令和３年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業報告書

令和４年 3 月
MS&AD インターリスク総研株式会社

目次
I.

事業概要 ......................................................................................................................................... 3

１．事業目的 ..............................................................................................................................3
２．事業推進体制.......................................................................................................................3
３．事業の全体構成と取組内容...............................................................................................4１）アンケートの実施...........................................................................................................5２）インタビューの実施.......................................................................................................6３）パネルディスカッションの実施（追加提案） ...........................................................6
４）事例集の作成（追加提案）...........................................................................................6
４．業務実施記録（スケジュール）.......................................................................................7
５．成果物 ..................................................................................................................................7
II.

事業実施結果 ................................................................................................................................. 8

１．検討委員会開催概要...........................................................................................................8
２．アンケートの結果...............................................................................................................9１）大規模法人 ......................................................................................................................9２）法人間連携 ....................................................................................................................25
３．インタビューの結果.........................................................................................................36
１）インタビューの調査対象と方法・実施日 .................................................................36
２）インタビュー項目.........................................................................................................36
３）インタビュー結果の概要.............................................................................................37
４．パネルディスカッションの結果.....................................................................................46
１）パネルディスカッション概要.....................................................................................46
２）内容の概要 ....................................................................................................................47
３）動画の公開 ....................................................................................................................48
５．事例集の作成.....................................................................................................................49
III.

大規模化､協働化におけるサービスの質の向上及び経営効率化のための要点と課題 ...... 50

１）取り組みの目的.............................................................................................................50
２）取り組みによる成果.....................................................................................................51
３）取り組みの課題.............................................................................................................52
４）まとめ ............................................................................................................................53

I.

事業概要

１．事業目的（背景）
厚生労働省は地域共生社会の実現に向けた取り組みの背景1として、「対象者別・機能別に整備された公的支援についても、昨今、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況が見られ、対応が困難なケースが浮き彫りとなっています。」と述べている。地域や家庭内でのつながりが希薄化するなか、介護・福祉サービスへの期待は大きくなる一方であり、介護事業の継続性を、事業者はもちろん、国、自治体も一体となって取り組まなければならない。
（目的）
生活に必要不可欠な介護サービスの質を保ちつつ、安定的、かつ効果的に提供するためのひとつの方法として、社会福祉法人の大規模化・協働化が挙げられている。特に介護サービスにおいては大規模化・協働化による経営効率化と質の向上だけでなく、人的資源の確保や離職防止を視野に入れた勤務体制、サービスの質の向上を見越した教育体制等長年の課題解決についても期待されている。
本事業は、大規模化・小規模法人の連携等を行う協働化を通じて、サービスの質の向上
や経営効率化の先進事例を収集し、同様の取り組みを目指す介護事業者の一助となることを目的として実施した。

２．事業推進体制
事業実施体制は下記のとおりである。

1

厚生労働省ホームページ「地域共生社会の実現にむけて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html（2022 年 3 月 10 日現在）

3

表 1

氏名
石踊 紳一郎 氏
柿本 貴之 氏桝田 和平 氏松原 由美 氏（◎）
宮田 裕司 氏安河内 達 氏

検討委員会

委員名簿（五十音順）

所属
全国老人福祉施設協議会
介護保険事業等経営委員会

特別養護老人ホーム部会部会長

全国社会福祉法人経営者協議会 高齢者福祉事業経営委員長
社会福祉法人暘谷福祉会 理事長
全国老人福祉施設協議会
介護保険事業等経営委員会

委員長

早稲田大学人間科学学術院

人間科学部健康福祉科学科准教授
全国社会福祉法人経営者協議会 制度・政策委員長
社会福祉法人堺暁福祉会 理事
全国社会福祉法人経営者協議会 制度・政策委員会専門委員
社会福祉法人三活会 理事長※◎＿委員長＜オブザーバー＞
厚生労働省老健局 高齢者支援課＜事務局＞
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

３．事業の全体構成と取組内容①本事業の目的(1)大規模化・協働化を行っている事業者の介護サービスの質の向上と経営効率化に関する取組内容及びその効果の実態を把握する。
(2)大規模化・協働化が介護サービスの質の向上と経営効率化に資する要因を明らかにすることで、他事業所への応用可能な情報を抽出、整理する。
(3)大規模化・協働化を行う際の課題、および大規模化・協働化から介護サービスの質の向上と効率化を図る際の課題も明確にし、大規模化・協働化の推進のための要点を整理し、事業展開を検討する事業者の一助とする。

4

②開催スケジュール
検討委員会は以下のとおり開催した。

第１回検討委員会

第2回検討委員会

第3回検討委員会

第4回検討委員会

・2021年8月30日
・WEB開催・2021年12月10日
・WEB開催・2022年3月18日
・WEB開催・2022年3月18日
・書面開催

図 1

検討委員会スケジュール③検討内容
アンケート、インタビュー内容の確認、結果の分析、課題の抽出、整理、施策への提言
を中心に検討を行った。なお、各委員会資料は資料 1 を参照のこと。

１）アンケートの実施
10 以上の事業所を有する大規模法人（以下、大規模法人）と、法人間連携により協働化を図っている団体等（以下、協働化団体）に対しアンケート調査を実施した。アンケート
送付先の抽出方法は P9 および P25 を参照のこと。
表 2
調査対象地区等

アンケート実施概要

全国
A.10 以上の事業所を有する大規模社会福祉法人（以下、大規模法人）

調査対象者等

B.「小規模法人のネットワーク化による共同推進事業」参加団体（以下、協働化団体）

調査方法
調査客対数

WEB サイトでの質問調査
A.約 1,000 法人
B.14 団体

5２）インタビューの実施
１）のアンケート対象施設、ならびに検討委員会委員の推薦により、検討会での分析の結果、効率化に成功していると判断される法人・団体に対してインタビュー調査を行った。
アンケート調査で把握が難しい大規模化・協働化を行った際の課題と、大規模化・協働化
による実際の経営への効果、およびその背景や要因、効率化を図る具体的な取り組み、課
題等、施策に活かせる参考情報や他事業者にとって大規模化・協働化を検討する際の有用な情報を得た。
表 3

インタビュー先

分類

事業者名等

大規模化

社会福祉法人 小田原福祉会
社会福祉法人 九十九里ホーム
社会福祉法人 北筑前福祉会

共同化

妻有地域包括ケア研究会
一般社団法人 福智町社会福祉連携協議会
やまがの介護協働推進ネットワーク

３）パネルディスカッションの実施（追加提案）
アンケートおよびインタビュー対象施設から 4 法人を選定し、2 時間程度のパネルディ
スカッションを実施した。
パネルディスカッションを収録し、当社ホームページ上にて動画視聴できるようにし、本研究で得た知見を広める取り組みを行った。

４）事例集の作成（追加提案）
本事業で得られた大規模化・協働化によりサービスの質の向上、経営効率化が図られている事例を“事例集”としてまとめ、各事業者が大規模化・協働化を検討する際の参考情報として活用いただくことを目的に作成した。提供方法は当社ホームページ上でダウンロ
ード可能な形式での公開とした。

6

４．業務実施記録（スケジュール）
以下のとおり実施した。

図 2

業務実施スケジュール

５．成果物
事業における成果物は資料編に収めた。
参考）資料編目次
資料 1

アンケートデータ（大規模化）

資料 2

アンケートデータ（法人間連携）

資料 3－1

インタビュー結果集約表（大規模化）

資料 3－2

インタビュー結果集約表（法人間連携）

資料 4

パネルディスカッション反訳

7

II. 事業実施結果
１．検討委員会開催概要
計 4 回の検討会を 1 回 2 時間で開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、WEB 会議システムを用いた開催を主として運営した。
表 4

検討委員会

開催概要

開催日時

概要

第 1 回検討委員会

事業概要説明（2021 年 8 月 30 日）

アンケート構成、質問内容の検討
インタビュー候補施設の検討

第 2 回検討委員会

アンケート実施結果報告（2021 年 12 月 10 日）

インタビュー内容、対象施設の検討
パネルディスカッション企画、参加者の確認

第 3 回検討委員会

アンケート総括報告（2022 年 3 月 1 日）

インタビュー結果報告
パネルディスカッション終了報告
報告書総括案・報告書方針の提案・検討

第 4 回検討委員会

全体を通じて課題の整理、提言の検討（2022 年 3 月 18 日）

報告書内容の確認

8

２．アンケートの結果
大規模法人ならびに法人間連携を行った法人に対しアンケート調査を実施した。なお、
アンケート実施においては以下のとおり用語を定義し設問を作成した。
表 5

用語の定義

用語

定義

事業展開

合併（新設・吸収）、事業譲渡等、多角化のうち 1 つ以上を行うこと。

新設合併
吸収合併

複数法人の統合により新規法人を設立し、消滅する法人の権利義務の全部を新規法人に承継させること。
複数法人の統合により 1 つの法人のみ存続し、消滅する法人の権利義務の全部を存続する法人に継承させること。
特定の事業を継続していくため、当該事業に関する組織的な財産を他の法人に譲渡・譲受すること。土地・建物などの単なる物質的な財産だけでは事業譲渡等 なく、事業に必要な有形的・無形的な財産のすべてを他の法人に譲渡・譲受すること。本調査では、事業譲渡と事業譲受を総称して「事業譲渡等」
と呼ぶ。
多角化

自法人内で新たな介護保険サービスや介護保険外事業を追加した場合。
複数の法人間で協力関係を構築すること。連携の範囲や内容などの明確な

法人間連携 定義はなく、地域課題等に対して協働で対応すること、人財確保や災害対応等を法人間で協力することなどの取り組み等が含まれる。
１）大規模法人
実施概要は以下のとおりである。
表6

アンケート（大規模化）実施概要

アンケート実施期間2021 年 10 月 1 日～2021 年 11 月 12 日

配布方法

アンケート案内状を郵送、指定 URL にログインし回答

回収数／配布数

186 件／1,489 件

回収率12.49％① 対象
大規模化アンケートについては、全国社会福祉法人経営者協議会会員の 9,691 法人のリスト（2021 年 9 月 13 日時点）のうち、介護福祉施設を 1 事業所以上含む 10 億円以上の事
業活動収入がある法人、かつ社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム上の「サービスの種類」に複数の記載（７～１０）があるものに当てはまる法人に対しアンケート調査を
実施した。

9

＜社会福祉法人を対象とした理由＞
社会福祉法人は開示情報に基づき全体を把握しやすく、正確な実態調査に有用であるため。

＜10 以上の事業所を有する法人を大規模法人とした理由＞「小規模法人のネットワーク化による共同推進事業」においても 10 法人程度以上とすることを基本としていることを踏まえ、大規模法人においても同等以上の規模を対象とするため。

② 調査方法郵送（メールアドレスが把握できればメールも併用）にて URL 等を通知し、WEB サイ
ト上で回答を得た。送付物、質問内容（全問）については資料 1 および資料 2 を参照のこと。

③ 調査結果
回答結果を以下に示した。なお、以下は回答を抜粋した概要であり、全回答結果は資料
1 および資料 2 を参照のこと。

10

事業展開を行った法人の回答
事業展開を実施したきっかけ
多様化する地域へのニーズへの対応、サービスの質の向上、利用者の確保が多く挙げられた。財務面強化や備品等の管理・購入の効率化などの経済的理由を挙げた法人は少なかった。
図Ⅱ-2-(1)-1

事業展開を実施したきっかけ

事業展開を実施したきっかけ（n=34）
0

5

10

サービスの質の向上のため

9

職員の確保、教育体制の強化のため

4

職員の兼務、配置調整等のため

1

経営者の後継者不足解消のため

1

施設・設備の拡充のため

7
0

ITツール等の情報管理システム、ロボット等の導入・拡充のため

1

経費の共通化や資金繰り等、財務面強化のため

2

災害等非常時の対応強化のため

2

補助金などの制度が利用可能だったため

7

同業他事業所や、他サービスとの差別化のため

60

他法人から打診されたため4

自治体から紹介があったため金融機関等からの紹介があったため

25

22

利用者を確保するため役職員等から打診されたため

20

12多様化する地域のニーズへの対応のため備品等の購入・管理の効率化のため

15

7
0

専門家（顧問や仲介会社等）からの紹介があったた
め

1

その他

1

11

事業展開の推進役となった人物
自法人の役員、自法人の職員が最も多く、外部専門家は少ない結果となった。
図Ⅱ-2-(1)-2

事業展開の推進役

事業展開の推進役となった人物（n=34）
0

5

10

15

20

自法人の役員30
25

自法人の職員15

自法人の事業所管理者

11

自法人の事業所職員

9

他法人の役員・職員

1

自治体職員

7

法人顧問等の公認会計士・税理士

2

コンサルタント等外部の専門家

2

その他

25

0

12

事業展開の成功要因
相手との目的の共有、相手との良好な関係、職員等への十分な説明、スケジュール調整
等を成功要因と捉えた法人が多かった。一方、専門家の支援や金融機関からの融資や補助金等を成功要因と捉えた法人は少なく、必ずしも外部専門家の不在や経済支援がネックにはなっていないと考えられる。
図Ⅱ-2-(1)-3

事業展開の成功要因

事業展開の成功要因（n=34）
0%20%

相手法人や法人内関係者との目的の共有

23.5%

相手法人や法人内関係者との良好な関係構築

23.5%

推進役のマンパワー

26.5%

60%

38.2%

専門家（他法人、弁護士、公認会計士、税理士、コ
2.9% 17.6%
ンサルタント等）による支援

26.5%

8.8% 14.7%

52.9%

41.2%

35.3%

41.2%

施設・設備・システム等のスムーズな調整 2.9%

17.6%

23.5% 2.9%

14.7%

100%

8.8% 2.9% 17.6%

55.9%
41.2%

他法人の事例等、十分な参考情報 2.9%

80%

20.6% 2.9%14.7%

47.1%

行政による支援 8.8%

利用者・家族等への十分な説明

40%

32.4%

8.8%

8.8% 14.7%

52.9%

35.3%

5.9% 2.9%

職員等関係者への十分な説明

17.6%

職員の処遇等、労務規則のスムーズな調整

11.8%

58.8%

17.6% 2.9%8.8%

スムーズな行政手続き

14.7%

58.8%

20.6% 5.9%

金融機関からの融資や補助金等、金銭的支援

11.8%

70.6%

35.3%

十分な準備期間の確保や、スムーズなスケジュー
8.8%
ル調整

11.8%

20.6% 5.9%
64.7%

その他 5.9%8.8%8.8%

非常にそう思った

そう思った

どちらともいえない

そう思わなかった

全くそう思わなかった／行わなかった

特になし

13

26.5%
17.6% 5.9% 2.9%

76.5%

事業展開に係る課題
自治体等外部との調整、施設・設備・ハード面の調整、行政上の事務手続きを課題として捉えた法人が多く、相手法人との意見調整や自法人内の意見調整を課題と捉えた法人は少なかった。当事者間の意見調整よりも第三者である自治体・行政との調整が課題となっている状況が浮き彫りになった。
図Ⅱ-2-(1)-4

事業展開に係る課題事業展開に係る課題（n=33）
0%
自法人内の意見の調整
相手法人との意見の調整
自治体等、外部関係者との連絡・調整

20%

12.1%

40%

24.2%

18.2%

48.5%
45.5%

27.3%

45.5%

参考情報の不足

36.4%

33.3%

36.4%

職員の処遇等、労務規則の調整 6.1%

27.3%

行政上の事務手続き

補助金等の使途制限など財務面での調整 6.1% 18.2%
検討時間の捻出やスケジュール調整 3.0%

27.3%

15.2%

15.2%

18.2%

12.1%

18.2%
15.2%

39.4%
42.4%

15.2%

12.1% 12.1%

36.4%

6.1%

15.2%

12.1% 12.1%
12.1%

45.5%

その他 3.0%9.1% 9.1%

78.8%

非常にそう思った

そう思った

どちらともいえない

そう思わなかった

全くそう思わなかった

該当なし

14

15.2%

36.4%

36.4%

15.2%

12.1%

21.2%

職員等関係者への説明 3.0%

100%

27.3%

21.2%

相談できる支援者の不足 3.0% 18.2%

施設・設備・システム等ハード面の調整 3.0%

15.2%

36.4%

42.4%

利用者・家族等への説明 3.0% 15.2%

80%

33.3%

18.2%

9.1%

60%

21.2%

9.1% 15.2%

法人間連携による協働化を実施した法人の回答
法人間連携を実施したきっかけ
職員の確保、サービスの質の向上、多様化する地域のニーズへの対応が多く挙げられた。
ここでも財務面強化や備品等の管理・購入の効率化などの経済的理由を挙げた法人は少なかった。
図Ⅱ-2-(1)-5

法人間連携を実施したきっかけ

法人間連携を実施したきっかけ（n=11）
0

1

2

3

4

5

サービスの質の向上のため

7

5

多様化する地域のニーズへの対応のため

4

利用者を確保するため

2

職員の確保、教育体制の強化のため

6

職員の兼務、配置調整等のため

0

経営者の後継者不足解消のため

0

施設・設備の拡充のため

1

備品等の購入・管理の効率化のため

3

ITツール等の情報管理システム、ロボット等の導入・
拡充のため

0

経費の共通化や資金繰り等、財務面強化のため

0

災害等非常時の対応強化のため

4

補助金などの制度が利用可能だったため

2

同業他事業所や、他サービスとの差別化のため

1

役職員等から打診されたため

1

他法人から打診されたため

60

自治体から紹介があったため

1

金融機関等からの紹介があったため

0

専門家（顧問や仲介会社等）からの紹介があったた
め

0

その他

2

15

法人間連携の推進役
他法人の役員・職員や自法人の役員が推進役となった法人が多く、顧問や外部専門家を推進役として挙げた法人は少なかった。
図Ⅱ-2-(1)-6

法人間連携の推進役

法人間連携の推進役となった人物（n=11）
0

1

2

3

4

5

6

自法人の役員78

9

6

自法人の職員4

自法人の事業所管理者

1

自法人の事業所職員

3

他法人の役員・職員

8

自治体職員

2

法人顧問等の会計士・税理士

0

コンサルタント等外部の専門家

0

その他

0

法人関連携における事務局的役割
社会福祉協議会が半数近くを占めた。
図Ⅱ-2-(1)-7

法人間連携における事務局的役割

法人間連携における事務局的役割の担当者（n=11）
0

1

2

3

4

社会福祉協議会
連携参加法人内で規模の大きい法人

5

6
5

0

法人間連携締結の中心的役割を担った法人

3

連携参加法人の各代表者による組織

2

その他

1

16

法人間連携の成功要因
推進役のマンパワー、相手との目的共有、相手との良好な関係、他法人の事例等を成功
要因として挙げた法人が多く、外部専門家や金融機関からの融資や補助金等を成功要因として挙げた法人は少なかった。
図Ⅱ-2-(1)-8

法人間連携の成功要因

法人間連携の成功要因（n=11）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

相手法人や法人内関係者との目的の共有

45.5%

45.5%

9.1%

相手法人や法人内関係者との良好な関係構築

45.5%

45.5%

9.1%

推進役のマンパワー
行政による支援

54.5%
18.2%

専門家（他法人、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）による支援
利用者・家族等への十分な説明

27.3%

27.3%

27.3%

36.4%

18.2% 9.1%

18.2%

27.3%

職員等関係者への十分な説明 9.1%

27.3%
27.3%

27.3%

36.4%

27.3%

18.2%

非常にそう思った

そう思った

どちらともいえない

そう思わなかった

全くそう思わなかった／行わなかった

17

9.1%

27.3%
36.4%

54.5%

十分な準備期間の確保や、スムーズなスケジュー
9.1%
ル調整

9.1%

54.5%

45.5%

金融機関からの融資や補助金等、金銭的支援

その他

45.5%

54.5%

職員の処遇等、労務規則のスムーズな調整 9.1%

18.2%

54.5%

他法人の事例等、十分な参考情報 9.1%
施設・設備・システム等のスムーズな調整 9.1%

18.2%

9.1%
18.2%
18.2%

18.2%

9.1% 18.2%
36.4%
18.2%

18.2%

36.4%

法人間連携に係る課題
自法人内の意見の調整、相手との意見の調整を挙げた法人が多かった。
図Ⅱ-2-(1)-9

法人間連携に係る課題

法人間連携に係る課題（n=11）
0%20%

自法人内の意見の調整

27.3%
9.1%

自治体等、外部関係者との連絡・調整

9.1%

18.2%

相談できる支援者の不足

9.1%

18.2%

27.3%

9.1% 9.1%

施設・設備・システム等ハード面の調整
職員の処遇等、労務規則の調整

9.1%

18.2%

9.1%

36.4%

9.1%

36.4%

18.2%

27.3%

45.5%

18.2%

検討時間の捻出やスケジュール調整

18.2%
9.1%

9.1%

45.5%
36.4%

18.2%

18.2%
27.3%

36.4%
36.4%

18.2%

27.3%

非常にそう思った

そう思った

どちらともいえない

そう思わなかった

全くそう思わなかった

特になし

18

18.2%

18.2%
9.1%

27.3%

18.2%

36.4%

63.6%

補助金等の使途制限など財務面での調整

その他

27.3%

100%
18.2%

18.2%

36.4%

54.5%
9.1%

80%
27.3%

54.5%

利用者・家族等への説明

参考情報の不足

60%

27.3%

相手法人との意見の調整

職員等関係者への説明

40%

27.3%
45.5%

事業展開・法人間連携を実施した法人の回答
事業展開・法人間連携を実施した目的
地域のニーズへの対応が最も多く、職員の採用強化、ＩＴツール等の導入、災害等非常時の対応、財務面の強化が続いた。全体的に広く回答が得られた。
図Ⅱ-2-(1)-10

事業展開・法人間連携を実施した目的

事業展開・法人間連携を実施した目的（n=41）
0

5

10

利用者確保

15

20

25

15

利用者の参加機会、内容の拡充

3
2

LIFEの活用
地域のニーズへの対応
利用者に関する課題やサービス_'その他

29
1

職員の採用強化20

職員教育（研修等）の強化、効率化

16

キャリアアップ制度の整備・拡充

3

柔軟な職員の配置調整

15

職員のモチベーション向上

14

職員の主体的な取組みの促進

5

離職率の低減8

ハラスメント等、各種相談窓口の整備

3

長時間労働等、労働環境の改善

2

給与等処遇の改善

7

福利厚生の強化
経営者の後継者不足解消
職員に関する課題の解決や支援強化_'その他

6
1
2

施設・設備の修繕、拡充

15

施設・設備管理の効率化

8

備品等、物品購入費用の効率化

7

施設・設備・備品等に関する課題の解決_'その他

4ロボット等職員の業務支援や補助のためのツールの導入・拡充

8
19

ITツール等の情報管理システムの導入・拡充
ロボットの活用やIT化の強化_'その他
規模の拡大に伴う外部委託費の抑制

4
2

間接業務の集約による事務費の抑制

9

経営指標の改善

7

資金繰り等財務面での経営体制強化

17

金銭面に関する経営強化_その他

3

災害等非常時の対応

18

他法人事業の救済

5

その他
特になし

30

4
2

19

35

事業展開・法人間連携の目的に対する現在の状況
地域のニーズへの対応、職員教育の強化、柔軟な職員の配置、職員のモチベーション向上、ＩＴツール等の導入、災害等非常時の対応について「良くなった」とする回答が多かった。資金繰り、利用者確保、職員の主体的な取り組みの促進等については、やや悪化したという回答も挙がった。
図Ⅱ-2-(1)-11

事業展開・法人間連携の目的に対する現在の状況

事業展開・法人間連携の目的に対する現在の状況
0.0%

20.0%

40.0%

利用者確保（n=15） 6.7%
利用者の参加機会、内容の拡充（n=3）

66.7%

33.3%
50.0%

24.1%

58.6%

30.0%

職員教育（研修等）の強化、効率化（n=16）

65.0%
68.8%

キャリアアップ制度の整備・拡充（n=3）

31.3%

33.3%

66.7%

柔軟な職員の配置調整（n=15） 6.7%

60.0%

26.7% 6.7%
35.7%

職員のモチベーション向上（n=14）

14.3%

50.0%

職員の主体的な取組みの促進（n=5）

20.0%

40.0%

離職率の低減（n=8）

20.0%

50.0%

ハラスメント等、各種相談窓口の整備（n=3）

66.7%

50.0%

給与等処遇の改善（n=7）

50.0%

71.4%

福利厚生の強化（n=6）

28.6%

50.0%

50.0%

経営者の後継者不足解消（n=1）

100.0%

職員に関する課題の解決や支援強化について_ その他（n=2）

100.0%
20.0%

施設・設備管理の効率化（n=8）

33.3%

37.5%

42.9%
25.0%

ロボット等職員の業務支援や補助のためのツールの導入・拡充（n=8）

57.1%
25.0%

62.5%
68.4%
75.0%
100.0%

間接業務の集約による事務費の抑制（n=9）

44.4%

経営指標の改善（n=7）

42.9%
17.6%

44.4%

47.1%

他法人事業の救済（n=5）

55.6%
40.0%

25.0%

変わらない

20

17.6% 17.6%

100.0%

災害等非常時の対応（n=18） 5.6%

やや良くなった

11.1%

57.1%

金銭面における経営体制強化について_ その他（n=3）

十分良くなった

21.1%

25.0%

規模の拡大に伴う外部委託費の抑制（n=2）

その他（n=4）

50.0%

37.5%

ITツール等の情報管理システムの導入・拡充（n=19） 10.5%

資金繰り等財務面での経営体制強化（n=17）

46.7%

62.5%

備品等、物品購入費用の効率化（n=7）

20.0%

50.0%

33.3%

長時間労働等、労働環境の改善（n=2）

ロボットの活用やIT化の強化について_ その他（n=4）

17.2%

100.0%

職員の採用強化（n=20） 5.0%

施設・設備・備品等物資に関する課題の解決について_ その他（n=4）

100.0%

26.7% 6.7%

利用者に関する課題の解決やサービスについて_ その他（n=1）

施設・設備の修繕、拡充（n=15）

80.0%

60.0%

50.0%

LIFEの活用（n=2）
地域のニーズへの対応（n=29）

60.0%

38.9%
40.0%
50.0%

やや悪化した

20.0%
25.0%

悪化した

取組結果が良い場合の要因
相手との目的の共有、相手との良好な関係、推進役のマンパワー、職員等への説明、職員の処遇等を挙げた法人が多かった。外部専門家や金融機関からの融資や補助金等では「全く思わない」との回答が目立った。
図Ⅱ-2-(1)-12

取組結果が良い場合の要因

取組結果が良い場合の要因（n=35）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

相手法人や法人内関係者との目的の共有

25.7%

37.1%

20.0% 5.7% 11.4%

相手法人や法人内関係者との良好な関係構築

20.0%

42.9%

20.0% 5.7% 11.4%

推進役のマンパワー

20.0%

37.1%

行政による支援 8.6%

22.9%

専門家（他法人、弁護士、公認会計士、税理士、コ
5.7%14.3%
ンサルタント等）による支援

40.0%

37.1%

他事業所の事例等、十分な参考情報 8.6%

31.4%

施設・設備・システム等のスムーズな調整 11.4%

31.4%

17.1%

スムーズな行政手続き 8.6%

60.0%

28.6%

42.9%

14.3%
25.7%

28.6%
34.3%

37.1%
31.4%

その他 5.7% 11.4% 17.1%

非常にそう思った

そう思った

どちらともいえない

そう思わなかった

21

8.6%

42.9%

金融機関からの融資や補助金等、金銭的支援 8.6% 14.3%

全くそう思わなかった／行わなかった

5.7% 8.6%

22.9%

31.4%

十分な準備期間の確保や、スムーズなスケジュー
11.4%
ル調整

40.0%

48.6%

職員の処遇等、労務規則のスムーズな調整 11.4%

2.9%

5.7% 22.9%

20.0%

利用者・家族等への十分な説明 8.6%

職員等関係者への十分な説明

40.0%

8.6%
17.1%

2.9% 22.9%

8.6%

31.4%

40.0%

2.9% 14.3%

65.7%

目的達成の課題
法人内の意見の調整、職員等へ説明、スケジュール調整が課題として多く挙げられた。
図Ⅱ-2-(1)-13

目的達成の課題

目的達成の課題（n=41）
0%20%

自法人内の意見の調整

12.2%

26.8%

相手法人との意見の調整

14.3%

19.0%

自治体等、外部関係者との連絡・調整 7.3%

40%

60%

80%

34.1%
28.6%

29.3%

100%

12.2% 14.6%
9.5%

34.1%

28.6%
9.8%

19.5%

相談できる支援者の不足 4.9% 19.5%

41.5%

9.8%

24.4%

利用者・家族等への説明

9.8% 14.6%

41.5%

12.2%

22.0%

職員等関係者への説明

12.2%

22.0%

41.5%

4.9% 19.5%

参考情報の不足 4.9%

22.0%

46.3%

7.3%

施設・設備・システム等ハード面の調整 7.3%

19.5%

48.8%

4.9% 19.5%

職員の処遇等、労務規則の調整 7.3%
行政上の事務手続き 4.9%
補助金等の使途制限など財務面での調整

29.3%
22.0%

41.5%

9.8% 14.6%

検討時間の捻出やスケジュール調整 7.3%

39.0%

39.0%

31.7%

その他 4.9% 7.3% 14.6%2.4%
非常にそう思った

そう思った

どちらともいえない

そう思わなかった

全くそう思わなかった／行わなかった

該当なし

22

19.5%

7.3% 17.1%
7.3%

24.4%

14.6%

22.0%

39.0%
70.7%

7.3% 14.6%

事業展開・法人間連携に取り組んでいない法人の回答
事業展開・法人間連携に取り組まない理由
必要性を感じていないとする回答が最も多く、すでに実施済み、検討の時間がない、検討の情報がないが続いた。
図Ⅱ-2-(1)-14

事業展開・法人間連携に取り組まない理由

事業展開・法人間連携に取り組まない理由（n=145）020

6 年以上前までに事業展開や法人間連携をすでに
行ったため

80

100

88
4

事業展開や法人間連携を検討したり相談できる人
材がいないため

9

相手法人を探したり、関係者との調整が負担であるため

12

事務手続きが負担であるため

8

事業展開や法人間連携を検討する時間がないため

15

事業展開や法人間連携を検討するための情報がないため

15

検討したことがあるが断念したため

60

20

必要性を感じていないため必要性を感じているが、方法が分からないため

40

4

その他

11

23

全ての法人の回答
法人として課題に感じていること
施設・設備の修繕、拡充が最も多く、続いて、職員の採用強化、利用者確保を挙げた法人が多かった。課題を認識しつつも事業展開・法人間連携の手段については必要性を感じていない実態が見られた。
図Ⅱ-2-(1)-15

法人として課題に感じていること

法人として課題に感じていること（n=145）
0

20

40

60

80

100

利用者確保

26
33

LIFEの活用
地域のニーズへの対応

56
3

職員の採用強化114

職員教育（研修等）の強化、効率化

82

キャリアアップ制度の整備・拡充

61

柔軟な職員の配置調整

40

職員のモチベーション向上

75

職員の主体的な取組みの促進

42

離職率の低減61

ハラスメント等、各種相談窓口の整備

11

長時間労働等、労働環境の改善

17

給与等処遇の改善

48

福利厚生の強化20

経営者の後継者不足解消
職員に関する内容_'その他

18
2

施設・設備の修繕、拡充

123

施設・設備管理の効率化

39

備品等、物品購入費用の効率化
施設・設備・備品等物資に関する内容_その他

33
0

ロボット等職員の業務支援や補助のためのツールの導入・拡充

52
48

ITツール等の情報管理システムの導入・拡充
ロボットの活用やIT化に関する内容_その他
規模の拡大に伴う外部委託費の抑制

73
2

間接業務の集約による事務費の抑制

37

経営指標の改善31

資金繰り等財務面での経営体制強化

43

金銭的な経営体制に関する内容_その他
災害等非常時の対応

14098

利用者の参加機会、内容の拡充

利用者に関する内容_'その他

120

54
4

他法人事業の救済

86

その他

4

特になし

1

24

２）法人間連携
実施概要は以下のとおりである。
表 5

アンケート（法人間連携）実施概要

アンケート実施期間2021 年 10 月 1 日～2021 年 10 月 31 日

配布方法

アンケート案内状を郵送、指定 URL にログインし回答

回収数／配布数

13 件／14 件（※）

回収率

92.85％※母数が少ないため 13 件全てを有効回答として一旦集計。実際のアンケートでは設問ごとに回答数が異なっているため留意する必要がある。

① 対象
小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金利用団体、および介護経営等に関する調査事業で抽出されている法人間連携の取り組み団体を抽出し、アンケート調査を実施した。

② 調査方法大規模化アンケート同様、郵送にて URL 等を通知し、WEB サイト上で回答を得た。送付物、質問内容（全問）については資料３を参照のこと。

③ 調査結果
回答結果を以下に示した。なお、以下は回答を抜粋した概要であり、全回答結果は資料
３を参照のこと。

25

法人間連携を実施したきっかけ
職員の確保・教育体制強化、多様化する地域のニーズへの対応、サービスの質の向上がを挙げた法人が多かった。経済的な理由をきっかけとして挙げた法人は少なかった。
図Ⅱ-2-(2)-1

法人間連携を実施したきっかけ

法人間連携を実施したきっかけ（n=13）
0

2

4

6

サービスの質の向上のため

12

10

利用者を確保するため

2

職員の確保、教育体制の強化のため

11

職員の兼務、配置調整等のため

1

経営者の後継者不足解消のため

2

施設・設備の拡充のため

2

備品等の購入・管理の効率化のため

3

ITツール等の情報管理システム、ロボット等の導入・
拡充のため

1

経費の共通化や資金繰り等、財務面強化のため

3

災害等非常時の対応強化のため

3

補助金などの制度が利用可能だったため

4

同業他事業所や、他サービスとの差別化のため

20

他法人から打診されたため

2

自治体から紹介があったため金融機関等からの紹介があったため

10
9

多様化する地域のニーズへの対応のため役職員等から打診されたため

8

40

専門家（顧問や仲介会社等）からの紹介があったた
め

1

その他

4

26

法人間連携で取り組んだ内容
研修等の合同実施、地域貢献の拡充を挙げた法人が多かった。
図Ⅱ-2-(2)-2

法人間連携で取り組んだ内容

法人間連携で取り組んだ内容（n=13）
0

2

4

6

サービスの質の向上
職員の兼務

8

10

12

5
0

研修等、職員教育の合同実施

10

備品等の共同購入・共有化

4

経費の共通化1

災害・感染症対策（職員の応援体制、物資の融通
等）

5

地域貢献の拡充

9その他

7

法人間連携の推進役
自法人の役員、職員、他法人の役員・職員を挙げた法人が多く、自治体職員も見られた。
一方、外部専門家は非常に少ない結果となった。
図Ⅱ-2-(2)-3

法人間連携の推進役

法人間連携の推進役（n=13）
0
自法人の役員
自法人の職員
自法人の事業所管理者
自法人の事業所職員
他法人の役員・職員
自治体職員
法人顧問等の会計士・税理士
コンサルタント等外部の専門家
その他

1

2

3

4

5

6

7

8

9
8
8

4
0
7
5
1
0
1

27

法人間連携の成功要因
相手との目的共有、相手との良好な関係、推進役のマンパワーを挙げた法人が多かった。
外部専門家や金融機関の融資・補助金等を挙げた法人は少なかった。
図Ⅱ-2-(2)-4

法人間連携の成功要因

法人間連携の成功要因（n=13）
0%

20%

40%

相手法人や法人内関係者との目的の共有

30.8%
15.4%

53.8%
30.8%

23.1%

利用者・家族等への十分な説明 8.3%

30.8%

23.1%

41.7%

他法人の事例等、十分な参考情報 8.3%

7.7%

16.7%
66.7%

施設・設備・システム等のスムーズな調整 8.3%

25.0%

金融機関からの融資や補助金等、金銭的支援 8.3% 16.7%

8.3%

8.3%

25.0%
25.0%
50.0%

50.0%

16.7%

16.7%

8.3% 16.7%

16.7%

非常にそう思った

そう思った

どちらともいえない

そう思わなかった

28

25.0%

33.3%

58.3%

全くそう思わなかった／行わなかった

25.0%

16.7% 8.3%

16.7%

その他

30.8%

58.3%
33.3%

7.7%

16.7% 8.3%

33.3%

16.7%

職員の処遇等、労務規則のスムーズな調整 8.3%

十分な準備期間の確保や、スムーズなスケジュー
ル調整

46.2%

46.2%

行政による支援100%

15.4% 15.4%

53.8%

推進役のマンパワー

職員等関係者への十分な説明

80%

69.2%

相手法人や法人内関係者との良好な関係構築

専門家（他法人、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）による支援

60%

法人間連携に係る課題
相手との意見調整、財務面での調整、スケジュール調整、自治体等の調整を挙げた法人が多かった。
図Ⅱ-2-(2)-5

法人間連携に係る課題

法人間連携に係る課題（n=13）
0%20%

自法人内の意見の調整 7.7%
相手法人との意見の調整

38.5%
30.8%

自治体等、外部関係者との連絡・調整

15.4%

相談できる支援者の不足

15.4%

職員の処遇等、労務規則の調整
補助金等の使途制限など財務面での調整

80%

23.1%

23.1%

46.2%
15.4%

30.8%

23.1%

15.4%

その他

15.4%

23.1%

7.7%
15.4%

23.1%
23.1%

38.5%
30.8%

そう思った

どちらともいえない

そう思わなかった

全くそう思わなかった

特になし

7.7%

7.7% 15.4%

38.5%

非常にそう思った

29

15.4%

15.4%

46.2%

23.1%

15.4%

30.8%

38.5%

30.8%

7.7%

15.4% 7.7%

38.5%

15.4% 7.7%

検討時間の捻出やスケジュール調整

23.1%

30.8%

30.8%

7.7%

23.1%

30.8%

38.5%

100%

7.7%7.7%7.7%
7.7%

38.5%

職員等関係者への説明 7.7%

施設・設備・システム等ハード面の調整

60%

46.2%

利用者・家族等への説明 7.7%7.7%

参考情報の不足

40%

7.7%
30.8%

法人間連携を実施した目的
地域のニーズへの対応、職員の採用強化、職員のモチベーション向上、職員教育の強化を挙げた法人が多く、「地域」と「職員」がキーとなっていることが見てとれる。
図Ⅱ-2-(2)-6

法人間連携を実施した目的

法人間連携を実施した目的（n=12）
0

2

利用者確保

4

8

10

12

2

利用者の参加機会、内容の拡充
LIFEの活用6

30

地域のニーズへの対応

11

利用者に関する課題の解決やサービスについて_その他

1

職員の採用強化10

職員教育（研修等）の強化、効率化

9

キャリアアップ制度の整備・拡充

3

柔軟な職員の配置調整

2

職員のモチベーション向上

10

職員の主体的な取組みの促進

7

離職率の低減5

ハラスメント等、各種相談窓口の整備

2

長時間労働等、労働環境の改善

2

給与等処遇の改善

2

福利厚生の強化3

経営者の後継者不足解消

2'職員に関する課題の解決や支援強化について_その他

3

施設・設備の修繕、拡充

3

施設・設備管理の効率化

2

備品等、物品購入費用の効率化

6

施設・設備・備品等物資に関する課題の解決について_その他

1

ロボット等職員の業務支援や補助のためのツールの導入・拡充

1
5

ITツール等の情報管理システムの導入・拡充
ロボットの滑油やIT化の強化について_その他

3

規模の拡大に伴う外部委託費の抑制

2

間接業務の集約による事務費の抑制

2

経営指標の改善2

資金繰り等財務面での経営体制強化

2

金銭面における経営体制強化について_その他

4

災害等非常時の対応

7

他法人事業の救済

5

その他
特になし

2
0

30

現在の状況
地域のニーズへの対応、職員の採用強化、職員教育の強化、職員のモチベーション向上
が良くなったと評価されており、目的にほぼ準じた結果が得られた。
図Ⅱ-2-(2)-7

法人間連携の目的に対する現在の状況

法人間連携の目的に対する現在の状況
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%50.0%

利用者確保（n=2）

50.0%

33.3%

利用者の参加機会、内容の拡充（n=3）

66.7%

LIFEの活用（n=0）

27.3%

地域のニーズへの対応（n=11）

45.5%

22.2%

職員の採用強化（n=9）
職員教育（研修等）の強化、効率化（n=9）

27.3%

100.0%

利用者に関する課題の解決やサービスについて_ その他（n=1）

55.6%

11.1%

キャリアアップ制度の整備・拡充（n=3）

88.9%
33.3%

職員のモチベーション向上（n=10）

離職率の低減（n=5）

66.7%

50.0%

柔軟な職員の配置調整（n=2）

職員の主体的な取組みの促進（n=7）

33.3%

50.0%

20.0%

70.0%

14.3%

85.7%

20.0%

10.0%

20.0%

60.0%

ハラスメント等、各種相談窓口の整備（n=2）

50.0%

50.0%

長時間労働等、労働環境の改善（n=2）

50.0%

50.0%

給与等処遇の改善（n=2）

50.0%

50.0%
100.0%

福利厚生の強化（n=3）

50.0%

経営者の後継者不足解消（n=2）
職員に関する課題の解決や支援強化について_ その他（n=3）

33.3%

施設・設備の修繕、拡充（n=3）

33.3%

66.7%
33.3%

50%

施設・設備管理の効率化（n=2）
備品等、物品購入費用の効率化（n=6）

50.0%

16.7%

50%
50.0%

33.3%

施設・設備・備品等物資に関する課題の解決について_ その他（n=1）

100.0%

ロボット等職員の業務支援や補助のためのツールの導入・拡充（n=1）

100.0%

ITツール等の情報管理システムの導入・拡充（n=5）

40.0%

40.0%
66.7%

ロボットの活用やIT化の強化について_ その他（n=3）

100.0%

間接業務の集約による事務費の抑制（n=2）

100.0%
50.0%

経営指標の改善（n=2）

25.0%

災害等非常時の対応（n=7）

28.6%

変わらない

31

25.0%

57.1%

14.3%
40.0%

50.0%

その他（n=2）

やや良くなった

50.0%
50.0%

60.0%

他法人事業の救済（n=5）

十分良くなった

50.0%

50.0%

金銭面における経営体制強化について_ その他（n=4）

20.0%
33.3%

規模の拡大に伴う外部委託費の抑制（n=2）

資金繰り等財務面での経営体制強化（n=2）

33.3%

50.0%
やや悪化した

悪化した取組結果が良い場合の要因
相手との目的共有、相手との良好な関係、推進役のマンパワー、職員等への十分な説明、職員の処遇を挙げた法人が多く、外部専門家や金融機関の融資・補助金等は少なかった。
図Ⅱ-2-(2)-8

取組結果が良い場合の要因

取組結果が良い場合の要因（n=11）
0%

20%

40%

相手法人や法人内関係者との目的の共有

45.5%

相手法人や法人内関係者との良好な関係構築

45.5%

専門家（他法人、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）による支援

18.2%

72.7%

18.2%

27.3%

18.2%

27.3%

36.4%

27.3%

9.1%

9.1% 18.2%

54.5%

施設・設備・システム等のスムーズな調整 9.1%

27.3%

9.1% 9.1%
36.4%

45.5%

他事業所の事例等、十分な参考情報 9.1%

100%
9.1%

36.4%

27.3%

利用者・家族等への十分な説明

80%

45.5%

推進役のマンパワー 9.1%
行政による支援60%

18.2% 9.1% 9.1%
27.3%

18.2%

18.2%

職員等関係者への十分な説明

18.2%

63.6%

18.2%

職員の処遇等、労務規則のスムーズな調整

18.2%

63.6%

18.2%

スムーズな行政手続き
金融機関からの融資や補助金等、金銭的支援

45.5%
18.2%

十分な準備期間の確保や、スムーズなスケジュー
ル調整

27.3%

27.3%

9.1% 18.2%

18.2% 9.1%

27.3%

54.5%

その他

27.3%

45.5%
36.4%

非常にそう思った

そう思った

どちらともいえない

そう思わなかった

全くそう思わなかった／行わなかった

32

9.1%

27.3%

目的達成の課題
相手との意見調整、自治体等との調整を挙げた法人が多く、様々な取り組みの課題として「自治体」が重要な役割を担っている。一方、利用者・家族等への説明は課題と捉えられていない。
図Ⅱ-2-(2)-9法人間連携の目的達成に当たって課題と感じていること

目的達成に当たって課題と思ったこと（n=11）
0%20%

自法人内の意見の調整

18.2%

職員等関係者への説明

45.5%

職員の処遇等、労務規則の調整
行政上の事務手続き

9.1%

検討時間の捻出やスケジュール調整
その他

9.1%

45.5%

27.3%

9.1%

63.6%

9.1%

18.2%

9.1%

18.2%

18.2%

45.5%
9.1%

45.5%

18.2%

18.2%

18.2%

27.3%
18.2%

63.6%
27.3%

非常にそう思った

そう思った

どちらともいえない

そう思わなかった

全くそう思わなかった／行わなかった

該当なし

33

9.1%
9.1%

54.5%

27.3%

27.3%

27.3%

9.1% 9.1%

補助金等の使途制限など財務面での調整

18.2%

45.5%

18.2%

9.1%

9.1%

9.1%

18.2%

9.1%

27.3%

18.2%
45.5%

45.5%

施設・設備・システム等ハード面の調整

9.1%

54.5%

100%

18.2%

36.4%

利用者・家族等への説明

80%

36.4%

27.3%

自治体等、外部関係者との連絡・調整

参考情報の不足

60%

36.4%

相手法人との意見の調整

相談できる支援者の不足

40%

9.1%
36.4%

アンケートサマリー
事業展開・法人間連携の実施プロセスについて＜実施の目的＞事業展開・法人間連携の実施契機として地域のニーズへの対応とする回答が多く見られた。また、法人間連携に取り組んだ事業者においてはサービスの質向上、職員の確保や教育体制の強化を狙って実施したとする回答も多く見られた。一方で、資金繰りや財務面強化を狙って事業展開を実施したとする回答は少数にとどまった。事業展開や法人間連携に取り組んだ事業者の多くは地域ニーズへの対応やサービスの質の向上が取り組みの経緯となった事がうかがえた。
＜成功の要因＞事業展開・法人間連携に取り組んだ事業者においては、成功要因を推進役のマンパワー
によるところが大きいと考えていることが本調査の結果から明らかになった。一方で、専門家による支援を成功要因とする回答は少なかった。支援者や参考情報の不足を課題として挙げた事業者は半数以下であったことからも、事業展開・法人間連携にあたっては必ずしも外部からの支援を望んでいるわけではないことがうかがえた。その他、相手法人や関係者との良好な関係構築、目的の共有、関係者への十分な説明が成功に導くために大きな要因であることが明らかになった。
事業展開・法人間連携の成果＜取り組みの主な成果＞
事業展開・法人間連携の目的として、利用者・職員に関する課題の解決やサービスの質の向上、利用者支援の強化を挙げた事業者が多く見られた。その中でも、具体的な目的として地域のニーズへの対応を挙げる回答が群を抜いており、また、取り組みの結果「改善した」とする事業者が多く見られた。取り組み内容としては相談支援窓口の拡充や自治体・民生委員・地域団体等との意見交換によるニーズの抽出、事業種の拡大等が挙げられた。また、取り組み内容は多岐にわたっていることから、地域特有のニーズへの対応が図られていることがうかがえた。
＜職員の確保・教育＞
事業展開・法人間連携に取り組んだ半数以上の事業者が目的の一つとして挙げた職員の採用強化については 3 割強が「改善した」とし、「悪化した」とする回答は見られなかった。
事業者が具体的に取り組んだ内容としては、採用活動におけるアウトリーチの拡大、外国人人財の採用等が挙げられた。採用強化の取り組みに関しては結果が表れるのに時間を要することが推察されるため、取り組み開始から一定期間後に評価をしていくことも必要と考えられる。職員のモチベーション向上の取り組みとして、合同研修会の開催や事業種の拡大による希望者の人事異動等の取り組みが見られた。特に、職員教育に関しては合同研
34

修会の開催のみならずオンライン研修の実施や研修内容の細分化といった取り組みが行わ
れ、職員教育に費やすリソースが事業展開・法人間連携により拡大していることが推察された。
＜設備等のハード＞
施設や設備等のハード面に関する課題やロボットの活用・IT 化の強化、経営体制強化のいずれについても事業展開・法人間連携に取り組んだ半数以上の事業者が目的として挙げており、ロボットや IT 活用を進めていくことへの意欲が見られた。IT ツール等の情報管理システムの導入・拡充に関しては改善したとする回答が多く見られ、スケールメリット
による効果がうまれていることが察された。
＜業務の効率化・経費の削減＞
業務の効率化や経費の削減という面においては、事務業務の集約による集中管理の実施、スケールメリットを活かした金額交渉や情報管理システムの導入、余裕あるセグメントからの資金調達の実施等、事業展開・法人間連携によるメリットが享受されていることが多くの回答からうかがえた。
事業展開・法人間連携における課題について＜外部との調整＞事業展開・法人間連携に取り組む中で、自治体・外部関係者との連絡・調整を課題として挙げた事業者が多く見られた。
＜ロボットの活用・ＩＴ化＞
事業展開・法人間連携の目的として、ロボットの活用や IT 化の強化を挙げた事業者が多かったものの、取り組みが進んでいない様子もうかがえた。
＜財務面＞
資金繰り等財務面の強化を目的として事業展開・法人間連携を実施した事業者においては、改善したとする回答が約半数を占める一方で、悪化したとする回答が少数であるものの見られた。事業展開・法人間連携が財務面の強化、改善に必ずしも直結するわけではな
いことが確認できた。

35

３．インタビューの結果
１）インタビューの調査対象と方法・実施日
アンケート対象施設ならびに委員の推薦から、サービスの質の向上や経営効率化が進んでいる法人・団体に対してインタビュー調査を行った。実施施設は以下のとおりである。
尚、実施方法は新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から WEB 会議システムを使用し、90~120 分間で実施した。
表7

インタビュー実施日・実施先【大規模化】
実施日

インタビュー先

10 月 22 日

金

社会福祉法人 小田原福祉会

12 月 24 日

金

社会福祉法人 九十九里ホーム

1 月 17 日

月

社会福祉法人 北筑前福祉会
【協働化】

実施日

インタビュー先

10 月 18 日

月

妻有地域包括ケア研究会

11 月 4 日

木

一般社団法人 福智町社会福祉連携協議会

11 月 5 日

金

やまがの介護協働推進ネットワーク

２）インタビュー項目【大規模化】①大規模化の経緯・準備について・大規模化に至った経緯、契機など
・大規模化する際に得た、協力者の有無とその内容
・大規模化の取り組みとその成果について②大規模化後の変化・活動について・大規模化で期待していたこと、想定よりも「うまくいったこと」「良かったこと」（災害時や感染症まん延時においても含む）
・大規模化で期待通りにはならなかったこと、想定よりも「うまくいかなかったこと」「苦労したこと」
・大規模化におけるサービスの質や経営効率の成果（変化）について
・大規模化における今後の展望
・大規模化を検討している法人に向けたアドバイス、大規模化する前に準備しておく
36

ことなど
・大規模化をする上で自治体や行政等に求めること等【協働化】①法人間連携の経緯・準備について・法人間で連携、協働化した経緯、契機
・法人間で連携する際に得た、協力者の有無とその内容
・他法人と連携した取り組みとその成果について・役割分担や費用負担など連携を円滑に進める上でのポイント②法人間連携後の変化・活動について
・法人間連携に期待していたこと、想定よりも「うまくいったこと」「良かったこと」（災害時や感染症まん延時においても含む）
・法人間連携の結果、期待通りにはならなかったこと、想定よりも「うまくいかなかったこと」「苦労したこと」等（特に他法人とのやり取り等について）・法人間連携におけるサービスの質や経営効率の成果（変化）について・法人間で連携して取り組んでいる地域貢献について・法人間で連携をする上で自治体や行政等に求めること等

３）インタビュー結果の概要
インタビューの概要は以下のとおりである。なお、各法人のインタビューの詳細は資料
３－１、３－２インタビュー結果集約表を参照されたい。
【大規模化】①大規模化の概要＜目的＞
インタビューした法人のいずれにおいても、大規模化を目的として事業を展開したのではなく、地域ニーズに応じた結果、規模が大きくなったものである。地域のニーズにいかに応えていくかが要点であり、大規模化はあくまでその手段であった。
例えば、自治体の介護保険事業計画の公募に採択され、小規模多機能型居宅介護（以下「小多機」）、地域密着型特別養護老人ホーム（以下「地域密着型特養」）を設置した
り、行政から新規の特別養護老人ホーム（以下「特養」）の設立の依頼で応じる等である。中には、地域の声を拾い上げるために、小学校の運動会に施設職員が参加・協力し37

たり、登下校の横断歩道の見守りをするなどして、連携を図っているところもある。

＜協力者＞
大規模化するにあたっては、様々な協力者から支援を得ていた。法人役員に弁護士、司法書士、税理士などの専門家が就任することでガバナンスが強化されるとともに、法人としての意思決定に専門的知見が反映されることになり、大規模化について検討する際にも非常に有益であったとのことである。
また、大規模化を進める際には行政や民生委員などの地元関係者の参画を得ることで円滑に取り組みが進んだことも報告された。例えば、行政からの新規の特養設立の依頼があった際には、行政が建築上の手続きを支援しているケースもあった。さらに地元住民の理解も得られ、設立まで円滑に進んでいるケースが報告された。日頃から地域の方々と関わり合うように努力をし、専門家の協力も含めて地域の資源を活用して、地域の課題に取り組む姿勢が見受けられた。

②大規模化の取り組みとその成果＜サービスの質の向上・拡充＞
例えば、地域密着型特養は従来型の特養と比較しても家族の訪問頻度が高く、1 日 3回の食事介助や毎日のように面会や外出に連れ出す等、家族と利用者の関係性がより密接になり、サービスの質が向上したと言う。ただし、一般的に地域密着型特養は費用がかかり、単独では赤字になるケースが多いとされるが、大規模化により、それらを財務面で吸収できる余力を持つことができたことから地域密着型特養の提供が可能となったものであり、これも大規模化がもたらした恩恵であると言える。
このように、大規模化を通じた新たなサービスの提供により、地域との関わりが増えて知名度も上がり、その結果地域住民から受け入れられて様々な相談を受けるようになったり、地域との交流が増えて地域の情報を得やすくなったりするといった成果も指摘された。
また、複数の事業を展開することで、入所系、通所系、訪問系サービス事業所といった様々な形態の介護サービスを自法人でまとめて利用者に提供することが可能となり、法人内でワンストップサービスを実現した成果もあった。

＜業務の効率化・経費節減＞
生産性向上の面では、法人全体で食材を一括購入し、デイサービスの厨房で食事を作
38

り、各拠点に配達することで、年間 1,000 万円程度の経費削減をして、経営効率化を図るケースも見受けられた。また、大規模化の取り組みの成果に関しては、小規模の事業
所単独では経営が厳しくても、大規模化により事業所数を増やすことで経営リスクの分散を図り、経営を安定させた事例があった。

③大規模化の課題＜人事制度・教育体制＞
大規模化の課題としては、人財確保や教育体制を整備することがどの法人でも指摘された。小規模な組織から大規模化したために、組織内の制度的な問題が顕在化したことも報告された。例えば職員の退職金制度が施設ごとに異なっていることから、施設間のバランスをとることが難しいことなどであり、こうした点には留意する必要がある。また、教育体制が追い付かず、事業所の管理を任せられる人財が不足するなど、事業を展開することにより新たな課題が露呈している。
これらの課題に対して教育体制を整備し、離職を防ぐことに成功した法人もあった。
その例としては、新卒内定者には法人の実施する初任者研修に全員参加させ、約 2 か月半の受講期間で内定者同士の横のつながりを醸成し、各新人には年齢の近いチューター
を半年間付けて、いつでも相談できる環境を整備するとともに、現場配属後の現場とのギャップが生まれる半年後のタイミングで、研修や上司からのフォローアップを実施し、それ以降もそれぞれのレベルに当てはめた研修を実施するといったものである。4 年目の研修が終わった段階で法人の初期研修が終了となるが、ここまで続いた職員は基本的に離職がないとのことである。
その他にも人財確保の観点から、外国人職員（技能実習生等）の採用も少しずつ進めている例もあった。日常生活や地域との共生という面で、外国人労働者の環境を整える
必要があり、それらの課題に取り組むことを検討している法人も報告された。
管理職の育成については一朝一夕でできるものではないが、工夫している事例も報告された。例えば、各拠点に権限を委譲し、次世代リーダーを登用して拠点ごとに採算管理を行わせるなど、経営への参画を通じて当事者意識を醸成させていたり、規模の拡大に応じて管理職のポストが増えることになり、それを職員のモチベーション向上に寄与するよう運営していたりしていた。

④今後に向けて大規模化による多様なサービスの提供は、利用者や家族の生活を支えるといった地域
39

ニーズへ応えるための手段であり目的ではないことを十分に理解する必要がある。介護を担う法人は一人ひとりを支え、家族を支えるために多様なサービスを最適に組み合わせ、地域がおかれた状況の変化にも柔軟に対応できるような方策を模索している。それらを実現する手段の一つとして大規模化を検討することが有益である。また、大規模化を通じて、その時々で職員の働き方の多様性を確保するために、大規模化による人財の多能工化の実現を展望しているところもあった。
大規模化を通じて事業数が増加することにあわせて、現場の職員の人財確保、教育の
みならず、それを管理する職員や法人全体の経営の後任の育成も同時に実施していくことが大切である。

表 8 大規模化（事業展開）各インタビュー先の【特徴】と【課題】
【特徴】

【課題】

社会福祉法人・40 事業所 小規模の地域密着型事業所が多数

・小多機のサービス機能はケアマネに十分に認知さ

小田原福祉会・自治体の介護保険事業計画に沿って、計画を策定れていないこともあり、利用者の獲得が困難。

し、新規事業で大規模化。保険外事業等も視野に入・小多機の良さをケアマネのみならず、高齢者が元気れて対応。

な段階から知ってもらえるような広報活動が必要。

・小多機と地域密着型特養の併設でサービスの質と・法人内の教育体制、特に経営を担う人財の後継者

経営を両立。

が育っていない。

・教育体系の整備をして、離職率の低減に成功。新卒対策戦略はコンサルを入れて組み立てる。
・アメーバ経営を導入し、事業部長を中心にした経営体へと転換し、当事者意識を醸成。
社会福祉法人11 事業所 うち介護保険事業所７事業所

・職員の確保（医師、資格従事者（特に介護職員）が九十九里

・1935 年に結核の保養所から始まり、地域のニーズ

一番の課題。

ホームに応じて取り組むことで、結果的に施設の規模の拡・小規模な組織から大規模化したために、組織内の大につながる。近隣施設や地域からの依頼で施設の制度の課題もある。職員の退職金制度が施設毎に異設立も実施。

なっているなど、施設間のバランスをとることが難し

・大規模化にあたっては、役員（弁護士、司法書士、い。

税理士など）と普段から相談しつつ、アドバイスを受けて進めている。
・各施設の取り組みについての研究発表会を開催
し、毎回数百人が集まっている。それぞれの現場でも横のつながりをもっており、離職率低下、職員の定着に繋げている。

40

社会福祉法人

・24 事業所 うち介護保険事業所 20 事業所

・法人内の教育体制が追い付いていない。特に管理

北筑前福祉会・地域との連携を大切にして、住民の困りごとや要望者養成が一番の課題。

を受け、それにこたえる形で事業拡大。地域の声を・人財確保の観点から外国人職員の採用も進めてい拾い上げるために、小学校と連携。

るが、日常生活や地域との共生という面で課題。

・元行政職員や教員、民生委員など、地域に浸透して活躍してきた方々を役員として迎い入れ、様々な助言をもらう。
・地域へのワンストップサービスの実現、地域からの知名度の向上。
・様々な職場の提供、新たなポストの創出。
・事業拡大により、介護教室の講師派遣やバスが空いた時間に送迎をしてほしいなど地域からの依頼を受けるようになる。
・拠点のデイサービスの厨房で食事を作り、小さい別のデイサービスに配達することで、業務を効率化し、食材も一括購入することで年間約 1,000 万円の削減
に成功。

【協働化】
①法人間連携の概要＜目的＞
法人間で連携、協働化した経緯、契機においては、平成 29 年の社会福祉法の改正により、地域への役割が求められたことが大きな契機となっている。いくつかの法人から不安と共に連携・協働の必要性の声が上がったために、市の社会福祉協議会が推進役を担
い、結果的に一般社団法人化したところもある。また、県の福祉関係部署から提案を受けたり、地域の介護崩壊の危機感を持った法人が共通した課題の解決に向けて連携に取り組んだりしたケースもある。いずれにおいても、地域の課題に対して危機感を持った法人同士が、課題解決に向けて動き出したことが法人間連携の契機となっている。

＜協力者＞
どの団体も協力者がおり、支援を受けていることは共通している。県の福祉関係部署からの支援として、設立準備委員の選定や事務局体制への助言、設置要綱案の作成、設立総会準備などがある。また、アドバイザーとして、つながりのある団体の職員から助言をもらいながら、地域住民の力を活かして法人間連携を進めた団体もある。一般社団
41

法人化して法人間連携を実施した団体は、行政の力も借りながら連携を図り、法人化の時には司法書士に協力してもらうなど、法人間で連携していく際には、多方面から協力を得て進めている現状がある。

②法人間連携した取り組みとその成果＜人事制度・教育体制＞
人財募集や育成など、人事についてはどの団体も課題としており、法人間で連携して取り組んでいた。例えば、人財募集のチラシの作成・配布や研修などを法人間共同で実施していた。フリーマガジンの掲載や各法人のホームページに人財募集専用のページを開設し、研修に関しては、各施設の職員間での研修のほか、地域住民と職員が合同で研修を受ける場を設けている団体もあった。合同で研修をすることで、人脈の形成や職員のモチベーション向上から離職防止にもつながり、また、連携法人全体で研修を実施することから、講師費用等の負担を抑える効果がある。これらの取り組みにより、3 年前には複数の法人で離職率が二桁であったものが、現在では一桁台で落ち着いている事例も報告された。
外国人介護人材確保基盤整備事業として、技能実習生を専門職として教育しながら、雇用を確保し、人財を増やしていくことも必要と考え、実際にフィリピンを訪問し、現地の人々と会うとともに、管理団体の方々や送り出し機関の方とも会って、受入体制等を整備しているところもあった。また、将来の福祉の担い手を育成する観点から、中学校、高校、専門学校、大学への出張授業を実施し、結果として、学生が将来の就職先の一つとして志望してくれることに成功した団体もあった。

＜共同購入・経費節減等＞
電力会社との交渉で、大規模特約割引に成功し、団体全体で年間 1,500 万円の料金を削減した例や、新型コロナウイルス感染症対策として使用する消耗品や衛生材料の共同購入により、ボリュームディスカウントに成功した例もあった。また、新型コロナウイ
ルス感染症マニュアルの作成に当たり、法人会員で協働化を図り、作成工程の短縮、知見の標準化を効果的に実施する事例や、個人情報を含んだ用紙の合同処分により、職員の労力や経費の削減に成功するとともに、トイレットペーパーへのリサイクルにもつながるなど、環境にも配慮した活動例もあった。なお、令和 2 年には、全法人で段ボール箱 446 箱分、トイレットペーパー68,970 個分のリサイクルの実績をあげていた。

42

＜地域貢献＞
地域の買い物支援事業としてデイサービスの送迎車等で施設の近隣地域住民の方をスーパーまで無料送迎する事業や、専門知識や様々な技術を持った人財を登録して地域出前講座に講師として派遣するなど、知識や技術を地域住民に還元するなどの地域貢献の活動を展開している例もあった。

③法人間連携の課題＜運営費＞
運営費としては、小規模法人ネットワーク化推進事業の補助金を活用していた。その他、年会費として、各法人から 5,000～10,000 円を徴収しているが、これだけでは足らず、中には寄付金付きの自動販売機の設定を促し、その配当金を運営費にするといった工夫を行っている団体もあった。しかしながら、補助金が無ければ、各法人の負担は大きくなるため、法人間連携の運営をどのように自立させていくか、資金繰りはどの団体も共通する課題である。

＜法人間の結びつき＞
法人間連携に対して、会員法人間でその必要性に関して温度差があった。これは、会員法人が一市町村一法人で設立されてきた歴史があり、それぞれの地域への想いがある
ため、連携・協働化や連携法人化に対して意識が及ばない面があり、苦慮している様子である。また、各事業者は経営する上では競合関係であり、理念だけではなく具体的な成果や必要性を示すことが重要との指摘があった。地域の課題を見える化するとともに、事業を推進していく「推進役」がいなければ、協働化はなかなか進まないと言える。

④今後に向けて
自分たちの地域が今後どのような状況になっていくのか、5 年後、10 年後を見据えて取り組みを実施することが大切であるとのことであった。例えば、独居の高齢者の方が多くなることが予測されることから、法人後見事業の学習や実施体制の整備を今のうちから進めていくことなどがあげられる。また、災害時支援の強化として独自の災害福祉支援チームの設置（DWAT）や介護・保育の ICT 化の推進を今後の取り組み予定としているところもあった。さらには、障害者等の就労や生きがいづくりの場として、担い手不足や高齢化が進む農業分野とのマッチングを行い、障害者等の就労と新たな働き手の確保の相乗効果が期待されている農福連携による取り組みを検討している団体もあった。
43

法人間で連携をする上では自治体や行政等の支援は必要であるが、それらに求めることとして、地域包括ケアシステムを今後どのようにしていくのかのグランドビジョンを描き、協働化に関する展望や課題を語り合う場の設定をして欲しいとの意見があった。
あわせて他の地域でのそれら情報等を求める声もあった。法人間連携には行政側の理解と支援も重要な要素と言える。

44

表 9 協働化（法人間連携）各インタビュー先の【特徴】と【課題】
【特徴】

【課題】

妻有地域包括・新潟県、十日町市、津南町がオブザーバーとして・補助金や助成金が無くなった際、研究会の運営を

ケア研究会

参加

どのように自走させるのかが課題。

・県の助成金（400 万円）を活用して、共同の職員研・共同購入は感染症対策時における一過性の取り組修や採用。

みで終わっており、継続・発展がない。

・感染症対策としてマスクの共同購入やワクチン接種

・人財育成の協働化や備品の共同購入など、目的がの調整等も実施。

明確である事業は円滑に進むものの、目に見える形

・サービスの質の向上に向けた研修会を通じて、切での経営効率化には至っていない。

磋琢磨する機運が高まり、その結果介護の仕事のや・10 年後 20 年後に高齢化した地域で誰が介護を担りがいに気づいてもらい、離職率が下がった実績がうのか危機感を持っている。行政も悩んでおり、踏みある（離職率が二桁から一桁台に落ち着く）。

込めていない。

・将来の福祉の担い手を育成するという観点から中学校、高校、専門学校、大学への出張授業を実施。
一般社団法人・地域の法人から連携の必要性の声があがり、社協

・会員約 1,500 名全員が、社福連の活動を理解して福智町社会福が推進役として連携協議会を法人として設立。

いるかが課題。ガイドブックを作成し、職員に活動内

祉連携協議会・寄付金付きの自販機設置を各法人や関係機関、企容を示している。

（社福連）

業にお願いし、配分を受けて活用。

・理念だけでは会員は動かない。参加のメリットを示

・採用、研修、購入、相談窓口など幅広く共同で実すことが必要。

施。
・共同購入による価格低減、電力の大規模特割、買物支援等の新サービス創出。
やまがの介護・小規模法人のネットワーク事業の補助金（年間 400

・生活支援をボランティアや好意で時々なら実施でき協働推進ネット万円）を活用して運営。

る方はいるが、継続的に実施することが必要であるがワーク

・3 年間で生活支援を担う法人を作ることを目的として定例化にならないことが課題活動。

・ホームヘルプサービスを希望する時間帯に派遣で・地域住民と施設職員との共同研修や事業者向け研きない状況にある。特に土曜日や日曜日の派遣は難修として管理側と現場の研修をそれぞれ実施。

しい。

・施設よりも在宅を支援する人財が不足しているた
め、在宅を支援する職員を確保するように努めている。

45

４．パネルディスカッションの結果
１）パネルディスカッション概要
大規模化、協働化から介護サービスの質の向上や経営の効率化につながる具体的な取り組みを、実施者の生の声を通じて視聴者と共有することを目的に、大規模化、協働化の取り組みをされている法人をそれぞれ 2 法人、計 4 法人をパネリストとして、また本検討委員会委員長を有識者としてパネルディスカッションを実施した。新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、WEB 会議システムを使用し、動画を収録（2022 年 1 月 28 日）した。
【パネリスト】

大規模化（事業展開）

時田佳代子氏

社会福祉法人小田原福祉会 理事長

麻生功一氏

社会福祉法人北筑前福祉会

中野雅浩氏
協働化
（法人間連携）松村実氏

理事

一般社団法人 福智町社会福祉連携協議会 事務局
社会福祉法人福智町社会福祉協議会 事務局長
妻有地域包括ケア研究会 会長
社会福祉法人十日町福祉会

常務理事

【有識者】

検討委員会
委員長

松原由美氏

早稲田大学人間科学学術院 人間科学部
健康福祉科学科 准教授【司会進行】

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
事務局

砂川直樹

リスクマネジメント第四部
医療福祉マーケットグループ グループ長【テーマ】「大規模化・協働化におけるサービスの質の向上、経営の効率化につなげるための要点と
課題」
【内容】
・ご挨拶
・ディスカッション① 地域ニーズへの対応
・ディスカッション② 教育・人財確保
・ディスカッション③ サービスの質の向上・拡充
・ディスカッション④ 業務効率化・経費節減
・メッセージ46２）内容の概要【ディスカッション①地域ニーズへの対応】
大規模化を実施している法人のスタート地点は、地域のニーズや要望であり、それらに対応し、新たな事業展開をすることで、結果として事業規模が拡大したものである。地域に必要なものを提供するために、認知症の方にとって大切なのは環境要因であると発見した上での小規模通所介護や 365 日 24 時間型の訪問看護など、介護保険で制度化される前から自分たちで先進的に取り組んで、後から制度がついてきている事業も見られた。事業
規模が大きくなると、地域への露出も増え、知名度も上がり、地域住民からの相談も頻繁に受けられるなど、好影響がある。しかしながら、計画的に大規模化をしたわけではない
ため、組織運営に習熟する人財不足が課題となっている。
【ディスカッション②教育・人財確保】
人財確保はこの先も厳しい状況が続くことが考えられ、介護業界全体の重大な課題である。協働化の事業として、役職員の合同研修によるモチベーションの維持や、出張授業を
小・中・高校、専門学校に実施して、福祉の魅力を伝えるなどして、離職の防止や未来の担い手づくりに乗り出して人財の確保に努めている。中途採用が圧倒的に多い中、新卒採用に力を入れて、介護の魅力をアピールする法人もある。また、将来を通してグローバルな視点から、外国人の人財確保や活用における安心・安全な受け入れ態勢の基盤づくりを進めているところもあるなど、人財確保・教育には大規模化・協働化のいずれの取り組みにおいても注力している現状がある。なお、大規模化においては管理職をいかに育成するかが喫緊の課題となっている。
【ディスカッション③サービスの質の向上・拡充】
協働化でのサービスの質の向上の一環として、法人間での人事交流の企画を進めている
ところがある。マニュアルや事業継続計画の共通する部分に関しては、地域共同で基礎の作成に取り組んで、介護サービスの質の向上を図る取り組みが披露された。サービスの質を向上・拡充する上でも、教育は必要不可欠であり、YouTube で視聴できる研修動画を作成するなど、コロナ禍においても研修を継続的に実施している。現在は短時間の動画が作成できるツールを導入する準備もしている。
【ディスカッション④業務効率化・経費節減】
大規模化における業務の効率化・経費節減としては、食材の一括購入や 1 か所の調理場で調理したものを配達するスタイルに変更して、1,000 万円の経費削減に成功したケースがあった。
協働化においては、個人情報を含む書類の合同処分により、処分単価のコストダウンと環境保全に寄与したり、合同で電力割引交渉し、大規模特約割引の契約により約 1,500 万円の経費削減に成功した例や、共同購入として抗原検査キット 1,000 キットを確保し、安47

く購入して、必要なところに有効に回して使えるようにした取り組みが披露された。
なお、協働化の取り組みにおいては、いずれも補助金を活用しており、補助金がなくても財務的に自走できる体制を構築することが急務である。
【メッセージ】
各パネリストからは、これから大規模化・協働化を目指す法人・団体に対して、以下のようなメッセージがあった。
・経営においては人件費率が高騰するなどの要因で経営がうまくいかないこともあると思うが、人財はコストではなく、将来のための投資でもあり、経営体は上手く乗り切っていかなければならない。
・多様な経験ができるということが、職員のキャリアを形成する上でも大切であり、育成の観点からも重要である。
・事業の拡大は必要に応じて実施していくことが重要であるが、介護ロボットや外国人労働者など、地域に必要な資源やシステムを地域に提案していくことも必要である。
・福祉の専門職を多く抱えている社会福祉法人は、地域福祉の推進において大きな期待がかかっており、また、社会福祉法人の連携・協働はスケールメリットを活かした新たな経営戦略として、大きな役割を果たしていく可能性がある。
・社会福祉法人のミッションには地域づくりがあり、医療と介護、福祉は連携していかな
ければならない。
・地域共生社会をつくるためには、支え支えられる、住民の関係を構築しなければならない。社会福祉法人という福祉のプロが中核となり、支え合う関係の構築、地域の文化を作っていくことが望まれている。
・高校生白書の高校生がなりたい職業の 10 位以内に福祉が入っているので自信をもって、今の職場をわくわくするものにして欲しい。
・社会福祉法人が地域でその役割を全うするためにも、いろいろな社会福祉法人で話し合える場をたくさんつくっていっていただきたい。

３）動画の公開
パネルディスカッションは当社ホームページにて公開。
＜ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社ホームページ＞
Top＞選ばれる理由＞調査報告実績＞2021 年
https://www.irric.co.jp/reason/research/index.php

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５．事例集の作成
事例集は、インタビューをまとめたものである。大規模化、協働化を経験した法人のインタビュー録からポイントをまとめ一覧化した表と、インタビュー内容を整理した本文で構成されている。本報告書を読まずとも、大規模化、協働化の実事例を知ることができる
簡易ツールとなっているため、事業展開や法人間連携を考える事業者にぜひご覧いただき
たい。

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III.

大規模化､協働化におけるサービスの質の向上及び経営効率化のための要点と課題

１）取り組みの目的①大規模化
インタビューした事例はいずれも大規模化を当初の目的としておらず、地域のニーズに応えていった結果、規模が大きくなったものである。地域のニーズにいかに応えていくかが要点であり、大規模化はあくまでその手段であることを理解しておくことが大切である。地域ニーズに対応するためには、その前提として地域からの要望や困りごとを吸い上げる取り組みや工夫が不可欠である。今般の事例では地域の小学校と長年にわたって交流を続けたり、地域の各種会合に積極的に参加したりする等、日頃から地域と対話を重視する姿勢が顕著であった。
アンケート結果でも取り組みの目的として「多様化する地域のニーズの対応のため」が最も多く、次いで「サービスの質の向上のため」が多くなっており、上記を裏付ける結果となっている。
②協働化
協働化の取り組みの目的は、助成金の有効活用や地元法人から連携法人の設立を要望されるなど、様々であるが根本的な目的としては、「地域において福祉サービスを絶やすことなく継続していきたい」とするケースが多かった。地域が抱える課題を法人間で共有し、ともに対処していこうとすることが原動力となっており、これら課題をいかに法人間で共有するかが大きな要点であると言える。例えば、人手不足により希望する時間帯に訪問サービスを提供できない状況が散見されたが、法人間で連携することによりそれらを補うことに成功したり、新たなサービスを提供したりするなど、サービスの質の向上や拡充を図っているケースが多かった。
また、職員の確保や教育研修は多くの法人が抱える課題と言えるが、共同で人財募集や研修会を開催して、職員の確保やモチベーションの向上に努めたりするケースが見られた。
いずれのケースも地域で共通する課題への対応の方策として協働化に取り組んでおり、「地域における福祉サービスを継続する」、ひいては「地域の福祉サービスを守り抜く」
といった使命感から協働化の取り組みを進化させていることが要点と言える。

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２）取り組みによる成果①大規模化＜地域ニーズへの対応／サービスの拡充＞
小多機や地域密着型特養など、それまで地域になかったサービスの提供、様々なサービスを自ら提供するワンストップサービスの実現、福祉サービスが不足するエリアへの展開など、100%ではないものの地域が必要とするサービスを一定提供できたことが成果として挙げられる。一般的に小多機や地域密着型特養は費用がかかり単独では赤字になるケースが多いとされるが、大規模化により、それらを財務面で吸収できる余力を持つことができたことも成功の要因と言えるだろう。
また、規模が大きくなることにより、地域からの信頼が深まり、対話の機会も多くなることから、新たな地域ニーズに接する機会の拡大や地域からの理解や支援を得られるようになったことも大きな成果である。地域からの信頼や支援は新たな拠点を設立する
際にも様々な面で恩恵を受けられる。弁護士、司法書士、税理士などの地域の専門家を
法人の役員として経営に参画してもらい、各種アドバイスを得られるようになったことも、その顕著な例と言える。
このように地域ニーズに対応していった結果、地域からの信頼が増して協力を得られやすくなり、さらなる規模拡大を実施しやすくなる「好循環」を実現できたことが要点と言える。
＜教育・人財確保＞
人財確保や教育・育成は介護業界に共通する課題と言えるが、大規模化とあわせて教育制度の整備を行う事例が報告された。新卒採用から 4 年間の教育プログラムを外部専
門家の支援を受けて策定。半年間は先輩職員をチューターとして付ける、2 か月半は同期同士での横のつながりが生まれるよう研修を組む、定期的に上司からのフォローアッ
プを実施する等、きめ細かな対応を施した結果、4 年間の教育プログラムを修了した職員は基本的に離職しなくなった例が示された。他にも拠点が増えることで管理職のポストが増え、それを職員のモチベーション向上につなげている例もあった。
後述するが、人財確保や育成が不十分であれば、規模拡大の足かせとなるため、いずれの法人も注力している姿が見て取れた。
＜業務効率化・経費節減＞
規模の拡大によって、業務効率化や経費節減を実現している例も報告された。アンケートからはスケールメリットを活かした金額交渉や情報管理システムの導入、資金の余裕のあるセグメントからの資金の融通などの例が見られた。インタビューでは、食事を51

まとめて一括して作り、各デイサービスに配送することで年間約 1,000 万円の経費節減を行った例も報告された。
②協働化＜サービスの質の向上・拡充＞
例えば、単独では利用者の希望する時間帯にホームヘルパーを派遣できないことも散見されたが、協働化で相互に時間帯をカバーすることによって利用者の希望に応えたり、空いた時間にデイサービス送迎車などで近隣のスーパーまで無料送迎するサービスを取り入れたり、相談窓口を開設したりするなど、協働化を通じてサービスの拡充や新サービスの提供を行う事例が報告された。これらは協働化によって、地域における福祉サー
ビスの創出や拡充が実現できた好事例と言える。
＜教育・人財確保＞
インタビューした事例ではいずれも共同での教育・研修に力を注いでおり、共同での事例発表会などにより相互に切磋琢磨する機運が醸成されるなど、職員のモチベーショ
ン向上に寄与し、離職率が二桁台から一桁台に低下する例も見られるなど、人財面での効果が多く見られた。また共同による人財募集のチラシの作成、ホームページの開設、フリーマガジンへの掲載、働くことができる高齢者への働きかけ、小学校・中学校・高校・専門学校・大学への出張授業など、いずれも工夫して人財確保の活動を展開していた。これら活動によって学生を含めた地域住民が、「介護」を就職先の有力な選択肢の一つとして検討してくれるようになったことなどが成果として表れている。
＜業務効率化・経費節減＞
共同購入によるスケールメリットを活かした価格交渉を行い、各種物品の購入費低減
や電力の割引など、多くの取り組みで経済的な恩恵を受けていた。また、単なる日常的な物品の購入だけでなく、感染症拡大で一時的に購入が難しくなったマスクや抗原検査キットなどの感染対策用品を共同で購入して分配したり、新型コロナウイルス感染症のワクチン集団接種を共同で調整したりするなど、感染症対策でも協働化による成果を発揮していた。さらに災害福祉支援チーム（DWAT）の設置の検討が進むなど、災害時の連携について進展が見られるケースもあり、単なる業務効率や経費節減だけでなく、感染症や災害などの有事の際の対応力の強化にも協働化の成果が見て取れた。

３）取り組みの課題①大規模化
いずれのインタビュー対象の法人も人財の確保や教育体制の整備が課題となっていた。
規模が拡大することにより、職員数が増やす必要があるが、それらに対応できる体制を確立することが求められる。いずれの法人も工夫しながら、職員の確保や離職率低下に52

努めていたが、職員の確保や教育体制に問題があれば、大規模化の障害になると言える。
逆にこれら体制が整っていない中で、大規模化を推し進めることは運営上の大きなリス
クが伴うことを理解すべきであろう。また、規模の拡大により管理職のポストが増えることになるが、前述のとおり職員モチベーション向上に寄与するケースがある反面、管理職の育成が間に合わなければ、組織運営の足かせになりかねない課題となる。
アンケートからは資金繰りなどの財務面の強化を目的として取り組んだ法人において、改善したとする回答が約半数をしめるものの、逆に少数ながら悪化したと回答するケースも見られ、取り組み次第では必ずしも財務面での効果が得られるとは限らないことにも留意が必要である。
②協働化
いずれの法人も共通する課題として、運営するための資金の確保が挙げられる。現在
は補助金を活用して運営しているケースが多いが、補助金がなくなった場合は多くの取り組みが途絶えてしまう事態が想定される。仮に補助金が減額あるいは打ち切りになった場合でも、取り組みが継続できるように財務基盤を強化することが求められる。
協働化においては参加する法人の意識の違いから、各種取り組みへの参加意欲などに差が生じてしまうことがある。場合によっては必ずしも互いに協力者の立場とは限らず、地域における競業者（いわゆるライバル関係）の側面があり、すべての共同取り組みが円滑に進むとは限らないことも理解しておくべきであろう。地域が抱える共通の課題を可視化して意識をすり合わせ、かつ取り組みを牽引する推進役が不可欠である。リーダ
ーシップを発揮する推進役がいなければ、取り組みは長続きせず頓挫してしまうことが懸念される。
また、10 年後・20 年後などの中長期的な展望で、地域の包括ケアシステムのビジョンが見えてこないことも課題として挙げられる。ビジョンの策定は自治体の役目ではあるが、協働化によってそれらビジョンの実現に向けて目標設定を行うべく議論を深めていくことも、取り組みを継続するのは重要な要素である。

４）まとめ
①目的
大規模化の取り組みが進んだケースでは、必ずしも大規模化を目的としたものではな
く、地域ニーズに応えた結果、大規模化したものであった。大規模化はあくまで手段であり、目的とはしていないことを理解すべきである。地域ニーズに対応するためには、
普段から地域との対話やコミュニケーションを絶やさず、地域に応じて工夫しながら継続して取り組むことが要点と言える。
協働化に取り組む目的の根本には、「地域共通の課題に対処すること」、「地域の福祉サービスを守ること」とするケースが多く、必ずしも協働化を目的としたものではなく、53あくまで手段としていることが分かった。
②成果
地域のニーズに応えていった結果、地域からの信頼や協力が得られて、再拡大を行いやすくなる「好循環」が得られ、より一層規模が大きくなることが要点と言える。また、スケールメリットを活かして業務効率化や経費節減に成功している例も見られたが、逆にアンケートでは財務が悪化した例もあり、必ずしも規模が大きくなればなるほど成果が得られるものではないことに留意すべきである。
協働化では多くの事例でサービスの質の向上・拡充を行っていた。単独では難しいサービスも協働化を通じて互いに補完し合うことにより、無理なくサービスの拡充が図られていた。「地域における福祉サービスを継続する／守り抜く」といった取り組みの目的が多くの事例で成果として表れていることが確認できた。
また、教育研修の充実による人財面での成果や購入費用の低減などの財務的な恩恵のみならず、共同で感染対策用品を調達したり、災害時の連携の検討が進んだりするなど、一部では有事の際の対応力の強化が図られていたことも特筆に値する。
③課題
大規模化において、人財確保や教育体制の整備が課題となるケースが多い。これら人
財面でのマネジメント体制が整わなければ、大規模化の推進は逆に運営上の障害やリスクになる可能性がある。特に管理職の育成が進まなければ、拠点の拡大の足かせになり得る。
また、当然ではあるが大規模化を推し進めても、必ずしも財務面での効果が得られるとは限らないため留意が必要である、協働化においては、現状は補助金を活用するケースが大半であり、財務的に自走できるようにすることが大きな課題である。地域における共通課題に対して参加法人が同じ認識を持つことが重要であり、それら共通認識がなければ、各法人の参加意欲に差異が生じて、場合によっては取り組みが円滑に進まない可能性がある。また、強力にリーダ
ーシップを発揮する推進役がいなければ、取り組みが長続きしない恐れがある。地域における中長期的な共通ビジョンを掲げて、議論を深めていくことも重要である。

以上

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