三朝町成年後見制度利用促進基本計画

令和４年３月三朝町

目

次

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)
成年後見制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (4)計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (6)
三朝町の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (7)基本理念と基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (12)基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (13)計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (19)≪参考資料≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （20）‐2‐

● 計画策定の趣旨

成年後見制度は、民法に規定されていた禁治産制度・準禁治産制度に代わる制度として 2000
年（平成 12 年）に開始された制度です。
同制度は、認知症や、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない方の地域でのその人らしい生活継続を目的とした財産管理や身上保護を、成年後見人等が行う仕組みであり、高齢者等の消費者被害や虐待等の権利侵害防止にも効果のある制度で現在、①ノーマライゼーション、②自己決定権の尊重、③身上保護の重視が基本理念として掲げられています。
それから約 20 年が経過しましたが、成年後見制度の利用者数は近年増加傾向にあるものの、高齢社会において共生社会の実現に資する重要な手段にもかかわらず、必ずしも十分に利用されているとは言えない現状があります。こうした中、平成２８年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、同法律に基づき、平成２９年３月に「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「国の基本計画」とする。）が閣議決定されました。国の基本計画では、成年後見制度の利用促進にあたって、成年後見制度の趣旨である「ノーマライゼーション」「自己決定権の尊重」の理念に立ち返るとともに、「身上保護の重視」の観点から適切で柔軟な運用が検討されるべきと示され、計画の施策目標として、①利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、②権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、③不正防止の徹底と利用しやすさとの調和等が掲げられ、成年後見制度を利用できる環境を整備することとされました。あわせて、市町村の役割として、国の基本計画を勘案した成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、同制度の利用を促進するための機関の設置やその他必要な措置を講ずるよう努めるものと定められました。
これを受け、本町では、認知症や知的障がい、その他の精神上の障がい等により判断能力が不十分な状態になっても、住み慣れた地域で地域の人々と支え合いながら自分らしい生活を送ることができるよう（＝地域共生社会の実現）、成年後見制度に対する取り組みを継続的・体系的に実施していくため、三朝町成年後見制度利用促進基本計画を策定します。

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● 成年後見制度とは認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由により、判断能力が不十分な方について、成年後見人等が本人に代わって日常生活上の契約を行ったり、本人が誤った判断に基づいて行った契約を取り消すことにより、本人を保護し、本人の望む生活を実現することを支援する制度です。
成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度に分かれ、法定後見制度は、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の３つの類型に分かれます。成年後見人等は、家庭裁判所によって選任され、本人の保護と支援は、代理権・取消権・同意権を行使することにより行われます。

法定後見制度後見類型【対象者】
日常的に必要な買い物さえも、本人一人ではできないため、ほとんどの契約行為を誰かに代わってやってもらう必要がある程度の判断能力の方【概 要】
成年後見人は、本人の契約行為全般について、本人に代わって行うことができ、また、本人にとって不利益な契約行為を取り消すことができます。
保佐類型
【対象者】
日常的に必要な買い物などは一人でできるが、不動産等の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借りなどの重要な契約行為は、誰かに代わってやってもらう必要がある程度の判断能力の方【概 要】
保佐人は、本人が保佐人の同意を得ないで行った重要な契約行為が本人にとって不利益になる場合は取り消すことができます。また、本人の同意を前提に家庭裁判所が定めた契約行為の範囲と内容に基づいて、本人に代わって契約をすることができます。

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補助類型
【対象者】
重要な法律行為も含め、ほとんどのことは自分でできるが、できるかどうか不安があり、誰かに代わってやってもらった方がよいと思われる程度の判断能力の方【概 要】
補助人の選任や代理・同意する契約行為の範囲や内容については、本人の同意が必要です。
補助人は、家庭裁判所が定めた契約行為の範囲と内容に基づいて、本人に代わって契約をしたり、本人が行った不利益な契約を取り消すことができます。

任意後見制度
現在、判断能力が十分にある人が、将来判断能力が不十分になった場合に備えて利用する制度です。あらかじめ任意後見人にご本人に代わって行ってもらう財産管理や日常生活上の契約内容（任意後見契約）を公証役場で公正証書にしておき、実際に判断能力が不十分になった場合は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、その監督の下で任意後見人による保護と支援を受けることになります。

≪成年後見制度のイメージ図≫‐5‐

● 計画の位置付け
本計画は、成年後見制度利用促進法第１４条の規定に基づき、本町の町政運営の基本方針となる「第 11 次三朝町総合計画」や個別の福祉計画、三朝町社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との整合を図りながら、成年後見制度の利用の促進に関する施策について定める基本計画です。

成年後見制度の利用の促進に関する法律（市町村の講ずる措置）
第 14 条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

計画期間
本計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５か年を計画期間とします。
今後も関連法の改正や社会情勢の大幅な変化等があった場合には、必要に応じて内容等の見直しを行います。

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● 三朝町の現状と課題（１） 総人口に占める高齢者の人口推移

各年 4 月 1 日現在

本町の総人口は、１０年前の平成２３年と比べて約１，０００人減少し、令和３年４月現在で６，２１４人となっています。一方で、家族形態の変化によりひとり暮らしや高齢者のみの世帯などが増加している影響などもあり、世帯数はほぼ変化が見られません。

本町の高齢化率は、国全体の２８．６％（2020 年国勢調査）を大きく上回り、現在４０％を超え、今後もさらに増加していく見込みとなっています。
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（２） 認知症高齢者等の状況① 認知症高齢者の状況
令和３年
認知症高齢者（人）３９６※要支援、要介護認定者のうち認知症高齢者の日常生活自立度がⅡa 以上

10 月 1 日現在② 療育手帳及び精神保健福祉手帳所持者の状況
療育手帳と精神保健福祉手帳を所持されている方の数は、年々増加傾向となっています。

各年 4 月 1 日現在③ 自立支援医療（精神通院医療）の公費負担対象者数
精神通院医療の受給者は令和 3 年 4 月 1 日現在で 140 人となっており、昨年の 4 月1 日の 112 人と比較して大きく増加しています。

各年 4 月 1 日現在‐8‐

（３） 本町における成年後見制度の利用状況
本町における成年後見制度の利用者は、令和 3 年９月末現在で１0 人となっています。１年間で 1～５人程度の申立が行われています。

注：鳥取家庭裁判所統計数値※ 町長申立とは… 成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族ともに申立を行うことが難しい場合など特に必要があるときは町長が申立を行うものです。

（４） 成年後見制度に関する相談の状況
相談件数（高齢者・障がい者別）（単位：件）

町と中部成年後見支援センターミットレーベンで受けた町民からの成年後見制度に係る相談は、年間概ね 10 件から 20 件程度となっています。
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（５） これまでの取組
成年後見制度の利用促進を図るため、町民への制度や市民後見人の研修会の案内などの広報活動をはじめ、町内の事業所に対しての事業説明を行ってきました。あわせて、制度を活用される方に対する相談や支援のほか、本人や家族において申立が難しい場合については町が申立を行ってきました。
その他、中部地区の１市４町と一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉との間で平成 25 年度から委託契約を締結し、成年後見制度の相談支援、家庭裁判所への申立支援や困難事案の法人後見の受任等に取り組んできました。
また、成年後見制度を含む権利擁護支援に係わる中部地区の関係機関・団体が「中部地区高齢者・障がい者等権利擁護支援ネットワーク会議」を組織し、権利擁護の視点から情報共有と中部地区全体に共通する課題解決に取り組むとともに制度の利用促進と相談支援体制の充実を図ってきました。
※ 法人後見とは、社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、ご親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うことをいいます。一般的に、法人後見では、法人の職員が法人を代理して成年後見制度に基づく後見事務を行いますので、担当している職員が何らかの理由でその事務を行えなくなっても、担当者を変更することにより、後見事務を継続して行うことができるというメリットがあります。

（６） 今後の課題
前述した取組を行う一方で、次のような課題もみられ、今後改善を図っていく必要があります。
〇 制度利用者数については、成年後見世界会議（H22・10、横浜市）において先進国では人口の１％程度が概ね制度の利用者と想定されていますが、本町の利用者数の割合は、0.19％となっており、制度の周知、広報などさらに強化し、普及に努めていく必要があります。
〇 本町においては、成年後見制度に特化した相談支援体制はなく、その都度、高齢者に係る相談は三朝町地域包括支援センターにおいて、障がい者に係る相談は障がい福祉を担当する部局において、それぞれ個別で対応してきているところであり、統一した手順での対応となっていないことや、該当案件が極めて少数であることにより、専門的な経験の積み上げが少なく相談を受ける体制が十分となっていないことが挙げられます。
〇 今後、支援の必要な高齢者や障がい者の増加が見込まれる一方で、少子高齢化がますま‐10‐す進み、成年後見制度の受け皿となる担い手が不足することが懸念されています。成年後
見人等と本人の関係については、最高裁判所事務総局家庭局による「成年後見関係事件の概況」において親族（配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他の親族）が成年後見人等に選任されたものが全体の 19.7％にとどまり、親族以外の第三者が選任されたものが全体の80.3％を占めているような状態です。しかしながら、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門職による後見人の数には限界があることから、今後その担い手について不足することが考えられます。こうした状況のなか、社会福祉法人や社団法人、NPO 法人などが成年後見人等となる「法人後見」や一般の地域の方が、養成研修を受講し、家庭裁判所から成年後見人等として選任される「市民後見人」などの担い手の確保が求められています。
本町においては成年後見を受任する法人等がない状態で、専門職団体又は町外の法人に依存している状態です。また、一般の方が市民後見人として養成研修を受講された後の登録と、バックアップの体制の整備は大きな課題になっています。

成年後見関係事件の概況（最高裁判所事務総局家庭局公表資料）‐11‐

● 基本理念と基本目標

基本理念

一人ひとりの意思と権利が尊重され住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるまちの実現

認知症や知的障がい、その他精神上の障がいなどによって判断能力が十分ではない人の中には、本人の努力だけでは尊厳の保持は難しく、生活全般にわたる支援に加え成年後見制度をはじめとした権利擁護支援を行う必要がある場合があります。権利擁護支援が必要な人を発見し、速やかに適切な支援につなげるために、地域の人や関係団体等が権利擁護支援の必要性や重要性を理解したうえで、それぞれの役割を果たしながら地域全体で取り組むことが期待されています。
このような背景から町が率先し、権利擁護支援に取り組むことにより、認知症や知的障がい、その他精神上の障がいなどによって判断能力が十分ではない人を含む全ての人が、安心して、生活を続けられるまちづくりを目指します。

基本目標
上記の基本理念の実現に向けて、次の２つを目標として設定します。

基本目標①
成年後見制度の利用を促進する体制を整備します

基本目標②
安心して成年後見制度を利用できる仕組みを整備します‐12‐

● 基本施策基本目標①

成年後見制度の利用を促進する体制を整備します～安心して暮らせる地域づくり～
成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよう、保健・医療・福祉・司法の連携の仕組み（地域連携ネットワーク）の構築を目指します。

地域連携ネットワークの構築
成年後見制度の利用促進及び権利擁護支援体制の確立を目標にして、鳥取県中部地区においては『中部地区高齢者・障がい者等権利擁護支援ネットワーク会議』を創設し、地域全体に共通する課題解決に取り組むとともに制度の利用促進と相談支援体制の充実を図っています。具体的なイメージは次の図のとおりです。

また、中核機関（※）は、中部地区１市４町と一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉とで合同設‐13‐

置（令和 2 年度）。一次相談支援の事務局は各市町の担当課に、二次相談支援（中部地区全体）の事務局は一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉内の中部成年後見支援センターに置かれていますが、権利擁護に係る相談支援機関で構成する町内の地域連携ネットワークの構築やチーム支援の在り方などが大きな課題になっており、今後、継続的にその具体的な機能を整理していく予定としています。
（※）中核機関・・・成年後見制度の利用を促すために必要とされる、様々な関係団体の地域ネットワークの中核を担う機関であり、次の３つの機能を有する機関① 「司令塔機能」・・・地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計と、その実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う② 「事務局機能」・・・協議会の運営③ 「進行管理機能」・・・個別のチームの支援

町における支援体制
家族や地域住民、相談支援機関等から、多くの問題を抱えた個人や家族の相談を受けた場合は、一次相談支援の中核機関である本町が中心となって、個別の事案ごとに支援方針検討会議を開催し、権利擁護に関する支援の必要性や支援内容を検討するとともに、成年後見制度の利用が適切と判断された場合は、受任候補者の推薦（受任者調整会議）や裁判所への申立て支援ができる体制を整えていきます。

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基本目標②
安心して成年後見制度を利用できる仕組みを整備します【広報機能】

成年後見制度について、広報・啓発活動を行います。
成年後見制度については、「聞いたことがない。」、「聞いたことがあるけど、内容までは分からない。」といった意見がまだまだ多く聞かれます。広報・啓発活動を積極的に行い、まず制度を知ってもらうことが必要です。制度に対する多くの誤解もあることから正しい情報発信も必要となります。また、住民の方がどこへ相談に行けばよいのかが分かるよう相談窓口を明確にし、広報に努めます。

具体的な取組み〇 パンフレットや広報紙、ホームページを利用しての制度周知〇 相談窓口の明確化〇 研修会の計画、実施〇 相談会の開催【相談機能】

相談体制の充実を目指します。
相談を希望される方が安心して相談ができるよう、職員が積極的に研修を受ける体制の構築や、職員同士でのケース検討、情報共有などが円滑にできる体制をつくることで、相談を受ける職員のスキルの向上を図ります。
具体的な取組み〇 地域包括支援センターと障がい者福祉担当部局の職員の連携強化を行いながら、推進体制の効率化、支援体制の統一化、人材の育成を図る〇 職員によるケース検討会議の実施〇 意見交換会の実施‐15‐

【成年後見制度利用促進機能】

個別支援方針検討会議や受任者調整会議を開催し、成年後見制度の適切な利用促進に努めます。

具体的な取組み〇 関係機関で構成する個別支援方針検討会議や受任者調整会議の開催

本人や親族による申立が困難な方の支援を行います。
制度を必要とされる方の中には、自分自身や家族による制度の利用が困難な方もおられます。そのような場合には、町長が申立を行うことで制度の利用ができるよう支援を行います。
また、成年後見制度の利用にあたり家庭裁判所への申立て費用や後見人等への報酬などが必要になりますが、これらの必要な費用を負担することが困難な方に対し、助成を行うことで適切に制度を利用できるよう支援を行います。

具体的な取組み〇 成年後見制度利用支援事業・・・成年後見制度の利用に当たり必要な費用を負担することが困難な者に対する助成金の交付

法人後見の受任に向けた積極的な働きかけを行います。
成年後見制度の利用に当たっては後見人等が必要ですが、これからも増加が見込まれる利用者に対し多くの方がその後見人としている専門職へ委任することは限りもあるため、徐々に専門職への委任は困難となっていくことが想定されます。

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その担い手の一つとして、法人後見が期待されています。本町においても住み慣れた地域で、その人らしく暮らすことができるような整備体制の構築を図ることを目指し、三朝町社会福祉協議会と、法人後見の受任に向けた取り組みについて協議を行っていきます。

具体的な取組み〇 三朝町社会福祉協議会と法人後見の受任に向けての具体的な協議の実施

成年後見人等の担い手確保の推進とその活動支援を行います。
今後、成年後見制度の利用にあたり、前述の専門職による委任が困難であることが想定される状況から、市民後見人による後見等も期待が高まっています。
市民後見人の確保のための広報活動を行うほか、市民後見人養成研修（中部地区では倉吉市社会福祉協議会が実施）を修了した市民後見人が本町において、後見等ができるための登録体制や、その市民後見人の支援を行う仕組みづくりについて、三朝町社会福祉協議会との協議を行い、その整備に向けて具体的な検討を進めていきます。

具体的な取組み〇 市民後見人の周知〇 市民後見人の登録、支援体制の整備に向けた検討

日常生活自立支援事業との連携を図ります。
日常生活自立支援事業（※）から成年後見制度へ移行する際の円滑な移行を図るため、日常生活自立支援事業を行っている三朝町社会福祉協議会と日常的に相互事業の理解や情報交換、研修会を行うなど連携を図り、制度の利用促進につなげます。
（※） 日常生活自立支援事業・・・認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や金銭管理等を行うもの
具体的な取組み〇 町と三朝町社会福祉協議会による情報交換の場の設定や研修会の実施‐17‐

【後見人支援機能】

日常的に相談等を受けられる体制を整備します。
成年後見制度における不正事案は、親族後見人等の理解不足・知識不足から生じるケースが多いとみられるため、地域連携ネットワークやチームでの見守り体制により、親族後見人等が孤立することなく、日常的に相談等を受けられる体制を整備することにより、不正の発生を未然に防止するよう努めます。
具体的な取組み〇 チームでの見守り体制の構築〇 チームでの事案の検証〇 相談体制の整備‐18‐

● 計画の進行管理

国の制度改正等に注視し、町としてもその動向を踏まえながら、適正に事業を実施していきます。
また、年 1 回、本計画の進行状況等の評価・点検を行い、必要に応じて見直しを行います。
なお、本計画の進行状況等の評価、点検は協議会等（※）により行うこととします。
(※) 協議会等・・・本町における権利擁護支援の地域課題やその解決策について、意見交換を行う場として町の職員のほか、第三者の委員により構成する会‐19‐

三朝町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）第14条第１項の規定に基づく三朝町成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。）の策定に係る検討を行うため、三朝町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討し、町長に報告する。
(１) 基本計画の策定に関する事項(２) 前号に掲げるもののほか、成年後見制度の利用促進について町長が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する委員５人以内をもって組織する。
(１) 学識経験を有する者(２) 福祉医療関係者(３) 地域関係団体の職員(４) 三朝町の職員
２ 委員に欠員が生じたときは、町長は新たな委員を委嘱し、又は任命することができる。
（任期）第４条 委員の任期は、委嘱し、又は任命した日から基本計画の策定が完了する日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により選出し、会務を統括する。
３ 副委員長は、委員のうちから委員長が指名し、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（運営）
第６条 委員長は、必要に応じて委員会を招集し、会議を主宰する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して委員会への出席を求め、その意見を聴くことができる。
（守秘義務）
第７条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、健康福祉課において処理する。
（その他）
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第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年８月３日から施行する。

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三朝町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会 委員名簿

氏名所

岩本 美樹

三朝町社会福祉協議会委員長

山根 美代子

三朝町障がい者地域自立支援協議会

副委員長

河本 和幸

中部障がい者地域生活支援センター

松村 久

中部成年後見支援センター ミットレーベン

矢吹 和美

健康福祉課長‐22‐

属備考

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