2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

第15 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知

開 催 日 時 ▶ 2020年６月22日(月曜日)午前10時(開場：午前９時)
開 催 場 所 ▶ 東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
議決権行使期限 ▶ 2020年６月20日(土曜日)午後５時30分まで

CONTENTS
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について…………… 1
第15回定時株主総会招集ご通知………………………………… 3
議決権行使についてのご案内……………………………………… 4
株主総会参考書類…………………………………………………… 6
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役12名選任の件（提供書面）
事業報告………………………………………………………………16
計算書類等……………………………………………………………46
監査報告………………………………………………………………52◎新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をいただき、ご来場を見あわせることをご検討くださいますようお願い申しあげます。また、開催にあたっては事前登録制の導入など例年と異なる対応および運営をさせていただきます。株主の皆さまにおかれましては本招集ご通知１頁～２頁を必ずご一読のうえ、ご理解とご協力をいただけますようお願い申しあげます。
なお、例年株主総会後に実施しております当社商品・サービスの展示会、映像上映会、当社取締役との懇親会につきましては本年度の実施を中止とさせていただきます。
◎本年度より、株主総会ご出席の株主さまへの土産品（浅草花やしき１日フリーパス引換券を含む）配布を取り止めさせていただきますので予めご了承く
ださい。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/7832/

証券コード：7832

表紙2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、例年と異なる対応および運営をさせていただ
きます。株主の皆さまにおかれましては必ずご一読のうえ、ご理解とご協力をいただけますようお願い申しあげます。
＜株主の皆さまへのお願い＞
当社では本株主総会開催にあたり会場での感染防止策を可能な限り講じ徹底してまいりますが、新型コロナウイルス
感染拡大を防止するため、本年度は、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をいただき、ご来場を見あわせることをご検討くださいますようお願い申しあげます。

（特にご高齢のかたや基礎疾患のあるかた、妊娠されているかた、小さなお子様をお連れのかた、体調にご不安のあるかたにおかれま
しては、本年度はご来場を見あわせることを強く推奨いたします。）

書面またはインターネットによる議決権行使期限：2020年６月20日（土曜日）午後５時30分到着分まで※議決権行使の方法などの詳細につきましては、本招集ご通知４頁～５頁「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。
＜事前登録制の導入について＞
本株主総会では混雑による新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、会場の座席を２メートル間隔で配置します。設置できる座席数が限られることを受け、出席を希望される株主さまには事前に登録をお願いし、設置する座席数にあわせ、当社でご来場できる株主のかたを抽選させていただくことといたしました。
なお、事前に登録されなかった株主のかた、抽選で当選されなかった株主のかたおよびご入場の際に当選が確認できない株主のかたは本株主総会会場へ入場することはできませんので予めご了承ください。
登録方法：６月11日（木曜日）午後５時30分まで専用ウェブサイトにて受付いたします。
新型コロナウイルスの影響により郵送の配達状況の悪化が懸念されます。そこで、登録は郵送を用いた方法ではなく、専用ウェブサイトを用いた方法に限らせていただきます。
受付専用ウェブサイト
https://www.bandainamco.co.jp/sh2020/
スマートフォン・携帯電話からは以下のＱＲコードを読み取ることでもアクセス可能です。

「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

①

パソコン・スマートフォン・携帯電話から受付専用ウェブサイトへアクセス後、画面にしたがい、・ 株主番号（議決権行使書用紙に記載されている８桁の数字）
・ 氏名（ふりがな）
・ ご住所
・ メールアドレスを入力のうえ、ご登録ください。（この段階では仮登録となります。）

1

コロナウイルス感染拡大防止対応

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）②

仮登録後、ご入力いただいたメールアドレスへ本登録用のＵＲＬをご案内します。本登録用のＵＲＬにアクセス
いただくことで事前登録が完了します。
本登録用のＵＲＬへアクセスいただかなかった場合、事前登録は完了していません。その場合は抽選の対象外となりますので予めご了承ください。
③ ６月11日（木曜日）午後５時30分までに事前登録をしていただいた株主さまを対象に、当社でご来場できる株
主のかたを抽選させていただきます。抽選結果につきましては６月15日（月曜日）にメールにてご通知いたします。
ご注意事項
・ ご入場には「議決権行使書用紙」と６月15日（月曜日）に別途メールでご連絡する「ご来場確定通知」の２つが必要となります。（「ご来場確定通知」は印刷してお持ちいただくか、スマートフォン・携帯電話で通知画面を受付にてお見せください。）
・ 「議決権行使書用紙」と「ご来場確定通知」の内容が一致しない場合にはご入場をお断りさせていただきます。
・ 抽選結果につきましては６月15日（月曜日）にメールでご通知させていただきます。
・ 登録は株主さまお一人一度限り有効です。
・ 取得した個人情報につきましては、仮登録後のご返信（本登録用ＵＲＬのご案内）と抽選結果のご通知、お問い
あわせへのご返信およびご本人の確認にのみ利用させていただきます。なお、その目的のために必要な業務を外部の協力会社に委託する場合を除いて、第三者に伝えることはありません。
・ 受付専用ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主さまのご負担となります。
＜本株主総会当日の新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について＞
・ 例年株主総会後に実施しております当社商品・サービスの展示会、映像上映会、当社取締役との懇親会につきましては本年度の実施を中止とさせていただきます。
・ 本株主総会の開催時間の短縮化のため、報告事項に関する質問は極力少なくなるように限定し、議案に関する質問も一定時間をもって打ち切りとさせていただく場合がございます。
・ 当社スタッフはマスク・手袋を着用し、会場内にはアルコール消毒液を設置します。ご来場される株主さまにおかれましても、マスクの着用や会場各所に設置しているアルコール消毒液の使用などの感染拡大防止の措置にご協力をお願い申しあげます。
・ 会場入り口付近に赤外線サーモグラフィーカメラを設置し、37.5度以上の発熱が確認された場合や、咳などの症状が確認された場合はご入場をお断りさせていただきます。
本株主総会当日までの感染拡大の状況や行政の発表・指導内容などによって、対応内容を変更する場合がございます
ので、当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting.html
2

コロナウイルス感染拡大防止対応

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招集ご通知
証券コード7832
2020年６月５日

株 主 の 皆 さ ま へ

東 京 都 港 区 芝 五 丁 目 3 7 番 ８ 号

株式会社バンダイナムコホールディングス
田口三
昭代表取締役社長

第15回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第15回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。当社では本株主総会開催にあたり会場での感染防止策を可能な限り講じ徹底してまいりますが、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、本年度は、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をいただき、ご来場を見あわせることをご検討くださいますようお願い申しあげます。書面またはインターネットを用いた議決権の事前行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2020年６月20日（土曜日）午後５時30分までに、次頁をご参照のうえ議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。
なお、出席を希望される株主さまには事前に登録をお願いし、設置する座席数にあわせ、当社でご来場できる株主のかたを抽選させていただくことといたしました。事前に登録されなかった株主のかた、抽選で当選されなかった株主のかたおよびご入場の際に当選が確認できない株主のかたは本株主総会会場へ入場することはできませんので予めご了承
ください。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項報告事項

2020年６月22日（月曜日）午前10時
東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
１．第15期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第15期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件

４．議決権行使についてのご案内
４頁～５頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

3

狭義

以

上

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内

議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類（６頁～15頁）をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使する方法株主総会参考書類

書面（郵送）で議決権を行使する方法

株主総会に出席して議決権を行使する方法※ 事前登録のうえ、当選された株主のかたのみ

次頁の案内にしたがって、議案の賛否をご入力ください。

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙とご来場確定通知の２つを会場受付へご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2020年６月20日（土曜日）
午後５時30分到着分まで

2020年６月20日（土曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2020年６月22日（月曜日）
午前10時

事業報告

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

計算書類等

書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書用紙）またはインターネットによる議決権行使のお手続はいずれも不要です。

監査報告◎連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第16条の定めにより、
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
したがって、本定時株主総会招集ご通知提供書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

当社ウェブサイト
https://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting.html

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議決権行使についてのご案内2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

ログイン用QRコード

見本
見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード「ログインID・仮パス
ワード」を入力

XXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

4以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

議決権行使についてのご案内2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項

議決権行使についてのご案内

第１号議案

剰 余 金 の 処 分 の 件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

株主総会参考書類

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
第15期の配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当については、ベース配
当20円に業績連動配当92円を加え、１株につき112円とさせていただきたいと存じます。
なお、2019年12月６日に、１株につき20円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株につき132円となります。

金

事業報告

❶ 配当財産の種類
銭❷ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき ……………… 金112円
計算書類等

配 当 総 額 ………………… 2 4 , 6 3 5 , 2 5 1 , 7 6 0 円❸ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月23日

監査報告

6

剰余金処分について

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第２号議案

取締役12名選任の件

取締役12名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、あらたに取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役が全取締役の１/３を占める体制となります。
取締役候補者選定の方針およびプロセス
取締役候補者の選定に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有することなどに基づき選任することとしております。また、当社定款において、取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としております。
独立社外取締役候補者の選定に関しては、具体的には、企業経営者として豊富な経験を有する者や企業戦
略に関する深い学識を有する者、コンプライアンスなどの内部統制に精通した弁護士などが適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。
また、取締役候補者の選定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする人事報酬委員会を任意に設置し、委員会の中で実績や見識などを踏まえ議論、推薦を受けるとともに、新任の取締役候補者においては独立社外取締役の面談を経て、取締役会において決定しております。

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取締役選任議案

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招集ご通知

候補者
番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

た

㈱バンダイ入社

2003年 6 月

㈱バンダイ取締役ライフスタイルグループリーダー兼

1

ぐち

口

みつ

三

あき

昭

（1958年 6 月16日）

代表取締役社長㈱バンダイ常務取締役新規事業政策担当

2010年 4 月㈱バンダイ取締役副社長メディア政策 新規事業政策担当

2009年 4 月

2015年 4 月

80,100株

ライフスタイルカンパニープレジデント

2006年 4 月

2012年 4 月

所有する当社株式の数㈱バンダイベンダー事業部長

2015年 6 月

㈱バンダイ専務取締役メディア政策 新規事業政策担当

株主総会参考書類

田歴1982年 4 月
1999年 4 月

議決権行使についてのご案内

取締役候補者は次のとおりであります。

㈱バンダイ代表取締役副社長グローバルメディア政策・

人事政策担当 Real B Voice事業部・戦略プロジェクト・
人事部担当

当社顧問

当社代表取締役社長（現任）

1983年 4 月㈱バンダイ入社

2006年 4 月㈱バンダイ取締役流通政策担当

2002年 4 月
2010年 4 月
2015年 4 月
かわ

川

口

まさる

勝

（1960年11月 2 日）所有する当社株式の数

49,100株㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策担当㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当

取締役副社長2015年 8 月

ト担当

2016年 6 月

当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当

2018年 4 月

当社取締役トイホビーユニット担当

トイホビーユニッ

2018年 2 月
2020年 4 月㈱バンダイ代表取締役社長（現任）
当社執行役員

計算書類等

2

ぐち

事業報告

【取締役候補者とした理由等】
2015年の当社代表取締役社長就任以降、経営の監督を適切に行うとともに、豊富な事業経験と幅広い知見に基づくリーダーシッ
プにより、前中期計画を達成するなど、当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長

当社取締役副社長トイホビーユニット担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイ代表取締役社長

監査報告【取締役候補者とした理由等】
トイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2015年からは当社グループにおけるトイホビー事業の主幹会社である㈱バンダイの代表取締役社長として事業を牽引することに加え、グループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

8

取締役選任議案

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

おお

大

3

名

当社における（生年月日）

つ

津

しゅう

修

略

地位・担当

じ

二

（1959年 8 月 6 日）

取締役

グループ管理本部長

歴1986年 3 月 公認会計士登録
1996年12月 センチュリー監査法人代表社員
2000年 1 月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）
代表社員
2003年 9 月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
2004年 5 月 あずさ監査法人本部理事
2007年10月 当社入社、顧問
2008年 6 月 当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・業務監査室管掌
2011年 6 月 当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長
2013年 4 月 当社取締役グループ管理本部長（現任）
NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.（現 BANDAI NAMCO
Holdings USA Inc.）代表取締役社長（現任）2015年 4 月 ㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現任）2017年10月 ㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長（現任）【重要な兼職の状況】
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.代表取締役社長

所有する当社株式の数㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長

39,100株㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長【取締役候補者とした理由等】
公認会計士としての専門的知識と、当社のグループ管理本部長としての豊富な経験・実績を有することから、グループ経営体制の強化と透明性の高い経営の実現に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。
1986年 4 月
2005年 8 月
2005年 9 月

あさ

浅

4

こ

古

ゆう

有

じ

寿

（1966年 1 月18日）
所有する当社株式の数

41,100株

取締役

経営企画本部長㈱バンダイ入社㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー
当社入社、経営管理部 広報・ＩＲ/経理・財務管掌ゼネラルマネージャー
2006年 4 月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）取締役
2008年 4 月 当社執行役員経営企画本部長
2010年 6 月 当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長
2011年 6 月 当社取締役経営企画本部長（現任）2014年 4 月 ㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役＊㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立

2017年 4 月

した会社であります。

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.取締役（現任）【取締役候補者とした理由等】
経営企画および経理財務などの経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有するとともに、ＩＲ・ＰＲ・ＳＲなどの社内外コ
ミュニケーションの責任者を務めるなど、当社グループの経営戦略の推進および持続的な企業価値向上のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

9

取締役選任議案

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

番

氏

号

みや

宮

当社における

かわ

河

やす

恭

略

地位・担当

お

夫

（1956年 6 月 8 日）

取締役

ネットワークエン
ターテインメント
ユニット担当所有する当社株式の数

17,050株

歴

1981年 4 月 ㈱バンダイ入社
1996年 1 月 ㈱バンダイ・デジタル・エンタテインメント取締役
2000年 4 月 ㈱サンライズ入社、ネットワーク開発部長
2004年 4 月 ㈱サンライズ取締役
2008年 4 月 ㈱サンライズ常務取締役
2011年 4 月 ㈱サンライズ専務取締役
2013年 4 月 ㈱サンライズ取締役副社長
2014年 4 月 ㈱サンライズ代表取締役社長
2015年 4 月 ㈱バンダイナムコピクチャーズ代表取締役社長
2018年 4 月 当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当
2018年 6 月 当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当
2019年 3 月 ㈱Evolving G代表取締役社長
2019年 4 月 当社取締役ネットワークエンターテインメントユニット担当（現任）㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

5

名（生年月日）

議決権行使についてのご案内

候補者【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長【取締役候補者とした理由等】

当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019年からはネットワークエンターテイ
ンメント事業の主幹会社である㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長として事業を牽引するなど、ネットワークエンターテ
インメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

はぎ

萩

原

ひとし

仁

（1959年 4 月 8 日）

所有する当社株式の数

20,100株取締役

リアルエンターテ
インメントユニット担当

2014年 6 月
2015年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2018年10月＊㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

計算書類等

6

わら

㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社㈱ナムコＡＭカンパニーＡＭ生産グループリーダー㈱ナムコ執行役員ＡＭカンパニーＡＭ編成局長㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）執行役員ＡＭカンパニーバイスプレジデント兼ＡＭ編成局長
2011年 4 月 ㈱バンダイナムコゲームス取締役アミューズメント営業本部担当兼本部長
2013年 4 月 ㈱バンダイナムコゲームス常務取締役事業統括担当兼アミューズ
メント事業統括本部長
2014年 4 月 当社執行役員アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）代表取締役社長（現任）

事業報告

1978年 4 月
2002年 5 月
2005年 4 月
2006年 4 月

当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役副社長
当社執行役員リアルエンターテインメントユニット担当
当社取締役リアルエンターテインメントユニット担当（現任）㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長

監査報告【取締役候補者とした理由等】
リアルエンターテインメント事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2014年からは当社グループにおけるリアルエンターテインメント事業の主幹会社である㈱バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長として事業を牽引するなど、リアルエンターテイ
ンメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

10

取締役選任議案

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

かわ

川

7

名

当社における（生年月日）

しろ

城

かず

和

略

地位・担当

み

実

（1959年11月 4 日）

取締役

映像音楽プロデュ
ースユニット担当

所有する当社株式の数

1982年 4 月
1989年 7 月
1994年 4 月
1997年 9 月
1999年 5 月
2003年 5 月
2007年 6 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2018年 4 月

歴㈱キャニオンレコード（現 ㈱ポニーキャニオン）入社㈱バンダイ入社
バンダイビジュアル㈱（現 ㈱バンダイナムコアーツ）入社
バンダイビジュアル㈱制作本部制作部長
バンダイビジュアル㈱取締役映像事業本部副本部長兼映像企画部長
バンダイビジュアル㈱代表取締役社長
当社取締役映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット担当
バンダイビジュアル㈱取締役副社長
バンダイビジュアル㈱代表取締役社長（現任）
当社執行役員映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当
当社取締役映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当
当社取締役映像音楽プロデュースユニット担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコアーツ代表取締役社長

28,700株【取締役候補者とした理由等】
映像音楽プロデュース事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2012年からは当社グループにおける映像音楽プ
ロデュース事業の主幹会社である㈱バンダイナムコアーツの代表取締役社長として事業を牽引するなど、映像音楽プロデュース事
業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

あさ

浅

8

ぬま

沼

まこと

誠

（1963年 4 月23日）

所有する当社株式の数

14,400株

取締役

ＩＰクリエイションユニット担当

1986年 4 月 ㈱ネットワーク入社
2000年10月 バンダイネットワークス㈱入社
2004年 4 月 バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長
2005年 6 月 バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長兼コンテンツ事業部長
2009年 4 月 ㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部長
2010年10月 ㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長
2014年 4 月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１事業本部長
2015年 4 月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役グローバル事業推進室・メディア室担当
2018年 4 月 ㈱サンライズ専務取締役
2019年 3 月 SUNRISE SHANGHAI CO., LTD.董事長（現任）2019年 4 月 当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当㈱サンライズ代表取締役社長（現任）2019年 6 月 当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱サンライズ代表取締役社長
SUNRISE SHANGHAI CO., LTD.董事長【取締役候補者とした理由等】
当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019年からは当社グループにおけるＩＰクリエイション事業の主幹会社である㈱サンライズの代表取締役社長として事業を牽引するなど、ＩＰクリエイション事
業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

11

取締役選任議案

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

社

外

まつ

だ

協和発酵工業㈱（現 協和キリン㈱）入社

2002年 6 月

協和発酵工業㈱常務取締役総合企画室長

松

2008年10月

田譲（1948年 6 月25日）

取締役

協和発酵工業㈱執行役員医薬総合研究所長
協和発酵工業㈱代表取締役社長

協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）代表取締役社長

2012年 3 月

協和発酵キリン㈱相談役

2014年 6 月㈱クボタ社外取締役（現任）2012年 6 月

2015年 6 月

(公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長
株主総会参考書類

92003年 6 月
ゆずる

歴1977年 4 月
2000年 6 月

議決権行使についてのご案内

候補者

当社社外取締役（現任）ＪＳＲ㈱社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】

所有する当社株式の数㈱クボタ社外取締役－株

ＪＳＲ㈱社外取締役

社
くわ

桑

外
ばら

原

さと

聡

こ

子

（1964年11月 1 日）

10

－株

弁護士登録

1998年 1 月

森・濱田松本法律事務所パートナー

森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

2016年 6 月

当社社外取締役（現任）

2020年 3 月㈱ユニカフェ社外監査役（現任）

2020年 4 月

外苑法律事務所パートナー（現任）【重要な兼職の状況】
弁護士

計算書類等

所有する当社株式の数

取締役

1990年 4 月

事業報告

【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】
企業経営者としての豊富な経験があり、人格・識見ともに優れていることから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、幅広い経営視点を取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

外苑法律事務所パートナー㈱ユニカフェ社外監査役【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】
過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営には関与しておりませんが、長年にわたり弁護士として活躍されていることから、主にリーガルリスクの観点での経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

監査報告

12

取締役選任議案

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

社
の

野

11

名

当社における（生年月日）

外
ま

間

みき

幹

略

地位・担当

はる

晴

取締役

（1974年11月 6 日）

歴2002年 4 月
2003年10月
2004年10月
2007年 4 月
2016年 6 月
2019年 4 月

横浜市立大学商学部専任講師
横浜市立大学商学部助教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
当社社外取締役（現任）
一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）2019年 6 月

すてきナイスグループ㈱（現 ナイス㈱）社外監査役（現任）2019年12月

ダーウィン・キャピタル・パートナーズ㈱社外監査役（現任）【重要な兼職の状況】
一橋大学大学院経営管理研究科教授

所有する当社株式の数

ナイス㈱社外監査役－株ダーウィン・キャピタル・パートナーズ㈱社外監査役【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】
過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営には関与しておりませんが、企業戦略、特に会計・財務に関する研究と教鞭活動を行っていることから、その深い学識をもって経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
1982年 4 月
1997年 7 月
2001年 7 月
2004年 5 月

（1958年 4 月23日）

2007年 8 月
2009年 7 月
2010年 6 月
2011年 7 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2019年 6 月

所有する当社株式の数【重要な兼職の状況】
日揮ホールディングス㈱副会長

社
かわ

川

12

日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社
日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長
日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing Director
日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロジェクト事業投資推進部長日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長
日揮㈱常務取締役営業統括本部長
日揮㈱代表取締役副社長
日揮㈱代表取締役社長
日揮㈱取締役副会長
日揮㈱副会長（現任）
当社社外取締役（現任）
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役（現任）

外
な

名

こう

浩

－株

いち

一

取締役

コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】
企業経営者として豊富な知識と経験を有することから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、豊富な海外勤務経験によるグローバルな経営視点を取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

13

取締役選任議案

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内（注）1. 松田 譲、桑原聡子、野間幹晴、川名浩一の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、松田 譲、桑原聡子、野間幹晴、川名浩一の各氏は現に当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、松田 譲氏が約６年、桑原聡子および野間幹晴の両氏が約４年、川名浩一氏が約１年となります。
2. 社外取締役としての独立性
社外取締役候補者である松田 譲、桑原聡子、野間幹晴、川名浩一の各氏は、当社の定める社外役員の独立性に関する基準（15頁「社外役員の独立性に関する基準」参照）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本定時株主総会における選任後、当社の独立役員となる予定であります。
3. 各社外取締役候補者と当社との間で、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結する予定はありません。
4. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告

14

取締役選任議案

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

社外役員の独立性に関する基準＜ご参考＞
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。

社外役員の独立性に関する基準
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監
査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者
当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
当社の主要な取引先である者
当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
上記①－⑨に過去５年間において該当していた者
上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族（注）1．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
2．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
3．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
4．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上または１億円のいずれか高い方」であることをいう。

以15

社外役員の独立性に関する基準＜ご参考＞上2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（提供書面）

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

1. 企業集団の現況②

事業別の営業概況
事

業

別

イ

ホ

ビ

売上高（百万円）
当事業年度

ー

242,865

253,714

ネ ッ ト ワ ー ク
エンターテインメント

340,927

リ ア ル エ ン タ ー
テ イ ン メ ン ト

営業利益または営業損失（△）（百万円）
当事業年度

10,84921,71026,733

5,023

328,079△12,848

47,53443,879△3,655

101,493

91,753△9,7404,264△1,502△5,766

映像音楽プロデュース

45,51846,951

1,433

8,797

8,032

△765

ＩＰクリエイション

22,46419,750△2,714

5,020

5,758

738

そ

他

29,76435,752

5,988

1,197

1,864

667

消 去 又 は 全 社(50,687)(52,012)△1,325(4,480)(5,991)△1,511

連

732,347

723,989△8,35884,04578,775△5,270

の

結

増減額

監査報告

前事業年度

ト

増減額

計算書類等

前事業年度

16

当事業年度の事業の状況

事業報告

この結果、当事業年度の業績は、売上高723,989百万円（前事業年度比1.1％減）、営業利益78,775百万円（前事業年度比6.3％減）、経常利益79,797百万円（前事業年度比8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益57,665百万円（前事業年度比9.0％減）となりました。

株主総会参考書類

当事業年度における経済環境は、第３四半期までは国内で緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外では減速の傾向が見られました。また、第４四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大により世界の経済全体が大きな影響を受けることになりました。
当社グループは、2018年４月より、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げる３ヵ年の中期計画をスタートしました。中長期的な成長に向け、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクタ
ーなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供すること
でＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取り組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取り組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取り組みなどの施策を推進しました。
当事業年度につきましては、第４四半期において新型コロナウイルス感染拡大による影響が発生しましたが、国内外のハイターゲット層（大人層）に向けた商品が人気となったトイホビー事業が好調に推移したほか、各事
業の主力ＩＰ商品・サービスが安定的に推移しました。

議決権行使についてのご案内（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギ

ュアなどのハイターゲット層（大人層）向けの商品、売上高（単位：百万円）
242,865

253,714

営業利益（単位：百万円）
26,733
21,710「DRAGON BALL」シリーズや「仮面ライダー」シリー

ズ、「スーパー戦隊」シリーズ、「ワンピース」などの定番ＩＰの玩具および周辺商品が好調に推移しました。海外においては、アジア地域においてハイターゲット層に向けた商品や「ウルトラマン」シリーズなどの商品が人気となりました。欧米地域では、ハイターゲット層に向けた商

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

品の販売・マーケティング強化に向けた取り組みを推進しました。

この結果、トイホビー事業における売上高は253,714百万円（前事業年度比4.5％増）、営業利益は26,733百万円（前事業年度比23.1％増）となりました。

主要な事業内容
玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具などの企画・開発・製造・販売

17

当事業年度の事業の状況

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展

売上高（単位：百万円）
340,927開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、

328,079

議決権行使についてのご案内

ネットワークエンターテインメント事業
営業利益（単位：百万円）
47,53443,879

国内の「アイドルマスター」シリーズなどの主力タイトル
がユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移しンボールZ KAKAROT」や「CODE VEIN」などが人気となったほか、既存タイトルの「DRAGON BALL」シリー

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

ズや「TEKKEN７」、「DARK SOULS」シリーズなどのリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施

株主総会参考書類ました。家庭用ゲームにおいては、新作タイトル「ドラゴ策により海外を中心に人気となりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は328,079百万円（前事業年度比3.8％減）、営業利益は43,879百万円（前事業年度比7.7％減）となりました。
事業報告

主要な事業内容
ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームなどの企画・開発・販売
計算書類等
監査報告

18

当事業年度の事業の状況

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

リアルエンターテインメント事業
リアルエンターテインメント事業につきましては、アミューズメント施設において、国内既存店売上高が安定的に推移したほか、バンダイナムコならではの体験を楽しむこ

売上高（単位：百万円）
101,493

営業利益または営業損失（△）（単位：百万円）

91,753

4,264

当事業年度

前事業年度

とができる“場”を提供する新業態の展開を推進しました。
しかしながら、第４四半期において新型コロナウイルス感
染拡大を受け、国内外の施設を休業した影響を受けました。業務用ゲームは新製品投入の延期などにより、大型タイトルの発売や人気タイトルのバージョンアップがあっ△1,502
前事業年度

当事業年度

た前事業年度に及びませんでした。また、足元の市場環境を踏まえ、業務用ゲームの仕掛品などの評価
損を計上したほか、一部施設に係る減損損失を特別損失に計上しました。
この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は91,753百万円（前事業年度比9.6％減）、営業損失は1,502百万円（前事業年度は4,264百万円の営業利益）となりました。

主要な事業内容
アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営など、リアルエン
ターテインメント事業

19

当事業年度の事業の状況

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

映像音楽プロデュース事業につきましては、「アイドルマスター」シリーズや「ラブライブ！サンシャイン!!」、「アイドリッシュセブン」などの映像音楽パッケージソフ

売上高（単位：百万円）
45,51846,951

議決権行使についてのご案内

映像音楽プロデュース事業
営業利益（単位：百万円）
8,797

8,032

トの販売やライブイベントの開催、「ガールズ＆パンツァ
ー」の新作映像の劇場公開などのＩＰプロデュース展開にら、複数の高付加価値パッケージソフトの発売があった前
事業年度とのプロダクトミックスの違い、第４四半期にお

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

いて新型コロナウイルス感染拡大を受け、イベント開催の延期や自粛を行ったことなどにより、利益面

株主総会参考書類

より、話題喚起をはかり人気となりました。しかしながにおいては前事業年度には及びませんでした。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は46,951百万円（前事業年度比3.1％増）、営
業利益は8,032百万円（前事業年度比8.7％減）となりました。
事業報告

主要な事業内容
映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事
業
計算書類等
監査報告

20

当事業年度の事業の状況

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

ＩＰクリエイション事業
ＩＰクリエイション事業につきましては、映像制作においては、40周年を迎えた「機動戦士ガンダム」シリーズなどにおいて新作映像の公開や様々な情報の発信によりＩ

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）
5,758

22,46419,7505,020

Ｐの話題喚起をはかり人気となりました。また、ＩＰ創出
強化に向け、グループ横断での取り組みやアニメ制作体制強化などの施策を推進しました。なお、プロダクトミックスなどの違いにより利益面においては前事業年度を上回
りました。

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は19,750百万円（前事業年度比12.1％減）、営業
利益は5,758百万円（前事業年度比14.7％増）となりました。

主要な事業内容
アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

21

当事業年度の事業の状況

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流売上高（単位：百万円）

事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社か

営業利益（単位：百万円）
1,864

35,752ら構成されており、これらのグループサポート関連業務に議決権行使についてのご案内

その他事業

29,764おける効率的な運営に取り組んでおります。

1,197

この結果、その他事業における売上高は35,752百万円
事業年度比55.7％増）となりました。

前事業年度

当事業年度

前事業年度

株主総会参考書類（前事業年度比20.1％増）、営業利益は1,864百万円（前当事業年度

主要な事業内容
流通・物流、印刷、管理業務など各ユニットをサポートする事業
事業報告③

設備投資の状況

当事業年度において実施した企業集団の設備投資額は27,342百万円であり、その主なものは、新製品生産に関わる金型製作への投資およびアミューズメント施設・機器への投資であります。
計算書類等

④

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑤

重要な企業再編等の状況

22

当事業年度の事業の状況

監査報告

当社は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社創通の株式8,683,500株を公開買付により追加取得し、2019年12月２日付で同社を連結子会社といたしました。その後、同社が実施した株式併合の結果生じた端数株式を取得し、2020年５月15日付で同社を完全子会社といたしました。

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（2）直前３事業年度の財産および損益の状況
期
区

別

第12期
2017年3月期

第13期
2018年3月期

第14期
2019年3月期

第15期
2020年3月期（当事業年度）高 (百万円)

620,061

678,312732,347

723,989

分

売

上

営

業

利

益 (百万円)

63,23875,024

84,04578,775経常利益 (百万円)

63,29075,38086,86379,797

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
(百万円)
当
期
純
利
益

44,15954,10963,383

57,665

益

201円03銭246円29銭288円40銭

262円39銭

1

株

当

た

り

当

期

純

利

総

資

産 (百万円)

488,032

540,490

612,955

619,819

純資産 (百万円)

348,784

387,354429,644454,684

1,584円71銭

1,758円99銭

1,952円00銭

2,045円25銭

1

株

当

た

り

23

直前3事業年度の財産および損益の状況

純

資

産

額

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

営業利益

620,061（単位：百万円）

678,312732,347

723,989

75,024

84,04578,77563,238

第13期

第14期

第15期

（当事業年度）

第12期

第13期

第14期

株主総会参考書類

第12期

議決権行使についてのご案内

売上高（単位：百万円）

第15期（当事業年度）

親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1株当たり当期純利益（単位：円）（単位：百万円）

86,86375,38063,38379,797

63,29054,109288.4044,159246.2957,665262.39

第12期

第13期

第14期

第15期

（当事業年度）

総資産

第14期

第15期

（当事業年度）

619,819

540,490348,784

1,584.71

第14期

第15期

（当事業年度）

第12期

1,758.99

第13期

429,644

1,952.00

第14期

454,684

2,045.25

第15期

監査報告

第13期

387,354

計算書類等

純資産（単位：百万円）
1株当たり純資産額（単位：円）

612,955

第12期

第13期

純資産、1株当たり純資産額（単位：百万円）

488,032

第12期

事業報告

201.03（当事業年度）24

直前3事業年度の財産および損益の状況

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（3）重要な親会社および子会社の状況（2020年３月31日現在）①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

金

出資比率

主要な事業内容

イ

10,000百万円

100.0％

玩具などの企画・開発・製造・販売

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

10,000百万円

100.0％

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームなどの企画・開発・販売

株式会社バンダイナムコアミューズメント

10,000百万円

100.0％

アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメン
ト施設の企画・運営など

株 式 会 社 バ ン ダ イ ナ ム コ ア ー ツ

2,182百万円

100.0％

映像・音楽コンテンツおよびパッケ
ージソフトの企画・制作・販売、ライブエンターテインメント事業

ズ

49百万円

100.0％

アニメーションの企画・製作、著
作権・版権の管理運用など

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

10米ドル

100.0％

米州地域統括の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

21,690千ユーロ

100.0％

欧州地域の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

50,500千英ポンド

100.0％

欧州地域統括の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

103,000千香港ドル

100.0％

アジア（中国を除く）地域統括の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

189,964千元

100.0％

中国地域統括の純粋持株会社

株

株

式

式

会

会

社

社

社

名
バ

サ

資
ン

ン

ラ

ダ

イ

（注） 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

25

重要な親会社および子会社の状況

本2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
計算書類等
監査報告

対処すべき課題

事業報告26

株主総会参考書類

グループ横断で取り組むべき課題
企業の社会的責任を果たすために
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、多彩なＩＰを活用した商品・サービスなどを通じて「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしています。また、当社グループの存在意義は、世界中の人々がＩＰを通じ国境や言語を超えてコミュニケーションできる世界の創出に貢献することにあると考えています。
当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けるため、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、グループ社員が遵守すべき行動規範となるグループコンプライアンス憲章を制定しております。これらのもと、「グループＣＳＲ委員会」とその推進組織である「グループＣＳＲ部会」、さらには「グループリスクコンプライア
ンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、社内への啓発活動などの各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。これらに加え、当社グループの企業理念やエンターテインメントに携わる責任と誇りについて様々な機会を通じ経営者自身が発信を行うことで、社内における理解の深化に努めております。

①

議決権行使についてのご案内（4）対処すべき課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための取り組みを継続するとともに、社会の一員として商品・サービスを通じ世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供するという企業理念にのっとり、社会や顧客からの要請に応えていきたいと考えております。世界各国における新型コロナウイルス感染拡大が継続した場合、販売店休業などによる消費への影響に加えて、国内外においてイベントの延期や自粛およびそれに伴うプロモーションなどへの影響、商品・サービスの開発スケジュールや運営体制への影響、自社工場および協力工場における生産スケジュールなどへの影響、アミューズメント施設などの休業、映像制作スケジュールや作品公開への影響などが発生する可能性があります。当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステイクホルダーの安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、衛生管理の徹底や各国・地域の政府・自治体からの要請に基づいた勤務体制導入や事業の運営などの取り組み
を継続してまいります。また、事業面においては、影響を最小限のものとすべく、情報収集と臨機応変な対応を継続してまいります。
さらには、中長期での持続的な成長に向け、取り組むべき課題に対しては、2018年４月～2021年３月の中期計画の重点戦略により、ALL BANDAI NAMCOで一体となり取り組んでまいります。また、中期計画の各戦略の成果と課題については、成果における可能性をさらに広げるとともに課題を解決し、中長期で持続的な成長に向けた基盤を強固なものとすべく、2021年４月よりスタート予定の次期中期計画の戦略策定を行っております。

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術進化などの環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組みます。具体的には、商品・サービス発や映像作品発の取り組み、中長期的かつ全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテン
ツファンド」の活用、「バンダイナムコアクセラレータープログラム」や次世代クリエイターを応援する「夢応援団」などによるパートナー企業やクリエイターとの連携など、あらゆる方法で新規ＩＰ創出を強化します。また、ＩＰ価値最大化に向け、グループの事業間連動や横断プロジェクトの推進、新規事業の創出育成や展開地域の拡大、あらたなプラットフォームへのスピーディーな対応をはかります。これらのＩＰ創出およびＩＰ価値最大化に向けた取り組みを推進するにあたっては、通常投資に加え中長期を見据えたＩＰなどへの戦略投資を実施してまいります。さらに当社組織「ＩＰ戦略本部」が中心となり、中長期的にＩＰ軸戦略を強化すべく、「機動戦士ガンダム」シリーズや「DRAGON BALL」シリーズなどの定番ＩＰのワールドワイド展開、新規ＩＰ創出プロジェクトなどのグループを横断した戦略的な取り組みを行ってまいります。これらの取り組みに加え、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰそのものやその世界観を尊重した事業活動を行うため、パートナー企業や行政と連携し、模倣品の排除などの知的財産保護のための活動を行ってまいります。
グローバル市場での事業拡大に向けて当社グループが、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。欧米およびアジア地域において、各地域の特性にあわせた展開を行うため、地域統括会社と各地域の事業会社がALL BANDAI NAMCOで一体となり取り組む体制を構築しています。これにより、日本発ＩＰの商品・サービスの海外展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組むなどＩＰポートフォリオの強化をはかっているほか、事業カテゴリーの拡充にも取り組んでいます。
また、中期計画において重点地域と位置づける中国市場においては、ALL BANDAI NAMCOで一体となり取り組むための基盤づくりを行うとともに、グループだけでなく現地のパートナー企業などと密接な連携をはかり、事業の本格展開に着手しております。

27

対処すべき課題

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
計算書類等

リアルエンターテインメントユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、業務用ゲームの企画開発力、最先端の技術力、ＩＰの世界観を活かすノウハウなどを活用した当社グループならではの施設運営を行ってまいります。また、機器開発から顧客への提供までのバリューチェーンを保有する強みを生かすほか、多様化や環境変化に迅速に対応してまいります。リアル
エンターテインメントユニットはグループにおける顧客接点として、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。

事業報告

ネットワークエンターテインメントユニット
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークなどの技術進化」、「顧客ニーズの多様化」、「開発投資額の高騰」などの課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたってはクオリティを重視し絞り込んだタイトルの開発を行うとともに、リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催などの顧客に向けた継続的な施策により、商品・サービスの長期展開をはかっております。また、あらたなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会ととらえ、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ネットワークなどの技術進化に対応したあらたなエンターテインメントやビ
ジネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進歩や環境変化、あらたなプラットフォー
ムに迅速に対応するため、技術研究をさらに強化してまいります。

株主総会参考書類

各ユニットにおける課題
トイホビーユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、各地域でニーズの高いハイターゲット層向け商品の事業拡大や、中国市場での本格展開に向けた取り組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社品質基準の設定や第三者機関による生産委託先の定期的なＣ.Ｏ.Ｃ.（Code of Conduct：行動規範）監査の実施などにより品質・安全の徹底をはかっております。商品の生産においては、自社の生産拠点を日本、タイ、フィリピン、ベトナムに設けているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかっております。

議決権行使についてのご案内

②

監査報告

28

対処すべき課題

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

映像音楽プロデュースユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「ＩＰ創出における競争激化」などの課題があります。
これらの課題に対応するため、外部パートナー企業などとの積極的な連携によりＩＰ創出体制の強化をはかっているほか、映像・音楽・ライブイベントを融合させた新しいエンターテインメントやＩＰの創出・
プロデュースに取り組んでまいります。
ＩＰクリエイションユニット
当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成」などの課題があります。これらの課題に対応するため、グループの各事業と密接に連携したＩＰのプロデュースを行うことでＩＰ創出を強化してまいります。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、様々な才能を持つ外部パートナーとの協業を強化するとともに、クリエイターの正社員化や育成に取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜わりますよう、よろしくお願い申し
あげます。

29

対処すべき課題

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

株

②

当社
本

社

主要な子会社

式

会

社

バ

東京都港区芝五丁目37番８号

ン

ダ

イ

東京都台東区株式会社バンダイナムコエンターテインメント

東京都港区

株式会社バンダイナムコアミューズメント

東京都港区
東京都渋谷区株

東京都杉並区

会

社

サ

ン

ラ

イ

ズ

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

株主総会参考書類

株 式 会 社 バ ン ダ イ ナ ム コ ア ー ツ式

議決権行使についてのご案内（5）主要な営業所（2020年３月31日現在）

アメリカ カリフォルニア

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

フランス ピュトー

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

イギリス ロンドン

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

中国 香港

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

中国 上海

①

企業集団の使用人の状況
事

業

使用人数

前事業年度末比増減

業

3,059（2,742) 名

ネットワークエンターテインメント事業

2,657（

585)

＋107（

＋51)

リアルエンターテインメント事業

1,631（ 6,306)

ト

事業報告

（6）使用人の状況（2020年３月31日現在）

イ

ホ

ビ

ー

事

映 像 音 楽 プ ロ デ ュ ー ス 事 業

375（＋201（ ＋332) 名
＋29（

△94)

15)

＋36（

△1)

375（

2)

＋219（

－)

業

872（

867)

＋94（

＋69)

)

83（

－)

＋6（

△1)

の

全

他
社

合

事
(

共
計

通

9,052（ 10,517)

計算書類等

Ｉ Ｐ ク リ エ イ シ ョ ン 事 業
そ＋692（ ＋356)30

主要な営業所、使用人の状況

監査報告（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 「ＩＰクリエイション事業」の使用人数の増加は主に、制作力強化に向けてクリエイターの社員登用を推進したことによるものであります。
4. 「全社（共通）」の使用人数は、当社、BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.、BANDAI
NAMCO Holdings UK LTD.、BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.およびBANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.の管理部
門などの人員であります。

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数24（－）名＋1（－）名

45.4歳

16.5年

（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍などにより当社で就業している使用人は、各社における勤続年数を通算しております。

（7）主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借
株

式

株

式

会

会
社

社
三

株

式

会

社

三

入

先

借

み

ず

菱

U

井

ほ
F
住

入

額

銀

行

554 百万円

J

銀

行

294

友

銀

行

200

（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2. 会社の現況
所有者別株式分布グラフ①

発行可能株式総数

1,000,000,000株②

発行済株式の総数

222,000,000株

個人・その他

11%

34,563名（前事業年度末比1,660名増加)

株主数

33%

その他法人

12%

41%

金融商品取引業者2%

大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

34,715,300 株

15.78 ％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

18,310,400

8.32

中

子

6,203,200

2.82

ル

6,000,000

2.73

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口)4,586,100

2.08

株

ル

4,400,100

2.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）4,211,200

1.91

任

社

3,845,700

1.75

J P M O R G A N C H A S E B A N K ３ ８ ５ １ ５ １

3,419,832

1.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）3,363,700

1.53

有

限

会

式
天

恭
社

会
堂

ジ

社
株

マ
式

会

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
村

株主総会参考書類

④

1%

金融機関
外国法人等

③

自己名義株式

議決権行使についてのご案内（1）株式の状況（2020年３月31日現在）（注）1. 持株比率は自己株式（2,042,395株）を控除して計算しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,029,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

17,684,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）4,211,200株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

計算書類等

2. 持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

4,586,100株

3,363,700株

3. 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）の所有株式数4,586,100株は、㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については㈱三菱UFJ銀行の指図により行使されることとなっております。

監査報告

32

株式の状況

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（2）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（2020年３月31日現在）

地 位
代表取締役社長

氏 名
田 口 三 昭

取

締

役

大

津

修

二

取

締

役

浅

古

有

寿

取

締

役

川

口

取

締

役

宮

河

取

締

役

萩

原

取

締

役

川

城

取

締

役

浅

沼

誠

取

締

役

松

田

譲

取

締

役

桑

原

聡

子

取

締

役

野

間

幹

晴

取

締

役

川

名

浩

一

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

永 池 正
篠 田

孝
徹

監

査

役

須

藤

修

監

査

役

上

條

33

会社役員の状況

勝
恭

夫
仁

和

克

実

彦

担当および重要な兼職の状況
グループ管理本部長
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.代表取締役社長㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長
経営企画本部長
トイホビーユニット担当㈱バンダイ代表取締役社長
ネットワークエンターテインメントユニット担当㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長
リアルエンターテインメントユニット担当㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長
映像音楽プロデュースユニット担当㈱バンダイナムコアーツ代表取締役社長
ＩＰクリエイションユニット担当㈱サンライズ代表取締役社長
SUNRISE SHANHAI CO.,LTD.董事長㈱クボタ社外取締役
ＪＳＲ㈱社外取締役
弁護士 森・濱田松本法律事務所パートナー㈱ユニカフェ社外監査役
一橋大学大学院経営管理研究科教授
ナイス㈱社外監査役
ダーウィン・キャピタル・パートナーズ㈱社外監査役
日揮ホールディングス㈱副会長
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役
公認会計士
弁護士 須藤綜合法律事務所パートナー
三井倉庫ホールディングス㈱社外監査役㈱プロネクサス社外監査役
京浜急行電鉄㈱社外監査役
税理士
帝京大学法学部教授㈱整理回収機構社外監査役

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

②

責任限定契約の内容の概要③

株主総会参考書類

該当事項はありません。

当事業年度中に辞任または解任された取締役および監査役
該当事項はありません。

④

議決権行使についてのご案内（注）1. 取締役松田 譲、桑原聡子、野間幹晴、川名浩一の各氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役篠田 徹、監査役須藤 修、監査役上條克彦の各氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役篠田 徹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
4. 監査役須藤 修氏は、弁護士として倒産処理事件に多数関与しており、かかる案件処理に必要な財務および会計に関する知見を有しているものであります。
5. 監査役上條克彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
6. 社外取締役（松田 譲氏、桑原聡子氏、野間幹晴氏、川名浩一氏）および社外監査役（篠田 徹氏、須藤 修氏、上條克彦氏）の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

取締役および監査役の報酬等
ア．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬等の額

締

役

7 名

519

監

査

役

4

67

計
）

11
（7）

587
（91）

合
（

う

ち

社

外

役

員

百万円

事業報告

取

計算書類等

（注）1. 使用人兼務取締役はおりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2015年６月22日開催の第10回定時株主総会において、１事業年度につき８億５千万円以内（うち社外取締役分６千万円以内）とし、この８億５千万円の限度額については、うち４億円を基本報酬の限度額とし、残り４億５千万円を現金賞与分の限度額とする旨決議いただいております。また、2018年６月18日開催の第13回定時株主総会において、別枠で業績条件付株式報酬として、年間45,000株に交付時株価を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権および金銭を支給する旨決議いただいております。なお、交付時株価とは、各評価対象年度に係る定時株主総会の日から2ヵ月以内に、業績条件付株式報酬 制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を指します。
3. 上記報酬等の額のうち、業績条件付株式報酬の額については、2020年3月31日の東京証券取引所における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。
4. 監査役の報酬限度額は、㈱バンダイおよび㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）の2005年６月23日および2005年６月25日
開催の定時株主総会において、月額８百万円以内とする旨決議いただいております。

監査報告

34

会社役員の状況2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

イ．報酬を決定するにあたっての方針と手続・報酬の基本方針

社外取締役を除く取締役に対する報酬制度については、株主の皆さまとの価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。

・報酬体系

社外取締役を除く取締役の報酬体系は、株主の皆さまとの価値共有を促進し、各事業年度の業績を着実に向上させ、中長期的な企業価値の向上に向けた適切なリスクテイクを支える観点から、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成しております。
なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出し、自社株式を購入すると同時に、在任期間中継続して保有することとしております。
報酬水準は、外部専門機関が集計・分析している経営者報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
なお、中期計画の期間における標準業績を達成した場合には、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率はおおむね50：50となり、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算した株式報酬の割合は２割強となります。

・業績連動の仕組み

業績連動賞与は、主に各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で、親会社株主に帰属する当期純利益の1.5％以内を限度に支給額を決定いたします。
業績条件付株式報酬は、当社グループの連結営業利益が一定の水準を上回る場合に限り付与するものとし、支給の有無およびその水準は、中期計画の期間における各事業年度ごとに判定いたします。

・報酬の決定手続

社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が社外取締役（独立社外取締役）で構成され、社外取締役（独立社外取締役）が議長を務める人事報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定しております。
なお、委員会審議においては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得るなどして、社外取締役の判断のための十分な情報を提供しております。

・社外取締役および監査役の報酬の方針と手続

社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報酬額
は、取締役会において決定しております。
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成
し、職位に応じて定められた額としております。なお、各監査役への報酬額は監査役会において決定してお
ります。

35

会社役員の状況2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外役員の重要な兼職の状況は、33頁「① 取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
【取締役】
氏

桑

原

野
川
(注)

発言状況

出席率
回

％

企業経営者としての豊富な経験と見地から意見を述べるなど、幅広い視点から経営全般にわたり、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

譲

19

聡

子

19

100.0

主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

間

幹

晴

19

100.0

企業戦略に関する研究と教鞭活動を通じた深い学識と見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりま
す。

名

浩

一

15

100.0

企業経営者としての豊富な経験と見地から意見を述べるなど、幅広い視点から経営全般にわたり、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

100.0

川名浩一氏は、2019年６月24日開催の第14回定時株主総会において選任されたため、出席率の基準となる取締役会の回数が他の社外取締役と異なります。なお、同氏の取締役就任後の取締役会の回数は15回であります。

【監査役】
氏

名

取締役会(19回開催)

監査役会(14回開催)

出席回数

出席回数

％

14

回

100.0

％

発言状況
主に公認会計士の見地から意見を述べるなど、取締役会
および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

篠

田

徹

19

須

藤

修

19

100.0

14

100.0

主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

上

條

彦

19

100.0

14

100.0

主に税務実務の豊富な経験、税務に関する教鞭活動を通じた深い学識と見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

克

100.0

出席率

計算書類等

回

出席率

監査報告

ウ．親会社および子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
36

会社役員の状況

事業報告

田

出席回数

株主総会参考書類

松

取締役会(19回開催)

名

議決権行使についてのご案内⑤

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（3）会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

有限責任あずさ監査法人

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

101百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

309百万円(注) 1. 当社の重要な子会社のうち、BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.、BANDAI NAMCO
Holdings UK LTD.、BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD. およびBANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.は、当社の会計監
査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 監査役会は、前事業年度の監査実績の分析・評価ならびに当事業年度の監査計画の内容の十分性、監査計画時間、配員計画、時間単価の相当性などを検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準適用準備に係るアドバイザリー業務」に対して、対価を支払っております。
④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

37

会計監査人の状況

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

業務の適正を確保するための体制
内部統制システム構築の基本方針に関する決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

38

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

監査報告

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努める。

計算書類等

③

事業報告

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管および管理する。また、取締役および監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。
イ．当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管および保存される体制をとる。

株主総会参考書類

当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、グループ企業理念およびグループコンプライアンス憲章を制定し、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
イ．当社取締役は、内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
ウ．当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアン
ス担当取締役を設置し、当社およびグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。
エ．当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社
長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
オ．海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理およびコンプライアンスの支援を行う体制をとる。
カ．当社および主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士等による社外相談窓口および直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを設置する。
キ．当社および主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。

議決権行使についてのご案内（4）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（2020年３月31日現在）

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

イ．当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。
ウ．当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（BCP）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（BCP）の策定および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に取り組
み、当社および子会社の取締役等および使用人に周知する。
④ 当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、子会社を事業セグメントごとにユニットに分類し、その担当取締役およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基
づき、効率的な事業の推進をはかる。
イ．当社は、３事業年度を期間とするグループ全体および各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。

⑤ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ア．当社は、グループ事業報告会およびグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備する。
⑥ その他当社および子会社における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスBOOKの配布および研修により、同憲章を当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底させる。
イ．当社および子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価および運用を行う。
⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
イ．当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、取締役および監査役
はあらかじめ協議の機会をもつ。

39

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役および使用人との定期または随時の会合、内部監査部門および会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。
イ．当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確保する。

計算書類等

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。

⑪

事業報告

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグ
ループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底する。

⑩

株主総会参考書類⑨ 当社および子会社の取締役等および使用人が当社監査役に報告をするための体制
ア．当社および子会社の取締役等および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。
イ．当社および子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
ウ．当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる監査役ホットラインを設置する。

議決権行使についてのご案内⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役および使用人に周知徹底する。

監査報告

40

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
1. 内部統制システム全般
当社および子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統制委員会により、定期的なモニタリングおよび内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書として報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評価にあたっては、当社および主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、信頼性を確保することとしております。
2. コンプライアンスおよび危機管理
当社は、法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守を徹底することを目的に、当社および子会社の取締役等および使用人の行動指針としてグループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプラ
イアンスBOOKの配布などにより、同憲章の周知徹底に努めております。また、当社のコンプライアンス
担当取締役がグループのコンプライアンス全般を管理し、ｅ-ラーニングなどによる研修を定期的に実施しているほか、当社および主要な子会社においては、全社員を対象とするコンプライアンス意識調査によって、その浸透度を調査するとともに、その結果について子会社のコンプライアンス担当取締役と共有し、コンプライアンス意識向上に努めております。さらに、内部通報制度として社内外の相談窓口および直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めております。
危機管理については、当社および子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループの事業継続計画（BCP)および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備・運用を行い、当社および子会社の取締役等および使用人に対し、周知徹底を行っております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止においては、当社取締役をはじめ関連部門の担当者が参加する新型コロナウイルス感染拡大防止に特化した危機管理委員会を設置し、定期的に情報共有と今後の方針の協議を行っております。この結果をグルー
プ内に周知し、各社が方針に準じた取り組みを推進しております。
当社では、コンプライアンス違反または危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社および子会社におけるコンプライアンスおよび危機に関する情報および対応内容などについて、グループリスクコ
ンプライアンス委員会事務局より、毎月取締役会へ報告を行っております。

41

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
計算書類等

監査役の監査
当社の監査役は、当社および主要な子会社の取締役会およびグループ事業報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査役会を14回開催し、重要事項に関する監査役間の情報共有、意見交換を行っております。また、当社
取締役、内部監査部門および子会社の監査役ならびに会計監査人との定期的または随時の会合を行い、監査役監査の実効性および効率性を確保しております。

事業報告

5.

株主総会参考書類

4. 取締役の職務執行
当社は、グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章およびグループ役員心得を制定し、取締役の職務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役を複数名選任
し、かつ、取締役会や役員研修などにおける独立社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督機能の強化に取り組んでおります。さらに、独立社外取締役および独立社外監査役のみで構成された独立役員会により、取締役会の実効性について評価を実施し、コーポレート・ガバナンスおよび企業価値の向上に努めております。なお、当事業年度における取締役会は19回、独立役員会は１回開催されております。

議決権行使についてのご案内

3. 子会社経営管理
当社は、子会社を事業セグメントごとに５つのユニットに分類し、その担当取締役およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基
づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、グループ事業報告会(当事業年度は４回開催)およびグループ経営会議(当事業年度は10回開催)を定期的に開催し、グループ内の情報共有および各種課題に関する議論を行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括を行うとともに、グループならびに各ユニットの中期計画および業績などについて毎月モニタリングなどを実施しております。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統制における効率的なモニタリングを実施しております。

監査報告

42

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（5）会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容

当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッ
ションおよびその遂行を支える人材やコンテンツなどの経営資源、さらには当社に関わる様々なステイク
ホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

43

会社の支配に関する基本方針

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆さまから経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり
取り組んでおります。

・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。

計算書類等

・人材戦略の強化
当社グループは「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、様々な個性を持つ企業や社員が安心して生き生きと働くことができる「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」でありたいと考えます。
従来よりグローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身ともに健康で働くための各種制度の整備などに取り組んできました。中期計画においては、これらの制度に加え、より社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組み、グループの生産性向上に向けた取り組みなどを推進しております。

事業報告・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、ユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、当社定款において取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役４名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督
機能の保持を行っております。

株主総会参考書類

企業価値向上策・中期計画の推進
当社グループは、2018年４月にスタートした中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバ
ル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略を推進しております。これらの戦略を推進することにより、エンターテインメント企業グ
ループとして次のステージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。

議決権行使についてのご案内

②

監査報告

44

会社の支配に関する基本方針

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主をはじめとするステイクホルダーの皆さまに対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、個人投資家や国内外の機関投資家および証券アナリストなどに対し直接説明し、グループへの理解を深める努力をしております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策にしたがって、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆さまから経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、
株主の皆さまの適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。
（注）本事業報告中の表示数値未満の取り扱いは、金額および株式数については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。

45

会社の支配に関する基本方針

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年3月31日現在）
目
資
流

動
現

資

金

産

の

産
び

科

目

部

金

負
383,662

流

動

債

負

の

額

部

債

142,506

189,856

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

70,169

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

83,754役 員 賞 与 引 当 金

1,891

商

品

22,282そ の 他 の 引 当 金

2,001

及

仕

び

預

額

金

品

及

金

製

掛

品

51,098

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,409

そ

他

34,658

退 職 給 付 に 係 る 負 債

9,840

金

△1,398

再評価に係る繰延税金負債

249

貸

引

当

資

産

236,157

有 形 固 定 資 産

96,906

固

倒
定

の
定

他

負

そ

22,628

の

負

債

合
純

68,444

債

資産他

12,538

計

165,135の部

建 物 及 び 構 築 物

15,399

アミューズメント施設・機器

16,081

土地

43,156

資

金

10,000

定

7,720

資

本

剰

余

金

52,004

他

14,548

利

益

剰

余

金

394,699

27,423

自式△3,634

設

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産

主

資

本

本

己

株

453,069のれん

15,704

その他

11,718

その他有価証券評価差額金

16,837

111,827

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

250

66,453

土 地 再 評 価 差 額 金△3,902

投

資

有

価

証

券

退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰

延

そ
貸
資

税

金

資

の
倒
産

引

当
合

△3,776223

為 替 換 算 調 整 勘 定△12,321

産

27,313

退職給付に係る調整累計額△4,639他

18,270

金

△432

純

計

619,819

負非 支 配 株 主 持 分
資
債

産
純

資

合
産

合

計算書類等

投 資 そ の 他 の 資 産

その他の包括利益累計額

事業報告

建

株

株主総会参考書類のそ固

議決権行使についてのご案内

科（単位：百万円）

5,392
計454,684

計

619,819
監査報告

46

連結貸借対照表

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科
売
売

目

金

高
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
受
取
賃
貸
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
持 分 法 に よ る 投 資 損
為
替
差
そ
の
経
常
利
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
上

そ

別

の
損

失

益
益
息
金
料
他

692
821
304
643

息
失
損
他
益

124
182
1,008
123

益

1,931
1,722
30

他

減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

47

連結損益計算書

額

723,989
463,041
260,948
182,172
78,775

上段 階 取 得 に 係 る 差 益

特（単位：百万円）

3,596
1,131
22,541△1,695

2,461

1,440
79,797

3,683

4,728
78,753
20,84557,908242
57,665

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：百万円)

資本金

資本剰余金

10,000

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

52,30810,000

会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

利益剰余金

369,315948
370,264

52,308△32,328
57,665433

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動1

連結子会社の増資による持分の増減

連結範囲の変動に伴う為替換算調整
勘定の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△32,328
57,665△937
1△1,370

△8
42

△8
451

0

0

△1,335

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
10,000

当期変動額合計
当期末残高△304
52,004

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

20,1905△5,9205△5,920為替換算調整 退職給付に係る調整
累計額
勘定△8,864△5,705△8,864△5,705△1,336△3,634
その他の包括利
益累計額合計

22,794453,069

非支配株主
持分

612

△294

612

429,644948
430,593

4,032
28△32,328
57,6653,095
30

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

15

15

15
274

△8
451

自己株式の取得

自己株式の処分

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

01,335

土地再評価差額金の取崩

当期変動額合計
当期末残高

1,335

－

△3,353244

682△3,472

1,065△4,832444△4,388△3,353
16,837

244
250

2,017
△3,902△3,456△12,321

1,065△4,639△3,482△3,776

4,779
5,392

24,091
454,68448

連結株主資本等変動計算書

監査報告

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△441

計算書類等

△294

剰余金の配当

連結範囲の変動に伴う為替換算調整
勘定の増減
非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

純資産合計

事業報告

その他の包括利益累計額

その他有価証
券評価差額金20,19024,434
394,699△1,335

株主総会参考書類△715

土地再評価差額金の取崩

会計方針の変更を反映した当期首残高

429,326948
430,275△2,298409

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

当期変動額

株主資本合計△715

自己株式の取得

会計方針の変更による累積的影響額△2,298－

自己株式の処分

当期首残高

自己株式

議決権行使についてのご案内

株主資本2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2020年3月31日現在）
科

目

金

資
流

動

資

産

の

産

科

58,975び預

金40,743

営

業

未

収

入

金

1,264

金

13,644

他

3,324

入

固

の
定

資

産

355,512有 形 固 定 資 産

38,640
物

915

物

161

置

21

工 具 、 器 具 及 び 備 品

485

建
構
機

築
械

及

び

装

土
建

設

仮

勘

地

32,914

定

4,142
1,858

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

ア

1,842

他

15

投 資 そ の 他 の 資 産

資315,014

投

資

有

価

証

券

48,159

関

係

会

社

株

式

259,923

他

6,930

計

414,488

そ

の
産

合

金

負

及
収

目

部

金

そ

貸借対照表

額

現
未

49

（単位：百万円）

流

債

の

部

動

負

債

157,216

定負債

11,350

関 係 会 社 短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
株 式 報 酬 引 当 金
そ
の
他

固

153,107
2,632
312
224
69
870

繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
関 係 会 社 預 り 保 証 金
そ
の
他
負

債

合
純

株
資
資
資
そ
利
利
そ

自

主

資

本

本
剰

資

産

の

本
金
金

余

債

産
純

資

合
産

部

合

10,000174,695
2,500
172,195
47,007
1,645
45,361
10,00035,361△2,167
16,386

その他有価証券評価差額金
資168,566
229,535

本準
備
金の 他 資 本 剰 余 金
益
剰
余
金
益
準
備
金
の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
己
株
式

純

6,442
20
2,686
2,201

計

評 価 ・ 換 算 差 額 等

負額

16,386
計245,921

計

414,4882020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
営

目

業

収

係

会

社

受

取

配

当

金

26,410

関

係

会

社

経

営

管

理

料

5,802

そ

の

他

営

業

収

益

206

業
一

費
般

営

業

理
利

外
取

受

取

収

そ

営

用

管
業

受

当

賃

貸

外

支
不

費

払
動

賃

特

資

関

係

固

定

投

資

価

会

社

売

株

式

評

資

産

除

価

証

券

当

期

損

有

前

511

料

3,025

他

139

息

38

用

2,787

他

43

却

益

21

価

損

30

却

損

7

却

損

1

利

益

売

純

△56

当

期

純

調

整
利

額
益

39

27,537

法

等

21

失

416

税

2,869
27,554

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

3,676

益
券

別

証

金

益

利
有

26,747

計算書類等

投

引

費

利

別

特

貸

の
常

益

事業報告

そ
経

5,671

用
利

産

費

益

配
の

業

32,419株主総会参考書類

営

額

益

関

営

税

金

議決権行使についてのご案内

科（単位：百万円）

360
27,177
監査報告

50

損益計算書

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△2,201

234,694

別途積立金

繰越利益
剰余金

26,104

24,61852,368△16,104

16,104－－

剰余金の配当△32,328△32,328△32,328

当期純利益

27,177

27,177

27,177

当期首残高

10,0002,500

172,027

174,527

1,645

当期変動額
別途積立金の取崩△8

自己株式の取得167

自己株式の処分

167

42

会社分割による減少

△210

△210

△8
210
△210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

167

167

－

△16,104

10,742△5,361

34△5,15910,0002,500

172,195

174,695

1,645

10,00035,36147,007△2,167229,535

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

19,433

評価・換算差額等合計
19,433

純資産合計
254,128

当期変動額－

別途積立金の取崩
剰余金の配当△32,328

当期純利益

27,177

自己株式の取得△8

自己株式の処分

210

会社分割による減少△210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△3,047△3,047

当期変動額合計△3,047△3,047△8,206

当期末残高

16,386

16,386245,92151

株主資本等変動計算書△3,047

2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中

議決権行使についてのご案内

独立監査人の監査報告書

2020年５月25日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香 月 ま ゆ か ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

又

尚

恭

己 ㊞

株主総会参考書類

本

子 ㊞

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイ
ナムコホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

52

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

53

連結計算書類に係る会計監査報告以上2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中

議決権行使についてのご案内

独立監査人の監査報告書

2020年５月25日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香 月 ま ゆ か ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

又

尚

恭

己 ㊞

株主総会参考書類

本

子 ㊞

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの2019年４月１日から
2020年３月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

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計算書類に係る会計監査報告2020/05/27 10:18:54 / 19597695_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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招集ご通知

監査役会の監査報告

査報

告議決権行使についてのご案内

監書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、第15期監査計画（監査の方針、業務分担、監査の方法等）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果につい株主総会参考書類て報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、上記監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びそ事業報告の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその計算書類等職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

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２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月26日

株式会社バンダイナムコホールディングス 監査役会役

永池

常勤監査役(社外監査役)

篠

田

徹 ㊞

監

査

役(社外監査役)

須

藤

修 ㊞

監

査

役(社外監査役)

上

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常

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監

査

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孝 ㊞

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株主総会会場ご案内図【会場】グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
東京都港区高輪三丁目13番1号
電話

03（3442）1111【交通】A 新幹線・JR線・京浜急行線

品川駅（高輪口）下車

B 都営地下鉄浅草線

徒歩：3分

高輪台駅下車都営地下鉄浅草線

グランドプリンスホテル新高輪
「飛天」
入口

高輪台駅

徒歩：5分

国道１号(桜田通り)

東京高輪病院

ざくろ坂

品川プリンスホテル

品川税務署

ウィング
高輪

シナガワ
グース
歩道橋

国道15号(第一京浜国道)

至 銀座

至 横浜

(高輪口)
新幹線
ＪＲ線 品川駅
京浜急行線

至 東京

◎新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、書面またはインター
ネットによる議決権の事前行使をいただき、ご来場を見あわせることをご検討くださいます
ようお願い申しあげます。また、開催にあたっては事前登録制の導入など例年と異なる対応
および運営をさせていただきます。株主の皆さまにおかれましては本招集ご通知１頁～２頁を必ずご一読のうえ、ご理解とご協力をいただけますようお願い申しあげます。
なお、例年株主総会後に実施しております当社商品・サービスの展示会、映像上映会、当社取締役との懇親会につきましては本年度の実施を中止とさせていただきます。

◎本年度より、株主総会ご出席の株主さまへの土産品（浅草花やしき１日フリーパス引換券を含む）配布を取り止めさせていただきますので予めご了承ください。

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