一般競争入札方式等手続要領（平成１８年１２月８日制定・要領第１８０号）
最終改正 令和６年７月１日

第１
１

対象工事
本要領は、一般競争入札方式及び条件付一般競争入札方式の入札手続について定めるものである。
２

一般競争入札の対象工事は、工事契約事務処理要領（平成２０要領第４１号。以下「契約要領」という。）第６条第１項第１号に規定する工事とする。

３

条件付一般競争入札の対象工事は、契約要領第６条第１項第２号に規定する工事とする。なお、維持修繕作業については、別に定める手続きによるものとする。

第２
１

入札の公告
公告場所

一般競争入札の場合は、電子的媒体及び官報へ掲載、条件付一般競争入札の場合は、電子的媒体へ掲載するものとする。
２

入札の公告
別添－１の入札公告・入札説明書例及び別添-２の入札公告（官報用）例によるものとする。

３

英語表記
一般競争入札の入札公告については、次に掲げる事項を英語により記載するものとする。
（１）契約責任者の氏名及び所属する支社及び事務所（以下「支社等」という。
）の名称（２）品目分類番号（３）工事名（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）並びに参加者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「協定書案」という。）の提出期限（５）入札書提出の期限（６）契約の手続きにおいて使用する言語（７）入札説明書を入手するための照会窓口

第３競争に参加するための要件

契約責任者は、工事を、一般競争入札に付する場合は西日本高速道路株式会社契約規程実施
細則(平成１７年細則第７号。以下｢契約細則｣という。)

第１０条に規定する資格を、条件付一般競争入札に付する場合は契約細則第１０条の２に規定する条件をそれぞれ定めるものとし、当該工事の入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。
）に、次に掲げる資料の作成及び提出を求めるものとする。
（１）一般競争入札
申請書、確認資料及び協定書案（入札参加希望者が共同企業体を構成する場合）（２）条件付一般競争入札
申請書、確認資料及び協定書案（入札参加希望者が共同企業体を構成する場合）
以下、一般競争入札の場合は（１）に掲げる資料を、条件付一般競争入札の場合は（２）に掲げる資料を「申請書等」という。
第４競争参加資格

契約責任者は、次に掲げる事項を競争参加資格として、公告するとともに、入札説明書においても当該事項を明らかにするものとする。なお、入札に参加できる者は、入札公告に示す資格要件を全て満たす者であり、かつ、申請書等を提出し、資格があると認定された者とする。
ただし、（１）一般競争入札⑤及び（２）条件付一般競争⑤については、競争参加資格とせず、契約締結後に確認するものとし、その旨入札説明書において明らかにするものとする。
（１）一般競争入札①

契約細則第６条の規定に該当しない者であること。

②

開札時に、当該年度における工事一般競争（指名競争）参加資格（以下「一般競争参加資格」という。
）の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号。以下「会社更生法」という。）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号。以下「民事再生法」という。）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、財務担当取締役が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

③

対象工事が別に定める工種の場合は、対象工事の工種に係る一般競争参加資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。
）が、別途通知する一定点数以上であること（②の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数が、別途通知する一定点数以上であること。）。

④

入札公告の前年度から起算して過去１５年間に、当該工事の同種工事について元請けとして完成・引渡しが完了した施工実績を有すること（個別の工事に応じて同種工事の範囲をできるだけ詳細に明示すること。）。ただし、施工実績が西日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事（旧日本道路公団が発注した工事を含む。以下、この要領について同じ。）である場合にあっては評定点合計が６５点未満のもの、並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。
）が発注した工事である
場合にあっては工事成績評定が一定の点数未満であるために当該他の機関の競争入札において施工実績としていないものを除く。
また、共同企業体を構成する場合は、構成員の全員が同実績を有するものとするが、工事の質の低下を招くおそれがないものについては、構成員のうち代表者以外の者に求める同種工事の元請けとしての施工実績を緩和することができるものとする。
なお、共同企業体の構成員としての同種工事の施工実績は、出資比率が均等割の１０分の６以上の場合のものに限る。
⑤

次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
イ）

現場代理人は常駐で配置できること。主任技術者又は監理技術者は建設業法に基づく配置ができること。
ロ）

主任技術者又は監理技術者（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の場

合は、各構成員がそれぞれ配置する者）が、当該工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種に係る資格のうち一級の技術資格者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
ハ）

現場代理人、主任技術者又は監理技術者が、入札公告の前年度から起算して過去１５年間に元請として完成・引渡しが完了した同種工事の経験を有すること（個別の工事に応じて、現場代理人、主任技術者又は監理技術者に求められる工事の経験をできるだけ詳細に明示すること。）。ただし、当該経験が西日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事である場合にあっては評定点合計が６５点未満のもの、及び他の機関が発注した工事である場合にあっては工事成績評定が一定の点数未満であるために当該他の機関の競争入札において施工実績としていないものを除く。
なお、経験を有する者が現場代理人のみであった場合は、当該工事に対応する建設業法の許可業種にかかる資格のうち一級の国家資格又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
また、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が均等割の１０分の６以上の場合のものに限ること。
ニ）

監理技術者にあっては、確認資料の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⑥

申請書等の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成１７年要領第９６号）（以下「入札参加資格停止要領」という。）に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において入札参加資格停止を受けていないこと（地域区分を明示すること。）。

⑦

対象工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（「対象工事に係る設計業務等の請負人」及び「資本若しくは人事面において関連がある」ことの具体的内容について、第６の入札説明書において明示すること。）。

⑧

契約責任者は、単体有資格業者に加え、共同企業体を構成させて入札に参加させることができるものとする。共同企業体により入札に参加する場合は、次の事項を満たしていることを要件とする旨公告するとともに、入札説明書においても明らかにするものとする。
イ）

各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可の営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができること。
ロ）

各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に建設業法に基づく配置ができる者であること。
ハ）

共同企業体を甲型とする場合は、各構成員の出資比率が均等割の10分の6以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること及び共同企業体協定書（甲）による協定書案が提出されていること。
ニ）

共同企業体を乙型とする場合は、分担工事額がない者を構成員とすることは認めないこととし、共同企業体協定書（乙）による協定書案が提出されていること。ただし、各構成員が全ての工事種別の有資格者である場合は、当該協定書案は甲乙どちらでもよいこと。
⑨

警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑩ 競争に参加しようとする者の間に、資本関係、人的関係又は入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。
（２）条件付一般競争①

契約細則第６条の規定に該当しない者であること。

②

開札時に、当該年度における一般競争参加資格の認定を受けており（会社更生法に基づ
き再生手続中の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、財務担当取締役が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）、かつ、等級が定められている工事種別にあっては、当該工事種別の等級に格付けされている者であること。

③

西日本高速道路株式会社が発注した工事で入札公告の前年度から起算した過去２年間に完成・引渡しが完了したものにおける当該工種の工事成績の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。

④

入札公告の前年度から起算して過去１５年間に、当該工事の同種工事について元請けとして完成・引渡しが完了した施工実績を有すること（個別の工事に応じて同種工事の範囲をできるだけ詳細に明示すること。）。ただし、施工実績が西日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事である場合にあっては評定点合計が６５点未満のもの、及び他の機関が発注した工事である場合にあっては工事成績評定が一定の点数未満であるために当該他の機関の競争入札において施工実績としていないものを除く。
また、共同企業体を構成する場合は、構成員の全員が同実績を有するものとするが、工事の質の低下を招くおそれがないものについては、構成員のうち代表者以外の者に求める同種工事の元請けとしての施工実績を緩和することができるものとする。
なお、共同企業体の構成員としての同種工事の施工実績は、出資比率が均等割の１０分の６以上の場合のものに限る。

⑤

次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、技術的難易度が低い工事のうち、技術的な工夫の余地が小さい工事については、ロ）に係る資格要件及びハ）に係る施工実績を求めなくてもよい。

イ）

現場代理人は常駐で配置できること。主任技術者又は監理技術者は建設業法に基づく配置ができること。
ロ）

主任技術者又は監理技術者（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の場合は、各構成員がそれぞれ配置する者）が、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格のうち個別工事に対応した技術資格者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
ハ）

現場代理人、主任技術者又は監理技術者が、入札公告の前年度から起算して過去１５年間に元請として完成・引渡しが完了した同種工事の経験を有すること（個別の工事に応じて、現場代理人、主任技術者又は監理技術者に求められる工事の経験をできるだけ詳細に明示すること。）。ただし、当該経験が西日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事である場合にあっては評定点合計が６５点未満のもの、及び他の機関が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該他の機関の競争入札において施工実績としていないものを除く。
なお、経験を有する者が現場代理人のみであった場合は、個別工事に対応した技術資格者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
また、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が均等割の１０分の６以上の場合のものに限ること。
ニ）

監理技術者にあっては、確認資料の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⑥

申請書等の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、入札参加資格停止要領に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間において入札参加資格停止を受けていないこと（地域区分を明示すること。）。

⑦

対象工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（「対象工事に係る設計業務等の請負人」及び「資本若しくは人事面において関連がある」ことの具体的内容について、第６の入札説明書において明示すること。）⑧

契約責任者は、単体有資格業者に加え、共同企業体を構成させて入札に参加させることができるものとする。共同企業体により入札に参加する場合は、次の事項を満たしていることを要件とする旨公告するとともに、入札説明書においても明らかにするものとする。
イ）

特定建設共同企業体を競争に参加させる場合は、当該年度における当該支社の一般

競争参加資格のうち、各構成員が当該工種において必要とされる組合せの等級に格付けされている２者で構成されていること。
ロ）

各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に建設業法に基づき配置できる者であること。
ハ）各構成員が、当該工事に対応する建設業法の許可業種につき営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工ができると認められる場合は、許可を有してからの営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができること。
ニ）

共同企業体を甲型とする場合は、各構成員の出資比率が均等割の１０分の６以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること及び共同企業体協定書（甲）による協定書案が提出されていること。
ホ）

共同企業体を乙型とする場合は、分担工事額がない者を構成員とすることは認めないこととし、共同企業体協定書（乙）による協定書案が提出されていること。ただし、各構成員が全ての工事種別の有資格者である場合は、当該協定書案は甲乙どちらでもよいこと。
⑨

経常建設共同企業体の場合、経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書の提出が必要であること。

⑩

警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑪ 競争に参加しようとする者の間に、資本関係、人的関係又は入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。
第５競争参加資格等の決定

競争参加資格及び競争参加資格の有無について確認するための技術資料を確認する基準（以下「技術審査基準」という。
）については、技術審査会を活用しつつ、競争参加資格等審査委員会の議を経て、契約責任者が決定するものとする。
第６入札説明書等の交付

１

入札説明書は、別添－１の入札公告・入札説明書例により作成するものとする。

２

入札公告・入札説明書、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「入札説明書等」という。）は、公告後速やかに交付を開始することとし、申請書の提出期限の日まで交付するものとする。

３

入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法を公告において明らかにするものとする。

４

入札説明書等は、無料で交付するものとする。

第７１

申請書等の提出
契約責任者は、一般競争入札等に参加する者の競争参加資格を確認するため、入札参加希望者に申請書等の提出を求めるものとする。
２

１の申請書等の提出期間は、原則として公告の日の翌日から１０日間（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含む。）を標準とするものとする。

３

申請書等の提出場所は、当該競争の契約を所掌する部署（以下「契約担当部署」という。）とする。

４

申請書等の提出方法は、持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る）によるものとする。

５

期限までに申請書等を提出しない者又は契約責任者が競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができないものとする。

６

契約責任者は、１から３までに掲げる事項を公告において明らかにするものとする。

７

契約責任者は、１から５までに掲げる事項及び次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
（１）申請書等は、入札説明書において示す様式により作成すること。
（２）申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。
（３）契約責任者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しないこと。
（４）提出された申請書等は返却しないこと。
（５）現場代理人及び主任（監理）技術者は、確認資料に記載した配置予定技術者の中から配置すること。
（６）提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めないこと。
（７）申請書等に関する問合せ先（８）その他契約責任者が必要と認める事項

８

契約責任者は、申請書等の提出期限までに申請書等の提出がない場合又は第１８の１に定める入札書の提出期限までに入札参加希望者がいない場合、次の各号に掲げるところにより、申請書等の提出期限の再設定ができるものとする。ただし、再設定は１度限りとする。
（１）技術者の確保が可能な時期又は施工体制が整う時期が２ヶ月以内である等新たな入札参加希望者が見込めるものであること。
（２）再設定の実施可否は、契約責任者が決定すること。ただし、再設定期間は（３）に掲げる訂正公告日から２ヶ月以内とすること。
（３）契約責任者は、再設定を行う場合、公告（訂正公告）により明らかにすること。なお、件名（入札情報公開システムにおける件名。以下同じ。）は、再設定であることが分かる件名とすること。

９

前項（１）に掲げる内容の確認については、以下の各号に定める方法を標準とする。ただし、契約責任者が情勢等を考慮して特に必要があると認めたときは「新たな入札参加希望者が見込めるもの」として取り扱うことができる。
（１）辞退書（工事契約事務処理要領に定める標準例１様式第４号）の辞退理由（２）入札説明書等をダウンロードした者とのヒアリング

１０

条件付一般競争入札（指名併用型）を適用した工事について申請書等の提出期限の再設定を行う場合は、条件付一般競争入札（指名併用型）の手続要領（平成２９年要領第３９号）に定めるものとし、一般競争入札方式等と組み合わせて実施される他の入札・契約方式（継続契約方式等）については、本項に基づき、申請書等の提出期限の再設定ができるものとする。
第８
１

確認資料
確認資料の内容は、（１）及び（２）とするものとし、入札説明書において明らかにするものとする。

なお、（１）の同種工事の施工実績及び（２）の配置予定の技術者の同種工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することができるものとし、（２）の配置予定の技術者については、複数の候補技術者を記載することができるものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
（１）施工実績
第４（１）④及び（２）④に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績（２）配置予定の技術者①

第４（１）⑤及び（２）⑤に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等②

配置予定の技術者について、複数の候補者を記載した場合には、評価は記載された複数名の候補者の中で一番低い評価となる者で行うこととする。

２

契約責任者は、特に必要があると認めるときは、１の（１）から（２）までに加えて、１に掲げる資料の内容を証明するための書類を資料として求めることができるものとし、当該資料の提出を求める場合においては、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。

第９削除

第10 競争参加資格確認資料作成説明会
１

競争参加資格確認資料作成説明会（以下「説明会」という。）については、契約責任者が特に必要があると認める場合を除き行わないものとする。

２

説明会は、一般競争に付する場合は原則として申請書等の提出期限の２０日前までに、条件付一般競争入札に付する場合は、申請書等の提出期限の１０日前までに、実施するものとする。

３

説明会への参加の申込みは、書面（様式は自由）を申込先へ持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る）により行うものとし、電送によるものは受け付けないものとする。
４

説明会への参加申込受付期間は、原則として公告の日の翌日から説明会の実施の日の３日前までとするものとする。
５

説明会への参加申込先は、当該競争の契約担当部署とするものとする。

６

説明会を実施する場合には、説明会を実施する旨を公告において明らかにするとともに、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
（１）説明会を実施する旨（２）説明会の実施日時及び場所（３）説明会への参加申込方法、申込期間及び申込先（４）その他契約責任者が必要と認める事項

第11 確認資料のヒアリング１

契約責任者は、一般競争入札等のうち、対象工事が総合評価方式である場合においては、競争参加資格等審査委員会の議を経て、必要に応じて確認資料のヒアリングを実施することができるものとする。
２

ヒアリングは、申請書等の提出期限の日の翌日から競争参加資格の確認結果の通知期限の日の前日までの間に行うものとする。

３

ヒアリングを実施する場合には、ヒアリングを実施する旨を公告において明らかにするとともに、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
（１）

ヒアリングを実施する旨（２）

ヒアリングの実施日時及び場所（３）

その他契約責任者が必要と認める事項

第12 競争参加資格の確認
１

契約責任者は、申請書等の提出者の競争参加資格の有無について確認するものとする。

２

一般競争入札は、申請書等の提出者が申請書等の提出期限の日に、第４（１）②の認定を受けていない場合で、競争参加資格のうち第４（１）①及び④から⑨までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において第４（１）②及び③に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

３

条件付一般競争入札は、申請書等の提出者が申請書等の提出期限の日に、第４（２）②の認定を受けていない場合で、競争参加資格のうち第４（２）①及び③から⑩に掲げる事項を満たしているときは、開札の時において第４（２）②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

４２又は３の確認は、技術審査会を活用しつつ競争参加資格等審査委員会の議を経て行うものとする。

５２又は３の確認は、申請書等の提出期限の日を基準日として行うものとする。ただし、第４（１）⑥及び（２）⑥については、申請書等の提出期限の日から競争参加資格の確認を行う日までのすべての期間について確認するものとする。

６

一般競争入札の場合で、確認資料に記載する第４（１）④に定める同種工事の施工実績及び第４（１）⑤に定める配置予定の技術者の同種工事の経験の確認を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域（以下「協定非適用国」という。）に主たる営業所を有する建設業者、又は我が国に主たる営業所を有する建設業者のうち協定非適用国に主たる営業所を有する者が当該建設業者の資本金の額の２分の１以上を出資している者にあっては、我が国における同種の工事の施工実績及び経験をもって行うものとする。

７

契約責任者は、原則として申請書等の提出期限の日の翌日から起算して１０日以内に、競争参加資格の確認の結果を申請書等の提出者に対し通知するものとする。ただし、工種、条件設定、地域性その他の要因により、競争参加資格確認申請書の提出者が１０者を超えることが見込まれる工事にあっては、２０日以内に通知するものとする。

８７の通知に当たっては、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付するとともに、所定の期限内に競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。

９

契約責任者は、１、２又は３、５、６及び７に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。

10

契約責任者は、競争参加資格の確認を行った日の翌日から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、競争参加資格があると認められた者が入札参加資格停止要領に基づく入札参加資格停止を受けた場合、当該者に対する７の通知を取り消し、競争参加資格がないと認めたことを通知するものとする。なお、この通知に当たっては、８の規定を適用するものとする。

第13 削除
第14 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
１

一般競争入札（１）競争参加資格がないと認められた者は、第１２の７の通知の期限の日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
（２）競争参加資格がないと認められた者が説明を求める場合においては、書面（様式は自由）を持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないこととする。
（３）（２）の書面の提出先は、契約担当部署とする。
（４）契約責任者は、（１）の説明を求められたときは、原則として競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。
（５）契約責任者は、（４）の回答内容を競争参加資格等審査委員会に報告するものとする。
（６）契約責任者は、説明を求めた者に競争参加資格があると認める場合においては、第１２の７の通知を取り消し、（４）の回答と併せて競争参加資格がある旨を通知するものとする。
（７）契約責任者は、（６）の通知を行う場合においては、競争参加資格等審査委員会の議を経るものとする。
（８）契約責任者は、（１）から（４）までの事項を入札説明書において明らかにするものとする。
２

条件付一般競争入札（１）競争参加資格がないと認められた者は、第１２の７の通知の期限の日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
（２）競争参加資格がないと認められた者が説明を求める場合においては、書面（様式は自由）を持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないこととする。
（３）（２）の書面の提出先は、契約担当部署とする。
（４）契約責任者は、（１）の説明を求められたときは、原則として競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。

（５）契約責任者は、（４）の回答内容を競争参加資格等審査委員会に報告するものとする。
（６）契約責任者は、説明を求めた者に競争参加資格があると認める場合においては、第１２の７の通知を取り消し、（４）の回答と併せて競争参加資格がある旨を通知するものとする。
（７）契約責任者は、（６）の通知を行う場合においては、競争参加資格等審査委員会の議を経るものとする。
（８）契約責任者は、（１）から（４）までの事項を入札説明書において明らかにするものとする。
第15 再苦情の申立て
契約責任者は、条件付一般競争入札に付する場合には、入札説明書及び第１４の２（４）に定める回答において、次の事項を明らかにするものとする。
（１）契約責任者からの第１４の２（４）に定める回答に不服がある者は、書面を受け取った日から７日（休日を含まない。）以内に書面により当該契約責任者に対して再苦情の申立てを行うことができる旨及び再苦情申立てについては入札監視委員会が審議を行う旨（２）再苦情申立ての方法、受付期間及び受付先
第16 現場説明会
１

現場説明会については、契約責任者が特に必要と認める場合を除き、行わないものとする。

２

現場説明会を行う場合は、その旨を公告において明らかにするとともに、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
（１）現場説明会を行う旨（２）現場説明会の実施日時及び場所（３）その他契約責任者が必要と認める事項

３

現場説明会を行う日は、第１４の１（４）及び２（４）の競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明の回答期限日以降の日とするものとし、原則として入札書提出の期限の日の１０日前（休日を含む。）の日とするものとする。ただし、条件付一般競争入札の場合は「１５日前（休日を含む。）の日」とする。

第17 質問書の提出及び回答
１

現場説明及び入札説明書等に対する質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに回答するものとし、質問及び回答内容を電子的媒体に掲載するものとする。

２

質問書の受付期間は、原則として入札説明書等の交付を開始した日の翌日から、第１４の１（４）及び２（４）の競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明の回答期限日の翌日までとし、現場説明会を行う場合は、入札説明書等の交付を開始した日の翌日から現場説明会の日の２日後までとする。

３

質問書の受付場所は、当該競争の契約担当部署とするものとする。

４

質問書は、受付場所へ持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る）により提出するものとし、電送によるものは受け付けないこととする。

５

質問に対する回答書の電子的媒体への掲載は、少なくとも入札公告日が属する年度の翌年度末に終了するものとする。

６

削除

７

契約責任者は、前各号に掲げる事項を入札説明書及び入札者に対する指示書において明らかにするものとする。

第18 入札書の提出及び開札１

一般競争入札等の入札書の提出期限は、原則として第１７の２の質問書の受付期間の最終日の翌日から起算して８日以降の日とするものとする。

２

契約責任者は、入札書の提出に際し、競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを入札参加者に提出させるものとする。

３

第１回の入札書の提出に際しては、入札参加者に単価表又は工事費内訳書の提出を求めるものとする。

４

開札は、入札書提出期限の翌日（翌日が休日の場合は、次の営業日）に行うものとし、開札の日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、入札事務に関係のない社員を立ち会わせて行うものとする。

５

入札参加者が１者以上いる場合は、開札するものとする。

６

入札参加者がいない場合は、設計内容、工期等の変更を検討し、原則として再度公告手続きを行うものとする。

７

契約責任者は、１から４までに掲げる事項を入札者に対する指示書において明らかにするとともに、落札者の決定方法を公告、入札説明書及び入札者に対する指示書において明らかにするものとする。

第19 入札の無効
契約責任者は、公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を公告及び入札説明書において明らかにするものとし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す旨及び契約責任者により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時点において第４（１）②又は（２）②に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する旨を入札説明書において明らかにするものとする。
第20 対象工事の請負者又はその下請業者によって調達される主要な資機材対象工事の請負者又はその下請業者によって調達されることが予想される主要な資機材に関する情報を公告において提供するとともに、入札説明書等においても明らかにするものとする。
第21 苦情の申立て
契約責任者は、一般競争入札の手続における競争参加資格の確認その他の手続に不服がある

者は、政府調達苦情検討委員会に対して苦情申立てを行うことができる旨を入札説明書において明らかにするものとする。
第22 その他
１

契約責任者は、一般競争入札の場合で、対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結することが予想されるときは、その旨を公告及び入札説明書において明らかにするとともに、工事の規模等を設計図書に明示するものとする。

２

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとし、その旨を公告、入札説明書等において明らかにするものとする。

３

申請書等に虚偽の記載をした場合においては、入札参加資格停止要領に基づく入札参加資格停止を行うことがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。

４

契約細則第２６条に規定する再度入札の回数は、一般競争入札等においても適用されるものであることに留意するものとする。

５

契約責任者は、落札者が第８の１の（２）の確認資料に記載した配置予定の技術者が対象工事の現場に建設業法に基づく配置がなされるよう必要な措置を講ずるものとする。また、配置予定の技術者について、入札後、契約前において専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことができるものとし、さらにこの場合、病気・死亡・退職等極めて特別な場合で止むを得ないものとして契約責任者が承認しないかぎり、申請書等の記載内容の変更を認めない旨を公告において明らかにするものとする。

６

契約責任者は、不測の事態により公告の内容に変更が生じた場合には、原則として当該公告を取り止めるものとし、当該旨を一般競争入札の場合は電子的媒体及び官報へ掲載、条件付一般競争入札の場合は電子的媒体に掲載するものとする。既に競争参加資格確認結果を通知している場合は、資格を有すると認められた者に当該旨を通知するものとする。ただし、当該変更の内容が契約の主たる部分でないと契約責任者が認めた場合は、当該修正に関し、一般競争入札の場合は電子的媒体及び官報へ掲載し、条件付一般競争入札の場合は電子的媒体に掲載するものとする。なお、既に競争参加資格確認結果を通知している場合は、資格を有すると認められた者に当該旨を通知するものとする。

７

工事発注までの流れについては、標準日数フロー（別添－３）のとおりとする。

別添－１－１

入札公告・入札説明書例（一般競争）

別添－１－２

入札公告・入札説明書例（条件付一般競争（価格落札））

別添－２

入札公告・入札説明書例（一般競争・官報用）

別添－３－１（標準日数フロー一般競争入札）