令和 3 年度
事業報告書
（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

学校法人青森山田学園
令和 4 年 4 月 1 日

１．法人の概要
１－１

設置学校

設置学校等

校長等

所在地

設置学部・学科等

法人本部

理事長 岡島 成行

青森市幸畑 2-3-1

青森大学

学長 金井 一賴

青森市幸畑 2-3-1

総合経営学部 経営学科

(東京キャンパス)

社会学部 社会学科

東京都江戸川区

ソフトウェア情報学部

清新町 2-10-1

ソフトウェア情報学科
薬学部 薬学科

青森山田高等学校

青森市青葉 3-13-40

校長 花田 惇全日制課程

普通科
・特進コース・キャリアアップコース
・吹奏楽コース
・美術コース・演劇コース・スポーツコース（アドバンスクラス、スタン
ダードクラス）
情報処理科
自動車科
調理科

青森山田高等学校(青森校)

校長 花田 惇普通科

青森市幸畑 2-3-1

通信制課程

(札幌校)
北海道札幌市豊平区
旭町 4-1-40
青森山田高等学校

校長 花田 惇青森市大字大矢沢字
野田 134-5

自動車専攻科
青森山田中学校

校長 花田 惇青森市青葉 3-13-40

呉竹幼稚園

園長 湯沢 あけ美

青森市松原 2-15-2

螢ヶ丘幼稚園園長 越後谷 絹子

青森市赤坂 1-27-9

北園幼稚園

園長 尾﨑 惠子十和田市西二十一番町 68-53

青森県ヘアアーチスト

弘前市大字表町 6-4

校長 西村 政孝

理容科、美容科(昼間課程、通信制課程)

専門学校
1

１－２ 建学の精神
校訓として「誠実、勤勉、純潔、明朗」を掲げ、さらに「文武両道」を教育目標として進めてきた。実践的な能力を持つ人材の育成を通じて、地域社会に貢献することを本学園建学の精神として進めている。
１－３

青森山田学園の沿革
年月

沿革

大正 ７年

４月 創立者山田きみ裁縫塾開設

昭和 ６年

３月 青森家政学園設立

昭和 ８年

３月 実業学校令

山田高等家政女学校認可

昭和２３年 ３月 財団法人山田学園設立
昭和２３年 ４月 山田高等学校開設
昭和２６年 ３月 財団法人組織変更、学校法人山田学園となる。
山田きみ理事長就任。高等学校男子部認可
昭和３５年 ４月 呉竹幼稚園開設
昭和３６年

創立者山田きみ理事長逝去、田沼敬造理事長就任

昭和３７年 １月 学校法人山田学園を学校法人青森山田学園と改称
同

４月 青森短期大学商経科第一部開設

昭和４０年

山田繁弥理事長就任

昭和４１年

木村正枝理事長就任

昭和４１年 ４月 青森短期大学商経科第二部開設
昭和４３年 ４月 青森大学経営学部経営学科開設
昭和５３年 ４月 十和田幼稚園開設
昭和５５年 ４月 北園幼稚園開設
昭和５６年 ４月 青森大学社会学部社会学科開設
昭和５７年 ４月 青森山田高等学校自動車専攻科開設
昭和６０年 ４月 螢ヶ丘幼稚園開設
平成 ４年

４月 青森大学工学部電子情報工学科、情報システム工学科、生物
工学科開設

平成 ９年

４月 青森大学経営学部産業学科、社会学部社会福祉学科開設

平成１０年 ４月 青森山田高等学校通信制課程開設
平成１１年 ４月 青森大学大学院環境科学研究科環境管理学専攻、環境教育学専攻開設（修士課程）
平成１２年 ４月 青森県ヘアアーチスト専門学校開設
平成１３年 ４月 青森山田中学校開設
平成１４年 ４月 青森大学工学部電子情報工学科を電子システム工学科へ
2

名称変更
同

同経営学部産業学科を産業デザイン学科へ名称変更

平成１４年 ７月 木村隆文理事長就任
平成１６年 ４月 青森大学薬学部医療薬学科（４年制）開設（工学部生物工学科
を改組）
同

同ソフトウェア情報学部開設（工学部電子システム工学科、情報システム工学科を改組）

同

同経営学部産業デザイン学科をビジネス情報学科へ名称変更

同

青森短期大学商経科をビジネス創造学科へ名称変更

平成１８年 ４月 薬学部薬学科（６年制）開設
同

青森短期大学ビジネス創造学科を地域創造学科へ名称変更

平成１９年 ３月 十和田幼稚園廃止
平成２０年 ３月 青森大学経営学部ビジネス情報学科廃止
平成２１年 ３月 青森大学工学部廃止
平成２１年 ３月 青森短期大学商経科第二部廃止
平成２３年 ５月 青森大学薬学部医療薬学科（４年制）廃止
平成２３年１１月 木村隆文理事長逝去、木村雅大理事長代行就任
平成２４年 ４月 盛田稔理事長就任
平成２５年 ３月 青森大学大学院、青森短期大学廃止
平成２６年 ４月 岡島成行理事長就任
平成２７年 ３月 青森大学社会学部社会福祉学科廃止
平成２９年 ４月 青森大学経営学部を総合経営学部へ名称変更
平成３０年１０月 青森山田学園１００周年、青森大学５０周年記念式典開催
平成３１年 ４月 青森大学東京キャンパス開設
令和 元年

４月 青森大学ねぶた健康研究所開設

3

１－４ 基本理念、教育目標、教育方針【青森大学】
基本理念
・青森の豊かな自然と文化の中で人間性と確かな教養を培い、社会に役立つ基礎学力、技術及び専門知識を身に付けさせるための実践的な教育を行う
・教員と学生の親密なコミュニケーションを通じて、教員が個々の学生の能力を十分に引き出すための親身な指導を行う
・大学の知的財産を活用することにより地域への社会貢献を行うとともに、地域との親密な交流を通じて地域から愛される大学となることを目指す【青森山田高等学校

全日制課程】

教育目標
・互いを尊重しあい、協働して社会を造りあげる品性のある人間形成を目指す。
・自らの力で未来を切り拓く、個性豊かなグローバルリーダーを育成する。
【青森山田高等学校 通信制課程】
教育目標
不登校・中途退学経験者への学び直しの機会の提供や、困難を抱える生徒の自立支援の多様な学びのニーズへの受け皿としての役割も果たしており、多様な学習スタイルを可能とする通信制教育が果たしている重要性を鑑み、学習ニーズに応じた指導方法等を確立し、通信制教育が持
つ柔軟な学びの構築と質を最大限に生かしながら、創意工夫に満ちた取り組み方を進め、生徒一人一人に学ぶ意識を明確にして、誰もが「理解できる授業」を目指して、「生きる力」や「深い学び」を身に付けさせること。あるいは生徒たちが自立する力を身に付けさせ、これからの時代を乗り切ることができるように支援に取り組み、生徒のために本気で考える教職員の存在を教育目標とする。
【青森山田高等学校 自動車専攻科】
教育目標
・資格（国家二級整備士）取得を最大目標とした教育
・自動車のコンピュータ化に対応できる人材、コミュニケーション能力に優れた人材の育成に努める
・社会人として責任感と倫理観を持ち、自動車業界に貢献できる人材の育成に努める4

【青森山田中学校】
教育目標
・互いを尊重しあい、協働して社会を造りあげる品性のある人間形成を目指す。
・自らの力で未来を切り拓く、個性豊かなグローバルリーダーを育成する。
【呉竹幼稚園】
教育方針
・主体的な活動ができる子どもの育成
・基本的な生活習慣の育成
・多様な体験を通した豊かな感性の育成【螢ヶ丘幼稚園】
教育方針
・主体的な活動ができる子どもの育成
・基本的な生活習慣の確立
・多様な体験を通した豊かな感性の育成【北園幼稚園】
教育方針
・主体的な活動ができる子どもの育成
・子どもの興味関心を大事にする
・基本的な生活習慣の確立
・多様な体験を通して豊かな感性を育てる【青森県ヘアアーチスト専門学校】
教育目標
・社会人としての教養や近代的な感覚を身に付けた人材を育成する
・専門性を生かし、社会に貢献できる職業人を育成する
・教職員の資質向上により、教育力を向上させる

5

１－５

各学校の入学定員、学生・生徒・園児数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
学生・

入学

収容

定員

定員

総合経営学部

110 名

440 名

461 名

社会学部

70 名

280 名

301 名

ソフトウェア情報学部

50 名

200 名

217 名

薬学部

70 名

420 名

274 名

300 名

1,340 名1,253 名

普通科

320 名

960 名

866 名

青森山田高等学校

情報処理科

40 名

120 名

104 名

全日制課程

自動車科

40 名

120 名

56 名

調理科

40 名

120 名

120 名

高校全日制合計

440 名

1,320 名

1,146 名青森山田高等学校

青森校

120 名

360 名

76 名

通信制課程

札幌校

90 名

270 名

86 名

高校通信制合計

210 名

630 名

162 名

青森山田高等学校自動車専攻科

50 名

100 名

37 名

青森山田中学校

60 名

180 名

248 名

呉竹幼稚園

30 名

100 名

25 名

螢ヶ丘幼稚園

30 名

100 名

19 名

北園幼稚園

20 名

80 名

9名

設置学校名

青森大学

大学合計

生徒・
園児数

青森県ヘアアーチスト

昼間課程

60 名

120 名

66 名

専門学校

通信制課程

60 名

180 名

40 名

専門学校合計

120 名

300 名

106 名

総計

1,260 名4,150 名3,005 名

6

１－６
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

理事・監事、評議員、教職員の概要（令和 3 年 5 月 22 日現在）
理事長・理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員

岡島 成行

16

評議員

上原子 勲

金井 一賴

17

評議員

藤 公晴

花田 惇

18

評議員

生田 勝幸

成元 善一

19

評議員

西村 政孝

山田 真嗣

20

評議員

中村 拓道

大森 繁

21

評議員

木村 郁子

楠美 知剛

22

評議員

相馬 季明

木村 雅大

23

評議員

加川 史

澁谷 泰秀

24

評議員

田邊 友俊

齋藤 孝次

25

評議員

一戸 善正

西

秀記

26

評議員

奥崎 誠一

溝江 光則

27

評議員

笠原 史久

13

監事

林

均

28

評議員

福士 大二

14

監事

三浦 愼史

29

評議員

髙田 邦洋

15

評議員

宍戸 聡純

30

評議員

山本 浩平

理事定数 10～17 名（現員 12 名）

31

評議員

工藤 義孝

32

評議員

沼田 智光

監事定数 2 名（現員 2 名）
評議員定数 23～35 名（現員 30 名）

7

１－７

教職員の概要（令和 3 年 5 月 1 日現在）
機関名

区分

専任

非常勤

職員

8名

―

教員

92 名

57 名

職員

68 名

―

教員

66 名

28 名

職員

38 名

―

青森山田高等学校 通信制課程

教員

5名

4名

（青森校）

職員

―

―

青森山田高等学校 通信制課程

教員

3名

7名

（札幌校）

職員

―

―

教員

4名

―

職員

1名

―

教員

21 名

10 名

職員

1名

―

教員

7名

1名

職員

1名

―

教員

5名

1名

職員

1名

1名

教員

3名

2名

職員

1名

―

教員

9名

9名

職員

1名

―

335 名

120 名

法人本部
青森大学

青森山田高等学校 全日制課程

青森山田高等学校 自動車専攻科

青森山田中学校

呉竹幼稚園

蛍ヶ丘幼稚園北園幼稚園

青森県ヘアアーチスト専門学校
合計

8

２．事業の概要
２－１ 法人本部＜事業計画＞（１）法人全体の経営改善・財政基盤の安定化（２）青森大学薬学部の定員充足率及び薬剤師国家試験合格率の向上（３）青森山田高等学校等の学校施設の耐震化促進（４）青森山田中学校の経営改善（５）幼稚園の統廃合やこども園への移行検討＜実施結果＞（１）経営改善・財政基盤の安定化
・令和3年度決算において、経常収支差額の11百万円の黒字を達成。
・奨学費について、令和3年度も継続して高校無償化、高等教育の修学支援制度を利用し、奨学費86百万円の削減を達成した。
（２）青森大学薬学部の定員充足率及び薬剤師国家試験合格率の向上
・定員充足率を向上させるため、学費削減対策、入学定員の学部間移動（薬学部20名をソフトウェア情報学部へ移動）対策等を粘り強く講じた。
（３）青森大学の一部校舎等の耐震化
・令和3年度内に耐震化の計画を立案し、実行に向けて協議を重ねた。
（４）青森山田高等学校等の学校施設の耐震化促進
・青森山田高等学校の校舎について、令和3年度は工事費や設計費の見積、業者選定等必要な業務を実施し、令和4年度から耐震化工事を進めている。
（５）青森山田中学校の経営改善
・入学定員及び収支バランスの適正化を図るため、関係部局と調整を行い、入学定員の増員申請（60名→80名へ）の実施、収支バランスを加味した
教職員の中高の配置換え等の改善対策を行った。
（６）幼稚園の統廃合やこども園への移行検討
・呉竹幼稚園、螢ヶ丘幼稚園、北園幼稚園の三園について統廃合やこども園への移行について方針等の検討を重ねている。

＜今後の課題＞（１）経営改善・財政基盤の安定化
・令和4年度においても引き続き、経常収支差額の黒字を目指す。
・奨学費について、令和4年度も継続して高校無償化、高等教育の修学支援制度等を活用し、奨学費の削減を図る。

9

（２）青森大学薬学部の定員充足率及び薬剤師国家試験合格率の向上
・定員充足率の向上と安定化、薬剤師国家試験合格率を向上させるため、引き続き教育の質を担保した、より実効性のある対策について学園一丸となって講じていく。
（３）青森大学の一部校舎等の耐震化・耐震化計画の実行に向けて、協議を重ね、具現化につなげていく。
（４）青森山田高等学校等の学校施設の耐震化促進
・青森山田高等学校の校舎について、令和4年度からの着手に向け、引き続き調整し、生徒、保護者、教職員等が安心して学べる環境を提供していく。
（５）青森山田中学校の経営改善
・収支バランスの適正化に向け、増員後の入学定員充足率の安定化を図る。
（６）幼稚園の統廃合やこども園への移行検討
・引き続き、呉竹幼稚園、螢ヶ丘幼稚園、北園幼稚園の三園について統廃合やこども園への移行について検討を重ね、方向性を打ち出していきたい。

２－２ 青森大学＜事業計画＞（１）大学全体
１）教育理念や使命
本学の使命を達成するため、ガバナンスの改革・確立が不可欠である。そのため、令和 2 年度に構築されたガバナンス・コードに基づき学長の権限と責任の下、学校法人理事会と連携を取り建設的な関係の構築に努める。
２）学部組織及び学生
本学は、総合経営学部（入学定員 110 名）、社会学部（入学定員70 名）、ソフトウェア情報学部（入学定員 50 名）、薬学部（入学定員 70 名）の 4 学部体制となっている。現在、総合経営学部と社会学部の統合が検討されており、令和 3 年度には方向性を示せるよう議論を進めたい。令和 4 年度には、本学の入学定員配分の再検討及び入学定員数の増加に関する審議を行い、大学全体として適正な学生数の配分ができるようにする。
学生の退学・除籍防止策として、欠席が 3 回に達した学生に対して学生委員会及び事務局より本人に対して、状況確認及び出席を促す連絡をし、それでも改善が見られない場合はゼミ担当教員から保護者に対して、就学指導を行うことを一層推進していく。そのほか、学生が大学に求めていることをヒアリングし、可能な限り学生の要
10

望を実現させるように努める。
学生が納得できる就職を実現できるよう、キャリア特別実習の充実を図り、キャリアデザインや就職活動実践演習の教育内容をより実践的に改善するとともに、長期のインターンシップを設定するとともに授業外の就職サポートプログラムを充実させる。また、現在行われている各種資格・免許の取得に関する教育についても継続して取り組む。さらに、公務員志望者のための特別プログラムの充実を図り、学生募集へとつながるよう高等学校などへの広報を充実する。
３）教育課程令和 3 年度の教育課程は、文部科学省より報告されている大学教育の将来像などを参考に、文理融合の指針に基づき、継続的に副専攻を提供するとともに、学生が履修しやすい副専攻科目などについての検討も進める。
また、文部科学省の評価方針に基づき、本学が「何を教えたか」を評価するのではなく「学生が何を学修したか」を評価できるよう、可視化のシステムも含め整備していく。
更に、教育課程は本学のアピールポイントであることから、カリ
キュラムマップ等に基づき、各教員が担当する教育内容を確立し、教育課程に基づいて段階的に学生の知識・技能が向上される仕組みを構築する。
４）地域貢献及び研究
本学は、これまで青森県、青森市、平内町、三戸町、青森商工会議所、青森県中小企業家同友会等経済団体との連携や高等学校との連携、接続を拡充強化し、地域社会の再生・活性化の拠点としての役割を果たしてきた。令和 3 年度には青森県むつ市との連携を強化していく予定である。このように地域との連携をさらに進めるとともに、国内外の大学との連携をも推進し、特に国際的な大学間ネット
ワークの構築に努める。令和 3 年度からは、新たに社会連携センターを創設し、既設の地域貢献センターの活動のみならず、産学官連
携活動も包含しながら地域貢献活動を強化していく。
地域とともに生きる大学として、地元の評価は向上しているが、大学のブランドとして本学の地域貢献活動を戦略的に位置づける方策が必要である。高等教育機関としての研究レベルは AMED に採択されるなど顕著な研究が開始される一方で、本学全体としての科研費等の外部資金獲得額を向上させるため、青森大学付属総合研究所が中心となり、各学部の専門分野はもとより、特に地域社会のニー
11ズに対応した学際的研究（複数学部協働型研究）を促進するための体系的なシステム構築を推進していく。
科学研究費補助金の採択数向上に向けて、学長裁量経費による青森大学教育研究プロジェクトなどを更に推進する。本学の研究能力をさらに充実させ、本学の研究成果を広く青森地域及び全国に向けて発信し、青森地域の高等教育機関の研究の中心的役割を担えるよ
う、教員の研究活動の充実・活性化を図る。
５）認証評価対策
次回の認証評価ではより厳しい基準で評価されることから、毎年策定することとしている自己点検・評価報告書の策定に加えて、職員を日本高等教育評価機構に出向させるなど具体的な認証評価対策を推進する。
６）経営戦略局主導による教育・研究・社会貢献の向上計画
学生からの意見を機能的に吸い上げ、大学改革につなげるシステムを実施しているが、継続実施するとともに方策について引き続き検討し、学生が日頃抱いている不満や改善案を解決していくことを、
経営戦略局と全学・各学部の教員との協働で強力に推進していく。
経営戦略局は改善案・計画を立案し、積極的に教職協働を推進していくことを提案していく。
（２）総合経営学部
・ FD の強化を行う。ベンチャー経営、中小企業経営で活躍できる人材を育成するための授業内容の改善と学生の修学の意欲を高めるための工夫を各教員が随所で進める。
・ 青森商業高校との高大連携を強化する。青森商業高校と総合経営学
部との連携授業を進め総合経営学部入学へつなげる。
・ 長期インターンシップ実施のための情報共有を進める。実施するための課題を洗い出し、具体的に実施するインターンシップ受け入れ先の確保やインターシップの内容の構築進める。実施へ向けた諸課
題解決へ向けて取り組む。
・ 次年度のフィールドツーリズムコースの展開へ向けて、関連授業を展開し、カリキュラムの構築と教員の確保を進める。
・ 教員相互、学生相互、及び教員と学生の顔が見える関係性を深める
ために、学年ごとの「ゼミ」の共通の方針を確認し進める。
・ 退学者を半減させる。

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（３）社会学部
・ カリキュラム改革で打ち出した、公務員、警察、消防など地域の基盤を守る人材育成の強化と令和 4 年度社会学部入学定員数 70 名の確保。
・ 「高大連携」の更なる継続を進める。令和 3 年度前期課程において「青森山田高校」と社会学部との連携授業を、フィールド・ワーク
授業を含め 3 か月間、全 5 回にわたって展開し、社会学部の定員確保へと導く。
・ 地域の基盤を守る人材育成に努め、学生「一人ひとり」の就職力を高めるため、令和 4 年度における社会学部の就職率を押し上げる。
社会学部内における各「ゼミ」等を含めた就職情報の共有化を進めるため、前期・後期ともに、横断的なゼミ学生を含めた「合同交流授業」を実施する。
（４）ソフトウェア情報学部
１）学生募集・ 青森山田高校との連携強化。情報処理科 2・3 年生向けの特別授業(毎週実施)の継続。情報処理科の生徒募集活動支援(将来の入学者を増やす)。情報処理科以外との接点を増やす(達成目標) 青森山田高
校からの入学者 20 名(2020 年度 14 名)・実業系高校との高大連
携活動の継続と拡充、オンライン講義等の活用により高大連携活動の効率化を図る。また高校生科学研究コンテストや各種セミナーな
どの先端的な活動を通じて普通高校との接点を増やす。
(達成目標) 連携高校からの入学者 20 名(2020 年度 13 名)。
・ 入試改革への対応、各選抜での入学者数のバランスや指定校推薦枠の見直しを行う。また入学前教育の内容を見直し、入学後の追跡調
査、効果検証を行う。
(達成目標) 入試要項の改訂、入学前教育の実施と分析。
２）学生教育・ 成績上位者への個別対応を強化、高度な内容を選択できるようにする。
(達成目標) 創作ゼミナール、卒業研究の見直し・システムの活用による学生情報の可視化と共有、対応のマニュアル化を進める。
(達成目標) 学生情報のオンライン共有システム整備。
・ オンライン講義を拡充、また講義の録画・配信を進める。
(達成目標) 講義の録画・配信の実施(20 科目)
・ 多キャンパスに対応できる柔軟なカリキュラム編成の検討を開始す13

る。また研究室の複数担当制により、スタッフのキャンパス間での移動を可能にする。
(達成目標) 複数担当制の導入
３）就職支援・ 学生が参加しやすい IT 系企業との連携による地域活動を学内に誘致、運営スタッフとして学生を参加させることで、早い段階からの就職意識向上、雰囲気作りに取り組むとともに、学生自身の社会性の向上を目指す。
（達成目標） 学内での地域活動実施（5 回）
４）研究・ 学部としてのプロジェクト研究の推進、研究活動の活性化、東京キャンパス、むつキャンパス（理事会の承認が得られた場合）をベースとする研究テーマの検討(達成目標) 学内研究会の実施(6 回)
５）学部運営・ 学部の定員増(2022 年度予定)への対応、多キャンパス化への対応および退職者への対応として新規採用計画を進める。
(達成目標) 新規採用 3 名・ 東京キャンパスとの連携強化として、キャンパスの間の人事交流を進める。
(達成目標) キャンパス間の交代制導入（５）薬学部
１）薬学部入学者数確保による定員充足率向上のため、薬学部の魅力を可視化し、入試課との連携により高校への募集を戦略化する。薬学
教育センターの活動をアピールし、学内外に周知するとともに学生支援のために学生委員会や担任制との連携を図る。学部 FD・SD 委員会の強化により教育の質を向上させる。
これらの教育に対する改善に取り組み、学生の新卒国家試験合格率および合格者数増加を目指す。薬学部組織の合理化と業務内容の明確化を行い、研究施設の構築、研究室の共通領域の整備を図る。
２）令和 3 年度は学生募集を最重要課題として取り組む。そのために青森大学薬学部の魅力を可視化し、入試課と連携して高校に青森大学薬学部で学ぶことの魅力を積極的に伝える。
３）薬学部教育センターは学生が積極的に活用できる窓口になるように、従来までの担任制に加えて強化する。また、入学前教育、低学
年からの学習の質向上、学生の窓口、補講管理を含めた学生教育を
14

薬学教育センターに一元化し、学生委員会、担任と連携し、活動を活性化させる。
４）薬学部のカリキュラムの内容、教える教員、学ぶ意義、必要性をわ
かりやすく解説するホームページを作成し、学内外を問わず薬学科
目の魅力を可視化する。このコンテンツは学生募集にも役立てる。
また、学生の成績、動向調査と、出身校、入試区分を分析し、高校への募集を戦略化する。定員 70 名に対し 75％以上の定員充足率確保を目指す。
５）学生に対する教育については、これまでにいろいろな方策を施行してきている一方、教える側の改善ができていない。FD・SD 委員会を強化し、教員側の薬学教育における意識改革を行う。また、教務委
員会での分科会を活発化し、科目間の連携や新カリキュラムの構築を行う。また、次世代を担う人材を育成する意欲と態度を身につけるため、SA・TA を活用して、研究を通して将来教育ができる学生の人材を育成する。薬学教育センターの活動強化を含め、これらの教育に対する改善に取り組み、新卒薬剤師国家試験合格率は 80％以上（新卒）を目標とするとともに、薬剤師国家試験合格者数 40 人以上を目指す。
６）薬学部は、カリキュラム構成が複雑で、教務関係の委員会が多く、またイベントや対外的業務の多様化により、それに携わる公務が多い。また、専門性や特殊性が高いこともあり、誰もが同じように容易に引き継げなく、一部の人の負担が増える傾向にある。できるかぎり組織を合理化、画一化し、業務の軽減を行う。教員には、教育、学部運営の業務を第一にお願いしたい。
一方、研究も行っていかなければならない。そのための研究施設の充実が必要である。教員数を増やすことも必要であるが、研究環境の充実が教員募集にも必要になってくる。研究室の合理化を進め、研究ができる環境を充実させる。また定期的に共通機器を整備できる計画を推進する。
（６）東京キャンパス
・ 留学生 30 名程度、社会人 5 人程度の獲得および首都圏在住の日
本人学生 10 人程度を確保する。2022 年度からは定員増が予定されているため、特に日本人学生、社会人学生の募集を本格的に開始する。
・ 東京キャンパス一期生が 3 年生に進級するため、インターンシップの受け入れ先を学生の希望に応じて 10 社以上確保するとともに、
15

就職活動の準備を開始する・各教室の改修を行い学生が快適に利用できる空間づくりを行う
・ 遠隔授業をより充実するため、必要な機材を導入し、今後の授業における活用方法について検討する。
＜実施結果＞（１）大学全体
１）教育理念や使命
・ 本学の教育理念や使命を実現するための教学マネジメントの確立のためガバナンス・コードに基づき責任体制の明確化を図り教学
マネジメントを実施した。
・ 学長のリーダーシップのもと、昨年設置された「質タスクフォース」
を中心に養育理念や使命の実現を目指し PDCA サイクルを展開した。
・ 青森大学協議会を開催し、初めて作成した利害関係者向けの活動報
告誌『青森大学の窓』をもとに大学と理事会のメンバー間で大学の教育研究について協議を行った。
２）学部組織及び学生
・ 昨年度の理事会において承認を得た「むつキャンパス」の令和 4 年度の開設に向け、むつ市と頻繁に話し合いを行い順調に開設準備を進めることができた。学生募集についても、むつ市に開設準備室を設け、職員を駐在させ積極的な募集活動を行った結果、15 名の新入生を確保することができた。
・ 総合経営学部、社会学部、ソフトウェア情報学部は、入学定員以上の入学生を確保できたが、薬学部については入学者数が予測を下回る数値であったために、全体の新入生は 275 名となり全学の入学定
員（300 名）の充足ができなかった。
・ 学外の委員による青森大学学部再編検討委員会を設置し、総合経営
学部と社会学部の再編について検討を行い、両学部の統合については適確であるとの答申を得た。
・ 学生委員会を中心に引き続き退学者減の対策を実施したが、令和 3
年度は退学者が前年度と同じ 41 名となった。
・ 高等教育修学支援新制度を有効に活用し、在学生及び新入生が経済的理由で修学することができないことがないよう支援を推進した
結果、本学学生への支給額が１億 2958 万 8000 円となり、奨学費を大幅に削減することに貢献した。
・ コロナ禍で就職状況が厳しい中、学生が希望する就職を実現できる
よう、業界研究を充実させ、ウェブ面接専用の部屋を確保し、就職
16

関連の教職員が協力して面接の実践演習を実施するなど充実した対策を展開した結果、昨年度を超える 96.5％の就職率を達成できた。また、次年度の長期インターンシップの実施に向けて方針や要項の整備を行った。
３）教育課程・ 文理融合の方針に基づき、学生の多様な学びに応えることを目的に
令和 2 年度に導入した副専攻は、一定の希望者は存在するが、途中で断念する学生もいることから、学生が履修しやすい副専攻科目の検討や学生のモチベーションを継続させる仕組み等について検討を継続する。
・ 学生全員に学習計画の策定を求めるとともに、各学部で卒業要件の厳格化に対応して修学年限と取得単位数の他にディプロマ・ポリシ
ーで求められている要件を設定して厳格な卒業判定を実施した。
・ カリキュラムマップ等に基づき教育内容を確立し、段階的に学生の知識・技能が向上される仕組みを構築した。
４）地域貢献及び研究・ 本学は、これまで地方自治体、各種団体、高等学校との連携、接続を拡充強化し、地域社会の再生・再活性化の拠点の一つとしての役割を果たしてきた。今年度は、来年度開校予定の青森大学むつキャ
ンパスとの関連もあり、青森県むつ市とも連携を締結した。また、国内外の大学との連携についても継続し活動を強化していくことを意図したが、新型コロナ感染症の影響で活動は停滞した。地域貢献センターを改組した社会連携センターにおいては、これまでの地域貢献活動のみならず産学官連携活動も視野に入れて活動を行った。
・ 研究については新規に採用してきた教員の影響もあり活性化してきている。それは、全国レベルの学会における発表や論文も徐々に増加してきていることに表れている。今年度で終了する AMED に採択された青森大学ねぶた健康研究所における研究の成果も出ており、治験に向けて活動を開始する状況となっている。付属総合研究所が中心となり推進している、SDGs やフィールドツーリズムの研究活動も積極的に行われており、外部団体からの研究資金の獲得も進んでいる。
・ 科学研究費補助金の採択数向上及び教育活動の活性化に向けて強化している学長裁量経費による教育研究プロジェクトについても応募数が多く、科学研究費補助金の採択や教育活動の充実に貢献している。

17５）認証評価対策
・ 質保証タスクフォースや新たに新設した文書管理担当の活動により自己点検・評価報告書の作成が促進された。東京キャンパスの中間
レビューを行い、完成年度に向けた教育方針を定め、実施した。
６）教職協働については、以前と比較して進んできている。昨年度から続いている新型コロナウィルス感染症対策においては教職協働が発揮され、全国的にもいち早くコロナ対策タスクフォースを立ち上げ、危機対策に成果をあげた。また、施設設備の充実に関しても、これまで懸案であった施設設備の整備を一部実施することができた。来年度からの 3 キャンパス体制に備えてのカリキュラム改革についても、科目のスリム化を実施した。
（２）総合経営学部
１）目指す人材を育成するための授業展開は、教員によることが大きいことはこれまでと変わらないが、コースのあり方を検討して今後の授業の改善と学生の学びの意識・意欲を高めるため対策を検討した。令和
4 年度から、これまで 3 つあったコースに「フィールドツーリズムコース」が新設されることを機に、各コースの特徴を示し、専門過程（3年・4 年の専門演習）へつながるカリキュラムと教育・研究の道筋を構築する議論を行なった。
２）青森商業高校との高大連携については、会計簿記の商業系の連携授業を行い、実際に総合経営学部へ入学する学生の確保にもつながった。毎年青森商業高校が実施している研究活動で、今年度は「観光」をテーマにしたグループがあり、連携授業をおこなった。商業高校の学習指導要領に「観光経営」科目が新設されることから、「観光」に関心がある学生の確保につながるように今後も連携授業の実施につながる関係を構築した。
３）長期インターンシップ実施につながる、インターンシップⅠ・Ⅱ・
Ⅲについては、十分に学生に周知されず実施ができなかった。
４）令和 4 年度からの新設される「フィールドツーリズムコース」の展
開については、カリキュラムの構築と担当教員の確保を進めた。
５）教員相互、学生相互、及び教員と学生の顔が見える関係性を深める
ために、ゼミ担当教員の面談を推進させた。退学者の前年比減少にある程度の成果をあげている。入学前教育について検討し、入学前教育の教材を初年度教育に生かすことを共通の方針として確認し
進めた。

18

（３）社会学部
・ 公務員、警察、消防など地域の基盤を守る人材育成の強化結果
本年度は、人材育成強化として「地域政策プログラム」に関する科目を担当する教員を採用し、強化を図った。また学生募集においても、「地域政策プログラム」を含む 3 つの履修プログラムを説明したことで、令和 4 年度入学生においては 15 名が地域政策プログラム（公務員等）を希望している。
・ 令和 4 年度社会学部入学者数
令和 4 年度の社会学部入学者数は 69 名であり、定員の 70 名をわず
かに下回った。昨年度より減少したのは留学生の減少が主原因であり、新型コロナウイルスによる外国人の来日が入国を制限されたためと考えられる。日本人入学者は昨年並みを確保しており、全国的な私大志願者の大幅な減少が報じられる中、ほぼ定員を維持できたのは評価に値する。
・ 青森山田高校との高大連携
本学から 4 名の教員が青森山田高校普通科キャリアアップコース 1
年生 34 名に対し、それぞれの専門分野を指導した。最終回はケーブ
ルテレビからの取材があった。
・ 就職率
本年度は、就職希望者については昨年度の内定率を大幅に上回り
100％就職内定をとることができた。
・ 「合同交流授業」
一部４年生ゼミにおいて他ゼミとの合同で就職情報の共有や就職面
接の練習などを実施した。また 3，4 年ゼミを合同で行い、4 年生が就職活動情報を 3 年生に説明するなどの機会をもったゼミもあった。
（４）ソフトウェア情報学部
１）学生募集・ 高大連携活動については従来の活動を継続した。
➢ 青森山田高校情報処理科向け特別授業の実施(2 年生 25 回、3 年
生 26 回)➢ 青森商業高校課題研究指導(オンライン)➢ 高校生参加イベントの実施(高校生科学研究コンテスト、オープ
ンデータデイ)➢ 高校での特別授業実施(弘前南高校、弘前実業高校)
・ むつキャンパス開設に合わせて、むつ地域での高大連携活動を開始した。
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➢ 田名部高校総合学習の研究発表会に参加➢ 大湊高校生向けにソフトウェア情報学部の研究紹介実施• 入試分析、入学前教育➢ 目標値(上限 63 名)の入学者を確保した。
➢ 青森山田高校から 16 名(目標 20 名)、連携高校から 10 名(目標20 名)と目標を下回っており、高大連携を入学に結びつける仕組みが不足している可能性がある。
➢ 入学前教育をオンラインで実施、YouTube から録画配信も行った。
２）学生教育・ 学習アドバイザー内で毎週の学生の出席状況を共有し、出席率が低下した場合に警告・面談・保護者連絡などの対応を確実に実施、指導情報を共有する仕組みを導入・運用した。
・ 後期の専門科目を対象に、24 科目(目標 20 科目)で講義の録画と配信(YouTube)を実施した。
３）就職支援・ 例年実施している小学生向けプログラミング教室が新型コロナの影響で中止になるなど、企業と連携した地域・社会活動やイベントが十分に実施できなかった。
・ 学生の就職活動を活性化させるため、就職担当スタッフによる活動状況のチェックや面談を実施した。
４）研究・ 学部での研究活性化をはかるため学部内での研究会や学内での研究発表を実施した（5 回（目標 6 回））。
５）学部運営・ 教員の公募・採用を実施、3 名を新規採用した。
・ 3 キャンパスでの連携を強化するため、スタッフがキャンパス間を定期的に移動できるようにカリキュラム・時間割を調整、2022 年度から運用開始できるようにした。
（５）薬学部
１）コロナ禍や大学入試改革等の影響で、下記のような改善策にもかかわらず、昨年度に引き続き受験者数および入学者数が大幅に減少し、定員充足率は昨年の 0.46 からさらに 0.34 へと減少した。
２）学生募集を最重要課題とし、青森大学薬学部で学ぶことの魅力を積極的に伝えるために、薬学部専用パンフレットの作成、薬学部内独自で薬学部体験セミナーや入学前教育の開催、オープンキャンパスの開催数を増加した。また、学費の見直しを行い、本学への志望動20

機向上を期待した。
３）薬学教育センターの活動強化を含め、これらの薬学部教育センター
規定を改定することにより、センターの業務内容を明文化し、教育センターとしてのスペースを整備することができた。
４）薬学部ホームページを改定し、国家試験合格率向上をアピールするとともに、青森大学薬学部 3 つの強みを前面に強調した。また、高校で学んできた理科科目が直接関連する講義の紹介するページを公開し、薬学部に興味のある学生へのコンテンツを増加した。これ
らによって薬学部の魅力を伝えるとともに、本学独自の特色ある教育内容を広報発信することで、学生募集に努めた。
５）新卒薬剤師国家試験合格率（新卒）は 昨年度の 85.7%から 73.5%に減少したが、薬剤師国家試験合格者数（総数）は 29 人から 35 人に増加した。また、標準修業年限内卒業率（%）は昨年度の 26.7%から
46.7%に増加した。
６）研究環境を充実させるために、学部内で必要な共通機器を改めて洗い出し、令和 4 年度の整備資金費として提出した。
（６）東京キャンパス
１）東京キャンパスにおける 2022 年 4 月の新入生数は以下の通り。
①特定区域内留学生
総合経営学部
19 名
社会学部
5名
ソフトウェア情報学部
6名
合
計
30 名
②日本人学生及び③社会人学生
0名
２）2022 年 3 月 31 日現在において、インターンシップ学生の受入れを表明していただいた企業数は 11 であり、このうち 3（延べ履修
学生数 5 名）について年度中にインターン実習を行った。
３）就職活動については、個々の学生と理事長が面談したほか、専門演習の担任及び国際交流センター職員が指導をしている。
４）各教室の改修は、フロアマットの張替えが必要となった場所について、東京キャンパスの職員がこれを行った。また、机・椅子等についても、新たな機材を導入した。
５）遠隔授業の充実のため、大型ディスプレイの導入・音響設備等の導入を行った。

21

＜今後の課題＞（１）大学全体
１）教育理念や使命・ 教学マネジメントの一層の強化のため、ガバナンス・コードに基づ
き学内の規定の体系的な再確認及びその実務執行について学長の権限と責任の下、確実に教育理念や使命が達成できるような仕組みを構築し稼働させることが課題である。
２）学部組織及び学生
・ 学部再編成については、再編検討委員会の答申に基づき学内で検討を行い、令和 4 年度に結論を出すことが課題である。
・ 令和 4 年度には 3 キャンパス体制になることから、入学定員配分の再検討及び入学定員数に関する審議を行い、結論を出すことが必要である。
・ 学生募集については、定員確保ができていないことから青森大学が高校生や高等学校の教員からどのように見られているのか、どのような学部に関心を持っているのか等のニーズ調査を行い、PDCA サ
イクルを確実に回し、定員確保を行うことが課題である。特に、薬学部については、本県の薬学部希望者が 30％程度減少していることから、青森県の高校生への本学薬学部の認知を確実にするのみな
らず、近接県や東京キャンパスを活用し、東京周辺へもターゲットを広げ学生募集を行う必要がある。
・ 学生の退学については、令和 2 年度から 2 年にわたり一定の成果をあげてきているが、教職一体となって大学の魅力度を向上させ、学生の退学の減少に取り組むことが必要である。
・ 令和 3 年度も前年度に引き続き就職率の視点からは一定の成果をあげることができているが、学生が希望する就職を実現するためにはキャリア支援を充実させるとともに、導入が決定している長期のインターンシップを実施することによって納得できる就職を実現することが課題である。
・ 各種資格や免許の取得に関する教育についてはさらなる合格率の向上が必要である。また、公務員志望の学生が増加していることもあり、特別プログラムの充実を図り、公務員合格者数を増加させ、学生募集につなげることが課題である。
３）教育課程・ 副専攻については、学生が関心に応じて履修しやすい仕組みへ改善
していくことが課題である。また、文部科学省の大学教育の将来像を参考に、文理融合の指針に基づき、継続的に副専攻科目の精査を22

行って行く必要がある。
・ 3 キャンパス体制に対応した有効なカリキュラム編成を行うためにも各教育課程のカリキュラムマップ等に基づき学生が段階的かつ継続的に知識・技能を向上できるよう講義、演習の精査が必要である。
４）地域貢献及び研究・ 本学は「地域に生きる大学」の理念のもと自治体、各種団体、高等学校等と連携協定を締結し、多様な地域貢献活動を展開してきたが、地域における印象という点ではインパクトが弱かったことが否めない。大学のブランディング構築という意味でも、社会連携センターを中心に連携活動の総合的な戦略を構築する必要がある。
・ 国内外の大学との連携活動については、これまで東南アジア中心に展開してきているが、東南アジア以外の地域との大学間連携についても考慮する必要がある。また、コロナ禍の影響もあり連携活動が停滞しているが、ウィズコロナ時代の地域を越える大学間連携活動のあり方について具体的に検討することが課題である。
・ 研究については、全国規模の学会での報告や学術誌への掲載及び国際学会での報告やジャーナル掲載が徐々にではあるが進展し、科学研究費補助金への申請も増加しつつある。2018 年以降進めている、研究奨励金制度や学長裁量教育研究プロジェクトの成果として評価できるが、今後は、さらに付属総合研究所において活発に活動を展開している SDGs 研究センターや観光文化研究センターにおける研究成果を全国的に発信していくことも必要である。
５）認証評価対策
・ 昨年度、日本高等教育評価機構に出向させた職員を通じて第 3 サイ
クルの具体的な認証評価のポイントを教職員で共有し、自己点検評
価・認証評価審査対策委員会及び質保証タスクフォースを中心に徹底して報告書の作成を継続していくことが必要である。また、令和3 年度の自己点検・評価報告書を日本高等教育評価機構に説明し、内容の評価を仰ぐことも必要である。
６）経営戦略局主導による教育・研究・社会貢献の向上計画
・ 令和 4 年度から 3 キャンパス体制が稼働するが経営戦略局を中心に各キャンパスの事務局を統括する体制の構築が肝要である。各キ
ャンパスの独自性を尊重しつつ 3 キャンパスの相乗効果が発揮できるよう経営戦略局における全体戦略と個別戦略を構築する必要
がある。

23

（２）総合経営学部
１）目指す人材を育成するための授業展開は特に専門課程へ向けてコースのあり方をさらに検討する必要がある。これまでに明確ではなかった各４つのコース教員をコース担当制にし、コースごとの特徴を明確にし、科目・授業の展開のさらなる工夫改善が必要である。学生にも自分のコースを意識させ学生の学びの意識・意欲を高めるために対応することが課題である。
２）3 キャンパス制へ向けて、教職員の課題の共有を行い、教員の配置（新規採用教員、非常勤教員の確保）やカリキュラムの実施に向けて創意工夫し対応することが大きな課題である。
３）長期インターンシップの実施へ向けて、インターンシップの受け入
れ先との調整、インターンシップ実施中の他の科目との調整など、実施に当たってさらに詳細の確認と調整が課題である。
４）高大連携については青森商業高校だけに止まらず、青森山田高校をはじめ県内の高校と積極的に連携できるように模索し、学生募集につながる取り組みを進めることが課題である。
（３）社会学部• 公務員、警察、消防など地域の基盤を守る人材育成の強化策
3 つの履修プログラムにおいては、履修状況の確認を適切に行い、修

•

•

•

了学生に対する修了書の発行を行う必要がある。そのための作業については教職協働で行うための仕組みを再確認する。
令和 5 年度社会学部入学者数
政府は外国人留学生の受入れを優先的かつ着実に実施するため、「留学生円滑入国スキーム」を導入することとなった。これにより、来年度の留学生が従前どおりとなることが期待される。令和 4 年度開設されたむつキャンパスの社会学部入学生は 8 名だった。授業の充実、連携プログラムの実施などにより、来年度入学者数を倍増させたい。
青森山田高校との高大連携
令和 4 年度は青森山田高校普通科キャリアアップコースの生徒数が倍増することに対応するため、社会学部から教員 6 名が担当することになった。選択の幅が増え、より大学の授業に興味を持ってもらうことにより、同コースからの入学希望者増を図りたい。
就職率
令和 4 年度卒業生についても、昨年度同様就職内定率 100％を目指し、積極的に就職活動支援を行っていくが、そのためには、こまめ
24

•な指導が必要と考えている。学生には早めに就職活動についての計画を立てさせる。特に公務員希望の学生については、第二希望、第三希望において民間企業を視野に入れた活動や準備をさせるような指導を行うことが課題である。
「合同交流授業」
3 年生にも 4 年生の就職活動状況がわかるよう、学年縦断的また、4年生同士でも面接練習などが行えるようゼミ横断的な機会を増やすことが課題である。

（４）ソフトウェア情報学部
・ 学生の学力向上➢ 入学者の学力が向上していることに合わせて、優秀な学生が退屈しない教育内容を用意する。
➢ オンラインの活用や教育コンテンツの活用、多キャンパスへの対応などを見据え、個別の講義内容やカリキュラム全体について見直し、整理、強化等を行う。
・ 定員増への対応➢ スタッフおよびファシリティの増強を行う。
➢ 広報体制を強化する。特にオンラインでの情報発信を積極的に行い、「ICT に強い大学」のイメージを打ち出す。
➢ 東京キャンパスについて、学部としての高大連携・社会連携の枠組みを構築する。また留学生の募集強化に取り組む。
➢ むつキャンパスについて、高大連携・社会連携を開始する。
・ 3 キャンパスへの対応➢ 教員の交代制を導入、キャンパス間の連携強化と指導情報の確実な共有を行う。
➢ 先進的な教育システムとともに、多キャンパス体制を重要なア
ピールポイントとして打ち出す。
（５）薬学部
・ 学生募集を最重要課題として定員充足を目指す。薬学部の志願者数
はここ数年伸び悩んでおり、昨年度に引き続き定員充足率が減少したことを受けて、定員を 70 名から 50 名へと定員を見直すことは避けられない。年内入試である学校推薦型選抜による入学者数を増加させる必要がある。また、優秀な留学生を増やす必要がある。コロナ禍の影響で、修業年限が 6 年と長く、学費が高額な薬学部は敬遠されがちである。薬学部や薬剤師の魅力を今まで以上に広めるとと
25

もに、昨年度見直した学費や、本学独自の薬学特待制度などの奨学制度の魅力をもっとアピールし、安心して薬学部に在籍できる金銭
的に修学を支援するための新たな特待制度についても模索する。
・ 令和 4 年度改訂予定の薬学教育モデル・コア・カリキュラムに対応した新規カリキュラムを構築する上で、大学をアピールできるような青森大学薬学部独自の新規科目を構築する。
・ 青森大学薬学部は、少人数教育と修学に対する学生のフォローに関しては、少なくとも他大学よりも優っていると自負しており、薬剤師の志す学生を手厚く支援できる学部を目指す。学生の教育レベルを維持し、さらに向上させるため、薬学教育センターの活動を強化する。また、教育の質を向上させるため、薬学部内での FD・SD の活動も行う。よりよい教育システムは学生募集のアピールにもなる。
そのためには教員に対しても教育や研究にやる気がでるような環境作りが必要である。
（６）東京キャンパス
１）留学生 30 名程度の目標は達成したが、今後も引き続き日本語学校
を始めとするネットワークと情報交換を活発にし、この状況を維持していく。社会人 5 人程度の獲得および首都圏近郊の日本人学生
10 人程度を入学させることについては、目標に届かなかった。これらについて、まず社会人入学については、江戸川区内の団体に働きかけていく。また、首都圏近郊の日本人学生については、今年度より本格的に学生募集活動（高校訪問やガイダンス等）について非常勤の専任職員を置き、東京キャンパスの認知度・露出度を高めて、対応していく。
２）学生の利便を向上するため、インターネット環境・自動販売機の増設や宅配サービスの斡旋を検討する。
３）2022 年度は東京キャンパスの完成年度となるため、4 年生の卒業、就職・進学（他大学大学院）指導に注力する。

26

２－３ 青森山田高等学校 全日制課程＜事業計画＞（１）高校全体
・入学者目標数は 350 名～400 名 11 クラス
・出口の保障・奨学費の削減（２）普通科・特進コース進学実績向上と募集活動
・キャリアアップコース、スポーツアドバンスクラスの充実
・美術コース、演劇コースの部活動への移行（３）情報処理科
・科の名称を IT ビジネス科に変更
・青森大学ソフトウェア情報学部との連携授業継続（４）自動車科・令和 4 年度から募集停止
・自動車専攻科への進学（５）調理科・調理師養成施設として食のスペシャリストを育成＜実施結果＞（１）高校全体・推薦入試で 340 名、一般入試で 52 名、留学生 3 名の計 395 名
12 クラスの入学者であった。400 名の定員に対し充足率は98.8%となった。ちなみにこの 395 名という入学者数は、他の東青地区私立高校 3 校の入学者数を合わせた数の 367 名を上回る数である。
この結果は県内 88 校の中学校への訪問説明会、各部活動顧問監
督の熱心な勧誘をはじめ、特進の勉強会などそれぞれの教職員の根気強い募集活動の結果といえる。
・進学実績としては、徳島大学医学部医学科・産業医科大学医学部
医学科をはじめとする 4 年制大学に 228 名が合格した。国公立
大学は前述の徳島大学の他に、千葉大・筑波大・弘前大など 8 大
学 14 名、私立大学は MARCH・同志社大・駒澤大など 90 大学
214 名が合格した。
また、学園系列の青森大学へは 47 名が進学した。その他自動車専攻科へは 19 名、ヘアアーチスト専門学校へは 2 名の進学となった。
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・奨学費の削減については以前 107 名であった S 特待を 65 名と大幅削減を継続している。
（２）普通科・特進コースは徳島大学医学部医学科・産業医科大学医学部医学科
をはじめ千葉大学や秋田大学の他、県内の国立弘前大学には 6 名合格した。
また、青森大学 SDGs 研究所との連携により、さらなる探究的な学習に結び付けようと計画している。募集に関しては中高一貫教育をふまえ、小学生と中学生の勉強会や説明会を並行して行った。
・キャリアアップコースは 3 年目となり、青森大学薬学部や弘前大学への合格を果たした。また青森大学の協力を得て連携授業を継続して行い、校外での活動をより充実させた。スポーツアド
バンスクラスは 1 年次 2 クラスを 1 クラスに凝縮し、学力の向上を図った。
（３）情報処理科
・青森大学ソフトウェア情報学部との連携授業が６年目となり、さらに継続させて青森大学への進学に結び付けた。また、科名を IT
ビジネス科と改名し、受検者は 107 名から 125 名と 18 名の増加が見られた。
（４）自動車科
・学園系列の自動車専攻科へ 19 名が進学した。
・令和 4 年度より募集停止とした（５）調理科
・調理科は前年度に引き続き人気が高く、今年度も 40 名定員に対し 45 名の入学者となった。
＜今後の課題＞（１）高校全体
・青森県東青地区の中学生が減少を続ける中、一般入試で多くの生徒を獲得することは困難と思われる。推薦入試の早い段階でより多くの入学者を獲得する必要がある。
・コースの再編も考慮しながら適切なクラス数の設定と適正な教員配置を計画していかなくてはならない。
・コロナの影響で教員の各種研修が中止になった。オンラインでの研修などの機会をとらえ、新学習指導要領に対応すべく教員の資28

質向上を図る。
・奨学費の削減に関しては、強化指定種目を決定して更なる削減を目指していく。
・老朽化校舎耐震工事の推進と各教室エアコン設置、タブレット端末の配備など県立高校に劣らない教育環境の整備を目指す。
（２）普通科・特進コースは医歯薬をはじめ、難関大学進学に向けて学力向上を図るとともに、多様な入試方法に向けて長期計画で対策を講じる。
・科コース全体の進学実績に向けて授業充実を図る。
（３）情報処理科・IT ビジネス科
・青森大学ソフトウェア情報学部との連携をさらに進め、青森大学
進学につなげるため、コンピュータ室に設置してある機器を時代に即したものにバージョンアップさせる必要がある。
（４）自動車科
・在籍している生徒の進路先として自動車専攻科・青森大学を推奨する。
（５）調理科・引き続き調理師養成施設として食のスペシャリストを育成していくとともに、実習指導者の不足など定員を超過したことによるデメリットを考慮し、定員内の入学者数としていく。
２－４ 青森山田高等学校 通信制課程＜事業計画＞
・青森校・札幌校
生徒募集―中学校への個別訪問（進路変更等に伴う転入学、編入学）
進路指導―青森大学への進学、社会への自立を促す就職活動＜実施結果＞
・青森校 新入生 15 名、「転・編」入学生 30 名、青森大学へ進学 6 名
・札幌校 新入生 22 名、転入生 19 名、青森大学へ進学 1 名＜今後の課題＞
・青森校・札幌校① 生徒の健康管理への強化（新型コロナウイルス感染症対策の充実）② 学園高等教育機関への進路指導の強化と安定した入学者数の確保③ 様々な支援制度の活用、ハローワークの研修などの活用④ 青森大学キャンパス施設・設備を活用した利便性のある授業展開
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２－５ 青森山田高等学校 自動車専攻科＜事業計画＞
１ 生徒募集についての取り組み。志願者・入学者数を増加させる
・市内各高校への募集活動の積極的な働きかけ・オープンキャンパスの充実
・企業奨学金の紹介、修学支援金制度の説明
・女子生徒の勧誘
２ 自動車のコンピュータ化に伴う、新構築の外部技術講習会の実施
・各ディラーによる最新の技術講習会等の実施
・教員の資質向上のための外部講習会等への世局的な参加＜実施結果＞
１ 生徒募集についての取り組み。志願者・入学者数を増加させる・コロナ禍ではあったが、昨年度よりは市内各校への訪問説明ができた
訪問校（青森山田高、青森工業高、青森商業高、青森北高、北斗高）
・オープンキャンパスは予定通り 2 回実施し、計 32 名の参加者があった
・修学支援金制度の理解が広がり、募集にとっては良い方向に向かった・女子の入学生が 3 年ぶりに 1 名となった
２ 自動車のコンピュータ化に伴う、新構築の外部技術講習会の実施
・令和 3 年度は 6 つのディラーの技術講習会を実施（三菱、日野、ダイハツ、マツダアンフィニ、日産プリンス、スズキ自販）
・工場見学も 3 か所実施（ネッツトヨタ、トヨタカローラ、アウディー）＜今後の課題＞
入学者数は女子 1 名を含め目標であった 25 名を上回り 27 名となった。その内訳は青森山田高校 19 名、青森工業高校 3 名、青森北高校 3 名、青森南高校 1 名、弘前東高校 1 名である。令和 4 年度は例年より他校からの入学生が多かった。がしかし、依然として青森山田高校からの入学生が多くを占めている。令和 4 年度から、青森山田高校自動車科が募集停止となり、現状のままでは 3 年後は入学者数が激減する恐れがある。しかしながら自動車整備士
養成は、地域社会や企業のニーズにこたえるためにも必要であり、自動車専攻
科存続のためには、新たな募集戦略、あるいは、大きな方針転換の必要がある。
学習環境や施設・設備はここ数年でかなり改善、整備されており、せっかくのこの施設を活かし、生徒に提供するためにも、今年度中には方針を明らかにする必要がある。

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２－６ 青森山田中学校＜事業計画＞（１）志願者数・入学者の計画
・目標志願者数 150 名
・目標入学者数 80 名
（２）教育内容の向上目標
・大学入試を見据えた効率的カリキュラムの実施
・特色ある教育・特別活動の実施
・長期休暇を利用した勉強会の実施
・各種検定の積極的なチャレンジ（３）収容定員と学費の見直し
・収容定員増の申請
・学費増額の申請＜実施結果＞（１）志願者数・入学者の計画
・令和 4 年度入学志願者 139 名（志願倍率 1.7 倍）となった。
・入学者は 88 名（定員 80 名）
・令和 4 年度入学者向け学校説明会【青森山田中学校体育館：2021.11.20(土）実施】
参加者：123 家庭・258 名（２）教育内容の向上目標
・中高一貫校としてのメリットである先取り学習を行い生徒一人ひとりの能力や個性を見極めながら徹底した実践演習を実施。
・中長期休みを利用し全部活動においてそれぞれ勉強会を実施し、各種検定へのチャレンジと合格に向けて熱心に取り組んだ。
・校舎全館を対象に Wi-Fi 環境を整備した。
（３）収容定員と学費の見直し
・収容定員増を 60 名から 80 名に県に申請し認可された。
・年額授業料 186,000 円から 246,000 円に６万円の増額を県に申請し認可された。
＜今後の課題＞
・生徒及び保護者が満足できる教育環境の充実
・文部科学省「GIGA スクール構想」に係る生徒 1 人 1 台の端末整備のため、令和４年度入学生から３年かけて全校生徒に配備する。

31

２－７ 呉竹幼稚園＜事業計画＞
主体的な遊びや体験を通して、「生きる力」の基礎となる心身のバランスのとれた子どもの育成に努める。
（１）主体的な遊びや活動を促す環境づくりを計画的かつ日常的に行う。
（２）地域や青森山田学園の環境（自然、人材、施設）を活かした活動を、園児の発達段階に応じて計画・実施する。
＜実施結果＞ ※主な特色ある活動（１）子どもの気付きを促す働き掛けをしたり、自由な発想で工夫できる環境設定をしたりすることで、活動意欲を高めることができた。
・日々変化していく教室環境
・年長「みんながカメラマン」
・異年齢を対象にした活動への発展
・子どもからの提案「やりたい！」「やってもいい？」「～しよう！」（２）自然環境を活かした体験活動により、冒険心、助け合い、たくましい心が育ち、楽しい思い出が制作活動へも発展していった。
①年長「森の冒険」
・場 所：青森市戸山の学校林・指導者：青森大学 佐々木豊志教授他
・作品展～卒園制作へと発展②年長・年中「スキー教室」
・場 所：モヤヒルズスキー場
・講 師：全日本スキー連盟指導員、呉竹幼稚園教員
・全員が全日程を消化
・自分で身支度やスキーの準備・後片付けをする
・年長組全員がロープトーに挑戦しスロープを滑る③年長「イグルー体験」
・場 所：青森大学中庭
・指導者：青森大学 佐々木豊志教授、齊藤教諭
・イグルー体験に加え坂滑りやミニ探検など雪上での遊びを満喫④年長「野菜作り」
・場 所：むつみ窯畑、園庭菜園
・指導者：むつみ窯三浦幸美氏、髙木教頭、齊藤教諭
・生長観察、クッキング、リース制作など実習や表現活動へ発展

32

（３）地域環境を活かした活動①県立美術館見学
・読書活動～表現活動～作品展へ②市民図書館活用
・市民図書館職員による読み聞かせ３回
・市民図書館配本＜今後の課題＞
・園児の主体性を育む環境づくり（環境設定や言葉掛けなど）の工夫に一層取り組んでいく。
・青森大学との連携を図りながら、「森の体験」をメインとする年長自然体験の回数を増やし、計画的に取り組み通年の単元として確立したい。
・コロナの影響で昨年度は文化施設の利用が制限された上、近隣にある身近な施設の活用もできなかった。制限が緩和されてきたので、自然体験に止まらず地域教材にも取り組んでいきたい。
・職員１名減のため一人一人の負担が増えている。できるだけ効率化を図りた
いが、感染対策や細かい目配りがおろそかにならないよう注意が必要である。
・園児獲得のため、ＴＶや新聞の活用や未就園児教室の広報に努める。

２－８ 螢ヶ丘幼稚園＜事業計画＞① 螢ヶ丘幼稚園の教育目標の具現化に努め、教育計画や環境の充実を図る。
② 青森山田学園の施設・人材を積極的に活用する。
③ 入園志願者の獲得を目指す。
④ 子ども理解を深め、教員の資質向上に努める。
＜実施結果＞① 教育目標の具現化
・新型コロナウィルス感染拡大のため中止せざる行事もあったが、運動会、作品展、お遊戯会は内容を再考し、一人一人の活躍の場を確保するようにした。子どもも意欲的に取り組み、保護者からも好評であった。
・長いスパンで活動計画を立てるようにした。保育環境や支援の工夫をするとともに話し合い活動を取り入れることで、意欲を持続しながら自主的に活動に取り組むことができるようになった。
・集会、掲示、配布物、ＨＰ等で園の方針や活動を周知。理解・協力を得た。
（保護者アンケート 100％肯定）
33

・教育目標の具体的な子ども像を、子どもたちも考えることで挨拶や仲よく遊ぶことができるようになってきた。
② 青森山田学園の施設・人材の積極的活用
・体操、サッカー、スキー、スケート等を教育課程の中に位置づけた。新型コ
ロナウィルス感染拡大のため、飲食を伴う高校生や大学生との交流や外部講師の招へいはできなかった。しかし、他の活動はリモートや直接指導してもらうことで、技能面はもとより、情意面でも自信に結び付き、他の活動への意欲喚起となった。
・保護者からも、青森山田学園関連の活動が充実していることが高く評価（保護者アンケート 100％肯定）された。
③ 入園志願者の獲得◎ 働く保護者を支援するサービスの充実
・スクールバスの運行時間の延長・・・バス利用率 74％
朝バス ２回（7：50，8：50）、帰りのバス２回（14：00、16：00）
・スクールバスの走行範囲の広域化
浜田、造道、幸畑、筒井、浜館、戸山方面に送迎
・完全給食（週 5 日）の実施
・預かり保育の充実
延べ人数 1,824 人 （無償化率 66％）
長期休業中の弁当の提供
363 食
共働きの保護者のニーズに応えてサービスを充実させて来たことで、預かり保育者が増えた。引き続き、働く保護者の支援の仕方を工夫していく。
◎ 広報手段の多様化（メディア活用、地域集団活用（回覧板）等）
・チラシ配布地域の広域化
スケート、スキー、美術館見学 取材 テレビ放映、新聞掲載
・インスタグラムの開設
行事、日常の保育活動をアップ
新たに始めたインスタグラムも閲覧者は増えてきたが、まだまだ工夫の余地がある。
◎ 未就園児教室・子育て支援の充実 ― 月２回に実施（うち１回は体操教室体験）
1 回 5 組限定 10 回開催
4 月より 1 名入園
コロナの感染拡大のため、9 月と 2 月は開催できなかった。また、保護者の協力のもと行っている活動も中止となった。園のよさを知ってもらうためにも、未就園児教室を充実させ、来園してもらうようにしていく。
34

④ 教員の資質向上◎ 子ども主体の活動がなされるような教員の自己研鑽の場○園外研修
・青森県教育委員会主催研修会・・・6 月、8 月、10 月
・青森市私立幼稚園協会教員研修会・・・8 月、1 月
・青森県私立幼稚園連合会主催教員研修会・・・8 月
・青森山田学園幼稚園・こども園合同夏季研修会・・・8 月○園内研修
・特別な支援を様子子への対応（外部講師招聘）・・・5 月
・活動計画の見直し、報告書の作成（2 学期分）・・・８月、12 月
・研修会への参加報告 ・・・ 職員会議時、12 月
園外研修では、各教員が自分の課題に沿った研修を行うことで、日常の保育に生かすことができた。
園内研修では保育活動の計画、実践、評価を全員で行うことで、発達段階に応じた保育やコロナで思うように関わり合えない異年齢児の活動を考えることができた。
＜今後の課題＞
・新型コロナ感染防止対策を行いながら、これまで取りやめてきた活動の内容を工夫していく。以下は、今年度の重点。
子ども同士が十分関わり合う合同活動（週 1 回の縦割り活動を含む）
学園の人材を生かした体験活動の充実
・園児獲得については次年度を念頭に置き、獲得数を伸ばす。
今後の園の方向性を本部とも確認しながら熟考。
・本部と連携を取りながらの幅広い広報活動の展開。

２－９ 北園幼稚園＜事業計画（概要＞
・子ども一人ひとりの興味関心を大事にするとともに、多様な体験を通して豊かな感性を育て、主体的な活動ができる子どもの育成をめざす
・研修会への参加、園内研修の実施を通して教職員の資質の向上と教職員間の共通理解を深める・未就園児教室、広報活動を通して園児募集を行い、入園者の確保に努める（利用定員充足率の確保（利用定員１５名、目標１００パーセント））35

＜具体的な計画内容及び達成目標＞
1．学園内の施設、人材を活用し青森山田学園ならではの活動を行う（サッカー教室、体操教室）月１～２回、年間各１５回程度【実績】
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため講師の要請を控えたことにより予定通りの実施はできなかった。
サッカー教室…8～9 月休止、計 10 回
体操教室…8～9 月、1 月休止 計 17 回
2．園外保育で地域の施設（公園、美術館、消防署等）の見学や利用、行事への参加（市民文化祭、防火パレード等）を行い、地域とのつながりを深め、
市民意識を育てる【実績】
・市内の教育施設等の休館、行事の中止のため施設見学、行事への参加はできなかった。
3．野菜の栽培、動物の飼育活動を通して自然に親しみ、思いやりの心を育む【実績】
・農園での野菜栽培は予定通り実施、十分自然に親しむことができた。
4．青森県私立幼稚園教員研修会、十和田市私立幼稚園協会研修会等への参加、園内研修及び学期ごとの教育課程の見直しを行い、幼児の発達理解に努め、教師の資質向上と教育の質の向上を目指す【実績】
・8 月…青森県私立幼稚園教員研修会・八戸地区教員研修会
・1 月…十和田市幼保小連携協議会
5. 月２～３回の未就園児教室、行事への案内を行い、幼稚園の活動を経験してもらい入園者確保につなげる（年間２０～２５回程度（参加者延人数目標１００名））【実績】
・新型コロナウイルス感染症防止のため、未就園児教室は 8 月～9 月、
1 月～3 月は中止とした。
未就園児教室…16 回実施、合計参加者 39 名
・入園児は 6～7 月に 4 名、9 月に 1 名おり、利用定員 15 名に達した。
そのほか入園希望者 1 名は一時預かりとした。
6．在園児、卒園児保護者への働きかけを通して入園者確保に努める
7．ホームページ・フェイスブックの頻繁な更新、町内会への回覧板（月１回）
を通して園の活動の周知を行い入園者確保に努める36

２－１０ 青森県ヘアアーチスト専門学校＜事業計画＞（１）教学計画①授業内容や指導法の充実②各種資格取得に向けた取組み③学生が将来、理美容業に携わる職業人となることを自覚し、自らの意思で基本的生活習慣確立（２）学生募集の方策①重点地区高校（県内中南・西北・東青地区及び秋田県北）訪問により学校説明及び学生募集を行い、定員充足率の向上を図る。
②一般公開する学校行事の参加者を増やし、本校に対する興味関心を広く喚起する。
③職業訓練給付金制度及び長期高度人材育成コース等を活用し、社会人志願者を増やす。
＜実施結果＞（１）教学計画について
１）授業内容や指導法の充実
教材研究・授業の資料準備等も含めて、教員の資質向上と指導体制の向上に努める。
２）各種資格取得に向けた取組み
①認定試験
認定試験

結果

メイクディレクター

2 級 36/37（97.3％）3 級 1/1（100％）

ネイルディレクター

1 級 7/7（100％）2 級 26/30（86.7％）

着付けディレクター

2 級 12/12（100％）3 級 38/38（100％）

接遇・マナー

3 級 35/35（100％）

ＡＦＴ色彩

2 級 1/2（50％）3 級 10/15（66.7％）②第 45 回国家試験（令和 3 年度卒業生）
国家試験

結果

理容師

4/4（100％）

美容師
22/22（100％）※卒業生全員合格、合格率 100％を達成

美容科は 2 年連続 100％を達成

37３）学生が将来、理美容業に携わる職業人となることを自覚し、自らの意思で基本的生活習慣の確立を図った。
①新型コロナウイルス感染症の影響で、予定されていた行事が中止になったが、今年度も理美容科共に就職内定 100％を実現できた。
４）学校行事①学内外の行事がコロナウイルス感染症の関係で中止になったもの
・就職レクチャー、施設訪問、ボランティア活動等②実施できたもの
・企業ガイダンス
県外のサロン来校を中止し、県内サロン（ガイダンス希望）4 社に来校していただき、1・2 年生が直接説明を聞いた。
・サロン見学
訪問・リモート等での実施になり、サロンの実情を確認した。
・実務実習
1・2 学年が理美容サロンの勤務イメージを身につけるため、
弘前・青森の理美容サロンの協力を得て、8 日間の実務実習を実施した。
（２）学生募集の方策について
１）重点地区高校（県内中南・西北・東青地区及び秋田県北）訪問により学校説明及び学生募集を行い、定員充足率の向上を図った。
①県内は 4・5 回、秋田県北は 3 回学校訪問を実施した。
②県や民間企業等が主催する進学相談会・進路ガイダンス等へ参加・出展して、本校の魅力を発信した。
③今年度も、コロナウイルス感染症の関係で、進学ガイダンス関係が中止になることが多かった。
２）本校に対する興味関心を広く喚起するために、一般公開する学校行事を実施し、学生・保護者の参加者を募った。
①オープンキャンパス
・年 2 回（6 月・8 月）開催、各高校・ＤＭ・ホームページ等で開催案内を配付し参加者を募った。
・6 月 12 日（土）高校生 1～3 年の参加を募り、36 名参加で実施した。
・8 月 7 日（土）高校生 1～3 年の参加を募り、54 名参加で実施した。
②ヘアモードショー
・9 月実施予定だったが、青森県内のコロナウイルス感染症拡大に
38

より延期となり、10 月に日程を再設定して開催した。
③学校祭
・9 月実施予定だったが、コロナウイルス感染症拡大により 10 月に学生だけでの開催となった。
④ホームページの充実及び進学情報媒体の活用
・ホームページは開催行事ごとに随時更新し、常に最新の情報を発信した。
⑤イチコイ（社団法人一生美容に恋する会）ユニットサロンとの連携による理美容業の魅力発信や、恋`ｓコレクション開催による理美容業界の魅力発信は、コロナウイルス感染症の関係で実施できなった。
３）職業訓練給付金制度及び長期高度人材育成コース等を活用し、社会人志願者獲得のためハローワークや、弘前高等技術専門校との連携による社会人の志願者・入学者の確保に努めた。
＜今後の課題＞（１）入学者確保
地区別入学者数

【表 1】
H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

中南地区

28

27

25

29

29

27

20

22

西北地区

17

16

5

7

7

8

7

8

東青地区

6

9

6

8

2

6

5

8

1

秋田県北
その他

2

1

計

53

53

2

1

1
36

45

38

44

32

39

・本校の立地条件から、上記のような数になる。
（２）定員充足率
１）学生募集は定員確保が課題となる。（【表 2】参照）
２）美容科は定員に近い入学者を確保しているが、入学者の減少傾向が続いている理容科は、社会人志願者・入学者増が課題となる。
３）入学定員の充足率 80％以上を目指している。
４）ハローワーク及び理美容サロンと連携し、通信課程の理（美）容修得者
課程設置を周知することによるダブルライセンス取得希望者の増加が必
要になる。

39

年度別定員充足率【表 2】※（ ）は社会人入学者数
H27

H28

H29

H30

R31

R2

R3

理容科(20 名)

5(1)

2(1)

1

3

5(2)

5(4)

4

美容科(40 名)

48

32

44(2)

35(5)

39(4)

27(1)

35(2)

入学者計

53(1)

34(1)

45(2)

38(5)

44(6)

32(5)

39(2)

定員充足率(％)

88.3

56.7

75.0

63.3

73.3

53.3

65.0

（３）施設等整備計画
１）高圧負荷開閉器・動力変圧器等電気設備の機器更新
保安協会からの指摘事項
２）貯水槽タンクの修理・補修
校地内の地盤沈下で貯水槽本体が傾斜したため、修復が必要
３）学校表示看板の補修・修復
腐食・劣化した看板の修復
４）ＩＴ機器更新・校内ネットワーク構築
Wi-Fi 環境の整備、情報機器の更新
５）応接室へのエアコン整備
来客対応のため整備が必要
６）学生募集用乗用車の準備
個人の乗用車での募集活動を是正することが必要
７）実習室の整備
実習台の整備・補修が必要

３．財務の概要
別紙「令和 3 年度計算書類」参照

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