土木工事請負契約における設計変更ガイドライン

令和６年７月西日本高速道路株式会社

目

次

１．

発注者の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ

１

２．

策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ

３

３．

用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ

５４．

設計変更手続きフロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ

６５．

設計図書の照査及び工事内容の変更等の補助業務について ・・ Ｐ１０

６．

設計図書の訂正又は変更の実施者 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５７．

設計変更の対象となるケース ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６８．

設計変更の対象とならないケース ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２０９．

設計変更することの妥当性に迷った事例 ・・・・・・・・・・ Ｐ２１

１０． 請負代金及び工期の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３２
１１． 指定・任意の正しい使い分け ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５１１２． 契約条件の明示について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５３
１３． 割掛項目の数量明示等について ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５６
１４． 入札・契約時の設計図書等の疑義の解決 ・・・・・・・・・・ Ｐ５８
１５． 設計・工事施工調整会議（三者会議）について ・・・・・・・ Ｐ５９
１６． ワンデーレスポンスについて ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６１
１７． 工事工程について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６３
１８． ウィークリースタンスについて・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６５

１９． 工事請負契約書（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６７
２０． 土木工事共通仕様書（抜粋） ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６８【巻末資料】① 設計図書の照査項目一覧表② 割掛対象表参考内訳書作成例

１．発注者の責務（１）公共工事の品質確保の促進に関する法律（第３条・基本理念）
公共工事の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有することに鑑み、国及び地方公共団並びに公共工事の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
十

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の受注者のみならず下請負人

及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ公共工事の品質確保において重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事における請負契約（下請契約を含む）の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負代金で締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う
等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事に従事する者の賃金
その他の労働条件・安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければならない。

（２）公共工事の品質確保の促進に関する法律（第７条・発注者責務）
発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務を次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一

公共工事を施工する者が公共工事の品質確保の担い手が中長期に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。

五

設計図書（仕様書・設計書・図面）に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額または工期の変更を行うこと。
1

（３）発注者の認識
建設投資の急激な減少や競争の激化により、建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、ダンピング受注などにより、建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、結果として現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構
造的な問題が生じている。こうした問題を看過すれば、中長期的には、建設工事の担い手が不足することが懸念されている。
また、過度な競争環境におけるダンピング受注に加え、総合評価の技術提案に係る費用の高騰、工事周辺環境の厳しさの増加及び労務や資材の高騰等、現場に目を移しても、発注者、受注者ともに経験豊かな工事管理・現場社員の減少化、受注者において事業費管理に関して現場の権限の縮小化及び受発注者間のコミュニケーションの不足等に伴い、工事現場における工事管理体制に課題が生じ、工法変更の指示遅延、施工内容の認識不一致、受注者技術業務の負荷増、新単価の乖離等に伴い、受注者の適正な利潤の確保に支障が生じかねない状況になっている。
こうしたことから、品確法の基本理念では、「国民のため受発注者がそれぞれの役割を果たすこと、対等な立場における合意に基づいて信義に従って誠実にこれを履行すること」が明記されており、受発注者がともに協力をし、「国民のために社会資本を整備する」という共通の目的の実現に努力していくという認識を新たにする必要がある。
更には、品確法の発注者責務では、「公共工事を施工する者が適正な利潤を確保することができるよう、設計図書に適切な施工条件を明示すること、予期することができない特別な状態が生じた場合その他において、適切に設計図書の変更を行うこと」が明記されており、現在及び将来の公共工事の品質確保のため発注者は受注者の適正な利潤確保に努める必要がある。
このことから、下記事項について認識を新たにし事業に取組むものとする。
● 受発注者は共に協力して事業を進めていく立場にあり、工事の実施について共に責任を有すること。決して片方に責任があるものではないこと。
● 公共工事を施工する者が適正な利潤を確保することができるよう、発注者においても施工条件等を明示した仕様書等を作成し、適切に変更を行うこと。
● 工事について、受注者側からだけの必要性によって生じるものは基本的にほとんどなく、両者どちらから見ても必要性が認められるものを実施することを基本とし、その費用を計上すること。
● 受注者のみが自らその必要性を判断し、追加対策等を実施することなどは極力排除し、軽微なものなど、限定的とすること。

22．策定の背景（１）土木請負工事の特徴
土木工事は、個別に調査・設計された多岐にわたる工事目的物を多種多様な自然条件、環境条件のもとで施工されるという特殊性を有している。特にトンネルや切盛土の地質調査に関しては代表的な調査地点等に限定しており、全線に渡り精密な調査をするには至っていない。
このため、工事の進捗とともに、当初発注時に予見できない事態（たとえば土質・湧水等の変化）が起こりうることから、あらかじめ設計内容の前提条件を明示しておくことで、円滑な設計変更に備える必要がある。

（２）設計図書の照査、工事内容の変更等の補助業務及び設計変更の現状① 設計図書の照査、工事内容の変更等の補助業務の現状
建設工事の請負契約書には、約款と設計図書に従い、契約を履行しなければならないと明記されており、受注者は、設計図書に従って工事を施工する義務を負っている。しかしながら、現状の設計図書では、発注者から示された設計図書が十分な内容を持ったものとなっていなかったり、設計図書と工事現場が異なっていたり、設計図書に示された施工条件が実際と一致していなかったり、当初は予期することができなかった条件が発生したりと、様々な要因により、当初の設計図書のまま工事を続行することが困難な状況がしばしば発生する。
このような問題に対応するため、受注者に「設計図書の照査」が義務付けられているが、この「設計図書の照査」に際して、発注者と受注者の解釈の違いにより、照査範囲や費用負担の取扱いが工事ごとに異なるなど、受注者に過度の負担を強いているとの意見が多く寄せられている。
また、受注者が実施する「工事内容の変更等の補助業務」についても、発注者と受注者の解釈の違いにより、本来発注者が実施（費用負担）する内容まで、受注者側に過度の負担を強いている状況が見受けられる。

② 設計変更の現状
契約図書に明示されている内容と実際の現場条件が一致しない場合には、契約書の関連条項に基づき、設計図書に明示した内容を変更し、併せて金額変更が必要であるが、下記のように適切に変更が行われないケースが見られる。
✓ なされるべき条件明示がなされていないことから、本来設計変更の対象となる事象について変更されない。
✓ 必要な「協議」がなされずに現場の施工が行われ、設計変更が受け入れられない。
✓ 「任意仮設」において、発注者側での当初設定内容が現地条件と大きく乖離していたが、受注者からの設計の変更を求められても任意仮設を理由として変更しない。
✓ 受注者が行う設計図書の照査及び工事内容の変更等の補助業務に関して、受注者に過度の負担を強いている状況があるが、受発注者間の認識の相違により変更されない。

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（３）適切な設計変更の必要性「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第３条「基本理念」に「公共工事の品質確保に当たっては、公共工事における請負契約の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するよ
うに配慮されなければならない」と示されており、設計変更においても、より良い
社会資本の整備のために、発注者・受注者それぞれの役割分担を適切に行ったうえで、設計変更内容について両者が合意し契約を締結することが不可欠である。

（４）発注者・受注者の留意事項
発注者は、設計図書の作成にあたって、変更を適正・円滑に行うために、施工条件の明示を徹底しなければならない。
受注者は、工事を着手するに当たって設計図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」し進めることが重要である。
発注者及び受注者は、書面を用いた協議の結果、必要があると認められるときは、適切に設計図書・工事目的物の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額または工期の変更を行うものとする。

（５）ガイドライン策定の目的
建設工事の施工に関しては、各種の条件変更等に伴い当初設計の変更を余儀なくされるものであることから、適切な契約変更手続きを行うとともに、受発注者の業
務（費用）分担を明確化し、適正な工事履行体制を確保する必要がある。
工事管理における受発注者間の信頼関係を取り戻し、より良い工事目的物の構築を推し進めるため、「設計図書の照査」、「工事内容の変更等の補助業務」、「設計変更が可能なケース」、「設計変更の手続き」及び「新単価協議の手続き」等について、発注者と受注者の双方が十分理解しておく必要がある。
なお、発注者と受注者は常に綿密な情報交換を行い、誠実な対応の基に現場の変化に応じた各種手続きを書面をもって速やかに実施することが重要である。

「土 木 工事 請負 契約 にお ける
設 計変 更ガ イド ライ ン」 の策定
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3．用語の定義（１）設計変更の定義
本ガイドラインにおける「設計変更」とは、受注者に対して行う工事の変更指示（契約書第１８条及び１９条の規定に基づく設計図書の訂正又は変更の指示）により、設計図書の変更を行うことをいう。

（２）契約書類の体系
工事の請負契約において発注者と受注者を拘束する契約書類の体系は次のとおり。
（工事請負契約書第１条）
契約書類

工事請負契約書
設計図書

図面
仕様書

共通仕様書
特記仕様書
入札者に対する指示書
割掛対象表
質問回答書
適用すべき諸基準(注)上記を補足する書類（注）共通仕様書又は特記仕様書にて定められているもの（３）契約書類の用語の定義 （土木工事共通仕様書 1-2）
✓契約書類

・・・・契約書第１条に規定する契約書及び設計図書をいう。

✓単価表・・・・・・請負代金額の項目ごとの単価を定めたもので契約書に含まれる。
✓仕様書・・・・・・共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。）、入札者に対する指示書、割掛対象表、質問回答書及びこれらを補足する書類をいう。
✓特記仕様書・・・・共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細又は特別な事項を定める書類をいう。 また、発注者がその都度提示した変更特記仕様書若しくは追加特記仕様書を含むものとする。
✓図面・・・・・・・入札に際して発注者が交付した設計図及び発注者から変更又は追加された設計図をいう。ただし、詳細設計を含む工事にあっては、契約書類及び監督員の指示に従って作成されたと監督員が認めた詳細設計の成果品の設計図を含むものとする。
✓割掛対象表・・・・関連する単価表の項目の単価に含めて間接的に支払う工事費の項目と該当する単価表の項目との関係を示したものをいう。なお、間接的に支払う工事費の名称と内容の関係は、土木工事共通仕様書「表１－３」によるものとする。 割掛対象表に示す「固定割掛」とは、単価表の項目の数量の増減により規模・内容が変動しないものをいう。「変動割掛」とは、単価表の項目の数量の増減に伴い規模・内容が変動するものをいう。

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4．設計変更手続きフロー及び適切な変更指示（１）設計変更の手続き（全般）
工事請負契約の締結

契約書第１９条

契約書第２０条

契約書第１８条第１項「設計図書の変更」「工事の中止」「条件変更等」

設計図書の照査（受注者）【土木工事共通仕様書 1-5-2】

必要な場合「請負代金の変更」に係る土木発注者が設計図書の変更を必要と認めたとき照査結果の報告（受注者）

工事積算基準による（支社、事務所で閲覧可能）

内容の確認（発注者）
中止期間に要した費用

・工事目的物の変更を伴うもの

一時中止の増加費用に関する・指定仮設の変更

任意仮設の変更

請負代金額の変更

工法変更指示書による設計図書の訂正又は変更（発注者）

設計図書の変更は行わない※※ただし、任意であっても設計図書に示した施工条件と現場が一致しない場合は変更可(P47 参照)

第２５条「請負代金額の変更」の協議・決定

契約変更

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「請負第金額の変更に係る積算基準」による

（２）契約書第１８条（条件変更等）関係の手続き【工事請負契約書第１８条第 1 項】
一 図面、仕様書が一致しないこと
二 設計図書に誤謬、脱謬があること
三 設計図書の表示が明確でないこと
四

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと

五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合

発注者（監督員）

受注者
上記第１８条第１項に係る「設計図書の照査」の実施（土木工事共通仕様書 1-5-2）

上記第１８条第１項に該当する事実を発見【第１８条第２項】
監督員：調査の実施（受注者：立会い）【第１８条第２項】

監督員へ通知し確認を請求【第１８条第１項】

意 見【第１８条３項】

調査結果のとりまとめ【第１８条第３項】
１４日以内

受 領

調査結果の通知 【第１８条第３項】
必要があると認められるとき
設計図書の訂正又は変更【第１８条第４項】【協議・指示】

図面作成、数量算出等【作成・確認】（土木工事共通仕様書 1-18-1）

必要があると認められるとき※発注者が行う業務の補助として必要な作業を明確化

工期、請負代金額の変更【第１８条第５項】※受注者の業務補助を超えて指示する場合は発注者が費用負担必要があると認められるとき
工法変更（工法変更簿による内部決裁）

工事の変更指示（工事変更指示書）

工事変更指示書の受領※軽微な場合は「工事打合簿」

工期、請負代金額の変更（新単価等）の協議・決定【第 2４条、第 2５条】

工法変更のとりまとめ「設計変更」

変更設計図面の作成、変更設計数量の算出等

・変更設計書の作成、単価表の改訂等（土木工事共通仕様書 1-18-1）

契約変更

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（３）適切な変更指示（書面主義の徹底）
１）書面主義の基本
契約書第１条第５項に規定されている通り、工事の施工に伴い生ずる変更や追加については、必ず書面で行わなければならない。
工事の施工においては、現地条件や協議条件等の変更及び設計基準の改定等に伴い、当初契約内容の変更や追加が生ずる。この場合、発注者が「工事変更指示書」を発出し、工事の内容変更とともに、新単価協議対象の有無、工期変更協議対象の有無を指示することとなっている（土木工事共通仕様書
１－３４「工事等の変更等」）。
しかし、工事変更指示書が適切に発出されずに工事の施工が行われ、変更に係る受発注者の認識のずれが、最終設計変更における費用計上の問題へと繋がっている。
このことから、工事変更内容について書面にて受発注者間で確認し、共通認識としなければならない。
ただし、緊急を要する場合その他の理由により監督員が受注者に対して口頭による指示を行った場合は、受注者はその指示に従うものとするが、監督員は速やかに書面により通知するものとする。
受注者は、監督員からの書面による通知がなされなかった場合において、その口頭指示から７日以内に書面で、監督員にその指示等の内容の確認を求めることができる。
２）認識のずれを解消するための新たな取組み
受注者は、工事変更指示時に変更金額の見通しが立たない状況では、利潤を確保した施工計画立案ができず下請け会社との適正な請負契約が困難な状況となっている。このことから、受発注者間の認識のずれの解消を目的とした新たな取組みとして、工事変更指示書に概算金額の明示を行うものとする。概算金額の明示にあっては、受発注者相互の事務量負担が増大しないよう相互協力のもと取り組むものとする。
≪工事変更指示書への概算金額明示の内容（例）≫① 概算金額
約●●百万円増（減）額の見込み（諸経費及び消費税及び地方消費税含む金額）② 新単価となる概算金額の出典や算出条件等
・●●工法に関する単価は「●●工法積算指針」の歩掛を参考に算定・▲▲工法に関する単価は、参考見積書を参考に算定
・●●工法以外は、NEXCO 積算基準により算定③ 補足
上記概算金額は、「参考値」であり契約変更額を拘束するものではない。
※概算金額の算定に時間を要する場合は、「後日通知する」ことを添えて指示するものとし、後日通知の期限は、10 日間程度以内とする。

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（４）設計変更における数量の確認について
設計変更は、契約書及び仕様書等に従い発注者・受注者で行う契約変更を行うた
めの事前の手続きであり、設計変更に必要な変更数量は、数量表や設計図面の基となる数量計算書を含め受発注者双方による十分な確認のもとで数量確定する必要がある。従って、設計変更手続きにおける数量の確認については、下記に留意し実施するものとする。
◆設計変更における数量確認の留意事項
１．受注者は、設計変更に必要な変更設計図面、変更設計数量及びこれらの根拠となる数量計算書等（以下、「設計変更資料」という。）について、工事目的物及び設計変更資料の整合性を十分に確認のうえ、発注者に提出す
るものとする（土木工事共通仕様書１－１８－１「工事内容の変更等の補助業務」）。
２．発注者（監督員）は、受注者より提出された工事目的物及び設計変更資料の整合性を確認し、変更設計書等に確実に反映すること。
３．設計変更資料における数量等の確認は、発注者（当社社員、施工管理員等）・
受注者双方（以下、「確認者」という。）で実施するものであり、確認者間のコミュニケーションが重要である。数量確定の段階で確認者による相互確認や確認内容の共有を行い、確認漏れや数量の誤り等が生じない体制を構築するものとする。

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5．設計図書の照査及び工事内容の変更等の補助業務について
Ⅰ．設計図書の照査と工事内容の変更等の補助業務の位置付け「設計図書の照査」及び「工事内容の変更等の補助業務」におけるそれぞれの位
置付けは下図のとおりである。

５．Ⅱ．設計図書の照査
５．Ⅱ.（２）及び（３）
受注者が自らの負担で実施すべき「設計図書の照査範囲」及び「設計図書の照査の項目及び内容」※「設計図書の照査範囲」を超える作業については、「工事内容の変更等の補助業務」として取扱う

照査後

５．Ⅲ．工事内容の変更等の補助業務
５．Ⅲ．（２）

５．Ⅲ．（３）

受注者が自らの負担で実施すべき「工事内容の変更等の補助業務」

受注者が自らの負担で実施すべき「工事内容の変更等の補助業務」の範囲を超えるもの※発注者の責任において実施するものである。ただし、工事受注者自らが履行の意思を示し実施する場
合は、発注者がそれに要する費用を負担するものとする。なお、工期に影響する場合は、必要な工期についても確保するものとする。

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Ⅱ．設計図書の照査（１）設計図書の照査に関する規定
工事請負契約書及び土木工事共通仕様書において、受注者には、自らの負担による「設計図書の照査」が義務付けられている。
【工事請負契約書第１８条第１項（条件変更等）】
受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

図面、仕様書が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

【土木共通仕様書１－５－２（設計図書の照査）】
受注者は、施工前及び施工途中において、受注者の負担により契約書第18条第１項第一号から第五号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、
現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。また、監督員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場
合は従わなければならない。

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（２）設計図書の照査の範囲
土木工事共通仕様書1-5-2に規定する発注者へ変更確認を求めるため、受注者が作成すべき資料の範囲① 現場地形図
現場測量により用地境界、中心線、縦断、横断等を確認した実測横断図等図
面及び地形変更を示す現況写真等を示す。
② 設計図との対比図
現地地盤線の変更を当初設計図面へ反映した平面図、縦断図横断図及び構造物一般図等の概略図を示す。
③ 取り合い図
地盤線や地形変更に伴い生ずる当初設計図面と既設構造物の取り合い部分の変更概略図を示す。
④ 施工図等
条件変更に伴い当初設計図面との施工段取り及び仮設工法等施工手順の変更が必要となることを説明する概略施工図を示す。

現地の事実確認ができない場合における、更なる追加資料の作成✓ 監督員は、現地の事実が確認できない場合に限り、更なる追加資料を受注者に求めることができる。
✓ 「更なる追加資料」とは、土木工事共通仕様書の 1-5-2 の規定する「更に詳細な説明又は書面の追加の要求」をいい、受注者の知り得る範囲で事実確認を補足説明するもの又は追加で作成する資料をいう。
✓ この場合、更なる追加資料には、新たに行う比較設計や構造計算が伴うものは含まれていない。
✓ 受注者が作成する更なる追加資料において、新たな比較設計や構造計算等の本
ガイドライン「５．Ⅲ．（３）受注者の負担で実施すべき補助業務の範囲を超えるもの」を監督員が指示した場合に発生する費用は、発注者の負担において実施するものとする。

（３）設計図書の照査の項目及び内容
受注者が実施する設計図書の照査については、巻末「設計図書の照査項目一覧表」の該当する工種の照査の項目について実施するものとする。
また、照査項目一覧表の対象工種以外についても、本ガイドラインに準拠できるものであれば、発注者と受注者で協議のうえ、運用できるものとする。

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Ⅲ．工事内容の変更等の補助業務（１）補助業務に関する規定【土木工事共通仕様書１－１８「技術業務」】
１－1８－１ 工事内容の変更等の補助業務
受注者は、工事契約書第18条及び第19条の規定に基づき発注者が行う業務の補助として必要な次の各号に掲げる作業を、監督員の指示に従い実施しなければならない。
１－18－５ 費用負担
発注者は、前記1－18－1、2、3、４のうち、ボーリングを必要とする地質調査、応力計算または比較検討等を必要とする高度な設計、動態観測等特別な費用を要するものについては、その費用を負担するものとし、その他の場合に要する費用は受注者の負担とする。

（２）受注者の負担で実施すべき補助業務
監督員からの指示に基づき、受注者の負担で実施すべき補助業務の作業の内容は以下のとおりである。
下記の内容以外の業務は、受注者の負担で実施すべき補助業務の範囲を超えるものとし、次項（3）の取扱いとなるため、業務実施段階に受発注者間で取扱いについて確認するものとする。
① 工事材料に関する調査試験
品質管理基準に含まれる試験で共通仮設費の技術管理費に含まれるものを示す。
② 測量等現地状況の調査
共通仕様書1-5-2に基づく現場地形図を作成するための測量調査等で共通仮設費の準備費に含まれるものを示す。
③ 設計、図面作成及び数量の算出
監督員より条件変更に該当する調査結果の通知と設計図書の変更または訂正に係る通知を受けた場合の作業で共通仮設費の技術管理費に含まれるものを示す。なお、技術管理費に含まれる範囲は、現地取り合いに係る軽微な図面変更程度のものとする。
④ 観測業務
軟弱地盤等での動態観測における施工計画書の作成、地表面沈下板の設置及び観測、報告書の作成で共通仮設費の技術管理費に含まれるものを示す。
⑤ 施工方法の検討
条件変更に伴い施工方法の変更が生ずる場合に行う概略の工法比較資料の作成で、工法選定の基礎となる作業で共通仮設費の技術管理費に含まれるものを示す。
⑥ 変更設計図面の作成
工事目的物の変更を反映した変更設計図面の作成で共通仮設費の技術管理費に含まれるものを示す。
⑦ その他資料の作成及び上記に準ずる作業
その他共通仮設費に含まれるものを示す。
※「その他資料の作成」とは、上記①～⑥を補助する資料の作成をいう。

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（３）受注者の負担で実施すべき補助業務の範囲を超えるもの
受注者の負担で実施すべき補助業務の範囲を超えた作業の内容は以下のとおり
であり、発注者の責任において実施するものである。ただし、工事受注者自らが履行の意思を示し実施する場合は、発注者がそれに要する費用を負担するものとする。なお、工期に影響する場合は、必要な工期についても確保するものとする。
【土木共通仕様書 1-1８-５｢費用負担｣】① ボーリングを必要とする地質調査② 応力計算又は比較検討等を必要とする高度な設計③ 動態観測等特別な費用を要するもの（４）受注者の負担で実施すべき補助業務の範囲を超えると考えられる事例① 「設計要領」や「各種示方書」等との対比設計。
② 構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。
③ 発注後に構造物などの設計根拠まで遡る見直し、必要とする工事費の算出。
④ 指定仮設構造物の代替案の比較設計資料と変更図、数量計算書の作成に該当するもの 。
⑤ 現地測量の結果、大幅な地形の変更が生じ横断図を新たに作成する必要があるもの。 又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、受注者の都合により作成したものは除く。
⑥ 施工の段階で判明した大幅な推定岩盤線の変更に伴い横断図の再作成が必要となるもの。
ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
⑦ 現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。
⑧ 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの。
⑨ 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造の再計算が必要となるもの。
⑩ 構造物の載荷高さが変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑪ 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
⑫ 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
⑬ 土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
ただし、受注者が提案し監督員が承諾して採用した工法の比較検討は除く。
⑭ 舗装修繕工事の縦横断設計で当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合。
⑮ 新たな工種追加や設計変更による構造計算及び図面作成。
⑯ 概略発注工事における構造計算及び図面作成。
⑰ 要領等の変更にともなう構造計算及び図面作成。
⑱ 照査の結果必要となった追加調査の実施。

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6．設計図書の訂正又は変更の実施者
設計図書の訂正又は変更は、契約書第１８条第４項のとおり、発注者が行わなければならない。
なお、第 1 項第４号又は５号に該当し、設計図書を変更する場合、工事目的物の変更を伴わないものについては、発注者と受注者とが協議のうえ、発注者が行うものとする。
【工事請負契約書第１８条第４項】

４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
【工事請負契約書第１８条第１項】
一 図面、仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場
合を除く。）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

15

7．設計変更の対象となるケース①図面と仕様書が一致しない場合（契約書第１８条第１項 一）
設計図書（図面と仕様書）の相互間に相違がある場合は、特記仕様書、図面、共通仕様書の順に優先すること。（共通仕様書１－４－２）【事例】イ）仕様書と図面で材料の名称、寸法、規格等の記載が一致しない。

②設計図書に誤謬又は脱漏がある場合（契約書第１８条第１項 二）
設計図書の誤り、設計図書に表示すべきことについて表示されていない場合【事例】
イ）条件明示する必要があるにも係わらず、土質や地下水位に関する一切の条件明示がない。
ロ）設計図書に示されている施工方法では、条件明示されている土質に対応できない。
ハ）設計図書に記載されている材料の規格が間違っている。
ニ）設計図書に使用材料の規格が記載されていない。
ホ）図面、仕様書に設計条件又は施工方法に係る必要事項が記載されていない。
ヘ）条件明示する必要があるにも係わらず、交通整理員についての条件明示がない。
ト）図面に設計寸法の明示がない。

③設計図書の表示が明確でない場合（契約書第１８条第１項 三）設計図書の表示が抽象的な表示で、実際の工事の施工に当って判断し得ない場合【事例】
イ）土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合。
ロ）使用する材料の規格（種類、強度等）が不明確な場合。
ハ）水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない。
ニ）用地買収が未了との記載はあるが、着工見込み時期の記載がない。
ホ）図面と工事数量総括表の記載事項が合致しない。
ヘ）仮橋の参考図は明示されているが、荷重条件や制約条件等の設計条件の明示がない。

④工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された
自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合（契約書第１８条第 1 項 四）

自然的条件とは、一般的には地質、湧水等の状態、地下水の水位などがあり、人為的条件には、地下埋設物、地下工作物、土取場、自工区外盛土場、工事用道路の指定等
がある。
【事例】
イ）設計図書に明示された土質（地形）や地下水位が現地条件（現場）と一致しない。
ロ）設計図書に明示された地盤高が工事現場（の地盤高）と一致しない。
ハ）設計図書に明示された地下埋設物の位置が工事現場と一致ない。
ニ）第三者機関等による制約が課せられた場合。

16

⑤設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合（契約書第１８条第 1 項 五）
前記④に示した自然的条件について設計図書に明示しておらず、しかも周辺の状況からして特に予想し得なかったもので、例えば一部に軟弱地盤が判明したり、転石が発生した場合である。
同様に、人為的条件としては、予期し得なかった騒音規制、交通規制等のほか、埋蔵文化財の発見、第三者による妨害等がある。
【事例】イ) （施工中に）埋蔵文化財が発見され、調整が必要となった。
ロ) 工事範囲の一部に軟弱地盤があり、地盤改良が必要となった。

⑥発注者が変更の必要があると認め、設計図書の内容を変更する場合（契約書第１９条）

原契約を根本から変えるような変更は別として、発注者が設計図書の変更を任意に行えることとしている。
【事例】
イ）地元調整、関係機関協議の結果、施工範囲、施工内容、施工日・時間の変更を行う場合。
ロ）新たに（同時に）施工する必要がある工種が判明し、その工種を追加する場合。
ハ）警察・河川・鉄道等の管理者、電力・ガス等の事業者、消防署等との協議により施工内容の変更、工事の追加を指示する場合。
ニ）当初設計で指定していた建設副産物の処分先を変更する場合。
ホ）使用材料を変更する場合。
ヘ）関連する工事の影響により施工条件が変わったため、施工内容を変更する場合。
ト）隣接工事との調整で、交通整理員の人数を変更する場合。
チ）工事現場の安全管理上、フェンス等の防護施設（共通仮設費の率計上分以外）を必要と判断し追加する場合。

⑦受注者が自らの負担で実施すべき「設計図書の照査範囲」を超える場合
土木工事共通仕様書 1-5-2「設計図書の照査」には応力計算を伴う照査まで求めるものではない。
※本ガイドライン「5．設計図書の照査及び工事内容の変更等の補助業務について」参照。

17

⑧受注者の都合により材料又は施工の変更等に係る承諾願が提出された場合（土木工事共通仕様書１－６７ 「VE 提案に関する事項」は除く）

受注者の都合により材料又は施工の変更等に係る承諾願が提出された場合、設計図
書（設計図面・仕様書）に示す工事目的物の形状寸法や材料規格が同等以上と判断されるものについて、しかるべき理由があり、特段支障が無い時は、承諾を与え工事目的物の変更を行うケースがある。
この場合、設計図書と工事目的物は同一のものでなければならないことから、工法
変更により設計図面や仕様書を変更するとともに、既契約額を上限とした新単価を設定する。
上記の承諾等の手続きは、受注者の都合に配慮した行為であるが、最終設計変更図
は、工事完成図に反映され管理段階の維持修繕業務や改良工事、将来の拡幅工事等に使用される重要なものであり、適切かつ正確に記載しなければならないため、記載漏れ防止のためにも工法変更手続きが必要となる。
なお、コンクリートにおける混和剤基準の一部変更など、将来、管理上影響がないと認められるものは、この限りではない。

⑨工事の全部又は一部の施工について監督員が一時中止を指示した場合（契約書第 20 条）

受注者の責に帰することができないものにより工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるとき
は、監督員は「契約書第２０条」の規定により工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない。
監督員は、工事の全部又は一部の施工を一時中止させた場合において、受注者から中止期間中の増加費用の負担について発注者に協議があり、かつ必要があると認められるときは、増加費用の負担を行う。
※別に定める『一時中止ガイドライン』参照。

⑩賃金又は物価の変動により請負代金が不適当となった場合（契約書第２６条）
発注者又は受注者は、工期内で請負締結の日から 12 カ月を経過した後に賃金水準又は物価水準の変動により請負金額が不適用と認めた場合、相手方に対して請負金額の変更を請求できる。

⑪第三者等への災害防止のため受注者判断で緊急やむを得えずその対応をした場合（契約書第２７条）
受注者は、災害防止のため「臨機の措置」をとった場合、その対応内容を発注者に直ちに通知する。
発注者は、受注者が要した費用のうち、必要と認めた部分について負担を行う。

18

⑫労務及び資材等の価格の著しい変動による影響で資材等の納期の遅れや工事費の変更などの必要が生じた場合
受注者は、資材等の納期の遅れが発生し、工事を実施できない場合は、発注者に報告するものとし、発注者は、受注者の責に帰さない場合において、工事一時中止ガ
イドラインに基づく手続きにより、工事費及び工事期間の変更を行うものとする。
労務及び資材等の価格の著しい変動による工事費の変更は、契約書第２６条（スライド条項）に基づき行う。

19

8．設計変更の対象とならないケース
正規の手続きに従えば、設計図書の変更が必要となる場合がありうることを鑑みれば、発注者・受注者ともに、契約図書に乗っ取った手続を速やかに行うことで問題が発生しないようにすることが必要であり、正規の手続きを確実に実施する義務がある。
しかし、以下のように契約書及び仕様書に定めた手続きによらず、受注者が設計図書と異なる施工を行った場合には設計変更の対象とはならないので注意が必要である。
なお、契約書第２７条「臨機の措置」で対応するような災害時等の緊急性を要する
場合はこの限りではない。
① 契約書類に条件明示のない事項において、発注者からの「協議」又は「指示」
等の通知がなく、受注者が独自に判断して施工を実施した場合。
受注者は、契約書第１８条第１項に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により発注者（監督員）に提出し、確認を求める。

②発注者との協議が整う前に施工を実施した場合
契約書第１８条第３項の規定により、発注者は調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知することになっており、速やかな通知は発注者の責務である。
しかしながら、協議内容によっては各種検討・関係機関との調整等により、やむを得ず受注者の意見を聴いた上で通知を延期する場合もある。その為、受注者はその事実が判明次第、出来るだけ早い段階で協議を行うことが重要である。

③工事請負契約書・土木工事共通仕様書に定められた所定の手続きを経ていな
い場合 （契約書 18 条～２５条、共通仕様書 1-3４～1-3７）
発注者及び受注者は、協議・指示、工事の変更、一時中止、請負代金額の変更など
所定の手続きを行う。

④書面によらない場合（口頭のみの指示等）
口頭指示のみであったために設計変更ができない事態が生じる責任は監督員にある場合が多い。監督員は真にやむを得ない場合を除き口頭の指示は行わない。口頭指示を行った場合は速やかに文書により通知を厳守し、信頼関係の喪失と紛争の防止に努めなくてはならない。

20

9．設計変更することの妥当性に迷った事例
下表に示す事例は、当社発注の工事において設計変更の妥当性に迷った事例を収集し、その変更に際しての考え方について整理したものである。ただし、各工事においては、事例に示される内容と条件も相違するため、事例に示された内容に類似しているからといって変更して良いということではなく、条件変更に合致していることを確認のうえ、設計変更の判断が必要となる。
NO

工種等

概 要

考え方の整理等

1

設計費

詳細設計付き工事に延長床版を当該工 ・当初より計上している詳細設計に含まれる範事にて実施することから、その設計を工 囲なのかの判断が必要であり、
詳細設計範囲外事業者で実施するとともに延長床工事 （新たな設計の追加）であるのであれば、費用の追加を行った。しかし詳細設計付工事 計上は必要。
であったことから、延長床版の設計費の ・ただし、本来、条件変更に伴い生ずる調査設
取扱いについて設計変更の対象か否か 計業務は、別件発注が原則。
迷った。
・しかし、時間的制約等のなか効率的な観点で工事に含める場合は、
理由等整理のうえ費用を計上。
設計において明らかに契約不適合に該 ・設計上の契約不適合は、条件変更に該当。
当し、当初契約時の条件で施工が出来ず ・設計受注者に履行の追完請求に基づき修正を
仮設工の追加や、施工機械の変更を行っ 要求し、工事受注者に変更指示。
たが、条件変更（18 条）との整理が困難であったため、取扱いについて設計変 ※設計の契約不適合により手戻り等が生じた
更の対象か否か迷った。
場合の設計受注者への対応は、費用請求等別途検討が必要。
積算基準による運搬時間と実態とは乖 ・実積値を採用するためには、道路の交通環境離があったため、運搬先の変更に併せて を十分に調査し、月別、曜日別、時間帯別等の運搬時間の実績平均を使用し、新単価を 要因を踏まえた適正値の把握が必須。
設定したが、積算に関して当初の考えと ・当初と同一の運搬経路となる区間の見直し
相違することとなるため、問題無いのか は、説明責任が果たせるよう整理。（条件変更
どうか迷った。
の要因が生じていることの理由が必要）

2

仮設

3

土工
運搬

3-1

土工
運搬

掘削土の運搬を行うに際し、現場離脱前 ・発注者の指示により行う清掃に要する費用はの作業員によるタイヤのハイウッシャ 支払う必要がある。この際、作業員の職種の取ー清掃等、道路管理者協議に伴う対策を 扱いについては打合せしておくことが望まし指示し別途新単価を設定した。
い。

4

排水溝

現場打ち集水ますについて、他工事との現場錯綜にて現地施工が困難であった
ため、別途ヤードで丘打ち後、現場まで運搬を実施したため、その運搬費用を計上することについて問題無いか迷った。

・現場が錯綜しながらも極力直近で製作し、現地の機械を使い効率的に施工することが基本。
・製作ヤードを遠距離に設けるのは、受注者の施工性の観点によるものと思慮されるため別ヤード施工の妥当性を適切に判断。

5

安全費

6

安全費

一般道の交通規制等の安全費について
は、諸経費の算定における率計上されているが、片側交互通行規制を伴う一般道路について、率計上される費用以上の安全費が必要と思われたが、積算基準でいう『特殊な規制』ではないと判断し、未計上とした。
交通規制における規制材の内、ラバコー
ン用の電池式視線誘導標について相当な規制日数を要し数十万～百万程度の電池交換費用がかかったが、共通仮設費の安全費の内と判断し、未計上とした。

・積算基準では、一般道の交通規制等の安全費については、諸経費の算定において率計上されているため、別途計上できない。ただし、特殊な規制を行う場合は、本社協議により計上できるものもあるため、特殊な規制を行う場合は協議されたい。
・なお、特殊な規制とは、大阪府の中央環状線などの交通量等が高速道路並みと考えられる
ような道路などでの交通規制などが想定されるが、工事規制内容は様々であり、別途計上の判断は本社協議が必要。

21

NO

工種等

7

規制
安全費

8

伐採
処分費
廃棄物

9

泥落とし装置
スパッツ

10

構造物掘削

11

試験費

12

伸縮装置

13

鉄筋

概 要

考え方の整理等

一般道の交通規制等の安全費について
は、諸経費の算定における率計上されるが、5 万台を超すような一般道路については、率計上される費用以上の安全費が必要と整理（本社に相談の上、高速道路
並みの一般道であると扱うこととした）
し、別途安全費用を積み上げた。
割掛項目にて計上した処分費（建設廃棄物等（樹木伐採等）に要する処分費）が想定した数量より多く（２割程度の増）発生したが未計上とした。

・積算基準では、実態での費用計上を可能としているため、
発注時において当初より計上可能（変更後の数量変動が少ない）か、工事実施後
実態により費用計上するかの判断必要。
・相当程度の規模となる場合は検測項目にするなど、当初より費用計上する際は、精度向上に努めるとともに、
条件変更による変更が可能なよう仕様書等での条件設定をされたい。
当初計画では泥落とし装置のみの計画 ・当初の契約条件に必要な措置等が追加となれであったが、土質が粘性土で、車両廻り ば、具体策を指示し費用を計上。
に付着した土砂を落とすためにハイウ ・契約条件としての泥落とし装置の内容が具体ォッシャーを併用し、費用について計上 化していることが前提。または、追加措置の位した。
置付けを適切に整理。
当初設計図書に記載された構造物掘削 ・現地施工状況より、受注者が掘削勾配の変更
ラインは土質より、1：0.8 としていた の必要があると判断し、変更施工計画書を提出が、現地は予期せぬ多量の湧水により自 する場合においては、
現地施工状況を確認のう
立しないため、大型土のう＋1：1.0 勾 え変更施工計画書に基づき必要な対策工や数配に変更し、新単価として計上した。
量増を指示し費用を計上。
・妥当性は、ボーリングデータとの比較により岩質区分や地下水位の状況など、契約条件に対する条件変更を適切に整理。
発注者が指示した標準的に市販及び製 ・通常実施するプラント使用の配合の NEXCO
造されていない、特殊配合のコンクリー 基準への適合確認のための試し練りは、共通仮トを使用するにあたり、受注者が示方配 設費（技術管理費）にて率計上されている。
合及び計画配合決定のための試験練り ・通常的なもの以上に必要な費用は計上すべきに要した費用（45 回分の材工）を、新 であるが、４５回分の妥当性の検証が必要。
単価として計上した。
・なお、費用の計上とは別に標準的に市販及び製造されていない特殊配合のコンクリート使用の妥当性の判断も必要。
伸縮装置（鋼製フィンガージョイント） ・詳細設計の実施に伴うものであり条件変更のの施工にあたり、工事における詳細設計 対象。
の結果、止水材構造が変更となり、伸縮 ・ただし、主たる部分の単価見直しは留意。
装置の主たる構造（鋼製）は変わらない
が、構成品である止水材が変わったため、新単価にて計上した。
鉄筋工において、当初はＤ29（200 ㎜ ・設計完了後に工事発注する通常ケースであれピッチ）のダブル筋であったが、Ｄ51 ば太径鉄筋比が変更となることはない。
今回事へ変更したことにより太径鉄筋比の増 例は稀なケースである。
加（1.2 割増し）となったが、単価の変 ・今回変更で大幅な金額変更となる場合は、単
更をしなかった。※下部工耐震補強工事 価変更に関して受注者との協議が必要。
を基本設計の状況で発注。別工事の上部工耐震工事に含めた耐震詳細設計の結果、Ｄ29（150 ㎜ピッチ）のダブル筋である必要が生じたことをうけ、施工性等を考慮した結果、Ｄ51 シングルに変更したもの。

22

概 要

考え方の整理等

14

NO

舗装

工種等

時間制約のある橋梁舗装改良において、床板面の不陸等により未切削となった
舗装剥ぎ取り作業のタイムテーブルを発注者が調査し、現地条件に応じた実績
にて新単価計上した。

15

安全費
広報費

仮設防護柵を使用した終日車線規制を行うにあたり、受注者が自主的（技術提案なし）に広報として OV に横断幕の設
置及び休憩施設に仮設看板の設置を行ったが、受注者からの申し入れがなかったため未計上。

16

災害
緊急対応

大雨により、工事に起因しない河川の氾濫及び一般道の滞水が発生したため、隣接する当該工事が緊急対応として現場処理を行った。これに伴う費用について新単価計上した。

・実積を反映した積算とすることは良いが、条件変更を伴うことが前提であるため、発注時の条件提示や不測の事態の対応による変更が可
能なよう特記仕様書等の作成に留意すること。
・当初の施工計画、積算工程等の熟度不足に伴う変更は不可。適切な変更理由（条件変更）の整理が必要。
・終日車線規制実施における広報看板等は、発注者が主導し計画すべきものである。従って、
ＯＶへの横断幕設置や休憩施設での仮設看板設置については、
受注者の自主的な範疇で実施させるのではなく、発注者主導で実施。
・これらの費用計上については、工事へ含める
か、広報企画会社へ別途発注するかは要検討。
・ただし、通常設置する安全標識等は、諸経費に含まれるため注意が必要。
・発注者として必要性を認め指示した場合は費用を計上。
・しかし、施行内容、範囲については、当面の初動対応を除き現場管理との関連性から適切な判断も必要。

17

仮設

18

構造物掘削

リース材料によるＨ鋼の打ち込みにおいて、漁協との協議により引抜きができなかったため、河床から出ている部分は切断し、埋設部分については全損で新単価で計上した。
構造物掘削において予期しない硬岩が発生したが、構造物掘削線を図面に記載
していなかったため契約単価で支払っ
た。

19

基礎材
購入材
発生材

捨土工区の現場で構造物基礎材が必要となった際に発生材では規定に入る材料が無かったため、近隣の公共事業に転用可能な発生材が無いことを確認し、購入材により新単価で計上した。

20

プラント
遅延
引き渡し
短縮

21

遅延
引き渡し
短縮
夜間

土工工事からの路床引き渡し時期が遅 ・安全管理の面からも過度な受注者負担は避けれ、舗装は突貫工事になったため、骨材 るべき。のストックヤード（規模、設備）等が積 ・部分引き渡し時期が契約条件として明記され算基準に記載されている以上に必要不 ているなど、引渡しの遅れが土工工事の受注者可欠になった。
の責が明確であれば、土工受注者負担を検討。
土工工事からの路床引き渡し時期が遅 ・土工受注者の責がない場合は、発注者がヤーれ、舗装は突貫工事になったため、時間 ドや夜間工事の費用を負担。
外施工及び夜間工事が必要となった。

22

規制
安全費

契約項目として作業に必要な日数分の交通規制費を計上していたが、現地施工
条件の変更により交通規制が更に必要となるため、当社積算における施工能力を確認し、遅延行為等がないことを確認のうえ必要日数を追加し支払った。

23

・当初契約における条件提示を前提として、協議に伴う条件変更として対応すべき事項。
・なお、リース品については、切断により基準長を下回る場合は、リース材として取り扱うことができなくなるため留意すること。
・構造物掘削線の記載がない場合においても、
ボーリングデータとの比較における岩質区分の相違や数量計算書の内訳から確認できる掘削線を基に、必要に応じた変更を検討。
・構造物掘削線の変更は想定条件が大きく異なる場合は要検討。
・規定を満足しない材料は使用不可。（購入する基礎材は、再生材料が基本）※建設副産物の３Ｒ及び再生資材の利用に関する手引参照・大きな変更が予想される交通規制費の計上は、検測項目とすることを標準としているが、計画と実態の乖離が生じる場合もあるため、
当初の交通規制計画書提出時点から受発注者の考え方を十分確認（パーティ数、能力等の両者の考え方）し、現地での条件変更の有無も含め
整理する。

NO

工種等

概 要

考え方の整理等

22-1

規制
交通監視員

高速道路の夜間規制での作業において、事故渋滞や急激な天候悪化等により規制開始の遅延や途中中止となった場合の交通規制、交通監視員の費用計上について判断に迷った。

・交通規制を実施する工事の場合は、左記のような事象が想定されることから、特記仕様書に事象発生時の取扱いについて記載を行う必要がある。この記載がある場合は、受発注者間協議により費用計上は可能。

23

借地
捨土

24

仮囲（目隠し板）
技術提案
後続工事引継

25

架設

26

支保工
過少

27

割掛
工事用道路
借地

28

工事用道路遅延

捨土先の借地返納条件が、協議の結果農 ・本線外盛り土場の借地条件は遵守すべき事
作業用地になることとなり、耕土による 項。
返納条件が途中において変更となった場合返納が必要なため、不足する耕土を購入 については、妥当性の整理が必要。
土により新単価で計上した。なお、先に ・過度な要求など、
不当要求事案の判断も必要。
搬入した捨土のうち、耕土相当について
は小石混じりのため、小石取り除き費用についても実態に応じた費用を新単価に計上した。
先行工事において、技術提案より目隠し ・まず、先行工事の技術提案項目を継続工事が板を設置した。その後の工事において、 引継ぐことに関して、発注者として理由付けが引継いだ事によりリース契約で実施し 必要。
ていた為、リースで新単価処理を実施し ・費用については、撤去・再設置の不要な施工た。
を生じさせないこと、
リース契約の継続である
ことから、引継ぎ時点からリース費で計上。
架設工法は、手延べ式送出し架設であ ・契約条件の変更として措置。
り、当初計画はため池の渇水期時期（10 ・水利組合との協議経緯を整理。
月～2 月）に下部工工事にて設置した進入路を利用し、支承、仮設備（降下設備、送出し装置）の設置を行い、その後送出し架設を予定していた。
しかし、水利組合との協議により、渇水期内に護岸復旧を行うこととなり、仮設
備が渇水期内に設置ができない状況となった。
よって、出水期において、ため池外から大型クレーンによる仮設備の据え付けを行う計画に変更した。それに伴い、大型重機の組立、解体費用、クレーン賃料を計上。
特殊支保工について、当初参考図として ・参考図添付ながらも現地の条件変更に伴い大添付していた構造から現地で構造変更 きな変更が生ずる場合は、変更を指示。
があったため当初積算時の未計上費用 ・当初積算時の未計上分を新たに計上すること（過小計上分）についても合わせて費用 は不適切。
計上することを検討したが、約定されている費用を新たに再計上することとな
るため、未計上とした。
割掛として計上している工事用道路に ・協議が整っていない条件を工事発注すること
ついて、民地部分の借地範囲が当初想定 は不適切。
以上の範囲を借地することになったこ ・ＮＥＸＣＯが借地協議、
契約することが基本。
とに伴い、増加費用分を新単価等で費用 ・工事に含める場合は、所有者と協議を整えて計上予定。（所有者からの条件）いること。
・費用計上する場合は、受注者へ義務化している範疇であることを踏まえ、条件変更整理必
要。
本線内の進入方法について、当初は道路 ・当初条件明示した用地買収時期の遅れに伴う掘削による材料で考えていた（盛土部分 ものは条件変更として指示。
のため積算上の考慮は無）が、工程上、 ・用地契約時期の見込みは、工事工程等に大き掘削土が確保できない（用地未契約）こ な影響を及ぼすため適正な判断を。
とから、敷き鉄板にて進入路を設置した ・著しく費用が増加する場合は、全体工程等よことに伴い、敷き鉄板費用を新単価計上 り、工事進捗を図るべきか否か検討必要。
予定。

24

NO

工種等

29

文化財
畦畔

30

伐採
除根
文化財

31

土工
硬岩
発破

32

TN 掘削
吹付

33

吹付

33-1

ＴＮ坑内
環境

概 要

考え方の整理等工事発注済み区間の買収済み用地（水 ・用地買収後の残地の本畦畔は、水田所有者が田）に対して、文化財調査を行う必要が 設けるのが原則。
あったが、用地外の水田から文化財調査
場所に水が流入してくる可能性があったため、用地内に水の流入防止とし仮畦畔の設置（用地内）を本工事で実施し、新単価とし計上した。また、本畦畔（用地外）についても側道等の整備に合わせて施工したが、用地補償との関連もあり、費用計上について迷った。
文化財調査に基づく伐採工事を別途行 ・積算基準では、伐開徐根に要する費用（竹等っていた部分について、本線工事発注後 の伐採費含む）は、諸経費の率計上に含まれるにも伐採範囲として含め、その費用を新 ため、別途計上できない。
単価として計上予定。（乗り込み前の伐採完了時期から 1 年経過しているため、竹が繁茂している状況であった）
硬岩掘削で発破の制限を受けた（主要道
路から 50ｍの範囲は発破ができない）
ことから、硬岩掘削を機械掘削（ビッカー＋ブレーカー併用）で行った。ＮＥＸ
ＣＯ積算基準及び国積算基準を準用することができないことから、労務・機械
損料・消耗品を実績を確認の上、新単価計上した。
トンネル掘削において、余掘量以上に掘削（抜け落ちなど）した部分について、コンクリート吹付による埋戻しを行い、その費用を計上した。

・適用できる積算基準がない場合に、実績で積算することは必然。
・主要道路から５０ｍ範囲の発破不可は、当初から折り込むべき事象であり、発注時における
施工条件等の十分な整理が必要。
・施工性、経済性を比較のうえ工法を選定すること。

トンネル内の環境確保とサイクルタイ
ムの向上を目的に集塵機を施工計画書でも記載の上、現地に設置した。集塵機に要する費用計上について要求について判断に迷った。

・当初発注時の条件になく、施工計画書の記載であれば受注者の任意として条件変更には該当しない。ただし、何らかの理由で設置が必要と判断し変更指示した場合は条件変更に該当するので、受発注双方で協議が必要。

・一般的には対応しない範疇。
・契約上と実施工上の地質区分について、明確な相違の説明ができることと、その対策として発注者が必要な費用を計上する理由の整理が必要。
・または、契約上の地質区分と同一であるが、当該岩質の特性として慎重かつ丁寧な施工を行っても過度な抜け落ちが止まらないなど、
特異性の整理が必要。
トンネル切羽作業の安全対策とし、鏡吹 ・鏡吹付コンクリートについては、ＣⅡ等級よ付けを新単価として計上した。
り悪い地山の上半分に原則実施するものとして、ＤⅠ等級より悪い地山に対しては厚さ 50㎜、ＣⅡ等級より悪い地山に対しては厚さ 30㎜の施工を標準としている。
・現地状況により標準で示す場合以外において鏡吹付コンクリートが必要な場合は、受発注者双方で協議するものとする。
・ただし、現行基準において計上しているものと重複しないことを前提に費用計上すること。

25

NO

工種等

34

設計誤謬
構造物掘削

概 要

考え方の整理等

35

施工機械
施工ヤード
実績

36

硬岩
環境
騒音

37

杭
ビット損耗
実績

38

FCB
強度
狭小

39

架設

40

アーチカルバ
ート
編土圧対策
垂直縫地工

盛土部アーチカルバートの編土圧対策 ・施工完了後にクラック等の発生が確認され原として、盛土部に小口径鋼管による垂直 因と対策を検討の結果、設計における偏土圧未縫地工法を当該工事の受注者に追加指 考慮によるもので縫地対策が必要となったが示したが、新規工事のため落札率は考慮 工期延期を含め当該工事に追加することとししないこととした。
落札率は非適用とした。

41

基礎杭
地盤改良

42

廃棄物
産廃
構造物掘削

河川内橋脚の基礎杭（L=50m)施工にお ・築島施工面から５０ｍの基礎杭施工においていて、当初より砂利等による締め付け 掘削不能となり、地盤改良の試験施工に伴い対（ジャーミング）が発生し掘削不能とな 策工を決定したが狭小箇所での並行作業となり、対策工として地盤改良（固結化）を ることから当該工事に追加することとし落札
当該工事の受注者に追加指示したが、新 率は非適用とした。
規工事のため落札率は考慮しないこととした。
橋台部構造物掘削において、予期しない ・予期しないし尿等の埋設物処理に関して、指し尿等の埋設物が発生し対応策を検討 定処理施設への有料処分となったため、当初契した結果、行政指導のもと指定処理施設 約条件に全く含まれていないことから落札率へ有料搬出することとなり当該工事の を非適用とした。
受注者に追加指示したが新規工事のため落札率は考慮しないこととした。

当初設計において、ウイング部未考慮に ・契約条件に照らし合わせ、条件変更の適用をよる掘削範囲未計上と降雨に伴う崩壊 整理。
が発生したため、設計誤謬による正しい
掘削範囲の計上と土質状況の変更と合わせて掘削線を変更。（受注者の施工範
囲に合わせたものではなく、理由の整理
可能な範囲のみ）
仮囲設置後、台風対策でステイ設置を指 ・安全対策として必要な措置を指示したのであ示したことで捨土掘削施工ヤードの確 れば施工条件の変更と整理。
保が困難となり、施工機械を小型化せざ ・発注時の施工計画立案熟度を高める工夫が必
るを得なくなったため、実績歩掛を使用 要。
し、新単価を設定した。
橋台部構造物掘削において、予期しない硬岩が発生したため、近傍鶏舎への騒音対策とし、各種工法を採用し実績にて支払いを実施した。（専門業者が施工したが計画通りに進められず、何度も工法を変更した）
ベノト杭のビット損耗が、積算で見込んでいる以上に損耗したため、実績を確認のうえ、損耗費新単価を計上した。

・硬岩の発生を条件変更で整理し、実績に基づき支払い。

・契約条件の地質状況と比較を行い、ボーリン
グデータと地質状況が異なること、又は大幅な施工サイクルの遅れが当該岩質の性状によるものであることを確認し条件変更を整理。
・ビットの損耗実績に応じた費用を計上。

狭小部のＦＣＢ施工において、強度発現 ・日施工量が極端に少なく標準設計、標準積算に時間を要するため非効率な施工とな では工期を確保できないため、施工性も考慮しることから、効率性を確保する観点より 設計強度を変更。
標準強度から変更し、新単価計上した。
（全体工程から必要性を整理）
下部工施工に伴う進入路の線形変更及 ・田地における架設のためクローラークレーン
び施工ヤードの地盤改善に伴い、積算時 を適用することとし発注したが、下部工施工にの架設計画を実態に合わせて変更した。 おいて地盤が改良されたことからホイールク
レーン使用が可能となり、架設工程も変更となったため実態に合わせて変更。

26

NO

工種等

概 要

考え方の整理等

43

仮設

リース材料による矢板の打ち込みにお ・受注者の責でないことを整理のうえ施工実態
いて、本体工事施工後、引抜きができな を反映。
かったため、地上に出ている部分は、切 ・なお、リース品については、切断により基準
断のうえ、埋設部分については、全損で 長を下回る場合は、リース材として取り扱うこ
新単価を計上した。
とができなくなるため留意すること。

44

用地外
擁壁
舗装

私道（未舗装）を機能復旧したが、買収
用地内では取り付けが厳しく既存道路
より急勾配となって、民地側にはみ出して構造物対応せざるを得なかった。このため施工承諾にて行った用地外施工の構造物（擁壁、コンクリート舗装）を各
単価項目数量にて計上した。

45

機械
遊休
アンカー

切土掘削において、法面へのアンカー施工が必要となったことから、アンカー施工を追加したが、切土工事で使用する機械については、アンカー施工時は待ち時間が生じてしまうことから、それら機械の遊休費用とし、新単価計上した。

46

借地
構造物掘削

47

工事用道路
砕石
維持

用地境界付近の構造物構築のための踏み荒らし費等については、受注者はどうしても安全上、広い範囲を借地せざるを得ないケースがあるが、受注会社の確保すべき用地の範疇との判断のもと、未計上とした。
工事用進入路を良好な状態で維持するために砕石等の敷き均しに要した費用が明らかに割掛け相当の量より多かっ
た。

48

環境
仮囲

49

安全費

50

散水
環境
清掃

51

工事用道路
散水
維持補修

・本来は追加買収したうえで、構造物を構築し行政移管することが望ましい。しかし、対応が困難な場合は、
当該地権者と構築した構造物の帰属先や維持管理等について確認書等で明確にする必要がある。（レベルバンク等も同じ扱い）※構築した資産の処理については、「移管用施設」とし登録し、その費用については、本線（切土、盛土等）へ計上、機構に引き渡される。なお、「移管用施設」は、道路区域外であるため、資産としての扱いとならない。
・工事現場内の転用、回送費の計上、上下作業による工程短縮等を検討のうえ、
適切な機械存置の判断を整理。

・施工上必要な範囲で大きな費用を要すもの
は、当初計画時に計上。

・発注時の施工計画の熟度を向上させる。

工事個所近傍の鶏舎に対して、地権者か ・必要性を整理のうえ適切に対応。
らの対策要望も踏まえ、工事期間（４年間）と開通後の対策も見据え、騒音対策と地形改変に伴う防風対策として、相応の目隠板を選定のうえ、新単価計上した。（騒音、風向き調査を実施中）
受注者が計画した夜間照明では、実作業 ・安全に要する設備は、施工計画の段階で協議時に暗いため、追加で照明設備を準備す し、互いに確認すべき事項。
るよう口頭指示した。追加指示した費用 ・積算基準において夜間作業における照明費用
は、諸経費に含まれる範疇であり、追加 は、諸経費にて率計上されるため、別途計上は指示に伴う費用計上しなかった。
できない。
トンネル工事において、現場内の散水等 ・必要性を適切に判断。
を適切に実施していたが、風等で砂埃が飛散しやすい土質的であったため、周辺家屋等への屋根に飛来したことから、屋根の清掃費用を受注者側に非の無いことを整理したうえで、清掃費用を新単価計上した。
工事用道路（一般車両も使用）において、 ・必要な費用は計上。また設計図書に照らし合維持補修の一貫として散水を割り掛け わせて条件変更を適切に整理。
計上していたが、地元苦情により積算以上の回数を指示しており追加分を関連単価にて計上した。

27

NO

工種等

概 要

考え方の整理等

52

環境
散水

地元協議において、現場内からの粉じん対策が要望されたため、現場内の散水費
用を新単価計上した。

・必要性を適切に判断し、費用計上。

53

支障物件
移設
遅延

支障物件（電柱、架空線等）の移設時期
が工程上支障となるため仮迂回をせざるを得なかったことによる費用について、新単価計上した。

・用地及び補償費で対応することが基本であり、事前の工程調整を適切に。
・仮迂回は必要に応じ費用を計上。

54

安全費
第三者被害

55

沈砂池

安全対策のうち、特に第三者被害に関す ・原則は、設計図書に基づき判断するものとする対応が求められているが、設計図書に るが、安全費のうち、安全対策等に関する費用
定めのない事項や別途監督員の指示で 計上について、参考資料：安全対策等に関する実施したものは追加費用の協議対象と 費用計上の参考事例として整理したので現地した。
条件により適切に判断されたい。
大規模な盛土工事において、仮設の沈砂 ・任意仮設物であっても撤去に要した費用につ池（任意）を計画したが堆積土の撤去、 いて変更指示を行ったうえで計上は必要。
処分等が新たに発生した為、費用の計上に迷った。

【他機関における判断事例】
NO

工種等

概 要

考え方の整理等
・土捨場の変更については、受注者の責によらない場合は、設計変更の対象となる。

１

土工

関係機関協議により、当初発注時の土捨場が変更となり、仮置きが必要となった。

２

コンクリート取壊

当初設計図書では、既設コンクリートが無 ・契約書第 18 条に基づき、監督員に立会を求
筋コンクリートとされていたが作業時に め、
現地状況を確認し当初設計図書と相違があ鉄筋コンクリートであることが判明した。 る場合は、設計変更の対象となる。

３

騒音・振動調査

民地・宅地が隣接しているため、地元から
騒音・振動調査の要望があった。

28

・受注者が受けた要望であれば、監督員の報告のうえ、騒音・振動調査の実施について指示を受けた場合は設計変更の対象となる。
受注者の独自判断で実施した場合は、設計変更の対象とならない。

【参考資料】安全対策等に関する費用計上事例○重大事故リスクアセスメント(平成 29 年 4 月西日本高速道路株式会社)に基づく費用の計上重大事故リスクアセスメントにおける受発注者協議の結果、施工計画の変更により安全対策等が必要であると考えられた場合、この安全対策等に要する費用については、工事請負契約書（第１８条、第１９条及び第２７条）及び本設計変更ガイドラインに基づき、工事の施工にあたり条件変更等があるもの及び監督員が必要と認めるものについて、受発注者で協議を行うものとする。
なお、受発注者協議の対象となる安全対策等は以下によるものを基本とし、これにより難い場合については、その都度、本社担当課と協議を行うものとする。

≪受発注者協議の対象となる安全対策事例≫
・ 受注者の責によらず条件変更等により大幅に施工方法や仮設構造物等の構造を変更する必要が生じた場合等に追加となる費用
・ 協議等により追加する安全対策の実施により、大幅に施工能力が低下する場合等に追加となる費用
・ 仮設物等に対する常時計測等に必要な費用
・ 災害防止のため受注者判断で緊急やむを得ず対応した場合に要した費用○事例１：工事現場の形状、地質、施工上の制約等設計図書と実際の工事現場が一致しない場合【工事請負契約書 第１８条】（当初設計）
・ 架設図（参考図）で仮設ベントを設置する位置及びトラッククレーンの規格を明示（条件変更）
・ 発注後に交差道路管理者との協議により、新たな制約が課せられ、仮設ベントを立てる位置が変更され、桁架設の際に使用するトラッククレーンの規格を変更
・ 仮設ベント設置位置における土質調査を実施した結果、地耐力が不足することが判明したため、仮設ベント基礎部の地盤改良を追加（新たな対策として費用計上するもの）
・ 仮設ベント設置位置変更に伴い追加で実施した土質調査費用
・ 土質調査結果に基づくベント基礎部分の地盤改良工の費用及びトラッククレーン
規格変更に伴う工事増減費用29

○事例２：工事現場の形状、地質、施工上の制約等設計図書と実際の工事現場が一致しない場合【工事請負契約書 第１８条】（当初設計）
・ 橋梁桁架設における降下作業について、サンドル＋ジャッキによる降下作業を夜間工事（22：00～6：00）で計画（架設参考図において、サンドル＋ジャッキの明示）（条件変更）
・ 発注後、交差道路管理者との協議により、新たな制約条件として、桁降下時の転倒及び落下への対策追加を求められた・ この対応として、橋桁を面で支えながら降下する設備を構築し、桁降下する計画に変更したため、１日あたりの桁降下量（施工能力）が当初計画の１／３となり、桁降下に係る日数が大幅に増加（新たな対策として費用計上するもの）
・ 本計画による施工能力を考慮した架設費とした場合に追加となる費用を計上
・ 交差道路を規制するため追加で必要となる保安要員の費用○ 事例３：発注者が変更の必要があると認め、設計図書の変更をする場合【工事請負契約書 第１９条】（当初設計）
・ 発注図書における架設図（参考図）においては、桁固定等を反映していない。
・ 特記仕様書により、「詳細設計において架設計画を検討した結果、交差道路近接箇所において架設橋桁と橋脚との固定等の安全対策が必要となった場合、その費用については監督員と受注者で協議する」と記載。
（変更）
・ 詳細設計の結果、国交省通達（H28.6.20）に基づき、交差道路近接箇所において、架設橋桁と橋脚を固定し、地震動に対応できる強度を有した安全対策を実施。
・ 架設用のサンドル架台について、地震動に対応できる強度を求めることとした。
（新たな対策として費用計上するもの）
・ 架設橋桁と橋脚を固定（地震動に対応できる強度を有した）するために必要となった費用
・ 架設用のサンドル架台において、地震動に対応するための補強により追加で必要と
なる費用

30

○ 事例４：発注者が変更の必要があると認め、設計図書の変更をする場合【工事請負契約書 第１９条】（当初設計）
・ 供用中の道路上空における橋梁架設工事において、仮設ベント設備の傾き等の常時計測は未計上（変更）
・ 平成 28 年 6 月の国交省通達に基づき、安全管理上必要な項目について常時計測を実施
・ 同通達に基づき、監督員は常時計測の実施について、工事変更指示書により指示（新たな対策として費用計上するもの）
・ 工事変更指示書により実施する仮設ベント設備の傾き、沈下に関する常時計測費用

事例５：発注者が変更の必要があると認め、設計図書の変更をする場合【工事請負契約書 第１９条】（当初設計）
・ 標準の交通規制図により交通規制を実施する計画（変更）
・ 工事規制内への車両誤進入対策として、物理的防御装置を追加設置することを指示（新たな対策として費用計上するもの）
・ 物理的防御装置を設置するために追加で必要となる費用○ 事例６：第三者等への災害防止のため受注者が臨機の判断でやむを得ず対応した場合【工事請負契約書 第２７条】（当初設計）
・ 通常工事における安全対策費用を率計上若しくは必要数量計上（変更）
・ 第三者等への災害防止のため受注者判断で緊急やむを得ず対応を実施（新たな対策として費用計上するもの）
・ 受注者が要した費用のうち、監督員が必要と認めた部分の費用

31

10．請負代金及び工期の変更
Ⅰ．新単価（1）新単価協議の手続き
新単価とは、契約書第 2５条第 1 項の規定により、施工条件が異なる場合、単価表に記載がない項目が生じた場合、その他単価表によることが不適当な場合に、監督員と受注者が協議し新たに定めたものをいう。
新単価の協議は、監督員が、新単価見積方通知書により、受注者に対して見積書を提出するよう通知するものとし、受注者はその通知に従い新単価見積書を提出し協議する
ものとする。
新単価について、監督員からの協議書により受注者は同意書を提出するものとする。
なお、協議開始の日から 28 日以内に協議が整わない場合は、監督員が定め、受注者に通知するものとする。
《新単価協議の流れ》
①

受

②

（ 発
監

③

督注

①協議開始の日を通知（工事変更指示書にて）②見積方通知書の送付

注

④

者

⑤

③見積書の提出④新単価協議書の送付

員） 者⑤新単価同意書の提出※ 工事変更指示書の新単価協議開始日を記載する際は、受発注者間で確認を行い、合意のうえで協議開始日を設定するものとする。

（2） 新単価として取扱う対象新単価として取扱う対象は、契約書第 2５条第 1 項及び共通仕様書 1-35-1 により次のとおりである。
(ａ) 単価表に記載のない項目の単価(ｂ) 施工条件が異なる場合の単価(ｃ) 単価表によることが不適当な場合の単価
ここで、単価表によることが不適当な場合の単価とは、下記の如く契約の基礎となった
条件にはなはだしい相違を生じた場合で、当該項目の既契約単価をそのまま使用することが明らかに妥当でないと認められるもので次に該当するものである。
1）契約当初の図面、仕様書から既契約単価を適用することが明らかに不適当な箇所の工事を追加又は変更する場合は、新単価として取り扱うものとする。（大規模な追加等）
2）発注者の示した用地、物件、文化財等の解決時期が大きく相違し、施工計画を著しく変更する必要のある場合。
新単価の対象とする範囲は、原則として拘束された部分のみとする。例えば用地解決の遅れ

32

等により土運搬経路を変更した場合、受注者から提出され土量配分計画を参考に、その拘束された対象数量を新単価として扱うものとする。
3) 受注者の責に帰さない理由により、工事用道路等が大きく変更になる場合。
4) 契約当初の状況では考えられなかった特殊な仮設、施工方法等で、一般的な程度を大きく超えるものを追加又は削減の指示をする必要が生じた場合。
5) 大切土箇所で土質の相違によりのり面勾配が変わり、人力切直しを行うなど特殊な工法により工事を実施する場合。
6) 一式、1 箇所、1 橋等で契約している項目は内容の一部が変更となっても契約単価の変更を行わないのが原則であるが、著しい変更を指示する場合は、新単価の特例として取扱うことができる。
7) 既契約単価が合成単価であり、その一部の工事が削除となり、単価の妥協性を著しく欠いた場合。（なお、このようなことが想定される場合は、合成単価としないようにすべきである。）
8) その他、上記に準ずる場合。

（3） 新単価の算出方法
1）新単価の算定に用いる労務単価，材料費及び機械損料について
新単価の算定に用いる労務単価、材料費及び機械損料は、原則として工事の変更を指示した時点における単価ファイル登録単価、物価資料等及び見積等により定める。
ただし、単価の内容によっては、時価を基礎として定めるより、単価表の単価を基礎として定める（当初設計時点における単価により定める）方が適切と考えられる場合があり、下記４)に基づき適正な運用を図るものとする。

2）スライド条項の適用
新単価でスライド基準日以前に受注者に工事変更指示したものは，指示後12 ヶ月を経過していなくても全てスライドの対象とする。
3）新単価の算定に伴い使用する用語
本項に使用する用語の定義は、下記のとおりとする。
Ｐ：新単価の発注者設計単価
Ｐ０ ：指示時点の積算基準、単価ファイル単価、物価資料等及び見積等により定めた発注者設計単価Ｐａ ：当初積算時点の積算基準、単価ファイル単価，物価資料等及び見積等により定めた発注者設計単価Ｐｂ ：代替の単価項目を設定する基となる単価項目の当初積算の発注者設計単価
Ｐｂｏ：代替の単価項目を設定する基となる単価項目の当初契約単価
Ｃ１ ：当初契約書の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額／当初積算時の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額［Ｃは少数第４位（少数第５位を四捨五入）とする。］
なお、Ｃ1 が 1.0 を超過する場合は、1.0 とする。
Ｃ２

: 0.9

※平成 23 年 7 月 1 日以降から 26 年 6 月 30 日までの工法変更指示に適用：0.95※平成 26 年 7 月 1 日以降から平成 29 年 6 月３０日までの工法変更指示に適用：0.9７ ※平成 29 年 7 月 1 日以降の工法変更指示に適用

334）算出方法
新単価は、図 2-1 または図 2-2 の流れ図に基づき適用単価の時点及び落札率の取扱いを定め、下記によって算出するものとする。
平成 23 年 7 月 1 日以降の工法変更指示による新単価の取扱い

新単価ケースＳ（注）新単価ケースＡ

新単価ケースＢ（時価を基礎として定める単価で落札率を考慮しない単価）（時価を基礎として定める単価で落札率を考慮する単価）（単価表の単価［当初積算時点の価格］を基礎として定める単価）

Ｐ＝Ｐ０×Ｃ

Ｐ＝Ｐ０×ＣＰ＝（Ｐａ／Ｐｂ）×Ｐｂｏ

ここで Ｃ＝1.0※下記の「■落札率を考慮しない
場合の取扱い」の①参照

ここで
Ｃ１＞Ｃ２の場合、Ｃ＝Ｃ１
Ｃ１＜Ｃ２の場合、Ｃ＝Ｃ２

なお、代替の単価項目を設定する基となる単価項目が複数ある場合は、上記により各々算出した単価の平均とする。

（注）新単価ケースＳは、平成 26 年７月１日以降の工法変更指示に適用■落札率を考慮しない場合の取扱い① 当初契約内容と大きく相違する新たな工種を追加する場合（新単価ケースＳ）‣

当該工事と切離しができないなど工事の関連性はあるが、“当初契約内容と大きく相違する新たな工種”を追加又は変更（代替）する場合は、落札率を考慮しないものとする。

‣

なお、“当初契約内容と大きく相違する新たな工種”として取扱う判断は、共通仕様書の各章の工種細目単位を基本に主要材料及び主要施工機械・仮設資材の規格の類似性から行うものとする。
（図２-２ 工事請負契約書第２４条第１項及び共通仕様書１-３５の運用解釈参照）② 早急な対応が必要なものを設計変更により追加する場合（新規追加工事）‣

契約規程第６条に基づき当該工事の受注者に新規追加工事を施工させる場合は、随意契約を原則としているが、これによらず当該工事場所以外の災害復旧の追加及び会社倒
産における残工事の追加等、早急な対応が必要なものを設計変更により当該工事へ追加する場合の各単価（諸経費含む）の算出には落札率を考慮しないものとする。ただし、追加工事に係る諸経費は、随意契約の取扱とし諸経費調整を行うものとする。

‣

早急な対応が必要なものとし、新規追加工事を追加する場合は、契約の適正化の観点から必要性の判断を行うため、本社担当課への協議するものとする。

‣

なお、当初契約時点より新規追加することを予定している追加工事の各単価（諸経費含む）の算出は落札率を考慮する。

5）割掛工事費を共有する単価項目の取扱い
割掛工事費を共有する単価項目を廃止し、この代替として新単価を設定した場合及び設計図書に明記した割掛工事を変更した場合の新単価は下記により算出する。
①割掛工事を有する単価項目に代わって新しい単価を設定した場合，廃止した契約単価に含まれていたものと同様の割掛費用が必要と認められる新単価は，廃止した単価項目に含まれていた割掛単価をそのまま新単価項目の割掛単価として採用する。

34

②新規に追加する単価項目に別途新しい割掛費用が必要な場合はその都度割掛単価を新単価に含めるものとする。
③割掛工事が複数の単価項目に共有されていて，この割掛工事を変更指示した場合は，調整項目を設定するか、新しい単価項目を設定し増減分を精算する。
④新単価に割掛け費用を含む場合は、その旨を追加の割掛対象表又は特記仕様書により示すものとする。

６） ＰＣ工法の変更に伴う新単価
発注者の PC 工法を受注者の PC 工法に変更した場合は、共通仕様書 9-4(3)に従って当該工法の当初契約額を限度額として、受発注者で協議して定める。

７） 新単価に関する留意事項
受注者が工法変更指示書に基づき適切な工事目的物の構築を行うためには、図面及び仕様書等施工に関する条件提示が必須であり、新単価の協議は、発注者の指示に伴い受注者が施工した工事費用の見積もりを協議するものである。
このことから、発注者は工法変更指示に当たり十分な検討結果を踏まえ、適切な指示を行うとともに施工内容に対して責任を負うものである。
本ガイドライン『１．発注者の責務』「(３)発注者の認識」に基づき適切な発注者責任を発揮し事業に取組まなければならない。
なお、新単価協議に際しては、工法変更指示した内容に基づき適正な積算基準の適用や適正な見積りの採用等により費用を算出するとともに、適切な見積もり期間を確保し、当初契約時の単価協議と同様に受発注者が真摯な態度で協議を行わなければな
らない。

35

請負代金額の変更の必要がある

単価表によることが不適当

ＮＯ

固定割掛けを共有しているグループの合計数量が±25／100 を超える

数量の変更

変更単価

ＹＥＳ
Ａ
当該新単価
は，当該契約に新しく追加する内容である＊１
ＮＯ（代替）＊１「代替」とは、当該工事に含まれる工事内容が代替の工種として施工される場
合をいう。

＊２
ＹＥＳ（追加）※当該工種の変更（砂利道工→簡易舗装工t=15）を単独で行うのではなく代替となる
新単価項目に対して、当該契約に類似項目＊３

Ｃるものとする。

目的物に使用する主要材料等の規格寸法が同一

ＮＯ（簡易舗装工 t=10）があるかを含め判断す＊２「追加」とは、当該工事と切離しができない工事において全くなかったものを新規に追加する場合をいう。

＊３「主要材料等」とは、当該単価の材料
ＹＥＳ

及び製品費のうち大部分を占める材料及び製品をいう。

ＤＮＯ

主要施工
機械及び仮設資材の規格が同一又は
類似

ＹＥＳ

Ｂ

Ｅ

新単価

新単価

※時価を基礎とする。
※落札率を考慮する。

※単価表の単価を基礎とする。
※落札率を考慮する。

（ケースＡ）（ケースＢ）

図２－１

工事請負契約書第２４条第１項及び共通仕様書１－３５の運用解釈（平成２６年６月３０日までの工法変更指示に適用する。）

36

請負代金額の変更の必要がある

単価表によることが
不適当

ＮＯ

数量の変更

固定割掛けを共有しているグループの合計数量が±25／100 を超える

変更単価

ＹＥＳ
Ａ

＊2
ＹＥＳ（追加）当該新単価は、当該契約に新しく追加する内容である＊1
ＮＯ（代替）＊1「代替」とは、当該工事に含まれる工事
目的物が代替の工種として施工される場合をいう。
※当該工種の変更（砂利道工→簡易舗装工＊３Ｃt=15）を単独で判断するのではなく代替目的物に使用する主要材料等の規格寸法が同一ＮＯとなる新単価項目として、当該契約に類似項目（簡易舗装工 t=10）があるかを含め判断するものとする。

＊2「追加」とは、当該工事と切離しができＹＥＳない工事において、全くなかったものを新規に追加する場合をいう。

主要施工
機械及び仮設資材の規格が同一又は類似＊３「主要材料等」とは、当該単価の材料

Ｄ
ＮＯ

ＹＥＳ

＊４「当初契約に類似工種の契約単価があ

類似規格

＊4

F

及び製品費のうち大部分を占める材料及び製品をいう。

当初契約に
類似工種の
契約単価が
ある

ＮＯ

ＹＥＳ

新規関連工種

G

類似工種

Ｂ

Ｅ

新単価

新単価

新単価

※時価を基礎とする。
※落札率を考慮しない。

※時価を基礎とする。
※落札率を考慮する。

※単価表の単価を基礎とする。
※落札率を考慮する。

（ケースＳ）（ケースＡ）

図２－２

る」とは、共通仕様書の各章の工種細目
単位を基本に主要材料及び主要施工機
械・仮設資材の規格の類似性から判断することとし、類似工種の契約単価の有無の判断〔類似区分事例〕を基本に判断する。
ただし、受注者の意思により費用を決定することができないもの（任意性がな
いもの）は、ケースＳとして取り扱う。
（例：高速道路通行料金の追加、受入場
所が特定される汚染土壌処理費の追加など（ケースＢ）

工事請負契約書第２４条第１項及び共通仕様書１－３５の運用解釈（平成２６年７月１日以降の工法変更指示に適用する。）

37

◎類似工種の契約単価の有無の判断‣

類似区分は、共通仕様書の工種の細目に対して、主要材料、主要施工機械・仮設資材の規格等を判断して、類似した施工内容と判断される工種の細目をグル—プ化することにより、類似の区分を明確化する。（下表中の「類似区分」をいう。）‣

当初契約に含まれる類似区分とは異なる類似区分となる工種細目を追加する場合は、図 2-2における「当初契約に類似工種の契約単価がある」は、「ＮＯ」と判断する。（落札率を考慮
しない：新単価ケースＳ）‣

当初契約に含まれる類似区分の内、当該類似区分に含まれる工種細目を追加する場合は、図2-2 における「当初契約に類似工種の契約単価がある」は、「ＹＥＳ」と判断する。（落札率を考慮する：新単価ケースＡ）‣ “類似工種”の判断について、下表の類似区分事例以外の新たな工種の区分判断を必要とする
場合は、本社担当課に協議するものとする。

【類似区分事例 1/3】
共通仕様書等工種名称等

類似
区分

備 考

1

・構造物特殊部の変更（主要な構造変更
も）を含む

2

・購入材の価格が主体のため構造物掘削 特殊部

3

・追加の場合

軽量盛土工

4

表層排水工

5

工種
土工

工種細目
道路・客土・捨土掘削
盛土工Ｂ
構造物掘削及び構造物裏込め工
載荷盛土取除き工
盛土工Ａ
基礎材

軟弱地盤処理工

のり面工

ｺﾝﾊﾟｸｼｮﾝﾊﾟｲﾙ工6

粉体噴射攪拌工

7

筋芝工
張芝工
種散布工

8

種吹付工
植生基材吹付工
植生マット工ｺﾝｸﾘｰﾄ枠工現場打ち枠工9

ｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ・ｺﾝｸﾘｰﾄ吹付工
吹付のり枠工
落石防護網工10

落石防護柵工ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積工
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ張工

11

裏込砕石
基礎工
じゃかご工

12

ふとんかご工急勾配補強土壁工

13

補強土壁工
切土補強土工14

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｱﾝｶｰ工

15

用・排水工

全ての単価項目16

カルバート工鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ17

ｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ18

基礎 杭及 びケ ーソン
工

高耐圧ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾊﾟｲﾌﾟ19

基礎杭（機械掘削）20

基礎杭（人力掘削）

21

ケーソン工

22

38

・裏込砕石は、2 と類似扱い
・基礎工は、22 と類似扱い

【類似区分事例 2/3】
共通仕様書工種名称等
工種
ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物工

工種細目

類似
区分

備 考

23

・41 耐震補強と類似扱い

構造物用ｺﾝｸﾘｰﾄ
型わく工
鉄筋工

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ構造
物工

詳細設計

24

PC 工法
PC 鋼材引張PC 構造物の架設

25

ﾌﾟﾚﾃﾝｼｮﾝ PC 部材
PC 斜材付きπ型ﾗｰﾒﾝ橋
鋼構造物工

詳細設計

26

鋼構造物の製作
鋼構造物の防錆
鋼構造物の輸送

27・防錆は 37 と類似扱い

28

・伸縮装置は、36 伸縮装置取替工と類似扱い
・排水装置は、40 排水装置取替工と類似扱い
・落橋防止構造は、38 落橋防止工と類似扱い

鋼構造物の架設
支承及び付属物工

支承
伸縮装置
排水装置
検査路
橋名板、橋歴版
鋼製高欄
落橋防止構造トンネル工

トンネル掘削
吹付ｺﾝｸﾘｰﾄ工
ロックボルト工
鋼ｱｰﾁ支保工
金網工
ずり処理工
ｲﾝﾊﾞｰﾄ埋戻し工
覆工

29

計測工
覆工防水工
裏面排水工
路盤排水工
監視員通路工箱抜工
汚濁水処理工フリッカ設備工
内装工
舗装工

30

路盤準備工
粒状路盤工及びｾﾝﾒﾝﾄ安定処理路盤工
ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物
瀝青材散布工31

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装改良工
ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版工
ETC 車線樹脂系薄層舗装
造園工

植栽工

32

造園工作工
交通安全施設工

防護柵工
立入防止柵工眩光防止施設工
中央分離帯転落防止網工

33

落下物防止柵工
防護柵改良工
立入防止柵改良工
再生亜鉛めっき工
ｺﾝｸﾘｰﾄ防護柵工3439

【類似区分事例 3/3】
共通仕様書工種名称等
工種
交通管理施設工

類似
区分

工種細目

備 考

標識工
路面表示工
視線誘導標工

35

距離標工
管路工
車線分離標工
橋梁保全工

伸縮装置取替工

36・28 落橋防止構造と類似扱い

塗替塗装

37

・27 防錆と類似扱い

落橋防止工

38

・28 落橋防止構造と類似扱い

壁高欄補修

39

排水装置取替40・28 排水装置と類似扱い

耐震補強

41

・23 と類似扱い

床版増厚工

42

ｺﾝｸﾘｰﾄ片剥落防止対策工

43

超速硬ｺﾝｸﾘｰﾄ

遮音壁及び雑工

遮音壁工
境界くい工
敷砂利工及び簡易舗装工
縁石工
構造物背面転圧工
立入禁止版

44

踏掛版工
ｺﾝｸﾘｰﾄｼｰﾙ工ｶﾙﾊﾞｰﾄ番号板
構造物等取壊し工
六価ｸﾛﾑ溶出試験

40・敷砂利工及び簡易舗装工は、31 と類似扱い
・踏掛版工は、23 と類似扱い
・ｺﾝｸﾘｰﾄｼｰﾙ工は、23 と類似扱い

◎図２-１に基づく新単価ケース判定事例
新単価

運用解釈

備考

(1) 種吹付工を追加

Ａ－Ｂ（ケースＡ）(2) 新しい断面のＰｕＬ･300・300 を追加

Ａ－Ｂ（ケースＡ）(3) 砂利道工を簡易舗装工に変更

Ａ－Ｃ－Ｂ（ケースＡ）

主要材料が異なる(4) 種吹付Ａを張芝Ｂに変更

Ａ－Ｃ－Ｂ（ケースＡ）

主要材料が異なる

Ａ－Ｃ－Ｂ（ケースＡ）

製品の寸法が異なる(6) コンクリートブロック枠工を吹付のり枠工に変更

Ａ－Ｃ－Ｂ（ケースＡ）

主要材料が異なる(7) 道路掘削のうち軟岩が硬岩に変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｂ（ケースＡ）

主要施工機種が異なる

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｂ（ケースＡ）

主要仮設資材が異なる

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｂ（ケースＡ）(5) 用･排水こうＰｕＬ･300・300 を
ＰｕＬ･450･450 に変更(8) 構造物掘削（特殊部）における自立式締切を切粱式に変更(9) ﾄﾝﾈﾙ掘削工法（発破→機械）に基づく関連項目の新単価

主要施工機種が異なる
主要施工機種が異なる(10) 場所打ちぐい径の変更（φ1.0→1.5）

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｂ（ケースＡ）(11) 道路掘削のうち土砂が軟岩に変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＢ）

主要施工機種が同一(12) コンクリ－ト吹付工の厚さを変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＢ）

主要材料は同一

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＢ）

主要材料は同一(14) 用排水こうＰｕＬ・300・300 に基礎材を追加

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＢ）

主要製品は同一(15) のり枠工の中詰を土砂から玉石に変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＢ）

主要材料は同一(16) 砂利道工の厚さを変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＢ）

主要材料は同一(13) 用排水工Ｕ･300･300 をＵ･450･450に変更（場所打ち）※（20）に留意(17) 土取場，自工区外盛土場の変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＢ）

主要施工機種は同一(18) トンネル掘削工法の変更が伴わない岩質の変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＢ）

主要施工機種は同一(19) 種吹付Ａを種吹付Ｂに変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＢ）

主要材料は同一(20) 場所打ちぐい径の変更（φ1.0→1.2）

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＢ）(21) コンクリ－トの種別変更(B1-2→B1-3)

Ａ－Ｃ－Ｂ（ケースＡ）(22) ロックボルトの長さ変更 (L=6m→L=4m)

Ａ－Ｃ－Ｂ（ケースＡ）(23) トンネル増吹付工の追加

Ａ－Ｂ（ケースＡ）(39) アスファルト合材の変更 （ｽﾄｱｽ→改質）

主要施工機種は同一
主要材料が異なる(プラントから製品を購入）
主要材料が異なる（製品の市場性あり）(サイクルタイムに拘束されない後向き作業)

Ａ－Ｃ－(Ｆ)ーＢ （ケースＡ）

主要材料が異なる(40) 支承（超高減衰ゴム支承→天然積層ゴム支承）

Ａ－Ｃ－(Ｆ)ーＢ （ケースＡ）

主要材料が異なる(41) 支承（金属支承→ゴム支承）

Ａ－Ｃ－(Ｆ)ーＢ （ケースＡ）

主要材料が異なる（周辺における良質な骨材の供給が不可能と当社が判断）◎図２-２に基づく新単価ケース判定事例
新単価

運用解釈

備考

(24) 災害復旧工の追加

Ａ－Ｆ－Ｇ（ケースＳ）

新規追加(25) 会社倒産における残工事の追加

Ａ－Ｆ－Ｇ（ケースＳ）

新規追加(26) 地滑り対策とし大規模ｸﾞﾗﾝﾄﾞｱﾝｶｰ（抑止杭工）の追加

Ａ－Ｆ－Ｇ（ケースＳ）

新規追加(27) 河川内橋脚の基礎工事に大規模な地盤改良工の追加

Ａ－Ｆ－Ｇ（ケースＳ）

新規追加(28) 盛土工 A を追加

Ａ－Ｆ－Ｇ（ケースＳ）

新規追加(29) 盛土工 B を追加

Ａ－Ｆ－Ｅ（ケースＢ）(30) 構造物掘削特殊部を追加

Ａ－Ｆ－Ｇ（ケースＳ）(31) 構造物掘削特殊部を変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｂ（ケースＡ）(32) 構造物掘削特殊部を変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＢ）

仮設構造が部分変更(33) 植生吹付をｺﾝｸﾘｰﾄ吹付に変更

Ａ－Ｃ－Ｆ－Ｇ（ケースＳ）

ｺﾝｸﾘｰﾄ系のり面がない場合(34) 植生吹付をｺﾝｸﾘｰﾄ吹付に変更

Ａ－Ｃ－Ｆ－Ｂ（ケースＡ）

ｺﾝｸﾘｰﾄ系のり面がある場合(35) 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄﾊﾟｲﾌﾟをｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟに変更

Ａ－Ｆ－Ｇ（ケースＳ）

新規追加(36) 地盤処理工として紛体噴射攪拌工を追加

Ａ－Ｆ－Ｆ（ケースＳ）

新規追加(37) 受入場所が特定される汚染土壌処理費の追加

Ａ－Ｆ－Ｇ（ケースＳ）

任意性がない(38) 高速道路通行料金の追加

Ａ－Ｆ－Ｇ（ケースＳ）

任意性がない※特例 （盛土は、道路掘削
等の盛土と同一のため）特殊部がない場合仮設構造が大幅変更※類似工種の判断は、類似区分事例に基づき、新たな工種の判断は本社協議とする。

41

Ⅱ．変更単価（1）変更単価協議の手続き
変更単価とは、最終数量において各固定割掛項目の費用を割掛けた単価表の項目の合計数量が、契約当初の当該割掛項目の費用を割掛けた単価表の項目の合計数量に対し１
００分の２５を超えて増減した場合には、当該割掛項目の費用を割掛けた既契約単価について契約書第２５条第１項の規定に基づき監督員と受注者が協議し変更するもので、
この変更した単価を｢変更単価｣という。
「固定割掛」または「変動割掛」の区別は、割掛対象表に示すとおりとする。新たな固定割掛項目が生じた場合の変更単価については、上記の「契約当初の当該割掛項目の費用を割掛けた単価表の項目の合計数量」を「新単価協議の際の当該割掛項目の費用を割掛けた単価表の項目の合計数量」と読み替えて適用するものとする。
変更単価の契約書第２５条第２項に基づく協議の開始日は、最終数量確定後とし、監督員が、変更単価見積方通知書により、受注者に対して見積書を提出するよう通知する。
受注者はその通知に従い変更単価見積書を提出し協議するものとする。
変更単価について、監督員からの協議書により受注者は同意書を提出するものとする。
なお、協議開始の日から 28 日以内に協議が整わない場合は、監督員が定め、受注者に通知するものとする。
《変更単価協議の流れ》

受

①

（ 発
監

①見積方通知書の送付②見積書の提出

②

注
者

③
④

督注

③変更単価協議書の送付④変更単価同意書の提出

員） 者（2）変更単価として取扱う対象
変更単価は、契約書第 2５条及び共通仕様書 1-35-3 に基づき固定割掛を共有しているグループの合計数量が当初契約の単価表の合計数量に対し、100 分の 25 を超えて増減した場合に、当該固定割掛を含むすべての既契約単価を対象とする。
なお、割掛工事を含まない単価及び変動割掛を含む単価については、変更単価として取扱わないものとする。
注 1) 半固定的な割掛（固定部分＋変動部分）は、固定割掛として示し、変更単価算出の際、固定割掛部分について変更単価を算出する。

42

変更単価に関する規定の意味するところは、次のとおりである。
割掛けられた費用は、割掛けた先の単価に含められて支払うため、割掛け先の数量の増減に比例して割掛けられた費用の実際の支払い金額が変わってくる。変動割掛けに相当するものの費用は、そうなることが妥当であるが、固定割掛けに相当する費用の場合は支障が生じてくる。
例えば、割掛けられた仮橋の費用は、それを使用するとして割掛け先に指定された捨土掘削の数量に関係なくほぼ一定であるが、捨土掘削の積算数量が 2 倍になれば 2 橋分の費用を支払うことになり、1／2 になれば 1／2 橋分の費用しか払わないことになり不都合が生じる。また、数量の増減の都度契約単価を修正するのも、その事務作業などから合理的ではないので、精算数量が 100 分の 25 の増減までは変更せず、それ以上の増減になったら変更するというものである。

（3）変更単価の算出方法
変更単価は、当初契約数量の 25％を越えた増減数量に対する固定割掛費を、変更後の設計数量で除して算出する。

１）数量が 25％を超えて増になった場合。（Ｑｆ＞1.25Ｑ０）
Ｐｆ＝｛（Ｐ1－Ｋ）＋＝Ｐ0－｛

1.25ＫＱ0｝×

Ｑｆ

Ｋ（Ｑｆ－1.25Ｑ0）
Ｑｆ

｝×

Ｐ0
Ｐ1
Ｐ0
Ｐ1

２）数量が 25％を超えて減になった場合。（Ｑｆ＜0.75Ｑ０）
Ｐｆ＝｛（Ｐ1－Ｋ）＋＝Ｐ0＋｛

0.75ＫＱ0｝×

ＱｆＫ（0.75Ｑ0－Ｑｆ）
Ｑｆ

｝×

Ｐ0
Ｐ1
Ｐ0
Ｐ1

Ｐｆ：発注者の設計変更単価
Ｐ0 ：既契約単価
Ｐ1 ：発注者の当初設計単価
Ｑｆ：固定割掛費を共有している単価項目の変更後の合計数量
Ｑ0 ：固定割掛費を共有している単価項目の当初契約の合計数量
Ｋ ：発注者の当初設計単価（Ｐ1）のうち固定割掛単価

43Ⅲ．諸経費（1）諸経費協議の手続き
契約変更時において諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額に増減が生じた場
合は、監督員と受注者が協議して諸経費の変更額を定めるものとする。
諸経費の変更額の協議は、監督員が諸経費見積方通知書により、受注者に対して見積書を提出するよう通知するものとし、受注者はその通知に伴い諸経費見積書を提出し協議するものとする。
諸経費の変更額について、監督員からの諸経費協議書により受注者は同意書を通知す
るものとする。なお、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合は、監督員が定め、受注者に通知するものとする。
《諸経費協議の流れ》

受

（ 発
監

①

①見積方通知書の送付②見積書の提出

②

注
者

督注

③

③諸経費協議書の送付④諸経費同意書の提出

員
） 者

④

（2）変更諸経費の算出方法
１）土木工事共通仕様書の適用年月日が平成 21 年 7 月 1 日から平成 25 年 6 月
30 日の工事の取扱い① 最終契約変更（最終設計変更）以外の設計変更における諸経費額の変更は、次式により算出するものとする。ただし、一部しゅん功による設計変更の諸経費の変更は、下記②により算出するものとする。なお、この場合において「最終契約変更時の諸経費対象額」とあるのは「最終契約変更時の予定諸経費対象額」、「最終契約変更時の諸経費率」とあるのは「最終契約変更時の予定諸経費率」とそれぞれ読み替えるものとする。
Ａｎ＝Ｂｎ×Ｃ
Ａｎ：第ｎ回設計変更の諸経費の額
Ｂ ：当初契約書の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額（諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額を以下「諸経費対象額」という。）

Ｂｎ：第ｎ回設計変更時の諸経費対象額（Σ〔変更数量×契約単価〕）
Ｃ ：当初契約での諸経費率
Ｃ＝当初契約書の諸経費額
当初契約の諸経費対象額

44

② 最終契約変更時（最終設計変更）の諸経費は、次式により算出する。
Ａ’＝Ｂ’×Ｃ’
Ａ’：最終契約変更時の諸経費の変更額
Ｂ’：最終契約変更時の諸経費対象額
Ｂ’＝Ｄ１＋Ｄ２
Ｄ１：当初契約時の単価表の項目の単価の最終契約変更時の数量による合計金額
Ｄ２：新単価の最終契約変更時の数量による合計金額
Ｃ’：最終契約変更時の諸経費率
注１）工事に含める設計、調査などは、特例として諸経費を含めて単価を設定する。これ
らの単価については、他の単価の増減にかかわらず単価の変更は行わない。
イ） 最終契約変更における諸経費率は、次式により算出する。
Ｃ’＝

（１＋Ｃ）
（１＋ｒ）

×（１＋ｒ’）－１

Ｃ ：当初契約での諸経費率
ｒ ：当初積算の諸経費率
当初積算の諸経費額

ｒ＝

当初積算の諸経費対象額

ｒ’：最終契約変更における発注者積算要領による諸経費率ｒ’＝

最終契約変更時の発注者積算要領による諸経費額（Ａ’0）
最終契約変更時の発注者積算の諸経費対象額（Ｂ’0）

注 1）Ａ’0 は、Ｂ’0 を基に「発注時」の発注者積算要領により算出した諸経費額
注２）Ｂ’0 の算出は下記による
Ｂ’0＝Ａ２’＋Ａ２’’
Ａ２’：最終契約変更時の諸経費の対象となる単価表の項目のうち、当初契約
単価分の当初積算時点に相応する諸経費対象額
Ａ２’＝Ｄ１×

当初積算の諸経費対象額（Ｂ0）
当初契約の諸経費対象額（Ｂ）

Ａ２’’：最終契約変更時の諸経費の対象とする単価表の項目のうち、新単価分の新単価積算時点に相応する諸経費対象額
Ａ2’’＝Σ×（新単価の最終契約額×１
新単価協議率新単価の契約単価

新単価協議率＝

新単価の発注者設計単価

45２）土木工事共通仕様書の適用年月日が平成 25 年 7 月 1 日以降の工事の取扱い①契約変更時における諸経費額の変更は、次式により算出する
Ａ’＝Ｂ’×Ｃ’
Ａ’：最終契約変更時の諸経費の変更額
Ｂ’：最終契約変更時の諸経費対象額
Ｂ’＝Ｄ１＋Ｄ２
Ｄ１：当初契約時の単価表の項目の単価の最終契約変更時の数量による合計金額
Ｄ２：新単価の最終契約変更時の数量による合計金額
Ｃ’：最終契約変更時の諸経費率
注１）工事に含める設計、調査などは、特例として諸経費を含めて単価を設定する。これ
らの単価については、他の単価の増減にかかわらず単価の変更は行わない。
イ） 契約変更における諸経費率は、次式により算出する。
Ｃ’＝

（１＋Ｃ）
（１＋ｒ）

×（１＋ｒ’）－１

Ｃ ：当初契約での諸経費率
ｒ ：当初積算の諸経費率
当初積算の諸経費額

ｒ＝

当初積算の諸経費対象額

ｒ’：契約変更における発注者積算要領による諸経費率
ｒ’＝

契約変更時の発注者積算要領による諸経費額（Ａ’0）
契約変更時の発注者積算の諸経費対象額（Ｂ’0）

注 1）Ａ’0 は、Ｂ’0 を基に「発注時」の発注者積算要領により算出した諸経費額
注２）Ｂ’0 の算出は下記による
Ｂ’0＝Ａ２’＋Ａ２’’
Ａ２’：契約変更時の諸経費の対象となる単価表の項目のうち、当初契約単価分の当初積算時点に相応する諸経費対象額
Ａ２’＝Ｄ１×

当初積算の諸経費対象額（Ｂ0）
当初契約の諸経費対象額（Ｂ）

Ａ２’’：契約変更時の諸経費の対象とする単価表の項目のうち、新単価分の新単価積算時点に相応する諸経費対象額
Ａ2’’＝Σ×（新単価の契約額×※1 新単価協議率＝

46１
新単価協議率※1

新単価の契約単価
新単価の発注者設計単価

×

１
落札率※2

※2 落札率は、次のとおりとする。
（新単価ケースＳの場合）
落札率＝１．０（新単価ケースＡの場合）
当初契約書の諸経費対象額

落札率＝

当初積算の諸経費対象額

なお、
平成 26 年 6 月 30 日以前の工法変更指示に伴う新単価は、落札率＜０．９の場合は、０．９とする。

平成 26 年 7 月 1 日以降の工法変更指示に伴う新単価は、落札率＜０．９５ の場合は、０．９５とする
平成 2９年 7 月 1 日以降の工法変更指示に伴う新単価は、落札率＜０．９７ の場合は、０．９７とする
また、落札率＞１．０の場合は、１．０とする。
（新単価ケースＢの場合）
代替の単価項目を設定する基となる単価項目の当初契約単価
落札率＝代替の単価項目を設定する基となる単価項目の当初積算の発注者積算単価

Ⅳ．工事の一時中止に伴う増加費用（1）工事の一時中止に伴う増加費用の協議の手続き
受注者は、工事の一時中止に伴い増加費用が生じた場合は、請求額を記した増加費用の協議書を監督員に提出するものとする。
受注者からの請求があった場合においては、監督員が算定した増加費用の額を記した
増加費用の協議書をもって、受注者と協議するものとする。
増加費用の額について、監督員からの協議書により受注者は同意書（様式第 10－１号）を監督員に提出するものとする。なお、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合には、監督員が定め、受注者に通知する。
《増加費用の協議の流れ》

受

①

（ 発
監

②

注
者

③
④

督注
員
） 者

①

増加費用協議書の提出②

増加費用の協議③

増加費用協議書の送付④

増加費用同意書の提出（2）工事の一時中止に伴う増加費用の算定方法
工事一時中止に伴う増加費用の適用及び増加費用等の算定は、別に定める「工事一時中止ガイドライン」によるものとする。

47

Ⅴ．賃金または物価の変動に基づく請負代金の変更（１） スライド額協議の手続き
スライド額とは、当該工事場所における建設労働者の賃金水準、建設資材の価格、建設機械等の維持修理費、管理費、賃貸料及び運送料等に関する価格水準の変動額をいう。
スライド額の協議は、受注者からの請求または発注者及び受注者双方からの請求の場合においては、監督員がスライド額見積方通知書により、受注者に対して見積書を提出するよう通知するものとし、受注者はその通知に従いスライド額見積書を提出し、協議するものとする。
スライド額については、監督員からの協議書により受注者は同意書を提出するものとする。なお、協議開始の日から 28 日以内に協議が整わない場合は、監督員が定め、受注者に通知するものとする。
スライド額の協議は、数量が確定したとき（最終の設計変更のとき）に行うものとし、単価表の項目「スライド額一式」として取り扱うものとする。
《スライド額の協議の流れ》
①

受
②
③

注

④

者

⑤

（ 発
監
督注
員
） 者

①

スライド額請求書の提出②

スライド額見積方通知書③

スライド額見積書の提出④

スライド額協議書⑤

スライド額同意書の提出（2）スライド額の算出方法
受注者と協議するための発注者設計スライド額は、次の式によるものとし、数量が確定したとき（最終設計変更のとき）に行うものとする。
Ｓ＝ΣＳｎ
1） 受注者より請求の場合

Ｓ ＝（Ｐ －Ｑ ）－（Ｑ ×0.015）
但しＳ ≦0 のときＳ ＝02） 発注者より請求の場合

Ｓ ＝（Ｐ －Ｑ ）＋（Ｑ ×0.015）
但しＳ ≧0 のときＳ ＝0

ここで，Ｓ：スライド額の総額

Ｓｎ ：第ｎ回目のスライド額
Ｐｎ ：Ｐ ＝Σ（Ｎ ×Ｕ ）、Ｐ ＝Σ（Ｎ ×Ｕ ）、……Ｐ ＝Σ（Ｎ ×Ｕ ）Ｑｎ ：第ｎ－１回目のスライドが、① 受注者より請求されていた場合

Ｑｎ＝Ｐｎ-1－Ｑｎ-1×0.015② 発注者より請求されていた場合

Ｑｎ＝Ｐｎ-1－Ｑｎ-1×0.015

48

Ｑ0＝0
Ｓｎ-1＝0 の場合
ｎ－1＝ｎ－2 とし、Ｓ＝0、Ｓ＝0、…の場合についても同様とする。

Ｎｎ：第ｎ回目のスライド基準日以降の残工事数量

Ｕｎ：第ｎ回目のスライド基準日における賃金又は物価を基礎として算出した修正単価

Ｕ0

：契約単価

≪修正単価≫① 修正単価（Ｕｎ）は、次式により算出する。
Ｕｎ ＝Ｕ0 ×（ｒｎ／ｒ0）（円未満切り捨て）
Ｕ0：契約単価
ｒ0：当初の発注者の積算単価
ｒｎ：第ｎ回目の基準日における賃金又は物価（機械器具損料含む。）を基礎として修正した発注者積算単価（当初の労務費、材料費及び機械器具損料を修正して算出する。）② 修正単価を算出する場合の積算基準は、当初積算時の「土木工事積算基準」によるものとする。
③ 基準日の労務賃金、材料価格及び機械器具損料は、基準日時点で使用している「土木工事積算基準」によるものとする。
④ 「土木工事積算基準」で労務費，材料費及び機械器具損料に区分していないものについての基準日における修正単価の算出内訳単価は、基準日時点で使用している「土木工事積算基準」に記載されているものを採用するものとする。
⑤ 準備工事費、安全費、仮設工事費、雑工事費及び試験費で、単価表に示されていな
い工事目的物以外の工事に要する費用（割掛工事費）のうち次に掲げるもの以外に
ついては修正の対象とせず、修正単価の算出に当たり割掛価格は、当初の発注者の設計のものをそのまま使用して算出するものとする。ただし、固定割掛費用に当たる工事について当初積算時における施工方法の考え方と受注者からの施工計画書とに大きな差異がない場合、かつ、基準日において着手していないと確認できる場合
等については、修正の対象とする。
種
別
共通仮設費
仮設備工事費割掛
項目
名称・建設廃棄物処理費
・主桁製作用型わく費 ・ＰＣ工事用仮設電力設備費
・工事用電力費
雑工事費
・のり面仕上げ費 ・火薬取扱費 ・コンクリート寒中養生費
・目地材費 ・橋面養生費 ・小口型わく費・コンクリート打継目チッピング費 ・インバート妻型わく費
その他上記に準ずるもの

Ⅵ．災害等に起因する工事の負担
災害等に起因する工事の負担とは、契約書第 2７条に規定する「臨機の設置」に要した費用、契約書第３０条並びに共通仕様書 1－38 に規定する「不可抗力による損害」
及び災害の復旧工事に要する費用をいい、受発注者間で協議し定めるものとする。

49

Ⅶ．変更工期（１）工期の変更手続き
1）工期変更の要件
工期の変更は下記事由に該当する場合、契約書第 2４条の規定に基づき発注者と受注者で協議して工期の変更を行うこととする。
①貸与品の変更等により工期の変更の必要があると認められるとき。（契約書第 15 条）②設計図書不適合部分の改造が発注者の帰責事由による場合で，工期の変更の必要があると認められるとき。（契約書第 17 条）③条件変更による設計図書の訂正又は変更により，工期の変更の必要があると認められるとき。（契約書第 18 条）④発注者の理由による設計図書の変更により，工期の変更の必要があると認められるとき。
（契約書第 19 条）⑤工事の施工を一時中止した場合において，工期の変更の必要があると認められるとき。
（契約書第 20 条）⑥天侯不良，関連工事の調整への協力その他受注者の責に帰すことができない事由により，発注者に工期の延長請求があった場合。（契約書第 2２条）
⑦発注者の特別な理由により工期を短縮する必要があるとき，又は必要とされる工期の延長を行わないとき。（契約書第 2３条）

２）事前協議監督員が、工事の変更を指示した時は、共通仕様書 1－4４－2 に基づき、原則として、工事変更指示書に当該変更指示が工期変更協議の対象であるか否かを、また、工期変更協議の対象である場合は、合わせて協議開始の日を通知するものとする。
なお、工事変更指示書の通知に対して受注者から異議申立てがなければ、工期変更
協議の有無が確認されたことになる。

３）工期変更協議
監督員は、受注者から提出される工期変更協議書及び工期の変更日数協議書により協議するものとする。受注者は、監督員からの工期変更協議書により受注者は同意書を提出するものとする。なお、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、監督員が定め受注者に通知する。
《工期変更協議の流れ》

受

①
②

注
者

③
④

（ 発
監

① 協議開始の日を通知（工事変更指示書にて）② 工期変更協議書の提出

督注③ 工期変更協議書の送付④ 同意書の提出

員
） 者

50

11．指定・任意の正しい使い分け
仮設・施工方法の指定・任意については、工事請負契約書第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。
【工事請負契約書第１条第３項】
仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
任意の仮設・施工方法等については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。
任意の仮設・施工方法等については、その仮設、施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象とならない
ただし、条件明示の有無に係らず当初発注時点で予期しえなかった土質条件や地下水位等が現地で確認された場合は、設計変更の対象となる。

仮設、施工方法等には、「指定」と「任意」については、受注者が自らの責「任意」があり、工事発注において任で行うものであり、仮設、施工方法等

は、「指定」と「任意」の部分を明の選択は、受注者に委ねられている。

確にする必要がある。

※原則、設計変更の対象としない。

発注者（監督員）は、「任意」の趣旨を踏まえ、適切な対応が必要※任意における下記のような対応は不適切✓ ○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応✓ 標準歩係りでは、バックホウでの施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応✓ 新技術の活用について、受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」
するよう対応ただし、「任意」であっても、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は、変更できる。

51≪参考・指定と任意の考え方≫
指定
設計図書
施工方法等について具体的に
指定する
施工方法
発注者の指示又は承諾が必要

任意
施工方法等について具体的には指定しない受注者の任意（施工計画書の提出等は必要）
設計変更の対象としない

施工方法の変更があ 設計変更の対象とする
る場合の設計変更
条件明示の変更に対 設計変更の対象とする
設計変更の対象とする応した設計変更
その他≪指定仮設とすべき事項の例≫
・仮設構造物を一般交通に供する場合
・関係機関との協議により制約条件のある場合
・特許工法又は特殊工法を採用する場合
・他工事等に使用するため、工事完成後も存置される必要のあ
る仮設・その他、第三者に特に配慮する必要がある場合 など

52

12．契約条件の明示について
契約条件の明示については、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第 7 条
第１項第五号において、設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、施工条件と工事現場の状態が一致しない場合や予期することができない特別な状態が生じた場合など必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行い、請負金額
または工期の変更を行うこととされている。
条件の明示が適切でない場合、本来契約変更の対象となるべき事項が、変更の対象とならないなど、受注者の利潤の確保ができず、受発注者間の契約変更のトラブルに繋がることもあるため、発注者の責務として適切に条件明示のうえ工事を発注することに留意するものとする。
（１）施工条件明示の例
施工条件は、契約条件となるものであることから、工事発注前の設計図書の作成等の際、各々の現場の施工条件を確認のうえ、適切に明示するものとする。また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約図書の関連する条項に基づき、適切に対応す
るものとする。なお、下表においては施工条件の明示の例を示したものである。
≪明示事項の例≫
明示項目
工程関係

明示事項
１．他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期。
２．施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法。
３．当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内
容、成立見込み時期。
４．関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合
は、その項目及び影響範囲。
５．余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期。
６．工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間。

用地関係

１．工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期。
２．工事用地等の使用終了後における復旧内容。
３．工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。
４．施工者に、消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして当社保有地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。

公害関係

１．工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容。
２．水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間。
３．濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）。
４．工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事
業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等。

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明示項目
安全対策関係明示事項
１．交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間。
２．鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある
場合は、その内容。
３．落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容。
４．交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容。
５．有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容。

工事用道路関係

１．一般道路を搬入路として使用する場合(1)工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等。
(2)搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容。
２．仮道路を設置する場合(1)仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容、期間。
(2)仮道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）。
(3)仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容。

仮設備関係

１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等。
２．仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法。
３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容。

建設副産物関係

１．建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの距離、時間等の処分及び保管条件。
２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容。
３．建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場等の処理条件。なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離、時間等の処分条件。

工事支障物件等

１．地上、地下等の占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等。
２．地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容及び期間等。

薬液注入関係

１．薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等。
２．周辺環境への調査が必要な場合は、その内容。

その他

１．工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等。
２．工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等。
３．支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等。
４．関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容。
５．架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件。
６．工事用電力等を指定する場合は、その内容。
７．新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容。
８．部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期。
９．給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等。

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（２）一時中止の留意点と確認事項の例
円滑かつ効率的な事業執行を図るため、適切な工事発注計画のもと、各種協議や工事用地の確保を行うことが必要だが、それらが未了な場合においても、全般的な施工確保の見込みをもとに、条件明示のうえ発注する場合がある。一方、受注者においては、設計図書に示された施工条件をもとに施工計画を策定し施工体制等が構築されることとなる。
これらを踏まえ条件明示は適切に行う必要があるが、発注者の認識や見通しがあまく、適切に条件明示されずに発注した場合、契約変更時のトラブルはもとより工事の一時中止が必要となり、増加費用の発生に繋がることがある。
下表は、過去事例をもとにし、一時中止を発生させないための留意点と確認事項を例示したので、設計図書作成時の参考にされたい。
≪一時中止を発生させないための留意点≫
項目
法令手続き等

事例

留意点

工事発注前の土壌汚染対策法に基づく事前協議

土壌汚染対策法においては、形質変更届のみなにおいて、工事発注後に土壌調査を行うことを指らず、土地の土壌調査が必要となる場合があ示されていたものの、調査に必要な期間を考慮しる。工事発注前においては、関係行政機関の環た着手可能時期を設計図書に明示しないまま発境部局にそれらの必要期間等を確認のうえ、工注した結果、土壌調査から形質変更届出の間、一事の施工条件に明示を行い発注するものとし、

時中止（約 4 カ月）が必要となり増加費用が発生

一時中止の回避や増加費用発生の抑制に努めした。

るものとする。

≪一時中止を発生させないための確認事項の例≫
項目
確認事項の例
関係機関協議橋梁上部工工事等で鉄道交差箇所の施工を委託先となる鉄道会社等へ委託する場合
・事前に委託先となる鉄道会社等と協議、確認を行い、鉄道会社等で特別に定める諸基準及び照査内容等の有無を確認。
・委託先となる鉄道会社等における設計照査期間や施工期間等を確認のうえ、引渡し時期や着手可能時期等を設計図書に明示。

関連工事との調整

他工事と施工時期や施工ヤードの調整等が必要となる場合
・工事発注前に他工事の計画等を踏まえた施工時期を検討。
・他工事と調整が必要な場合、調整が必要な部分において、施工ヤード等の部分使用時期、引渡し時期及び着手可能時期等を設計図書に明示。

地元協議

土地の借地が必要となる場合
・土地の借地が必要となる場合は、原則、工事発注前に借地協議を実施。
・工事発注前より借地協議を実施しているものの、借地協議が完了していない
場合は、借地協議状況等を考慮した着手可能時期を明示。
・工事発注前に借地協議が困難な場合は、他の事例を参考に借地協議等を考慮した着手可能時期を明示。

55

1３．割掛項目の数量明示等について
設計図書における割掛工事に関する資料は、割掛対照表の項目名称と工事の内容を明示した共通（特記）仕様書、指定仮設を明示した図面及び割掛費用の割掛先単価項目を明示した
割掛対象表となっている。
これらは、発注者が費用計上している割掛項目の概要とその割掛先であるが、割掛項目の仕様・数量等の詳細について競争参加者は把握が困難な場合が多く、入札手続きにおいて明
確な条件明示が行われていない状況にある。また、受注者決定後の工事の進捗に応じた各段階においても、それらの内訳は明示されないことが多く、条件変更等が生じたとしても「割掛項目は変更できない」との発注者の意向により変更が行われないなど、割掛の取扱において課題が発生しており改善を図る必要が生じている。
また、受注者のアンケート調査結果からも、割掛項目の仕様・数量等の詳細が明示されな
いこと及び変更協議が認められないことの不合理さに対して、強く改善の意見が寄せられているところである。
これらを受け、次の通り割掛項目の取扱を改善することとする。

（１）割掛項目の検測項目化
検測項目化は、現場条件の変更を受けやすく、検測として取扱うことが適当と考えられる下記項目を基本とし、割掛費用の規模及び変更要因の程度を勘案のうえ設定する。
検測項目とするためには、図面、仕様書の作成を行うとともに、工事用道路等は１式計上とする（内訳単位を検測項目としない）など検測単位の工夫を行う。
検測は、内訳単位の確認を行うとともに、設計変更においても図面、仕様書等を修正するなど工事管理業務が発生することを前提とする。
・工事用道路（道路の仕様や使用期間等で大きく変動するため）・工事用道路維持補修（現場状況により大きな乖離があるため）・迂回道路（施工方法や施工条件、協議等で大きく変更になるため）・工事用仮橋（条件変更に伴い設置期間等が大きく変更になるため）・交通保安要員（期間、設置個所で発注者と相違あり。施工条件で大幅な増減あり）
・河川、水路の切回し（締切・迂回）（条件変更に伴い大きく変動するため）
・沈砂池（受発注者間で構造、仕様に大きな違いがある。設置個所が増加傾向）
・坑内仮排水設備（水量の増加に伴い設備の増加が必要なため）・土質等試験（頻度、規模が変わる可能性が高いため。検測が容易なため）

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（２）割掛項目の数量明示
現状の設計図書（仕様書・図面）では、割掛項目の仕様・数量等の詳細把握が困難なた
め、別途『割掛対象表参考内訳書』を作成し数量明示を図るものとする。
また、割掛内容を補完する図面を作成することにより割掛項目の明示に努めるものとする。
これらの割掛項目の数量明示は、設計図書に明示した条件により発注者が必要と考えた
付属的な仮設物等の間接的な工事の内訳であり、発注者が指定仮設物として指定したもの
以外は、受注者の責任において定め施工するものである。
このことから条件変更が生じない場合は、変更協議を伴うものではなく、数量明示は受発注者の認識乖離を解消するとともに見積額の精度向上に期するものである。

（３）工事の進捗段階に応じた割掛項目の確認・協議【単価協議時】➣数量明示することから発注時の考え方は把握可能なため、単価が大きく乖離する項
目は、割掛の概算額を確認するように努める。
【施工計画提出時】➣数量明示することから発注時の条件に対応した同等の機能等を有する割掛（受注者の任意）を施工計画に明示するように努める。
【実施工時】➣数量明示された割掛では適切な施工を満足しないと認められる（設計数量の過少計
上）場合は、事前に打合せ・調査を行い工事打合簿により変更協議を行うよう努める。また、施工着手後に協議や現地条件に伴い変更が生ずる場合は、その時点で現状確認を行い工事打合簿により変更協議を行うよう努める。
【精算時】➣工事の実施段階において変更協議を行った項目については、精算可能な資料を整備することにより適切な費用を支払うように努める。
➣なお、変更費用等は明示した数量・仕様を上回って施工した割掛工事とするが、固定割掛を含む単価が変更単価とならない（100 分の 25 を超えない）範囲で増加した場合は、増加額を控除するなど適切な費用計上の協議に努める。
➣割掛費用の精算は、割掛調整額一式として計上し、特記仕様書に当初数量明示と同様に費用計上する割掛工事の内訳を項目毎に明示するものとする。
【留意事項】➣条件変更に伴う割掛数量等の変更協議は、必ず工事打合簿により事前に行うものとし、受発注者が変更に係る認識を一致させたうえで、追加費用となる割掛項目の仕様・数量等を確認し、精算可能な根拠資料を整備することを前提とする。事前協議
及び根拠資料が不備なものは、変更対象としないものとする。

57

1４．入札・契約時の設計図書等の疑義の解決
設計図書等に係る疑義については、下記により、入札前の段階、設計図書の照査段階で解決しておくことが、スムーズな設計変更に繋がることになる。
【入札前】✓工事の入札にあたっては、図面、仕様書、単価表、割掛対象表、入札者に対する指示書、工事請負契約書（案）等をよく確認の上、入札書を提出す
るものとする。
✓入札参加者は、仕様書、図面、契約書（案）、現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において設計図書等について疑義があるときは、担当部署へ質問書を提出し、その回答を求めることができる。
✓質問に対する回答は、受注者にとって入札条件の確認機会であり、発注者にとっても設計図書の適正化を図る機会であるので不明確な条件明示や設計書と図面の齟齬等は、適正に訂正しなければならない。
✓入札手続きにおいて、設計図書に対する質問が出された場合は、発注者は適切に対応しなければならない。提出された質問とその回答は「質問回答書」として、設計図書の一部となり、契約締結後に受発注者を拘束する契約書類となる。
✓質問が多く出されることは、入札参加者が入札金額を算定するに際し、履行条件の明示が不足している等設計図書に不備があることを示すものとして認識しなければならない。

【契約後】✓受注者は、施工前及び施工途中において、受注者の負担により契約書第 18条第１項 一から 五に係わる設計図書の照査を行い、該当する事実がある場
合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。
また、受注者は監督員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場
合は従わなければならない。
（土木共通仕様書１－５－２「設計図書の照査」）

58

1５．設計・工事施工調整会議（三者会議）について
工事施工の円滑化と品質の確保を図るためには、施工者が設計図書と現場の整合性や設計意図を十分に把握した上で施工することが重要である。工事着手前や施工途中において施工者が照査の結果判明した設計図書と現場との相違や予期し得ない現場条件との変更等について、施工者及びその設計等を担当した設計者、発注者の三者により、設計
方針・意図の確認や設計図書と現場の整合性の確認を行うものである。

施工者

設計者

・現場条件、施工上の課題

・設計方針・思想、設計
条件の伝達
・施工者の設計図書等精

三者会議
情報共有・意見交換等の把握・設計照査や仮設計画時に設計条件の確認が容易

査結果による疑問点等

・新たな技術提案、自社開の対応

発技術の導入発注者
・問題点の共有化
・改善点の掘起こし（コスト削減、新技術の活用、設計・施工ミスの防止）・現場（施工）に応じた設計変更がスムーズになる
・構造上の留意点が事前に伝わるため工事事故防止や設計・施工ミスの防止に繋がる【三者会議の対象工事】
三者会議の対象工事は、すべての工事とし受発注者双方からの発議により開催することができる。
① 構造計算を伴う重要構造物（橋梁等）を含む工事（但し、詳細設計を含む工事は除く）② 杭基礎、地滑り対策、土石流対策、軟弱地盤対策、高盛土施工等の地盤定数の確認及解析を要した工事③ ﾏｽｺﾝｸﾘｰﾄ等ｺﾝｸﾘｰﾄの品質確保に解析や工夫（配合含む）を要する工事④ 大規模な切梁・腹起しによる土留め、瀬替え、特殊支保等の特殊工法を伴う工事⑤ ライフライン等の既設構造物の切り回しに解析等を要する工事⑥ 新技術・新工法を前提として設計した工事⑦ 環境整備、景観等専門的な意匠を確認する必要がある工事⑧ 複雑な設計条件のある工事や設計条件の変動の恐れがあり、変動による工事目的物へ影響が懸念される工事⑨ その他受注者又は発注者が必要とする工事

59

◆設計・工事施工調整会議（三者会議）手続きフロー

発注者
(監督員)

③

④ ⑥

⑤

①

② ③

三者会議
開催
工事受注者

設計者

① 三者会議参加への協力依頼（所長 ⇒ 設計者）
② 三者会議の同意書（設計者 ⇒ 所長）③ 三者会議開催通知（発注者 ⇒ 設計者及び施工者） ※注-1
④ 三者会議開催費同意書（設計者 ⇒ 所長）⑤ 三者会議の開催⑥ 支払金額の支払い（発注者 ⇒ 設計者）
注-1： 開催通知の送付に当っては、回答書の作成期間が必要なため、設計者と事前に日程調整を行う。

◆設計・工事施工調整会議（三者会議）の内容①

発注者から事業目的及び協議調整事項や現地条件等の工事全般に関する注意事項等の伝達を行う。

② 設計者から設計業務の成果品より設計方針・条件等の伝達を行う。
③ 施工者から事前に提出した設計図書の照査を踏まえた現場条件又は施工上の課題、設計照査結果や仮設計画に関する疑義を生じた点について説明を行い、三者で確認を行う。
④ 三者会議の開催に伴い、原設計の瑕疵が明らかになった場合は、原設計の請負契約条項により対処するものとする。
⑤ 予期し得ぬ現地状況等の変更に伴い、原設計を再考する必要等新たな対応を要することが生じた場合は、別途発注者、施工者、設計者の三者で協議して対処する。ただし、新
たな費用が発生する原設計の変更の実施判断は、発注者が行うものとする。
⑥ 会議の内容は、施工者が議事録を作成し、発注者、設計者へ提出するものとする。議事録により記述された施行上の責任分担について明確化し、三者でその内容を確認しておくものとする。

60

1６．ワンデーレスポンスについて
ワンデーレスポンスは、監督員が個々において実施していた「現場を待たせない」「速やかに回答する」という対応をより組織的、システム的なものとし、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現するものである。
（１） 意義と目的
１） 問題解決の迅速化
工事現場において、発注段階では予見不可能であった諸問題が発生した場合、対処に必要な発注者の意思決定に時間を費やす場合があるため、実働工期が短くなり工事等の品質が確保されないケースが発生していると指摘されている。そのため、発注者は「ワンデーレスポンス」の実施により問題解決のための行動の迅速化を図る必要がある。
２） 適切な工程管理
公共事業の発注者、受注者に課せられた使命は「良いものを、早く、安全に、
適正な価格で国民に提供すること」といえる。個々の工事現場において、受注者、発注者それぞれにメリットがあり、かつ誰でも取り組むことができる共通目標のひとつに、「所定の工期内に工事を完成させる」ことがあげられる。
安全と品質を確保したうえで、発注者と受注者間が意志疎通を図り適切に工程管理をおこなうことにより、工期内に工事を完成させ、早期に供用開始をおこなうことでメリットが発生する。
（２）実施方法
１）ワンデーレスポンス(one-day-response)
ワンデーレスポンスとは、受発注者間における質問、協議への回答について、基本的に「その日のうち」に回答することにより、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を行い、現場の手待ち時間等を解消するための取り組みである。
２） 実施における留意点
ワンデーレスポンスの実施には、「所定の工期内に工事を完成させる」こと
を共通目標とし発注者と受注者の双方で取り組む必要がある。
①受注者
・施工計画に基づいて適正な計画工程を作成し、工事の先々を予見しながら施工するものとする。
・受注者は、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じる恐れがある場合には、原因を究明するとともに速やかに文書にて監督員に報告するものとする。
②発注者
・工事の進捗状況を常に把握し、現場の問題点を事前に把握する。
61

ワンデーレスポンスは基本的に、工事施工の中で発生する諸問題に対し迅速に対応し効率的な監督業務をおこなうための取組であり、工事の監督及び検査の実施に関する取扱いや要領等を変更するものではない。
① 受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうちに」する。
② 即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者に確認のうえ「回答期限」を予告するなど、次の段取りができるような回答をその日のうちにする。
③ 予告した「回答期限」を超過することが明らかになった場合、発注者は速やかに受注者と新たな「回答期限」を確認し受注者に連絡する。

62

1７．工事工程について発注者は、長時間労働の是正など、建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境に配慮して、適正な工期での請負契約を締結する役割を担う。また、当初設計
図書の施工条件等が不明確であると、工事の手戻り等により後工程に影響を与えることが原因で、以後の長時間労働につながりかねないことから、発注時の適切な積算工
程及び条件明示は重要なものである。
しかし、いかなる工事においても、不測の事態により当初の条件に変更が生じるリ
スクが潜んでいる。そのため受発注者間において、工程に影響を及ぼす可能性のある事項について明確にするとともに、相互に知り得た情報を逐次共有することが、その後の工程に与える影響を最小限にする、重要な事項である。
（１）工事工程表への明示事項
受注者は、設計図書に示された条件に基づき、施工計画段階で工事工程表を作成する。明示する内容には、以下の内容を含むものとする。
①工事工程表には設計図書に示された工事用地に関する事項、関連施設その他との関係、作業日及び作業期間に関する事項、関連工事との調整に関する事項等に記載された、工事着手可能時期等、工程に影響する事項②工事工程表には、クリティカルを明示するものとする。また、工程が変更となった場合は、その都度クリティカルを再確認するものとする。
③施工計画に影響する懸案事項（未解決課題）がある場合は、その内容を明示するとともに、課題解決のための受発注者それぞれの責任分担、対応者（監督員又は受注者）及び対応期限を明示するものとする。
（２）工事工程の共有（１）により作成された工事工程表を、受発注者双方で確認し共有するものとする。当該工事工程表を共有することにより、お互いのクリティカルパスを把握することが可能となり、常に工程遅延をもたらす要因を排除すべく、より具体的に情報共有や意志疎通が図られ、適切な業務遂行に努めることが可能となる。
工事施工中に工事工程表へ明示した条件等に変更が生じた場合は、速やかに工事工程表の記載事項を修正するとともに、受発注者間で修正した工事工程表を共有するものとする。このとき工程の変更理由が以下の①～⑤に示す、受注者の責に拠らない場合は、工期の延期等の適切な措置が講じられるよう、受発注者間にて協議するものとする。
① 受発注者間で協議した工事工程の条件に変更が生じた場合② 著しい悪天候により作業の不稼働日が多く発生した場合③ 工事一時中止により全体工期に影響が生じた場合④ 資機材や労働需要のひっ迫により全体工程に影響が生じた場合⑤ その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合
なお、工事工程表に変更が生じる事項が発生した場合には、工事一時中止ガイ
ドラインに記載の事項を参照し、発注者は工事一時中止の指示が必要な事項かを63

確認する必要があるため留意すること。
（３）工事工程共有例

64１８．ウィークリースタンスについてウィークリースタンスの目的
就業環境の改善を目的に、受発注者ともにさまざまな取り組みを実施している中で、働き方改革関連法が平成３１年４月１日より順次施行され、時間外労働の上限規制が導入されるなど、ワーク・ライフ・バランスのより一層の実現に向けた更なる取組みが必要となっている。
これにより、受発注者双方の１週間の仕事の進め方、就業環境改善の取組み（ウィークリースタンス）を共有し、計画的に業務を履行することで、より一層業務を円滑に進めることができ、非効率的な業務環境が改善され、ワー
ク・ライフ・バランスの実現を目指すものである。

実施における留意事項
・ウィークリースタンスを実施する工事は、原則すべての工事とする。
・実施にあたっては、ウィークリースタンスの主旨を鑑み、受発注者双方が共通目標として取組む必要があることから、工事着手時の初回打合せ時に、以下の事項について、確認・調整の上、詳細な内容を設定するものとする。
① 毎日、昼休み、１７時以降は、会議しない・電話しない② 仕事の依頼は、依頼内容に見合った作業期間を必ず確保する③ 休日明け日（月曜日など）を、依頼した仕事の期限日としない④ 勤務時間外に仕事を依頼しない⑤ 休日前（金曜日など）は、新たな仕事を依頼しない
なお、確認した内容は、別添１に示す「ウィークリースタンス確認表」に必須事項を記載し、工事打合簿により確認するものとする。
・災害時等のやむを得ない緊急事態対応については、受発注者双方で協議し決定すること。

実施状況の確認・ウィークリースタンスの実施状況について、打合せの場を用いるなどして受発注者間で取組み結果（効果・改善等）のフォローアップを行うものとする。
・フォローアップの結果、発注者または受注者が当初確認した内容が適切に実施されていない等改善が必要と判断した場合、書面により改善が必要な事項について、協議及び確認を行うものとする。
・なお、書面により改善の必要性について確認し、協議を実施したにも関わらず、改善されない場合は、契約書 1２条第 1 項に基づき発注者は受注者に、同第４項に基づき受注者は発注者に、業務の実施若しくは職務の執行について、不適切である旨を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求するものとする。
65

別添１

ウィークリースタンス確認表（記載例）（1）打合せ参加者等
工事名○○道路 ○○～○○工事

工 期

令和○年○月○日 ～ 令和○年○月○日

打合せ日時

令和○年○月○日

出席者

発注者側

・主任補助監督員 ○○ ○○・補助監督員

受注者側

・現場代理人 ○○ ○○○○ ○○・監理技術者 ○○ ○○○○ ○○・担当技術者 ○○ ○○（2）営業時間等
項 目

発注者

受注者

始業時間

9:00

9:30

昼休み

12:00～13:00

12:00～13:00

終業時間

17:30
※1

定時退社日

18:00
※2

毎週水曜日、毎月 16 日

毎週水曜日、毎月 25 日、最終週の金曜日※1：定時退社日は、毎月の定時退社日、曜日等を記入する※2：16 日が休日の場合は、休日前の平日が定時退社日となる（3）ウィークリースタンス取組み実施内容
実施項目

特記事項

① 毎日、昼休み、１７時以降は、会議しない・電話しない

16 時以降に打合せを設定しない② 仕事の依頼は、依頼内容に見合った作業期間を必ず確保する

最低中 3 日を確保する③ 休日明け日（月曜日など）を、依頼した仕事の期限日としない④ 勤務時間外に仕事を依頼しない

緊急対応時は除く⑤ 休日前（金曜日など）は、新たな仕事を依頼しない⑥ その他の項目※1
・打合せ時間は、10 時から 16 時までの間とする※1：実施項目①～⑤以外で取組み内容がある場合に、⑥その他の項目に記入する（4）緊急時等の対処方法
緊急時等の対処方法
・災害等により緊急対応が必要となった場合は、双方で協議し決定。
・権利者等との調整の結果、休日作業が必要な場合で、あらかじめ監督員から指示があったに限り実施する。
・権利者等の第三者の要求によるものを除く勤務時間外の業務対応を求めない。

業務内容や特性を踏まえ、災害時等のやむを得ない緊急事態対応や、第三者の要求に伴う対応方法について、受発注者双方で協議し設定

66

１９．工事請負契約書（抜粋）第１８条（条件変更等）
受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一二
三
四

図面、仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
設計図書に誤謬又は脱漏があること。
設計図書の表示が明確でないこと。
工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められる
ときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第１９条（設計図書の変更）
発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第２０条（工事の中止）
工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、また、受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は発注者が受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第２４条（工期の変更方法）
工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２２条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

67

２０．土木工事共通仕様書（抜粋）※項番号については、令和6年7月版
１－４

契約書類の解釈１－４－１

契約書類の相互補完

契約書類は、相互に補完し合うものとし、そのいずれか一によって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。
１－４－２

共通仕様書、特記仕様書及び図面の優先順位

共通仕様書、特記仕様書又は図面との間に相違がある場合には、特記仕様書、図面、共通仕様
書の順に優先するものとする。
１－４－３

図面の実測値と表示された数字の優先順位

図面から読み取って得た値と図面に書かれた数字との間に相違がある場合は、数字が優先するものとする。
１－５－２

設計図書の照査

受注者は、施工前及び施工途中において、受注者の負担により契約書第18条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現場
地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとし、受注者は監督員から更に詳
細な説明又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
１－１８－１

工事内容の変更等の補助業務

受注者は、契約書第18条及び第19条の規定に基づき発注者が行う業務の補助として必要な次の各号に掲げる作業を、監督員の指示に従い実施しなければならない。
(1) 工事材料に関する調査試験(2) 測量等現地状況の調査(3) 設計、図面作成及び数量の算出(4) 観測業務(5) 施工方法の検討(6) 変更設計図面の作成(7) その他資料の作成及び上記に準ずる作業
１－１８－４

三者会議への協力等

三者会議とは発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等に一堂に会して事業目的、設計方針・条件等の情報の共有及び施工上の課題に対する意見交換等を行う会議である。三者会議の開催は、受発注者双方の発議により開催できるものとする。なお、受注者は３者会議が開催される場合には、会議の出席等の必要な協力をするものとする。
１－１８－５

費用負担

発注者は、１－１８－１、２、３、４のうち、ボーリングを必要とする地質調査、応力計算又は比較検討等を必要とする高度な設計、動態観測等特別な費用を要するものについては、その費用を負担するものとし、その他の場合に要する費用は受注者の負担とする。

68

１－３４

工事の変更等

１－３４－１

工事の変更指示等

監督員が、契約書第18条及び第19条の規定に基づく設計図書の変更又は訂正（以下「工事の変更」という。）の指示を行う場合は、工事変更指示書（様式第１号）によるものとする。なお、現地取り合わせによる数量の増減等軽微なもの等については、工事打合簿（様式第２号）により行うものとする。
ただし、緊急を要する場合その他の理由により監督員が、受注者に対して口頭による指示等を行った場合には、受注者は、その指示等に従うものとする。
監督員は、口頭による指示等を行った場合には、速やかに文書により口頭による指示等の内容を受注者に通知するものとする。
受注者は、監督員からの文書による通知がなされなかった場合において、その口頭による指示等が行われた７日以内に書面で、監督員にその指示等の内容の確認を求めることができるものとする。
１－３４－２

施工時期及び施工時間の変更

受注者は、設計図書に施工時期及び施工時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合
は、あらかじめ監督員と協議するものとする。
１－３４－３変更工事の施工

受注者は、工事の変更指示が行われた場合には、その指示に従って工事を施工しなければならない。
１－３４－４

受注者の都合による工事の変更

受注者は、自らの都合により設計図書に示す工事目的物の形状寸法又は材料規格について変更を必要とする場合
は、監督員に協議し、工事変更指示により設計図書の変更の指示を受けなければならない。なお、これに伴う契約金額の変更は契約額を上限とした範囲で変更するものとする。
１－３４－５ ガイドラインの遵守
工事の変更等においては、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン（西日本高速道路株式会社・当社
ホームページに掲載）」を遵守して行うものとする。

１－３７

工事の一時中止

１－３７－１

一時中止の要件

契約書第20条第１項に規定する「工事用地等の確保ができない等」とは、次の各号に該当する場合などをいう。
①埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見された場合②関連する他の工事の進捗が遅れた場合③工事着手後、環境問題等が発生した場合
１－３７－２工事の一時中止における措置

契約書第20条第１項及び第２項の規定に基づき、監督員が工事の全部又は一部の施工の一時中止を書面により通知した場合において、工事現場の保全を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従うとともに、保全・管理・再開に関する基本計画書を、監督員に提出するものとする。なお、監督員からの指示書により受注者は同意書（様式第10-2号）を監督員に提出するのものとする。
１－３７－３(1)

工事の一時中止に伴う増加費用の協議

受注者は、工事の一時中止に伴い増加費用が生じた場合は、請求額を記した増加費用の請求書を監督員に提出するものとする。

(2)

受注者からの請求があった場合においては、監督員が算定した増加費用の額を記した増加費用の協議書をもって、受注者と協議するものとする。

(3) 増加費用の額について、監督員からの協議書により受注者は同意書（様式第10-1号）を監督員に提出す
るものとする。なお、協議開始の日から28日以内に協議が整わない場合には、監督員が定め、受注者に
通知する。

69

１－３７－４ ガイドラインの遵守
工事一時中止においては、「工事一時中止ガイドライン（西日本高速道路株式会社・当社ホームページに掲載)」を遵守して行うものとする。

１－４３

契約変更

１－４３－１

契約変更

発注者と受注者は、次の各号に掲げる場合において、工事請負契約の変更を行うものとする。
(1)

本章１－３４－１の規定に基づく変更により著しく請負代金額に変更が生じる場合(2)

工事出来高の総額が請負代金額を超えることが予測される場合(3)工事完成に伴い精算を行う場合又は契約書第38条に規定する部分引渡しを行う場合(4)

工期の変更を行う場合(5)

工事施工上必要があると認める場合

１－４３－２

変更契約書の作成

前項の場合において、受注者は、変更する契約書を当社所定の書式により作成し、変更契約決定通知書に記載された期日までに、記名押印の上発注者に提出しなければならない。なお、変更する契約書は、次の各号に基づき作成されるものとする。
(1)(2)

本章１－３４－１の規定に基づき監督員が受注者に指示した事項
新単価、変更単価、スライド額、工事の一時中止に伴う増加費用及び工期の変更日数等決定済
みの事項

(3)

その他発注者又は監督員と受注者との協議で決定された事項
ただし、工期の変更、契約書第40条第1項の支払限度額の変更が生じた場 合の変更契約書は、
当該事項のみの変更とすることができるものとする｡

１－４４

工期変更

１－４４－１

事前協議

事前協議とは、契約書第18条第５項及び第19条の規定に基づく工事の変更において、当該変更
が、工期変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認することをいう。
１－４４－２

事前協議の手続き

監督員は、工事の変更指示を行う場合において、工期変更協議の対象であるか否かを合わせて通知するものとし、受注者はこれを確認するものとする。
なお、受注者は、監督員からの通知に不服がある場合には、７日以内に異義を申し立てることができる。
１－４４－３

工期変更協議の手続き

受注者は、事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項及び契約書第20条の規定に基づき工事の一時中止を行ったものについて、契約書第24条に基づく協議開始の日に、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、工期変更協議書(様式第11号)を監督員に提出するものとする。工期変更日数について、監督員からの協議書により同意書(様式第10-1号)を監督員に提出するものとする。
なお、監督員は、事前協議により工期変更協議の対象であると確認された事項及び工事の一時中止を指示した事項であっても、残工期及び残工事量等から工期の変更が必要ないと判断した場
合には、工期変更を行わない旨の協議に代えることができる。
また、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、監督員が定め受注者に通知する。
１－４４－４

受注者からの工期延長の請求

受注者は、契約書第22条の規定に基づき、工期の延長が必要と判断した場合には、必要とする
延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、速やかに工期延長請求書（様式第12号）を監督員に提出するものとする。

70

【巻末資料①】

設計図書の照査項目一覧表

受注者が自らの負担で実施する具体的な照査項目・内容を以下に示す。下
記内容は仕様書等に規定されている事項及び工事管理上必要な一般的事項全般を網羅すべく記載したものであり、工事の特色に応じて必要な照査項目等を適切に判断し適用されたい。
受注者は、施工前及び施工途中において、下記資料を活用し適切な照査業務に努めるものとする。

71

設計図書照査項目一覧表（1/４）
No.
1

項

目

当該工事の条件
明示内容の照査

主な内容
1-1

1-2
(1)工事工程

1-3
1-4
1-5
1-6

(2)用地関係

1-7
1-8(3)環境保全対策
1-9
1-10
1-11
1-12
(4)保安対策

1-13
1-14
1-15
1-16
1-17

(5)工事用道路
1-18

1-19

1-20
1-21

他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある
場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期等が明示されているか （隣接工事、関連工事）
施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法が明示されているか （夜間工事、集中工事、交通規制工事）
当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時期が明示されているか （保安林解除協議、迂回路協議）
関係機関、自治体等との協議結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲が明示されているか （河川協議、道路占用協議）
余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期が明示されているか（上部工工事、舗装工事、施設工事）
工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間が明示されているか （光通信ケーブル、電話線、ガス管、水道管）
工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期が明示されているか （用地買収、物件の移設、文化財調査）受注者に、桁製作等の仮設ヤードとして所有地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等が明示されているか （本線ヤード提供）
工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等に制限がある場合は、その内容が明示されているか（土運搬、トンネル掘削、杭打ち）
水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容が明示されているか
濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、処理施設や処理条件等が明示されているか （汚濁水処理工、仮設沈殿池）
工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲が明示されているか （家屋事前調査、水脈調査）
交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間が明示されているか（交通保安員配置、標識設置）
鉄道、電気、ガス、電話、水道等の施設と近接工事で施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容が明示されているか （鉄道、高圧鉄塔）
落石、土砂崩落等に対する防護施設が必要である場合は、その内容が明示されているか（土砂等崩落防止柵、土砂流出防止柵）
発破作業等の保安設備及び保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある
場合は、その内容が明示されているか （硬岩発破、転石処理）
有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容が明示されているか
一般道を搬入路として使用する場合①工事用資機材等の搬入経路、使用期間等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等が明示されているか（土運搬、桁運搬）②搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容が明示されているか
仮道路を設置する場合①仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容、期間が明示されているか②仮道路の工事終了後の処置 （存置又は撤去）が明示されているか③仮道路の維持及び補修が必要である場合は、その内容が明示されているか （迂回路）
工事のため、一般道路を占用する場合は、その期間及び範囲が明示されているか（桁架設、取付道路）
工事用道路を共同使用する場合の維持、終了後の処置の取扱が明示されているか72

設計図書照査項目一覧表（２/４）
No.
１

項

目

(6)仮設備関係

主な内容
1-22

1-23
1-24
(7)建設副産物
関係

1-25
1-26

仮土留、仮橋、足場等の仮設物を、他の工事に引渡す場合及び引継いで使用する場合は、その内容、期間及び維持、終了後の処置の取扱が明示されているか （仮橋、構台）
仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及び施工方法が明示されているか （濁水処理工）
仮設備の設計条件を明示する場合は、その内容が明示されているか （仮土留、仮橋）
建設発生土が発生する場合は、残土の受入れ場所及び仮置き場所までの距離、時間等の処
分及び保管条件が明示されているか
建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容が明示されているか
建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件。な

1-27

お、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入れ場所、距離、時間等の条件が明示されているか （ｺﾝｸﾘｰﾄ魂、ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ魂、基礎くい残土）(8)工事支障物件

地上、地下等の占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件
1-28

名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等が明示されているか（電柱、ガス管、上下水道）

1-29(9)薬液注入関
係

1-30
1-31

(10)その他

1-32

1-33

1-34

1-35

1-36

1-37

地上、地下等に占用物件工事と重複して施工する場合は、その内容が明示されているか（光通信ケーブル）
薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種別、施工範囲、削孔数量、削孔延長
及び注入量、注入圧等が明示されているか
周辺環境への調査が必要な場合は、その内容が明示されているか
土取場、土捨場を指定する場合は、その場所、有償又は無償の区分、仮設物又は付帯工について施工条件がある場合は、その内容が明示されているか
工事用材料について、産地指定の必要性がある場合は、その産地。また、規格を指定する必要がある場合は、その規格が明示されているか（舗装用骨材）

工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等が明示されているか（舗装改良工事用機械）

工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引渡場所等が明示されているか（交通事故復旧工、防護柵改良工）

支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡時期等が明示されているか（標識者、交通規制器具、凍結防止剤）

工事用電力等を指定する場合は、その内容が明示されているか（トンネル工事用電力、深礎工事用電力）

1-38

架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件が明示されているか

1-39

新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容が明示されているか

1-40
1-41

部分しゅん功、部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期が明示されているか
給水施設を設置する必要がある場合は、取水箇所・方法等が明示されているか73

設計図書照査項目一覧表（３/４）
No.
2

項

目

関連資料・貸与
資料の確認

主な内容
2-1

2-2

軟弱地盤の施工に必要な資料はあるかの確認 （圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方流動等）
測量成果報告書（平面、横断、縦断）はあるかの確認

2-4

共通仕様書及び特記仕様書に示される資料はあるかの確認

2-5

設計計算書等はあるかの確認

2-7
2-8

2-9
現地踏査

・追加ボーリングは必要ないかの確認

2-3

2-6

3

地質調査報告書はあるかの確認

3-1

3-2

3-3

3-4

3-5

3-6
3-7

特記仕様書等に明示してある支障物件移設予定時期及び占用者に関する資料はあるかの確認
地盤沈下、振動、地下水等による影響が第三者におよばないか、関連資料はあるかの確認
地下占用物件である電線、電話線、水道、道路管理者用光ケーブル、その他の地下埋設物を示した図面（平面、横断、深さ等）等関連資料があるか
設計成果物等（報告書等）の貸与資料（電子データを含む）に不足がないか、追加事項があるかの確認工事着手後直ちに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認したか （仕様書 1-22-3）
周辺地域の地下水利用状況等から作業に伴い影響を及ぼす施設の有無について確認したか（仕様書 1-27-1）
仮囲いまたは立入防止柵の設置にあたり、交通に支障をきたす場合あるいは苦情が発生すると予想される場合には、工事前に対策を検討し、確認したか（仕様書 1-11、1-26）
施肥、灌水、薬剤散布の施工にあたり、施工前に施工箇所の状況を調査し、設計図書と現地の相違点を確認したか （仕様書 14-4）
鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、明らかに埋設物がないことが確認されている場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確認したか（仕様書 1-26-1）
工事に先立ち、現地を詳細に把握するために現地調査を行い、補強を実施しようとする橋脚および基礎について、形状や鉄筋の位置、添架物や近接する地下構造物等の状況を確認したか使用する材料や重機の運搬・搬入路を確認したか （仕様書 1-21）

74

設計図書照査項目一覧表（４/４）
No.
4

項 目
設計図

主な内容
4-1

4-2

4-3

設計計算書

組立筋を考慮したかぶりとなっているかを照査したか
一般図には必要な項目が記載されているかの確認 （水位、設計条件、地質条件、建築限界
等）

4-5

構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているかの確認

4-6

構造図に地質条件（推定岩盤線、柱状図、地下水位等）を明記してあるかの確認

4-7

図面が明瞭に描かれているかの確認（構造物と寸法線の使い分けがなされているか）

4-8

構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているかの確認

4-9

各設計図がお互いに整合されているかの確認
・一般平面図と縦断図（構造一般図と線形図）
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図・下部工箱抜き図と付属物図（支承配置図、落橋防止図等）
・本体と付属物の取り合い 等

4-10

設計計算書の結果が正しく図面に反映されているかの確認（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているかの確認であって、計算内容のチェックまでを求めているのではない）・壁厚・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、段落し位置、ガス圧接位置）
・使用材料
・その他

4-13

6

施工前に、配筋図、鉄筋組立図、及びかぶり詳細図により組立可能か、また配力鉄筋および平面図には必要な工事内容が明示されているかの確認（法線、築堤護岸、付属構造物等）

4-12

数量計算

したか

4-4

4-11

5

桁の工作に着手する前に原寸図を作成し、図面の不備や製作上に支障がないかどうかを確認

形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているかの確認（計算内容のチェックまでを求めているのではない）
地質調査報告書と設計図書の整合（調査箇所と柱状図、地質縦断面図・地質横断面図）はとれているかの確認
構造物の施工性に問題はないか。設計図等に基づいた適正な施工が可能かの確認（架設条件
が設計図に反映されているか）※橋梁上部工のみ対象

5-1

数量計算に用いた数量は図面の寸法と一致するかの確認

5-2

数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているかの確認

5-3

横断図面による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているかの確認

6-1

使用されている設計基準等は適切かの確認（計算内容のチェックまでを求めているのではない）
設計基本条件は適切かの確認（荷重条件、施工条件、使用材料と規格、許容応力度等基本条

6-2

件の確認であって計算内容のチェックまでを求めているのではない）※橋梁上部工事のみ対象
構造・線形条件は妥当かの確認（橋長、支間長、幅員構成、平面・横断線形、座標系等基本

6-3

条件の確認であって計算内容のチェックまでを求めているのではない）※橋梁上部工事のみ対象

75

※本作成例は、一般的な事例を表示しているため、各項目において現場条件から必要となるその他の割掛内容について、各々考慮のうえ記載する。

【巻末資料②】

割掛対象表参考内訳書作成例

割掛対象表参考内訳書は、入札（見積）参加者の適正かつ迅速な見積もりに資するための資料であり、契約書第１条にいう設計図書ではない。従って、請負契約上の拘束力を生じるものではなく、工事の実施にあたっては、この主旨を十分考慮して、仮設、施工方法及び安全対策等、工事目的物を完成するための一切の手段において、受注者の責任において定めるものとする。
割掛対象表参考内訳書の内容に関する質問は受付けない。

76

割掛対象表参考内訳書（1/9）
【共通仮設費】
割掛対象表
の項目名称

工事の内容

数量内訳（参考）

工事用機械分
解組立費

質量20t以上の建設機械の貨物自動車等による運搬及び運搬時の損料に要する費用をいう。
重建設機械の分解、組立、輸送及び運搬時の損料または賃料に要する費用をいう。

舗装修繕工事機械現場内移動費

高速道路上で行う舗装修繕工事における、基地から現場までの貨物自動車による運搬移動に要する費用をいう。

仮設材等運搬費
建設廃棄物処理費

仮設材（仮橋、鋼矢板、Ｈ型鋼、覆工板等）の運搬に要する費用をいう。
伐開、除根等に伴い発生する建設廃棄物等を工事現場外に搬出する運搬及び処分に要する費用をいう。
工事施工にあたり近接工事の対象となる地下埋設物に対し、埋設位置の確認に要する費用をいう。
工事施工に伴って発生する騒音、振動、地盤
沈下、地下水の断絶等に起因する事業損失を未然に防止するための仮施設の設置費、撤去費及び当該仮施設の維持管理等に要する費用をいう。
事業損失を未然に防止するために必要な調査等に要する費用をいう。
土地の借上げ等に要する費用をいう。

貨物自動車による運搬
機種－重量●ｔ－●台－●往復
運搬距離●㎞（片道）ブルドーザー ●ｔ級を超え●ｔ級以下－●台－●往復
バックホウ系 山積●㎥を超え●㎥以下－●台－●往復
クローラー系 ●ｔ吊超●ｔ吊以下（クラム平積●㎥超●㎥以下） －●台－●往復
トンネル用機械－●台－●往復
運搬距離●㎞(片道)
切削機 ●台－●往復（昼間・夜間）
Asフィニッシャー ●台－●往復（昼間・夜間）
マカダム、タイヤローラー ●台－●往復（昼間・夜間）
クレーン付きバックホウ ●台－●往復（昼間・夜間）
運搬距離●㎞（片道）運搬距離●㎞(片道)ただし、特殊仮設材（◆◆）については、◆◆県からとする。
特記仕様書による（伐開、除根、抜竹等のことであり、汚泥処理、ｺﾝｸﾘｰﾄ・ｱｽﾌｧﾙﾄの処分はここでは計上しない。）
試掘工―●ｍ3

工事用機械運
搬費

地下埋設物調査費
事業損失防止
施設費

借地費

電力基本料金費
土質等試験費★
地質調査等費
★
動態観測費
（器具・設
置・観測） ★
ロックボルト長さ検査費
アンカ－工の多サイクル確
認試験費
監督員詰所費
火薬庫費
トンネル呼吸用防護具費
はく離抵抗試験費

現場溶接部検査費（工事実施に伴い必要となる事業損失防止施設内容を記載すること）

借地費－◆◆に要する借地●㎡×●ヶ月（受注者の任意性があるもののみ記載し、任意性のないものは発注者自ら借地すること）（◆◆は、場所及び目的を明示する）
電力等の基本料に要する費用をいう。
電力基本料金費－◆◆・総電力使用量●kwh ・◆◆会社（◆◆は、工事種別と契約種別及び電力会社名を記載すること）施工管理要領に記載されている項目以外の ◆◆調査－●回（施工前－●回/日、施工中－●回/日、施工後試験に要する費用をいう。
－●回/日）（必要な調査内容を記載すること）
平板載荷試験、ボーリング、サウンディング、 平板載荷試験－●箇所
その他原位置試験に要する費用をいう。
◆◆ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ● ●箇所－●ｍ（必要な調査内容を記載すること）
軟弱地盤、盛こぼし橋台盛土地盤等における ◆◆計設置－●箇所、◆◆計測定－●箇所・回計器の設置・撤去及び測定・とりまとめに要する費用をいう。
（必要な調査内容を記載すること）
トンネルロックボルト長さ検査に要する費 超音波探傷器供用日数－●月用をいう。
のり面アンカ－の多サイクル確認試験に要 多サイクル確認試験－●箇所
する費用をいう。

監督員詰所の営繕（設置・撤去、維持・補修）に要する費用をいう。
火薬庫の営繕（設置・撤去、維持、補修）に要する費用をいう。
ﾄﾝﾈﾙ工事における電動ファン付粉じん用呼吸用防護具に要する費用をいう。
舗装工事における粗骨材及びアスファルト
舗装混合物のはく離抵抗性の確認に必要な水浸ホイールトラッキング試験に要する費用をいう。
鋼桁等の現場溶接部非破壊検査に超音波深傷試験を用いる場合の試験機械の性能確認試験、施工性試験、外観試験、超音波深傷試
験、報告書作成に要する費用をいう。

図面

建物面積●㎡―●月
火薬庫・火工品庫・取扱所・火工所―●月
電動ﾌｧﾝ付呼吸用保護具（半面形面体）―1式
試験数－●枚
（数量の考え方を明示すること）
平均板厚（加重平均）－●㎜

77

○
位置図
○
位置図
○
位置図

○
位置図

割掛対象表参考内訳書（2/9）
【共通仮設費】
割掛対象表
の項目名称

工事の内容

数量内訳（参考）

非破壊検査試
験費

コンクリート構造物の非破壊試験による鉄筋かぶり確認に要する費用をいう。

上向き作業－●箇所、側面作業－●箇所、下向き作業－●箇所

図面【準備工事費】
割掛対象表
の項目名称

工事の内容

工事用道路

新設（改良を含む）する工事用道路に要◆◆工事用道路 舗装新設W=●ｍ、L=●ｍ

費★

する費用をいう。

◆◆工事用道路 待避所設置W=●ｍ、L=●ｍ

○

工事用仮橋
費
★

仮橋に要する費用をいう。

仮橋A W=●ｍ、L=支間長●ｍ*径間数●＝●ｍ 横架設
仮橋B W=●ｍ、L=支間長●ｍ*径間数●＝●ｍ 横架設(材料支給)
仮橋 C W=●ｍ、L=支間長●ｍ 横架設(◆◆工事より引継・撤去工)

○

工事用道路
維持補修費

工事用道路（本線内工事用道路を除く）の維持補修に要する費用をいう。

数量内訳（参考）

図面【砂利道の維持補修】
モーターグレーダー・散水車5,500L ●月（◆◆工事用道路）【簡易舗装の維持補修】
散水車5,500L ●月（◆◆工事用道路）★

【舗装補修に係るｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄは当初計上せずに実態に応じて施工・精算すること】
工事車両泥
落し装置費

泥落し装置に要する費用をいう。

特記仕様書による

架設ヤード

トラッククレーン工法の桁下架設ヤード

整地盛土（発生材・良質土） 敷均し及び撤去●㎥、敷き砂利(購入

整備費のクレーン据付け位置の整形に要する費用をいう。

材)の敷均し及び撤去●㎥、 ◆◆養生用敷鉄板●㎡×●ケ月

○

作業ヤード
整備費

桁製作・地組及び部材仮置・ヤードの整備のために要する費用をいう。

整地盛土（発生材・良質土） 敷均し及び撤去●㎥、敷き砂利(購入材)の敷均し及び撤去●㎥、

○

坑内外仮設
備保守費

坑内及び坑外の仮設備の維持・点検保守に要する費用をいう。

保守期間 ●ケ月（昼夜●交替）

坑内仮排水
設備費 ★

坑内仮排水用の排水溝または素掘側溝及び覆工箇所等のサンドポンプに要する費用をいう。

仮設Ｐｕを設置する場合は記載すること。
（突っ込み方式の場合は、必要な設備を記載すること。）

橋面仮舗装

未舗装の橋梁及び高架橋の橋面に床版保アスファルト舗装（密粒度１３）(ｔ＝●㎝)の設置撤去、敷砂費

護の目的から施工する一時的な舗装の設置に要する費用をいう。

幅員（W＝●m）、延長（L＝●m）、待避所●箇所（◆◆橋）

工事用進入
路設置撤去
費

本線内への進入路を設け、施工完了後に再び原形に復旧するのに要する費用をいう。

切盛土工－●㎥、敷砂利（ｔ＝●㎝）－●㎡、アスファルト舗装（ｔ＝●㎝）－●㎡
アスファルト魂－●㎥（現場から概ね50㎞以内の再資源化施設）

橋面仮舗装
撤去費

橋面に舗設された仮舗装材の撤去及び処理に要する費用をいう。

アスファルト舗装撤去－●㎡
アスファルト魂－●㎥（現場から概ね50㎞以内の再資源化施設）

本線内工事
用道路費
(伸縮継手箇所の保護)

本線内を工事用道路として利用する場合に、橋梁の伸縮継手箇所の段差を是正
し、かつ伸縮継手の損傷を防ぐために設置する保護工に要する費用をいう。

鋼板（無規格中板3.2・0.176ｔ/箇所）－●箇所（別途考慮する場合は、必要な設備を記載すること。
）

本線内工事
用道路費
(構造物接続箇所の保護)

本線内を工事用道路として利用する場合に、アスファルト舗装と橋台・トンネル
内のコンクリー舗装版の接続箇所の段差を是正し、かつ構造物の損傷を防ぐために設置する防護工に要する費用をいう。

松押角（0.07㎥/箇所）－●箇所

78

○
位置図

割掛対象表参考内訳書（3/9）
【仮設備工事費】
割掛対象表
の項目名称

掘削用重機
足場費

足場工費

工事の内容

数量内訳（参考）

地形が急峻なため掘削箇所まで重機が登って行けない場合に掘削箇所付近まで重機が近づけるように、盛土材料にて施工する重機足場に要する費用をいう。

切盛土（発生土）設置・撤去－●㎥

一般構造物の施工または橋梁下部工補手摺先行枠組足場－●空㎥

修に必要な足場工に要する費用をいう。

10ｍ未満－●空㎥、10ｍ～20ｍ未満－●空㎥、20ｍ以上－●空㎥
深礎ぐい（φ5ｍ未満）－●空㎥、深礎ぐい（φ5ｍ以上）－●空㎥、

図面○

それ以外－●空㎥
橋梁上部工
昇降足場費

橋梁上部工への昇降に必要な昇降足場に要する費用をいう。

昇降足場（高さ区分※）－●空㎥、必要期間●月※10ｍ未満、10～20ｍ未満、20ｍ以上

昇降足場費

橋梁の吊足場工への移動に必要な昇降足場に要する費用をいう。

昇降足場ー●空㎥
10ｍ未満－●空㎥、10ｍ～20ｍ未満－●空㎥、20ｍ～30ｍ未満－●空
㎥

吊足場工費

橋梁の施工に必要な吊足場工に要する費（ＰＣ上部工 新設工事）

（標準型側
面）

用で、標準型側面（側面足場に防護がない構造）のものをいう。

吊足場（標準型側面）●㎡、必要期間 ●月（鋼橋上部工 新設工事）
架設足場（標準型側面）●㎡、必要期間 ●月
床版足場（標準型側面）●㎡、必要期間 ●月（橋梁補修工事）
吊足場（標準型側面）●㎡、必要期間 ●月※塗替塗装（第１種素地調整以外用）、床版補修用、床版取替工の場合は、以下を記載すること。
・主体足場にシート張防護を含む。
注 1）主体足場は全面が足場材であり、側面足場は防護が無い構造である。
注 2）吊足場工（標準型側面）の施工範囲等を明示した図面（参考図）○を添付すること。
注 3）吊足場工の数量（ｍ2）は土木設計数量算出要領によるものとす
る。
吊足場工費
（防護型側
面）

橋梁の施工に必要な吊足場工に要する費用で、防護型側面（側面足場に防護がある構造）のものをいう。

（ＰＣ上部工 新設工事）
吊足場（防護型側面）●㎡、必要期間 ●月※以下を記載すること。
・主体足場及び側面足場にシート張防護を含む。
（鋼橋上部工 新設工事）
架設足場（防護型側面）●㎡、必要期間 ●月
床版足場（防護型側面）●㎡、必要期間 ●月（橋梁補修工事）
吊足場（防護型側面）●㎡、必要期間 ●月※塗替塗装（第１種素地調整用）、コンクリート橋の床版補修用の場合は、以下を記載すること。
・主体足場及び側面足場にシート張防護を含む。
※塗替塗装（第１種素地調整以外用）、鋼橋の床版取替工の場合
は、以下を記載すること。
・主体足場にシート張防護を含む。
注 1）主体足場は全面が足場材であり、側面足場は防護が有る構造である。
注 2）吊足場工（防護型側面）の施工範囲等を明示した図面（参考図）を添付すること。
注 3）吊足場工の数量（ｍ2）は土木設計数量算出要領によるものとす
る。

79

○

割掛対象表参考内訳書（4/9）
【仮設備工事費】
割掛対象表
の項目名称

支保工費

工事の内容

数量内訳（参考）図面

コンクリート構造物施工時、所定の形状のコンクリート構造物に仕上げるため【くさび結合支保工】
載荷荷重●～●ｔ/㎥・桁下高さ●～●ｍ・支保工存置日数●～●日○の、仮設の支保構造物に要する費用をいう。

－●空㎥【ブラケット支保工】

バリエーションのある内訳は纏めて記載することとする。
→

ブラケット用Ｈ鋼質量●ｔ・支保工存置日数●～●日－1式【梁の支保工】
施工高さ●～●ｍ・存置日数●～●日・使用回数●～●回・運搬距離●㎞－●ｔ【OV支保工】
P1：載荷荷重●ｔ/㎥・OV幅員●ｍ・施工高さ●ｍ－●空㎥
P3：橋梁全幅●ｍ・支保工スパン●ｍ・桁下高さ●ｍ・運搬距離●㎞－1式
P2：OV幅員●ｍ・施工高さ●ｍ－●空㎥【床版用特殊支保工】
支保工の種類●・存置日数●日・使用回数●回・運搬距離●㎞－●ｔ【ＰＣ片持架設橋】
側径間支保工費
A１：載荷荷重●ｔ/㎥・桁下高さ●ｍ・支保工存置日数●日－●空㎥
柱頭部ブラケット支保工費
P1：ブラケット用Ｈ鋼質量●ｔ・支保工体積●空㎥・支保工存置日数●日
中央閉合支保工費
●箇所

主桁製作用
型わく費

現場のヤードで製作するＰＣプレキャス
ト桁製作時の型わく材料、製作、修理及ＰＣ桁の型わく工●㎡

び組立・解体に要する費用をいう。
主桁製作足
場工費

現場のヤードで製作するＰＣプレキャス
ト桁製作時の型わく、鉄筋、ＰＣケーブ
ル、コンクリート打設等の作業に必要な足場工に要する費用をいう。

主桁足場工
桁長●ｍ－●本主桁製作台
費

現場のヤードで製作するＰＣプレキャス
ト桁製作台の製作及び設置・撤去に要する費用をいう。

主桁製作台工製作台（桁長●ｍ＋１ｍの長さ）－●基、製作台設置場所◆◆、コンクリート基礎の有無（コンクリート取壊し及び廃材処分費は、必要に応じて記載するこ
と。）

主桁仮置費

ＰＣポストテンション桁の仮置場での一時保管に要する費用をいう。

仮置工
仮置き本数●本仮支承費

ＰＣ連続合成桁型式において、主桁を連続形式にするまでの期間、一時仮受けす
る仮支承の設置･撤去に要する費用をいう。

必要な場合は、図面を作成し記載すること。

移動作業車

ＰＣ片持架設における移動作業車設備及損料及び設備費

設備費

び片持架設橋、大型移動支保工架設橋、押出し架設橋における高欄等作業車に要する費用をいう。

移動作業車の種類◆◆、転用回数●回、使用日数●日、解体場所◆◆－●基移動作業車移動据付工
移動作業車の種類◆◆－●回（種類は、コンクリートウェブ・波型鋼板ウェブ。場所は、中央・脚
部。）

資材荷役設
備費

片持架設及び大型移動支保工架設における、資材運搬設備に要する費用をいう。

自走式クレーン
Ｐ●橋脚 自走式クレーンの種類◆◆―施工日数●日
タワークレーン
Ｐ●橋脚 タワークレーンの能力●ｔ・ｍ―施工日数●日

○
仮置
場所

○

80

割掛対象表参考内訳書（5/9）
【仮設備工事費】
割掛対象表

工事の内容

の項目名称

ＰＣ工事用

ＰＣ橋の施工に必要な仮設電力設備に要

仮設電力設
備費

する費用をいう。

支保工基礎
費

支保工の基礎に要する費用をいう。

数量内訳（参考）図面

電力設備－１式（必要な施工内容を記載すること）
コンクリート基礎 ●箇所－●㎥
敷砂利工
覆工板工
地盤改良工

厚さ●㎝－●㎡
●㎡
●㎡－●㎥

Ｈ鋼基礎工

Ｈ◆◆－●ｍ×●本（砂基礎） 設置撤去含む

○

ダンプトラ
ック運転費

ずり処理工に使用するダンプトラックの供用日損料及び坑内ずり運搬の補助労務に要する費用をいう。

ダンプトラック●ｔ－延べ数量●台月

吹付設備費

トンネルの吹付コンクリート工の坑外設備に要する費用をいう。

吹付けプラント設備組立解体 1 式－設置期間●月
コンクリートの敷設・撤去・処分－●㎥ （50 ㎥ or

積卸し設備

坑口付近に設置するロックボルト、鋼ア

ラフテレーンクレーン油圧伸縮ジブ型 10ｔ吊－●月

費

ーチ支保工等の積卸し設備に要する費用
及び坑内運搬車の損料、労務費をいう。

黒煙浄化装置付クレーン装置付トラック4ｔ－●月

換気設備費

トンネルの施工に伴い発生する有害物質
を、許容濃度以下に希釈するに必要な換

送風機・集じん機運転 1式－●月
送風管・エアカーテンダクト損料 難燃性ビニール風管 1式

気設備に要する費用をいう。

※トンネル延長 2,500ｍ以上の場合は、別途記載すること。また施工内容を明示した図面（参考図）を添付すること。

トンネル掘削等でのせん孔、コンクリー
ト打設及び坑外設備の洗浄等に必要な給水設備に要する費用をいう。

【水槽→坑内】タービンポンプ7.5kw－●月、給水槽（設置・撤去） ●箇所－●月
ガス管白ネジ付 坑内－●ｍ・坑外－●ｍ（水源が坑口付近にない場合は、必要な設備を記載すること）

工事用電力
設備費

トンネル坑内・外の引込設備、受電設
備、配電設備及び照明設備等の二次側電力設備に要する費用をいう。

※積算に計上した電気設備数量を記載

工事用電力
費

トンネル坑内・外の動力及び照明用の使用電気料をいう。

総設備負荷合計容量－●kw

トンネル内

トンネル内の舗装工事を行うため、また※積算に計上した電気設備数量を記載

仮設照明設
備費

トンネル内を資材運搬路として利用する
ための仮設の照明設備に要する費用をい

給水設備費

60 ㎥）

○

○

○

う。
プラントの
設置・撤

運搬されてきた仮設プラント用諸機械の設置、工事完了後に運搬する時の撤去及◆◆プラント設備（能力●ｔ/日）組立解体－１式
基礎コンクリートの敷設・撤去・処分－●㎥ （As:250㎥ 、So:59

去・点検費
（アスファ

び仮設プラントを稼働させるための諸機
械の点検に要する費用をいう。

㎥ ）
供用日数－●日 （As:50日、So:26日）

ルト・ソイ
ルプラン
ト）

なお、この費用には、設置・撤去期間中の仮設ﾌﾟﾗﾝﾄの供用日損料を含む。

（プラント設備毎に記載すること）

板囲・帆
布・砕砂小
屋費 （アス
ファルト・
ソイルプラ
ント）

貯蔵する粒径の異なった骨材の混ざり合いを防止するための板囲、降雨による骨材の含水比の変動を防止するための帆布、及び骨材を保管するための小屋に要する費用をいう。

◆◆プラント
砕砂小屋の組立解体 １式－必要期間●日

プラント敷
地造成・材
料置場・場
内道路費

仮設プラント設置のために敷地の造成を行い、さらに、骨材等の材料置場及び場
内道路の整備に要する費用をいう。

◆◆プラント
敷地総面積 ●㎡、資材置場面積 ●㎡、場内道路面積 ●㎡（現地条件に応じて必要な費用は別途計上。敷地造成、簡易舗装、仮排水他）（プラント設備毎に記載すること）（プラント設備毎に記載すること）

81

○
位置図
配置図

割掛対象表参考内訳書（6/9）
【仮設備工事費】
割掛対象表

工事の内容

の項目名称

数量内訳（参考）

図面

プラント運

仮設プラント運転のために必要となる諸アスファルトプラント―●基 運搬距離●㎞（片道）

搬費 （アスファルト・

機械を、基地から仮設プラント設置箇所まで搬入し、使用後に再び基地への搬出

供用日―●日ソイルプラント―●基 運搬距離●㎞（片道）

ソイルプラ
ント）

に要する費用をいう。
なお、この費用には運搬期間中の仮設プ
ラント機械の供用日損料を含む。

供用日―●日プラント給水設備費

仮設ソイルプラント内において、含水比調整のための給水に要する費用をいう。

（必要に応じて仕様等を記載すること）

仮設プラン
ト電力設備
費

仮設プラントの運転及び照明設備等に要する電力料、配線設備等に要する費用をいう。

◆◆プラント
電力設備費 １式－必要期間●日 （プラント設備毎に記載すること）

背面空洞注
入設備費

トンネル覆工の背面空洞へ注入するために必要な設備の設置・撤去に要する費用をいう。

注入設備（●●プラント）組立・解体1式※固定プラント・車上プラントを記載

築島工費

ケーソン用刃口用くつの据付けに必要なヤード構築並びに締切りに要する費用を図面参照（鋼矢板●型－●ｍ、中詰土砂－●㎥ 等）○

図面参照（止水壁長さ－●ｍ、止水壁高さ－●ｍ等）

○

○

いう。
止水壁費

ケーソンの沈下、掘削に必要なケーソン
天端の締切りに要する費用をいう。

沈下促進工
費

ニューマチックケーソンの沈下において、自重だけで沈下しない場合、荷重水注入及び滑材注入による沈下促進に要す
る費用をいう。

（荷重水または滑材の注入方式を選択し、必要な施工内容を記載する
こと）

ケーソン掘
削設備費

ケーソンの沈下のための掘削及び排土に必要な設備に要する費用をいう。

排土設備 1式－●日（●交替） （標準交代制勤務以外の場合は記載のこと）
潜函用設備 1式－●日（●交替）
軟岩掘削設備 1式

ケーソン用
足場費

ケーソン躯体の施工に必要な足場工に要する費用をいう。

外足場 ●空㎥ －●日
内足場 ●空㎥ －●日
脚柱部足場 ●空㎥

ニューマチックケーソンの沈下、掘削及設備 1式－艤装回数●回－●日

艤装工費

び排土の作業環境の維持に要する費用を
いう。

○

○

医療設備費

ニューマチックケーソンにおけるホスピ
タルロックの設備に要する費用をいう。

ホスピタルロック設備（8人用） ●台 ●日

ＰＣ鋼材機
械器具費

ＰＣ鋼材引張の作業に使用する機械器具に要する費用をいう。

緊張ジャッキ等－１式（プレキャスト床版の場合のみ、門型クレーン３ｔを記載すること）

ケーソン送
気設備費

ニューマチックケーソンの作業室への送気に必要なエアーコンプレッサーの本設
備・予備設備に要する費用をいう。

送気設備 1 式
コンプレッサースクリュー式 ●台（予備含む）－●日－総運転時間●時間
配管延長●ｍ、契約電力の種別◆◆－電力会社◆◆
予備送気設備 1 式
コンプレッサー ●台（予備含む）－●日

移動足場工
費

橋梁及び一般構造物の施工に必要な足場工として高所作業車の使用に要する費用をいう。

トラック架装リフト（ブーム型）揚程●ｍ（貸与）－●日
自走式リフト（ホイル・ブーム型）揚程●ｍ～●ｍ未満－●日

82

割掛対象表参考内訳書（7/9）
【仮設備工事費】
割掛対象表

工事の内容

数量内訳（参考）

足場費（覆トンネルの覆工防水工、補強鉄筋の施工

足場台車 損料・組立・解体 1式－使用延長●ｍ （覆工防水工の延長

工防水工・
補強鉄筋

に必要な足場台車に要する費用をいう。

とする）

の項目名称

図面

用）

【雑工事費】
割掛対象表
の項目名称

工事の内容

切土部施工
基面の整形
費

本仕様書 2-6-5(6)の規定を満足するよう、上部路床面の不陸整正に要する費用をいう。

切土部施工基面の整形（土砂・軟岩・硬岩）－●㎡・●㎡・●㎡

のり面仕上
げ費

本仕様書 2-6-5(8)及び 2-7-5(6)に規定する作業に要する費用をいう。

切土のり面仕上げ（土砂・軟岩・硬岩）－●㎡・●㎡・●㎡
盛土のり面仕上げ（1：1.5・1：1.8・1：2.0）－●㎡・●㎡・●㎡

河川・水路の締切、 迂回費 ★

工事の施工に伴って、支障となる河川・水路等を締切り・迂回する仮設の河川水路に要する費用をいう。

土のう（●×●）締切り－●袋
仮水路（掘削及び埋戻し）の設置－●㎥（矢板、シート、水替等の必要な施工内容を記載すること）

用水管路の
切廻し費

農業用水・工業用水管路等を付替える用
水管路に要する費用をいう。

高密度ポリエチレン波付管φ●－●ｍ

迂回道路費
★

工事の施工に伴って、一般道を一時的に付替える道路に要する費用をいう。

迂回道路 設置・撤去W=●ｍ、L=●ｍ
舗装（舗装構成） 設置・撤去－●㎡、ガードレール－●ｍ（処分が必要な場合は記載すること）（必要な施工内容を記載すること）

沈砂池費

降雨により浸食・崩壊を受けた土砂が近隣の民地、山林、田畑、河川、海等へ流出する恐れのある場合に設ける仮設池に要する費用をいう。

設置箇所－●箇所

コンクリー
ト寒中養生
費

寒中コンクリートの施工における保温養生に要する費用をいう。

ジェットヒーター－１式
防水シート－●㎡
打設回数－●回

埋設管防護
工費

一般道の道路敷地内等に埋設されている
既設の水道管・下水管・ガス管等が、工事用車両の通過により破損しないように施工する防護工に要する費用をいう。

（設計成果を反映し必要な施工内容を記載すること）

火薬取扱い
費

火薬の取扱いに要する費用をいう。

火薬の取扱区分（◆◆）－発破施工日数●日

防じんネッ
ト費

砂じん、飛石等の防止の目的で工事区域と家屋、果樹園等の境に設置するﾈｯﾄに要する費用をいう。

（設計成果を反映し必要な施工内容を記載すること）

構造物水抜

コンクリート構造物に設置する水抜穴にVP管（φ●）－●ｍ

穴費

要する費用をいう。

数量内訳（参考）

図面

○
○
大規模
なもの

★

目地材費

コンクリート構造物の継目に設置する目（設計成果を反映し必要な施工内容を記載すること）

○

○

○

目地板（ｔ＝１㎝）－●㎡

地材に要する費用をいう。
くい頭処理
費

場所打ちぐいのくい頭はつりに要する費用をいう。

杭頭処理－●本※別場所に運搬し破砕処理する場合は、処理場所等を記載

橋面養生費

床版コンクリートの打設後のコンクリー
トの養生に要する費用をいう。

橋面養生－●㎡

昇降設備費

工事用エレベーターに要する費用をいう。

昇降設備高さ●ｍ、最大積載重量●㎏、存置日数●日－●基（昇降階段１式を含む）

床版打継目

床版コンクリート打継目の型わくに要す

合板－●㎡

型わく費

る費用をいう。

83（ＣＲＴ２２の計上は不可）

○
位置図
○
○

割掛対象表参考内訳書（8/9）
【雑工事費】
割掛対象表
の項目名称

工事の内容

壁高欄目地
板費

壁高欄の縁切りを行うために設ける目地板に要する費用をいう。

目地板－●㎡

支承アンカ
ーボルト箱

橋梁下部工工事において、上部工施工時の支承、アンカーバー、落橋防止装置を

スパイラルシース（φ●）－●ｍ

抜費

設置するための、箱抜に要する費用をい
う。

ベント・鉄
塔基礎工費

鋼橋仮設用ベント及び鉄塔の基礎に要する費用をいう。

ベント基礎の施工に要する一般的な均しコンクリートやＨ鋼の梁等を除き、杭基礎や特別な地盤改良等の必要な施工内容を記載すること。

小口型わく
費

現場打ちブロックの小口部の型わくに要する費用をいう。

合板－●㎡（ＰＣ片持ち張出しの場合のみ計上すること。下記チッピングとセッ
トで計上すること）

コンクリー
ト打継目チ
ッピング費

コンクリート打継目のチッピングに要する費用をいう。

床版種別：鉄筋コンクリート又はプレストレストコンクリート
チッピング－●㎡（ＰＣ片持ち張出しの場合のみ計上すること。上記小口型わくとセッ
トで計上すること）

箱抜工費

トンネル防災設備等のための覆工コンク
リートの箱抜に要する費用をいう。

木製型わく－●㎡
箱抜き補強材の設置－●.●ｔ
既設支保工の切断撤去－●.●ｔ

インバート
妻型わく費

インバートコンクリート打設のための妻型わくに要する費用をいう。

木製型わく－●㎡

坑口切付費

トンネル掘削に先立って行う、坑口付けに要する鋼アーチ支保工の補強等、及びのり面保護工に要する費用をいう。

土のう（62cm×48cm）－●袋
外型枠（キーストンプレート 650×25×t1.2）－●㎡
コンクリート又はセメント吹付（ｔ＝●㎝）－●㎡

仮設沈澱池
費

トンネルの掘削、覆工等に伴う汚濁水を自然沈澱方式で処理する場合の汚濁水処
理槽に要する費用をいう。

自然沈殿方式を採用する場合は、必要な処理施設を記載すること。

防音扉費

爆破音等を低減するために、トンネル坑口付近に設置する扉に要する費用をいう。

図面参照（防音扉 1 式－●基、移設回数●回）（付属する基礎工など、必要な施工内容を記載すること）

Ｅｖ埋戻し
費

路盤準備工を行う時に、土工工事で施工したＥｖの埋戻しに要する費用をいう。

良質材－●㎥（発生場所からの運搬等費用又は、購入材費など必要な施工内容を記載すること）

Ｅｖ撤去費

路盤準備工を行う前に土工工事で施工したＥｖ（コンクリート）の撤去及び処理に要する費用をいう。

撤去延長 ●ｍ－処分量 ●㎥ （現場から概ね 50 ㎞以内の再資源化施
設）

防護柵ポス
ト孔費

上部工、カルバート及び擁壁等に設置する防護柵用ポスト孔の費用をいう。
（補強鉄筋含まず。）

ガードレールポスト孔用鋼製底付管Ｌ＝250㎜－●箇所
ガードレールポスト孔用鋼製底付管Ｌ＝440㎜－●箇所
ハンドレール用サヤ管－●箇所

場所打ちぐ
い（人力掘
削）根固め
コンクリー
ト費

ライナープレートの自重による沈下防止及び雨水の進入防止のために行う根固め
コンクリートに要する費用をいう。

ガイドウォール
コンクリート（Ｃ２－１）－●㎥
鉄筋（Ｄ１６）－●㎏、型わくＤ－●㎡

仮囲い費

民家、一般道等と工事区域との境に設置する仮囲い工に要する費用をいう。

枠構造－杭、支柱、骨組（単管パイプ）
仮囲い－高さ3.0m×支柱間隔2.0m・鋼板t=1.2mm

数量内訳（参考）

設置延長●ｍ×●ヶ月
仮設歩道費

一般通行者への安全確保を目的として設置する仮設の歩道に要する費用をいう。

（設計成果を反映し必要な施工内容を記載すること）

水洗い費

塗替塗装面に行う塩分及び塵あいなどの水洗いに要する費用いう。

対象橋梁：●●橋（●り線）－●㎡●●橋（●り線）－●㎡ 【合計：●㎡】

84

図面

○

○

○
位置図
○

割掛対象表参考内訳書（9/9）
【雑工事費】
割掛対象表
の項目名称

工事の内容

残アスファ
ルト合材等

切削オーバーレイ工において橋梁部のレベリング層を含めた改良を実施する

バックホウ、コンプレッサー、ピックハンマー 1式
対象橋梁：●●橋（●り線）－●㎡

の取り除き
費

場合における、路面切削後の床版面に残ったアスファルト合材や防水工の撤●●橋（●り線）－●㎡ 【合計：●㎡】
既床版面防水工の有無－有りor無し

数量内訳（参考）

図面

去に要する費用をいう。
事前コア採

舗装修繕工事において、施工開始前にコア採取数－●個

取費実施する舗装部のコア採取に要する費用をいう。

（数量の考え方を明示すること）

土砂等崩落
防止柵費

工事施工場所から一般道、民家、田畑等に土砂、転石等の崩落防止を目的とした柵の設置及び撤去に要する費用をいう。

親杭材（高さ1m×支間1.5m・丸太末口φ0.15m・長さ1.8m）
壁面材（木矢板（長さ4.0m・厚さ3㎝） ）ヤラズ材（丸太末口φ0.15m×支間3.0m）
設置延長●ｍ×●ヶ月

土砂流出防

田畑、民地等に土砂等の流出防止を目

親杭材（高さ1m×支間1.5m・丸太末口φ0.15m・長さ1.8m）

止柵費（盛
土のり面

的とした柵の設置及び撤去に要する費用をいう。

壁面材（木矢板（長さ4.0m・厚さ3㎝） ）設置延長●ｍ×●ヶ月

○
位置図

土砂流出防
止柵費（切

供用中の高速道路等に土砂の流出防止を目的とした柵の設置及び撤去に要す

タイプA
【土中部】

〇
位置図

土のり面
用）

る費用をいう。

支柱材（高さ0.5m×支間1.5m・単管パイプφ48.6mm・長さ1.0m）
壁面材（松矢板長さ4.0m・厚さ3㎝）

○
位置図

用）

設置延長●ｍ×●ヶ月【岩部】
支柱材（高さ0.5m×支間1.5m・鉄筋D22・長さ1.0m）
壁面材（松矢板長さ4.0m・厚さ3㎝）
設置延長●ｍ×●ヶ月
タイプB
【土中部】
支柱材（高さ0.5m×支間1.2m・単管パイプφ48.6mm・長さ1.0m）
梁材（単管パイプφ48.6㎜）
壁面材（合板Ⅱ類910mm×1820㎜）
設置延長●ｍ×●ヶ月【岩部】
支柱材（高さ0.5m×支間1.2m・鉄筋D22・長さ1.0m）
梁材（単管パイプφ48.6㎜）
壁面材（合板Ⅱ類910mm×1820㎜）
設置延長●ｍ×●ヶ月
遮音壁撤去
費（橋梁
部）

供用中の高速道路等に設置されている
遮音壁を撤去する費用をいう。

【壁高欄天端取付タイプ】遮音壁高さＨ＝●ｍ、撤去延長●ｍ【壁高欄背面取付タイプ】遮音壁高さＨ＝●ｍ、撤去延長●ｍ〇
位置図【作成時留意事項】
・「●」には、数値を記入する。
・「◆◆」には、名称を記入する。
・「★」は、検測項目化を図ることが望ましい項目。
・※割掛対象表参考内訳書の図面の欄に「○」が記載されている箇所は一般的に図面が必要と考えられる項目であり、必要に応じて位置図、平面図、構造図等を添付する。
なお、技術管理費の他の試験費も変更が想定される場合は、検測項目化を考慮する。
・敷鉄板等のリース材料は、使用予定月数を記載する。

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