図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）
日本図書館協会図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．第 106 回全国図書館大会和歌山大会（オンライン大会）報告【第７分科会 図書館の自由概要】 ----1【報告資料】 基調報告「図書館の自由・この 1 年」 ----2【記録より】 『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』の改訂について ----5
研究協議 ----7
2．著作権法改正に関する動向／関連資料 ---- 10
3.捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見（札幌弁護士会） ---- 12
4.自由宣言のある風景 関西学院千里国際中等部・高等部図書館 ---- 14
5．新聞・雑誌記事スクラップ ---- 15
6.2021 年度事業計画概要 ---- 19
7.お知らせ ---- 20------------------------------------------------------------------------------------------------------

1．第 106 回全国図書館大会和歌山大会（オンライン大会）報告【第７分科会 図書館の自由 概要】
テーマ：図書館の自由を日常に活かす
本分科会は録画配信を行わず、 基調報告及び報告 1，2 についての 3 つの報告文を大会サイトに掲載するとともに、Zoom 利用による研究協議を 11 月 28 日に実施した。
□基調報告図書館の自由・この 1 年
西河内靖泰（図書館の自由委員会委員長）
この 1 年間の図書館の自由に関する事例をふりかえり、コロナ禍での図書館の対応として、感染防止対策としての臨時休館と利用制限、来館記録の収集について報告した。また、利用者のプライバシー保護として、防犯カメラの運用をめぐる問題、IFLA と ICA がプライバシー法の制定とアーカイブに関する共同声明を発表したことなどを紹介した。さらに、検閲・表現の自由をめぐる動きとして、「あいちトリエンナーレ 2019」補助金不交付問題、香港・国家安全維持法(国安法)の施行、日本歴史学協会の公文書の不適切な管理への抗議などを紹介した。
□報告（1）新型コロナウイルス感染症と図書館の対応－「図書館の自由」の観点から
山口真也（図書館の自由委員会委員）
図書館の自由委員会は「COVID-19 に向き合う」を公表し、感染対策として来館記録を図書館が収集することについて、プライバシー保護の観点から推奨しないとしている。報告では、来館記録を強制的に収集することの問題点として、来館事実を知られたくない人の利用を抑制すること、追記式の名簿等から来館者の個人情報が流出する恐れがあること、年齢的・身体的・精神的・経済的な理由や社会的差別等により、名前・住所等の申し出が困難な人々の利用が阻害されることを指摘した上で、来館記録の収集状況を図書館サイトから分析して検討事項を示した。具体的には、①利用者自身に来館記録を残すよう呼びかけるといった代替手段があること、②来館記録の収1

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集が任意であることが説明されていないこと、③来館記録を収集することを決定するプロセスにおいて主体的な判断がなされていないように思われること、④目的明確化・目的に応じた最低限の範囲での収集・目的外利用の禁止といった個人情報保護のルールに基づかないままに来館記録を収集しているケースがあること、等の問題があることを指摘した。
COVID-19 は終息に至っておらず、感染症のパンデミックは今後も起こりうる。図書館の自由の視点から、感染症対策としての来館記録の収集の是非が広く議論される必要性を示した。
□報告（2）『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』の増補改訂について
熊野清子（図書館の自由委員会副委員長）『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 2 版の改訂部分について報告した。
□研究協議
日時：2020 年 11 月 28 日（土）14 時～16 時 場所：Zoom 会議室
解説の改訂文案とこれまでの提案状況を説明して研究協議を行った。
「人権またはプライバシーの侵害」にかかわって、ネット社会の中の部落差別の問題、問題ある表現が電子書籍で差替えられても気づかないこと、「検閲」については、検閲の主体が変化していること、「インターネットと図書館」
では職員の通常業務とフィルタリングの関係、自治体情報セキュリティクラウドでアクセスログの扱いがあいまいなこと、情報源としてのインターネット接続担保の必要性などの指摘があった。
基調報告及び報告 1 に関連して、入館記録の取り扱いについての自由委サイトの文書と JLA の示すガイドラインに齟齬があると受け止められたことについて指摘があった。
参加者は運営委員を含めて２１人であった。

【報告資料】
基調報告「図書館の自由・この 1 年」
西河内靖泰（日本図書館協会図書館の自由委員会委員長）【要旨】

大されることで臨時休館措置が全国的に拡大、カー

この一年間の図書館の自由に関する事例をふりかリルや saveMLAK プロジェクトの調査によると、4 月

えり、自由委員会の論議と対応を報告します。

23 日時点での休館率は 88％に上り、休館中もレファ事例としては、コロナ禍での図書館の対応や捜査レンスサービスを電話やネットで受け付けたり、本機関への利用者情報提供(練馬区立図書館での防犯カの宅配サービスや予約本の受け取りを可能とする自メラ記録の外部提供ほか)、国内外での検閲や表現の治体がある一方で、完全にサービスを停止する動き

自由をめぐる動きなどを取り上げます。

や、図書館サイトでの蔵書検索を休止する動きも一部みられた。

【本文】

日本図書館協会ではこうした動きを受けて、4 月

1．コロナ禍での図書館の対応

21 日に「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応につ（1）感染防止対策としての臨時休館と利用制限

いて」を発表、「人命の尊重」を優先した上で、新型コロナウイルスの日本国内での感染が確認さ「図書館の役割を可能な限り果たしていくことが、れ、政府による小中高校への休校要請がなされた 2「宣言」の精神に沿うものとなる」として、休館措

月末以降、各地の図書館は感染防止の対策に追われ置を容認しつつも、「インターネットを介した遠隔ることとなった。国立国会図書館カレントアウェア型サービスの展開」「感染症に関する適切な情報へ

ネス・ポータルの調査によると、3 月 24 日時点で都の案内」「自宅にとどまっている人々の心理的な抑道府県立図書館の約半数が臨時休館の措置がとられ、圧(ストレス)をやわらげることを目指す活動」など

お話し会などのイベントも軒並み中止の措置が取らの取り組みを求めた。また、カーリルでは、蔵書検れた。4 月には、新型インフルエンザ等対策特別措置

索ができなくなった 480 万冊の蔵書を対象に過去の法に基づく緊急事態宣言が発令、全都道府県への拡検索データ(キャッシュ)を統合した「キャッシュ2

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OPAC」の運用も 4 月 16 日より開始した。

問研)は「「図書館における新型コロナウイルス感染
拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求めま（2）休校要請期間中の未成年利用の制限

す」とする文書を 5 月 18 日に公開、機関誌『みんな2 月末から 3 月にかけての各学校への休校要請期間の図書館』2020 年 11 月号にて「日本図書館協会ガイ

中、一部の公共図書館にて小中高校生の入館を断っ

ドラインをめぐって」とする特集を組み、来館記録たり、保護者同伴での来館を要請する動きがあるこの収集を対策の 1 つとするガイドランの在り方やそとが報じられた(『東京新聞』2020.3.3、『西日本新の策定経緯を批判的に取り上げた。

聞』2020.3.11 ほか)。こうした年齢を理由とする入館拒否については、「図書館の自由に関する宣言」

2．利用者のプライバシー保護が求める「公平な権利」の保障を阻害するものであ（1）防犯カメラの運用をめぐる問題

り、保護者同伴での来館要請は、一定の年齢層以上

2020 年1 月 8 日の『東京新聞』において、東京都練の児童生徒にとっては来館だけでなく、プライバシ

馬区立石神井図書館で、2018 年 4 月に窓口を委託さーとの関わりから利用する資料の抑制につながる恐れた業者が監視カメラの記録を警察に提供していたれも指摘された。

ことが報じられた。これは、夜間の窓口職員が警察の問い合わせに、委託館長へ電話で相談のうえ映像（3）来館記録の収集をめぐって記録を見せたもので、図書館の作成した「委託状況全国一斉の緊急事態宣言が延長される中、5 月 4 日、

確認シート」の記載からあきらかになった。池尻成政府による基本的対処方針改定が発表され、感染防二練馬区議会議員は、このことについて区議会で質止策を講じることを前提に図書館の再開が容認され

問、「練馬区立図書館防犯カメラ運用規定」に基づた。これを受けて、各地の図書館で入館人数の制限、き、2018、2017 年の 2 年分について、防犯カメラの閲覧室や PC の利用禁止・新聞雑誌等の閲覧禁止など

記録を外部に開示した事件がないか情報公開請求をの対策が取られつつ、来館型サービスが一部再開すしたところ、15 件を警察に提供していたことが判明。

ることとなった。その一方で、3 月末より、感染防

なかには、事後に捜査関係事項照会書を提出させて止対策の 1 つとして、来館者に名前や連絡先の提供

いたり、警察だけでなく被害を訴える市民に見せてを求める動きもみられたことから、自由委員会は専いる例もあり、委託、指定管理に留まらず、直営館

用サイト「こんなときどうする」にて、「来館記録でも運用に問題がある状況が明らかとなった。

の収集は推奨しません」を 5 月 10 日に公表、感染者の行動調査から図書館への立ち寄りが判明した場合（2）「デジタルネットワーク環境における図書館利であっても、国立感染症研究所の「濃厚接触者」の用のプライバシー保護ガイドライン」の英訳版

定義(1 メートル以内かつ 15 分以上の接触)には当て

2019 年 6 月、日本図書館協会は、「デジタルネッ

はまらないと思われることを理由として、プライバ

トワーク環境における図書館利用のプライバシー保

シー保護の観点から来館記録の収集は推奨しないこ護ガイドライン」を公表した。その英訳版が、国際とを述べた。

図書館連盟・情報アクセスと表現の自由に関する委

しかしながら、今後、入館制限が段階的に解除さ員会(IFLA/FAIFE)事務局によって策定・公表された。

れる段階になると、利用者同士が近い距離で館内に全文は自由委員会サイト内で閲覧できる。

長く滞在するようになったり、書架で利用者が手に⇒「Privacy Guidelines for Library Usage」

した資料を介する「接触感染」が生じたりするリス

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/841/Default.aspx)

クも否定できない。そこで、日本図書館協会は 5 月
14 日に公開、同月 26 日に更新した「図書館における（3）IFLA と ICA がプライバシー法の制定とアーカイ

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」のブに関する共同声明を発表

中で、換気・手指消毒・資料の除菌といった基本的

2020 年 3 月 4 日、国際図書館連盟(IFLA)と国際公文

な感染対策を各図書館や利用者に求めるとともに、書館会議(ICA)が、プライバシー法の制定とアーカイ

来館記録(氏名及び緊急連絡先)の収集についても各

ブに関する共同声明「IFLA-ICA Statement on Privacy

図書館が主体的にその実施の必要性を判断すべきで

Legislation and Archiving」を発表した。

あるとする文書を発表した。

世界中でプライバシー保護に関する法律が制定さこうした動きの中で、図書館問題研究会(以下、図れつつあることについて、個人情報が悪用されない

3

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ためにも歓迎すべきこととする一方、「忘れられるわれてきた。所蔵が抹消されるという単純な事実だ権利」を新たなレベルに引き上げるものであること、けに矮小化されるものではなく、個人の尊厳、個や

具体的には、欧州連合(EU)においては図書館・文書集団が記録を保持する権利、アイデンティティの権館は消去の対象から外されているものの、他の地域

利、情報を得る権利などを侵害する事実を見逃すべ

で法律が制定されつつあることから、注意をするこきでない。

とが必要であると述べている。また、プライバシー
権と情報へのアクセスのバランスを取るには、知識（3）日本歴史学協会が公文書の不適切な管理へ抗議と倫理綱領に基づく専門家が判断することが最良の2020 年 3 月 21 日、日本歴史学協会は「公文書の不方法であり、法律により収集を妨げたり、アーカイ

適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)」を発表。

ブされた文書の破棄を義務付けてはいけないなどと森友学園への国有地売却に関する決裁文書の破棄・している。

改ざん、新型コロナウイルス感染症への対応に関す
る政府決定に至る関係会議議事録が未作成だったこ

3．検閲・表現の自由をめぐる動きとなど、近年の「公文書管理に関する政府の暴挙に（1）「あいちトリエンナーレ 2019」補助金不交付

対して厳重に抗議」するとともに、「民主主義の根問題幹となる公文書の将来にわたる適切な保存・管理と「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の利用公開を政府および関係各省庁に対し強く要請」

不自由展・その後」が一時中止になった問題をめぐした。

り、2019 年 9 月 26 日、文化庁は、愛知県が「来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かす

4．資料提供の自由

ような重大な事実」を申告していなかったことを問（1）テネシー州議会「保護者審査会」設置を求める

題視し、補助金約 7800 万円を不交付にすると発表した。

法案へ ALA が反対を表明

こうした動きを受けて、図問研は 2019 年 9 月 28 日

2020 年 2 月 20 日、米国図書館協会(ALA)は、米・テに補助金交付を求める要請書を発表、「事後的に要ネシー州議会へ提出された法案“HB 2721”に対して、件に定められていない申告を要求し、一部の企画展

読書の自由を脅かすものであるとして反対の意を示が脅迫によって中止を余儀なくされたことをもってした声明を公開した。

補助金を不交付とすることは、脅迫行為を国が追認“HB 2721”は、性的な内容を含む資料を利用に供することになり、今後も美術展等への脅迫行為が繰している州内の全ての公共図書館に対して、自治体り返されることが危惧されます」と述べた。その後、内の成人5 人で構成される「保護者による図書館審査2020 年 3 月 19 日付で愛知県は文化庁へ意見書を提出、会」の設置を義務付けるもの。審査会は公共図書館

その中で「展示会場の安全や事業の円滑な運営にかの提供する性的な内容を含む資料が未成年者にとっかる懸念に関連する経費等を減額する旨」を申し出て妥当かどうかを判断し、適切でないとみなされたたことから、文化庁は 6600 万円に減額して交付する

資料について、公共図書館は未成年者がアクセスでことを決定した。

きないような措置をとらなければならないことなどを規定している。

（2）香港・国家安全維持法(国安法)の施行

ALA は、もし採択されれば保護者の審査会に図書2020 年 6 月 30 日、香港で反政府的な言動を取り締

館資料の読書・閲覧・アクセスに関する最終決定権

まる「香港国家安全維持法(国安法)」が施行された。

を委ねること、少人数の保護者がコミュニティの全施行からわずか数日後には香港公共図書館(Hong Kongての利用者にとっての最善の資料を判断できるといPublic Libraries)で民主活動家ら 3 人の 9 タイトル・

う同法案の発想は、コミュニティが多様な信念、ア

合計 380 冊もの書籍が書架から撤去され、OPAC でもイデンティティ、価値観を持つ家族や個人で構成さ「審査中」と表示され貸出や予約ができない状態でれているという事実を否定していることなどを指摘あると報道された(『朝日新聞』7 月 6 日ほか)。

している。

この報道時点では、民主活動家の書籍の所蔵は確認ができたが、審査後に所蔵そのものが抹消される（2）『風と共に去りぬ』の配信停止とその後の動き可能性もある。こうした政治的覇権のための書物のアメリカにおいて、白人警察官の暴行を受け黒人大量虐殺(ビブリオコースト)は過去にも繰り返し行

男性が死亡したことに端を発し、人種差別に対する4

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

抗議デモが展開される中、2020 年 6 月 9 日、メディ

動画が付け加えられ、配信は再開された。

ア企業のワーナーメディア社は、同社系列のストリ

HBO Max が「偏見の存在自体を否定することにな

ーミングサービス「HBO Max」において、映画『風とる」として、差別表現の削除や置き換えをせず、説共に去りぬ』の配信をいったん停止した。同作品に明を加えた上で配信を再開した点は 1970 年代以降の対して、奴隷制を肯定し黒人をステレオタイプによ日本の図書館界が、差別を助長するとして批判を受り描写しているとの批判が向けられたことがその理けた図書等をめぐって、議論を深めてたどり着いた

由だが、6 月 24 日には、本編の前に、歴史的背景や結論に通じることを確認しておきたい。

奴隷制を肯定する作品の問題点を解説する約4 分半の【記録より】
報告「『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』の改訂について」
熊野清子（日本図書館協会図書館の自由委員会副委員長）
1.はじめに宣言本文（主文・副文）には手を加えず，必要最宣言の採択・改訂とその後の展開 p.10～17

小限の改訂にとどめ，困ったときに役に立つ簡便で（0-1）宣言の採択（p.10）→2 版のまま

わかりやすいものとする。

（0-2）図書館の自由の展開（p.10）→2 版のまま

スケジュールとしては，2019 年及び 2020 年の全国

（0-3）自由委員会の成立と宣言改訂（p.11）→2 版

図書館大会分科会で改訂案のあらましを提示し，会のまま員の意見を反映したうえで 2020 年度刊行をめざす。

（0-4）宣言 1979 年改訂の特徴（p.12）→2 版のまま
（0-5）宣言に対する社会の反響（p.13）→2 版のまま

2.『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解（0-6）宣言改訂以降の図書館の自由をめぐる問題説』第 2 版の検討状況（p.14）→前年提案→本年提案（1）『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解2003 年以降の追加について、事象の羅列ではなく説』第 2 版（以下『宣言解説』2 版）の検討状況と改類似案件をまとめて評価を付加した。

訂文案を示した。

（0-7）『解説』を刊行することの意義（p.17）→未

なお、項目冒頭の数字は『宣言解説』2 版に仮番号提案を付したもので、参照ページは『宣言解説』2 版のページを示す。→本年提案（1）～（10）については、宣言の解説 p.18～46

大会動画ページで示した参考資料に文案を掲載して（1）国民に対する約束（p.18）→2 版のまま

おり、図書館の自由委員会のサイトで見ることがで（2）倫理綱領との関係（p.18）→前年提案→本年提

きる。

案（2）

http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/

倫理綱領が図書館の自由委員会の任務に加わった

106taikai_kaitei.pdf

ため、「図書館員の職業倫理」と項目名を変更し、また、前年提案内容については、次の資料に掲載

前年未整理だった文面を修正した。

しており、図書館の自由委員会のサイトで見ることができる。

（前文）図書館は、基本的人権のひとつとして知る

・大会要綱及び増補文案 『図書館の自由』第 106 号

自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、（2019 年 11 月）p.4-13

もっとも重要な任務とする。

http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/（3）知る自由と図書館の自由（p.19）→前年提案

newsletter_106(201911).pdf

確定

・質疑応答

『図書館の自由』第 107 号（2020 年 2

知る自由の根拠とその権利性について加筆し、公月）p.3-5

立の図書館において知る自由の保障は法令上の義務

http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/を伴う任務であることを明確にした。

newsletter_107(202002).pdf（4）知る自由と情報公開（p.20）→未提案

5

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

（5）自らの責任にもとづき（p.20）→本年提案（3）

最終文の”行政公開制度が発展しつつある現在”

管理運営の多様化（窓口委託、指定管理者制度にを現状に合わせて修正予定である。

よる運営、教育委員会以外の所管）と“自らの責（17）子どもへの資料提供（p.30）→2 版のまま

任”の関係を考察し、情勢の変化があっても図書館（18）資料の保存（p.30）→未提案が主体的に行動することがいっそう求められている

船橋事件のその後、収集方針と除籍方針（基準）ことを加筆した。

で蔵書構成することについて加筆する予定である。

（6）公平な権利（p.21）→本年提案（4）（19）施設の提供（p.31）→2 版のまま全体を修正して、図書館利用の権利の根拠として（20）資料提供の自由と著作権（p.32）→本年提案

地方自治法 10 条を加え、住民に外国人も含まれるこ（7）とを明示した。学校図書館と障害者の利用について全体を修正し、著作権法と図書館の関わり、制限は制度面が整備されても実質化が必要であること、規定により資料提供が容易になっていることを示し、地方自治法 244 条に定める公の施設としてホームレ

法的環境が整っても図書館利用環境の整備が必要なス等を排除してはならないことにも言及した。

ことにも言及した。

（7）すべての図書館（p.21）→2 版のまま

（21）公貸権（p.32）→前年提案→本年提案（8）（8）本文 この任務を果たすため、図書館は次のこ

前年提案内容に、台湾で試験的に導入された事実とを確認し実践する。→2 版のままを付加した。公貸権の位置づけは各国によりさまざまであること、著作者への補償金が国や自治体から（第 1 資料収集の自由）支出される場合、思想統制につながらないか危惧を（9）あらゆる資料要求にこたえる（p.22）→2 版の

示した。

まま

（22）著作権侵害が裁判で確定した図書館資料の取（9-2）電子書籍 →未提案扱い（p.33）→2 版のまま

項目を新設する。
（10）資料費の確保と相互協力（p.29）→2 版のまま

（第 3 利用者の秘密）（11）収集方針（p.23）→前年提案→本年提案（5）（23）[項目名なし]（p.34）→前年提案 確定

前年提案の「個人・組織・団体からの圧力や干「デジタルネットワーク環境における図書館利用

渉」についての修正に加えて全体の文言を整理した。

のプライバシー保護ガイドライン」に沿って「図書特に、最終決定の権限が図書館長にあり、教育機関

館が知りうる事実」を必要以上に収集してはならなとしての図書館の自主性が確保されている必要があいことを明示した。以下、宣言第 3 に関わる項目はることをあらためて強調した。

同様の観点で修正している。

（12）学校図書館、大学図書館における図書館の自（24）読書事実（p.35）→2 版のまま

由（p.24）→2 版のまま

（25）読書傾向（p.36）→前年提案→2 版のまま
前年提案した個人情報保護法制の「要配慮個人情（第 2 資料提供の自由）報」との関係は、新設する（25-2）で解説すること（13）提供の自由とその制限（p.24）→2 版のままとした。

（14）人権またはプライバシーの侵害（p.25）→本（25-2）個人情報保護法制について →未提案

年提案（6）

項目を新設する。

提供制限の対象となる資料として、「部落地名総（26）貸出記録の保護（p.36）→前年提案 確定

鑑」と総称される資料についてさらに敷衍した。一（27）利用事実（p.37）→前年提案 確定

部の古地図、デジタルアーカイブを含む、行政資料

外部サービスと連携する場合も共有情報は最小限

も差別的意識を持って利用すれば同等の問題を引きとすべきことを示し、また監視カメラについても言起こす可能性があること、部落地名を記載した出所及した。

不明のネット情報については誤った情報に基づいて（28）外部とは（p.38）→前年提案 確定

差別を拡散することがあるということを注意喚起した。

（28-2）学校図書館にとっての「外部」と子どもの（15）わいせつ出版物（p.28）→2 版のまま

プライバシー →前年提案 確定（16）寄贈または寄託資料と行政文書（ｐ.29）→未（28）から分離して新設し、全体の文言を整理した。

提案（29）法令との関係（p.39）→前年提案 確定

6

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

「捜査への対応」と項目名を変更し、個人情報保2 版では具体例だけを示していたが、公権力以外の護法制にも言及するとともに令状主義の原則を明示

個 人や団体からの特定の図書館資料への異議申し立した。

ても広義では「検閲」に含まれることを明確にした。

（30）守秘義務の及ぶ範囲（p.39）→前年提案 確定（33）図書館における自己規制（p.42）→2 版のまま

業務委託や指定管理による職員など公務員法の適（34）インターネットと図書館（p.43）→2 版のまま

用のない職員も業務上知りえた秘密を守ることを雇用契約や業務仕様書に明記すべきだと付加した。

（結語）図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。

（第 4 検閲に反対）（35）国民の支持と協力（p.44）→前年提案 確定（31）図書館と検閲（p.40）→本年提案（9）

図書館の自由の理解が着実に広がっている状況に青少年保護育成条例や改正児童ポルノ禁止法による合わせて全体を修正した。

規制強化について触れた。

（36）不利益処分の救済（p.44）→2 版のまま

（32）検閲と同様の結果をもたらすもの（p.41）→（37）日本図書館協会の責務（p.45）→2 版のまま

本年提案（10）

研究協議
日時：2020 年 11 月 28 日（土）14 時から 16 時

zoom 開催

参加者：21 人（含む運営委員）※図書館自由委員会委員以外の参加者はイニシャルとした。
（はじめに）

はどうなのか聞きたい。削った部分で協議会や運営

熊野清子（運営委員・報告者）：分科会趣旨と報告委員会で意見を求めるというところは、前段の広い資料について説明。宣言解説書の改訂についての意

社会的合意、利用者の意見を求めるところに含まれ見交換を目的に研究協議の機会を設けた。関連資料て重複するので外したとも考えられるが、教育委員を画面共有して説明し、意見交換したい。

会は完全削除になるので気になった。

奥野吉宏（司会・図書館の自由委員会委員）：研究

司会：勤めていた町立図書館では、教育長ないし次協議の進め方について説明。『「図書館の自由に関長クラスの判断で教育長決裁になった記憶がある。

する宣言 1979 改訂」解説』の改訂について、熊野副

教育委員会承認と書かれている収集方針も見受けら

委員長から改訂の概要をいくつかに分けて説明して、れる。

その部分のご意見を伺う。まず、宣言の採択とその西河内靖泰（図書館の自由委員会委員長）：収集方

後、宣言解説の前文にあたる 4 項目について検討を

針は内規のようなものだが図書館が主体的に現場で進めたい。

決めネットに公開する。条例や規則に位置付けるというより内規、要領の部分で決めている。決裁は教（報告 2／前文まで）育長までだろう。

熊野：提案（1)から（4）まで説明。

平形ひろみ（図書館の自由委員会委員）：手続き上--意見なし--の問題をこの収集方針の中に入れるのはそぐわないこと、図書館自身が社会に表明する収集方針につい（第 1 資料収集の自由）て協議会に意見を求めたり教育委員会の了承を取る

熊野：提案（5）について説明。

のは当たり前で、解説に盛り込むべきでないことか

司会：電子書籍に関する項目を新設予定だが未提案ら削除を提案した。

である。第 1 について意見をいただきたい。

司会：委員会内でもさらに議論をつめて整理する。

山口真也（図書館の自由委員会委員）：収集方針は図書館が主体的に作るべきだが、なにか問題が起こ（電子書籍）

ったときには公的に認められたものだと担保してい吉本龍司氏（カーリル・本人の希望により顕名）：

ると利用者により説明しやすい。「そのためには」電子書籍について、資料収集方針の中では特段普通

以下削除の提案があったが削除して良いのか。現場の資料と変わらないと思うが、何か特筆すべきこと

7

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）があるのか。例えば国立国会図書館では WEB アーカてもう少し丁寧に表現しないといけない。

イブを資料収集として既に取り扱っている。

司会：ネット上の問題もある。問題がある古地図は

司会：図書館では永年保存したい場合も多いが、完紙で出たら回収となるが、電子書籍ならそこだけ差全に所有権が図書館側に移るわけではないこと、閲し替えて、ダウンロードしていなければ気づかない

覧記録を図書館が持つのかシステムの提供会社側がこともある。

持つのかといったところが議論の要点になる。その

西河内：部落問題は当事者として巻き込まれていろ

他のアーカイブやどんどん広がっている部分についんな経験もしている。「人権またはプライバシーのても、もう少し深く考える必要があると思う。

侵害」は放っておくと無制限に拡大していって、同

吉本氏：資料収集の観点で保存できないのは大いに和問題が中心だったはずなのにそのことが遠くに置問題だと思う。今の議論は「電子書籍サービスと称かれて議論しているから、根本に立ち返ってやらなするもの」が「自称電子書籍サービス」として提供

いといけない。

しているものを勝手に受け入れてそれが電子書籍で

司会：79 年改訂のことを塩見先生が本にまとめて講あると肯定しているように聞こえるが、僕はそうで演もしていただいたのでそこに立ち返ることも重要はないと思う。図書館にとって電子書籍がどうあるだ。委員会の考え方が伝わるようにつめていきたい。

べきかを収集の観点、自由の観点から提案していく

山口：今後の検討課題として発言しておきたい。公必要があるのではないか。

共図書館では不動産関係での土地調査も多いと聞い

司会：山口委員からチャットで「差し替えられていたことがある。もちろん答えないということだが。

てもわからない」との意見があった。

今の文案では特定の個人に対する差別に関する提供

村岡和彦（図書館の自由委員会委員）：電子書籍と制限なので、土地差別みたいなものが出てこない。

いう呼び方では現場の状況と合わないのではないか。

こういう問題はどんどん分からない人も出てくると情報資源論での課題は「ネットワーク情報資源」で、思うので、実際の問題として触れてもいいかと思う。

電子書籍はその一部にすぎない。いわゆる電子書籍

司会：委員会内でも改めて議論を進めていきたい。

のことだけを話していても、これからの情報アクセスの課題に追いつかないのではと危惧を持つ。

（第 3 利用者の秘密）

熊野：電子書籍については急速に動いている。収集、司会：今回は提案項目がない。「読書傾向」で「要保存、提供にかかる問題、利用履歴などが関連し、配慮個人情報」との関係を昨年提案したが、新設す

基本は紙の本と異なることはないが、違う様態にある「個人情報保護法制について」項目で解説する予ることによって注意すべき点などをとりまとめたい。

定である。それ以外は基本的に第 2 版のままか昨年

司会：吉本さんから「項目名としては「図書館向け提案のままだが、「利用事実」の部分に関しては新電子書籍と称するサービス」とかが適切か」と意見

型コロナとの関連でさらに書かざるをえないと思う。

をいただいた。委員の中で議論を進めていきたい。
（第 4 検閲に反対）（第 2 資料提供の自由）

熊野：項目(9)と(10)を説明。

熊野：提案(6)から(8)を説明。

村岡：検閲の主体が最近変わって、ネット業者、フ

司会：「資料提供の自由と著作権」で課題としたこェイスブックやツイッターなどになっている。トラと－学校図書館を 31 条の図書館に含める問題、国会

ンプのツイートがある種の検閲を受けたりラベリン

図書館デジタル化資料の個人への送信が、急激に議グされたりする。電子的なコミュニケーションの中論の俎上に上がっている。議論をみながら修正する

で図書館の自由を考えるときに、昔のままでは無理必要がある。

かと思う。

山口：「人権またはプライバシーの侵害」、部落地

吉本氏：2004 年の改訂の経緯を見るとフィルタリン

名総鑑「また、一部の古地図〜」のところで、誤っグソフトの話が出ている。利用者向けの観点で議論た情報を元に差別を拡散する懸念がある、と文案をされてきたが、図書館で出版社のページすら見られ書いた。誤っていない正確な情報なら差別してもいない、職員が TRC や紀伊國屋などもブロックされていという見方をされないか悩みながら書いた。

選書ができないなどの話を聞く。資料収集の自由が

村岡：もっと丁寧に論議されたほうが良いと思う。

担保されているのか。

西河内：いろんなことを想定し、受け取り方も含め

司会：役場のネットワークでないと出られない小さ8

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

い自治体が数多くある。図書館員が業務としてとい

自由宣言自体は法的拘束力がないので、どう活かしう視点でも見ていく必要がある。フィルタリングやていけるのか。

ウイルスブロックなどとの両立になるかと思う。
西河内：役場のシステムを使うと制限が多いのは分（基調報告、報告 1 について）かっているので、図書館現場は独自にネットワーク

司会：基調報告「図書館の自由この一年」と報告 1に接続できるようにしている。それができていない「新型コロナウイルスと図書館の対応」の資料を提のが問題だ。

示している。質問があればどうぞ。

吉本氏：もう一点、各都道府県の情報セキュリティ

吉本氏：入館記録のところ、日図協から取るべしとクラウドに懸念がある。図書館のウェブサイトの提出たのは非常に大きい。その経緯をご説明いただき

供自体が情報セキュリティクラウドを通しているとたい。日本図書館協会とどうコミュニケーションをころがかなりあり、よくわからない管理体制のどこ取っていくのか、体制等々に疑問がある。どのようかにアクセスログログが残っている。プライバシーにやっていくのかという議論がなかったということ、ポリシーをしっかり定めると明確になってくるが考技術的にはできる方法があったのにやらなかったと慮が必要だと思う。

いう状況があったように思う。それはなぜなのかが熊野：吉本さんのお話は、宣言解説 43 ページ「イン一番聞きたい。

ターネットと図書館」の内容が現状と合っていない

西河内：対応をよく分かっていない人たちが半分パことだと思う。これから取り組んでいきたい。

ニックになっている状態で議論するとこういうこと

司会：公共施設の中でもインターネットを市民に使になる。関わった人たちはそれなりに頑張ってきたえるところは限られるので、利用者向けにどうサーと思う。その中で認識の齟齬なりがあったと周りかビス提供するかという問題もある。図書館に Wi-Fi

らみられてもしかたないドタバタがあった。保健所を導入してくれという要求もある。Wi-Fi は民間サで感染症対策をやっていた経験から、入館者名簿取ービスに、外部に任せるでいいのか議論も必要だとっても現場では迷惑で、それより濃密な接触になら思う。

ないよう管理して緊張感と危機意識を持ってほしい。

吉本氏：「インターネットと図書館」に関連して、図書館はそもそも情報提供するところだから、感染資料提供の方で、主要な情報源としてインターネッ

症対策への正しい知識とか人権に対しての正しい認

ト接続の担保について積極的な書き込みができると識を情報を発信しないといけなかった。大いに反省

よいと思う。

しないといけないと思う。

司会：ご指摘はそのとおりだと思う。さらに委員会

村岡：小田理事長からは図書館政策企画委員会の森で議論を進めるよう大きな課題をいただいた。

下委員長と自由委員会の西河内委員長にだけ話があり、ああいう流れになった。森下委員長は後に経過（報告 2 の全体について）を詳しく自分の言葉で話されていたが、西河内委員

司会：全体について意見があればお願いする。

長は自分の言葉で説明していない。ご自分の責任をＮ氏（市立図書館）：図書館が市長部局に入ったり果たされていないと感じる。

するとますます自立性が低下する。図書館の自由を

吉本氏：僕は委員長の責任とかではなくて、今回こ守る体制が危ぶまれている状態で、そういう構造的

ういう中で時代が変わってきていて、むしろ集まらなことの宣言解説での扱いについての議論を知りた

なくてもみんなで議論できる状況なので、次どうすい。

るのか、別の危機がきたときにどうするかを検討す

熊野：「図書館員の職業倫理」「自らの責任に基づる必要が自由委員会の立場としてあると感じている。

き」で検討し、管理運営の多様化の中でどう責任を司会：熊野さんからお願いできるでしょうか。

果たしていくかを話した。ただ、それを指摘するこ

熊野：外からそのように言われていることは承知しとが宣言解説の目的ではない、批判するだけの立場ている。5 月 9 日に図書館の自由委員会のサイトに来では書かないようにしようとして今の提案文になっ館記録を推奨しないと書いた。協会の常任理事会がた。

やっておられたことを私たちは全然知らなかった。

Ｎ氏：コロナで入館記録を取っているが、館の判断協会のガイドラインについては、5 月 8 日夜に委員長

ではなく都道府県の影響などがあった。どう自立性だけに話があり翌朝に返事を求められたと後で知っを確保していくのか自分のなかでモヤモヤしている。

た。5 月 14 日のガイドライン公表後は委員会に意見

9

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

聴取があり長時間話しあって提案を出した。すべて（おわりに）

ではないが必要最低限の考え方については更新版に

司会：西河内委員長から挨拶をお願いする。

活かしていただけたと思う。ただ、最初のインパク

西河内：例年は集まって報告と議論をするが、今年

ト、取るべしと誰が見ても思ってしまう書き方であはこういう体裁を取らざるを得なかった。これからったことの印象が非常に強いので、更新版で私たちもコロナが収まるまではこういう形にならざるを得がせめてこの部分は、というところが伝わらなかっないと思う。もっと工夫をすべきところがあったかたことは確かだと思う。伊沢さんから補足をいただもしれないが、みなさんに参加していただき、短いきたい。

時間ではあるがそれなりの論議できた。ご協力あり

伊沢ユキエ（図書館の自由委員会副委員長）：委員

がとうございました。

会としては、IFLA の対応などを紹介しながら（5 月 5

司会：オンライン開催による第７分科会図書館の自日掲載）、早く方針を示そうと４月からずっと議論

由の研究協議を終わりにしたい。

してその結果をサイトに出した。まだこれからも考今回の協議についてご意見ご感想があれば、改訂をえていく。

進める検討材料とするので自由委員会事務局のメー
ルアドレスに送っていただきたい。

2．著作権法改正に関する動向関連記事
・「文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関す
るワーキングチーム（第 5 回）」の議事次第・配布資料を公開」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.11.11.
https://current.ndl.go.jp/node/42482
・「文化審議会のワーキングチームにおける「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」の公表について」『文化庁』 2020.11.13.
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92654101.html
・「文化庁、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」を公表：「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」がとりまとめを実施」『カレントアウェアネス・ポータル』
2020.11.16. https://current.ndl.go.jp/node/42530
・「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（第５回）、 開催」『ＪＬＡメールマガジン』第1018 号 2020.11.18http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5515
・「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施について」『文化庁』2020.12.04.
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92686401.html
・「文化庁、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリッ
クコメントを実施中」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.12.07.
https://current.ndl.go.jp/node/42708
・「文化庁「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に関する意見募集を開始」『ＪＬＡメールマガジン』第 1022 号 2020.12.09.
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5568
・「著作権に関する図書館団体懇談会を開催」 『ＪＬＡメールマガジン』第 1023 号 2020.12.16
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5569[12/15 国公私立大学図書館協力委員会、国立国会図書館、全国学校図書館協議会、全国公共図書館
協議会、専門図書館協議会、日本看護図書館協会、日本病院ライブラリー協会、日本図書館協会]
・「著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関するパブリック・コメントへの意見の提出について」『国立国会図書館』2020.12.16.

https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/201216_01.html

・「国立国会図書館、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.12.16.
https://current.ndl.go.jp/node/42786

10

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

・「「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見書」『日本弁護士連合会』2020.12.17.
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/201217_3.html
・「日本弁護士連合会（日弁連）、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.12.22.
https://current.ndl.go.jp/node/42830
・「日本図書館協会（JLA）、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.12.22.
https://current.ndl.go.jp/node/42831
・「「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対して意見提出」『Ｊ
ＬＡメールマガジン』第 1024 号 2020.12.23
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5594
・「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」への意見提出について」『日本図書館協会』2020.12.18.
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5567
・「権利者の利益保護要請 図書館資料の複製送信で意見 文化庁に新聞協会」『日本新聞協会』2020.12.21.
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/201221_13880.html
・「日本新聞協会、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見書を提出」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.12.25.
https://current.ndl.go.jp/node/42868
・「図書館デジタル送信についての日本ペンクラブの基本的な考え方」を発表『日本ペンクラブ』2020.12.22.
https://japanpen.or.jp/statement20201221
・「一般社団法人日本ペンクラブ、「図書館デジタル送信についての日本ペンクラブの基本的な考え方」を発表」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.12.24. https://current.ndl.go.jp/node/42861
・「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対するパブリック・コメントを提出しました」『図書館問題研究会』2020.12.22.
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2020/12/22/copyright/
・「図書館問題研究会常任委員会、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中
間まとめ」に対する意見を公表」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.12.23.
https://current.ndl.go.jp/node/42846
・「「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見」『日本経済団体連合会』2020.12.21.
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/131.html
・「日本経済団体連合会（経団連）知的財産委員会企画部会、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネッ
トワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.12.24.
https://current.ndl.go.jp/node/42860
・「一般社団法人日本映像ソフト協会、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関す
る中間まとめ」に対する意見を公表」『カレントアウェアネス・ポータル』2021.01.04.
https://current.ndl.go.jp/node/42889
・「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見」（2020 年 12 月 21 日提出） 『日本映像ソフト協会』
http://www.jva-net.or.jp/news/news_201221/opinion.pdf
・「「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する 中間まとめ」への意見提出」『学校図書館問題研究会』
2021.01.05.

http://gakutoken.net/jo19tk7xl-49/#_49

・「学校図書館問題研究会、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表」『カレントアウェアネス・ポータル』2021.01.08.

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図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

https://current.ndl.go.jp/node/42942
・「「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」への意見提出について」 『専門図書館協議会』2021.01.05.
https://jsla.or.jp/jsla/wp-content/uploads/pc_2020.12.pdf
・「専門図書館協議会、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表」『カレントアウェアネス・ポータル』2021.01.08.
https://current.ndl.go.jp/node/42941
・「「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する中間まとめ」に意見を提出しました」。『情報科学技術協会」
2021.01.10.

https://www.infosta.or.jp/posts/copyright2021-1/

・「一般社団法人情報科学技術協会（INFOSTA）著作権委員会、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・
ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表」『カレントアウェアネス・ポータル』2021.1.21.
https://current.ndl.go.jp/node/42958
・（イベント）「日本図書館研究会第 364 回研究例会「最近の図書館に関する著作権法改正の動向」（1/18 ・オンライン）」『カレントアウェアネス・ポータル』2021.01.05.

https://current.ndl.go.jp/node/42909

・「「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見募集の結果について 」『e-Gov パブリック・コメント』2021.01.15.
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000213032
・文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」『e-Gov パブリック・コメント』2021.01.15.
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000213033
・「「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメン
トの実施結果が公表」『ＪLA メールマガジン』第 1028 号. 2021.01.27.
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5661
・「「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」、まとまる」『JLA メールマ
ガジン』第 1030 号. 2021.02.10.
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5691

3．捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見（札幌弁護士会）
https://satsuben.or.jp/statement/2020/12/23/239/ より転載

捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見2020 年（令和 2 年）12 月 23 日
札幌弁護士会
会長 砂子 章彦
意見の趣旨
当会は、捜査機関に対し、図書館利用者がいかなる図書に関心を持ち、いかなる図書の貸し出しや閲覧をしたかという情報を取得する場合は、刑事訴訟法 218 条に基づく捜索差押等の手続を取ることを求めるとともに、各公立図書館、各大学図書館に対し、令状を伴わない捜査関係事項照会に応じて、利用者に関する上記情報を提供することのないよう求める。
意見の理由
1. 2017（平成 29）年 4 月、苫小牧市立中央図書館が苫小牧署の捜査関係事項照会に応じ、特定の図書館利用者の貸出履歴などを情報提供していたことが 2018（平成 30）年 10 月頃、報道された。その後、北海道内
のみならず、全国各地において、同様の事例が確認され、相次いで報道された。
図書館の利用に関する照会は、利用者のプライバシー権に関わる重要な問題である。
そこで、当会は、2020（令和 2）年 3 月、実態を調査するため、札幌弁護士会管内の市町村の基幹図書館
12

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

及び大学図書館合わせて 102 館に対して、令状によらない捜査関係事項照会を受けたことがあるか、アンケート調査を行った。
回答があった 43 館のうち 10 館が、捜査機関から捜査関係事項照会を受けたことがある、と回答し、そのうち 5 館は照会事項に対して回答した、と答えた。
回答の内容は、①特定個人の貸し出しの有無及びその履歴、②特定個人の登録情報及び利用履歴、③特定図書の貸し出しにかかる詳細、④特定個人の図書館資料複写申請書の有無など、極めて多岐にわたっていた。
また、各図書館からは、照会に回答するか否かに関して厳しい判断を迫られているとの声や、統一的な対応基準を求める意見なども寄せられた。
2. 全国の公立図書館、学校図書館などが加入する公益財（ママ）団法人日本図書館協会は、「図書館の自由に関する宣言」（1954（昭和 29）年採択、1979（昭和 54）年改訂）において、以下のとおり定めている。
「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。
この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。
第 1 図書館は資料収集の自由を有する
第 2 図書館は資料提供の自由を有する
第 3 図書館は利用者の秘密を守る
第 4 図書館はすべての検閲に反対する
図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。」
さらに、1994（平成 6）年 11 月に採択されたユネスコ公共図書館宣言は、公共図書館は、「教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と精神的な幸福を育成するための必須の機関である」と謳う。
公共図書館は、住民であれば誰でも無料で等しく利用が可能であり、社会教育の場として、利用者の知る権利（憲法 13 条）、学問の自由（憲法 23 条）、教育を受ける権利（憲法 26 条）を保障している。また、図書館を通じて、政治・経済を含めた広範な分野の情報を入手できることで参政権（憲法 15 条）を実質的に保障している側面もある。
このように公共図書館は、知の源泉として、日本国憲法に深く背景をもつ社会教育施設であるといえる。
図書を読み、知見を得て、新たな世界に触れ、自らの考えを形成することは、民主主義社会の発展においてきわめて重要な役割を果たしている。
歴史を振り返っても、日本が国際連盟を脱退した 1933（昭和 8）年、図書館令が改正され、国策に沿わない図書の利用が禁止され、図書の閲覧票が憲兵隊による思想調査の対象とされるようになった。わが国において、自由に図書を読むことができない時代があったことは深く記憶されなければならない。
「図書館の自由に関する宣言」に謳われた「図書館の自由」は、図書館利用者が自由に本を読むことができるか否かに直結している。捜査機関による捜査関係事項照会に対する回答が行われることは、「図書館は利用者の秘密を守る」との図書館の任務が侵害されている状況といえる。
3.

捜査機関が、捜査関係事項照会を行う根拠は「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と定めた刑事訴訟法 197 条 2 項である。
一方、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 8 条 1 項は、「行政機関の長は、法令に基づく場
合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない」と定め、地方公共団体の個人情報保護条例にも同様の規定が置かれている。
総務省は、捜査関係事項照会は、同条の「法令に基づく場合」に該当し、個人情報の利用提供禁止の例
外にあたるとしている。
しかし、図書館利用者がいかなる図書に関心を持ち、いかなる図書の貸し出しや閲覧をしたかという情報（以下、「図書館利用情報」という。）は、当該利用者の思想や信条を推知させうるもので、内心に関わる極めてセンシティブな情報である。
13

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

こうした図書館利用情報は、憲法 13 条に基づき保障されるプライバシー権や、憲法 19 条によって保障される思想・良心の自由により保障されるものであり、これを本人の同意なく開示することは、プライバ
シー権及び思想・良心の自由を侵害するものである。
したがって、捜査機関が犯罪捜査のために利用者の同意なく図書館利用情報の開示を求めることは、強制処分として令状主義に服するものというべきであり、捜査機関は刑訴法 218 条の規定による捜索差押として行われなければならない。
4.

当会は、社会における図書館の重要性が広く共有され、利用者一人一人のプライバシー（憲法 13 条）及び思想良心の自由（憲法 19 条）が守られ、図書館が社会においてさらに発展的な役割を果たしていくために、北海道警察が図書館利用情報に関して安易に令状を伴わない捜査関係事項照会を図書館に行っている
現状、さらに、こうした捜査事項照会に応じている公立図書館、大学図書館が存することを憂慮し、意見の趣旨のとおり述べる。
以上

※関連記事
・「任意捜査に利用者情報提供 北海道の図書館、弁護士会調査」『47NEWS』2020.12.23. 19：55
https://www.47news.jp/national/5640477.html
・「警察の図書利用照会多発 令状なし全国で 札幌の弁護士「貸し出し履歴、思想・信条に直結」」『しんぶん赤旗』
2021.02.08

4.自由宣言のある風景
関西学院千里国際中等部・高等部・大阪インターナショナルスクール図書館
関西学院千里国際中等部・高等部・大阪インターナショナルスクール図書館ではアメリカの Banned Books
Week(禁書週間)の取り組みを参考に、図書館での資料収集・提供へ批判が寄せられた資料の展示を 2020 年
11 月に行いました。
日本の例としては、検閲史も辿れるよう戦前のプロレタリア文学誌である『改造』や『蟹工船』の初出本である『戦旗』、戦後その表記が論争を招いた『ちびくろサンボ』や『ピノキオ』、最近図書館の対応が分かれた『絶歌』の展示が行われました。外国の例としては、アメリカ図書館協会、アメリカ出版協会、大学出版協会などが協賛運営する
Banned Books Week 2020 に掲載された有害指定図書を中心に、各国で有害と指定された図書も並べられました。
大阪インターナショナルスクールの中高生は、お馴染みのハリーポッターでさえも魔術に関する記載が問題視されたことなどから、基本的人権として読む権利の大切さを図書館の授業で学びました。(司書教諭・中野ひかる)

展示コーナー

図書館の自由に関する宣言のポスターも掲示

14

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

外国の例
日本の例

※参照サイトBanned & Challenged Books
http://www.ala.org/advocacy/bbooks
Banned Books Week (September 27-October 3, 2020)
http://www.ala.org/advocacy/bbooks/banned

5．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌，新聞の別におおむね日付順に配列，テーマによりまとめたものもある）
2020 年 10 月まで
・「図書館の自由委員会『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』改訂についての Zoom 研究協議を実施」『ＪＬＡメールマガジン』第 1015 号 2020.10.21.
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5495
・「日本学術会議問題、学界から声明続々 海外科学誌も言及」『日本経済新聞』2020.10.10.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64865340Q0A011C2CC1000/
・「図書館、家庭配信へ始動 著作権法改正へ文化庁議論／研究活動に支障／目的追及は困難／欧州では政府が補償」『日本経済新聞 電子版』2020.10.18. 2：00.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65074350W0A011C2000000/
・「少年法改正、18 ・ 19 歳一部厳罰化 年齢引き下げ見送り／賛否両論で折衷案／少年刑法犯、10 年間で 4 分の 1」『日本経済新聞』2020.10.29. 16：42.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65609580Z21C20A0CR8000/
・「法制審、少年法改正へ答申 18 ・ 19 歳の逆送拡大など／推知報道、当初は議論対象外」『朝日新聞デジタル』
2020.10.30. 09：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASNBY7F6SNBXUTIL042.html
・「実名報道の規定、見直しに歓迎と懸念 少年法改正答申 ／近年は想定外の事態も／メディア法が専門の田島泰彦・上智大学元教授の話」『朝日新聞デジタル』2020.10.30. 09：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASNBY7JQVNBWUTIL05X.html?iref=pc_extlink

2020 年 11 月
・津田さほ（こらむ図書館の自由）「リアルな資料提供の自由を守るために」『図書館雑誌』vol.114,no.11.
2020.11. p.599.
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202011
・「ドイツ図書館協会（DBV） 国内の州・地方自治体に対して新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出制
限措置の実施中も図書館の継続開館を要望」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.11.02.

15

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

https://current.ndl.go.jp/node/42420
・「『図書館の自由』110 号（2020 年 11 月）発行」『ＪＬＡメールマガジン』第 1018 号 2020.11.18.
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5515

・「図書館の自由委員会『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』改訂についての Zoom 研究協議を実施」『ＪＬＡメールマガジン』第 1019 号 2020.11.25.
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5525
・「人文社会２２６学会が共同声明 学術会議「会員６人任命を」」『JIJI.COM』2020.11.06. 05:44.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110600860&g=soc
・「図書館の本、スマホで閲覧可能に 文化庁が法改正検討」『朝日新聞デジタル』2020.11.06. 21：33.
https://digital.asahi.com/articles/ASNC66QCYNC6UTIL02F.html
・「図書館の本 自分のスマホで 入手困難な絶版本も 著作権法改正へ報告書」『朝日新聞』2020.11.07.
・（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）「図書館電子化、コロナ拍車 休館で研究者悲鳴「文献収集できない」／「海賊版拡散、恐れ」「少しでも身近に」 揺れる出版界」『朝日新聞デジタル』2020.11.07. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14686558.html
・「官邸、学術会議候補 6 人拒否 反対運動主導を懸念 政府関係者 過去の言動問題視か」『神戸新聞』
2020.11.08.
・「官邸側「学術会議の反政府先鋭化危惧」 首相 批判拡大避け本音秘匿 任命拒否の 6 人 安保、特定秘密法に反対」『神戸新聞』2020.11.08.
・（現場へ！）「訴訟記録を歴史に生かす」『朝日新聞』2020.11.09.夕刊～11.13.夕刊
1 2 ・ 26 の遺族 放送に直談判 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14688773.html
2 捨てられた震災の辛苦・教訓 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14690147.html
3 「民衆暴力」執筆できたのは https://digital.asahi.com/articles/DA3S14691497.html
4 調書に埋もれた問題 記事に https://digital.asahi.com/articles/DA3S14692981.html
5 「オウム」も永久保存 後世へ https://digital.asahi.com/articles/DA3S14694319.html
・「補償金の支払い、義務化へ 図書館の本、個人スマホに送信 文化審作業部会が報告書／＜視点＞補償の詳細
詰め、安心感与えて」『朝日新聞デジタル』2020.11.10. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14688912.html
・「著作権法改正へ報告書」『日本経済新聞』2020.11.11. 17：15.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66089890R11C20A1CR8000/
・「図書館の本、スマホで閲覧可能に」とは？

図書館等での権利制限規定のデジタル化・ネットワーク化への対応が検討中」『HON.jp News Brog』2020.11.12.
https://hon.jp/news/1.0/0/30033?fbclid=IwAR0E_FynNsgH7a5E12BwrFMLiPDOUGM1e
7uz9yf9HF0Qc4tFli52N7Xp__o・（取材考記）疋田多揚「仏大統領、「冒涜の自由」を擁護するけれど 風刺画で傷つく人も国を担う一員」『朝日新聞デジタル』2020.11.11. 16：30.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14691494.html
・「「緊縛」シンポ、京大が動画公開中止して謝罪 批判受け／識者「表現触れられず」「アートにあぐら」『朝日新聞デジタル』020.11.13. 11：50.
https://digital.asahi.com/articles/ASNCF3C89NCDPTFC001.html
・（インタビュー）「任命拒否、歴史家の危惧 歴史学者・古川隆久さん」朝日新聞デジタル』2020.11.19. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20201119000126.html
・豊永郁子（政治季評）「侵された法の支配と学問の自由 真理を軽視 菅氏に不信感」『朝日新聞デジタル』
2020.11.19. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14700499.html
・「警官の顔撮影を規制、波紋 フランス「デモ・報道 権利妨げる」」『朝日新聞デジタル』2020.11.23. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14704954.html
・「官邸、TV コメントを詳細記録 コロナ・桜を見る会など／政権に関する見出しにはマーキング／元広報担当「各16

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

省庁と共有」／「政権に批判的な言論への対策が目的」／マーキングされていた見出しとコメントの例（コメントは原文ママ）」『朝日新聞デジタル』2020.11.24. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASNCR6V2LNCKUTFK01N.html
・「歴史を知り、抗議する 任命拒否問題 ２学会代表が対談」『朝日新聞デジタル』2020.11.24. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14706455.html[古今の歴史を見晴らし学問の自由や情報公開の重要性を訴え、反響を集めたイタリア学会の藤谷道夫
会長と上代文学会の品田悦一代表理事に、問題の核心と日本の学問の現状について対談してもらっ た。
品田さん 言論統制に屈し、ファシズムに落ちた過去／藤谷さん 市民の自由を保障 伊の国家観は日本と逆]2020 年 12 月
・鈴木崇文（こらむ図書館の自由）「図書館で場の共有を考える」『図書館雑誌』vol.114,no.12. 2020.12.
ｐ.675. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202012
・（ＮＥＷＳ）「『図書館の自由』110 号（2020 年 11 月）発行」『図書館雑誌』vol.114,no.12. 2020.12. ｐ.675.
・米田渉（北から南から）「パスワードの安全度を高め、図書館システムが変わっても移行できるようにする提案」『図書館雑誌』vol.114,no.12. 2020.12. ｐ.702～705.
・（社説）「周庭氏ら収監 一国二制度に立ち返れ」『秋田魁新報 電子版】2020.12.02.
https://www.sakigake.jp/news/article/20201202AK0009/
・「香港活動家・周庭氏に禁錮 10 月 19 年の大規模デモ」『日本経済新聞』2020.12.02. 16：47.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66903470S0A201C2EA1000
・「周庭氏に禁錮１０カ月 民主活動家に判決 香港デモ「扇動」『朝日新聞デジタル』2020.12.03. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14717608.html
・（社説）「香港の法治 言論の弾圧をやめよ」『朝日新聞デジタル』2020.12.03. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14717523.html
・ 「中国批判の 香港紙「アッ プ ル・ デ イリ ー 」 創業者収監…民主派締め 付け 強まる 」 『読売新聞オ ン ライ ン 』
2020.12.03. 21：34. https://www.yomiuri.co.jp/world/20201203-OYT1T50190/
・「「国家の冷たい暴力に直面」「武漢日記」の方方さん、作品を出版できず／評判から中傷へ．「何をこわがるの」」『朝日新聞デジタル』2020.12.03. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14717632.html
・「賛否生んだナイキの CM 出自に悩む少女描いた意図とは／ナイキ広報「スポーツはポジティブな変化の原動
力」／外国メディアや当事者も関心」『朝日新聞デジタル』2020.12.04. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASND362CMND1UCVL020.html
・「香港紙創業者を起訴 民主化運動重鎮、別件の詐欺罪で／政権側への抵抗力、そぐ動き」『朝日新聞デジタル』
2020.12.04. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14718932.html
・「香港民主派、奪われる自由 黎氏勾留 国安法、捜査続く／逮捕や海外脱出次々」『朝日新聞デジタル』
20220.12.04. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14719008.html
・（社説）「香港民主派の収監 人権を踏みにじる暴挙だ」『神戸新聞 NEXT』2020.12.06.
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202012/0013917309.shtml
・（社説）「戦争と学問 問われる「自由」の真価」『朝日新聞デジタル』2020.12.08. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14723289.html
・「香港紙創業者、国安法違反で起訴 外国勢力と結託した罪」『日本経済新聞』2020.12.11. 16：00.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM114C30R11C20A2000000
・「「所信表明にない学術会議、首相に聞くとは」 坂井官房副長官、NHK めぐり」『朝日新聞デジタル』
2020.12.12. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14728513.html
・「黎氏、国安法違反罪で起訴 香港紙創業者「外国勢力と結託」」『朝日新聞デジタル』2020.12.12. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14728683.html
・「香港紙創業者の黎氏起訴 民主派大物、国安法違反で」『神戸新聞』2020.12.12.
17

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

・「コロナ対応、条例先行 施設使用制限・マスク着用・・・ 33 自治体制定／法整備進まず、私権制限には苦心／「国が基準統一を」」『朝日新聞デジタル』2020.12.13. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14729872.html
・（社説）「黎氏の起訴 香港の不当な言論封じ」『朝日新聞デジタル』2020.12.15. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14730879.html
・菅原晋（取材考記）「政府が番組記録、発言・見出しまで 不透明な利用目的、実態に迫りたい」『朝日新聞デジタル』2020.12.16. 16：30.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14733286.html

・「DHC、会長名で差別的文章 SNS で批判相次ぐ」『朝日新聞デジタル』2020.12.17. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASNDJ6HWKNDJUTIL043.html
・（記者解説）「香港、急速に強権化 国安法施行で奪われた自由 広州・香港支局長、奥寺淳／「三権分立ない」断言、市民を威嚇」 『朝日新聞デジタル』2020.12.21. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14737818.html
・「香港紙創業者を保釈 高裁が許可、国安法違反の黎氏」『日本経済新聞』2020.12.23. 18：10.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM238FI0T21C20A2000000
・「香港紙創業者の保釈許可 国安法違反 高裁、司法の独立示す」『朝日新聞』2020.12.24.
・（国安法の波紋 上）「海外の香港人、壊された信頼関係／台湾の大学、口閉ざす学生ら／「違反行為」政府が通報奨励」『朝日新聞デジタル』2020.12.25. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14743524.html
・（国安法の波紋：下）「香港への「脅威」、台湾でも自分事」／身近な民主化運動、学ぶ若者／対中不信の世論、与野
党反応／香港の民主化運動と台湾をめぐる主な動き」 『朝日新聞デジタル』2020.12.26. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14744929.html
・「個人情報保護に共通ルール 改正法案提出へ 自治体で差、解消狙う」『朝日新聞デジタル』2020.12.25.
05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14743498.html【土岐市立図書館】
・「迷惑行為で図書館入館禁止の利用者、処分取り下げ請求」『岐阜新聞』2020.12.11. 08:44
https://www.gifu-np.co.jp/news/20201211/20201211-28231.html
・「図書館で１６００冊出庫繰り返す 業務妨害で利用禁止、岐阜・土岐」『熊本日日新聞』2020.12.11. 12：30.
https://kumanichi.com/node/20065[岐阜県土岐市の市立図書館で、４カ月間に計１６５９冊の閉架図書の出庫依頼を繰り返すなどして職員の業務を妨げたとして、市が特定の利用者を図書館運営規則に基づき無期限の利用禁止処分にしていたことが 11 日、市への取材で分かった。]
・「諮第４号 審査請求に関する諮問について」『土岐市』 2020.12.10.
https://www.city.toki.lg.jp/fs/2/6/2/3/6/8/_/__2__5________________4__.pdf[市長が市議会に提出した諮問（裁決書案）]

2021 年 1 月
・小南理恵（こらむ図書館の自由）「日本学術会議新規会員任命拒否問題をめぐって」『図書館雑誌』vol.115,no.1.
2021.01. p.7.

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202101

・「米国図書館協会（ALA）・北米研究図書館協会（ARL）・米国専門図書館協会（SLA）、連邦議会議事堂襲撃を非難する声明を発表」『カレントアウェアネス・ポータル』2021.01.15.
https://current.ndl.go.jp/node/43003
・「米国の図書館における音声アシスタント技術の採用とプライバシーに対する懸念（文献紹介）」『カレントアウェア
ネス・ポータル』2021.01.21.

https://current.ndl.go.jp/node/43042

・（社説）「香港一斉逮捕 民意封じ込めの弾圧だ」『朝日新聞デジタル』2021.01.10. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14758330.html
・「トランプ氏投稿、永久停止 「暴力誘発の恐れ」ツイッター社」『朝日新聞デジタル』2021.01.10. 05:00.

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図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14758429.html
・（時時刻刻）「トランプ劇場、発言封鎖 乱入事件後も「偉大な愛国者」 SNS 側、再発を警戒／過激な投稿、最大の武器／企業判断で制限、反発も」『朝日新聞デジタル』2021.01.10. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14758341.html
・「「表現の自由」ひろがる議論 トランプ氏アカウント、ＳNS 各社が停止／世論二分、米新政権どう対応／独は投稿を法で規制、強化論も」『朝日新聞デジタル』2021.01.18. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14766762.html
・「「ＳNS 規制は必要最小限に」「陰謀論に流されぬ基礎必要」米自由人権協会前会長は」『朝日新聞デジタル』
2021.01.18. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14766750.html
・（視点 見張り塔から メディアの今）「SNS 各社のアカウント停止 はね返る「トランプだから」／専修大教授・山田健太さん」『東京新聞』2021.01.19. 08：38. https://www.tokyo-np.co.jp/article/80721
・（社説）「SNS の規制 事業者の責任は重大だ」『朝日新聞デジタル』2020.01.20. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14769639.html[トランプ米大統領が、ツイッターやＳＮＳなどのソーシャルメディアから締め出された。この事態は、ネッ
トの言論空間を健全に発展させるうえで、重い問いを投げかけている。]
・「香港、民主派サイト遮断 国安法に基づき業者に要求」『朝日新聞デジタル』2021.01.16. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14765194.html
・「香港民主派弁護に圧力 中国当局、資格剥奪を通知／「呼び出され、『娘がいるな』」」『朝日新聞デジタル』
2021.01.19. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14768409.html
・「ベトナム、狭まる表現の自由 共産党大会前、記者・活動家の逮捕相次ぐ／国連「深刻な懸念」／若い世代、くすぶる不満／ベトナムの言論や記者を巡る動き」『朝日新聞デジタル』2021.01.20. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14769695.html
・（論壇時評）「陰謀論の猛威 「検閲」は逆効果、特効薬なし ジャーナリスト・津田大介」『朝日新聞デジタル』
2021.01.28. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14779614.html

2021 年 2 月
・山口真也（こらむ図書館の自由）「コロナとホームレスと公共図書館」『図書館雑誌』vol.115,no.2. 2021.02.
p.63.

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202102

・熊野清子（令和 2 年度（第 106 回全国図書館大会和歌山大会ハイライト）「第 7 分科会／図書館の自由 図書館の自由を日常に活かす」『図書館雑誌』vol.115,no.2. 2021.02. p.78.
・「英 BBC、中国で放送禁止に ウイグル問題で対立」『日本経済新聞』2021.02.21. 04：29.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR115DU0R10C21A2000000/
・「中国、英ＢＢＣの放送禁止 ウイグル報道に反発か、許可取り消し」『朝日新聞デジタル』2021.02.13. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14798757.html
・（憲法を考える）「ＳＮＳ凍結は「表現の自由」侵害か トランプ氏のアカウント、ツイッター社が永久停止／情報流通の場の公平性、誰がどう確保／真偽不明や扇動、ゆがむ空間 「多様性」を守るための難問 取材後記」『朝日新聞デジタル』2021.02.23. 05：00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14809300.html

・「伸びる電子書籍、恩恵は大手に集中？ 進まぬ人文・専門書、「出版文化の多様性」は道半ば／漫画が市場の87％ 人気小説家解禁・巣ごもりも後押し」 『朝日新聞デジタル』2021.02.23. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14809481.html

6.2021 年度事業計画概要
1．講座・セミナー・研究集会等
全国図書館大会図書館の自由分科会の企画運営『デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン』普及セミナー（オンライン）
各自治体、図書館、日図協地方組織などの要請に応じて講師派遣
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図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

2. 研究・資料収集
定例会を東地区、西地区ごとに月 1 回、全体会を年 2 回開催『図書館の自由』ニューズレターの発行（年 4 回、電子媒体で無料発行）『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』増補（広く会員の意見を聴取）
3. 図書館振興に係る事業（政策提言、意見表明等）
図書館の自由に関する事例の調査、研究及び相談への対応と意見表明「こらむ図書館の自由」（『図書館雑誌』連載）執筆
図書館の自由展示パネルの改訂と利用促進
自由宣言ポスター、自由宣言ハガキを通して自由宣言の趣旨普及
情報発信強化（委員会サイト、ニューズレター発行、協会メルマガ・ツイッター活用、図書館総合展への参加）

7．おしらせ（講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）〇第 364 回研究例会
主催：日本図書館研究会
日時：２０２１年１月１８日（月）１９：００～２１：００
テーマ：最近の図書館に関する著作権法改正の動向
発表者：南 亮一氏（国立国会図書館）
定員：９０名（先着順） 会場：オンライン（Zoom）開催〇第 47 回出版研究集会・オンライン
主催：日本出版労働組合連合会
開催期間：2021 年 1 月 5 日（火）～2 月 11 日（木・祝）
参加費：無料 http://syuppan.net/?p=3009 （https://archive.is/FrOHo）
プログラム：全体会：コロナ禍、出版はどこへ行く？―中町英樹さんに聞く―【講師】中町英樹さん（日本書籍出版協会経営相談員・ビジネスコーチ）／著作権分科会：表現の自由と著作権【講師】樋口清一さん（日本書籍出版協会／専務理事・事務局長）／流通分科会：出版≠｢出版業界｣からはじめる出版論【講師】柴野京子さん（上智大学文学部新聞学科准教授）／図書館分科会：コロナ禍の図書館と図書館の自由―日本図書館協会ガイドラインを中心に【講師】津田さほさん（鎌倉市中央図書館司書） ／ジェンダーと表現の自由分科会：ビジネス基礎教養としてのジェンダー― 無意識バイアスと時代の変化に気づく ―【講師】治部れんげさん（ジャーナリスト）／教科書分科会：「公正に個別最適化された学び」とは何か、教科書をどう変えるのか― ICT 環境の整備による学習と教育の規格化 「未来の学び」を考える―【講師】中嶋哲彦さん（愛知工業大学教授）○地域科学研究会＜図書館セミナー 5＞ポストコロナ時代の図書館サービスの開発
日時：2021 年 2 月 5 日 10:00～17:00

会場：剛堂会館

メディア参加は、研修会終了後に音声 CD(講演収録)と資料送付
参加費：行政・議員 25,000 円 一般 35,000 円 （日図協会員は 25,000 円）
1.With コロナの図書館経営－グレート・リセットの可能性と「図書館」（仮称）のリ・デザイン
アカデミック・リソース・ガイド（株）代表取締役 岡本真氏
2.図書館における個人情報の取り扱いについて
公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会委員長 西河内靖泰氏
3.コロナ禍と電子書籍・電子図書館－その動向と今後
専修大学文学部ジャーナリズム学科教授 植村八潮氏
4.〔自治体事例〕事業継続への図書館の取組み（1）屋外公共空間を活用した新たな図書館サービス 佐倉市資産管理経営室技師 榊田大輔氏（2）災害時の図書館における事業継続への取組み

仙台市民図書館長 武者元子氏

主催：（株）地域科学研究会

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図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

〇図書館基礎講座(オンライン版)
日時：2021 年 2 月 1 日（月）・８日（月）10:30-15:10 開催方法：Zoom によるオンライン開催
主催：日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会
内容：2 月 1 日（月）＝図書館の基礎（青柳英治：明治大学）現代の図書館の動向（小川健太郎：市川市中央図書館）/ 2 月 8 日（月）＝出版流通と資料選択（小形亮：明星大学）、図書館の自由（山口真也：沖縄国際大学）
対象：全国の非正規雇用職員およびこの講座に興味のある方 定員：80 名 参加費：無料〇図書館基礎講座 in 九州（オンライン版） 九州地区限定
日時：2021 年 3 月 1 日（月）・ 3 月 8 日（月）10 時 00 分～15 時 00 分
主催：日本図書館協会図書館基礎講座 in 九州実行委員会
内容：3 月 1 日(月)1.10 時～12 時 図書館の基礎 下川和彦（久留米大学）

2.13 時～15 時 現代の図書館の動向 永利和則（福岡女子短期大学）／3 月 8 日(月)1.10 時～12 時 出版流通と資料選択 小形 亮（明星大学）
2.13 時～15 時 図書館の自由 山口真也（沖縄国際大学）
対象：非正規雇用職員およびこの講座に興味のある方で、九州・沖縄にお住まいか、勤務先のある方。
定員：40 名（先着順受付） 参加費：無料
申込方法：2 日間もしくは 1 日単位で申し込みください。下記申込フォームに送信ください。
https://forms.gle/eLZSMHe7QDxFnmB7A

受付開始：2 月 1 日から

問合先:図書館基礎講座 in 九州実行委員会 E メール kozayo2020@gmail.com○図書館問題研究会第４７回研究集会 in Zoom
テーマ : コロナ(covid-19)の状況下での図書館サービス
主催 : 図書館問題研究会理論研究部
日時 : 2021 年 2 月 21 日(日) 10:00 ～18:00 (予定)
参加費 : 無料

定員 : 100 人

詳細 url：http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/meeting/kenkyu/47kenkyu/
発表：
子安伸枝（千葉支部）：saveMLAK が実施した COVID-19 の影響による図書館動向調査の分析
明定義人（滋賀支部）：脱・ 20 世紀の子ども観
天谷真彦（滋賀支部）：滋賀県における有害図書指定と図書館に関する調査報告
鬼頭孝佳・西田喜一（名古屋大学）：図書館におけるコロナ対応―ガイドラインとその実践
山口真也（沖縄国際大学）：コロナ禍でのホームレスの公共図書館利用に関する私的レポート 〜支援ボランティア
としての交流をもとに〜
図書館笑顔プロジェクト(長谷川豊祐，福島雅孝，畠山珠美，井出浩之，松島茂，上田直人)：公立図書館における情報リテラシー支援と地域資料のデジタル化
田子環(神奈川支部)：WikiGap ウィキペディア上のジェンダーギャップを埋める活動
星野盾(群馬支部)：除籍という保存作業において必要な視点
清水明美（図書館問題研究会職員問題委員会）：職員問題委員会報告 会計年度任用職員について
今井つかさ(神奈川支部)：図書館とオンライン
米田渉（元 日本図書館協会図書館システムのデータ移行問題検討会委員・成田市立図書館）：パスワードの安全度を高め、図書館システムが変わっても移行できるようにする提案について

・日本図書館研究会第 62 回研究大会
日時：2021 年 3 月 14 日（日）～3 月 15 日（月），オンライン形式
会場:ビデオ会議システム Zoom を用いたオンライン開催
参加費:会員 無料 非会員 1,000 円（団体会員は「非会員」扱いとなります） 非会員学生 500 円
内容：第 1 日（2021 年 3 月 14 日）個人研究発表 グループ研究発表

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図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）

第 2 日（2021 年 3 月 15 日）シンポジウム「コロナ禍における図書館～パブリックの再構築に向けて」
詳細 url：http://www.nal-lib.jp/events/taikai/2020/invit.html○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10\3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ：塩見昇講演会記録集』
塩見昇著日本図書館協会図書館の自由委員会編（JLA Booklet No.3）日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8￥1,000＋税○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12ISBN978-4-8204-1712-5￥2,200＋税○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演
会の記録』日本図書館協会 2016.4ISBN978-4-8204-1602-9￥1,200＋税○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』日本図書館協会図書館の自由委員会編日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は，「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し，図書館員
や図書館利用者の皆さんに見ていただき，｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展
示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレッ
ト原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
B2 横（51×72cm）13 枚
1 展示パネルの趣旨・略年表／2 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動／3～11 図書館の自由に関する事例／12 各地の条例や規程に見る図書館の自由／13 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817FAX03-3523-0841jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。
http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA@JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）

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図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版購読案内
電子版（無料）購読希望者は，受信を希望するメールアドレスから，電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください）
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を，団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は，本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので，返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由第 111 号（2021 年 2 月）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Emailnljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版購読費：無料

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