月刊自治労連デジタル
2022 年 3 月 16 日

本稿は、3 月 7 日に行われた「自治体職場からのＳＯＳ過労死の危機！

『過労死ライン』を超える働き方の実態調査に関する記者会見」での報告発言を加筆・修正したものです。

自治体職場からのＳＯＳ 過労死の危機！
「過労死ライン」を超える働き方の実態
自治労連副中央執行委員長
長坂圭造

まず、地方公務員の職員数と時間外労働の推移（右）をご覧ください。
グラフ１は、地方自治体の総職員数の推移とメンタルによる長期病休者率の推移を重ね合わせたグラフです。
1999 年度（平成 11 年度）総職員数 323 万2 千人の時、メンタルで休む職員数は、10 万人に 327 人だったのが、2020 年総職員数 276万 2 千人で、メンタルで休んだ職員は 1713 人と、職員数が減る一方で、メンタルで休む職員が増加していることが分かると思います。
次のグラフは、総務省が地方自治体1.65 倍の時間外勤務について調査した結果を 2019 年度（令和元年度）と 2020 年度（令和２年度）について、グラフ化したものです。棒グラフは月に 100 時間を超えた職員数、折れ線グラフは各年度の累計の職員数です。
2019 年度と 2020 年度を比較する

1.83 倍と、新型コロナ対応により、1 年間で月 100 時間を超える時間外労働、すなわち「過労死ライン」を超える時間外労働を行った職員数は、都道府県では年間延べ 11,510 人から 19,010 人

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へと 1.65 倍に増加し、指定都市では、年間延べ 3,843 人から 7,045 人へと 1.83 倍に増加していることが明らかとなりました。このように 2020 年度の時点で、「過労死ライン」を超える時間外労働に従事する職員の数は、時間外労働に関する上限規制制度の成立にもかかわらず、大きく増加しており、さらにそれが一時的な現象でないことも明らかとなっています。

自治労連が行った「過労死ラインを超える働き方の実態調査」の回答の特徴について自治労連の調査に対して、５府県、５指定都市から有効な回答が得られました。
下記の表にあるように、回答のあったすべての自治体で「過労死ライン」を超える働き方があることがわかりました。
自治体

時間外勤務の最高時間数（時間）
7月

8月

9月

193

275

213

うち感染症対策課

193

275

213

千葉県保健所

157

278

187

神奈川県

219

162

114

静岡市

152

236

169

うち保健所保健予防課

120

228

115

浜松市生活衛生課

80

230

92

京都市

166

298

184

164

298

184

166

178

182

埼玉県知事部局

うち医療衛生企画課
感染症担当
うち医療衛生企画課
ワクチン担当
北九州市

196

174

163

うち保健所

91

159

84

名古屋市

270

229

151

うち感染症対策室

127

229

136

2021 年 7 月～9 月の時間外労働の調査で、埼玉で 275 時間、千葉で 278 時間、静岡市
で 236 時間など、月 200 時間以上の時間外がどの自治体でも見られ、京都市の職員が１ヶ月で最高 298 時間もの時間外を行っていました。1 カ月の「所定労働時間」は、概ね 155時間ですから、298 時間の時間外とは、月に３人分の働きを強いられたことになります。
また、月 298 時間の時間外労働とは、一日 15 時間の労働を 30 日連続で続けない限り達しません。休みも与えず、働かせ続けた、ということになります。
職場における時間外労働の平均時間数がどうなっているか。静岡市保健所保健予防課では平均で 90 時間、京都市感染症担当では平均が 128 時間、ワクチン担当では平均 116 時間となっています。過労死ラインを超えて働く職員が担当部署では相当数いることが分かります。
総務省が行った地方自治体の時間外勤務について調査した結果から、都道府県、指定都

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市ごとで、2019 年度４月以降、月 100 時間を超える時間外勤務を行った職員数の人数は、以下の通りです。

年度の初めと年度終わり、そして予算時期、と地方自治体は繁忙期で、４月、10 月、3 月が 100 時間以上の職員は増えていますが、2020 年の 7 月、2021 年 1 月
も、コロナの感染拡大の対応により 100 時間以上の時間外を行う職員が激増しています。
右の図にあるように、第５波の 2021 年 7 月から 9 月の 100 時間以上の職員が著しく増えていることが分かります。
今年は、年明けから新たな新型コロナ感染拡大、第６波となっており、2021 年度は、年がら年中、時間外労働をせざるを得ない、過酷な働き方が続いているとことが分かります。

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上記のグラフは、保健所やワクチン担当職場など職場における職員の時間外状況をグラフにしたものですが、埼玉県感染症対策課では、８月に 45 時間以上が 80％を超え、100時間以上も 60％超えました。
静岡市保健予防課は、８月には 45 時間以上が 70％を超え、100 時間以上も 40％にも及んでいます。京都市のワクチン担当部署は、45 時間以上働いた職員は、７月９月は 100％、100 時間以上の職員も 70％にもなっています。
このような職場では、心も体も持ちません。メンタルで長期病休になったり、中途でやめる選択をせざるを得ない状況で、いつ過労死が起きてもおかしくありません。

応援を出している職場も大変な事態に他部署からの応援を受けてしのいでいる職場が大変なことはいうまでもありませんが、応援を出している職場も大変なことがわかりました。滋賀県職が取り組んだ「第６波対応
職員アンケート」では、応援に行っている職員も大変な状況が載っていますので、一部紹介します。
「本務の業務も逼迫しているので、保健所応援が終わった後、20 時をまわって県庁に戻ってきて、本務の業務をしている職員もいる」「応援に人が取られ、本務の人数が不足し、課内全員が毎日残業している」

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「明らかにサービス残業で業務を処理している人が多数いる」

労使で結んだ「36 協定」も「『条例等』で定めた時間外の上限時間」も歯止めになっていない
労使で結んだ「36 協定」も「「条例等」で定めた時間外の上限時間」も歯止めになっていないことがわかりました。こういった状況が起きている背景に、職場で労基法 33 条が濫用されており、33 条を厳格にすることの重要性が明らかになりました。
２年間にも及ぶ新型コロナ対応における職員の働かせ方をみると、一時的な災害対応でも、予見できないものでも、臨時でもなく、33 条を適用すること自体が妥当なのかと考えます。
総務省は、自治体に対して、時間外勤務の上限規制及び健康確保措置の実効的な運用等について、通知を出していますが、長時間勤務者に対する健康確保措置としては、医師による面接指導や健康相談等を適切に実施し、職員の健康保持に取り組む、という内容となっています。勤務間インターバルを取らせるとか、休暇を確保するとか、必要な場合は、人員を増やし職員の健康を害するような働き方を変える必要があります。
災害時には、発生時には、昼夜を問わず、勤務せざるを得ない事態も発生します。地震や津波の災害など、1 ケ月 2 ケ月、もっと続く場合があり、継続して職員が働けることが災害対応には必要です。適切な休みを確保し、33 条であっても時間外の上限を規制し、住民のために働き続けられるようにすることが必要ではないでしょうか。
自治体職場で、厳格な時間外の上限規制を行い、過労死ラインを超えるような働き方が発生する場合は、必要な人員配置を図るよう改めて訴えたいと思います。

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