松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書

1. 調査概要
 調査対象：管内全小規模事業者
 調査方法：調査票によるアンケート形式
 調査期間：平成 28 年 7 月 1 日（金）～12 月 30 日（金）
 回答数：60 件
2. 回答者の概要と事業の見通し① 事業者の業種
回答者の業種についてみると、「小売業」を営んでいる事業者が 24.6％であった。その他、「建設業」15.8％「製造業」15.8％であった。

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松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書② 仕入先・販売先の地理的な広がり
仕入先・販売先ともに 50％を超える事業者が、飯南・飯高管内も含めた松阪市内に主要な取引先を持つ。主要な販売先を県外に持つ事業者は、２割をきっており地域需要志向型の事業者が多いことがわかる。

③ 知的財産権
知的財産権を持つ事業者は、今回の回答者にはなかった。

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松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書④ 売上規模と推移売上規模は、1,000 万円未満が 45.5％と大多数であった。1 億円を超える売上の事業者も２割程度存在する。売上の傾向については、73.2％の事業者が減少傾向にあると回答しており、増加傾向にあると回答した事業者は 8.9％にとどまっている。

⑤ 採算性と事業の見通し
経常利益の推移は、売上と同様に「減少傾向」にあると回答した事業者が 74.5％と７割を超えている。将来の事業の見通しについては、「明るい」と回答した事業者は無く、経常利益が増加傾向にある事業者についても、将来的な事業の見通しを明るくないと考えていることがわかる。
現在の事業の利益が「減少傾向」にあり、更に今後の見通しが「厳しい」と答えた事業者は、35 事業者あり、既存事業の立て直し、見直しに支援が必要である。

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3. 地域資源を活用した取組① 現在活用している地域資源
現在事業で地域資源を活用した取組を行っている事業者は５割を切っており、「取り組んでいない」と回答した事業者が 56.8％であった。地域資源を活用していると回答した事業者のうち10.8％が「産業技術」を活用した取組を行っている。
今後地域資源を活用した取組を行うかどうかについても、50％の事業者が「取り組む予定はない」と回答しており、地域資源の活用に事業者が消極的であることが分かる。

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4. 事業承継について① 事業承継計画
事業承継計画について確認したところ、「現在の事業を継続するつもりはない」と回答した事
業者が 48.1％であり、半数近くの事業者が現在の代で廃業を計画していることがわかる。
事業承継しない理由について確認すると、約７割の事業者が事業の将来性を悲観しており、事業の将来的な見通しの厳しさから廃業を予定していることがわかる。一方で、「息子・娘に継ぐ意思がない」や「適当な後継者が見つからない」と回答した事業者も合計で 61.6％存在し、第三者を含めた外部人材の紹介などを行うことで事業の継続が可能になる事業者も一定程度存在すると考えられる。
（ｎ＝26）② 廃業を予定している時期とその時の事業者の年齢
廃業を予定していると回答した事業者に廃業予定時期とその際の事業者の年齢を確認したところ、5 年以内と回答した事業者が 62.5％であり、ここ数年で相当数減少することが予想され早期の対策が必要である。事業者の廃業予定の年齢は、「70 代」以上が 8 割を超えており、高齢の事業者が多いことがわかる。
（ｎ＝17）（ｎ＝17）

5松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書

5. 現在の事業の状況と経営課題① 事業の状況について現在の事業の状況について、「大変順調である」と回答した事業者は無く、「まあまあ順調である」と回答した事業者と合わせても事業が順調と認識している事業者は 1 割をきっている。

② 事業継続にあたっての課題
事業が厳しい状況におかれる事業者が多い中で、抱える経営課題について確認すると、51.4％と半数を超える事業者が「運転資金の確保」をあげており利益の悪化から資金繰りを圧迫しつつある現状がうかがえる。

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松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書③ 今後取り組みたいと考えている経営課題
今後取り組んでいく経営課題について確認すると、42.1％の事業者が「運転資金の確保」をあげており将来的にも多くの事業者が資金繰りに不安を抱えていることがわかる。現在の経営課題と異なる点は、「人材の確保・育成」39.5％や「新商品・新サービスの開発」26.3％など事業の成長・発展を意識した取組が上位に挙がっている。厳しい外部環境の中で、将来を見越して課題に取り組もうとする前向きな事業者の存在がうかがえる。

④ 具体的な課題
運転資金の確保、後継者の育成
乾物を使用し。料理することが少なくなってきているので、若い世代でも使いやすい商品を考え、消費を増やしたい。
作業員の不足県内の工事が少ない
親会社からの部品の支給により作業して納品のため、支給部品が月により増減があり、安定していないので。
売上減少
財務面の改善治療のみで高齢化に伴い、人口減少、現在では町内のお客さんは少なく、町外のみの得意で生活を行っている。

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松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書⑤ 事業の支援体制について
１）経営に関する情報源
経営に関する情報は、取引先（52.0％）や同業者（46.0％）から得ていると回答した割合が高い。金融機関から情報を得ていると回答した事業者がなく、業界外の情報を得るルートが限定されていることがうかがえる。その中で、商工会を情報源としている事業者は 12.0％存在し、業界を超えた情報源として重要な役割を果たしているといえる。

２）各種施策の利用について補助金等の各種施策の利用率を確認すると 78.8％が支援策を利用したことが「ない」と回答した。理由については、「施策を必要としない」とした事業者が 29.7％存在したが、「存在を知らなかった」24.3％「どの施策を利用できるかが分からない」16.2％などの回答も多く、「日々の資金繰り」や「人材の確保・育成」など課題を抱える事業者が多い中で、有効な施策内容の認知を広げていくことが重要である。

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松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書

３）商工会に求める支援内容
事業者が商工会に対して求めている支援は、これまでと同様に、「記帳指導・決算支援」を期待する事業者が 40.0％と最も多かった。その他、補助金や金融支援など投資・運転資金の調達支援を希望する事業者が割合として高い。その他の要望としては、「人材」に関する支援、「法務」に関する支援や「IT 化」などそれぞれの事業者により様々な支援を必要としていることがわかる。経営課題でもあげられていた「資金繰り」を含む「借入金返済条件の緩和」、「資金繰り計画作成支援」など緊急度の高い内容を求めている事業者も一定割合存在している点に留意が必要である。

9添付資料『アンケート用紙』

松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書

松阪西部商工会 経営発達支援事業「小規模事業者経営実態及び経営動向に関するアンケート調査」ご協力のお願い
平素より、当商工会の運営に多大なるご理解ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当商工会では、地域ぐるみで小規模事業者を全面的にサポートする体制を構築することを目的として商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部が改正されたことを受けて、小規模事業者の課題に対する支援計画（「経営発達支援計画」）を策定し、小規模事業者の皆様への従前以上の支援策を検討しています。本アンケート調査は、その事業の一環として、地域内の小規模事業者の経営実態や動向、課題を把握するなど、支援計画の基礎資料を得るために実施させていただくものです。
なお、回答いただいた内容は、すべて統計的に処理し、集計値は公開しますが、個々の事業所を特定できるデータの公開はいたしません。
以上の趣旨をご理解いただき、本アンケート調査にご協力くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
松阪西部商工会

1 貴社の概要■問１．貴社の名称とご回答いただく方についてお伺いします。下記空欄にご回答ください。
①事業所名
②ご回答者

ご回答者名：

役職：■問２．貴社の概要についてお伺いします。 それぞれの項目についてご回答ください。
①業種□鉱業、採石業、砂利摂取業 □建設業 □製造業

（右記の該当する□に□電気・ガス・熱供給・水道業 □情報通信業 □運輸業、郵便業✓を付けてください。

□卸売業 □小売業 □金融業、保険業 □不動産業、物品賃貸業□研究、専門・技術サービス業 □宿泊業、飲食サービス業□生活関連サービス業、娯楽業 □教育、学習支援業 □医療、福祉□複合サービス業 □サービス業（他に分類されないもの）□その他（）
10松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書②主要商品・サービス （右欄に記載ください）③主要な仕入れ先□松阪市内 □飯南・飯高管内 □近隣市町村 □近隣各県（右記から選択ください）□国内全域 □海外 □国内・海外問わず④商品の販売地域□松阪市内 □飯南・飯高管内 □近隣市町村 □近隣各県（右記から選択ください）□国内全域 □海外 □国内・海外問わず⑤社員数

役員・家族従業員名

正社員名（上記役員・家族従業員を除く）

パート・アルバイト名（上記役員・家族従業員を除く）

合計名（上記役員・家族従業員を除く）（右欄に記載ください）

⑥創業時期

西暦年

（右欄に記載ください）

法人化の時期（法人のみ）西暦⑦知的財産

特 許 権 □あり□なし

（右記から選択ください）実用新案 □あり□なし

意匠登録 □あり□なし

年

2 経営動向・事業活動■問３．貴社の経営動向についてお伺いします。 それぞれの項目についてご回答ください。
選択肢よりひとつ選択して ✓ を付けてください）①貴社の売上規模□1,000 万未満 □1,000～3,000 万未満 □3,000～5,000 万未満□6000 万円～1 億円未満 □1 億円～3 億円未満 □3 億円以上

②近年の売上傾向

□増加傾向

□横ばい

□減少傾向

③経常利益

□増加傾向

□横ばい

□減少傾向

④今後の見通し□明るい□かわらない □厳しい
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（項目ごとに松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書■問４．貴社の事業活動についてお伺いします。 地域資源などの活用に関して、貴社が「現在、取り組んでいる」、また「今後、取り組みたいと考えている」地域資源を活用した取組は何ですか。

（現在・今後、それぞれに当てはまるものすべてに ✔ をしてください。複数回答可）
現在今後

□□

１．地域の食（農水産品）・食文化を活かした取り組み□□

２．地域にある産業・技術を活かした取り組み□□

３．地域の文化・歴史を活かした取り組み□□

４．自然・景観を活かした取り組み（空家・農作放棄地の活用含む）□□

５．地域の買い物難民（高齢者）の方に対する生活の質向上の取り組み□□

６．地元及び地元出身者の人柄や企業を活かした取り組み□□

７．伝統的な祭りや催事などを活かした取り組み□□

８．現在も今後も取り組む予定はない。

□□

９．その他（）■問５．貴社の事業承継の予定についてお伺いします。 （当てはまるもの一つに ✓ をしてください）□ １．後継者が決まっており、その後継者に事業を承継する。
□ ２．後継者が決まっていないが、後継者候補はいる。
□ ３．後継者は決まっておらず、後継者候補もいないが、事業は継続したい。
□ ４．代表者（事業主）がまだ若いので、後継者を決める必要が現在ない。
⇒１～４をご回答の方は問８へお進みください。
□ ５．合併や買収による売却を考えている。
□ ６．現在の事業を継続するつもりはない。（自分の代で事業をやめるも含む）

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松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書■問６．【問５】で、○５．合併や買収による売却を考えている○６．現在の事業を継続するつもりはない を選択された方にお伺いします。 その理由について、お答えください。 （当てはまるものすべて）□ １． 事業に将来性がない。
□ ２． 地域に需要、発展性がない。
□ ３． 息子、娘がいない。
□ ４． 息子、娘に継ぐ意思がない。
□ ５． 適当な後継者が見つからない。
□ ６． 従業員の確保が難しい。
□ ７． その他 （具体的に）■問７．【問５】で、○６．現在の事業を継続するつもりはない を選択された方にお伺いします。
事業をやめる予定時期について教えてください。
事業をやめる予定の時期 現在からそ の時 事業主の年齢年後歳

３ 経営課題と必要な支援内容■問８．貴社の事業の状況についてお伺いします。 （当てはまるもの一つに ✓ をしてください）□ １．大変、順調である。
□ ２．まあまあ、順調である。
□ ３．普通である。
□ ４．やや苦しい状況にある。
□ ５．大変苦しい状況にある。

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松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書■問９．経営基盤の強化に向けて、貴社が「現在取り組んでいる」、また「今後取り組みたいと考えている」経営課題
は何ですか。（現在・今後のそれぞれに当てはまるものに ✔ をしてください。）【需要・顧客の減少への対応】
現在

今後

□

□

１．既存の経営力・販売力の維持強化□□

２．国内の新規顧客・販路の開拓□□

３．海外の新規顧客・販路の開拓【商品/サービス】
現在

今後

□

□

４．新商品・新サービスの開発□□

５．既存の商品・サービスの高付加価値化（ブランド化）【技術開発】
現在

今後

□

□

６．新規の技術開発□□

７．技術力の維持・強化【生産設備】
現在

今後

□

□

８．設備増強

□□９．設備更新□□10．設備廃棄【人材・経営】
現在

今後

□

□

11．人材の確保・育成□□

12．後継者の育成・決定□□

13．他企業との連携強化□□

14．コスト削減・人員整理・業務効率化□□

15．知的財産権の取得・管理□□

16．ＩＴの活用・促進□□

17．環境、省エネルギー化
14松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書【資金調達】
現在

今後

□

□

18．（日々の）運転資金の確保□□

19．設備投資資金の確保□□

20．新事業への投資資金の確保□□

21．資金調達手法の多様化□□

22．危機対応に備えた内部留保の増強□□

23．その他（具体的に）■問１０．具体的な課題内容についてご記入ください。

■問１１．貴社では、経営に役立つ情報は誰（どこ）から得ることが多いですか。
（下記から最大三つ選択ください）
□

□

１．従業員

□

２．顧客

□

３．取引先

□

５．税理士・会計士

□

６．商工会

□７．行政、公的機関 □□９．家族/友人/知人□

10. 先代社長、会社ＯＢ□

12. その他 （具体的に□

４．金融機関８．同業者

11. インターネット）■問１２．貴社では、国や都道府県などの施策にもとづいて実施される小規模事業者に対する支援策を利用したことがありますか。（どれか１つ）□ １．利用したことがある。

⇒ 問１４へお進みください。

□ ２．利用したことがない。

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松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書■問１３．【問１２】で、「２．利用したことがない」 を 選択の方にお伺いします。
施策を利用したことがない理由は下記のいずれですか。（どれか１つ）□ １．施策がある事を知らなかった。
□ ２．施策の内容やメリットが分らない。
□ ３．どの施策を利用できるのかわからない。
□ ４．相談先や手続きなどの仕方が分らない。
□ ５．利用条件に合わなかった。
□ ６．利用したい施策がなかった。
□ ７．施策を必要としない。
□ ８．その他 （具体的に）■問１４．貴社や地域経済の継続的発展に向けて、商工会に対して貴社が求める支援内容は何ですか。
（下記から当てはまるものすべてに ✔ をしてください。）□１．公的支援機関の担当者、民間専門家などの紹介、マッチング（課題解決に向けた公的支援機関の担当者や民間専門家などの紹介・マッチング）□２． 金融（融資）支援（金融機関への推薦、及び事後の経営支援）□３． 借入金返済条件の緩和支援（返済条件の緩和申請時に金融機関との折衝支援）□４．資金繰り計画作成支援□５．記帳・決算（税務）支援□６．労務支援（就業規則策定、助成金の申請支援など人事労務関係支援）□７．人材育成支援（従業員教育や後継者育成、技術伝承などの支援）□８．マーケティング向上支援（市場調査や販売戦略策定の支援）□９．販路開拓支援（展示商談会などの出店やプロモーション支援）□10. 事業計画作成支援（新規事業等の事業計画作成支援）
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松阪西部商工会 経営発達支援計画事業 経済動向調査報告書□11. 創業支援（起業に関する諸手続き、創業計画作成支援、創業資金調達支援）□12. コスト削減支援（固定費の削減、業務効率化などコスト削減計画作成の支援）□13. 財務分析支援（財務面からの現状分析、課題解決助言）□14. ５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）などの職場環境の改善支援（安全性向上、効率化に向けた５Ｓの推進支援）□15. ＩＴ化支援（ＩＴ導入・活用支援）□16. 伴走型支援（商工会が地域の事業者の課題を自らの課題としてとらえ、各関係団体や金融機関と連携し、事業者の事業計画の策定し、その着実なフォローアップを行う）□17. 弁護士・税理士・民間専門家などによる専門相談□18. 国・県・市の施策及び補助金、助成金などの情報提供□19. ものづくり先進地事例の視察及びモデルケースの情報発信□20. 創業や経営革新をはじめとした各種セミナーの開催□21. 地域ブランド戦略の策定□22. 展示商談会の開催□23. 求人・求職マッチング□24. その他（具体的に）■問１５．小規模事業者の経営支援などについてご意見・ご要望などがあれば、自由に記入してください。

ご協力ありがとうございました。
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