2030年に向けた繊維産業の展望（繊維ビジョン）及び最近の動向について
2023年10月30日

製造産業局 生活製品課

国内の繊維産業の現状

製造業に占める繊維産業の位置づけ⚫ 繊維産業は全製造業のうち6%の事業所数、3%の従業員数を占める産業。
■事業所数 約1.3万（2021年） ■従業者数 約23.1万人（2021年）■出荷額 約3.7兆円（2021年）
6.0 %

3.0 %

1.1 %

内訳

内訳

内訳

炭素繊維 綱・網・レース・繊維粗製

製糸業・紡績

炭素繊維製

製造業,

業・撚糸業,

造業,

0.2%品製造業, 7.9%

4.9%

綱・網・レース・繊維粗製品 製糸業・紡績

1.7%

製造業, 9.0%

綱・網・レース・繊維粗業・撚糸業,
3.7%

ニット生地製

ニット生地
化学繊維
製造業,
1.0%

織物業,
11.0%

製造業,

化学繊維製

織物業,

2.6%

造業, 3.5%

7.4%

業・撚糸業

ニット生地

3.7%

製造業

造業,

炭素繊維

2.0%

製造業

織物業

3.3%

7.0%

染色整理
業, 8.7%

染色整理業, 7.3%

製品製造業,14.0%

製糸業・紡績

2.2%
染色整理業
7.7%

化学繊維
製造業
7.8%

外衣・シャツ、下着、その他の繊維製品製造業等, 65.2%

外衣・シャツ、下着、その他の外衣・シャツ、下着、その他の繊維

繊維製品製造業等, 64.1%

製品製造業等,54.3%※ １．個人経営を除く全ての事業所が対象。
※ ２．繊維工業は、製糸業，紡績業，ねん糸製造業、織物業、ニット生地製造業、染色整理業、綱・網・レース・繊維粗製品製造業、外衣・シャツ製造業（和式を除く）、
下着類製造業、和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業、その他の繊維製品製造業を含む。
資料：総務省・経済産業省「経済構造実態調査 製造業事業所調査」（2022年）
3

市場規模、生産量の推移⚫ 衣料品等の国内市場規模は、1990年代に入り減少傾向だったが、2000年代
以降は横ばいの状況。
⚫ 2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。
国内生産量等の推移

衣料品等の国内市場規模推移
（兆円）
18
15.3

16

（トン）

（千㎡）

1,400,000

3,000,000

1,200,000

142,500,000

1,000,000

11.0

1,500,000
600,000※ 織物・衣服・身の回り品小売業の推移

2022年

2020年

2018年

2016年

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

1984年

1982年

1980年

0

化学繊維（トン）
織物（千㎡）
ニット・衣服縫製品（トン）

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2

2012年

0

2011年

0

2010年

4

500,000

2009年

200,000

2008年

6

1,000,000

2007年

400,000

2003年

8

2006年

8.7

2005年

10

2,000,000

800,000

2004年

12

紡績糸（トン）
染色整理（織物の加工高）（千㎡）

資料： 生産動態統計4繊維工業における事業者数及び就業者数の推移⚫ 国内における繊維工業の事業所数は、過去15年で約半分以下となった。また、就業者数も減少傾向。
繊維工業における就業者数の推移

繊維工業における事業所数の推移(事業所数)（万人）

80

25,000 23,082

70
20,00068

60
50

15,0009,448

10,000

35

40
30
20

5,000

10

※ １．従業者 4 人以上の事業所。
※ ２．繊維工業は、製糸業，紡績業，ねん糸製造業、織物業、ニット生地製造業、染色整理業、綱・網・レース・繊維粗製品製造業、外衣・シャツ製造業（和式を除く）、下着類製造業、和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業、その他の繊維製品製造業を含む。
資料： 工業統計

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2010年

2009年

2008年

0

2007年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

0

※ 東日本大震災の影響により，2011年データはなし。
資料： 労働力調査

5日本からの繊維輸出品目の推移及び輸出先⚫ 日本からの繊維関連品目の輸出については、1990年代から生地の輸出が首位だったが、近年はその他２次製品（フェルトや不織布等）が首位。また、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年は大きく減少。
⚫ 衣料品は、アジアのみならず、米国、欧州へ輸出。生地はアジア向けが大半。
日本の繊維関連品目における輸出推移（百万円）
500,000

衣料品及び生地の輸出先（2022020年）（輸出額：百万円）

468,256

衣料品

450,000

生地

輸出先

輸出額

割合

輸出先

輸出額

割合

1

中国

13,26524.3%

中国76,65233.6%

300,000

2

香港

7,511

13.8%

べトナム

57,49325.2%

250,000194,357

3

台湾

5,879

10.8%

UAE

9,062

4.0%

4

米国

5,223

9.6%

サウジアラビア

8,677

3.8%

5

韓国

4,506

8.3%

香港

7,983

3.5%

6

フランス

3,085

5.7%

インドネシア

7,690

3.4%

7

スイス

2,458

4.5%

ミャンマー

6,543

2.9%

8

英国

2,208

4.0%

米国

6,410

2.8%

9

イタリア

1,968

3.6%

イタリア

6,306

2.8%

10

シンガポール

1,206

2.2%

バングラデシュ

5,024

2.2%

輸出総額

54,558

輸出総額

227,896

400,000
350,000

200,000
150,000

294,939

227,896

134,61089,723100,000

89,532

121,666
40,46950,00054,558

0

原料

糸

生地

衣料品

その他二次製品※ １．原料：繭、羊毛、綿、亜麻、合成繊維、再生繊維、半合成繊維等。
※ ２．その他２次製品：フェルト、不織布、絨毯、工業用繊維製品、毛布、ベッドリネン等。
資料： Global Trade Atlas※ 国・地域の区分は、貿易統計における区分に沿ったもの。
資料： Global Trade Atlas

6繊維産業の現状（サプライチェーン）⚫国内の繊維産業は、原糸の製造、生地の製造、生地等の染色加工、縫製の各段階が分業構造となっている。
⚫日本の素材は海外ブランド等から高く評価される一方で、アパレルは中国・東南アジア等からの輸入依存が強くなり、国内製造事業者との結びつきが希薄化。
日本の繊維産業の典型的なサプライチェーン
海外

中国・東南アジア等

原
材
料
調
達

国
内

商社等

原
糸（
糸
メを
ー紡
ぐ
カ）
ー

（
生
染地
色等
を
加染
工め
る
）

川上・川中

製（
織生
・地
を
ニ織
ッる
）
ト

ア
パ
レ
ル

（
製
縫品
を
製縫
う
）

小
売

消
費
者

川下
7

繊維ビジョン

繊維ビジョンの変遷⚫ 繊維ビジョンは、今後の繊維産業及びその施策の在り方を示すもの。1966年以降、約5年ごとに発表。
発表年

ビジョン名

1966

紡績業と織布業の構造改革

1973

70年代の繊維産業政策のあり方について

1978

今後の繊維産業の構造改善のあり方について

1983

新しい時代の繊維産業のあり方について

1988

今後の繊維産業及びその施策の在り方

1993

新繊維ビジョン～今後の繊維産業及びその施策の在り方

1998

繊維ビジョン～今後の繊維産業及びその施策の在り方

2003

日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策

2007

繊維産業の展望と課題

2022

2030年に向けた繊維産業の展望
9繊維産業小委員会

委員・開催実績⚫ 変わりゆく産業構造や社会構造を踏まえた、2030年に向けた繊維産業の方向性を繊維ビジョンとして策定するため、産業構造審議会に繊維産業小委員会を設置。
委員名簿
新宅 純二郎 東京大学大学院経済学研究科教授（小委員長）
生駒 芳子
ファッション・ジャーナリスト
一般社団法人日本エシカル推進協議会副会長
井上 真理

神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授

大澤 道雄

一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会理事長
繊維産業流通構造改革推進協議会会長

開催実績
第１回 2021年11月22日
繊維産業の構造変化と政策課題について
第２回 2021年12月23日
生産体制の環境整備

河合 亜矢子 学習院大学経済学部経営学科教授
久我 尚子

株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部上席研究員

貞末 奈名子 メーカーズシャツ鎌倉株式会社代表取締役社長
佐藤 正樹

日本ニット工業組合連合会理事長
佐藤繊維株式会社代表取締役

島 三博

株式会社島精機製作所代表取締役社長

竹内 郁夫

日本化学繊維協会会長

富𠮷 賢一

日本繊維産業連盟副会長

林 千晶

株式会社ロフトワーク取締役会長

松浦 昭彦

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟会長

吉高 まり

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
経営企画部副部長プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト

第３回 2022年１月26日
新しい市場ニーズへの対応
第４回 2022年２月17日
新たな市場獲得への体制整備
第５回 2022年３月10日
報告書 骨子（案）第６回 2022年３月31日
とりまとめ（案）10繊維産業を巡る主な環境変化⚫ 人口構成や市場規模等、繊維産業を巡る状況は大きく変化している。
就業者は減少し、繊維産業の次代の働き手・担い手が不足
68万人

40万人

2007年

外出自粛等により衣料品等の国内市場規模が縮小

2020年
出所： 労働力調査

人口構成の変化
11.0兆円
2019年

8.6兆円

海外アパレル市場は拡大

2021年

2.3兆米ドルグローバル化生活者の行動変容

2025年

1.8兆米ドル
2019年

繊維産業
国内ESG投資が拡大

衣料品等のオンライン消費が拡大

2.2兆米ドル

19.4％
13.9%

2020年

2019年
出所： 令和２年度電子商取引に関する市場調査

デジタル社会の到来

SX（サステナビリティ・
トランスフォーメーション）

0.5兆米ドル

2018年

2016年
出所： 「Global Sustainable Investment 2018」（Global Sustainable Investment Alliance）

11

2030年に向けた繊維産業の進むべき方向性

繊維ビジョンHP⚫ 国内外における環境変化を踏まえ、2030年のあるべき姿等を提示。

⚫ 産地における好循環を創出していくこと等が重要となる。
2030年のあるべき姿
川上（原糸・素材分野）

川中（織物・ニット等）

川下（縫製・アパレル等）

技術開発により繊維のポテンシャルをあらゆる分野に発揮

産地における好循環を創出し、世界に向けて発信・提供

日本の強みである高品質、高感性を生かした商品づくり

技術開発による展開

好循環の創出

新たな商品づくり

方向性
新たな“稼ぐ力”の創出

海外市場への積極的な参入

SX（サステナビリティ・
トランスフォーメーション）

技術開発の促進デジタル化
12

今後の繊維産業政策⚫ 新市場開拓のための分野を戦略分野、サステナビリティやデジタル化などのビジネスの前提となる分野を横断分野と位置付け、政策を進めていく。
技術開発による市場創出

海外展開による新たな市場獲得

⚫

⚫
⚫
⚫
⚫

⚫

繊維技術ロードマップの着実な実施
標準化の戦略的な活用

海外展開に向けた体制構築
海外展開支援ツールによる後押し
サステナビリティへの対応
EPA等の普及・啓発

新たなビジネスモデルの創造⚫
⚫
⚫

ファッション・ビジネス・フォーラムを通じた好循環の創出
繊維産地間の連携
事業承継等の促進

国内市場

海外市場

戦
略
分
野
（
新
市
場
の
開
拓
）

横
断
分
野

サステナビリティの推進⚫
⚫

資源循環の取組強化
責任あるサプライチェーン管理の促進

デジタル化の加速⚫
⚫

ファッション・ビジネス・フォーラムの開催
ビジネスモデルの転換支援

（
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
・
デ
ジ
タ
ル
強
化
）

13

戦略分野Ⅰ 新たなビジネスモデルの創造⚫ ファクトリーブランドやDtoC企業を多く創出する支援を進めるとともに、デジタル分野をはじめとする他分野との連携を促進。
⚫ 事業承継等を支援することで、高い技術を次代に受け継ぐための取組を進める。
ファッション・ビジネス・フォーラムを通じた好循環の創出繊維産地間の連携⚫ 独自ブランド等を通じた独自製品の展開により、賃⾦上昇や人材獲得等につなげる、“好循環の創出”を作り出すことが重要。

⚫ 国内の産地には、就業者数や出荷額の減少など、共通の課題があり、そうした課題に対応した有効な取組を共有・横展開していくことが望ましい。

⚫ デザイナー、インフルエンサー、産地企業、DtoC
企業、アパレル企業、他分野の企業等が結びつく場として、ファッション・ビジネス・フォーラムを開催。

⚫ 産地を有する地方公共団体により構成する「繊維産地サミット」を設置・開催する。

新たな連携の創出
インフルエンサー

IT企業

アパレル企業DtoC企業

産地企業

事業承継等の促進⚫ 事業承継・引継ぎ補助⾦により、事業承継・引継ぎ
後の設備投資や販路開拓等の経営革新に係る費用、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援。
⚫ 生産性向上を目指した事業再編を行う取組を支援するため、産業競争力強化法により、事業再編計画
として認定した取組を、税制優遇や⾦融支援等の支援措置により、後押しする。

デザイナー

14

戦略分野Ⅱ 海外展開による新たな市場獲得⚫ 国内の人口減少が進むと想定される中で、拡大する海外需要を取り込むことは重要。
⚫ 海外から評価される日本の技術力を背景に、日本企業は海外展開のポテンシャルを有している。
海外展開に向けた体制構築

海外展開支援ツールによる後押し⚫ 今後、より一層、海外展開を推し進めていくために、関係機関による情報共有・検討の場を設置。

⚫ 「新輸出大国コンソーシアム」の枠組みを活用し、海外展開の計画立案から、その実行・成約まで、専門家が伴走型支援。

⚫ 一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構（JFW）、クールジャパン機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）、独立行政法人日本貿 易 振 興 機 構 （ JETRO ） 、 日 本 繊 維 産 業 連 盟 をはじめとする業界団体、経済産業省等により構成。

⚫ 海外の主要見本市への出展支援をすることにより、
現地バイヤーが直接生地等に触れる機会等を創出。

⚫ 中小企業が越境ECを含めて海外展開する際の販路
拡大、ブランディング等の取組を支援。

サステナビリティ・EPA等の普及・啓発
伴走型支援
など

海
外
市
場

販路開拓支援など

体制構築、サステナビリティへの対応支援

等⚫ 国際認証取得の必要性や、デュー・ディリジェンス
実施の必要性等について、より一層周知。

⚫ EPAを結んだ国の間では、通常よりも低い税率で輸出入を行うことが可能。EPAの積極的な活用を促すため、周知活動を実施。

15

戦略分野Ⅲ 技術開発による市場創出⚫ 繊維技術を通じた人生100年時代への貢献など、繊維産業が発展していくためには、技術力において、他国に引けを取らないことが重要。
⚫ 産学官が連携して、技術開発を進めていく。
繊維技術ロードマップの着実な実施

標準化の戦略的な活用⚫ 経済産業省では「繊維技術ロードマップ」を策定。
主な内容は以下のとおり。

⚫ スピード感を持った標準獲得を可能とするべく、「新市場創造型標準化制度」等により、柔軟かつ間口の広い規格開発を支援。

（ⅰ）スマートテキスタイルの社会実装を目指した技術・サービス開発⚫ 国際標準化交渉をリードできる若手人材を育成
す るため の「 ISO/IEC 国際 標準化 人材育 成講座（ヤングプロフェッショナルジャパンプログラム（通称”ヤンプロ”））」等で、持続的な人材層の確保を支援。

（ⅱ）ヒューマンインターフェースとしての繊維製品のものづくりシステム構築（ⅲ）バイオ素材の普及（ⅳ）繊維to繊維リサイクル技術の実用化（ⅴ）無水型染色加工技術の実用化（ⅵ）オープンプラットフォームによる事業化促進

新たな市場の創出、豊かな生活の実現
サステナビリティ対応
人生100年時代への貢献

技術の事業化
産学官及び異業種との連携

重点分野の技術開発
スマートテキスタイル
無水型染色加工
繊維to繊維リサイクル 等

16横断分野Ⅰ サステナビリティの推進⚫ 企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図るSX（サステナビリティ・
トランスフォーメーション）を進める。
⚫ 繊維産業は複雑な多段階構造のサプライチェーンを有しており、サステナビリティの取組は個社のみならず産業全体として進めていく必要がある。
資源循環の取組強化

責任あるサプライチェーン管理の促進⚫ 副産物削減、省エネルギー・省資源、製品の長寿命化、消費活動後の資源循環といった観点を含めた製品設計を進めるためのガイドラインを策定。

⚫ デュー・ディリジェンス実施の必要性等や、デュー・ディリジェンスにおいて、どのような事項が企業リスクとなり得るかについて分かりやすく説明するなど、さらなる周知が必要。

⚫ 資源循環に係る事業の後押しや、リサイクル素材の活用を促すための表示の在り方に関して検討を進める。

⚫ 責任あるサプライチェーン管理に取り組みやすくするためのガイドライン策定を進める。

紡績

製織
製編

染色
整理

縫製

アパ
レル

17

横断分野Ⅱ デジタル化の加速⚫ 今後のスピーディーなビジネス環境変化に対応していくためには、デジタル技術の活用が重要であり、産業全体としてのデジタル化が目指される。
ファッション・ビジネス・フォーラムの開催

ビジネスモデルの転換支援⚫ 前述のファッション・ビジネス・フォーラムにおいて、以下の取組等を実施。

⚫ 事業再構築補助⾦により、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。

⚫ デジタルをはじめとする繊維産業以外の企業とも連携する場を設けることにより、従来の製品・サービスを超えた開発がなされることを促進。
⚫ デジタル分野等におけるスタートアップ企業を集めたピッチイベントの開催や、デジタル分野をはじめとする優れた繊維産業企業選を対外発信。

⚫ 補助⾦によるITツールの導入支援や、DX認定制度に 加 え 、 全 社 レ ベ ル で の DX の 計 画 に 基 づ く
デジタル関連投資に対する税額控除や低利融資の措置などによりデジタル化を支援。

事業再構築
補助⾦

マッチング

スタート
アップ・
ピッチ

デジタル化の
加速

ファッション・
ビジネス・
フォーラム
次代を担う
繊維産業企業選

IT導入
補助⾦

ビジネスモデル
の
転換支援

DX投資
促進税制

18

「繊維ビジョン」への対応状況（「戦略分野」への対応状況）⚫ 「戦略分野」への対応については、ファッション・ビジネス・フォーラムや繊維産地サ
ミットの開催、技術開発予算による支援などを進めているところ。

戦略分野①

戦略分野②

戦略分野③

新たなビジネスモデルの創造

海外展開による新たな市場獲得

技術開発による市場創出

新しい“稼ぐ力”創出のため、ファク
トリーブランド等を支援。

積極的な海外展開により、拡大する
海外市場を取り込み。

新たな技術の開発を通じた新市場創出を促進。

ファッション・ビジネス・フォーラ
ムの立ち上げ⚫ 多様なステークホルダーが結びつくフォーラムを立ち上げ。

海外展開に向けた体制構築⚫ 関係機関による情報共有・検討の場として海外展開推進協議会を設置。

繊維技術ロードマップ⚫ 繊維to繊維リサイクル、スマー
トテキスタイル（導電性繊維）開発等を推進。

⚫ 各機関が有する海外展開支援策の効率的な情報発信方法について検討中。

⚫ 2022年度補正予算において「資源自律に向けた資源循環システ
ム強靱化実証事業」を創設。
⚫ 2022 年 度 か ら NEDO 先 導 研 究「無水・CO2無排出染色加工技術の開発」等を実施。
⚫ 産総研が「北陸デジタルものづ
くりセンター」を整備中。
19

繊維産地サミットの開催⚫ 繊維産地を有する地方公共団体間の連携を図るための会議体を設置。

⚫ ファッション・ビジネス・フォーラムを本年1月31日に開催。
⚫ 33の地方公共団体が参画する「 繊 維 産 地 ネ ット ワ ー ク 協 議会」をこれまで6回開催。上記
フォーラム内にて「繊維産地サ
ミット」を開催。

「繊維ビジョン」への対応状況（「横断分野」への対応状況）⚫ 「横断分野」への対応については、繊維製品における資源循環システム検討会の立ち上
げやファッション・ビジネス・フォーラム、DX補助金、IT導入補助金等による支援などを進めているところ。
⚫ 2023年度より、環境配慮設計ガイドラインについても具体的に検討を開始。

横断分野①

サステナビリティ

横断分野②

デジタル化

今後の取組

実行状況

⚫ 環境に配慮した製品設計の指針を策定。
⚫ 人権に配慮したサプライチェーン
管理を促進するガイドラインを策定。

⚫ 繊維製品の資源循環に関する検討会を立ち上げ。
⚫ リサイクルのし易さや自然環境配慮のための環境配慮設計ガイドラインの策定と国際標準化を予定。
⚫ 日本繊維産業連盟において、ILO（国際労働機関と協力し、「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定・公表。

⚫ 中小企業の業態転換や、デジタルツールの導入を支援。

⚫ デジタル化など優れた取組をする企
業を発信するため、「次代を担う繊維産業企業100選」を実施。ファッション・ビジネス・フォーラムにて表彰。
⚫ DX補助⾦やIT導入補助⾦により、ビ
ジネスモデルの転換や企業のDX推進
を支援。

20

戦略分野①新たなビジネスモデルの創造出
ファッション・ビジネス・フォーラム
次代を担う繊維産業企業100選
繊維産地ネットワーク協議会
繊維産地サミット宣言

ファッション・ビジネス・フォーラム2023⚫ 繊維産業において、繊維産地や業種を超えたマッチングを促し、新たなビジネスモデルの創出や繊維企業の稼ぐ力の向上を目指すことを目的として、「ファッション・ビジネ
ス・フォーラム2023」を開催した。
１．開催日・場所【開催日時】 令和5年1月31日（火）13:00-15:00【場 所】 東京国際フォーラム ホールD5【来場者数・視聴者数】 110名、生中継視聴者約200名

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にて配信中

２．プログラム①繊維産地サミット②「次代を担う繊維産業企業100選」授与式③パネルディスカッション～次代を担う繊維産業企業100選に選定企業の成功秘話等、支援機関によるサポートの事例等を紹介
繊維産地サミット⚫ 繊維産地を有する地方公共団体との連携間の連携を図る
ため、2022年7月に「繊維産地ネットワーク協議会」を設置。
⚫ 33の地方公共団体が参画し、これまで計４回会議を開催。
⚫ これまでの議論を踏まえ、国と繊維産地を有する地方公共団体が連携して繊維企業の支援に取り組むことを目指した「繊維産地サミット宣言」を発出。

次代を担う繊維産業企業100選⚫ 優れた技術を持った企業や、優れた取組をしている企業を広く周知することで、社会的認知度の向上と優れた取組の業界への横展開を図るとともに、選定事業者のビジネスチャンス拡大を目指す。
⚫ 2022年10月から11月まで公募を実施し、166社から応募。
22

次代を担う繊維産業企業100選 選定企業一覧①⚫ 応募企業数166社中、109社が選定され、1月31日に公表。４月に各社の取組事例集を公表。
⚫ 選定企業の海外展開支援も念頭に英語版を作成し、9月1日公表。
No. 都道府県
企業名
1北海道
株式会社水野染工場
2岩手県
岩手モリヤ株式会社3岩手県
株式会社京屋染物店
4岩手県
株式会社三和ドレス
5秋田県
秋田ファイブワン工業株式会社
6山形県
佐藤繊維株式会社
7山形県
東北整練株式会社
8山形県
株式会社ナカノアパレル
9山形県
松岡株式会社
10福島県
齋榮織物株式会社
11栃木県
ガチャマンラボ株式会社
12栃木県
丸昌産業株式会社
13群馬県
伊田繊維株式会社
14埼玉県
サイボー株式会社
15埼玉県
野川染織工業株式会社
16東京都
有限会社エニシング
17東京都
精巧株式会社
18東京都
丸和繊維工業株式会社
19東京都
株式会社レオン・インターナショナル
20神奈川県 株式会社三笠
21山梨県
株式会社寺田ニット
22長野県
フレックスジャパン株式会社
23静岡県
古橋織布有限会社
24岐阜県
浅野撚糸株式会社
25岐阜県
カワボウテキスチャード株式会社
26岐阜県
岐セン株式会社
27岐阜県
東海サーモ株式会社
28岐阜県
三星毛糸株式会社
29愛知県
アルデックス株式会社
30愛知県
大鹿株式会社

No. 都道府県
企業名
31愛知県
シンコー株式会社
32愛知県
茶久染色株式会社
33愛知県
艶清興業株式会社
34愛知県
中伝毛織株式会社
35愛知県
藤井整絨株式会社
36富山県
ＩＡＡＺＡＪホールディングス株式会社
37富山県
ケーシーアイ・ワープニット株式会社
38石川県
カジナイロン株式会社
39石川県
カジレーネ株式会社
40石川県
山越株式会社41石川県
サンコロナ小田株式会社
42石川県
株式会社シラエ織産
43石川県
能任絹株式会社
44石川県
前多株式会社
45石川県
丸井織物株式会社
46福井県
井上リボン工業株式会社
47福井県
ウラセ株式会社
48福井県
永平寺サイジング株式会社
49福井県
株式会社カズマ50福井県
酒伊編織株式会社
51福井県
サカセ・アドテック株式会社
52福井県
株式会社SHINDO
53福井県
大喜株式会社
54福井県
トヨシマセンイ株式会社
55福井県
株式会社ニットク
56福井県
株式会社マルサンアイ
57福井県
株式会社米澤物産
58滋賀県
大塚産業マテリアル株式会社
59京都府
大本染工株式会社
60京都府
株式会社カラーループ

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次代を担う繊維産業企業100選 選定企業一覧②
No. 都道府県
企業名
61京都府 株式会社川島織物セルコン
62京都府 大東寝具工業株式会社
63京都府 とみや織物株式会社
64大阪府 株式会社アイソトープ
65大阪府 アイトス株式会社
66大阪府 旭紡績株式会社
67大阪府 大津毛織株式会社
68大阪府 金野タオル株式会社
69大阪府 三恵メリヤス株式会社
70大阪府 藤井若宮整絨株式会社
71大阪府 増見哲株式会社
72大阪府 三山株式会社
73兵庫県 植山織物株式会社
74兵庫県 有限会社玉木新雌75奈良県 株式会社ヴァレイ
76奈良県 岡本株式会社
77奈良県 株式会社鈴木靴下
78奈良県 西垣靴下株式会社
79奈良県 株式会社ニット・ウィン
80和歌山県 株式会社インテリックス
81和歌山県 株式会社エイガールズ
82和歌山県 カネマサ莫大小株式会社
83和歌山県 丸和ニット株式会社
84和歌山県 吉田染工株式会社
85島根県 株式会社石見銀山生活文化研究所
株式会社明石スクールユニフォームカンパ
86岡山県
ニ
87岡山県 有限会社内田縫製
88岡山県 クロキ株式会社
89岡山県 株式会社ショーワ
90岡山県 セイショク株式会社

No. 都道府県

企業名

91岡山県

有限会社ニイヨンイチ

92岡山県

株式会社ベティスミス

93岡山県

明大株式会社94広島県

株式会社アクセ95広島県

株式会社Asahicho

96広島県

坂本デニム株式会社

97広島県

山陽染工株式会社

98香川県

江本手袋株式会社

99香川県

株式会社フクシン

100愛媛県

IKEUCHI ORGANIC株式会社

101愛媛県株式会社工房織座

102愛媛県

七福タオル株式会社

103愛媛県

西染工株式会社

104愛媛県

丸栄タオル株式会社

105愛媛県

渡辺パイル織物株式会社

106福岡県

オザキプリーツ株式会社

107福岡県

龍宮株式会社108長崎県株式会社エミネントスラックス

109沖縄県

Curelabo株式会社

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繊維産地ネットワーク協議会⚫ 繊維ビジョンでは、繊維産地の活性化を後押しするために、地方公共団体による各産地の実情に合った支援が重要であり、就業者数の減少・事業承継などの共通の課題に対応する有効な取組を共有・横展開していくことが望ましいと示されている。
⚫ 繊維産地の取組の横展開や連携を進めるため、産地を有する地方公共団体により構成
する「繊維産地ネットワーク協議会」を設置・開催した。
開催概要
地方公共団体右図（計34自治体）
開催方法
経済産業省会議室・オンライン
事務局
経済産業省
オブザーバー
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
日本繊維産業連盟

地方公共団体山形産地
山形県
米沢市（山形県）

富士吉田産地富士吉田市（山梨県）
西桂町（山梨県）

丹後産地
京都府
京丹後市（京都府）

足利産地
栃木県
足利市（栃木県）

遠州産地
静岡県
浜松市（静岡県）

泉州産地
泉佐野市（大阪府）
泉大津市（大阪府）

群馬産地
群馬県
桐生市（群馬県）

尾州・三河産地
愛知県

播州産地
西脇市（兵庫県）
多可町（兵庫県）

尾州産地
一宮市（愛知県）
津島市（愛知県）
羽島市（岐阜県）

和歌山産地
和歌山県

墨田産地
墨田区（東京都）
新潟産地
新潟県
北陸産地
富山県
石川県
福井県

三河産地
蒲郡市（愛知県）
滋賀産地
滋賀県
湖東産地
東近江市（滋賀県）

三備産地
倉敷市（岡山県）
井原市（岡山県）
福山市（広島県）
今治産地
今治市（愛媛県）
久留米産地
広川町（福岡県）

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繊維産地サミット 宣言
我が国の繊維産業は、国内の特定地域に生産が集中し産地が形成されてきた。域内には多くの事業者が存在し繊維産業のサプライチェーンが構成され、それぞれの産地で活況を呈してきた。しかしながら、近年では国内市場規模の頭打ち、製品輸入の増加、さらに足下では原
材料価格・エネルギー価格の高騰から国内市場が一層厳しい状況にあることに加え、事業所数・就業者数の減少により、産地内サプライチ
ェーンの維持が難しくなってきており、産地の形成に影響が及んでいる。他方で、アジア地域における新型コロナウイルス感染症対策にかかる不安定な状況により、現地の製造現場が国内へと回帰する傾向も見受けられる。
一方、海外に目を向けると世界の繊維産業市場は今後も拡大することが見込まれており、また国内においても医療用途などの産業資材分
野において繊維の可能性を発揮できる市場が拡大するなど、我が国繊維産業の成長への期待は極めて大きい。

２．繊維産地並びに繊維事業者が好循環を創出するためには、人材確保・育成、事業承継並びに技術の伝承により繊維産地を維持・発展させ、就業人口の増大を図ることが重要である。労働環境・
社内環境の改善、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、
省力化等生産性の向上を推進するとともに、施策の効果的な活用を通じ、オープンファクトリーへの取組など若い世代をはじめとする将来の担い手に対する地域に根ざした魅力ある繊維文化の情報発信（産地エシカル）の取組にも対応する。
３．繊維産地並びに繊維事業者が好循環を創出するためには、サプ
ライチェーン全体での付加価値の拡大による、繊維業界での所得水準の増大が重要である。従来の商慣行の見直しや適正取引の推進、適切な原材料等の価格転嫁など事業者間の共存共栄を目指したパートナーシップ構築宣言について、繊維事業者1000社の宣言に向けた取組の機運を醸成する。

この現状を踏まえ、２０２０年代半ばに向けた繊維産業並びに繊維
令和５年１月３１日
産地の展望として、国と繊維産地を有する地方公共団体は、下記につ
繊維産地サミット
いて共に連携し事業者をより一層支援することで、我が国の繊維産業、
繊維産地、繊維事業者における成長と分配の好循環を創出し、新たな ●産地エシカル
価値創造を次世代へつなげていく。
産地内での循環（ヒト：従業員／雇用、カネ：経済／消費、モノ：
環境／教育／サービスなど）に配慮（特化）した考え方や行動原理記

１．繊維産地並びに繊維事業者が好循環を創出するためには、需要獲得のための海外市場への販路開拓が必要不可欠であり、輸出額の倍増に向けた新たな製品開発への取組が重要である。また、成長が期待できる医療分野などの産業資材分野への進出や新たな顧客獲得となる産業
観光への対応など地域に根ざした魅力ある繊維文化を通じた地産地消（産地エシカル）に取り組む国内需要の掘り起こし等も重要である。
日本の強みである高品質、高感性、高機能性を生かした製品開発、新分野進出に向けた技術開発、国際認証の取得、リサイクルなど環境配慮や人権等のサステナビリティへの取組を推進する。

←太田経産副大臣のほか、繊維産地自治体から、一宮市長、泉大津市長、泉佐野
市長、西脇市長、今治市長が出席し、サミット宣言に向けた決意を表明。

26

産地での取組に対する期待⚫ 繊維産業＝製造業＝域外市場産業（基盤産業）。
・地域経済の成長は、域外から所得を得てくる域外市場産業によってもたらされる。
・製造業は、地域における付加価値の源泉
・域外市場産業からの消費し支出などにより、域内市場産業（小売・サービス業）が成り立ち、両者の関係がかみ合うことも大切。

⚫ 産地内のサプライチェーンの再確認・チョークポイントがどこか、行政と組合にて連携して把握していただきたい。
ex)産地内１社の倒産→サプライチェーンへの負荷→納期遅延発生→産地全体で機能不全⚫ 繊維産地ネットワーク協議会を活用した、国・他産地と一体となった事業者支援
・国内全体の繊維政策や各産地の取組・事例等は繊維産地ネットワーク協議会にて共有。
・国と自治体が連携し事業者を支援するために繊維産地サミット宣言を実施。
①新たな国内需要創出、②環境配慮や人権対応等のサステナビリティの取組、③DXや省力化等の生産性向上、④サプライチェーン全体での付加価値増大に向けた取引適正化の推進等に取り組んでいただきたい。
27

戦略分野②海外展開による新たな市場創出
新規輸出１万社支援プログラム

出典：経済産業省ニュースリリース（令和4年12月16日付「新規輸出１万者支援プログラムについて」）

29

戦略分野③技術開発による市場創出
繊維技術ロードマップ

繊維技術ロードマップについて⚫ 「繊維技術ロードマップ」は、2022年５月に繊維ビジョンと併せて策定。「繊維技術ロードマップ」の策定から約１年が経過した、現在の進捗状況。
目

的

繊維技術の2030年展望• 繊維業界と大学・研究機関の有識者が、2030年の将来像を展望し、さらに2040年まで見据えた技術開発の方向性を示し、これらを広く共有することで産学官の繊維技術への研究開発投資を促進する。
• 特に、サステナビリティ、ウェルビーイングに重点を置きつつ、未来の産業につながる繊維技術の創出、繊維産業の国際的な競争力維持の観点から、繊維技術の戦略や工程を示す。

策定方法• 経済産業省において、2021年12月より「繊維技術ロードマップ策定検討会」を開催し、議論・検討を行った。
• 事業者が技術開発を進めるに当たって活用しやすいよう、技術開発の手法や研究開発機関
等の活動を紹介しながら、とりまとめた。
31

繊維技術ロードマップにおける重点的に取組むべき技術開発⚫

「繊維技術の2030年展望」に基づき、以下の観点から、政策として重点的に取り組
むべき６つの技術開発分野を選定。次頁からその進捗を紹介する。
•••

新市場の形成に向けて、個社や大学だけでは取り組みが難しい技術開発の先導
カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど、繊維業界として早急に対応すべき技術開発の促進
繊維産業の持続的発展に繋がる基盤構築への支援

１．スマートテキスタイルの社会実装を目指した技術・サービス開発
・テキスタイル状センサを用いた衣服やインテリア等の製品化 等
２．ヒューマンインターフェースとしての繊維製品のものづくりシステム構築
・風合いや心地よさのシミュレーション
・ＥＣ（Electronic Commerce）等における表示

３．バイオ繊維の普及
・主要な合成繊維のバイオベース化と高性能化

４．繊維to繊維リサイクル技術の実用化
・多様な繊維製品でのケミカルリサイクルの実現
・高付加価値なマテリアルリサイクルの実現

５．無水型染色加工技術の実用化
・大型実用機の設計・製造 等

６．オープンプラットフォームによる事業化促進
・中小企業のDX、IoT化、技術データベースの支援
32

１．スマートテキスタイルの社会実装を目指した技術・サービス開発⚫ スマートテキスタイルの社会実装のための技術・サービス開発を行う。また、官民の連携を図り、デジタルものづくり支援を展開する。

⚫ 2030年には、地域サービスのDX化や生活密着デバイスとして技術を確立し、労働現場や介護施設の見守サービスや一般家庭での健康サービスなどへの普及拡大を目指す。
検討状況⑴ 導電性繊維の開発

めっき法の改良による導電糸の特性改善やナノカーボンなど
金属以外の導電材料による導電糸の研究開発を実施⑵ 導電糸の電気的接続・実装技術
面ファスナーなどスナップボタン以外の接続法開発やフレキ
シブルなリチウムイオン全固体電池の研究開発を実施

安全性・信頼性の向上についても検討予定⑶ 標準化技術
スマートテキスタイル向け耐久試験機の検討を実施⑷ 製品化技術
スタートアップによる小規模な事業化やクラウドファンディ
ングなどを利用したマーケティングを検討⑸ サービスおよびエコシステムのデザイン技術
リマニュファクチャリングを前提とした製造・販売を検討

具体的な取組産総研では「北陸デジタルものづくりセンター」を本年５月に開所し、北陸地域の地場産業である繊維産業の競争⼒向上を目指し、スマートテキスタイルの研究開発を実施。

基盤技術開発・浅野繊維工業他によりエレクトロスプレー法による導電糸製造技術開発（Go-Tech※）・ウラセによるハンダ付け可能な銅めっき糸開発
・大手化学メーカによるCNT/セルロース繊維の開発※Go-Tech：経済産業省 成長型中小企業等研究開発支援事業

社会実装に向けた基板技術開発と使途実証・ユアサシステム機器他による新規風合い/肌触り評
価法/評価装置開発（Go-Tech）
・ギャレックス他によるセンシングウェア開発とマラソン大会でのデータ収集
サプライチェーンや製品エコシステム構築に向けた取組
・東京都立産業技術研究センターによる「t-テキスタ
イル製品化研究会」設立
・福井県工業技術センターと石川県工業試験場によるスマートテキスタイルの開発と応用に関する研究会設立に向けた調整開始

33

２．ヒューマンインターフェースとしての繊維製品のものづくりシステム構築⚫ 物性データをデータベース化し、風合いや心地よさのシミュレーション手法を開発する。また、EC（Erectronic Commerce）等における表示方法の確立を目指す。
⚫ 2030年には、人の感覚と布の特性を直結させ、必要となる繊維、糸、布の設計指針を示す生産システムの構築を目指す。

検討状況

具体的な取組⑴ 繊維から糸、糸から布までの物性の理論計算式の連結とトレーサビ
リティのデジタル化• AI・IT活用のためのデータストックとシミュレーションの確認。トレーサビリティデータも同時にストックする。
• 人の感覚と布の特性を直結させ、心地よい繊維製品の設計指針を示す生産システムを構築。

持続可能な材料とテキスタイル製品を直結させるための感性評価の体系化（神戸大学、京都橘大学、三重大学、
京都工芸繊維大学らと共同研究・科研費）【2022年度～】＜概要＞使用時に心地よいと感じる布を、繊維・糸の特性か
ら理論的に設計する評価システムを開発する。

布の肌触りと耐久性の評価装置、評価方法の開発（ユアサシステム機器㈱、岡山県立技術センター、神戸大学、
産総研らと共同研究・Go-Tech）【2023年度～】⑵ 布の風合い、仕立て映え（外観の美しさ）、縫製の難易、シーム
パッカリング、最適デザインの予測法の確立• 上記のデータから、布の風合いなどの感性を繊維技術へ適用する最適デザイン予測を研究⑶ 繊維製品の着用感、使用感と布の官能評価、
生理評価の連結• ニットや、導電性繊維を用いたスト
レッチ性の高いスマートテキスタイルの測定機器の開発に着手し、簡易的な風合い評価の確立を進める。

テキスタイルの触感評価＜概要＞スマートテキスタイル市場の拡大に向けた「肌触り」評価装置、評価方法を確立する。
• 繊維to繊維リサイクル糸及び布・無水型染色加工技術に施された布の性能評価によるアップサイクルのサポート（各分野の関係者ら・日本繊維機械学会内委員会と共同研究を検討中）• 風合い計算に関してTEST METHOD STANDARD（SEMI）にドキュメント案提出準備中

34

３．バイオ繊維の普及⚫ 合成繊維の原料や製造プロセスのバイオ化を図り、繊維生産において環境負荷を低減していくとともに、生分解性繊維の高性能化を進める。
⚫ 2030年には、主要な合成繊維のバイオベース化、バイオベース繊維の高性能化、用途拡大を目指し、一層の普及を目指す。
検討状況

具体的な取組⑴ 主要な合成繊維のバイオベース化、バイオベース繊維の高性能化、バイオ技術を用いたプロセス開発 等
・カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業（当初予算事業）
・バイオものづくり革命推進事業（2022年度補正予算：3000億円）
バイオものづくり原料の調達のための技術開発やシステム実証を行うとともに、バイオものづくりの付加価値の源泉を握る微生物等改変プラットフォーマーの育成や微生物等の改良技術の開発、量産化のための製造技術開発・実証等を支援。

糖からナイロン原料を創出する技術開発（東レ株式会社）（GI基金制度
イメージ）・グリーンイノベーション（GI）基金にて、CO2を原料とした
バイオものづくりプロジェクトを創設(国費：1,767億円)

CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証等を支援。
⑵ 課題：評価・鑑別技術
・バイオベース由来繊維製品におけるバイオベース化学繊維の定義、評価方法、配合率の計算方法及び表示方法を規定した
ＪＩＳ、ISOを開発する。

採択テーマ：水素細菌による CO2 と H2 を原料とする 革新的なものづくり技術の開発（実施者：双日株式会社 一般財団法人電力中央研究所 Green Earth
Institute 株式会社 DIC 株式会社 株式会社ダイセル 東レ株式会社）

環境配慮型繊維製品に関するJIS開発（日本化学繊維協会
2022年度～ 経済産業省 産業標準化推進事業委託費（戦略的国
際標準化加速事業）

35

４．繊維to繊維リサイクル技術の実用化⚫ サプライチェーン全体が参画する検討会を設け、リサイクルの実現を目指す。技術開発の手順や体制を構築し、分別技術やリサイクル技術の開発を促進する。
⚫ 2030年には、ケミカルリサイクルの実現、高付加価値なマテリアルリサイクル技術を確立し、一般衣料品他、広範な繊維製品での社会普及を目指す。

検討状況⑴ 繊維製品における資源循環システム検討会の開催

技術開発の各ステージでの支援施策⑵ 繊維製品の選別・分離、繊維化の技術開発
・NEDO先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究
プログラム（NEDO：要素研究、技術シーズ育成）を実施し、産学連携体制による国家プロジェクトにつなげることを目指す。
・資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金を
令和４年度補正予算にて設け、事業者の実証段階でのリサイクル技術開発について、設備導入を支援する。
（低炭素投資促進機構（GIO）：設備導入補助事業）⑶ 易リサイクル等
・ICタグ活用による衣料製品でのトレーサビリティ情報のデジタル化を行

い、リサイクルに向けた素材判別や欧州プロダクトパスポートに対応する。

・繊維製品の環境配慮設計に関する事例集を策定。資源循環を考慮した環境配慮設計ガイドラインを本年度に策定する予定。

設備導入補助⑷ 再生繊維の評価・鑑別技術
・リサイクル繊維の定義、評価方法、配合率の計算方法及び表示方法を規定したＪＩＳ、ISOを開発する。

NEDO先導研究プログラム

資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助⾦

GIO

36

５．無水型染色加工技術の実用化⚫ 繊維の染色加工において、水に代わって、超臨界二酸化炭素を利用する技術開発を進め、水を使わない環境に配慮した染色・加工方法を確立する。

⚫ 2030年には、無水型超臨界染色加工技術の実用化し、精錬から染色・加工までのトー
タルコストの大幅削減を図り、世界への普及を目指す。
検討状況⑴ CO2で精練可能な糊剤の開発
CO2に可溶な糊剤（サイジング剤）を開発していて、実用可能な糊剤を見出している。

無水・CO₂無排出染色加工技術の開発
NEDO先導研究プログラム（2022年度～）
サステナテック株式会社、福井大学
紀和化学工業株式会社 、株式会社日阪製作所、ウラセ株式会社⑵ 染料、機能加工材等の開発
汎用化学繊維については概ね染色可能となり、綿用染料10種の他、高性能繊維用染料の開発中。撥水、親水、防炎、抗菌・抗ウィルスの機能加工ができる薬剤の開発中。
⑶ 革新型染色加工機開発
ポリエステル染色では水系の堅ろう度を上回る成果が出ており、現在、天然繊維の染色技術の確立（固着率向上）を目指している。大型染色加工装置装置の設計も実施中。
⑷ 染色加工技術、加工機内部の洗浄技術、脱色技術への応用

気体

液体①CO2で染色

CO2
染料

織編物

（９５％が再利用）

超臨界

染色プロセス
無廃液・無廃ガス②染料以外の薬剤不要
染色物

③乾燥不要
④廃液が出ない⑤短時間染色（エネルギーは45%減）

参考：従来の水系染色法

染色後の釜汚れを除去する洗浄剤を試験しており、剝がれてきた染料の捕捉材び捕捉方法も開発している。また、染色と同じ装置で脱色が可能であり、繊維リサイクルへの適用を検討中。
⑸ 調色、コンピューターカラーマッチング（CCM）
ポリエステル、ポリプロピレンについては黒をはじめあらゆる色相に染色できるCCMが可能となっている。

37

６．オープンプラットフォームによる事業化促進⚫ 新たな繊維製品の開発や様々な技術課題を解決していくことにより、事業化に繋げていくため、産学官連携、国際連携、異業種連携、同一業種内での連携（垂直・水平）を促進するためのオープン
プラットフォームの構築を行う。

⚫ 2030年には、中小企業のDX、IoT化に対応する技術データベース機能を設け、繊維サステナビリ
ティセンターとして機能拡張を目指す。

検討状況⑴ 繊維製品・工程のサステナビリティ評価基準の明確化と技術開発• 欧州のサステナブル繊維関連規制及び関連プロジェクトの継続的調査を進め、FiiのHPでの公開など情報発信を進める（2024年度予定）。
⑵ サプライチェーン全体での循環経済移行への取組みと国際展開支援• フィンランド政府機関であるVTTとFiiで”Sustainable
Textiles“を軸とした連携協定を締結（2021年～）、香港の産学官連携プラットフォームであるHKRITAとFiiで連携協定を締結（2013年～）し、国際展開の取組を進めている。
⑶ デジタル化によるサステナブル事業活動の推進• 繊維関連のLCA・環境評価の仕組みを研究し、インベントリーデーター
べースの改訂・充実に向けた取組を進める。
⑷ 産地企業の熟成技術や有効技術のデータベース化と活用• 製品開発における技術課題ソリューションに繋がるよう、日本の中小企業が有する技術リソース（匠の技）のデータベース化を検討中。
⑸ 製品ニーズ発掘手法を通じた事業創出• 国内外の関連する研究者・企業等とネットワークを形成し、防護服やナノファイバー、ファッション工学、感性評価・設計等に関する産学官連携の取組を推進

具体的な取組経済産業省・地域オープンイノベーション拠点選抜制
度（2022年度）においてJ-Innovation HUB（国際展開型）に採択： 信州大学繊維学部Fii
・・・HKRITA，VTT，さらに京都工芸繊維大学繊維科学センターとFiiで連携協定を締結し、それぞれの特徴を活かした機能的連携を構築「繊維産業におけるLCA人材育成コンソーシアム」（４繊維検査機関＋Fii）を発足し，「繊維産業におけるLCA人材育成共同研究講座」を開設（2023年6月，
令和４年度経済産業省補正予算）
・・・LCAを評価できる中小企業人材育成、サステナビリティ評価基準の枠組みの検討、サプライチェーン全体での環境ファクター評価及び最適化に関する研究を推進

防護服研究センターの設置（2022年度）：Fii
・・・国内外の研究機関，官公庁，企業等とネットワークを形成し，複数の防護分野に関する研究開発，産学官連携，ISOへの取組を推進

38

横断分野①サステナビリティ
繊維製品の資源循環システム検討会

我が国の繊維産業の現状⚫ 我が国における衣料品等の市場規模は、1990年代に入り減少傾向だったが、2000年代以降は横ばいの状況。2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。
⚫ 他方1990年に約20億点だったアパレルの国内供給点数は、2022年には1.8倍以上に増加。衣料品の低価格化が進みつつある。
衣料品等の国内市場規模推移

（兆円）
20

アパレルの国内供給点数
（億点）

15.3

15

45

11.0
8.7

10

40

5

37.3

2022年

2020年

2018年

2016年

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

1984年

1982年

1980年

0

35

資料：「商業動態統計調査」（経済産業省）※織物・衣服・身の回り品小売業の推移

国内生産量の推移

（トン）

30

（千㎡）

1,400,000

3,000,000

1,200,000

2,500,000

25

1,000,000

2,000,000

800,000
1,500,000
600,000
1,000,000

20

400,000

500,000

200,000

2022年

2020年

2018年

2016年

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

2000年

資料：

1998年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

資料：「生産動態統計調査」（経済産業省）

1996年

ニット・衣服縫製品（トン）1994年

染色整理（織物の加工高）（千㎡）

織物（千㎡）

1992年

紡績糸（トン）15

1990年

化学繊維（トン）

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

0

2003年

0

20.0

「日本のアパレル 市場と輸入品概況」（日本繊維輸入組合）40

繊維製品におけるサステナビリティ推進の動き⚫ 繊維産業は、エネルギーや水等の使用による環境負荷が大きいとの指摘もあり、ファッションにおけるサステナビリティに対する関心が高まっている。
⚫ 他方、我が国の繊維企業が企画・製造する繊維製品は、海外拠点での生産の割合が高く、我が国への輸入の他、欧州等の第三国への輸出も多く、国際展開によって産業競争力を維持してきた。
⚫ 今後、我が国の繊維産業が、グローバルに産業競争力を維持・強化していくためには、環境負荷の低減や人権への配慮等が不可欠。
【我が国の繊維産業企業の現地法人での売上高の内訳と海外進出状況】【サステナブルファッションの認知と関心】

関心が

ある
継続層
実行層
準備層
関心層
無関心層

（出典）検討会第2回資料２ 17ページ（右）経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」（左）

非認知

41

我が国における繊維製品の資源循環の現状⚫ 現在（2022年）、年間約73万トンの衣類が使用後に手放され、手放された衣類の約35％がリユース（17％）、自動車の内装材や産業用ウエスといった産業資材等へ利用（18％）されているが、残り（約65％）は廃棄されている状況。
⚫ 衣料品を長く着るための衣料品の補修サービスや古着市場でのリユース、新たな価値を付与する
アップサイクルなどの取組が進展。衣料品を原材料とした産業用資材等への利用についても、新たな活用方法を模索しているところ。
⚫ こうした既存の取組を支援しつつ、衣料品の廃棄量を低減させていくことが重要。
2022年版 衣類のマテリアルフロー（出典：環境省 令和4年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務）

国内の繊維産業企業による資源循環の取組（右上）株式会社オンワード樫山の取組（出典：第2回検討会資料４）（右下）倉敷紡績株式会社の取組（出典：第1回検討会資料７）42

繊維から繊維の水平リサイクル推進の必要性⚫ 他方、衣料価値の低下等による古着ニーズの減少や、国内工場の減少による産業用途としての需要の増加も見込めない中で、故衣料品の廃棄量の削減には、新たな需要が必要。
⚫ 従来、リサイクル繊維は廃ペットボトルを再生利用したものが主流だったが、再生ペットボトル原料としての需要増加に伴い、繊維原料に再生される廃ペットボトルは減少。
⚫ 故衣料品を原料とした繊維から繊維への水平リサイクル（繊維to繊維リサイクル）を推進することで、国内の故衣料品の廃棄量削減や、原材料調達・廃棄で発生する二酸化炭素排出量を削減
し、環境負荷の低減を目指す。
国内に供給される衣料品のライフサイクルCO2排出量

廃ペットボトルのリサイクル用途別販売実績の経年推移（2022年）←繊維to繊維リサイクルが削減に寄与→※図表における廃ペットボトルは自治体回収によって集められたものの総数であり、事業者等における回収により収集された分を含まない。

43（出典）検討会第2回資料２（左）、日本容器包装リサイクル協会HP（https://www.jcpra.or.jp/recycle/related_data/tabid/501/index.php#Tab501） （右）国内における衣料品の資源回収の状況⚫ 産業用ウエスや反毛の需要の低下等に加え、自治体へのヒアリングでは、リユース品の価値の低下や、新規回収にはコストがかかること、食品ロス・プラスチック削減等の課題に比べ優先度が劣るなどの課題もあり、人口ベースで約４割の自治体で衣料品の回収ができていない状況。

⚫ また、衣料品は混紡品が多く、現状のリサイクル技術では対応が困難。加えてファスナーやボタンなどの副資材も含めると、リサイクル可能な衣料品が限定的であることから、リサイクルしやすい設
計としなければ、供給先を増やすことはできない。
布類回収状況（人口比）

手放された衣類の素材別割合（行政回収）

単一素材：約27％
２種素材：約28％
３種素材：約19％
４種以上：約25％

出典：第２回検討会資料２、第５回検討会資料２ 44

欧州における資源循環に向けた取組⚫ 欧州委員会は2022年3月に「持続可能な循環型繊維戦略」を公表。2030年までにEU域内で販売される繊維製品を、耐久性があり、リサイクル可能で、リサイクル済み繊維を大幅に使用し、危険な物質を含まず、労働者の権利などの社会権や環境に配慮したものにする、との目標を掲げている。
⚫ 我が国の繊維産業が、引き続き、国際競争⼒を維持し続けるためには、欧州等における環境配慮や繊維リサイクルに適合した取組を支援しつつ、我が国が世界に先駆け繊維リサイクルシステムを構築し、欧州等のルール形成にも貢献していくことが重要。
「持続可能な循環型繊維戦略」の提言
⚫

⚫

⚫
⚫

デザイン要件の設定
エコデザイン規則案の施行後に、易リサイクル性、リサイクル済み繊維の混合等の要件を設定。
情報提供の強化
エコデザイン規則案の一部として「デジタル製品パスポート」を導入。
環境面での情報提供を義務化。
過剰生産・過剰消費をやめる
循環性原則に基づいたビジネスモデルへの転換
未使用繊維製品の廃棄をやめる
エコデザイン規則案において、未販売や返品された繊維製品の廃棄の抑制策を検討。

⚫

拡大生産者責任の見直し
廃棄抑制や再利用準備などに向けた費用の徴収におけるエコモデュ
レーションを導入。

⚫

グリーンウォッシュ対策
真に持続可能な繊維のための環境に関する主張の信頼性確保の重要性。

フランスの対応状況等
情報提供の強化（政令）⚫ 2023年に施行された政令において、廃棄物の少ない製品への消費を促すことを目的に、リサイクル素材の利用率、リサイクルの可能性、トレーサビリティ、マイクロプラスチックファイバーの含有をインターネット上で情報提供することを義務づけ。併せて「環境に優しい」、「生分解性」、およびこれに類する表現を記載したラベリングや表示を禁止。
修理費用支援制度⚫ 23年10月から衣類・靴の修理費用を支援する制度を開始予定。消費者にリペアによる長期利用を奨励し、修理される衣類・靴の量を、2028年までに35％に引き上げることを目指す。
支援の原資は拡大生産者責任により、生産企業や輸入企業が拠出する。
45

欧州等のアパレル企業等における取組⚫ 既に欧州等の一部のアパレル企業では、先行的に人権や環境等に配慮した製品づくりを打ち出
している。
2020年
パタゴニア

アディダス
インディテックス

2025年

2030年

リサイクルした原料、再生可能な原料のみを使用

可能な限りリサイクルポリエステルを使用

綿・リネン・PETはオーガニック・サステナブル・リサイクル済みに100%切り替え

H&M

リサイクルまたはその他のよりサステナブルな素材のみを使用（出典）国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センター調べ。

H＆Mがスウェーデンの旗艦店で導入した店内型リサイクルシステム

パタゴニアにおけるリサイクル原料使用製品の表示の一例

46

回収に関する課題と取組の方向性
現状と課題

取組の方向性

生活者に対し、故衣料品が「資源」であることが十分に認識されていない

環境整備

国・自治体・事業者による普及啓発
環境整備

利便性のある故衣料品の回収場所が存在しない「専ら物」に関する自治体の理解促進

回収拠点のより一層の整備
自治体のグッドプラクティスの収集・整理
リサイクル技術を有する事業者の自治体等への発信の仕組みの整備

周知・広報

周知・広報

産業廃棄物である企業ユニフォーム等に関しては、
広域認定制度を活用した回収を行うことも、
故衣料品の回収率を向上させるために重要

広域認定制度の周知と制度活用に向けた検討回収された故衣料品を再利用・再生利用へと確実に繋げることが重要

事業者等の故衣料品等を循環利用する計画の認定と認定事業者に対する支援措置の検討

計画認定・支援措置

京都市における資源回収の様子

アパレル企業における店頭回収の一例（青山商事、ライトオン）

47

分別・繊維再生に関する課題と取組の方向性
現状と課題

取組の方向性

利便性のある故衣料品の回収場所が存在しない回収拠点のより一層の整備（再掲）

環境整備

技術開発・標準化

故衣料品の回収増加や労働人口減少に耐えうる
効率的な分別・選別体制の構築

故衣料品の分別・選別の効率化に向けた
自動選別技術の開発（NEDO先導研究）
故衣料品に含まれる繊維素材等に関する情報のデジタル化（ICタグ活用の標準化調査）

技術開発

単一素材のリサイクル技術の商用化に向けたリサイクル繊維の品質向上や再生にかかる
コスト・エネルギーの低減

単一素材のケミカルリサイクル技術の商用化に向けたコスト低減・リサイクル繊維の品質向上等の技術高度化（令和４年度補正予算にて支援）回収される故衣料品の約65％が混紡品、混紡品の分離・再生技術は未開発

混紡品の分離・再生技術の開発（NEDO先導研究）

故衣料品の脱色プロセスにおける環境負荷（水等の使用）の削減

超臨界脱色加工技術等の水消費量の少ないプロセスの開発（NEDO先導研究）

回収された故衣料品の選別の様子

複合素材繊維の分離プロセスの一例

技術開発

技術開発

48

設計・製造、販売に関する課題と取組の方向性
ガイドライン策定
環境整備
支援措置

現状と課題

取組の方向性長寿命化やリサイクルしやすい製品設計、製品の環境配慮の度合いを評価するための仕組みが必要。

「環境配慮設計ガイドライン」の策定（法制度上の位置づけについても検討）
繊維製品におけるマテリアルフローの更なる精緻化
環境配慮設計ガイドライン準拠製品に対する表示のあり方、製造事業者に対する支援措置の検討

現状と課題

取組の方向性リサイクル繊維の定義、リサイクル素材の含有量、リサイクルプロセスにおけるCO2排出量等に関する表
示ルールが未整備。

標準化（JIS化）の検討と海外制度との調和（ISO化を見据えた検討）
新たな表示制度の検討やグリーン購入等での優遇

標準化

環境整備
支援措置

アパレル企業等により回収された故衣料品の処分方法に関する情報開示が十分でない。

アパレル企業等が回収した故衣料品の情報開示に取り組みやすい環境整備、取組に対する支援の検討

生活者のリサイクル繊維に対する理解の深化やリサイクル製品の購入促進意識醸成に向けたそれぞれのプレーヤーの責務の明確化

意識醸成

分解したダウンジャケット

環境配慮設計の一例（東和株式会社）

アパレル企業等によるリサイクル繊維表示の一例（アダストリア、しまむら）

49

繊維製品の資源循環システム構築に向けた課題と取組の方向性まとめ
•
•
•
•
•
•

繊維リサイクルに協力する環境整備（生活者、事業者、行政）
自治体のグッドプラクティスの収集・整理（行政）リサイクル技術を有した事業者の自治体への発信（行政）事業者等の故衣料品等を循環利用する計画の認定と認定事業者に対する支援措置の検討（行政）
広域認定制度の周知及び制度活用に向けた検討•（事業者、行政）•表示ルールの整備と標準化（JIS化）の検討（事業者、行政）海外制度との調和（ISO化の検討）•（事業者、行政）

新たな表示制度の検討やグリーン購入等での優遇（行政）
アパレル企業等が情報開示に取り組みやすい環境の構築・取組に対する支援の検討（事業者、行政）国民の意識醸成に向けた国の責務の法的な位置づけの検討••（消費者、事業者、行政）回収拠点の整備（事業者、行政）

販売

回収

分別・繊維再生•

設計・製造

分別・選別の効率化に向けた自動選別技術の開発（事業者、大学、行政）•

トレーサビリティ情報のデジタル化に関する取組の推進（事業者、大学、行政）•••

単一素材のケミカルリサイクル技術の商用化に向けたコスト低減・リサイクル繊維の品質向上等の技術高度化•（事業者、大学、行政）•

複合素材繊維の分離・再生技術の開発「環境配慮設計ガイドライン」の策定と法制度上の位置づけの検討（事業者、行政）
繊維製品におけるマテリアルフローの更なる精緻化（事業者、行政）ガイドライン準拠製品に対する新たな表示のあり方、製造事業者に対する支援措置の検討（行政）（事業者、大学、行政）•

超臨界無水型脱色加工技術等の水消費量の少ないプ
ロセスの開発（事業者、大学、行政）50

繊維製品の資源循環に関するその他の論点
１．衣料品以外の資源循環システムの検討
我が国で生産、輸入される化学繊維の使用用途のうち、51％は毛布・寝装品・カーテン・カーペットといった家庭・インテリア向け製品。
衣料品以外の資源循環についての検討も重要。
２．サプライチェーンの国内回帰・国際的な連携・貿易取引ルールの構築
紡績や染色等の工程を国内に回帰させることで、産業の空洞化によって分断された国内のバリューチェーンを再構築することが必要であり、輸送運搬等に要する二酸化炭素排出やエネルギー消費の点からも最適解を見つけていくことが重要。
また、輸出先の法規制や制度を調査し、国際的な連携を取ることも重要。
3．循環経済への移行がもたらす社会的影響や動物福祉
循環経済への移行がもたらす雇用の量・質等の労働条件に及ぼす社会的影響（ソーシャルダイメンション）の観点から、労働者等の人権にも配慮すべき。
また、サステナビリティの推進に向けては、動物福祉（アニマルウェルフェア）等の観点等を盛り込むことも重要。
4．適量生産、「再生型」製品、製品の長寿命化
ただ資源を循環させるのではなく、繊維製品の供給量の適正化や、製品の長寿命化といった検討も必要。
供給量の適正化に向けては、価格の適正化を含めて対応が必要であるし、環境（土壌等）
を再生させる「再生型」製品の取組も検討すべき。
資源の有効利用の観点からいえば、リペアやリユースといった製品の長寿命化に対する取組も重要。

51

今後の進め方について（案）⚫ 今後（秋めど）に、繊維産業の競争力を維持・強化していく観点から、産業構造審議会繊維産業小委員会を再開し、本検討会で提示された、「回収」、「分別・繊維再生」、「製造」、「販売」に関する諸課題について、その具体化に向けた制度整備等の検討を開始する。
⚫ 加えて、「繊維製品の資源循環に関するその他の論点」についても、繊維産業小委員
会で議論を行い、対応を検討する。
⚫ 繊維製品における資源循環システムの構築に向け、国、自治体、事業者、消費者それぞれが行うべき取組や、リサイクル等の数値目標を定める、「繊維製品における資源循
環ビジョン・ロードマップ（仮）」の策定についても検討する。

52

横断分野②デジタル化
企業・産地のIT化・DX化「IT導入補助金2023」の概要⚫ 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する補助金。

１．補助対象事業者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

２．補助対象ツール
事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。
相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含む。

３．補助額・補助率
枠名
類型名

補助額

補助率
対象
経費

セキュリティ
対策推進枠

通常枠
A類型

5万円～
150万円未満

１／２以内

B類型

150万円～
450万円以下

１／２以内

ソフトウェア購入費、クラウド
利用費（クラウド利用料
最大2年分）、導入関連費

ー5万円～100万円

１／２以内
サービス利用料（最大2年分）デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型
ITツール

PC等

50万円超
～50万円
～350万
以下
円

～10
万円

３／４
以内

２／３
以内

複数社連携IT導入類型
レジ等 a. デジタル化基盤導入類型の対象経費⇒左記と同様～20 b. それ以外の経費⇒補助上限額は50万円×グルー
万円
プ構成員数、補助率は２／３

１／２以内（１事業あたりの補助上限額は、3,000万円（(a)+(b))及び事務費・専門家費）

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、ハードウェア購入費、導入関連費【複数社連携IT導入類型のみ】上記に加え事務費・専門家費54【参考】「IT導入補助金2023」での拡充点⚫ インボイス対応に必要なＩＴツール(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト)導入を促進するため、「デジタル化基盤導入類型」において、補助率引上げ、クラウド利用料(最大２年分)、
PC等のハード購入補助を引き続き実施。加えて、安価なITツール導入も可能とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限値は5万円)。
⚫ また、「通常枠」においても、より安価なＩＴツールの導入や、導入したＩＴツールの継続活用を促進するために、補助下限額の引下げとクラウド利用料2年分補助を措置。
枠名

類型名

セキュリティ
対策推進枠

通常枠

A類型

B類型

デジタル化基盤導入枠

ー

デジタル化基盤導入類型
ITツール

30万円
150万円～
5万円～
補助額
450万円
150万円
以下
未満

補助率

対象
経費

1/2以内

5万円～
100万円

5万円
～50万円
以下
※下限額
撤廃

50万円超～
350万円

3/4
以内

2/3
以内

複数社連携IT導入類型

PC等

レジ等

～10
万円

～20
万円

½
以内

(a) デジタル化基盤導入
類型の対象経費⇒補助額・補助率ともに同類型と同じ(b) (a)以外の経費⇒補助上限額:50万円×
グループ構成員数⇒補助率は２／３※補助上限額は3,000万円/事業+事務費・専門家費

ソフトウェア購入費
クラウド利用費(1年分 サービス利用料 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大２年分)、ハードウェア購入費、導入関連費
最大2年分)、導入関連 (最大2年分) 【複数社連携IT導入類型のみ】上記に加え事務費・専門家費
費
インボイス対応に必要なITツールの下限値を撤廃。
55

【参考】「IT導入補助金2023」での拡充点⚫ みらデジ経営チェック実施の要件を追加。
⚫ 健康経営優良法人、地域DX促進活動支援事業、介護職員等特定処遇改善加算、事業継続力強化計画の加点措置を追加。
【追加された要件】＜通常枠、デジタル化基盤導入類型、セキュリティ対策推進枠＞○ 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。（なお、本事業の申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること。）【追加された加点措置】※通常枠公募要領より抜粋＜通常枠、デジタル化基盤導入類型、セキュリティ対策推進枠＞○ 令和4年度に「健康経営優良法人２０２３」に認定された事業者であること○ 「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること※加点を受ける事業者は、申請時に申告することと併せて、支援を受けた支援コミュニティ・コンソーシアム＊に「支援証明書」の作成及び、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班（bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp）への提出を依頼すること。
＊支援コミュニティ・コンソーシアムとは、以下の事業のいずれかにおいて採択された事業を指す。
・令和４年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）」
・令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域
DX支援活動型」
・令和５年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域DX支援活動型」○ 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人※通常枠公募要領より抜粋＜セキュリティ対策推進枠のみ＞○事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画（IT導入補助金の公募締切日が当該計画の実施期間内であるものに限56る）の認定を取得していること※セキュリティ対策推進枠公募要領より抜粋

①②

pr_hosei_221109.pdf (meti.go.jp)

57

（参考）令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業

採択事例

播州織マスタデータを活用した播州織製品の生産・サプライチェーンの革新（兵庫県）
実施主体等⚫ 実証企業：植山織物㈱、廣田縫工㈱⚫ デジタル企業：㈱ウーリー、㈱アベイル⚫ 協力団体：㈱みなと銀行
目的⚫ 播州織は、通常の布地と比べて多彩な色柄が特徴であるため、顧客の望む生地を提案・選定することが困難であり、多くの機会損失が発生⚫ 本事業で構築した「播州織の生地情報をデジタル化した、素材のWebデータベース」を播州地域全体に普及させ、システムの利用者から利用料を回収。将来的には、他産地の繊維メーカーへの横展開を目指す
事業内容⚫ 播州織の生地情報をデジタル化し、素材のWebデータベースを構築➡ 生地の「規格（糸番手、本数）」、「織組織、柄（大きさ）」、「カラー」等、播州織の生地情報をデジタル化⚫ 縫製職人の技術もデジタル化し、縫製加工工程を自動化➡ 脱技能化・技能承継の簡略化を図るため、上記の生地情報に加え、縫製職人の技術もデジタル化〈事業内容イメージ〉期待される効果◎営業の業務負担を軽減 ・ 顧客ニーズに沿った新商品開発

植山織物

スタジオにて撮影➡ 「素材のWebデータベースの構築」により、顧客自身がWeb上で商品検索を行うことが可能となり、営業の業務負担を軽減に➡ また、検索データの分析により、顧客ニーズの把握及びニーズに沿った新商品開発に繋げる

Webシステム(プラットフォーム）◎サプライチェーン全体の生産性向上➡ 「縫製職人の技術もデジタル化し、縫製加工工程を自動化」することにより、受注から生産完了までの生産工程の変革を促し、播州織業界及びその最終製品のサプライチェーン全体の生産性を向上

マスタ
データ

写真、画像

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

生地企画
柄ピッチ
織組織
呼び方
色味
その他

将来的な
ユーザー
同業者
プラットフォーム
利用者

生地サプライヤー

生地のマスタデー
タを開示すること
で、縫製会社やデザイナーに有益な情報を提供するプ
ラットフォームを構築する。
サイト内の検索
データを分析する
ことで、マスタデー
タの精度向上、新製品開発の情報収集が可能なプ
ラットフォームとなる。

インターネット
活用ユーザー
将来的なユーザー
悪意のある第３者（ハッカー等）

廣田縫工

縫製会社
海外アパレル等

生地のマスタデー
タを活用して、縫製やデザイン工程
での作業効率向上に繋げる。

58

（参考）事業環境変化対応型支援事業（地域DX促進活動支援事業）採択事例
尾州・繊維産業DX推進コミュニティ⚫ 活動地域

サマリー

愛知県一宮市・津島市、岐阜県羽島市を中心とする尾州（びしゅう/尾張地方の古い呼び名）および周辺の中部圏⚫ 【尾州・繊維産業DX推進コミュニティ】の特徴
特徴①：繊維関連企業に特化した支援

特徴②：産地内外へ横展開の仕組み構築

特徴③：共に学び合える「共育基盤」整備

設立の背景・主な構成員

支援活動の内容⚫ 尾州・繊維産業DX推進コミュニティ設立の背景・きっかけ
尾州は世界三大毛織物産地の一つである。繊維産業の複雑な生産工程と分業体制のために労働生産性は改善できていない。
2021年からは産業観光イベント「ひつじサミット尾州」が若手
経営者を中心としてスタートした。活動を通じて各企業のデジタル化が進んでいない状況が明らかになった。この連携を活かして尾州産地のIT導入/DXの推進をコミュニティを発足させた。
⚫ 代表機関：三星毛糸株式会社
地域活性化プロジェクトの中心的役割を担ってきた。地域のコミュニティを形成し、推進するノウハウを本プロジェクトでも活かし、コンソーシアムを推進する。
⚫ 構成員：公益財団法人一宮地場産業ファッションデザイン
センター、株式会社十六銀行、株式会社LEO、株式会社
ニューズピックス、十六電算デジタルサービス株式会社①DX戦略策定の伴走型支援
産業観光イベント「ひつじサミット尾州」の参加企業を中心に繊維関連の支援先企業（6社以上）を選定する。ヒアリング（合同1回、個別３回）を通して課題分析/DX戦略を伴走②サイバーセキュリティ対策に関する伴走支援
ヒアリングを通してサイバーセキュリティの全体課題をアドバイス。DX
戦略に合わせて導入するITツールに合わせてサイバーセキュリティ
対策を伴走、③支援ノウハウの共有・横展開の仕組みの構築
課題発表会・成果発表会を実施し、産地内外のへの成長事例を共有する仕組みを構築④その他、DX戦略の実行力向上のための取組
ITツール導入フォロー、支援先企業へのDX勉強会の実施し、コミュニ
ティ内で共に学び合える「共育基盤」整備を目指す⚫ キーパーソン➢

代表機関：三星毛糸株式会社➢ 岩田真吾慶應義塾大学卒業後、三菱商事、ボストン・コンサルティン
グ・グループに勤務後に三星グループ代表。
地域活性化プロジェクトの中心的役割を担ってきた。

➢

構成員：株式会社LEO➢ 粟生万琴富士通、パソナテックを経て、2AIベンチャーの株式会社エクサインテリジェンスをCOO就任。その後、新規事業、スタートアップ支援、コミュニティづくりを支援するLEOを創業。

59

59

技能実習・特定技能61

（資料）出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１２回）」配付資料 62

繊維産業の維持・発展に向けた取組（全体概要）⚫ 繊維業界では、中小企業等における生産性向上を図るため、工場のIT化・デジ
タル化、研修/セミナー等を通じた人材育成等を行っている。
⚫ また、人材確保のため、①女性や高齢者も働きやすい職場環境の整備、②下請取引の適正化の推進等による適正な賃金水準の確保等に取り組んでいる。
繊維産業の維持・拡大に向けた取組
生産性向上

取引の適正化

労働⼒確保

女性・高齢者を含めた
国内労働者
検査管理 人時生産性
システム
システム

外国人労働者

人材育成

勤怠管理
に関する
IT導入

技能実習

自主 パートナーシップ ACCT
行動計画
システム
構築宣言

繊
維
産
業
の
維
持
・
発
展

63

生産性向上のための取組（IT化投資）①⚫ 発注元であるアパレル企業との取引の適正化を進めることが重要ではあるが、デジタル化やIOT化を積極的に導入し生産性向上など結果に結びつけることで地域間格差の是正など働く人たちも地元学卒者も働きたくなるような労働環境の整備等が急務。
岩手モリヤ株式会社・2013年からタブレットを活用し、仕様書等の書類を削減。現在、全社員にタブレットを配布
し生産管理を行う。生産数量や不良等も確認でき品質向上に寄与。
・３ＤＣＡＤによるＣＡＤパターン自動化により、ジャケット１着のパターン作成を約１／２に短縮（16時間30分→8時間50分に短縮 ）。
・レンダリングソフトを国内でいち早く導入し、繊維や原反データの入⼒だけで、デジタル上での仕上がりを確認することが可能となった。

タブレットによる生産管理

３ＤＣＡＤによる工業用パターン作成「IoT・デジタル化・自動化により縫製前工程の生産性が向上し、直間比率が上がった。」
森奥社長

出典：経済産業省「『次代を担う繊維産業企業100選』事例集」（2023年3月）

64生産性向上のための取組（IT化投資）②⚫ 発注元であるアパレル企業との取引の適正化を進めることが重要ではあるが、労働環境の改善、日本人が来ないから、技能実習生を受け入れるような職場ではなく、日本人も働きたくなるような労働環境の整備等が急務。
秋田ファイブワン工業株式会社
・（１）「人時生産性システム」と（２）「検査管理システム」の導入により、生産ラインバランスや検査結果がリア
ルタイムに大型ディスプレイに反映され、進捗状況の把握が可能となり、多品種・小ロット・短納期化の対応能⼒を一層高めた。
・同時に仕様書・指図書等の帳票類および実績管理資料等のペーパーレス化にも着手することができた。
（１）人時生産性システム①縫製工の各作業後毎に所要時間をタブレットで計測し、データ化。 データを社内サーバーへ送信し、蓄積・集計②集計データを基に、リアルタイムでの生産⼒をディスプレイ
に表示③ディスプレイ表示を参考にラインバランスを調整（２）検査管理システム
検査結果をデータで保存・共有することで製品検査の効率化、及び不良品発見からの伝達速度の向上「人手不足に対応するため、IT化による間接経費の削減を図るとともに、専門性や業務経験のない社員でも働きやすい環境づくりに取り組んでいる。」
佐賀会長

出典：経済産業省「『次代を担う繊維産業企業100選』事例集」（2023年3月）

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生産性向上のための取組（IT投資）③⚫ IT化/DX化を進めることで、勤怠管理業務の効率化や生産性向上等が期待される（その効果として、労働関係法規の遵守徹底等）。
⚫ 特に、管理部門に従事する社員が少ない中小企業・小規模企業にとっては、勤怠管理
業務のIT化により、経営者の働き方改革にも資する。

勤怠管理におけるIT導入
出退勤をタイムカード管理から、全て電子化。
タイムカードから表計算ソフト等への手入力などの作業を削減。労務管理業務も容易になる。

株式会社アリエスにて経済産業省撮影IT投資
スタッフへタブレット端末を配布し、作業状況を「見える化」することで効率化。

出所：

株式会社内田染工場

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生産性向上のための取組（省エネ対応）

生産性向上

労働確保

取引の適正化⚫ 特にエネルギー多消費型産業と言われる染色業をはじめ、川中工程ではエネルギー価
格高騰に伴うコスト増加を省エネ対応などによる自助努力によって、一部吸収している。

エネルギー使用量削減の例
・排熱等未利用熱を再利用
・モータのインバーター化
・高効率型変圧器の導入
・ボイラの燃料を重油から都市ガスへ更新
・工場及び本社蛍光灯を全てLEDへ変更
・省エネエアコンへの切り替え

代替エネルギーの活用の例

・廃プラスチックを再利用するRPFボイラー（Refuse
Paper & Plastic Fuel）を導入。
・排出される繊維くずもRPF燃料として再利用。
・RPFボイラーの減圧エネルギーを利用した自家発電を導入。
・工場の屋根上に太陽光パネルを設置

出典：経済産業省「『次代を担う繊維産業企業100選』事例集」（2023年3月）

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労働力確保のための取組（女性・高齢者の活躍）⚫ 特定技能の定義では、「生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難」である場合に限り特定技能の受入れを可能としており、国内人材の確保は、特定技能追加の入口に立つために必要なステップ。
⚫ 特に、育児が一段落した女性や高齢者などの潜在的な労働⼒や、加えて、障害者等の雇用努⼒が必要。日本人が働きやすい職場環境の整備が、外国人や技能実習生からも選ばれる国・職場となるために必要不可欠。
女性従業員の活躍
育児が一段落した女性を積極的に採用。子ども
がけがや病気などで急に休まなければ場合も従業員同士でカバーすることや、経営層もそういった働き方を認めており、誰しもが働きやすい職場となっている。

出所:株式会社寺田ニット HP

高齢者等の活躍
若い人事の獲得に力を入れているが、ベテランの技術も必要。未経験者や技能実習生への指導者としても重要な戦力。
また、障がい者の雇用も進めており、軽度の精神疾患者をトライアルで受け入れ、本採用。

（資料）アリエス株式会社にて経産省撮影

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下請取引の適正化に向けた取組（繊維業界における自主行動計画）⚫ 繊維業界では、2017年に下請法に基づく自主行動計画を策定し、サプライチェーン全体
で下請取引の適正化に取り組む。2023年3月の中小企業政策審議会で指摘のあった価格転嫁、知的財産の取扱い、検査基準の取決めなどを追記し、7/10付けで改訂。
⚫ 更に、下請Gメンから、自主行動計画で記載されている事項の一部が必ずしも徹底されていないとの指摘を受け、7/10付けで「徹底プラン」を策定し、速やかに実行に移していく。

＜自主行動計画の概要＞
Ⅰ．適正取引の推進に関する取組み
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合理的な価格決定
コスト負担の適正化
支払条件の改善
知的財産の取扱い
取引上の問題を申し出しやすい環境の整備
パートナーシップ構築宣言の推進

Ⅱ．付加価値向上等に向けた取組み
✓
✓

生産性向上
人材育成・教育推進

Ⅲ．普及啓発活動の推進
Ⅳ．自主行動計画のフォローアップ＜徹底プランの概要＞
１．取引対価について
・販売価格からの逆算で加工賃の設定を行わない。
・労務費、原材料費等も踏まえ、各段階の加工賃を考慮した上で決定。
２．価格交渉について・コストの上昇による取引価格等の見直しの要請があった場合、事業者間で十分に協議し決定。
３．短納期発注について
・物流費等の追加コストを勘案するなど協議を行った上で取引価格を決定。
４．分割納入について・発注者の事情により分割して納品させる場合、保管費用、物流費など追加費用は発注者が負担。
５．支払い条件について・60日超の手形は発行しない。代金の支払いは受領後60日以内。
６．歩引きについて・歩引き取引は、一切行わない。
７.検査基準・不良品が生じた場合の責任範囲が不明瞭な契約は締結しない。
８．知的財産の保護について
・他社のノウハウを無断で使用しない。自社のノウハウに係る部分は、秘密保持契約を締結。 等

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下請取引の適正化に向けた取組（パートナーシップ構築宣言）⚫ 「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表するもの。
（１）サプライチェーン全体の付加価値増大と新たな連携（IT実装、BCP策定、グリーン調達の支援等）（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守、特に、取引適正化の重点5分野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）⚫ 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5月）において、導入を決定。
⚫ 2023年10月23日時点で繊維工業は475社（全体の1.3％）（産業界全体では､
35,600社）が宣言。
宣言のイメージ
宣言！

労務費・原料価格の上昇等

パートナーシップ構築宣言HP

価格転嫁の要望等

親会社・発注者

下請け・受注者
望ましい取引慣行

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下請取引の適正化に向けた取組（価格転嫁）⚫ 繊維産業では労働基準関連の法令違反が多く、これはアパレル企業等の下請けである縫製企業等との間で続いてきた長年の取引慣行から、発注工賃が満足に支払われていないことも一因。
⚫ 取引適正化を推進するため、アパレル企業等の発注側企業に対して下請取引
パートナーシップ構築宣言の発出や、工程数・素材・ロット数等で適正加工賃（価格）を プライシングする「縫製工賃交渉支援サービス（ACCTシステム）」の普及を推進。
縫製工賃交渉支援サービス（ACCTシステム）▼工程数・素材・ロット数等を入⼒▲適正加工賃で見積金額を自動的に算出（参考）価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート• 効果的な価格交渉のためには、コスト増加分を定量的に把握し、原価を割り出して提示することが有益。

（出典）「価格交渉促進月間（2023年3月）フォローアップ調査の結果について」（令和5年6月20日、中小企業庁）

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繊維産業における技能実習違反に対する業界団体・政府の取組⚫ 繊維産業（特に縫製業）においては、外国人技能実習制度における法令違反（最低賃金・割増賃金等の不払い、違法な時間外労働等）が多く指摘されている。
⚫ 経済産業省は、技能実習法第54条に基づき、 2018年3月、技能実習に関係する業界団体等を構成員とする「繊維産業技能実習事業協議会」を設置（事務局：経済産業省（生活製品課）、日本繊維産業連盟）。直近では、2023年7月25日（火）に第11回協議会を開催。
⚫ 同年6月に「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定。
非加盟企業等に対する働きかけを含め、繊維業界における技能実習の適正な実施及び繊維業界の信頼回復等に向けた取組を実施。

具体的な取組主務官庁（法務省・厚労省）による適切な法執行等に加え、繊維産業としても、業界団体の主導で、技能実習に係る法令遵守等を徹底。

技能実習に係る法令遵守等の徹底
・構成団体傘下の企業への周知・会員企業からの取引先への周知。

取引適正化の一層の推進･日本繊維産業連盟、SCM推進協議会は、「取引ガイドライン」に縫製業を追加。「自主行動計画」を改訂。

発注企業の社会的責任の履行･日本繊維産業連盟は、OECD「衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのDDガイダンス」に係る検討。

業界団体における体制等の整備･構成団体は、技能実習適正化推進委員会及び取引適正化推進
委員会を設置。会員企業等の取組状況等をモニタリング。

これまでの成果✓ 業界全体での違反の減少傾向、構成団体
参加企業の違反数の減少は一定の評価。
✓ 取引ガイドラインに基づく「聞き取り調査」を毎年実施、SCM協議会にて年1回、自主行動計画実施に係る会員団体の取組・課題を会議にて共有。
✓ 「繊維産業における責任ある企業行動ガイド
ライン」を策定。サプライチェーンを管理すべき
アパレル企業等を含め周知徹底。
✓ 各構成員団体による会員企業からの定期報告、技能実習適正化推進委員会及び取引適正化推進委員会を年２回程度開催し、問題事例、優良事例を含め、必要に応じ更なる改善策等を検討。

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技能実習違反を減らすための更なる取組⚫ 繊維産業における外国人技能実習制度に係る法令違反を減らすためには、個々の受入事業者や管理団体等に対する労働基準法等に関する周知徹底だけでなく、サプライチェーン全体での法令遵守が必要。（他産業に先駆け）日本繊維産業連盟
において、 ILO（国際労働機関）による協⼒を得て、 「繊維産業における責任ある
企業行動ガイドライン」を策定し、サプライチェーンを管理すべきアパレル企業等を含め周知徹底を行っているところ（各経産局や違反の多い地域で法務・厚労省と連携し、技能実習制度や人権等セミナーを開催）。
⚫ 多忙な中小企業の経営者の方も、付属のチェックリストで自己診断することで、
法令遵守・適切な労働環境の整備の着手が可能。
繊維産業の責任ある企業行動ガイドライン

・2021年7月

繊維産業のサステナビリティに関する検討会にて責任あるサプライチェーン管理の観点からガイドラインの策定が提言

・2022年7月

日本繊維産業連盟がILOの協⼒を得て、「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定＼ 詳細はこちら！ ／・2022年８月以降 ガイドラインの説明会・講演等を全国で開催（12回）
・2023年2月、4月 社会保険労務士協会と連携し、労働法規の専門家である
社会保険労務士に対するキャパビルを東京にて開催（社会保険労務士39名参加）

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繊維業界における法令遵守の適正化状況の発信⚫ 一部地域での不祥事の影響により、繊維産業全体の法令遵守に対する姿勢が問題視されている。繊維業界の内側から見れば、一部地域の問題かもしれないが、他産業から見れば繊維業界全体の問題。繊維業界全体での改善が必要。

⚫ 「下請事業者のその先の事業者で違法行為が行われていたことは知らなかった」と言っても理解は得られない。取引先やその先も含めた法令遵守等の徹底が必要。
⚫ 法令違反をゼロにすることが理想だが、繊維産業に関わる全ての事業者が、率先して人権等に配慮した労働環境整備を図る、「責任ある企業行動
実施宣言」や、受発注企業の取引適正化のためのパートナーシップ構
築宣言などを通じて、業界として外からも見える形で改善状況等をアピールしていくことが重要。
「責任ある企業行動ガイドライン」 チェックリスト「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」

繊維産業における責任ある
企業行動実施宣言HP（繊産連） （経産省）

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繊維産業企業経営者セミナー⚫ 繊維産業の発展に向けて、労働者の人権配慮・労働環境の整備を進めるとともに、我が国の繊維産業の基盤である国内の中小・小規模繊維事業者と発注側企業がパートナー
シップを構築し、サプライチェーン全体での取引適正化を強力に進めていく考えのもと、業界内の意思統一を図ることを目的とし、2023年10月に開催。
１．開催日・場所【開催日時】 令和5年10月16日（月）13:30-15:00【場 所】 三田共用会議所 講堂【来場者数】 経営層を中心に90名（百貨店などの小売、アパレル、川下、川中、川上企業の経営者）
２．プログラム①開会挨拶（経済産業大臣政務官 吉田 宣弘）②産業界挨拶（日本繊維産業連盟 会長 鎌原 正直）③取引適正化に向けた取組について（経済産業省製造産業局生活製品課長 田上 博道）④「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」の実施について（日本繊維産業連盟 副会長 富吉 賢一）⑤価格転嫁に対する対応状況等について＜縫製業＞日本アパレルソーイング工業組合連合会 副会長 白石 正裕＜染色業＞一般社団法人日本染色協会 会長 後藤 勝則＜アパレル＞一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会 理事長 鈴木 恒則⑥意見交換⑦総括コメント（繊維ファッションSCM推進協議会 会長 大澤 道雄）⑦閉会挨拶（経済産業省 製造産業局長 伊吹 英明）
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