12345678

⺠間事業者／⾃治体の PHR サービスに関わるガイドライン（第 3 版）

910

【追補１】PHR のデータ連携に関する追補（案）111213141516171819202122232425262728293031323334

⼀般社団法⼈ PHR 普及推進協議会（2024 年 6 ⽉）

35

はじめに

3637

PHRサービスの普及と発展のためには、PHRサービス同⼠がデータ連携し、利⽤者が安⼼38して使い続けられる環境を整えることが重要であり、実際のデータ連携には具体的な標準39化されたデータ交換規格が必要である。

40

PHR普及推進協議会では2020年からその具体化に向けて取り組んでおり、具体的なデータ41

交換規格を「PHR標準データ交換企画」として整備を進めてきた。本項では、「⺠間事業42者／⾃治体のPHRサービスに関わるガイドライン」（以後「ガイドライン本⽂」と呼ぶ）

43

に対するPHRサービスの提供体制に関する追補として、具体的なPHR標準データ交換規格44の検討状況と、その検討の際にまとめた各種資料、及びPHRサービスの重要な連携先であ45る医療機関と連携する際のあり⽅について提⽰する。

46
4748

（１）PHRサービスにおけるデータの相互運⽤性向上のためのガイド

49

考え⽅

50

1. 経緯

51

内容が多岐にわたり、かつ⻑期間の利⽤が想定されるPHRサービスにおいて、利⽤者が有52

効かつ継続的にPHRを活⽤するためには「データポータビリティ」を確保することが望ま53

しい。少なくとも、利⽤者が現在使⽤中のPHRサービスから個⼈が活⽤すべきデータを出

54

⼒可能とすることがPHRサービスに求められる要件であると考えられる。

55

データポータビリティの確保には、PHRサービス及び関連事業者間におけるPHRのデータ

56

相互運⽤性が重要となる。

57

PHRのデータ相互運⽤性を実現するには、具体的な項⽬とそのデータ交換規格が整備さ58れ、PHRサービス事業者間で共有される必要がある。PHRサービスに関連するデータ交換

59

規格は、対象とする領域によって下図1のように区分できる。ウェアラブルデバイス等の60計測機器とPHRサービス間のデータ交換規格、医療情報システム（EHR）とPHRサービス61間のデータ交換規格については、それぞれ検討が進められているため、PHR普及推進協議62会ではPHRサービス間でのデータ交換規格に焦点を絞って「PHR標準データ交換規格」と63して推奨する⽅針として検討を進めてきた。

6465

6667686970717273【図1：PHRサービスに関連するデータ交換規格の整理】

7475

2. 標準化の対象

76「データの相互運⽤性向上のためのガイド（独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構, 2021年）」

77

において、システム間でデータ連携するための⼿法が、データ連携モデル・データ連携⽅

78式・共通フォーマットの活⽤の観点から整理されている。同ガイドの内容を特にPHRサー

79

ビス間のデータ連携の観点で整理・図⽰したのが下図2である。

80

81【図2：データ連携の⼿法の整理】

82

PHR標準データ交換規格の具体化においては、特にPHRサービス間でのデータ連携時の共83

通フォーマット（標準化されたデータフォーマット）を定めることが有⽤であると考えら84れる。データをどのようにサービス内で保存するかは各サービス事業者の⼯夫であるが、85

当該データをエクスポート（API連携含む）する際には、共通フォーマットに則って出⼒86できるようにすることで、利⽤者が他のPHRサービスでも当該データを利⽤できるように87なる。

88

データフォーマットを策定する上では表現⼿段・物理構造表現・内容の定義といった階層

89

構造のどの点を議論しているのかを踏まえるべきである。データ交換の⽬的・ユースケー

90

スに合わせて対象とするデータごとの標準を定める必要がある。

91

なお医療情報の交換規格として国際標準となっているHL7 FHIRでは、データの構造・意

92

味・関連性を整理するデータモデルと具体的なデータ形式・構造であるデータスキーマを93

同時に定義している⼀⽅で、表現・記法としてはJSONとXMLの両⽅を許容しうるなど、

94

データフォーマットによってカバー範囲が異なることにも注意が必要である。

95

また、データフォーマットは、⽬的によって以下のような分類が可能である。

96

表1：データフォーマットの⽬的による分類例
⽬的
既存の標準の例
個別のデータ⾃体及びその HL7 FHIR Resource
メタデータを表現する
IEEE 1752 / Open mHealth
ドキュメント規格
コンテンツ規格にて標準化 
HL7 FHIR Document
されたデータの集合をもっ
健康診断結果報告書HL7FHIR記述て⼀定の⽂書を表す
仕様

診療情報提供書HL7FHIR記述仕様

HL7 CDA v2.5(特定健診で利⽤)メッセージ交換規格 コンテンツ規格にて標準化 
HL7 FHIR Message
されたデータの集合をサー 
HL7 SPHR (Standard PHR)
ビス間でやり取りする
分類
コンテンツ規格9798

3. ⽬的・ユースケース

99

PHR標準データ交換規格の⽬的はPHRサービス間のデータ連携とする。サービス間の随時100のデータ交換と、PHRサービス間の⼀括データ移⾏の双⽅が考えられる。

101

前述の通り、デバイスや医療情報システムとのデータ連携は別途の標準に従うものであ102

る。

103
104

4. スコープ・対象

105

PHR標準データ交換規格策定に当たっては、対象となるデータ項⽬を医学的⾒地から検討106

し、PHRサービス事業者の負担とPHR利⽤者の利便性のバランスが取れるものにすること107が求められる。

108

そこで、PHR標準データ交換規格の対象とする項⽬の選定は、学会等の専⾨家集団との意

109

⾒交換を通じて⾏った。まず⼀定のデータ相互運⽤性の確保を促しPHRサービスの底上げ110を図るために、PHRが最も効果を発揮すると期待される⽣活習慣改善及び救急災害時の利111⽤という観点から、関係学会等と項⽬の選定について議論を進めた。その結果として、臨112

床9学会合同で策定された「⽣活習慣病⾃⼰管理項⽬セット集」1及び、R4年度「厚⽣労働113

科学研究費補助⾦（地域医療基盤開発推進研究事業）救急医療等における基盤整備のため114の情報項⽬等の標準化に資する研究」にて検討された「救急および災害医療における共有

115のために必要な情報・検査項⽬」2、PHRで⽇常的に取得され、活⽤されることが期待さ

116

れる少数のライフログ項⽬：（体重、⾎圧、歩数、体温、SpO2）、および調剤歴につい117て、PHR標準データ交換規格を提⽰していく⽅針とした。

118
119

5. データフォーマット

120

PHR標準データ交換規格の提⽰に当たっては、導⼊・維持のし易さと国際的な状況を踏ま121

えて、既に普及している、あるいは普及が⾒込まれる既存のデータ交換規格をできるだけ

122活⽤する⽅向で検討を進めてきた。

123

また図1のように、PHRサービスは多様なデータソースからPHRを取得し保存しうるが、124取得時点で標準的なデータフォーマットに則ったデータの場合、そのデータを別のフォー

125

マットに変換することで、情報が抜け落ちてしまう懸念がある。

126

そのため、PHRのデータ交換においては、取得時のデータフォーマットを最⼤限活⽤する127⽅針とする。

128

ライフログ項⽬については、1⽇1回以上という頻度で測定・記録されうるという特徴があ

129

り、その特徴へ対応可能なOpen mHealth（⼀部は国際標準規格 IEEE1752となっている）

130

を活⽤する⽅向で検討を進めてきた。先述のライフログ項⽬（体重、⾎圧、歩数、体温、

131

SpO2）について、IEEE1752のスキーマ⼀覧を付録として提⽰する。なお、歩数について

132

は既に国際標準として確⽴したIEEE1752.1に基づいているが、他の項⽬については133

IEEE1752.2としての国際標準規格化を検討中の仕様を基に作成されており、今後変更の可134

能性があることには注意されたい。

1“代表的な⽣活習慣病である４疾患（糖尿病、⾼⾎圧、脂質異常症、慢性腎臓病（CKD））についての各診療ガイドラインを主として策定している４学会（⽇本糖尿病学会、⽇本⾼⾎圧学会、⽇本動脈硬化学会、⽇本腎臓学会）、および検体検査の測定法やデータの標準化に関連する⽇本臨床検査医学会、医療情報全体の標準化や活⽤を推進する⽇本医療情報学会の計６学会によって、どのような⽬的のデータベース項⽬構築の際でも採⽤するべき「⽣活習慣病ミニマム項⽬セット集」、およびそのユースケースとしての「⽣活習慣病⾃⼰管理 項 ⽬ セ ッ ト 集 」 の 策 定 が ⾏ わ れ 、 第 1 版 が 2014 年 に 公 開 さ れ た ” （「 ⽣ 活 習 慣 病 ミ ニ マ ム 項 ⽬ セ ッ ト 」 の 改 訂 の ⽬ 的
https://www.jami.jp/medicalFields/2018Oct23_01.pdf より抜粋）。改訂版は 2018 年 10 ⽉に公開され、各項⽬の基準値を提⽰した PHR推奨設定も存在する。2024 年 4 ⽉時点での最新版は https://www.jami.jp/medicalfields/lifestyle-disease/ よりダウンロード可能。
2
令和 4 年度厚⽣労働科学研究費補助⾦（地域医療基盤開発推進研究事業）「救急医療等における基盤整備のための情報項⽬等の標準化に資する研究」として策定された項⽬集。救急医療および災害医療における必要な項⽬について、救急医学会を始めとした学会の協⼒を得ながらまとめられている。報告書として、https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202222025A-sokatsu.pdf より閲覧可能。

135

マイナポータルから出⼒可能なデータについては、「⺠間PHR事業者による健診等情報の136取扱いに関する基本的指針」（以後「国のPHR指針」と呼ぶ）において、エクスポート機

137

能・インポート機能の具備と、その際のフォーマット等に関し、マイナポータルAPIから138出⼒される項⽬及びフォーマット（以後「マイナポータルAPI形式」と呼ぶ）を基本とす139る旨が記載されている。そのため、⽣活習慣病⾃⼰管理項⽬セット集、救急および災害医140

療における共有のために必要な情報項⽬および調剤歴に含まれるデータ項⽬のうち、マイ141

ナポータルから取得可能なものについてはマイナポータルAPI形式をPHR標準データ交換

142

規格として提⽰する⽅針で検討を進めており、2024年度に調査・検討および関連省庁との143調整を⾏っていく予定である。

144145

上記のとおり、具体的なPHR標準データ交換規格が整備されつつあり、PHR事業者はこれらをもとに相互運⽤性の確保を検討することが望ましい。

146147

表2：PHR標準データ交換規格に含まれるデータフォーマット
対象情報

データフォーマット名称

データソース

フォーマット名

表現⼿段

語彙

ライフログ

スマホ・デバイス等

JSON検討中健診・検査

マイナポータルAPI

Open mHealth※⼀部はIEEE1752化済
HL7 CDA(マイナポータル API 形式)

XML

JLAC10病院等

HL7 FHIR JP core

JSON

JLAC10

健診機関等

健診標準フォーマット

CSV

マイナポータルAPI

マイナポータルAPI形式

XML健診標準フ
ォーマット
YJコード

薬局からのQRコードJAHIS電⼦版お薬⼿帳データフォーマ
ット

CSV

薬局による調剤歴148※基本的にいずれも物理構造表現（エンコーディング⽅式）はUTF-8を想定する

149※特定健診、乳幼児健診、薬剤情報、予防接種歴等、マイナポータル経由で提供される項⽬（健診等情150報）のフォーマット等に関しては、マイナポータルAPIから出⼒される項⽬及びフォーマットを基本とす

151

る

152
153

6. データ連携時に考慮すべき事項

154

PHRには、病歴・健診結果・信条等の要配慮個⼈情報が含まれる場合がある。そのため、155個⼈データの提供を伴うデータ連携を⾏う際にも、利⽤者から適切に同意を取得する必要

156がある。加えて、情報漏洩の防⽌策を含め、利⽤者が安⼼・安全に使⽤できる環境を整備

157

しなければ利活⽤が進まないと考えられる。

158

PHRサービスには、本⼈認証・セキュリティ・外部計測機器とのインタフェース・課⾦・159

その他、いくつかの共通する機能がある。近い将来、これらの共通機能をまとめ、PHRサ

160

ービスのハブとなる情報基盤を提供する事業者（プラットフォーマー）が出現するかもし161れない。個別にサービス間での相互運⽤のための各種整備をすることは効率的ではないた

162

め、将来的にはプラットフォーマーがこれを代⾏し、相互運⽤性を⾼めることも考慮され163る。そのような共通基盤を提供するプラットフォーマー事業者は、PHRの流通を促進する

164

ために、基盤に接続するPHRサービス事業者や基盤提供事業者間でデータの相互運⽤性を165確保すべきである。

166

ある事業者から別の事業者にPHRが移動した場合において、移動元の事業者に引き続きデ167

ータが残っている可能性がある。PHR利⽤者が双⽅の事業者からデータを削除したい場合

168には、各々の事業者に対してPHR利⽤者が削除の指⽰をしなければならない可能性がある169ことに留意する旨もPHR利⽤者に対して提⽰すべきである。なお、データの削除に関して

170

はガイドライン本⽂「 V.1.（３）PHRデータの管理・閲覧」にも記載があるので参考にさ

171

れたい。

172
173

以下、本項における最低限遵守する事項・推奨される事項・望ましい例・不適切な例につ174

いては、ガイドライン本⽂も通読しての確認を願う。

175
176
177

最低限遵守する事項

178



179
180

PHR利⽤者が、健診等情報を国のPHR指針が定めるデータフォーマットで利⽤者本⼈が必要な時にエクスポート・インポートができること。



181

第三者への個⼈データの提供・移動や預託を⾏う場合は、利⽤者から適切に同意を取得すること。

182
183

推奨される事項

184PHRサービス間のデータの相互運⽤性を確保するために、PHRサービス事業者同⼠が185

データ項⽬の整理やデータフォーマット等の国際的な動向も踏まえた標準化、API連

186

携等の必要な環境整備を図ること。その際、本書に記載された、PHR標準データ交換

187

規格も参考にする。

188



データをPHRサービス間で移⾏・連携する際には、データの由来や真正性が確認でき189

る情報や同意取得の範囲に関わるメタ情報を保持し、エクスポート時に出⼒したり、190

利⽤者の同意のもとに事業者間で受け渡しするなどの対応が望ましい。

191



192
193
194

データ連携を⾏うサービス間で、情報セキュリティ基準を定め利⽤者が把握できるように公開すること。

PHRサービス事業者がデータ連携先を決める際には、ISMSやプライバシーマークの取得等、⼀定レベルのセキュリティ⽔準を持つ企業を選定すること。

195
196

＜望ましい例＞

197



198
199

データの情報源、取得⽅法等データの質に関するメタ情報も合わせて、サービス間でデータ連携をする。



200

サービス間でデータ定義の異なるデータを取り扱う際には、利⽤者に対してデータ定義が異なるためにデータが正確に引き継がれない可能性がある旨等の注意喚起を⾏う。

201
202

＜不適切な例＞

203

情報漏洩防⽌を含め利⽤者が安⼼・安全に使⽤できる環境になっていない。

204



個⼈情報保護法上の例外に該当しないにも関わらず、利⽤者の同意なしにサービス間

205
206

でデータの授受をすること。
207

個⼈情報保護法上の例外に該当しないにも関わらず、利⽤者の同意なしに個⼈データの第三者提供を⾏うこと。

208
209
210

（２）医療機関との連携

211

考え⽅

212

PHRサービスの提供に際しては、安全性・有効性を保つために、かかりつけ医/産業医等

213を含め、利⽤者の健康・福祉のために多職種で連携することが望ましい。「医療と連携す214

るサービス」と「医療が関わることを前提としないサービス」の両⽅が拡がるように、必215

要なときは医療者（かかりつけ医等）が使えるサービスを提供することが望ましい。また、

216「治療と仕事の両⽴⽀援」「⾃治体健診との連携による医療の質向上」等を⽬的とした

217

PHRサービスの創出も望ましい。特に、救急・災害時等に、本⼈の同意のもと（事前同意

218を含む）で医療機関や多職種間でも個⼈の健康情報を閲覧できるよう、PHRのデータポー

219

タビリティの確保に努めることが望ましい。

220
221

推奨される事項

222



PHRの中で救急・災害時に迅速に提⽰・閲覧できるような仕組みを活⽤すること。

223



医療サービスの質向上に資するデータについて、医療機関との連携を促す仕組みを創

224
225
226
227
228

出すること。

229

今後の検討

230



231
232

拡⼤して、規格を策定していく予定である。
233
234

今後各専⾨領域の学会等の協⼒を得て、PHR 標準データ交換規格の対象情報・項⽬を関連学会や関連研究との連携やエビデンスの蓄積により、策定されたデータ交換規格が定期的に更新される仕組みを構築していく。



また、将来的には PHR サービス間だけでなく、デバイスと PHR サービス間及び

235

PHR サービスと医療情報システム間のデータ交換規格についても、整理・統合されて236いくことが望ましいと考えて、それらの活動を⽀援すべく活動していく。