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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四四

平成25年10月１日

榎本

本

秀至貴本

渉

渉(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第46期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第45期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

30,129,244

45,053,277

45,059,066

経常利益

(千円)

2,746,030

3,312,499

4,901,272

四半期(当期)純利益(千円)

1,662,309

1,833,456

3,061,201

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,679,357

1,989,3373,031,523

純資産額

(千円)

34,733,256

36,363,281

36,085,326

総資産額

(千円)

46,091,839

48,623,917

50,658,769

(円)

58.12

64.11

107.04

(円)

―――

(％)

72.75

72.38

68.86

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第45期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

(円)

8.40

第46期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
12.09(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期における国内経済は、政府の経済対策と財政政策の効果に加え、円相場・株価ともに安定的に推移したことから、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の下振れや本年４月から実施される消費税率引上げなど、景気下押しのリスクは依然払拭されない状況にあります。
国内ＩＴ業界におきましても、製造業を中心に設備投資の海外シフトが進んだことから、国内への投資は引き続き慎重な姿勢が続いたものの、事業拡大に直結するような戦略的ＩＴ投資については、積極化する動きが見られました。
このような環境のなか、従来から当社のビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスは引き続き堅調に推移しました。加えて、北米における総合的なＩＴサービス事業の拡大を目的として米国のSYSCOM (USA) INC.と業務提携契約を締結、さらには経営インフラの強化を目的にトッパンエムアンドアイ株式会社および東京日産コンピュータシステム株式会社との共同出資により、ディストリビューション事業を専門とする株式会社グロスディーを設立するなど、本年度を初年度とする中期経営計画における主要施策を推進いたしました。さらに、平成24年11月に連結子会社となった日本オフィス・システム株式会社の業績が寄与したことに加え、同社の決算日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に統一し、平成25年１月１日から12月31日までの12ヶ月間の業績を反映したこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、450億５千３百万円となり、前年同期比149億２千４百万円（前年同期比49.5％増）の増収となりました。営業利益は、32億９千６百万円となり、前年同期比６億２千８百万円（前年同期比23.5％増）の増益、経常利益は、33億１千２百万円となり、前年同期比５億６千６百万円（前年同期比20.6％増）の増益、四半期純利益は、18億３千３百万円となり、前年同期比１億７千１百万円（前年同期比10.3％増）の増益となりました。

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四半期報告書セグメントの状況（システム事業）
サーバー関連事業において、公共機関向けに大型のインフラ構築案件を受注できたことに加え、仮想化ソリューションの展開により幅広い業種でＩＡサーバー・ＰＣの販売が好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。また、ドキュメント関連事業において、金融業での大型レーザープリンターの更改案件を獲得できたことに加え、流通業を中心に自社ブランドの中小型ラインプリンターの販売が堅調であったこと等により、システム事業の売上高は、238億９千万円（前年同期比11.8％増）となりました。

（サービス・サポート事業）
プリンター関連およびメインフレーム向けの周辺機器関連の保守契約売上が減少したものの、ストレージ関連およびネットワーク関連の保守契約売上が増加したことに加え、日本オフィス・システム株
式会社の連結子会社化により、サービス・サポート事業の売上高は、211億６千２百万円（前年同期比141.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、428億８千８百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が31億１千３百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、57億３千５百万円となりました。これは、その他の有形固定資産が１億６千７百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.7％減少し、96億５千９百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億５千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、26億１百万円となりました。これは、退職給付引当金が１億３千９百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、363億６千３百万円となりました。これは、四半期純利益18億３千３百万円の計上および配当金15億７千２百万円の支払いにより、利益剰余金が２億６千万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.9％から72.4％となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億３千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年12月31日) (平成26年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部

計

28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式総数残高(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,031,257―

8,177,299(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
34,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,000

単元未満株式

普通株式

19,252――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,800―

285,800―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

34,700―34,7000.1―

34,700―34,7000.1

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス株式会社

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

29,051,650※2

受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産10,545,513

29,481,306※2

7,431,745

37,32421,0952,494,994

2,884,322

556,841

189,161

2,422,969

2,881,990△2,308△720

45,106,985

42,888,902

1,044,386

1,003,347

土地

846,000

846,000

その他（純額）432,346599,911有形固定資産合計

2,322,732

2,449,258

のれん

288,778

251,782

その他

368,693

350,201

無形固定資産合計

657,471

601,983

618,930

641,114

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

10,9757,879

繰延税金資産686,572

702,088

その他

1,312,594

1,378,981

貸倒引当金△57,493△46,290

投資その他の資産合計

2,571,579

2,683,773

5,551,783

5,735,015

50,658,769

48,623,917

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

5,592,843

4,142,578

短期借入金

100,722103,972

リース債務

32,03540,791

未払法人税等1,030,669

200,335

賞与引当金

888,409267,492

役員賞与引当金

64,70054,325

その他

4,314,483

4,849,929

流動負債合計

12,023,864

9,659,425

462,277

359,027

固定負債
長期借入金
リース債務

44,011

84,236

1,637,508

1,777,441

役員退職慰労引当金

163,813135,285

資産除去債務

214,297

219,943

その他

27,66925,2762,549,578

2,601,211

14,573,443

12,260,636

資本金

9,031,257

9,031,257

資本剰余金

8,177,299

8,177,299

利益剰余金

17,650,253

17,910,749

自己株式△27,347△27,532

34,831,463

35,091,77434,137

43,310

退職給付引当金

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1

1,385

為替換算調整勘定

19,83059,506

その他の包括利益累計額合計

53,967104,202

少数株主持分

1,199,895

1,167,303

純資産合計

36,085,326

36,363,281

負債純資産合計

50,658,769

48,623,917

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高30,129,244

45,053,277

売上原価20,923,676

33,059,247

売上総利益

9,205,568

11,994,029

販売費及び一般管理費

6,537,021

8,697,338

営業利益

2,668,547

3,296,690

受取利息

12,971

13,750

受取配当金

19,37912,668

持分法による投資利益

23,594−

雑収入

35,80925,025

営業外収益合計

91,75451,444859

12,620

営業外収益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失−

19,252

雑支出

13,4113,762

営業外費用合計

14,271

35,6352,746,030

3,312,499

経常利益
特別利益
固定資産売却益579

71

投資有価証券売却益

2,816

1,831

段階取得に係る差益81,699−

特別利益合計85,0961,902

固定資産除却損

1,255

2,253

投資有価証券売却損

68,400−

ゴルフ会員権償還損−

2,750

69,6565,003

税金等調整前四半期純利益

2,761,470

3,309,399

法人税、住民税及び事業税

688,553

1,025,883

法人税等調整額

424,699345,775

法人税等合計

1,113,253

1,371,659

少数株主損益調整前四半期純利益

1,648,217

1,937,739

少数株主利益又は少数株主損失（△）△14,092

104,282

四半期純利益1,662,309

1,833,456

特別損失

特別損失合計11/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,648,217

1,937,739

その他有価証券評価差額金29,726

10,535

繰延ヘッジ損益

1,045

1,386

為替換算調整勘定

368

39,675

31,13951,597

1,679,357

1,989,337

親会社株主に係る四半期包括利益

1,693,449

1,883,692

少数株主に係る四半期包括利益△14,092

105,644

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)（１） 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社グロスディーを持分法適用の範囲に含めております。
（２） 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日へ変更いたしました。この変更により、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。
決算日統一に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は36億７千５百万円、営業利益は１億８百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１億６百万円であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の策定等に際して、有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されるようになってきていると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものです。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)

2,064千円

1,859千円

48,325千円

31,463千円―

189,409千円

譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
取引上の債務に対する根保証
株式会社グロスディー※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
4,419千円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
22,990千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

238,139千円

259,756千円―千円

44,432千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)普通株式

714,992

25 平成24年３月31日 平成24年６月５日 利益剰余金

普通株式

571,990

20 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

平成24年５月17日
取締役会
平成24年10月26日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年５月15日
取締役会
平成25年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

857,980

30 平成25年３月31日 平成25年６月４日 利益剰余金

普通株式

714,980

25 平成25年９月30日 平成25年12月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

21,363,993

8,765,251

30,129,244

337,216

106,647

443,864

計

21,701,210

8,871,899

30,573,109

セグメント利益

545,4312,075,698

2,621,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益金

報告セグメント計額（千円）
2,621,130

セグメント間取引消去

47,416四半期連結損益計算書の営業利益

2,668,547

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
日本オフィス・システム株式会社に係わる企業結合に伴い、当第３四半期連結会計期間にのれんが288,778千円発生しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

23,890,337

21,162,940

45,053,277

464,172

176,410

640,583

計

24,354,510

21,339,350

45,693,860

セグメント利益

889,943

2,359,618

3,249,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益

金額（千円）

報告セグメント計

3,249,562

セグメント間取引消去

47,128四半期連結損益計算書の営業利益

3,296,690

３．報告セグメントの変更等に関する事項（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。この変更により、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。決算日統一に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポート事業が37億３百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が１億９百万円であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、有形固定資産の減価償却方法については、定率法から定額法へ変更したため、報告セグメン
トの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

58.12円64.11円

1,662,309

1,833,456

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)―1,662,309

1,833,456

28,59928,599(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第46期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当について、平成25年10月25日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

714,980千円
25円00銭平成25年12月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月６日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締役会

御中

あらた監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本昌

弘

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

矢野貴

詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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