2024 年度事業活動計画
はじめに～情勢の特徴と生協の役割～（1） 能登半島地震からの復旧と生活再建・地域再興に向けては、長期にわたる支援が必要となります。行政、日本生協連、災害支援団体、他の協同組合などと連携し、会員生協とともに被災地からの要望に対応していきます。
（2） 賃金の上昇を上回る諸物価の高騰のもと、厳しいくらし向きが続きます。ウクライ
ナ戦争の長期化、イスラエルとパレスチナの紛争の中東地域への拡大懸念、気候変動による災害リスクや農・漁業への影響、税・社会保障費の負担増、コストアップ要因ともなる「2024 年物流問題」など予測不能な状況の中、組合員・消費者のくらしの変化に対応し、くらしを守る取り組みが一層重要となります。また、事業を継続・拡大するために人材確保が大きな課題となっていきます。
（3） 少子化が加速しています。コロナ禍を経て貧困格差も拡大しています。子育て世代や困難を抱える人々への食料支援に積極的に取り組み、行政や諸団体とも連携しながら、助け合いの組織として支援を継続します。
（4） 急速な高齢化、女性を中心に高齢単身世帯が増加する中で、現状の介護保険制度のもとでは施設にも入れず在宅介護も受けられない「介護難民」が懸念されています。
訪問介護報酬の引き上げなど制度の充実を求めるとともに、地域密着型複合サービスの拡充や助け合い活動・地域の居場所づくりを広げ、必要とする方へのケアと社会的孤立を防ぐ取り組みを進めていきます。
（5） 悪質な定期購入による消費者被害を防止するため法改正が行われたものの、被害は減るどころか逆に増加し、高齢層でもデジタル由来の定期購入被害が増加しています。特商法のさらなる改正とあわせて、行政や専門家と消費者が連携して啓発活動を行うなど、地域の見守り活動を強めていきます。
（6） 2024 年は食料・農業・農村基本法が改正され、新たに 5 か年計画が策定されることになります。消費者団体や農業団体と連携し、食料自給率向上など食料の安定供給に向けた対策を求めていきます。
（7） 核兵器の近代化や増強・拡散などによって核戦争のリスクが増大する中、第 2 回核兵器禁止条約締約国会議では、核抑止力論からの脱却と核軍縮の推進を宣言しました。引き続き、オブザーバー参加を含む核兵器禁止条約への賛同の広がりを求めていきます。
（8） SDGs は 2030 年の目標期限まで折り返しを過ぎました。また 2025 年は、四半世紀ぶりに協同組合原則の改定が予定されるとともに、国連が 2 回目となる「国際協同組合年」と定めました。2024 年度はその準備の年として、県内の協同組合どうしが連携して、協同組合について改めて学び、価値を高め、伝える取り組みを進めます。
1. 安心してくらし続けられる地域社会（埼玉）づくり（1） 地域の見守りに関する取り組み① 会員生協が行う地域の居場所づくり、組合員どうしの助け合い、子育てや外国人支援、食の支援をはじめとした幅広い生活支援活動を共有し交流できる機会を設け、各生協の活動や組合員どうしの地域でのつながりを広げます。
② 「埼玉まるごとヘルスチャレンジ 2024」に実行委員会方式で取り組みます。実行委員会団体の交流と相互協力を大切にし、県内の協同組合、行政、諸団体など幅広い連携を目指します。
③ 会員生協が行う介護保険事業を共有し交流できる機会を設け、事業や行政への要望などに活かします。
④ 地域共生社会をめざす多主体協働の取り組みである「ごちゃまぜの会」などの情報を共有し、地域の団体と出会い連携する機会を広げます。
⑤ 埼玉消費者被害をなくす会（以下、なくす会）に協力し、消費者被害防止サポー
ターと自治体との連携を広げ、サポーター自主グループの活動を応援します。
⑥ フードバンク埼玉の持続可能なあり方について、引き続き関係している会員と協議を進めます。
（2） 消費者課題に関する取り組み① 実行委員会主催による第 60 回埼玉県消費者大会や、埼玉県委託事業として埼玉消団連が取り組む研修会、各種懇談会の開催に協力し、学習や意見交換を進めます。
② 埼玉消団連やなくす会、専門家とともに「特定商取引法」の改正に向けた取り組みを進めます。消費者被害を防止するための埼玉県の施策推進に協力します。
（3） 防災・減災に関する取り組み① 能登半島地震の教訓をふまえ、大規模災害時の課題を共有し、対策に活かします。
② 行政や彩の国会議をはじめ災害支援を行っている団体から学び、つながりをつくるとともに、引き続き「九都県市合同防災訓練」と「埼玉県防災図上訓練」に参加します。
2. 誰一人取り残さない持続可能な社会づくり（1） 食料・農業に関する取り組み① 埼玉消団連に協力し、食品安全確保に向けた埼玉県食品衛生監視指導計画への意
見提出を行い、埼玉県との懇談会を実施します。
② ゲノム編集食品など食品表示のあり方について消費者の意見・要望を国や県に伝えます。
③ 改正食料・農業・農村基本法にもとづく 5 か年計画の策定に向け、消費者団体と連携して、必要な意見表明を行います。
④ フードテックなど新しい食品についての学習やリスクコミュニケーションを進めます。
（2） 環境やエネルギーに関する取り組み① 会員生協が取り組む環境活動を共有し交流できる機会を設け、県生協連や各生協の活動に活かします。また、県生協連が参加する環境団体の企画を会員生協にも案内し、参加を募ります。
② 2025 年夏に改定が予定されている第 7 次エネルギー基本計画や埼玉県環境基本計画の進捗状況を注視し、必要な意見表明を行います。
（3） 平和や人権に関する取り組み

① 日本生協連ピースアクションへの会員生協からの参加を呼びかけます。また、平和学習と会員生協の活動参加者の交流を目的に県生協連ピースフォーラムを実施します。
② 埼玉・平和市民 5 団体および埼玉県原爆死没者慰霊式の事務局として役割を担います。被爆体験の次世代への継承とあわせて、県内被爆者団体の今後の組織継続の話し合いを見守ります。
③ 平和のための埼玉の戦争展の開催に協力し、今後のあり方協議に参加します。
④ 憲法やジェンダー平等などに関する学習会への参加を案内します。
3. 幅広い県内ネットワークづくり（1） 行政との連携① 埼玉県行政との定期協議を年 2 回開催します。また、2025 年度埼玉県予算と執行について要望書を提出します。
② 埼玉消団連と協力し、各種審議会・委員会に参加し、生協や消費者としての意見・提案に取り組みます。また、県消費生活課と消団連幹事会の懇談を検討します。
（2） 協同組合どうしの連携① 近隣の都県生協連との共同学習会に参加します。
② 埼玉県協同組合間提携推進協議会では、「彩の国食と農林業ドリームフェスタ」など関連するイベントへの参加、交流会の協同開催、担い手育成を目的としたＴＡＣの取り組みに協力し、相互理解を深めます。
③ 埼玉労福協の一員として、フォーラムやセミナーなどに参加します。
④ 埼玉協同労働推進ネットワークに参加し、協同労働の学習を進めます。
⑤ ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）が実施する埼玉大学での協同組合論講座（通常講座）にゲストスピーカーとして参加します。とくに学生委員会メンバーへの聴講を促し、対話を通じて生協への関心を高め、共感を促進します。
（3） 消費者団体との連携① 埼玉消団連の事務局を担います。幹事会を開催し、審議会・委員会の内容や全国的な課題について共有します。また、県内消費者団体でのオンラインの活用を支援します。
② なくす会は設立 20 周年を迎えます。引き続き事務局を担い、事業活動に協力します。今後増加する可能性のある被害回復事案の視認性を高めるため、ホームページを改修します。また、実務の省力化と手順化を進めます。
（4） 協同組織や諸団体との連携
引き続き県域の諸団体と連携し、ネットワークによる地域の課題解決を進めます。
4. 生協への共感と信頼づくり（1） 広報活動① 広報誌「埼玉の生協」は、通常号（7 月）と新春号（1 月）の 2 回発行します。
②③「写真ニュース」は季刊で発行します。
（7 月・10 月・1 月・4 月）
埼玉新聞生協特集広告は、国際協同組合年をテーマに企画します。

（2） 渉外活動
埼玉県議会の各会派と、2025 年度埼玉県予算要望に関するヒヤリング（夏頃）および会派懇談を実施します。新春賀詞交換会などを通じて、行政、議会、友誼団体の生協への理解や共感を高めます。
5. 県内生協の事業と活動の継続を支える組織運営（1） 機関運営について理事会・常務理事会・理事会小委員会は、実出席とオンライン出席を組み合わせて開催します。
（2） 理事会小委員会について
2024 年度は 2 つの委員会を設置します。
① 活動委員会は、引き続き会場持ち回りで年 6 回開催し、多様な活動参加や組織運営を視点に交流を進め、会員どうしの協力や「オープン企画」を促進します。
② 災害対策委員会は年 3 回の開催を予定します。行政や災害支援団体のゲストスピーカーの取り組みに学ぶとともに、災害時の行動確認、防災訓練への参加について協議します。
（3） 情報交換会の実施について
会員生協の活動や事業の共有と交流と目的に、2024 年度は「大学生協」、「会員生協助け合い・見守り活動」、「県内生協関係福祉事業」、「会員生協環境活動」の 4 つの情報交換会を行います。参加対象は担当する組合員組織と役職員の責任者とし、いずれも年 2 回（上期と下期）の開催を予定します。
（4） 今年度の学習会や交流会等の企画について
埼玉県生協連は生協連および埼玉消団連ならびになくす会の 3 団体の事務局を担い、諸団体と連携した企画も実施しています。各組織の話し合いを通じて、今年度の学習会等の企画を次のように計画・検討します。
① 県生協連としての企画は、「県生協連組合員・役職員政策学習会」、「県生協連組合員活動交流会」「県生協連ピースフォーラム」「（協同組合間提携推進事業）早春交流会」（ＪＡ女性組織協議会との共催）「4 都県生協連協同学習会」（千葉・東京・神②③④⑤奈川・埼玉）を計画します。
埼玉消団連としての企画は、「県内消費者団体全体研修会」（1 回）、「県内消費者団体地区別研修会」（4 回）、および「埼玉県食品衛生安全局との懇談会」「関東農政局との意見交換会」を計画します。
埼玉県消費者大会は「記念講演」、「2 つの分科会」、「プレ学習会」を計画します。
なくす会は「総会記念講演」、「消費者力アップ学習会」（年 3 回）を計画します。
その他諸団体との協同企画への協力については理事会小委員会で協議します。