事業所における自己評価結果（公表）
公表：平成 31年 3月 1日

別紙３
対象職員7名 回収7名
回収率100％

事業所名 きらり倉敷 （児童発達支援）
チェック項目はい工夫している点

いいえ

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

・利用児が多い場合は、エリアで分け、分散している。

①

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である② 職員の配置数は適切である
環
境・
体
制
整
備

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事③
業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④ なっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

⑤⑥
業務改
善

⑦⑧⑨

業務改善を進めるためのPDCA サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している・トイレ等の段差がある箇所 ・賃貸物件であるため大きな修繕は困難でについては、大人が付きあるが、補助便座や補助段差等必要に応添っているが、児には使い じて使用していく。
にくい部分がいくつかある。

67777776

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している

7

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド
ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、⑫ 「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われてい⑬
る・日によっては正職の人数 ・利用児の人数に対して職員の配置人数が少なく、負担が大きくなる を再度確認すると共に、危険の無いようにこともある。
個別対応等にも配慮していく。

7

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニ⑩ ーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

⑪

適切な支
援の提供

7

1

・建物は古いが、掃除は丁寧に行われている。子どもが過ごしやすいように、エアコンを設置したり、壁紙を修繕したりしている。

・業務目標管理シートを使用して、業務改善に努めている。
・ホームページに掲載してい ・評価表により、受けた結果を元に事業のる。
内容を検討し、満足度が高まるような支援を行っていく
・倉敷市のHPに載っていることを通信で知らせたり、口頭で伝えたりしている。

・第三者評価は受けている。
・法人内研修の他に各自参加している。
・自分たちとしては行ってい ・アセスメントについて、アセスメントシートるつもりであるが、利用児の や情報共有シートを用いて重点的に実施していく。
1 現状把握は不十分と感じる。
・職員同士で話合いの機会を設けている。
・聞き取りシートやKIDSを使 ・現状、KIDSによる発達検査を行っている用している。
が法人全体で話し合い、本当に必要な・KIDSを使用している。学童 ツールが検討していく。には年齢的に対象外であるため改善は求められる。
・法人全体でのアセスメントツールの見直しを実施していく。

7

7⑭ 活動プログラムの立案をチームで行っている

7⑮ 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

7

・参考書を見て工夫しているが、固定化されがち。
・内容の検討は適切である。

供

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を⑯ 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ⑰ の日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ⑱ の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

⑲⑳㉑㉒㉓
関
係
機関
や保護者との連携
関係機関や保護者との連携㉔㉕

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計
画の見直しの必要性を判断している
障害児相談支援事業所のサービス担当者会
議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

移行支援として、小学校や特別支援学校（小㉖ 学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

73

776

1・必要なケースのみ

・今後も必要なケースに応じて連携を図っていく。

該当なし

該当なし

7・必要なケースのみ
・情報共有シートを用いた園訪問を行っている。

7・必要なケースのみ
・状況表の作成や移行支援会議を必要に応じて行っている。

6㉘

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある

3㉙（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している・必要に応じてリハビリの見 他事業所の職種とも連携しながら、必要な学依頼を行っている。
支援を組み立てていく。
・研修に参加している。
1 ・他事業所の職員と、研修の機会があり、様々な学びがある。
・利用児はほぼ園に行って 有効な手段を検討していく。
いるため、そこで交流はして4 いる。
・未就学児以外は、園に通っているため機会がある
無記入１
会議への積極的な参加を図っていく。

6

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子㉚ どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

7

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護㉛ 者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

7

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、こ㉝ れに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

・打ち合わせはしていない ・個々の職員の気付きは、連絡ノートに記が、1日の中で気づいた点 述し、情報共有を図るように今後も継続しは、職員間で話したり、ノー ていく。
トにて共有したりしている。 当別共有する情報や、重点的に話し合いたい情報については職員会議時の「ケース4 ・困ったことや、疑問に思ったことはその都度話を行っ 会議」において共有を図る。ている。
・緊急性を要する共有事項については、朝・打ち合わせは行っていない の打ち合わせ時に行い、職員への迅速なが、連絡ノートにて記入を情報共有を図るようにする。
行っている。
・記録のとり方については、主観が入ることもあるため改善したい。

7

他の児童発達支援センターや児童発達支援事㉗ 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている㉜

保護者への説明

7

7・引き継ぎ時共通理解を図っている。
・積極的な情報共有を行っている。
・児童発達管理責任者が実 ・責任者以外の職員にも参加してもらい、施している。
ペアレントトレーニングについて責任者以外にも内容を知ってもらう。

・契約時責任者が行っている。

7

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対㉞ する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

7

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を㉟ 開催する等により、保護者同士の連携を支援している

4・引き継ぎ時ききとりを行っている。
・保護者の送迎が難しい家
庭は、連絡帳や懇談にて話をしている。
・職員を通して、助言・支援を実施している。
・今年度は初めて実施。継3 続的に実施を行う。

・今後も保護者と子どもが一緒に活動に参加できる機会を設定し、保護者どうしの交流の機会を増やす。

明責任等

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事㊲ 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している㊱㊳ 個人情報の取扱いに十分注意している㊴㊵㊶㊷
非常時等の対応㊸㊹㊺㊻㊼

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

7・月に一回通信を配布している。

777

まずは町内会に入会するなどして、地域との繋がりを作っていく。

7
7・月に１度避難訓練を行って ・BCPマニュアルも合わせて作成し、事業いる。
所内に設置する。
・マニュアルを設置している。

7776

・事例集はないが、適宜振り 今後も１～２ヶ月に一度の振り返りは実施していき、再発防止に務める。

1 返りは行っている。

7該当なし
・身体拘束ガイドラインは事業所内に設置し、職員が回覧できるようにしている。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。