Transformation to 2020

Business Report

第 11 期中間（第 2 四半期）営業のご報告
平成 30 年 4 月1日～平成 30 年 9月30 日

証券コード :3626

Message
株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第11期（平成30年４月１日から平成31年3月31日まで）第２四半期営業の概況をご報告申し上げます。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。また、当社グループの属する情報サービス
産業は、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩ
Ｔ投資動向の強まりを反映し、事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの売上高は、Ｉ
Ｔ投資動向が強まりを見せる分
野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。
利益面については、増収効果や収益性向上による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化費用等の増加を吸収したことから前年同期比増益となりました。
当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始しました。５つの基本方針である「持続的な利益成長」、「社員の自己実現重視」、「コア事業への集中」、「先行投資型への転換」、「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上に向けて諸施策を推進してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年１2月
代表取締役会長兼社長

1

Highlights
連結決算ハイライト

第２四半期累計

売上高（単位：億円）

3,610

3,826

3,933

4,056

4,140

セグメント別売上高構成比

通期

通期予想

業種別売上高構成比（平成31年3月期第２四半期累計）※外部顧客向け
その他
1.1%（平成31年3月期第２四半期累計）
その他

4.2%

公共

7.9%

サービスIT

カード

18.2%

24.5%

1,728

1,948

1,890

1,826

2,030

銀行等

産業IT

6.0%

サービス

40.2%

24.2%

保険

6.6%

BPO

8.3%

その他金融

4.6%

流通

組立系製造

7.8%

金融IT

27年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期 31年3月期

25.9%

9.4%

・良好な事業環境を背景に、事業拡⼤や収益向上の取り組み等により、計画値を上回り、前年同期⽐増収増益。

詳細は7～ 8頁
連結財務諸表のポイントへ。

■ 売上高は、顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期⽐増収。
■ 営業利益は、収益性向上に向けた取り組みにより、前年同期⽐増益。

営業利益350（単位：億円）

327

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（単位：億円）／
1 株当たり当期純利益（単位：円）四半期（当期）純利益

270

189.0213593275.56（予想）

241.44211

76

総資産／自己資本比率（単位：億円、％）1株当たり当期純利益

244

155

94

117.4027年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期 31年3月期※記載金額は、１億円未満を切り捨てて表示しています。

総資産
3,080

58.4

126

自己資本比率
3,376

57.8

3,390

60.3

3,669

60.4

3,832

58.9

106

102
38

233
206

163

145.2211.1%

プロセス系製造8656

56

27年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期 31年3月期

28年9月期 29年3月期 29年9月期 30年3月期 30年9月期

2Medium-Term Management Plan
中期経営計画 ｢Transformation to 2020｣ のポイント

当社経営トップから中期経営計画「Transformation to 2020」期間中における経営戦略についてご説明します。
続ける、そうしたIT・デジタル手法が求められます。こうした環境下においては柔軟でスピード感のある対応、すなわち、これまでの任務遂行型からスピードを重視したソリューション提案型への役割の変革が求められます。
こうしたことを踏まえて、当中期経営計画では、現在３５％である「ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）｣を中心とした戦略ドメインの売上高比率を、２０２１年３月期までに５０％に高めることを目指します。戦略ドメインの中でも特に「ITオファリングサービス（IOS）」を拡大させる必要があると考えており、その中核となる「サービス型ビジネス」を重要な成長エンジンと位置付けています。

代表取締役会長兼社長 桑野 徹

Q1.中期経営計画のテーマについて
A.中期経営計画のテーマを一言でいえば“構造転換”です。中期経営計画の基本方針として「コア事業への集中」、「先行投資型への転換」、「グローバル事業の拡大」という3つの構造転換を実現し、「持続的な利益成長」と「社員の自己実現重視」を目指します。この背景には急激な社会環境の変化があります。かつてのシステム開発は課題とゴールが明確で、かつ中長期的視点で費用と時間をかけることが一般的だったように思います。しかし、現在はいち早くサービス・製品を市場に問い、反応を見ながら変化させ

Q2.サービス型ビジネスとは？
A.サービス型ビジネスとはある業種・業界において不特定多数が利用可能な標準化されたサービスを提供するビジネスです。
サービス型ビジネスの一例として当社グループの強みである決済関連事業における「CreditCube＋（クレジットキューブプラス）」があります。
「CreditCube＋」は、SaaS型でクレジットカード決済の基幹システムやサービスを提供するものです。決済事業開始までの時間とコストの削減が可能となるため、参入企業の支援を通じてキャッシュレス決済の普及の一翼を担うこととなります。
なお、当社グループの決済事業戦略としては、従来の強みである大手金融機関等の大規模な基幹システムの構築と運営に加え、米国シリコンバレー企業や中国企業との協働のもと、トークンサービスをベースとしたウォレットサービスやQRコード決済等、マルチ決済にかかわるサービス機能を当中期経営計画期間中に整備する予定です。これらにより当社グルー
プの決済関連事業は、より一層総合的なサービス機能を完備することとなります。

戦略ドメインの拡充

重要な経営指標（KPI）
中期経営計画2016 年2026 年(2018 ｰ 2020)2016年の事業領域

2026年の戦略ドメイン
フロンティア市場
創造ビジネス事業主体

顧客ビジネスの支援

IT システム構築・運用受託個別対応

2018 年 3 月期

戦略ドメイン比率（売上高ベース）335%

IT オファリング
サービス

ビジネスファンクション
サービス

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

IT エンジニア
マンパワー提供
IT 領域

戦略ドメインへの進化

業務領域

IT 領域

成長投資の推進● 先行投資やM & A等、成長投資を積極化。3年間で最大8 0 0億円の 投 資 実 行 を 想 定。構 造 転 換 推 進 に より、戦 略ドメイン 比 率50％・営業利益率10％を目指す。
財務健全性の確保

業務領域

2021 年 3 月期50%

営業利益430億円

資本構成の適正化の推進

サービス化

NW
インフラサービス
BPO サービス

戦略ドメイン比率５０％70%以上● 格付「A格」の 維 持を念 頭に、自己 資 本比 率は5 0％ 以 上を確保、D/Eレシオは0.5倍程度まで許容。
株主還元の強化● 総還元性向の目安を3 5％から4 0％に引き上げた上で、安定的な配当成長を通じて配当性向は2021年3月期に30％を目指す。
● 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

Q3.重要な経営指標と株主還元について
A.当中期経営計画の最終年度である2021年3月期の重要な経営指標には、戦略ドメイン比率50％に加えて、営業利益430億円、営業利益率10%、ROE12.0%を掲げました。
１年目の2019年3月期は今後の成長のための様々な先行投資に伴う費用負担が発生するため、営業利益の成長率はやや緩やかになる予定ですが、2-3年目にはその成果が得られるようにしたいと考えています。また、付加価値・収益性の高い戦略ドメインの比率を約35％から50％に引き上げること等を通じて、2018年3月期の営業利益327億円・営業利益率8.1％から2021年3月期には営業利益430億円・営業利益率10％の達成を目指します。
株主還元につきましては、総還元性向（目安）を35％から40％に引き上げ、配当性向については、安定的な配当成長を通じて、2018年3月期の16.6％から大きく引上げて2021年3月期は30％を目指します。この一環として、2019年3月期の1株当たり年間配当金については、2018年3月期の40円から大幅に引き上げて60円とする予定です。なお、保有する自己株式については発行済株式総数5％程度を上限とし、超過分は消却する方針としました。
Q4.投資戦略について
A.当中期経営計画期間中においては、先行投資やM&Aなど、構造転換推進を目的に３年間で最大800億円の投資額を想定しています(内訳は下図をご参照)。M&A等を含む戦略ドメイン伸長のための投資は、ノウハウ獲得やサービス促進等を目的として新規企業への出資のほか、アライアンス先への追加出資等を想定しています。最大800億円という大規模な投資になるわけですから、積極的な投資から適正リターンを獲得すべく、代表取締役 副社長執行役員 安達 雅彦

投資管理を高度化し、投資効率性指標と資本コストに基づく投資案件の厳選および撤退マネジメントの厳格化を図ります。そうした観点からも、海外事業の拡大における投資の際には、これまでと同様、一気に過半数の出資比率を得ることにこだわらず、ASEAN諸国における有力なIT企業への少数出資から入る形が中心になると考えています。その上で、十分な相互理解や協業による事業拡大の可能性等を見極めた上で、追加出資等を検討していく方針です。

投資戦略● 先行投資やM&A等、構造転換推進のための成長投資を積極化。最大800億円を想定。

営業利益率10%

ROE12%

成長投資推進財務健全性確保投資方針

主な投資の目的（想定）

新サービス創出のためのソフトウェア投資（170億円）● 自社サービス開発への投下● 事業利益のうち、一定割合を投資に回し、継続的な競争力強化

構造転換を促進するための人財投資（80億円）● 戦略ドメイン・先端技術分野への転換を実現する人財育成● グループ全体の最適人財配置に資する人財ポートフォリオ構築

先端技術獲得のための研究開発投資（50億円）● 時代を先回りした、先端技術の研究● オープンイノベーションの活性化

＋

株主還元
強化

戦略ドメイン伸長のための投資（500億円 ※M&Aを含む）●ノウハウ獲得やサービス促進等を目的とした新規企業への出資● アライアンス先に対する追加出資（株式保有比率増）＜投資管理の方針＞
積極的な投資から適正リターンを獲得すべく、投資管理を高度化
投資効率性指標と資本コストに基づく投資案件の厳選、および撤退マネジメントの厳格化

4

Business Strategies by Segment
セグメント別事業戦略

中期経営計画期間中におけるセグメント別事業戦略についてご説明します。
グループの成長エンジンであるサービス型ビジネスの拡大に注力します。
「サービスIT」は、当社グループが構造転換を推進し、成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスを中心とするセグメントです。
この成長を実現するためには、これまでに培ってきた当社グループの強みを発展させ、多くのお客様にご利用いただけるITソリューションサービスを先行投資型で創出し、スピーディに提供していくことが重要です。従来とは全く違う発想のビジネスモデルであることから、チャレンジングな部分も多いですが、将来の当社グループを牽引する中核事業として育て上げるべく、「先回り」と「スピーディ」をキーワードとして常に変革を意識して行動し、事業の成長を通じて、お客様とともに「エキサイティングな未来」を創造してまいります。
また、「BPO」セグメントは当社グループの特長の一つです。今後の少子高齢化による労働人口減少に伴って企業における各種業務の外部委託ニーズは高まっていくことが予想されます。このようなニーズにしっかりとお応えすべく、複合型BPOへのシフト等の高付加価値化を推進するとともに、事業構造改革を通じて、事業拡大と収益性向上を実現してまいります。

取締役 専務執行役員
サービス事業統括本部長
岡本 安史

サービスIT
実績

BPO

計画（単位：億円）

売上高

実績

計画

営業利益

1,200

売上高

（計画）

営業利益

430

130

（計画）

1,006

（単位：億円）（計画）

30382（計画）

81
16

10.8%
8.1% 営業利益率

2018年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

事業成長戦略・注力ポイント●成長エンジンへの経営資源の重点配分と先端技術活用により、顧客に先回りした先行投資型ビジネスへの転換による事業拡大 (IOS)●決済ビジネスの構造変化を捉え、デビット、プリペイドに加え、クレジットでも先行投資型サービス事業を展開

２０１９年3月期予想

4.3%

2018年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

7.0%
営業利益率
2021年
3月期

事業成長戦略・注力ポイント● BPO 集約効果と事業構造改革による既存エントリー業務等の粗利率改善●高度化した複合型 BPO へのシフト、強みである業務知識と先端技術の活用を組み合わせた BPO 高度化による事業拡大・収益性向上 (BFS)

２０１９年3月期予想

売 上 高 ： 116,500 百万円（前期比＋15,897 百万円、＋15.8％）
営業利益 ：8,300 百万円（前期比＋161 百万円、＋2.0％）

売 上 高 ： 39,000 百万円（前期比＋743 百万円、＋1.9％）
営業利益 ： 2,000 百万円（前期比＋362 百万円、＋22.1％）●クラウド・ネットワ ーク等成長分野での I T 投資の取り込みや、決済ビジネス、E R P 需要拡大の確実な取り込みが、先行投資コスト負担を吸収し、前期比増収増益を見込む。

● B P O 事業拠点集約や採算管理徹底による構造改革、高度化した複合型 B P O
事業へのシフトにより利益率を改善させ、前期比増収増益を見込む。

5

お客様の成長戦略を支える真のビジネスパートナーとして、変革を推進します。
「金融IT」および「産業IT」は、お客様の業務に特化した専門的な知見・ノウハウをベースとして、その経営課題解決を支援するビジネスで構成されており、当社グループの中核をなすセグメントです。
これまでのITに関する事業展開を通じ、幅広く厚みのある顧客基盤を有していることは当社グループの強みです。今、様々な業界の多くのお客様がデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。我々は、豊富な顧客接点を活かして把握したお客様の課題や潜在ニーズに対して先端技術を駆使した提案を積極的に行い、お客様の変革を支援していく所存です。
我々は、日本を代表するような優れたお客様との間で強固なパートナーシップを確立し、その成長戦略を支える真のビジネスパートナーになりたいと考えています。それにより我々自身のビジネスの進化を期待すると同時に、お客様のその先のお客様に対しても貢献し、結果として社会の課題解決にも役に立ちたいと願っています。
取締役 専務執行役員
インダストリー事業統括本部長
柳井 城作

金融IT
実績

産業IT

計画

（単位：億円）

売上高

1,066

実績

計画

営業利益

売上高

120

1,000（計画）

（計画）

113

1,764

（単位：億円）
営業利益

1,850

145

（計画）

（計画）

115
営業利益率

10.6%

2018年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

営業利益率

12.0%

6.5%

2021年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

7.8%

2021年
3月期

事業成長戦略・注力ポイント

事業成長戦略・注力ポイント●カード、銀行、保険の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡大 (SPB)●産業・公共分野の幅広い顧客とのパートナーシップ強化、事業創出による事業拡大 (SPB)● M o d e2 等デジタルイノベーションや A I 等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上● M o d e2 等デジタルイノベーションや A I 等先端技術活用による提供価値向上、エンハンスメント革新活動等の生産性向上施策推進による収益性向上

２０１９年3月期予想

２０１９年3月期予想

売 上 高 ： 104,500 百万円（前期比△ 2,155 百万円、△ 2.0％）
営業利益 ： 11,800 百万円（前期比＋469 百万円、＋4.1％）●大型案件の着実な遂行、根幹顧客との関係強化を推進するも、サービス I T への戦略的要員配置に伴い前期比減収の見込み。高付加価値ビジネスの推進、生産性改善等により前期比増益を見込む。

売 上 高 ： 180,000 百万円（前期比＋3,515 百万円、＋2.0％）営業利益 ： 12,500 百万円（前期比＋991 百万円、＋8.6％）●コンサル・上流ビジネス強化による高付加価値ビジネスの推進、生産性改善の取り組み等により、大型案件の反動減を吸収し、前期比増収増益を見込む。

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 ※各セグメントの売上高は、セグメント間の売上高を含んだ数値です。

6Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト

❶ 売上高
❷

（百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

平成29年4月 1 日から
平成29年9月30日まで

平成30年4月 1 日から
平成30年9月30日まで

194,813203,030

営業利益

13,591

15,542

経常利益

13,75915,837

8,602

10,6927.0%

7.7%

100.46126.14❸ 親会社株主に帰属する四半期純利益
売上高営業利益率
1株当たり四半期純利益（円）

貸借対照表ハイライト

（百万円）
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間

平成30年3月31日現在

平成30年9月30日現在

流動資産162,064

175,566

固定資産

204,889

207,725

流動負債・固定負債

140,655

152,654

純資産

226,298

230,637

総資産

366,954383,291

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

（百万円）

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

平成29年4月 1 日から
平成29年9月30日まで

平成30年4月 1 日から
平成30年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,35829,949

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,614△ 9,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,808△ 1,037

現金及び現金同等物の四半期末残高

34,78057,119※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

7

❶売上高

203,030百万円 （前年同期比 +4.2%）■ セグメント別の概要
サービスIT

当社グループ独自の業務・業種ノウハ
ウ を 汎 用 化・ テ ン プ レ ー ト 化 し た
知識集約型ITサービスを提供するビジネス（初期構築・ERP等を含む。
）

売 上 高

56,156百万円

営業利益3,396百万円

売 上 高

18,259百万円

営業利益

815百万円

売 上 高

52,723百万円

営業利益5,715百万円

売 上 高

89,864百万円

営業利益5,420百万円

売 上 高

4,587百万円

営業利益

500百万円BPO

豊富な業務・ITノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネス

金融IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

産業IT

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネスその他

リースなどの情報システムを提供する
上での付随的な事業他❷営業利益

15,542百万円 （前年同期比+14.4%）

経常利益

15,837百万円 （前年同期比+15.1%）❸ 親会社株主に10,692百万円 （前年同期比 +24.3%）
帰属する
四半期純利益詳しい財務情報は、当社ホームページにて公開しています。

IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期比増収。
※ 当社グループは、構造転換の推進に向けた当社マネジメント体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。

（前年同期比 +17.5%）（前年同期比 +11.3%）（前年同期比 △0.3%）（前年同期比 +36.3%）

決済関連ビジネスの拡大やERP更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資費用増等を吸収したことから、前年同期比増収増益。

売上高は堅調な事業環境を受けて安定的に推移し、前年同期並みとなる中、営業利益は取引採算性の見直し等の取り組みを強化したことから、前年同期比増益。

TIS IR検索

https://www.tis.co.jp/ir/

平成31年3月期連結業績予想

顧客の IT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や収益性向上施策等の継続を通じて、構造転換の推進のための積極的な投資に伴うコスト負担増を吸収し、前期比増収増益を見込んでいます。
売上

高営

業

利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

414,000百万円
35,000百万円
35,500百万円

前期比
前期比
前期比2.1%増
6.9%増
8.2%増

23,300百万円

前期比13.0%増

株主還元について当社は、株主還元の基本方針を平成31年3月期より｢総還元性向40％」、中期経営計画の最終年度に ｢配当性向30％｣ を目安としています。
● 株式配当金（前年同期比+4.1%）（前年同期比 +18.0%）（前年同期比+4.5%）（前年同期比 +13.1%）

クレジットカード系における大型開発案件の寄与および根幹先顧客におけるIT投資拡大の動きが牽引したことにより、前年同期比増収増益。

エネルギー系をはじめとして幅広い顧客のIT投資拡大の動き等により、前年同期比増収増益。

平成31年3月期の中間配当（第2四半期）については1株につき20円を実施します。なお期末配当については、当初計画通り1株当たり40円（年間配当金60円）を予定しています。
● 自己株式取得
平成31年3月期における自己株式取得実績は、取得株式総数：809,100株、取得総額：4,209百万円となっています。
円
60

年間60円
（計画）%
50

39.9%

（前年同期比 △12.1%）（前年同期比+1.8%）

主に、グループのシェアードサービスを担う
ITサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、同社事業に相当する業績について計上するセグメントを当第２四半期連結会計期間から変更したことによる影響。

増収効果や収益性向上による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益。

（計画）

483624120

営業利益の増加および特別損益の改善により前年同期比増益。
円
5035.3%
30.4%
25.6%
年間30円

20

年間33円

22.7%

31.9%

年間40円

年間36円

30.5%

19.0%

2221.8%

40
30

（計画）

16.6%

4020

26

24

1010111214

20

27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期

31年3月期

中間配当

期末配当

総還元性向（右軸）0計画

配当性向（右軸）%
50 8

Corporate Data
会社概要

概要（平成30年9月30日現在）

役員（平成30年9月30日現在）

商

代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長

桑野

代 表 取 締 役
副社長執行役員

安達 雅彦

取締役
専 務 執 行 役 員

岡本 安史

取締役
専 務 執 行 役 員

柳井 城作

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

北岡 隆之 （株式会社インテック 代表取締役社長）
新海 章 （株式会社インテック 取締役 副社長執行役員）
佐野 鉱一
土屋 文男
水越 尚子 （エンデバー法律事務所 弁護士）
安藤 啓 
石井 克彦
伊藤 大義 （公認会計士伊藤事務所 所長）
上田 宗央 （株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）
船越 貞平

号

TIS株式会社
TIS Inc.

設
創資

本立

平成20年4月1日

業

昭和46年4月28日

金

100億円

上場証券取引所

東京証券取引所
市場第一部（証券コード：3626）

グループ従業員数

20,382名（従業員数は就業人員です）

事業所
東 京 本 社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

名古屋本社 〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町6-1
名古屋ルーセントタワー
大 阪 本 社 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1
新ダイビル※その他事業所についてはホームページをご参照ください。
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監

査役

監

査役

監

査役

徹

※1：佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏は、社外取締役です。
※2：伊藤大義氏、上田宗央氏および船越貞平氏は、社外監査役です。

https://www.tis.co.jp/

当社ホームページでは、最新の年間IRスケジュールのほか、最新の会社情報や財務情報等を随時公開・更新していますのでご覧ください。
IR情報

https://www.tis.co.jp/ir/9「IR関連資料」から統合報告書をはじめとした最新のIR関連資料をダウンロードいただけます。

Stock Information
株式の状況（平成30年9月30日現在）
発行可能株式総数

280,000,000株

発行済株式の総数

87,789,098株

株主数9,887名

所有者別株式分布状況

所有株式数 持株比率
（千株）
（%）

い ち ごトラ スト・ピ ー ティー イ ー・リミテッド

5,274 6.21

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,636 4.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,713 3.20

(14.5%)(38.3%)

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,688 4.35

個人その他
12,735千株

外国法人等
33,593千株

大株主の状況

金融機関

合計 87,789千株

27,524千株(31.4%)(100%)

金融商品取引業者
3,103千株(3.5%)

その他国内法人
10,832千株(12.3%)■ 統合報告書のご案内

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,224 2.62

日社

2,073 2.44

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

1,939 2.28

株行

1,654 1.95

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社(退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口)

1,598 1.88

モ ル ガ ン・ス タ ンレ ー ＭＵＦＧ 証 券 株 式 会 社

1,528 1.80

本式生会

命社

保三

険菱相互

Ｕ Ｆ Ｊ会銀(注) 1. 上記のほか、当社所有の自己株式2,907千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.31％）があります。なお、当該自己株式には、TISインテックグループ従
業員持株会専用信託口が保有する当社株式447千株および役員報酬BIP信託口が保有する当社株式85千株は含まれておりません。
2. 所有比率は、自己株式を控除して計算しています。

https://www.tis.co.jp/ir/finance/annual_report/

当社はTISインテックグループの持続的な企業価値向上に向けた取り組みについて、株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに、より分かりやすくご理解いただくために、重要な財務・非財務情報を関連付けながらご説明する統合報告書を発行しています。

当社が「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定● ｢JPX日経インデックス400」は、株式会社日本取引所グループ/株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済
新聞社が共同で算出を行い、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数です。

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Investor Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中基準日
3月31日（定 時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL https://www.tis.co.jp/pn/
単元未満株式をご所有の株主様へ

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

単元未満株式（1 ～ 99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

（例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】買取請求 60株

株主様買取代金

当社（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

■ 株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■ 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
■ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒160-0023

東京都新宿区西新宿8-17-1

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お問い合わせ企画本部 コーポレートコミュニケーション部

TEL（03）5337-7070

FAX（03）5337-7555