国民運動リレー情報 １

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報 １

関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委催都市は禁煙に」という世界保健機ではなかった。の場となったが、タバコ産業も例外とは全世界に向けた絶好の広告宣伝

国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部部長

東京オリンピック・パラリンピックに禁煙都市実現を阻むもの
望月友美子

員会（ＩＯＣ）の協定の実現である。

オリンピックとタバコドがスポンサーとなり、１９６０年に、Ｃｒａｖｅｎ Ａというブラン

１９４８年のロンドン大会では既いるもう一つの大きな課題が、「開その中で、忘れ去られようとしてたことのデメリットは計り知れない。

化」され、国際的に曝されてしまっの不透明さとモラルのなさが「可視可能性があるだけでなく、責任所在肝腎の選手育成予算が圧迫を受けるている。箱物予算の肥大化により、ず、むしろこれ以する情報は届かバコの危険性に関

一般社会には、タポンサーになるこ企業にとってもス

め る よ う に な り、

め巨額の寄付を求けでは足りないた化し、政府財源だックは徐々に肥大った近代オリンピられ、１００万ドルが大会組織委員的に「オリンピア」という銘柄が作ョンも作られた。さらに、より直接記念と東海道新幹線開通記念バージデザインとともに、パラリンピック５色で全 の競技種目のパッケージ（図１）が発売され、五輪カラーのも「東京オリンピック記念ピース」

１９６４年の東京オリンピックでたな価値が金銭には放映権という新であり、それ以降オリンピックから１９６４年 の 東 京

中 継 されたのも、て全世界に衛星ンピックが初めちなみに、オリ加したのである。って設置された）が初めて、喫煙と年暗殺された、ケネディ大統領によの公衆衛生総監諮問委員会（その前１９６４年といえば、米国保健省いた。

への扉を大きく開

ンピックビジネス転換されて、オリ１９８４年のロ２億１５００万ドルという巨額な収肺がん等の疾病との因果関係を証明益を得た。
ロサンゼルス大会の経験により、サンゼルス大会は、初めて政府ではンピックであり、徹底的な商業化は最高位スポンサープログラム（ TOP,し、米国政府に対して是正措置を提日本でもこの内容は大きく報道さ成功し、入場料をはるかに上回るスなく民間資金により運営されたオリ

れ、委員会報告書も直ちに翻訳されポンサー費用と放送権料により）という領域
The Olympic Partner
たが、日本初のオリンピックに湧く言した年である。

図１ 東京オリンピック記念ピースのポスター
たばこと塩の博物館 HP（http://www.jti.co.jp/Culture/museum/index.html）

はじめに２０２０年のオリンピック・パラ
リンピック開催に向けて、大は新国立競技場白紙撤回、小はロゴデザイ
世紀末に始まのローマ大会ではＫＥＮＴがオリン降、タバコの消費ン盗用疑惑まで様々な問題が噴出しピックガイドにフィルター付きタバは右肩上がりに増会にもたらされた。

さらコの広告を載せるほどだった。

19101120

無1999

禁煙（医療）、分煙（官公庁、教育、飲食店等）

有2008

北京（中国）

条例、2008 →2014 規制強化2001

禁煙（医療、教育）、分煙（官公庁、飲食店等）→完全禁煙（2014）

有

2010

バンクーバー（カナダ） 州法、2008

2003

禁煙（公共、職場、飲食店等）

有2012

ロンドン（英国）

法、20062005

禁煙（公共施設、飲食店等）

有2014

ソチ（ロシア）法、2013 →2014（例外なし）

2007

禁煙（官公庁、医療、教育）、飲食店等は例外だったが経過的

有

2016

リオデジャネイロ（ブラジル）

州法、20092009

禁煙（公共、飲食店等）

有2018

平昌（韓国）

法、20152011

禁煙（公共、飲食店等）

有2020

東京（日本）

現状では→法、 2003・2014 努力義務
健康増進法・労働安全衛生法
改正

野大会（１９９８年）でも、地元の日本禁煙友愛会の陳情を県会総務委員会が採択し、大会会場は屋内外の競技会場、観客席、役員室、ロビー、選手村、宿舎などをすべて禁煙とされ、タバコの自動販売機も設置されず、実質的にタバコフリーオリンピは条約が発効した。

が１９８５年にでき、ＴＯＰは公式スポンサー企業として五輪マークを使用して全世界で宣伝活動ができる。
しかし、スポンサーシップには健康増進を内在させる「オリンピック精神」に合致しているか否かで判断されるため、タバコやアルコールの健康影響が明らかになるに従い、タバコやアルコールというスポンサーカテゴリーは、１９８８年のカルガリ大会以降なくなり、タバコやアルコール産業は実質的にスポンサーからは排除された。但し、アルコールはハードリカーに限られ、ワインやビールは例外として認められている。
こうして、オリンピックはタバコ
２００４年以降、夏季、冬季オリンピク
開催国は、すべて「禁煙」とし違反者には罰則を科している。日本だけが「努力義務」で罰則無しのオリンピックにしようとする異様さが際立つ。

ＷＨＯとＩＯＣによるタバコフリーオリンピックへの歩みるため、タバコフリーオリンピック・ず、後援活動の禁止が求められてい条ではタバコの広告宣伝のみなら空間の受動喫煙防止が求められ、第都議会自民党が緊急要望を出し、「喫報道番組で仄めかしてから直ちに、ックに向けて、受動喫煙防止条例を一知事がオリンピック・パラリンピ

２０１４年夏に、東京都の舛添要ＦＣＴＣでは、第８条により公共

２００２年のソルトレイクシティ

パラリンピックは当然の流れともい（１）

煙者も非喫煙者も快適に暮らせる分

ほの大会（米国）に合わせて、ＷＨＯ、える。

ＦＡ）による世界禁煙デー共同声明

ポーツを奨励し、タバコのないオリとＩＯＣはすべての人々に運動とスねたが、第２〜４回はタバコ産業も防止対策検討会を立ち上げ審議を重これを受けて東京都は、受動喫煙煙社会を目指す」ことを求めた。

として「タバコのないスポーツ、きンピックを実現し、子どもの肥満予含む関係団体からのヒアリングに充さらに、２０１２年には、ＷＨＯれいにやろう」というスローガンが防のための健康的なライフスタイル示された。

表１に示す通り、近年のオリンピ

論点整理も進まないまま最終回を迎的証拠の共有さえできず、具体的なてられ、対策の根拠となるべき科学

これは、２００２年のオリンピッ
クのみならず、喫煙率の高い日本と韓国で行なわれたワールドカップ日意に達した。

を奨励することを、共同で行なう合ＤＣ）及び国際サッカー連盟（ＦＩＩＯＣと米国疾病対策センター（Ｃックが日本でも実施された。

ック開催都市は、全て禁煙になって法、2005

韓共催も意識し、競技場の禁煙ととトリノ（イタリア）産業との関係を絶つようになり、長2006

いるが、東京（日本）の現状は、健有

もに、タバコ産業によるスポーツイ禁煙（医療、飲食店、職場等）

康増進法もしくは労働安全衛生法

1997

ベントへのスポンサーシップの排除法、2000で、公共空間や職場は努力義務の措

アテネ（ギリシャ）を求めたものである。その後、ＷＨ

2004

置しかされておらず、国際標準から罰則

Ｏたばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）内容は程遠いのが現状である。

開催決定年が２００３年に策定され、日本政府根拠・制定年も２００４年に批准、２００５年に開催都市（国）東京の受動喫煙防止対策の迷走とタバコ産業の暗躍

開催年

13

12
13

表１ オリンピック開催都市の禁煙状況（東京都調べ等を改変、追加）

開催国で東京だけ「喫煙」を認めることになります。

国民運動リレー情報 １

国民運動リレー情報 １

えるにあたり、座長は「タバコ問題ている。

無料で派遣するサービスまで行なっ動とはなっていない。

テレビの分煙ＣＭのみならず、雑誌メディア戦略としても、直接的なが、 ％が分煙は効果がないと考え半数が罰則付きの規制を求めていたト調査でも、喫煙者を含む都民の過一方、私どもの行なったアンケー

この間、早々と知事は条例化を見やタブロイド紙で、「美しい分煙社る一方で、禁煙にすべきは ％、分（５）は足して二で割れない」と実質的な送る発言を行ない、代わりに公約さ会の作り方」をたびたび特集し、日煙やむなし ％と拮抗していた。

（２）

れたのが年間 億円にもなる分煙補
本社会に「分煙」という概念をしっ先送りで収拾を付けてしまった。

助金であった。具体的には、２０１５かりと根付かせるのに成功してい者も多く（ ・５％）、タバコ産業ＪＴなどの分煙の取組を評価する（６）

年７月 日から募集開始された補助る。

きっこう

事業で、産業労働局観光部による外4075

飲食施設の分煙環境整備を大義名分

国人旅行者の受入れに向けた宿泊・築のオフィスビルへの喫煙所のビルは、大手デベロッパーと共同して新検討会でＪＴが披露した事例にえられたことに等しく、また公共空国や都からの分煙へのお墨付きを与るともいえる。公費助成の獲得は、による分煙巻き返しが功を奏していとするもので、東京都と日本たばこ
トイン事例など、事例に枚挙がない。
間にたばこ産業のロゴ付きのスタイリッシュな喫煙所が続々増えていく

反論できないという盲点を突かれ前面に出しているため、条約を盾にているが、東京都の例は観光政策を業の干渉を排除することが求められ３条で、公衆衛生政策へのタバコ産提言、シンポジウムなどを通じて、が、それぞれの立場から声明や政策

本禁煙推進医師歯科医師連盟など術ネットワーク、日本学術会議、日をめざす委員会、 学会禁煙推進学

日本禁煙学会、受動喫煙のない日本

東京都の受動喫煙対策に対して、う禁煙外来をはるかに上廻る数の、全国に１万６０００箇所あるとい高め、禁煙動機は損なわれてしまう。

ール化されたニコチン補給が依存をって惹起されるとともに、スケジュを想起させるあらゆる感覚刺激によ

喫煙者の喫煙欲求はタバコや喫煙禁煙推進派の逆襲と限界

産業株式会社（ＪＴ）が事業実施協力のため協定を締結することとなった 。

（３）（４）

ことは、新たな広告展開の拠点としＪＴは、分煙に特化したホームペ
国際水準に叶った受動喫煙対策を実販売拠点（特にコンビニ）と喫煙拠ＦＣＴＣでは一般義務である５・ージを立ち上げ、助成金への応募の現するよう声を上げた。しかし、多点（喫煙所）が張り巡らされた社会て機能することになる。

仕方やデータ、事例集などを完備し、くの都民を巻き込む可視化された運世界各国にいる友人から知人へ、その知人から友人へ知らせる国民運動に参加下さい。

（本誌・河田英治）

た。

さらに分煙コンサルタントを全国にけた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」事業へのご協力について、Twitter を利用して、国内だけでなくにおいて、我々が喫煙者を禁煙に導
http://www.fukushihoken.metro.
tokyo.jp/kensui/kitsuen/

http://www.jti.co.jp/news/

取 り 出 し て、E-Mail、Facebook、くためには、どのような戦略が必要
judoukitsuenboushitaisaku_20150717/index.html

ージから『国民運動リレー情報』をか、真に問われているのが今なのでkentoukai/クになってしまいます。本誌ホームペある。

com/

divisions/tobacco_policy/files/

http://www.ncc.go.jp/jp/cis/.

（５） 分煙。 com, http://bun-en.

政府も東京都も応じません。このまま（１）東京都議会自由民主党「東京（３） 東京都産業労働局 平.成 年
度新規事業「外国人旅行者の受入れって実施することを望んでいますが、都の受動喫煙防止対策に関する緊急に向けた宿泊・飲食施設の分煙環境や WHO は、受動喫煙防止条例をつく. http://を開催することになっています。IOC

都民アンケート調査結果報告

整備補助金」、（６） 国立がん研究センター、東京
http://www.metro.
オリンピックのたばこ対策についてから大勢の人々を招き、オリンピック要望」２０１４年 月 日

27tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/07/

れない都市です。その場所に世界各国

www.togikai-jimin.jimusho.

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伝しますが、受動喫煙防止条例もつく

jp/01togikai/01gikai/02ikensho/

だいます。東京は「国際都市」だと宣tokyo_olympic.pdf

では、国民も喫煙を認めたオリンピッ

22p7h100.htm

こころも害することを知らない人がま

pdf/26_04.pdf

バコの煙が他の人の健康だけでなく、（２） 東京都受動喫煙防止対策検討

こ の『 国 民 運 動 リ レ ー 情 報 』 は、

（４） 日本たばこ産業株式会社 東.
京都の「外国人旅行者の受入れに向報ホームページに収録しています。タ

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会第 回〜第 回議事録及び資料、PDF で利用してもらえるように世論時

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国民運動に参加下さい。

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東京を禁煙都市にする

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