一生涯を通した歯科保健対策の確立をめざして〔16〕在宅歯科医療連携室 ～在宅患者と歯科医療との架け橋～
社団法人富岡甘楽歯科医師会 歯科衛生士○松本裕美 入山久美子 中野友美
１、はじめに
富岡甘楽歯科医師会は、平成 5 年に公衆衛生活動の目標を具体化した「各ライフステージにおける歯科保健対策」を立案し、一生涯における歯科保健対策の確立をめざしてきた。高齢者及び障害者(児)対策の一つに、歯科訪問診療事業を立ち上げ、在宅歯科医療の充実に努めてきた。歯科訪問診療事業の発展とともに、多くの潜在的なニーズの存在、またその多様性を感じ、対応策として一般歯科診療所の歯科訪問診療への積極的な参加や連携調整窓口の設置を検討していた。
平成 22 年に厚生労働省が医療提供体制推進事業補助金交付要綱の歯科保健医療対策事業欄に在宅歯科医療連携室整備事業を掲げた。当会は群馬県歯科医師会の支援、群馬県からの委託を受け、同年 11 月より在宅歯科医療連携室を設置し業務を開始した。今回はその取り組みについて報告する。
２、目的
在宅歯科医療連携室は、在宅歯科医療における医科や介護等の他分野との連携を図るための窓口を設置することにより、住民や在宅歯科医療を必要としている方・家族等のニーズに応え、地域における在宅歯科医療の推進および他分野との連携体制の構築を図ることを目的としている。
３、事業内容及び活動状況
ア．医科・介護等との連携調整に関する業務
施設と歯科医療管理契約を結び歯科健診及び口腔ケアを実施することで、入所者の歯科的な問題を発見し、日常生活での留意事項を介護職員へ伝達し、連携につとめている。また、歯科診療が必要な場合は、歯科診療所の紹介にあたっている。さらに施設の職員研修に協力し、口腔ケアの実地指導等を実施している。
イ． 在宅歯科医療や口腔ケア指導等を実施する歯科診療所等の紹介に関する業務【表 1 】 相談窓口利用状況年月
利用者

H2211 月12 月

1018（9 月は 9/20 まで）単位：人
H231月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

6816912139129122相談窓口の利用者数は、【表 1】のように、月平均にして11 名である。健康祭でのＰＲ（11 月実施）、新聞掲載、関係【グラフ１】

団体での説明会(3 月・5 月実施)等を開催した後は、わずか相談内容であるが増加している。
利用人数 122 人を、相談内容別に分類すると【グラフ 1】のように、義歯に対する要望が高いことが伺える。在宅歯科医療を必要としている方に高齢者が多いためと思われる。
その他としては「飲み込みが悪い」「口が渇く」等であった。
次に連携紹介会先について(【表 2】参照)、大きく分けて歯科訪問診療・歯科診療所受診・その他に分類できる。さらに歯科訪問診療実施機関を協力歯科医院と当会口腔保健センター診療所の歯科訪問診療事業とに分け、歯科診療所受診についても一般歯科診療所受診と当会口腔保健センター診療所で実施している障害者(児)歯科診療事業に分類し集計した。その他は歯科診療に至らず、問診及び連携室の訪問の結果、医科への受診や介護保険サービス（居宅療養管理指導）・口腔ケア等で終了、若しくは経過観察としたケースである。
以前より当会で実施していた歯科訪問診療事業実績は、 Ｈ20 年度 39 人 Ｈ21 年度 47 人であり、平成 22 年度は在宅歯科医療連携室への移行準備から、潜在的ニーズの掘り起こしを心掛けたことで需要が多く 59 人であった。
【表 2】から歯科訪問診療事業は 23 年度 6 ヶ月弱で 17 人と連携室開始以前とほぼ変わらない利用状況であることがうかがえる。このことから協力歯科医院が実施した歯科訪問診療が実質的な在宅歯科医療の増加と考えることができる。
また、歯科訪問診療に結び付けるだけでなく、受診可能な歯科医院を紹介することで希望に応えることができ、障害があっても歯科医院への受診が可能であることが理解された。在宅療養者の歯科医療の受給拡大に繋がった。その他、口腔の問題と捉えていた事が、医科・介護との連携で解決策に繋がり、多職種連携の重要性を示す事ができた。
【表 2】 紹介先分類（9 月は 9/20 まで） 単位：人H22年月
訪問紹介先分類

受診11 月12 月

H231月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

協力歯科医院

5513421125028

口腔保健センター
診療所 ＊01021722512536

一般歯科医院00

10241121214

口腔保健センター
診療所 ＊ ＊

3

10

230

6621226

その他

22220

12023013＊富岡甘楽歯科医師会歯科訪問診療事業＊ ＊富岡甘楽歯科医師会障害者(児)歯科診療事業

ウ．在宅歯科医療機器の貸出しに関する業務【表 3】 貸出し利用状況年月
貸出数

H22(9 月は 9/20 まで) 単位：台11 月

12 月

618H231月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

91398215768101

在宅歯科医療連携室の開設時に、訪問用歯科診療ユニットと訪問用歯科デジタルレントゲンを購入した。以前から当会で所有していたポータブルユニット 2 台とポータブルレントゲンを合わせ、必要に応じ貸出しを行っている。現在は在宅歯科医療連携室に相談のあったケースの際に利用されている。
エ．広報に関する業務
リーフレット及び在宅歯科医療連携室をモチーフとした風船を作成し、健康祭や各種行事等で配布して一般住民に周知した。市町村広報及び地元新聞社に掲載を依頼し、実際に掲載された。在宅歯科医療連携室事業内容を管内歯科保健連絡会議、在宅ケアの会、介護支援専門員支部会等で紹介し、関係職種に理解・協力を求めた。
４、課題
ア．医科・介護等との連携調整に関する業務については、施設介護職との連携はほぼ確立してきたが、利用者の健康管理の主たる担い手であるケアマネージャーや医療職との連携不足を感じている。
今後は、口腔の健康が全身の健康に及ぼす影響の重要性、口腔の健康を維持するには継続管理が必要不可欠であることを働きかけ、ケアカンファレンスや退院時カンファレンスへの参加機会を作り、歯科医療を積極的に取り入れた医療連携の充実した在宅医療にしていきたいと考える。
イ． 在宅歯科医療や口腔ケア指導等を実施する歯科診療所の紹介については、今後事業の周知が進むに従い、相談者の増加は確実である。増加した相談者に充分に応えていくためには、協力歯科医院のさらなる協力が必要になってくる。在宅歯科診療に対する勉強会の開催や診療所従業員を対象とした歯科訪問診療用機器使用方法の講習会等を実施し、在宅歯科診療受入れ機関を増やし紹介業務の充実を図りたいと考える。
ウ．在宅歯科医療機器の貸出しに関する業務については、一般歯科診療所が実施するかかりつけ医としての歯科訪問診療に対して、機器の利用を促進していきたいと考える。
エ．広報に関する業務については、医療との連携を深めるために医療関係者への広報活動をさらに展開していきたいと考える。
５、おわりに介護保険の開始から 12 年が経過し、医療保健法の何度かの見直しの後、療養型病床のあり方等について検討がなされている昨今、在宅医療は高齢社会に重要な役割を占めてきている。在宅医療における歯科医療の役割は、人が人らしく療養生活を送るためには欠かせないものである。県より委託された在宅歯科医療連携室事業を拡大し、在宅患者を中心に医療・介護・歯科医療等あらゆる方向との連携の輪を深め、地域在宅歯科医療の充実に繋げていきたい。連携の輪を強く広く確かなものとし、在宅患者と歯科医療との架け橋となることが連携室のあるべき姿であると考える。
最後に、県行政機関及び群馬県歯科医師会はじめ関係団体の多大なるご支援に感謝し、今後のさらなるご指導ご協力をお願いして 1 年間の経過報告とする。