平成 28 年度 事業計画

平成２８年度 横浜市神奈川区社会福祉協議会 事業計画

□ 区社協運営の基本方針

１ 平成２８年度からスタートした第３期神奈川区地域福祉保健計画「かながわ支え愛プラン」に掲げた「誰もが住み慣れた地域で、安心して、心豊かに、いきいきと暮らせるまちをつくろう」という基本目標の実現に向けて、地域住民と協力して、住民同士のつながりや支えあいの活動を支援するため、各事業を進めていきます。
２ 横浜市社協と 18 区社会福祉協議会では、平成 25 年度に策定した「長期ビジョン 2025」を計画的に実現していくための「中長期目標及び中期計画書」（平成 26 年度～平成 30 年度）に基づき、近隣による見守り、助け合いなど地域生活の中でしか発見、対応できない課題がさらに増加することが予想されると認識し、住民による共助の層を厚くする取組を行うことを社会福祉協議会の最大の役割であるとの基本方針を明確にしています。
３ 神奈川区社協では、これまでも「住民支えあいマップ」や「災害時要援護者支援事業」等をつうじて、住民同士のつながりや支えあい活動の支援を進めてきました。今年度、生活支援コーディネーターが配置されるのを期に、これまで取り組んできた身近な地域での支え合いの仕組みづくりをこれまで以上に推進していきます。
４ 今回の事業計画に掲げた事業を推進していくためには、住民の皆様､一人ひとりのご理解とご協力はもとより、区役所、地域ケアプラザ・地域ケアプラザ（地域包括支援センター）などとの連携なくしては、実現できません。本会では､多くの皆様が次の一歩を踏み出せるように、また、悩みや課題を共有した活動者がネットワークでつながるように、地域住民の皆様や会員、関係機関との連携を強化して､各事業を進めてまいります。

□ 事業計画の重点項目＊下線箇所は、平成 28 年度新規事業
Ⅰ 身近な地域のつながり・支えあい活動の推進（１）生活支援体制整備事業の推進（生活支援コーディネーターを配置し、地域支援を総合的に進める）（２）身近な地域のつながり・支えあい活動の推進(住民支え合いマップづくり、災害時要援護者支援事業、ふれあい訪問活動への支援などを実施)（３）地区社協活動の推進(地区社協分科会による役員視察研修会、地区交流・事例発表研修、地区ボランティアセンター、サロンや居場所づくりの推進・運営支援)（４）地域の福祉団体、ボランティア団体への活動支援・活動助成（区社協助成金、年末たすけあい募金の配分）（５）第３期区地域福祉保健計画の推進（地区別計画の推進・支援）（６）民生委員児童委員との連携（民生委員のための事例対応力向上研修の実施）

Ⅱ 幅広い福祉保健人材の育成（１）区ボランティアセンターの機能の強化（ボランティアコーディネート体制、ボランティアの発掘と育成、区福祉保健活動拠点の運営、ボランティア団体、活動者への支援）（２）障害児者にかかわるボランティアの発掘と育成（３）地区社協の人材育成事業（地域福祉コーディネーター育成研修の開催）

Ⅲ 地域における権利擁護の推進、高齢者、障害児者、子育て中の親、生活困窮者への支援

Ⅳ 社協の発展に向けた運営基盤の強化（１）各分科会活動の充実(１) あんしんセンターの運営(２) 送迎サービス事業の実施（３）移動情報センターの運営（４）障害児・者のための支援（５）子育て支援事業の実施（子育て情報ホームページの運営）（６）子どもの居場所づくりの推進（子ども食堂、学習支援など）（７）低所得者、被災者への生活支援（２）福祉への理解啓発（第 32 回神奈川区社会福祉大会の開催、区社協ホームページの運営）（３）善意銀行寄付金受入の推進、福祉活動功労者への感謝（４）法令を順守した運営（５）既存事業の見直し

重点項目Ⅰ 身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進
１ 生活支援体制整備事業の推進【支え愛プラン基本目標 柱１-１-②】【市中期計画１－１】
１「生活支援コーディネーター」 支援を必要とする人が住み慣れた地域で安心した生活を送っていけるように、住民主体の活動、福祉団体、NPO 法人、社会福祉を配置した地域支援の総合的法人や企業など様々な団体の参加を得て、地域支援を総合的に進な推進めます。
予算額 480 千円[新規事業]
この事業の推進にあたっては、区社会福祉協議会（以下「区社財源：市社協受託金収入、参 協」）と各地域包括支援センターに配置された“生活支援コーディ加費収入ネーター”が、地域での生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた取り組みを一体となって進めます。

２ 身近な地域のつながり・支えあい活動推進の仕組づくり【支え愛プラン基本目標 柱１-１-②、柱 4－4－①】【市中期計画１－１】
１「住民支え合いマップづくり」 「住民支え合いマップづくり」をきっかけにして支え合いの輪をきっかけにした小地域にお を広げていく活動を平成２５年度から始め、現在、約５０の自治
ける要援護者の把握、見守り、 会町内会、約１００名の民生委員が取組んでいますが、平成２８
支え合い推進事業
年度も区社協が地域と協働して取組みます。
予算額 370 千円[700 千円]〇２８年度住民支え合いマップづくり作成講座
財源：市社協補助金収入、市・対象
希望した民生委員・児童委員
社協受託金収入・講師
住民流福祉総合研究所 木原孝久氏
・スケジュール 新規導入研修 3 回（６月、７月、８月）
研修以降、各地区で支え合いマップづくりを行い、この成果を身近な地域で情報共有し、見守りの輪を広げていきます。
〇既に実施した地区のフォローアップ研修の開催（１１月）

２ 地域が行う災害時要援護者

神奈川区役所では平成２６年度から行政が保有する災害時の要支援活動への支援事業（区役 援護者情報を、希望する自治会町内会の防災組織等に提供する「情所と協働）報共有方式」による災害時要援護者支援事業を始めており、これに予算額2,334千円[2,544千円]
伴い地域の活動を支援するため、神奈川区役所と共同で助成金制
財源：区役所負担金、善意銀度を設け、防災組織等の世帯数に応じて 2 万円～8 万円を 2 年間継行配分金続して助成します。

３ 災害時要援護者支援講座の災害時要援護者支援の取り組みについて先行している地域の事例開催（区役所と協働）
予算額 270 千円[615 千円]
財源：共同募金配分金についての講義や視察を通じて日頃の活動を発展させていくためのきっかけづくりの連続講座を主に自治会町内会向けに開催します。
実施概要〇新規申請団体向け(平成 28 年 7 月予定)
・テーマ 災害要援護者支援に取組む先進事例の紹介
・内 容 区内の自治会町内会の事例紹介〇既に取り組んでいる団体向け(平成 28 年 9 月予定)
・テーマ 災害時要援護者支援と日常の見守り活動の連携
・内 容 区内、市外の取り組み事例の紹介

４ 各地区ふれあい訪問活動へ

各地区社協が区から補助金を受け実施している「ふれあい訪問の支援（区役所と協働）事業」が円滑に進められるよう、見守りの方法や担い手の増強などについて地区社協の相談や研修など、見守り活動が定着するように支援していきます。
２８年度も昨年度に引き続き区ふれあい訪問全体研修に協力します。

日頃、活動の中で経験する要援護者の事例を通して、学び合うこ
５ 民生委員のための事例対応力向上研修会の開催（区役所 とで住民からの相談に対して、地域ケアプラザ等の関係機関と連と共催）携して円滑な対応ができるよう、研修会を行います。
予算額 260 千円[260 千円]
財源：[区役所受託金]

３ 地区社協活動の推進【支え愛プラン基本目標 柱 4-4-①、3-3-②】【市中期計画１－３】
１ 地区社協分科会と事務担当 地区社協の運営支援と組織強化を目的に、役員等の参加を得て、者会議の合同会議の開催定例会議や研修会を実施します。
予算額 125 千円[125 千円]
定例会議年 6 回開催（4 月、6 月、8 月、10 月、1-2 月、2 月）
財源：市社協補助金 共同募
金配分金

２ 地区社協役員等視察研修会の開催
予算額 490 千円[1,000 千円]
財源：市社協補助金、共同募金
配分金

３ 地区社協相談支援事業〇他都市の地域で取り組まれている先進事例の視察研修等を行います。
（６月分科会として実施）
・テーマ 先行実施している他地区での生活支援事業の視察〇各地区社協の活動を希望したテーマ別に話し合う情報交換を目的とした研修を開催します。
（10 月分科会として実施）

各地区社協からの要請により、職員が理事会や事務局会議などに出向き、地区社協の運営や活動についての情報交換や、役立つ情報を提供し、相談支援を充実します。

４ 地区社協活動の広報支援区社協ホームページや区社協だよりなどで、活動紹介を行うほか、地区社協が行う地域への広報活動を支援します。

５ 地区社協人材育成事業

地区社協役員の中から将来を担う人材の育成を目的に研修会を（地域福祉コーディネーター育成） 開催します。

予算額 125 千円[新規事業]
財源:共同募金配分金
６ 地区ボランティアセンター

24 年度に設置した地区ボランティアセンターの運営費を助成しの運営及び設置の取組支援ます。また、新たに設置される地区ボランティアセンターには、運
予算額 800 千円[200 千円]
営費に加え、立ち上げ助成を行います。
財源：年末たすけあい配分金、《24 年度設置地区》大口･七島地区、菅田地区
善意銀行
身近な地域での支え合い活動として「地区ボランティアセンタ
７ 地区ボランティアセンターの研修会の実施ー」の活動を広げるために地区社協関係者を対象に研修会を実施
予算額 250 千円[新規事業]します。
財源：市社協補助金
・対象
地区社協関係者
・講師
８ 地区社協への活動助成
予算額10,470千円[10,300千円]
財源：会費収入、共同募金配分
金、年末たすけあい配分金､市社協補助金収入未定

地区社協活動を支援するため、助成金を交付します。
（助成金の種類）・市社協補助金１地区５万円、・区社協会費(第４種自治会町内会費)収入の一部を 21 地区へ助成
共同募金の地区募金実績の１割を助成
年末たすけあい募金実績の４割を助成

４ 第３期区地域福祉保健計画の策定推進（区との協働）【支え愛プラン基本目標 柱 4-4-①】【市中期計画１－４】
１ 地区別計画の推進に向けての取り組み支援

２８年度４月より「第３期区地域福祉保健計画」がスタートするにあたり、推進の中心である２１地区連合町内会と連携し、各地区の取組の推進を図ります。また、地区社協の活動とも連動させ、各地区の活動全体が発展するよう支援します。

５ 地区社協、福祉団体への活動助成・配分【支え愛プラン基本目標 柱 4-4-②】【市中期計画５－８】
１ 神奈川区社協助成金の配分

区内で行われるボランティア活動、地域福祉士推進活動や障害者団体等の活動へ助成金を配分します。
公平性・透明性を確保するため「神奈川区社協助成金審査会」において審査を行います。
助成対象等は、区社協ホームページに掲載する「神奈川区社協助成金のてびき」等で周知します。

(1) Ａ，Ｂ，Ｃ区分
予算額8,007千円[7,750千円]
財源：横浜市社協補助金、神奈
川区共同募金配分、区社協善意銀行(2) Ｄ，Ｅ、Ｆ区分
予算額 2,500 千円 2,116 千円]
財源：区社協善意銀行〇Ａ区分 市民参加による地域福祉推進事業助成〇Ｂ区分 障害当事者等活動助成〇Ｃ区分 福祉のまちづくり活動助成〇Ｄ区分 市民参加による地域福祉推進事業の立ち上げ助成〇Ｅ区分 先駆的事業助成〇Ｆ区分 臨時的助成
助成対象等は、区社協ホームページに掲載する「神奈川区社協助成金のてびき」等で周知します。

２ 年末たすけあい募金の配分
金による助成・配分
予算額 8500 千円[8,360 千円]
財源：年末たすけあい配分金

年末たすけあい募金の実績により、次のとおり助成します。
○区内で地域活動を行う団体や福祉施設への事業助成○区内の障害者作業所等の福祉施設の備品購入・建物修繕費助成

５ 地域包括支援センターなどの関係機関相互、および民生委員など地域と連携した身近な地域での生活課題の解決に向けた支援のネットワークづくり【支え愛プラン基本目標 柱 1-1-②】【市中期計画１－１、１－５、５－８】
１ 民生委員、住民や地域包括

区社協は、住民支えあいマップ作りの際や日常業務の中で地域支援センターなどの間での困 から様々な相談を受ける中で、制度では解決できない困りごとやった問題を抱える要援護者情 生活課題を抱える人の情報を民生委員や住民、地域ケアプラザ・報の共有化と解決に向けた取 地域包括支援センターと連携し、その対応を協議し解決に向けて組
２ 専門機関相互の情報の共有化と解決に向けた取組連携していきます。
様々な生活課題を抱える人に対して、専門機関の職員同士で情報を共有化し、対応策を考えていくことが必要です。そこで区社（専門機関職員の情報交換の 協は、地域包括支援センターや区役所などの専門機関の職員の定場への参加）

期的な情報交換の場である毎月の定例カンファレンス（事例検討会）に参加し、情報を共有します。特に区社協は制度では解決できない狭間の課題や制度で対応していても充足されないニーズを見つけ出し、地域の取り組みと連携させながら、個別の支援の充実を図ります。
また平成２７年度から始まった生活困窮者自立支援制度の自立支援相談事業（区役所生活支援課が窓口）と連携し、生活課題を抱える方をつないだり、生活福祉資金貸付制度の運用を図ります。

３ 地域包括支援センターが主民生委員などの地域関係者と医療・保健・福祉の専門機関が集催する地域ケア会議への参加

まり、個別の課題解決のために協議する地域ケア会議に（地域包括支援センターが呼びかけ）参加します。会議の中では特に地域の視点にたち、狭間の課題への対応や生活のさらなる充実に向けた取り組みを提案していきます。

４ 課題解決型の地域支え合い連絡会への参加

認知症高齢者支援や地域子育て支援など個々の課題を解決するために地域ケアプラザが事務局となって開催する地域支え合い連
絡会や問題別委員会に参加します。

重点項目Ⅱ 幅広い福祉保健人材の育成
１ ボランティアセンター機能の強化によるボランティア活動の推進【支え愛プラン基本目標 柱 3-3-①】【中期計画１－２、３－７】
１ ボランティアコーディネー
ボランティア相談・紹介のコーディネートは、住民ボランティ
ト体制の充実・新たな担い手 アのアシスタントコーディネーターにより行います。の育成
障害児者のための移動サービスの相談コーディネートを行う
予算額1,405千円[1,405千円]
移動情報センターの職員と連携します。
財源：横浜市受託金(1) ボランティアコーディネー
トの充実(2) ボランティアの発掘と育アシスタントコーディネーター連絡会を毎月１回開催し、ニーズ対応の情報共有や研修を行います。
適宜、「ボランティア入門講座」の開催や、関心に応じたテー成、地域の支えあい活動の マ型ボランティア講座の開催を検討します。
区社協が実施している外出支援サービス事業の運転ボランテための担い手育成
ィア・移動情報センターガイドボランティアを募集します。
区民活動支援センターに登録しているグループが、地域でボランティア活動のきっかけを提供します。

２ 福祉保健活動拠点の運営
予算額 16,343 千円[16,338 千円]
財源：横浜市受託金、負担金
収入

地域福祉保健活動とボランティア活動の有効な場として、適正な管理・運営を図ります。
指定管理機関 平成 28 年 4 月１日から平成 33 年 3 月 31 日
開館時間 9：00～21：00（日・祭日は、17：00 まで）
業務内容：部屋の貸出、印刷機、メールボックス、ロッカーの貸出し出ボランティア相談･紹介・支援
災害時に、区防災計画に位置付けられた災害ボランティアセンターが立ち上げられるように、準備を行います。

３ 福祉教育の推進地域、学校、学校や地域団体などが行う福祉教育学習における講師、ボラン企業などが行う福祉教育学習 ティアとの調整を行います。の相談コーディネート
予算額 511 千円[310 千円]
財源：横浜市社協補助金、参加費収入

４ ボランティア団体、活動者 〇区社協助成金制度により既存活動を助成するほか、新たな活動への支援の立上げ助成を行います。(再掲)〇区内各地で行われているサロンや食事サービス、リハビリ教室等の活動を支援するため、各種の連絡会、研修会、勉強会等を必要により開催します。
２ 地域ケアプラザと連携したボランティア活動の推進
予算額 600 千円[600 千円] 財源：年末たすけあい募金【支え愛プラン基本目標 柱 3-3-②】
１ 小地域におけるボランティ

地域ケアプラザと地区社協・区社協が連携した、ボランティアコーディネート体制の確立

ア活動推進の仕組づくりとして、２地区（大口･七島地区、菅田に向けた取組（地区ボランテ地区）での地区ボランティアセンターの取組を推進します。まィアセンターの推進）

た、立ち上げに向けて、希望地区への支援を行います。

２ 地域ケアプラザが実施する事業に対して助成するとともに、講座受講者が地域の活動に担い手育成事業への支援つながり、定着できるよう地域ケアプラザと協力して、プログラムの企画や地域の活動の受け皿づくりなどを行っていきます。

３ 地域ケアプラザ地域交流コ
地域交流コーディネーターや生活支援コーディネーターと協ーディネーター連絡会及び生働して定期的に連絡会を開催し、情報交換やスキルアップの研活支援コーディネーター連絡修等を行います。
会（新規）の開催

重点項目Ⅲ 地域における権利擁護の推進、高齢者、障害者、子育て中の親などへの生活支援
１ 神奈川区社協あんしんセンターの運営
予算額 471 千円[436 千円] 財源：横浜市受託金収入、利用料収入【支え愛プラン基本目標 柱 1-2-②】【市中期計画２－１】
１ 契約に基づく定期訪問、金銭管理サービス

高齢者や障害者の生活や金銭管理に関する相談を受け、契約に基づき金銭管理サービスを行います。また区福祉保健センター、地域包括支援センター、民生委員児童委員などと連携し、生活を支援します。

２ 制度の広報、啓発

区サポートネット連絡会に参加し、専門機関相互の情報の共有化を図るとともに、対外的にあんしんセンターや成年後見制度について、地域の団体などにＰＲしていきます。

２ 外出支援サービス事業（市委託事業）、区社協送迎サービス事業
予算額 3,325 千円[3,673 千円]
財源：市社協受託金収入、利用料収入、共同募金配分金
１ 送迎サービス

一人での移動や公共交通機関の利用が困難な要介護高齢者や障害者に対して、リフト付ワゴン車で運転ボランティアによる送迎サービスを行います。
（福祉有償運送登録事業）

また、運転ボランティアの発掘と育成を行います。
３ 障害者のための移動情報センターの運営（市委託事業）
予算額 7,552 千円[7,552 千円] 財源：横浜市受託金収入【市中期計画５－６】
１ 相談窓口での相談調整・ニーズの発掘と分析

傷害のある人のための外出相談窓口として、移動事業者の情報、地域の支援者やボランティアなどの情報や制度を、利用者や事業者からの相談に応じ提供します。
また、当事者団体や教育機関等に出向き、事業説明・相談会を開催します。これらで得たニーズについては分析と検証を行います。
相談時間：月～金の 9：00～17：00

２ 障害児･者のためのボランティ

区ボランティアセンターや地域ケアプラザなどと連携し、アの発掘と育成、ネットワークづ 担い手となるボランティアの発掘と育成のためのガイドボラ
くりンティア講座を開催します。またガイドボランティアの悩み等をボランティア同士で話し合う交流会もフォローアップのため開催するとともに支援団体やボランティアグループのネットワークづくりを行います。

３ サービス事業者の意見交換会の開催
４ 情報発信事業者間の情報共有、連携を促進するため、意見交換会を開催します。 内容：事例検討会、講演会などを検討
移動情報センター通信を発行し、関連機関や地域に向けて情報発信を行います。
（年２回）

５ 推進会議の開催

当事者団体、支援機関等で構成されている推進会議を開催
し、事業等について意見交換を行い、事業推進を図ります。
（年４回程度）

６ 療育支援ネットワーク会議への参加

神奈川区地域子育て支援拠点（かなーちえ）で行われている療育支援ネットワーク会議に参加します。また、そこで話し合われている区内での発達障害・知的障害に関する障害啓発について具体的に形にしていけるような支援をしていきます。

７ ガイドボランティア事務取扱
ガイドボランティアの登録や事務を取扱い、区内のガイドの開始
ボランティアの登録者増加を図ります。
４ 障害児・者のための支援
予算額 321 千円[800 千円] 財源：参加者収入、共同募金配分金
１ 余暇プログラムの実施

学齢障害児余暇支援事業を地域ケアプラザと共催し、年間を通して実施します。

２ 区障害者自立支援協議会への参加
３ 障害啓発の取り組み

区内の障害者支援の課題に取り組むため、区自立支援協議会の事務局として、余暇支援、啓発などの活動を行います。
地域の方に障害についての啓発をするため、日本赤十字社神奈川区地区委員会と連携し、講座を行っていきます。

５ 子育て支援
予算額 570 千円[680 千円] 財源：年末たすけあい募金
１ 区民生委員・児童委員協議会と見えにくい子どもの貧困をはじめ、社会から孤立している

連携した子どもの居場所づくり 子どもを対象に、各地域ごとに食事支援や学習支援などの活の推進動を行います。

２ 神奈川区子育て情報ホームペ平成 19 年 2 月に立ち上げたホームページについては、「はージ「はぐはぐ神奈川」の運営

ぐはぐ編集隊」（子育て中のママがメンバーの中心）の力により、当事者の視点から有益な地域情報が提供されており、利用者から喜ばれています。今後も、タイムリーな情報が提供できるよう定期的な更新や情報収集を行っていきます。

３ 子育て支援団体に対する助成金制度の実施 (再掲)

子育て支援団体の備品購入等設備更新のための助成制度を行う他、通年活動に助成を行います。

６ 低所得者、被災者への生活支援
予算額 4170 千円[4334 千円] 財源：県社協受託金、たすけあい福祉資金
１ 生活福祉資金貸付事業

低所得世帯や高齢者・障害者世帯などで一時的に資金を貸（県社会福祉協議会委託事業）し付けることを通じて、世帯の自立を支援します。
・総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）
・福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
・教育支援資金（教育支援費、就学支度金）
・不動産担保型生活支援資金
・臨時特例つなぎ資金

２ 生活困窮者自立支援制度と連平成２７年度から始まった生活に困った方の相談を行う区携した要援護者に対する相談支 役所の相談窓口(福祉保健センター生活支援課)の自立相談支
援援員と連携して、その方の状況に応じたサポートをしていきます。
火災、風水害等の災害により住家に被害を受けた羅災世帯

３ 小災害見舞金に区赤十字地区委員会、区と連携して見舞金を支給します。
区役所と協力して行旅人に交通費、要援護者に生活用品の４ 緊急援護事業購入費等を支給します。
県社会福祉協議会と連携し、交通事故により保護者を失っ５ 交通遺児見舞金

た遺児に対して見舞金を交付します。

重点項目Ⅳ 社協の発展に向けた運営基盤の強化【支えあいプラン基本目標 柱 3-3-②】【市中期計画４－１】
１ 各種部会・分科会活動の推進
予算額 439 千円[619 千円] 財源：参加費収入 繰越金
１ 施設関係分科会(1)区内福祉施設長交流会

区内の福祉関係施設長に呼びかけ交流会を開催します。

(2)施設の福祉保健従事者の 区内の高齢者等福祉施設の連絡会を部会活動として位置付け、福祉確保、育成の取組保健従事者の確保、育成につながる取組を行います。
・施設の仕事に関心をもってもらうための「福祉フェスタ」の開催
・各施設の新人職員の交流会の開催

・施設職員研修会 など２ ボランティア分科会

・他都市高齢者、障害者施設の視察研修会を開催します。
・「ボランティアのつどい」講演会の開催
・その他、ボランティア種別に応じた研修会、連絡会等の開催

３ 障害者団体分科会

障害者団体分科会を開催するとともに、自立支援協議会に参加して、各団体が抱える課題について、情報を共有します。
その後、課題解決に向けた取組を行っていきます。

４ 民生委員、自治会町内会、 その他の分科会についても毎月開催される定例会議に出席する
福祉関係団体分科会などなどして、情報を収集したり、事業を提案・依頼していきます。
２ 福祉への理解啓発、広報
予算額 2022 千円[2,050 千円] 財源：市社協補助金 共同募金配分金
１「区社協だより」の発行
区社協や地域の福祉活動を広く理解していただき、地域住民の理解を深めるために、タウンニュースを活用して年２回発行します。
２ タウンニュース、広報よ区社協事業情報や助成金募集情報などを掲載します。
こはま神奈川区版に事業情 （年 10 回程度）
報掲載
３ 第３２回区社会福祉大会の開催

隔年開催であった社会福祉大会を毎年開催に変更し、実施します。
第一部 福祉活動功労者感謝
長年の福祉活動への功労に感謝するため、次の方に社会福祉大会の席上で感謝状を贈呈します。
・民生委員児童委員、主任児童委員（活動５年以上）
・地区社協会長が推薦する方・単位老人クラブ(活動５年以上で区老人クラブ連合会が推薦するクラブ）
・区社協会長が推薦する方
第二部 かながわ支え愛プランに関した事例発表等
日 程 平成２９年１月か２月

４ 区社協ホームページの定期的に更新し地域の活動や福祉に関する情報を提供します。
運営
２ 善意銀行寄付金受入れの推進、
予算額 1,200 千円[1,200 千円] 財源：善意銀行
善意銀行寄付金受入れの推進
区民の方々から寄せられる寄付金・物品を有効に活用し、福祉の推進を図ります。
３ 理事会、評議員会、正副会長会、監事会、委員会
予算額 350 千円[350 千円] 財源：会費収入、
１ 理事会、評議員会、正副会
定期的に開催し、重要な事業の進め方について審議します。
長会
また、正副会長会を開催し、事業の進め方や方針を審議します。

２ 監事による監査

適正な組織運営を図るため、理事会などに出席いただきますとともに、監査を受けます。

３ 委員会
助成金審査委員会は年３回開催します。
（６月、９月、３月）
４ 適正な法人事務の執行、事務局体制の強化
予算額 423 千円[407 千円] 財源：市社協補助金収入、会費収入
１ 予算・決算管理、出納○財源の確保が厳しい中、より適正な予算執行を行います。
○現金の保管管理ルールを遵守し、事故が発生しない職場環境を作ります。
２ 事業計画、事業報告

年度ごとの事業計画・報告書を作成し、計画的に事業を執行するとともに、会員に送付し、引き続きご協力をいただくように努めます。

３ 法人登記、定款･規程の管理信頼される法人運営を目指すため、適切な事務管理に努めていきます。

４ 庶務、労務管理、文書管各業務の効率的かつ適正な事務執行を図り、必要に応じて事務改理、事務効率化の推進
善に努めます。
５ 個人情報保護管理業務に関する個人情報の適切な管理に努めます。

６ 苦情解決対応

苦情があったときは適時適切に対応します。また、業務の改善につなげサービスの質の向上に努めます。また、「ご意見箱」を設置し、区民からの意見や要望を受けやすい環境をつくります。

７ 業務継続計画の改訂

大規模な災害が発生した時に、優先して着手する業務とその体制を定めた「業務継続計画」の見直しを今年度も行います。