「国の出先機関廃止」がもたらすもの

２０１２年２月２１日

自由法曹団

はじめに民主党政権は 、「地域主権改革」を進めようとしている。すでに自由法曹団
は、『「 地域主権改革』の正体」（2010.12.13）を発表し、「地域主権改革」の動向と主な内容を明らかにした上 、（１）憲法の福祉国家理念の破壊（２）地方自治とくに住民自治の形骸化（３）地方財政の充実は実現しない（４）公務員の重大な権利問題、の諸点について原理的な批判を加え、国民的反撃が急がれることを呼びかけた。さらに「『 地域主権改革』でくらしはどうなるか」（2011.2.19）では、原理的な批判をふまえ 、「地域主権改革」でくらしの各分野にどのような影響が出るかを明らかにし、各分野からのさらなる具体的な批判を広げつつ、各分野の運動を「地域主権改革」全体の批判に合流させることを呼びかけた。
本意見書では、2012年通常国会に法案提出が予定されている「国の出先機関改革」について、その正体を明らかにした上、とくに国民生活への影響の大きい（１）ハローワークなど労働行政 、（２）地方整備局など国土交通行政について 、「国の出先機関改革」でどのような影響が出るかを、明らかにしようとするものである。
自由法曹団は、基本的人権と平和・民主主義を擁護する法律家団体として、労働者保護などの雇用施策，道路・河川維持管理などの社会資本整備施策に関心を寄せる各層に 、「国の出先機関改革」によってもたらされる重大な問題を伝え、各層とともに「地域主権改革」全体への批判の運動を広げることを呼びかけるものである。

第１
１「国の出先機関改革」は国の責任放棄「地域主権戦略大綱」の閣議決定
菅内閣は、2010年6月22日 、「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、住民に身近な行政は基礎自治体が広く担い、国は国家の存立にかかわる事務を重点的に担うという基本姿勢に立って、①義務付け・枠付けの見直し、②
基礎自治体への権限移譲、③国の出先機関の原則廃止、④ひも付き補助金の一括交付金化、⑤地方税財源の充実確保、⑥直轄事業負担金の廃止、⑦
地方政府基本法の制定（地方自治法の抜本見直し）、⑧自治体間連携・道- 1 -州制、⑨緑の分権改革の推進、という９つの課題を打ち出した。
２「国の出先機関の原則廃止」は国の責任による福祉経済施策と組織の解体（１） 「身近だから」は理由にならない「大綱」は国の出先機関について、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるという「補完性の原則」により、原則として廃止するとしている。しかし 、「身近」な行政だから国の機関が不要だという立論は、論理的にもまったく成り立たない 。「身近」な施策にこそ、国が十分に責任をもって体制と施策を整える必要がある。
（２） 国の出先機関の役割
そもそも、国として地方に出先機関を設けている部署は多岐におよぶ。
そしてそれぞれの国家機関は、社会権その他の基本的人権保障のために、それぞれの地域で重要な役割を果たしている。たとえば国立病院は「医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする」(独立行政法人国立病院機構法3条)とされている。労働行政として、労働基準法の定める労働者の保護の実施のために、都道府県労働局や労働基準監督署に労働基準監督官が置かれている（労働基準法97条1項 ）。地方運輸局長
は、たとえば道路運送事業について「輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進する 」（道路運送法1条）ために、この法令上の国土交通大臣の一定の権限を委任される（同法88条2項）。道路・河川・ダムなどは、地方整備局が維持・管理している。
（３） 国の出先機関の役割は地方に委ねられない
こうした国の出先機関は、たとえば、労働行政が地方の財政力によって左右され 、「働くルール」や監督の体制・程度が地方によって異なることになれば、体制が不十分で監督の緩やかな地域では労動者の保護が不十分になってしまうおそれがある。運輸行政が地方に委ねられること- 2 -になれば、運輸の安全確保に格差が生まれたり、長距離交通について監督が不十分になったりするおそれもある。道路・河川などの維持・管理や防災は、国の共通の方針にしたがって、整備の計画や資材の有効活用がはかられる必要がある。
（４） 国の施策と組織の解体は許されない
結局 、「出先機関の原則廃止」は、国の責任で行われてきた福祉国家的施策とこれを担う組織を解体し、地方自治体の財政力によって福祉施策の体制や水準に差異をもたらすことになるものであり、許されない。
３

公務員の重大な権利問題をもたらす「地方分権」改革を「地域主権」改革と衣替えして進めた先には、道州制による国と地方のつくりかえが構想されている。国の出先機関の地方移管や民営化の先にある道州制について財界は、「究極の構造改革」という。
日本経団連「道州制の導入に向けた第１次提言－究極の構造改革を目指して－」（2007 年 03 月 28 日）に続く「道州制の導入に向けた第２次提言」（2008 年 11 月 18 日）では、「日本経団連の試算では、道州制の導入を前提とすれば、これに加え6万6千人弱の職員が都道府県や市町村に転籍」
し地方では「国から転籍した職員および地方公共団体職員のうち3万3千人弱は定員削減が可能」で「労働市場を通じて民間企業に活躍の場を求める公務員も相当数にのぼることになろう」としている 。「労働市場を通じて民間企業に活躍の場を求める」公務員とは、要するに免職するということである。これは、1987年国鉄分割民営化や2009年社会保険庁解体民営化による職員の大量分限免職のような事態が、国や地方で広がることを意味している。
「国の出先機関改革」による地方移管や地方における民営化の際にも、職員の雇用を承継しない立法がなされるおそれがある。このような法制は、解雇制限法理に反するばかりか、国際的にも認められている雇用保障のルールに反し許されないものである。政府が雇用保障についての内外のルールを無視して国と地方の公務職場ではたらく者の権利を蹂躙することのないよう、あらためて求めるものである。

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第２１

ハローワークなど労働行政を地方・民間に丸投げ
労働者保護や勤労権保障に地方格差が「地域主権戦略大綱 」「（ 大綱 」）は、国の出先機関の原則廃止を方針としており、都道府県労働局(労働基準監督署及び公共職業安定所を含む)も原則廃止の方向である。都道府県労働局が廃止されれば、監督機能が地方によってどの程度働くのかにより、労働保護法による規制の程度に地域間格差が生まれるおそれがある。職業安定の機能が地方に移管されれば、勤労権の保障（憲法２７条１項）を担う公共職業安定所の機能にも地方ごとの格差が生まれるおそれがある。

２

憲法が求める勤労権の保障と国の出先機関の役割（１）憲法の要請を受けた労働法制
日本国憲法は、個人の尊厳･幸福追求権(13条)を最大限保障するため、職業選択の自由(22条)、生存権(25条)、勤労の権利(27条1項)を保障し、そのため勤労条件の基準を法律で定めることとした(27条2項)。この憲法の規定に基づき、労働基準分野では労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法、最低賃金法、職業安定分野では労働者派遣法、職業安定法、雇用保険法、雇用対策法、均等･両立分野では男女雇用機会均等法、育児介護休業法、パートタイム労働法などが定められている。
（２）労働法制に基づく事務の執行を担う国の出先機関
これらの法律に基づく労働行政については、厚生労働省設置法4条1項が厚生労働省の所掌事務を規定しており、労働分野における所掌事務の大半を国の機関としての都道府県労働局が分掌している(同法21条1項)。そして、都道府県労働局長、労働基準監督署長、公共職業安定所長には、独自の権限に加え、①指示、助言、指導、勧告、②報告の徴収、資料提出･説明の要求、立入検査、③事業廃止･停止命令、改善命令、公表、④許可･免許とその取消しなど多くの厚生労働大臣の権限が委任されている。
このように、国の出先機関である都道府県労働局は、労働分野における多数の事務を管轄地域において担う重要な役割をはたしている。
（３）国の機関でこそ全国斉一の運用が可能
労働基準法による労働基準監督官の権限は、｢労働者が人たるに値する- 4 -生活を営むための必要を充たすべき｣（労働基準法1条1項）労働条件の最低基準を事業者に遵守させるために、地方の実情にかかわらず全国斉一でなければならない。憲法27条2項は勤労条件の基準を法律で制定することを定めており、国が法律により基準を設定するだけでなく、法律の適用場面でも国の事務とすることが憲法上の要請である。勤労条件の基準を法律で定めても、その適用が地域ごとに異なることになれば、憲法14条の平等原則にも反する。
公共職業安定所における無料職業紹介事業も、労働者の職業選択の自由や勤労の権利を保障するために実施されているものであり、地域によって格差がもうけられてはならない。
３「地域主権改革」による労働行政の後退（１）国の機関の廃止による地域格差の拡大
労働基準行政においては全国斉一に法が執行されなければならないのに、国の機関が廃止されて地域格差が出るのは、憲法の平等原則に反するだけではく、労働者の有する勤労の権利を危うくするおそれがある。たとえば、厚生労働省は業務取扱要領を定めてこれに基づき労働行政を全国斉一の基準で行っているが、これが地方ごとにおこなわれるようになれば、県により行政指導の基準に差異が生じるおそれがある。また、労災保険や雇用保険の認定、給付も地域によって差が生じかねず、そもそもこれら労働保険の運営が困難となる。
（２）財政事情によって人員削減のおそれ大綱は、国の出先機関を廃止し、その機能・権限を地方に移管しようとするが、その財政的裏づけは明示せず、人員体制が維持されるのかどうかも不明である。現在も国家公務員定数の削減方針により労働行政においても大幅な人員削減がなされ、労働行政の運営に支障が出ている。これが地方に移管されれば、地方の財政事情により、移管された職員を削減することも起こりうる。そうなれば、さらに人員が削減され、労働行政の運営に支障を来しかねない。

（３）民間委託による労働行政等の後退・変質の危険- 5 -労働基準監督署や公共職業安定所の有する事務･権限を地方委譲すれば、地方自治体の判断でさらに広範に民間委託されることになる可能性がある。委託を受けた民間業者が営利を追求すれば、利用者である勤労者の権利や職業選択の自由が十全に保障されなくなるおそれがある。例えば、職業相談等の業務を民間委託するなどの議論も起こりかねない。しかし、この点については、平成一七年度から平成二〇年度にかけて実施された市場化テストにおいて国側の優位性が既に証明されている。一方、改正された
職業能力開発促進法では、都道府県による職業訓練を民間委託する際の基準(委託可能範囲、必要訓練時間数等)を「参酌」基準に緩和させているが、これにより受け皿となるべき良質な外部機関がないにもかかわらず安易な民間委託がおこなわれるおそれがある。そうなれば、人材サービス業者が、職業訓練の委託を受けて、低質な職業訓練課程となるおそれもある。

４

ＩＬＯ条約にも抵触
日本も批准している国際労働機関(ILO)の｢工業及び商業における労働監督に関する条約｣（第81号条約）は、第1条において、加盟国に労働監督制度の保持を義務づけ、第4条において、｢労働監督は、加盟国の行政上の慣行と両立しうる限り、中央機関の監督及び管理の下に置かなければならない｣として、国の機関が労働監督を実施することを義務づけている。従って、労働監督機関たる都道府県労働局や労働基準監督署を地方移管することは同条約にも違反する。
また、「職業安定組織の構成に関する条約 」（第88号条約）は、第1条において、加盟国に無料の公共職業安定組織の維持を義務づけ、第2条において、｢職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国的体系で構成される｣として、国の機関が無料職業紹介を実施することを義務づけている。従って、国の出先機関である公共職業安定所を廃止することは、同条約に違反する。

５広がる反対の声（１）労働政策審議会
公労使の各委員で構成される労働政策審議会は、2010年7月15日 、「国- 6 -の出先機関の原則廃止に向けて」において、ハローワークの地方委譲に反対する意見を表明している。
（２）労働組合
廃止の対象となる出先機関で勤務する労働者を含む国家公務員労働者でつくる労働組合の連合体である日本国家公務員労働組合連合会は早くから「全国一律に平等、公正、継続性をもって提供されてきた必要不可欠な行政サービスが後退する恐れがある。そのことは、基本的人権の侵害に繋がりかねない。」として出先機関の廃止に反対している。
＊http://www.kokko-net.org/kokkororen/10_danwa/d100623.html

労働組合のナショナルセンターの一つである全労連は、「国の行政サービス実施責任を極少化し、地域住民に自己責任を押し付けるもの」と批判して、国の出先機関の廃止には反対する立場をとっている。
＊http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2010/opinion100701_01.html

最大のナショナルセンターである連合は、地域主権改革自体は評価しつ
つも、国の出先機関の地方移管については、職員の雇用責任を国が果たすべきことや、「ハローワークは国による全国ネットワークを堅持すべき」として、地方移管には反対の立場を表明している。
＊http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20100622_1277204593.html（３）関係者団体
中小企業団体連合会は、2010年6月30日の平成22年度総会決議で、ハローワークが中小企業が無料で人材確保に利用できる重要な機関であることを指摘して国が責任を持って維持・強化することを求めている。
全国社会保険労務士連合会も、2010年8月2日付「労働行政の充実・強化について 」（要請）において 、「国の出先機関」を原則として都道府県に移管すべきとする議論は、就職の広域性や労働者保護政策の全国統一的実施の必要性など、労働行政の特殊性を全く考慮しない議論であり、地方移管によって、労働保険や労働基準法の運用などがどう変わるのかを明らかにしたうえで、慎重な国民的議論を求めるという要請を行なっている。
（４）法律家団体
労働者の権利擁護のために活動する日本労働弁護団は、労働分野におけ- 7 -る国の出先機関の廃止に反対する意見書を2010年8月9日付けで発表している。
日本弁護士連合会は2010年12月16日付で、出先機関の廃止に懸念を表明し、拙速を避け、慎重審議を求める意見書を発表している。

第３道路河川など社会資本の整備維持管理も地方まかせ
社会資本整備は、災害や事故から国民の生命・財産を守る上で極めて重要な分野であるとともに、地域経済の活性においても重要な位置づけにあるが、「地域主権改革」によって国がその責任を放棄すれば、国民生活に大きな被害を及ぼすおそれがある。
１

国道と河川を広域行政制度に移譲
国の出先機関の原則廃止を方針とする「地域主権戦略大綱」及び「アクション・プラン 」（2010.12.28閣議決定）を受け、社会資本整備の分野では地方整備局を廃止するとともに、その事務・権限を新たに整備する広域行政制度に移譲することが検討されている。また 、「地方自治体が特に委譲を要望している事務・権限」として、(1)一般国道の直轄区間のうち、一の都道府県内で完結するものについては原則移管すること、(2)一級河川の直轄区間のうち一の都道府県内で完結する水系に属するものについては原則移管することが基本とされ、円滑かつ速やかな実施のための仕組みを地域主権戦略会議の下に設けることとされた。

２

河川の管理維持の崩壊（１）地方整備局廃止による影響
河川のうち、国の直轄管理区間は、総延長の約7％である。しかし、国直轄河川は、想定氾濫区域内人口約4700万人（約41％）、想定氾濫区域内資産約888兆円とされており（国土交通省 ）、その管理は、地方整備局が財源的裏付けのもとで、一定の水準を保ってきた。
地方整備局は、洪水時、上流地域と下流地域との利害の対立にとらわれることなく、適切に洪水調整施設を操作することで被害を最小限に食い止め、また、渇水時の水利用調整においても、対立する都道府県間の利害を公平・中立な立場で調整し、もって、国民の生命、財産を守ってきたと言- 8 -える（国土交通省「地方整備局の見直しに当たっての基本的な考え方」参照）。
＊http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/data7-1.pdf
これを都道府県や広域行政制度が担うこととなれば、利害対立が生じる場面において公平・中立な立場に立つことはできない。結果として、適切な措置をとれずに国民の生命・財産を害するおそれが大きい。
とりわけ、近年、気候変動による影響から集中豪雨、ゲリラ豪雨が増大しており、より高い水準での河川管理が必要であることは明らかであるが、それにもかかわらず、治水予算は減り続け、災害予防対策への投資も減少しているのが現状である。地方整備局の権限・事務が地方へ移管されれば、地方の財政状況等によって管理水準にばらつきがでるだけでなく、財源不足による予防対策の一層の遅れ、河川管理水準の一層の低下によって甚大な被害を引き起こしかねない。
（２）維持費の削減により管理水準はさらに低下
すでに、河川の維持費は削除されており、堤防の保全に必要な維持・管理が十分になされていないのが現状である。例えば、堤防除草予算が削減されている。堤防除草は堤防の植生を守るとともに、モグラやヌートリア等、堤防に穴を掘ってその強度を弱める動物から堤防を守り、雨水や洪水によって堤防が決壊することを防ぐうえで不可欠である。それにもかかわらず、維持費の削減によって堤防除草の回数は従前よりも減らされており、十分な堤防の維持がなされていない（国土交通省全建設労働組合「国の出先機関の移管の問題点」）。
＊http://www.zenkenrou.org/pdf/2011/110113_03.pdf
河川管理の権限・事務が地方へ移譲されることによって、維持費が一層削減され、堤防の維持が十分になされなくなれば、洪水等で決壊するおそれさえありうる。
３

道路の維持管理の崩壊（１）地方整備局廃止により全国で橋梁崩落事故を引き起こすおそれ
2007年8月1日、米国ミネアポリス高速道路橋が崩落した事故では、50台以上の車が転落し、死者13名、負傷者100名以上という大惨事となった。

- 9 -比較的充実した定期点検が行われていた米国での惨事は、補修補強の遅れが致命的な事態を招くことを示唆している（道路橋の予防保全に向けた有識者会議『道路橋の予防保全に向けた提言』）。
日本国内をみれば、地方には修繕されていない橋梁が多数存在する。崩
落寸前の橋は121橋（「 朝日新聞」2009.11.4付）、通行止め85橋、通行規制599橋あるといわれている（国土交通省全建設労働組合調べ）。また、2015年には、建設後40年を経過する橋梁数が6万橋を超えることが予想されている（上記『提言 』）。したがって、十分な費用をかけて適切な点検・早期発見・診断・評価による予防保全が必要であり、これを怠れば、多大な死傷者を出す崩落事故が全国で急増するおそれさえある。
国道は、地方整備局が管理しており、日常的な巡視によって日々橋梁の劣化の点検が実施されているが、都道府県やとりわけ市町村が管理する橋梁は、「技術力がない」、「財政的に困難」、「土木技術者数不足」等の理由でこのような点検が行われていない。現に市区町村では過去5年以内に1度も点検を実施していない橋梁が88％もあり、上記通行止め及び通行規制がなされている橋梁の87％は、市区町村管理のものである（国土交通省全建設労働組合調べ）。
橋梁の維持、管理の技術や財政において、地方自治体が国におよばないことは明らかであり、地方整備局を廃止し、橋梁の維持・管理を地方自治体へ移管すれば、国道の橋梁についても十分な点検、維持、管理がなされなくなり、全国で崩落事故がおこるおそれさえある。
（２）日本の道路行政は、交通事故「死者数」の減少には一定の成果を上げているものの 、「死傷者数」は年間90万人を超えている。この数字は他の先進諸国に比して著しく多いものであり、これを早期に減少させる施策の実施が急がれなければならない。しかし、道路の維持・管理責任を国が放棄する「地域主権改革」はこれに逆行するものであり、国民の生命・身体の安全を一層危険にさらすものである。
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建設現場からの批判（１）全日本建設交運一般労働組合は、地方整備局の廃止により、建設業法の監督・指導が十分になされなくなり、違法な働かせ方をされている建設- 10 -

労働者が無権利状態におかれるおそれがあること等を指摘している（国公労調査時報Ｎｏ．575、『「 がんばれ全建労 』『地方分権・道州制反対』九州キャラバンの取り組みについて」）（２）ＮＰＯ法人建設政策研究所の「『地域主権戦略大綱』に関する建設分野からの見解」は、一括交付金化によって、地方にまわる財源の総額が削減されれば、生活関連の公共事業が抑制されるおそれがあること、生活関連公共事業の発注が削減されれば、その担い手である地域建設業振興が危ぶまれることとなり、地場建設業が主要産業になっている地域も多いため、地域経済の衰退に拍車がかかることが懸念されること等について警鐘を鳴らしている。
＊http://homepage2.nifty.com/kenseiken/opinion/op_20100812-2.pdf
５

国の防災機能に不可欠である港湾・空港の整備は国の責任で
東日本大震災では，地方整備局と河川・国道事務所などが現地の建設業者と連携し，不眠不休の作業で寸断された道路15ルートを4日間で復旧させ，これにより被災地への物的・人的輸送が可能となったと報じられている（「 しんぶん赤旗」2011.10.28付）。この作業には全国から地方整備局職員約2万人が派遣されたが，このような派遣が可能となったのは，地方整備局が国の出先機関として同じ法律や基準で災害対応機器を常備していたからであり，道路・河川などの整備・管理，大規模災害の経験を蓄積し，これらの活動を専門的に担っていたからに他ならない。
地震の多い日本列島では、更なる大規模地震の切迫性が指摘しており、こうした脅威から国土や国民の生命、財産を守ることは国の最重要課題である。
港湾は、国民生活や産業活動をささえる重要な物流や生産基盤であると同時に、背後に多くの人口や工場を控えており、防潮堤などを設けて津波や高潮から人命、財産を守り、経済活動を支えている。阪神大震災では、緊急物資等の輸送において海上輸送が重要な役割を担ったが、大規模地震が切迫するなか、地域の防災力と海上・航空輸送ネットワークの構築は防災機能として欠かせない 。「出先機関の廃止」により地方整備局を廃止することは、切迫している大規模地震等に対して、国民の生命と財産を脅か- 11 -

しかねないものであり、許されない（防災・復興を第一線でになう港の整備は国の責任で！（全運輸省港湾建設労働組合））。
＊http://www.kokko-net.org/kokkororen/pdf/090316_5.pdf
６

出先機関の廃止に対し全国の首長から反対の声2011年12月28日付けの伊勢新聞によると，同年12月，全国の市町村長が，国の出先機関改革に絡み，現在の体制の維持・拡充を求めるために「地方を守る会」（代表世話人・國定勇人新潟県三条市長）を結成し，結成から1か月も経たないうちに全国から120人の市町村長が参加したと報じられている。「地方を守る会」は，経済産業省，国土交通省などに「東日本大震災や台風災害などで地方整備局や地方経済産業局と市町村が一体となって救援活動やインフラ，産業復旧などを行い地域における国の出先機関の役割があらためて認識された」「国が現在進めている出先機関の廃止や地方移管は，地域や住民の安全を軽視するものと言わざるを得ない 」「国が国民の安全と安心を守る責任をあいまい，弱体化しかねない」などとする要望書を提出しており，地方市町村の首長を中心に，更なる参加の広がりを見せている。
2011年11月29日に開かれた「安全・安心の道づくりを求める全国大会」
では福島県相馬市長が地方整備局の廃止について「時期尚早」と述べるな
ど，大会参加者の首長らが一斉に出先機関廃止に反発の声を上げた（「 建設通信新聞」2011.11.30付け）。また，被災地の宮城県南三陸町長も「大規模災害に対しては強力な組織が必要。国交省については災害のプロだと改めて痛感した」としたうえで，国の出先機関の必要性を民主党に訴えたことが報じられている（「建設通信新聞」2011.12.8付け）。
さらに宮崎県では2012年1月11日，県内の全26市町村が「出先機関廃止は性急」としたうえで国に慎重な議論を求める要望書を提出（「西日本新聞」2012.1.12付け）するなど，全国各地の基礎自治体の首長から出先機関存続を求める声が相次いでおり，地方整備局の廃止に反対する声はますます高まっている。
なお，国の出先機関として同じく廃止が検討されている地方環境事務所
に関しては，世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン，日本自然保護協会な- 12 -

どの環境団体が，国立公園は国が保護・管理するのが国際標準であり，国際的な責務であるとして，その廃止に反対する意見を述べている。

第４終わりに以上みてきたとおり，国の出先機関は，国民生活に直結する役割を担っており，国レベルで一定の水準を保つところにその存在意義があるところである。国の責任で行うべき施策を安易に地方に移譲することとなれば，地域ごとに格差が生まれ，労働者の権利保護が不十分になったり，地域安全防災面で住民生活が脅かされることになりかねない。国の出先機関廃止に対する反対の声は高まりをみせており，今こそ各分野が共闘して，国民生活をまもるため，国の出先機関存続に向けたとりくみを進めることが求められている。
自由法曹団はそのために総力をあげるものである。
以上- 13 -