図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

図書館の自由第 102 号（2018 年 11 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞----- 1

1．全国図書館大会
・第 10 分科会図書館の自由「図書館の自由のこれから」

2．「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」にかかる意見募
集について----- 8
3．国立国会図書館資料利用制限措置について 続報----- 12
4．「有害図書」指定に関連する資料----- 13
・「有害図書」指定の拡大に反対するアピール（図問研）
・出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します（図問研）
・自治体による「有害図書」指定範囲の拡大に対する反対声明（日本マンガ学会）

5．『開けられたパンドラの箱－やまゆり園障害者殺傷事件』をめぐって
6．新聞・雑誌記事スクラップ
7．おしらせ----- 15----- 17----- 20･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．全国図書館大会
第 104 回全国図書館大会 東京大会は、2018 年 10 月 19 日（金）～10 月 20 日（土）、国立オリンピック記念
青少年総合センターにおいて、「市民とともに成長する図書館－図書館専門職のちから」を大会テーマとして開催され、図書館の自由分科会は第 2 日の午前日程で、75 人の参加者がありました。
本誌では、HP 掲載の大会要綱より、基調報告「図書館の自由・この一年」及び報告「「図書館の自由に関する宣言 1979 改訂」解説』増補について」を再録します。

○第 10 分科会 図書館の自由 「図書館の自由のこれから」
日本図書館協会図書館の自由委員会では，過去 3 回の大会において図書館とプライバシー保護についての理解を深め，「図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（案）を策定した。この案に基づき個人情報とプライバ
シー保護の課題を整理し，会場討議でご意見を伺いたい。また，『「図書館の自由に関する宣言 1979 改訂」解説』の改訂について提起し，図書館の自由のこれからについて考えたい。
基調報告：西河内靖泰（日本図書館協会図書館の自由委員会委員長）「図書館の自由・この一年」
報告：西河内靖泰（日本図書館協会図書館の自由委員会委員長）「図書館の自由に関する宣言 1979 改訂」解説』増補について
報告：佐藤 眞一（日本図書館協会図書館の自由委員会委員）「「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（案）について」

基調報告
図書館の自由・この一年（日本図書館協会図書館の自由委員会委員長）

西河内靖泰

1．資料への異議申立や回収

1

図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）○『ギネス世界記録 2018』（角川書店,2017.9）、『ノーベル賞 116 年の記録』（山川出版,2017.10）、『Q&A で見る中東・イスラム」シリーズ』より『イスラームの人々・ムスリム』『なにがおきてる？現代の中東ニュース』（偕成社 2018.2）など、誤植を理由とする回収依頼、改訂版発行のおしらせあり。
出版界の劣化が懸念される。
○『路地の子』（新潮社,2017.6）「差別性などを指摘 取材の不充分性など認める 『路地の子』で話し合い」（『解放新聞』
2018.02.26）によると、部落解放同盟は『路地の子』における事実誤認とその差別性について、著者の上原善広さん、新潮社ノンフィクション編集部の担当者との話し合いをもった。
○『コロコロコミック』販売中止
小学館『コロコロコミック』2018 年 3 月号（2018年 2 月 15 日発売）の連載漫画「やりすぎ!!!イタズラくん」で、モンゴルの英雄チンギス・ハーンの肖像に男性器を落書きする場面があり、モンゴル政府
が 2 月 23 日、出版社に抗議をし、また同国出身者
らが、同誌の回収や謝罪広告の掲載などを求める
抗議書を 2 月 26 日に送った。
○『山口県史 通史編 近代』（山口県、2016.3）
記述に問題があるので、修正して再印刷したものを届けるまで閲覧を停止してほしいと回収・交換の依頼が図書館あてにあった。
○アニメ化決定ラノベ出荷停止「アニメ化決定のラノベ、出荷停止 原作者が差
別ツイート」（『朝日新聞』2018.06.07）によると、アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差
別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパン
はこれまでに刊行された計 18 巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。
○テレビドラマ放送中止「「誘拐肯定では」指摘受けたドラマ テレ朝放送取りやめ」（『朝日新聞』2018.06.18）によると、
テレビ朝日は、7 月開始予定の連続ドラマ「幸色のワンルーム」の放送を取りやめた。原作漫画が実際に起きた誘拐事件を肯定的に描いているのではないかなど批判の声が出ていた。ドラマは大阪の朝日放送テレビが制作し予定どおり放送された。
○テレビドラマの現実性を問う
TBS 放 映 の テ レ ビ ド ラ マ 「 ブ ラ ッ ク ペ ア ン 」（2018.4～6 放映）での治験コーディネータと負担軽減費の描写について、日本臨床薬理学会は「ドラマの演出上という言葉では片付けられない」と「見解書」を送り、日本医療機器産業連合会臨床評価委員会も、「疑念や不信感を抱かれる可能性がある」と、ホームページ上で懸念を示している。
「ブラックペアン、学会反発に見解 現実との乖離「演出」」（『朝日新聞』2018.05.30）○雑誌掲載小説への異議
雑誌『群像』2018 年 6 月号に掲載された北条裕子著の小説「美しい顔」が第 159 回芥川賞候補作となったが、出版元の講談社は、別のノンフィクシ
ョン作品などと類似した点が複数あるとして謝罪、おわびと参考文献を公表した。類似しているとされたのは、石井光太著『遺体－震災、津波の果てに－』（新潮社）、金菱清編『3・11 慟哭の記録」（新曜社）など。
芥川賞選考会では、賞を主催する日本文学振興会が、北条さんが参照したノンフィクション作品などを選考委員の求めに応じて届ける異例の対応を取った。「芥川賞候補作に参考文献つけず、掲
載誌おわびへ」（『読売新聞』2018.06.29）ほか。
○国立国会図書館で『平成即位の礼記録』などを一時利用制限
国立国会図書館では、所蔵資料を受け入れた状態のまま利用に供することを原則とし、廃棄・回収等には応じないこととしている。一定の理由のある場合、厳格な手続きのもとで、例外的に資料利用制限措置を採ることがある。これは「国立国会図書館資料利用制限措置に関する規則」に基づいている。
政府式典記録の一部が利用制限されたことが 8月に判明した。2017 年 1 月内閣府が来年の皇位継承式典に備えるテロ対策のために利用制限を申し出たもので、国立国会図書館では審査を継続中で『昭和天皇大喪の礼記録』など 10 冊を臨時措置として利用制限していた。8 月 8 日に制限は解除された。
2．図書館サイトの不具合や不正アクセス○島根大学附属図書館
2017 年 10 月に、利用者アンケート受付システムの不具合から、個人情報が外部から閲覧可能となっていた。
○千代田区立図書館
2017 年 11 月、不正アクセスによるプログラム改
ざんが確認され、2018 年 3 月のシステムリニュー
アルまで，OPAC を含めた全ページが閲覧できな
い状態となった。

2

図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

3．資料保存をめぐる問題○戦争関係文書の誤廃棄
千葉県文書館が戦没者名簿や遺族台帳等を廃棄していたことが日本アーカイブズ学会等の調査で判明した。2011 年 4 月の公文書管理法施行を受けて 2015 年から改正した千葉県行政文書管理
規則を運用、「歴史的公文書」を誤って廃棄していた。
○高知県立大学図書館が蔵書大量廃棄
高知県立大学永国寺キャンパス図書館新設の際、旧館蔵書を焼却処分したことを高知新聞が 8
月 18 日に報道した。複本なしの郷土関係資料も多数焼却されたと指摘。県立大は学長名で、焼却にいたる経緯を説明し、配慮が十分でなかったとお詫びをＨＰに掲載した。
○公文書管理2017 年 2 月以来、森友文書改ざんや自衛隊の日報問題など、公文書の管理について国民の注目が集まった。内閣府は「行政文書の管理に関す
るガイドライン（平成 29 年 12 月 26 日一部改正）」を公開（『カレント・アウェアネス-R』2017.12.27）、
国立公文書館は「アーキビストの職務基準書」を策定して公開した(2018.1)。
○資料の切り取り被害
桑名市では 2017 年 12 月に蔵書 5 冊が破られ、2018 年 4 月には九州大学図書館の蔵書 78 冊がごみ捨て場から裁断されてみつかった。5 月には愛知県図書館で新聞記事の切り取り被害があった。
図書館が警察に被害届を出して捜査を進める場合がある。防犯カメラによって被害を防いだり犯人を特定できるかは不明であり、設置する場合には利用者のプライバシーを守り、映像の管理について運用基準を定める必要がある。
○国際図書館連盟（IFLA）、トルコ政府が図書館から図書 14 万冊を回収・破棄したこと受け声明を発表 （『カレント・アウェアネス-R』2017.12.11）

主・岩田徹」
2018 年 4 月放映の番組で、中学校図書館蔵書の名前の残る図書カードを示す場面が放映された。
自由委は、本人の同意なく読書記録を開示することの問題点を NHK に指摘した。NHK からは、学校の校長を通して許諾を得ていること、再放送時には手直しをする旨回答があった。学校図書館問題研究会は 5 月 7 日付で文書を送付し同会サイトで公表している。
○マイナンバーカードの図書館利用（マイキープラ
ットフォーム実証実験）について2017 年 9 月運用開始の実証実験で図書館共同利用システムに参加しているのは 2018 年 8 月
末日現在 9 府県・21 市区町村の合計 30 自治体である（総務省の自治体ポイントナビによる）。自由
委では「『マイキープラットフォーム実証事業図書
館共同利用システム』の機能利用に関する課題」
を公表、関連資料を自由委サイト内の「図書館の自由通信」に掲載している。
○登録申込書の性別欄撤廃の動き
公的文書での性別欄撤廃は図書館以外でも広がっており、滋賀県では 10 月に 196 の文書から、
岐阜県関市でも 12 月に 77 の文書から性別記載の欄を削除すると発表した。日図協の「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」では「（登録申込書の）性別欄を削除するか、記入を任意としそのことを明記」するよう示されている。
5．学校図書館をめぐる問題○学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン
学校図書館問題研究会は、2018 年 8 月の第 34回全国大会（鹿児島大会）総会で、「学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン」を承認した。
○学校図書館で読書傾向把握の記事
埼玉県三郷市の学校図書館を紹介したネット上の記事で、「データベース化によって児童一人ひとりの読書傾向を先生が理解する」とあって批判された。三郷市は「日本一の読書のまち三郷推進計画」をかかげ、積極的に学校読書活動も推進している。
岐阜県山県市では、コミュニティ型図書館ウェブ
サービスのリブライズを学校図書館の蔵書管理シ
ステムとして導入したが、児童の図書委員が貸出返却処理をする際、利用者 ID を読み込むと以前に借りた本の表紙が一覧表示されるという。既存のパッケージシステムでも貸出履歴を容易に取り出せるものがあり、利用者の秘密を守ることに反し

4．利用者のプライバシー○TBS「十津川警部シリーズ 3 伊豆踊り子号殺人迷路」
2017 年 9 月放送のドラマで、図書館員が警察官の求めに応じて利用者情報を提供する場面があった。自由委では 2005 年 2 月に「図書館は読書の秘密を守ることについて（ご理解の要請）」を公開したが、改めて理解を求める文書を TBS に 12月に送った。
○NHK ドキュメンタリー「プロフェッショナル 仕事の流儀▽運命の 1 冊、あなたのもとへ～書店店

3

図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）ているが、新たなサービスを開発にあたっては、貸出履歴の扱いについて慎重な検討が必要だ。

「いわゆる「読書通帳」サービスについて：「図書館の自由」の観点から」（新たな製品や学校図書館での導入事例について追記して 2018.5 掲載）

6．表現の自由をめぐる問題○青少年条例による有害図書指定
2018 年 3 月に、滋賀県が『全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）を、北海道が『エロマンガ表現史』（太田出版）を有害図書指定した。両
書はともに性的描写を引用しているが、前者は消えゆくエロ本自販機についてのルポルタージュ、後者は表現についての研究書で、有害図書指定に疑問の声もある。
○消費税軽減税率適用と有害図書の自主規制
出版業界は、消費税率引き上げ時に導入する軽減税率を書籍や雑誌にも適用するよう求めている。6 月に書籍出版協会が流通コードを管理する
自主管理団体の下に第三者委員会を設置し、有害図書を排除するシステムをつくる意志があることを示した。
この問題をめぐっては、2016 年 1 月 18 日の参議院予算委員会で山田太郎議員が「書籍・雑誌に対する消費税軽減税率が有害図書規制に繋がる懸念」について質問をし、租税法律主義の観点か
ら民間で自主規制して税区分を決めることはできない、政府が出版前に内容を確認して有害指定す
るのは検閲にあたるのでできないとの答弁を引き出し、いったんは決着している。
○著作権侵害サイト対策としてのブロッキング（アクセス遮断）について
漫画の海賊版サイト対策として、インターネット
接続事業者によるブロッキング（サイトへのアクセ
ス遮断）についての法整備を政府が検討し、臨時的措置として削除や検挙が難しい著作権侵害サイトへの接続を遮断する行為は違法には当たらないとする見解を示した。これに対し、ブロッキングにより「通信の秘密」が侵害され、政府が特定のサイトの遮断を要請する「検閲」にあたる、など反対意見が出ている。

「捜査機関から「照会」があったとき」（『図書館の自由』第 89 号（2015 年 8 月）の記事を再構成し、関連文
献や類似事例の解説を付加して 2018.5 掲載）○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』出版記念講演会を
大阪と東京で開催した。
大阪では 1 月 28 日、「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ」と題し、自由委員会が成立し宣言改訂を進めた 1970 年代の公共図書館の状況を伺った。参加者数 48 人。東京では 3 月 23
日、「いま、この時代に自由宣言の意義を捉えなおす～79 改訂を通して自由宣言の意義と課題を考える」と題し、図書館の自由宣言の背景や 1979 年
図書館の自由解説の改訂に至るお話を違う角度から伺った。参加者数 76 人。

報告『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』増補について
西河内靖泰（日本図書館協会図書館の自由委員会委員長）（『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 2 版のページを参照。）『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』2019 年増補_方針案
Ⅰ 方針
1 宣言本文（主文・副文）は手を加えない。
・作業の中で本文の変更が必要になる部分が出てくる場合は、解説にきちんと書き込む
2 必要最小限の増補にとどめる（第 2 版の方針を踏襲）。
・主な内容は、情報技術の進展の中で変わってきたものと、人権またはプライバシーについての変化の部分。
・「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（作成中）の内容を盛り込む。
・収集した以上提供するのが原則であり、利用制
限について拡大解釈してはならないことをきちんと言う。
3 会員に公表して意見を反映する。また、理事会

7．自由委の活動概要○「デジタルネットワーク環境における図書館利用者のプライバシー保護ガイドライン」策定、及び『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』増補に向けての調査研究。
○『図書館の自由』ニューズレター（電子版・無料）による情報発信（自由委サイトにも目次と本文を掲
載）。
○自由委サイトに「こんなとき、どうする？」を掲載。

4

図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）にも報告する。
・委員会サイト、ニューズレター、図書館雑誌などの媒体、全国図書館大会、意見聴取会などの機会による。
4 困ったときにすぐに役に立つ簡便でわかりやす
いものにする。
・解説部分の目次が必要
・宣言のどの項目に関連があるかわかりやすく番
号をつけるなどの工夫・解説の記述から関連資料を参照できるようにす
る・検索性を追求 具体的な事例への参照
5 資料編についても増補する。併せて、委員会サ
イトとの連携も視野にいれる。

の課題、倫理綱領形骸化の懸念を示す。
（前文）図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。
◎知る自由と図書館の自由（p.19）
副文 1「いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。」について、知る自由、表現の自由は、政治的な言説だけでなく娯楽的読み物も対象とする、
また健康で文化的な生活をも保障するものである
ことを付加してはどうか。
◎知る自由と情報公開（p.20）
情報公開については自治体の条例が先行し、情報公開法は 2001 年に施行された。2011 年には公文書管理法が施行されたが、紙の文書からデータへ移行する中で、公文書保存期限の定めで情報公開に逆行するような事例もある。また 2014
年には特定秘密保護法が施行された。その中で図書館の果たすミッションを再確認する。
◎自らの責任にもとづき（p.20）
管理運営の多様化（窓口委託、指定管理者制
度による運営）、教育委員会の所管しない図書館と、“自らの責任”の関係を考察して追記するか検討する。
◎公平な権利（p.21）
障害者差別解消法が 2016 年に施行され、図書館は図書館利用上の障壁を解消するために合理的配慮を提供しなければならないことを追記する。
性的少数者など具体的な言及の必要性の有無を検討する。

Ⅱ スケジュール
2017 年 6 月 増補方針について検討
2018 年 10 月 全国図書館大会分科会で増補方針を公表
2018 年 11 月～2019 年 3 月 増補文案の作成と検討
2019 年 3 月 増補文案の提示
サイト掲載、理事会、代議員総会に報告
意見募集、意見交換会
2019 年 10 月 全国図書館大会で増補案提示
2020 年度 刊行
Ⅲ 改定項目と要点
宣言の採択・改訂とその後の展開 p.10～17◎宣言改訂以降の図 書館の自由をめぐる 問題（p.14）
2000 年以降の問題を概観し、社会の情報環境の変化を追記する。
◎『解説』を刊行することの意義（p.17）（11）以下に、2000 年以降の主な留意点を追記する。

この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。
（第 1 資料収集の自由）◎資料とは 項目を新設する
前文の“資料”の解説として新設するか、あるいは、“あらゆる資料要求”の解説として新設するかを検討する。
◎電子書籍 項目を新設する図書館が主体的に選書収集できない。そもそも図書館の“所蔵”と異なる概念。有料データベースが問題になったとき、図書館資料ではないとされたが、今は図書館資料論でも取り扱う。パッケージ型
からオンライン型へ移行。
資料提供との関連も考慮する。電子書籍の閲覧記録が図書館の管理下ではなく提供会社の管理下にあることの問題点もここに記述するかどうか

宣言の解説 p.18～46◎倫理綱領との関係（p.18）
1979 年改訂当時は職員の問題委員会が倫理綱領を作成し、自由宣言と表裏一体、車の両輪の関係としてきた。日本図書館協会の公益法人移行に伴って 2017 年に委員会規程を整備、図書館の自由委員会の任務として「「図書館員の倫理綱領」の趣旨の普及並びに維持発展」が付加されたため、委員会として主体的に取り組むように書きかえる。
図書館員の非正規職員化、司書資格を持たな
い行政職の配置、管理運営形態の多様化の中で

5

図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

検討する。
◎あらゆる資料要求にこたえる（p.22）
入れろの圧力（自分が読むのではないがいい本だから入れろというリクエスト）に応える必要はない
ことをどこかに明示してはどうか。
◎資料費の確保と相互協力（p.23）
相互貸借の拒否が 2006 年、2017 年に問題化したことを整理する。
ベストセラー複本購入問題、文庫本貸し出しするな問題など、出版業界との軋轢と協力について言及するかどうか検討する。
◎収集方針（p.23）
留意すべき点としてあげている（1）～（5）についての解説を追記する。あるいは項目新設するか検討する。
たとえば、（1）多様な、対立する意見のある問題…
ではヘイト本と批判本について言及するかを検討する。ヘイトを許さないと言うことと資料の扱いは別。反ヘイト条例との関連など。
『絶歌：神戸連続児童殺傷事件』に関連して、収集方針に犯罪被害者云々の項目を入れることの問題点を指摘すべきか検討する。
いわゆる“ツタヤ図書館”であらわれた選書権の問題について言及するかを検討する。図書館・指定管理者・教育委員会・首長部局などの関係を整理する。
（第 2 資料提供の自由）◎人権またはプライバシーの侵害（p.25）
1979 年当時はプライバシーが権利として確立してない一方で部落地名総鑑が問題になっており、どこに住んでいるかが差別につながる。解説 2 版
では「プライバシーその他の人権を侵害するもの」と読み替えて解説した。
プライバシーが権利として確立してきた現在は、「人権を侵害するもの」と「プライバシーを侵害するもの」に分けて読み替える方がいいのではないか。
また部落地名総鑑の新たな展開についてさらに追記するか検討する。
横断検索が容易になるなどの新たな局面もあり、また、提供を制限する紙媒体資料が電子書籍として読める場合があることなど、どのように整理するか検討する。
◎子どもへの資料提供（p.30）
外部とは、とあわせて記述を整理するか検討する。
◎施設の提供（p.31）
複合施設の増加、管理運営形態の多様化により、図書館の集会室や展示施設が減ってきている

現状にある。その場合でも、施設の公平な提供、
言論・表現の自由の保障は、地方自治法、憲法から導かれることを示すかどうか検討する。
◎資料提供の自由と著作権（p.32）
2009 年改正、障害者の情報利用の機会の確保のための措置で障壁が緩和されたことを書く。ただし、条件が整うことと実際にサービスが提供されることには乖離あり。残された具体的な課題について指摘する必要がある。
◎公貸権（p.32）
そもそも議論の発端となった図書館と出版業界との軋轢については、第 1 の資料費の確保の項目で触れることを検討する。公貸権の世界的な状況を再確認する必要がある。
（第 3 利用者の秘密）（p.34）「図書館が知りうる事実」に、性別、メールアドレス、
利用冊数を付加してはどうか。また、これらを必要以上に収集してはならないことを明示してはどうか。
◎個人情報保護法制について 項目を新設する。
館によって異なる法や条例が適用される。条例は一律ではなく自治体ごとに中身を知る必要あり。
要配慮個人情報、法律の規定に従うと第三者提供を容認することになるが、それでは図書館の自由の信頼が失われる。これまでも図書館はプラ
イバシーを守ってきたこと。
プライバシー、昔は国家が侵害するものだったが、今は民間の侵害がもっとおおきい。
EU の個人情報保護規則により、国際取引では民間が厳格化している。そちらに準拠するという方法もある。
◎読書事実（p.35）
電子書籍の閲覧記録が図書館の管理下ではな
く提供会社の管理下にあることの問題点を、新設する電子書籍の項目に記述するか、この項目に記述するか検討する。
◎読書傾向（p.36）「思想傾向と同一視される」おそれがある。読書記録の集積、蓄積でレッテルを貼られる可能性が強まっていること。思想傾向だけでなく、宗教、セクシャリティなどセンシティブなものの範囲はもっと広い。要配慮個人情報の捉え方、国の言い分と私たちの考え方の相違を明示してはどうか検討する。
◎貸出記録の保護（p.36）
情報環境の変化に伴い大幅に書き換えの要あり。
84 年基準の位置付けについても、データの第三者への提供やデータ管理の原則、基本は変わ6

図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

らないが、新たに検討中の「プライバシー保護ガイ
ドライン」にそって記述する。
大学図書館について、学生番号を使ってないところがない実情とかい離していることを認める。
◎貸出記録の利用 項目を新設するか検討する。
貸出記録の保護の項目を整理する過程で、必要があれば項目を新設する。
たとえば、自分の記録を管理したいなら、自分自身にデータをはきだす API を提供すれば、利用
図書館のシステムが変わっても、他の図書館で利用しても、自分のほしい形でもつことができるなどを紹介する。
◎利用事実（p.37）
T ポイントカードやマイナンバーカードを図書館カードとして利用すると利用事実を外部に保存することになる。図書館としては推奨しないが、どういう情報を提供することになっているのか、本人同意の前に中身を知らせる必要があることを明記する。
監視カメラの設置が広がるが、映像の取扱いガ
イドラインについては、条例、条例に準ずる以上の図書館独自の運用基準の必要性を示す。
◎外部とは（p.38）
学校の外部とは何かがあいまいなままとなっている。子どもへの資料提供（p.30 第 2 版で新設）の記述とあわせて整理し直す。貸出記録を本来の目的以外に利用することと、授業の一環として授業担当者が生徒に記録させることや、公共図書館の学校支援の関係も整理して示す必要がある。
貸出方式云々の文言は貸出記録の保護の項目で言及してはどうか。
◎子どものプライバシー保護について項目を新設するか検討する。外部とは、子どもへの資料提供、貸出記録の保護の項目との関連
で、必要なら項目を新設する。
◎法令との関係（p.39）「捜査への対応」と項目名を変更する。
類似の規定について、弁護士法 23 条の 2 による弁護士会からの照会に加えて、民事訴訟法 186条に基づく調査嘱託によってデータ提供を要請される場合についても触れる。
令状主義の原則を示し、照会のあった場合の具体的な対応についても触れる必要がないか検討する。
◎守秘義務の及ぶ範囲（p.39）
委託、派遣、指定管理会社員であっても自治体の規範、図書館の規範に従うべきことをもっとていねいに書き込む。
（第 4 検閲に反対）◎図書館と検閲（p.40）
検閲についてさらに説明が必要ではないか検討する。
青少年インターネット環境整備法（有害情報、フィルタリング）、児童ポルノ法（単純所持）、青少年条例（創作物規制）の範囲拡大などの現状を整理する。
（結語）図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。
副文 1 で「われわれ図書館にかかわるものは」図書館員だけでなく利用者本人も含むのではないか検討する。
◎国民の支持と協力（p.44）
委員会の活動や社会への働きかけの積み重ねから、2010 年の図友連「私たちの図書館宣言」にみられる利用者からの約束を求める声があらわれ、岡山市の学校図書館の実践から子どもにわかりやすく伝える「としょかんのちかい」などができていることを追記する。

報告「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（案）について
佐藤 眞一（日本図書館協会図書館の自由委員会委員）
1979 年の改訂で「図書館の自由に関する宣言」
は主文第 3 に「図書館は利用者の秘密を守る。」こ
とを加えた。1984 年の総会で採択した「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」と同年に公表した委員会見解は、貸出方式がブラウン方式等からコンピュータ利用へと移行する時期に、利用者の秘密=プライバシーを守るための具体的基準を示した。
2015 年度から検討を重ねてきた本ガイドライン
は、当時想定していなかったデジタルネットワーク
環境において、プライバシー保護をどのように実現すればよいかを、情報の収集・管理・利用の面から確認し、利活用についても情報の保護・自己コン
トロールの両面から検討する。
・スケジュール2018 年 9 月 委員会ＨＰでの案公表と意見聴取
2018 年 10 月 図書館大会分科会で論議
2018 年 11 月～2019 年 3 月
寄せられた意見を検討し「最終案」を作成

7

図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

2019 年 3 月 理事会・代議員総会へ報告
2019 年 4 月 委員会 HP で成案を公表述べる。6 は 1984 年委員会見解の論点であった「データ処理は図書館内部で行う」ことについて、現代的な課題を示す。7 では、プライバシー保護を実現するため、研修の重要性について言及する。

・ガイドラインの構成と概要
1 では、本ガイドライン作成の経緯について簡潔に記述し、2 では、図書館におけるプライバシー保護がなぜ重要かを再確認する。
3 ではどのような場面で個人情報や利用情報を収集するかを列記し、4 では収集した情報の管理
をどうすべきかをプライバシー保護の観点から記載する。
5 では現代のプライバシー保護では常識となっている情報の自己コントロールについて留意点を

デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン(案)（2018.8.31 現在）
次項に掲載しました。なお、本誌 101 号（2018年 8 月）には、【素案】（2018.8.16 検討）を掲載しましたが、今回掲載するものが最終案にあたるのでご注意ください。

2．「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」にかかる意見募集について
JLA メールマガジン 913 号 2018.09.19 発信○「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」にかかる意見募集
について
日本図書館協会は、1984 年に「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」を公表
し、利用者の秘密を守るための具体的基準を示しています。しかし、その後の急速なインターネットの普及、ICT技術の進展のなかで、当時想定していなかった課題が出てきたため、図書館の自由委員会では、「デジタルネッ
トワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を策定することとしました。ついては、関心のある方から広く意見を募集します。
なお、第 104 回全国図書館大会第 10 分科会図書館の自由において、当ガイドライン（案）について報告して協議する予定です。
意見募集期間：2018 年 9 月 18 日から 10 月 31 日（※）
詳細 HP：http://www.jla.or.jp/tabid/761/Default.aspx※「「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」にかかる意見募集期間の延長について」『JLA メールマガジン』919 号 2018.10.31 で、意見募集期間：2018 年 9 月 18 日から 11 月 30 日まで 1 か月延長を公告した。

○デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン(案)（2018.8.31 現在）

1．はじめにこのガイドラインは、デジタルネットワーク環境において、図書館利用のプライバシーを保護するためのものである。1979 年「図書館の自由に関する宣言」（以下、「図書館の自由宣言」）は、主文第 3 に「図書館の利用者の秘密を守る。」ことを加えて改訂された。
1980 年代コンピュータが図書館に導入され始めた時、日本図書館協会では「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準（1984 年 5 月総会決議）」（以下、「基準」）を決め、この「基準」についての委
員会見解を公表した。（1984 年 10 月）※1
その後、1990 年代には日本でもインターネットが普及し、ICT 技術が目覚ましく進み、図書館もその環境の中でコンピュータを稼働させる状況となった。図書館情報システムにおいては、サーバの管理運営の外部化が効率性、経済性をもって進んだ。技術的には、1984 年の「基準」では対応しきれない面も顕在化している。従来、資料

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）が返却されれば消去してきた利用履歴をサービスに積極的に活用しようとする実態もあり、図書館利用者のプラ
イバシーの保護の観点からの対応を迫られている。
大量データ処理が可能となった反面、ひとたび情報流出があると大きな被害をもたらすことになる。国際貿易上の要請もあり、個人情報については法、条例でより厳しく保護されるようになった。しかし、不注意、あるいは故意の情報流出事件は相次ぐ。これらに対する図書館での日常業務での点検と共に、職員一人ひとりが、プライバ
シー保護に対する意識を高めること、図書館がプライバシー取り扱いの方針を明らかにして、図書館利用者への理解を求めることが必要となってきた。どのような状況でも、図書館が図書館利用のプライバシー保護に責任をもつことは貫かれなければならない。また、このガイドラインは、どのような運営形態であっても適用されなければならない。
※1 ：日本図書館協会のホームページから図書館の自由委員会のページを参照

2．プライバシー保護の重要性
図書館は、憲法 13 条が保障する個人として尊重される権利、19 条が保障する思想及び良心の自由の権利のために、自由な情報アクセスや読書ができる環境を提供する。図書館は、利用者の内心やセンシティブな情報といったプライバシーに関する秘密を個人情報保護法で規定される前から厳密に守ってきた。
「図書館の自由宣言」では、「第 3 図書館は利用者の秘密を守る」と宣言している。図書館利用者のプライバ
シーを保護することは、基本的人権のひとつとしての知る自由を保障する図書館が、サービスを遂行するために不可欠な要素である。
「図書館員の倫理綱領」においても、「第 3 図書館員は利用者の秘密を漏らさない」と規定し、図書館利用者へのサービス提供において、利用者のプライバシーの権利を守ることは、図書館に従事するすべての人びとに課せられた責務である。

3．どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるか図書館は、提供するサービスのために必要な、個人を識別する情報（以下、個人情報）として、氏名、住所などの情報を集積する。図書館が管理する個人情報や利用情報の収集は、資料管理が目的である。どのような情報が取得され利用されるかについて提示し利用者の同意を得る必要がある。個人情報を収集するにあたっては、
図書館サービスを提供するための必要最小限の項目とする。
個人情報や利用情報は、次のような場面で収集されログが集積される。
（1）図書館管理システム
・図書館利用のための図書館カードへの個人情報の登録
氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、在勤・在学の情報
・個人情報と結びついた利用情報
貸出・返却・延滞・督促・予約・リクエスト・レファレンス記録
・来館の記録入退館情報・施設、閲覧席、インターネット・データベース等閲覧用パソコン（以下、館内 PC）の利用
図書館カードを施設利用に使う場合（2）図書館内に設置される OPAC（利用者用検索機）
・図書館カードでのログインの記録（3）図書館内に設置される館内 PC の利用
・館内ＰＣの利用記録と閲覧履歴
・Web サイトへのアクセス
フィルタリングソフトへのログの集積
リンク先へのログの集積（4）図書館 Web サイトの利用
・図書館カードでのログインの記録

4．収集した情報の管理
図書館が管理する個人情報や利用情報は、図書館が提供するサービスのために収集する。図書館は、どのよ

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

うな個人情報や利用情報が収集されるかを把握し、最小限の情報を最低限の期間保持することを原則としなけ
ればならない。
図書館は、その原則に基づいた収集方法、管理方法や削除時期などについて定めたプライバシー・ポリシーを策定し、公開する必要がある。
（1）個人情報や利用情報（以下、利用者情報）の管理
・利用者情報は永続的に保管すべきではない。
・利用者情報は館外に持ち出さない
・個人情報と利用情報との結びつきは、利用終了後、保管期間を定め確実に解除する。
・統計上必要な情報を残す場合は個人情報を匿名化する。
・利用者情報を含む記憶媒体や文書の保管方法を定め、保管期間を終了したデータは完全に消去する。
・資料管理の範囲を超える情報の収集や管理を伴うサービス（利用履歴活用サービス、マイページ、読書通帳など）については、利用者のプライバシー保護を最優先に考え、導入する場合には図書館内で慎重に検討し、十分な安全対策を講じる必要がある。
・サービスは利用者にメリット・デメリットを十分説明したうえで、サービスを希望する利用者のみに提供される。
・サービス中止の希望は速やかに履行され、保存されていた利用記録は完全に消去されなければならない。
（2）パスワード・個人情報の暗号化
・パスワード、個人情報は最新・最適なシステムを使って暗号化され、格納されなければならない。
・図書館外に保管されているクラウドベースの個人情報や利用情報も、暗号化して保管しなければならな
い。
（3）ログの管理・システムに残るログには、統計等に使用するアプリケーションログのほか、システムの動作を記録するシ
ステムログ、システム不具合時にデータを復旧させる目的のバックアップログがある。
・各図書館では、ログの管理と運用を定める。その保管規則に従い、記録媒体の消去・廃棄を行わなければならない。
（4）第三者との共有、第三者によるモニタリング
・図書館は、Web サイト・OPAC・ディスカバリーサービスに含まれるすべての第三者スクリプトや埋め込み
コンテンツにより、利用者のプライバシーを収集されていることを認識し、そのことを利用者に説明しなければならない。
・利用者の同意や裁判所の命令なしに、図書館利用者の個人情報や利用情報に関するデータを第三者に提供すべきではない。
（5）図書館内の利用者用インターネット端末に残る利用履歴、Web サイトの追跡への対応
・ブラウザの終了時に履歴・クッキー・パスワードなどのすべてのデータが消去されるように設定しなければならない。
（6）管理権限の限定
・個人情報と利用情報へのアクセス、統計情報や Web 解析の処理は、権限を付与された特定の図書館員のみに限られるべきである。
・統計情報を公開するときや Web 解析を行う場合、個人を特定できる情報を削除または暗号化することによって、匿名化しなければならない。

5．利用者による自己情報へのアクセスとコントロール
利用者は、自分の個人情報にアクセスしコントロールする権利を持つ。このことは、利用者が自分の個人情報が正確に管理されているかを確認し、適切な図書館サービスを受けるために必要である。
（1）図書館は、利用者に関してどのような情報を収集し、どのような目的で利用し、どのくらいの期間保管するかについて、利用者が容易に知ることができるようにする必要がある。
（2）利用者が自分の個人情報にアクセスできるようにするとともに、その方法についてわかりやすい案内をする

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

必要がある。
（3）利用者から個人情報が不正確だという指摘があった場合は正しい情報に修正する。
（4）貸出履歴や検索履歴などを活用するサービスを導入する場合は、利用者がサービスの利用について希望者のみ選択できる方式（オプトイン）にしなければならない。選択の際には、どれくらいの情報がどのように利用されるか、どのような危険性があるかについて利用者に十分に説明するとともに、利用者がいつでもその説明を見られるようにする。また、利用者の希望でいつでもやめることができるようにし、そのときはサービスを受けていた期間に収集した情報を破棄する。

6．外部とのネットワーク
現在、図書館で利用される PC は、インターネット環境下であることを前提にして動作している。インターネット
環境下では、汎用性の高いシステムソフトウェアや‎アプリケーションソフトウェアは、常にウィルスソフトウェアからの脅威に晒されており、オンラインによるウィルス対策ソフトウェア（セキュリティ対策ソフトウェア）による対応が必須である。
このような状況下で、プライバシー保護やセキュリティ対策を意図してネットワークから切りはなすことは現実的でない。また、システムの安定運用にはログの取得・管理は必須であり、ブラウン方式で貸出を行っていた時代のように、紐づけの解除後にその痕跡を全く残さないことは不可能に近い。
危機管理の観点から言えば、プライバシー漏えいのリスクは、どんなに高度な対策を取ったとしてもゼロにはならない。図書館利用者との信頼関係を担保する上では、必要かつ妥当な対策を常に検討し、実施していく必要がある。
（1）クラウドシステムによる外部化
・システムの高度化により、館内でシステムを運用するより、クラウドシステム導入による外部化が、セキュリティ対策上も優位である場合があり得る。プライバシー保護やセキュリティ対策の面からも運用者の資質、システムに精通した運用者の確保等について、それぞれの優位性・課題を、図書館が主体的に検討し、決定する必要がある。
・クラウドシステム導入にあたっては、以下のような視点が重要である。
①システム運用業者に、公務員と同等の厳格な守秘義務を課す。
②データの所有者が図書館であることを明示する。
③通信の適切な暗号化を担保する。
④データの第三者への提供は、匿名化処理を行っても許可しない。
・システム運用業者に捜査情報提供の要求があった場合、速やかに図書館への報告を求め、捜索差押許可状の提示がない場合は認めないことは重要である。
（2）外部ネットワークの利用
・OPAC や図書館ホームページで、外部サイトへのリンクを提供する場合、そのサイトのプライバシー・ポリ
シー等を確認し、利用者情報の取扱いを認識しておく必要がある。その際、そのサイトのユーザとしてログインした場合には、利用者情報の取扱いがどのように変化するかも認識する必要がある。また、必要に応じてその内容を利用者に提示することも重要である。
・この場合、利用者情報とは閲覧履歴、クッキー、ID・パスワードなど利用者の外部サイト利用の全ての痕跡が対象である。
（3）インターネットを介した情報発信
・インターネットを介して情報提供サービスを行う場合、内部的に利用するアプリケーションやスクリプト等が、図書館の意図しない利用者情報を収集しないよう充分な確認が必要である。
・利用登録による限定した利用を行わせる際には、プライバシー・ポリシーを制定して公開し、利用者情報の管理には細心の注意を払う必要がある。
（4）共用カード等による情報共有
・学生証や民間ポイントカード、官製カード等を図書館カードとしても利用する場合、一定の利用者情報が共有されることが前提であると認識しなければならない。
・共用カードを使いたくない利用者に対しては、その選択肢を準備しなければならない。（オプトイン）

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

7．図書館員のプライバシー意識と研修
このガイドラインを遂行するためには、図書館員のプライバシー保護に対する意識を高めるとともに、図書館が図書館利用のプライバシー保護に責任を持つことが大切である。図書館を運営委託（指定管理者等）している場
合においても同様である。図書館は、自館のプライバシー・ポリシーを実施するための効果的な方法を構築し、維持しなければならない。
図書館の責任者である図書館長は専門的教育を受けている司書であることが望ましい。
（1）図書館で働く全ての人は、プライバシーに関する研修を毎年計画的、継続的に受ける。
更に次のような仕事に従事する職員については、図書館及び技術的な事項に関しての専門的な教育を十分に受ける必要がある。
・図書館管理システム内の個人情報や利用情報にアクセスする職員
・図書館のＷｅｂサイトやサービスを提供するベンダーと契約交渉を行う職員
・セキュリティを担当する職員（2）図書館は、全ての業務とサービスが図書館のプライバシー・ポリシーに適合することを確認するために、定期的なプライバシー監査を実施する。
（3）利用者の秘密が流出しないよう充分な対策を取ったシステム設計とする。個人情報や利用情報漏洩等の緊急事態が発生した場合には、その事実を公開し、速やかに対応する。
（4）同一自治体における連携はもとより 、近隣、県単位、全国の図書館との情報交換を密にし、緊急事態へ向けての体制づくりをする。体制に問題がないかは毎年見直さなければならない。
※関連記事
・「日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシ
ー保護ガイドライン（案）」への意見を募集中」『カレントアウェアネス R』2018.09.26.
http://current.ndl.go.jp/node/36710
・「「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」にかかる意見募集について」『日本図書館協会図書館の自由委員会』2018.09.18.
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/761/Default.aspx
・デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン(案)（2018.8.31 現在）
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/762/Default.aspx

3．国立国会図書館資料利用制限措置について 続報『平成即位の礼記録』など政府式典記録の一部が国立国会図書館で閲覧できない状態になっている、と報道されたことについて、本誌 101 号（2018 年 8 月）で報告した。図書館の自由委員会では事実関係を把握して記録として残すため、国立国会図書館収書書誌部（収集・書誌調整課）に問い合わせをした。この報告は当委員会で文章化して回答者の確認を受けたものである。

○国立国会図書館『平成即位の礼記録』及び関連資料の提供制限について（聞き取り調査の報告）
平成 30(2018)年 8 月 31 日、収集書誌部（収集・書誌調整課）に、記録として残すために事実関係を正確に把握したい趣旨で問い合わせをした。検討してから回答するということで、主に 5 点、聞きたい内容を伝えた。これについて、9 月 4 日同部から口頭で回答があった。
1．提供制限はどこからの申出か
内閣府から、平成 29 年(2017)1 月に申出があり、検討の結果同年 6 月から臨時に利用を制限する措置をとった。当該資料作成時は「内閣総理大臣官房」ではあるが、資料作成者からの申出ということで検討をした。

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

2．申出は文書か口頭か、どんな形での申出か文書で申出があった。国立国会図書館資料利用制限措置に関する規則第 4 条の第 2 項により申出に当たっては文書を提出しなければならないと定められている。内閣府からの文書は、文書開示請求の手続なしに第三者に開示することはできない。必要な場合は情報開示請求いただきたいが、その場合も一部不開示となる可能性があることをご了解いただきたい。
3．制限の措置については一時的なものか
臨時的な措置である。その間も、問題のない部分については、コピーでの閲覧利用を可としていた。ただし、複写は不可としていた。現在『平成即位の礼記録』については利用制限措置をとらないことが決定されたので臨時に利用を制限する措置は解除されている。
4．制限した資料の件数と期間『平成即位の礼記録』については、平成 29 年(2017)6 月～平成 30(2018)年 8 月 8 日までの期間、制限措置をとった。8 月の報道等により他機関での所蔵が広く知られるようになったこと等を踏まえ、措置不要という判断をした。
そのほかのタイトルや冊数は、申出内容に関する情報に当たり、それらを国立国会図書館から第三者に伝えることはできない。
神奈川新聞は他の書名が掲載されているのは、同紙の独自の取材によるものではないかと思われる。国立国会図書館から答えたものではない。
5．検討の組織・体制
利用制限に係る事務は、収集書誌部（収集・書誌調整課）が担当している。国立国会図書館資料利用制限措置に関する規則に基づき審査を行う。審査において必要と認められるときは、他部局からも意見聴取を行う。なお、
今回のように報道対応が必要な場合等は、収集書誌部に限らず館内各所が連携して対応する。
利用制限措置の要否についての決定権者は国立国会図書館長である。 決定においては、必ずしも申出通りの措置がとられるとは限らない。
以上

4．「有害図書」指定に関連する資料◎「「有害図書」指定の拡大に反対するアピール」「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します」を掲載しました
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2018/09/24/yugaitosho/ より許諾を得て転載
9 月 10 日に開催された図書館問題研究会全国委員会にて決定した「「有害図書」指定の拡大に反対するアピー
ル」及び「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します」の 2 つのアピールを掲載しました。
滋賀県や北海道での有害図書指定の拡大に反対するとともに、消費税の軽減税率に係る「有害図書」の自主規制に反対するものです。

○「有害図書」指定の拡大に反対するアピール
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/yugaitosho/2018 年 9 月 10 日
図書館問題研究会全国委員会「有害図書」指定の拡大に反対するアピール
図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。
2018 年 3 月 23 日に滋賀県社会福祉審議会児童福祉専門分科会図書等審査部会が黒沢哲哉『全国版あの日のエロ本自販機探訪記』(双葉社)を「有害図書」に指定し、3 月 30 日には北海道青少年健全育成審議会が稀
見理都『エロマンガ表現史』(太田出版)の有害図書指定を行いました。当該図書はそれ自身が性的な表現がある

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

著作物ではなく、それを対象とする研究書です。既に複数の公共図書館が当該資料を所蔵し、提供していますが、自治体による有害図書指定は、公共図書館での収集や提供にも制限をもたらすことが危惧されています。
図書館問題研究会は、公権力による有害図書指定制度は、住民の知る権利の侵害につながる可能性が高く、その導入・運用には反対してきました。有害図書指定のなし崩し的な拡大は、私たち図書館関係者としても看過できるものではなく、改めて強く反対するものです。
また、「有害図書」を指定する審議会の議事録が作成されていなかったことも報道されています。有害図書指定は非公開で行われることも多く、情報公開が遅れています。有害図書指定のように事実上の検閲ともなり得る
公権力の行使にあたっては、議事録が作成・公開されなければなりません。また、同様に指定を継続的にチェックすることが可能となるよう、都道府県立図書館には有害図書指定された資料の収集・保存、成人への閲覧等、当該図書へのアクセスを確保することを要望します。

○出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/keigenzeiritsu/
2018 年 9 月 10 日
図書館問題研究会全国委員会
出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します
図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。
2019 年 10 月に、消費税が 8%から 10%に増税されることが予定されています。私たちは、逆進性の強い消費税及びその増税に強く反対します。しかし、増税が避けられないという場合には、図書・雑誌・新聞への軽減税率の導入を求めます。
厳しい経済状況を反映し、エンゲル係数は上昇し、所得の中央値は減少しています。経済的に厳しい人々に対しても、公共図書館は心の糧となり、意思決定の基礎となる資料(出版物)を提供する責務がありますが、厳しい
自治体財政を反映し公共図書館の資料費は十分に措置されない状況が続いています。このような中での消費税の増税は、公共図書館の資料提供をさらに縮小させる結果をもたらすことにもつながります。
一方、出版物の軽減税率の適用を求める動きの中で、政府与党からは「有害図書」を排除する仕組みづくりが要請されています。6 月 11 日に行なわれた活字文化議員連盟と子どもの未来を考える議員連盟の合同総会では、
日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の 4 団体が「書籍・雑誌の軽減税率適用に関する制度設計骨子（案）」をまとめ、軽減税率の対象図書を区分する自主管理団体「出版倫理コード管理機構」と第三者委員会「出版倫理審議委員会」の設立の準備を進めていると報告されました。この制度
設計骨子(案)については公開されていないので評価することができませんが、出版・書店の業界団体が「有害図書」を自ら規定し、それ以外の出版物に軽減税率を適用することが目指されています。
「有害図書」を切り離すことでそれ以外の出版物に軽減税率が適用されれば、公共図書館の資料収集・提供への消費税増税の悪影響は避けられるという評価もあるかもしれません。しかし、私たちは出版の権力からの独立と検閲への反対が、自由な思想と出版を担保するという立場から、こうした自主規制の動きに反対することを表明します。あらゆる出版物に対して、軽減税率は適用されるべきです。
多様で自由な出版文化は、公共図書館がその一部であり、維持発展をその責務とする豊かな民主主義社会にとって、重要な構成要素です。私たちは、今後も読者の立場に立って、出版界との協力につとめていきます。

○自治体による「有害図書」指定範囲の拡大に対する反対声明
http://www.jsscc.net/info/130532 より許諾を得て転載
日本マンガ学会は 2001 年に設立され、会員として国内外の研究者約 500 人を有し、日本学術会議の協力学
術研究団体に指定されている団体である。
2018 年 3 月 23 日、黒沢哲哉著『全国版あの日のエロ本自販機探訪記』（双葉社）が滋賀県から、続いて 3 月
30 日、稀見理都著『エロマンガ表現史』（太田出版）』が北海道から「有害図書」指定を受けた。

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

それぞれ「著しく青少年の性的感情を刺激し、または粗暴性、残虐性を助長するなど、その健全な育成を阻害するおそれがある」(滋賀県)、「図書類の内容の全部又は一部が、著しく粗暴性を助長し、性的感情を刺激し、又は道義心を傷つけるもの等であって、青少年の健全な育成を害するおそれがあると認められる」(北海道)有害図書だというのだが、いずれもそれ自体がポルノグラフィであるわけではなく、前者は時代の流れとともに消えつつある「自販機本」とその販売機の現状に関するフィールドワーク、後者はいわゆる「エロマンガ」の中で性的な表現がどう移り変わってきたかを記述する図書である。図版に関しては、前者はほとんどがエロ本を売る自販機が並
ぶ写真であり、後者は表紙に加え具体的な性描写も引用されているが、そもそも「マンガ表現」を分析・記述する
ためには具体的な図版の引用は不可避である。
このような図書までが自治体によって、「青少年の健全な育成を阻害する」として「有害図書」指定されてしまう
ことに、われわれ日本マンガ学会理事は強い憂慮を覚える。自治体による有害図書指定は、公共図書館での収集や提供にも制限をもたらしかねず、また、性的な表現に関する研究の萎縮をも招きかねない。たとえば、大学図書館での資料収集に対する自己規制、講義やゼミにおいてこうしたテーマを取り上げることへの自粛要請なども危惧されるところである。
もとより、日本のマンガは、男性向けの性表現のみならず、女性向けの性表現をも同じく発展させてきた。マン
ガの中の性表現のあり方はマンガ研究の重要な研究対象である。
われわれは研究を委縮させかねない、自治体による、こうした図書までを含む有害図書指定の拡大に、強い懸念と憂慮を表明し、反対するものである。
2018 年 10 月 11 日
日本マンガ学会理事 竹宮惠子(会長) [ほか 10 人連名]

※関連記事
・「図書館問題研究会、「有害図書」に関する 2 つのアピールをウェブサイトに掲載」『カレントアウェアネス・ポータル』2018.09.25. http://current.ndl.go.jp/node/36703
・日本マンガ学会「自治体による「有害図書」指定範囲の拡大に対する反対声明」 2018.10.11.
http://www.jsscc.net/info/130532
・「日本マンガ学会、「自治体による「有害図書」指定範囲の拡大に対する反対声明」を発表」『カレントアウェア
ネス・ポータル』2018.10.11. http://current.ndl.go.jp/node/36815
・「日本マンガ学会が反対声明」『朝日新聞』2018.10.12.
[11 日、「自治体による『有害図書』指定範囲の拡大に対する反対声明」を出した。「いずれもポルノグラ
フィーではなく、マンガ表現の分析には具体的な図版の引用は不可避」と指摘。指定が、性表現に関する研究の委縮も招きかねないと危惧を表明した。]

5．『開けられたパンドラの箱―やまゆり園障害者殺傷事件』をめぐって『開けられたパンドラの箱』（創出版 2018.07）は、2016 年 7 月に神奈川県相模原市の津久井やまゆり園で起きた殺傷事件について、被告の手記と被害者や様々な関係者への取材をもとに問題提起をしようと出版された。
佐々木隆志氏（静岡県立大学短期大学部教授）は、出版に抗議し中止を求める活動をしたが、出版後には創出版のブログに引用された発言について、神奈川県知事に抗議し、下関市教委に図書館長の発言の撤回と謝罪を求めて陳情した。また、全国の図書館での貸出を禁止するよう求めて下山文科相に陳情書を提出した。
松井茂記氏は著書『犯罪加害者と表現の自由－「サムの息子法」を考える』（岩波書店 2018.10）で、『開けられたパンドラの箱』の出版をどう考えるべきかについて次のようにのべている。
「誤った危険な考えが広がることに、懸念を抱く人が多いことは十分理解できる。しかし、考え方が誤っているからといって、あるいはそれが危険であるからといって、それだけの理由で表現を禁止することはできない。誤った危険な考えが広まらないようにするためには、その考えが誤って危険であることを指摘し、それが広がらないように働きかけることである。表現を禁止することによっては、決して誤った
危険だと思われる考えを消し去ることはできないことを忘れるべきてはあるまい。」（同書 232 頁）

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

図書館の自由委員会では、出版の是非や図書館での提供について異議のあった資料の取扱いについて、「図書館資料の収集・提供の原則について（確認）」を 2015 年 6 月 29 日に公表している。
https://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/cmnt201507.html

関連記事
・「相模原殺傷 被告手記書籍化に抗議 接見の教授ら 静岡で署名活動／出版社「『絶歌』と異なる」」『静岡新聞』2018.06.08.夕刊
・「被告の手記出版中止を／県立大短期大学部教授ら 相模原殺傷、署名提出」『静岡新聞』2018.06.22
・篠田博之「相模原障害者殺傷事件後 2 年／相模原事件めぐる本誌と書籍出版の波紋」『創』48 巻 7 号
2018.08. p.18～21.
相模原事件についての本誌の 2 年間の取り組み／NHK が夜のニュースで大きく報道／この 1 年間、植松被告への取材でわかった深刻な事実／ジャーナリズムの役割とは何なのか（以下 2 サイトに同内容掲載）
・「6 月 21 日の NHK で報じられた相模原事件めぐる『創』報道と出版について」『月刊「創」ブログ』
2018.06.22 15：58 http://www.tsukuru.co.jp/tsukuru_blog/2018/06/21-2.html
・篠田博之「6 月 21 日の NHK ニュースで報じられた相模原事件めぐる『創』報道と出版について」『BLOGOS』2018.06.24. 12：20 http://blogos.com/article/306526/
・「相模原殺傷事件被告が手記／出版元『風化に危機感議論を』／障害者親「間違った考え広がる」」『朝日新聞』2018.07.23.夕刊 『朝日新聞デジタル』2018.07.23. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13601208.html?iref=pc_ss_date
・編集部「相模原障害者殺傷事件後 2 年／『開けられたパンドラの箱』とこの 1 年間の様々な動き」『創』48 巻 8号 2018.09. p.80～86.
『開けられたパンドラの箱』に神奈川県知事がコメント／犠牲者の遺族をめぐるこの 1 年の変化／植松
被告に何度も面会している犠牲者家族も／真相を解明しないと恐怖がいつまでも続く／タブーとされてきた問題にどう向き合うか／植松被告の 2 回目の精神鑑定も終了へ（以下 2 サイトに同内容掲載）
・「相模原障害者殺傷事件・植松聖被告の近況と、報道をめぐる議論」 『YAHOO!JAPAN ニュース』
2018.08.13. 20：09 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20180813-00093011/
・「相模原障害者殺傷事件・植松聖被告の近況と『開けられたパンドラの箱』の反響」『月刊「創」ブログ』
2018.08.16. 15：05 http://www.tsukuru.co.jp/tsukuru_blog/2018/08/post-253.html
・佐々木 隆志「自閉症の子を持つ大学教授が相模原事件・植松被告に尋ねた一つのこと：「あなたの父親が心失者になったら…」」『現代ビジネス』2018.08.29. https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57217
・「やまゆり園事件の被告手記 「知事推奨と誤解招く」と抗議」『神奈川新聞』2018.09.22. 09：47
http://www.kanaloco.jp/article/361667
・「やまゆり園事件被告手記「評価してない」 抗議文に県回答」『神奈川新聞』20148.10.10. 11：05
http://www.kanaloco.jp/article/364960
・「殺傷事件の被告手記 図書館長の発言撤回求め陳情書」『朝日新聞』2018.10.26.下関ページ
・「殺傷事件手記巡り発言撤回の陳情書 下関市教委に」『毎日新聞』2018.10.26.下関ページ
・「相模原の障害者施設殺傷／被告手記、図書館長が「評価」／下関市教育長に教授が撤回陳情書」『毎日新聞』2018.10.26. ［山口］地方版 https://mainichi.jp/articles/20181026/ddl/k35/040/308000c
・「下関市教委に陳情書 書籍「評価」巡り静岡の大学教授」『山口新聞』2018.10.26.
・「図書館で貸し出し禁止を＝障害者殺傷の被告手記本―相模原事件」『時事ドットコムニュース』2018.11.07
13：28 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110700652&g=soc[静岡県立大短期大学部の佐々木隆志教授が 7 日、全国の図書館での公開や貸し出し禁止を求める
柴山昌彦文部科学相宛ての陳情書を提出した。]

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

6．新聞・雑誌記事スクラップ （雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマによりまとめたものもある）
2018 年 8 月まで 補充
・「マレーシア 報道も「政権交代」 マハティール政権 3 カ月／野党攻撃の新聞・テレビ・・・論調転換／癒着の歴史「やっと自由に」」『朝日新聞』2018.08.29.
・吉岡桂子「書物の国はいま 「焚書坑儒」と書店ブーム」（ザ・コラム）『朝日新聞』2018.08.30.

海賊版サイト
・「著作権か通信の秘密か…「海賊版サイト」遮断すべき？」『YOMIURI ONLINE』2018.04.13.
https://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/20180412-OYT8T50006.html
・「通信の秘密侵害拭えず 海賊版ブロッキング検討」『YOMIURI ONLINE』2018.04.23.
https://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/20180423-OYT8T50047.html?from=yartcl_blist
・「海賊版漫画サイト対策、「遮断」以外も有効策続々」『YOMIURI ONLINE』2018.08.13.
https://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/20180813-OYT8T50099.html
・若江雅子「ブロッキングありき？海賊版サイト巡る議論に不満続出」（深読みチャンネル）『YOMIURIONLINE』2018.09.03. https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180903-OYT8T50059.html
・海賊版サイト 政府が対策検討／接続遮断反発続々／「監視社会に」総務省からも」『朝日新聞』2018.08.31.
・「サイト遮断と言うけど」（オピニオン＆フォーラム 耕論）『朝日新聞』2018.09.07.
赤松健さん「海賊版 適正課金で正規に」／宍戸常寿さん「通信の秘密も守る智恵を」／別所直哉さん「真に有効な対策を民間で」・「記事のネット利用対価支払い義務化 EU 議会、法案を可決」『朝日新聞』2018.09.13.
・「海賊版サイト遮断 法制化合意できず 中間とりまとめ案 反対で後退」『朝日新聞』2018.09.14.
・若江雅子「合憲性巡り紛糾 「ブロッキングありき」の事務局案」（深読みチャンネル）『YOMIURI ONLINE』
2018.09.14. https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180914-OYT8T50016.html
・若江雅子「前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数が反対」（深読みチャンネル）『YOMIURIONLINE』2018.09.20. https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180920-OYT8T50022.html
・「海賊版サイト対策 接続遮断に猛反対 報告書まとまらず」『朝日新聞』2018.09.20.
・「「通信の秘密」が守るものは 海賊版サイトの接続遮断 割れる理論／「侵害してでも」／フリーメールは」（メディアタイムズ）『朝日新聞』2018.10.05.
・若江雅子「揺らぐ「ブロッキング必須論」…注目の仮処分決定」（深読みチャンネル）『YOMIURI ONLINE』
2018.10.10. https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20181010-OYT8T50001.html
・「サイト接続遮断 排除せず 海賊版対策で政府検討会 賛否両論併記の案」『朝日新聞』2018.10.11.
・若江雅子「空中分解…海賊版サイト対策検討会はなぜ迷走したか」（深読みチャンネル）『YOMIURIONLINE』2018.10.17. https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20181017-OYT8T50059.html
・山本一郎「海賊版サイト対策のタスクフォース、構成員の弁護士・林いづみ氏は本当に本件の有識者なのか」『Yahoo!JAPAN ニュース』2018.10.15. 15：38
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20181015-00100271/
・「海賊版サイト対策政府検討会議 接続遮断の法制化紛糾／漫画村サイト運営者を特定」『朝日新聞』
2018.10.16.
・「海賊版対策無期限延期 有識者会議 接続遮断に反対根強く／「遮断ありき」政府に反発 中間報告を断念、亀裂深刻化」『神戸新聞』2018.10.16.
・（社説）「サイト遮断 法制化は白紙に戻せ」『朝日新聞』2018.10.17.

2018 年 9 月
・松井正英「貸出記録の読書指導への利用を問う」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.112,no.9 2018.09.
p.603.
・津田さほ「第 10 分科会 図書館の自由（午前） 図書館の自由のこれから」（平成 30 年度（第 104 回）全国図書館大会への招待）『図書館雑誌』vol.112,no.9 2018.09. p.614.

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

公文書管理
・「経産省「個別発言は記録不要」 公文書管理 省内に文書配布」『朝日新聞』2018.08.31.
・（社説）「公文書管理 経産省の「骨抜き」指導」『朝日新聞』2018.09.02.
・「公文書「個別発言は不要」 経産省 折衝記録で職員に指示」『神戸新聞』2018.09.02.
・「公文書管理 経産省「我が道」 打ち合わせ「個別発言の記録不要」／公文書ガイドラインでは―詳細・正確な記前提／他府省も疑問の声／公文書管理に詳しい右崎正博・独協大名誉教授（憲法）の話「書くな」職員受け止める」」（公文書を問う）『朝日新聞』2018.09.04.
・「公文書管理 全府省調査へ 新設の監察室、年度内に」『朝日新聞』2018.09.05.
・「2018 年度新聞協会賞 消えた文言掘り起こす 「財務省による公文書の改ざんをめぐるスクープ」／役所の文書管理見直し促す／残った疑惑 これからも追及／政府が再発防止策」『朝日新聞』2018.09.06.
・（社説）「公文書の管理 官僚のご都合主義許すな」『神戸新聞』2018.09.25.
・「国軍兵のロヒンギャ殺害を取材 ロイター記者 2 人実刑 ミャンマー／国連・人権団体 判決を批判」『神戸新聞』2018.09.04.
・「ミャンマー、2 記者に実刑 ロヒンギャ取材 禁固 7 年」「”民主国家“報道の自由認めず 「国家機密法違反は明白」『神戸新聞』2018.09.04.
.・「自民、報道に「公平・校正」養成／「表現規制」に懸念の声も」『朝日新聞』2018.09.04.
・「名誉棄損巡り対立 慰安婦報道訴訟 本人尋問 東京地裁」『朝日新聞』2018.09.06.

新潮 45 休刊
・「杉田水脈氏寄稿、出版社の責任は ネットと深化の影響も」『朝日新聞デジタル』2018.08.07. 13：15
https://digital.asahi.com/articles/ASL8256DBL82UCVL00G.html
・篠田博之「岐路に立たされた雑誌ジャーナリズム／杉田水脈差別発言掲載『新潮 45』への危惧と提言」『創』48
巻 9 号 2018.10. p.94～97.
杉田発言が掲載された『新潮 45』の誌面／青木理さんが「正真正銘の阿呆」と酷評／生き残りを賭けてネトウヨ路線に転換？／雑誌ジャーナリズムが岐路に立たされている」（同内容）『Yahoo! JAPAN ニュース』2018.08.07. 21：32
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20180807-00092326/『BLOGOS』2018.08.10. 22：01 https://blogos.com/article/317232/
・「「新潮 45」社内からも異議 「生産性ない」寄稿擁護企画に／批判的ツイート 社員が拡散／作家ら賛同「両親信じたい」」『朝日新聞』2018.09.20.
・「杉田氏 LGBT 問題 特集で擁護の論陣／「新潮 45」批判、作家ら続々／社内にも異論／武田徹・専修大教授（メディア社会論）の話「発言の場提供は重要 公益性欠けば批判も」」『神戸新聞』2018.09.20.
・「新潮 45 謝罪し休刊 LGBT 企画「廃刊に近い」」『朝日新聞』2018.09.26.
・「新潮 45 休刊 社内・海外からも批判／ヘイトへの怒り新潮社追い込む／執筆者・業界関係者ら「まず謝罪を」「検証が大事」／LGBT 当事者ら「出版界全体で考えて」」『朝日新聞』2018.09.26.
・「「新潮 45」休刊、社長処分 「LGBT 特集 吟味おろそか」／近現代史研究者の辻田佐憲さんの話「休刊でなく言論で対応を」」『神戸新聞』2018.09.26.
・（社説）「「新潮 45」休刊 あまりに無責任な対応」『朝日新聞』2018.09.27.
・（社説）「新潮 45 休刊 反省は誌上で示してこそ」『神戸新聞』2018.09.27.
・「新潮 45 問題 LGBT 当事者は／まずは対話から・経緯検証して」『朝日新聞』2018.09.27.
・「新潮 45 休刊 過激化の果て／部数減「無理重ねた」・編集権の尊重、裏目に／「権力や売り上げに流された結果」」『朝日新聞』2018.09.27.
・「新潮 45 揺らぐ論壇」（オピニオン＆フォーラム 耕論）『朝日新聞』2018.10.02.
稲田朋美さん・自民党衆院議員「多様性尊重 保守の本来」／松浦大悟さん・元民主党参院議員「共感を広げる力失った」／小林よしのりさん・漫画家「読者も劣化 代弁求める」
・佐伯啓思「「新潮 45」問題と休刊 せめて論議の場は寛容に」（異論のススメ）『朝日新聞』2018.10.05.
・本誌編集部「『新潮 45』杉田論文をめぐる休刊という深刻な事態／大きな課題を残したままの苦渋の決定か」『創』48 巻 10 号 2018.11. p.96～100.

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

・「月刊新潮が新潮 45 を批判 「蔑視に満ちた差別的表現」」『神戸新聞』2018.10.10.
・「「新潮 45」を「新潮」がおわび 「蔑視に満ちた差別的表現」」『朝日新聞』2018.10.11.
・武田徹「月刊誌「新潮 45」休刊 欠落した「言論」の地平」」『神戸新聞』2018.10.11.
・「作品の自由な流通進める改革を 福井健策弁護士、苦境の出版界に提案／ギガコンテンツ時代 著作権法は制度疲労」『朝日新聞』2018.09.29. 『朝日新聞デジタル』2018.09.29. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13700686.html
・朝日新聞「報道と人権委員会」「ネット報道のあり方とは」『朝日新聞』2018.09.30.
『朝日新聞デジタル』2018.09.30. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13702402.html
宍戸常寿委員・東大大学院教授「「忘れられる権利」メディア萎縮に注意」／多谷千香子委員・法政大名誉教授「公益性があるか見極めることが重要」／相田弘継委員・青山学院大教授「「あらゆるものは記録」英米の主流／削除希望への対応は 刑の終了から 5 年・子どもには特別の配慮を／窓口設け
状況で判断しては・掲載、常に取材先に告知

2018 年 10 月
・奥野吉宏「図書館向けデジタル化資料送信サービスと蔵書の利用制限」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』
vol.112,no.10. 2018.10. p.659.
・篠田博之「『週刊新潮』が「不敬」と叩いたピンク映画に右翼の街宣／皇室タブーに触れて大騒動に」『創』48 巻 9号 2018.10. p.28～35.
新聞広告が異例の墨塗りで話題に／大蔵映画の本社と劇場、さらには映倫にまで街宣が／「見ないで中止要求はおかしい」への反論／問題の映画はどんな内容だったのか／ピンク映画をめぐる産業的変化／公開直前に内部から危惧する声が…
・篠田博之「相模原障害者殺傷事件を考える／植松被告の近況と『開けられたパンドラの箱』の反響」『創』48 巻 9号 2018.10. p.54～63.
異例の長期化となった植松被告の精神鑑定／考えさせられた図書館長からのメール／自身の立場を棚上げにした新聞記事の両論併記／障害のある図書館員からの手紙／障害者や関係者からの切実なメールや手紙／植松被告の障害者観と相模原事件／障害者の家族が無理心中する現実／相模原事件について議論する場を今後も」・「兵庫県立図書館におけるメールアドレスの誤送信について」『兵庫県立図書館』2018.10.29.
http://www.library.pref.hyogo.lg.jp/news/owabi20181029.html[1 発生日時 平成 30 年 10 月 26 日（金曜日） 16 時 52 分
2 概要 当館利用者のうち当館システムにメールアドレスを登録している延べ 3,294 名に対して、お知
らせメール（内容：在住地受取及び遠隔地返却について）を送信する際、本来「Bcc」（メールアドレス及び電子メール表示名が他の送信相手に表示されない）にメールアドレスを入力すべきところ、誤って「To」（メールアドレス及び電子メール表示名が他の送信相手にも表示される）に入力したため、メール
アドレスが他のメール受信者にも見える状況で送信してしまいました。・・以下略]・「宛先欄に最大 1441 人分のアドレス 兵庫県立図書館がメール誤送信」『神戸新聞 NEXT』2018/10/29 21:00
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201810/0011774213.shtml
・「メールアドレス 3294 人分を誤送信 〔兵庫〕県立図書館」『朝日新聞』2018.10.30.神戸地方版
・「県立図書館がメールアドレスを誤送信 ／兵庫」『毎日新聞』2018.10.30.地方版
https://mainichi.jp/articles/20181030/ddl/k28/040/342000c

2018 年 11 月
・河西秀哉「皇室タイムトラベル 小説「若い人』不敬問題－1938（昭和 13）年／たわいない記述が騒動に」『神戸新聞』2018.11.02.
・「著者に「引用不正」指摘 東洋英和女学院、院長を調査へ／論文確認できず」『朝日新聞』2018.11.10.
[『ヴァインフォメーションマールの聖なる政治的精神－ドイツ・ナショナリズムとプロテスタンティズム』（岩波書店、2012 年刊）で著者の引用した論文の存在が確認できないという。]

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）

7．おしらせ （講座や集会のお知らせは終了したものも記録のために掲載しています）○図書館システムのデータ移行問題検討会報告会
日本図書館協会「図書館システムのデータ移行問題検討会」の「報告書」（2018 年 3 月公表）の内容について、会員並びに広く図書館システムに関わる関係者に説明を行う『報告会』を開催します。
あわせて、「報告書」の中で今後の課題となった「利用者パスワードの管理と移行」について、“システム
更新毎にリセットされる問題”を中心にした学習会を、あわせて行います
日時：2018 年 12 月 17 日（月）午後 2 時～5 時
場所：日本図書館協会 2 階研修室
参加費：500 円
主催：元日本図書館協会図書館システムのデータ移行問題検討会
内容：・「報告書」説明 検討会元委員 米田 渉（成田市立図書館認定司書第 1052 号）
・学習会『図書館システム個人パスワードの管理と移行の課題（仮題）』（株）カーリル 代表取締役 吉本 龍司氏
申込：下記アドレスまで、電子メールでお申込みください。件名は「12 月 17 日報告会参加」として、氏
名・所属・連絡先をお知らせください。oba@jla.or.jp
参考 url：http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/system/setumeikaipostar.pdf○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ：塩見昇講演会記録集』（最新刊）
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8 ￥1,000＋税『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』出版を記念して、1 月 28 日に大阪、3 月
23 日に東京で開催した講演会の記録集です。自由委員会が成立し宣言改訂を進めた 1970 年代の公共図書館の状況について、及び、自由宣言の背景や 1979 年改訂に至る経緯についての講演のほか、語り残した今後への課題を補記として収録しました。
こちらから注文できます。http://www.jla.or.jp/publications/tabid/87/pdid/p11-0000000511/Default.aspx○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税
日本図書館協会は 1954 年、「図書館の自由に関する宣言」を採択しましたが、その後 20 年以上を経て、図書館活動の活発化とともにその価値が再認識され、新たな時代にふさわしい「宣言」を求め、1979 年の改訂に至ります。著者はこの期間、多くの仲間とともに「宣言」に深くかかわり、改訂に至る過程をつぶさに見てきました。この過程で収集した豊富な原資料をもとに、当時の時代背景、改訂に至る論議の進み方、この間に寄せられた多くの図書館員の声などを丁寧に集め、「自由宣言」改訂がなった瞬間の喜びを活写するとともに、今後に向けて新
たな課題を提起しています。「図書館の自由」を考える際、根本を見据える必読の書です。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications/tabid/87/pdid/p11-0000000495/Default.aspx○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演
会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し、図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は、「図書館の自由」をめぐってこれまで
積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに、「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように、豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題を、それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として、本書を活用していただけることを願っております。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000448/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』
日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000460/default.aspx

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204-1509-1 ￥2,500＋税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000447/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』 ￥741＋税『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000446/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ￥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』 日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+
税 注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000375/default.aspx※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフ
レット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・B2 横（51×72Cm）13 枚
・1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表 ・2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動
・3～11 枚目 図書館の自由に関する事例 ・12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX 03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚、宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※このほど、上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク）をつけました。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）

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図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月）○『図書館の自由』ニューズレター冊子版発行の終了について『図書館の自由』ニューズレター冊子版を長年にわたり購読いただきありがとうございます。
本誌は、2015 年度よりメール版（無料）を基本として希望の方には冊子版（有料）を送付してまいりましたが、下記のとおり冊子版（有料）の発行を終了することとなりましたのでお知らせします。
なお、メール版（無料・PDF ファイル）をご自身で印刷し、図書館等で閲覧に提供することができます。メール版の送付を希望される方は、下記によりお申込みください。
記
1.冊子版（有料）の発行を 99 号（2018 年 2 月）をもって終了します。
ただし、2017 年度冊子版購読者には 2018 年度に限り無料で冊子版を送付します。
2018 年度冊子版の送付が不要な方はご連絡ください。
2.メール版（無料）申込み方法
受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla★yahoo.co.jp（★を@にかえてください）
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を、団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

○正誤のお知らせ『図書館の自由に関する事例集』（2008 年 9 月発行）に下記の誤りがありました。お詫びして訂正します。
（1）p.166 下から 9 行目 「上記ドラマと同様のことが 2000 年 11 月 19 日」 → 「2003 年 11 月 19 日」（2）p.208 ＜事実の概要＞4 行目 「2001 年 3 月 28 日」 → 「2001 年 3 月 23 日」
なお（2）は 2 刷（2017 年 9 月発行）では訂正済みですので、念のため申し添えます。
『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年 付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』（2013 年 6 月発行）に下記の誤りがありました。お詫びして訂正します。
p.103 下から 4 行目 「2011 年 12 月 19 日」 → 「2011 年 8 月 25 日」『図書館の自由』第 100 号（2018 年 5 月）
目次に誤りがありました。お詫びして訂正します。なお、当委員会サイトには修正済みのファイルを掲載していますので、ダウンロードしてご利用ください。
目次の 12 行目 【自由宣言のある風景】--都城市立図書館（宮城県） →正：・・・（宮崎県）
2018 年度の第 3 号をお届けします。冊子版の発行は終了しました。

図書館の自由 第 102 号（2018 年 11 月発行）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0817
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版購読費：無料

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