商品先物取引仲介業務管理規程

カネツ商事株式会社1

商品先物取引仲介業務管理規程
第 1 章 総則
第 1 条（目的）本規程は、商品先物取引法及び関係法令並びに所属商品先物取引業者（以下「所属商先業者」という。
）の加入する自主規制団体の自主規制規則に基づき行う国内商品市場における取引（以下「商品デリバティブ取引」という。）に係る仲介業務について、必要な事項を定め、業務の適正な管理、運営を確保することにより、委託者の保護を図ることを目的とする。
第 2 条（所属商先業者）
当社の所属商先業者は、AI ゴールド証券株式会社とする。
第 3 条（定義）（1）仲介業務
仲介業務とは、商品先物取引法第 240 条の二に掲げる業務をいう。
（2）委託者
委託者とは、当社が本規程に基づき商品デリバティブ取引の勧誘を行っている者及び勧誘を行なおうとしている者をいう。
第 4 条（法令遵守）
当社は、商品先物取引法及び関係法令並びに所属商先業者の加入する自主規制団体の自主規制規則を遵守し仲介業務を行うものとする。

第 2 章 内部管理態勢
第 5 条（内部管理組織）
当社の仲介業務は、商品デリバティブ取引の勧誘を行う営業部署のほか、営業企画部、管理部及び総務部がそれぞれの任にあたるものとする。
（1）営業企画部
営業企画部は、営業統括部門として商品デリバティブ取引に係るセミナー、キャンペーンの計画・実施、広告審査及び営業成績を管理、統括するものとする。
（2）管理部
管理部は、内部管理部門として仲介業務に係る取引記録の管理、契約関係書類の管理及び委託者の適合性の審査等を行うとともに苦情、紛争への対応等は所属商先業者と連2携して行うものとする。また、法令遵守のための営業員への指導、社内教育及び研修を行うものとする。
（3）総務部
総務部は、主務省、所属商先業者等への各種届出、仲介業務に係る外務員及び内部管理責任者等の資格取得、外務員の登録、更新等の手続き並びにその管理を行うものとする。
なお、日本商品先物取引協会（以下「日商協」という。
）への外務員登録、更新研修等の申込みは所属商先業者を通じて行うものとする。
第 6 条（内部管理態勢）
当社は、仲介業務に係る内部管理態勢として、本店に内部管理総括責任者、本支店に内部管理責任者及び営業責任者を配置し、所属商先業者の内部管理責任者と連携して次の業務を担当する。なお、当該各責任者は所属商先業者の加入する日商協の「会員の内部管理責任者等に関する規則」を遵守するものとする。
（1）内部管理総括責任者
内部管理総括責任者は、管理部担当取締役（不在の場合は管理部責任者）とし、勧誘の審査及び受託の審査を行うほか、次の業務を行う。
①自ら法令諸規則を遵守するとともに、役職員に対し、法令諸規則を遵守する営業姿勢を徹底させ、商品デリバティブ取引の勧誘等の営業活動、顧客管理が適正に行われるよう、内部管理体制の整備・運用に努める。
②営業活動が法令諸規則を遵守し、適正に行われるよう内部管理責任者及び営業責任者を指導、監督し、法令諸規則に違反する事案が生じた場合には、法令諸規則に照らし、適正に処理する。
③営業活動における法令諸規則の遵守に関し、行政官庁及び所属商先業者の加入する自主規制機関との適切な連絡、調整を行わなければならない。
④商品デリバティブ取引の勧誘等の営業活動、顧客管理に関し、自社の社会的信用を失墜させるおそれのある重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を取締役社長等に報告する。
⑤内部管理責任者又は営業責任者から報告を受けた場合には、適切な指示を与える。
⑥必要書類の精査及び本規程の遵守状況を確認し、必要に応じて内部管理責任者及び営業責任者に対して指示、指導する。
⑦本規程に定める管理措置の遵守状況を適宜取締役会に報告し、改善を要すると認められる事項がある場合は、取締役会に諮り具体策を講ずる。
（2）本店の内部管理責任者
本店の管理部に複数の内部管理責任者を配置し内部管理の強化に努めるほか、次の業務を行う。
①本店管理部の責任者である内部管理責任者は受託の審査等を行うほか、内部管理総括
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責任者を補佐する。
（3）本支店の営業部署の内部管理責任者
本支店の営業部署に内部管理責任者を配置し、委託者との面談等及び委託者の取引状況のモニタリング等を行うほか、次の業務を行う。
①自ら法令諸規則を遵守するとともに、自らが内部管理責任者として任命された営業単位における営業活動が法令諸規則に準拠し、適正に遂行されているかどうか常時監視する等適切な内部管理業務を行う。
②自らが内部管理責任者として任命された営業単位における商品デリバティブ取引の勧誘等の営業活動、顧客管理に関し、自社の社会的信用を失墜させるおそれのある重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を内部管理総括責任者に報告し、その指示を受ける。
（4）営業責任者
営業責任者は、商品デリバティブ取引の勧誘行為、各種適合性の審査及び本規程に定める委託者管理を行うほか、次の業務を行う。
①自ら法令諸規則を遵守するとともに、自らが営業責任者として任命された営業単位に所属する役職員に対し、法令諸規則を遵守する営業姿勢を徹底させ、商品デリバティブの勧誘等の営業活動、委託者管理が適正に行われるよう、指導、監督する。
②自らが営業責任者として任命された営業単位における商品デリバティブ取引の勧誘等の営業活動、委託者管理に関し、自社の社会的信用を失墜させるおそれのある重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を内部管理総括責任者に報告し、その指示を受ける。

第 3 章 勧誘及び適合性
第 7 条（取引開始基準）
当社は、商品デリバティブ取引の勧誘にあたり、次の各号の一に該当する委託者を不適格者として定め、当該委託者への勧誘及び受託は行わない。
（1）20 歳に満たない個人、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者および認知障害と認められる者（2）生活保護法による保護を受けている世帯に属する者（3）長期入院患者等随時連絡がとれない者（4）商品先物取引を行うにあたり支障をきたすと思われる疾病がある者（5）商品先物取引をするための借入れをしようとする者（6）破産者で復権を得ない者（7）損失が生ずるおそれのある取引を望まない者
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（8）取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引について、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれがある取引を望まない者（9）顧客等又はその実質的支配者が PEPs（Politically Exposed Persons）の該当者（10）その他商品デリバティブ取引を行う適格性を有しないと当社が判断する者
第 8 条（不適当と認められるおそれのある勧誘）
当社は、仲介業務の遂行に当たり、委託者が次の各号を適合性の原則に照らして「不適当と認められるおそれのある勧誘」と位置付け、該当者の勧誘はしない。ただし、本条第 2 項に定める例外の要件を満たす場合は除く。
なお、勧誘中に委託者が不適格者と判明した場合は、直ちに勧誘を中止する。
（1）年金、恩給、退職金、保険金等により主として生計を維持する者（収入全体の過半を占める者）に対する勧誘（2）一定以上の収入を有しない者（年収 500 万円未満）に対する勧誘（3）75 歳以上の者に対する勧誘（当社と取引中の委託者は除く）（4）デリバティブ取引の経験がない者に対する勧誘（5）投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引に対する勧誘
2.前項の「不適当と認められるおそれのある勧誘」と認定されないための例外要件は以下とする。ただし、委託者が適合性の原則に照らして「不適当と認められるおそれのある勧誘について理解していること」及び「委託者自身がその対象者であること」を理解していることを前提とする。
（1）前項第 1 号から第 3 号の一の該当者は、委託者が商品先物取引で損失を被っても生活に支障のない程度の資産を有していること。
（2）前項第 3 号該当者（75 歳以上の高齢者）は、家族の同意を得られること。
（3）前項第 4 号の該当者（デリバティブ未経験者）は、デリバティブ取引の経験はないものの、商品先物取引のしくみ、ルール、投機性等リスク等を理解していること。
（4）前項第 5 号は、委託者が新たに申告した投資可能資金額が損失となっても生活に支障のない範囲で設定されていること及びその新たな投資可能資金額の裏付けとなる資産を有していると判断できること。
第 9 条（勧誘、受託の適合性審査）
当社は、商品デリバティブ取引の勧誘にあたり、勧誘の審査及び受託の審査の二段階の適合性の審査を行うものとする。ただし、委託者が前条第 1 項第 1 号から第 4 号の一に該当する場合は、同条第 2 項第 1 号から第 3 号の条件を満足している旨を書面により確認し、勧誘の審査を内部管理総括責任者が行い、受託の審査は本店管理部の責任者である内部管理責任者及び内部管理総括責任者が受託の審査を行う。
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＜勧誘の審査＞（1）営業員は「見込客調査表」を作成し、営業責任者が属性を精査したうえで本店管理部の審査担当者へ審査を依頼する。
（2）審査担当者は、「見込客調査表」等の書類審査を行い、その判断根拠を記載した申請書を内部管理総括責任者に提出し、当該責任者の勧誘の審査を受ける。
（3）営業員は、内部管理総括責任者の勧誘の審査で合格した委託者のみ勧誘を行い、その後に口座設定申込書等の必要書類を入手する。
（4）本支店の内部管理責任者は委託者と面談等を行い、商品デリバティブ取引の理解度の確認を行ない、その内容を営業責任者に報告する。
＜受託の審査＞（1）営業責任者は必要書類を精査した後に、本店管理部に受託の審査の申請をする。
（2）本店管理部の責任者である内部管理責任者が受託の審査を行う。なお、本規程 8 条の該当者の審査は本店管理部の責任者である内部管理責任者の審査に続いて、内部管理総括責任者の審査が必要とし、その判断根拠を記載するものとする。
＜所属商先業者の最終審査＞（1）当社での受託の審査が終了した場合は、口座開設書類一式を所属商先業者業務管理部へ回付し、受託の最終審査を仰ぐ。
（2）所属商先業者業務管理部で受託が許可された場合にのみ、同社に取引口座が開設される。
第 10 条（不当な勧誘等の禁止）
当社は、商品デリバティブ取引の勧誘にあたり、次の各号の勧誘は行わない。
（1）断定的判断の提供
当社は、委託者に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げて勧誘すること。
（2）無断売買
当社は、商品市場における取引等につき、数量、対価の額又は約定価格等その他の主務省令で定める事項についての委託者の指示を受けないでその委託を受けること。
（3）再勧誘当社は、委託又は申し込みを行わない旨の意思（その委託又は申し込みの勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。
）を表示した委託者に対し勧誘すること。なお、当社は再勧誘防止措置として、勧誘を受けることを希望しない旨の意思表示をした委託者について、電話発信規制装置に当該委託者の電話番号を登録し再勧誘を防止する。ただし、当社で他の取扱商品の契約等を締結している委託者は除く。
（4）迷惑勧誘
当社は、委託者に対し、迷惑を覚えさせるような次の仕方で勧誘はしない。ただし、事6

前に委託者より時間、場所、方法について指示又は了解を得ている場合を除く。
①午後 9 時から午前 8 時までの時間帯及び勤務時間中等の迷惑な時間帯の勧誘②顧客の意思に反した長時間に亘る勧誘③顧客に対し大声を上げる等威迫し、困惑させ又は不安の念を生じさせる勧誘④顧客が迷惑であると表明した時間、場所、方法による勧誘（5）勧誘を受ける意思の確認
当社は、勧誘に先立って委託者に対して、当社の商号又は名称及び商品取引契約の締結の勧誘である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘すること。
（6）両建取引の勧誘
当社は、商品市場における取引等につき、委託者に対し、特定の上場商品構成物品等の売り付け又は買い付けその他これに準じる取引とこれらの取引と対当する取引の数量及び期限を同一にすることを勧めること。
また、主務省令第 103 条第 1 項第 9 号に規定する特定の上場商品構成物品等の売り付け又は買い付けその他これに準じる取引とこれらの取引と対当する取引であってこれらの取引と数量又は期限を同一しないものの委託を、その取引を理解していない委託者から受けること。ただし、委託者より当該取引についての強い希望が有り、そのリスクと理解度について内部管理責任者が委託者に確認したうえで、内部管理総括責任者が認めた場合を除く。
（7）不招請勧誘
当社は、商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていない委託者に対し、訪問し、電話をかけて、商品取引契約の締結を勧誘すること。（委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為のうち、商品先物取引法施行規則第 102 条の 2 第 1 号に定める者に該当する場合は除く。）
また、当社は商品市場における相場等に係る変動により損失の額が取引証拠金等の額を上回るおそれのある商品取引契約に基づく取引（以下「通常取引」という。）について、委託者からの当該契約の締結に係る勧誘の招請確認がなければ勧誘は開始しないものとする。
第 11 条（口座設定申込書及び顧客カードの整備）
当社は、商品デリバティブ取引の勧誘にあたり、委託者の属性を把握するために、委託者より次の事項が記載された「口座設定申込書」の提出を求めるものとする。
（1） 氏名、住所、連絡先及び勤務先（2） 職業、生年月日、性別及び家族構成（3） 資産及び年収の状況（4） 投資可能資金額等
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（5）商品デリバティブ取引、証券取引、証拠金取引（FX・CFD）の経験の有無と程度（6） 取引の意思（7） 取引の目的（8） その他当社が必要と認める事項
2.当社は、委託者管理のために当該口座設定申込書の記載内容に基づき「顧客カード」別途作成し、所属商先業者で原本、当社本支店管理部でその写しを保管する。
また、所属商先業者は、委託者顧客の最新情報を維持する為に、年に 1 回以上異動情報の収集に努め、異動等があった場合はその都度最新の情報に更新するものとする。
第 12 条（勧誘の際の説明義務）
当社は、商品デリバティブ取引の勧誘にあたり、次の事前交付書面を交付し、次の各号をわかりやすく説明するものとする。
＜事前交付書面＞
・契約締結前交付書面 東京商品取引所商品先物取引・受託契約準則（東京商品取引所）
・東京商品取引所 先物取引約款（1）商品デリバティブ取引は、現物の取引とは異なり、商品先物取引の担保として預託しなければならない取引証拠金等の 10～50 倍程度の額の取引を行うものであり、相場の変動幅が小さくとも取引額全体では大きな額の変動が生ずるハイリスク・ハイリターンの取引であること。
（2）商品デリバティブ取引は、預託した取引証拠金等が相場の変動によって短期間に減損するおそれがあり、通常取引契約においては預託した取引証拠金等の全額を上回る損失が発生するおそれがあること。
（3）取引証拠金等に関する事項（相場の変動によって追加的に預託する維持証拠金不足額等その発生する仕組みについても説明する。
）（4）委託手数料に関する事項（取引の損益に加えて委託手数料が必要であることを説明するとともに、委託手数料は売り、買い双方の取引に必要か否か等についても説明する。）（5）禁止行為の概要及び当該行為が禁止されている趣旨等（6）その他主務省令第 104 条に定める事項
2.当社は、委託者に口座設定申込書の提出を求める前に、投資可能資金額とは取引の結果（委託手数料含む）が「損失となっても生活に支障のない範囲で定める資金額」であることを分かりやすく説明し、理解させる。

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第 4 章 委託者の管理
第 13 条（委託者管理）
当社は、商品デリバティブ取引を行う委託者管理として、本支店管理部を中心に委託者の取引状況、投資可能資金額等についてモニタリングを行うものとする。また、内部管理責任者の委託者面談等を通じて取引内容の確認を適宜実施し、必要性を認めた場合は適正な委託者管理について営業責任者、営業員に指導を行うものとする。
第 14 条（未経験者の保護措置）
当社は、商品デリバティブ取引の勧誘にあたり、取引を直近の 3 年間で 3 か月以上経験を有しない委託者を未経験者として位置付けし、当初の取引開始から 3 か月経過するまでの間、委託者当初証拠金額の使用制限を、投資可能資金額の 1/3 までとする保護措置を講ずるものとする。
第 15 条（未経験者の保護措置解除の条件）
当社は、第 14 条の未経験者等の保護措置について、委託者が投資可能資金額の 1/3 を超過する取引を希望する場合は、次の条件をクリアすることを条件とする。
（1）委託者自らが取引制限を超過する取引を希望すること。
（2）委託者の商品デリバティブ取引の習熟度について客観的に確認できること。
（3）未経験者の保護措置が設けられていることを理解していること。
（4）商品デリバティブ取引に習熟していること。
以上の事項が例外要件であることを理解した上で、当該例外要件を自らが満足していることを申出書により申告し、内部管理総括責任者が許可した場合に限り認めるものとする。
第 16 条（経験者の保護措置解除の条件）
当社は、第 14 条の未経験者等の保護措置について、通常取引を開始してから 3 か月間（習熟期間）が経過した委託者を経験者として位置づけし、当該経験者から保護措置の解除の申し出があった場合は、営業責任者が精査したうえで申請し、内部管理総括責任者が認めた場
合は、当該保護措置の解除をすることができる。

第 5 章 不正資金の流入防止等
第 17 条（不正資金の流入防止）
当社は、仲介業務を遂行するにあたり、不正な取引及び不正資金の流入を未然に防止するために「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び社内規程「犯罪収益移転防止法に関する規程」に基づき本人確認を行うほか、適宜追加的な措置を講じる。
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第 18 条（公金取扱者）
当社は、仲介業務を遂行するにあたり、公金取扱者を次の各号の該当者とし、該当した場合は受託しない。ただし、内部管理総括責任者が審査し認めた場合は除く。
（1）銀行、農業、漁業の協同組合、信用組合及び信用金庫等の金融機関の金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者（2）証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社及びリース会社等のノンバンクの金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者（3）国、地方公共団体、その他公益機関の金銭及び有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者（4）民間企業等における金銭及び有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者
2.当社は、口座設定申込書等により公金取扱者であることが判明した場合は、「公金取扱者アンケート」を徴収し、内部管理責任者が電話又は面談により確認を行い、その内容を記録する。なお、内部管理総括責任者は当該記録を精査し受託の審査を行うものとし、内部管理責任者は取引開始後も適宜面談等を行い、異動情報の把握に努めるものとする。
第 19 条（第三者機関による調査）
当社は、委託者の預託資金が次の各号に該当する場合は、特別管理委託者として資金等について調査する。
（1）委託者の入金累計額が 1,000 万円を超過した場合は、当該委託者の資産状況等を第三機関に調査を依頼する。
（2）委託者の入金累計額が事前に申告した流動資産を超過した場合は、資金背景（性格、出所）を把握するため、当該委託者しか知り得ない情報を確認する。
2.前項の調査により不正資金の流入が疑われる場合又は不正資金の預託が判明した場合は、当該顧客に対し速やかな決済を要請するとともに、その後の入金及び新規の受託はしない。
また、社内規程の「犯罪収益移転防止法に関する規程」第 21 条（届け出の社内手続き）により届け出るものとする。

第 6 章 関連法令等への対応
第 20 条（特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）
当社は、商品デリバティブ取引の勧誘にあたり、特定の個人番号等の保護に資する為に別に社内規程「特定個人情報等の保護に関する規程」を定め、当該規程に沿った対応を採るもの10とする。
第 21 条（個人情報の保護に関する法律）
当社は、商品デリバティブ取引の勧誘にあたり、個人情報の保護に資する為に別に社内規程「個人情報の保護に関する規程」を定め、当該規程に沿った対応を採るものとする。
第 22 条（犯罪による収益の移転防止に関する法律）
当社は、商品デリバティブ取引の勧誘にあたり、犯罪による収益の移転防止に資する為に別に社内規程「犯罪収益移転防止に関する規程」を定め、当該規程に沿った対応を採るものとする。
第 23 条（米国の外国口座税務コンプライアンス法）
当社は、商品デリバティブ取引の勧誘にあたり、米国の外国口座税務コンプライアンス法に資する為に別に社内規程「米国の外国口座税務コンプライアンス・プログラム」を定め、当該規程に沿った対応を採るものとする。
第 7 章 その他
第 24 条（勧誘方針）
当社は、適正な勧誘を確保するたに勧誘方針を定め、店内に掲示する方法、ウェブに掲載する方法で公衆の縦覧に供するものとする。
第 25 条（証拠金制度と証拠金等）
当社は、所属商先業者の定めた証拠金制度に従うとともに、委託者証拠金等（委託者当初証拠金、維持証拠金）の額を適用する。
第 26 条（委託手数料の額）
当社は、所属商先業者の定めた委託手数料の額を適用する。
第 27 条（金銭等の預託）
当社は、いかなる名目によるかを問わず委託者との間で商品デリバティブ取引に係る金銭もしくは有価証券等の預託は受け入れない。
第 28 条（入出金に係る管理措置）
当社は、顧客との入出金は所属商先業者を通じて行う。

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第 29 条（お問い合わせ等の対応）
当社は、委託者からの各種問い合わせ等については、営業部署が対応するものとする。
第 30 条（苦情、相談等の対応）
当社は、委託者からの苦情、相談等については、社内規程の「苦情・紛争処理に関する規程」
第 3 条（取扱方針）により対応するものとする。
第 31 条（広告等の表示及び景品類の提供）
当社は、商品デリバティブ取引に関し、広告等の表示及び景品類の提供を行うにあたり、事前に所属商先業者の審査を受けるものとする。
2.前項に規定する広告等及び景品類は、所属商先業者の加入する日商協の定める「会員の広告等に関する規則」、「会員の広告等に関する指針」及び社内規程「広告等・景品類に関する規則」に定めるものをいう。
第 32 条（違反者に対する懲戒）
本規程に違反する行為が認められた場合は、別に定める「苦情・紛争処理に関する規程」、「就業規則」及び「顧客管理に係る罰則規程」により厳正な社内処分を行うものとする。
第 33 条（改廃及び届け出）
本規程の改廃、届け出は、以下の通りとする。
（1）本規程の改廃は、取締役会の決議によるものとする。
（2）本規程は、所属商先業者に届け出るとともに当該業者を経由して主務大臣及び日商協へ届け出るものとし、改定時も同様とする。
（付則）
本規則は、平成 11 年 6 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 12 年 1 月 4 日より改定実施する。
本規則は、平成 12 年 4 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 13 年 7 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 14 年 4 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 15 年 4 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 15 年 6 月 6 日より改定実施する。
本規則は、平成 15 年 7 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 16 年 7 月 1 日より改定実施する。
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本規則は、平成 17 年 8 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 18 年 7 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 19 年 10 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 20 年 2 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 20 年 12 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 21 年 10 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 21 年 12 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 23 年 3 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 26 年 3 月 1 日より改定実施する。
本規則は、平成 27 年 6 月 22 日より改定実施する。
本規則は、平成 28 年 5 月 31 日より改定実施する。
本規則は、平成 29 年 2 月 7 日より改定実施する。
本規則は、平成 29 年 4 月 1 日より改定実施する。
本規程は、平成 29 年 10 月 2 日より改定実施する。
本規程は、平成 29 年 12 月 5 日より改定実施する。
本規程は、平成 31 年 1 月 4 日より改定実施する。
本規程は、令和 2 年 7 月 27 日より改定実施する。
本規程は、令和 2 年 10 月 1 日より改定実施する。
本規程は、令和 4 年 5 月 1 日より改定実施する。
（附則）
平成 29 年 10 月 2 日より商品先物取引業者から商品先物取引仲介業者へ業態を変更したことにより、当該規程の名称を「商品先物取引業務規則」から「商品先物取引仲介業務管理規程」に変更する。
（附則）
この改定は、平成 29 年 12 月 5 日より実施する。
（注）改定事項は、次のとおりである。
第 3 章 勧誘及び適合性 第 7 条（取引開始基準）（附則）
この改定は、平成 31 年 1 月 4 日より実施する。
（注）改定事項は、次のとおり。
13（9）及び（10）を追加。

第 2 章 内部管理態勢 第 5 条（内部管理組織） （1）を改正
第 4 章 委託者の管理 第 14 条（未経験者の保護措置） （1）を改正
その他文言を微修正（附則）
この改正は、令和 2 年 7 月 27 日より実施する。
（注）改定事項は、次のとおり。
第 3 章 勧誘及び適合性 第 12 条（勧誘の際の説明義務）交付書面の改正
第 4 章 委託者の管理

第 14 条（未経験者の保護措置）改正

その他損失限定取引に係る規定の削除及び文言、号数の修正（附則）
この改正は、令和 2 年 10 月 1 日より実施する。
（注）改定事項は、次のとおり。
第 1 章 総則 第 2 条（所属商先業者）カネツ FX 証券株式会社 社名変更
（附則）
この改正は、令和 4 年 5 月 1 日より実施する。
（注）改定事項は、次のとおり。
第 3 章 勧誘及び適合性 第 7 条（取引開始基準）（1）「未成年者」を「20 歳に満たない個人」に変更

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