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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年８月12日
第36期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
Ｊトラスト株式会社
J Trust Co.,Ltd.
代表取締役社長 藤澤 信義
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 黒田 一紀
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 黒田 一紀【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
営業収益（千円）
経常利益（千円）

第35期
第36期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
６月30日
６月30日
4,469,922
3,774,274

第35期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
16,908,967

1,385,535

586,719

4,323,872

四半期（当期）純利益（千円）

916,404

377,767

3,233,448

四半期包括利益又は包括利益（千円）

917,675

371,123

3,240,788

純資産額（千円）

11,696,838

14,170,578

13,961,944

総資産額（千円）

36,825,005

38,040,529

37,862,546

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

30.92

12.63

108.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

30.71

12.54

107.70

自己資本比率（％）

31.6

37.0

36.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当社は平成23年４月１日付で、韓国の消費者金融会社であるネオラインクレジット貸付株式会社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、新たなセグメント情報の区分として、海外事業を追加しております。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社（当社）、キーノート株式会社（連結子会社）、パルティール債権回収株式会社（連結子会社）、株式会社ロプロ（連結子会社）、株式会社日本保証（連結子会社）、Ｊトラストシステム株式会社（連結子会社）、西京カード株式会社（連結子会社）、ネオラインクレジット貸付株式会社（連結子会社）及び他３社（連結子会社）の計11社から構成され、金融事業、不動産事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
＜金融事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
ネオラインクレジット貸付株式会社は、韓国消費者金融市場において消費者を対象に無担保貸付による証書貸付を取り扱っております。
＜その他の事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

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四半期報告書3/22

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
平成23年６月２日開催の当社取締役会において、楽天株式会社よりＫＣカード株式会社の株式を譲り受け子会社化すること、及び楽天株式会社のＫＣカード株式会社に対する貸付金を譲り受けることを決議し、同日、事業承継契約を締結いたしました。
なお、ＫＣカード株式会社は、平成23年８月１日付で楽天ＫＣ株式会社から商号変更を行うとともに、当社の連結子会社といたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
当社は、ＫＣカード株式会社が前身である国内信販株式会社当時から築き上げたカード事業のノウハウを吸収することで、クレジットカード事業への参入を図ることに加え、ＫＣカード株式会社が有する資産の有効活用及び顧客基盤を活かすことで、保証事業の強化が図れるなど、当社グループの企業価値の向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を行うこととしました。
(2) 株式取得の相手方① 商号
楽天株式会社② 代表者の氏名
代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史(3) 株式取得する当該特定子会社の名称等① 商号
ＫＣカード株式会社② 住所
福岡市博多区博多駅前三丁目４番２号③ 代表者の氏名
代表取締役会長 千葉 信育④ 資本金3,055百万円（平成23年８月１日現在）⑤ 事業の内容
クレジットカード事業、貸金業等(4) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前
−個
異動後
1,255,159個② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前
−％
異動後
97.76％（注）「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は、当社の出資比率を記載しております。
(5) 貸付金の譲り受けの状況
貸付金額
37,000百万円
取得金額
37,000百万円

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災とその後の電力安定供給への懸念から企業の生産活動に一部抑制が生じているほか、消費マインドの悪化や原発事故による風評被害が拡大傾向にあること等の影響により、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いております。
当社グループが属する貸金業界においても、改正貸金業法の完全施行の影響によるマーケットの縮小や、利息返還請求の高止まり、及び資金調達環境の悪化等により事業の縮小や廃業が相次ぐなど厳しい経営環境が続いております。また、不動産業界におきましても、新設住宅着工件数が前年対比で微増し、堅調な動きを見せているものの、全国的に不動産価格が下落傾向にあるなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しく、震災の発生による消費マインドの一層の低下など、不動産取引は低調に推移しております。

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四半期報告書

このような経営環境を踏まえ、当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、韓国の消費者金融会社であるネオラインクレジット貸付株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることにより海外市場へ進出いたしました。韓国における消費者金融市場は、上限金利が39％での運用が可能なことや、過払い問題が存在しないこと、及び法人税率が日本に比べ低いことなど、貸金業務を営む事業会社にとって大きなメリットがある市場であり、今回の韓国進出は、韓国市場での事業拡大を図ることはもとより、今後の海外市場展開の第一歩と位置づけております。
信用保証業務につきましては、株式会社西京銀行との間で、新たに事業者向け有担保ローンに関する保証業務契約を締結するなど、債務保証残高の積み上げを図りました。
また、平成23年６月２日開催の当社取締役会において、楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社）の株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。これにより、総合金融会社としての事業基盤を強固なものとするとともに、今後は、クレジット業界への参入、保証事業の強化等を通じて、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は3,774百万円（前年同四半期比15.6％減）、営業利益は579百万円（前年同四半期比58.0％減）、経常利益は586百万円（前年同四半期比57.7％減）、四半期純利益は377
百万円（前年同四半期比58.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主に株式会社ロプロにおいて取り扱っております。金融事業における中長期的な戦略として商業手形割引の推進を行っており、商業手形の融資残高は増加しております。また、営業貸付金についても、改正貸金業法の完全施行の影響を受けて減少したものの、株式会社ロプロを連結子会社としたことにより増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における融資残高は、商業手形では2,158百万円（前年同四半期比
48.0％増）、営業貸付金では2,338百万円（前年同四半期比11.0％増）、長期営業債権では30百万円（前年同四半期比39.6％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計は4,526百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。
（消費者向貸付業務）
消費者向貸付業務につきましては、株式会社ロプロ及び西京カード株式会社において取り扱っております。
当第１四半期連結会計期間末における融資残高は、回収が順調に進んだ結果、営業貸付金では8,348百万円（前年同四半期比40.5％減）、長期営業債権では2,086百万円（前年同四半期比34.8％減）、長期営業債権を含めた融資残高の合計は10,434百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。
（信販業務）
信販業務につきましては、株式会社ロプロ及び西京カード株式会社において割賦販売による信販業務を取り扱っております。
当第１四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は、回収が順調に進んだ結果、1,295百万円（前年同四半期
比59.4％減）、長期営業債権では42百万円（前年同四半期比32.5％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は1,338百万円（前年同四半期比58.9％減）となりました。
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、主に株式会社日本保証及び株式会社ロプロにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を推進しており、株式会社西京銀行及び株式会社東京スター銀行の貸付に対する保証を中心に債務保証残高の積み上げを図りました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における債務保証残高は、有担保貸付に対する保証では6,465百万円（前年同四半期比145.5％増）、無担保貸付に対する保証では4,649百万円（前年同四半期比14.6％減）となり、債務保証残高の合計は11,114百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。
（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、当社、株式会社ロプロ、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール
及び合同会社パルティール・ワンにおいて取り扱っております。買取債権の回収も順調に推移しており、当第１四半期連結累計期間の営業収益に大きく寄与しました。
また、中長期的な戦略として、新たな債権についても積極的に買取を行っておりますが、買取案件に対して慎重な選別を行っていることにより、当第１四半期連結会計期間末における買取債権残高は3,355百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。
これらの結果、金融事業における営業収益は3,054百万円（前年同四半期比15.1％減）、セグメント利益は730
百万円（前年同四半期比41.5％減）となりました。

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四半期報告書② 不動産事業
不動産業につきましては、キーノート株式会社を中心に事業を展開しており、金融事業とのシナジーを活かしながら、建売住宅の販売・仲介だけでなく、注文住宅建設事業及び中古住宅のリノベーションなど、住宅関連ビジネスにより収益化を図っております。
以上の結果、不動産事業における営業収益は379百万円（前年同四半期比51.0％減）、セグメント損失は30百万円（前年同四半期は167百万円のセグメント利益）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、韓国において、ネオラインクレジット貸付株式会社が消費者金融事業を展開しており、
韓国ソウル特別市を中心に、成長する韓国消費者金融市場で着実に融資残高を伸ばし業容の拡大を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における営業貸付金は4,390百万円となり、海外事業における営業収益は413百万円、セグメント利益は45百万円となりました。なお、当該連結子会社については、当第１四半期連結累計
期間における株式取得のため、前年同四半期比較をしておりません。
④ その他の事業
その他の事業につきましては、Ｊトラストシステム株式会社において主に当社グループのシステム開発、コン
ピュータの運用及び管理業務を行っております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は226百万円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、新たに株式取得により連結子会社が１社増加いたしました。これに伴い、海外事業の従業員数53名が加わったため、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ48名増加し586名となりました。
また、当該連結子会社の増加により、セグメントの名称として新たに海外事業を追加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し38,040百万円（前期比0.5％増）となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において現金及び預金が7,406百万円減少した一方で、ネオラインクレジット貸付株式会社の連結子会社化等により営業貸付金が3,350百万円、ＫＣカード株式会社の株
式取得等に伴う前渡金が4,279百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し23,869百万円（前期比0.1％減）となりました。これは主に、短期借入金が1,286百万円増加した一方で、未払法人税等が973百万円、利息返還損失引当金が466百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し14,170百万円（前期比1.5％増）となりました。
これは主に、剰余金の配当を179百万円行ったことにより利益剰余金が減少した一方で、四半期純利益を377百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より6円01銭増加し470円79銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末36.7％から0.3ポイント上昇し37.0％となっております。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
70,000,000

計

70,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

30,039,780

30,040,780

計

30,039,780

30,040,780

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
市場第二部

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日
30,00030,039,780
2,970
（注）１

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,499,066

2,970

2,233,864（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成23年７月１日から平成23年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ99千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−

議決権制限株式（その他）−
114,700

−

−
−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,894,100

298,941

単元株式数 100株
同上

単元未満株式

普通株式

980

−

−

発行済株式総数

30,009,780−−

総株主の議決権−

298,941−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
Ｊトラスト株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区北浜
４丁目４番12号−

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

114,700−

114,700

0.38

114,700−

114,700

0.38（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、114,700株であります。
２．所有者の住所は、平成23年６月29日付で、東京都港区虎ノ門一丁目７番12号に移転しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金商業手形※2, ※3

営業貸付金※2, ※3

14,846,078
1,900,086
11,725,831

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)※2, ※3※2, ※37,439,678
2,158,316
15,076,666

割賦立替金
買取債権
求償権
商品及び製品
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金

1,443,454
4,008,882
518,308
412,182
153,259−
1,121,902△1,836,658

1,295,641
3,355,634
525,741
833,464
48,091
4,279,607
1,254,482△1,859,324

流動資産合計34,293,325

34,408,000

1,166,225

1,146,555

344,149
111,626

445,544
104,157

455,775

549,701

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権※1, ※2, ※3

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
割引手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等利息返還損失引当金
その他
流動負債合計

10/22

2,286,790※1, ※2, ※3

2,160,006

1,042,948△1,382,519

1,223,980△1,447,715

1,947,219

1,936,271

3,569,220

3,632,528

37,862,546

38,040,529

1,291,838
2,465,516
1,515,545
1,062,163
3,359,521
570,088

1,614,170
3,752,266
1,392,763
88,343
3,103,775
732,405

10,264,673

10,683,723

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

10,814,803
2,382,998
203,372

債務保証損失引当金※410,576,603
2,172,295
188,492※4

退職給付引当金
その他−
234,753

3,923
244,912

固定負債合計13,635,928

13,186,226

負債合計

23,900,601

23,869,950

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,496,096
2,230,894
7,235,454△72,978

4,499,066
2,233,864
7,433,851△72,999

13,889,466

14,093,783

5,190
−

971
△6,447

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

5,190△5,47552,441
14,846

63,402
18,867

純資産合計

13,961,944

14,170,578

負債純資産合計

37,862,546

38,040,529

新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

営業収益
営業費用

4,469,922
912,252

3,774,274
866,090

営業総利益3,557,670

2,908,184

販売費及び一般管理費

2,177,966

2,328,814

営業利益

1,379,703

579,369

2
1,373
4,350
5,159

−
18,8899,304
5,562

10,88433,756

2,545
2,455
−
51

2,100
3,700
17,160
3,446

5,053

26,407

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

1,385,535

586,719

特別利益
固定資産売却益

3,312−

特別利益合計

3,312

−

2,669
128
28,0009−−−−30,808−

税金等調整前四半期純利益

1,358,039

586,719

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

467,140△28,235

157,948
46,980

法人税等合計438,904

204,929

少数株主損益調整前四半期純利益

919,134

381,789

特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主利益

2,729

4,021

四半期純利益916,404

377,767

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

919,134

381,789△1,458−△4,218△6,447

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,458△10,665

四半期包括利益

その他の包括利益合計

917,675

371,123（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

914,946
2,729

367,101
4,021

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ネオラインクレジット貸付株式会社の発行済株式の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１. 長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及 ※１.
び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
同左※２. 貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内 ※２. 貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内
訳
訳
商業手形割引1,905,860千円
商業手形割引
2,164,089千円
手形貸付472,875
手形貸付455,182
証書貸付11,401,111
証書貸付
14,504,983
有担保貸付
2,101,154
有担保貸付
2,227,822※３. 不良債権の状況※３. 不良債権の状況

区分
金額（千円）
破綻先債権
2,219,125
延滞債権
1,143,349
三ヶ月以上延滞債権
482,320
貸出条件緩和債権
2,574,129
合計
6,418,925（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

区分
破綻先債権
延滞債権
三ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計（注）同左

金額（千円）
2,117,943
1,028,355
478,373
2,462,572
6,087,245

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支
払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。
※４. 偶発債務
信用保証業務として金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
保証債務（事業者及び消費者
12,971件）
債務保証損失引当金
差引額※４. 偶発債務
信用保証業務として金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

9,699,137千円

保証債務（事業者及び消費者
12,397件）
債務保証損失引当金

203,372
9,495,765

差引額

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11,114,575千円
188,492
10,926,082

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期
連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費
25,279千円
33,231千円
のれんの償却額
21,50927,997（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年５月20日
普通株式237,104
８ 平成22年３月31日 平成22年６月30日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年５月12日
普通株式179,370
６ 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
金融事業

不動産事業

計

その他
（注）

合計

営業収益
外部顧客への営業収益
3,598,330
773,365
4,371,695
98,226
4,469,922
セグメント間の内部営業収益
−
1,201
1,201
92,826
94,028又は振替高
計
3,598,330
774,567
4,372,897
191,053
4,563,950
セグメント利益又は損失（△）
1,248,977
167,943
1,416,920△2,2801,414,640（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
1,416,920「その他」の区分の損失△2,280セグメント間取引消去
103
全社費用（注）△35,040
四半期連結損益計算書の営業利益
1,379,703（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
金融事業

不動産事業

海外事業

計

その他
（注）

合計

営業収益
外部顧客への営業収益 2,903,853
379,351
413,618
3,696,824
77,4503,774,274
セグメント間の内部営
150,354460−
150,814
148,883
299,698
業収益又は振替高計
3,054,208
379,811413,618
3,847,638
226,333
4,073,972
セグメント利益
730,910△30,501
45,426
745,835
12,177758,013又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
745,835「その他」の区分の利益
12,177セグメント間取引消去△104,063
全社費用（注）△74,580
四半期連結損益計算書の営業利益
579,369（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
平成23年４月１日に、海外で事業を営むネオラインクレジット貸付株式会社の発行済株式の全株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ネオラインクレジット貸付株式会社
事業の内容
消費者向貸付(2) 企業結合を行った主な理由
貸金業務を営む事業会社にとって大きなメリットのある韓国市場での事業基盤拡大のため(3) 企業結合日
平成23年４月１日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
ネオラインクレジット貸付株式会社(5) 取得した議決権比率
100％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であること
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年４月１日から平成23年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

767,000千円
767,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
130,400千円(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を下回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
30円92銭12円63銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

916,404

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

377,767−−

916,404

377,767

29,63829,90030円71銭12円54銭四半期純利益調整額（千円）−−（うち支払利息（税額相当額控除後）
（千円））

−

−

普通株式増加数（千株）

200

216

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―――――

―――――

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………179百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年６月30日（注） 平成23年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日

Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤本 周平

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐 浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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