桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１. 経営成績・財政状態に関する分析

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2･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(2) 財政状態に関する分析 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(3) 利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当 ･････････････････････････････････････････････････････････
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２. 企業集団の状況

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３. 経営方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 会社の経営の基本方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
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４. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･････････････････････････････････････････････････････････

５. 連結財務諸表

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8･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････
10･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(3) 連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
12･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(4) 連結キャッシュ･フロー計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････
15･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
15(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
16(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ････････････････････････････････････････････････････
17(会計方針の変更) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18(連結貸借対照表関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18(連結損益計算書関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18(連結包括利益計算書関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
19(連結株主資本変動等計算書関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
19(連結キャッシュ･フロー計算書関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20(セグメント情報) ･･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20(１株当たり情報) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20(重要な後発事象) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

６. 個別財務諸表

21･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(2) 損益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
23･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(3) 株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
24･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(4) 個別財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
26･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
26(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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７. その他 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 役員の異動 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
26･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(2) その他 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
26･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策・金融政策の効果により、前半は円安基調、原油安の影響もあって企業収益の改善や雇用環境の改善、設備投資の緩やかな増加傾向を受けて回復基調で推移しました。後半は、中国の景気減速に端を発する新興国経済の減速への警戒感や年明け以降の株価下落や為替が円高方向に推移するなど、金融市場の動向が不安定となり景気の減速感が強ま
り、先行きは予断を許さない不透明な状況で推移いたしました。
世界経済におきましては、米国では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き景気は底堅く推移し、欧州ではイギリスやドイツが堅調に推移する一方で、フランスやイタリアは減速傾向など景気の回復力に乏しい状況で推移しました。また、中国では、内需・外需共に厳しい環境で景気減速感がさらに強まり、他の新興国市場においても中国経済の減速、原油安、米国利上げの影響等、外部環境の影響を強く受け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
設備投資については、企業業績を背景に底堅く推移してきた米国を除き、欧州やその他地域では景況感の後退に伴う投資の先送りなどの懸念が強まり、設備投資意欲は力強さに欠ける状況で推移いたしました。
こうした環境下にあって当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、発売前より大変好評を博した新世代大判型カラープリンタを新製品として１０月より販売を開始いたしました。顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品は、好調な受注を獲得しており、業績が堅調
な米国販売を中心に新規顧客の開拓、既存顧客への買替え等、需要の喚起を促し積極的な営業活動を実施してまいりましたが、販売の開始が下期であったため、開発費等コストの負担はあったものの、大きな売上の貢献までには至りませんでした。また、欧州に加えてアジア圏の特に中国、ロシアなど新興市場においての販売の低下も、売上減少の要因の１つとなりました。
このような結果、新製品は販売開始したものの、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ませんでした。
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて3.9％減少し、106億40百万円（前連結会計年度は110億81百万円）となりました。
利益面につきましては、経費削減等の施策効果もありましたが、販売低下による売上の減少に加え、国内外での企業間競争の激化による販売価格の下落や欧州市場の販売体制の再構築に向け時間と費用を要していること等による販売費及び一般管理費の増加などが利益を圧迫する要因となり、当連結会計年度の営業損益は５億54百万円の営業損失（前連結会計年度は32百万円の営業損失）、経常損益は営業外費用に円高による為替差損１億13百万円を計上したこと等により６億49百万円の営業損失（前連結会計年度は２億50百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損
益は８億４百万円の当期純損失（前連結会計年度は73百万円の当期純損失）となりました。
当連結会計年度の事業別の状況は次のとおりであります。
（ 画像情報機器事業 ）
画像情報機器事業におきましては、欧州等での売上げの減少、価格競争の激化による販売価格の低下等、売上高及び利益面で総じて厳しい状況が続き、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より減収となりました。
当連結会計年度の売上高は104億50百万円(前連結会計年度は109億４百万円)で、前連結会計年度に比べて 4.2％の減収となり、営業損益は５億41百万円の営業損失（前連結会計年度は33百万円の営業損失）となりました。
（ その他 ）
その他事業のモーションデバイス事業におきましては、量産品のモーターの受注が堅調に推移し、特殊仕様等の小ロット注文にも対応し販路の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は１億90百万円(前連結会計年度は１億76百万円) で、前連結会計年度に比べて7.5％の増収となりましたが、量産品は販売価格競争の影響を受け、また高付加価値モーターの販売割合が低下したこと等により、営業損益は13百万円の営業損失（前連結会計年度は１百万円の営業利益）となりました。
次期の見通し平成29年３月期 (平成28年４月１日から平成29年３月31日) の国内の景気は、経済及び金融の政策効果が弱まり、株式相場や為替相場も不安定なことから、緩やかな景気回復を維持できるか不透明な状況で推移するものと思われます。
また、海外の景気は、米国経済は堅調な成長が期待される一方、欧州及び中国をはじめとする新興国では景気減速が懸念されるなど、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおける経営環境は、近年の経済状況の主要指標である株価や為替及び原油価格などの変動が大きい
ため、当社グループの業績においても受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものとみておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、需要に合わせた適切な機種選択を推奨する事により、カラー及びモノクロの各機
種、コントローラー機能を組み合わせたトータルソリューションによるシステム販売を強化し、安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発・進出も積極的に推進してまいります。また、欧州の再編をより進め、安定した組織体制と事業の一体化も構築し、将来に向けた必要な投資も行い成長性を高め、まい進
してまいります。
次期の予想に関しましては、前提となる為替レートを１ドル110円、１ユーロ 120円と想定して、当期の連結売上高は115億円、連結営業利益は１億20百万円、連結経常利益は１億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円を予想としております。

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桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

（２） 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して11億75百万円減少し、130億93百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して11億87百万円減少し、91億63百万円となりました。
これは主として、仕掛品、原材料及び貯蔵品で１億40百万円等の増加はありましたが、現金及び預金11億61百万円、受取手形及び売掛金２億42百万円等が減少したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して12百万円増加し、39億30百万円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して９百万円増加し、18億37百万円となりました。
これは主として、工具、器具及び備品65百万円等が増加したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して60百万円減少し、４億10百万円となりました。
これは主として、ソフトウェア及びその他等が減少したことによります。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して63百万円増加し、16億82百万円となりました。
これは主として、退職給付に係る資産77百万円が増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して３億89百万円減少し、36億58百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して３億９百万円減少し、26億50百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金２億10百万円、未払法人税等１億10百万円等が減少したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して79百万円減少し、10億７百万円となりました。
これは主として、関係会社長期借入金72百万円等が減少したことによります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して７億86百万円減少し、94億35百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定78百万円等の増加はありましたが、利益剰余金８億81百万円等が減少したことによります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して11億61百万円
減少して29億81百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は６億55百万円の減少(前連結会計年度は４億85百万円の増加)となりました。この主な要因は、減価償却費３億55百万円、売上債権の増減額１億10百万円等の減少による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失６億49百万円、たな卸資産の増減額１億97百万円等の増加による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は２億89百万円の減少(前連結会計年度は１億58百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億85百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は１億13百万円の減少(前連結会計年度は２億10百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出84百万円、配当金の支払額76百万円等の支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第 67 期
平成24年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）第 68 期
平成25年３月期

69.9%
15.6%
―
―

第 69 期
平成26年３月期

第 70 期
平成27年３月期

70.1%
23.4%
0.1 年
10.8 倍

71.6%
25.7%
0.0 年
17.2 倍

72.5%
20.9%
―
―

第 71 期
平成28年３月期

72.0%
13.4%
―
―

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
② 営業キャッシュ･フローは、連結キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 平成24年３月期、平成25年３月期、平成28年３月期の営業キャッシュ・フロ－はマイナスのため、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

3桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけており、安定配当を基本とした経営基盤を確立するとともに、配当性向の維持向上に努め、業績に応じた適正な利益還元をしていくことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社の配当につきましては、市場及び経営環境の悪化等による業績への影響が大きく、大幅な損失を計上していることから、誠に不本意ながら株主配当金は無配とさせていただく予定であります。
なお、引き続き収益構造改革を断行することで、業績及び財務状況の早期回復を目指し内部留保を充実させ、業績に裏付けられた成果配分を継続的に行うことが出来るよう努力してまいります。
次期の配当につきましては、依然として当社を取り巻く環境は大変厳しく推移するものと考えており、今後の財務体質強化等の充実を図るため、無配とさせていただく予定であります。

（４） 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項は、事業の性質上、世界市場リスク・信用リスク等の様々なリスクにさらされており、これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす又は及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。
将来事項に関する記述につきましては、2016年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
事業の展開について
当社グループは世界各地で事業を展開し取引を行っているため、世界経済全般のみならず、海外の特定地域における固有の経済動向も、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動について
当社グループの製品等輸出比率は年々増加傾向にあり、米国を中心として世界各国の主要な得意先との外貨建の取引において為替変動の影響を強く受けております。
当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし円安は好影響をもたらします。このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、リスクを完全にヘッジできる保証はなく、また、
大幅な為替変動により計画された販売活動を実行できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
価格競争について
当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に価格競争の波も激げしさを増し、この競合他社との価格競争の激化は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼします。
原材料等仕入価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材、電子部品等であります。素材関係等が需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
減損会計について
当社グループは、減損会計の適用により今後の事業展開や収益確保の状況によっては、減損の計上により当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

（５） 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き強化してまいります。
③③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。

5桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは､株式会社三桂製作所（その他の関係会社）､当社及び子会社12社並びに関連会社２社で構成されております｡
株式会社三桂製作所は可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは下丸子本社の賃貸借及び借入以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器、大判型複写機）及びマイクロモーター等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1) 画像情報機器事業
大判型デジタル機器・大判型複写機
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソ
フトウエアは、KIP Deutschland GmbH.より仕入れております。
なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP UK Ltd.及びKIP Business Solution Korea
Ltd．また、関連会社であるKIP (HONG KONG）LTD．ほかを通じて販売されております。
(2) その他事業
モーションデバイス
各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。
可撓電線管
その他の関係会社である株式会社三桂製作所が製造販売しております。
(事業系統図)事業の状況の概要図及び主要な会社名は次のとおりであります。
製品・部品
部品 ①

桂
川
電
機
株
式
会
社

外部製品・部品

製品仕入①
部品①有償支給部品 ①・保守連結子会社（国内）③株式会社ケイアイピー

連結子会社（海外）②台湾三桂股份有限公司

製品・部品 ①

持分法適用非連結子会社（海外）⑮KIP TAIWAN CO,LTD.

製品･部品 ①

ｿﾌﾄｳｴｱ製品･部品①①②

連結子会社(海外)連結子会社（海外）④KIP America,Inc.

⑤KIP Deutschland
GmbH.

製品・部品 ①

⑥CLIFFORD WALD &COMPANY

ｿﾌﾄｳｴｱ製品･部品 ①

得製品･部品 ①

製品･部品①⑦KIP UK Ltd．
製品･部品 ①

ｿﾌﾄｳｴｱ⑧KIP ITALIA S.R.L.

意
資本投資

連結子会社（海外）連結子会社（海外）⑨KIP Europe Holding S.A.

製品･部品 ①

⑩KIP Europe S.A.S.

(

画そ
像の
情他
報事
機業
器
事モ
業ー
シ
大ョ
判ン
型デ
デバ
ジイ
タス
ル
機マ
器イ
・ク
大ロ
判モ
型ー
複タ
写ー
機

①②

部品②
製品･部品②

製品･部品①

非連結子会社（国内）⑪桂新電機株式会社

非連結子会社（海外）⑫KIP Business Solution
Korea Ltd．

先
製品・部品 ①)

製品･部品①

製品･部品①

不動産の賃貸関連会社（海外）⑬KIP Asia Co,Ltd.

製品・部品 ①

持分法適用関連会社（海外）⑭KIP (HONG KONG）LTD．

製品・部品 ①

その他③

その他の関係会社（国内）①株式会社三桂製作所※ ③のその他は可撓電線管であります。

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桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

その他の関係会社、主要な子会社及び関連会社は次のとおりであります。
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………

そ の 他 の 関 係 会 社 ① 株式会社三桂製作所
連結子会
社 ② 台湾三桂股份有限公司③ 株式会社ケイアイピー④ KIP America,Inc.
⑤ KIP Deutschland GmbH.
⑥ CLIFFORD WALD & COMPANY⑦ KIP UK Ltd．
⑧ KIP ITALIA S.R.L.
⑨ KIP Europe Holding S.A.
⑩ KIP Europe S.A.S.
非 連 結 子 会 社 ⑪ 桂新電機株式会社⑫ KIP Business Solution Korea Ltd．
関連
会
社 ⑬ KIP Asia Co,Ltd.
持 分 法 適 用 関 連 会 社 ⑭ KIP (HONG KONG）LTD．
持分法適用非連結子会社 ⑮ KIP TAIWAN CO,LTD.

可撓電線管の製造販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の製造販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の保守
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
大判型デジタル機器のソフトウエア開発販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP Europeグループの持株会社
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
マイクロモーターの製造
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社の得意分野である画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループの確立を通して、企業価値の増大を図り、社会に貢献いたします。
（２） 目標とする経営指標
当社グループの経営指標として、2017年度までに連結売上高120億円､売上総利益率25%、ROE（株主資本利益率）3.0%以
上を中期的な目標としております。
（３） 中長期的な会社の経営戦略① 販売力の増強
当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。
② 現行分野の応用及び新事業の推進
厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。
③ 環境側面の充実
迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。
（４） 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。
また、製品技術・開発競争、多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達及び設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、５ページの（５）にありますように、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は海外を中心とした販売を展開しておりますが、海外からの資金調達の必要性が乏しく、利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であることから、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の動向や国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための社内整備や掛かるコストなどを踏まえつつ検討を進めてまいります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
賃貸用不動産減価償却累計額
賃貸用不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,143,493
2,115,063
501,556
1,718,786
152,405
1,406,603
102,662
149,540
355,793△295,090
10,350,814

2,981,555
1,872,861
501,736
1,705,749
219,834
1,480,153
78,941
97,360308,104△83,178
9,163,118

2,283,183△1,361,785
921,397261,280△231,848
29,432
5,187,437△4,950,296
237,140
580,383
289,439△229,426
60,012
1,828,367

2,260,546△1,380,382
880,164
267,489△236,509
30,9795,125,930△4,815,741
310,189
580,114
231,411△195,148
36,263
1,837,711

178,536
13,781
46,180232,982
471,479

150,12162,425
197,984
410,531

863,463
15,48924,426523,615△397,804
125,811615,946△1,300△24,899
1,618,937
3,918,784
14,269,599

868,339
11,476
101,464
523,615△404,600
119,014
747,545△140,303△24,899
1,682,638
3,930,880
13,093,999

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形及び設備関係未払金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,927,338
12,16672,000590,268
149,253
60,08615,3106,920
127,276
2,960,621

1,716,636
13,04572,000565,650
38,412
66,107
27,9786,804
144,279
2,650,916

398,380
72,000368,505
138,252
69,25140,8291,087,218
4,047,839

385,533
338,062
137,407
70,582
76,327
1,007,912
3,658,828

4,651,750
1,816,304
4,593,725△113,601
10,948,178

4,651,750
1,816,304
3,712,457△113,706
10,066,805

16,332△879,390
136,640△726,418
10,221,760
14,269,599

22,833△801,205
146,737△631,634
9,435,170
13,093,999

桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
11,081,534
7,992,896
3,088,638
3,121,125△32,486(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10,640,177
7,896,866
2,743,311
3,298,187△554,876

8,061
3,170
4,463
41,150263,273
14,291
334,410

17,287
3,745
3,476
41,166
4,485
70,161

28,32319,061
4,077
51,462
250,460

31,31018,759113,685
1,157
164,912△649,627

272
272

-

250,733△649,627

171,810
152,920
324,730△73,997△73,997

120,297
34,734
155,031△804,659△804,659

10桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△73,997(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△804,659

58,217594,405
96,280748,903
674,905

6,501
78,185
10,097
94,784△709,875

674,905-△709,875-11桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

4,651,750

利益剰余金

1,816,304

4,755,864

自己株式△113,485△11,530
4,651,750

1,816,304

4,744,333

株主資本合計11,110,432△11,530△113,485

11,098,902

当期変動額
欠損填補

-

剰余金の配当△76,611△76,611

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△73,997△73,997

自己株式の取得

△115

△115

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△150,608△115△150,724

4,651,750

1,816,304

4,593,725△113,601

10,948,178

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△41,885

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定△1,473,795

40,359その他の包括利益
累計額合計△1,475,321

純資産合計

9,635,111△11,530△41,885△1,473,795

40,359△1,475,321

9,623,580

当期変動額
欠損填補

-

剰余金の配当△76,611

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△73,997

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△115
58,217594,405

96,280748,903

748,903

当期変動額合計

58,217594,405

96,280748,903598,179

当期末残高

16,332△879,390

136,640△726,418

10,221,760

12桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

4,651,750

利益剰余金

1,816,304

4,593,725

自己株式△113,601

株主資本合計10,948,178-

4,651,750

1,816,304

4,593,725△113,601

10,948,178

当期変動額
欠損填補
剰余金の配当△76,608△76,608

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△804,659△804,659

自己株式の取得

△105

△105

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△881,268△105△881,373

4,651,750

1,816,304

3,712,457△113,706

10,066,805

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高16,332

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定△879,390

136,640

その他の包括利益
累計額合計△726,418

純資産合計

10,221,760-

16,332△879,390

136,640△726,418

10,221,760

当期変動額
欠損填補

-

剰余金の配当△76,608

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△804,659

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△105
6,501

78,185

10,097

94,784

94,784

当期変動額合計

6,501

78,185

10,097

94,784△786,589

当期末残高

22,833△801,205

146,737△631,634

9,435,170

13桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

250,733
297,537
26,9881,483
9,024△11,231
28,323△289,154△4,463△272
733,232△30,510
20,950187,595△228,554△348,379
643,301
11,231△29,080△140,115
485,335△649,627
355,169△59,642
6,021△845△21,032
31,310173,814△3,476
0110,980△197,546△220,807△77,037
18,57665,562△468,581
21,032△31,497△218,269
41,467△655,848△121,589
492△46,6196,700
2,144△158,873△285,783
10,357△19,359
6,400△775△289,160△133,639△984△115△76,124△210,864
356,049
471,647
3,671,846
4,143,493

57,880△84,215△10,799△105△76,608△113,849△103,081△1,161,938
4,143,493
2,981,555

桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

(５) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き強化してまいります。
③③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。

15

桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
９社
主要な連結子会社名｢２．企業集団の状況｣に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社

桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数及び名称
持分法適用の非連結子会社の数１社
持分法適用の非連結子会社の名称
KIP TAIWAN CO,LTD(2) 持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社の数
１社
持分法適用の関連会社の名称
KIP (HONG KONG) LTD.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
関連会社の名称
KIP Asia Co,Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社である KIP Business Solution Korea Ltd.及び桂新電機株式会社並びに KIP Asia Co,Ltd.は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America,Inc.,KIP Europe Holding S.A.,KIP UK Ltd.,KIP
Deutschland GmbH.,KIP Europe S.A.S.,KIP ITALIA S.R.L.,CLIFFORD WALD & COMPANYの決算日は12月31日であります｡
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの ……………

②③

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
デリバティブ…………… 時価法
たな卸資産
製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法

原材
料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法

商 品 ・ 貯 蔵 品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法

16桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
５ 年 ～ 50 年
建 物 及 び 構 築 物 ……
５年 ～ ７年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 ……
２ 年 ～ 10 年
工 具 器 具 備 品 ……
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目
的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(３年～10年)の定
額法のいずれか大きい額を償却しております。
顧客リスト(無形固定資産 その他)は20年間で均等償却しております。
③ 賃 貸 用 不 動 産（ｲ）平成10年３月31日以前に取得したもの ……定率法によっております。
主な耐用年数は50年であります。
④ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
② 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
③ 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場ににより円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
17

桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成27年3月31日現在）

当連結会計年度（平成28年3月31日現在）

1． 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
274,058 千円
投資有価証券（株式）272,433 千円

2． 輸出手形割引高22,528 千円

29,128 千円（連結損益計算書関係）
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度
当連結会計年度
自平成26年４月 １日

売

上

原

価

自平成27年４月 １日( 至平成27年３月31日 )( 至平成28年３月31日 )48,800 千円

66,271 千円

前連結会計年度

当連結会計年度

自平成26年４月 １日( 至平成27年３月31日 )自平成27年４月 １日( 至平成28年３月31日 )1． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
荷
造
運
搬
費
75,542 千円役
員報酬72,357 千円
給 料 及 び 手 当
1,122,903 千円
賞 与 引 当 金 繰 入 額
21,666 千円
役員賞与引当金繰入額
8,800 千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,024 千円
法定福利
費274,565 千円
交通費
215,618 千円
減
価
償
却
費
120,688 千円
支
払
手
数
料
263,981 千円
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
58,419 千円

78,485 千円
65,224 千円
1,259,539 千円
24,714 千円- 千円
730 千円
287,630 千円
243,745 千円
130,156 千円
234,066 千円△ 53,281 千円

2． 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
482,293 千円

528,411 千円

3． 固 定 資 産 売 却 益 の 内 訳
工具、器具及び備品

272 千円- 千円(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

1. 連結会計年度の直近連結会計年度における包括利益
674,905 千円
親会社株主に係る包括利益―
非支配株主に係る包括利益
計
674,905 千円

1. 連結会計年度の直近連結会計年度における包括利益△ 709,875 千円
親会社株主に係る包括利益―
非支配株主に係る包括利益計△ 709,875 千円

2. 連結会計年度の直近連結会計年度におけるその他包括利益
58,217 千円
その他有価証券評価差額金
594,405 千円
為替換算調整勘定
計652,622 千円

2. 連結会計年度の直近連結会計年度におけるその他包括利益
6,501 千円
その他有価証券評価差額金
78,185 千円
為替換算調整勘定
計84,686 千円

18桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式 (株)
自己株式
普通株式 (株)前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

15,525,000――

15,525,000

202,773507―

203,280(2) 配当に関する事項①配当金支払額決議
平成26年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式76,611

5.00

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式76,608

5.00

基準日

効力発生日

平成26年3月31日 平成26年6月30日①配当金支払額決議
平成27年6月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成27年3月31日 平成27年6月29日

当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式 (株)
自己株式
普通株式 (株)前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

15,525,000――

15,525,000

203,280459―

203,739(2) 配当に関する事項①配当金支払額決議
平成27年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式76,608

5.00

基準日

効力発生日

平成27年3月31日 平成27年6月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成27年3月31日
平成28年3月31日
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

4,143,493 千円
4,143,493 千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

192,981,555 千円
2,981,555 千円

桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器（複写機）の開発製造販売とマイクロモーターの標準品、新規特注品、特別仕様品の開発製造販売を行っております。
事業のセグメントは、取扱商品のうち、ＬＥＤフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等を大判型
デジタル機器、アナログ複写機を大判型複写機として区分しておりますが、売上に占めるアナログ複写機の総額が少額であること、また各機器の種類や性質、販売市場や販売方法が類似していることから、大判型デジタ
ル機器、大判型複写機を「画像情報機器」、マイクロモーターを「その他」とした２つのセグメントに区分の上、各事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを報告セグメントとしております。
前連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90％超であり、「その他」の事業には重要性がないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90％を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメン
トの記載を省略しております。
（1株当たり情報）
前 連

結 会 計 年 度
平
成 26 年 4 月 1 日（自至 平成27 年3 月31日 ）当連

結 会 計 年 度
平
成 27 年 4 月 1 日（自至 平成28 年3 月31日 ）1株当たり純資産額

667 円

14 銭

1株当たり純資産額

1株当たり当期純損失金額

△4 円

82 銭

1株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

615 円

82 銭

△ 52 円

51 銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１． １株当たり純資産額項目

前連結会計年度末

当連結会計年度末（自 平 成 26 年 4 月 1 日（自 平 成 27 年 4 月 1 日

至 平 成 27 年 3 月 31 日 ）至 平 成 28 年 3 月 31 日 ）普通株主に係る純資産額（千円）

普通株式の発行済株式数（千株）

普通株式の自己株式数（千株）

10,221,760
10,221,760
15,525203（千株）

15,322

連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数

9,435,170
9,435,170
15,525203
15,321

２． １株当たり当期純利益項目

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

普通株式の係る当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（千株）

前連結会計年度末

当連結会計年度末（自 平 成 26 年 4 月 1 日（自 平 成 27 年 4 月 1 日

至 平 成 27 年 3 月 31 日 ）至 平 成 28 年 3 月 31 日 ）△ 73,997△ 73,997
15,322(重要な後発事象)
該当事項はありません。

20△ 804,659△ 804,659
15,321

桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
賃貸用不動産関係会社長期貸付金
関係会社長期未収入金
敷金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,705,220
26,1691,613,287
501,556
144,978
152,405352,20370,810466,128
28,451
68,424
5,129,634

1,015,570
18,128
1,695,580
501,736
91,049219,834
505,4386,000
498,744
7,965
94,052
4,654,103

272,769
2,220
4,281
649
25,728501,500
807,150

249,770
1,338
15,678510
22,424
501,500
791,222

1,447
13,781
46,18061,4091,277
62,42563,702589,404
1,641,649
125,811
182,729
1,393,591
562,654
3,004△1,569,120△24,8992,904,824
3,773,384
8,903,019

595,905
1,641,649
119,014160,565
1,087,480
562,581
3,004△1,246,825△24,899
2,898,476
3,753,401
8,407,504

桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

22

当事業年度(平成28年３月31日)

582,017
528,489
72,0004,966
95,07950,836
12,753
2,516
56,375
1,405,033

873,719
632,674
72,00017,633
104,747
56,7578,370
7,312
53,813
1,827,028

72,00013,027
148,410136,032
69,907439,377
1,844,410

51,118
101,432
134,457
69,907356,9152,183,943

4,651,750

4,651,750

1,816,304
1,816,304

1,816,304
1,816,304

687,823
687,823△113,601
7,042,276△153,620△153,620△113,706
6,200,727

16,332
16,332
7,058,608
8,903,019

22,833
22,833
6,223,561
8,407,504

桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
不動産賃貸収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
6,767,041
5,811,498
955,542
862,445
93,097(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
6,268,752
6,129,720
139,032
874,653△735,621

978
140,825
122,569
60,669223,960
8,103
557,107

1,809
153,245
35,70060,677
5,480
256,913

2,188
28,15730,346
619,858

1,464
27,709125,801
154,975△633,683

130
69,087
69,217-

461,811
461,811

118,190
118,190

227,265△751,873

61,182
61,182
166,083

12,961
12,961△764,83523桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,651,750

4,651,750

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,816,304-

1,816,304

1,816,304-

1,816,304

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計607,605

607,605△113,485

6,962,173△9,253△9,253598,351598,351△76,611△76,611

繰越利益
剰余金△9,253△113,485

6,952,920

当期変動額
資本準備金の取崩-

剰余金の配当△76,611

欠損填補

-

当期純利益

166,083

166,083

自己株式の取得

166,083△115

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

89,471

89,471△115

89,356

4,651,750

1,816,304-

1,816,304

687,823

687,823△113,601

7,042,276

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△41,885

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△41,885

6,920,288△9,253△41,885△41,885

6,911,034

当期変動額
資本準備金の取崩-

剰余金の配当△76,611

欠損填補

-

当期純利益

166,083

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△115

△115
58,21758,21758,217

当期変動額合計

58,21758,217

147,573

当期末残高

16,332

16,332

7,058,60824桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,651,750

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,816,304-

1,816,304

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
687,823

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計687,823△113,601

7,042,276-

4,651,750

1,816,304-

1,816,304

687,823

687,823△76,608△76,608△113,601

7,042,276

当期変動額
資本準備金の取崩-

剰余金の配当△76,608欠損填補

-

当期純損失（△）△764,835△764,835

自己株式の取得△764,835△105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△841,443△841,443△105△841,549

4,651,750

1,816,304-

1,816,304△153,620△153,620△113,706

6,200,727

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16,332

純資産合計

評価・換算
差額等合計
16,332

7,058,608-

16,332

16,332

7,058,608

当期変動額
資本準備金の取崩-

剰余金の配当△76,608欠損填補

-

当期純損失（△）△764,835

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△105

△105
6,501

6,501

6,501

当期変動額合計

6,501

6,501

△835,047

当期末残高

22,833

22,833

6,223,561

25

桂川電機株式会社(6416) 平成28年３月期 決算短信

(４) 個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は、前事業年度においては、営業利益93百万円及び当期純利益１億66百万円を計上しておりますが、当事業年度においては、営業損失７億35百万円及び当期純損失７億64百万円を計上しており、連結財務諸表においても、依然として営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
②③ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発部門の情報の共有化
開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいりました。投資効果及び技術的な難易度等を考慮しました結果、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復
は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

７．その他(１) 役員の異動② その他の役員の異動(1) 辞 任 取 締 役（平成28年６月28日付）
取締役
太 田 譲 二( 現 業務管理本部長 )(2) 退 任 監 査 役（平成28年６月29日付予定）
社 外 監 査 役
(3) 新任監査役候補
社 外 監 査 役

谷 澤

(

裕 人

現 株式会社三桂製作所
専務取締役

)

（平成28年６月29日付予定）
秋 元

現 ㈱秋元事務所( 代表取締役 ( 税理士 ) )弘 光(２) その他
該当事項はありません。

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