低炭素社会実行計画 2017 年度フォローアップ結果
個別業種編
銀行業界の低炭素社会実行計画
計画の内容

１．国内の事

目標水準

・ 2020 年 度 に お け る 電 力 使 用 原 単 位 を 2009 年 度 比 で10.5％減とする

業活動における 2020 年

電力使用原単位＝電力使用量／延べ床面積の削減目標

銀行業は、業務の性格上、特に紙、電力を中心に資源を消目標設定の根費する業界であることから省資源･省エネルギー対策の推進拠に努める。電力については省エネルギー化を図ることにより、その使用量を削減し、CO2 の排出削減に寄与するよう努力する。
計画：可能な範囲で以下の取組みを推進
・空調温度緩和の取組み
２．主体間連携の強化
・各種サービスにおける紙の使用削減等の取組み（低炭素製品・サービスの普及 ・個人向けの環境配慮型商品・サービス（預金・ローン等）の提供を通じた 2020 年時点の削減）
・環境配慮型経営を実践する事業者を支援するための環境配慮型融資等の推進
計画：可能な範囲で以下の取組みを推進
・国外の再生可能エネルギー開発等の環境関連プロジェク
３．国際貢献の推進
トにおける融資やプロジェクトファイナンス等を通じた支（省エネ技術の普及などによる援2020 年時点の海外での削減） ・プロジェクトファイナンス等に参加する際に、プロジェクトが地域社会や自然環境に与える影響への配慮の推進

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項

計画：特になし

特になし-1-銀行業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
2030 年度における電力使用原単位を 2009 年度比で 19.0％減とす
行動計
る
１．国内の事 画

業活動にお電力使用原単位＝電力使用量／延べ床面積

ける 2030 年の目標等

設定の根拠

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）

銀行業界のエネルギー使用の中心を占める電力使用の削減を目指す。電力使用量削減の過去の推移から推定される今後の削減余地のみならず、そこからさらに最大限の努力を果たすべく、省エネ法の努力目標をも参考に導出した。なお、銀行に関する法制、ニーズといった銀行のビジネスに係る経済・社会状況が大きく変わらないことを前提としている。
可能な範囲で以下の取組みを推進・強化
・空調温度緩和の取組み
・各種サービスにおける紙の使用削減等の取組み
・個人向けの環境配慮型商品・サービス（預金・ローン等）の提
供・環境配慮型経営を実践する事業者を支援するための環境配慮型融資等の推進可能な範囲で以下の取組みを推進・強化
・国外の再生可能エネルギー開発等の環境関連プロジェクトにおける融資やプロジェクトファイナンス等を通じた支援（省エネ技術の海外普及
・プロジェクトファイナンス等に参加する際に、プロジェクトが等を通じた 2030 年時点
地域社会や自然環境に与える影響への配慮の推進の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）
５．その他の取組・
特記事項

計画：特になし

特になし-2-銀行業における地球温暖化対策の取組み
2017 年９月 11 日
全国銀行協会I.

銀行業の概要（１） 主な事業預金等の受入れ、資金の貸付等および為替取引などの金融サービスを提供する事業。
標準産業分類コード：620 管理、補助的経済活動を行う事業所（62 銀行業）、622 銀行(中央銀行を除く)（２） 業界全体に占めるカバー率
銀行業は銀行法上の免許を受けて営業するものであり、所管官庁である金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（平成29年6月19日時点）によると、①都市・信託・その他銀行（34行）、②外国銀行（55行）、②地方銀行（64行）、③第二地方銀行（41行）とあり、銀行については194行。また、系統金融機関として農林中央金庫があり、これを加えれば、合計195行・庫である。
なお、銀行持株会社の免許をもつのは20社である。
一方、全国銀行協会の会員は、平成29年４月１日時点において、①都市銀行・地方銀行・信託銀行・第二地方銀行協会加盟行などの正会員（120会員）、②外国銀行在日支店などの準会員（70会員）、③特例会員（１会員）が加入しており、合計191行である。このほか、特別会員（各地銀行協会、58会員）および銀行持株会社会員（３会員）が加入している。
低炭素社会実行計画については、正会員を対象にフォローアップ調査を実施しており、正会員全行から回答を得ている（カバー率100％＊）。
＊準会員・特例会員を含むカバー率は62.8％。
（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
目標指標については、低炭素社会実行計画の目標設定の根拠に「銀行業は、業務の性格上、特に紙、電力を中心に資源を消費する業界であることから省資源･省エネルギー対策の推進に努める。
電力については省エネルギー化を図ることにより、その使用量を削減し、CO2の排出削減に寄与するよう努力する」とあるとおり、電力が重要と位置付けており、経済活動の状況に左右されないよ
うに延べ床面積に応じた電力使用量を目標と設定している。
この電力原単位（電力使用量／延べ床面積）については、公表されている統計等はなく、毎年、正会員に対して、本店・支店を含む全店分の電力使用量や延べ床面積についてアンケート調査を実施し、それを集計することによって算出している。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
上記【データの算出方法】参照。

-3-

【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない□ バウンダリーの調整を実施している（理由）
他の低炭素社会実行計画参加団体に属している正会員を承知していないため。
【その他特記事項】-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表【総括表】（詳細は回答票Ⅰ【実績】参照。）
基準年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2020年度

2030年度(2009年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量
(単位：○○)
エネルギー消費量(単位：○○)
電力消費量

29.4

23.723.2

CO₂排出量

121.2

126.6

120.0

(万t-CO₂)※１※２179.7

144.2(億kWh)

※３

※４

※５

※６

※７160.8

145.6

エネルギー原単位（単位:kWh/㎡140.3）
CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】※１※２※３排出係数[kg-CO₂/kWh]

4.13

5.34

5.18

実排出/調整後/その他

実排出

実排出

実排出

年度

20092015

2016

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端-5-※４※５※６※７

（２） 2016 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

電力使用原単位

2009年度▲10.5％

160.8

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*

179.7

144.2

140.3

▲21.9％

▲2.7％

208％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

電力使用原単位

2009年度▲19.0％

145.6

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*179.7

144.2

140.3

▲21.9％

▲2.7％

116％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-6-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2016年度実績
CO₂排出量基準年度比119.5万t-CO₂

2015年度比15％▲5％（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績

電力使用原単位
200.0
180.0
160.0

179.7177.1
155.3

基準年

151.1

149.9

147.5

144.2

140.0

140.3

120.0
100.0
80.0
60.0
40.0

電力使用原単位（kWh/㎡）

20.00.0

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

・ 平 成 28 年 度 に お い て は 、 正 会 員 全 体 の 電 力 使 用 量 は 2,316,174,692kWh 、 建 物 延 床 面 積 は16,505,711㎡となったことから、電力使用原単位は140.3となり、平成21年度（2009年度）比21.9%減少、前年度比2.7%減少という結果となった。
・各行の電力使用量削減に向けた取組みの成果に加え、特定行での店舗建替による延床面積の増大やエネルギー効率の高いビルへの移転といった特殊要因があったこと、また、平成23年度以降の政府による節電要請の影響、節電関連の商品・サービスの充実・浸透等を踏まえ、平成28年度の実績は、フェーズⅠ目標（平成32年度における電力使用原単位を平成21年度比で10.5%減）だけでなく、フェーズⅡ目標（平成42年度における電力使用原単位を平成21年度比で19.0%減）も上回る結果となった。
・ただし、継続的な電力量削減による更なる削減余地は限定的と考えられるほか、すべての銀行が同じ動きとなったわけではなく、前年度比の電力使用量原単位ベースで増加する銀行数も徐々に増えている。今後、こういった銀行がさらに増えたり、増加幅が大きくなるなど、これまでの節電要請等への対応の揺り戻しの可能性を払拭できない点には注意が必要である。
・なお、前年度の電力使用原単位と比較して増加した銀行、減少した銀行の推移としては、増加行については平成26年度が27行、平成27年度が31行、平成28年度が46行となり、減少行については、平成26年度が93行、平成27年度が89行、平成28年度が74行となった。

-7-【要因分析】（詳細は回答票Ⅰ【要因分析】参照）（CO₂排出量）
1990 年度➣
2016 年度

2005 年度➣
2016 年度

2013 年度➣
2016 年度前年度➣
2016 年度

経済活動量の変化----

CO2 排出係数の変化---9.0%-3.0%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化----

CO2 排出量の変化---14.9%

-5.4%

要因

(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）
・銀行業のCO2排出量は主に電力使用量をもとに算出している。
・平成28年度においては、各銀行の電力使用量削減に向けた取組みの成果に加え、特定の銀行での店舗建替やエネルギー効率の高いビルへの移転等の特殊要因があった。この結果、電力使用原単位は前年度比2.7％減となり、CO2排出量も同5.2％減となった。

-8-

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2016 年度

2017 年度
以降

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量

設備等の使用期間
（見込み）

空調機更新

295,100 万円

665,494kWh-

LED 対策工事を実施

25,138 万円

308,054kWh-

電算室空調更改

36,000 万円

238,272kWh-

空調機インバータ制御---

BEMS の導入---

デマンド装置の導入---【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・空調機更新により665,494kWhを削減したとの回答があった。
・事業所のLED対策工事により308,054kWhを削減したとの回答があった。
・電算室の空調をAHU-2に更改し年間238,272 kWhを削減したとの回答があった。
（取組実績の考察）
・LEDへの移行や空調設備の更新により電力使用量が削減されたとの回答が多数あった。
・100行以上の銀行において、投資額を抑えたうえでエネルギーを削減する取り組みとして、軽装(ノーネクタイ、ノー上着など)の励行、空調の適正な温度管理、電灯の間引き、点灯数の制限近階への移動時のエレベーター利用の制限・自粛を実施しているとの回答があった。

【2017 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）・空調機インバータ制御の実施を予定しているとの回答が一番多く寄せられ、ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム)の導入、デマンド装置の導入といった回答もあった。
・また、銀行店舗などの照明をLEDに更新するといった回答も多く寄せられた。
・そのほか、太陽光発電の導入、老朽化空調の更新といった回答もあった。

-9-

（５） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（179.7-140.3）/（179.7-160.8）＝208％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している□ 目標達成に向けて最大限努力している□ 目標達成が困難（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
進捗率は208％であり、取組みを維持することでフェーズⅠに関する目標達成可能と判断している。
ただし、フェーズⅡに関する目標も見据えて考えた場合、現状、すべての銀行が減少傾向というわけではなく、前年度比の電力使用原単位ベースで増加する銀行数も徐々に増えている。今後、こういった銀行がさらに増えたり、増加幅が大きくなるなど、これまでの節電要請等への対応の揺り戻しの可能性を払拭できない点には注意が必要。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
会員からは「空調機インバータ制御の実施」や「ＢＥＭＳの導入」、「デマンド装置の導入」、「銀行店舗等の照明LED化更新」といった回答が寄せられており、今後も継続して電力効率化の取組みがなされることを見込んでいる。
（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
銀行業界の電力使用原単位は、2009年度から2011年度の3年にかけて、各行の電力使用量削減に向けた取組みの成果に加え、2011年度以降の政府による節電要請の影響、および節電関連の商品・サービスの充実・浸透等によって13.6％削減を達成している。ただし、2014年度から2016年度の直近3年にかけては4.9％の削減にとどまっており、今後、継続的な電力量削減による更なる削減余地は限定的と考えられる。
また、フェーズⅡに関する目標も見据えて考えた場合、現状、すべての銀行が減少傾向というわけではなく、前年度比の電力使用原単位ベースで増加する銀行数も徐々に増えている。今後、こういった銀行がさらに増えたり、増加幅が大きくなるなど、これまでの節電要請への対応の揺り戻しの可能性を払拭できない点には注意が必要であることから、現状の目標水準を維持している。

- 10 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（179.7-140.3）/（179.7-145.6）＝116％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
現時点で進捗率は116％であるが、2030年度に向けた目標であり、この目標の実現に向けては、銀行に関する法制、ニーズといった銀行のビジネスに係る経済・社会状況が大きく変わらないことを前提としている。
また、現状、すべての銀行が減少傾向というわけではなく、前年度比の電力使用原単位ベースで増加する銀行数も徐々に増えており、今後、こういった銀行がさらに増えたり、増加幅が大きくなるなど、これまでの節電要請への対応の揺り戻しの可能性を払拭できない点は注意が必要と考えている。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
銀行業界の電力使用原単位は、2009年度から2011年度の3年にかけて、各行の電力使用量削減に向けた取組みの成果に加え、2011年度以降の政府による節電要請の影響、および節電関連の商品・サービスの充実・浸透等によって13.6％削減を達成している。ただし、2014年度から2016年度の直近3年にかけては4.9％の削減にとどまっており、今後、継続的な電力量削減による更なる削減余地は限定的と考えられる。
また、上記のような不確定要素があることから、現状の目標水準を維持している。
（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない※クレジット等を活用・取組を行っている会員がいることは確認しているが、個別具体的な内容までは把握していない。

- 11 -

（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・本社を含む全体に関する目標を設定し、実績を報告している。
（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している□ 業界としての目標策定には至っていない- 12 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠・主体間連携の強化に関する計画として、可能な範囲で「空調温度緩和の取組み」「各種サービスにおける紙の使用削減等の取組み」「個人向けの環境配慮型商品・サービス（預金・ローン等）の提供」「環境配慮型経営を実践する事業者を支援するための環境配慮型融資等の推進」といった取組みを推進するとしている。
（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・2016年度の実績としては、地球環境問題に関して融資面で対応している銀行は全体（120行）の88％であり、地球環境問題への対象商品取扱銀行は55％となった。また、全銀行において省電力への取組みが実施されており、地球環境保護に対応する社会貢献活動に参画する銀行、組織的支援を行う銀行が93％となっているほか、環境問題に関する行内教育の強化、従業員の取組み支援などの実績がある。
・環境問題に関し融資面で対応している銀行は、全体の88％にあたる105行であり、そのうち79行で「太陽光発電付き住宅等省エネ住宅に対するローン金利優遇制度」、53行で低公害車購入時のローン金利優遇制度を設けている。
・地球環境問題への対応商品（除く融資関係）を取り扱っている銀行は、全体の55％にあたる66行であり、そのうち29行で「通帳を不発行とすることにより紙資源の消費を抑える預金」、25行で「エコファンド」を取り扱っている。
・取引先へ環境問題に関する情報を提供している銀行は、全体の58％にあたる70行であった。
・銀行業の特性上、LCA的な取組みはない。
（取組実績の考察）
・地球環境問題に関して融資面で対応している銀行は105行あった（昨年度比ほぼ横ばい）。
・地球環境問題への対応商品（除く融資関係）を取り扱っている銀行は66行あった（前年度比4行増）。
・取引先へ環境問題に関する情報を提供している銀行は70行あった（昨年度比ほぼ横ばい）。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・通勤時の公共交通の利用促進
・「環境キャンペーン」の一環として、環境配慮行動への宣言者を募集。2016年度は気候変動対策をテーマとし、宣言者数に応じて苗木を学校等に寄付する活動を実施。
・省エネ家電やエコカー購入等に対する従業員共済会貸付を提供・ライトダウンキャンペーンなど従業員家庭で可能な取組みを推奨
・使用済み天ぷら油の回収【国民運動への取組】
・COOL CHOICEへの参加
・120行すべての銀行において省電力への取り組みが進められており、軽装による勤務の励行（118行）、こまめな消灯（118行）、空調の温度管理（115行）、電灯の間引き・点灯数の制限（102行）- 13 -

などが取り組まれている。
・銀行として地球環境保護に対応する社会貢献活動（ボランティア活動）へ参画している銀行が全体の88％にあたる106行であり、組織的支援を行っている銀行は全体の93％にあたる112行であった。それぞれ森林保護活動や自然環境保護活動への資金援助・活動支援、地域・河川・海岸等の清掃美化活動への参加、ボランティア休暇制度（行員の環境保全活動を支援）などに参画・支援している。
・行内教育として環境問題を取り上げている銀行は47行あり、そのうち、全行員を対象にしている銀行は41行であった。また、従業員の家庭における取組みについて支援している銀行は61行あった。
・全銀協としては、2016年度は、環境関連Webサイト「全国銀行ecoマップ」の更新および「全銀協CSRレポート」の定期的な発行等を通じて、会員銀行の環境問題への認識の向上に努めるとともに、小学生を対象にした「第9回eco壁新聞コンクール」を実施した。
（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・「環境キャンペーン」の一環として、環境配慮行動への宣言者を募集。2016年度は気候変動対策をテーマとし、宣言者数に応じて苗木を学校等に寄付する活動を実施。
（５） 2017 年度以降の取組予定
・地球環境問題への融資面での対応および地球環境問題への対応商品の取組みについて、「現在の取組みを継続する方針」とする銀行が79行、「現在の取組みを追加・拡充する方針」とする銀行が30行あり、具体的な予定として「プロジェクトファイナンスにおいて、環境格付評価を実施し、環境省の利子補給が受けられる融資制度を検討中。」などをあげる銀行もあった。

- 14 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠
・国際貢献の推進に関する計画として、可能な範囲で「国外の再生可能エネルギー開発等の環境関連プロジェクトにおける融資やプロジェクトファイナンス等を通じた支援」、「プロジェクトファイナンス等に参加する際に、プロジェクトが地域社会や自然環境に与える影響への配慮の推進」
といった取組みを推進するとしている。
（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・2016年度の実績としては、国際貢献の推進の取組みについて「取り組んでいる」とした銀行が13行あり、検討している銀行が9行あった（取組みの事例は以下のとおり）。
・「国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)」の活動に参画。
・エクエ―ター原則協会の運営委員会メンバーとして、各種事項の意思決定に参加。
・環境都市プロジェクトへの参画
・二国間クレジットオフセットクレジット制度の普及に向けた取り組み
・アジアや中南米をはじめとした新興国において、環境技術を有する日本企業との橋渡しや、環境関連プロジェクトへの融資、排出権取引のノウハウを提供していくことを目的とした覚書（ＭＯＵ）を複数締結するなど、環境ビジネスのネットワーク強化を実施。
・複数の国際環境展示会に対する運営協力およびブース出展を実施（取組実績の考察）
・国外の環境関連プロジェクトへの融資（再生可能エネルギー開発など）に取り組んでいる銀行が５行あった（昨年度比ほぼ横ばい）。
・国外のプロジェクトファイナンスに参加する際に地域社会や自然環境に与える影響への配慮を通じた支援に取り組んでいる銀行が３行あった（昨年度比ほぼ横ばい）。
（３） 2017 年度以降の取組予定
・国際貢献の推進について「現在の取組みを継続する方針」とする銀行が23行、「現在の取組みを追加・拡充する方針」とする銀行が17行あり、具体的な予定として「Green Climate Fund（「緑の基金」）を活用した、途上国における再生可能エネルギープロジェクトへの融資、海外再生可能エネルギーにかかわるプロジェクトファイナンスへの継続取り組み」などをあげる銀行もあった。
（４） エネルギー効率の国際比較
・特記事項なし- 15 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠（２） ロードマップ（３） 2016 年度の取組実績（４） 2017 年度以降の取組予定※目標・計画の対象外- 16 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・循環型社会形成自主行動計画にも参画しており、紙のリサイクル率や再生紙・環境配慮型用紙の購入率を高めることで、間接的に温室効果ガス排出抑制に取り組んでいる。

- 17 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2013 年 2 月策定）
平成32年度における電力使用原単位を平成21年度比で10.5％減＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 12 月策定）
平成42年度における電力使用原単位を平成21年度比で19.0％減【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】（１） 目標策定の背景
・銀行業界として参画してきた環境自主行動計画からの継続性を踏まえて、低炭素社会実行計画（フェーズⅠおよびフェーズⅡ）を策定した。
（２） 前提条件・銀行に関する法制、ニーズといった銀行のビジネスに係る経済・社会状況が大きく変わらないことを前提としている。
【対象とする事業領域】
・正会員の本店・支店を含む全店分の電力使用量や延べ床面積についてアンケート調査を実施（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
目標指標については、低炭素社会実行計画の目標設定の根拠に「銀行業は、業務の性格上、特に紙、電力を中心に資源を消費する業界であることから省資源･省エネルギー対策の推進に努める。
電力については省エネルギー化を図ることにより、その使用量を削減し、CO2の排出削減に寄与するよう努力する」とあるとおり、電力が重要と位置付けており、経済活動の状況に左右されないように延べ床面積に応じた電力使用量を目標と設定している。
この電力原単位（電力使用量／延べ床面積）については、公表されている統計等はなく、毎年、正会員に対して、本店・支店を含む全店分の電力使用量や延べ床面積についてアンケート調査を実施し、それを集計することによって算出している。

- 18 -

【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）■ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
削減目標については、電力使用量削減の過去の推移から推定される今後の削減余地のみならず、そこからさらに最大限の努力を果たすべく、省エネ法の努力目標をも参考に導出した。
銀行業界の電力使用原単位は、2009年度から2011年度の3年にかけて、各行の電力使用量削減に向けた取組みの成果に加え、2011年度以降の政府による節電要請の影響、および節電関連の商品・サービスの充実・浸透等によって13.6％削減を達成している。ただし、2014年度から2016年度の直近3年にかけては4.9％の削減にとどまっており、今後、継続的な電力量削減による更なる削減余地は限定的と考えられる。
また、すべての銀行が同じ動きとなったわけではなく、前年度比の電力使用量原単位ベースで増加する銀行数も徐々に増えている。今後、こういった銀行がさらに増えたり、増加幅が大きくなるなど、これまでの節電要請等への対応の揺り戻しの可能性を払拭できない点には注意が必要であり、現状の目標水準を維持している。

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