平成 30 年度事業の基本方針および重点施策
地域社会から真に信頼される協会の実現

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会は、公益社団法人認定を受け、社会性の高い組織として運営を進めているところです。その間、厚生労働省より医療分野の「雇用の質向上」に向けたアドバイザー派遣事業への協力要請があり、現在は事業連携推進室を所管として 47 支部が都道府県医療勤務環境改善支援センターでの活動に総力をあげて取り組んでいます。また、「医療機関等における税制の在り方に関する提言」の実行、厚生労働省が進めている「持分なし医療法人」への移行促進策としての認定医療法人への移行等の相談窓口も当協会が担当しており、当協会の公益社団法人としての社会的認知度が向上するとともに事業活動の幅も大きく広がってきています。
一方、医療機関をとりまく環境が大きく変化し、医療機関の経営も大変厳しい状況を強いられている中、その経営を支援する役割を担う当協会に対し、医療機関、地域の信頼が十分かというと、必ずしもそうとはいえない部分があるといえます。医療は地域存続のためには欠かすべからざるものであり、医療機関等の経営安定を支援し地域医療の維持・充実を図るために、改めて、地域社会から真に信頼される協会づくりを求められているところであります。
このような協会使命を実現するために、平成 30 年度は次のような重点施策を実施してまいります。
まずは、公益社団法人として公益事業の充実を図ります。6 つの柱の事業内容として、
Ⅰ

資格認定事業協会全体の方針である会員増強に向けて、資格認定事業の充実を図るとともに、医業経営管理能力検定の認定大学の拡充を図ります。

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業
会員の増強を図るとともに、認定登録 医業経営コンサルタントの資質の向上も同時に進めていく必要があり、継続研修等を通じた人材育成事業の更なる強化を実施いたします。
Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業
平成 30 年は医療・介護のダブル改定の年ですが、学会を東京で開催し、今後の医療制度の方向性を示唆するのにふさわしい、 100 年人生のために というメインテーマで東京ならではの学会開催を目指します。

Ⅳ

調査研究・提言活動事業
従来、８つあった分科会を、3 つに絞り込み密度の濃いものとし、真に提言できる研究・活動事業を目指します。

Ⅴ相談・助言事業
医療勤務環境改善支援事業を事業連携推進室が中心となって遂行するとともに、持分なし医療法人移行の相談事業を調査研究・提言委員会の所管で引き続き実施いたします。
Ⅵ

共通

協会広報の大黒柱である機関誌ＪＡＨＭＣの充実を図るとともに、協会事業の周知をさらに進めてまいります。
当協会は公益社団法人として、公益事業に関しては、収支相償が求められていることは、周知のところです。一方、協会の健全な存続のためには、共益事業の充実も必要といえ、共益事業実施のための組織基盤強化に努めてまいります。従来の 6 つの常設委員会に加え、内部の体質強化を図る財務委員会、グローバルな事業展開を見据えた国際委員会の 2 委員会を新たに設置し共益事業の質・量の充実を目指とともに、会員の業務に資する協会内公募型プロポーザルの仕組みも事業連携推進室を中心に確立していきます。
公益社団法人として、当協会はますます高い社会性を求められていく中、本年度基本方
針の 1 番に新たに付け加えた、 地域社会から真に信頼される協会の実現 を目指して、協会内部のガバナンス強化、理事会、業務執行会議の更なる役割の遂行を、改めて実現していく所存です。
綱領にも謳われている「医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指します」ということを個々の医業経営コンサルタント・協会が体現するために、すべての会員が希望に満ち、満足な仕事ができる協会づくりを目指していきたいと考えております。
創立 25 周年を機に制定された綱領を、改めて個々の会員が認識していただければ幸いです。

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会

綱領
日本医業経営コンサルタント協会は、医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指します。
１．私たちは、公正中立を旨とし、独立した立場において社会保障制度改革の推進、質の高い医療提供体制の構築に努めます。
２．私たちは、医療・保健・介護・福祉の社会公共性と連携を経営面からささえ、人々が安心して過ごせる生活の提供に寄与します。
３．私たちは、高い公益性と専門性を自らの社会的責務として自覚し、医療界及び地域の発展と安定に貢献します。

平成 30 年度 基本方針
・公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会は、健康で文化的な社会生活に不可欠な医療・保健・介護・福祉の社会公共性を経営面から支援することにより、医療・介護・福祉経営の健全化・安定化に寄与し、安心・安全な地域社会づくりに貢献する。
・医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指す。
１．地域社会から真に信頼される協会を目指し、組織体制強化を図る
２．医業経営コンサルタントの資格の認定と資質の涵養・職務能力の向上を図る
３．医業経営に関する調査研究を行い、医療・保健・介護・福祉界の経営力を支える
４．医業経営の教育研修事業を行い、医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図る
５．医業経営に関する普及啓発・支援活動を通じて、社会に提言する
６．本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行う
７．本部、地区と支部のさらなる組織の活性化・強化を図る
８．本協会活動のさらなる展開のため国際化を図る

平成 30 年度 重点施策
本協会は基本方針に基づき、次の重点施策を実施し、あわせて会員の増強拡大を図る。
１．組織制度改革を推進し、より発展が可能となる組織の再構築を図る
２．資格制度の在り方等を踏まえ、協会組織の抜本的な見直しを図る
３．「持ち分なし医療法人移行相談」「医療勤務環境改善支援」「医師の働き方改革」等の各種プロジェクトの取組強化と普及充実のための支援活動の促進を図る
４．対外的に積極的な提言活動を行うべく、専門分科会を強化する
５．情報化の進展に対応するため、共同調査研究等によるデータベースの構築と IT 化を促進する
６．一般公開「医業経営実務講座」「医業経営管理能力検定」等の人材育成事業をより推進する
７．地域医療構想・地域包括ケアシステム実現のために、関連諸団体との連携・協働を図る
８．本部、地区と支部との連携を強化し、活動的な組織運営を目指す
９．医業経営の国際化に対応した調査・視察・研究および人材育成に取り組む
10．新たな事業に取り組み協会組織の基盤を強化する
11. 会員増強策を具体的に実施する

（公益目的事業）
Ⅰ 資格認定事業
１．医業経営コンサルタントの資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）（１）資格認定事業の意義
良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
（２）資格認定事業の概要①指定講座
テキスト・ＤＶＤ（東京会場の指定講座を収録）による受講（自宅学習）とする。
テキスト・ＤＶＤの購入を以って受験資格とする。
受講料は、テキスト・ＤＶＤによる受講で５０，０００円とする。
②一次試験
会 場：札幌・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡とする。
試験日：平成３０年８月２５日（土）に全国７か所での実施とする。
③二次試験
前期論文提出：平成３０年７月１７日を締切とする。
（対象者：平成２８・２９年度の一次試験合格者、医業経営実務講座全講座修了者）
前期合否判定：平成３０年７月
平成３０年９月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
後期論文提出：平成３１年１月７日を締切とする。
(対象者：平成２８・２９・３０年度の一次試験合格者、医業経営実務講座全講座修了者）
後期合否判定：平成３１年１月
平成３１年２月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
２．医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
大学生に医療および医業経営の基礎知識を習得させることにより、医業の現場において医業経営の実務の知識を活用して病医院の経営の健全化・安定化に寄与する者の育成を目的として実施する。さらに医療サービス・医業経営管理等への関心を醸成させ、将来的には医業経営コンサルタントとして活躍できるような、医業経営に携わる人材育成を図る。
認定している５大学(広島国際大学、川崎医療福祉大学、日本福祉大学、保健医療経営大学、東京医療保健大学)の他、新たな指定校拡大のための学校訪問を行い、広く検定制度普及のための方策等を検討する。

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１．継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営および運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
（１）研修内容の充実を図ると共に、本部・支部を含めた研修全体のさらなる体系化を推進する。
（２）継続研修体系に基づいた講師の選定、育成、講座の構築を図る。
（３）継続研修事業を推進する。
①継続研修体系の見直しを目的とし、さらなる検討を深める。
②現行の継続研修体系に則り、継続研修を充実する（国内視察研修等を含む）。
③平成３０年度重点施策に係るコンサルティング業務に活用できる実用的な研修を実施する。
④ＩＴの活用を深め、個人研修（動画配信）の充実を図るとともに、本部研修の支部への同時配信等の実施により、全国の会員の更なる利便性および負担軽減を推進する。
⑤支部および複数支部合同・賛助会員共催の継続研修事業を推進する。あわせて、研修用ＤＶＤを制作する。
⑥より多くの会員の研修参加を促すための効果的な方策を図る。
⑦継続研修の一部を、医業経営セミナーとして一般にも公開し、医業経営に係る情報や知識の普及を推進する。
２．支部主催研修および支部合同研修（支部支援委員会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。
３．一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、医業経営コンサルタントを中心とした講師から実践的な知識を学ぶことの出来る本講座を、継続して開催する。さらに多くの関係者に広められる効果的な周知を図る。
また、全１２回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。

（１）目的当協会平成３０年度基本方針第４項に定める医業経営の教育研修事業を行い医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図ること、また公益社団法人の公益目的事業を維持するために実施する。
（２）対象医療機関の事務部門、看護部門、コメディカルの方などで医業経営に関心のある方や、医療に関連する業務に携わっている方を対象とする。
（３）日程
平成３０年１０月より１２回（毎月土曜日）、１講座２時間を１日３講座に亘り実施する。
Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１．日本医業経営コンサルタント学会（学会・学術委員会）（１）第２２回日本医業経営コンサルタント学会東京大会について、企画・運営・演題審査等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
①日 時：平成３０年１１月１日（木）・２日（金）②会 場：ホテルイースト２１東京③テーマ：１００年人生のために…地域マネジメントと医業経営コンサルタントの役割（２）学会のフォーラム化を推進する。
（３）日本医業経営コンサルタント学会の将来の在り方について引き続き検討する。
２．地域研究交流会（支部支援委員会）
全国６会場で地域研究交流会を開催し、講演、研究発表を通じて、地域の自治体関係者および医療・保健・介護・福祉関連団体との連携強化を図る。また、会員の資質の涵養と職務能力の向上を図る。
３．外部学会活動（学会・学術委員会、広報委員会）（１）日本病院学会、全日本病院学会等医療関連団体の学会に参加し、講演等を行うことで積極的に関係団体との連携を図る。
（２）国際モダンホスピタルショウ、ホスペックスジャパンに参加し、良質な講演等を実施することで積極的に協会事業を周知させ、有効と考えられる各種関連団体との連携を強化する。

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１．調査研究（調査研究・提言委員会）
会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下の３つのテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を期間を定めて設置し、外部を含む有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
（１）歯科経営
歯科経営アンケートの実施・分析を行い、本協会版の歯科経営指標を作成し発表する。データベース構築に伴う検討を行い、公開研修「歯科医院経営基本講座」を開催する。また、歯科経営分野に特化した医業経営コンサルタント養成カリキュラムと体制づくりについて検討し、「歯科経営専修講座」を実施する。
（２）税制
医療・保健・介護・福祉に関する税制の諸問題について調査研究し、医業の社会公共性を経営面から支援するための提言を行う。
（３）情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、医業経営コンサルテーションに活用できる情報を取りまとめ、会員に提供する。また、会員相互情報交換による有効な情報収集体制を構築するとともに、有益な情報利活用事例を募集、提供するためにコンペティションの実施について取り組む。
協会から発信する様々な情報が会員に十分周知されるような手法について模索する。
２．提言活動（調査研究・提言委員会）
調査研究活動の結果、諸官庁、関係諸団体、会員などに広く発信することが必要であると認められた事象について、提言活動を行う。
Ⅴ

相談・助言事業

1．医療勤務環境改善支援（事業連携推進室）
医療勤務環境改善支援の取り組みについて、行政、医療関連団体との連携を強化し、普及充実のための支援活動を推進する。医業経営アドバイザーの派遣業務を支援し、会員に対して各種研修を実施する。また医師事務作業補助、職員満足度調査等について研究を行い、医療勤務環境改善に資する活動を行う。

２．持分なし医療法人移行（調査研究・提言委員会）
持分なし医療法人移行相談窓口業務の質の向上と維持に努める。会員の質の担保に資する研修および医療機関に対する公正中立な情報提供の場としての研修会を実施する。また、相談窓口の普及に努める。
Ⅵ

共通

機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
医業経営に関する情報を掲載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」を毎月発行する。その内容は、医療現場や医療政策に携わる人の生の声を綴ったインタビューや、各現場や支部広報連絡員との連携によるレポート、医業経営の知識など、医業経営コンサルタントが活動するために必要な情報を集約したものである。
また、配布基準に沿った機関誌ＪＡＨＭＣの配布を実施し、協会事業の周知につなげる。

（共益事業等）
１．総 務（総務委員会）（１）協会のさらなる健全・安定的発展を図るため、組織基盤強化について検討する。
①会員の定着と増強を図るための情報収集を行い、他委員会と連携して、施策等について検討する。
②本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行うための情報収集を行い、施策等について検討する。
③資格認定事業の受験者数減少防止対策等について検討する。
（２）会員の資格審査および会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を実施する。
①入会および会員休止に係る審査を実施する。
②会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
（３）その他、他の委員会の所管に属さない事項について検討する。
２．支部との連携（支部支援委員会）（１）支部および地区協議会の活動支援
支部および地区協議会と積極的に意見交換等の機会を設け、抱える課題について共有し、より良い活動ができるよう支援する。具体的な研修開催支援の施策について検討・提案し、支部および地区協議会の活動を支援する。
（２）地区協議会および地区協議会代表連絡会の開催
地区協議会および各支部が抱える課題の解決に取り組み、事業計画に基づく活動を支援する。また、支部の相互支援による活動を強化し、合同研修等の開催を推進する。

（３）支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のため、支部活動費補助の活用を促進し、支部が主体的に行う教育研修活動、調査研究活動および地域の医療関係団体等への報知活動等を支援する。
（４）全国支部長会の開催
全国支部長会を開催し、協会の業務執行の連絡調整と支部の連携強化を推進する。

３．教育研修（教育研修委員会）（１）支部および継続研修委託団体が実施する継続研修の申請を承認する。
（２）外部団体主催の学会・研修会（セミナー）等を、継続研修区分の履修認定学会等として検討し、承認する。
４．相談業務等（調査研究・提言委員会）（１）会員向けに、医業経営相談室事業を推進する。
（２）会員を医療機関等に紹介する事業（医業経営コンサルナビ）を推進する。
（３）従前取り組んできた医業経営指標等に関連した研修活動について検討し、必要に応じて教育研修委員会に提案する。
５．広報活動（広報委員会）（１）協会事業を各方面に報知し、医業経営コンサルタントの公益性の高さの理解を広めることで、その活動範囲の拡大を支援する。
（２）広報活動は、機関誌や関連団体学会への参加など、従来からの広報手段に加えて戦略的広報の見地から、報道機関への情報提供、雑誌への広告掲載などの新たな効果的手段を実施し、広く一般社会に協会事業の周知を行う。
（３）ホームページや電子メディア等のＩＴ技術を活用し、協会事業の周知を行う。
また、医業経営コンサルタントの活動に必要な情報共有を推進する。
６．財務（財務委員会）（１）中長期計画に基づき、協会運営の健全化を検討する。
業務執行会議が提示する中長期計画に基づき、財務面からの重点項目、正味財産の推移等を確認するとともに、健全な運営のあり方について検討する。
（２）平成３１年度予算編成基準の作成および四半期毎平成３０年度予算執行状況確認の実施
平成３１年度予算編成基準を作成し、地区協議会、本部委員会等の予算案が予算編成基準に基づいて作成されているか確認するとともに、事業の適正化、予算の効率的な執行を図るため、予算執行状況を四半期ごとに確認する。
（３）財務状況についての分析と、各委員会および理事会への提案
各事業活動の財務状況の分析を行い、改善点等について議論し、財務委員会の提案として各委員会および理事会に提示する。

７．国際（国際委員会）
協会規程に定められている当委員会の活動内容をもとに、平成３０年度の重点施策である「医業経営の国際化に対応した調査・視察・研究および人材育成に取り組む」に努める。
また、昨年度実施した会員実態アンケート調査の結果をもとに、協会の国際活動の将来構想について検討を進め、以下の活動を行う。
（１）委員会および協会の国際活動に関するレベルアップを睨み、海外における医業経営コンサルタントの実態に関する資料、インバウンド・アウトバウンドの両面に関わる実情に関する情報を収集し、それらの機関との情報交換、ひいては連携を探る。
（２）会員および一般向けに国際的なコンサルタント事業、海外の制度を含む医療事情に関する情報提供・事例紹介を含めた研修会を実施する。
（３）行政、医療関連団体等の国際的な活動についての情報を収集する。
８．協会内公募型プロポーザル等（事業連携推進室）
専門分野に特化した業務を会員に委託するため、協会内公募型プロポーザルの仕組みを確立する。この仕組みを活用して、医業経営コンサルティングマニュアルを改訂するとともに他の業務への適応について検討する。
また、行政等における医療福祉関連委託事業の応札について検討する。