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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第45期第２四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四四平成24年７月１日

榎

本

本

秀

至

貴

本

渉

渉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成24年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第44期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第45期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第44期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

22,659,462

21,809,655

46,773,629

経常利益

(千円)

2,270,296

2,364,986

4,707,171

四半期(当期)純利益(千円)

1,303,079

1,422,187

2,652,039

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,256,645

1,388,405

2,656,183

純資産額

(千円)

32,287,955

33,822,679

33,149,427

総資産額

(千円)

42,166,103

43,347,952

44,196,087

(円)

45.56

49.73

92.73

(円)

―

―

―

(％)

76.57

77.99

74.95

(千円)

1,513,549

903,291

3,453,220(千円)

1,078,858△213,484

1,042,359(千円)△572,070△715,153△1,110,136(千円)

24,770,457

26,110,817

26,133,145

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第44期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至
33.26

第45期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
37.95(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期における国内経済は、復興需要等を背景に緩やかな回復の兆しが見られたものの、欧州債
務危機に伴う世界的な金融不安や円高の長期化に加え、中国など主要新興国の経済の減速懸念により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましても、ＢＣＰ（事業継続計画）や災害復旧対策等への投資は引き続き拡大いたしましたが、景気の不透明感から多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続したことに加え、企業のグローバル化に伴いＩＴ投資が海外へシフトするなど、国内の投資環境は厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは今年度を最終年度とする中期経営計画の重点施策である「グローバル市場への参入」「サービス・ビジネスの強化」「独自性のあるビジネスの創出」を推進することにより、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
具体的には、中国市場での事業の拡大を図るため、中国国内の各拠点の人員を増強し、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、国内市場においては、本年７月に広島営業所を開設し、中国・四国地方での営業力およびサービス力の強化を図りました。さらに、従来から取り組んでおりました仮想化ビジネ
スの拡充を図る一方、販売代理店を通じて自社クラウドサービスの拡販を推進するとともに、社内外の膨大なデータを活用して将来を予測しビジネスの最適化を支援するビジネス・アナリティクス（ＢＡ）ソ
リューションに注力するなど 、新たな事業領域の創出にも取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、大口案件が減少した影響等を受け、218億９百万円となり、前年同期比８億４千９百万円（前年同期比3.8％減）の減収となりました。しかしながら、インフラ構築ビジネスや保守・サービスビジネスにおいて付加価値の高いシステム案件に注力したことにより、営業利益は、23億３千３百万円となり、前年同期比１億１千６百万円（前年同期比5.2％増）の増益、経常利益は、23億６千４百万円となり、前年同期比９千４百万円（前年同期比4.2％増）の増益、四半期純利益
は、14億２千２百万円となり、前年同期比１億１千９百万円（前年同期比9.1％増）の増益となりました。

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四半期報告書セグメントの状況（システム事業）
ストレージ関連事業は、災害復旧対策に伴うバックアップシステムの構築案件や、製造業およびサービ
ス業を中心にデータの増加に対応するための製品需要が引き続き堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりましたが、ドキュメント関連事業とサーバー関連事業において、前年同期に比べ減収となり、システム事業の売上高は、160億円（前年同期比4.9％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
ストレージ関連の保守契約売上およびシステム構築の収入が増加したものの、ネットワーク関連およびプリンター関連の保守契約売上の減少により、サービス・サポート事業の売上高は、58億９百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、392億９千６百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が９億１千７百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、40億５千１百万円となりました。これは、繰延税金資産が５千９百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.1％減少し、86億９千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億２千６百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.5％増加し、８億３千２百万円となりました。これは、退職給付引当金が１億７百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、338億２千２百万円となりました。これは、四半期純利益14億２千２百万円の計上および配当金７億１千４百万円の支払いにより、利益剰余金が７億７百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.9％から78.0％とな
りました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べ13億４千万円（5.4％増）の増加となり、261億１千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（15億１千３百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が６億１千万円減少し、９億３百万円の資金の獲得となりました。これは、仕入債務が減少したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（10億７千８百万円の資金の獲得）に比べ資金の使用額が12億９千２百万円増加し、２億１千３百万円の資金の使用となりました。これは、定期預金の払戻による収入が減少したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（５億７千２百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１億４千３百万円増加し、７億１千５百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が増加したことなどによります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１千４百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年９月30日) (平成24年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部
28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

第一生命保険株式会社

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
16,55457.81

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.62

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

579

2.02

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

468

1.63

兼松エレクトロニクス従業員持株会

東京都中央区京橋２丁目17−５

283

0.99

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.74

東銀リース株式会社

東京都中央区日本橋本町１丁目９−13

193

0.68

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２４（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16−13）

175

0.61

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２−１

169

0.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８−11

160

0.56

19,544

68.26

計
(注)

―

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

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579千株
468千株
160千株

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
34,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,200

単元未満株式

普通株式

19,352――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,802―285,802―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

34,400―34,4000.1―

34,400―34,4000.1

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※3

リース投資資産
たな卸資産※1

26,143,145
9,723,891
75,066
1,851,238

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※3※1

26,120,817
8,806,092
54,9591,731,962

繰延税金資産その他
貸倒引当金

526,214
1,947,835△2,114501,946
2,081,279△981

流動資産合計40,265,278

39,296,075

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
その他（純額）268,7102,860
342,152

295,668
2,279
396,120

有形固定資産合計

613,724

694,068

250,553

267,466

250,553

267,466

1,706,274
1,203
231,899
1,188,310△61,157

1,641,235
1,817
291,152
1,204,293△48,157

3,066,531

3,090,342

3,930,809

4,051,877

44,196,087

43,347,952

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,771,506
39,2191,212,930
853,889
51,9003,432,257

3,545,076
36,676925,855
806,772
29,842
3,348,809

流動負債合計10,361,702

8,693,032

35,847
316,516
132,422
199,175
996

49,235424,156
148,200
201,421
9,226

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計684,957

832,240

負債合計

11,046,660

9,525,273

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
15,876,034△27,013

9,031,257
8,177,299
16,583,229△27,174

33,057,578

33,764,612

75,971
105△9,62447,297△18△5,20566,45342,07325,395

15,993

純資産合計

33,149,427

33,822,679

負債純資産合計

44,196,087

43,347,952

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

22,659,462
15,956,945

21,809,655
14,955,804

売上総利益

6,702,516
4,485,717

6,853,851
4,520,813

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益※

2,216,799

2,333,038

8,074
16,46818,8186,318
11,086

8,590
13,072
6,208−
19,32460,76747,195

740
−
6,529

524
9,794
4,928

7,270

15,2472,270,296

2,364,986

特別利益
固定資産売却益−579

特別利益合計

−

579

特別損失
固定資産除却損

3,791

1,060

特別損失合計

3,791

1,060

税金等調整前四半期純利益

2,266,505

2,364,505

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

985,106△21,680

970,873△19,153

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益12/24

963,425

951,719

1,303,079

1,412,785−△9,401

1,303,079

1,422,187

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,303,079

1,412,785△45,969△173△290△28,674△123
4,418

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△46,434△24,380

四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,256,645

1,388,405（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,256,645−

1,397,807△9,401

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,266,505
139,571
35,311
14,329△24,543740
360,857△349,206
8,543△21,932
106,644△37,7882,364,505
153,726△47,117
107,640△21,663524
917,799
119,276△133,069△1,226,429△108,708
3,547

2,499,033

2,130,031

35,721△740△1,020,465

32,028△524△1,258,243

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,513,549

903,291

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他

1,300,000
319△162,318
3,587
28,160△90,890−−△225,504
3,279△1,46910,210

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,078,858△213,484△571,997△73△714,992△161△572,070△715,153△1,0773,018

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,019,260△22,327

現金及び現金同等物の期首残高

22,751,196
24,770,457

26,133,145
26,110,817

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,847,100千円

仕掛品

２

4,138千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
1,697,767千円
34,195千円

保証債務
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)

2,379千円

2,223千円

72,526千円

60,425千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者※３

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
25,622千円

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当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
4,690千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,523,533千円

1,517,658千円

従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額

18,150千円

29,842千円

賞与引当金繰入額

486,333千円

487,656千円

退職給付費用

182,445千円

261,600千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,797千円

15,778千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
24,880,457千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
26,120,817千円△10,000千円△10,000千円

預入期間が３か月を超える定期預金
別段預金△100,000千円―千円

現金及び現金同等物

24,770,457千円

26,110,817千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月19日
取締役会

普通株式

571,997

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成23年３月31日 平成23年６月６日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

571,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月17日
取締役会

普通株式

714,992

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成24年３月31日 平成24年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年10月26日
取締役会

普通株式

571,990

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

16,832,554

5,826,907

22,659,462

269,532

72,299341,832

計

17,102,087

5,899,207

23,001,294

セグメント利益

811,386

1,378,731

2,190,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益金

報告セグメント計

額（千円）
2,190,118

セグメント間取引消去

26,680

四半期連結損益計算書の営業利益

2,216,799

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

16,000,468

5,809,187

21,809,655

220,65073,048

293,699

計16,221,118

5,882,236

22,103,354

セグメント利益

966,397

1,335,033

2,301,430

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

2,301,430

セグメント間取引消去

31,607四半期連結損益計算書の営業利益

2,333,038

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

45.56円49.73円

1,303,079

1,422,187

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)―1,303,079

1,422,187

28,59928,599(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、平成24年10月23日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である日本オフィス・
システム株式会社（コード番号3790

ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場、以下「対象者」といいます。）を連結子会社化することを目的として、対象者の普通株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的
当社と対象者は、同業種でありながら、異なる顧客・市場に対し、両社の強みを活かしたサービスをそれぞれの会社において展開してまいりました。このような状況の中、当社は、近年の多様化するビジネス
形態や企業の需要の変化を踏まえ、ＩＴアウトソーシングビジネスやビジネスアプリケーションサービ
スに強みを持つ対象者との協業による事業規模拡大を目的として、平成22年２月23日に、当社の親会社である兼松株式会社から対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）540,900株を取得し、対象者との間で、ＰＣ・プリンター販売での協業、両社の保守エリアの統合などを推進するなど、両社の強みを相互に活かし、企業のＩＴ全般をトータルにサポートするビジネスに注力してまいりました。
当社は、今後、益々多様化する企業の需要に対応していくためには、平成23年３月期を初年度とする中期経営計画にて掲げている「サービス・ビジネスの強化」「独自性のあるビジネスの創出」「グローバル市場への参入」を加速させ、総合的な提案力を強化する必要があり、対象者を当社の連結子会社とする
ことで、対象者の強みであるＩＴアウトソーシングビジネスやビジネスアプリケーションサービスのノ
ウハウを当社グループに吸収し、当社グループとして、企業のバックオフィスからフロントオフィスまでを総合的にサポートするサービス力の強化を図る必要があると考えております。
以上の状況を踏まえ、本公開買付けを行うことで、両社がさらに強固な資本関係を構築し、グループ力の強化およびグループ戦略実行の迅速化を図ることにより、幅広い営業体制とサービスメニューの拡充を図ることが可能となります。その結果、両社にとっての事業規模の深堀・拡大および安定的な収益基盤の確保が実現可能となり、株主の皆様、従業員を含めた全てのステークホルダーにとって最善の選択になるものと判断し、今般、本公開買付けを実施することといたしました。

２．対象者の概要（１）名称

日本オフィス・システム株式会社（２）所在地

東京都江東区潮見二丁目10番24号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

情報サービス事業、システム販売事業（５）資本金

1,177百万円（平成24年６月30日現在）（６）設立年月日

昭和57年10月１日

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尾嶋

直哉

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四半期報告書３．本公開買付けの概要
当社は、平成24年10月23日現在、対象者株式を540,900株（対象者が平成24年８月10日に提出した第31
期第２四半期報告書に記載された平成24年６月30日現在の発行済株式総数（2,091,000株）から、同四半期報告書に記載された平成24年６月30日現在、対象者が保有する自己株式数（267株）を除く株式数（2,090,733株）に占める割合（以下「保有割合」といいます。）にして25.87％）保有しており、対象者を持分法適用関連会社としております。
当社は、本公開買付けにより、保有割合51.00％に相当する対象者株式（1,066,300株）を保有することを企図していることから、買付予定数の上限を525,400株（保有割合にして 25.13％）として設定しております。応募株券等の総数が買付予定数の上限（525,400株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わず、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条の13第５項および発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。他方、買付予定数の下限は設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の上限（525,400株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。
（１）買付予定数

525,400株（２）買付予定数の下限―株（３）買付予定数の上限

525,400株（４）買付け等の期間

平成24年10月24日から平成24年11月20日（20営業日）（５）買付け等の価格

普通株式１株につき金1,350円（６）買付代金（７）決済の開始日

709百万円（注）買付代金は、買付予定数（525,400株）に
本公開買付価格（１株当たり1,350円）を乗じた金額
平成24年11月28日（８）買付資金の調達方法

自己資金を充当

２ 【その他】
第45期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当について、平成24年10月26日開催の取締役会において、平成24年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

571,990千円
20円00銭平成24年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月７日
兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目

黒

高

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

好

田

健

祐

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松
エレクトロニクス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会
社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年10月23日開催の取締役会において、日本オフィス
・システム株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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