学校法人東筑紫学園

中長期計画

概要
令和 2 年 3 月 24 日

本学園の中長期計画は、既に立てている中長期計画「学校法人東筑紫学園における中長期計画（平成 30 年 2 月 5 日作成）」に基づいて、毎年推進している計画と、その中長期計画に盛られていない中長期計画を今回追加した。 また、令和 2 年度から新しく推進する中長期計画も入れたものである。
以下、学校別に、概略を述べるが、詳しくは、それぞれの推進計画の内容が資料としてまとめられているので、別途資料として参照することができる。
Ⅰ 東筑紫学園全体の中長期計画
下記の各中長期計画は、「学校法人東筑紫学園における中長期計画（平成 30 年 2 月 5 日作成）」に基づいて、現時点での進行（進捗）状況をまとめたものである。
1 財務計画（賃金制度改革）
上記「学校法人東筑紫学園における中長期計画（平成 30 年 2 月 5 日作成）」の「賃金制度改革」は平成 30 年度から実施しており、「賃金制度改革の総括（令和元年度作成）」で今後の方針を含めて総括を行った。
2 人事評価制度改革
上記「学校法人東筑紫学園における中長期計画（平成 30 年 2 月 5 日作成）｣ 当初計
画では、平成 29 年度制定平成 30 年度から実施としていたが､ 令和 2 年に制定、令和 3年からの実施に修正を行う｡
3 創立 80 周年記念事業計画
上記 「学校法人東筑紫学園における中長期計画（平成 30 年 2 月 5 日作成）」における「年史編纂事業」の継続と記念出版の計画続行中。
また、大学においては、リハビリ発祥地記念館を平成 28 年に、リハビリ発祥地としての伝統とリハビリの精神を永久に伝え続けていく殿堂として設立した。
この記念館に、新たに、「リハビリ発祥地記念館研究所（仮称）」を設立する計画で ある｡
4 （教育）実習農園の開設（１）大学食物栄養学部の実習農園

（２）大学リハビリテーション学部の園芸療法士育成のための実習農園（３）短大附属幼稚園の食育のための実習農園
Ⅱ 九州栄養福祉大学 東筑紫短期大学中長期計画
1 新講堂・体育館の建築
上記「学校法人東筑紫学園における中長期計画（平成 30 年 2 月 5 日作成）」において、学園の講堂兼体育館及び食堂（1 階）及び集団給食実習室（2 階）建設計画は、5 年以上の準備期間を経て、令和元年度に完成し、令和元年度から使用している。また、本建築は、創立 80 周年記念事業の一環としても計画されたものである。
2 夜間の社会人大学院の開設
上記中長期計画で検討課題であった社会人大学院は令和元年度より設置運営されている。
3 キャリア教育推進支援センター（平成 26 年度理事会で承認）
当初計画通り平成 26 年に設置され、短大の基礎学力養成のための「栄養士のための数学講座」として毎年開講され、テキスト「栄養士のための数学講座テキスト 」も作成され、そのテキストを基に学科として統一的指導のための支援がなされている。
＊九州栄養福祉大学・東筑紫短期ＨＰの「キャリア教育推進・支援センター」参照
4 栄養福祉推進研究センター（平成 26 年度理事会で承認）
5 年前、理事会で承認されたが、未設置のままできたが、令和 2 年度に設立の準備を整える計画である。
5 教育改革改善及び業務改善計画（１）ＩＲ推進計画
平成 26 年度に「ＩＲ推進本部」を立ち上げ大学・短大・中高部・附属幼稚園にＩＲ推進室を設置した。
各ステークホルダーからのアンケート調査を中心に、教育内容及び学生・生徒・園児等の支援サービスに対して自己及び他者からの評価・検証（毎年ＰＤＣＡサイクルで行う）を行うことで、教育内容の改善・改革及び運営全般の見直し等を通して、常に、 自己改革活動が組織に内部化されるシステムとして構築した。
第 1 次 5 カ年計画（平成 26 年～平成 30 年）は、まさに、ＩＲ が、内部評価内部監査システムとして組織に内部化された期間であった。
教員も職員も改善が組織そのものの存続だけでなく、教育の質保証のための核をなすものであるという自覚と認識を持ち続けることが自己改革組織として構築されてきた期間であった。
① ＦＤ及び教育改革改善の推進
１）平成 26 年度からの推進計画（第 1 次）
授業評価アンケートの 5 段階評価の平均が 4 未満の教科について、下記の改善計画を提出してもらい、それを学科ごと､ＩＲ推進室（大学・短大）で総括したものと、学科の授業改善の組織的取り組み（ＦＤ）の計画も学科長から提出してもらったものを、ＩＲ推進室で、総括し、それをベースにして 「教学監査ヒアリング」を学科とＩＲ推進本部及び教務部等の関係部署を含めて行った。
教学監査ヒアリングの内容は、ＩＲ推進本部で更に総括を行い、法人本部及び理事会・評議員会で課題および改善内容等を報告し、法人本部及び理事会の意思決定を支援する活動を行うことからＩＲ活動は出発した。
以後毎年、上記内容を行ってきた。
２）今後（令和元年度から）の推進計画（第 2 次）
平成 30 年度にＩＲの 5 年間の総括「情報化推進からＳＤ推進へ、そしてＩＲ推進へ―大学組織改革及び大学教育改善・改革へ向けて―」を行い、授業及び教育改善の組織的取り組みが､ＰＤＣＡサイクルとして軌道に乗せる期間であった。
6 年目以降は、このサイクルが、各学科の中で、当然の改善意識として定着し、自主的に取り組む（自動的内部システムとして機能する）ようになることを目指している。
とりわけ、ＳＤが義務化（法制化）された年（平成 28 年）から、学科のＦＤではない教育改善の取組を教職員ＳＤ研修会で発表してもらっている。
② ＳＤ及び業務改善の推進
１）平成 26 年度からのＳＤ推進計画（第 1 次）
２）今後（令和 2 年度）からの推進計画（第 2 次）
上記の内容・方針に基づいて毎年「教職員ＳＤ研修会」を開催し、学生及び教育支援のための教職協働を積極的に推進していく計画である。
（２）情報化推進計画
本学における情報化の推進における目的は、第一に業務の効率化（改善含む）と学生の利便性の向上である。
特に業務の効率化を図るためには、職員自身が常に業務改善の意識を持たなければならない。そして､各部署が、連携し情報共有する必要がある。しかし、現実は、一つの部署が全体を主導するのは極めて難しいので、ＩＲ推進本部と法人本部が中心となって、軌道に乗るまで主導する体制を徐々に構築していった。
① 第 1 次推進計画
平成 24 年度夏期教職員研修で、「本学における大学情報化推進の現状と課題 ―大学情報化推進に当たって― 」と題して、また、同年度末教職員研修会で第 2 弾として「大学情報化に当たって②」と題して、教職員全体に情報化へ向けた組織としての取組の方向性を提示することから始まった。
② 第 2 次推進計画
令和元年度から、ペーパレス化と業務の更なる効率化を目指して、ワークフローのオンライン化の推進を行う。
6 大学ガバナンス改革①

平成 26 年度の「学校教育法一部改正」に伴う教授会の役割の明確化と学長のリーダーシップの強化②

令和元年度の「私学法改正」に基づくガバナンス改革（役員の役割及び責任の明確化）
上記①及び②の法改正に伴い、本学においても、本格的なガバナンス改革を行った。
特に、大学における教授会の役割の明確化及び学長のリーダーシップの強化及び学園全体の協力・連携のために法人組織の改革・強化を行った。
理事長・学長（常務理事）と従来の法人事務局を法人本部とし、その法人本部の下に、理事会機能を支援し、学園全体の経営戦略を練る「法人経営会議」を置いた。更に、理事会及び法人本部の意思決定を支援する「ＩＲ推進本部」を設置し、法人経営会議の正メンバーにＩＲ推進本部長を加え（正メンバーは理事長・学長・法人事務局長で必要に応じて学内理事及び関係者が入る）、教学及び経営部門の改革改善の内容を支援及び実行する体制を構築した。

Ⅲ 中高部中長期計画
1 中高部の全体計画は「中高部の将来計画（平成 29 年度作成）」 を参照① 照曜館部 6 カ年計画（平成 25 年度より実施）「プレミアクラスに係る 6 年間の検証と評価について｣

Ⅳ 「認定こども園東筑紫短期大学附属幼稚園」中長期計画① 第 1 次計画 （創立 80 周年記念事業計画 5 カ年計画）社会的要請（待機児童問題保育園の幼児教育化の推進要望）に応えるべく、認定こども園に移行し、「認定こども園東筑紫短期大学附属幼稚園」を設立（平成 29 年度新園舎建築）
5 カ年で、認定こども園（保育部門を新設）としての運営を軌道に乗せる計画② 第 2 次計画（令和 3 年度～)
１）0 歳児クラス増設計画

学校法人東筑紫学園 中長期計画 (令和 4 年度～令和 8 年度)
令和 4 年 2 月 16 日
学校法人東筑紫学園では、建学の精神「筑紫の心」に基づいた生活実学教育を 80 年以上に亘り実践してきた結果、 現実社会で役に立つ専門的力とどんな困難な状況にぶつかっても生き抜いていく「全き生命力」を身に付けた多数の卒業生を輩出してきたところである。
しかしながら、 少子高齢化の進行や新型コロナウイルスの感染拡大など、私学を取り巻く環境の激変している中、東筑紫学園の構成員にとって達成すべき共通の目標が必要であると考え、教学関係・人事関係・施設設備関係・財務関係の観点から、学校法人東筑紫学園中長期計画 （令和 4 年度～令和 8 年度） を策定することとした。

（１）教学関係■「3 つのポリシーに沿った教育内容実施のための「学修ポートフォリオ」システムの活用
学生の学修状況の履歴と学修成果の蓄積（レポート、成績表等）を「学修ポートフォリオ」
システムの活用により、学修到達度を「可視化」していくことで、学生一人ひとりに対してきめ細かい学修支援を行っていく。
■学部・学科等の新設・改組転換
地域社会や高校生のニーズの変化を踏まえ、短大保育学科の 4 年制大学化への対応を検討する。
■キャリア支援
地元企業との就職相談会の実施など、キャリア支援を関係部署と連携して進める｡■地域貢献（社会人学生の受け入れ強化）
入試制度や支援体制を整備・検討し、社会人学生の受け入れを促進する。

（２）人事関係■人件費の抑制
賞与・各種手当の見直しや非常勤教員の授業時間数の適正化により、各学校部門の人件費比率を中長期計画最終年度の令和 8 年度までに全国平均レベルに近づける。

〔目標値: 人件費比率 53.2%（医歯系法人を除く大学法人の令和元年度全国平均）〕■業務の引継ぎＦＤ・ＳＤの実施や業務マニュアルの整備等により、業務の引継ぎを円滑に行う。

（３）施設設備関係■老朽化施設（小倉北区キャンパス 1 号館等）の建替えや大規模修繕に備えた資金計画
小倉北区キャンパス 1 号館など完成後 50 年を経過している建物の建替え及び大規模修繕に備え、「施設設備拡充費引当特定資産」を令和 4 年度から 10 年間、計画的に積み立てる。
〔目標金額: 大学部門 10 億円、 短大部門 10 億円、高校部門 15 億円〕■「施設関係支出」の抑制
学生数減少に伴う収入減のため、「建物」「構築物」などの大型の施設関係支出を抑制する。
■学生・教職員の安全面に配慮した施設設備の更新「消防設備工事」「学生寮電力計」「LED 工事」など、学生・教職員の安全面に配慮した支出や法令で義務付けられた支出は、優先的かつ確実に実施する。
■ＩＣＴ環境の整備コロナ禍での重要性が再認識されたＩＣＴ環境の整備に関しては、経済性・効率性・有効性を踏まえた上で支出の可否を判断する。

（４）財務関係■「経常収支差額」の黒字化
学生数の減少により、財務体質の改善が急務となっている。中長期計画最終年度の令和 8年度までに、経費の削減等により全学校部門の「経常収支差額」の黒字化を目指す。
■補助金収入の増額・科学研究費助成事業の採択
私立大学等経常費補助金の一般補助「教育の質に係る客観的指標」の増額、特助補助「私立大学等改革総合支援事業」の採択を目指すほか、「科学研究費助成事業」の採択件数の増加を目指していく中で、教育研究体制や財務体質の改善を図る。

■寄付金収入の増額
学生数の減少に伴い寄付金が減少していることから、企業等への寄付金募集を強化することで､財務体質の改善を図る。
■教育研究経費・管理経費（募集広告費等）の削減
学生数減少に伴う収入減のため、教育研究経費や管理経費（募集広告費等）を削減することで、収支の均衡を図る。