2021/06/15 09:20:50／21756148_セレンディップ・ホールディングス株式会社_訂正目論見書

2021年６月（第３回訂正分）

セレンディップ・ホールディングス株式会社

2021/06/15 09:20:50／21756148_セレンディップ・ホールディングス株式会社_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年６月15日に東海財務局長に提出し、2021年６月16日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年５月21日付をもって提出した有価証券届出書並びに2021年６月７日付及び2021年６月９日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集850,000株の募集の条件及びブッ
クビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）127,400株の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年６月15日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち、41,200株を、福利厚生を目的に、セレンディッ
プグループ従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
先への販売について」をご参照下さい。

４．親引け

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２【募集の方法】
2021年６月15日に決定された引受価額（1,039.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,130円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社
は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「422,280,000」を「441,830,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「422,280,000」を「441,830,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更- 1 -2021/06/15 09:20:50／21756148_セレンディップ・ホールディングス株式会社_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,130」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,039.60」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「519.80」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,130」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり
であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,030円～1,130円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ
クビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環
境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,130円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,039.60円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,130円）と会社法上の払込金額（875.50円）
及び2021年６月15日に決定された引受価額（1,039.60円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は519.80円（増加する資本準備金の額の総額441,830,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,039.60円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2021年６月23日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,039.60円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき90.40円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と2021年６月15日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託します。株式会社ＳＢＩネオモバ
イル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われます。なお、当社の株主は、その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報

第６

提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さい。

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５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「844,560,000」を「883,660,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「833,560,000」を「872,660,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額872百万円については、「１

新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算

額上限132百万円と合わせた手取概算額合計上限1,005百万円について、プロ経営者候補（※１）となる人材の確保・育成、Ｒ＆Ｄ（※２）やＤＸへの投資、運転資金に充当する予定であります。
※１※２

当社がいう「プロ経営者」とは、外部から招聘するCEO及び当社従業員であるCFO・COO等の経営陣を指します。
Ｒ＆Ｄ（Research＆Development）投資とは、研究開発活動への投資を指します。
①プロ経営者候補となる人材の確保・育成
事業拡大に伴い、事業承継や事業再生といった課題を抱えた中小企業にプロ経営人材を派遣する機会が増加すると考えられます。これらに対応するためのプロ経営者候補となる人材の人件費、採用費及び教育費用として484百万円(2022年３月期104百万円、2023年３月期156百万円、2024年３月期224百万円)を充当する予定であります。
②Ｒ＆ＤやＤＸへの投資
新製品、新素材や新技術開発のためのＲ＆Ｄ投資、生産実績管理・製造現場における教育管理ＩｏＴツールを活用した生産性の高い工場とするためのＤＸ投資、先進的な工場設備・システムを活用したモノづくり事業の生
産性向上への投資資金へ200百万円（2022年３月期78百万円、2023年３月期72百万円、2024年３月期50百万円）
充当する予定であります。また、今後の事業規模拡大に備え、情報管理・ＨＤ機能の一層の強化及びバックオフ
ィス業務効率のための統一システムによるシェアード化構築、当社グループ企業間のコミュニケーション向上のためのグループウェアの構築に係る投資資金として200百万円（2022年３月期75百万円、2023年３月期75百万円、2024年３月期50百万円）充当する予定であります。
③運転資金へ充当
事業承継への社会的関心が高まるとともに当社ビジネスへの理解が進んだことによる事業機会拡大に伴う運転資金増加に対応し、事業の成長・拡大を推進するための必要な資金へ120百万円（2022年3月期40百万円、2023
年3月期40百万円、2024年3月期40百万円）充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。また、調達額が予定よ
り増額となった場合には、上記③に充当する方針であります。

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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「137,592,000」を「143,962,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「137,592,000」を「143,962,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案した結果、株式会社ＳＢＩ証券
が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,130」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,130」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年６月15日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である髙村徳康及び竹内在（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年５月21日及び2021年６月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式127,400株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数

当社普通株式

127,400株

募集株式の払込金額

１株につき875.50円

割当価格

「第１

払込期日

2021年７月28日

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。（注）増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ増加資本金及び資本準備金に関する事項

れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所（注）

愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 名古屋営業部

割当価格は、2021年６月15日に1,039.60円に決定いたしました。

主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバ
ー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年７月21日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（127,400株）を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー
取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

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３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2021年12月20日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち41,400株を上限として、2021年６月15日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 41,200株」に訂正(3）販売条件に関する事項
販売価格は、2021年６月15日に決定された「第１同一であります。

募集要項」における新規発行株式の発行価格（1,130円）と(4）親引け後の大株主の状況「セレンディップグループ従業員持株会」の「本募集後の所有株式数（株）」の欄：「182,790」を「182,590」に訂正「計」の「本募集後の所有株式数（株）」の欄：「3,199,640（389,000）」を「3,199,440（389,000）」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集及び親引けを勘案した株
式数及び割合になります。

- 5 -2021/06/09 11:35:58／21790469_セレンディップ・ホールディングス株式会社_訂正目論見書

2021年６月（第２回訂正分）

セレンディップ・ホールディングス株式会社「第二部

企業情報」の記載事項のうち、記載内容の一部に誤りがあり、当該事項を訂正するため、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年６月９日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年５月21日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年６月７日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」の記載内容の一部に誤りがあり、当該事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第二部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】②（５）【株式の保有状況】
三井屋工業株式会社における株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である政策株式
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

427,375

非上場株式以外の株式

6

1,343,849

2021/06/04 13:48:13／21756140_セレンディップ・ホールディングス株式会社_訂正目論見書

2021年６月（第１回訂正分）

セレンディップ・ホールディングス株式会社

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年６月７日に東海財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年５月21日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集850,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）127,400株の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、2021年６月４日開催の取締役会において決議したた
め、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (2）役員の状況」及び「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の記載内容の一部を訂正するた
め、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち、41,400株を上限として、福利厚生を目的に、セレンディップグループ従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号- 1 -2021/06/04 13:48:13／21756140_セレンディップ・ホールディングス株式会社_訂正目論見書

４．上記とは別に、2021年５月21日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
127,400株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケー
トカバー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更

２【募集の方法】
2021年６月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月４日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（875.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「816,425,000」を「744,175,000」に訂正「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「441,830,000」を「422,280,000」に訂正「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「816,425,000」を「744,175,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「441,830,000」を「422,280,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,030円～1,130円）の平均価格（1,080円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は918,000,000円となります。

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「875.50」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,030円以上1,130円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状
況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（875.50円）及び2021年６月15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（875.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「株式会社ＳＢＩ証券722,200、野村證券株式会
社63,800、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
17,000、みずほ証券株式会社8,500、ＳＭＢＣ日興証券株式会社8,500、楽天証券株式会社8,500、東海東京証券株式会社
8,500、岩井コスモ証券株式会社4,300、岡三証券株式会社
4,300、東洋証券株式会社1,700、藍澤證券株式会社900、水戸証券株式会社900、エイチ・エス証券株式会社900」に訂正- 2 -2021/06/04 13:48:13／21756140_セレンディップ・ホールディングス株式会社_訂正目論見書＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（2021年６月15日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢＩ証
券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定です。株式
会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容について
は、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さい。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「883,660,000」を「844,560,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「872,660,000」を「833,560,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,030円～1,130円）の平均価格（1,080円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額833百万円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限126百万円と合わせた手取概算額合計上限960百万円について、プロ経営者候補（※１）となる人材の確保・育成、Ｒ＆Ｄ（※２）やＤＸへの投資、運転資金に充当する予定であります。
※１ 当社がいう「プロ経営者」とは、外部から招聘するCEO及び当社従業員であるCFO・COO等の経営陣を指します。
※２ Ｒ＆Ｄ（Research＆Development）投資とは、研究開発活動への投資を指します。
①プロ経営者候補となる人材の確保・育成
事業拡大に伴い、事業承継や事業再生といった課題を抱えた中小企業にプロ経営人材を派遣する機会が増加すると考えられます。これらに対応するためのプロ経営者候補となる人材の人件費、採用費及び教育費用として484百万円(2022年３月期104百万円、2023年３月期156百万円、2024年３月期224百万円)を充当する予定であります。
②Ｒ＆ＤやＤＸへの投資
新製品、新素材や新技術開発のためのＲ＆Ｄ投資、生産実績管理・製造現場における教育管理ＩｏＴツールを活用した生産性の高い工場とするためのＤＸ投資、先進的な工場設備・システムを活用したモノづくり事業の生
産性向上への投資資金へ200百万円（2022年３月期78百万円、2023年３月期72百万円、2024年３月期50百万円）
充当する予定であります。また、今後の事業規模拡大に備え、情報管理・ＨＤ機能の一層の強化及びバックオフ
ィス業務効率のための統一システムによるシェアード化構築、当社グループ企業間のコミュニケーション向上のためのグループウェアの構築に係る投資資金として200百万円（2022年３月期75百万円、2023年３月期75百万円、2024年３月期50百万円）充当する予定であります。
③運転資金へ充当
事業承継への社会的関心が高まるとともに当社ビジネスへの理解が進んだことによる事業機会拡大に伴う運転資金増加に対応し、事業の成長・拡大を推進するための必要な資金へ76百万円（2022年3月期40百万円、2023
年3月期18百万円、2024年3月期18百万円）充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。また、調達額が予定よ
り増額となった場合には、上記③に充当する方針であります。

- 3 -2021/06/04 13:48:13／21756140_セレンディップ・ホールディングス株式会社_訂正目論見書

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「143,962,000」を「137,592,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「143,962,000」を「137,592,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（1,030円～1,130円）の平均価格（1,080円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である髙村徳康及び竹内在（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年５月21日及び2021年６月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式127,400株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数

当社普通株式

127,400株

募集株式の払込金額

１株につき875.50円

割当価格

未定（「第１

払込期日2021年７月28日

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号
払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 名古屋営業部
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバ
ー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年７月21日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
増加資本金及び資本準備金に関する事項

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2021年12月20日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 4 -2021/06/04 13:48:13／21756140_セレンディップ・ホールディングス株式会社_訂正目論見書

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

セレンディップグループ従業員持株会（理事長
愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号

岡田

良太）

ｂ．当社と親引け先との関係

当社グループの従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

当社グループ従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち41,400株を上限として、2021年６月15日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（2021年６月15日）に決定される予定の「第１式の発行価格と同一となります。

募集要項」における新規発行株(4）親引け後の大株主の状況

氏名又は名称住所髙村徳康

愛知県名古屋市千種区

竹内

在

神奈川県茅ヶ崎市

諸戸グループマネジメント
株式会社

アント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合

三重県桑名市太一丸18番
地
愛知県名古屋市中区大須
一丁目７番14号
神奈川県横浜市中区扇町
二丁目５番14号
愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号
三重県鈴鹿市末広北２丁目11番20号
東京都千代田区丸の内１
丁目２番１号芦部

長野県駒ヶ根市

一徳合同会社
ネクストシークエンス合同会社
セレンディップグループ従
業員持株会
株式会社カリン喜一

株式会社大垣共立銀行
東山株式会社

岐阜県大垣市郭町３丁目
98番地
愛知県名古屋市緑区大高町字二番割23番地の１

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

本募集後の所
有株式数（株）

本募集後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

722,850(194,500)
722,850(194,500)

19.39(5.22)
19.39(5.22)

722,850(194,500)
722,850(194,500)

15.79(4.25)
15.79(4.25)

450,000

12.07

450,000

9.83

300,000

8.05

300,000

6.55

300,000

8.05

300,000

6.55

141,390

3.79

182,790

3.99

171,430

4.60

171,430

3.74

171,420

4.60

171,4203.74

64,0001.72

64,0001.40

57,1501.53

57,1501.25

57,1501.53

57,1501.25

3,158,240
84.71
3,199,640
69.88(389,000)(10.43)(389,000)(8.50)（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在のものであります。
２．本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集及び親引け（41,400株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
計

－

- 5 -

2021/06/04 13:48:13／21756140_セレンディップ・ホールディングス株式会社_訂正目論見書

３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。

第二部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）＜欄内の記載の訂正＞「取締役 藤田 豪」の「略歴」の欄：「1997年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ）入社」を「1997年４月
ナンス株式会社（現 ジャフコ グループ株式会社）入社」に訂正

日本合同ファイ

第６【提出会社の株式事務の概要】＜欄内の記載の訂正＞「定時株主総会」の欄：「毎事業年度終了後３カ月以内」を「毎事業年度末日から３か月以内」に訂正- 6 -新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2021年5月
セレンディップ・ホールディングス株式会社

１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式816,425千円（見込額）の募集及び株式143,962千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、
当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年５月21日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生
じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお､その他の記載内容についても訂正されることがあります｡
２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2021/05/19 18:09 (2021/05/19 18:09) ／ 000000_wp_21756139_0000000-00_表２(B5)_ostセレンディップHD_目.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

セレンディップ・ホールディングス株式会社
愛知県名古屋市中区栄二丁目11番7号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ペー
ジをご参照ください。

1．Mission（目指すべき姿）
100年企業の創造：‌日本の中堅・中小製造業に経営革新をもたらし、中小企業の未来を創る
私たちセレンディップグループは、モノづくり企業に特化した事業投資会社として、「経営の近代化」と「地方創生」を積極的に推進します。

事業承継プラットフォームの構築

中小企業の経営近代化

ナレッジの蓄積・還流

モノづくり製造業を柱にした地方型事業承継の確立

プロ経営者を軸とした経営革新

次世代経営者の育成

長期保有を前提とした成長へのコミットメント

徹底した効率化と見える化を軸としたDX

M&A、事業承継の標準化と外部企業への提供

我が国のモノづくり産業においては、中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。
また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中小企業も数多く存在します。
このような課題を抱えた中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」
創出というグループビジョンを掲げ、M&Aによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたPMI（注1）の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化（注2）」に資する総合的なソリューションを提供しております。

（注1）PMI（Post Merger Integration）とは、当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。
（注2）社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。

2．Business（事業について）
沿革・売上高の推移「失敗しない」事業承継を進め、持続的な成長へ

2020.7（単位：億円）株式会社エムジエクをグループ化

事業承継プラットフォームのもとで、経営ノウハウやものづくりの知見を生かして、事業領域を拡大しながら成長

2018.8151

三井屋工業株式会社をグループ化

129

2018.12
株式会社サンテクトをグループ化

2015.1087

佐藤工業株式会社をグループ化

105

95

2014.10
天竜精機株式会社をグループ化

22

2006.80.9

セレンディップ・コンサルティング株式会社設立

2006年

2014年 2015年 2016年 2017年
12月期 12月期 12月期 12月期

2019年 2020年 2021年
3月期
3月期 3月期 3Q（注1）2017年12月期以前の数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
（注2）2018年３月期については、変則決算となっており、比較が困難であることから割愛しています。

セレンディップグループ企業一覧
最強のモノづくり企業集団を目指して、成長するモノづくり企業とそれを支えるプロフェッショナルをグループ化
セレンディップ・ホールディングス株式会社「モノづくり」セグメント「プロフェッショナル・ソリューション」
セグメント「インベストメント」
セグメント

社名

天竜精機株式会社（長野県駒ヶ根市）

佐藤工業株式会社（愛知県あま市）

三井屋工業株式会社（愛知県豊田市）

株式会社サンテクト(名古屋市中区)

株式会社エムジエク（名古屋市中区）

セレンディップ・
フィナンシャル
サービス株式会社

事業
概要

FA装置製造業

オートマチック部品の
自動車精密部品の製造

自動車内外装部品製造

設計・開発のエンジニア派遣

ソフトウエア設計・
開発・販売・保守

投資・ファイナンシャル
アドバイザリー事業

売上約1,745百万円（2020年3月実績）

約5,394百万円（2020年3月実績）

約7,571百万円（2020年3月実績）

約435百万円（2020年3月実績）

約380百万円（2019年3月実績）－（2020年3月 設立）（注）‌「プロフェッショナル・ソリューション」セグメントの株式会社サンテクトと株式会社エムジエクは、2021年4月に合併しセレンディップ・テクノロジーズ株式会社となりました。

プロフェッショナル・ソリューション事業「プロフェッショナル・ソリューション事業」においては、事業承継等の経営課題を抱えた中小企業や技術力強化を推進するモノづくり企業へ、プロ経営者やエンジニアといった当社グループの各種プロフェッショナルを派遣し、経営課題や技術的課題に対するソリューションを提供しております。
また当社グループにおいて、当社及び株式会社サンテクトはグループ各社の横断的機能を担っております。当社は、グループ各社の経営の近代化を推進する経営執行の役割を担
い、プロ経営者派遣及びPMIを実行するとともに、バックオフィス業務強化のためのサ
ポートやグループ各社の交流促進など、グループ全体の組織の活性化を図っております。
株式会社サンテクトは、グループ内へのエンジニア派遣を行い、技術交流及びR&D（新技術の研究開発活動）を促進する役割を担っております。
※なお、株式会社サンテクトと株式会社エムジエクは、2021年4月に合併しセレンディップ・テクノロジーズ株式会社となりました。

インベストメント事業「インベストメント事業」においては、金融機関等と連携した共同投資やマイノリティ
出資、ファイナンシャルアドバイザリーによって、多様化する事業承継問題に柔軟かつ機動的に対応しております。事業承継等に課題を抱えた企業へのファイナンシャルアドバイ
ザリーの提供や、共同投資等により投資先企業への経営関与を高め、経営改革を促進し企
業価値の向上をはかり売却を通じたキャピタルゲインによって収益を獲得しております。
「インベストメント事業」を取り巻く環境においては、オーナー経営者の高齢化・後継者問題に加え、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大が多数の中小企業の業績に深刻な影響を及ぼしております。これによって事業承継へのニーズが高まり、事業承継問題の多様化・顕在化がますます加速していくと考えられます。
また、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社は、当社と連携し、当社グループ全体の企業価値を高めるための戦略的な投資先企業の発掘を担っております。

モノづくり事業「モノづくり事業」においては、当社が事業承継を目的としたM&Aによって傘下に収め
たモノづくり企業が自動車部品製造及びFA装置製造（注）を行っております。
日本のモノづくり産業においては、自動車産業が基幹産業のひとつとなっております。
そのため、自動車産業に関わる中小企業の事業承継促進や収益力の強化が日本経済の発展にとって重要な課題であり、当社はこれらの自動車産業に関連する製造企業を連結子会社
として傘下に収め、中小企業経営の近代化によって企業価値の向上を図っております。
また、少子高齢化による労働力不足や海外生産拠点の人件費上昇といった課題への解決策として、モノづくり産業における工場の省人化・FA化が進展しております。今後も省人化・FA化に関連する市場は拡大していくと考えられ、当社もFA装置製造企業を連結子会社とし、グループの成長において重要な位置づけとしております。

（注）FA（Factory Automation）装置とは、生産工程の自動化を図る機器のことを指します。

3．Market（市場環境）
圧倒的後継者不足と大量引退期の到来
今後5年間で30万以上の中小企業経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継国内企業で最も多い
経営者の年齢者未定と発表されております。また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること（売上増は70代で14％、30代で51％）や、70代の承継準備を行っている中小企業経営者は約半数とされていることも報告されています。

66歳

親族外承継の比率44.6％
出典：中小企業庁 平成29年7月『中小企業の事業承継に関する集中実施期間について』
帝国データバンク 『2018年全国社長分析』

当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継」におきましては、中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのM&Aニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。
・労働集約型アナログ経営
・低い労働生産性・製造現場のデジタル化の遅れ
・生産の自動・省人化の遅れ

弱体化する
“稼ぐ力”

IT・新技術への対応

・急速な市場環境の変化
・長引くコロナ不況

・業界リーダーによる再編
・R&Dの推進

高まる経営
の難易度

・経営人材の育成不足
・後継者が不在

経営者
高齢化

事業承継
M&A加速

構造変革

買い手
市場

・再生型事業承継の増加
・日本型ケイレツの崩壊

4．Strategy（経営戦略）
基本方針
当社グループは、M&A及び子会社の変革・進化を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルとなっております。当社
グループとして持続的な成長を維持する基本方針として、以下の施策を実施してまいります。

1

グループマネジメント戦略
グループオペレーションの高度化による安定成長
1．CMS（注1）による子会社へのR&D投資（注2）2．グループシェアードサービス（注3）とDXの推進

2

3

コンサルティング戦略確立した企業再生ノウハウの外部向けサービス展開
1．プロ経営者派遣事業、企業再生支援
2．モノづくりのDXの推進とIoTソリューションの開発

投資・M&A戦略
投資先の拡大とポートフォリオの形成
1．事業承継投資先の拡充、クロスボーダーM&A
2．共同投資を前提としたアライアンスの全国展開事業承継プラットフォーム
M&A案件発掘から経営執行まで一貫した組織、プロ経営者がチームマネジメントを組成できるプロフェッショナルの集合、ナレッジ（知識）の蓄積とノウハウの還流を実現するための基盤であり、経営を軸とした有機的な仕組みを指します。

事業承継基盤
M&A戦略立案、デューデリジェンス、PMI実行
資金調達、M&A・税務アドバイザリー

経営管理
基盤

GRC（注4）

品質管理強化

CMS、財務
資金調達

製造効率化

業務シェアード
サービス、IT

IoT/省人化

プロ経営者
タレント管理

新製品開発

モノづくり
基盤

（注1）CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）（注2）R&D（Research&Development）投資とは、研究開発活動への投資を指します。
（注3）グループシェアードサービスとは、経理・総務・システムといったバックオフィスを当社にて集約・標準化することで業務効率化・品質向上を実現することです。
（注4）GRCとは、ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスを指します。

5．業績等の推移
主要な経営指標等の推移（単位：千円）
回

次

決算年月

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期
第3四半期

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2020年12月期（1）
連結経営指標等
売上高

12,961,420

15,196,337

10,551,015

経常利益

115,903215,265

384,462

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

377,916

91,380370,791

包括利益又は四半期包括利益306,282

88,959578,638

2,205,193

2,294,153

2,891,576
14,679,381

純資産額
総資産額

14,282,775

12,984,569

1株当たり純資産額（円）

716.95745.87－

1株当たり当期（四半期）純利益（円）

130.5629.71

120.08－－－

自己資本比率

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益（円）
（％）

14.8

16.9

19.1

自己資本利益率

（％）

29.1

4.2

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

197,250

1,547,061－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,249,577△983,467－

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,650,056△1,058,627－

2,887,676

2,392,343

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

424
（33）

（人）

447
（33）

－
－

（2）
提出会社の経営指標等
営業収益159,544202,203

185,740

48,375

232,700

333,321

経常利益又は経常損失（△）

1,723

22,87942,3272,373△3,396

21,760

当期純利益又は当期純損失（△）△895

23,39255,153

1,110△6,7159,204

資本金81,00090,00090,000400,000

581,989

581,989

136,000

246,009

246,009280,282

318,538

318,538

135,777

232,104

287,258

888,146

1,535,374

1,544,578

発行済株式総数

（株）

純資産額
総資産額
1株当たり純資産額（円）

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）（円）

162,315

264,117

319,072

909,992

1,597,990

1,601,781

998.36

1,190.23

1,473.05

3,604.02

499.18502.17

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
（円）

△6.58

144.98382.99

5.32

△2.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益 （円）

－

－

－

－

－

2.99
－

自己資本比率

（％）

83.7

87.9

90.0

97.6

96.1

96.4

自己資本利益率

（％）

△0.7

12.7

21.2

0.2

△0.6

0.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

6

4

6

6

14

18

（注）1．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2．第13期は、決算期変更により2018年1月1日から2018年3月31日までの3ヶ月間となっております。
3．‌連結経営指標等について、第14期、第15期及び第16期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4．‌提出会社の経営指標等について、第10期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期から第13期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5．1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第6．‌第14期及び第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
第16期第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、第10期、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
7．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8．‌臨時雇用者数には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
9．‌2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定
して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Iの部）』の作成上の留意点について」（平成20年4月4日
付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期、第12期及び第13期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回

次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

（円）

99.84

119.02147.31360.40499.18502.17

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
（円）

△0.66

14.50

38.30

0.53

△2.32

2.99

決算年月
提出会社の経営指標等
1株当たり純資産額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

－

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

売上高/営業収益（単位：千円）■ 連結

16,000,000

15,196,337■ 単体

12,961,420

純資産額／総資産額
17,500,000

14,679,381

14,282,775

14,000,000

12,000,000（単位：千円）■ 総資産（連結） ■ 総資産（単体） ■ 純資産（連結） ■ 純資産（単体）12,984,569

10,551,015
10,500,000

8,000,000
7,000,000
4,000,000

03,500,000

159,544 202,203 185,740

48,375

第10期
第11期
第12期
2015年12月 2016年12月 2017年12月

第13期
2018年3月

232,700 333,321
第14期
2019年3月

第15期
2020年3月

経常利益又は経常損失（△）

第16期
第3四半期
累計期間
2020年12月期（単位：千円）■ 連結

440,000■ 単体

02,205,193 2,294,153
1,597,990 1,601,781 2,891,576
1,535,374 1,544,578

909,992
162,315 264,117 319,072
888,146
135,777 232,104 287,258

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 第3四半期
会計期間末
2020年12月期

1株当たり純資産額（単位：円）■ 連結

800

716.95

384,462
330,000

600-110,000

1,723

22,87942,327

21,7602,373

200△3,396

第10期
第11期
第12期
2015年12月 2016年12月 2017年12月

第13期
2018年3月

第14期
2019年3月

第15期
2020年3月

第16期
第3四半期
累計期間
2020年12月期

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益/当期純利益又は当期純損失（△） （単位：千円）
377,916400,000

■ 連結

■ 単体

370,791

080

23,3920-100,000

第10期
第11期
第12期
2015年12月 2016年12月 2017年12月

40

9,204

1,110

△895

0

△6,715
第13期
2018年3月

第14期
2019年3月

第15期
2020年3月

第16期
第3四半期
累計期間
2020年12月期

147.31
第11期
2016年12月

第12期
2017年12月

第13期
2018年3月

第14期
2019年3月■ 連結

130.56200,000

91,380

第10期
2015年12月

119.02160

120

55,153

99.84

第15期
2020年3月

1株当たり当期（四半期）純利益
又は1株当たり当期純損失（△）（単位：円）

300,000

100,000

502.17360.40400

115,903

110,000

0499.18215,265

220,000■ 単体

745.87-40■ 単体

120.08

38.30
14.50

△0.66

29.71
0.53
△2.32

2.99

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 第3四半期
累計期間
2020年12月期※第13期は、決算期変更により2018年1月1日から2018年3月31日までの3ヶ月間となっております。
※‌2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）を算定しております。

2021/05/17 11:55:34／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

6

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

7

１．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

7

２．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

8

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

9

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

11

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

11

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

第２

22

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

22

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

26

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

30

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

37

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

37

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

38

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

39

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

39

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

47

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

47

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

48

2021/05/17 11:55:34／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

64

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

65(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

65(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

127

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

139(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

139(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

152(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

152

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

153

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

154

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

154

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

154

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

155

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

155

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

158

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

158

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

160

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

163

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

164［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

167

2021/05/17 11:55:34／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年５月21日【会社名】

セレンディップ・ホールディングス株式会社【英訳名】

SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号【電話番号】

052-222-5306（代）【事務連絡者氏名】

取締役管理部門担当役員【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号【電話番号】

052-222-5306（代）【事務連絡者氏名】

取締役管理部門担当役員【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

竹内

在

小谷

小谷

和央

和央

ブックビルディング方式による募集
売出金額（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し（注）816,425,000円

143,962,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

850,000（注）２．

標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。

（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年６月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち、41,400株を上限として、福利厚生を目的に、セレンディップグループ従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、2021年５月21日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
127,400株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
ートカバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケ

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2021年６月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月４日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

850,000

816,425,000

441,830,000

850,000

816,425,000

441,830,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,130円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は960,500,000円となります。
６．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２参照下さい。

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2021年６月16日(水)2021年６月21日(月)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2021年６月23日(水)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年６月４日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月４日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年５月21日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年６月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月24日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月８日から2021年６月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（注）

所在地

名古屋営業部

愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

株式会社ＳＢＩ証券

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし東京都港区六本木一丁目６番１号て、2021年６月23日までに払込取扱場所へ引受価額と野村證券株式会社

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田丸の内三丁目３番１号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

藍澤證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目20番３号

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

エイチ・エス証券株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

計

同額を払込むことといたします。

東京都中央区日本橋一丁目13番１号－

受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

未定

850,000－（注）１．2021年６月４日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
- 4 -2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．上記引受人と発行価格決定日（2021年６月15日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。
その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さ
い。

- 5 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）883,660,000

11,000,000

差引手取概算額（円）872,660,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,130円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額872百万円については、「１

新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算

額上限132百万円と合わせた手取概算額合計上限1,005百万円について、プロ経営者候補（※１）となる人材の確保・育成、Ｒ＆Ｄ（※２）やＤＸへの投資、運転資金に充当する予定であります。
※１※２

当社がいう「プロ経営者」とは、外部から招聘するCEO及び当社従業員であるCFO・COO等の経営陣を指します。
Ｒ＆Ｄ（Research＆Development）投資とは、研究開発活動への投資を指します。
①プロ経営者候補となる人材の確保・育成
事業拡大に伴い、事業承継や事業再生といった課題を抱えた中小企業にプロ経営人材を派遣する機会が増加すると考えられます。これらに対応するためのプロ経営者候補となる人材の人件費、採用費及び教育費用として484百万円(2022年３月期104百万円、2023年３月期156百万円、2024年３月期224百万円)を充当する予定であります。
②Ｒ＆ＤやＤＸへの投資
新製品、新素材や新技術開発のためのＲ＆Ｄ投資、生産実績管理・製造現場における教育管理ＩｏＴツールを活用した生産性の高い工場とするためのＤＸ投資、先進的な工場設備・システムを活用したモノづくり事業の生
産性向上への投資資金へ200百万円（2022年３月期78百万円、2023年３月期72百万円、2024年３月期50百万円）
充当する予定であります。また、今後の事業規模拡大に備え、情報管理・ＨＤ機能の一層の強化及びバックオフ
ィス業務効率のための統一システムによるシェアード化構築、当社グループ企業間のコミュニケーション向上のためのグループウェアの構築に係る投資資金として200百万円（2022年３月期75百万円、2023年３月期75百万円、2024年３月期50百万円）充当する予定であります。
③運転資金へ充当
事業承継への社会的関心が高まるとともに当社ビジネスへの理解が進んだことによる事業機会拡大に伴う運転資金増加に対応し、事業の成長・拡大を推進するための必要な資金へ120百万円（2022年3月期40百万円、2023
年3月期40百万円、2024年3月期40百万円）充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。また、調達額が予定よ
り増額となった場合には、上記③に充当する方針であります。

- 6 -2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

127,400

143,962,000

127,400

143,962,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

127,400株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式127,400株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,130円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

一であります。

- 7 -新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．

申込期間
自 2021年
６月16日(水)至 2021年
６月21日(月)申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）

申込受付場所未定

株式会社ＳＢ
Ｉ証券の本店(注)１．

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

－

－

及び営業所

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2021年６月15日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である髙村徳康及び竹内在（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式127,400
株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数

当社普通株式

127,400株

募集株式の払込金額

未定（「第１

募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）

割当価格

未定（「第１

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日2021年７月28日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ増加資本金及び資本準備金に関する事項

れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所愛知県名古屋市中区錦二丁目20番15号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

名古屋営業部

主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバ
ー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年７月21日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 9 -2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である髙村徳康及び竹内在、並びに当社株主である諸戸グループマネジメント株式会
社、一徳合同会社、ネクストシークエンス合同会社、株式会社カリン、セレンディップグループ従業員持株会、芦部喜一、株式会社大垣共立銀行、東山株式会社、株式会社名南経営コンサルティング、芦部誠、吉野友美、川口美佐子、芦部奈菜、芦部さやか、小野賢一、植村達司、杉本一成、杉本哲也、株式会社東海電子ホールディングス、株式会社三十三銀行、小谷和央、株式会社十六銀行及び内藤由治は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社株主であるアント・ブリッジ４号A投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組
合、株式会社OKBキャピタル及び名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー１号投資事業有限責任組合は、主幹事会
社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2021年9月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する西山一彦、村松高男及び清水哲太は、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021
年12月20日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募
集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年５月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 10 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第14期

第15期

決算年月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

12,961,420

15,196,337

経常利益

（千円）

115,903215,265

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

377,916

91,380

包括利益（千円）

306,282

88,959

純資産額（千円）

2,205,193

2,294,153

総資産額

（千円）

14,282,775

12,984,569

１株当たり純資産額（円）

716.95745.87

１株当たり当期純利益（円）

130.5629.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

14.8

16.9

自己資本利益率

（％）

29.1

4.2

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

197,250

1,547,061

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△3,249,577△983,467

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

2,650,056△1,058,627

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,887,676

2,392,343

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

424
(33)

447
(33)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．臨時雇用者数には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．第14期及び第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
６．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 11 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

決算年月
営業収益

第11期

第12期

第13期

2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年３月

第14期

第15期

2019年３月 2020年３月（千円）

159,544202,203

185,740

48,375

232,700

333,321

経常利益又は経常損失（△） （千円）

1,723

22,87942,3272,373△3,396

21,760

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△895

23,39255,153

1,110△6,715

9,204

資本金

（千円）

81,00090,00090,000400,000

581,989

581,989

発行済株式総数（株）

136,000

246,009

246,009280,282

318,538

318,538

純資産額

（千円）

135,777

232,104

287,258

888,146

1,535,374

1,544,578

総資産額

（千円）

162,315

264,117

319,072

909,992

1,597,990

1,601,781

１株当たり純資産額（円）

998.36

1,190.23

1,473.05

3,604.02

499.18502.17

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

△6.58

144.98382.99

5.32

△2.32

2.99

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.7

87.9

90.0

97.6

96.1

96.4

自己資本利益率

（％）

△0.7

12.7

21.2

0.2

△0.6

0.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

6

4

6

6

14

18

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１（円）
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期は、決算期変更により2018年１月１日から2018年３月31日までの３ヶ月間となっております。
３．第10期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期から第13期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
せん。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
６．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第10期、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
７．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
８．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
- 12 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、第10期、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）について
は、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

(円)

99.84

119.02147.31360.40499.18502.17又は１株当たり当期純 (円)
損失（△）

△0.66

14.50

38.30

0.53

△2.32

2.99

－

－

－

－

－

－

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当(円)
たり当期純利益
１株当たり配当額(うち１株当たり中間
配当額)

(円)

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

- 13 -

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２【沿革】
当社は、創業者である現代表取締役会長の髙村徳康によって企業の成長に関わる経営支援を目的として2006年８月に設立されました。2006年10月には、子会社としてベンチャーキャピタルであるSync Partners株式会社を設立し、ベンチャー企業への投資及び経営支援を通じ、ベンチャー企業の育成に携わってまいりました。
当社設立以降は、ベンチャーキャピタルやＩＰＯ支援等のベンチャー支援事業のみではなく、経営コンサルティン
グ、事業再生又はＭ＆Ａ（以下「経営コンサルティング事業」という。）のサービスニーズを有する中小企業へ、自社内の各業務分野のプロフェッショナルによる多様な専門的手段を駆使して、複雑化・高度化する中小企業の経営課
題に総合的にソリューションを提供してまいりました。
その後も経営コンサルティング事業を継続する一方、2013年には自ら製造業の経営者となり経営を行うことを目的とし、パン製造販売会社を買収しました。当該案件では業務標準化・新商品開発等に取り組んだ結果、早期の黒字化を達成し新たなパートナーとのマッチングが成立したため、売却に至りました。
この経験を通じ、後継者不在等の課題を抱える企業の株式を譲り受け、最も適したプロ経営者陣をチームで派遣し経営執行を行い、経営コンサルティング事業で培った経営ノウハウを活かした円滑な事業承継の推進と長期的な企業
価値の向上を目指すビジネスモデルを確立いたしました。
現在は、事業承継を目的としたＭ＆Ａによって製造業３社及びエンジニア派遣業１社、新たに当社より投資部門を移管して設立した投資・ファイナンシャルアドバイザリー事業会社１社の計５社を子会社としてグループ傘下に収めております。

2006年８月

名古屋市名東区に株式会社T３ネットワーク（資本金300万円）を設立

2006年10月

社名をセレンディップ・コンサルティング株式会社に変更
ベンチャー支援目的のファンドであるSync Partners株式会社（子会社）を設立

2007年５月
2008年10月

本社を名古屋市中区栄に移転
本社を名古屋市中区錦に移転

2013年３月

自ら経営執行を行うことを目的として、株式会社バンデロール（パン製造会社）へ当社及び当社役員で100％出資（その後、当社持分を当社役員に譲渡）

2014年９月
2014年10月

本社を名古屋市中区栄（現所在地）に移転
事業承継を目的として天竜精機株式会社（現・連結子会社）の株式取得

2015年10月
2017年７月

事業承継を目的として佐藤工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得
Sync Partners株式会社（子会社）を解散

2018年８月
2018年12月

事業承継を目的として三井屋工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得
事業承継を目的として株式会社サンテクトの株式取得

2019年２月
2019年12月

佐藤工業株式会社（現・連結子会社）が、当社からの出資により14,000万円の増資
天竜精機株式会社（現・連結子会社）が、海外でのコネクタ自動機の製品競争力の強化及び将2020年３月

来におけるASEANへの販路・事業拡大を目的として、ベトナムのOSCO社と業務提携契約を締結
事業承継問題の多様化に対応するため、当社より投資・ファイナンシャルアドバイザリー事業

2020年４月を移管し、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社を(現・連結子会社)設立
三井屋工業株式会社（現・連結子会社）が、東北エリア及び関東エリアの自動車組立生産拠点

2020年６月

向けの高付加価値内外装部品の競争力強化を目的として、山形県米沢市に工場用地を取得
株式会社サンテクトが、当社からの出資により5,500万円の増資

2020年７月
2020年７月

社名をセレンディップ・ホールディングス株式会社に変更
株式会社サンテクトが、ＩＴ分野の強化を目的として、ソフトウェア開発及びＩＴエンジニア

2020年９月

派遣事業を展開する株式会社エムジエクの株式取得共同投資案件であった株式会社協立製作所株式を売却

2021年４月

株式会社エムジエクは株式会社サンテクトと合併（株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）- 14 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）及び連結子会社５社（天竜精機株式会社、
佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社、セレンディップ・テ
クノロジーズ株式会社）で構成され、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」、「モノづくり事業」の３つの事業に区分されます。
我が国のモノづくり産業においては、中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。
また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中小企業も数多く存在します。
このような課題を抱えた中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業
グループ」創出というグループビジョンを掲げ、Ｍ＆Ａによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩ（※１）の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化（※２）」に資する総合的なソリューションを提供しております。
（※１）ＰＭＩ（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）とは、当初計画したＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わる全てのプロセスに及びます。Ｍ＆Ａが企業活動にもたらす成果の度合いは、このＰＭＩの巧拙によって決まると言われます。
（※２）企業が継続的な成長を図るためには、限られた経営資源を有効活用して、社会環境や産業構造の急激な変化に対応していくことが求められます。このような変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。
当社グループは「事業承継×モノづくり」を事業領域とし、事業承継を目的としたＭ＆Ａ（事業承継型Ｍ＆Ａ）によってモノづくり企業を中心とした中小・中堅企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っております。
例えば、Ｍ＆Ａ仲介会社であれば、基本的に譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせ、提携条件の調整、取引の実行までに係るＭ＆Ａプロセスでのサービス提供を主たる事業とし、また経営コンサルティング専業会
社であれば、基本的に顧客企業の自主独立による成長に対するソリューション提供を主たる事業としております。
一方、当社グループは、経営権の譲渡を希望する中小企業の開拓、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプロー
チ、各種デューデリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、ファイナンスアレンジ（資金調達等）、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続といったＭ＆Ａに関わる全般的な業務を当社グループ内で一気通貫して行なっております。
また、当社はプロ経営者のチームでの派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩにより現場・財務・経営を徹底的に見える化し、ムダ・ムリ・ムラの排除によって生産性を高め、また数値を集約することによって意思決定のスピードと精度を高める経営管理体制の構築を行います。さらには、長期的な企業価値向上を図るため、グローバル化への対応、新技術・新製品への成長投資を実行し、「中小企業経営の近代化」を推進しております。
以上により、事業承継に課題を抱えたモノづくり中小企業に対し、事業承継型Ｍ＆Ａという「投資」による経営改革（ターンアラウンド）を実施し、その後の経営執行にコミットした「経営」による経営改革（ターンアラウンド）を実施するといった、シームレスな（途切れのない）経営改革を行う点が当社の特徴であります。

- 15 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社グループの各事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況
げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント名事業内容

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

主な製品・サービスグループ会社名

プロフェッショナル・ プロ経営者派遣

プ ロ 経 営者 派 遣 、 経 営 コ ン サ ル テ ィ ン グ 当社

ソリューション事業（事業承継・事業再生等）
エンジニア派遣

注記事項」に掲

設計・開発・ＩＴエンジニア派遣、ソフト セレンディップ・テク
ウェア開発
ノロジーズ㈱インベストメント事業 投資・Ｍ＆Ａ関連 ファンド・共同投資・
ファイナンシャルアドバイザリー

セレンディップ・フィ
ナンシャルサービス㈱モノづくり事業

三井屋工業㈱オートモーティブ 自動車内外装部品
サプライヤー（ラゲージルーム内装部品、フェンダーラ
イナー・リアホイルハウスライナー等外装
部品）
自動車精密部品

佐藤工業㈱（オートマチック機能部品）
ＦＡ装置製造コ ネ ク タ 自 動 組 立 機 、 電 池 関 連 自 動 組 立 天竜精機㈱機、クリームはんだ印刷機（１）プロフェッショナル・ソリューション事業「プロフェッショナル・ソリューション事業」においては、事業承継等の経営課題を抱えた中小企業や技術力強化を推進するモノづくり企業へ、プロ経営者やエンジニアといった当社グループの各種プロフェッショナルを派遣し、経営課題や技術的課題に対するソリューションを提供しております。当該セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が属しております。
また当社グループにおいて、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社はグループ各社の横断的機能を担っております。当社は、グループ各社の経営の近代化を推進する経営執行の役割を担い、プロ経営者派遣及びＰＭＩを実行するとともに、バックオフィス業務強化のためのサポートやグループ各社の交流促進など、グループ全体の組織の活性化を図っております。セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、外部顧客のみならずグループ
内へのエンジニア派遣を行い、技術交流及びＲ＆Ｄ（新技術の研究開発活動）を促進する役割を担っております。
①

プロ経営者派遣（当社）
当社は、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できる「プロ経営者」を派遣しております。
我が国のモノづくり産業においては、中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。
また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱
いといった課題を抱えた中小企業も数多く存在します。
このような課題を抱えた中堅・中小企業や、事業承継を目的としたＭ＆Ａによって傘下に収めた連結子会社
へ、当社よりプロ経営者を派遣し、経営執行にコミットしたＰＭＩの実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等の「中小企業経営の近代化」に資する総合的なソリューションを提供しております。

②

エンジニア派遣（セレンディップ・テクノロジーズ株式会社）
セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、エンジニアを自社の正社員として雇用し、専門性の高いプロフェッショナルのエンジニアを必要とするメーカーに派遣しております。また、ソフトウェアの受託開発も行っております。
モノづくり産業においては技術力の高さが競争力となります。製品の設計や開発といった重要な業務を任せられる人材の不足を補い、自社の技術開発を推進するために、高い専門性を持った人材をエンジニア派遣という形で受け入れるメーカーが増加しております。近年の自動車業界では、自動運転や電動化に関連する激しい技術開発競争を背景に、既存の自動車開発・設計技術とは異なる分野の高度な技術を持ったエンジニアへのニーズが高まっております。

- 16 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）インベストメント事業「インベストメント事業」においては、金融機関等と連携した共同投資やマイノリティ出資、ファイナンシャル
アドバイザリーによって、多様化する事業承継問題に柔軟かつ機動的に対応しております。事業承継等に課題を抱
えた企業へのファイナンシャルアドバイザリーの提供や、共同投資等により投資先企業への経営関与を高め、経営改革を促進し企業価値の向上をはかり売却を通じたキャピタルゲインによって収益を獲得しております。当該セグ
メントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が属しております。
「インベストメント事業」を取り巻く環境においては、オーナー経営者の高齢化・後継者問題に加え、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大が多数の中小企業の業績に深刻な影響を及ぼしております。これによって事業承継へのニーズが高まり、事業承継問題の多様化・顕在化がますます加速していくと考えられます。
また、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社は、当社と連携し、当社グループ全体の企業価値を高めるための戦略的な投資先企業の発掘を担っております。
（３）モノづくり事業「モノづくり事業」においては、当社が事業承継を目的としたＭ＆Ａによって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品製造及びＦＡ装置製造を行っております。
日本のモノづくり産業においては、自動車産業が基幹産業のひとつとなっております。そのため、自動車産業に関わる中小企業の事業承継促進や収益力の強化が日本経済の発展にとって重要な課題であり、当社はこれらの自動車産業に関連する製造企業を連結子会社として傘下に収め、中小企業経営の近代化によって企業価値の向上を図っております。
また、少子高齢化による労働力不足や海外生産拠点の人件費上昇といった課題への解決策として、モノづくり
産業における工場の省人化・ＦＡ化が進展しております。今後も省人化・ＦＡ化に関連する市場は拡大していくと考えられ、当社もＦＡ装置製造企業を連結子会社とし、当社グループの成長において重要な位置づけとしております。
①

自動車内外装部品製造（三井屋工業株式会社）

三井屋工業株式会社は、1947年創業の自動車内外装部品メーカーです。主力製品は、自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品であり、トヨタ自動車株式会社
を長年主要顧客としております。
三井屋工業株式会社はトヨタ自動車株式会社と直接取引を行うサプライヤーであるため、新車種の企画段階から開発に参画し、顧客ニーズの早期把握に留まらず要求性能そのものを顧客とともに作り込むことが可能であります。自動車メーカーから発注された部品を単に納めるのではなく、自社の技術力を最大限に活かした機能性
部品を顧客とともに考案することができ、高付加価値部品の製造・販売が可能という強みがあります。
また、三井屋工業株式会社では顧客の多様なニーズに応えるために競争力の高い材料を常に開発し続けており、主要素材は自社オリジナル品であります。特に、吸遮音性と軽量化を追求した材料は顧客より高い評価を得ております。近年では、自動車の車外騒音規制がより厳しくなるとともに、EV等のエコカーの生産・販売台数が増加しているなか、自動車部品にはこの吸遮音性と軽量化の両方が求められております。今後もその傾向は続くと考えられるため、このような付加価値の高い新材料を開発していくために、引き続き材料メーカーや化学メー
カーと共同で材料開発に取り組んでまいります。
2002年には、三井屋工業株式会社が開発した軽さと剛性を兼ね備えた新素材である発泡ＰＰ材（※）が、ト
ヨタ自動車株式会社の技術開発賞を受賞いたしました。
（※）発泡ＰＰ材とは、材料であるＰＰ（ポリプロピレン）の内部に小さな気泡を入れることで剛性を備えたま
ま軽量化に成功した新素材です。
②

自動車精密部品製造（佐藤工業株式会社）
佐藤工業株式会社は、高度な精密プレス加工技術を持つ自動車精密部品メーカーです。主力製品は、自動車のオートマチックトランスミッション（ＡＴ）の機能部品であるプレート・バルブボデーであり、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社（※）を主要顧客としております。

佐藤工業株式会社は、順送プレス量産加工において板厚の半分以下（最小0.68mm）の穴を抜くという高度な
精密プレス加工技術を持っております。極小の穴や楕円形など特殊な形を開けるためのパンチを金型から自社で設計・製造することによって、順送プレスでは難しいといわれていたこの精密プレス加工を可能としました。
また佐藤工業株式会社では、不良品を出さない製造工程の設計と確認作業の徹底によって、2018年度には顧客目標0.51ppm（製品5,500万個中、不良品28個以内）を大幅に下回る不良率0.13ppm（製品約5,500万個中、不良品7個）を達成しました。2019年には、アイシン精機株式会社（※）のグループ原価賞及びアイシン・エィ・ダ
ブリュ株式会社（※）の総合優秀賞を受賞しました。

- 17 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

高い安全性が求められる自動車製造業において、高い品質の部品を安定して供給し続けるサプライヤーであることは、顧客の信頼を得るための強みとなっております。
（※）アイシン精機株式会社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、2021年４月１日に経営統合し、株式会社
アイシンとなりましたが、区分するため旧社名を使用しております。
③

ＦＡ装置製造（天竜精機株式会社）
天竜精機株式会社は、1959年の創業以来一貫して工場の製造工程を自動化・省力化するための装置を開発・製造するＦＡ装置メーカーです。主力製品は、個別受注生産品であるコネクタ自動組立機・電池関連自動組立機
等と、量産品であるクリームはんだ印刷機をはじめとした実装関連設備であります。
天竜精機株式会社は、製品の設計や技術開発を担う設計部に、全従業員（2021年４月現在115名）の約三分の一の人員（37名）が所属しております。この豊富な設計陣容によって、多様な製品・製造法に合わせた軽量化・微細化・高速化等の高度な顧客ニーズに柔軟・迅速に対応し、顧客毎に最適な機械装置を提供することが可能となっております。
2018年には、印刷条件フルデジタル設定のクリームはんだ印刷機を開発いたしました。時間の経過とともに状態が変化するクリームはんだの粘性特性（レオロジー）をレオロジーアナライザーという製品（2015年商品化）で解析し、その計測データをクリームはんだ印刷機に転送することにより、従来は熟練工の経験を基に手動で設定していた印刷条件が、高い印刷品質を維持したままフルデジタルで設定可能となりました。

［事業系統図］- 18 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で記載する用語の解説は以下に記載しております。
分野

用語
Ｍ＆Ａ

Ｍ＆Ａ（Merger＆Acquisition）：企業の合併・買収

ファイナンシャルアドバイザリー

Ｍ＆Ａや事業承継の他、資本業務提携や資金調達等のアドバイ
ザー

デューデリジェンス

企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査

企業価値算定

Ｍ＆Ａ取引における企業の価値を客観的に算定すること

マイノリティ出資

株式の過半数を超えない投資のこと

Ｒ＆Ｄ

Ｒ＆Ｄ（Research＆Development）：研究開発活動のこと

ＦＡ装置

ＦＡ（Factory Automation）：生産工程の自動化を図る装置のこと「投資・金融」
関連

解説

プリント基板のパッド上にクリームはんだ（はんだの粉末にフ「モノづくり」
関連

クリームはんだ印刷機

ラックスを加えて、適当な粘度にしたもの）を塗布するための装置

ラゲージルーム

自動車の荷室スペース

フェンダーライナー

自動車のフロントタイヤを覆っている防音対策の機能部品

リアホイルハウスライナー

自動車のリアタイヤを覆っている防音対策の機能部品

オートマチックトランスミッシ
ョン（ＡＴ）

車速やエンジンの回転速度に応じて変速比を自動的に切り替える機能を備えた自動車の変速機

プレート・バルブボデー

ＡＴを構成する油圧制御部品
内部に材料が送られると、複数の工程が順に進行し、1回のプレ順送プレススで複雑な形状の部品を作ることができ、高い効率とスピーデ
ィーな加工が特徴- 19 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
佐藤工業㈱（注）２．３
三井屋工業㈱（注）２．４

天竜精機㈱（注）２．５㈱サンテクト（注）６．９セレンディップ・フィナ
ンシャルサービス㈱住所愛知県あま市

愛知県豊田市

長野県駒ヶ根
市

名古屋市中区

名古屋市中区

資本金（千円）

主要な事業の内容

98,800自動車精密部品製造（モノづくり事業）

75,000自動車内外装部品製
造（モノづくり事業）

63,000ＦＡ装置製造（モノづくり事業）

37,500エンジニア派遣業（プロフェッショナ
ル・ソリューション
事業）

5,500

投資・ファイナンシャルアドバイザリー（インベストメント
事業）

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

100

経営指導・当社役職員派遣に対する経営指導料を受け取っております。
役員の兼任 ３人

100

経営指導・当社役職員派遣に対する経営指導料を受け取っております。
役員の兼任 ３人

100

経営指導・当社役職員派遣に対する経営指導料を受け取っております。
役員の兼任 ２人

100

経営指導・当社役職員派遣に対する経営指導料を受け取っております。
役員の兼任 ３人

100

経営指導・当社役職員派遣に対する経営指導料を受け取っております。
役員の兼任 ３人

（注）１．「主要な事業の内容」欄の（ ）内は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．佐藤工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高5,394,556千円（2）経常利益
81,311千円（3）当期純利益 57,734千円（4）純資産額
70,197千円（5）総資産額 2,604,650千円
４．三井屋工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高7,571,991千円（2）経常利益
73,774千円（3）当期純利益
8,969千円（4）純資産額
778,156千円（5）総資産額 6,572,189千円
５．天竜精機㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高1,745,119千円（2）経常利益
14,767千円（3）当期純利益 11,723千円（4）純資産額
889,098千円（5）総資産額 2,807,038千円
６．㈱サンテクトは、議決権のない優先株式を発行しております。議決権の所有割合については、議決権のない優先株式を除いて算出しております。
７．2020年７月１日付で株式会社エムジエクの株式を取得し連結子会社としております。
８．上記以外にも１社連結子会社及び２社関連会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。
９．2021年４月１日付で株式会社サンテクトは株式会社エムジエクと合併（株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）いたしました。

- 20 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）プロフェッショナル・ソリューション事業
インベストメント事業
モノづくり事業報告セグメント計
全社（共通）
合計

115

（1）

-

（-）

387

（28）

502

（29）

13

（1）

515

（30）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．従業員数が最近１年間において68人増加しました。主な理由として2020年７月１日付で株式会社エムジエク
を連結子会社としたことによるものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）25

平均勤続年数（年）39.4

平均年間給与（円）1.8セグメントの名称

7,265,147

従業員数（人）プロフェッショナル・ソリューション事業
報告セグメント計
全社（共通）
合計

12

（-）

12

（-）

13

（1）

25

（1）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社及び当社連結子会社の佐藤工業㈱、三井屋工業㈱、セレンディップ・テクノロジーズ㈱、セレンディップ・
フィナンシャルサービス㈱において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社連結子会社の天竜精機㈱において、天竜精機労働組合が結成され労使関係は円満に推移しております。

- 21 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、中小企業経営の近代化(使命)と、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくこと(価値観)を目指しております。中小企業経営において変化が求められる今の時代に、古き良き伝統のみに縛られるのではなく、経営の変革に
より企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としております。
(2)経営上目標とする客観的な指標
当社グループは経営上目標とする指標として、経常利益を選定しております。
当社はＭ＆Ａを実行する際、各子会社の正常収益力を基にＬＢＯファイナンス（※）によって買収資金を調達しており、各子会社の事業活動そのものだけでなくＭ＆Ａスキーム一連のファイナンスアレンジの巧拙も、事業パフォーマンス
の評価軸として重要と考えております。そのため、各子会社の本業からもたらされる収益力の改善のみならず、財務の健全化に取り組み金融費用の最適化を行い、当社及び子会社毎に経常利益の確保を目標に設定、管理しております。
（※）ＬＢＯファイナンスとは、企業やファンドが他社を買収する際、自己資金だけではなく、買収先の資産や将来のキャッシュ・フローを見合いとした借入等で調達した資金を元手に買収を行う方法です。
(3)経営環境①事業承継・Ｍ＆Ａ市場
中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、６割が後継者未定と発表されております。また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている
経営者は約半数とされていることも報告されています。
また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のＭ＆Ａ
は年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。更には、市場規模のベースとなる中小企業(資本金１千万円以上１億円未満)の売上高規模は、2017年度で約130兆円となっており、このうち、わが国のモノづくりを支える製造業は約11％にのぼります。事業承継を中心とした2017年度のＭ＆Ａ件数は、わが国全体で3,050件の成約実績があり、中小企業の実施状況は非公表であるものの、上場しているＭ＆Ａ仲介会社３社の発表を合計すると526件の実績となっております(中小企業白書2018年版)。事業承継課題を抱える中小企業は今後益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあります。
②自動車内外装部品・自動車精密部品製造市場
自動車内外装部品に絞った業界数値は公表されておりませんが、日本自動車部品工業会がまとめた2019年度「自動車部
品出荷動向調査結果」によると、自動車車体部品合計で4兆6,050億円の出荷額となっております(2019年４月～2020年３月)。今後、自動車の電動化が進む中、防音性・静粛性は益々求められる傾向にあり、市場は拡大傾向にあります。
また、当社の自動車精密部品製造分野においては、ＩＥＡ(国際エネルギー機関)発表のトランスミッション別自動車市
場予測によると、2025年のハイブリッド電気自動車(ＨＥＶ)、オートマチックトランスミッション(ＡＴ)、マニュアルト
ランスミッション(ＭＴ)は合計で年間１億台の見通しとなっており、電気自動車(ＥＶ)、燃料電池車(ＦＣＶ)は増加見込みであるものの、ＡＴ関連の需要は当面続くものと予測されております。
電動化や自動運転など次世代技術の開発競争が激化し、「100年に1度」と言われる自動車業界の変革期を生き抜くため規模拡大で競争力を強化する動きが活発化しております。業界再編の波が押し寄せる中、サプライヤーも大手・中堅を中心に再編が進む一方、中小サプライヤーの事業継続が大きな課題となっております。
③ＦＡ装置製造市場
経済産業省の「2017年スマートファクトリーロードマップ」によると、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等の活用によるモノづ
くりのスマート化に向けた取組がグローバル競争を勝ち抜くために必要である旨発表されています。ＩｏＴやロボットによるデータ活用により、エンジニアリングチェーンやサプライチェーンのネットワーク化・最適化・自動化を進め、製品化・商品化の時間短縮や生産性向上等を実現していくことが未来のモノづくりに求められております。
当社グループにおけるコネクタ自動機等のＦＡ装置製造事業は、省人化、スマートファクトリー化の推進関連事業であります。主力製品であるコネクタ自動機においては、スマートフォンやタブレット端末（携帯型情報端末）の普及拡大に
より小型・薄型化に対応した高速・多機能対応コネクタが登場しております。また、安全性や快適性、環境性能の向上か- 22 -

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ら電子化が進む車載向けでは、高速・大容量のデータ伝送性能を持つコネクタや高電圧対応の小型コネクタなどが開発され自動車技術の進化に貢献しております。これらコネクタを製造する自動機においても需要は継続的に見込まれるものと推測されます。
(4)経営戦略①基本方針
当社グループは、Ｍ＆Ａ及び子会社の変革・進化を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルとなっております。上記経営環境の下、当社グループとして持続的な成長を維持する基本方針として、以下の施策を実施してまいります。
（ⅰ）Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略（セレンディップインベストメントスタンダード）
当社グループは高付加価値分野、成長性の見込めるスマートファクトリー（※）分野、更にはオートモーティブサプラ
イヤー分野を主なターゲットとしてＭ＆Ａ戦略を実行していく予定であります。投資プロセスの標準化に注力し、特定の事業分野・地域に偏らないＭ＆Ａ戦略を実行し、ターゲット企業に対しプロ経営者を派遣することで、当社が蓄積してきたＰＭＩに関する独自のノウハウを活かすことにより経営体質の強化と長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、投資プロセスの標準化と品質の向上に併せて、短期投資にも対応可能な回収モデルを確立してまいります。
共同投資を前提とした金融機関や事業会社との戦略的アライアンスや、当社グループ事業分野である自動車内外装部品製造事業・ＦＡ装置製造事業の成長に必要なＲ＆Ｄ（新技術の研究開発活動）を活性化するためのベンチャー投資も積極的に戦略化・実行してまいります。
（※）スマートファクトリーとは、工場内のあらゆる機器や設備、工場内で行う人の作業などのデータを、ＩｏＴ（モノのインターネット）などを活用して取得・収集し、このデータを分析・活用することで新たな付加価値を生み出せるようにする工場を指します。
（ⅱ）ＰＭＩ標準化、Ｒ＆Ｄ投資戦略（セレンディップスマートサクセッション）
当社は、Ｍ＆Ａ成立後にプロ経営者をチームで派遣することにより、経営課題の洗い出し、バックオフィスの生産性向
上施策、業務改善と組織基盤の整備等を行っております。Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセスであるＰＭＩにおいては、「見える化」による課題抽出と課題解決のための仮説の「体系化」、「標準化」の実行により課題解決成功事例の共有化を図っており、これらを当社グループの独自ノウハウとして蓄積しております。Ｍ＆Ａ後の統合で培われたこのノウハウの更なる向上と独自性の強化を図るための「ＰＭＩスタンダード」の確立、教育の徹底によるプロ経営者の育成を継続的に実施してまいります。
子会社工場をスマートファクトリーのモデル工場とし、製造現場に操作が容易でマルチランゲージにも対応したユーザ
ーインターフェース（タブレット端末等）を設置すること等により、データ収集及びデータ活用を促進し生産性向上を図ってまいります。その他、Ｒ＆Ｄの強化、事業承継関連サービス開発、高度設計人材のグループ内での活用等も積極的に進めてまいります。
（ⅲ）財務の健全化、資金調達の多様化、グループ経営の効率化、企業価値の最大化(セレンディップグループマネジメ
ントシステム)
当社グループは、グループ経営の課題として収益基盤の安定化と子会社財務の健全化を目指しております。具体的には、投資効率と財務健全性の最適バランス化、当社グループ内の資金を有効活用し最適配分を行うための事業ポートフォ
リオ戦略によるグループ財務の安定、更には予算精度向上による継続的な収益力の改善を図ってまいります。
事業ポートフォリオ戦略による投資余力の確保、金融、会計、法律等の多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハ
ウを組み合わせて「全体最適」な資金調達手段を導き出し、機動的・多様な資金調達を目指してまいります。
グループ経営の品質向上とリソースの共有による業務平準化・効率化を図るため、グループシェアードサービス（※１）を推進してまいります。
当社グループ全体の企業価値の最大化と保護を目指し、事業承継プラットフォーム（※２）機能の強化やガバナンス、
リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティの強化・教育の徹底推進にも努めてまいります。
（※１）当社がいう「グループシェアードサービス」とは、人事・労務・経理・財務・法務・ＩＴ部門等のバックオフ
ィス業務の標準化することにより、新たに当社グループ傘下となった企業を短期間に業務品質・生産性向上できる基盤を指します。
（※２）当社がいう「事業承継プラットフォーム」とは、Ｍ＆Ａ案件発掘から経営執行まで一貫した組織、プロ経営者
がチームマネジメントを組成できるプロフェッショナルの集合、ナレッジ（知識）の蓄積とノウハウの還流を実現するための基盤であり、経営を軸とした有機的な仕組みを指します。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②成長戦略
当社グループとして更なる成長のための戦略として、以下の施策を実施してまいります。
（ⅰ）新市場への進出「ＣＡＳＥ（※１）」「ＡＩ／ＩｏＴ」「５Ｇ」「医療機器」等の新たに注目されている分野・市場への調査研究及び開発の実施、「研究開発」「販売・アフターサービス」といったスマイルカーブ（※２）における付加価値の高い領域への進出を検討してまいります。
（※１）「ＣＡＳＥ」とは「Connected：コネクティッド化」「Autonomous：自動運転化」「Shared/Service:シェア/
サービス化」「Electric：電動化」の4つの頭文字をとったもので、自動車の製造・販売会社から、クルマを移動するための手段としてサービスを提供する会社への変化を意味します。
（※２）スマイルカーブとは、一般的に事業プロセスの上流や下流は高い利益率を上げることができるが、中流の部分
は高い利益率を上げることが厳しく、そのような両端が少し上がった形の曲線をいいます。
（ⅱ）技術革新・現場改革「リサイクル率向上」「低騒音化」といった環境に配慮した持続的目標の設定、「工場の省人」「無人化による生産性
及び品質の向上」といった生産技術革新、「DX推進によるアナログプロセスを撤廃する」等の生産現場改革を更に追求してまいります。
（ⅲ）海外展開等
海外生産拠点として北米やＡＳＥＡＮ地域へ現地アライアンスを活用した進出を検討してまいります。その際には、「高品質デリバリー」「リモート生産管理体制」等の技術伝承を提供する予定であります。また、高度外国人材の採用・育成・活用にも注力してまいります。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業承継により傘下に収めた子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルとなっており、子会社における既存事業の成長のため、及び上記のソリューション拡充のため、以下の課題に注力
してまいります。
①Ｍ＆Ａ対象企業の発掘・事業の成長
当社グループはＭ＆Ａ案件の発掘に際し、金融機関、Ｍ＆Ａ仲介会社等様々なリソースを活用し、精緻な企業分析、Ｍ＆Ａ後の成長戦略、ＰＭＩ戦略、グループシナジー等を十分に勘案した上で戦略化・実行していくことが重要であると認識しております。ターゲット案件に対しては、当社取締役を中心とした経営層及び関係部門で構成する投資委員会において、十分な審議、戦略立案等を行い、当社グループの成長に結び付くＭ＆Ａの実行に注力してまいります。
②プロ経営者の積極的採用・育成強化
当社グループの最も重要な経営資源は人材であり、Ｍ＆Ａ後のプロ経営者派遣を行う上で人材の採用・育成強化は継続
的な経営課題であると認識しております。他社との差別化を推進していくため、更にはＭ＆Ａ案件の成功に対応するた
め、当該分野における優秀な専門家人材を積極的に採用し、育成強化してまいります。
③当社グループの一体化・意思統一
当社は、Ｍ＆Ａを実行しグループ内に取り込み成長することを基本的な事業戦略としております。グループ企業が増加する過程においては、各社のこれまでの歴史・企業風土・文化の違いから価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として全社が同じ目標に向かい一体化していくことは容易では無いものと認識しております。
これらの課題に対し、各社横断的な会議体やコミュニケーションの場を設け、積極的な信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。更には年に一度、方針説明会を開催しており、グループ方針を理解するとともに一体化・意思統一を図ってまいります。
④グローバル展開
当社グループは、子会社における海外人材の採用や海外取引は存在するものの、グローバル案件を遂行するため、業務提携・技術提携、新たな販売先・仕入先開拓等のグルーバルな事業展開に対応できる人材の強化、ネットワークの構築等は必要であると判断しております。今後、グローバルな事業展開力や経営執行力を当社グループの機能に取り込むことにより、グローバル対応力の充実に努めてまいります。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤新市場への挑戦、技術革新・現場改革
当社グループの一部の子会社が身を置く自動車業界では、環境規制の強化による電動化の進展、自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものからシェア（共有）するものへ変わるといったライフスタイルの変化など、いわゆるCASE領域の進展がめざましく、加えて車外騒音規制の強化など自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、新市場への挑戦、新しい技術（技術革新）・新しいやり方（現場改革）に果敢に挑戦してまいります。
⑥財務体質の改善
当社はＭ＆Ａを実行する際、各子会社の正常収益力を基にＬＢＯファイナンスによって買収資金を調達しているため有利子負債比率が高い水準にあります。利益の蓄積のほか、様々な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。
⑦内部統制の充実
企業経営の透明性と開示情報の正確性の確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループ全体に関するリスク①中期経営計画について
当社グループは、単年度予算及び中期経営計画を策定し、継続的な発展をめざして事業展開を行っております。しかしながら、中期経営計画については、策定時点の外部環境・市場環境に基づくものであり、経済情勢や所属する各種業界に想定外の変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはＭ＆Ａによる事業承継により傘下に収めた子会社の変革・進化を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルでもあり、Ｍ＆Ａの実施により当社グループの資産及び負債が増減するとともに、キャッシュ・フロー
の状況も変動します。今後のＭ＆Ａ戦略の実行により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②投資のリスク
当社の投資先企業には、事業や経営組織の再構築中の企業が含まれる可能性があり、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の財政状態や経営成績の変動により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。買収当初の見通しに対し、急激な事業環境の変化、ＰＭＩの計画遅れ等により当初の事業計画が達成できない可能性があります。
③プロ経営者の確保・流出について
当社は、Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセスであるＰＭＩについて独自のノウハウを蓄積しており、グループ全体の成長を牽引・実現してきた経緯がございます。今後、当社グループの事業を拡大していく上で、専門性の高い優秀なプロ経営者となり得る候補者の確保ができなかった場合、若しくは専門性の高い優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。
④子会社の業績変動について
当社グループは、子会社各社の財政状態及び経営成績の状況が当社グループ全体に与える影響が大きいため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在、当社においてグループ全社及び各社の経営戦略の立案や経営管理全般の統括管理を実行しておりますが、各子会社の事業運営が順調に遂行できない場
合、または当社グループに予期しない変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストックオプ
ション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてス
トックオプションを付与する可能性があります。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑥事業を取り巻く環境の変化について
当社グループは、事業の遂行にあたり経済情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因によって企業収益が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、予想した投資回収の時期のズレにより当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
⑦連結子会社増加に伴う連結決算体制に関するリスク
当社は、事業承継を必要とする中小企業に対して、Ｍ＆Ａを行い連結子会社化しておりますが、投資対象企業の管理体制が不十分であり適時適切に決算を行うことができない場合、連結決算作業が適時適切に行えない可能性があります。
⑧のれんの減損リスク
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、原則として投資回収計画の算定基礎となった期間で償却しております。事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑨投資有価証券の減損リスク
当社グループが保有する投資有価証券について、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩金利変動のリスク
当社グループは、企業買収に関する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。有利子負債は総資産に比して高い水準にあるため、資金調達方法の見直しや有利子負債の抑制を行っておりますが、金利上昇となった場合、支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪財務制限条項について
各子会社における金融機関からの借入金の一部において、子会社単体の各年度の年度決算における損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫情報管理システムについて
当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をシステム管理しており、システム上のトラブル等、万が一の場合に備え保守・保全の対策を講じる等、情報管理体制を構築しております。しかしながら想定を超えた技術による不正ア
クセスや予測不能のコンピュータウィルス感染等によって情報漏洩が発生した場合、顧客及び取引先からの損害賠償請求を含め、当社グループの社会的信用に大きく影響を与える事象が発生するリスクがあります。
また、事業買収等により取得した子会社等に対し、適切なグループガバナンスが及ばず、またはシステム・セキュリテ
ィを含む様々なリスクに対するモニタリングやコントロールが十分に及ばない等、リスクマネジメントが適切に機能しない場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬インサイダー情報に関するリスク
当社グループの事業は、各子会社全てが顧客企業の機密情報を取得することが前提であり、顧客企業や将来的に顧客になる可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。当社グループでは守秘義務遵守のための教育・指導を継続的に行っておりますが、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜する等により、当社グループの事
業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはインサイダー取引防止の観点から、グループ内役職員に教育・指導を実施しておりますが、万が一当社グループの役職員及び従業員が顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑭法的規制について
当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、当社子会社である三井屋工業株式会社は自動車内外装部品製造を行っており、「四輪車走行騒音規制」に準じた製造事業を行っております。また、技術者派遣事業を行っているセレンディップ・テクノロジーズ株式会社は「労働者派遣法」「職業安定法」に基づいて事業を行っております。両社では関係法令の遵守に努めておりますが、関係法令に違反するような行為・事象が発生した場合は、当該事業が行えなくなるリスクがあります。更には、当社が行う事業承継、企業買収、業務提携等において、直接的若しくは間接的に制限する法的規制の新規制定や変更が行われた場合、当社グループの事業戦略、財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑮重要な訴訟等
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、Ｍ＆Ａ等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争等が発生する可能性があり、これらの紛争が訴訟等に発展する可能性があります。訴訟等が提起され、風評被害や損害賠償義務等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑯会計制度・税制等の導入・変更
当社グループは、新たな会計制度や税制等の導入・変更等に対し、速やかに対応するよう努めておりますが、これらの導入・変更に対応することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります⑰自然災害等について
当社グループは、中部・東海地区及び東北地区に子会社や工場等の拠点が点在しており、販売先についても日本全国及び一部海外にも拡がっております。このため、大地震・豪雨等の自然災害により、当社グループの事務所・工場等の建- 27 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

物・機械設備等が破損・停止する可能性があります。また、想定外の自然災害が発生した場合、電力・水・ガス等の供給
停止、交通・通信網の停止、サプライチェーンの被害等の発生により販売先への商品・製品の出荷停止や遅延に繋がることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑱配当政策について
当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。現在、当社グループは引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。
⑲新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの役員及び従業員が感染するなど事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がありますが、その収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、影響額について合理的に算定することは困難であります。
なお、当社グループでは感染症対策の強化を図るとともに、時差出勤の推奨やリモートワークの導入など、柔軟に事業を継続できる体制整備に努めております。
（２）モノづくり事業におけるリスク①主要販売先業種の業績等による影響について
当社の主力子会社である三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社は、いずれも自動車業界への売上構成比が高く、特にトヨタ自動車グループ、アイシングループの生産・販売台数及び設備投資計画により、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。さらには、トヨタ自動車グループ、アイシングループの主要市場である日本、北米、欧州、アジア等における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。天竜精機株式会社においては自動化技術による自動機製造を行っておりますが、得意先である各種メーカーの設備投資計画によって受注状況に大きく影響を与える結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②技術・製品開発
自動車産業は、ＣＡＳＥ（コネクテッド化、自動運転化、シェア/サービス化、電動化）関連技術の導入により部品メーカーを含め業界全体が大きな変革期に突入しております。当社グループにおいてもこの変革に対して、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社においてＥＶ車を含む電動車に多用される部品の自社生産に向けて研究・開発を進めております。しかし、競合他社における新技術の開発や、市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失によるコスト優位性の低下などで売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③原材料、部品価格の上昇・依存に関するリスク
当社の主力子会社における製造は、原材料・部品を複数のサプライヤーより仕入れており、鉄鋼・樹脂関連部品等、材
料・部品価格の上昇は、製造コストの上昇に繋がり、製品単価に十分に転嫁できない場合があります。また、当社グルー
プはサプライヤーと基本取引契約を締結し、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産・製造の前提としておりますが、世界的に供給が逼迫する状況やサプライヤーにおける不慮の事故等により、生産・製造遅延を招く恐れがございます。これらの事由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の主力子会社である佐藤工業株式会社が顧客へ供給する製品には、自社で生産しているものと外注先に生産を委託しているものがありますが、製品によっては特定の外注先に依存しております。当該外注先に不測の事態が起きた
場合には、製品の供給が受けられなくなり、佐藤工業株式会社が顧客に対して供給責任を果たせなくなる可能性があります。
④製品の品質不具合・契約不適合責任のリスク
当社の主力子会社は、品質管理に重点を置き、顧客のニーズに沿った高品質な製品作りに全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、全ての製品について品質不具合がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償（PL）については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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また、当社の主力子会社はいずれも製造業であり、引き渡した製品について、重要な不具合等を原因としたリコール、
アフターサービスにより多額の補償費用の発生が見込まれる場合には、当該案件を対象とした製品保証引当金の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤棚卸資産の収益性の低下
当社の主力子会社を取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違等の理由により滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合等には、棚卸資産の簿価を切り下げなければならない可能性があります。この場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥知的財産権について当社グループが事業を優位に展開していく上で、知的財産権は重要な役割を果たしております。当社グループが保有する知的財産権については、適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術等を使用し、市場において当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、対価の支払い
や損害賠償請求の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦固定資産の減損について
当社グループにおける製造業を営む子会社については、自社で工場を有しており、生産設備等多額な有形固定資産を保有しております。事業収益の著しい低下や生産設備の遊休化、陳腐化等に伴い、固定資産の回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失の計上の可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
第15期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられたものの、米中貿易摩擦の長期化や世界経済の減速、消費税率の引上げ等の影響により景気低迷の傾向にありました。さらに、新型コロナウイル
ス感染拡大を受けた世界的な経済活動の縮小等により、不確実性の高い状況が続いております。
当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継」におきましては、中小企業の事業承継問題がますます深刻化する中で、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。また、オーナー経営者の高齢化に伴い高い技術力・製品力がありながら後継者不在により事業の継続が困難となり、技術・産業の承継が進まないという社会的課題が顕在化しております。これに対して、中小企業庁による2019年
12月の「第三者承継支援総合パッケージ」及び2020年３月の「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の策定など国もこの課題に取り組んでおり、引き続き事業承継に関連する市場は拡大傾向にあると考えます。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり」におきましては、米中貿易摩擦などにより消費マインドが低迷している中、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって世界全体の経済が深刻な打撃を受けた結果、中国や北米、欧州など主要市場での自動車販売台数の減少、半導体製造装置や工作機械等の機械
関連の減速と厳しい状況が続いております。
このような状況の中、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,196,337千円（前期比17.2%増）、営業利益は290,840千円（前期比47.5%増）、経常利益は215,265千円（前期比85.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に負ののれん発生益を計上した前連結会計年度と比べ、当連結会計年度は特別利益が僅少であったため91,380千円（前期比75.8%減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
当セグメントには、当社及び株式会社サンテクト（現 セレンディップ・テクノロジーズ株式会社）が含まれております。「プロフェッショナル・ソリューション事業」におきましては、当社への持込案件は増加した
ものの人的リソースを内部管理体制の整備に充てたため、戦略的に一定規模以上の事業承継型のＭ＆Ａ案件を制限し、又経営コンサルティング案件の受注を抑制いたしました。エンジニア派遣におきましては、採用が順調に進みエンジニア社員数は増加し、稼働率の増加及び時間外労働増加による稼働時間が増加いたしました。
これらにより、売上高は743,194千円（前期比134.7%増）、セグメント利益は27,524千円（前期はセグメン
ト損失36,932千円）となりました。
（モノづくり事業）
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれております。自動車内外装部品製造におきましては、前連結会計年度に当社グループ入り（連結子会社化）
し、当社の強みである経営にコミットしたＰＭＩにより通期を通じて黒字化いたしました。自動車精密部品製
造におきましては、主要顧客の生産低迷の影響により売上高の減少傾向が続きましたが、人員の自然減を作業効率向上でカバーするなどし人員の最適化を図り、また物流コストの見直しや各種経費の削減などを着実に実行いたしました。ＦＡ装置製造におきましては、車載関連顧客中心へシフトし新規の顧客開拓も進みました
が、電池関連自動機の市場悪化の傾向が続き、また新製品の完成遅れによる影響がありましたが、設計部門を中心に設計技術強化と設計コスト力強化に取組み、製造部門を中心に製造工程管理力強化に取り組んでまいりました。
これらにより、売上高は14,711,667千円（前期比14.7%増）、セグメント利益は、263,320千円（前期比12.5%増）となりました。
第16期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の大幅な縮小により景気が悪化し、未だ収束の見通しが立たない不透明な経済状況となっております。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継」におきましては、中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことで大きな打撃を受けました。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡
大、長期化懸念から、徹底的なコストの削減・見直しに注力しました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高10,551,015千円、営業利益
312,850千円、経常利益384,462千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に保険解約返戻金
195,903千円を計上したため370,791千円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
当セグメントには、当社、株式会社サンテクト（※）及び株式会社エムジエク（※）が含まれております。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高831,267千円、セグメント利益64,728千円となりました。事業承継課題を抱える中小企業が今後益々増加していく社会的背景のみならず、今般の新型コロナウ
イルス感染拡大に伴い経済活動の停滞の影響を受け業績が悪化している中小モノづくり企業から、事業承継案
件、企業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。
（※）2021年４月１日付で株式会社サンテクトは株式会社エムジエクと合併（株式会社サンテクトが存続会
社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）いたしました。
（インベストメント事業）
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高890,500千円、セグメント利益154,590千円となりました。第１四半期連結会計期間におきましては設立間もなかったため費用計上が先行しておりましたが、第２四半期連結
会計期間以降において、営業投資有価証券の第三者への売却によるキャピタルゲインの獲得やファイナンシャ
ルアドバイザリー案件の増加等によって利益を計上することとなりました。
（モノづくり事業）
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれております。当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,160,799千円、セグメント利益
93,531千円となりました。
自動車部品製造におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車生産台数及び販売台数減少の影
響を受け業績が悪化しておりましたが、当第３四半期連結会計期間におきましては売上が回復してまいりました。ＦＡ装置製造におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は残るものの、業績は回復傾向にあります。
②

財政状態の状況
第15期連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,274,545千円減少し、5,503,349千円となりました。これは主に、銀行借入の一部を一括返済したことにより現金及び預金が481,317千円減少したこと、新型コロナウイルス感染症拡大による受注の減少により受取手形及び売掛金が357,005千円減少した
ことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23,660千円減少し、7,481,219千円となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が81,581千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,984,569千円となり、前連結会計年度末に比べ1,298,206千円の減少となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ613,443千円減少し、4,946,293千円となりました。これは主に、受注減少に伴う仕入及び外注の抑制により支払手形及び買掛金が795,942千円減
少し、短期借入金が100,000千円減少し、前受金が291,313千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ773,722千円減少し、5,744,121千円となりました。これは主に、銀行借入の一部を一括返済したため長期借入金が825,800千円減少したことによるものであります。

- 31 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

この結果、負債合計は10,690,415千円となり、前連結会計年度末に比べ1,387,165千円の減少となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ88,959千円増加し、2,294,153千円となりました。これは主に、利益剰余金が91,380千円増加したことによるものであります。
第16期第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ988,866千円増加し、6,492,216千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の一段の感染拡大と長期化に備え銀行借入を実施したため現金及び預金が1,137,851千円増加し、受取手形及び売掛金が274,047千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ705,945千円増加し、8,187,164千円となりました。これは主に、子会社新工場立上のため建設仮勘定が698,303千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,679,381千円となり、前連結会計年度末と比べ1,694,812千円の増加となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ721,123千円増加し、5,667,417千円となりました。これは主に、販売回復による仕入及び外注の増加により支払手形及び買掛金が382,690千円、短期借入金が475,300千円増加し、前受金が166,420千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ376,265千円増加し、6,120,387千円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの一段の感染拡大と長期化に備え銀行借入を実施したため長期借入金が500,153千円増加し、役員退職慰労引当金が163,008千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,787,805千円となり、前連結会計年度末に比べ1,097,389千円の増加となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ597,422千円増加し、2,891,576千円となりました。これは主に、利益剰余金が370,844千円増加したことによるものであります。
③

キャッシュ・フローの状況
第15期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により1,547,061千円の増加、投資活動により983,467
千円の減少、財務活動により1,058,627千円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べ、495,332千円減少
し2,392,343千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、1,547,061千円（前連結会計年度は197,250千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益212,494千円、減価償却費977,876千円、売上債権の減少額357,005千円、未収入金の減少額212,649千円、仕入債務の減少額795,942千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は983,467千円（前連結会計年度は3,249,577千円の使用）となりました。
これは主に、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出877,156千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した現金及び現金同等物は1,058,627千円（前連結会計年度は2,650,056千円の獲得）となりました。
これは主に、銀行借入の一部を借換（リファイナンス）したことによる長期借入金の返済による支出
2,588,300千円、銀行借入の一部を借換（リファイナンス）したことによる長期借入れによる収入1,700,000千円、短期借入金の減少額（純額）100,000千円によるものであります。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
第15期連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第15期連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

セグメントの名称
プロフェッショナル・ソリューション
事業（千円）
モノづくり事業（千円）

合計（千円）

前期比（％）

484,670

350.6

14,744,625

116.6

15,229,295

119.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
第15期連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

1,417,385

75.8

869,112

72.6

モノづくり事業（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．モノづくり事業の自動車内外装部品製造及び自動車精密部品製造は、受注生産形態をとらないため
受注高及び受注残高に含めておりません。
ｃ．販売実績
第15期連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第15期連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

セグメントの名称
プロフェッショナル・ソリューション
事業（千円）
モノづくり事業（千円）

合計（千円）

前期比（％）

484,670

350.6

14,711,667

114.7

15,196,337

117.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度において、プロフェッショナル・ソリューション事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社サンテクト（現 セレンディップ・テクノロジーズ株式会社）を
2018年12月31日に連結子会社化したことによるものです。
４．最近２連結会計年度及び第16期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第14期連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

第15期連結会計年度
第16期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2020年12月31日）

金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
アイシン・エィ・ダブリュ㈱

金額（千円）

割合（％）

5,497,928

42.4

4,529,626

29.8

3,155,586

29.9

トヨタ自動車㈱2,605,679

20.1

2,876,648

18.9

1,934,807

18.3

トヨタ紡織㈱2,743,512

21.2

2,536,590

16.7

1,278,883

12.1

（注）２

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．アイシン・エィ・ダブリュ㈱は、2021年４月１日付でアイシン精機㈱と経営統合し、㈱アイシンに社名を変更しております。
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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

d．営業投資活動の状況
当社グループは、他社との共同投資により、モノづくり企業を中心とした中堅・中小企業への投資を行っております。
当社グループの営業投資活動（共同投資及びマイノリティ投資）を示すための投資残高は次のとおりです。
第15期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）①

投資実行額（単位：千円）エクイティ投資実行額：業種別第14期連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）－
合計②

第15期連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

－

－

－

－

投資残高
（単位：千円）エクイティ投資残高：業種別

第14期連結会計年度（2019年３月31日）

製造業
合計
第16期第３四半期連結累計期間（自①2020年４月１日

至第15期連結会計年度（2020年３月31日）－

10,000－10,0002020年12月31日）

投資実行額（単位：千円）エクイティ投資実行額：業種別第16期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

製造業

607,446
合計

607,446（注）2020年4月1日付で、株式会社協立製作所株式（営業投資有価証券）567,446千円、2020年12月17日付で、株式会社アペックス株式（営業投資有価証券）40,000千円の投資実行をいたしました。
②

投資残高（単位：千円）エクイティ投資残高：業種別第16期第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

製造業

40,000
合計

40,000（注）2020年9月18日付で、株式会社協立製作所株式（営業投資有価証券）577,446千円を売却いたしました。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。
第15期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①

ａ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、オーナー経営者の高齢化に伴い高い技術力・製品力がありながら後継者不在により事業の継続が困難となり、技術・産業の承継が進まないという社会的課題が顕在化している環境下において、多様なソリューションを提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、事業承継に課題を抱える中小企業を対象として、「経営の近代化」に向け、事業承継型Ｍ＆Ａや経営コンサルティングを通じて、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100
年企業グループ」創出を目指しております。
当社の事業領域である「事業承継×モノづくり」のうち「事業承継」において当社への持込案件は増加した
ものの、内部管理体制の整備に重点をおいたため一定規模以上の事業承継型Ｍ＆Ａを制限し、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力いたしました。また、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社を設立
し、事業承継問題に機動的に対応する体制を構築いたしました。
もう一方の「モノづくり」につきましては、前連結会計年度に当社グループ入り（連結子会社化）した三井屋工業株式会社が、当社の強みである経営執行にコミットしたＰＭＩにより、前事業年度の税引前当期純損失
74,159千円に対し当事業年度税引前当期純利益70,742千円とV字回復いたしました。なお、経営成績については、以下の通りです（売上高）
当連結会計年度の売上高は、2018年10月より連結対象となった「モノづくり事業」セグメントに属する三井屋工業株式会社の売上高が期を通して寄与したことにより、15,196,337千円（前期比17.2%増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、12,776,324千円（前期比14.3％増）となりました。これは主に、売上高同様に三井屋工業株式会社による増加であります。一方で、子会社各社に対する経営執行にコミットしたＰＭＩによる物流コストの見直しや生産効率向上等の原価低減施策を継続的に実施したため、売上総利益は、2,420,013千円（前期比35.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、2,129,172千円（前期比34.2％増）となりました。これは主に、人件費の増加によります。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、290,840千円（前期比47.5％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、受取配当金49,730千円等により100,021千円（前期比52.0％減）、営業外費用は、支払利息
98,415千円等により175,596千円（前期比39.4％減）となり、この結果、経常利益は、215,265千円（前期比85.7％増）となりました。
ｂ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 第15期連結会計年度」に記載されているとおりであります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載されているとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループ事業領域の「モノづくり」における設備投資及び研究開発活動に伴う投資資金、「事業承継」におけるＬＢＯファイナンスに対する買収資金の返済が- 35 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）あります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保
しております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを各社及び工場ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フ
ロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
・投資有価証券の減損
当社グループは、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
・繰延税金資産将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを基に、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の経営環境等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の修正を行うため、当社グループの繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
第16期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①

ａ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の大幅な縮小により景気が悪化し、未だ収束の見通しが立たない不透明な経済状況となっております。
当社グループにおきましては、傘下に収めるモノづくり企業は新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞等の影響を受けたものの、自動車部品製造においては、当第３四半期連結会計期間において売上が回復しております。
一方、当該停滞の影響を受け業績が悪化している中小モノづくり企業から、事業承継案件、企業再生案件の当社グループへの持ち込みが増加いたしました。
このような状況の中、傘下に収めるモノづくり企業に対しては、経営執行にコミットしたプロ経営者チームによる現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を徹底いたしました。また、業績が悪化している中小モノづくり企業からの事業承継案件、企業再生案件の増加に対応するため、専門性の高い人材を積極的に採用いたしました。
このような環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高10,551,015千円、営業利益312,850千円、経常利益384,462千円、親会社株主に帰属する四半期純利益370,791千円となりました。
b．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 第16期第３四半期連結累計期間」に記載されているとおりであります。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 第15期連結会計年度 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループでは、「高まる経営の難易度（グローバル化や少子高齢化によって市場や産業構造が大きく変化しており、新たなテクノロジーがかつてないスピードで変化をもたらす環境下では、今までのやり方を前提とした経営では成長することが困難となること）」に対応するため、「技術革新・現場改革」を当社グループ戦略の一つとして掲げております。
第15期連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度におきましては、「モノづくり支援（技術革新によるロスの撲滅・職場環境の見える化）」「ロ
ボット、ＩｏＴ、ＡＩ」「設計・モデルベース開発」等を付加価値を高める分野と考え、Ｒ＆Ｄ活動及びグループ
間連携の強化を図り、当連結会計年度の研究開発費の総額は25,476千円となっております。
当社グループが支出した研究開発費はすべて「モノづくり事業」において発生しております。
第16期第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間におきましては、「モノづくり支援（技術革新によるロスの撲滅・職場環境の見える化）」「ロボット、ＩｏＴ、ＡＩ」「設計・モデルベース開発」等を付加価値を高める分野と考え、Ｒ＆Ｄ活動及びグループ間連携の強化を図り、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は19,798千円であります。
当社グループが支出した研究開発費はすべて「モノづくり事業」において発生しております。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第15期連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社グループにおける製造業を営む子会社は自社で工場を有しており、モノづくりにおける急速なグローバル化、
競争環境の変化や激化に対処するために、ＡＩ・ＩｏＴを駆使したスマートファクトリー化、グループシナジーの創
出による製造工程の自動化・効率化等に取り組んでおります。当連結会計年度においては、自動車部品製造設備およびＦＡ機器製造設備を中心に823,899千円の設備投資を実施しました。主な内訳は、モノづくり事業セグメントにおける、自動車部品製造およびＦＡ機器製造における自動プレス機、画像検査装置、金型、プレス搬送ロボット、研削盤等を中心とした823,899千円の設備投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第16期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は496,994千円であり、その主な内訳は、モノづくり事業におきまして売上拡大のための東北工場用土地の取得104,864千円によるものです。
なお、当３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

本社・
三井屋工業㈱篠原工場

モノづく(愛知県豊田

り事業

市)
本社工場
天竜精機㈱

(長野県駒ヶ
根市)

自動車内外
装部品

ＦＡ装置

り事業

製造設備

(愛知県あま

モノづく

市）

り事業

546,838

645,992

132,919

32,261

360,586

215,948

製造設備

モノづく

本社工場
佐藤工業㈱

土地
設備の内容 建物及び構 機械装置及リース資産 その他
築物
び運搬具
（千円）
（千円） （千円）（千円）（千円） （面積㎡）

自動車精密
部品
製造設備

1,503,880(33,165)

68,400(12,155)

542,920(8,731)

合計（千円）

29,799889,564 3,616,075

80,824

11,275150,044

32,121 1,301,620

325,680

従業員数
（人）

200
( 6)

103
( 8)

71
(19)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(2021年４月30日現在）(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,000,000
計

13,000,000（注）2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月10日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株
式総数は4,500,000株増加し、5,000,000株となっております。また、2021年3月10日開催の臨時株主総会決議により定款の変更を行い、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、13,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

内容
権利内容に何ら限定

普通株式

3,379,380

非上場のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

3,379,380－－（注）１．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,041,442株増加し、3,379,380株となっております。
２．2021年３月10日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2016年６月10日臨時株主総会決議）
決議年月日

2016年６月10日（2016年ストック・オプション）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※56,600 ［37,200］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,236

新株予約権の行使期間

自※３（注）３．

56,600 ［372,000］（注）１．４．

[124]（注）２．４．

2018年６月11日

至2026年６月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

1,236

［124］（注）４．

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

618

［62］（注）４．

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員
新株予約権の行使の条件等（以下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要します。ただし、当社の従業員等の地位※を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこの限りではありません。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項

※

します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※－

最近事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載

しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てます。また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める付与株式数の調整を行います。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

３．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名となっております。
４．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２回新株予約権（2018年11月９日臨時株主総会決議）
2018年11月９日（2018年ストック・オプション）

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役

３

当社従業員

８（注）３．

新株予約権の数（個）※

6,500

［600］

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※

5,900

［－］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※17,500 ［1,750］（注）２．４．

新株予約権の行使期間

自

※

6,500

［6,000］（注）１．４．

2020年11月12日

至2028年11月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

17,500 ［1,750］（注）４．

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

8,750

［875］（注）４．

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員
新株予約権の行使の条件等（以下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要します。ただし、当社の従業員等の地位※を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこの限りではありません。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※－

最近事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載

しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てます。また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める付与株式数の調整を行います。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

３．付与対象者の権利放棄により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役３名となっております。
４．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

セレンディップ・ホールディングス株式会社（第１回）新株予約権（2020年６月30日定時株主総会決議）
決議年月日

2020年７月20日（2020年ストック・オプション）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
子会社役員
当社従業員

新株予約権の数（個）※8,070

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 80,700（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,800（注）２．

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）４．

４
３
７
16

2022年８月１日

至2030年６月30日

1,800
900

※ 提出日の前月末現在（2021年４月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、提出日の前月末現在は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てます。また、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当該事由の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整します。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てます。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後
行使価額

調整前
＝
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数

既発行株式数×１株あたりの払込金額

新規発行前の時価＋

新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。さらに、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、株式の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当該事由の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員、当社の関係会社管理規程に定める子会社の取締役及び執行役員のうち当社が指定する者、その他これらに準ずる地位にあることを要します。ただし、役員の任期満了による退任、定年退職、当社の社命による転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合はその限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができるものとします。
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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならないものとします。
④新株予約権者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権者の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行うものとします。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為の条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2016年５月１日（注）１

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

90,755

226,755

9,000

90,000－55,00019,254

246,009－

90,000－55,00034,273

280,282

310,000

400,000

289,777

344,777

2018年５月18日（注）４18,856299,138

170,000

570,000

159,980

504,757

2018年11月27日（注）５19,400318,538

11,989581,989

11,989516,746

19,400337,938

11,989593,978

11,989528,735

3,041,442

3,379,380－

593,978－

528,735

2016年６月１日（注）２
2018年２月28日（注）３

2020年12月31日（注）５
2021年３月10日（注）６（注）１．天竜テクノロジーズ株式会社との株式交換による増加であります。
２．佐藤工業株式会社との株式交換による増加であります。
３．第三者割当増資
34,273株
発行価格
資本組入額

17,500円
9,045円

主な割当先 株式会社カリン、株式会社大垣共立銀行、東山株式会社
４．第三者割当増資
18,856株

他

発行価格
資本組入額

17,500円
9,015円

主な割当先

株式会社名南経営コンサルティング、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、
東海電子株式会社 他

５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割（１：10）によるものであります。

（４）【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

3

－

11

－

－

16

30

－

969

－

15,982－－

16,83433,785

－

2.87

－

47.30

－

－

49.83

100

－
880
－

（注）自己株式109,580株は、「個人その他」に1,095単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

109,500－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

権利内容に何ら限定の完全議決権株式（その他）

普通株式

ない当社における標準
32,690 となる株式であり、単3,269,000

元株式数は100株であります。
単元未満株式

普通株式

880

－

－

発行済株式総数

3,379,380－－

総株主の議決権－

32,690－②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の合 に対する所有株
式数の割合
計（株）
（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

名古屋市中区栄二丁目11番７号

109,500－

109,500

3.24－

109,500－

109,500

3.24

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

セレンディップ・ホー
ルディングス株式会社
計- 46 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,958－109,580－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ －

）

保有自己株式数（注）2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、最近事業年度における保有自己株
式数については株式分割前の株式数を、最近期間における保有自己株式数については株式分割後の株式数を記載
しております。

３【配当政策】
当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。現在、当社グループ
は引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施しておりません。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。
また、中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。なお、
内部留保資金につきましては、今後の事業展開において持続的成長に向けた積極的な投資に振り向けて参りたいと考
えております。

- 47 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を含むセレンディップグループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げており、このビジョンを達成するために経営の効率性・健全性・透明性を高め、グループ全社での最適な経営管理体制を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。当社はこの基本方針を踏まえ、グループ会社の経営管理やコンプライアンス、内部監査等に関する規程を定めております。
また、ビジョンの達成には株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明かつ健全な経営を行ってまいります。

②

コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。
当社が設置する各機関の状況は以下の通りです。
（a)取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、「取締役会規程」に定められた経営に関する重要事項や業務執行の決定、法令及び定款に定められた事項の決議、また、業務執行状況についての報告を受け業務執行の監督を行っております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき原則として毎月１回開催しているほか、重要事項が発生した場合には必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
（b）監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として取締役会と同日に毎月１回開催しているほか、緊急に協議すべき問題等が生じた場合には臨時監査役会を開催しております。監査役
会は、独立の機関として取締役の職務執行を監査するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携した三様監査によって多面的な監査活動を展開しております。
また、常勤監査役は、社内の重要会議への出席、各種報告の閲覧・検証を通し監査の強化をはかるとともに、子会社の監査役を兼任しグループ全体でのモニタリングの実効性を高めております。
監査役及び監査役会の職務執行の独立性を担保し実効性を高めるための体制及び方針について、「監査役会規則」及び後述する「内部統制システム構築の基本方針」の６～10に定めております。
（c）会計監査人
当社は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

③

内部統制及び業務執行体制
当社では、内部統制及びリスク管理体制として、代表取締役の直轄組織である内部監査室と取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。業務執行体制としては当社各部門及び関係会社の業務執行管理に加え、投融資に関する取締役会の諮問機関として投資委員会を設置しております。
（a）内部監査室
内部監査室は、内部監査室長１名で構成され、グループ共通の「内部監査規程」に則り、当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況を検証・評価し、その結果に基づく情報の提供ならびに改善・合理化への助言・提案等を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図ることを目的としております。
（b）リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、グループ共通の「リスク・コンプライアンス委員会規程」に則り、当社グループ全体の経営に関する法令等の遵守と教育、リスク管理体制の整備とリスク発生時の最小化、再発防止を図ることを目的とし、原則として毎月１回開催しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成は、取締役管理部門担当役員を委員長、内部監査室長を議長とし、当社グループの取締役及び監査役から複数名でなっております。
また、グループ共通の「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定めております。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（c）当社各部門及び関係会社管理体制
当社各部門及び関係会社管理体制としては、「セレンディップグループＧＲＣＳマニュアル（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・セキュリティ）」及び「関係会社管理規程」を定め、これらに基づいて行っております。
子会社管理として、各子会社の取締役には、当社代表取締役及び当社の子会社管理を所管する事業企画部の社員が就任し、事業企画部員が常駐の取締役又は管理者として各子会社の経営指導を行っております。原則毎月１回、各子会社の取締役会において、月次の財務数値、予算達成状況及び営業活動状況等の業務執行状況について報告を受け、重要事項の決議を実施しております。
また、当社グループの方針・戦略を当社各部門及び各関係会社に共有し、グループ全体最適実現に向けた連携・体制整備を促進するため、当社常勤取締役及び各子会社代表取締役等を当社執行役員とする執行役員制度を導入しております。「執行役員会規程」に則り、定期的に執行役員会を開催しております。
（d）投融資管理体制
投融資管理体制として、取締役会の諮問機関である投資委員会を設置しております。投資委員会は、代表取締役社長を議長とし、社外取締役を除く取締役、及び各部署長以上の職位にある者で構成され、「投資委員会規程」に則り案件毎に開催します。当社グループの企業価値向上を目指した事業投資及び株式の譲り受け等、当社及び関係会社の重要な投融資に係る検討について、取締役会での決議に先立ち投資委員会において議論されます。投資委員会で議論された事項は取締役会へ答申され、取締役会での決議をもって投融資の実行となります。
また、利益相反取引の防止等、法令に抵触する虞を排除するためリスク・コンプライアンス委員会と連携を図りながら議論を進めます。

- 49 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

内部統制システムの整備状況
当社は、当社グループの業務の適正性を確保するための体制として、2019年８月22日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、この方針に基づいて内部統制システムの整備を行っております。方針の内容は以下の通りです。
「内部統制システム構築の基本方針」
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①セレンディップ・ホールディングス株式会社（以下、当社という。）及びその子会社（以下、セレンディ
ップグループという。）は、コンプライアンスの取組みに関わる基本事項を「コンプライアンス規程」に定め、セレンディップグループの取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程及び社内規範の遵守の確保を目的として制定した「セレンディップグループ行動規範」を率先垂範し遵守することを徹底する。
②セレンディップグループは、「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づきリスク・コンプライアン
ス委員会を設置し、企業経営に関係する法令等の遵守と教育を行う。また、「内部通報保護規程」を定
め、組織または個人による不正・違法・反倫理的行為等を速やかに認識し対処するとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。
③監査役及び内部監査室は、連携してコンプライアンス体制を監査し、問題点の指摘及び改善策の提案等を行い、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
④セレンディップグループは、「反社会的勢力排除規程」を定め、反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力からの不当要求を拒否し、毅然とした態度で臨む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①セレンディップグループの取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款・「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
②セレンディップグループの情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報
セキュリティに関する責任体制を明確化し、保有情報等の適切な活用・保全・運用を行う。
③セレンディップグループの個人情報及び特定個人情報については、法令・「個人情報保護規程」及び「特定個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①セレンディップグループの組織横断的リスク状況の監視は内部監査室が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は、「リスク管理規程」に基づき担当部署が行う。
②セレンディップグループの各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメントの体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
③セレンディップグループは、「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づきリスク・コンプライアン
ス委員会を設置し、リスク管理体制の整備とリスク発生時の最小化・再発防止を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①セレンディップグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の目的・運営に係る事項を「取締役会規程」に定め、取締役会を原則月１回開催し必要に応じて臨時開催する。
セレンディップグループの取締役会は、経営目標・予算を策定し、代表取締役以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告し実績管理を行う。
②セレンディップグループの取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
③取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。
④使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
５．セレンディップグループの企業集団における業務の適正を確保するための体制①セレンディップグループのグループ経営の基本原則に従い、「セレンディップグループ行動規範」を通じて、各社の独立性を尊重しつつ、高い倫理観をもって、セレンディップグループ全体の経営を推進する。
②セレンディップグループの経営については、原則として当社から経営実務を積んだプロフェッショナル人
材を取締役もしくは使用人としてグループ会社に派遣し、グループ会社の事業運営及び損失の危険の管理を行い、事業の適正を確保する。
- 50 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③セレンディップグループに関する諸手続及び管理体制については、「関係会社管理規程」に定め、セレン
ディップグループに関する業務の円滑化と管理の適正化を図る。セレンディップグループの管理を担当する部門は、経営管理部とし、セレンディップグループが効率的にその経営目的を達成できるよう管理指導
し、必要と認めたときは、関係部門に管理指導を依頼することができる。
④セレンディップグループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の経営会議での審議および取締役会への付議を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。
②監査役が指名する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①セレンディップグループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況及び会計処理を報告および必要な情報提供を行う。
②監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。
③内部監査室は、セレンディップグループにおける内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告する。また、内部監査室は、セレンディップグルー
プの取締役に「セレンディップグループ行動規範」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合は、監査役に直ちに報告する。
８．監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
セレンディップグループは、内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
セレンディップグループは、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払いの請求があった場合には、当該請求に係る費用または債務等が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
②監査役は、定期的に会計監査人及び内部監査室と連携をとり、監査役監査を行う。

⑤

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑥

取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

- 51 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(c) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定め、当該契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

- 52 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性－名
役職名（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
1990年４月

岡三証券株式会社入社

1997年12月

監査法人トーマツ（現

任期

所有株式数
（株）

有限責任監査法人トーマツ）入社
2006年８月

当社設立

2006年10月

Sync Partners株式会社設立

代表取締役社長就任

2009年11月

株式会社ケイズコーポレーション社外監査役就2014年３月

当社代表取締役社長辞任

2014年10月

天竜精機株式会社取締役就任

2015年10月

佐藤工業株式会社取締役就任（現任）2016年３月

当社代表取締役会長就任（現任）2017年２月

天竜精機株式会社取締役退任

代表取締役就任

任（現任）

代表取締役
会長

髙村

徳康

1968年２月22日

2018年８月

三井屋工業株式会社取締役就任（現任）2018年12月

株式会社サンテクト（現（注）３

828,350（注）５

セレンディップ・テ

クノロジーズ株式会社）取締役就任（現任）
2020年７月

セレンディップ・フィナンシャルサービス株式

2020年７月

株式会社エムジエク（現会社代表取締役就任（現任）
セレンディップ・テ

クノロジーズ株式会社）取締役就任
2020年７月

当社執行役員就任(現任)

1994年12月

ニフティ株式会社入社

1999年７月

株式会社東海総合研究所（現

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社
2001年７月

ＳＡＰジャパン株式会社入社

2006年７月

日本オラクル株式会社入社

2011年４月

株式会社シンプレクス・コンサルティング（現シンプレクス株式会社）入社

コーポレート・イノベーショングループ執行役員就任
2013年３月

代表取締役
社長

竹内

在

1970年11月19日

当社監査役就任

2014年３月

当社代表取締役社長就任（現任）2014年10月

天竜精機株式会社取締役就任（現任）2015年10月

佐藤工業株式会社取締役就任

2016年７月

エムジーホールディングス株式会社社外取締役
就任（監査等委員・現任）

2017年１月

佐藤工業株式会社取締役退任

2018年４月

同社監査役就任

2018年６月

同社監査役退任

2018年６月

同社取締役就任（現任）2018年８月

三井屋工業株式会社取締役就任（現任）2018年12月

株式会社サンテクト（現（注）３

828,350（注）５

セレンディップ・テ

クノロジーズ株式会社）取締役就任（現任）
2020年７月

セレンディップ・フィナンシャルサービス株式

2020年７月

株式会社エムジエク（現会社取締役就任（現任）
セレンディップ・テ

クノロジーズ株式会社）取締役就任
2020年７月

当社執行役員就任(現任)

2006年12月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法

人）入社
取締役
管理部門
担当役員

小谷

和央

1981年６月12日

2017年１月

当社入社

2018年10月

当社経営管理部長

2019年６月

当社取締役就任（注）３
経営管理部長

2020年２月

当社取締役管理部門担当役員（現任）

2020年７月

当社執行役員就任(現任)- 53 -

20,0002021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1970年４月

ソニー株式会社入社

1986年５月

株式会社ポッカコーポレーション（現

所有株式数
（株）

ポッカ

サッポロフード＆ビバレッジ株式会社）入社

取締役

内藤

由治

1946年10月６日

1992年６月

同社取締役就任

1998年６月

同社代表取締役社長就任

2006年６月

同社取締役会長就任

2009年２月

当社顧問就任2010年６月

Sync Partners株式会社監査役就任

2015年10月

佐藤工業株式会社監査役就任

2016年３月

当社取締役就任（現任）2017年１月

佐藤工業株式会社監査役退任

1997年４月

日本合同ファイナンス株式会社（現（注）３

10,000

（注）３

－

（注）４

－

株式会社

ジャフコ）入社

取締役

藤田

豪

1974年12月26日

2007年10月

同社中部支社投資部長就任

2007年11月

同社中部支社投資運用部長就任

2013年４月

同社中部支社長就任

2018年10月

株式会社MTG Ventures代表取締役就任（現任）2018年11月

株式会社オプティマインド社外監査役就任

2019年５月

株式会社オルツ社外取締役就任（現任）2019年６月

株式会社Psychic VR Lab 社外取締役就任

2019年11月

株式会社キッチハイク社外取締役就任（現任）2019年12月

H2L株式会社社外取締役就任（現任）

2020年３月

株式会社EVERING取締役就任（現任）

2020年３月

株式会社スタメン社外取締役就任（現任）

2020年６月

当社取締役就任（現任）

1982年４月

日興證券株式会社（現

（現任）

（現任）

ＳＭＢＣ日興証券株式

会社）入社

常勤監査役

西山

一彦

1959年７月11日

2006年４月

同社名古屋企業法人部長

2017年９月

株式会社五合入社

2018年６月

当社入社

2018年６月

当社監査役就任（現任）2018年６月

佐藤工業株式会社監査役就任（現任）2018年７月

天竜精機株式会社監査役就任（現任）2018年８月

三井屋工業株式会社監査役就任（現任）2018年12月

株式会社サンテクト（現社長室長

セレンディップ・テ

クノロジーズ株式会社）監査役就任（現任）
2020年３月

セレンディップ・フィナンシャルサービス株式

2020年７月

株式会社エムジエク（現会社監査役就任（現任）
セレンディップ・テ

クノロジーズ株式会社）監査役就任
2020年12月

株式会社アペックス監査役就任（現任）- 54 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

監査役

村松

生年月日

高男

略歴

1953年10月１日

任期

1979年４月

東京国税局入局

1988年４月

東京地方検察庁特捜部主任捜査官

1991年７月

国税庁調査査察部査察官

1998年７月

国税庁調査査察部主査

2003年７月

渋谷税務署副署長

2005年７月

東京国税局査察部統括国税査察官

2009年７月

大阪国税局首席監察官

2010年７月

国税庁首席監察官

2012年７月

名古屋国税局総務部長

2013年６月

高松国税局長2014年10月

税理士登録

2015年４月

ベステラ株式会社社外監査役就任（現任）2016年３月

当社監査役就任（現任）

所有株式数
（株）

（注）４

－

（注）４

－

村松税理士事務所所長（現任）2016年５月

イオンモール株式会社社外監査役就任（現任）2016年６月

グローブライド株式会社社外取締役就任（監査1961年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現等委員・現任）
トヨタ自動車株式会社）入社
1990年９月

監査役

清水

哲太

1937年10月15日

同社取締役就任

1999年６月

同社代表取締役副社長就任

2003年４月

トヨタホーム株式会社

2006年５月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外

代表取締役会長就任

取締役就任
2014年５月

ＴＴＳコンサルティング株式会社設立

代表取締役就任（現任）
2018年６月

当社監査役就任（現任）2018年８月

全国農業協同組合連合会相談役就任（現任）計1,686,700（注）１．取締役の内藤由治及び藤田豪は、社外取締役であります。
２．監査役の村松高男及び清水哲太は、社外監査役であります。
３．2021年３月10日開催の臨時株主総会の終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年３月10日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役会長髙村徳康の所有株式数は、同氏の資産管理会社である一徳合同会社が保有する株式数を、代表取締役社長竹内在の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるネクストシークエンス合同会社が保有する株式数を含んでおります。
６．当社は執行役員制度を導入しており、2021年５月21日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者３名を含む下記の８名であります。
役名

氏名

職名

会長執行役員髙村

徳康

セレンディップ・ホールディングス株式会社

代表取締役会長

社長執行役員竹内

在セレンディップ・ホールディングス株式会社

代表取締役社長

執行役員

小谷

和央

セレンディップ・ホールディングス株式会社

取締役管理部門担当役員

執行役員

小野

賢一

天竜精機株式会社代表取締役社長

執行役員

岩田

正樹

天竜精機株式会社

取締役

執行役員

植村

達司

佐藤工業株式会社代表取締役社長

執行役員

髙橋

直輝

三井屋工業株式会社

執行役員

新里

健一

セレンディップ・テクノロジーズ株式会社- 55 -

代表取締役社長
代表取締役社長

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名となっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役の藤田豪氏、及び社外監査役の村松高男氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、上場時における独立役員として指定し届け出る予定であります。
社外取締役の当社との関係及び選任理由は以下の通りです。
氏名（就任年月）

当社との関係

選任の理由

過去において（2009年～2016年）当社の顧問に就任しておりました。
内藤由治（2016年３月就任）

現在、内藤氏は当社株式（10,000
株）及び当社新株予約権（新株予約権の目的となる株式数400株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

内藤氏は、株式会社ポッカコーポレーションにて８年間に亘り社長を務められ、その間、執行役員制、カンパニー制の実施、時価会計、キャッシュ・フロー重視経営と様々な経営改革を実施してこられました。その豊富な経験・見識により、当社の経営に対し助言いただくために社外取締役として招聘しております。
藤田氏は、大手ベンチャーキャピタルに入社以来、ベンチャー投資業務とバイアウト投資業務に携わってこら藤田豪（2020年６月就任）

藤田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

れ、2013年からは中部支社長を務める等、ファイナン
ス、投資・ファンド管理運営における豊富な経験と知見を有しておられます。この経験と知見により、当社の経営に対し助言いただくために社外取締役として招聘しております。
なお、東京証券取引所が定める独立要件を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役の当社との関係及び選任理由は以下の通りです。
氏名（就任年月）

村松 高男（2016年３月就任）

当社との関係

選任の理由

村松氏は、当社新株予約権（新株予税務及び会計に関する豊富な経験・見識を有しており、取締役の業務の違法性、会計監査の相当性を独立・公正約権の目的となる株式数1,400株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

な立場から判定いただくために社外監査役として招聘しております。なお、東京証券取引所が定める独立要件を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと判断し、独立役員に指定しております。

清水氏が2003年まで取締役副社長を務めていたトヨタ自動車株式会社
は、当社連結子会社の自動車部品主清水 哲太（2018年６月就任）

要販売先であります。
現在、清水氏は当社新株予約権（新株予約権の目的となる株式数1,400株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

- 56 -

清水氏は、長年にわたる自動車産業での企業経営の経験より培われた、リスクマネジメント等に関する高い見識をもって監査意見を表明していただくために社外監査役として招聘しております。

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。
具体的には、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、リスク・コンプライア
ンス委員会の活動状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運営状況についても定期的に報告がなされます。
また、常勤監査役が内部統制部門及び会計監査人と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。

- 57 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名による監査役会設置会社であり、監査役監査基準に則り「法令・定款遵守体制の構築」「労務管理・情報管理・品質管理・環境保全等の個別リスクの未然防止」「グループ会社を含めた内部統制システムの整備・運用状況」を基本方針としております。常勤監査役による定常的業務監査及び実地調査は、各部門取締役・部門長からのヒアリング、決裁ルール等の遵守状況・証憑確認、更にはリスクアプローチによる監査を重点的に行っております。常勤監査役はグループ各社の監査役を兼任しており、各社の取締役会・グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査、必要に応じた監査役としての助言等を行っております。また、会計監査人からは、当社グループ
全社の会計監査計画・監査結果について適宜報告を受けており、内部監査室・会計監査人との定期的な情報共有・意見交換を行い、三様監査体制の連携強化に努めております。
監査役監査結果につきましては、常勤監査役より取締役会において毎月報告されており、代表取締役、各部門管掌取締役、内部監査室長他、個別での意見交換も随時実施しております。
なお、常勤監査役西山一彦は事業会社の業務への精通、並びに事業会社の監査部門における知識・経験等があり、経営監視機能として、客観的、中立的立場から監査を行えると判断したため選任しております。また、監査役村松高男は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

西山

一彦

13回

13回

村松

高男

13回

13回

清水

哲太

13回

12回

監査役会における主な検討事項は、会計監査人の選解任及び監査報酬、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方
針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。
常勤監査役の活動は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、業務及び財産の状況を調査等、取締役・使用人等の職務執行について、適正に監査しております。会計監査人とは適時に情報を交換しており、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。また、当社グループ連結経営の観点から子会社往査等を通じ、子会社の取締役から直接、経営状況を聴取する等の監査活動を行っております。これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役との間で適時に共有しております。
非常勤監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査室長１名で構成される代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監
査室は、当社グループにおける健全な経営環境の構築と企業価値の向上に結び付くことを主たる目的とし、経営に資する監査を行うことを内部監査方針としております。内部監査室長は毎事業年度末までに翌事業年度の年間内部監査計画を立案し、代表取締役の承認を得ます。年間内部監査計画は、監査方針、監査対象部門、監査項目(標準・重点)、監査スケジ
ュールを明文化しており、グループ全社の取締役会に報告しております。内部監査は書面監査及び実地監査の併用により実施しており、実施した監査の方法、内容及び結果等について詳細な監査調書を作成しております。内部監査室は、監査終了後、監査調書、その他証憑等に基づいて、原則として１ケ月以内に監査報告書を作成し代表取締役社長に報告します。内部監査室は内部監査報告書の写しを被監査部署の責任者及び関係役員に回付しており、改善実施の可否・改善計画
等、措置の状況を記載した回答書を内部監査室に提出し、内部監査室は、指摘・助言提案事項の措置・実行状況について、適時、調査・確認を行うこととしております。
内部監査室は、上述の通り経営に資する内部監査を主たる目的としており、監査役、会計監査人との情報共有、リスク
課題と対策の共有と相互連携を図り、コンプライアンス体制の整備と向上に取り組んでおります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2019年３月期以降の３年間- 58 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

c.業務を執行した公認会計士
パートナー
パートナー

公認会計士
公認会計士

倉持直樹
都 成哲

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等５名、その他４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたって、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて監査役会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人候補者から会計監査人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等
を通じて検討を行った上で選定することとしております。現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応しうる体制を有していたこと、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理時かつ妥当であったこと等を総合的に判断して選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人を上記「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理等の評価を行った上で、再任又は不再任の決定を行うこととしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に規定される事項に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて策定した、独立性、専門性及び品質管理等に係る評価基準に基づき、会計監査人に対する年次評
価を行うこととしております。
なお、EY新日本有限責任監査法人については、上記評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

22,000－25,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

22,000－25,000－

提出会社

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

－

－

－

計

－

－

－

－

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して取締役会の決議をもって監査報酬を決定しております。
- 59 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画及び監査内容を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2018年６月21日開催の定時株主総会において取締役の報酬総額限度額は年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は４名、本書提出日現在においては５名となっております。監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名、本書提出日現在においては３名となっております
各取締役の報酬は、取締役会決議により代表取締役社長に一任し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内
で個別の報酬額を決定しております。個別の報酬等の額は固定報酬のみで構成されており、職務の内容、業績の達成度及び会社への貢献度等を勘案して決定しております。
各監査役の報酬も固定報酬のみであり、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、職務の内容等を勘案し、監査役会において決定しております。
最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2020年６月30日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する決議を行っております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）

退職慰労金

66,60466,604

-

-

3

5,160

5,160

-

-

1

6,281

6,281

-

-

4

- 60 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として区分しております。
ただし、当社はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社であり、株式を保有する目的は、当社のモノづくり
企業の事業承継を目的としたＭ＆Ａビジネス及び当社グループの先進的なモノづくりの成長・発展のために保有株式の発行会社との良好な関係の構築・維持・強化をはかることにあります。そのため、当社の保有する株式は全て保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②

三井屋工業株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資有価証券計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は三井屋工業株式会社であり、以下は当該子会社についての内容であります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である政策株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及び当社連結子会社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という）について、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または保有株式の発行会社との良好な関係の構築・維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場
合にのみ保有する方針であります。
保有意義の検証については、定量基準と定性基準を設けて毎年行っております。定量基準としては、保有株式の発行会社との取引における関連収益や受取配当金などのリターンが、当社グループの基準とする資本コストを上回るかという経済合理性を判定基準といたします。また、定性基準としては、取引関係の維持・強化等の保有目的とリスクの観点から当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを判定基準といたします。
当社は、当社及び当社連結子会社が保有するすべての政策保有株式の経営内容の把握を行うとともに、投資リターンを踏まえた投資の経済合理性（定量基準）や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義（定性基準）を毎年検証しており、２期間累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した政策保有株式については、原則として売却する方針と位置づけております。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

21,133

非上場株式以外の株式

6

1,343,849- 61 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
三井屋工業株式会社（最大保有会社）が保有する特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

199,410

199,410

1,296,364

1,293,572

870

870

2,282

3,372

す。

8,558

8,558

最大保有会社の取引先金融機関であり、良好な関係の維持・強化のために保有しておりま

16,131

19,238

す。

1,000

1,000

最大保有会社の取引先であり、自動車関連業
界における良好な関係の維持・強化を図るた

717

743

1,000

1,000

2,614

3,570

す。

20,00020,000

最大保有会社の取引先であり、自動車関連業
界における良好な関係の維持・強化を図るた

25,74033,500トヨタ自動車㈱㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ㈱十六銀行

共和レザー㈱㈱名古屋銀行トヨタ紡織㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

最大保有会社の取引先であり、自動車関連業
界における良好な関係の維持・強化を図るた

当社の株
式の保有
の有無

無

め保有しております。
最大保有会社の取引先金融機関であり、良好な関係の維持・強化のために保有しておりま

無

有

無

め保有しております。
最大保有会社の取引先金融機関であり、良好な関係の維持・強化のために保有しておりま無

無め保有しております。

（注）各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとにリターンとリスクや当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 62 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である政策株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及び当社連結子会社は、政策保有株式について、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または保有株式の発行会社との良好な関係の構築・維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有する方針であります。
保有意義の検証については、定量基準と定性基準を設けて毎年行っていく方針です。定量基準としては、保有株式の発行会社との取引における関連収益や受取配当金などのリターンが、当社グループの基準とする資本コス
トを上回るかという経済合理性を判定基準といたします。また、定性基準としては、取引関係の維持・強化等の保有目的の観点から当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを判定基準といたします。
当社は、当社及び当社連結子会社が保有するすべての政策保有株式の経営内容の把握を行うとともに、投資リターンを踏まえた投資の経済合理性（定量基準）や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義（定性基準）を毎年検証しており、２期間累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した政策保有株式については、原則として売却する方針と位置づけております。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

223,597

非上場株式以外の株式－－

b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 63 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して積極的な情報収集活動を行っております。

- 64 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
無形資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 3,171,176※２ 2,689,859

2,355,302
89,481
429,570
217,388
235,174
279,801
6,777,895

1,998,296
10,00067,164454,135
216,892
22,52544,476
5,503,349※２ 3,296,182※２ 3,335,851

4,519,876
7,089,051※２ 2,115,200
360,815
20,371△12,045,486
5,356,010

4,581,106
7,589,553※２ 2,115,200
402,964
92,964△12,843,212
5,274,428

72,40947,2505,957
30,208155,824

61,681
40,25017,50756,149175,589※２ 1,455,490※２ 1,423,055※１ 950※１ 9,384

9,787※２ 324,519
158,699249,225
53,730△259,357
1,993,045
7,504,880
14,282,775- 65 -

当連結会計年度（2020年３月31日）

125※２ 373,759

172,987244,375
52,539△245,025
2,031,201
7,481,219
12,984,569

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期未払金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 66 -

当連結会計年度（2020年３月31日）

2,827,116

2,031,174※２,※３,※４ 1,027,000※２,※３,※４ 927,000※２,※３ 608,700※２,※３ 546,200

51,580313,416
208,664
19,53521,432
117,315
207,139
6,179
151,6555,559,737

56,883366,042
137,835
310,849
60,970101,651
248,838
11,452
147,397
4,946,293※２,※３ 5,282,606※２,※３ 4,456,806

219,380
18,971
4,253
166,795
170,608
618,679
36,5486,517,843
12,077,581

224,934
18,986
178,119
163,008
666,788
35,476
5,744,121
10,690,415

581,989
1,467,689
150,311△13,5442,186,445

581,989
1,467,689
241,691△13,5442,277,826△71,999△71,999
90,7472,205,193
14,282,775△78,919△78,919
95,2472,294,153
12,984,569

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
無形資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
繰延税金資産長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,827,711※１ 1,724,248

40,00062,984
386,012235,370
68,221
147,667
6,492,216

3,345,956
4,590,083
7,845,327
2,220,064
397,664
791,268△13,378,293
5,812,071
76,01735,00013,12774,221
198,366
1,727,617
9,384
205,026
175,415
232,407
60,082△233,207
2,176,726
8,187,164
14,679,381- 67 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１ 2,413,865※２ 1,402,300※２ 607,646

37,313308,192
166,696
144,428
168,046
85,489127,510
15,756
190,1705,667,417※２ 4,956,960

202,912
18,997
172,024
769,493
6,120,387
11,787,805

593,978
1,479,678
612,535△13,544
2,672,649
126,902
126,902
92,0252,891,576
14,679,381- 68 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外支払手数料
関係会社株式評価損訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 69 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

12,961,420

15,196,337※２ 11,177,324※２ 12,776,324

1,784,095

2,420,013※１,※２ 1,586,951※１,※２ 2,129,172

197,143

290,840

114
21,469153,108
10,000
11,586
12,308208,586

99
49,73010,0004,850
35,342100,02197,708150,21341,905289,827
115,903

98,415
9,033
949
21,45945,737
175,596
215,265

19,864
327,186
1,884
348,934※３ 3,982※４ 11,059※４ 1,805※５ 13,212※５ 3,705※６ 25,233※６ 3,736

520
50,025414,813
45,165△9,01536,149378,663
747
377,916

431
9,678
212,494
78,15538,458116,61395,8804,500
91,380

2,924
6,906

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

378,663- 70 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
95,880△72,381△6,920※ △72,381※ △6,920

306,282

88,959305,535
747

84,4594,500

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雇用調整助成金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外支払手数料
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

10,551,015
8,805,538
1,745,477
1,432,626
312,850288
49,142
13,288103,805
11,96825,221
203,71478,593
4,603
31,304
17,601132,102384,462
195,903
195,903
0
1,241
1,242
579,124200,225
6,081
206,307372,816
2,025
370,791- 71 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

372,816
205,821205,821578,638
576,6132,025- 72 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△267,678△41,838

株主資本合計400,000

387,902478,385

新株の発行

170,000

159,980

329,980

新株の発行（新株予約権の行使）

11,98911,98923,978

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益

377,916

自己株式の処分

278,797

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動629,020

40,073377,916
28,294

307,092
669,094

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

181,989

1,079,787

417,989

28,294

1,708,060

当期末残高

581,989

1,467,689

150,311△13,5442,186,445

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計382

382

非支配株主持分

674,148

純資産合計

1,152,915

当期変動額
新株の発行

329,980

新株の発行（新株予約権の行使）

23,978

親会社株主に帰属する当期純利益

377,916

自己株式の処分

307,092

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動669,094

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△72,381△72,381△583,401△655,782

当期変動額合計△72,381△72,381△583,401

1,052,278

当期末残高△71,999△71,999

90,7472,205,193- 73 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

581,989

利益剰余金

1,467,689

自己株式

150,311

株主資本合計△13,5442,186,445

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

91,38091,380

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

91,380-91,380581,989

1,467,689

241,691△13,5442,277,826

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計△71,999△71,999

非支配株主持分90,747

純資産合計

2,205,193

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

91,380△6,920△6,9204,500△2,420

当期変動額合計△6,920△6,9204,500

88,959

当期末残高△78,919△78,919

95,2472,294,153- 74 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 75 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

414,813629,756
2,681
56,312
3,361△21,583
97,708△327,186
13,212
11,059△357,075
159,81258,087
299,026△432,017△12,709△74,560
70,344
591,042
21,583△93,522△321,852
197,250

212,494
977,876
10,727
41,698
11,324△49,829
98,415
3,705△2,176
357,005△21,441
212,649△795,942
92,659△52,030
291,31334,268
1,422,716
49,829△117,213
191,728
1,547,061△15△351,576
4,394△12,820△418
30△14,015△877,156
13,165△37,982△10,0179,450※２ △3,077,688-△65,085
95,924
153,108
4,569△3,249,577△78,704
11,795△983,467

2,838,000△860,012
299,985
329,980
90,000△100,000
1,700,000△2,588,300-△3,336-23,978△33,325△35,2132,650,056△16△402,287
3,289,963※１ 2,887,676△61,293△9,033△1,058,627△299△495,332
2,887,676※１ 2,392,343

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
天竜精機株式会社
佐藤工業株式会社
三井屋工業株式会社株式会社サンテクト
フューチャーエンジニアリング株式会社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社（ビズテラス株式会社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券（イ）売買目的有価証券
該当事項はありません。
（ロ）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
（ハ）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブハ

該当事項はありません。
運用目的の金銭の信託ニ該当事項はありません。
たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 ７～38年- 76 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

機械装置及び運搬具

２～10年

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

ハ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
ニ

受注損失引当金
一部の連結子会社は、受注製品に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる製品について、損失見込額を計上しております。ただし、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
ホ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務について決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
天竜精機株式会社
佐藤工業株式会社
三井屋工業株式会社株式会社サンテクト
セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社
トリニティ・キャピタルパートナーズ株式会社（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社サンテクトとフューチャーエンジニアリング株式会社は、株式会社サンテクトを吸収合併存続会社、フューチャーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
また、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社及びトリニティ・キャピタルパートナーズ株
式会社は当連結会計年度中に新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社（ビズテラス株式会社、ケイイーティエンジニアリング株式会社）
は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券（イ）売買目的有価証券
該当事項はありません。
（ロ）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
（ハ）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法により評価しております。
デリバティブハ

該当事項はありません。
運用目的の金銭の信託ニ該当事項はありません。
たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具

２～10年

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

ハ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

一部の連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ハ

製品保証引当金
一部の連結子会社は、販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
受注損失引当金

ニ

一部の連結子会社は、受注製品に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる製品について、損失見込額を計上しております。ただし、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
ホ

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務について決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 80 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
・「収益認識に関する会計基準」

至2019年３月31日）（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日

企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 2019年４月1日
・「収益認識に関する会計基準」

至2020年３月31日）（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
月31日 企業会計基準委員会）

2020年３

１．概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
員会）

2020年３月31日

企業会計基準委

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。

- 82 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

至

2019年３月31日）（会計上の見積りの変更）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

（追加情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（企業結合）
フューチャーエンジニアリング株式会社は、株式会社サンテクト株式取得のために設立された特別目的会社でありその役割を終えたため、2019年４月１日付で同社を合併消滅会社、株式会社サンテクトを合併存続会社とする合併をいたしました。
（営業投資有価証券）
当連結会計年度より投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を開始しました。これに伴い、従来、固定資産の「投資有価証券」に計上されていた投資目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。当社グループ
では、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績
は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

関係会社株式

当連結会計年度（2020年３月31日）
950千円

※２

9,384千円

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
現金及び預金建物及び構築物

100,042千円
767,051

土地
投資有価証券

2,115,200
1,414,426

保険積立金
計

当連結会計年度（2020年３月31日）
4千円
750,673
2,115,200
1,393,007

299,250

344,685

4,695,970

4,603,571

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金

520,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

当連結会計年度（2020年３月31日）
420,000千円

420,000
5,049,006

390,000
4,389,006

5,989,006

5,199,006

財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）(1)天竜精機株式会社の１年内返済予定の長期借入金100,000千円、長期借入金589,006千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)佐藤工業株式会社の短期借入金100,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金
1,800,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)三井屋工業株式会社の短期借入金420,000千円、１年内返済予定の長期借入金120,000千円、長期借入
金2,660,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度（2020年３月31日）(1)天竜精機株式会社の１年内返済予定の長期借入金100,000千円、長期借入金489,006千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)佐藤工業株式会社の１年内返済予定の長期借入金170,000千円、長期借入金1,360,000千円について、
財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)三井屋工業株式会社の短期借入金420,000千円、１年内返済予定の長期借入金120,000千円、長期借入
金2,540,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
- 84 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）①各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
※４

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

連結子会社（天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,680,000千円

借入実行残高1,020,000

920,000

2,660,000

2,430,000

差引額- 85 -

3,350,000千円

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額

376,282千円
49,928562,035千円
79,306

退職給付費用荷造運賃

19,204
310,358

17,128457,277

製品保証引当金繰入額

15,417

26,486※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至44,920千円※３25,476千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具計※４

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

－千円

3,982千円－

3,982

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具計※５

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

11,059千円

1,805千円

11,0591,805

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物

8,671千円

1,016千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

4,540
1

2,591
97

13,212

3,705

計
※６

投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
投資有価証券計- 86 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至25,233千円

3,736千円

25,2333,736

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 87 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△141,821千円△15,067千円

25,233

3,736△116,587△11,331

44,2054,410△72,381△6,920△72,381△6,9202021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１．

280,282

38,256-

318,538

合計

280,282

38,256-

318,538

普通株式（注）２．

33,850-22,892

10,958

合計

33,850-22,892

10,958

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
第三者割当増資による増加
ストックオプション行使による増加

18,856株
19,400株

２．普通株式の自己株式の株式数の減少数の主な内訳は、次のとおりです。
株式交換のよる減少
5,750株
自己株式の処分による減少

17,142株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありせん。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

318,538--

318,538

318,538--

318,538

10,958--

10,958

10,958--

10,958

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 88 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,171,176千円△283,500

2,689,859千円△297,515

現金及び現金同等物

2,887,676

2,392,343※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）(1)株式の取得により新たに三井屋工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに三井屋工業株式会社株式の取得価額と三井屋工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,822,492千円

固定資産
流動負債

5,799,865△2,668,180

固定負債
負ののれん発生益△1,005,011△327,186

非支配株主持分
三井屋工業株式会社株式の取得価額△3,6373,618,342

三井屋工業株式会社現金及び現金同等物
差引：三井屋工業株式会社取得のための支出△636,166
2,982,175(2)株式の取得により新たに株式会社サンテクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社サンテクト株式の取得価額と株式会社サンテクト取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産132,466千円

固定資産
のれん

80,93775,090

流動負債
固定負債△54,282△44,213

株式会社サンテクト株式の取得価額
株式会社サンテクト現金及び現金同等物

190,000△94,487

差引：株式会社サンテクト取得のための支出
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 89 -

95,512

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前連結会計年度（自（借主側）

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
主として営業活動に使用する生産設備、営業車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自（借主側）

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
主として営業活動に使用する生産設備、営業車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 90 -(2）重要な減価償却

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2019年３月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び買収資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 91 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,171,176

3,171,176-(2）受取手形及び売掛金

2,355,302

2,355,302-(3）投資有価証券

1,386,347

1,386,347-

6,912,826

6,912,826-(1）支払手形及び買掛金

2,827,116

2,827,116-(2）短期借入金

1,027,000

1,027,000-(3）長期借入金(*)

5,891,306

5,891,306-

9,745,423

9,745,423

-

資産計

負債計

(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券
非上場株式

69,142
合計

69,142

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

- 92 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,171,176---

受取手形及び売掛金

2,355,302

-

-

-

合計

5,526,479---

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,027,000

-

-

-

-

-

長期借入金

608,700

576,200

826,606

337,600

335,600

3,206,600

1,635,700

576,200

826,606

337,600

335,600

3,206,600

合計- 93 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財政基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリス
クが存在します。
a. 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってキャピタルロスが発生する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び買収資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 94 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,689,859

2,689,859-(2）受取手形及び売掛金

1,998,296

1,998,296-(3）営業投資有価証券及び投資有価証券

1,371,433

1,371,433-

6,059,589

6,059,589-

2,031,174

2,031,174-

927,000

927,000-

5,003,006

5,003,006-

7,961,181

7,961,181-

資産計(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）長期借入金(*)
負債計(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当連結会計年度（2020年3月31日）

営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式

61,622
合計

61,622

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 95 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,689,859---

受取手形及び売掛金

1,998,296

-

-

-

合計

4,688,156---

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

927,000

-

-

-

-

-

長期借入金

546,200

796,606

307,600

305,600

299,600

2,747,400

1,473,200

796,606

307,600

305,600

299,600

2,747,400

合計- 96 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）種類(1）株式差額（千円）

3,517

1,528

1,988

-

-

-

小計

3,517

1,528

1,988

(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価(2）その他を超えないもの小計

1,423,139

1,553,825△130,686

28,83334,317△5,483

1,451,973

1,588,142△136,169

1,455,490

1,589,671△134,181

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2）その他

合計(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自2018年４月１日

種類至

2019年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

30

-

122

(2）その他

-

-

-

30

-

122

合計
３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について25,233千円（その他有価証券の株式25,233千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 97 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）種類

差額（千円）

営業投資有価証券に属
するもの
(1）株式

-

-

-

(2）その他

-

-

-

-

-

-

3,162

1,528

1,634

-

-

-

小計

3,162

1,528

1,634

合計

3,162

1,528

1,634

10,00010,000----10,00010,000-1,395,471

1,542,619△147,148

24,421

34,696△10,275

小計

1,419,892

1,577,316△157,423

合計

1,429,892

1,587,316△157,423

1,433,055

1,588,845△155,789

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの投資有価証券に属するもの(1）株式(2）その他

営業投資有価証券に属
するもの
(1）株式
(2）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資有価証券に属するもの(1）株式(2）その他

合計(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2019年４月１日
種類至

2020年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

営業投資有価証券に属するもの
(1）株式

-

-

-

(2）その他

-

-

-

-

-

-

9,450

1,929

-

-

-

-

小計

9,450

1,929

-

合計

9,450

1,929

-

小計
投資有価証券に属するもの(1）株式(2）その他- 98 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,736千円（その他有価証券の株式3,736千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 99 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

2019年３月31日）

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を採用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高

163,434千円

退職給付費用
退職給付の支払額

24,882△10,169

制度への拠出額△11,351

退職給付に係る負債の期末残高

166,795(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

166,795千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

166,795

退職給付に係る負債

166,795

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

166,795(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度24,882千円

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6,260千円であります。

- 100 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計
年度11,351千円であります。なお、一部の連結子会社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年
11月２日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本金型工業企業年金基金に移行しております。当基金は、当連結会計年度においては、第１回の年度決算が把握できないため、複数事業主制度の直近の積立状況及び複数事業主制度の掛金に占める当社グル
ープの割合については記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
トヨタ関連部品企業年金基金
当連結会計年度（2019年３月31日）
年金資産の額6,443,003千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

3,607,034

差引額

2,835,968(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
トヨタ関連部品企業年金基金
当連結会計年度 3.95％ （自2018年４月１日- 101 -

至

2019年３月31日）

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を採用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

166,795千円
49,232

退職給付の支払額制度への拠出額△11,366△26,542

退職給付に係る負債の期末残高

178,119(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

178,119千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

178,119

退職給付に係る負債

178,119

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

178,119(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度49,232千円

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、当連結会計年度6,321千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計
年度26,542千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
トヨタ関連部品企業年金基金
当連結会計年度（2020年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と6,519,488千円
3,782,469

最低責任準備金の額との合計額
差引額

2,737,019- 102 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

日本金型工業企業年金基金
当連結会計年度（2020年３月31日）
年金資産の額4,948,653千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

6,780,820

差引額△1,832,167(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
トヨタ関連部品企業年金基金
当連結会計年度 3.96％ （自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

日本金型工業企業年金基金
当連結会計年度

0.82％（自- 103 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
３名

2018年ストック・オプション
当社監査役

３名

当社従業員

８名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）普通株式付与日

2016年６月10日

2018年11月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2018年６月11日

自2020年11月12日

88,000株

至2026年６月10日（注）株式数に換算して記載しております。

- 104 -

普通株式

6,500株至2028年11月８日

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション

権利確定前

2018年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

6,500

失効

－

－

権利確定

－

6,500

未確定残

－

－

88,000

－

権利確定

－

6,500

権利行使

19,400－失効

12,000

5,900

未行使残

56,600

600

権利確定後

（株）

前連結会計年度末②

単価情報
2016年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1,236

17,500

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式（ディスカウン
ンテッド・キャッシュフロー方式）及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額－円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－円- 105 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当社取締役
普通株式

３名
88,000株

2018年ストック・オプション
当社監査役

３名

当社従業員

８名

普通株式

6,500株付与日

2016年６月10日

2018年11月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2018年６月11日

自2020年11月12日

至2026年６月10日（注）株式数に換算して記載しております。

- 106 -

至2028年11月８日

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション

権利確定前

2018年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

56,600

600

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

56,600

600

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
2016年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1,236

17,500

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式（ディスカウン
ンテッド・キャッシュフロー方式）及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額－円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－円- 107 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金 (注)２

244,663千円

賞与引当金
退職給付に係る負債

69,95456,330

役員退職慰労引当金
減価償却超過額

57,59742,810

貸倒引当金超過額
子会社の連結開始時の時価評価による

87,339120,161

簿価修正額26,108

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２704,966△218,614

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△245,814

評価性引当額小計 (注)１△464,429

繰延税金資産合計

240,536

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の連結開始時の時価評価による△437,719△237,586

簿価修正額△25,209

その他
繰延税金負債合計△700,516

繰延税金負債の純額△459,979（注)１．評価性引当額が増加しているのは、連結子会社の取得に伴うものである。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

－

－

－

99,336145,327

244,663

評価性引当額－－－－△88,343△130,271△218,614

繰延税金資産－－－－10,993

15,05526,049

税務上の繰越欠
損金(※)(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当等永久に益金に算入されない項目
負ののれん発生益
その他

0.6
0.4
△0.3
△24.1
1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.7- 108 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金 (注)
賞与引当金

223,736千円
85,473

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金60,15957,597

減価償却超過額
貸倒引当金超過額

13,13082,501

子会社の連結開始時の時価評価による
簿価修正額

111,425

その他

33,691

繰延税金資産小計

667,715

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△203,817△289,262

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△493,079

繰延税金資産合計

174,636

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△427,090

子会社の連結開始時の時価評価による
簿価修正額△235,444△5,901

その他繰延税金負債合計△668,437

繰延税金負債の純額△493,801（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※)

－

－

－

88,52475,37959,833

223,736

評価性引当額－－－△68,604△75,379△59,833△203,817

繰延税金資産－－－19,919－－19,919(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

住民税均等割
受取配当等永久に益金に算入されない項目

1.1
△1.4

役員賞与加算額
評価性引当額の増減

4.8
16.4

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.9- 109 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

取得による企業結合（三井屋工業株式会社）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
三井屋工業株式会社
事業の内容
自動車内外装部品製造事業(2) 企業結合を行った主な理由
三井屋工業株式会社は、愛知県豊田市に生産拠点を構える自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品を主力製品とする自動車内外装部品メーカーであります。2018年６月６日付で当社が100％出資を行っている特別目的会社である株式会社
日本ものづくり推進機構が、その株式を取得しております。
当社は、オートモーティブサプライヤー分野の更なる展開により当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考え、同社の株式取得を決定いたしました。
なお、株式会社日本ものづくり推進機構は、三井屋工業株式取得のために設立された特別目的会社でありその役割を終えたため、2019年２月28日付で同社を合併消滅会社、三井屋工業株式会社を合併存続会社とすることといたしました。
(3) 企業結合日2018年９月30日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社日本ものづくり推進機構が現金を対価として三井屋工業株式会社の発行済株式全てを取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

3,618,342千円
3,618,342

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

6,634千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
327,186千円(2) 発生原因
三井屋工業株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識したことによるものであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,822,492千円
固定資産
5,799,865
資産合計
7,622,358
流動負債
固定負債
負債合計

2,668,180
1,005,011
3,673,192

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

- 110 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）取得による企業結合（株式会社サンテクト）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社サンテクト
事業の内容
設計・開発の技術者派遣(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社サンテクトは、愛知県名古屋市に事業拠点を構えるエンジニアの派遣を行う人材派遣会社であります。2018年11月30日付で当社、さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合及びＯＫＢ事業承継ファンドによる共同出資を行っている特別目的会社であるフューチャーエンジニアリング株式会社が、その株式を取得しております。なお、当社が株式会社サンテクトの議決権の100％を間接保有しております。
当社は、エンジニア派遣分野の展開により当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資すものと考え、株式会社サンテクトの株式取得を決定いたしました。
なお、フューチャーエンジニアリング株式会社は、株式会社サンテクト株式取得のために設立された特別目的会社でありその役割を終えたため、2019年４月１日付で同社を合併消滅会社、株式会社サンテクトを合併存続会社とすることといたしました。
(3) 企業結合日2018年12月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるフューチャーエンジニアリング株式会社が現金を対価として株式会社サンテクトの発行済株式全てを取得し連結子会社としたことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

190,000千円
190,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等

28,500千円

５．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) のれんの金額
75,090千円(2) 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産132,466千円
固定資産80,937
資産合計
213,404
流動負債
固定負債
負債合計

54,282
44,21398,495

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
主要な資産の内訳
金額
償却期間
顧客関連無形資産
49,000千円
７年- 111 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2019年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 112 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「モノづくり事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社及び株式会社サンテクトが、「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）２．３．

連結
財務諸表
計上額
(注）１

プロフェッショナル・ソリュー
ション事業

モノづくり事業

138,232

12,823,187

12,961,420-

12,961,420

178,430-

178,430△178,430-

計

316,662

12,823,187

13,139,850△178,430

12,961,420

セグメント利益又は損失（△）△36,932

234,076

197,143-

197,143

セグメント資産512,180

13,784,610

14,296,791△14,016

14,282,775

セグメント負債

236,288

11,855,308

12,091,597△14,016

12,077,581

減価償却費

2,533

627,223

629,756-

629,756

のれんの償却額

2,681

-

2,681

-

2,681

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。
３．セグメント負債の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。

- 113 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従来、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「モノづくり事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社の設立に伴い「インベストメント事業」を新たな事業ドメインとして追加したことから、当連結会計年度より報告セグメントを見直す
こととしました。
当社グループは、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社及び株式会社サンテクトが、「インベストメント事業」はセレ
ンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が、「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロフェッショナル・ソリ インベストメ
ント事業ューション事業

モノづくり事
業

計

調整額
（注）２．
３．

連結
財務諸表
計上額
(注）１

売上高
外部顧客への売上高

484,670-

14,711,667

15,196,337-

15,196,337

258,524--

258,524△258,524-

743,194-

14,711,667

15,454,861△258,524

15,196,337

27,524△4

263,320

290,840-

290,840セグメント資産509,331

11,01012,478,243

12,998,585△14,016

12,984,569

セグメント負債

234,852

24

10,469,554

10,704,431△14,016

10,690,415

減価償却費

2,629

-

975,246

977,876-

977,876

のれんの償却額

10,727--

10,727-

10,727セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。
３．セグメント負債の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。

- 114 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客へ売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アイシン・エィ・ダブリュ㈱5,497,928

モノづくり事業トヨタ紡織㈱2,743,512

モノづくり事業トヨタ自動車㈱2,605,679

モノづくり事業

当連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客へ売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アイシン・エィ・ダブリュ㈱4,529,626

モノづくり事業トヨタ自動車㈱2,876,648

モノづくり事業トヨタ紡織㈱2,536,590

モノづくり事業- 115 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（のれん）（単位：千円）プロフェッショナル・
ソリューション事業

モノづくり事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,681

-

-

2,681

当期末残高

72,409--72,409（負ののれん）（単位：千円）プロフェッショナル・
ソリューション事業

モノづくり事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

327,186-

327,186

当期末残高

-

-

-

-

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（のれん）（単位：千円）プロフェッショナ
インベストメント
ル・ソリューショ事業
ン事業

モノづくり事業

全社・消去

合計

当期償却額

10,727---

10,727

当期末残高

61,681---

61,681【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
モノづくりセグメントにおいて2018年9月30日を支配取得日として三井屋工業株式会社を完全子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、327,186千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 116 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
関連当事者との取引

至2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

－

－

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

事業の内
容又は職
業
当社代表

役員

髙村

徳康

（被所有）

取締役会

直接

長

23.8

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,989

－

－

ストック・
－

オプション
の行使

敷金・保証
社宅の賃貸

当社代表
役員

竹内

在

－

－

（被所有）

取締役社

直接

長

23.8

1,035

－

95

金
前払費用

107

－

－

ストック・
オプション

11,989の行使（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）ストック・オプションの行使については、2016年６月10日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額
欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）社宅の賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

事業の内
容又は職
業

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

－

ゴルフ会員
重要な子会
社の役員

三井屋工業
野口

明生

-

-

㈱代表取締

権の売却
－

-

役社長

売却代金

12,636

売却益

2,924（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ゴルフ会員権の売却については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．野口明生は、2020年６月23日に三井屋工業㈱代表取締役を退任したため、関連当事者には該当しなくなっております。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 117 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

716.95円

１株当たり当期純利益

130.56円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

377,916

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

377,916

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

2,894,480
新株予約権２種類（新株予約権の数
63,100個）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出

会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

- 118 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

745.87円

１株当たり当期純利益

29.71円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

91,380

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

91,380

利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

3,075,800

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権２種類（新株予約権の数
63,100個）。

潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

- 119 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月10日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2021年３月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要（1）分割方法
2021年３月10日午前10時現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数（3）株式分割の効力発生日

337,938株
3,041,442株
3,379,380株
5,000,000株

2021年３月10日午前10時（4）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており
ますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 120 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社エムジエクを連結子会社としています。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったトリニティ・キャピタルパートナーズ株
式会社は第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。この結果、連結子会社は６社となりました。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

- 121 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

受取手形

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
963千円

支払手形
※２

247,904

財務制限条項
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

619,511千円

のれんの償却額

9,767- 122 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注）

プロフェッショナル・ソリュー
ション事業

調整額

インベスト
メント事業

モノづくり事業

499,716

890,500

9,160,799

10,551,015-

10,551,015

331,551--

331,551△331,551-

831,267

890,500

9,160,799

10,882,567△331,551

10,551,015

64,728

154,590

93,531

312,850-

312,850

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおいて、2020年７月１日を支配獲得日として株式会社エムジエクを当社の100％子会社の株式会社サンテクトの完全子会社化いたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては24,102千円であります。

- 123 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）取得による企業結合（株式会社エムジエク）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エムジエク
事業の内容
ソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エムジエクは、愛知県名古屋市に事業拠点を構えるソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣を行う会社であります。2020年７月１日付で当社100％子会社の株式会社サンテクトが、その株式を取得しております。
当社は、ソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣分野の展開により当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資すものと考え、株式会社エムジエクの株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2020年７月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％子会社株式会社サンテクトが株式会社エムジエクの発行済株式全てを取得し連結子会社としたことから、株式会社サンテクトを取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金

55,000千円

取得原価55,000４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等

1,400千円

５．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) のれんの金額
24,102千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産103,864千円
固定資産
15,181
資産合計
119,046
流動負債
固定負債
負債合計

88,14888,148

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

- 124 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益

120円08銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

370,791

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

370,791

益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

3,087,790

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの－の概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 125 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月10日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2021年３月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要（1）分割方法
2021年３月10日午前10時現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

337,938株
3,041,442株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

3,379,380株
5,000,000株（3）株式分割の効力発生日
2021年３月10日午前10時（4）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 126 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,027,000

927,000

0.9－

１年以内に返済予定の長期借入金

608,700

546,200

1.6－

１年以内に返済予定のリース債務

51,58056,883

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,282,606

4,456,806

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

219,380

224,934－

2021年〜2029年

合計

7,189,268

6,211,824

－

－

区分
短期借入金

－

返済期限

－
1.6

2021年〜2029年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

796,606

307,600

305,600

299,600

リース債務

48,964

43,11837,78825,574【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年５月14日開催の取締役会において承認された第16期連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

- 127 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）①

連結財務諸表イ

連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
無形資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 128 -

当連結会計年度（2021年３月31日）

2,689,859
1,998,296
10,00067,164454,135
216,892
22,52544,476
5,503,349

3,054,668
2,163,975
40,00072,442363,083
211,997
22,261
154,633
6,083,061

3,335,851
4,581,106
7,589,553
2,115,200
402,964
92,964△12,843,212
5,274,428

3,355,383
4,453,272
7,729,004
2,220,064
414,200
1,277,915△13,188,404
6,261,436

61,681
40,25017,50756,149175,589

72,47433,25011,667
71,952
189,344

1,423,055
9,384
125
373,759
172,987244,375
52,539△245,025
2,031,201
7,481,219
12,984,569

1,877,009
207,938
117,755
248,597
62,479△249,397
2,264,383
8,715,164
14,798,226

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 129 -

当連結会計年度（2021年３月31日）

2,031,174
927,000
546,200
56,883366,042
137,835
310,849
60,970101,651
248,838
11,452
147,397
4,946,293

2,068,723
1,484,300
568,846
53,043
397,481
124,712339,455
197,615
104,300
244,099
10,00018,500174,671
55,9855,841,735

4,456,806
224,934
18,986
178,119
163,008
666,788
35,476
5,744,121
10,690,415

4,813,960
192,915
19,001
197,270
715,329
5,938,476
11,780,212

581,989
1,467,689
241,691△13,5442,277,826

593,978
1,479,678
640,241△13,5442,700,354△78,919△78,919
95,2472,294,153
12,984,569

223,159
223,159
94,5003,018,014
14,798,226

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ロ

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
補助金収入
受取補償金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外支払手数料
関係会社株式評価損訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

15,196,337
12,776,324

14,460,659
12,122,733

2,420,013
2,129,172

2,337,925
2,010,049

290,840

327,876

99
49,73010,0004,850
35,342100,02167
49,142
123,845
13,23435,022
31,155
252,467

98,415
9,033
949
21,45945,737
175,596
215,265

104,871
9,704
36,506
11,762
162,844
417,499

3,982
2,924
6,906

195,903
195,903

1,805
3,705
3,736

8,511

431
9,678
212,494
78,15538,458116,61395,8804,500
91,380- 130 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,865
3,081
1,241
14,699598,703
232,694△36,988
195,705
402,997
4,500
398,4972021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 131 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

95,880402,997△6,920△6,920302,079
302,079

88,959705,076

84,4594,500

700,576
4,500

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ハ

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

581,989

利益剰余金

1,467,689

自己株式

150,311

株主資本合計△13,5442,186,445

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

91,38091,380

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

91,380-91,380581,989

1,467,689

241,691△13,5442,277,826

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計△71,999△71,999

非支配株主持分90,747

純資産合計

2,205,193

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

91,380△6,920△6,9204,500△2,420

当期変動額合計△6,920△6,9204,500

88,959

当期末残高△78,919△78,919

95,2472,294,153- 132 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

581,989

1,467,689

11,98911,989

自己株式

241,691

株主資本合計△13,5442,277,826

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利
益

23,978398,497

398,4975252

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

11,98911,989398,550-

422,528

当期末残高

593,978

1,479,678

640,241△13,5442,700,354

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計△78,919△78,919

非支配株主持分

95,247

純資産合計

2,294,153

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

23,978

親会社株主に帰属する当期純利益

398,497

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

52
302,079

302,079△747

301,332

当期変動額合計

302,079

302,079△747

723,860

当期末残高

223,159

223,159

94,5003,018,014- 133 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ニ

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 134 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

212,494
977,876
10,727
41,698
11,324△49,829
98,415
3,705△2,176
357,005△21,441
212,649△795,942
92,659△52,030
291,313△14,704△2,912
51,884
1,422,716
49,829△117,213
191,728
1,547,061

598,703
857,033
13,309△26,693△163,008
19,15018,500△49,210△195,903
104,871
8,511△119,378
65,962
18,31237,548204,299△25,087
29,590△123,513△94,070△25,032
1,153,893
48,805△103,980△106,078
992,639△14,015△877,156
13,165△37,982△10,0179,450△1390,341△1,857,700
61,800△34,750
△424
4,509

-

△11,780△78,704
11,795△983,467△21,342
383,065219△1,386,074△100,000
1,700,000△2,588,300△61,293△9,033△1,058,627△299△495,332
2,887,676
2,392,343

557,300
1,194,000△863,490
23,978△57,934△5,247
848,607△36
455,135
2,392,343
2,847,479

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従来、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「モノづくり事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社の設立に伴い「インベストメント事業」
を新たな事業ドメインとして追加したことから、当連結会計年度より報告セグメントを見直すこととしました。
当社グループは、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「プロフェッショナル・
ソリューション事業」は、当社及び株式会社サンテクトが、「インベストメント事業」はセレンディップ・
フィナンシャルサービス株式会社が、「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロフェッショナル・ソリ インベストメ
ント事業ューション事業

モノづくり事
業

計

調整額
（注）２．
３．

連結
財務諸表
計上額
（注）１．

売上高
外部顧客への売上高

484,670-

14,711,667

15,196,337-

15,196,337

258,524--

258,524△258,524-

743,194-

14,711,667

15,454,861△258,524

15,196,337

27,524△4

263,320

290,840-

290,840セグメント資産509,331

11,01012,478,243

12,998,585△14,016

12,984,569

セグメント負債

234,852

24

10,469,554

10,704,431△14,016

10,690,415

減価償却費

2,629

-

975,246

977,876-

977,876

のれんの償却額

10,727--

10,727-

10,727セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。
３．セグメント負債の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。

- 135 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「プロフェッショナル・
ソリューション事業」は、当社、株式会社サンテクト及び株式会社エムジエクが、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が、「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会
社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロフェッショナル・ソリ インベストメ
ント事業ューション事業

モノづくり事
業

計

調整額
（注）２．
３．

連結
財務諸表
計上額
（注）１．

売上高
外部顧客への売上高

706,220896,200

12,858,238

14,460,659-

14,460,659

セグメント間の内部売上高又は振替高450,096--

450,096△450,096-

計

1,156,316

896,200

12,858,238

14,910,755△450,096

14,460,659

セグメント利益

80,292

82,695

164,888327,876-

327,876

セグメント資産820,323

123,004

13,900,063

14,843,391△45,165

14,798,226

セグメント負債

456,667

57,39911,311,309

11,825,377△45,165

11,780,212

減価償却費

10,184-

846,848857,033-

857,033

のれんの償却額

13,309--13,309-13,309

その他の項目（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額△45,165千円は、債権債務相殺消去であります。
３．セグメント負債の調整額△45,165千円は、債権債務相殺消去であります。

- 136 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

745.87円

１株当たり当期純利益

29.71円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

91,380

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

91,380

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

3,075,800
新株予約権２種類（新株予約権の数
63,100個）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出

会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

- 137 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

923.00円

１株当たり当期純利益127.21円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

398,497

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

398,497

利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

3,132,671

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権３種類（新株予約権の数
45,870個）。

潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

- 138 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 139 -

当事業年度
（2020年３月31日）

133,535

125,184※２ 12,700※２ 22,264

18835※２ 489※２ 168

24
3,701
※２ 11
※２ 1,393

147,747

152,578

6,654△1,311
5,342
1,647
△766
881
6,223

6,654
△1,967
4,686
1,875△1,136
738
188
5,613

3,616
3,616

2,145
2,145

33,597

23,597※１ 1,401,921※１ 1,411,981

1,104
3,779
1,440,401
1,450,242
1,597,990

2,144
3,722
1,441,444
1,449,203
1,601,781

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2019年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度（2020年３月31日）

1,588
9,157
6,331
3,651
3,567
12,062
20,73657,095- 140 -

1,588
※２ 13,214

5,925
9,408
10,944
11,80752,888

2,317
204
2,999
5,520
62,615

728
587
2,999
4,315
57,203581,989

581,989

516,746
377,464
894,210

516,746
377,464
894,210--72,71872,718△13,544
1,535,374
1,535,374
1,597,990

81,922
81,922△13,5441,544,578
1,544,578
1,601,781

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
売上
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
関係会社株式評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 141 -

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

232,700

333,321※１ 232,700※１ 333,321※２ 235,232※２ 311,050

235,232△2,531※１ 311,050

22,2711426※１ 319※１ 413

334

440

1,199
1,199
△3,396△3,396
3,584
△265
3,319
△6,715949
0
950
21,76021,76012,173383
12,5569,204

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

400,000

344,777

105,773

450,551-

181,989

171,969

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
79,434

利益剰余金
合計

79,434

純資産合
計

自己株式

株主資本合
計

△41,838

888,146

888,146

353,958

353,958△6,715△6,715299,985299,985

当期変動額
新株の発行

171,969

当期純損失（△）△6,715

自己株式の処分

271,690△6,715

271,690

28,294

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計

181,989

171,969

271,690443,659-△6,715△6,715

当期末残高

581,989

516,746

377,464

894,210-72,71872,718

当事業年度（自2019年４月１日

至28,294647,227

647,227△13,544 1,535,374 1,535,374

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

581,989

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

516,746

377,464

894,210

-

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
72,718

利益剰余金
合計72,718

自己株式

株主資本合
計

純資産合
計

△13,544 1,535,374 1,535,374

当期変動額
新株の発行

-

当期純利益

9,204

9,204

9,204

9,204

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

9,204

9,204

581,989

516,746

377,464

894,210-81,922

81,922- 142 -

-

9,204

9,204

△13,544 1,544,578 1,544,578

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
工具、器具及び備品(2）リース資産

３〜８年

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 143 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品(2）リース資産

３〜５年

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 144 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）（追加情報）
前事業年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社の事業活動に影響を及ぼしております。当社では、財務諸表作
成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌事業年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績
は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

- 145 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

関係会社株式

当事業年度（2020年３月31日）

1,300,971千円

1,127,173千円

関係会社株式の担保提供については、連結子会社（天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社）の借入金を担保するために金融機関との間で締結した株式質権設定契約に基づくものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

連結子会社の借入金※２

5,989,006千円

3,669,006千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権10,821千円

15,081千円

短期金銭債務-596- 146 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益

（自
至

185,780千円

258,000千円

-

6,046

営業費用
営業取引以外の取引による取引高
雑収入

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

60千円

220千円

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

役員報酬
給料

70,599千円
59,43465,735千円
89,904

賞与
減価償却費

10,3072,500

27,006
2,497

支払手数料

45,89563,991（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,401,921千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,411,981千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 147 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税

526千円

固定資産税

3
917

資産除去債務繰延税金資産小計

1,447
△917

評価性引当額繰延税金資産合計

530

繰延税金負債
資産除去債務△734

繰延税金負債合計△734

繰延税金資産（負債）の純額△204

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△29.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与加算額

32.1△104.7

住民税均等割
その他

△28.2
2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率△97.7- 148 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税
固定資産税

52千円
2

関係会社株式評価損

290917

資産除去債務繰延税金資産小計

1,263△1,208

評価性引当額繰延税金資産合計

54繰延税金負債
資産除去債務△642

繰延税金負債合計△642

繰延税金資産（負債）の純額△587

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.8

役員賞与加算額
住民税均等割

16.9
4.4

評価性引当額の増減
その他

1.3
△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.7- 149 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日

当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月10日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2021年３月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要（1）分割方法
2021年３月10日午前10時現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

337,938株
3,041,442株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

3,379,380株
5,000,000株（3）株式分割の効力発生日
2021年３月10日午前10時（4）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 150 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

エムジーホールディングス株式会社
小計
計

21,00023,59721,00023,59721,00023,597【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産
建物

6,654

-

-

6,654

1,967

655

4,686

工具、器具及び備品

1,647

227

-

1,875

1,136

370

738

-

188

-

188

-

-

188

8,301

416

-

8,717

3,104

1,026

5,613

7,355

-

-

7,355

5,210

1,471

2,145

7,355

-

-

7,355

5,210

1,471

2,145

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
リース資産
無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
ＰＣ等227千円【引当金明細表】
該当事項はありません。

- 151 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 152 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３カ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１．
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

証券代行部

全国各支店

三井住友信託銀行株式会社
（注）１．

（注）２．

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることが公告掲載方法できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
https://www.serendip-c.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 153 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 154 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

ジーズ株式会

長野県駒ヶ特別利害関係社

根市東伊那者等（当社の代表取締役

5650番地子会社）

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

－

三角株式交

天竜テクノロ
2018年
５月17日

髙村

芦部

喜一

長野県駒ヶ
根市

特別利害関係者等（大株主22,900

上位10名）－

11月27日

－

－

髙村

徳康

愛知県名古

者等（当社の屋市千種区

代表取締役会

11,989,200
9,700

特別利害関係－

11月27日

－

－

竹内

在

神奈川県茅

者等（当社のヶ崎市

代表取締役社

11,989,200
9,700

３月12日

2019年
３月12日

赤堀

赤堀

政彦

政彦

愛知県名古
屋市中区

愛知県名古
屋市中区

特別利害関係

特別利害関係者等（当社の

髙村

徳康

取締役）

者等（当社の屋市千種区

代表取締役会

3,950長）
特別利害関係

特別利害関係者等（当社の

愛知県名古

竹内

在

取締役）

神奈川県茅

者等（当社のヶ崎市

代表取締役社（1,236）
（注）４．

長）
2019年

（1,236）
（注）４．

長）
2018年

換

徳康
特別利害関係

2018年

（注）９．

3,950

長）

新株予約権
の行使

新株予約権
の行使

9,875,000

所有者の当（2,500）

社役員退任

（注）５．

による譲渡

9,875,000

所有者の当（2,500）

社役員退任

（注）５．

による譲渡

15,003,804

所有者の当（1,236）

社役員退任

（注）７．

による譲渡

セレンディッ
2019年
３月12日

赤堀

政彦

愛知県名古
屋市中区

特別利害関係者等（当社の取締役）

プグループ従

愛知県名古

業員持株会

屋市中区栄

理事長

二丁目11番小谷和央

７号

特別利害関係者等（大株主12,139上位10名）（注）８．
セレンディッ
2019年
５月24日

佐藤

みゆき

愛知県名古
屋市西区

当社従業員

プグループ従

愛知県名古

業員持株会

屋市中区栄

理事長

二丁目11番小谷和央

７号

特別利害関係者等（大株主

持株会への
100

－

上位10位）

入会による
譲渡

（注）８．
セレンディッ
2019年
５月24日

岡田

良太

名古屋市天
白区

当社従業員

プグループ従

愛知県名古

業員持株会

屋市中区栄

理事長

二丁目11番小谷和央

７号

特別利害関係者等（大株主

持株会への
100

－

上位10位）

入会による
譲渡

（注）８．
セレンディッ
2019年
５月24日

梅下

翔太郎

当社従業員

プグループ従

愛知県名古

三重県四日

特別利害関係

業員持株会

屋市中区栄

市市

者等（子会社理事長

二丁目11番

の取締役）

小谷

和央

７号

特別利害関係者等（大株主

持株会への
400

－

上位10位）

入会による
譲渡

（注）８．
セレンディッ
2019年
５月24日

園田

季一

当社従業員

プグループ従

愛知県名古

愛知県江南

特別利害関係

業員持株会

屋市中区栄

市

者等（子会社理事長

二丁目11番

の取締役）

小谷

和央

７号

特別利害関係者等（大株主

持株会への
1,000

－

上位10位）

入会による
譲渡

（注）８．
セレンディッ
2019年

小谷

和央

愛知県名古

５月24日

（注）６．

屋市中村区

当社従業員

プグループ従

愛知県名古

業員持株会

屋市中区栄

理事長

二丁目11番

小谷

和央

７号

（注）８．

- 155 -

特別利害関係者等（大株主上位10位）

持株会への
1,000

－

入会による
譲渡

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

セレンディッ
2019年
６月28日

伊藤

彰規

愛知県清須
市

特別利害関係者等（子会社の取締役）

プグループ従

愛知県名古

業員持株会

屋市中区栄

理事長

二丁目11番小谷和央

７号

特別利害関係者等（大株主3,700,000
1,000

上位10位）（3,700）
（注）５．

所有者の子
会社役員退
任による譲
渡

（注）８．
セレンディッ
2019年
６月28日

吉田

智之

当社従業員

プグループ従

愛知県名古

愛知県あま

特別利害関係

業員持株会

屋市中区栄

市

者等（子会社理事長

二丁目11番

の取締役）

小谷

和央

７号

特別利害関係者等（大株主400

上位10位）

1,480,000

所有者の当（3,700）

社退職によ

（注）５．

る譲渡

（注）８．
セレンディップグループ従

愛知県名古

2019年

業員持株会

屋市中区栄

９月26日

理事長

二丁目11番岡田良太

７号

特別利害関係者等（大株主上位10名）

小谷

和央

愛知県名古

（注）６．

屋市中村区

特別利害関係者等（当社の

役員就任に
2,000

－

取締役）

伴う持株会
からの退会

（注）８．
株式会社諸戸
2020年
４月21日

諸戸グループ

ホールディン

三重県桑名

特別利害関係

マネジメント三重県桑名特別利害関係グス

市太一丸18者等（大株主株式会社

市太一丸18者等（大株主代表取締役

番地

上位10名）

代表取締役

番地

上位10名）

諸戸

清光

中野

諸戸グルー
45,000－

12月31日

－

－

髙村

徳康

愛知県名古

者等（当社の屋市千種区

代表取締役会

11,989,200
9,700

特別利害関係－

12月31日

－

－

竹内

在

神奈川県茅

者等（当社のヶ崎市

代表取締役社

11,989,200
9,700

１月29日

2021年
１月29日

2021年
１月29日

2021年
１月29日

2021年
１月29日

芦部

芦部

芦部

芦部

芦部

喜一

喜一

喜一

喜一

喜一

長野県駒ヶ
根市

長野県駒ヶ
根市

長野県駒ヶ
根市

長野県駒ヶ
根市

長野県駒ヶ
根市

特別利害関係者等（大株主

芦部

誠

吉野

友美

川口

美佐子

芦部

奈菜

芦部

さやか

上位10名）
特別利害関係者等（大株主上位10名）
特別利害関係者等（大株主上位10名）
特別利害関係者等（大株主上位10名）
特別利害関係者等（大株主上位10名）

長野県駒ヶ
根市

愛知県丹羽
郡大口町

愛知県豊田
市

長野県駒ヶ
根市

長野県駒ヶ
根市

（1,236）
（注）４．

長）
2021年

（1,236）
（注）４．

長）
2020年

プ内の組織
再編に伴う
譲渡

敦之
特別利害関係

2020年

－

－

3,300

－

－

3,300

－

－

3,300

－

－

3,300

－

－

3,300

－

新株予約権
の行使

新株予約権
の行使

所有者の事
情による

所有者の事
情による

所有者の事
情による

所有者の事
情による

所有者の事
情による

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
- 156 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
５．移動価格は、時価純資産を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
６．小谷 和央は、2019年6月28日付で当社取締役に就任しております。
７．移動価格は、株主間契約に基づく価格であります。
８．2019年８月９日付で、セレンディップグループ従業員持株会理事長は小谷 和央から岡田 良太に変更いたしました。
９．天竜テクノロジーズ株式会社が天竜精機株式会社を株式交換で完全子会社化するにあたり、当社株式を交
換対価といたしました。
10．2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

- 157 -

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式（１）

株式（２）

株式（３）

2018年４月16日

2018年５月18日

2018年５月18日

普通株式(自己株式)

普通株式

普通株式（自己株式）

発行（処分）数5,750株18,856株

17,142株発行（処分）価格－（注）３．

17,500円（注）４．

17,500円（注）５．

発行（処分）年月日
種類

－

資本組入額

9,015円

（注）３．

－
（注）６．

発行（処分）価額の総額

－
（注）３．

329,980,000円

299,985,000円

資本組入額の総額－（注）３．

170,000,000円

－
（注）６．

発行（処分）方法

自己株式の処分

第三者割当

保有期間等に関する確約

―

―

項目

新株予約権①

新株予約権②

2018年11月12日

2020年８月１日

第２回新株予約権

セレンディップ・ホールディ
ングス株式会社（第１回）

発行（処分）年月日

種類（ストックオプション）

発行（処分）数

発行（処分）価格
資本組入額
発行（処分）価額の総額

資本組入額の総額

発行（処分）方法

保有期間等に関する確約

普通株式

第三者割当の方法による自己株式の処分
―新株予約権（ストックオプション）

6,500株

普通株式

（注）７．

8,070株17,500円

18,000円

（注）４．

（注）４．

8,750円

9,000円

113,750,000円

145,260,000円（注）７．
56,875,000円（注）７．

72,630,000円

2018年11月９日開催の臨時株主総会において、会社法

2020年６月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約予約権の発行（ストックオ
プション）に関する決議を権の発行（ストックオプション）に関する決議を行っ行っております。

ております。

―（注）２．

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第- 158 -

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三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他
同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（２）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（３）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（４）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年３月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．当社は、株式交換によって天竜精機株式会社を天竜テクノロジーズ株式会社の完全子会社とするため、天竜テクノロジーズ株式会社に無償自己株式処分いたしました。
４．発行価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ法）により算定された価格であります。
５．処分価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ法）により算定された価格であります。
６．自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
７．新株予約権割当契約締結後の権利放棄による権利の喪失（従業員８名）により、発行数は600株、発行価額の総額は10,500,000円、資本組入額の総額は5,250,000円となっております。
８．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項ついては、以下の通りとなっております。
新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

１株につき17,500円

１株につき18,000円

行使期間

2020年11月12日から
2028年11月８日まで

2022年８月１日から2030年６月30日まで

新株予約権者は、保有する新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又・新株予約権者は、保有する新株予約権の行使時においても、当社の取締役、は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等（以監査役及び従業員、当社の関係会社管理規程に定める子会社の取締役及び執下「当社の従業員等」という）の地位を有していることを要する。但し、当社の行役員のうち当社が指定する者、その他これらに準ずる地位にあることを要

従業員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当なする。但し、役員の任期満了による退任、定年退職、当社の社命による転事由がある場合はこの限りでない。

籍、その他当社が認める正当な理由がある場合はその限りではない。

行使の条件

・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができるものとする。
・新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、
1,200万円を超えてはならないものとする。
新株予約権の譲渡

新株予約権の譲渡については、取締役

新株予約権の譲渡については、取締役に関する事項会の承認を要するものとする。

会の承認を要するものとする。

９．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行（処分）数」、「発行（処分）価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行（処分）数」「発行（処分）価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
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２【取得者の概況】
株式（１）
取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

長野県駒ケ根市東伊那
5650番地

株式の保有

5,750

取得者の氏名又は名称
天竜テクノロジーズ株式会社
代表取締役 竹内 在
資本金 50,000千円

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会
社との関係

－
（注）１．

特別利害関係者等（当社子会社）（注）１．当社は、株式交換によって天竜精機株式会社を天竜テクノロジーズ株式会社の完全子会社とするため、天竜テクノロジーズ株式会社に無償自己株式処分いたしました。なお、天竜テクノロジーズ株式会社は、天竜精機株式取得のために設立された特別目的会社でありその役割を終えたため、2018年6月29日付で同社を合併消滅会社、
天竜精機株式会社を合併存続会社とすることといたしました。
２．2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
株式（２）取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

愛知県名古屋市中村区
名駅１丁目１番１号

サービス業

5,714

東京都千代田区内幸町

投資事業組

１丁目２番１号

合取得者の氏名又は名称

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

99,995,000(17,500)―

株式会社名南経営コンサルティ
ング
代表取締役
資本金

佐藤

公俊

228,755千円

みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合無限責任組合員みずほキャピタル株式会社
代表取締役社長

斎藤

2,857

49,997,500―(17,500)

肇

東海電子株式会社

静岡県富士市厚原247-

代表取締役 杉本 一成
資本金 87,987千円

15

製造業

2,857

杉本

一成

静岡県富士市

会社役員

2,857

杉本

哲也

静岡県富士宮市

会社役員

2,857

東京都千代田区丸の内

投資事業組

２丁目４番１号

合49,997,500(17,500)
49,997,500(17,500)
49,997,500(17,500)

取引先
当社従業員が取締役就任――

名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー１号投資事業有限責
任組合
無限責任組合日本ベンチャーキ
ャピタル株式会社代表取締役社長

奥原

1,714

29,995,000(17,500)―

主一（注）2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

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株式（３）取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

投資事業組
合17,142

取得者の氏名又は名称

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

アント・ブリッジ４号A投資事業有限責任組合
無限責任組合アント・キャピタ
ル・パートナーズ株式会社
代表取締役 飯沼 良介

299,985,000(17,500)

特別利害関係者等（大株主上位10名）（注）１．アント・ブリッジ４号A投資事業有限責任組合は、当該第三者割当の方法による自己株式の処分により特別利害関係者等（大株主上位10位）となりました。
２．2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権①
2018年11月９日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会
社との関係

西山

一彦

三重県桑名市

会社役員

400

7,000,000(17,500)

特別利害関係者等（当社の監査役）清水哲太

愛知県日進市

会社役員

100

1,750,000(17,500)

特別利害関係者等（当社の監査役）村松

高男

東京都昭島市

会社役員

100

1,750,000

特別利害関係者等(17,500)（当社の監査役）（注）１．権利放棄により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権②
2020年６月30日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称

新里

髙村

竹内

健一

徳康

在

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所愛知県名古屋市天白区

愛知県名古屋市千種区

神奈川県茅ヶ崎市

会社役員

会社役員

会社役員

割当株数
（株）

1,670

850

850

高橋

直輝

愛知県豊田市

会社役員

600

岩田

正樹

長野県岡谷市

会社役員

400- 161 -

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

30,060,000

特別利害関係者等（子会社の代表取(18,000)
15,300,000(18,000)
15,300,000(18,000)
10,800,000

締役会長）
特別利害関係者等（当社の代表取締役会長）
特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
特別利害関係者等(18,000)（子会社の代表取締役会長）

7,200,000

特別利害関係者等（子会社の取締(18,000)役）

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称

長谷川

小野

道弘

賢一

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

愛知県名古屋市西区

会社役員

千葉県市川市

会社役員

割当株数
（株）

300

250

植村

達司

三重県名張市

会社役員

250

小谷

和央

愛知県名古屋市中村区

会社役員

230

梅下

翔太郎

三重県四日市市

会社役員

230

北村

隆史

愛知県名古屋市西区

会社役員

170

園田

季一

愛知県江南市

会社役員

110

大杉

啓

愛知県日進市

会社役員

110

西山

一彦

三重県桑名市

会社役員

70

内藤

由治

愛知県名古屋市名東区

会社役員

40

村松

高男

東京都昭島市

会社役員

40

清水

哲太

愛知県日進市

会社役員

40

価格
（単価）
（円）
5,400,000(18,000)
4,500,000(18,000)
4,500,000取得者と提出会社との関係
特別利害関係者等（子会社の取締役）
特別利害関係者等（子会社の代表取締役会長）
特別利害関係者等(18,000)（子会社の代表取締役会長）

4,140,000

特別利害関係者等(18,000)（当社の取締役）

4,140,000(18,000)
3,060,000(18,000)
1,980,000(18,000)
1,980,000(18,000)

特別利害関係者等（子会社の取締役）
特別利害関係者等（子会社の取締役）
特別利害関係者等（子会社の取締役）
特別利害関係者等（子会社の取締役）

1,260,000(18,000)

特別利害関係者等（当社の監査役）

720,000

特別利害関係者等(18,000)（当社の取締役）

720,000

特別利害関係者等(18,000)（当社の監査役）

720,000(18,000)

特別利害関係者等（当社の監査役）（注）１．新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）13名、割当株式の総数1,860株に関する記載は省略しております。
２．2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【取得者の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

2021年

東海電子

4月12日

株式会社

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

静岡県富士市厚原24715－

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

株式会社東海静岡県富士電子ホールデ

市厚原247-

ィングス

15- 163 -

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

－

28,500

－

移動理由

所有者の事
情による

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称

髙村

徳康

竹内

在

（注）１．２．７．

住所

愛知県名古屋市千種区

株式（自己株式を除く。）の総数に所有株式数（株）
対する所有株式数の割合（％）
722,850（194,500）

19.39（5.22）

722,850

19.39（194,500）（5.22）

三重県桑名市太一丸18番地

450,000

12.07

愛知県名古屋市中区大須一丁目７番14号

300,000

8.05

神奈川県横浜市中区扇町二丁目５番14号

300,000

8.05

三重県鈴鹿市末広北２丁目11番20号

171,430

4.60

アント・ブリッジ４号A投資事業有限責任組合 （注）１．

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

171,420

4.60

セレンディップグループ従業員持株会 （注）１．

愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号

141,390

3.79

芦部

長野県駒ヶ根市

64,0001.72

岐阜県大垣市郭町３丁目98番地

57,1501.53

57,1501.53

57,140

1.53（注）１．３．７．

諸戸グループマネジメント株式会社（注）１．
一徳合同会社（注）１．４．

ネクストシークエンス合同会社（注）１．４．
株式会社カリン

喜一

（注）１．

（注）１．

株式会社大垣共立銀行
東山株式会社

（注）１．

（注）１．

株式会社名南経営コンサルティング

神奈川県茅ヶ崎市

愛知県名古屋市緑区大高町字二番割23番
地の１
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番１号JPタワー名古屋

芦部誠

長野県駒ヶ根市

33,000

0.89

吉野

友美

愛知県丹羽郡大口町

33,000

0.89

川口

美佐子

愛知県豊田市

33,000

0.89

芦部

奈菜

長野県駒ヶ根市

33,000

0.89

芦部

さやか

長野県駒ヶ根市

33,000

0.89

小野

賢一

（注）７．

千葉県市川市32,5000.87（2,500）（0.07）

植村

達司

（注）７．

三重県名張市

みずほ成長支援第２号投資事業有限
責任組合
杉本

一成

32,5000.87（2,500）（0.07）

東京都千代田区内幸町１丁目２番１号

28,5700.77

静岡県富士市28,5700.77- 164 -

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

杉本

哲也

住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

静岡県富士宮市

28,5700.77

株式会社東海電子ホールディングス

静岡県富士市厚原247-15

28,5000.76

株式会社三十三銀行

三重県四日市市西新地７番８号

22,8500.61

小谷

愛知県名古屋市中村区

22,3000.60（2,300）（0.06）

岐阜県大垣市郭町２丁目25番地

17,1500.46

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

17,1400.46

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

17,000

0.46

新里

健一

（注）７．

愛知県名古屋市天白区

内藤

由治

（注）５．

愛知県名古屋市名東区

髙橋

直輝

（注）７．

愛知県豊田市西山一彦（注）６．８．

三重県桑名市

岩田

正樹

（注）７．

長野県岡谷市和央（注）５．

株式会社OKBキャピタル名古屋大学・東海地区大学広域ベン
チャー１号投資事業有限責任組合

長谷川

道弘

（注）７．９．

愛知県名古屋市西区

和田

正信

（注）９．

愛知県刈谷市

清水

寿成

（注）９．

愛知県蒲郡市

田澤

脩平

（注）９．

京都府京都市伏見区

梅下

翔太郎

奥田

照彦

北村

隆史

若山

秋雄

野口

明生

村松

高男

16,7000.45（16,700）（0.45）

10,400（400）

0.28（0.01）

6,000

0.16

（6,000）（0.16）

4,700

0.13

（4,700）（0.13）

4,000

0.11

（4,000）（0.11）

3,000

0.08

（3,000）（0.08）

3,000

0.08

（3,000）（0.08）

3,000

0.08

（3,000）（0.08）

2,500

0.07

（2,500）（0.07）

三重県四日市市

2,300（2,300）0.06（0.06）

愛知県豊田市2,000（2,000）0.05（0.05）（注）７．９．

愛知県名古屋市西区

1,700（1,700）0.05（0.05）（注）９．

愛知県海部郡大治町

1,700（1,700）0.05（0.05）

愛知県名古屋市名東区

1,500（1,500）0.04（0.04）（注）７．９．

（注）６．

東京都昭島市- 165 -

1,400

0.04

（1,400）（0.04）

2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

住所

清水

哲太

（注）６．

愛知県日進市園田

季一（注）７．９．

愛知県江南市大杉

啓（注）７．９．

所有株式1,000株の株主２名（注）９．
所有株式700株の株主２名（注）９．
所有株式500株の株主３名（注）９．
所有株式70株の株主１名

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,400（1,400）0.04（0.04）

愛知県日進市
－
－
－

1,100

0.03

（1,100）（0.03）

1,100

0.03

（1,100）（0.03）

2,000

0.05

（2,000）（0.05）

1,400

0.04

（1,400）（0.04）

1,500

0.04

（1,500）（0.04）

－

計

70
－

0.00

3,728,500

100.00（458,700）（12.30）（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役会長）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
４．特別利害関係者等（役員等により持分の過半数が所有されている会社）
５．特別利害関係者等（当社の取締役）
６．特別利害関係者等（当社の監査役）
７．特別利害関係者等（子会社の取締役）
８．特別利害関係者等（子会社の監査役）
９．当社の従業員
10．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
11．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年５月11日

セレンディップ・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉持

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

直樹

成哲

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセレンディップ・ホールディングス株式会社（旧社名 セレンディップ・コンサルティング株式会社）の2018年４月
１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社（旧社名 セレンディップ・コンサルティング株式会社）及び連結子会社の2019
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2021年５月11日

セレンディップ・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉持

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

直樹

成哲

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセレンディップ・ホールディングス株式会社（旧社名 セレンディップ・コンサルティング株式会社）の2019年４月
１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社（旧社名 セレンディップ・コンサルティング株式会社）及び連結子会社の2020
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入・手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月11日

セレンディップ・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉持

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

直樹

成哲

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセレンディッ
プ・ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年５月11日

セレンディップ・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉持

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

直樹

成哲

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセレンディップ・ホールディングス株式会社（旧社名 セレンディップ・コンサルティング株式会社）の2018年４月
１日から2019年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社（旧社名 セレンディップ・コンサルティング株式会社）の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年５月11日

セレンディップ・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉持

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

直樹

成哲

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセレンディップ・ホールディングス株式会社（旧社名 セレンディップ・コンサルティング株式会社）の2019年４月
１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社（旧社名 セレンディップ・コンサルティング株式会社）の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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2021/05/17 15:50:49／21756139_セレンディップ・ホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう・かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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