（介護予防）認知症対応型通所介護
重要事項説明書デイハウス八重桜

株式会社八重桜(介護予防)認知症対応型通所介護 重要事項説明書
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている（介護予防）認知症対応型通所介護サー
ビスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからな
いこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、厚生労働省令第３４号第６１条において準用する同省令第３条の７の規定及び「奈良市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」に基づいて、サービス提供契約締結に際してご注意いただきたいことを説明するものです。

１

２

３

事業者概要
事業者名称

株式会社八重桜

代表者名

代表取締役

本社所在地

奈良市法蓮町４１０番地の２

電話番号

０７４２-２０-７２０５

法人設立年月日

平成 12 年 1 月

西勝康

事業所の概要事業所の名称

デイハウス八重桜

介護保険指定事業所番号

第 2970103277 号

事業所所在地奈良市法蓮町４１０番地の２

居宅介護サービスの種類（介護予防）認知症対応型通所介護

電話番号０７４２-２０-７２０５

相談担当者

施設管理者

通常の事業の実施地域

奈良市

利用定員

１２名

綾部 俊治

事業の目的と運営方針
事業の目的(介護予防)認知症対応型通所介護事業の適正な運営を確保し、事業所の生活相談員及び看護職員又は介護職員並びに機能訓練指導員が、要介護（要支援）状態の利用者に対し、必要なサービスを適切に提供することを目的とする。

運営の方針

要介護者等に対し、各種のサービスを提供することによって、生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的・精神的な負担の軽減を図る。また、事業実施にあたっては関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

４

営業時間及びサービス提供時間
営業日

月曜日から日曜日

営業時間

８時３０分～１７時３０分

サービス提供時間

９時００分～１７時００分

５

事業所の職員体制
従業者の職種
管理者

員数

職務内容

１名

事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に 事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

機能訓練指導員

１名以上

機能の減衰を防止するための訓練及び指導を行う。

看護職員又は介護職員

２名以上(介護予防)認知症対応型通所介護計画に基づき、必要な日常生活上の世話及び健康管理を行います。

生活相談員

１名以上

利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、生活指導及び入浴、排せつ、食事等の介護に関する相談及び援助などを行います。

６

提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容についてサービス区分と種類

サービスの内容
1

利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた(介護予防)認(介護予防)認知症対応型通所介護計画の作成

知症対応型通所介護計画を作成します。
２計画の作成にあたっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ます。

３

それぞれの利用者について、計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。

事業者が保有する自動車により、利用者の居宅と事業所までの間の送迎利用者居宅への送迎を行います。ただし、道路が狭いなどの事情により、自動車による送迎が困難な場合は、車いす又は歩行介助により送迎を行うことがあります。

食事の提供及び介助入浴の提供及び介助

食事の提供及び介助が必要な利用者に対して、介助を行います。また嚥
下困難者のためのきざみ食、流動食等の提供を行います。
入浴の提供及び介助が必要な利用者に対して、入浴（全身浴・部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。

排せつ介助介助が必要な利用者に対して、排泄の介助、おむつ交換を行います。

更衣介助

介助が必要な利用者に対して、上着、下着の更衣の介助を行います。

移動･移乗介助
服薬介助

介助が必要な利用者に対して、室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。
介助が必要な利用者に対して、配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。

日常生活動作を通じ利用者の能力に応じて、食事、入浴、排せつ、更衣などの日常生活動作た訓練を通じた訓練を行います。

レクリエーションを利用者の能力に応じて、集団的に行うレクリエーションや歌唱、体操な通じた訓練

どを通じた訓練を行います。

器具等を使用した訓

利用者の能力に応じて、機能訓練指導員が専門的知識に基づき、器械・練器具等を使用した訓練を行います。

利用者の選択に基づき、趣味･趣向に応じた創作活動等の場を提供しま

創作活動などす。

(2) (介護予防)認知症対応型通所介護従業者の禁止行為
従業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為（ただし、看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為を除く。）② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑤ その他利用者又は家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為(3) 提供するサービスの利用料、利用者負担額(介護保険を適用する場合)
ア．≪要支援１・要支援２の方（介護予防認知症対応型通所介護）≫① 基本料金（１割負担の場合）
3 時間以上4 時間以上

5 時間以上

6 時間以上

7 時間以上

8 時間以上4 時間未満

5 時間未満

6 時間未満

7 時間未満

8 時間未満

9 時間未満

要支援 1

475 円

497 円

741 円

760 円

861 円

888 円

要支援 2

526 円

551 円

828 円

851 円

961 円

991 円

介護度

※ 上記料金算定の基本となる時間は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス計画に定められたサービスにかかる標準的な時間を基準とします。

② 加算料金サービス内容利用者負担額

入浴介助加算(Ⅰ)

40 円/日（１割負担の場合）

入浴介助加算(Ⅱ)

55 円/日（１割負担の場合）

口腔機能向上加算(Ⅰ)

150 円/月（１割負担の場合）

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位数の 181/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

所定単位数の 174/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

所定単位数の 150/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

所定単位数の 122/1000

イ．≪要介護１～要介護５の方（認知症対応型通所介護）≫① 基本料金（１割負担の場合）
3 時間以上4 時間以上

5 時間以上

6 時間以上

7 時間以上

8 時間以上4 時間未満

5 時間未満

6 時間未満

7 時間未満

8 時間未満

9 時間未満

要介護 1543 円

569 円

858 円

880 円

994 円

1,026 円

要介護 2597 円

626 円

950 円

974 円

1,102 円

1,137 円

要介護 3653 円

684 円

1,040 円

1,066 円

1,210 円

1,248 円

要介護 4708 円

741 円

1,132 円

1,161 円

1,319 円

1,362 円

要介護 5762 円

799 円

1,225 円

1,256 円

1,427 円

1,472 円

介護度

※ 上記料金算定の基本となる時間は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス計画に定められたサービスにかかる標準的な時間を基準とします。

② 加算料金
サービス内容利用者負担額

入浴介助加算(Ⅰ)

40 円/日 （１割負担の場合）

入浴介助加算(Ⅱ)

55 円/日 （１割負担の場合）

口腔機能向上加算(Ⅰ)

150 円×2 回/月 （１割負担の場合）

個別機能訓練加算(Ⅰ)

27 円/日 （１割負担の場合）

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位数の 181/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

所定単位数の 174/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

所定単位数の 150/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

所定単位数の 122/1000〇 介護保険での給付の範囲を超えたサービス利用の利用料金は、事業者が別に設定し、全額が利用者の自己負担となりますのでご相談ください。
〇 基本料金、加算料金には、地域区分別の単価(6 級地 10.33%)が加算されます。
〇 介護保険適用の場合でも、保険料の滞納等により、事業者に直接介護保険給付が行われない場合があります。その場合、利用者は料金表の利用料金全額をお支払いください。利用料のお支払いと引き換えにサービス提供証明書と領収証を発行します。
〇(利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）
上記に係る利用料は、全額をお支払いいただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費等の支給申請（利用者負担額を除く）を行ってください。
７

その他の費用(1) 介護保険適用外の費用①昼食代

７００円（日）②日用品費
ご利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品

実費③教養娯楽費
ご利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽費④おやつ代実費

１００円（日）(2) キャンセル料
当日、午前８時３０分までにサービスの中止（休み）のご連絡がなかった場合

７００円(3) 減免措置等
住民税非課税世帯に限り原則として昼食代の減免措置があります。ただし、住民税非課税証明書の提出が必要です。
(4) 実施地域以外への交通費サービスを提供する実施地域以外は、実費交通費が必要となります。
自動車を利用した場合の交通費は、通常の事業の実施地域を超えてから片道 1 キロメートルに８つき２００円徴収します。
苦情相談窓口
当施設窓口〒630-8113

デイハウス八重桜

TEL

奈良市法蓮町４１０番地の２

0742-20-7205

FAX

0742-20-7201

施設管理者
市町村窓口〒630-8580

奈良市介護福祉課

TEL

綾部俊治

奈良市二条大路南一丁目１-１

0742-34-5422

FAX 0742-34-2621

受付時間 8：30～17：15(土日祝及び 12/29～1/3 を除く)

公共団体窓口〒634-0061

奈良県橿原市大久保町３０２-１

奈良県国民健康保険

奈良県市町村会館内 介護保険課指導相談係

団体連合会

TEL 0120-21-6899

FAX 0744-21-6899

受付時間 9：00～16：45
９(土日祝及び 12/29～1/3 を除く)

緊急時の対応方法
利用者に病状の急変が生じた場合やその他必要な場合は、主治医又は事業者の協力医療機関への連絡を行い、医師の指示に従うとともに、 緊急連絡先に連絡いたします。

１０

非常災害時の対策対策の方針① 事業者は利用者の特性に鑑み、非常災害に際して必要な具体的計画の樹立、避難、救出等の訓練を定期的に実施し利用者等の安全対策に万全を期す。
② 消火及び通報避難訓練を実施し、消防機関への早期通報、消火器等の消防用設備等の使用方法について職員に徹底するとともに、器具、設備の機能を維持管理するため、自主点検を実施する。
③ 火災発生の場合は、直ちに関係者（利用者等・消防機関）に連絡し、利用者等の避難・誘導を講じるとともに、消火器等を使用して、初期消火に努める。
④ 地震、その他の災害に対しても防火の対策を準用し、火災避難訓練時には、地震等の災害も想定して行い、利用者等の避難誘導及び通報等を常に適切に行えるように留意する。
⑤ 地震予防対策においては、施設建物等に付随する施設物（看板・窓枠・外壁）及び施設内の陳列設置する物件の倒壊、落下防止処置を行います。

１１

事故発生時の対応

対応の方針

事業者は、(介護予防)認知症対応型通所介護の実施にともなって事故が発生し、利用者の生命・身体・財産・信用等を傷つけた場合には、その損害を賠償するものとする。
ただし、事業者の責に帰すべからざる事由により生じた損害は賠償されません。
① 利用者もしくは利用者の家族が、契約締結時に身体状況等の重要事項について故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因した場合。
② 利用者もしくは利用者の家族が、(介護予防)認知症対応型通所介護の実施のため必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因した場合。
③ 利用者の急激な体調の変化等、事業者の実施した通所介護を原因としない事由に起因した場合。
④ 利用者もしくは利用者の家族が、事業者及びサービス従業者の指示・依頼に反して行った行為に起因した場合。

１２

個人情報の保護

利用目的

事業所では、ご利用者様への介護サービスを円滑に提供するという目的のために必要な範囲での個人情報を取得するものとし、上記目的以外には使用しません。

安全管理措置事業所では、ご利用者様の個人情報を適正に取り扱う為に、責任者を置き、職員教育を実施し、又個人情報への不正アクセス、紛失、改竄、漏洩等を防止する為、適切な処置を行います。

保有データの管理事業所では個人情報保護に関する法律を遵守し、ご利用者様の個人情報を適正に取り扱い、また個人情報への不正アクセス、紛失、改竄、漏洩等を防止する為、適切な処置を行います。

第三者提供の制限

事業所では、より良い介護サービスを提供するため、他の関連事業所、介護支援専門員との連携及びサービス担当者会議における情報共有のため、必要最小限の情報を提供することがあります。

開示

事業所では、ご利用者様からの請求があったときには、保有データについて速やかに開示します。但し、介護サービスの実施に著しい支障をきたす場合には開示しないことがあります。謄写においては手数料を徴収させていただくことがあります。

１３

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況(1) ご意見箱等利用者の意見等を把握する取り組みあり(2) 第三者評価の実施なし

この重要事項説明書の説明年月日

令和年月日

上記内容について、厚生労働省令第３４号第６１条において準用する同省令第３条の７の規定に基づき、利用者に説明を行いました。
所

在地

奈良市法蓮町４１０番地の２

法人名

株式会社八重桜

事
業

代

表者

名

代表取締役

西事

業

所

名

デイハウス八重桜勝康

印者

説 明 者 氏 名

管理者

綾部 俊治

印

上記内容の説明を事業者から確かに受け、内容について同意し、重要事項説明書の交付を受けました。
住所

氏名

住所氏

名

利用者
印

代理人
印