投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日
2022年5月18日

SMTAMコモディティ・オープン
追加型投信／海外／その他資産（商品先物）／特殊型（その他（指数連動債券型））

商品分類
単位型・追加型
追加型投信

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）
海外

属性区分
補足分類

特殊型
その他資産
（その他（指数連（商品先物）動債券型））

投資対象資産 決算頻度
その他資産（（注））

年２回

投資対象
地域

投資形態 為替ヘッジ

グローバル ファミリー（日本を除く） ファンドなし

特殊型

その他
（指数連動債券型）（注）
投資信託証券（債券 その他債券）※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
この目論見書により行うSMTAMコモディティ・オープンの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を2022年5月17日に関東財務局長に提出しており、2022年5月18日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。
●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

照会先

ホームページ ：https://www.smtam.jp/

フリーダイヤル ：0120-668001（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長
（金商）
第347号
設立年月日：1986年11月１日
資本金：20億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：15兆9,663億円（資本金、運用純資産総額は2022年3月31日現在）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
米ドル建て債券に投資を行い、世界の様々な商品（コモディティ）市況をとらえることを目的に、ブルームバーグ商品指数（円換算ベース）と概ね連動する投資成果を目指します。

ファンドの特色1.

世界の商品価格の上昇による収益の獲得を目指します。

＊●世界の商品市況をとらえることを目的に、ブルームバーグ商品指数（円換算ベース）と概ね連動する投資成果を目標とします。

●ブルームバーグ商品指数を構成する商品は、各種要因により変動します。各商品市況が上昇（下落）すれば、指数の上昇（下落）に寄与します。
●原則として、為替ヘッジは行いません。

ブルームバーグ 商 品 指 数とは■ ブルームバーグ商品指数は1991年より計算されています。
■ ブルームバーグ商品指数は23品目の商品先物から構成されています。
■ 基本構成比（インデックスの中での各商品の基本比率）
は、各商品先物の流動性と生産高をもとに決定されます｡■ リスク分散を確保するために１つのセクターや１つの品目へ、過度に集中しないように構成されています。
■ 基本構成比は、年１回（原則、毎年１月）、見直されます｡
8.0％
8.0％
7.0％
29.8％
2.6％
2.2％
2.1％
3.6％
5.3％
1.8％
5.8％
5.6％
合
3.5％
22.6％
3.2％
2.8％
1.7％

貴金属 農産物

WTI原油
天然ガス
ブレント原油低硫黄軽油
RBOBガソリン
ULSディーゼル
生牛
豚赤身肉
大豆
トウモロコシ
大豆粕
大豆油
小麦
HRW小麦

非鉄穀物
22.6％

穀物

貴金属
19.7％

エネルギー
29.8％

家畜

非鉄15.5％

家畜農産物 5.3％
7.0％

エネルギー

【2022年の基本組入比率】

銅5.4％
アルミニウム 4.2％
15.5％
亜鉛
3.1％
ニッケル
2.7％
金15.0％
19.7％
銀
4.7％
砂糖
2.8％
コーヒー
2.7％ 7.0％
綿（コットン） 1.5％
計
100％ 100％※各組入比率は基本構成比（年１回見直し）であり、ブルームバーグ商品指数の実際の構成比とは異なります。
実際の構成比は時価の変動により変化します。
※各商品グループの合計は、端数処理の関係で合わないことがあります。
また、端数処理の関係で合計は100％とならない場合があります。
※ＨＲＷ小麦は米国のカンザスシティ商品取引所に上場されている硬質赤冬小麦（Hard Red Winter Wheat）先物です。

＊ブルームバーグ商品指数（円換算ベース）
は、「Bloomberg Commodity IndexSM」
をもとに三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算した指数です｡

1

ファンドの特色

2.

ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格が概ね連動する米ドル建て債券に投資し、ファミリーファンド方式で運用を行います。

●米ドル建て債券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数（円換算べース）と概ね連動することを目指します。
ファンドのしくみ〈ベビーファンド〉

当ファンド

申込金

投資者（受益者）

?

分配金
解約金等

ＳＭＴＡＭ
コモディティ・
オープン〈マザーファンド〉

投資

損益

グローバル・コモディティ（米ドル建て）マザーファンド

投資

米ドル建て債券
損益

ファミリーファンド方式とは投資者の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用はマザーファンドで行う仕組みです。

〈マザーファンドの概要〉
マザーファンドグローバル・コモディティ（米ドル建て）マザーファンド

主な投資対象・投資地域
米ドル建て債券運用の基本方針
この投資信託は、主としてブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格が概ね連動する米ドル建て債券に投資を行い、世界の様々な商品（コモディティ）市況を捉えることを目的に、ブルームバーグ商品指数（円換算ベース）と概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。

マザーファンドのポートフォリオ構築プロセス

ファンドマネジャーは、格付けなどの分析をもとに投資対象とする米ドル建て債券を選定し、設定・解約等の状況に応じて米ドル建て債券の売買額等を決定します。
ポートフォリオ分析

ファンドマネジャー● 日次で参考指数※との収益率乖離状況及びキャッシュポジションをチェック

ファンドマネジャー● 投資方針に適合する米ドル建て債券の選定● 設定・解約等の状況に応じて米ドル建て債券の売買額等を決定し、ポートフォリオ構築

投資対象銘柄の選定

ポートフォリオ構築※ファンドのベンチマークはありませんが、ブルームバーグ商品指数（円換算ベース）を参考指数として使用しています。

※上記プロセスは、今後変更となる場合があります。

2ファンドの目的・特色ファンドの特色分配方針●年２回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配を行わないことがあります。

●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

主な投資制限●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
商品（コモディティ）の 価 格 変 動リスク

商品の価格は、需給関係や為替、金利変動等の様々な要因により大きく変動します｡
需給関係は、天候、作況、生産国（産出国）の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を大きく受けます。商品価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為 替 変 動 リス ク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

金 利 変 動 リス ク

債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

信 用 リ ス ク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

流 動 性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドは、実質的にブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が概ね連動する米ドル建ての指数連動債を投資対象として運用を行いますが、ファンドの基準価額騰落率とブルームバーグ商品指数を円換算した騰落率は必ずしも一致しません。また、ファンドの基準価額騰落率とブルームバーグ商品指数を円換算した騰落率が連動することを保証するものでもありません。なお、ファンドに組み入れる指数連動債の発行体は少数であるため、投資リスクが顕在化した場合には、多数の発行体に分散投資を行う投資信託と比較して、大きな影響を被る可能性があります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制

委託会社におけるリスク管理体制●運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理等を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
4投資リスク〔参考情報〕

当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
15,000（％）
150（％）
150

10,000

100

100

5,000

50

50

最大値
最小値
平均値
66.1％

00

0

6.9％
-23.6％

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2017/４2018/４

2019/４2020/４2021/４-50-50-100-100＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

59.8％

62.7％

42.1％

当ファンド

10.1％

17.3％

12.9％ 5.4％

0.1％

-4.0％

11.4％
3.7％
-4.5％

19.3％
3.7％
-9.4％

-16.0％-12.4％

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-19.4％＊2017年４月～2022年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てが当ファンドの投資対象とは限りません。

＊当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数について
日本株
TOPIX
（東証株価指数、配当込み）

TOPIX（東証株価指数）とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

先進国株
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

新興国株
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

日本国債
NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債とは、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募固定利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLC
は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed
Income LLCに帰属します。

新興国債
JPモルガン・ガバメント・ボンド･インデックス－エマージング･マーケッツ･グローバル･ディバーシファイド（円ベース）

本指数は、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2014, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。

5運用実績

当初設定日：2013年12月 ３ 日
作成基準日：2022年 ３ 月31日

基準価額・純資産の推移（円）
14,000（億円）
50

基準価額
（左目盛）
純資産総額
（右目盛）

12,00040

10,00030

8,00020

基 準 価 額11,753円

純資産総額27.74億円

分配の推移（１万口当たり、税引前）

決算期
2020年 ２ 月

分配金0円0円0円0円0円

2020年 ８ 月2021年 ２ 月

6,000

10

4,000
当初設定日

2016年１月

2018年１月

2020年１月

0
2022年１月

種類利率※上記グラフは当初設定日から作成基準日までを表示しております。

2021年 ８ 月
2022年 ２ 月
設定来分配金合計額0円※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況
銘柄名STAR HELIOS 008 10/24/22

国／地域

SG ISSUER 026 12/30/22
SG ISSUER 024 05/31/22
SG ISSUER 025 10/31/22
SG ISSUER 027 02/28/23

CS USD COM 018 06/30/22

BAR USD COM 039 07/29/22

IPATH DOW COMM 06/12/36
ETFS ALL COMMODITIES

アイルランドルクセンブルク
ルクセンブルク
ルクセンブルク
ルクセンブルク
イギリス
イギリス
アメリカ
ジャージー

社債
社債
社債
社債
社債
社債
社債
社債社債

0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%0%0%

償還期限

2022/10/24
2022/12/30
2022/05/31
2022/10/31
2023/02/28
2022/06/30
2022/07/29
2036/06/12（注）-

実質投資比率

42.0%
11.9%
11.7%
11.2%
6.2%
4.9%
4.8%
1.9%
1.7%

（注）
当銘柄は、償還期限の定めがありません。
※実質投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）（％）
50
40

29.77％

30
20
10

5.19％

4.69％

3.45％

0

-10

-6.47％

-20
-30
-40

-4.65％-26.36％

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

-4.31％-13.08％
2018年

2019年

2020年

45.54％

2021年

2022年

※2013年は当初設定日から年末までの収益率です。
また、2022年は年初から作成基準日までの収益率です。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページ等でご確認いただけます。
6手続･手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（信託財産留保額の控除はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までとします。

購入の申込期間2022年5月18日から2022年11月17日までとします。

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入・換金申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
ブルームバーグ商品指数が算出・公表されない日

換金制限

ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間無期限（2013年12月３日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
●受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合●ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合●やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年２月、８月の各17日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益分配

年２回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

1,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

7ファンドの費用･税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対して年率0.935%（税抜0.85%）

支払先運用管理費用の配分

その他の費用・手数料

信託報酬＝運用期間中の基準価額×
信託報酬率

信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。

内訳

主な役務

委託会社

年率0.44％ （税抜0.4％）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

年率0.44％ （税抜0.4％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社年率0.055％（税抜0.05％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。
これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
信託事務に係る諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315%※上記税率は2022年3月31日現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

8追加的記載事項＊ブルームバーグ商品指数とはブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）
およびその関係会社（総称して、「ブルームバーグ」）とUBS セキュリ
ティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の共同商品で、現物商品の先物契約により構成され、商品市場全体の値動きを表します。
「円換算ベース」
は、ドルベース指数をもとに当社が独自に円換算した指数です。
ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM）
および「ブルームバーグ（Bloomberg®）」
は、
ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）
およびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）のサービスマークであり、当社による一定の目的での利用のためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM）
は、
ブルームバーグとUBSセキュリティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の間の契約に従ってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグ、ならびにUBS セキュリティーズ・エル・エル・シーおよびその関係会社（以下「UBS」と総称します。）のいずれも、当社の関係会社
ではなく、ブルームバーグおよびUBS は、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよび
UBSのいずれも、
ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity Index SM）に関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。

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＜メ モ＞（本ページは目論見書の内容ではございません。）