特集／大学における輸出管理の取組みと課題〈８〉大学の輸出管理支援に向けたCISTECの取り組み

CISTECでは、これまで産業界における安全保障

なお、安全保障輸出管理についての基礎的な知識、輸出管理体制整備のための様々な支援事業を行って情報については、CISTECホームページの「輸出管理きました。先般、大学での輸出管理の強化の必要性

基本情報」（http://www.cistec.or.jp/export/index.html）

が政府の「知的財産推進計画」にも盛り込まれ、経に掲載しています。それらを一通りお読みいただく

済産業省や文部科学省による啓発活動も活発になっだけでも、概要はつかんでいただけるものと思いまてきていることを踏まえ、CISTECでは、これまです。また、その中の「自主管理」のページでは、経の産業界向けの支援活動の蓄積を活かし、大学向け済産業省が出している大学・研究機関向けの「機微の支援事業をトライアル的に行うことと致しました。

技術管理ガイダンス」や、東北大学が実施した大学

現在の事業でも、大学でも活用していただけるもでの輸出管理体制についての調査報告書『外為法等への対応方法』へのリンクを張っています。のがありますが、大学での輸出管理の現状とニーズ参考にしていただければ幸いです。

を踏まえた「大学会員制度」を新たに発足させる予定です（「参考」をご覧ください）。大学関係の皆様におかれましては、CISTECのサービスの活用、大学会員への加入をご検討いただければ幸いです。

（参考）

大学で産学連携事業や技術移転事業等に携わっておられる皆様へ（財）安全保障貿易情報センター（CISTEC）は…
我が国で唯一の安全保障輸出管理をサポートする非営利組織です。産業界へのサポートが中心ですが、大学の輸出管理についてもお手伝いするべく準備中です。

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大学会員制度の試行的に行うべく準備中です！

＜トライアル事業＞

CISTECでは、大学での輸出管理をサポートする大学会員制度を、トライアル事業として発足させるべく、現在準備中です。３月１日目途にスタート見込みです。
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無料輸出管理相談を実施しています！

＜20年度内＞平成20年度内は、大学からの各種の輸出管理相談を、無料にて対応させていただいておりますので、お悩みの点があれば、ご相談ください。

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特集／大学における輸出管理の取組みと課題●

産業界の輸出管理経験者の採用を側面サポートします！
CISTECの賛助会員は、主要な輸出企業をほとんど網羅しています。長年、産業界で輸出管理に携わった人材を募集される場合には、側面サポートします。

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産学提携先や特許許諾先の情報を、総合データベースから提供します！
国際産学連携や特許の実施許諾先が、米国や我が国政府等が公表している要注意先だった、ということにならないよう、総合データベースから検索して情報を安価に提供します（提供中）。

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実務能力認定試験（STC Associate）を実施しています！
外為法等に基づく輸出管理の基本について理解度をチェックする実務能力認定試験を実施
しています。産業界だけでなく、大学の方にも受験していただけます。

まずは、以下をお読みください。

安全保障輸出管理の重要性
安全保障貿易管理についてご存じでしょうか？
民生用の製品や技術を、大量破壊兵器開発やテロの手段、地域の緊張につながる軍備拡張に利用されないようにする国際的取組みが、安全保障輸出管理です。
●米国の同時多発テロや、懸念国による核・ミサイル開発を契機に、機微貨物・技術の拡散防止は、世界的課題となっています。
―2001年９月に発生した米国同時多発テロや、その後の核の闇市場の露見以降、懸念国やテロリストへの機微貨物・技術の流出防止は、国際的課題となっています。
―国連安保理決議1540号や、北朝鮮、イランに対する制裁決議、国際レジームによって、大量破壊兵器関連の機微貨物・技術の拡散防止阻止が、国際的義務になっています。
●ハイテク技術を有する日本の大学は、懸念国等に狙われています。
―日本は、欧米と並ぶ、ハイテク技術の最先進国です。民生分野での利用の一方、懸念のある国家等からは、ハイテク兵器開発のために、虎視眈々と狙われています。
―警察庁は、大学を舞台にした技術スパイ活動にも警告を発していますし、マスコミでも一部報じられました。米国では、大学での大学教授らの摘発事例も発生しています。
●日本では、一定の機微度の高い貨物輸出、技術移転が国の許可制になっており、大学もその対象です。
―日本では、外為法に基づき、経済産業大臣の許可制となっています。
―携行貨物での国外持ち出し、海外の大学との研究交流、留学生等への技術指導、特許技術のノウハウも含めた供与等も、対象になる場合があります。

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●政府の「知的財産推進計画」でも、大学での輸出管理を強化することとされました。
―80年代後半以降、産業界では不正輸出事件をきっかけに、自主的な管理体制の確立に努めてきました。
―しかし、大学では認識が薄いとの指摘があり、2007年６月の「知的財産推進計画」において、「大学での輸出管理の強化」が初めて盛り込まれました。
●国際産学連携や国際研究交流の推進の上で、輸出管理体制の確立は必須です。
―文部科学省による国際産学連携事業等の推進、海外の大学・研究所との研究交流事業の活発化の中で、それが大量破壊兵器開発、軍備拡張等に利用されることは、絶対に避けねばなりません。
―提携先が、米国や日本の要注意リスト、禁輸リストに載っている組織、企業だったら大変です。
―日本企業との産学共同研究においても、企業は大学に対して輸出管理体制の徹底を求めつつあります。

◇もし、日本の大学発の技術が、大量破壊兵器開発や軍備拡張に利用されたことがわかったら…。
◇外部からの研究資金の確保や、保有特許の流通は重要だとしても、そのオファーが、懸念国が懸念用途に使うことを目的としたものだとしたら・・・。
それは国際平和に対する脅威となり、露見すれば、我が国への国際的非難、その大学に対する指弾は必至です。
そのような事態にならないよう、産業界は長年に亘り、輸出管理体制の確立に努力しています。大学においても強固な体制確立が求められています。

そこで、CISTECでは、以下の事業を準備、又は実施中です。

大学向け会員制度を準備中● CISTECでは、平成21年の早期に、大学会員制度を創設すべく準備中です。
CISTEC（（財）安全保障貿易情報センター）では、これまで産業界を対象にして、輸出管理の実務をサポートする事業（輸出相談、ガイダンス出版、セミナー開催、実務能力認定試験の実施等）を行ってきました。
その経験を活かし、知的財産推進計画等の指摘を踏まえて、大学向けの会員制度を発足させ、一連のサポート事業を実施すべく、現在準備中です。
平成21年３月１日を目途にスタート見込みです。準備が整い次第ご案内いたします。
①大学内の輸出管理に関する組織の整備に関する相談②貨物や技術の規制対象の該非判定の方法、技術移転先の審査方法等に関する相談（個別の該非判定、提携先審査自体を恒常的に行うということではありません。）③大学に出向いてのセミナーや相談会の開催④外為法の入門的セミナーへの案内⑤啓蒙普及、実務用ガイドブックの提供⑥会員向けWebサイト、e-ラーニング教材の提供

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特集／大学における輸出管理の取組みと課題※以下にご紹介するサービスについても、大学会員向けには優遇措置を講じる予定です。

蚪 無料の輸出管理相談を実施中（平成20年度内）
大学会員制度の発足準備と平行して、平成20年度内は、輸出管理に関する相談を無料でお受けします。以下のようなお悩みがあれば、ご相談下さい。
・そもそも輸出管理とは何か？

大学で規制対象となる範囲は何か？

・なぜ、大学で輸出管理がクローズアップされているのか？
・産業界ではどうやって輸出管理をしているのか？
・該非判定や相手先のチェックはどうやって進めればいいのか？
・学内で取り組む際の体制整備はどうすればいいのか？
・輸出管理をどうやって勉強すればいいのか？

留意点は何か？
連絡先
情報サービス・研修部
貿易管理相談課（TEL：03（3593）1147）※なお、少ない人数で、諸々の相談等を対応していますので、直ちに対応できない場合もあります。余裕をもってご相談ください。

蚪 産業界の輸出管理経験者の採用を側面サポート
産業界は、ココム時代以来、長年に亘り安全保障輸出管理体制を整備し、万が一にも事故が生じないように努めてきています。その輸出管理経験のある人材は、大学での輸出管理体制の構築、運営に当たって援軍になると思われます。
貴大学において、そのような人材を募集されるのであれば、その募集情報をCISTECの会員企業に広く提供させていただきます。
※CISTEC自らが斡旋をするものではありません。
※また、産業界での経験者を採用したとしても、その方にすべてを押しつけるのでは輸出管理はできません。あくまで組織による運用が必須です。

蚪 産学連携先等の情報提供サービスを実施中
国際的産学連携先、研究交流協定の交渉先、特許の許諾先等について、懸念の有無のチェックは必須です。CISTECでは、国際的なデータベース提供企業と提携し、各種の顧客情報を「チェーサー情報」として提供しています。
お問い合わせいただければ、当方で検索し、安価に提供致します。
・データがヒットして情報がある場合
代行検索手数料手数料２,520円＋事務処理費用等840円
・データがヒットしなかった場合
代行検索手数料のみ２,520円

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蚪 輸出管理実務の能力認定試験を実施中
外為法等に基づく輸出管理の理解を深めるために、実務能力認定試験である「STC Associate」を実施しています。対象は産業界の方が中心ですが、大学関係者の方にも受験していただけます。既に、複数の国立大学の産学連携センター等の方が受験しておられます。
なお、より高度な法令の専門知識を試す「STC Expert Legal」、技術的知識も含めて試す「STC・Expert」の試験も実施されています。合格すれば、「STC Expert」「安全保障貿易管理士」の称号が付与されます。職員、教員の皆さんの理解向上、専門知識の習得のためにご活用ください。

弁護士、弁理士とともに、CISTECを是非ご活用ください！

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