地域再生計画

１

地域再生計画の名称
牛久市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
茨城県牛久市

３

地域再生計画の区域
茨城県牛久市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の人口は長年増加し、総合戦略の第１期が始まった 2015 年４月末の人口は、84,439 人で、2017 年 12 月末の 85,255 人まで増加しましたが、その後は減少に転じ、2020 年４月末の総人口は 84,787 人となっており、2021 年 12 月には84,513 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2020年以降減少が続き、2060 年には 70,635 人になるとされています。
年齢３区分別人口では、老年人口は、横ばいとなっている年少人口に比して増加傾向が続き、2000 年から 2005 年の間に年少人口を上回りました。2010 年から2020 年にかけて、老年人口は 16,428 人から 24,733 人と増加し、年少人口は 11,003人から 10,726 人へと推移しています。また、生産年齢人口は、2010 年の 54,248人をピークに減少に転じ、2020 年には 48,387 人となっています。
自然動態についてみると、2016 年以降「自然減」の状態が続いており、2020 年には 204 人の自然減となっています。
社会動態についてみると、転入者は減少傾向にあり、2018 年以降「社会減」に転じましたが、2020 年には 236 人の社会増と推移しています。また、転出入の状況を年齢区分別にみると、20 歳から 30 歳代で転出超過となっており、少子高齢化に加え、若年層の流出が目立っています。
人口減少の動向は、地域経済の縮小を招き、地域での雇用の現象、まちの魅力の低下やコミュニティの維持が困難となり、地域の衰退の悪循環を生ずる恐れが1

あります。
人口ビジョンにおいては、目標年次を 2060 年とし、2015 年と同水準である総人口 84,000 人を目指すこととし、その達成に向けて総合戦略において、「住みやすさ」、「産み育てやすさ」にこだわり、「選ばれるまち」であり続け、交流増加により牛久を知り、また来たくなる、住みたくなる人を増やし、出産・子育て世代の転入が増加することで地域の活力と世代循環を生み出すことを目指すこととし、本計画期間中、以下の４つの基本目標を掲げ、各種事業を推進していきます。

基本目標１．若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる
基本目標２．牛久とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる
基本目標３．牛久に魅力ある「しごと」を増やす
基本目標４．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業の基本目標

ア

婚姻届取扱件数

599件

775件

基本目標１

ア

出生者数

488人

545人

基本目標１0人

0人

38件

45件

236人

240人

ア

イ

保育園待機児童数・国基
準空家・空地バンク成約件

基本目標１

基本目標２数（累計）イ

社会増減数（転入者数－転出者数）

基本目標２

ウ

事業実施による創業者数

４者

10者

基本目標３

ウ

認定農業者数

82人

100人

基本目標３

2

ウ
エ

認定新規就農者数

０人

10人

牛久駅周辺の都市機能誘

37件

37件

14件

14件

基本目標３
基本目標４

導施設の立地件数
ひたち野うしく駅周辺の都市機能誘導施設の立地

エ

基本目標４

件数
空家を地域コミュニティ

1件

2件

等のために活用している

エ

基本目標４

件数

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
牛久市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業イ

牛久とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業

ウ

牛久に魅力ある「しごと」を増やす事業

エ

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

②

事業の内容
ア

若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業
市内での出会いと結婚の支援、出生の希望をかなえるための妊娠・出産・子育て・教育に関する切れ目のない支援、仕事と家庭生活の調和を図りやすい働き方の支援などに取り組みます。
【主な取り組み】
・出会いの場を提供する団体を支援し、結婚を希望する男女の結婚を応援3

します。
・「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、子どもの健やかな成長を目指して子どもやその保護者に寄り添った支援を行います。
・不妊や不育症に対する治療費の助成、子どもの予防接種自己負担費用の助成、医療福祉費支給制度（マル福）における対象年齢の高校生相当までの拡大など、妊娠期から子育て期の経済的負担の軽減を図ります。
・保幼小の幼児・児童の交流活動を通して、幼児期の遊びを通した学びから小学校での生活や学習へとスムーズにつなぎます。
イ等

牛久とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業転出超過による社会減少、出生数の低下による自然減少を抑え、テレワークを実施する企業の急増による人の流れの変化への対応など、これまでと異なる視点で新しいひとの流れづくりに取り組みます。
【主な取り組み】
・テレワークの普及を好機と捉え、東京圏の牛久市出身者の U ターンや田舎暮らし希望者の I ターンを支援します。
・Ｉターンなどによる新規就農希望者に対する空家の紹介や農地の仲介により、市内への移住定住を促進します。
・農業ヘルパー制度により農業者の労働環境の改善を図るとともに、農業への参入に関心を持つ若者の増加を図ります。

ウ等

牛久に魅力ある「しごと」を増やす事業
市内で働く市民を増やしていくため、市内企業の生産性向上や起業・創業、企業誘致などにより市内に魅力ある「しごと」を増やすこと、また意欲的な農業者の支援により市内農業の「しごと」としての魅力を高めることに取り組みます。

【主な取り組み】
・市内事業者の生産性向上と人手不足の解消を促進します。
・創業塾を開催する牛久市商工会との連携などにより、創業希望者を支援します。
・認定農業者や今後認定を受けようとする農業者などを重点的に支援し、
4農業の効率化・安定化による生産拡大と所得の向上を促進します。
エ等

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
それぞれの地域の生活利便性を確保し、にぎわいを創出し、子どもから高齢者まで、すべての市民が安心快適に暮らせる魅力的な地域社会をつくるためには、地域の資源（ひと・もの・こと）を総動員して取り組みます。

【主な取り組み】
・小学校を中心とした生活圏のほか、店舗や集会施設など一定程度の生活関連機能が集積し、周辺を含めた生活圏を形成している地域を地域コミ
ュニティ拠点に位置付け、都市計画制度を踏まえながら、周辺地域の生活利便性の維持・向上を図ります。
・牛久シャトー内および牛久駅・牛久シャトー周辺において、飲食店や小売店などと協力し、「歩いて楽しめるまちづくり」を推進します。
・小川芋銭、住井すゑら郷土の偉人の功績を次世代へ継承するとともに、郷土への誇りと郷土愛の醸成を目指します。
・地域の集会所をたまり場として常時開放する行政区を支援し、幼児から高齢者まで多世代の居場所づくりを促進します。

等※なお、詳細は第２期牛久市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
12,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）計画の推進にあたっては、住民や産官学金労言の参画を得て、毎年９月に見直しを行い、実施した事業の結果が KPI にどのように影響したか、KPIの変化が数値目標にどのように影響したか、また事業間の連携がどのような効果を生み出したか、といったことを定量的・定性的に検証・分析し、翌年度以降の事業の維持、拡大、縮小、新規事業の導入などを検討していきます。また、検証の結果は、市ホームページにて公表します。

⑥

事業実施期間5

地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

6