ［欧州委員会］［執行機関］が要求した書面または情報を要求および検討し、それらを［欧州委員会］［執行機関］に渡す前にそれらの完全性および正確性を検証する。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(iv) 成果物および報告を［欧州委員会］［執行機関］に提出する（第19条および第20条参照）。
(v) 正当化されない遅滞なく、他の参加機関に対してすべての支払が行われるようにする（第21条参照）。
(vi) 合意書に基づき要求される場合（第44条および第50条参照）または［欧州委員会］［執行機関］により要求された場合、各参加機関に対して支払われた金額を［欧州委員会］［執行機関］に通知する。
コーディネーターは、上記のタスクを他の参加機関に委譲し、または第三者に下請させることはできない。

［コーディネーターが中等または高等教育施設または公共団体であり、設立、支配またはコーディネーターに付属する第三者に与えられた「運営承認」が存在する場合に使用されるオプション：例外として、コーディネーターは、上記ポイント2(b)(v) および(vi) に規定されているタスクを［運営承認を有する第三者の名称を挿入］に委譲する。コーディネータ
ーは、EU出資および合意書に基づく義務の遵守についての単独の責任を保持する。］
41.3 参加機関間の内部的取決めーコンソーシアム協定［ワークプログラムにコンソーシアム協定は必要でない旨が規定されていない限り使用されるオプション：参加機関は、アクションが適正に実施されるようにするためにそれぞれの運営および調整に関する内部的取決めを有しなければならない。これらの内部的取決め
は、以下を含むことができる参加機関間の書面による「コンソーシアム協定」に規定されなければならない。
―コンソーシアムの内部組織―電子交換システムに対するアクセス管理―EU 基金の分配―背景的事情および成果に関連する権利および義務についての追加的規則（参加機関がその義務に違反している場合にアクセス権が残存するか否かを含む）（第4章第3節参照）。
―内部紛争の解決―参加機関間の責任、補償および秘密保持取決め
コンソーシアム協定には、合意書に反する規定を入れることはできない。］［オプション：該当しない］
41.4 補完的参加機関との関係―協働協定

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［ワークプログラムに補完的助成が記載されている場合のオプション：参加機関は、例えば以下を含む合意書に基づく作業を調整するための補完的参加機関との書面による「協働協定」および補足的助成協定（第 2 条参照）を締結しなければならない。
―効率的な意思決定プロセス、および―紛争解決調整協定には、合意書に反する規定を入れることはできない。
参加機関および補完的参加機関は、結果の管理、標準化に向けての共通アプローチ、SMEの関与、規制および政策活動との連携、ならびに普及および認識喚起活動の共同分担を含
む協働および活動の同期化について決定するための合同評議会および諮問構造を創設し、それらに参加しなければならない。
参加機関は、補完的助成協定の目的においてそれぞれの成果に対するアクセスを補完的参加機関に与えなければならない（第 31.6 条参照）。
参加機関は、技術報告を共有しなくてはならない（第 20.3 条および第 20.4 条参照）。第 36 条の秘密保持義務が適用される。］［オプション：該当しない］
41.5 共同アクションのパートナーとの関係―調整協定［共同アクション（第三国または国際組織との共同公募）についてのオプション:参加機関は、
例えば以下を含む第三国または国際組織とのアクションのパートナーとの「調整協定」（第2 条参照）を締結しなければならない。

―意思決定プロセスを含む両アクションにおける参加機関の内部組織―知的財産権に関する（例えば保護、普及、使用およびアクセス権に関する）規則―内部紛争の解決―両アクションにおける参加機関間の責任、補償および秘密保持取決め
調整協定には、合意書に反する規定を入れることはできない。］［オプション：該当しない］
第 6 章 費用の却下―助成の削減―回復―罰則―損害―停止―終了―不可抗力
第 1 節 費用の却下―助成の削減―回復―罰則

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
第 42 条―不適格費用の却下
42.1 条件
42.1.1 ［欧州委員会］［執行機関］は、－中間支払、差額支払時、またはその後にー不適格な費用を、特に点検、検討、監査または調査後に（第 22 条参照）
、却下する（第 6 条参照）。
42.1.2 却下はまた、第 22.5.2 条に規定されている条件に基づき、他の助成から本助成への認定の拡張に基づき行うことができる。
42.2 却下されるべき不適格費用―計算―手続不適格費用は、［第 5.2 条に一括金が記載されている場合のオプション：実施されていないタス
クまたはアクションの部分に比例して却下される一括金を除き、］全額却下される。

［欧州委員会］［執行機関］は、助成の削減（第 43 条参照）または過払金額の回復（第 44 条参照）なく費用を却下する場合、費用の却下、金額、および理由（適用ある場合、支払うべき金額の通知と共に；第 21.5 条参照）をコーディネーターまたは関連する参加機関に正式に通知する。コーディネーターまたは関連する参加機関は、－通知受領後 30 日以内にー理由に対する不同意および理由を［欧州委員会］［執行機関］に正式に通知することができる。

［欧州委員会］［執行機関］は、助成の削減または過払金額の回復付きで費用を却下する場合、第 43 条および第 44 条に規定されている削減または回復に関する「事前情報レター」において却下をコーディネーターおよび関連する参加機関に正式に通知する。
42.3 結果［欧州委員会］［執行機関］は、中間支払または差額支払時に費用を却下する場合、当該アクシ
ョンについて定期または最終要約財務諸表（第 20.3 条および第 20.4 条参照）において申告された適格費用総額から当該費用を控除する。
［欧州委員会］［執行機関］は次に、第 21.3 条または第 21.4 条に規定されている中間支払または差額支払を計算する。

［欧州委員会］［執行機関］は、（中間支払後だが差額支払前に）定期要約財務諸表において申告された費用を却下する場合、当該アクションについて次の定期要約財務諸表または最終要約
財務諸表において申告された適格費用総額から当該費用を控除する。［欧州委員会］［執行機関］
は次に、第 21.3 条または第 21.4 条に規定されている中間支払または差額支払を計算する。

［欧州委員会］［執行機関］は、差額支払後に費用を却下する場合、参加機関により最終要約財務諸表において申告された適格費用総額から却下する費用を控除する。［欧州委員会］［執行機
関］は次に、第 5.4 条に規定されている修正最終助成金額を計算する。
第 43 条―助成の削減
43.1 条件
43.1.1 アクションが別紙 1 に記載されているように適正に実施されず、または合意書に基づく別の義務が違反された場合、［欧州委員会］［執行機関］は（中間支払または差額支払時に）助成金額上限（第 5.1 条参照）を削減することができる。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

43.1.2 ［欧州委員会］［執行機関］はまた、第 22.5.2 条に規定されている条件に基づき、他の助成から本助成への認定の拡張に基づき助成金額上限を削減することができる。
43.2 削減されるべき金額―計算―手続削減額は、アクションの不適正な実施または違反の重大性に比例する。
助成を削減する前に、［欧州委員会］［執行機関］は、以下の「事前情報レター」をコーディネーターまたは関連する参加機関に正式に通知する。
―助成を削減するというその意図、削減しようとする金額、および理由をコーディネー
ターまたは関連する参加機関に通知し、―通知受領後 30 日以内に所見を提出することをコーディネーターまたは関連する参加機関に対して勧誘する。

［欧州委員会］［執行機関］は、所見を受領せずまたは受領した所見にもかかわらず削減を実施することを決定する場合、削減確認を（適用ある場合、支払うべき金額の通知と共に；第 21 条
参照）正式に通知する。
43.3 結果［欧州委員会］［執行機関］は、差額支払時に助成を削減する場合、当該アクションについての削減した助成金額を計算し、次に差額支払として支払うべき金額を決定する（第 5.3.4 条および第 21.4 条参照）。

［欧州委員会］［執行機関］は、差額支払後に助成を削減する場合、関連する参加機関についての修正最終助成金額を計算する（第 5.4 条参照）
。関連する参加機関についての修正最終助成金
額が最終助成金額の当該参加機関の割当額未満の場合、［欧州委員会］［執行機関］は差額を回復する（第 44 条参照）。
第 44 条―過払金額の回復
44.1 回復されるべき金額―計算―手続［欧州委員会］［執行機関］は（参加機関による参加の終了後、差額支払時またはその後に）合
意書に基づき支払われたが支払われるべきでなかった金額の返還を請求する。
回復の場合の各参加機関の財務上の責任は、保証基金のために留保されている金額（第 21.4 条参照）を除き、当該参加機関自身の負債［第 14 が適用される場合のオプション：（当該参加機

関の提携第三者が申告した費用について［欧州委員会］［執行機関］が支払った過払金額を含む）］に限定される。
44.1.1 参加機関による参加の終了後の回復

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
参加機関による参加（コーディネーターを含む）の終了後に回復が行われる場合、［欧州委員会］［執行機関］は、関連する参加機関に対して請求書（第 50.2 条および第 50.3 条参照）を正式に通知することにより、当該参加機関に対して支払うべきでなかった金額の返還を請求する。当該請求書には、回復される金額、支払条件および支払日が記載される。
支払が請求書に記載された日までに行われない場合、［執行機関または］欧州委員会は、以下により金額を回復する。

(a)当該金額をー参加機関の同意なくー関連する参加機関が［執行機関、］欧州委員会または（EU またはEuratom予算からの）［その他の］執行担当機関に対して負っている支払と「相殺」することにより。
例外的な事情においては、EUの財務上の利益を保護するため、［欧州委員会］［執行機関］は、請求書に記載された支払日よりも前に相殺を行うことができる。
(b) ［第14条が適用され、［欧州委員会］［執行機関］により連帯責任が要求された場合のオプシ
ョン：提携第三者が連帯責任を引き受けた場合（第14条参照）、当該提携第三者について推定予算（別紙2参照）において記載されたEU出資金上限まで当該第三者に責任を負わせることにより、
および/または］［オプション：該当しない］(c) 法的措置をとり（第57条参照）またはEUの機能に関する協定（TFEU）第299条［、Euratom協定第106a 条］および財務規則966/2012 号第79(2) 条に基づく強制執行決定を採択することにより。
支払が請求書に記載された日までに行われない場合、回復される金額（上記参照）は、請求書に記載された支払日の翌日から［執行機関または］欧州委員会が当該金額の全額支払を受領する日まで（その日を含む）第21.11条に規定されている利率による遅延利息により増額される。
部分的支払は、まず費用、課徴金、および遅延利息に、次に元本に貸方記入される。
回復プロセスにおいて生じた銀行費用は、指令 2007/64/EC 号51が適用されない限り、参加機関が負担する。
44.1.2 差額支払時の回復
差額の支払が回復の形をとる場合（第 21.4 条参照）、
［欧州委員会］［執行機関］は、以下の「事前情報レター」をコーディネーターに正式に通知する。
―回復するというその意図、差額として支払われるべき金額、および理由をコーディネーターに通知し、

指令 97/7/EC 号、2002/65/EC 号、2005/60/EC 号および 2006/48/EC 号を変更し、指令 97/5/EC 号を廃止した域内市場における支払サービスに関する 2007 年 11 月 13 日の欧州議会および理事会指令 2007/64/EC 号(官報 L 319、2007 年 12 月 5 日 p. 1)。
51

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月―回復すべき金額を保証基金のために留保されている金額から控除する意図であることを記載し、―通知受領後 30 日以内に参加機関に対する支払の分配に関する報告を提出することをコーディネーターに要求し、―通知受領後 30 日以内に所見を提出することをコーディネーターに対して勧誘する。
所見が提出されず、または受領した所見にもかかわらず回復を実施することを決定する場合、［欧州委員会］［執行機関］は、回復確認を（適用ある場合、支払うべき金額の通知と共に；第21.5 条参照）正式に通知し、―回復すべき金額および保証基金のために留保されている金額間の差額が黒字の場合、差額を支払い、または―回復すべき金額および保証基金のために留保されている金額間の差額が赤字の場合、差額についての請求書をコーディネーターに正式に通知する。当該請求書にはまた、支払条件
および支払日が記載される。
コーディネーターが請求書に記載された日までに［欧州委員会］［執行機関］に払い戻さず、支払分配に関する報告を提出しなかった場合：［執行機関または］欧州委員会は、請求書に記載された金額をコーディネーターから回復する（下記参照）。
コーディネーターが請求書に記載された日までに［欧州委員会］［執行機関］に払い戻さなかっ
たが、支払分配に関する報告を提出した場合：［執行機関または］欧州委員会は、(a) 以下のように計算した金額が赤字となる参加機関を特定し、｛｛｛最終要約財務諸表において申告され、［欧州委員会］［執行機関］により承認された参加機関の費用に、関連する参加機関について第5.2条に規定されている補償率を乗じた金額［に、最終要約財務諸表において申告され、［欧州委員会］［執行機関］により承認された提携第三者の費用に、関連する各提携第三者について第5.2条に規定されている補償率を乗じた金額を加算し、］
を第5.3.1条に従って計算したアクションについてのEU出資金により除した金額を｝最終助成金額（第5.3条参照）
で乗じ、｝

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月｛参加機関が受領した事前融資および中間支払｝を控除する｝。

(b) 支払条件および支払日を特定した請求書をポイント(a) に従って特定された各参加機関に対して正式に通知する。請求書の金額は、以下のように計算される。

｛｛関連する参加機関についてポイント(a) に従って計算した金額をポイント(a) に従って特定したすべての参加機関についてポイント(a) に従って計算した金額の総額で除し、コーディネーターに正式に通知した請求書に記載されている金額を乗じる｝。
支払が請求書に記載された日までに行われない場合、［欧州委員会］［執行機関］は、以下により金額を回復する。

(a)当該金額をー参加機関の同意なくー関連する参加機関が［執行機関、］欧州委員会または（EU またはEuratom予算からの）［その他の］執行担当機関に対して負っている支払と「相殺」することにより。
例外的な事情においては、EUの財務上の利益を保護するため、［欧州委員会］［執行機関］は、請求書に記載された支払日よりも前に相殺を行うことができる。
(b) 保証基金を利用することにより。［執行機関または］欧州委員会は、保証基金の代わりに請求書を関連する参加機関に正式に通知し、以下により金額を回復する。
(i) ［第14条が適用され、［欧州委員会］［執行機関］により連帯責任が要求された場合のオプシ
ョン：提携第三者が連帯責任を引き受けた場合（第14条参照）、当該提携第三者について推定予算（別紙2参照）において記載されたEU出資金上限まで当該第三者に責任を負わせることにより、
および/または］［オプション：該当しない］(ii) 法的措置をとり（第57条参照）またはEUの機能に関する協定（TFEU）第299条［、Euratom協定第106a 条］および財務規則966/2012 号第79(2) 条に基づく強制執行決定を採択することにより。
支払が請求書に記載された日までに行われない場合、回復される金額（上記参照）は、請求書に記載された支払日の翌日から［執行機関または］欧州委員会が当該金額の全額支払を受領する日まで（その日を含む）第21.11条に規定されている利率による遅延利息により増額される。

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
部分的支払は、まず費用、課徴金、および遅延利息に、次に元本に貸方記入される。
回復プロセスにおいて生じた銀行費用は、指令 2007/64/EC 号が適用されない限り、参加機関が負担する。
44.1.3 差額支払後の回復
参加機関についての修正最終助成金額（第 5.4 条参照）が最終助成金額の当該参加機関の割当額未満の場合、当該参加機関は差額を［欧州委員会］［執行機関］に払い戻さなければならない。
最終助成金額の当該参加機関の割当額は、以下のように計算される。

｛｛｛最終要約財務諸表において申告され、［欧州委員会］［執行機関］により承認された参加機関の費用に、関連する参加機関について第5.2条に規定されている補償率を乗じた金額［に、最終要約財務諸表において申告され、［欧州委員会］［執行機関］により承認された提携第三者の費用に、関連する各提携第三者について第5.2条に規定されている補償率を乗じた金額を加算し、］
を、第5.3.1条に従って計算したアクションについてのEU出資金により除した金額を｝最終助成金額（第5.3条参照）
で乗じる｝。

コーディネーターが受領した金額を分配していなかった場合（第 21.7 条参照）、［欧州委員会］［執行機関］はそれらの金額も回復する。

［欧州委員会］［執行機関］は、以下の「事前情報レター」を関連する参加機関に正式に通知する。
―回復するというその意図、支払われるべき金額、および理由を関連する参加機関に通知し、―通知受領後 30 日以内に所見を提出することを関連する参加機関に対して勧誘する。
所見が提出されず、または［欧州委員会］［執行機関］が受領した所見にもかかわらず回復を実施することを決定する場合、［欧州委員会］［執行機関］は、回復すべき金額を確認し、請求書を関連する参加機関に正式に通知する。当該請求書にはまた、支払条件および支払日が記載される。

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

支払が請求書に記載された日までに行われない場合、［欧州委員会］［執行機関］は、以下により金額を回復する。

(a)当該金額をー参加機関の同意なくー関連する参加機関が［執行機関、］欧州委員会または（EU またはEuratom予算からの）［その他の］執行担当機関に対して負っている支払と「相殺」することにより。
例外的な事情においては、EUの財務上の利益を保護するため、［欧州委員会］［執行機関］は、請求書に記載された支払日よりも前に相殺を行うことができる。
(b) 保証基金を利用することにより。［執行機関または］欧州委員会は、保証基金の代わりに請求書を関連する参加機関に正式に通知し、以下により金額を回復する。
(i) ［第14条が適用され、［欧州委員会］［執行機関］により連帯責任が要求された場合のオプシ
ョン：提携第三者が連帯責任を引き受けた場合（第14条参照）、当該提携第三者について推定予算（別紙2参照）において記載されたEU出資金上限まで当該第三者に責任を負わせることにより、
および/または］［オプション：該当しない］(ii) 法的措置をとり（第57条参照）またはEUの機能に関する協定（TFEU）第299条［、Euratom協定第106a 条］および財務規則966/2012 号第79(2) 条に基づく強制執行決定を採択することにより。
支払が請求書に記載された日までに行われない場合、回復される金額（上記参照）は、請求書に記載された支払日の翌日から［執行機関または］欧州委員会が当該金額の全額支払を受領する日まで（その日を含む）第21.11条に規定されている利率による遅延利息により増額される。
部分的支払は、まず費用、課徴金、および遅延利息に、次に元本に貸方記入される。
回復プロセスにおいて生じた銀行費用は、指令 2007/64/EC 号が適用されない限り、参加機関が負担する。
第 45 条―行政罰および罰金
45.1 条件
財務規則 966/2012 号第 109 条および第 131(4)条に基づき、参加機関が以下の場合、［欧州委員会］［執行機関］は、行政罰および罰金を課すことができる。

(a) 重大な誤り、反則もしくは詐欺を犯し、または合意書に基づく義務の重大な違反を犯している場合、または(b) 合意書に基づきまたは提案の提出について要求される情報について虚偽の申告を行った（または当該情報を提供しなかった）場合。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
各参加機関が、それぞれに課された罰金を支払う責任を負う。
財務規則 966/2012 号第 109(3)条に基づき、［執行機関または］欧州委員会は（一定の条件および限定に基づき）行政罰または罰金を課す旨の決定を公表することができる。
45.2 継続期間―罰金額―計算
行政罰は、［欧州委員会］［執行機関］により違反が証明された日から最長 5 年間、EU または
Euratom 予算から資金提供されるすべての契約および助成から参加機関を排除するものである。
参加機関が最初の違反が証明された日から 5 年以内に別の違反を犯した場合、［欧州委員会］［執行機関］は、排除期間を 10 年を上限として延長することができる。
罰金は、関連する参加機関について推定予算（別紙 2 参照）に記載されている EU 出資金上限の 2％から 10％までの間で決定される。
参加機関が最初の違反が証明された日から 5 年以内に別の違反を犯した場合、［欧州委員会］［執行機関］は、罰金の率を 4％から 20％の間に増額できる。
45.3 手続罰則を適用する前に、［欧州委員会］［執行機関］は、以下を関連する参加機関に正式に通知する。
―罰則を課すというその意図、その期間または金額、および理由を関連する参加機関に通知し、―通知受領後 30 日以内に所見を提出することを関連する参加機関に対して勧誘する。

［欧州委員会］［執行機関］が所見を受領せずまたは受領した所見にもかかわらず罰則を課すことを決定する場合、［欧州委員会］［執行機関］は、罰則の確認を関連する参加機関に正式に通知し、罰金の場合差額支払から罰金を控除し、または回復する金額、支払条件および支払日を特定した請求書を正式に通知する。
支払が請求書に記載された日までに行われない場合、［執行機関または］欧州委員会は、以下により金額を回復することができる。

(a)当該金額をー参加機関の同意なくー関連する参加機関が［執行機関、］欧州委員会または（EU またはEuratom予算からの）［その他の］執行担当機関に対して負っている支払と「相殺」することにより。
例外的な事情においては、EUの財務上の利益を保護するため、［欧州委員会］［執行機関］は、請求書に記載された支払日よりも前に相殺を行うことができる。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(b) 法的措置をとり（第57条参照）またはEUの機能に関する協定（TFEU）第299条［、Euratom協定第106a 条］および財務規則966/2012 号第79(2) 条に基づく強制執行決定を採択することにより。
支払が請求書に記載された日までに行われない場合、回復される金額（上記参照）は、請求書に記載された支払日の翌日から［執行機関または］欧州委員会が当該金額の全額支払を受領する日まで（その日を含む）第21.11条に規定されている利率による遅延利息により増額される。
部分的支払は、まず費用、課徴金、および遅延利息に、次に元本に貸方記入される。
回復プロセスにおいて生じた銀行費用は、指令 2007/64/EC 号が適用されない限り、参加機関が負担する。
第 2 節 損害についての責任第 46 条―損害についての責任46.1 ［欧州委員会］［執行機関］の責任［欧州委員会］［執行機関］は、重過失についても含め、合意書の実施の帰結として参加機関または第三者に生じた損害について責任を負うことはできない。

［欧州委員会］［執行機関］は、合意書の実施の帰結として参加機関またはアクションに関与する第三者により生じさせられた損害について責任を負うことはできない。
46.2 参加機関の責任
46.2.1 条件
不可抗力の場合（第 51 条参照）を除き、参加機関は、アクションの実施またはアクションが合意書を完全に遵守して実施されなかったことの結果として［欧州委員会］［執行機関］が被った損害について［欧州委員会］［執行機関］に賠償しなければならない。
各参加機関は、それぞれに対して請求される損害を支払う責任を負う。
46.2.2 損害額―計算［欧州委員会］［執行機関］が参加機関に対して請求することができる金額は、当該参加機関により生じさせられた損害に相当する。
46.2.3 手続損害賠償を請求する前に、［欧州委員会］［執行機関］は、以下を関連する参加機関に正式に通知する。
―損害賠償を請求するというその意図、その金額、および理由を関連する参加機関に通知し、―通知受領後 30 日以内に所見を提出することを関連する参加機関に対して勧誘する。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［欧州委員会］［執行機関］が所見を受領せずまたは受領した所見にもかかわらず損害賠償を請求することを決定する場合、［欧州委員会］［執行機関］は、損害賠償請求の確認ならびに回復する金額、支払条件および支払日を特定した請求書を正式に通知する。
支払が請求書に記載された日までに行われない場合、［執行機関または］欧州委員会は、以下により金額を回復することができる。

(a)当該金額をー参加機関の同意なくー関連する参加機関が［執行機関、］欧州委員会または（EU またはEuratom予算からの）［その他の］執行担当機関に対して負っている支払と「相殺」することにより。
例外的な事情においては、EUの財務上の利益を保護するため、［欧州委員会］［執行機関］は、請求書に記載された支払日よりも前に相殺を行うことができる。
(b) 法的措置をとり（第57条参照）またはEUの機能に関する協定（TFEU）第299条［、Euratom協定第106a 条］および財務規則966/2012 号第79(2) 条に基づく強制執行決定を採択することにより。
支払が請求書に記載された日までに行われない場合、回復される金額（上記参照）は、請求書に記載された支払日の翌日から［執行機関または］欧州委員会が当該金額の全額支払を受領する日まで（その日を含む）第21.11条に規定されている利率による遅延利息により増額される。
部分的支払は、まず費用、課徴金、および遅延利息に、次に元本に貸方記入される。
回復プロセスにおいて生じた銀行費用は、指令 2007/64/EC 号が適用されない限り、参加機関が負担する。
第 3 節 停止および終了
第 47 条―支払期限の停止
47.1 条件［欧州委員会］［執行機関］は、－いかなる時点においてもー支払請求（第 20 条参照）が以下の理由から承認できない場合、支払期限（第 21.2 条ないし第 21.4 条参照）を停止することができる。

(a) 合意書の規定を遵守しない場合（第20条参照）(b) 技術報告もしくは財務報告が提出されずもしくは完全でなく、または追加情報が必要な場合、または(c) 財務諸表において申告された費用の適格性について疑問が存在し、追加的点検、検討、監査または調査が必要な場合

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
47.2 手続［欧州委員会］［執行機関］は、停止および理由をコーディネーターに正式に通知する。
停止は、［欧州委員会］［執行機関］により通知が送付された日に効力を生じる（第 52 条参照）。
支払期限の停止条件がもはや満たされなくなった場合、停止は解除されー残余期間が再開する。
停止が 2 か月を超える場合、コーディネーターは、［欧州委員会］［執行機関］に停止が継続するのか問い合わせることができる。
支払期限が技術または財務報告（第 20 条参照）の不遵守のために停止され、修正報告または諸表が提出されずまたは提出されたがそれらもまた却下された場合、［欧州委員会］［執行機関］
は、合意書または参加機関による参加を終了させることもできる（第 50.3.1(l)条参照）。
第 48 条―支払の停止
48.1 条件［欧州委員会］［執行機関］は、いかなる時点においてもある参加機関が以下の場合、全部または一部において、単一もしくは複数の参加機関についての事前融資もしくは中間支払、またはすべての参加機関についての差額支払を停止することができる。

(a) 重大な誤り、反則、詐欺、または付与手続におけるもしくは合意書に基づく義務の重大な違反を犯し、または犯したことが疑われる場合、(b) 類似の条件で付与された他のEU またはEuratom助成においてー本助成に重大な影響を有する
全体的または反復的誤り、反則、不正、詐欺、または重大な義務違反を犯した場合（他の助成から本助成への認定の拡張；第22.5.2 条参照）
48.2 手続支払を停止する前に、［欧州委員会］［執行機関］は、以下をコーディネーターに正式に通知する。
―支払を停止するというその意図、および理由をコーディネーターに通知し、―通知受領後 30 日以内に所見を提出することをコーディネーターに対して勧誘する。

［欧州委員会］［執行機関］が所見を受領せずまたは受領した所見にもかかわらず支払を停止ことを決定する場合、［欧州委員会］［執行機関］は、停止の確認を正式に通知する。そうでない
場合には、［欧州委員会］［執行機関］は、停止手続は継続されないことを正式に通知する。
停止は、［欧州委員会］［執行機関］により確認通知が送付された日に効力を生じる。
支払再開条件が満たされた場合、停止は解除される。［欧州委員会］［執行機関］は、コーディ
ネーターに正式に通知する。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

停止中、定期報告（第 20.3 条参照）には、関連する参加機関［およびその提携第三者］からの個別財務諸表を含めてはならない。
［欧州委員会］［執行機関］が支払を再開する場合、コーディネーターは、それらの財務諸表を次の定期報告に含めることができる。
参加機関は、アクションの実施を中止し（第 49.1 条参照）、または合意書もしくは関連する参加機関による参加を終了させることができる（第 50.1 条および第 50.2 条参照）。
第 49 条―アクション実施の停止
49.1 参加機関によるアクション実施の停止
49.1.1 条件
参加機関は、例外的事情－特に不可抗力（第 51 条参照）ーにより実施が不可能または過度に困難になった場合、アクションまたはその一部の実施を停止することができる。
49.1.2 手続
コーディネーターは、直ちに以下を述べて［欧州委員会］［執行機関］に停止を正式に通知しなければならない（第 52 条参照）。
―理由、および―再開予測日停止は、［欧州委員会］［執行機関］により当該通知が受領された日に効力を生じる。
合意書もしくは関連する参加機関による参加が終了させられたのでない限り（第 50 条参照）―
事情により実施の再開が可能となった場合、コーディネーターは、直ちに［欧州委員会］［執行機関］に通知し、アクション再開日を設定し、アクション継続期間を延長し、アクションを新状況に適応させるために必要なその他の変更を行うように合意書を変更することを要求しなけ
ればならない（第 55 条参照）。
変更された合意書にに規定された再開日から停止は正式に解除される。当該日付は、変更が効力を生じる日より前であり得る。
アクション停止中に生じた費用は、不適格である（第 6 条参照）。
49.2 ［欧州委員会］［執行機関］によるアクション実施の停止
49.2.1 条件［欧州委員会］［執行機関］は、以下の場合、アクションまたはその一部の実施を停止することができる。

(a) 参加機関が重大な誤り、反則、詐欺、または付与手続におけるもしくは合意書に基づく義務の重大な違反を犯し、または犯したことが疑われる場合、助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(b) 参加機関が類似の条件で付与された他のEU またはEuratom助成において本助成に重大な影響を有する全体的または反復的誤り、反則、不正、詐欺、または重大な義務違反を犯した場合（他の助成から本助成への認定の拡張；第22.5.2 条参照）、または(c) アクションがその学術的または技術的妥当性を失ったと推測される場合
49.2.2 手続
アクションの実施を停止する前に、［欧州委員会］［執行機関］は、以下をコーディネーターに正式に通知する。
―実施を停止するというその意図、および理由をコーディネーターに通知し、―通知受領後 30 日以内に所見を提出することをコーディネーターに対して勧誘する。

［欧州委員会］［執行機関］が所見を受領せずまたは受領した所見にもかかわらず支払を停止ことを決定する場合、［欧州委員会］［執行機関］は、停止の確認を正式に通知する。そうでない
場合には、［欧州委員会］［執行機関］は、停止手続は継続されないことを正式に通知する。
停止は、コーディネーターにより確認通知が受領された日から 5 日後（または通知において特定されたそれよりも後の日）に効力を生じる。
アクション実施再開条件が満たされた場合、停止は解除される。
コーディネーターは解除を正式に通知され、合意書もしくは関連する参加機関による参加が終了させられたのでない限り（第 50 条参照）―合意書は、アクション再開日を設定し、アクショ
ン継続期間を延長し、アクションを新状況に適応させるために必要なその他の変更が行われる
ように変更される（第 55 条参照）。
停止の解除はは、修正された合意書に規定された再開日に効力を有する。当該日付は、変更が効力を生じる日より前であり得る。
アクション停止中に生じた費用は、不適格である（第 6 条参照）。
参加機関は、［欧州委員会］［執行機関］による停止を理由に損害賠償を請求することはできない。
アクション実施の停止によっては、合意書または関連する参加機関による参加を終了させ（第50 条参照）、助成を削減し、または過払金額を回復する（第 43 条および第 44 条参照）［欧州委員会］［執行機関］の権利は影響されない。
第 50 条―単一または複数参加機関の合意書の解除または参加の終了
50.1 参加機関による合意書の解除

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
50.1.1 条件および手続参加機関は、合意書を解除することができる。
コーディネーターは、以下を述べて［欧州委員会］［執行機関］に解除を正式に通知しなければならない（第 52 条参照）。
―理由、および―解除が効力を生じる日。当該日付は、通知後の日でなくてはならない。
理由が述べられない場合、または［欧州委員会］［執行機関］が理由により解除が正当化されないと考える場合、合意書は、「不適正に解除」されたとみなされる。
解除は、通知において特定された日に効力を生じる。
50.1.2 結果
コーディネーターは、―解除が効力を生じてから 60 日以内にー以下を提出しなければならない。

(i) 定期報告（解除までの開始された報告期間についての；第20.3条参照）、および(ii) 最終報告（第20.4条参照）［欧州委員会］［執行機関］が期限内に報告を受領しない場合（上記参照）、承認済みの定期報
告に含まれている費用のみが考慮に入れられる。

［欧州委員会］［執行機関］は、提出された報告に基づき最終助成金額（第5.3条参照）および差額（第21.4条参照）を計算する。解除までに負担された費用のみが、適格である（第6条参照）。解除後にのみ実施すべきであった契約に関連する費用は、不適格である。
不適正な解除は、助成の削減につながる可能性がある（第 43 条参照）。
解除後、参加機関の義務（特に第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 4 章第 3 節、第 36 条、第 37条、第 38 条、および第 40 条）は適用され続ける。
50.2 参加機関による単一または複数参加機関の参加の終了
50.2.1 条件および手続
単一または複数の参加機関の参加は、関連する参加機関の請求によりまたはその他の参加機関の代わりに、コーディネーターにより終了させることができる。
コーディネーターは、［欧州委員会］［執行機関］に終了を正式に通知し（第 52 条参照）、関連する参加機関に通知しなければならない。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
コーディネーターの同意なくコーディネーターによる参加が終了させられる場合、正式通知は、別の参加機関（その他の参加機関の代わりに行為する）により行わなければならない。
通知には、以下が記載されなければならない。
―理由、および―関連する参加機関の意見（または当該意見が書面により請求されたという証明）―解除が効力を生じる日。当該日付は、通知後の日でなくてはならない。および―タスクの再割当および関連する参加機関の推定予算（別紙 1 および 2 参照）、ならびに必要な場合には単一または複数の新参加機関の追加（第 56 条参照）についての提案を添えた変更請求（第 55 条参照）
。終了が第 3 条に規定されている期間後に効力を生じる場合、関連する参加機関がコーディネーターでない限り、変更請求は含めてはならない。この場合、変更請
求により、新コーディネーターが提案されなければならない。
通知が行われない場合、または［欧州委員会］［執行機関］が理由により終了が正当化されないと考える場合、参加は、「不適正に終了」されたとみなされる。
終了は、通知において特定された日に効力を生じる。
50.2.2 結果
コーディネーターは、―終了が効力を生じてから 30 日以内にー以下を提出しなければならない。

(i) 関連する参加機関に対する支払分配に関する報告、および(ii) 終了が第3条に規定されている期間中に効力を生じる場合、作業の進捗概要、資源の使用概
要、個別財務諸表、および適用ある場合には財務諸表に関する証明を記載した終了までの開始
された報告期間についての関連する参加機関からの「終了報告」（第20.3条および第20.4条参照）
終了報告に記載される情報は、次の報告期間についての定期報告にも含められなければならな
い（第20.3条参照）。
変更請求が［欧州委員会］［執行機関］により却下された（当該変更により助成付与決定が疑問となり、または申請者の平等取扱い原則に違反することになるため）場合、合意書は第50.3.1(c)条に従って終了させられる可能性がある。
変更請求が［欧州委員会］［執行機関］により受け入れられた場合、合意書は、必要な変更を導入するために変更される（第55条参照）。

［欧州委員会］［執行機関］は、―定期報告、終了報告、および支払分配に関する報告に基づき関連する参加機関が受領した（事前融資および中間支払）の支払が当該参加機関のEU出資金

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月（補償率を参加機関［および提携第三者］により申告され、［欧州委員会］［執行機関］により承認された適格費用に適用することにより計算した）を超えるかを計算する。終了までに負担された費用のみが、適格である（第6条参照）。終了後にのみ実施すべきであった契約に関連する費用は、不適格である。
・受領した支払が支払われるべき金額を超える場合：―終了が第3条に規定されている期間中に効力を生じ、変更請求が受け入れられた場合、関連する参加機関は、過分に受領した金額をコーディネーターに払い戻さなければならない。
［欧州委員会］［執行機関］は、過分に受領された金額を正式に通知し、通知受領後30日以内に当該金額を払い戻すことを関連する参加機関に請求する。関連する参加機関がコーディネータ
ーに対する払戻しを行わない場合、欧州委員会］［執行機関］は、コーディネーターに支払うために保証基金を使用し、そして保証基金の代わりに関連する参加機関に請求書を通知する（第44条参照）。
―その他の場合はすべて（特に、終了が第3条に規定されている期間後に効力を生じる場合）、［欧州委員会］［執行機関］は、関連する参加機関に請求書を正式に通知する。支払が請求書に記載された日までに行われない場合、保証基金は、支払われるべき金額を［欧州委員会］［執行機関］に支払い、［欧州委員会］［執行機関］は、保証基金の代わりに関連する参加機関に請求書を通知する（第44条参照）。
―関連する参加機関が元コーディネーターである場合、以下でない限り、当該参加機関
は、過分に受領された金額を新コーディネーターに払い戻さなければならない。
―終了が中間支払後に効力を生じ、―元コーディネーターは、事前融資または中間支払として受領した金額をまだ配分していない場合（第21.7条参照）。
この場合、［欧州委員会］［執行機関］は、元コーディネーターに請求書を正式に通知する。支払が請求書に記載された日までに行われない場合、保証基金は、支払われるべき金額を［欧州委員会］［執行機関］に支払う。次に、［欧州委員会］［執行機関］は、新コーディネーターに支払を行い、保証基金の代わりに元コーディネーターに請求書を通知する（第44条参照）。
・受領した支払が支払われるべき金額を超えない場合：関連する参加機関に支払われるべき金額は、次の中間または最終支払に含められる。

［欧州委員会］［執行機関］が期限内に終了報告を受領しない場合（上記参照）、承認済みの定期報告に含まれている費用のみが考慮に入れられる。

［欧州委員会］［執行機関］が期限内に支払分配に関する報告を受領しない場合（上記参照）、［欧州委員会］［執行機関］は以下とみなす。
―コーディネーターは、関連する参加機関に支払を配分しなかったこと、および

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月―関連する参加機関はコーディネーターに一切払戻しを行ってはならないこと。
不適正な終了は、助成の削減（第 43 条参照）または合意書の終了（第 50 条参照）につながる可能性がある。
終了後、関連する参加機関の義務（特に第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 4 章第 3 節、第 36 条、第 37 条、第 38 条、および第 40 条）は適用され続ける。
50.3 ［欧州委員会］［執行機関］による単一または複数参加機関の合意書の解除または参加の終了
50.3.1 条件［欧州委員会］［執行機関］は、以下の場合、合意書または単一もしくは複数の参加機関の参加を終了させることができる。

(a) 単一または複数の参加機関が合意書に加入しない場合（第56条参照）。
(b) 参加機関の法的、当該参加機関の法的、財務上、技術的、組織的または所有権状態の変更［（または当該参加機関の提携第三者のそれらの状態の変更）］により、アクションの実施に重大な影響が生じもしくは実施が遅滞し、または助成を付与する決定が疑問となる可能性が高い場合。
(c) 単一または複数の参加機関の参加終了後（上記参照）、助成を付与する決定が疑問となり、または申請者の平等取扱原則の違反となる場合（第 55 条参照）。
(d) アクションの実施が不可抗力により妨げられ（第51条参照）またはコーディネーターにより中止され（第49.1条参照）、以下のいずれかの場合。
(i) 再開不可能、または(ii) 合意書の必要な変更により、助成を付与する決定が疑問となり、または申請者の平等取扱原則の違反となる場合(e) 参加機関が、破産宣告を受け、解散され、その事務を裁判所により管理され、債権者との取決めを行い、事業活動を停止し、または国内法に基づくその他の類似の訴訟手続きもしくはその他の手続に服した場合。
(f) 参加機関（または参加機関を代表し、もしくは参加機関の代わりに決定を行う権限を有する自然人）が、いずれかの方法により証明されるところにより、職業上の不法行為を犯したと認定される場合。
(g) 参加機関が、租税および社会保障に関する適用ある国内法を遵守しない場合。
(h) アクションが、学術的または技術的妥当性を失った場合。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(i) ［共同アクション（第三国または国際組織との共同公募）についてのオプション：第三国または国際組織とのアクション（別紙２参照）が、別紙 1 に記載されている日までに開始されていない場合。］［オプション：該当しない］(j) ［共同アクション（第三国または国際組織との共同公募）についてのオプション：第三国または国際組織とのアクション（別紙２参照）が、終了されまたはアクションにもはや貢献できない場合。］［オプション：該当しない］(k) 参加機関（または参加機関を代表し、もしくは参加機関の代わりに決定を行う権限を有する自然人）が、EUの財務上の利益に影響する 詐欺もしくは腐敗を犯し、または犯罪組織、マネーロンダリングもしくはその他の違法活動に関与している場合。
(l) 参加機関（または参加機関を代表し、もしくは参加機関の代わりに決定を行う権限を有する自然人）が、―付与手続においてまたは合意書に基づきー以下を犯した場合。
(i) 重大な誤り、反則もしくは詐欺、または(ii) アクションの不適正な実施、虚偽情報の提出、要求された情報の不提出、倫理原則違反を含む重大な義務違反(m) 参加機関が、－類似の条件で付与された他のEU またはEuratom助成においてー本助成に重大な影響を有する全体的または反復的誤り、反則、不正、詐欺、または重大な義務違反を犯した場合（「他の助成から本助成への認定の拡張））。
50.3.2 手続合意書または単一もしくは複数の参加機関の参加を終了させる前に、［欧州委員会］［執行機関］
は、以下をコーディネーターに正式に通知する。
―終了させるというその意図、および理由をコーディネーターに通知し、―通知受領後30日以内に所見を提出しー上記ポイント(l.ii) の場合―合意書に基づく義務を遵守するようにするための措置を［欧州委員会］［執行機関］に通知することをコーディネー
ターに対して勧誘する。

［欧州委員会］［執行機関］が所見を受領せずまたは受領した所見にもかかわらず手続を実施することを決定する場合、［欧州委員会］［執行機関］は、終了の確認および終了が効力を生じる日を正式に通知する。そうでない場合には、［欧州委員会］［執行機関］は、手続は継続されないことを正式に通知する。
終了は、以下の時点に効力を生じる。
―上記ポイント(b)、 (c) 、 (e) 、 (g) 、(h) 、(j)および(l.ii) に基づく終了の場合：確認通知に記載された日（上記参照）。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月―上記ポイント(a) 、 (d) 、 (f) 、 (i) 、 (k) 、(l.i) および(m) に基づく終了の場合：確認
通知がコーディネーターにより受領された翌日。
50.3.3 結果(a) 合意書の終了について：
コーディネーターは、―終了が効力を生じてから 60 日以内にー以下を提出しなければならない。

(i) 定期報告（終了までの開始された報告期間についての；第20.3条参照）、および(ii) 最終報告（第20.4条参照）
合意書が報告提出義務違反により終了させられた場合（第20.8条および第50.3.1(l)条参照）、コーディネーターは、終了後報告を提出することはできない。

［欧州委員会］［執行機関］が期限内に報告を受領しない場合（上記参照）、承認済みの定期報
告に含まれている費用のみが考慮に入れられる。

［欧州委員会］［執行機関］は、提出された報告に基づき最終助成金額（第5.3条参照）および差額（第21.4条参照）を計算する。終了までに負担された費用のみが、適格である（第6条参照）。終了後にのみ実施すべきであった契約に関連する費用は、不適格である。
このことによっては、助成を削減し（第 43 条参照）、または行政罰もしくは罰金を課する（第45 条参照）［欧州委員会］［執行機関］の権利は影響されない。
参加機関は、［欧州委員会］［執行機関］による終了を理由に損害賠償を請求することはできない（第 46 条参照）。
終了後、参加機関の義務（特に第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 4 章第 3 節、第 36 条、第 37条、第 38 条、および第 40 条）は適用され続ける。

(b) 単一または複数の参加機関の参加の終了について：
コーディネーターは、―終了が効力を生じてから 60 日以内にー以下を提出しなければならない。
(i) 関連する参加機関に対する支払分配に関する報告。
(ii) タスクの再割当および関連する参加機関の推定予算（別紙1および2参照）、ならびに必要な場合には単一または複数の新参加機関の追加（第56条参照）についての提案を添えた変更請求（第55条参照）。終了が第3条に規定されている期間後に通知された場合、関連する参加機関がコーディネーターでない限り、変更請求を提出してはならない。この場合、変更請求により、
新コーディネーターが提案されなければならない。および

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月(iii) 終了が第3条に規定されている期間中に効力を生じる場合、作業の進捗概要、資源の使用概
要、個別財務諸表、および適用ある場合には財務諸表に関する証明を記載した終了までの開始
された報告期間についての関連する参加機関からの終了報告（第20条参照）。
終了報告に記載される情報は、次の報告期間についての定期報告にも含められなければならな
い（第20.3条参照）。
変更請求が［欧州委員会］［執行機関］により却下された（当該変更により助成付与決定が疑問となり、または申請者の平等取扱い原則に違反することになるため）場合、合意書は第50.3.1(c)条に従って終了させられる可能性がある。
変更請求が［欧州委員会］［執行機関］により受け入れられた場合、合意書は、必要な変更を導入するために変更される（第55条参照）。

［欧州委員会］［執行機関］は、定期報告、終了報告、および支払分配に関する報告に基づき関連する参加機関が受領した（事前融資および中間支払）の支払が当該参加機関のEU出資金（補償率を参加機関［および提携第三者］により申告され、［欧州委員会］［執行機関］により承認された適格費用に適用することにより計算した）を超えるかを計算する。終了までに負担された費用のみが、適格である（第6条参照）。終了後にのみ実施すべきであった契約に関連する費
用は、不適格である。
・受領した支払が支払われるべき金額を超える場合：―終了が第3条に規定されている期間中に効力を生じ、変更請求が受け入れられた場合、関連する参加機関は、過分に受領した金額をコーディネーターに払い戻さなければならない。
［欧州委員会］［執行機関］は、過分に受領された金額を正式に通知し、通知受領後30日以内に当該金額を払い戻すことを関連する参加機関に請求する。関連する参加機関がコーディネータ
ーに対する払戻しを行わない場合、欧州委員会］［執行機関］は、コーディネーターに支払うために保証基金を使用し、そして保証基金の代わりに関連する参加機関に請求書を通知する（第44条参照）。
―その他の場合はすべて、特に、終了が第3条に規定されている期間後に効力を生じる
場合、［欧州委員会］［執行機関］は、関連する参加機関に請求書を正式に通知する。支払が請求書に記載された日までに行われない場合、保証基金は、支払われるべき金額を［欧州委員会］［執行機関］に支払い、［欧州委員会］［執行機関］は、保証基金の代わりに関連する参加機関に請求書を通知する（第44条参照）。
―関連する参加機関が元コーディネーターである場合、以下でない限り、当該参加機関
は、過分に受領された金額を新コーディネーターに払い戻さなければならない。
―終了が中間支払後に効力を生じ、―元コーディネーターは、事前融資または中間支払として受領した金額をまだ配分していない場合（第21.7条参照）。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
この場合、［欧州委員会］［執行機関］は、元コーディネーターに請求書を正式に通知する。支払が請求書に記載された日までに行われない場合、保証基金は、支払われるべき金額を［欧州委員会］［執行機関］に支払う。次に、［欧州委員会］［執行機関］は、新コーディネーターに支払を行い、保証基金の代わりに元コーディネーターに請求書を通知する（第44条参照）。
・受領した支払が支払われるべき金額を超えない場合：関連する参加機関に支払われるべき金額は、次の中間または最終支払に含められる。

［欧州委員会］［執行機関］が期限内に終了報告を受領しない場合（上記参照）、承認済みの定期報告に含まれている費用のみが考慮に入れられる。

［欧州委員会］［執行機関］が期限内に支払分配に関する報告を受領しない場合（上記参照）、［欧州委員会］［執行機関］は以下とみなす。
―コーディネーターは、関連する参加機関に支払を配分しなかったこと、および―関連する参加機関はコーディネーターに一切払戻しを行ってはならないこと。
終了後、関連する参加機関の義務（特に第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 4 章第 3 節、第 36 条、第 37 条、第 38 条、および第 40 条）は適用され続ける。
第 4 節 不可抗力
第 51 条―不可抗力「不可抗力」とは、以下の状況または事象を意味する。
―いずれかの当事者が合意書に基づくその義務を果たすことを妨げられる。
―予見不可能で例外的な状況であり、当事者の支配を超える。
―それぞれの側（またはアクションに関与する第三者側）の過ちまたは過失に起因しない。および―すべての相当な注意を払ったにもかかわらず回避不可能であることが証明される。
以下は、不可抗力として引用できない。
―サービス障害、設備もしくは資材の欠陥、またはそれらを利用可能にすることの遅滞で、それらに関連する不可抗力事由から直接生じるものでない場合。
―労働紛争またはストライキ、または―財政困難

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
不可抗力を構成する状況は、性質、継続する可能性の高い期間、および予見可能な影響を記載
して他方当事者に遅滞なく正式に通知されなければならない。
両当事者は、直ちに不可抗力による損害を制限するためのすべての必要な措置をとり、可能な限り早急にアクションの実施を再開するために最善の努力を行わなければならない。
不可抗力により合意書に基づくその義務を果たすことを妨げられた当事者を、それらの義務に違反しているとみなすことはできない。
第 7 章 最終規定
第 52 条―当事者間の通信
52.1 通信形態および方法
合意書に基づく通信（情報、請求、提出、「正式通知」等）は、以下でなければならない。
―書面で作成され、―合意書番号が表示される。
差額支払まで：通信はすべて、電子交換システムを通じて、当該システムにおいて提供されている様式およびテンプレートを使用して行わなければならない。
差額支払後：正式通知は、配達証明付きの書留郵便により行わなければならない（「紙面上の正式通知」）。
電子交換システムにおける通信は、「電子交換システムの使用条件」に従って授権された者により行わなければならない。授権する者を指名するためには、各参加機関は、本合意書の署名前に「法人指名代表者（LEAR）」を指定していなくてはならない。LEAR の役割およびタスクは、その者の任命書に記載される（電子交換システムの使用条件参照）。
電子交換システムが一時的に使用不可能な場合、指示が［執行機関および］欧州委員会のウェブサイトに掲示される。
52.2 通信日
通信は、送付当事者により送付された時（すなわち、電子交換システムを通じて送信された日時）に行われたとみなされる。

電子交換システムを通じての正式通知は、受領当事者により受領された時（すなわち、タイムスタンプにより表示される受領当事者による受領日時）に行われたとみなされる。送付後10 日以内に受け入れられなかった正式通知は、受け入れたとみなされる。
配達証明付きの書留郵便による紙面上の正式通知（差額支払後のみ）は、以下のいずれかの時点に行われたとみなされる。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月―郵便サービスにより記録された配達日、または―郵便局での引取期限
電子交換システムが一時的に使用不可能な場合、送付当事者を、特定の期限内に通知を送付すべきその義務に違反しているとみなすことはできない。
52.3 通信先
電子交換システムは、以下の URL からアクセスされなければならない。

［URL を挿入］［欧州委員会］［執行機関］は、この URL の変更を事前にコーディネーターおよび参加機関に正式に通知する。
［欧州委員会］［執行機関］に宛てた紙面上の正式通知（差額支払後のみ）は、以下の住所に送付されなければならない。

［欧州委員会］［執行機関の名称］［総局］［部］［完成する］［局［完成する］
ユニット［完成する］［郵便番号、市、国］
参加機関に宛てた紙面上の正式通知（差額支払後のみ）は、「参加機関登録簿」に記載されているそれぞれの法律上の住所に送付されなければならない。
第 53 条―合意書の解釈
53.1 別紙に対する諸条件の優先
合意書の諸条件が、その別紙に優先する。
別紙 2 は、別紙 1 に優先する。
53.2 特権および免除［すべての国際組織についてのオプション：合意書のいずれの規定も、［国際組織の名称を挿入］
に対してその設立書面または国際法により付与されている特権または免除の放棄と解釈することはできない。］［オプション：該当しない］

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
第 54 条―期間計算、日付および期限
規則 1182/71 号52に従い、日、月または年で表現されている期間は、契機となる事象が生じた瞬間から計算される。

当該事象が生じた日は、当該期間内に入るとはみなされない。
第 55 条―合意書の変更
55.1 条件
合意書は、助成を付与する決定に疑問を生じさせる、または申請者の平等取扱原則の違反を引き起こすものでない限り、変更することができる。
変更は、いずれの当事者からも請求することができる。
55.2 手続変更を請求する当事者は、署名した変更請求を電子交換システムを通じて提出しなければならない（第 52 条参照）。
コーディネーターは、参加機関の代わりに変更請求を提出し、受領する（別紙 3 参照）。
コーディネーターの同意なくコーディネーターの変更が請求される場合、提出は、別の参加機
関（その他の参加機関の代わりに行為する）により行わなければならない。
修正請求には、以下が含まれなければならない。
―理由―適切な根拠書面、および―コーディネーターの同意なきコーディネーターの変更について：コーディネーターの意見（または当該意見が書面により請求されたという証明）［欧州委員会］［執行機関］は、追加的情報を要求することができる。
請求を受領した当事者が同意する場合、当該当事者は、通知（または［欧州委員会］［執行機関］
が要求した追加的情報）受領後 45 日以内に電子交換システムを通じて変更に署名しなければならない。請求を受領した当事者が同意しない場合、当該当事者は、同一の期限内にその不同意を正式に通知しなければならない。期限は、請求の評価のために必要である場合、延長することができる。期限内に通知が受領されない場合、請求は却下されたとみなされる。

期間、日付、および時間制限に適用される規則を決定する 1971 年 6 月 3 日の理事会規則(EEC、Euratom) 1182/71 号(官報 L 124、1971 年 6 月 8 日 p. 1)。
52

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
変更は、受領当事者の署名日に発効する。
変更は、当事者により合意された日、または当該合意が存在しない場合、変更が発効した日に効力を生じる。
第 56 条―合意書への加入
56.1 前文に記載されている参加機関による合意書への加入
その他の参加機関は、合意書の発効（第 58 条参照）後 30 日以内に電子交換システム（第 52 条
参照）を通じて加入様式（別紙 3 参照）に署名することにより［第 14 条が適用され、連帯責任が要求された場合に使用されるオプション：および［欧州委員会］［執行機関］が提携第三者の連帯責任を要求した参加機関については、加入時に第三者が署名した連帯責任に関する宣言（別紙 3a 参照）も提出することにより］合意書に加入しなければならない。
当該参加機関は、合意書の発効から効力を生じるものとして、合意書に基づく権利および義務を引き受ける（第 58 条参照）。
その他の参加機関が上記期限内に合意書に加入しない場合、コーディネーターは、30 日以内にアクションが適正に実施されるようにするために必要な変更を行うことを請求しなければならない。このことによっては、合意書を終了させる［欧州委員会］［執行機関］の権利（第 50 条
参照）は影響されない。
56.2 新参加機関の追加正当化される場合、参加機関は、新参加機関の追加を請求することができる。
このためには、コーディネーターは、第 55 条に従って変更請求を提出しなければならない。コーディネーターは、電子交換システム（第 52 条参照）において新参加機関が署名した加入様式（別紙 3 参照）を含めなければならない。
新参加機関は、加入様式（別紙 3 参照）において特定されているそれぞれの加入日から効力を生じるものとして、合意書に基づく権利および義務を引き受けなければならない。
第 57 条―適用法および紛争解決
57.1 適用法
合意書は、［EU 法の適用を受け入れない国際組織についてのオプション：［関連する国際組織の名称を挿入］についてを除き、］必要な場合にはベルギー法に補足されて、適用ある EU 法に準拠する。

［EU 法の適用は受け入れるが、ベルギー法の適用は受け入れない国際組織についてのオプショ
ン：［関連する国際組織の名称を挿入］については、合意書は、必要な場合には［加盟国またはEFTA 国の国名を挿入］法［ならびに適切な場合には、国際組織の法を規律する一般原則および一般国際法の規則］に補足されて、適用ある EU 法に準拠する。
］

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
57.2 紛争解決
合意書の解釈、適用または有効性に関する紛争が友好的に解決できない場合、欧州第一審裁判
所―または上訴においては欧州司法裁判所―が独占的管轄権を有する。当該訴訟は、欧州連合の機能に関する協定（TFEU）第 272 条に基づき提起されなければならない。

［EU 域外の参加機関（欧州司法裁判所の独占的管轄権を規定した Horizon 2020 への加盟契約を有する関連国に設立された参加機関を除く）についてのオプション：例外として、当該紛争が［欧州委員会］［執行機関］および［EU 域外の参加機関の名称を挿入］との間のものである
場合、管轄権を有するベルギー裁判所が独占的管轄権を有する。］［国際組織である参加機関、および EU 域外国または関連国に設立され、それぞれの国内法により欧州司法裁判所の管轄権に服することができない助成を受領しない参加機関についてのオ
プション：例外として、以下の参加機関については、当該紛争は、－友好的に解決できない場
合にはー仲裁に付託されなければならない。
―［国際組織または助成を受領しない参加機関の名称を挿入］―［国際組織または助成を受領しない参加機関の名称を挿入］［その他の国際組織である参加機関または助成を受領しない参加機関について同様。］
合意書の発効日に有効な常設仲裁裁判所の国際組織および国家が関与する仲裁についての仲裁
選択的規則が適用される。
いずれかの当事者が提出した書面による請求の後に、常設仲裁裁判所所長が、指名を行う当局となる。
仲裁手続は、ブリュッセルで開催されなければならず、仲裁手続で使用される言語は英語とする。
仲裁判断はすべての当事者を拘束し、上訴に服さない。］
紛争が、行政罰、罰金、相殺、または TFEU 第 299 条に基づく強制執行決定に関連する場合（第 44 条、第 45 条および第 46 条参照）、参加機関は、TFEU 第 263 条に基づき、欧州第一審
裁判所―または上訴においては欧州司法裁判所―に対して訴訟を提起しなければならない。
［執行機関助成についてのオプション：執行可能な決定に対する訴訟は、欧州委員会に対して（執行機関に対してでなく）提起されなければならない。］
第 58 条―合意書の発効
合意書は、［欧州委員会］［執行機関］またはコーディネーターによる署名日のより遅い日に発
効する。

署名

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

コーディネーターのために［欧州委員会］［執行機関］のために［機能/名/姓］［電子署名］［名/姓］［電子署名］［英語］において［電子タイムスタンプ］に行った［英語］において［電子タイムスタンプ］に行った○;i 印刷フォーマット A4
風景画書式

H2020 一般 MGA―複数のためのモデル別紙 2
アクションについての推定予算

A.直接人件費

B.直接下
請費用

［C.直接
財務支援
費用］

推定適格53費用
D.その他の直接費用

E.間
接費
用54

［F....費用］

費用
総額

補
償
率
（
％
）

EU 出資金
EU
出資
金上
限55

助
成
金
額
上
限

間接
費に
つい
ての
情
報：

追加的情報
監査役に
ついての
情報：

その他
の情
報：

56

A.1 従業員（または準じる者）
A.2 直接契約に基づく自然人
A.3 出向者［A.6 研究イ

ンフラストラクチャーに対するアクセスを提供するための職員］

A.4 給与を受けな
い SME 所有者
A.5 給与
を受けな
い自然人
である参
加機関

D.1 旅行D.2 設備
D.3 その他の物品およびサービス［D.4 大規模な研究イ

ンフラストラクチャ
ーの費用］［F.1….の費用］57［F.2….の費
用］58

施設
で使
用さ
れな
い現
物出
資の
推定
費用

ポイント
D.4 に基
づく費用
の申告

EU 基
金を受
領しな
い参加
機関/
提携第
三者の
推定費
用

適格条件については第 6 条参照。
運営助成（EU または Euratom により資金提供されるプログラムに基づき受領されるもの；第 6.5（b）
条参照）の対象に入る間接費は、助成合意書の下では不適格である、従って、アクション期間中に運営助成を受領する参加機関は、運営助成の対象に入る年度/報告期間について間接費を申告することはできない（第 6.2E 条参照）。
55
これは、システムが自動的に計算する（すべての予算費用を補償率で乗じることにより）EU 出資金の理論上の金額である。この理論上の金額は、「助成金額上限」（欧州委員会/執行機関がアクションについて付与することを決定した）を上限とする（第 5.1 条参照）。
56「助成金額上限」とは、欧州委員会/執行機関が決定した助成金額上限である。助成金額上限は、通常請求された金額に相当するが、当該金額よりも低いこともある。
57
その種類により、この特定の費用類型には間接費用が入る場合もあり入らない場合もある。間接費用が入る特定の費用類型には、建物のエネルギー効率性対策費、研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセス提供費用、および臨床研究費が含まれる。
58
その種類により、この特定の費用類型には間接費用が入る場合もあり入らない場合もある。間接費用が入る特定の費用類型には、建物のエネルギー効率性対策費、研究インフラストラクチャーに対する国境を越えたアクセス提供費用、および臨床研究費が含まれる。
5354

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
費用形態
59

実
費

単位

a

合計
b

実費61

実費

実費

実費

60

定率

単位63

単位64

62

XX ユーロ
/時間
合
計
c

時
間
な
し

d

[e]

f

25％

XX ユーロ/単位

g=0.2
5x(a+
b+d+f
+[h1]
65+[h2]66-m)

単位
なし

合計
[h1]

合計[h2]

i=a+b+c+d+[e]+f+
g+[h1]
+[h2]

j

k

l

m

1［略称
参加機
関］

1［略称参
加機関］

［略称提
携第三
者］

［略称提携
第三者］

［略称
EU 基金
を受領し
ない提携
第三者］

［略称 EU
基金を受領
しない提携
第三者］

….

….

参加機関
合計

参加機関合
計

2［略称
参加機
関］

2［略称参
加機関］

［略称提
携第三
者］

［略称提携
第三者］

…

…

参加機関
合計

参加機関合
計

X［略称
EU 基金
を受領し
ない参加
機関］67

X［略称 EU
基金を受領
しない参加
機関］

［略称提
携第三
者］68

［略称提携
第三者］

…..

…..

はい/いい
え

費用形態については、第 5 条参照。
単位：アクションについて働かれた時間；単位当たり費用（時給）：参加機関の通常の費用会計実務に従って計算。
61
単位：アクションについて働かれた時間；単位当たり費用（時給）：［…］ユーロ62
定率：適格直接費用の 25％から以下を除いたもの：下請直接費用、施設で使用されない現物出資の費用、財務支援直接費用、F 類型予算において申告した単位費用に間接費用が含まれる場合の当該単位費用。
63
単位：［…］；単位当たり費用：［…］ユーロ64
詳細（単位、単位当たり費用、単位予測数等）については別紙 2a「推定予算に関する追加的情報」参照。
65
間接費用を含まない特定の単位費用のみ
66
間接費用を含まない特定の単位費用のみ
67
EU 基金を受領しない参加機関については、第 9 条参照
68
EU 基金を受領する提携第三者についてのみ
59
60

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
参加機関
合計

参加機関合
計

….

….

コンソー
シアム合
計

コンソーシ
アム合計

別紙 3
参加機関のための加入様式［参加機関/新参加機関/新コーディネーターの完全な正式名称（略称）］［法形態］［正式な登録番号］設立場所［完全な正式住所］［付加価値税番号］（「参加機関」または「コーディネーター」）本加入様式の署名については［氏名、機能］により代表されるは、本書によりに同意する。

［参加機関］［コーディネーター］（「正式な登録番号を挿入」）になること
助成合意書［合意書番号を挿入］号（「合意書」）における［コーディネーターの完全な正式名称］および［欧州委員会（「欧州委員会」）により代表される欧州連合（「EU」） ］［欧州委員会（「欧州委員会」）により代表される欧州原子力共同体（「Euratom」） ］［欧州委員会（「欧州委員会」）から委譲された権限に基づく［研究執行機関（REA）］［欧州研究会議執行機関（ERCEA）］［イノベーション・ネットワーク執行機関（INEA）］［中小企業執行機関（EASME)］間の［アクションの題名を挿入（頭文字を挿入）］と題するアクションについての［参加機関/新参加機関についてのオプション：そして、権限を委譲する。
第 55 条に従い合意書の変更を自己の名において自己の代わりの提出し、署名することについてコーディネーターに］本加入様式に署名することにより、参加機関は、それぞれ自身の責任において、助成を受け、［新コーディネーターについてのオプション：コーディネーターの義務および役割を引き受け、］［新参加機関についてのオプション：［欧州委員会］［執行機関］が変更請求に同意した場合には、［日付］より］合意書に規定されているすべての義務および条件とともに合意書に従って助成をその実施することに合意する。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

署名参加機関/新参加機関/新コーディネータのために［機能/名/姓］［電子署名］［英語］において［電子タイムスタンプ］に行った

別紙 3a
提携第三者の連帯責任に関する宣言（第 14 条が適用され、［欧州委員会］［執行機関］により連帯責任が要求された場合に提携第三者が記入し、参加機関により提出する）［参加機関に関連しまたは提携している組織の完全な正式名称（略称）］［法形態］［正式な登録番号］設立場所［完全な正式住所］［付加価値税番号］（「提携第三者」）本連帯責任に関する宣言の署名についてはその法律上の代表者［提携第三者の法律上の代表者の氏名、機能］により代表される参加機関［番号を挿入］［参加機関の完全な正式名称（略称）］［法形態］［正式な登録番号］設
立場所［完全な正式住所］［付加価値税番号］（「参加機関」）と提携しているは、本書により参加機関との連帯責任を引き受ける。
助成合意書［合意書番号を挿入］号［（頭文字を挿入）］に基づき参加機関が［欧州委員会］［執行機関］に対して負っているあらゆる金額について、推定予算（別紙 2 参照）において提携第三者について記載されている EU 出資金上限まで、提携第三者は、本宣言に基づき請求される金額を直ちにかつ最初の請求時に［欧州委員会］［執行機関］に支払うことに撤回不可能に無条件で同意する。

提携第三者のために［名/姓/機能］助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

署名
英語において［場所］において［日付］に行った○;i 印刷フォーマット A4
H2020 一般 MGA―複数のためのモデル別紙 4
風景画書式
報告期間［報告期間］についての［参加機関［名称］］［提携第三者［名称］］についての財務諸表
適格69費用（予算類型毎）

A.直接人件費

A.1 従業員（または準じる者）
A.2 直接契約に基づく自然人
A.3 出向者［A.6 研究イ

ンフラストラクチャーに対するアクセスを提供するた
めの職員］
費用形態
72

実
費

a

B.直接下
請費用

［C.直接
財務支援
費用］

A.4 給与を受けな
い SME 所有者
A.5 給与
を受けな
い自然人
である参
加機関

単位

実費

合計
b

XX ユーロ
/時間
時
合
間
計
c
な
し

D.その他の直接費用

実費［F....費用］

E.間
接費
用70

［D.4
大規模
な研究
インフ
ラスト
ラクチ
ャーの

D.1 旅
行
D.2 設
備
D.3 そ
の他の
物品お
よびサ
ービス

実費

受取額

費用総額

［F.1….の費用］

定率

単位

補償率（％）

EU 出資
金上限71

請求する EU
出資金

l

m

n

第 5.3.3
条に従っ
て最終報
告期間に
報告すべ
きアクシ
ョンの受
取額

費用］

実費

受取額

EU 出資金

単位

73

d

[e]

f

25％

XX ユーロ/単位

g=0.2
5x(a+
b+d+f
+[h1]
74+[h2]75-m)

単位
なし

合計
[h1]

合計[h2]

i=a+b+c+d+[e]+f+g+[h1]+[h2]

k

1［略称
参加機
関］

参加機関/提携第三者は、本書により、以下を確認する:
提供した情報は、完全で信頼性があり、真実である。
申告した費用は、適格である(第 6 条参照)。
費用は、請求に基づき、または点検、検討、監査、もしくは調査の場合に提供される適切な適格条件については第 6 条参照。
請求される間接費用は、運営助成（EU または Euratom により資金提供されるプログラムに基づき受領されるもの；第 6.2.E 条参照）の対象に入る金額を含んではならない。申告者が本報告期間中に運営助成を受領する場合は、間接費用を請求することはできない。
71
これは、システムが自動的に計算する（すべての予算費用を補償率で乗じることにより）EU 出資金の理論上の金額である。あなたが請求する金額（「請求する EU 出資金」欄において）はこれよりも少なくなければならない可能性がある（例えば、あなたおよび他の参加機関が予算を超える場合、90％制限（第21 条参照）に達した場合等）。
72
費用形態については、第 5 条参照。
73
定率：適格直接費用の 25％から以下を除いたもの：下請直接費用、施設で使用されない現物出資の費用、財務支援直接費用、F 類型予算において申告した単位費用に間接費用が含まれる場合の当該単位費用（第 6.2.E 条参照）。
74
間接費用を含まない特定の単位費用のみ
75
間接費用を含まない特定の単位費用のみ
69
70

追加
的情
報
間接
費に
つい
ての
情
報：
施設
で使
用さ
れな
い現
物出
資の
費用

o

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
記録およびその他の根拠書面により実証することができる（第 17 条、第 18 条および第 22 条
参照）。
最終報告期間について:すべての受取額を申告した(第 5.3.3 参照)。
○;i推定予算(別紙 2 参照)に記載されている金額を超えるとしても、すべての適格費用を申告して下さい。申告者の個別財務諸表において申告された金額のみが、不適格であることが判明した他の費用と入れ替えるために後に考慮されることができる。
別紙 5

財務諸表に関する証明書モデル↣オプション［イタリック体で角括弧内］について：適切なオプションを選択すること。選択しないおプションは削除しなくてはならない。
↦［灰色で角括弧内］の中の部分について：適切なデータを入力すること。
目次
Horizon 2020 研究イノベーションのための枠組みプログラムに基づき資金提供されている助成合意書に基づき申告された費用に関する事実認定独立報告書のための委託事項
Horizon 2020 研究イノベーションのための枠組みプログラムに基づき資金提供されている助成合意書に基づき申告された費用に関する事実認定独立報告書

Horizon 2020 研究イノベーションのための枠組みプログラムに基づき資金提供されている助成合意書に基づき申告された費用に関する事実認定独立報告書のための委託事項
本書は、「委託事項（ToR）」を規定するものである。これに基づき［オプション 1：［参加機関の名称を挿入］（「参加機関」）］［オプション 2：参加機関［参加機関の名称を挿入］（「参加機関」）］と提携している第三者［提携第三者の名称を挿入］（「提携第三者」）］が、
採用することに同意する［監査役の法律上の名称を挿入］（「監査役」）

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
Horizon 2020 助成合意書［助成合意書番号、アクションの表題、頭文字、継続期間から/までを挿入］（「合意書」）のために［参加機関］［提携第三者］により作成される財務諸表76に関する事実認定独立報告書（「報告書」）を作成するため、および

欧州委員会により規定されている強制的な報告テンプレートに基づき、合意書第 20.4 条において言及されている財務諸表に関する証明書（CFS）を発行するために合意書は、Horizon 2020 研究イノベーションのための枠組みプログラム（H2020）に基づき、参加機関および［オプション 1：欧州委員会（「欧州委員会」）により代表される欧州連合（「EU」）］［オプション 2：欧州委員会（「欧州委員会」）により代表される欧州原子力共同体（「Euratom」）」）］［オプション 3：欧州委員会（「欧州委員会」）から委譲された権限に基づく［研究執行機関（REA）］［欧州研究会議執行機関（ERCEA）］［イノベーション・ネットワーク執行機関（INEA）］［中小企業執行機関（EASME)］（「執行機関」）］間で締結された。

［欧州委員会］［執行機関］のみが、参加機関との合意書の署名者として言及されている。［欧州連合］［Euratom］［執行機関］は、本採用書の当事者でない。
1.1 採用の対象
コーディネーターは、なかんずく、それぞれの通常の費用会計実務に基づき計算した実費および単位費用（合意書第 20.4 条参照）の補償として 325,000 ユーロ以上の出資総額を請求する各参加機関および各提携第三者についての CFS を記載すべき最終報告を最終報告期間終了後 60 日以内に［欧州委員会］［執行機関］に提出しなければならない。CFS は、上記の参加機関および提携第三者の全報告期間を対象としなければならない。
各参加機関は、合意書第 20.4 条に基づき CFS が最終報告に含められなければならない場合、自己およびその提携第三者についての CFS をコーディネーターに提出しなければならない。
CFS は、以下の 2 つの別の書面により構成される。
―［参加機関］［提携第三者］および監査役により署名される委託事項「（ToR）」―監査役（または権限を有する公務員）により監査役のレターヘッドで発行され、日付が付され、捺印され、署名される監査役が実施すべき合意済み手続（「本手続」）および監査役
により確認された標準的事実認定（「本認定」）を記載した監査役の事実認定独立報告書（「報告書」）
合意書第 20.4 条に基づき CFS が最終報告に含められなければならない場合、合意書に関連する差額支払請求は、CFS なしには行うことができない。ただし、CFS の対象に入る費用の補償支払参加機関が合意書に基づき費用を申告するのに利用したもの（合意書別紙 4 のテンプレート「モデル財務諸表」参照）。
76

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
によっては、［欧州委員会、］［執行機関、］欧州不正対策局および欧州会計監査院が合意書第 22条に基づき点検、検討、監査および調査を実施することは妨げられない。
1.2 責任［参加機関］［提携第三者］は、・合意書に基づく義務に従って合意書により資金提供されるアクションについての財務諸表を作成しなければならない。財務諸表は、［参加機関］［提携第三者］の会計および帳簿維持システムならびにその基礎となる会計および記録に従って作成されなければならない。
・財務諸表を監査役に送付しなければならない。
・財務諸表の正確性について責任を負う。
・監査役が本手続を実施できるようにするために提出する情報の完全性および正確性について責任を負う。
［参加機関］［提携第三者］は、これらの諸表を支持する書面による表明書
を監査役に提供しなければならない。書面による表明書には、表明が対象とする期間が記載され、日付が付けられなければならない。
・監査役は、［参加機関］［提携第三者］のスタッフおよび会計、ならびにその他の関連する記録および書面に対する完全なアクセスを与えられない限り、本手続を実施できないことを認める。
監査役は、
・［既定によるオプション1：理事会指令78/660/EEC 号および83/349/EEC 号を修正し、理事会指令84/253/EEC 号を廃止した年次会計および連結会計の法定監査に関する2006年5月17日の欧州議会および理事会指令2006/43/EC 号または類似の国内規制に従って会計書面の法定監査を実施するための資格を有している。
］
・［参加機関または提携第三者が独立公務員を有する場合のオプション2：参加機関を監査する法的資格を関連する国家当局が設定した適格独立公務員である。
］
・［参加機関または提携第三者が国際組織である場合のオプション3：国際組織の内部財務規制および手続に従った［内部］［外部］監査役である。
］
監査役は、・参加機関［および提携第三者］から独立していなければならず、特に［参加機関］［提携第三者］の財務諸表の作成に関与していてはならない。
・本手続を実施し、本認定を評価できるように作業を計画しなければならない。
・設定された本手続および強制的な報告様式を遵守しなければならない。
・本 ToR に従って採用対象である作業を履行しなければならない。
・報告書を根拠付けるために重要な事項を書面化しなければならない。
・その報告書を収集した証拠に基づかせなければならない。
・報告書を［参加機関］［提携第三者］に提出しなければならない。
欧州委員会は、監査役が実施すべき本手続を設定する。監査役は、本手続の適切さまたは関連性について責任を負わない。本業務は保証業務でないので、監査役は、監査意見または保証報告を提供しない。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
1.3 適用される基準
監査役は、本委託事項および以下を遵守しなければならない77。
―国際監査および保証基準委員会（IAASB）が発行する関連サービスに関する国際基準（「ISRS」）4400 財務情報合意済み手続を実施するための業務―会計人国際倫理基準委員会（IESBA）が発行している専門会計人倫理規範。ISRS4400 では合意済み手続を実施するための採用については独立性は要件でないと規定されているが、［欧州委員会］［執行機関］は、監査役が規範の独立性要件をも遵守することを要求する。
監査役の報告書には、本報告書を作成するにあたり監査役および参加機関［および提携第三者］
間には利益相反が存在しない旨が記載され、―サービスが有償の場合には、－報告書を提供するために監査役に支払われる報酬総額が記載されなければならない。
1.4 報告報告書は、合意書の言語で作成されなければならない（第 20.7 条参照）。
合意書第 22 条に基づき、［欧州委員会、］［執行機関、］欧州不正対策局および欧州会計監査院は、
アクションに基づき実施された作業、および［欧州連合］［Euratom］］予算に対して費用が申告された作業を監査する権利を有する。これには、本採用に関連する作業が含まれる。監査役は、［欧州委員会、］［執行機関、］欧州不正対策局および欧州会計監査院が本採用に関連する監査調書を要求する場合、すべての当該監査調書（例えば、時給の再計算、アクションについて申告
された時間の検証）へのアクセスを提供しなければならない。
1.5 時期
報告書は、［年月日］までに提供されなければならない。
1.6 その他の条件［［参加機関］［提携第三者］および監査役は、監査役の報酬、責任、適用法等のその他の具体的な条件について合意するために本項を使用することができる。それらの具体的な条件は、上記の条件と矛盾してはならない。］［監査役の法律上の名称］［授権された代表者の氏名および機能］「年月日」
監査役の署名［［参加機関］［提携第三者］の法律上の名称］［授権された代表者の氏名および機能］「年月日」［参加機関］［提携第三者］の署名

INTOSAI 基準を適用する最高監査機関は、IAASB および IESBA が発行する関連サービスに関する国際基準（「ISRS」）4400 および専門会計人倫理規範の代わりに、対応する INTOSAI が発行する最高監査機関国際基準および倫理規範に従って本手続を実施することができる。
77

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

Horizon 2020 研究イノベーションのための枠組みプログラムに基づき資金提供されている助成合意書に基づき申告された費用に関する事実認定独立報告書（監査役のレターヘッドで印刷する）
宛先［担当者の氏名］、［役職］［［参加機関］［提携第三者］の名称］
［住所］
「年月日」
［担当者の氏名］様「年月日」付けの委託事項において合意されたとおりに、［オプション 1：［参加機関の名称を挿入］（「参加機関」）］［オプション 2：参加機関［参加機関の名称を挿入］（「参加機関」）］と提携している第三者［提携第三者の名称を挿入］（「提携第三者」）］との我々、［監査役の名称を挿入］（「監査役」）
設立場所［完全な住所/市/州/省/国」
により代表される［授権された代表者の氏名および機能］
合意書［合意書の引用を挿入：番号、アクションの表題、および頭文字］（「合意書」）に関して
78［参加機関］［提携第三者］の財務情報 において申告された費用に関して貴社と合意した手続を実施し、申告総費用額［総額］ユーロ

参加機関が合意書に基づき費用を申告するのに利用したもの（合意書別紙 4 のテンプレート「モデル財務諸表」参照）。
78

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
ならびに実費および「［参加機関］［提携第三者］の通常の費用会計実務に従って計算された単位費用として申告された直接人件費総額」の申告合計額［実費総額および［参加機関］［提携第三者］の通常の費用会計実務に従って計算された単位費用として申告された直接人件費総額の合計額］ユーロ
本書により、貴社と合意した指定の報告様式を使用して、我々の事実認定独立報告書を提供する。
報告書
我々の採用は、本報告書に添付されている委託事項（「ToR」）に従って実施された。報告書には、実施された合意済み手続（「本手続」）および検討された標準的事実認定（
「本認定」
）が記載さ
れている。
本手続は、付随する財務諸表に記載されている［参加機関］［提携第三者］の費用が合意書に従って申告されたのかを［欧州委員会］［執行機関］が評価する際に［欧州委員会］［執行機関］
を補佐することを唯一の目的として実施された。
［欧州委員会］［執行機関］は、報告書および［欧州委員会］［執行機関］が請求する追加的情報から［欧州委員会］［執行機関］自身の結論を導く。
本手続の範囲は、欧州委員会により定義された。従って、監査役は、本手続の適切さまたは関連性について責任を負わない。実施された本手続は、監査に関する国際基準または国際レビュ
ー基準に従って行われた監査でないので、監査役は、財務諸表に関する保証報告を提供しない。
適用されない指摘事項
我々は、上記財務諸表を検討し、以下の指摘事項は適用されないと考える。

説明（報告書からは削除する）：
ある指摘事項が適用されない場合、当該指摘事項は、表の左側の欄の対応する行に「N.A. 」（「適用なし」）として記されなければならず、それは、当該指摘事項は、監査役により確証される必要がなく、関連する手続は実施される必要がないことを意味する。
一定の指摘事項が適用されない理由は、明確でなければならず、すなわち、
i) あるカテゴリーについて費用が申告されなかった場合、関連する指摘事項および手続は適用されない。
ii) ある手続を適用するために設定された条件が満たされない場合、関連する指摘事項

および当該手続は適用されない。例えば、「ユーロ以外の通貨で開設された口座を有する参加機関」について、「ユーロで開設された口座を有する参加機関」に関連する手続および指摘事項は適用されない。同様に、追加的報酬が支払われていない場合、追加的報酬に関連する手続および指摘事項は適用されない。
本業務において適用されないと考えるすべての指摘事項をここに列記し、適用されない理由

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月を説明する。
……
例外
下記に列記してある例外以外には、［参加機関］［提携第三者］ は、要請された本業務を実施し、指摘事項を評価するために監査役が必要とするすべての書面および会計情報を監査役に提供した。

説明（報告書からは削除する）：―監査役が要請された本手続を適切に完了できなかった場合、そのことは表の右側の欄の対応する行に「E 」（「例外」）として記されなければならない。主要情報と一致させることができなかったことまたはデータが入手できなかったことなどの監査役が本手続を実施することを妨げた理由を以下に記載しなければならない。
―監査役が対応する本手続を実施した後に標準的指摘事項を確証できなかった場合、そのことはも「E 」（「例外」）として記されなければならず、可能な場合、当該認定を果たすことができなかった理由およびあり得るその影響を以下に記載しなければならない。
ここに例外を列記し、各例外の原因およびあり得る帰結が分かる場合にはそれらを追加する。例外が数量化できる場合、相当する数値を含める。
……

例（報告書からは削除する）：
1. 参加機関は、…..のため、指摘事項第1を実証することができなかった。
2. 指摘事項第30は、単位費用を計算するために参加機関が使用した方法が欧州委員会が承認した方法と異なったため、満たされなかった。違いは以下である：….
3. 指摘事項第31を確認するために合意済み手続を実施した後、監査役は、＿ユーロの差を発見した。違いの理由は、….
更なる所見実施した具体的な手続の結果に関する報告に加えて、監査役は、以下の全体的な所見を述べたい。

例（報告書からは削除する）：
1. 指摘事項第8については、追加的報酬についての条件は、….のため、満たされたと考えた。
2. 指摘事項第15を確認するために、監査役は、以下の追加的な手続を実施した：….
本報告書の使用
本報告書は、上記目的に記載されている目的にのみ使用することができる。本報告書は、［参加機関］［提携第三者］および［欧州委員会］［執行機関］が部外秘なものとして使用するためにのみ、かつ合意書第 20.4 条に規定されている要件に関連して［欧州委員会］［執行機関］に提出するためのみに作成されたものである。本報告書は、［参加機関］［提携第三者］または［欧州委員会］［執行機関］によりその他の目的に使用されることはできず、他の当事者に配布されることもできない。
［欧州委員会］［執行機関］は、認められた当事者、特に欧州不正対策局（OLAF）および欧州会計監査院に対してのみ報告書を開示することができる。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

本報告書は、合意書のために［参加機関］［提携第三者］が［欧州委員会］［執行機関］に提出した財務諸表にのみ関連するものである。従って、本報告書は、［参加機関］［提携第三者］のその他の財務諸表には及ばない。
本報告書を作成するにあたり監査役および参加機関［および提携第三者］間には利益相反79は存在しなかった。報告書を提供するために監査役に支払われた報酬総額は、______ユーロ（控除可能な付加価値税______ユーロを含む）であった。
我々は、我々の報告書について貴社と議論する機会をお待ちするととも、更なる情報または支援を提供する用意があります。

［監査役の法律上の名称］［授権された代表者の氏名および機能］「年月日」
監査役の署名監査役により実施されるべき合意済み手続および確認されるべき標準的事実認定
欧州委員会は、i)従うべき手続または確認すべき事実およびそれらの事実を提示する方法に関する追加的な指針（これには、対象および指摘事項のサンプルが含まれる可能性がある）を監査役に与え、または ii)書面により参加機関に通知することにより手続を変更する権利を留保する。標準的事実認定を確認するために監査役が実施した手続は、下記の表に列記されている。
本証明書が提携第三者に関するものである場合は、本書の下記の「参加機関」に対する言及は、「提携第三者」に対する言及とみなされるべきである。
「結果」欄には、3 つの異なるオプションがある：「C」、「E」および「N.A.」：↦「C」は、「確認済み」の略であり、監査役が「標準的事実認定」を確認しており、従って報告すべき例外は存在しないことを意味する。

利益相反は、例えば監査役が以下の場合に、監査証明書を確立するという監査役の目的が事実上または外観として阻害される場合に生じる。
―財務諸表の作成に関与した。
―証明書が受け入れられた場合、直接的に利益を主張する。
―参加機関を代表する者と密接な関係を有する。
―参加機関の取締役、受託者、または社員である。
―監査役の独立性または監査証明書を公正に確立する能力を損なうようなその他の状況にある。
79

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月↦「E」は、「例外」の略であり、監査役は手続を実施したが「標準的事実認定」を確認できなか
ったか、または監査役が特定の手続を実施できなかった（例えば、主要情報と一致させることができなかったことまたはデータが入手できなかったため）ことを意味する。
↦「N.A.」は、「適用なし」の略であり、指摘事項は、監査役により確証される必要がなく、関連する本手続は実施される必要がないことを意味する。一定の指摘事項が適用されない理由は、明確でなければならず、すなわち、i) 一定のカテゴリーについて費用が申告されなかった場合、関連する指摘事項および手続は適用されない；ii) 一定の本手続を適用するために設定された条件が満たされない場合、関連する指摘事項および当該手続は適用されない。例えば、「ユーロ以外の通貨で開設された口座を有する参加機関」について、「ユーロで開設された口座を有する参加機関」に関連する手続および指摘事項は適用されない。同様に、追加的報酬が支払われていない場合、追加的報酬に関連する手続および指摘事項は適用されない。
参照

A

手続

標準的事実認定

人件費実費および参加機関の通常の費用会計実務に従って計算された単位費用
監査役は、本 A 項の連続ポイントに記載されている手続を実施するために、財務諸表において費用が申告されている者のサンプルを作成する。

（サンプルは、典型的なものとなるようにランダムに選択されなければならない。10 名未満（従業員、直接契約に基づき勤務する自然人、および第三者から出向してきた職員を含む）の場合、全員を対象としなければならず、それ以外の場合には、サンプルには、最低
10 名または総数の 10％のいずれか多い人数を含めなければならない。）

A.1

監査役は、合計____名のうち____名をサンプルとした。
人件費
サンプルに入れられ、雇用契約または相当する法律行為に基づき勤務する者について（個別人件費および単位費用として申告された人件費についての一般的手
続）
右の欄に列記されている標準的事実認定 1－5 を確認するために、監査役は、参加機関が提供した以下の情報/書面を検討した。
◦サンプルに入れられた者のリストで、それぞれの者
がアクションのために働いた期間、職位（分類または類型）、および契約の種類を記載したもの◦サンプルに入れられた従業員の給与明細票◦財務諸表において申告された人件費と、会計システ

1）従業員は、i) 参加
機関により、参加機関の国内法令に基づき直接雇用され、ii)
参加機関の単独の法律上の監督および責任に服し、iii) 参加機
関の通常の実務に従って報酬を受けた。
2）人件費は、参加機関の会計/給与支払システムに記録された。

結果（C / E /N.A.）

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
ム（プロジェクト会計および総勘定元帳）および給与支払システムとの照合◦サンプルに入れられた職員の雇用上の地位および雇用条件、特に雇用契約またはそれに相当するものに関する情報◦給与支払に関する事項についての参加機関の通常の方針（例えば、給与方針、時間外勤務方針、変動支
払）◦税金、労働および社会保障に関する適用ある国内法、および◦申告された人件費の根拠となるその他の書面
監査役はまた、報酬のすべての構成要素の適格性（助成合意書第 6 条参照）を検証し、サンプルに入れられた従業員の人件費を再計算した。

「追加的報酬」が支払われた場合の更なる手続
右の欄の標準的事実認定 6－9 を確認するために、監査役は、以下を実施した。
◦参加機関が提供した関連する書面を検討した（法形態、法的/規制上の義務、追加的報酬に関する参加機関の通常の方針、その計算に使用された基準…）。
◦適用される FTE/年および比例割合（A.2「生産的時間」および A.4「時間記録システム」における手続を実施する過程で収集したデータを参照）に達するために、受領した根拠書面に基づきアクションについて適格な追加的報酬を再計算した（アクションにフルタイ
ムまたはパートタイム労働、専属的または非専属的に従事等）。

従業員に支払われた報酬の一部が国内法または雇用契約に基づき強制的でなく（「追加的報酬」）、第 6.2.A.1
条の規定に基づき適格である場合、当該報酬は、以下の金額を上限として適格費用としてアクションにつけることができる。
(A) その者が満1年間アクションにフルタイムで専属的

3）費用は、適切に根拠付けられ、会計および給与支払シス
テムと照合された。
4）人件費は、不適切な構成要素を含まなかった。
5）アクションにつけられた人件費および監査役が再計算し費用間に齟齬はなかった。
6）「追加的報酬」を支払っている参加機関は、非営利法人であった。
7）支払われた追加的報酬の金額は、参加機関の通常の報酬
実務に相当し、同種の作業または専門性が要求された場合に常に一貫して支払われた。
8）追加的報酬を計算するために使用された基準は、客観的で、使用された資金源にかかわらず参加
機関により一般的に適用された。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月に従事した場合：8,000ユーロ/年まで。
(B) その者がアクションに専属的に従事したがフルタイ
ムまたは満 1 年間は従事しなかった場合：8,000 ユー

ロの対応する割合金額まで。または(C) その者がアクションに専属的に従事しなかった場
合：第 6.2.A.1 条に基づき計算した割合金額まで。

「参加機関の通常の費用会計実務に従って計算された単位費用」が適用される場合の追加的手続：
標準的事実認定 1－5、および適用ある場合には 6－9を確認するための上記の手続を実施するのとは別に、監査役は、右の欄の標準的事実認定 10－13 をを確認するために、以下の手続を実施した。
◦単位費用を計算するための参加機関の通常の費用会
計実務の概要を取得した。
◦参加機関の通常の費用会計実務が本 CFS の対象の財務諸表に適用されたかを検討した。
◦契約/人事記録または分析的会計記録を検討することにより、サンプルに入れられた従業員が正しいカテゴリーで（参加機関により人事カテゴリーを設定するのに使用された基準に従って）つけられたことを検証した。
◦単位当たり費用を計算するのに使用された人件費総額および法定会計に計上された人件費総額間に違いがないことを検証した。
◦人件費実費は、予算に入れられたまたは推定された構成要素に基づき調整されたか否かを検証し、調整された場合には、使用されたそれらの構成要素が実際に計算と関連性を有し、客観的で書面の根拠が存在する
ことを検証した。
サンプルに入れられ、コンサルタント契約のような雇用契約以外の直接契約に基づき勤務する自然人（下請人でない）について
右の欄に列記されている標準的事実認定 14－18 を確

9）アクションにつけられた人件費に含められた追加的報酬の金額は、FTE/年あたり 8,000 ユーロユーロまで（その者が年間フルタイムでアクションに従事せず、またはアクションに専属的に従事しなかった場合には、対応する割合金額まで）に制限された。
10）財務諸表に記載された人件費は、参加機関の通常の費用
会計実務に従って計算された。この方法
は、すべての H2020
アクションについて一貫して使用された。
11）従業員は、正しい類型でつけられた。
12）単位費用を計算するのに使用された人件費総額は、法定会計に計上された経費と整合する。
13）単位費用計算において参加機関が使用した推定または予算に入れられた構成
要素は、人件費の計算と関連性を有し、客観的で検証可能な情報に対応した。
14）自然人は参加機関に報告した（参加
機関の指示に基づき働いた）。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
認するために、監査役は、参加機関が提供した以下の情報/書面を検討した。
◦契約、特に費用、契約期間、業務概要、作業場所、成果の所有権、および参加機関に対する報告義務◦費用を比較するための同一類型の職員の雇用条件、および◦申告された人件費の根拠となるその他の書面およびその記録（例えば、請求書、会計記録等）

第三者から出向させられ、サンプルに入れられた者（下請人でない）について
右の欄に列記されている標準的事実認定 19－22 を確認するために、監査役は、参加機関が提供した以下の情報/書面を検討した。
◦出向契約、特に費用、契約期間、業務概要、作業場
所、および成果の所有権◦利用に供された資源についての第三者に対する参加機関の補償がある場合（有償の現物出資）：申告された費用の根拠となる書面（例えば、契約、請求書、銀行支払、参加機関の会計/給与支払システム上の記録等）および財務諸表と会計システム（プロジェクト会
計および総勘定元帳）との一致、ならびに第三者から請求された金額に利益が含まれないことの証明◦利用に供された資源についての第三者に対する参加機関の補償が存在しない場合（無償の現物出資）：第三者が負担した費用の計算書等の参加機関に無償で利用に供された資源について第三者が負担した実費の証
明、ならびに第三者の会計/給与支払システム上の記録の証明◦申告された人件費の根拠となるその他の書面（例えば、請求書等）A.2

生産的時間
右の欄に列記されている標準的事実認定 23－28 を確認するために、監査役は、以下を検証するために、関連する書面、特に国内法令、労働協約、労働契約、およびサンプルに入れられた者の時間記録を検討した。
◦適用された年間生産的時間は、下記の方法の 1 つに従って計算された。

15）それらの者は、参加機関の施設で働いた（参加機関と別段合意されなかった
限り）。
16）実施された作業の成果は、参加機関に帰属する。
17）それらの者の費用は、参加機関との雇用契約に基づき類似のタスクを履行す
る職員の費用と大幅には違わなかった。
18）費用は、監査証
拠により根拠付けられ、会計に計上された。

19）出向職員は、参加機関に報告し、参加機関の施設で働いた（参加機関と別段合意されなかった限り）。
20）実施された作業の成果は、参加機関に帰属する。

職員が有償で出向させられた場合：21）申告された費用
は、書面により根拠付けられ、参加機関の会計に計上された。第三者は利益を含めなかった。

職員が無償で出向させられた場合：22）申告された費用
は、第三者の会計に計上された第三者の費用を超えず、書面により根拠付けられ助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月◦フルタイムで勤務しない従業員についてのフルタイ
ム当量（FTE ）が、正しく計算された。

ていた。

参加機関が方法 B を適用した場合、監査役は、勤務時間総数の計算の正しさおよび契約に年間勤務可能時間が規定されていることを検証した。
参加機関が方法 C を適用した場合、監査役は、時給を計算した時に適用した「年間生産的時間」が「標準的年間勤務可能時間」の少なくとも 90％に相当したことを検証した。監査役は、標準的年間勤務可能時間の計算が国内法令、労働協約、および契約のような記録により根拠付けられる場合にのみ、これを行うことができる。
フルタイム勤務の者についての参加機関の生産的時間
は、以下の 1 つである。
A. 1720年間生産的時間（フルタイムで勤務しない者については比例割合）
B. 年間に参加機関のためにその者が勤務した時間総数（この方法は、右の欄では「勤務時間総数」としても言及されている）。勤務時間総数の計算は、以下のように行われた：雇用契約、適用ある労働協約、または国内法に基づくその者の年間勤務可能時間に、時間外
労働時間を加算し、欠勤（病欠または特別休暇等）を控除する。
C. 参加機関の通常の費用会計実務に従って参加機関がその職員に対して一般的に適用している標準的年間時
間（この方法は、右の欄では「年間生産的時間総数」
としても言及されている）。この数値は、標準的年間勤務可能時間の少なくとも 90％でなければならない。
「年間勤務可能時間」とは、雇用契約、適用ある労働協約、または勤務時間に関する国内法に基づき、その者が雇用者の意向に従い、自分の活動または責務を実施して勤務しなければならない時間を意味する。

23）参加機関は、方法［オプションを 1つ選択し、その他を削除］を適用した。
［A：1720 時間］［B：「勤務時間総数」］［C：使用された「生産的時間は、通常の会計実務に対応する。］
24）生産的時間は、毎年計算された。

25）フルタイムで勤務しない者について、フルタイム当量（FTE ）が、正しく適用された。
参加機関が方法 B を適用した場合26）「年間勤務可能時間」、時間外労働、および欠勤の計
算は、参加機関が提供した書面に基づき検証可能であった。
参加機関が方法 C を適用した場合27）「標準的年間勤
務可能時間」の計算
は、参加機関が提供した書面に基づき検証可能であった。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
A.3

時間当たり人件費
I）参加機関の通常の費用会計実務に基づき計算された単位費用（単位費用）について：参加機関が欧州委員会により承認された「単位費用を計算する方法に関する証明書」（CoMUC）を有している場合、参加機関は、承認された方法の概要および欧州委員会の受諾書を監査役に提供する。監査役は、参加機関が承認された方法を実際に使用したことを検証する。実際に使用されていた場合には、更なる検証は必要でない。
参加機関が欧州委員会により承認された「単位費用を計算する方法に関する証明書」（CoMUC）を有していいない場合、または承認された方法が適用されていなかった場合、監査役は、◦時給の計算方法を説明したマニュアルおよび内部指針を含む参加機関が提供した書面を検討した◦A.1 および A.2 において実施された手続の結果を受けて、サンプルに入れられたスタッフの単位費用（時給）を再計算した。
II）個別時給について：監査役は、◦時給の計算方法を説明したマニュアルおよび内部書面を含む参加機関が提供した書面を検討した◦A.1 および A.2 において実施された手続の結果を受けて、サンプルに入れられたスタッフの単位費用（時給）を再計算した。

「参加機関の通常の費用会計実務に基づき計算された単位費用」
当該費用は、手続 A.1 に沿って検証された従業員が属する類型の人件費総額を、手続 A.2 に従って参加機関が計算した同一類型の FTE 数および年間生産的時間総数で除することにより計算される。
個別人件費実費のための時給
当該費用は、手続 A.1 に沿って検証された従業員 1 名の人件費総額を、手続 A.2 に沿って検証された年間生産的時間で除することにより計算される。

28）時給を計算するために使用された「年間生産的時間」
は、参加機関の通常の費用会計実務と整合し、「年間勤務可能時間」の少なくとも 90％に相当した。

29）参加機関は、以下を適用した［オプションを 1 つ選択

し、その他を削除］：［オプション I：「単
位費用（時給）は、
参加機関の通常の費用会計実務に従って計算された。」］［オプション II：個別時給が適用された。］

単位費用に関するオ
プション I で、参加機関が欧州委員会により承認された方法（CoMUC）を適用した場合について：30）参加機関は、時給を計算するために、欧州委員会により承認された方法を適用した。当該方法
は、組織の通常の費用会計実務に対応し、使用される資金源にかかわりなく、全ての活動について一貫して適用された。

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

単位費用に関するオ
プション I で、参加機関が欧州委員会により承認されていな
い方法を適用した場
合について：
31）監査役が再計算した単位費用は、参加機関が適用した率と同一であった。
A.4

記録システム
時間記録システムによるすべての最低要件が満たされるようになっていること、およびアクションについて申告された時間が、正しく、正確で適切に承認され、書面により根拠付けられていたことを検証するために、監査役は、時間記録に基づきアクションについて時間を働いたと申告したサンプルに入れられた者について、以下を点検した。
◦参加機関が提供した時間記録システムの概要(記録、承認、人事システムでの処理)◦時間記録は、少なくとも毎月従業員により署名(紙面
上または電子的に)され、プロジェクトマネージャーまたは別のマネージャーにより承認された。
◦申告された時間は、プロジェクト期間内で働かれた。
◦人事記録に休日または病欠が示されている場合、アクションのために働かれたものとして申告された時間はない（旅行との更なる相互点検が、下記 B.1 で実施される）。
◦アクションにつけられた時間は、時間記録システムに記録されている時間と一致した。

アクションについて働いた時間のみが請求できる。つけられるべき勤務時間はすべて、プロジェクトの全期間にわたり記録され、それらの真実性および信頼性についての証拠により適切に根拠付けられなければならない（時間記録なしでアクションのために専属的に従事する者についての下記の特定の規定参照）。
その者が時間記録なしでアクションのために専属的に従事する場合時間記録なしでアクションのために専属的に従事する選択された者について、監査役は、それらの者が実際
アクションに専属的に従事したこと、それらの者がアクションに専属的に従事したことを確認する宣言に参

個別時給に関するオ
プション II について：32）監査役が再計算した個別時給は、参加機関が適用した率と同一であった。
33）全員が、紙面/
コンピュータベース
システムを使用して、毎日/毎週/毎月
アクションに費やした時間を記録した。

（該当しない回答を削除する）
34）それらの者の時
間記録は、少なくとも毎月プロジェクト
マネージャーまたは
その他の上司により承認された。
35）申告された時間
は、プロジェクト期
間内に働かれ、人事記録に記録された出勤/欠勤と整合した。
36）アクションにつけられた時間および記録された時間間に齟齬はなかった。

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H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
加機関が署名したことを示す入手可能な証拠を検証し
た。

B

下請費用

B.1

監査役は、下請費用の詳細/内訳を取得し、ランダムに選択した______ つの費用項目をサンプリングした（10 項目未満の場合、すべてを対象としなければならず、それ以外の場合には、サンプルには、最低 10 項
目または総数の 10％のいずれか多い数量を含めなければならない。）。
右の欄に列記されている標準的事実認定 38－42 を確認するために、監査役は、サンプルに入れられた項目について以下を検討した：◦下請人の使用が別紙 1 において予測されていた。
◦下請費用は、財務諸表の下請類型において申告された。
◦選択および落札手続に関する根拠書面が遵守された。
◦参加機関は、一番の値打ち物であるようにした（この原則が遵守されているかを評価するための主要な要
素は、透明性および平等取扱を条件として最善の価格
対品質を提供する入札に下請契約を落札させることである。既存の枠組契約が使用された場合、参加機関
は、当該契約が透明性および平等取扱を条件とする最善の価格対品質の原則に基づき設定されているように
した）
。
特に、
i. 参加機関が指令2004/18/EC号または指令2004/17/EC号の意味における契約当局の場合、監査役は、公共調
達に関する適用ある国内法が遵守され、下請が合意書の条件を遵守していたことを検証した。
ii. 参加機関が上記カテゴリーに該当しない場合、監査役は、参加機関がその通常の調達規則を遵守し、合意書の条件を遵守したことを検証した。

37）専属的従事は、参加機関が署名した宣言および収集したその他の証拠により根拠付けられている。

38）請求された下請費用の使用は、別紙
1 において予測され、費用は、財務諸表の下請カテゴリー
において申告された。
39）内部手続および調達規則に沿って、異なる供給者にする要請書面、異なる入札および供給者の三択前の入札評価が存在した。
下請契約は、一番の値打ち物の原則に従って落札された。

（異なる入札が集められなかった場合、監査役は、報告書の「例外」の表題の下に参加機関が提供した理由を説明する。
欧州委員会は、これらの費用が適格として受け入れられるかを評価するために当該情報を分析する。）

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サンプルに入れられた項目について、監査役は、以下もまた検討した：◦下請は、コンソーシアムの他の参加機関に与えられなかった。
◦参加機関および下請人間には署名された契約が存在した。
◦サービスが下請人により提供されたことの証拠が存在した。
C

第三者に対する財務支援の提供にかかる費用

C.1

監査役は、第三者に対する財務支援の提供にかかる費用の詳細/内訳を取得し、ランダムに選択した______
つの費用項目をサンプリングした（10 項目未満の場

40）下請契約は、コンソーシアムの他の参加機関によって落札されなかった。
41）下請はすべて、参加機関および下請
人間の署名された契約により根拠付けられていた。
42）サービスが下請
人により提供されたことの証拠が存在した。

合、すべてを対象としなければならず、それ以外の場
合には、サンプルには、最低 10 項目または総数の10％のいずれか多い数量を含めなければならない。）。
監査役は、以下の最低条件が満たされたことを検証した。
a)別紙1に明示的に記載されていない限り、各第三者に対する財務支援上限は、60,000ユーロを超えなかった。
b) 第三者に対する財務支援は、合意書別紙1において合意され、別紙1に記載されている財務支援に関するその他の規定は遵守された。
D

その他の直接実費

D.1

旅費および関連する生活費手当
監査役は、ランダムに選択した______ つの費用項目を
サンプリングした（10 項目未満の場合、すべてを対象としなければならず、それ以外の場合には、サンプルには、最低 10 項目または総数の 10％のいずれか多い
数量を含めなければならない。）。
監査役は、サンプルを点検し、以下を検証した：◦旅費および生活費は、旅行に関する参加機関の通常の方針と整合した。この関係で、参加機関は、監査役

43）すべての件が満たされ
44）費用は、旅行に関する参加機関の通常の方針に沿って支出、承認および補償された。
44）費用は、旅行に関する参加機関の通常の方針に沿って支出、承認および補償された。

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D.2

がこの方針と、つけられた旅費を比較できるように、旅費に関するその通常の方針（例えば、ファーストク
ラス券の使用、実費に基づく参加機関による補償、一括金または日割り）の証拠を提供した。
◦会議、ワークショップまたは講演の議事録、正しい
プロジェクト会計への計上、時間記録またはワークシ
ョップ/講演の日付/期間をの整合性などの根拠書面を検討することにより、旅費が、正しく特定され、アクションに割り当てられた（例えば、旅行はアクションに直接関連した）ことを検証した。
◦不適格費用または過剰もしくは無謀な出費は申告されなかった。
設備、インフラストラクチャーまたはその他の資産の償却費用
監査役は、ランダムに選択した______ つの費用項目を
サンプリングした（10 項目未満の場合、すべてを対象としなければならず、それ以外の場合には、サンプルには、最低 10 項目または総数の 10％のいずれか多い
数量を含めなければならない。）。
サンプルに選択された「設備、インフラストラクチャ
ーまたはその他の資産」（以下、「資産」という）について、監査役は以下を検証した：◦資産は、参加機関の内部指針および手続に従って取得された。
◦資産は、適切にアクションに割り当てられた（受領証、請求書、またはアクションとのつながりを証明す
るその他の証拠のような根拠書面により）◦資産は、会計システムに入力された。
◦資産がアクションに使用された程度（パーセントとして）は、信頼性ある書面（例えば、使用概要表）により根拠付けられていた。
監査役は、償却費用を再計算し、当該費用が、参加機
関の国内で適用される規則および参加機関の通常の会
計方針（例えば、所得価値に基づく償却の計算）に沿っていたことを検証した。
監査役は、控除可能な付加価値税、為替差損、および過剰または無謀な出費などの不適格費用は申告されなかった（助成合意書第 6.5 条参照）ことを検証した。

45）旅行およびアクション間につながりが存在した。

46）根拠書面は、旅行、日付、および期間に関して相互に整合性を有し、時間記
録および会計と一致した。
47）不適格費用または過剰もしくは無謀な出費は申告されなかった。
48）調達規則、原則
および指示が遵守された。

49）助成合意書およびアクションにつけられた資産間につながりが存在した。
50）アクションにつけられた資産は、会
計記録および基礎となる書面にさかのぼることができる。
51）アクションに資産をつけるのに使用された償却方法は、参加機関の国内で適用される規則および参加機関の通常の会
計方針に沿っていた。
52）つけられた費用
は、アクションのための実際の使用に対応した。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
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D.3

その他の物品およびサービスの費用
監査役は、ランダムに選択した______ つの費用項目を
サンプリングした（10 項目未満の場合、すべてを対象としなければならず、それ以外の場合には、サンプルには、最低 10 項目または総数の 10％のいずれか多い
数量を含めなければならない。）。
サンプルに入れられた物品、業務およびサービスの購入について、監査役は以下を検証した：◦契約は、別紙 1 に規定されているタスクを対象としなかった。
◦それらは、正しく特定され、アクションに割り当てられ、会計システムに入力された（購入注文、請求書および会計のような基礎となる書面にさかのぼることができる）。
◦物品は、耐久設備の目録に入れられなかった。
◦アクションに付けられた費用は、参加機関の通常の会計実務に沿って計上された。
◦不適格費用または過剰もしくは無謀な出費は申告されなかった（助成合意書第 6.5 条参照）。
加えて、監査役は、これらの物品およびサービスが参加機関の内部指針および手続、特に以下に従って取得

53）不適格費用または過剰もしくは無謀な出費は申告されなかった。
54）業務またはサービスについての契約
は、別紙 1 に規定されているタスクを対象としなかった。
55）費用は正しいアクションに割り当てられ、物品は、耐久設備の目録に入れられなかった。
56）費用は、参加機関の通常の会計方針に沿ってつけられ、適切に根拠付けられた。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月されたを検証した：◦参加機関が指令2004/18/EC号または指令2004/17/EC号の意味における契約当局のとして行為した場合、公共調達に関する適用ある国内法が遵守され、調達契約が合意書の条件を遵守していた。
◦.参加機関が上記類型に該当しない場合、参加機関がその通常の調達規則を遵守し、合意書の条件を遵守した。

57）不適格費用または過剰もしくは無謀な出費は申告されなかった。内部請求書/
請求は、マークアッ
プなしで費用要素のみが請求された。

サンプルに入れられた項目について、監査役は以下も検証した：◦参加機関は、最適な価値を得た（この原則が遵守されているかを評価するための主要な要素は、透明性および平等取扱を条件として最善の価格対品質を提供す
る入札に下請契約を落札させることである。既存の枠組契約が使用された場合、監査役は、参加機関が当該契約が透明性および平等取扱を条件とする最善の価格
対品質の原則に基づき設定されているようにしたことも検証した）。

当該物品およびサービスには、例えば、消耗品および備品、普及（オープンアクセスを含む）、成果の保護、合意書により要求される場合のアクションの具体的な評価、合意書により要求される場合の財務諸表に関する証明書、（人件費の算出に関する）方法に関する証明書、翻訳、ならびに複製が含まれる。
D.4

研究インフラストラクチャーの資本化された費用および運用費用合計額
監査役は、Horizon 2020 における大規模研究インフラストラクチャーに関する指針を参加機関が適用することを認めた参加機関の費用会計方法に対する肯定的事
前評価（EC 部局により発行される）が存在することを確認した。

肯定的な事前評価が出されていた場合（右の欄の標準的事実認定 59－60 参照）、監査役は、肯定的な事前評価において説明され承認された方法を参加機関が一貫して適用したことを確認した。

肯定的な事前評価が出されていなかった場合（右の欄の標準的事実認定 61 参照）、監査役は、大規模な研究インフラストラクチャーの費用がいずれの費用類型においても直接費用としてつけられていないことを検証した。

58）調達規則、原則
および指示が遵守された。内部手続および調達規則に沿って、異なる供給者にする要請書面、異なる入札および供給者の三択前の入札評価が存在した。購入
は、一番の値打ち物の原則に従って行われた。

（異なる入札が集められなかった場合、監査役は、報告書の「例外」の表題の下に参加機関が提供した理由を説明する。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月

肯定的な事前評価が更なる変更勧告付きで出されていた場合（右の欄の標準的事実認定 61 参照）、・監査役は、上記（肯定的な事前評価が未だ出されていない場合）と同様の手続を実施し、事前評価案が直接費用として含めることを却下し、または勧告を発行した費用項目に特別注意した（強化テスト）。

欧州委員会は、これらの費用が適格として受け入れられるかを評価するために当該情報を分析する。）

59）大規模な研究イ
ンフラストラクチャーの直接費用として申告された（適切な財務諸表の行において）費用は、肯定的な事前評価報告に記載されている方法を遵守している。
60）適用された方法
および肯定的に評価された方法間の違い
は、詳しく説明され、応じて調整された。

E

為替相場の使用

E.1a) ユーロ以外の通貨で開設された口座を有する参加機関について
監査役は、ランダムに選択した______ つの費用項目を
サンプリングし、その他の通貨をユーロに換算するのに使用された為替相場が合意書において設定されている以下の規則に従っていたことを検証した（10 項目未満の場合、すべてを対象としなければならず、それ以外の場合には、サンプルには、最低 10 項目または総数の 10％のいずれか多い数量を含めなければならない。）。
別の通貨で負担された費用は、欧州連合官報シリーズ
C(https://www.ecb.int/stats/exchange/eurofxref/html/index.e61）申告された直接費用は、大規模な研究インフラストラク
チャーに関連する間接費用とは別であった。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
n.html )において公表される毎日の為替相場の対応する報告期間を対象として計算した平均に基づきユーロに換算されなければならない。
当該通貨について欧州連合官報に毎日の為替相場が公表されていない場合、換算は、欧州委員会により設定され、欧州委員会のウェブサイト
(http://ec.europa.eu/budget/contracts_grants/info_contracts/
inforeuro/inforeuro_en.cfm )において公表されている月間
会計レートの報告期間を対象として計算した平均に基づき行わなければならない。

b) ユーロで開設された口座を有する参加機関について
監査役は、ランダムに選択した______ つの費用項目を
サンプリングし、その他の通貨をユーロに換算するのに使用された為替相場が合意書において設定されている以下の規則に従っていたことを検証した（10 項目未満の場合、すべてを対象としなければならず、それ以外の場合には、サンプルには、最低 10 項目または総数の 10％のいずれか多い数量を含めなければならない。）。

62）その他の通貨をユーロに換算するのに使用された為替相
場は、助成合意書において設定された規則に従っており、最終数値に違いはなかった。

別の通貨で支出された費用は、参加機関の通常の会計実務に従ってユーロに換算しなければならない。
63）参加機関は、その通常の会計実務を適用した。

［監査事務所の法律上の名称］［授権された代表者の氏名および機能］「年月日」〈監査役の署名〉

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
別紙 6（人件費の算出に関する）方法に関する証明書モデル↣オプション［イタリック体で角括弧内］について：適切なオプションを選択すること。選択しないおプションは削除しなくてはならない。
↦［灰色で角括弧内］の中の部分について：適切なデータを入力すること。
目次
Horizon 2020 研究イノベーションのための枠組みプログラムに基づき資金提供されている単一
または複数の助成合意書に関連する方法に関する証明書のための監査業務についての委託事項
Horizon 2020 研究イノベーションのための枠組みプログラムに基づき資金提供されている助成合意書に基づき申告された方法に関する事実認定独立報告書

Horizon 2020 研究イノベーションのための枠組みプログラムに基づき資金提供されている単一
または複数の助成合意書に関連する方法に関する証明書のための監査業務についての委託事項
本書は、「委託事項（ToR）」を規定するものである。これに基づき［オプション 1：［参加機関の名称を挿入］（「参加機関」）］［オプション 2：参加機関［参加機関の名称を挿入］（「参加機関」）］と提携している第三者［提携第三者の名称を挿入］（「提携第三者」）］は［監査役の名称を挿入］（「監査役」）をHorizon 2020 助成合意書に関連する単位費用として申告される直接人件費の計算および請求のための［参加機関］［提携第三者］の通常の会計実務（「本方法」）に関する事実認定独立報告書（「報告書」）を作成するために従事させる。
」

方法評価のために実施される業務は、以下に詳細が記載されている助成合意書に基づくものである。
［助成合意書の表題および番号］（「合意書」）
合意書は、Horizon 2020 研究イノベーションのための枠組みプログラム（H2020）に基づき、参加機関および［オプション 1：欧州委員会（「欧州委員会」）により代表される欧州連合（「EU」）］［オプション 2：欧州委員会（「欧州委員会」）により代表される欧州原子力共同体（「Euratom」）」）］［オプション 3：欧州委員会（「欧州委員会」）から委譲された権限に基づく

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［研究執行機関（REA）］［欧州研究会議執行機関（ERCEA）］［イノベーション・ネットワーク執行機関（INEA）］［中小企業執行機関（EASME）］（「執行機関」）間で締結された。
［欧州委員会］［執行機関］のみが、参加機関との合意書の署名者として言及されている。［欧州連合］［Euratom］［執行機関］は、本業務の当事者でない。
1.1 業務の対象
合意書第 18.1.2 条に従い、それぞれの通常の費用会計実務に基づき計算した単位費用として直接人件費を申告する参加機関［および提携第三者］は、使用したそれぞれの通常の費用会計実務が第 6.2 条ポイント A に規定されている条件を遵守していることを証明する適切な記録および書面が存在する旨の方法に関する証明書（「CoMUC」）を、［欧州委員会］［執行機関］に対して、その承認のために提出することができる。
本業務の対象は、以下の 2 つの別の書面により構成される CoMUC である。
―［参加機関］［提携第三者］および監査役により署名される委託事項「（ToR）」―［参加機関］［提携第三者］により評価および署名された標準的陳述書（「陳述書」）、監査役が実施した合意済み手続（「本手続」）、および監査役により確認された標準的事実認定（「本認定」）を記載した監査役により監査役のレターヘッドで発行され、日付が付され、捺印され、署名される監査役の事実認定独立報告書（「報告書」）
陳述書、本認定、および報告書により、欧州委員会は、［参加機関］［提携第三者］の通常の費用会計実務の存在および当該実務に基づき請求される直接人件費が合意書の規定を遵守しているようにするための当該実務の適切さに関する結論を導くことができる。欧州委員会は、報告書および欧州委員会が請求する追加的情報から欧州委員会自身の結論を導く。
1.2 責任本契約の当事者は、［参加機関］［提携第三者］および監査役である。

［参加機関］［提携第三者］は、・合意書を遵守して、合意書のための財務諸表（「本財務諸表」）を作成する責任を負う。
・本財務諸表を監査役に送付し、監査役がそれらを［参加機関］［提携第三者］の会計および帳簿維持システムならびにその基礎となる会計および記録と照合することができるようにする責任を負う。本財務諸表は、監査役が本 ToR に基づき実施する手続の基礎として使用される。
・その方法および本財務諸表の正確性について責任を負う。
・報告書の一部を形成する表の最初の欄の表題「参加機関/提携第三者により行われる陳述」の下に記載されている陳述書を肯定または反駁する責任を負う。
・署名し、日付を付けた表明書を監査役に提供しなければならない。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
・監査役が本業務を効率的に実施できるかは、［参加機関］［提携第三者］がそのスタッ
フならびに会計およびその他の関連する記録に対する完全で自由なアクセスを与えるかによることを認める。
監査役は、・［既定によるオプション1：理事会指令78/660/EEC 号および83/349/EEC 号を修正し、理事会指令84/253/EEC 号を廃止した年次会計および連結会計の法定監査に関する2006年5月17日の欧州議会および理事会指令2006/43/EC 号または類似の国内規制に従って会計書面の法定監査を実施するための資格を有している。］
・［参加機関または提携第三者が独立公務員を有する場合のオプション2：参加機関を監査する法的資格を関連する国家当局が設定した適格独立公務員である。］
・［参加機関または提携第三者が国際組織である場合のオプション3：国際組織の内部財務規制および手続に従った［内部］［外部］監査役である。］
監査役は、・参加機関［および提携第三者］から独立していなければならず、特に［参加機関］［提携第三者］の本財務諸表の作成に関与していてはならない。
・本手続を実施し、本認定を評価できるように作業を計画しなければならない。
・設定された本手続および強制的な報告様式を遵守しなければならない。
・本 ToR に従って採用事項を実施しなければならない。
・報告書を根拠付けるために重要な事項を書面化しなければならない。
・その報告書を収集した証拠に基づかせなければならない。
・報告書を［参加機関］［提携第三者］に提出しなければならない。
欧州委員会は、監査役が実施すべき本手続および肯定すべき本業務を設定する。監査役は、それらの適切さまたは関連性について責任を負わない。本業務は保証業務でないので、監査役は、
監査意見または保証報告を提供しない。
1.3 適用される基準
監査役は、これらの委託事項および以下を遵守しなければならない80。
―国際監査および保証基準委員会（IAASB）が発行する関連サービスに関する国際基準（「ISRS」）4400 財務情報合意済み手続を実施するための採用―会計人国際倫理基準委員会（IESBA）が発行している専門会計人倫理規範。ISRS4400 では合意済み手続を実施するための業務については独立性は要件でないと規定されているが、［欧州委員会］［執行機関］は、監査役が規範の独立性要件をも遵守することを要求する。

INTOSAI 基準を適用する最高監査機関は、IAASB および IESBA が発行する関連サービスに関する国際基準（「ISRS」）4400 および専門会計人倫理規範の代わりに、対応する INTOSAI が発行する最高監査機関国際基準および倫理規範に従って本業務を実施することができる。
80

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
監査役の報告書には、本報告書を作成するにあたり監査役および参加機関［および提携第三者］
間には利益相反が存在しない旨が記載され、―サービスが有償の場合には、－報告書を提供するために監査役に支払われる報酬総額が記載されなければならない。
1.4 報告報告書は、合意書の言語で作成されなければならない（合意書第 20.7 条参照）。
合意書第 22 条に基づき、［欧州委員会、］［執行機関、］欧州不正対策局および欧州会計監査院は、
アクションに基づき実施された作業、および［欧州連合］［Euratom]］予算について費用が申告された作業を監査する権利を有する。これには、本採用に関連する作業が含まれる。監査役は、［欧州委員会、］［執行機関、］欧州不正対策局および欧州会計監査院が本採用に関連する監査調書を要求する場合、すべての当該監査調書へのアクセスを提供しなければならない。
1.5 時期
報告書は、［年月日］までに提供されなければならない。
1.6 その他の条件［［参加機関］［提携第三者］および監査役は、監査役の報酬、責任、適用法等のその他の具体的な条件について合意するために本項を使用することができる。それらの具体的な条件は、上記の条件と矛盾してはならない。］［監査役の法律上の名称］［授権された代表者の氏名および機能］「年月日」
監査役の署名［［参加機関］［提携第三者］の法律上の名称］［授権された代表者の氏名および機能］「年月日」［参加機関］［提携第三者］の署名

Horizon 2020 研究イノベーションのための枠組みプログラムに基づき資金提供されている助成合意書に基づき申告された方法に関する事実認定独立報告書（監査役のレターヘッドで印刷する）
宛先［担当者の氏名］、［役職］［［参加機関］［提携第三者］の名称］
［住所］
「年月日」
［担当者の氏名］様助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月「年月日」付けの委託事項において合意されたとおりに、［オプション 1：［参加機関の名称を挿入］（「参加機関」）］［オプション 2：参加機関［参加機関の名称を挿入］（「参加機関」）］と提携している第三者［提携第三者の名称を挿入］（「提携第三者」）］との我々、［監査役の名称を挿入］（「監査役」）
設立場所［完全な住所/市/州/省/国」
により代表される［授権された代表者の氏名および機能］
合意済み手続（「本手続」）を実施し、本書により、単位費用として申告される直接人件費の計算および請求のための［参加機関］［提携第三者］の通常の会計実務（「本方法」）に関する事実
認定独立報告書（「報告書」）を提供する。
貴社は、以下の助成に関連して一定の手続が実施されることを要求した。
［助成合意書の表題および番号］（「合意書」）
報告書
我々の業務は、本報告書に添付されている委託事項（（「ToR」）に従って履行された。報告書には、［参加機関］［提携第三者］により行われた標準的陳述（「陳述」）、実施された合意済み業務（「本業務」）および我々が確認した標準的事実認定（「本認定」）が記載されている。
本採用には、本業務の実施、ならびに本認定および本報告書に添付されている要求された書面の評価が含まれ、その結果は、欧州委員会が、［参加機関］［提携第三者］により適用される本方法が受け入れられるかに関する結論を行うのに使用される。
報告書の対象は、「年月日」から使用されている方法である。［参加機関］［提携第三者］がこの81
方法を変更する場合、報告書は、その後に提出される財務諸表 に適用されない。

この文脈における財務諸表は、参加機関が合意書に基づき費用を申告するのに使用する合意書別紙 4 のみに言及している。
81

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
本業務の範囲、ならびに標準的陳述のおよび指摘事項の定義は、欧州委員会のみにより定義された。従って、監査役は、それらの適切さまたは関連性について責任を負わない。
実施された本業務は、監査に関する国際基準または検討のための業務に関する国際基準に従って行われた監査でも検討でもでないので、監査役は、［参加機関］［提携第三者］の本方法に基づき申告された費用に関する保証報告を提供しない。われわれが追加的手続を実施し、または監査もしくはこれらの基準に従った検討を行っていれば、他の事項に気付いた可能性があり、それらは報告書に含められたであろう。
例外
下記に列記してある例外以外には、［参加機関］［提携第三者］は、標準的な陳述に同意し、要求した本業務を実施し、本指摘事項を評価するために監査役が必要とするすべての書面および会計情報を監査役に提供した。
ここに例外を列記し、各例外の原因およびあり得る帰結が分かる場合にはそれらを追加する。例外が数量化できる場合、相当する数値を含める。
……

例の形式での可能な例外の説明（報告書からは削除する）：
i. 参加機関は、…..のため、標準的な陳述第…に同意しなかった。
ii. 監査役は、 ….のため（例えば、主要情報と一致させることができなかったことまたはデー
タが入手できずもしくは一貫していなかったため）、設定された手続…..を実施できなかった。
iii. 監査役は、 ….のため標準的指摘事項第….を確認または確証できなかった。
所見
実監査役は、［参加機関］［提携第三者］が適用する本方法のまたは報告する結果を適正に理解すために関連性を有する以下の所見を追加したい。

例（報告書からは削除する）：
時給を計算するために適用された方法に関して、….
標準的本認定第 15 に関して、….ことを指摘する必要がある。

［参加機関］［提携第三者］は、以下の方法により、アクションに専属的に従事しな
い職員についての時間記録に関するベンチマーク陳述XXIVからの乖離を説明した：…….
別紙
以下の書面を監査役に提供し、本 CoMUC を欧州委員会に提出する時にそれらを報告書に添付して下さい。
1. 人件費、生産的時間および時給を計算するための方法の簡潔な概要
2. 設定されている時間記録システムの簡潔な概要
3. ［参加機関］［提携第三者］が使用している時間記録の例

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
4. 適用された予算化されたまたは推定した要素の概要、ならびにそれらが人件費の計算に関係する理由およびそれらがどのように客観的で検証可能な情報に基づいているかの説明
5. サンプルに入れられた各スタッフ（氏名を報告する必要はない）について、［参加機
関］［提携第三者］により申告され、監査役により再計算された直接人件費についての時給を記載した集計表
6. サンプルに選択されたそれぞれの者について、a)本財務諸表において［参加機関］［提携第三者］により請求された時間、および b)監査役が検証した時間記録に基づ
く時間をまとめた比較表
7. 監査役に提供した表明書の写し
本報告書の使用
本報告書は、ポイント 1.1 採用の理由に記載されている目的にのみ使用することができる。
本報告書は、―秘密であり、合意書第 18.1.2 条に関連して［参加機関］［提携第三者］により［欧州委員会］［執行機関］に対して提出されることを意図している。
―［参加機関］［提携第三者］または［欧州委員会］［執行機関］によりその他の目的に使用されることはできず、他の当事者に配布されることもできない。
―［欧州委員会］［執行機関］ により、認められた当事者、特に欧州不正対策局（OLAF）
および欧州会計監査院に対してのみ開示されることができる。
―上記において特定された通常の費用会計実務にのみ関連するものであり、［参加機関］［提携第三者］の本財務諸表に関する報告とならない。
報告書に影響を有し得るような監査役および参加機関［および提携第三者］間の利益相反82は存在しない。報告書を提供するために監査役に支払われた報酬総額は、______ユーロ（控除可能な付加価値税______ユーロを含む）であった。
我々は、我々の報告書について貴社と議論する機会をお待ちするととも、更なる情報または支援を提供する用意があります。
敬具［監査役の法律上の名称］
利益相反は、例えば監査役が以下の場合に、証明書を確立するという監査役の目的が事実上または外観として阻害される場合に生じる。
―財務諸表の作成に関与した。
―証明書が受け入れられた場合、直接的に利益を主張する。
―参加機関を代表する者と密接な関係を有する。
―参加機関の取締役、受託者、または社員である。
―監査役の独立性または証明書を公正に確立する能力を損なうようなその他の状況にある。
82

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月［授権された代表者の氏名および機能］「年月日」
監査役の署名［参加機関］［提携第三者］により行われるべき標準的陳述（「陳述」）、監査役が実施すべ
き合意済み本業務（「本業務」）、および監査役により確認されるべき標準的指摘事項（「本指摘事項」）
欧州委員会は、行われるべき陳述、実施すべき本業務または確認すべき事実、およびそれらを提示する方法に関する追加的な指針を監査役に与える権利を留保する。欧州委員会は、助成合意書またはその他の事情の変更に手続を対応させるために、書面により参加機関に通知する
ことにより陳述、本業務または本指摘事項を変更する権利を留保する。
本方法証明書が、単位費用として申告する直接人件費を計算および請求するための提携第三者の通常の費用会計実務に関するものである場合は、本書の下記の「参加機関」に対する言及は、「提携第三者」に対する言及とみなされるべきである。
報告書の本文において齟齬を説明して下さい。
参加機関により行われるべき陳述
A. 本方法の使用
I. 下記に記載されている費用会計実務は、「年月日」以来使用されてきた。
II. 参加機関により使用される方法の次に予定されている変更は、「年月日」以降である。
B. 本方法の概要
III. 単位費用を計算するための方法は、一貫した方法で使用されており、関連する手続に反映されている。

［あなたの組織が人件費、生産的時間および時給を計算するのに使用する方法を概説し、あなたの概要
を監査役に提示し、それを本証明書に添付して下さい。］［「B. 本方法の概要」の項の陳述を参加機関が肯定できず、または単位費用を計算するための書面による方法が存在しない場合、それはここの下に記載
し、事実認定の報告書の本文において監査役により例外として報告されなければならない。
―…….］

監査役が実施すべき合意済み本手続および監査役
により確認されるべき本認定手続：✓監査役は、これらの日付を参加機関が提供した書面に照らして点検した。
事実認定：
1. 参加機関が提供した日付は、書面と整合的であった。
手続：✓監査役は、概要、関連するマニュアルおよび/または方法を概説した内部指針書面を検討した。
事実認定：
2. 簡潔な概要は、監査役が検討した関連するマ
ニュアル、内部指針および/またはその他の書面上の証拠と整合性を有した。
3. 方法は、参加機関により、その通常の費用会
計実務の一部として一般的に適用された。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
C. 人件費全体
IV. 単位費用（時給）は、育児休暇中分を含む給与、社会保障負担、税金、および国内法または雇用契約もしくは同等の任命行為に基づき要求される報酬に含まれるその他の費用に限定されている。
V. 従業員は、国内法に従って参加機関により直接雇用され、参加機関の単独の監督および責任の下で勤務している。
VI. 参加機関は、その通常の実務に従ってその従業員に報酬を与えている。このことは、助成合意書に明示的に規定されていない限り、人件費が参加機関の通常の給与支払方針（例えば、給与方針、時間外
勤務方針、変動支払）に沿ってつけられ、欧州連合
またはEuratomに関連するタスクに配属された従業員について特別の条件は存在しないことを意味する。
VII. 参加機関は、単位費用の計算のために、その通常の費用会計実務に従ってその従業員を関連するグ
ループ/カテゴリー/費用センターに割り当てている。
VIII. 人件費は、給与支払システムおよび会計シス
テムに基づいている。
IX. 人件費実費の例外的調整は、関連する予算化されたまたは推定した要素から帰結しており、客観的で検証可能な情報に基づいている。［「予算化されたまたは推定した要素」およびそれらの人件費との関連性を概説し、それらがどのように合理的であり、客観的で検証可能な情報に基づいているかを説明し、あなたの説明を監査役に提示し、それを本証明書に添付して下さい。］
X. 請求された人件費には、以下の不適格費用は含まれない：資本利益に関連する費用、負債および負債返済請求金額、将来の損失または負債のための引当金、支払うべき利息、不良債権、為替損失、［欧州委員会］［執行機関］からの振込について参加機関の銀行により課される銀行費用、過剰または無謀な出費、控除可能なVAT、またはアクション実施停止期間に負担した費用。
XI. 人件費は、別のEU またはEuratomの助成（加盟国により付与され、EUの予算から資金提供された
助成、およびEUの予算を執行するために［欧州委員会］［執行機関］以外の組織体により付与された助成を含む）において申告されなかった。
助成合意書において言及されている追加的報酬が支払われた場合XII. 参加機関は、非営利法人である。
XIII. 追加的報酬は、参加機関の通常の報酬実務の一手続：

監査役は、本 C 項および以下の D 項から F 項までにおいて記載されている手続を実施するため従業員のサンプルを作成した。
［監査役は、アクションに配属された従業員で構成される 10 フルタイム当量のランダムなサンプ
ルを作成した。アクションに配属された従業員が10 名未満である場合、監査役は、アクションに配属されたすべての従業員および補足的に配属にかかわりないその他の従業員により構成される 10
フルタイム当量のランダムなサンプルを選択した。］このサンプルについては、✓監査役は、雇用契約、給与明細票、給与支払方
針（例えば、給与方針、時間外勤務方針、変動支
払方針）、会計システムおよび給与支払、適用ある国税、労働および社会保障法、ならびに主張された人件費の確証となるその他の書面のような人
件費に関連するすべての書面を検討した。
✓特に、監査役は、以下を検証するためにサンプル内の従業員の雇用契約を検討した。
i. それらの従業員は、国内法に従って参加機関により直接雇用されていた。
ii. それらの従業員は、、参加機関の単独の法的な監督および責任の下で勤務していた。
iii. それらの従業員は、参加機関の通常の実務に従って報酬を与えられていた。
iv. それらの従業員は、単位費用の計算のために、参加機関の通常費用会計の実務に沿って正しいグ
ループ/カテゴリー/費用センターに割り当てられた。
✓監査役は、不適格費用、またはその他の費用類型もしくはその他の種類の助成もしくは欧州連合
予算から資金提供を受けるその他の助成の対象である費用は、人件費を計算する時に考慮されなかったことを検証した。
✓監査役は、単位費用を計算するのに使用された人件費の金額を、法定会計および給与支払システ
ムに記録されている人件費と数値上照合した。
✓予算化されたまたは推定した要素に基づき人件費実費が調整された限度において、監査役は、客観的で検証可能な情報に対応することを確認するために、それらの要素を注意深く審査し、情報源を点検した。
✓追加的報酬が請求された場合、監査役は、参加
機関は非営利法人であること、金額はフルタイム
当量当たり 8,000 ユーロを上限としていること、および従業員がアクションに専属的に配属されない場合には金額は比例して減少されたことを検証した。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
環であり、同種の業務または専門性が必要な場合に常に一貫した方法で支払われている。
XIV. 追加的報酬を計算するのに使用される基準
は、客観的であり、使用される資金源にかかわりなく一貫した方法で適用されている。
XV. 助成合意書のために時給を計算するのに使用される人件費に含める追加的報酬は、フルタイム当量
当たり8,000ユーロ（従業員がアクションに専属的に配属されない場合には比例して減少）を上限としている。

［「C. 人件費」の項の一定の陳述を参加機関が肯定できない場合、それはここの下に記載し、事実認定の報告書の本文において監査役により例外として報告されなければならない。
―…….］

D. 生産的時間
XVI. 適用されたフルタイ従業員当たりの生産的時間数は［適宜削除］：
A.フルタイム勤務者について年間1720生産的時間（フルタイムで勤務しない者については、対応する
比例割合）
B参加機関のための1人当たりの年間勤務.時間総数
C. 参加機関によりその通常の費用会計実務に従って一般的に適用されている標準的年間時間総数。この数値は、少なくとも年間勤務可能時間の90％でなければならない。
方法 B が適用される場合
XVII. 勤務時間総数の計算は、以下のように行われ✓監査役は、サンプル内の従業員の人件費を再計
算した。
事実認定：
4. 人件費として請求された報酬の要素はすべて、基礎となる資料により根拠付けられている。
5. サンプル内の従業員は、適用ある国内法に従って参加機関により直接雇用され、参加機関の単独の監督および責任の下で勤務している。
6. それらの者の雇用契約は、参加機関の通常の方針に沿っていた。
7. 人件費は、適正に書面化され、給与、社会保障負担（年金負担金、健康保険、失業基金負担
等）、税金、および報酬に含まれるその他の法定費用（休日賃金、13 月賃金等）に限定されていた。
8. 人件費単価を計算するために使用された総額
は、給与支払および会計記録に記載されている総額と整合した。
9. 予算化されたまたは推定した要素に基づき人
件費実費が調整された限度において、要素は人件費の計算に関連性を有し、客観的で検証可能な情報に対応する。使用された予算化されたまたは推定した要素は、－（要素およびそれらの金額を示す）である。
10. 人件費には、不適格費用は含まれていなかった。
11. 追加的報酬が支払われた場合、特定の適格条
件が満たされた：a) 参加機関は、助成合意書において非営利法人として登録されていること、b) 追加的報酬は、使用される資金源にかかわりなく一貫して適用される客観的な基準に従って支払われたこと、および c) 報酬は、フルタイム当量当たり8,000 ユーロ（または、従業員が年間にフルタイ
ムでがはアクションに従事しなく、またはアクシ
ョンに専属的に従事しない場合には比例して減少）を上限としている。
手続（C.項：人件費についてのサンプルと同一のサンプルに基づく）：✓監査役は、適用された生産的時間数は、方法
A.、B.または C.であることを検証した。
✓監査役は、フルタイ従業員当たりの生産的時間
数が正しく、アクションに専属的に配属されない
従業員については、比例して削減されていることを点検した。
✓方法 B.が適用される場合、監査役は、i) 勤務時
間総数が行われた方法、および ii) すべての関連書
面、国内法、労働協約よび契約を点検することにより、契約に年間勤務可能時間が規定されていることを検証した。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
た：雇用契約、適用ある労働協約、または国内法に基づくその者の年間勤務可能時間に、時間外労働時間を加算し、欠勤（病欠または特別休暇等）を控除する。
XVIII. 「年間勤務可能時間」とは、雇用契約、適用ある労働協約、または勤務時間に関する国内法に基づき、その者が雇用者の意向に従い、自分の活動または責務を実施して勤務しなければならない時間を意味する。
XIX.契約（労働協約、適用ある労働協約、または労働時間に関する国内法）に、年間勤務可能時間の計算が可能となるように勤務時間が規定されている。
方法 C が適用される場合
XX. 標準的生産的時間数は、フルタイム当量の数値である。アクションに専属的に配属されない従業員については、この数値は比例して削減される。
XXI. 時間給の基礎となる生産的時間数は、i) 参加機
関の通常の費用会計実務に対応し、ii)少なくとも年間勤務可能（勤務）時間の90％である。
XXII. 年間勤務可能（勤務）時間とは、雇用契約、適用ある労働協約、または国内労働法に規定されている責務を実施して参加機関の意向に従わなければならない時間である。

［「D. 生産的時間」の項の一定の陳述を参加機関が肯定できない場合、それはここの下に記載し、監査役により例外として報告されなければならない。
―…….］
E. 時給
時給は、以下の理由から正確であった。
XXIII. 時給は、年間人件費を、所定の年度およびグループ（適用される方法に応じて、例えば、スタ
ッフ類型、部局、または費用センター）の生産的時間により除した結果であり、上記 C. 項および D.項において行われている陳述に沿っているので、正確に計算された。
［「E. 時給」の項の陳述を参加機関が肯定できない
場合、それはここの下に記載し、監査役により例外として報告されなければならない。
―…….］

F. 時間記録
XXIV. あるHorizon 2020 アクションに専属的に従事していないすべての者について、時間記録が実施されている。少なくとも、助成合意書に関連して働か✓方法 C.が適用される場合、監査役は、すべての関連書面、国内法、労働協約よび契約を点検する
ことにより、標準的年間勤務時間数の計算方法を検討し、それらの計算に使用された年間生産的時
間数が少なくとも年間勤務時間の 90％であったことを検証した。
事実認定：
全体
12. 参加機関は、左側の欄に詳細が記載されている方法A.、B.または C.に従って生産的時間数を適用した。
13. フルタイ従業員当たりの年間生産的時間数は正しく、アクションに専属的に配属されない従業員については、比例して削減された。
方法 B が適用された場合
14. 年間勤務可能時間、時間外労働時間および欠勤は参加機関が提供した書面に基づき検証され、勤務時間総数の計算は、正確であった。
15. 契約に、年間勤務可能時間の計算が可能となるように勤務時間が規定されていた。
方法 C が適用された場合
16. 年間生産的時間数の計算は、参加機関の通常の費用会計実務に対応した。
17. 標準的年間勤務可能（勤務）時間は、参加機関が提供した書面に基づき確証された。
18. 時間給の計算に使用された年間生産的時間
数は、なくとも年間勤務可能（勤務）時間の 90％
であった。
手続：
✓監査役は、使用された方法に従って参加機関により計算されたすべての人件費率の表を取得した。
✓監査役は、人件費率の計算の基礎となったすべての関連従業員の表を取得した。
ランダムに選択された 10 フルタイム当量の従業員（C.項： 人件費と同一のサンプルに基づく）について✓監査役は、時給を再計算した。
✓監査役は、適用される方法が、組織の通常の会
計実務に対応し、使用される資金源にかかわりなく、客観的な基準に基づき組織のすべての活動に一貫して適用されていることを検証した。
事実認定：
19. サンプルに入れられた従業員について時給の再計算から違いは生じなかった。
手続：✓監査役は、簡潔な概要、すべての関連するマニュアルおよび/または時間を記録するために使用された方法を概説した内部指針を検討した。

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
れたすべての時間が、紙面/コンピュータベースシ
ステム［適宜削除］を使用して、毎日/毎週/毎月ベース［適宜削除］で記録されている。
XXV. あるHorizon 2020活動に専属的に配属されている者について、参加機関は、その旨の宣言書に署名したか、またはそれらの者の勤務期間を記録する取決めを設定した。
XXVI. 勤務時間の記録は、関連する者により署名され（紙面上または電子的に）、アクション管理者またはライン管理者により少なくとも毎月承認された。
XXVII. 以下をスタッフが行うことを防ぐための措置が実施されている：
i. 同一時間を2回記録する。
ii. 欠勤期間（例えば、休日、病欠）中の勤務期間を記録する。
iii. 時給の計算に使用された年間生産的時間数を超える時間を記録する。
iv. アクション期間外に働かれた時間を記録する。
XXVIII. アクション期間外に記録された勤務時間は存在しなかった。
XXIX. 時間当たり人件費の計算に使用された生産的時間を超える時間は請求されなかった。

［実施している時間記録システムの簡潔な概要を、その信頼性を確保するために適用されている措置と共にを監査役に提供し、それを本証明書に添付して下さい83。］［「F. 時間記録」の項の一定の陳述を参加機関が肯定できない場合、それはここの下に記載し、監査役により例外として報告されなければならない。
―…….］

監査役は、C.項： 人件費において言及されている
10 フルタイム当量のランダムサンプルの時間記
録を検討し、特に以下を検証した。
✓アクションに専属的に従事していないすべての者について、時間記録が入手可能であった。
✓アクションに専属的に従事している者について、時間記録が入手可能であったか、または代替的に、それらの者が Horizon 2020 アクションに専属的に従事していることを証明する参加機関が署名した宣言書がそれらの者について入手可能であった。
✓時間記録は、適時に署名および承認され、すべての最低要件が満たされた。
✓期間中にアクションに従事した者について請求された。
✓時間は、時間当たり人件費の計算に使用された
生産的時間を超えては請求されなかった。
✓時間が 2 回、または休日欠勤もしくは病欠の間記録されること、時給の計算に使用された年間生産的時間数を超えて Horizon 2020 アクションについて年間一人当たりの時間が請求されること、およびアクション期間外に勤務時間が記録されることを防ぐために内部統制が実施されている。
✓監査役は、整合性を検証し、内部統制が実効的であったことを確認するために、情報を人事課記録と相互点検した。更に、監査役は、時給の計算に使用された年間生産的時間数を超えて Horizon
2020 アクションについて年間一人当たりの時間がつけられなかったことを検証し、アクション期間
外に働かれた時間がアクションにつけられなかったことを検証した。
事実認定：
20. 参加機関により提供された簡潔な概要、マニュアルおよび/または時間記録に関する指針は、経営陣報告/記録および検討されたその他の書面と整合し、財務諸表を作成するために参加機関により一般的に適用された。
21. ランダムサンプルについて時間が記録され、またはアクションに専属的に従事する就業に場合には、署名された宣言書もしくは時間記録のいず

時間記録システムの概要には、なかんずく、時間記録の内容、その対象（完全なまたはアクションについての時間記録、すべての職員についてまたは H2020 アクションに関与する職員についてのみ）、詳細度（完成されて特定のタスクに対する言及があるか）、その形態、時間の記録および承認の頻度（紙面上またはコンピュータベールシステム、毎日、毎週または毎月べース、署名および反署者）、時間二重記録を防止し、または欠勤および旅行等の人事記録との整合するようにするために適用されている統制、ならびに本財務諸表の作成に情報を使用するまでの情報の流れが記載されなければならない。
83

助成合意書番号：［番号を挿入］［頭文字を挿入］［コール公募/サブコール公募識別子を挿入］
H2020 モデル助成合意書：H2020 一般 MGA―複数：2014 年 9 月
れかが入手可能であった。
22. ランダムサンプルについて、時間記録は従業員および管理者/ライン管理者により少なくとも毎月署名された。
23. アクションについて請求された勤務時間は、請求された期間内に生じた。
24. 時間は、時間当たり人件費の計算に使用された生産的時間数を超えては請求されなかった。
25. 勤務時間が 2 回記請求されていないこと、欠勤記録および年間生産的時間数と整合すること、およびアクション期間外に働かれた時間が請求されていないことを点検したことの証拠が存在する。
26. 請求された勤務時間は、人事課の記録上の時間と整合する。

［［参加機関］［提携第三者］の法律上の名称］［授権された代表者の氏名および機能］「年月日」〈［参加機関］［提携第三者］の署名〉［監査役の法律上の名称］［授権された代表者の氏名および機能］「年月日」〈監査役の署名〉