リアルワールドデータ株式会社の株式の取得（子会社化）に関する補足資料

JMDC meetsReal World Data Co., Ltd.
株式会社JMDC
2022年7月12日

リアルワールドデータ社の概要
2022年7月12日において、リアルワールドデータ社の92.67％の株式を既存株主から譲り受けることにより、リアルワールドデー
タ社がJMDCグループに参画することとなりました。

会社概要

1
強み

会社名：

リアルワールドデータ株式会社

住所：

京都市中央区小川通丸太町下る中之町76番地

代表者：

尾板 靖子

企業理念：

私のデータが未来の誰かを救う

構築するデータ
ベースの独自性

自治体の健診データや医療機関の電子カルテ（診療情報）データといった他に類を見ない「ライフコースデータベース」を構築

2

各分野の専門家が従事

医療資格者（医師、看護師、臨床検査師、薬剤師）を中心に疫学家や統計家といったメンバーで構成

3

アカデミアとの繋がり

疫学や統計学に長けたア
カデミアとのつながりがあり、著名な先生方からご支援とご賛同をいただき活動2

リアルワールドデータ社の目指す世界
自治体から学校健診情報や乳幼児健診情報を、医療機関から医学的な信頼性の高い診療情報を集積し、経年での疾患の因果を明らかにするなど、疫学的アプローチで医療の進歩につなげる「ライフコースデータベース」を構築しています。

死亡

介護

どのような医療を受けるとどのような終末期になっていくのか

受診

健康診断

どのような子どもがどのような病気になっていくのか

学校健診

要介護認定調査情報、特別養護老人ホーム入所時審査

電子カルテ（診療情報）

特定健診情報、人間ドックデータ

学校健診情報（学校保健安全法）

どのような赤ちゃんがどのような学童期に移行するのか

出生

妊産婦健診、乳幼児健診情報（母子健康法）

国民皆保険制度3※ライフコースデータ：個人の健康・医療の生涯史

リアルワールドデータ社のアクセス可能なデータアセット
2015年創業以来、著名な先生方からの賛同を得ることで、ライフコースデータの充実に向けた自治体や医療機関との連携の輪が広がっております。

4※RWD：Real World Dataの略。様々なソースから日常的に収集された、患者の健康状態および医療の提供に関連するデータの総称
数値は全て2022年３月末時点

JMDCグループにおけるインパクト－ネットワークの拡大
リアルワードデータ社の持つ強固なネットワークは、データにより医療の進歩を支援するというJMDCの描く未来の実現に大きな力となります。

医療側RWD

保険者側RWD

DPC / レセ

健康保険組合528 施設

1,044 万人

電子カルテ

110 施設
調剤薬局

医療提供者

患者・生活者

3,982 薬局

国保/協会けんぽ

1,100 万人本件により広がるネットワーク
電子カルテ取得

225 施設著名なアカデミア・研究機関との関係

取引自治体

162 自治体
5※健康保険組合の数値は、2022年４月末時点の継続契約締結済健康保険組合の組合員数、それ以外の数値は全て2022年３月末時点

JMDCグループにおける潜在的な収益機会－データ利活用の広がる可能性
非常に付加価値の高い大規模医療機関を中心とした電子カルテ（診療情報）データは、疫学的アプローチのエビデンスとして製薬企業を中心に広く活用されていく潜在性を有しています。

10030億円 程度億円 程度

10億円 程度

医療機関データ分析

論文化・バリデーション

PMS

すでに顕在化しているDPC・レセのマーケットに対しても、両社のデータアセットを融合しコンサル力を活かすことで高い競争力を持ち得ます

JMDCのデータ解析力に、エビデンス力の高いデータと高い学術的視点が加わることで、HTAなどの医療評価につなげていくことが可能となります

アウトカムを有する診断情報デー
タに基づき、疫学・薬事コンサル
ティング、PMDA対応、PMS実施まで一貫したサポートが可能となります6※PMS：Post Marketing Surveillance（製造販売後調査）

HTA：Health Technology Assessment（医療技術評価）

データ利活用の期待：治験におけるハイブリッドモデル
JMDCは、非常に多くのリソースが必要な治験において、データ・デジタルとリアルを融合させる新しいモデルの開発を目指しております（７月１日当社リリース参照）。
その実現にリアルワールドデータ社のグループ参画は非常に大きな一歩となります。

EDC / 医療機関DWH

RWD

院内のデータを収集し解析につなげるEDCなどのシステムについて、M&Aでグループ化

対象施設選定、プロトコルの最適化、非対象群の後ろ向き研究などに活用

被験者リクルーティング
CRO
症状からAIで病名を検索するメルプPHRや名医紹介サービスを通じて効率的に被験者を募集

アイメプロをグループ化し治験事業に参入。リソースドリブンの治験からデジタルを組み合わせたフォーマットを検討

リモートモニタリング
ePRO
Pep Upユーザーに対しePROを実施。オムロンのデバイスを活用したDCTの取組みも本格化

7（参考）治験における巨大なデジタル化の余地
治験は巨大な事業性があり、加えて非常に大きなデジタル化の余地を有しています。

デジタルポテンシャル

30% 程度8※治験国内市場の規模は、日本ＣＲＯ協会「2021年報告書」における2021年の会員の総売上高2,256億円及び日本ＳＭＯ協会「日本ＳＭＯ協会データ2021」における2021年の会員の売上高343億円を単純合算
デジタルポテンシャル（治験のデジタル化により治験に要する費用の削減が期待できる割合）は、下記出典における「伝統的な治験のコストが30%程度削減」したとの記載に基づく出典： Clinical Trials Transformation Initiative (CTTI) 「Expansion of Expected Net Present Value Framework for Evaluating Patient Engagement Methods」

（参考）JMDCの事業コンセプト－Whole Patient care
データとICTの力で、すべての方々にとって最適の医療、納得感のある医療につながるよう事業を進めていきます。

先進デバイス

メンタル治験
地域医療ネットワーク

PHR

WholePatient care
医療機関
DxUMNs

患者コミュニティ保障
製薬
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