令和2年2月5日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
業務・マネジメント部会 （令和元年度 第1回）

資料４

『災害復旧における適切な入札契約の適用ガイドライン』 作成方針

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

災害復旧における入札契約方式の適用状況と課題○迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点や工夫等をまとめた「工事発注用」のガイドラインを作成（平成29年7月）。
（地方公共団体に対しても、ガイドラインを参考として、随意契約等を適用するよう通知するとともに、地域発注者協議会を通じて内容周知）○平成30年7月豪雨での災害復旧工事では、直轄で、約230件（H30.11末時点）の工事で随意契約を活用。
⇒ 測量・調査・設計等業務発注への対応■入札契約方式の適用の考え方
工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適用する入札契約方式を検討する。
工事内容緊急度

応急復旧 極めて本復旧
高い
本復旧
本復旧

入札契約方式

随意契約

集中豪雨契約相手の選定方法
下記のような観点から最適な契約相手を選定①被災箇所における維持修繕工事の実施実績②災害時における協定締結状況③施工の確実性（本店等の所在地、企業の被害状況、近隣での施工状況、実績等）
集中豪雨

指名競争

通常の方式によって迅速な対応が可能な場合

平成30年7月豪雨での随意契約の発注時期

有資格業者を対象に、下記のような観点から、指名及び受注の状況を勘案し、特定の者に偏しないように指名を実施①本社（本店）、支店、営業所の所在地②同種、類似工事の施工実績③手持ち工事の状況

通常の方式（一般競争・総合評価落札方式他）
対象：平成30年7月豪雨

近年の主要災害における入札契約方式の適用状況と課題○ 事業上流段階から実施される業務は、工事早期着手のため、適切な入札契約方式の適用が重要○ 業務・工事を問わず、本復旧以降の入札契約方式の適用条件の明確化が課題
▼発災

道路／
地
震河川／
水害

近年の主要災害における入札契約方式の適用状況の例（直轄）

平常時

被害状況把握業
務【公募/団体】
災害協定締結【随契】●地区被災状況調査【随契】●大橋被災状況調査
・・・・・

工

【一般】維持工事
・・・・・【維持】緊急点検・パトロール
・・・・・

事

【公募/団体】
災害協定締結【随契】●地区道路啓開作業【随契】●地区道路啓開作業
・・・・・

業
務

【公募/団体】
災害協定締結【随契】■川浸水状況調査【随契】▲川垂直写真撮影
・・・・・

工

【一般】維持工事
・・・・・【維持】緊急点検・パトロール
・・・・・

事

【公募/団体】
災害協定締結ガイドライン（現行）との関係

本復旧

応急復旧
【随契】●地区道路設計【随契】●大橋詳細設計
・・・・・【発注担当者の声】
早期工事着手のため随意契約を適用【随契】●地区応急復旧工事【随契】●地区応急復旧工事
・・・・・【一般】●地区道路復旧工事【一般】●大橋本体工事【一般】●大橋取付道路工事
・・・・・
・・・・・
【発注担当者の声】
早期工事着手のため【指名】■川●地区堤防設計
一日でも早く着手すべき業務は多い【指名】▲川◆地区堤防設計
・・・・・【被災者の声】
仮堤防では、少しの雨での避難が必要
一日も早く本復旧を完了してほしい【随契】■川●地区応急復旧工事【随契】▲川◆地区応急復旧工事
・・・・・【一般】■川●地区堤防復旧工事【一般】▲川●地区堤防復旧工事
・・・・・

指名競争
随意契約
道路啓開、がれき撤去、堤防等河川堤防施設等の応急復旧工事
孤立集落解消のための橋梁復旧など緊急性が極めて高い本復旧工事

一般競争
出水期や降雪期等の一定の期日までに復旧を完了させる必要がある工事等

災害復旧における入札契約方式の適用の考え方
業務・工事を問わず、有すべき機能・性能の回復まで、随意契約の適用を基本として、入札契約の適用の考え方を整理円滑に復旧を進めるための技術提案・交渉方式、事業促進ＰＰＰの最新知見を反映
▼発災業務

平常時

被害状況把握

応急復旧
（仮復旧）

災害協定

緊急点検・
被災調査

測量・調査・設計等（応急復旧）

本復旧復興有すべき機能・性能の回復まで（改良復旧を含む）

機能・性能の向上（高規格化）

必要に応じて追加調査・検討等

測量・調査・設計等
（本復旧）

工事

必要に応じて技術提案・交渉方式

維持工事等
緊急パトロール・点検

道路啓開・がれき撤去・工事（応急復旧）等

準備・本体工事（本復旧）

災害協定
必要に応じて、事業促進ＰＰＰ

随意契約
既契約（維持等）

指名競争
随意契約

一般競争

・有すべき機能・性能を回復できていない場合、業務・工事に随意契約を適用可・効率的、確実な施工のため、提案を求めることが有効な場合、指名、一般競争を適用

論点＜『災害復旧における適切な入札契約の適用ガイドライン』改正方針＞○ 業務・工事を問わず、有すべき機能・性能の回復まで、随意契約の適用を基本として入札契約の適用の考え方を整理○ 技術提案・交渉方式、事業促進ＰＰＰの最新知見を反映○ 地方公共団体の参考となるよう、事業タイムライン、入札契約の適用、体制確保等について、直轄事業との相違点や留意事項を整理○ 次年度の部会でガイドライン改正内容を審議＜ご意見を伺いたい事項＞○ ガイドライン改正方針について、課題、留意事項はないか。
○ その他、ガイドラインへ盛り込むべき、留意事項はないか。

【参考事例】熊本災害復旧の概要
平成28年4月の熊本地震後、大規模な斜面崩壊、橋梁・トンネルの被災等が発生し、複数の幹線ルートが通行止。早期の復旧ルートの供用が必要となった。

【参考事例】入札契約方式の適用状況（阿蘇大橋地区）
本復旧に係る詳細設計業務等において、随意契約を適用
発災

H28/4/16

調査検討設計
●基礎情報収集～予備検討・設計
H28/5/12 【第1回】ルート・構造技術検討会
H28/7/5 【第2回】ルート・構造技術検討会
H28/7/29 【第3回】ルート・構造技術検討会●詳細検討・設計
H28/8/30 【随契】
阿蘇大橋地区環境調査業務
H28/9/1 【随契】
阿蘇大橋詳細外設計業務

架替位置公表橋梁形式公表⇒本復旧に係る調査・設計でも随意契約を適用

工事●準備工事（工事用道路）
H28/9/30【総合】阿蘇大橋地区工事用道路（南阿蘇地区）工事H28/10/3 【総合】阿蘇大橋地区工事用道路（大津工区）工事●橋梁本体工事
H29/3/16 【総合】阿蘇大橋上下部工事●追加・関連工事
H29/2/15 【総合】熊本３２５号南阿蘇地区改良工事 H29/4/16
開通見込公表H29/6/27 【総合】 阿蘇大橋取付部下部工事

【参考事例】入札契約方式の適用状況（北側復旧ルート）
本復旧に係る詳細設計業務等において、随意契約を適用
二重峠トンネル工事において、技術提案・交渉方式を適用
発災
H28/4/16

調査検討設計

H28/4/18 「ミルクロード」一般開放（4t未満）
H28/4/22 「グリーンロード南阿蘇」大型車通行可●基礎情報収集～予備検討
H28/6/28 北側復旧ルート概略ルート公表と意見募集●詳細検討・設計
H28/6/30 【随契】 二重峠トンネル詳細設計業務
H28/7/6 北側復旧ルート決定

H28/7/11 【随契】 阿蘇地区詳細設計（その１）業務
H28/7/11 【随契】 大津地区詳細設計（その１）業務
H28/7/19 【随契】 堀ヶ谷川橋詳細設計業務
・・・・・・・・・・

工事●準備工事（工事用道路）
H28/9/9 【総合】 古城地区工事用道路工事
H28/9/14 【総合】 車帰地区工事用道路工事
・・・・・・・・・・
H28/11/1 北側復旧ルート工事着手（工事用道路）●トンネル本体工事
H29/3/10 【ECI】 二重峠トンネル工事（阿蘇工区）
H29/3/10 【ECI】 二重峠トンネル工事（大津工区）
H28/6/17 北側復旧ルート二重峠トンネル着工⇒本復旧に係る詳細設計でも随意契約を適用

【参考】技術提案・交渉方式
災害復旧に活用しやすいよう、ガイドラインを改正（令和２年１月）
技術提案・交渉方式の適用事例（災害復旧）
二重峠トンネル

赤谷３号砂防堰堤

写真・図

技術提案・交渉方式の運用ガイドライン改正状況（R2.1）○災害復旧工事にも適用しやすいよう手続を効率化
工事特性に応じた技術協力期間の設定例

発注者（地整）

九州近畿契約タイプ

技術協力・施工

技術協力・施工概要

熊本地震後の復旧事業としてのﾄﾝﾈﾙ

立入規制区域内の砂防堰堤工事

進捗

技術協力業務(H28)
本坑貫通式(H31.2)

手続き中

技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）のフロー○技術業力業務における実施内容の充実
（現行）

（改正前）
①優先交渉権者の技術提案②設計の実施③工事費用の管理④事業工程の管理⑤三者間の協議①前提条件及び不確定要素の整理②優先交渉権者の技術提案の適用可否検討③追加調査④地元及び関係行政機関との協議⑤学識経験者への意見聴取⑥設計・技術協力の実施⑦工事費用の管理⑧事業工程の管理⑨三者間の協議

事業促進PPPと同様のマネジメント業務を充実

【参考】事業促進ＰＰＰ直轄事業で、必要なときに速やかに導入できるよう、ガイドラインを策定（平成31年3月）
事業促進ＰＰＰとは、事業促進を図るため、官民がパートナーシップをくみ、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験を融合させながら、事業全体計画の整理、測量・調査・設計業務等の指導調整等、地元及び関係行政機関等との協議、事業管理等、施工管理等を行う方式

事業促進ＰＰＰの業務内容

事業促進ＰＰＰの体制
国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドラインより