特集 積算基準類の改定

下水道工事積算基準の改定について
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室
再構築係長の いり野杁

たかひろ

貴博

近接する道路上の施工とでは，使用機械，作業効1.

率などが異なることから，下水道事業特有の工種はじめにとして，管路掘削の標準歩掛を策定している。
本稿では，白本に掲載されている標準歩掛の新下水道事業における標準歩掛は，各地方公共団体に参考送付されている国土交通省土木工事積算規制定・改定までの流れとともに，平成 30 年度の主な改定内容を紹介する。

基準を基本とするとともに，下水道事業特有の工種については，国土交通省下水道部（以下，「下2.

水道部」という）が中心となり，下水道用設計標

下水道用設計標準歩掛表

準歩掛表（以下，「白本」という）により補足し⑴ている。

検討体制

白本は，第 1 巻管路，第 2 巻ポンプ場・処理

地方公共団体における下水道事業の円滑な事業場，第 3 巻設計委託で構成され，社会環境の変運営の一助として，白本を作成・発刊している。

化，施工技術の向上・省力化など現場の施工実態

白本の作成・発刊にあたっては，地方公共団体に対応するため，適宜改定されている（写真− 1）。の声を反映するため，下水道事業積算施工基準適下水道事業特有の工種として，管路掘削が挙げ正化会議（以下，「適正化会議」という）などをられる。土木工事積算基準に掘削に関する標準歩掛は掲載されているが，家屋や地下埋設物などと活用している（図− 1）。
適正化会議では，新工法に対応した標準歩掛の新規制定や，適用範囲の拡大に関する要望，積算基準に関する考え方などについて，議論・意見交換を行っている。近年では，撤去を含め改築更新に関する議題・要望が多くなっている。
地方公共団体からの要望や現場の施工実態などから，標準歩掛の新規制定・改定が必要と判断した場合には，下水道部から下水道用歩掛検討委員会（以下，「歩掛検討委員会」という）に検討を

写真− 118

下水道用設計標準歩掛表

建設マネジメント技術

建マネ1804_02_特集_4_三.indd 18指示する。歩掛検討委員会では，専門の歩掛検討2018 年 4 月号

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積算基準類の改定 特集

図− 1

設計積算基準の適正化に関する全体構造図

小委員会（以下，「小委員会」という）において，標準歩掛の使用機械や適用範囲など具体的な検討

務・材料・機械などに関する調査票を作成②を行う。

施工合理化調査として，作成した調査票を地小委員会は，事務局である下水道部・下水道協方公共団体に下水道部から記入依頼③会，および委員である政令指定都市などにより構施工合理化調査の結果を作業内容別などに集成され，委員には多忙な日常業務の中，多大な協計・統計的解析を実施④

力をいただいている。

解析結果とともに，現場の施工実態を勘案した上で，規格や所要量，適用範囲などを設定

小委員会における検討の結果，標準歩掛の新規また，標準歩掛の新規制定・改定の検討と合わ制定や改定などが必要と判断された場合には，歩せて，適正化会議などの議論・意見交換を踏ま掛検討委員会における審議を経て，下水道部に歩え，分かりにくい点の記載内容を変更している。

掛案が答申され，確認した後，下水道部から各地3.

方公共団体などに参考送付・情報提供している。
⑵‌平成 30 年度の標準歩掛の‌主な改定内容検討内容・方法
白本は施工合理化調査の結果に基づき，労務，

⑴

第1巻

管路

材料，機械等の規格や所要量などが記載されてお第 1 巻管路については，前回の調査や改定からり，設計積算の参考図書として，下水道工事の積一定期間経過したことから，以下の工種につい算担当者に広く活用されている。て，施工合理化調査を実施し標準歩掛を改定した。

施工合理化調査は，標準歩掛の新規制定の要望を受けた工種や，前回の調査や改定から一定期間経過した工種などを対象に実施している。
標準歩掛の新規制定・改定に向けた具体的な作業・検討内容は，以下のとおりである。
①

検討する標準歩掛を想定し，調査すべき労①

管路掘削・管路埋戻
管路掘削・管路埋戻（機械施工）は，下水管きょやマンホールなどを設置するために，溝掘りによる作業を前提とした掘削・埋戻工法である。
具体的な作業としては，機械により土砂を掘削し運搬車に積み込む。また，埋戻用土砂の掘削構建設マネジメント技術

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特集 積算基準類の改定

内への投入と敷均し・締固めを行う（写真− 2）。

施工合理化調査の結果と現行歩掛を比較する

施工合理化調査の結果と現行歩掛を比較すると，使用機械・作業員の構成に変化はなかったと，使用機械・作業員の構成に変化はなかったが，建込工・引抜工ともに，作業効率の向上が確

が，家屋や地下埋設物への影響などにより，管路認されたことから，100 m 当りの労務および使用掘削・管路埋戻ともに，作業効率の低下が確認さ機械の運転時間【減少】などを改定した。

れたことから，100 m3 当りの労務およびバックアルミ矢板建込引抜工についても，同様の傾向

ホウの運転時間【増加】や，日当り施工量【減少】であったことから，標準歩掛を改定した。などを改定した。

③土留支保工土留支保工は，掘削構内の安全性を確保するために，土留材と合わせて，土留支保（腹起しと切梁）を設置・撤去する工法である。
具体的な作業としては，土留の設置に合わせて，土留背面に作用する荷重を受けるための腹起し，腹起しに作用する土圧荷重を均等に伝達させる切梁を設置・撤去する（写真− 3）。
施工合理化調査の結果と現行歩掛を比較すると，切梁材の設置・撤去において，作業員の構成
写真− 2

管路掘削・管路埋戻の実施状況の変化【普通作業員の増加】とともに，長い規格の腹起し材の利用などにより，作業効率の向上が②

軽量鋼矢板土留建込引抜工・アルミ矢板建込確認されたことから，100 m 当りの労務【減少】引抜工などを改定した。

軽量鋼矢板建込引抜工は，掘削した地山が自立④

たて込み簡易土留することを前提とし，管路掘削・管路埋戻時など

たて込み簡易土留は，軽量鋼矢板土留建込引抜の地山の崩壊を防ぐために行う土留工法である。

工と同様，管路掘削・管路埋戻時などの地山の崩具体的な作業としては，軽量鋼矢板を建込み，壊を防ぐために行う土留工法である。

根入れを確保しながら所定の深さまで掘削と建込具体的な作業としては，バックホウによる先行みを繰り返す。また，掘削構内への埋戻に合わせ掘削に合わせてガイドレールを押し込み沈下させて軽量鋼矢板を引き抜く（写真− 3）。

ながら，一対のパネルをガイドレールにはめ込み，切梁とともに函形し土留とする（写真− 4）。

写真− 320軽量鋼矢板土留工の設置状況

建設マネジメント技術

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写真− 4

たて込み簡易土留の設置状況

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積算基準類の改定 特集

施工合理化調査の結果と現行歩掛を比較する

近年では，省エネルギー化に寄与できるメンブと，使用機械・作業員の構成に変化はなかったレン式や高密度配置式の散気設備の導入実績が増が，市街地などにおける吊り上げ・旋回作業の時加したことから，標準歩掛の新規制定を検討した。

間増などにより，作業効率の低下が確認されたこ

施工合理化調査の結果から，省エネルギー化にとから，10 m 当りの労務および使用機械の運転寄与できる散気設備については，据付工の人工と時間【増加】などを改定した。

必要空気量との間に相関が確認できたことから，⑤標準歩掛に追加するかたちで改定した。

開削水替
開削水替は，下水管きょの布設など掘削構内のなお，改定した標準歩掛は散気設備の新設・増作業を行うために，掘削底面をドライな環境とす設・改築更新を対象とし，散気板単体の取替えにるための工法である。

は適用しないこと，従来型の散気板および散気筒具体的な作業としては，管路開削工法の工事において，掘削構内に釜場を設け，構内への湧き水（散気管）には，従来からの歩掛を適用することに留意いただきたい。

を潜水ポンプにより排水する工法である。
施工合理化調査の結果と現行歩掛を比較する

本稿では，平成 30 年度の主な改定内容についと，使用資材の簡素化などにより，作業効率の向て紹介したが，詳細については下水道部の HP上が確認されたことから，作業時排水および常時（新旧対照表を掲載）や，今後発刊される白本に排水（商用電源）のポンプ据付工および諸雑費率て確認していただきたい（http://www.mlit.go.jp【減少】などを改定した。

/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000330.html）。

⑵

第2巻

ポンプ場・処理場（機械設備）

第 2 巻ポンプ場・処理場については，新しいタイプの散気設備に対応した標準歩掛の新規制定の4.

おわりに要望があったことから，施工合理化調査を実施し標準歩掛を改定した。
①

積算基準・標準歩掛は標準的な施工を想定し予定価格を算出する手段であることから，客観性・散気設備
散気設備は汚水処理を行う際に，処理槽内に空公平性・経済性の観点などにおいて，現場の施工気を送る設備であり，適正な放流水質を確保する実態に的確に対応したものでなければならない。

ために重要な役割を果たしている（写真− 5）。

そのためにも，地方公共団体におかれましては，多忙な日常業務の中となるが，施工合理化調査や諸経費動向調査など，積算基準・標準歩掛にかかる各種調査にご協力いただきたい。
また，設計積算を行う際には，現場状況と用いる歩掛の適用条件・範囲などを十分確認の上，適正な設計積算に努めていただきたい。
下水道部としても，今後も地方公共団体と議論・意見交換しながら，不調・不落の防止や工事品質の確保などの観点を踏まえつつ，工事費積算

写真− 5

散気設備の設置状況の適正化と積算業務の効率化に努めていく。

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