2024年1月1日から開始！
電子取引データの電子保存義務化「猶予措置」 徹底解説！
義務化に対応しない方法とそのリスクとは？

電子保存義務化と2023年終了の宥恕措置

電子取引データの電子保存義務化とは？
2021年まで、PDFの請求書や領収書などの電子データを紙に印刷して保管することが認められていました。
しかし、電子データを印刷する際の改ざんを防ぐことが難しく、電子データと印刷物の同一性が十分に確保されないことから2022年1月1日より電子取引データの書面保存は禁止され、原則電子データのままで保存することが義務化されました。

電子取引のデータを受領

電子取引のデータを印刷

紙で保存

原則、電子取引データを印刷し紙で保存する運用が不可※※

令和3年度税制改正の解説 国税通則法等の改正 p.980「これまで、出力書面等については、真実性の確保の要件を満たす措置を行う必要がありませんでしたが、税務手続の電子化を進める上での電子取引の重要性に鑑み、他者から受領した電子データとの同一性が十分に確保されないことから、出力書面等による保存措置を廃止することとされた」
消費税法関連では電子データで受領（又は交付）したインボイスの書面保存が認められています（ 令和5年10月1日施行消費税法施行規則第十五条の五の 2 及び 第二十六条の八の 2）

注意点

電子保存義務化の対象データは多い
電子取引とは、紙を介さずに行う取引全般のこと
具体的には、EDI取引、インターネットによる取引、電子メールを用いた取引、ECサイトを通じた取引などをいう

具体例● メール添付で受け取ったPDFの請求書のデータ● ECサイトからダウンロードした領収書のデータ● 銀行口座の明細データや、クレジットカード、QRコード決済などのキャッシュレス決済の明細データ● クラウドサービスを利用した電子請求書や領収書

注意点

2022年から原則禁止された運用例● 取引先からメール添付で送られてきた請求書を印刷して紙で保存● ECサイトからダウンロードした領収書を印刷して紙で保存● 従業員がPDFの領収書を印刷して経費申請を行い経理が紙で保存

電子保存義務化施行開始直前に電子取引データの書面保存を認める宥恕措置が決定※ 出典：令和４年度税制改正大綱※ 出典：財務省「 電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について 」

2023年12月終了

2024年1月開始

宥恕措置 から 猶予措置 へ
寛大な心で許すこと見のがしてやること※※ 出典：三省堂「大辞林」

実行の期日を延ばすこと
また、延期を認めること※

2024年1月以降
電子保存義務化に対応できない「相当の理由」があれば「猶予措置」を受けることができます2023年12月まで

2024年1月から

宥恕措置の対象者

猶予措置の対象者「やむを得ない事情」がある事業者「相当の理由」がある事業者

やむを得ない事情の例

相当の理由の例① 電子データを保存するシステム整備が間に合わない① 電子データを保存するシステム整備が間に合わない② 社内のワークフローの整備が間に合わない② 社内のワークフローの整備が間に合わない③ 電子データを保存するシステムの整備が整ってるが資金繰りや人手不足で対応できない

金銭面や人材面の理由も追加※ 参考：国税庁「電子帳簿保存法一問一答 電子取引関係 問60-3」

電子取引のデータを受領

2023年12月まで

2024年1月から

宥恕措置の内容

猶予措置の内容

電子取引のデータを印刷 ※紙で保存OK電子取引のデータを受領

電子取引のデータを印刷 ※日々の業務は紙で保存OK

電子データそのもののダウンロードの求めに応じる※※

メインは 紙 サブは 電子

メインは 電子 サブは 紙

文字を容易に認識できてページがバラバラになっていない形で書面保存は可能ですが、出力書面のみを保存する対応は認められません

紙に印刷できている場合は書面保存が可能となります

猶予措置を受けるには、電子データ自体を保存した上で、なお、電子データ自体の提示は求められません

税務調査時等にその電子データと出力書面の提示ができる必要があります

参考：国税庁「電子帳簿保存法一問一答 電子取引関係 問60-4及び問61」
電子取引のデータを整然とした形式及び明瞭な状態で出力する必要があります注意点

猶予措置を受けるには電子データを印刷し紙で保存するだけでは不可で電子データ自体の保存が必要です&
電子と紙両方の保存が必要出典：国税庁「電子帳簿保存法一問一答 電子取引関係 問61」

猶予措置 のメリット

注意点

猶予措置の最大のメリットは検索要件と改ざん防止措置が不要なことです※ 参考：国税庁「 電子帳簿保存法一問一答 電子取引関係 問60-4」

紙に保存OKとい
電子デう措置でータの柔はなく軟な保存を認める措置です電子取引データの保存要件

AND
モニターや複合機等の見読可能装置の備付け

AND
日付・金額・取引先で検索できること※1

検索要件

※
※1

OR
訂正・削除が不可又は履歴が残るシステム

OR
タイムスタンプを付与

訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

改ざん防止措置

自社開発プログラムを使用する場合、システムの概要を記載した書類の備付けが必要となります
税務調査時にデータのダウンロードに応じることができている場合は、「範囲指定検索」及び「 2項目を組み合わせた複数条件検索」の要件は不要となります
2年前の年商が 5千万円以下（2023年以前は1千万円以下）の法人又は個人事業主に限り、税務署員からのダウンロードの求めに応じることができる場合は検索機能の確保は不要となります電子保存義務化では検索要件の対応が要
ファイル名記載方法（パソコンのみ）
PDF請求書受領

PDF請求書
ダウンロード

手作業による検索要件対応
ファイル名
編集

索引簿作成方法（パソコン＋表計算ソフト）
PDF請求書受領

PDF請求書
ダウンロード

ファイル名
編集

日付・金額・取引先名記載

フォルダに格納保存OR

手作業による検索要件対応
ファイル名に連番を付す

フォルダに格納索引簿を開く

連番・日付・金額・取引先名記載

OR
システムを用いた方法
PDF請求書受領※

PDF請求書転送

AI-OCRによる検索要件対応
OCR結果
確認

参考：国税庁「 電子帳簿保存法一問一答 電子取引関係 問16及び問27」システムに求められる機能要件
訂正・削除が不可又は履歴が残るシステム

OR

タイムスタンプの付与が可能なシステム

保存

注意点

紙を前提にした業務フローのまま電子取引データの電子保存義務化に対応した場合は要注意
新たに発生する作業

PDF受領

ファイル名
記載

日付 / 取引先 / 金額を含むファイル名にする

PDF
格納共有フォルダ等にPDF格納

新たに発生する作業
申請書
作成

申請書を作成し印刷

印刷

提出

上長に申請書を提出

申請書
確認

PDF
確認

該当のPDFを探して確認

負担
増大
申請業務

新たに発生する作業

承認

申請書を確認し承認

提出

経理に申請書を提出

申請書
確認

PDF
確認

検索要件
確認

記帳作業

該当のPDFを探してチェック

検索要件をチェック

申請書を確認し承認

会計ソフトやエクセルに転記

負担
増大
承認業務

負担
増大
経理業務

電子保存義務化に対応する場合

見読可能装置の備付け

検索要件の確保

データのダウンロードの求めに応じる

相当の理由のある事業者が猶予措置を受ける場合

改ざん防止措置

複製書面の提示※1

見読可能装置の備付け

検索要件の確保

データのダウンロードの求めに応じる

改ざん防止措置

複製書面の提示※1

検索要件の確保と改ざん防止措置の整備が重要となるが検索要件の確保や改ざん防止措置の対応は必要なくなるがデータのダウンロードの対応及び複製書面の提示は不要となるデータのダウンロードの対応及び複製書面の提示は必要となる※ 参考：国税庁「電子帳簿保存法一問一答 電子取引関係 問60-4及び問61」※1 電子取引データを出力することにより作成した書面の提示又は提出のことを指します売上高5,000万円以下の事業者

見読可能装置の備付け

検索要件の確保

改ざん防止措置「相当の理由」がない場合「検索要件の全てを不要とする措置」を
データのダウンロードの求めに応じる

複製書面の提示

紙を日付・取引先ごとに整理受けることができますが…
検索要件が不要となる代わりに、データの対象の制限なし

見読可能装置の備付けダウンロードの求めに応じる必要があります

検索要件の確保

改ざん防止措置

追加の要件

データのダウンロードの求めに応じる※

複製書面の提示

紙を日付・取引先ごとに整理

参考：国税庁「 電子帳簿保存法一問一答 電子取引関係 問18」

猶予措置 のデメリット

注意点

猶予措置のデメリットはデータ原本のダウンロードの求めに応じるための運用構築が必要となることです猶予措置を受けるための対応策

データ原本がわかるように保存取引に関するメールは必ず経理もCCにメールの削除はNG

定期的に明細データを保存

個人アカウントでの購買は原則禁止

データのダウンロードの求めに応じるためにデータ原本の場所が分かるような管理が重要

元電子データの書類の整理

他の紙の書類と一緒に混ぜて管理するとデータ原本の所在が不明瞭になりデータのダウンロードの求めに迅速に応じることが難しい

電子データの種類や特徴ごとに書面保存した書類を振り分けておくことでデータ原本のありかを明確化

取引先からメールで取引関係の書類が送られる際はメールは必ず経理も受け取り、絶対に削除しない取引に関するメールは必ず経理もCCに経理
営業へメールの経理をCC入れてない場合

共有依頼

必ず経理へメール転送

取引先

営業

利用明細の閲覧が7年よりも短いキャッシュレス決済は定期的な明細のPDF化やダウンロードが必須

定期的なデータ保存

明細のダウンロード機能がない又は明細のダウンロード期限が決まっているキャッシュレス決済

以下の方法で定期的な明細情報の保存が必要
1. 明細データのダウンロード
2. 明細データをPDF化してダウンロード
3. スクリーンショットの保存

立替経費精算を行っている場合個人アカウントでの購買禁止が好ましい
経費精算

個人アカウントでネット購入

PDFの領収書を印刷経理で管理紙にした領収書を提出「データのダウンロードの求めに応じる」ためには従業員の個人アカウントにあるデータ原本の確認必須対策として「個人アカウントでの購買禁止」が好ましいfreeeでカンタン・ラクに電帳法対応

書類の保存３パターン
猶予措置

基本デジタル化

検索要件や改ざん防止措置の免除を受ける

紙は紙。電子は電子で保存

紙も電子も全て電子で保存

紙で受領

電子で受領

紙で受領

電子で受領

紙で保存

データ原本の保存

紙で保存

電子で保存

紙運用

紙で受領

電子で受領

電子で保存

電子運用

猶予措置

基本

デジタル化

検索要件や改ざん防止措置の免除を受ける

紙は紙。電子は電子で保存

紙も電子も全て電子で保存

紙で受領

電子で受領

紙で受領

電子で受領

紙で受領

電子で受領

紙と電子が混在し運用が煩雑化

紙で保存

データ原本の保存

紙で保存

電子で保存

電子で保存

猶予措置

基本デジタル化

検索要件や改ざん防止措置の免除を受ける

紙は紙。電子は電子で保存

紙も電子も全て電子で保存

紙で受領

電子で受領

紙で受領

電子で受領

紙で受領

電子で受領

全てをデジタル化すればシンプル・カンタン・ラクになる

紙で保存

データ原本の保存

紙で保存

電子で保存

電子で保存

紙の電子化（スキャナ保存）はポイント

2022年より導入ハードル大幅低減
2021年までのスキャナ保存制度
概ね３営業日以内
受領

署名スキャン or 撮影

タイムスタンプ付与

紙原本提出

紙原本確認

紙原本保管

定期検査

データ
格納

2022年以降の運用対応システムを準備すればすぐに書類を電子化

約70日以内（最長約2ヶ月と概ね7営業日以内※）受領スキャン or 撮影

データ
格納

紙原本破棄

紙原本破棄

従来

紙を7年間も保存

その場でパシャリ。すぐに破棄受け取った領収書や請求書は、紙を受け取ったらその場で撮影・freeeに保存

基本的に紙で７年間も保存しないといけませんでした

いつでもどこでもすぐに電子化できます従来

PDFや電子明細の保管が悩ましい

PDFも明細も全て電子保存

メールで受け取ったPDFの請求書や、クレジットカード明細などをPDFの請求書や領収書をfreeeに取り込むだけで保存完了

書面や専用ソフトで保存したりと、運用が煩雑でした

銀行明細やクレジットカード明細も自動で同期し自動で保存を行います従来

日付・取引先・金額の入力が煩雑

AI-OCRで自動推測

スキャナ保存や電子取引データの電子保存含め

freeeにアップロードするだけで日付・取引先・金額をAI-OCRで推測

検索要件（日付・取引先・金額）の確保を行うための更に、検索要件だけでなく書類の形式（領収書や請求書）や手入力が電子化のネックになっていました

インボイス制度に適した仕訳の推測まで実施しますAI-OCRによる記帳作業の効率化
日付・金額・発行元・勘定科目だけでなくインボイスの登録有無まで、推測結果をチェックするだけで記帳完了

ギフト_OCR推測項目_
日付2023/11/11（土）15:31

発行元 ：フリーギフト

東京都品川区西五反田0-0-0
03-1234-5678※ 国税庁法人番号システム Web-APIを用いてデータ取得

登録番号 T1234567890123
お菓子※
レジ袋

1,000円
10円

８%対象

1,000円

内消費税

80円

10%対象

10円

内消費税

1円

合計

1,091円※マークは軽減税率対象商品です：2023年11月11日

勘定科目

税区分

交際費

軽減税率８%

1,000

交際費

標準税率10%

10

合計

金額

1,091円紙を前提にした業務フローのまま電子取引データの電子保存義務化に対応した場合新たに発生する作業

PDF受領

ファイル名
記載

日付 / 取引先 / 金額を含むファイル名にする

PDF
格納共有フォルダ等にPDF格納

新たに発生する作業

申請書
作成

申請書を作成し印刷印刷提出

上長に申請書を提出

申請書
確認

PDF
確認

該当のPDFを探して確認

負担
増大
申請業務

新たに発生する作業

承認

申請書を確認し承認

提出

経理に申請書を提出

申請書
確認

PDF
確認

該当のPDFを探してチェック

申請書を確認し承認

負担
増大
承認業務

債務管理

会計ソフトやエクセルに転記

負担
増大
経理業務

仕訳
入力

電子完結業務フロー
新たに発生する作業

証票受領
PDF受領

ファイル名
スキャン
記載

PDF
申請

格納

新たに発生する作業

申請書
承認
作成

印刷

提出

申請書
確認

PDF
確認

新たに発生する作業

承認

提出

申請書
確認

PDF
確認

債務管理

仕訳
入力

シンプル & ペーパーレス
日付 / 取引先 / 金額を含むファイル名にする

共有フォルダ等にPDF格納申請書を作成し印刷

上長に申請書を提出

該当のPDFを探して確認

対応コスト大幅削減

負担
増大
申請業務

申請書を確認し承認

経理に申請書を提出

該当のPDFを探してチェック

申請書を確認し承認

負担
増大
承認業務

会計ソフトやエクセルに転記負担増大
経理業務

freee会計全プラン

電子帳簿保存法に完全対応〜 完全ペーパーレス化を単一システムで実現する唯一のクラウド会計ソフトへ 〜

全て freee会計のみで対応可能
製品の組み合わせ使い分け一切必要なし！

● 電⼦帳簿保存● スキャナ保存● 電⼦取引データ保存

2021年以前

個人事業主

スターター

スタンダード

プレミアム

法人

ミニマム

ベーシック

プロフェッショナル

エンタープライズ

全ての国税関係帳簿に対応

電子帳簿
保存

全ての国税関係書類に対応
自己が一貫してコンピュータを使用して作成する見積書・納品書・請求書・領収書・発注書に対応

スキャナ
保存

全ての紙で受領した書類に対応※個人スタンダード除く

PDF・画像データ等で受領する全ての電子取引データに対応
銀行口座やクレジットカード、キャッシュレス決済など

電子取引データ保存

1,000を超える電子明細の電子保存に対応
Amazon、楽天市場、アスクルなど主要ECサイトの購買明細の電子保存に対応
スマート請求書の取引データの電子保存に対応

38

2022年以降

個人事業主

スターター

スタンダード

プレミアム

法人

ミニマム

ベーシック

プロフェッショナル

全ての国税関係帳簿に対応

電子帳簿
保存

全ての国税関係書類に対応
自己が一貫してコンピュータを使用して作成する見積書・納品書・請求書・領収書・発注書に対応

スキャナ
保存

全ての紙で受領した書類に対応
PDF・画像データ等で受領する全ての電子取引データに対応
銀行口座やクレジットカード、キャッシュレス決済など電子取引データ保存

1,000を超える電子明細の電子保存に対応
Amazon、楽天市場、アスクルなど主要ECサイトの購買明細の電子保存に対応
スマート請求書の取引データの電子保存に対応

エンタープライズfreee会計

優良電⼦帳簿 対応
過少申告加算税５％軽減

freeeは税の優遇措置を享受できる
クラウド会計ソフトへ※ 事業者が作成する全ての国税関係帳簿について優良電⼦帳簿対応をした上で、あらかじめ税務署への届出を⾏えば、その優良電⼦帳簿に記録された事項に関して申告漏れがあった場合でも、その申告漏れに課される過少申告加算税が5％軽減される措置を受けられます。
※ freee会計で作成する全ての帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、固定資産台帳など）は、優良電⼦帳簿に対応しております。

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