令和５年度介護サービス情報の公表に係る報告・調査・情報公表計画
５福保高介第６２６号
令和５年６月１６日
介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３７条の２の３第１項に規定する「介護サービス情報の報告に関する計画」、同施行令第３７条の５第１項に規定する「調査事務に関する計画」及び同施行令第３７条の１１において準用する第３７条の５第１項に規定する「情報公表事務に関する計画」を次のとおり定める。
なお、「介護サービス情報の報告に関する計画」、「調査事務に関する計画」及び「情報公表事務に関する計画」を「令和５年度介護サービス情報の公表に係る報告・調査・情報公表計画」（以下「計画」という。
）として一体的に策定する。
第１ 介護サービス情報の報告に関する計画
１ 計画の基準日
令和５年４月１日
２ 計 画 の 期間
令和５年７月１日から令和６年４月３０日まで
３ 報告の対象となる介護サービス事業者
介護保険法第１１５条の３５第１項及び介護保険法施行規則第１４０条の４４に規定する介護サービス事業者（以下「事業者」という。
）のうち、次に掲げる要件を満たすもの。
(1) 計画の基準日前１年間において、提供を行った介護サービス（介護保険法第１１５条の３５第１項に規定する介護サービス、以下「介護サービス」という。
）に係る居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費又は介護予防福祉用具購入費の支給の対象となるサービスの対価として支払を受けた金額（利用者負担を含む）が１００万円を超えるもので、別表１に掲げるもの。
(2) 令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に、新たに介護サービスの提供を開始するもの。ただし、介護保険法施行規則第１４０条の４３第２項に規定する介護サービス事業者については、報告の対象となる介護サービス事業者としない。
(3) (1)及び(2)に定めるもののうち、災害その他、報告を行うことができないことにつき正当な理由があるものを除く。
４ 報告を行うサービス区分(1) 訪問介護(2) 夜間対応型訪問介護(3) 訪問入浴介護（介護予防訪問入浴介護を含む）(4) 訪問看護（介護予防訪問看護を含む）(5) 訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーションを含む）(6) 通所介護(7) 認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護を含む）(8) 指定療養通所介護(9) 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーションを含む）(10)特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム) （介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)を含む）(11)特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム（外部サービス利用型）) （介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム（外部サービス利用型）)を含む）(12)地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)(13)特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム) （介護予防特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)を含む）(14)特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム（外部サービス利用型)）（介護予防特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム（外部サービス利用型）)を含む)(15)地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)(16)特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム（サービス付高齢者向け住宅)）（介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム（サービス付高齢者向け住宅)）を含む）(17)特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム（サービス付高齢者向け住宅（外部サービス利用型））) （介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム（サービス付高齢者向け住宅（外部サービス利用型））)を含む）(18)地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム（サービス付高齢者向け住宅)）(19)福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与を含む）(20)特定福祉用具販売（特定介護予防福祉用具販売を含む）(21)小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護を含む）(22)認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護を含む）(23)居宅介護支援(24)介護老人福祉施設(25)短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護を含む）(26)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(27)介護老人保健施設(28)短期入所療養介護(介護老人保健施設) （介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)を含む）(29)介護療養型医療施設(30)短期入所療養介護(療養病床を有する病院等) （介護予防短期入所療養介護(療養病床を有する病院等)を含む)（31）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(32) 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）(33) 地域密着型通所介護(34) 介護医療院(35) 短期入所療養介護(介護医療院) （介護予防短期入所療養介護(介護医療院)を含む）
５ 介護サービス事業者ごとの報告の提出先及び提出期限(1) 提出先
名 称
東京都指定情報公表センター
法人名
公益財団法人 東京都福祉保健財団
所在地
東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 小田急第一生命ビル１３階(2) 提出期限
ア ３(1)のものについては、別表１に掲げる年月

イ ３(2)のものについては、原則、新たに介護サービスの提供を開始しようとする日の属する月の翌月末。ただし、令和５年４月１日から令和５年７月１日までに提供を開始したものについては同年８月末
６ 報告の方法(1) ３(1)のものについては基本情報調査票及び運営情報調査票(2) ３(2)のものについては基本情報調査票
７ 手数料
下記の「調査事務に関する計画」において調査対象となる事業所以外の事業所が調査を希望する場合は、東京都福祉保健局関係手数料条例に基づく調査手数料を東京都が徴収する。

第２ 調査事務に関する計画
１ 計 画 の 期間
令和５年８月１日から令和６年３月３１日まで
２ 調査事務の対象となる事業者
介護保険法第１１５条の３５第１項及び介護保険法施行規則第１４０条の４４に規定する事業者のうち、計画の基準日前１年間において、提供を行った介護サービスに係る居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費又は介護予防福祉用具購入費の支給の対象となるサービスの対価として支払を受けた金額（利用者負担を含む）が１００万円を超えるもので別表１に掲げるもの。
本計画においては、別表２の 1 から５１（１１、１２、５０、５１を除く）のサービスを実施している事業所のうち、予算の範囲内において平成３０年度から令和４年度に調査を受けていない事業所とする。
３ 指定調査機関の指定
令和５年度の調査を行う指定調査機関は、東京都が審査・指定する１３機関とする。
４ 調査を行う月及び調査を行う指定調査機関
２のものについては、別表１に掲げる調査を行う月及び調査を行う指定調査機関とする。
５ 調査の対象となるサービス区分
調査は、調査対象の事業所において実施されている介護サービスを単位に行うことを基本とし、別表２のサービス区分表の各区分内における複数のサービスが実施されている場合は、主たるサービスの調査をもって、従たるサービスの調査とみなす。

第３ 情報公表事務に関する計画
１ 計 画 の 期間
令和５年８月１日から令和６年５月３１日まで

２ 情報公表事務の対象となる事業者及びその名称
介護保険法第１１５条の３５第１項及び介護保険法施行規則第１４０条の４４に規定する事業者のうち、次に掲げる要件を満たすもの。
(1) 計画の基準日前１年間において、提供を行った介護サービスに係る居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費又は介護予防福祉用具購入費の支給の対象となるサービスの対価として支払を受けた金額（利用者負担を含む）が１００万円を超えるもので、別表１に掲げるもの。
(2) 令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に、新たに介護サービスの提供を開始するもの。ただし、介護保険法施行規則第１４０条の４３第２項に規定する介護サービ
ス事業者については、報告の対象となる介護サービス事業者としない。
３ 介護サービス事業者ごとの公表を行う月(1) ２(1)のものについては、別表１に掲げる年月(2) ２(2)のものについては、新たに介護サービスの提供を開始しようとする日の属する月の翌々月。ただし、令和５年４月１日から令和５年７月１日までに提供を開始したものについては、同年９月
４ 報告の受理に関する事項
事業所が報告する介護サービス情報について、報告内容に記入漏れ等の不備がないこと等を確認して受理する。
５ 調査事務の対象となる事業所の公表
２で定める調査事務の対象となる事業所については、第２の３の指定調査機関の調査結果をもって介護サービス情報を公表する。

第４ その他
１ 介護サービス情報の更新の取り扱い
介護保険法施行規則別表第１に係る情報の内容に変更があった場合には、事業者の報告に基づき、速やかに公表することを原則とする。
２ 是正命令を受けた事業者に係る介護サービス情報の取り扱い
知事から、介護保険法第１１５条の３５第４項の規定に基づく報告、報告の内容の是正又は調査を命じられた事業者に係る介護サービス情報については、知事の指示により、調査又は公表を行う。
３ 廃止、休止及び効力停止事業者の取扱い
第１の３、第２の２、第３の２で定める対象となる事業者のうち、現に廃止、休止若しくは指定の効力が停止中である事業者にあっては、第１の４に定める各区分内で、計画の基準日前１年間の介護報酬支払実績が１００万円を超えるサービスを全て廃止又は休止若しくは指定の効力が停止した場合は対象外とする。ただし、令和６年３月３１日までに休止していたサービスを再開した場合、又は、効力停止期限を経過した場合は対象事業者とする。

なお、令和５年度調査対象事業者が年度内に休止若しくは指定の効力が停止した場合、令和６年２月までに再開した事業所については原則として当年度の調査を実施する。