販売⽤資料
2024年6⽉■資料の作成、設定・運⽤

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ＤＸの加速が期待されるテーマ➀ オフィスＤＸ
 AIを活⽤した⽂章の⾃動作成や⾃動応答チャットボットなどは、業務効率化や顧客対応の向上を実現し、企業のDXを推進する上で重要な役割を果たしています。
 AIの進化により、将来の需要、販売、顧客の購買パターンなどの予測精度が向上し、市場動向や顧客ニーズの正確な把握が可能となり、企業の意思決定を⽀援します。これにより、新たなビジネスチャンスの創出やリスクの回避が可能となり、企業の成⻑を促進します。

関連銘柄のご紹介

コンテンツ⾃動作成• AIが社内外の膨⼤なデータからパターンを学習• ユーザーの設定に従い、AIがメールなどの⽂章を⾃動作成⇒ 業務効率化⇒ 新たなアイディア創出

⾃動応答チャットボット• AIが顧客問合せに⾃動的に応答• ⼈間のオペレーターと役割分担し、顧客対応の負担を軽減セールスフォース

業種

情報技術

株価の推移
400

ビジネス予測300⇒ 経営戦略の⽴案をサポート

⽶国

 クラウドベースの顧客情報管理（CRM）ソフトウェ
アのグローバルリーディング企業。世界で15万社以上の企業を顧客に抱える。
 2023年3⽉、世界初のCRMのための⽣成AIテクノ
ロ ジ ー 「 Einstein GPT 」 を 発 表 。 OpenAI の
ChatGPTと⾃社AIモデルを統合し、従業員の⽣産性向上と顧客満⾜度を⾼めるAI搭載ツールを提供。

⇒ コスト削減⇒ 顧客満⾜度の向上• AIが過去のデータから、将来の需要・販売、顧客の購買パターンを予測

国・地域

（⽶ドル）

2021年3⽉31⽇〜2024年3⽉28⽇、⽇次

200

100
21/3

21/9

22/3

22/9

23/3

※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
（注）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に委託会社作成※投資対象銘柄の例⽰を⽬的とするものであり、当ファンドにおいて上記の銘柄に投資するとは限りません。また、個別銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更される場合があります。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

23/9

24/3（年/⽉）※写真はイメージです。

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ＤＸの加速が期待されるテーマ② コンシューマーＤＸ
 AIを活⽤して顧客の過去の購買データなどから消費⾏動や好みを分析し、顧客のニーズや好みに合わせた商品やサービスを提供することなどにより、顧客満⾜度の向上に貢献します。
 AIの進化は需要予測の精度向上などにも貢献し、在庫管理や物流の最適化を図ることで、企業にとってはコスト削減や収益性向上などが期待されます。
パーソナライズ関連銘柄のご紹介
国・地域

⽶国

業種

⼀般消費財・サービス• AIが顧客の過去の購買データなどから消費⾏
動や好みを分析• 顧客⼀⼈⼀⼈に適した「おすすめ」の商品・サービスを提案

アマゾン・ドット・コム⇒ 顧客満⾜度の向上

 世界最⼤のEコマース企業。⾳楽、動画などのストリー
ミングサービスの他、様々な企業のDXを⽀えるクラウド
プラットフォーム最⼤⼿。
 2023年9⽉、AI開発の⽶新興企業アンソロピックとの戦略提携ならびに同社への出資を発表。クラウドの顧客企業向けに⽣成AIを活⽤したサービスを拡充。

需要予測• AIが過去の顧客の購買履歴やトレンドなどを分析し、将来の需要予測や顧客の購買パターンを予測⇒ 在庫管理の最適化⇒ マーケティング戦略の⽴案

株価の推移
（⽶ドル）

200

物流の最適化• AIが画像認識技術を利⽤して⾃動的に検品・品質検査• AIによる⼈員・シフト配置⇒ ⼈員コストの削減⇒ 業務効率化⇒ 検査品質の向上

2021年3⽉31⽇〜2024年3⽉28⽇、⽇次

150

100

50
21/3

21/9

22/3

22/9

23/3

※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
（注）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に委託会社作成※投資対象銘柄の例⽰を⽬的とするものであり、当ファンドにおいて上記の銘柄に投資するとは限りません。また、個別銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更される場合があります。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

23/9

24/3（年/⽉）※写真はイメージです。

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ＤＸの加速が期待されるテーマ③ ヘルスケアＤＸ
 ヘルスケアの分野でもDXが加速しています。遠隔診療やデジタル健康管理などにより医療の地域格差が解消され、ロボット⼿術による⼿術の精度や安全性の向上が期待されます。また、医療画像の⾃動解析による診断の効率化なども期待されます。
 ヘルスケアDXの進展は、⼈類の健康増進に⼤きく貢献するとみられます。

関連銘柄のご紹介

遠隔診療、デジタル健康管理
⾳声⼊⼒＆要約

画像認識＆診断

データ分析
データ学習

済
診療内容
（対⾯、遠隔）画像情報（CT画像等）

インテュイティブ
サージカル

業種

ヘルスケア

株価の推移
（⽶ドル）

450

• AIが過去の⼿術データからパターンを学習• 適切な⼿術法を予測し外科医にアドバイス• 医学実習⽣にトレーニングを実施

⽶国

 ⾼性能⼿術ロボット「ダビンチ」システムは、腹腔鏡⼿術において⽶国当局の承認を得た最初の⼿術
⽀援システム。患者の⾝体的負担が⼩さい低侵襲治療に強み。
 数百名の外科医の協⼒を得て、AIが⼿術中に外科医に⼿術法をアドバイスするリアルタイム⽀援ツー
ルを開発中。

管理医療データ（ウェアラブル機器）

ロボット⼿術国・地域

2021年3⽉31⽇〜2024年3⽉28⽇、⽇次

350

250

⼿術法
アドバイス
過去の⼿術
データを学習

外科医

150
21/3

21/9

22/3

22/9

23/3

（注）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に委託会社作成※投資対象銘柄の例⽰を⽬的とするものであり、当ファンドにおいて上記の銘柄に投資するとは限りません。また、個別銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更される場合があります。

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24/3 （年/⽉）※写真はイメージです。

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ＤＸの加速が期待されるテーマ④ インダストリーＤＸ
 AIの進化により、ものづくりや農業の分野でも⾃動化が進展し、インダストリーDXの加速が期待されます。
 ものづくりでは、加⼯・組⽴ての⾃動化だけではなく、エンジニアが経験・ノウハウで⾏っていた作業などもAIが代⾏しつつあり、開発期間の短縮やコスト削減などが期待されます。農業分野では、⾷糧問題など世界的な課題解決への貢献も期待されます。

関連銘柄のご紹介

ものづくりの⾃動化• 半導体設計などにおいて、エンジニアが経験・ノウ
ハウで⾏っていた作業をAIが代⾏• AIは試⾏錯誤することで推測結果が向上⇒設計品質の向上、開発期間の短縮、コスト削減

EDA
電⼦設計⾃動化⽀援ツール

チップ設計

ケイデンス・デザイン・
システムズ

国・地域

⽶国

業種

情報技術

 半導体やシステム製品の設計を⾃動化するソフト
ウェアであるEDA（電⼦設計⾃動化⽀援）ツールの世界的なリーディング企業。
 スマートフォンなどの電⼦機器や⾃動⾞のメーカーでは、⾃社で半導体を設計するニーズが拡⼤。同社のAI搭載のEDAツールを活⽤することで、設計⼯程の短縮化、コスト削減が可能に。

農業の⾃動化

株価の推移
（⽶ドル）

• AIで動く「完全⾃動運転トラクター」• 作業中に⼟壌に関するデータを収集し、アルゴリズムを改善• AI搭載のドローンによる農薬散布• ドローンが上空から病害⾍を検知、必要な場
所にのみ農薬を散布⇒農家の⼈⼿不⾜といった課題解決に貢献

350

2021年3⽉31⽇〜2024年3⽉28⽇、⽇次

250

150

50
21/3

21/9

22/3

22/9

23/3

（注）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に委託会社作成※投資対象銘柄の例⽰を⽬的とするものであり、当ファンドにおいて上記の銘柄に投資するとは限りません。また、個別銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更される場合があります。

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23/9

24/3（年/⽉）※写真はイメージです。

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基準価額および純資産総額の推移
グローバルDX関連株式ファンド（予想分配⾦提⽰型）（円）

グローバルDX関連株式ファンド（資産成⻑型）（2020年9⽉15⽇（設定⽇）〜 2024年3⽉29⽇）（円）（2020年9⽉15⽇（設定⽇）〜 2024年3⽉29⽇）

16,00016,000
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）
14,00014,000（億円）

12,000

1,500

1,000

10,000

1,000

500

8,000

500

0

6,000

12,000（億円）

10,000
基準価額（左軸）
8,000
純資産総額（右軸）

6,000
20/9

21/3

21/9

22/3

22/9

23/3

23/9

24/3（年/⽉）

純資産総額（右軸）
20/9

21/3

21/9

22/3

22/9

23/3

23/9

0

24/3（年/⽉）

グローバルDX関連株式ファンド（予想分配⾦提⽰型）の分配⾦実績（1万⼝当たり、税引前）-

2024年1⽉10⽇

2024年2⽉13⽇

2024年3⽉11⽇

第1〜39期

第40期

第41期

第42期

設定来累計
（2024年3⽉29⽇まで）

分配⾦

2,950円

0円

100円

100円

3,150円（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）(29.5%)(0.0%)(1.0%)(0.9%)(31.5%)

20.7%

3.5%

13.2%

-3.1%

42.1%

決算期

（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜39期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注4）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜39期の欄は、設定⽇から第39期末までの騰落率です。
（注5）グローバルDX関連株式ファンド（資産成⻑型）は2024年3⽉29⽇現在で分配を⾏っておりません。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。分配⾦は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤、税⾦などがかかる場合があります。詳しくは20ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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組入投資信託のポートフォリオの概要①（2024年3⽉末現在）投資テーマ別構成⽐率
投資テーマ

国・地域別構成⽐率
構成⽐率（%）

国・地域

構成⽐率（%）

オフィスDX

55.6

北⽶・中南⽶81.8

コンシューマーDX

23.9

⽶国

79.0

ヘルスケアDX

10.4

ウルグアイ

1.8

インダストリーDX

10.1

カナダ

1.0

欧州・中東・アフリカ

12.1

イスラエル

5.5

オランダ

5.1

アイルランド1.5

アジア・オセアニア

6.0

業種別構成⽐率
業種

構成⽐率（%）

情報技術

65.1

⽇本

3.9

ヘルスケア

10.4

中国

2.2

コミュニケーション・サービス

8.4

⼀般消費財・サービス

7.8

資本財・サービス

5.2

⾦融

3.0

規模別構成⽐率
規模

構成⽐率（%）

⼤型株

80.8

中型株

16.9

⼩型株

2.2

ポートフォリオ特性値
銘柄数

予想売上⾼成⻑率

時価総額（加重平均）

50銘柄

46.0％

4,053億⽶ドル（注1）各構成⽐率は組⼊投資信託の純資産総額を100％として計算。
（注2）四捨五⼊の関係上、合計が⼀致しない場合があります。
（注3）投資テーマの名称はニューバーガー・バーマンが独⾃に設定したものです。今後、変更される場合があります。業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。規模別は、⼤型株は時価総額200億⽶ドル以上、中型株は50億⽶ドル以上200億⽶ドル未満、⼩型株は50億⽶ドル未満。
（注4）予想売上⾼成⻑率は、予想売上⾼成⻑率（3年）を年率換算し、組⼊⽐率で加重平均して算出。
（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は当ファンドの組⼊投資信託である「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション・ファンド（JPYアンヘッジドクラス）」のポートフォリオの概要であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

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10

組入投資信託のポートフォリオの概要②（2024年3⽉末現在）組⼊上位10銘柄
企業名（組⼊銘柄数︓50）
国・地域

業種

時価総額

投資テーマ

組⼊
⽐率

銘柄概要

（億⽶ドル）

1

アンフェノール

⽶国

情報技術

691

オフィスDX

4.0%

電⼒や電気信号の伝達を担う電⼦部品、コネクタを⼿掛ける⽶国企業。
データセンター、通信基地局、スマートフォンなど、様々な設備、機器向けに製品を提供。

2

マイクロソフト⽶国

情報技術

31,268

オフィスDX

3.7%

世界的なソフトウェア企業。様々な業務ソフトウェアに加えて、クラウドサー
ビスを提供。

3

オラクル

⽶国

情報技術

3,451

オフィスDX

3.7%

⽶国のソフトウェア⼤⼿企業。主⼒の企業向けデータベースの他、アプリ
ケーション開発、クラウドサービス、コンサルティング等、幅広い分野で事業を展開。

4

アマゾン・ドット・コム

⽶国

⼀般消費財・
サービス

18,729コンシューマーDX

3.1%

世界最⼤のEコマース企業。動画、⾳楽などのストリーミングサービスも提供するほか、クラウドサービスでは様々な企業のDXを⽀えるインフラを提供。

5

デクスコム

⽶国

ヘルスケア

535

ヘルスケアDX

3.1%

⽶国の医療機器メーカー。糖尿病患者および医療機関向けに⾎糖値測定機器の開発、販売を⾏う。⾎糖値を持続的に測定することで、病状管理・改善に役⽴てることが可能。

6

インテュイット

⽶国

情報技術

1,820

コンシューマーDX

3.1%

⽶国のクラウド会計ソフト企業。⽶国では納税者全員が確定申告を⾏う
が、同社は税申告ソフトで⾼いシェアを持つ。買収を通じて個⼈の財務管理領域で新たな事業を積極的に開拓。

7

セールスフォース

⽶国

情報技術

2,924

オフィスDX

3.0%

クラウドベースの顧客情報管理（CRM）ソフトウェアを提供。顧客情報管理業務の効率化や、顧客サービス品質向上を実現。

8

アディエン

オランダ

⾦融

526

コンシューマーDX

3.0%

オンライン・アプリ内の決済ソリューションや、店舗における⾮接触決済端末などを提供する電⼦決済プラットフォーム企業。同社は各国の多岐にわたる電⼦マネー・決済ソリューションに対応。

9

インテュイティブサージカル

⽶国

ヘルスケア

1,406

ヘルスケアDX

3.0%

⽶国の医療ロボットメーカー。患者の負担が少ない低侵襲外科⼿術をサポートする⼿術⽀援ロボットの製造に従事。

10

サービスナウ

⽶国

情報技術

1,561

オフィスDX

2.9%

社内業務のデジタル化ソフトウェアを⼿掛ける⽶国企業。複数の社内⼿続きを実⾏できる統合型のプラットフォームを提供。

（注1）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。投資テーマの名称はニューバーガー・バーマンが独⾃に設定したものです。今後、変更される場合があります。
（注2）組⼊⽐率は組⼊投資信託の純資産総額を100％として計算。
（出所）ニューバーガー・バーマンのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

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11ファンドの特色①

1

世界の取引所に上場している株式の中から、主としてデジタル技術を活⽤し⾰新的なビジネスをもたらすDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連企業の株式に投資を⾏います。
 DR（預託証書）や上場予定株式を含みます。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは︖
⼀般的に「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変⾰」という意味のビジネス⽤語として使われています。
経済産業省の「DX推進ガイドライン」では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位性を確⽴すること」と定義しています。

2

実質的な運⽤は、リサーチ⼒に強みのあるニューバーガー・バーマン・グループが⾏います。

3

実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。

 ファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。
※投資対象とする外国投資信託の運⽤は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー（⽶国）が⾏います。

 基準価額は為替変動の影響を受けます。

※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

12ファンドの特色②

4

＊1

＊2

（予想分配⾦提⽰型） と（資産成⻑型） の2つのファンドからご選択いただけます。
（予想分配⾦提⽰型）
 原則として、毎⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
 各計算期末の前営業⽇の基準価額（⽀払済み分配⾦（1万⼝当たり、税引前）累計額は加算しません。）に応じて、原則として、以下の⾦額の分配を⽬指します。
各計算期末の前営業⽇の基準価額分配⾦額（1万⼝当たり、税引前）

11,000円未満

基準価額の⽔準等を勘案して決定

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上14,000円未満

400円

14,000円以上

500円※分配対象額が少額な場合、各計算期末の前営業⽇から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記の分配を⾏わないことがあります。

ご留意いただきたい事項
 基準価額に応じて、毎⽉の分配⾦額は変動します。
 基準価額があらかじめ決められた⽔準に⼀度でも到達すれば、その⽔準に応じた分配を継続するというものではありません。
 分配を⾏うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期決算以降の分配⾦額は変動する場合があります。
 あらかじめ⼀定の分配⾦額を保証するものではありません。

（資産成⻑型）
 原則として、毎年9⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊1 グローバルDX関連株式ファンド（予想分配⾦提⽰型） ＊2 グローバルDX関連株式ファンド（資産成⻑型）※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

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13

ファンドのしくみおよび運用プロセス
投資対象とする外国投資信託の運⽤プロセス

ファンドのしくみ ファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。

 定期的または臨時に開催されるミーティングにより、今後DXが加速すると⾒込まれる産業・テーマを絞り込みます。

投資対象とする
投資信託

ファンド

投資対象
資産

損益

【投資顧問会社】

損益

ニューバーガー・バーマン・

ＤＸ関連企業 株式（資産成⻑型）

世界

投投
資資
者者︵
︵受
受益
益者
者︶
︶

グローバル・デジタル・
トランスフォーメーション・
グローバル
ファンド
DX関連
（JPYアンヘッジド
投資
投資
株式ファンドクラス）
ケイマン籍外国投資信託（予想分配⾦提⽰型）
（円建て）
申込⾦

インベストメント・【運⽤会社】
マネジメント

損益【運⽤会社】
三井住友DSアセット

投資損益

短期公社債等

三井住友DSアセット

キャッシュ・マネジメント・
マザーファンド
投資
国内籍投資信託（円建て）

投資ユニバース
約3,000銘柄

テーマの絞込み・関連銘柄の特定

円建

解約⾦
償還⾦

 ポートフォリオマネージャーとアナリストによる徹底した議論に基づき、テーマとの適合性を検証し、ポートフォリオを構築します。

300〜400銘柄

アドバイザーズ・エル・エル・シー

分配⾦ DXによる⾰新的なビジネスの実現に必要な技術の競争状況を分析し、投資対象銘柄の絞込みを⾏います。

マネジメント※ 「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション・ファンド（JPYアンヘッジドクラス）」の組⼊⽐率を原則として⾼位に保ちます。したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は世界のDX関連企業の株式となります。

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個別銘柄の詳細調査・
バリュエーション分析

ポートフォリオ構築
30〜60銘柄程度

 グローバル株式市場に上場する主要3,000社が対象

 定期的／臨時のミーティングにより、今後DXが加速すると⾒込まれる産業・テーマを特定 アナリストによる銘柄調査
 ポートフォリオマネージャーによる投資テー
マとの適合性検証
 企業ファンダメンタルズ分析（財務データ分析、企業経営陣との⾯談、技術動向調査等）
 成⻑性と株価バリュエーションを検証し、割安な銘柄を選定 地域・業種分散に配慮し、リスク調整後リターンの最⼤化を図る（出所）ニューバーガー・バーマンの情報を基に委託会社作成※上記の運⽤プロセスは2024年3⽉末現在のものであり、今後変更される場合があります。

14

ニューバーガー・バーマンについて
 ニューバーガー･バーマンは、1939年創業の⽶国の独⽴系運⽤会社です。
 投資対象とする外国投資信託において、同グループはリサーチによる銘柄選択が重要と考えており、グローバル株式調査部⾨が運⽤します。
 DXによる⾰新的なビジネスの実現に必要な主要技術の競争優位性を評価することや、市場の将来性を予想するためには⼗分なリサーチが重要です。
 また、DXは今後幅広い産業・テーマで加速していく可能性があるため、産業横断的なリサーチ、分析も重要です。

運⽤体制
設⽴⽇

グローバル株式調査部⾨

1939年6⽉22⽇
運⽤資産残⾼約4,634億⽶ドル（約65兆円）
従業員数

セクター別

専任の

アナリスト

ポートフォリオ

55名

マネージャー

2,826名本社オフィスビル︓⽶国ニューヨーク

徹底した
豊富な

リサーチを

投資経験

可能にする
体制

2,000社程度の債券部⾨、マルチアセット
部⾨と協働

グローバル企業を調査
パフォーマンス

年間2,190回の企業経営陣取材（2023年）重視の企業⽂化

投資対象とする外国投資信託の運⽤においては、55名のアナリストを擁するグローバル
株式調査部⾨が銘柄選択を担当し、専任のポートフォリオマネージャーがファンドを構築する体制となっています。

（注）2023年12⽉末現在。運⽤資産残⾼は2023年12⽉末時点の為替レート（1⽶ドル=140.98円）で円換算。
（出所）ニューバーガー・バーマンの情報を基に委託会社作成

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15

ファンドのリスクおよび留意点【基準価額の変動要因】
 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
 運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
 当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
株式市場リスク・・・株価の下落は、基準価額の下落要因です

価格変動リスク

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です

信⽤リスク

ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

円⾼は基準価額の下落要因です

為替変動リスクカントリーリスクファンド固有の留意点
 特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点
ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄投資を⾏いますので、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場
環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、
これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。

 外国投資信託証券への投資について

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

外国投資信託証券から有価証券に投資する場合、⽇本の投資信託証券
から投資を⾏う場合に⽐べて税制が不利になる場合があります。

投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

投資信託に関する留意点

海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に⽐べ、より運⽤上の制約が⼤きいことが想定されます。また、先進国に⽐べ、⼀般に市場規模が⼩さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が⼤きくなる傾向が考えられます。

市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされる
ことは、基準価額の下落要因です

流動性リスク【その他の留意点】

 ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適⽤はありません。
 ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これら
はファンドの基準価額が下落する要因となります。

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分配方針
（予想分配⾦提⽰型）
 毎⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配を⾏います。
 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 原則として、各計算期末の前営業⽇の基準価額（⽀払済み分配⾦（1万⼝当たり、税引前）累計額は加算しません。）に応じた⾦額の分配を⽬指します。
ただし、分配対象額が少額な場合、各計算期末の前営業⽇から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、当該計算期末の前営業⽇の基準価額に応じた⾦額の分配を⾏わないことがあります。
※委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
（予想分配⾦提⽰型）は計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を⾏う場合があります。分配⾦額は運⽤状況等により変動します。分配⾦額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。

（資産成⻑型）
 年1回（原則として毎年9⽉10⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⾦額を決定します。
 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
（資産成⻑型）は複利効果による信託財産の成⻑を優先するため、分配を極⼒抑制します。
（基準価額⽔準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

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分配金に関する留意事項
分配⾦

 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。

ファンドで分配⾦が⽀払われるイメージファンドの純資産

 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
（計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合）（前期決算⽇から基準価額が上昇した場合）（前期決算⽇から基準価額が下落した場合）

10,550円
10,500円
＊500円
（③＋④）

前期決算⽇
＊分配対象額500円

期中収益（①＋②）50円
＊50円

分配⾦
100円
10,450円

当期決算⽇分配後＊分配対象額450円

10,400円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

当期決算⽇分配前＊50円を取崩し（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控
除後の評価益を含む売買益な
らびに③分配準備積⽴⾦および④収益調整⾦です。分配⾦
は、分配⽅針に基づき、分配対
象額から⽀払われます。
※ 左記はイメージであり、実際の分配
⾦額や基準価額を⽰唆するものではありませんのでご留意ください。

10,500円
配当等収益①20円
＊80円

前期決算⽇
＊分配対象額500円

当期決算⽇分配前＊80円を取崩し

分配⾦
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算⽇分配後＊分配対象額420円

 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
（分配⾦の⼀部が元本の⼀部払戻しに相当する場合）
普通分配⾦
投資者の
購⼊価額
（当初個別元本）

元本払戻⾦（特別分配⾦）分配⾦⽀払後
基準価額
個別元本※ 元本払戻⾦（特別分配⾦）は実質的に元本の⼀部払戻しとみなされ、その⾦額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻⾦（特別分配⾦）部分は⾮課税扱いとなります。

（分配⾦の全部が元本の⼀部払戻しに相当する場合）

投資者の
購⼊価額
（当初個別元本）

元本払戻⾦（特別分配⾦）分配⾦⽀払後
基準価額
個別元本

普通分配⾦︓
個別元本（投資者のファンドの購⼊価額）を上回る部分からの分配⾦です。
元本払戻⾦（特別分配⾦）︓
個別元本を下回る部分からの分配⾦です。
分配後の投資者の個別元本は、元本払戻⾦（特別分配⾦）の額だけ減少します。

（注）普通分配⾦に対する課税については、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「⼿続・⼿数料等」の「ファンドの費⽤・税⾦」をご参照ください。

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お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

原則として、申込不可⽇を除きいつでも購⼊・換⾦のお申込みができます。

購

⼊

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

⼊

価

額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換

⾦

価

額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換

⾦

代

⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。

申 込 不 可 ⽇

以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇ ●ニューヨークの銀⾏の休業⽇決算および分配（予想分配⾦提⽰型）︓毎⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
（資産成⻑型）︓年1回（毎年9⽉10⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信間（予想分配⾦提⽰型）︓2030年9⽉10⽇まで（2020年9⽉15⽇設定）（資産成⻑型）︓無期限（2020年9⽉15⽇設定）

還当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったときは、繰上償還します。
また、以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
●繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき ●各ファンドの残存⼝数が30億⼝を下回ることとなったとき●その他やむを得ない事情が発⽣したとき係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象となります。
●（資産成⻑型）は、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
●（予想分配⾦提⽰型）は、NISAの対象ではありません。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
※ 上記は、作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

繰

課

託

上

税

期

償

関

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19ファンドの費用等（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
 ファンドの費⽤① 投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

② 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤ファンドの純資産総額に年1.243％（税抜き1.13％）の率を乗じた額※ 投資対象とする投資信託の信託報酬等を含めた場合、年1.903％（税抜き1.79%）程度＊となります。
運 ⽤ 管 理 費 ⽤ ＊ 投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤は、料率が把握できる費⽤の合計であり、上記以外の費⽤がかかる場合があります。また、（ 信 託 報 酬 ）年間最低報酬額や取引ごとにかかる費⽤等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回る場合があります。
上記の料率は、作成基準⽇現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
そ の 他 の 費 ⽤ ・ ●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤ ●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料
⼿数
料 ●資産を外国で保管する場合の費⽤ 等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

 委託会社、その他の関係法⼈
委

託

会

社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受

託

会

社

三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販

売

会

社

委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

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販売会社一覧（2024年4月1日現在）■グローバルDX関連株式ファンド（予想分配⾦提⽰型）／（資産成⻑型）
販売会社名

登録番号

⽇本証券業協会

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物取引業
協会

○

○

備考

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号○

株式会社SBI証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第169号○

静銀ティーエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第10号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

とうほう証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第36号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○とちぎんTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社東邦銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第７号○※2

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○※2

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

○

○

○

○

○

※1

○
※2

○

○
○

○

※2
○

○

※1

※3

※2

※1︓⾦融商品仲介業者経由のみでのお取扱いとなります。
※2︓「グローバルDX関連株式ファンド（資産成⻑型）」のみのお取扱いとなります。
※3︓ネット専⽤です。

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重要な注意事項
 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇︓2024年3⽉末

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
コールセンター

0120-88-2976

ご不明な点は下記にお問い合わせください。

受付時間︓午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）

ホームページ
https://www.smd-am.co.jp
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