慣

私の意見
性 の 法

則
平成 25 年 5 月 27 日
エネルギー会会員 大野崇

慣性の法則とは、“車は急には停まれない”の例えが示すように、動いているものは動き続けようとする性質を言い、無理に停めようとすると軋轢が生ずる。今、我が国の原子力発電所に対してそれが現実に行われようとしている。
ポピュリズムへの迎合
2011 年 3 月 11 日の 14 時 46 分 18 秒を境にして、これまで安価かつ安定的な電力を供給してきた功労者が一夜にして悪役に成り下がった。日本全体が太平洋戦争前夜のごとく反原発の熱に浮かされ、科学的・合理的な客観的判断は陰を潜めポピュリズムが支配するようになったのである。それでも、当時の原子力安全・保安院は科学的・合理的見地から福島第一事故を踏まえて３０の緊急時安全対策をまとめその遵守を事業者に求め再稼働条件としようとした。しかしポピュリズムが再稼働を許さず、前政権は、国際的にも再稼働条件となっていないストレステストなるもの持ち出し再稼働を阻止するとともに、動いていた浜岡原子力発電所を内閣総理大臣の要請という形で停止させポピュリズムに迎合したのである。
自己否定
大飯３，４号を除いた全ての原子力発電所は２年を経た今でも停止したままである。
当然軋轢が生ずる。反原発のマスコミが取り上げようとしなかった地元の経済危機と全国的な電気料金の値上げが現実味を帯びてきたのである。
新たに作られた原子力規制委員会は、新規制基準を今年の 7 月までに作成し、既設プラントへも適用しようとしている。しかも新たな基準による審査には相当期間を要するとし再稼働の時期は目処がたっていない。国の規制行政としてよいのであろうか。建設
当時の規制基準で作られた既設プラントに新規制基準を適用するということは今までの規制基準を否定することにつながるからである。原子力規制委員会は訴訟に耐えられるのだろうか。３条委員会として新たに独立性を有した機関として発足したのであるか
ら、今まで培ってきた科学的議論を否定し何をやっても良いと言うことにはならないと思うのだが。
我が国の従来の対応
既設プラントは新たな知見に対し安全対策を見直さなくても良いと言っているのではない。米国 NRC のように客観的なルールによるバックフィット規則が必要と言っているのである。事故の約１ヶ月前に開かれた第 3 回原子力委員会の定例会議議事録に、「国際動向を踏まえた我が国の原子力安全規制高度化への取組について」と題した示唆に富んだ議論がある。耐震のバックチェックやシビアアクシデント等の新たな課題に対しその見直しを国際社会並に「強制法定化」するのがよいのか、我が国が行ってきた「推1奨」とするのがよいのか、いうのが内容である。我が国ではこれまでバックフィット義務は法規制上要求されていないけれど、「新耐震設計審査指針」に対し自主的に耐震バックチェックを行いプラントの適合を示してきたし、シビアアクシデントに対してもリスク評価を行いシビアアクシデントを洗い出して対策を立ててきた。このように、事業者の自主努力により安全確保をしていこうとするアプローチが「推奨」で、実質的な安全確保を図ってきた。例えば、地震メカニズム研究は進歩途中であるから、もし新たな知見が得られたらその時点でバックチェックを行い、メカニズムがはっきりしたら最終的に規制法定化しようというのが「推奨」の考え方である。時点時点で安全が確保されるので裁判の世界でも不十分ということにならず規制行政の継続性確保の面で柔軟なアプローチであるといえる。
しかし、これが被規制者による「規制の虜」として批判を浴び、国際社会並みに「強制法定化」の方向に舵が切られた。以前適用されていた基準に対し新規あるいは規制側の異なった解釈により策定した新規制基準を既設プラントに対しても課そうとしているのが原子力規制委員会の考えである。
当然経済的コストが派生し、対応するとしても時間的要素も出て来るが一切考慮しないとし、バックフィット対応をしなければ再稼働を認めないという考えで、誰が見ても合理的判断とは言えない。原子力規制委員会の独善である。やはり、強制法定化する以上、明確なバックフィット規則を明確にすべきで客観的な判断の基にバックフィットを課すべきである。
米国ＮＲＣの対応
米国ＮＲＣでは、規則の形でバックフィット判断基準を制定し、この基準にしたがってＮＲＣがバックフィットの要求の合理性を明確にした上で要求することが義務付けられている。すなわち、経済的コストに見合う以上の安全性向上が見込めなければバックフィットは認めらない。
例えば、「全交流電源」に対するバックフィットを課しているが、１０００ドルで６．１人・レムの被ばく線量が低減されるのでコスト以上の安全性向上が見込めるとして事業者に「全交流電源」対策を課している。（基準は２０００ドル／人・レム）
ただ、今までの基準範囲内でより安全を確実にする対策、あるいはテロ対策のように国家の安全保障にかかわるようなものは経済的コストを度外視してバックフィットを要求しなければならないとしている。
今回の福島事故の反映として要求した、①複数ユニット事故も想定し設計基準を超える自然災害にも耐えるための仮設電源や仮設ポンプの更なる強化を図る、②使用済み燃料プールの計装機器の強化のために使用済み核燃料プールに水位計を設置して水位監視の強化を図る、③マークⅠ、マークⅡ型格納容器のＢＷＲプラントに関して格納容器ベント（排気）系統を強化し、過酷事故時に格納容器ベント弁を確実に開弁できる信頼性を有するベント系統の設置する、は、この「今までの基準範囲内で安全をより確実する対策」の位置
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付けによりバックフィットを要求した。
原子力規制委員会の対応
おりしも原子力規制委員会は、この５月２２日に、日本原子力発電（株）敦賀２号機に対し原子炉建屋の真下を活断層が走っているので再稼働を認めないという判断を下した。
根拠は、事業者側のデータに基づき「安全側」に判断したというのである。しかも、事業者側は調査を継続しているのでそれ迄待って欲しいと言っているのにである。乱暴な話である。それはおくとしても、これまでの「新耐震審査指針」でも「原子炉建屋の下に活断層が走っていることは想定しない」としており、敦賀２号も下に活断層がないとして運転をしてきたのであるから、規制側が解釈を変えたこととなり明らかなバックフィット要求と言える。
当然、廃炉には膨大な費用が発生する。多分、税金による後始末になるから国家的損失となるばかりでなくエネルギー戦略的な眼に見えない負の影響が生ずる。廃炉は事業者側が決めることで、原子力規制委員会の決めることではないとして高をくくっているが、活断層のリスクがどの程度ありそれによる安全への影響が要求する安全レベルに対しどの程度劣るのかを示すのではなく、また、工学的な対応を求めるのでもなく、誰も活断層が動いたら壊れないとの保証ができないので安全側に再稼働を認めないというのが原子力規制委員会の主張である。安全側と主張しておけば大衆的な規制責任はとれるかもしれないが、とても科学的・合理的判断とは言えない。
バックフィット規則は必要
やはり、国際社会並みにバックフィット要求を強制法定化する以上、バックフィット規則も法的に定め、規制側がそれに基づいて客観的にバックフィットの正当性を示しオープンな議論によりバックフィットを行うべきである。そうでないと、原子力規制委員長が代り規制側の判断が変わった場合に容易にバックフィット要求がなされることとなり、安心して原子炉発電所の運転ができず目に見えない士気の低下が生じそこにまた事故の要因が生まれることとなる。
原子炉発電所は、我が国の安定かつ安価な電力を供給するという使命のもと運転しているのであり運転したら運転し続けるのが「慣性の法則」に則った自然の姿である。もし運転停止要求をするならその根拠を明確にして行うのが規制側の役割と考える。
以上

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