イ ス ラ ム 債 に 関 す る Ｑ ＆ Ａ（特定目的信託の社債的受益権を利用したイスラム債について）(2013 年 8 月 13 日)

＜目次＞

１． 全体
２． 制度参加
３． 発行
４． 振替
５． 配当及び償還金
６． 銘柄公示情報
７． その他

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対象項番

ご質問内容

回答

１．全体
イスラム債とは、イスラム投資家も投資することができる社債性の金融商品でスクー
クとも呼ばれます。イスラム投資家は、一般に、利子の受け取りを、宗教上の理由か
1-1

イスラム債とは何ですか。

ら禁止されていますが、利子ではなく、イスラム債の裏づけ資産である現物資産等から生じる収益の分配を受け取る形を採ることとなるため、イスラム投資家もイスラム債に対し投資可能とされます。
イスラム金融については、近年、その市場規模が急速に拡大しており、アジアでは、とりわけ、早くから国策として取り組みを行ってきたマレーシアがイスラム債にとどまらず、イスラム金融全体のハブ的な存在となっております。また、最近では、香港、シンガポール、インドネシア等のアジア諸国も国内のイスラム金融市場の整備を進めているほか、オーストラリアや韓国等の非イスラム諸国でも関心が広がっています。

1-2

なぜイスラム債を取り扱うことになったのですか。

こうした状況下、国内でも、市場関係者からの要望を受けて、平成 23 年度税制改正大綱で、我が国におけるイスラム債として活用しうる社債的受益権に関する税制上の措置が盛り込まれ、平成 23 年 5 月 17 日に「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、イスラム債の発行に必要な税制上、法律上の整備が行われました。このような動きを受け、当機構でもイスラム債の取扱いを行うこととしたものです。

イスラム債の発行により、従来、宗教上の理由から、資金調達の対象とならなかった
1-3

イスラム投資家からの資金調達が可能となるので、国内の資金調達者にとって、資金イスラム債を発行するメリットは何ですか。
調達手段の選択肢が広がります。また、イスラム圏の資金調達者にとっても、本邦においてイスラムの教義に則ったイスラム債の発行による資金調達が可能になります。

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対象項番

ご質問内容

回答
国内では、資産の流動化に関する法律上の「特定目的信託」が発行する「社債的受益権」を用いてイスラム債を組成することが出来ます（「社債的受益権」は、当機構の一般債振替制度において取扱うこととなります。）。
なお、発行の大まかな流れは、以下のとおりです。
①

1-4

オリジネーター（資金調達者。以下同じ。）は、不動産等の資産を、「特定目的信託」に移転し、信託の設定を行います。

イスラム債はどのように発行されるのですか。
②「特定目的信託」は、「社債的受益権」をオリジネーターに発行します。

③

オリジネーターは「社債的受益権」をイスラム投資家に販売します。

④

イスラム投資家は、「社債的受益権」の代金をオリジネーターに支払います。

⑤

オリジネーターは、リース料を「特定目的信託」に支払います。

⑥「特定目的信託」は、イスラム投資家に配当を支払います。

⑦

一般的に、償還は、オリジネーターによる信託資産の買戻資金により行われます。

法律上及び制度上においては、特段の制限はありません。国内外問わず事業法人等が、1-5オリジネーターというのは、主にどのような対象を想定していますか。

対象になると思われますが、資産の流動化に関する法律に基づき発行されるため、受託者は国内の信託業法に基づき免許を受けた信託銀行等に限られます。なお、振替制
度上は、資産を信託された国内の信託銀行等が発行者となるため、資金調達者であるオリジネーターは発行者にはなりません。
法的には特段の制限は設けられていませんが、主に、土地建物のような不動産、航空1-6機、船舶のような動産が想定されます。また、信託する資産は、国内にある資産に限信託する資産は、主にどのようなものが想定されますか。
定されていませんので、国外にある資産であっても問題ありません。従って、海外のオリジネーターが、サムライ債に準じて、イスラム債を国内発行することも可能です。
イスラム債は、投資家の対象範囲をイスラム投資家のみに限定してい
1-7

投資家の対象範囲は、イスラム投資家に限定しているわけではありません。金融機関
等の国内投資家も投資可能であり、税制上も金融機関等の源泉徴収不適用措置等が設ますか。

けられております。

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対象項番

ご質問内容

回答

２．制度参加
実際の資金調達者であるオリジネーターは、一般債振替制度において制度参加の対象
2-1

ではありませんので、同意書の提出は不要です。社債的受益権の発行者として同意書オリジネーターは、同意書の提出が必要ですか。の提出が必要なのは、資産を信託された国内の信託業法等に基づき免許を受けた信託銀行等になります。
一般債振替制度において、既に制度参加者の指定を受けている方は、別途、申請を行

2-2

機構加入者等の制度参加において、機構から既に一般債振替制度の制う必要はございません。一般債振替制度上、イスラム債は一般債の範囲に含まれてお度参加者の指定を受けていても、イスラム債を取扱うにあたり、機構りますので、一般債振替制度において制度参加していれば、イスラム債を取扱うことへ申請を行う必要がありますか。

は可能です（業務規程において、社債的受益権は一般債の範囲に含まれると規定しております）。

３．発行3-1

3-2「特定目的信託」の受託者が信託銀行である場合、当該信託銀行が必「特定目的信託」の受託者が信託銀行である場合であっても、当該信託銀行が発行・ず発行・支払代理人も兼ねる必要はありますか。

支払代理人を兼ねる必要はありません。

発行時において、非ＤＶＰ決済方式しか利用できないのはなぜですか。

一般の社債の場合には、資金の払込みによって発行されますが、イスラム債の場合は、不動産等の資産を信託することによって発行されます。よって、日銀ネットの当座預金を利用した決済を行うことはできません。
４．振替

4-1

発行後において、オリジネーターの口座から投資家の口座への振替及発行後の振替については、一般の社債と同様、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済方式のどび投資家の口座から別の投資家の口座への振替をする場合、ＤＶＰ決ちらも選択可能です（イスラム債の場合、発行時の決済は非ＤＶＰ決済方式のみとな済方式で資金決済を行うことは可能ですか。

ります。3-2 回答参照）。

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対象項番

4-2

ご質問内容

回答社債的受益権の受渡しに際しては、債券の経過利息に相当する金銭の受渡しが生じますか。

社債的受益権の受渡しに際しても、債券の経過利息に相当するものとして経過配当の受渡しを行うことになります（日本証券業協会における平成 24 年 3 月 23 日付会員通知（日証協（自 2）23 第 51 号））。
５．配当及び償還金
一般の社債における元利金と同様の支払方法となります。すなわち、一般債振替制度
5-1

配当及び償還金は、どのように支払われますか。の階層構造を利用し、発行者⇒支払代理人⇒口座管理機関⇒投資家と、順次配当及び償還金の支払が行われます。

5-2

債券の利子と同様に原則、源泉分離課税扱いとなり、国税 15％と地方税 5％が源泉徴配当に関する課税はどのように扱われますか。
収されます。なお、配当の地方税は利子割扱いとなります。
債券の利子と同様に、公共法人等の非課税措置、非居住者非課税措置、金融機関等の源泉徴収不適用措置及びマル優等の措置があります。なお、財産形成住宅貯蓄、財産5-3

配当は、各種税制優遇措置を受けることができますか。

形成年金貯蓄の適用対象にはなりません。なお、非居住者非課税措置は、現在のところ、平成 28 年 3 月末までに発行されたイスラム債が適用となる時限措置となっております。

租税特別措置法第 5 条の 3 第 1 項の非居住者非課税措置について、既5-4に非課税適用申告書を提出している投資家の場合において、イスラム債を保有するにあたり追加的に同申告書を提出する必要はあります

既に提出済みの先については、追加的な提出は不要です。
か。
租税特別措置法第 8 条第 3 項の金融機関等の源泉徴収不適用措置及び5-5所得税法 11 条の公共法人等の非課税措置について、イスラム債を保有するにあたり追加的に必要書類を提出する必要はありますか。

6

既に提出済みの先については、追加的な提出は不要です。

対象項番

ご質問内容

回答
適用を受けられますが、イスラム債の配当は利子所得とは異なり、配当所得であるため、条約によっては、利子とは異なる税率が適用される場合がありますのでご注意く

5-6

配当は、二国間租税条約の適用を受けられますか。

ださい。なお、イスラム債の配当及び償還差益については、社債と同様に、租税特別措置法第 5 条の 3（振替社債等の利子の課税の特例）における非居住者非課税措置の適用を受けられます。

６．銘柄公示情報

6-1

銘柄公示情報（一般債）において、どの項目を見れば、社債的受益権であることが確認できますか。

項目「銘柄の正式名称」において、ご確認ください。また、資産の流動化に関する法
律第 230 条第 1 項第 3 号に規定された「特別社債的受益権」である場合には、銘柄名称にその旨表示することになっております。
「特別社債的受益権」は、資産の流動化に関する法律第 230 条第 1 項第 3 号に規定されており、「オリジネーターが、信託した資産を買戻さなければならない」旨の条件等が付いた社債的受益権のことをいいます。一般的には、オリジネーターが償還時に6-2

特別社債的受益権とは何ですか。

資産を買戻すことで元本の支払いが行われることとなり、投資家にとっては、一般の社債に投資するのと同様に、オリジネーターの信用状況で投資判断を行うことになります。なお、イスラム債の発行に際しては、当該特別社債的受益権を利用したものがメインになると思われます。
項目「銘柄の正式名称」において、ご確認ください。イスラム法学者からシャリア適6-3

銘柄公示情報（一般債）において、どの項目を見れば、シャリア適格であることを確認できますか。

格認証を取得している場合には、銘柄の正式名称にその旨表示することになっております。なお、銘柄公示情報におけるシャリア適格である旨の表示については、当機構が証明するものではなく、その他の公示項目と同様に、発行者による通知に基づく表示を行っております。

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対象

項番

ご質問内容

回答
「イスラムの教義や戒律等に合致していること」をいいます。イスラム債を取扱う場

6-4

合には、オリジネーター等の関係者の責任において、イスラム法学者からシャリア適シャリア適格とは何ですか。
格の認証を取得することになります。シャリア適格については、当機構は一切の責任を負いません。
項目「銘柄の正式名称」又は「その他情報」において、ご確認ください。「銘柄の正6-5

銘柄公示情報（一般債）において、どの項目を見れば、オリジネータ式名称」には、オリジネーターの名称を盛り込むことになっております。また、「そーの名称を確認することができますか。の他情報」には、オリジネーターの氏名又は名称及び住所を表示することになっております。

７．その他

7-1

イスラム債を発行するにあたって、機構では別途手数料は生じますか。

イスラム債は、法律上、社債的受益権の形態をとりますが、当機構では一般債と同じ手数料体系で取扱います。社債的受益権特有の手数料規則はありません。イスラム債の振替を行った場合には、社債の振替を行った場合と同じ手数料金額となります。

以8上