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What We’re Planning

CFOメッセージ

健 全 な財 務 状 態 を 維 持しつつ、成 長 投 資と株 主 還 元 の 拡 充を両 立していきます。

取締役
最高財務責任者

松谷浩一

SKY Perfect JSAT Report2021

財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、グループミッション「Space for your Smile」の実現のため、サス
テナビリティ経営を推進し、社会的課題を解決するとともに、企業価値を向上させることを目指しております。そのため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、基礎収益力の向上に向けた成長分野への投資を推進することを財務戦略の基本方針としています。
当社グループにおける主な資金需要は、事業活動上必要な運転資金、放送設備や通信衛星設備の調達等の設備投資資金、戦略的なＭ＆Ａ資金等です。これらの資金需要は、主に営業キャッシュ・フローにより賄っていますが、必要に応じて社債発行や借入による資金調達を行っています。
また、機動的な資金調達を可能とすべく400億円の社債発行登録枠を確保しています。なお、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約（合計153億円）を締結して資金の流動性リスクに備えています。
また、キャッシュ・マネジメン
ト・システムによるグループ内資金の活用により、資金効率の向上に努めています。

2020年度の業績レビュー
連結営業収益は前年度と同水準の1,396億円を維持した一方、連結営業利益は前年度比25.5%増の192億円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.0%増の133億円となりました。これは、宇宙事業における新規衛星が収益・利益ともに貢献し、メディア事業での累計加入件数の減少による収益減少をカバーしたことに加え、メディセグメント利ア事業において営業費用が 90億円減少したことが主な要因です。また、メディア事業が前年度比3.3％減の44益は宇宙事業が前年度比17.7％増の94億円、億円となりました。

2021年度の業績見通し
宇宙事業は、成長市場である移動体向け衛星回線需要が 2020年度に続きコロナ」Horizons 3e 」の2 機の禍による航空機減便の影響を受けるものの、「 JCSAT-1C「ハイスループット衛星の収益拡大により、増収増益の見込みです。一方、メディア事業は、累計加入件数の減少に加え、将来の成長に向けた積極的な費用投入により、減収減益となる見込みです。
「収益認識に関する会計基準」
により、営業収益のまた、2021 年度より適用されるメディア事業における視聴料収入や表示が約220億円減少する見込みです。これは、宇宙事業における一部の回線販売等において、関連する費用を控除した純額を収益

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What We’re Planning

CFOメッセージとして認識することが主な要因です。これによる損益への影響は軽微です。
以上の結果、2021 年度の営業収益は前年度比12.6％減の1,220 億円、営業利益は6.0％減の180億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.6％減の130億円を見込んでいます。

設備投資および研究開発投資
2020年度の設備投資額は前年度比33.3％減の130億円となりました。セグメント別の内訳としては、メディア事業では、スカパー東京メディアセンターの放送設備の拡充等で46 億円、宇宙事業では、通信衛星設備の調達等で83 億円でした。2021 年度は宇宙事業の通信衛星設備の調達等が 24億円増加する見通しで、全体の設備投資
また、2024年に打ち上げ予定のSuperbird-9への総額は153億円を計画しています。
投資額は、管制設備等も含め300億円規模となる見込みです。一方、2020年度の研究開発費は、主に宇宙用レーザーを利用した不用衛星等の移動（除去）サービス開発（前年度2.9億円）を計上しました。
等として2.4億円

財政状態
資産合計は3,856億円となり、前年度末比72億円増加しました。流動資産は、
Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が 62億円減少しましたが、現金及び現金同等物の増加296億円等により236億円増加しました。有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により130億円増加しましたが、減価償却費 233億円、のれん償却額９億円等により112億円減少しました。投資その他の資産は、長期貸付金の減少31億円等により52億円減少しました。
負債合計は1,503億円となり、前年度末比8億円増加しました。主な増加は未払法人税等 35 億円及び前受収益 52 億円であり、主な減少は社債の償還及びＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少115億円です。なお、2020年度
Ｘバンド事業に関する借入金520億円については当末の借入金残高760億円のうち、該事業に係る防衛省に対する債権の回収により、Horizons 3e事業に関する借入金225億円については当該事業に係る営業キャッシュ・フローにより返済する予定です。
非支配株主持分を含めた純資産は2,353億円となり、前年度末比64億円増加しました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加 80 億円です。これらの結果、自己資本比率は60.8％と0.5ポイント上昇し、債券のも「A」を維持しています。
発行体格付（R&I、JCR）

SKY Perfect JSAT Report
2021

キャッシュ・フローと株主還元
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計441億円に加え、売上債権の減少61億円及び前受収益の増加52億（前年度は289億円の収入）となりました。
円により、579億円の収入
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得によ（前年度は208億円の支出）となりました。
る支出122億円等により114億円の支出
営業活動による収入から投資活動による支出を差し引いたフリー・キャッシュフロー
は、2014 年度以降マイナスが続いておりましたが、新規の衛星調達に関する設備投資が一巡したこと等から前年度に81億円の収入に転換し、2020年度はさらに466億円の収入に拡大しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出64億円、社債の（前償還による支出50億円、配当金支払による支出53億円等により169億円の支出となりました。
年度は125億円の支出）
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年度末比296億円増加し、732億円となりました。
当社は、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。配当につきましては、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案のうえ、安（配当性向
定配当の継続を重視しており、2020年度も1株当たりの年間配当額18円40.1％）を実施しました。続く2021年度も同額を予定しています。
また、株主還元の更なる拡充を目的として、2021年8月から2022年１月末までの期（市場取引）を実施します。
間に９百万株、30億円を上限とする自己株式取得
実績

予想

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

営業収益
（億円）

1,455

1,640

1,395

1,396

1,220

営業利益
（億円）

157

153

153

192

180

親会社株主に帰属する
当期純利益
（億円）

114

97120

133130

配当性向
（%）

47.1

55.2

44.4

40.1

41.1

1818181818

1株当たり年間配当額（円）19