＜様式 1＞

平成24年6月4日

国土交通大臣 前田 武志 殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

木と共生する美しい街並みの家

グループの名称：

加賀伝統の家を考える会（グループ代表者）

代表者名：

山田 外志雄代表者所属先：宏州建設㈱代表者住所：

石川県金沢市駅西本町１丁目3番15号

電話番号：

076-263-5355

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 南陽㈱事務局担当者名： 磯野 計
事務局住所：

石川県金沢市問屋町３－３

事務局電話番号： ０７６－３３７－７７００
事務局ＦＡＸ：

０７６－２３７－７７０４

事務局担当者E-mail： isono@nanyo.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と共生する美しい街並みの家

石川県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 加賀伝統の家を考える会(名称）

平成２４年３月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） スギ・能登ヒバ・欅・桧 石川県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地
県産材産地及び合法木材認証

４．グループ代表者名（必須）山田 外志雄５．グループ代表者の所属先（必須） 宏州建設㈱６．グループ事務局事業者名（必須） 南陽㈱金沢店
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 石川県金沢市問屋町３－３
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 076-237-7700
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 076-237-7704
１０．グループ事務局担当者名（必須） 磯野 計
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） isono@nanyo.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 9岐阜県森林組合連合会
171,472 ㎥
Ⅰ- 1
0 岐阜県岐阜市六条江東２丁目５番６号
栃木県森林組合連合会
163,700 ㎥
Ⅰ- 2
0 栃木県宇都宮市西一の沢町8番22号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 20
3,746,902 ㎥
104962 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
0 広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号
250,000 ㎥
250000 ㎥
Ⅱ- 2
株式会社トーセン
0 栃木県矢板市山田67番地
200,000 ㎥
200000 ㎥
Ⅱ- 3
銘建工業株式会社
0 岡山県真庭郡勝山町勝山1209番地
90,000 ㎥90000 ㎥
Ⅱ- 4
協和木材株式会社
0 福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 4住友林業ﾌｫﾚｽﾄｻｰﾋﾞｽ株式会社
778,000 ㎥
778,000 ㎥
Ⅲ- 1
0 東京都新宿区西新宿一丁目２３番7号
愛媛林産商事株式会社
25,600 ㎥
25,600 ㎥
Ⅲ- 2
0 愛媛県松山市西垣生町1728番地3
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
株式会社ウッディパーツ
910 戸
233 戸
Ⅳ- 1
0 高岡市能町750番地
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 17
株式会社アルファフォーラム
48 戸
2戸
Ⅴ- 1
0 東京都千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階
40 戸
40 戸
Ⅴ- 2
㈱木構造計画
0 東京都千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階
宏州建設株式会社設計部
34 戸
19 戸
Ⅴ- 3
0 金沢市駅西本町１丁目３番１５号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
15
Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
宏州建設株式会社
Ⅵ- 2
株式会社駒沢建工
Ⅵ- 3
西内工務店株式会社
株式会社住空間建築工房
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
みづほ工業株式会社Ⅵ- 6
株式会社北製材所
株式会社沢野建設工房
Ⅵ- 7
新日本ホーム株式会社
Ⅵ- 8
株式会社JA建設ｴﾅｼﾞｰ
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10 ヤマザキ建設株式会社
Ⅵ- 11 株式会社吉光組
Ⅵ- 12 有限会社アルクモリ
Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ- 1
南陽株式会社
Ⅷ．その他
株式会社ホームリサーチ新潟
Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 金沢市駅西本町１丁目３番１５号
0
0 小松市今江町６丁目681番地
0
0 白山市成町127番地
00 金沢市諸江町中丁334番地1 0
0 金沢市野町３丁目1番11号
0
0 小松市津波倉町レ1番地
0
0 かほく市七窪ホ５番地1
0
0 金沢市松寺町申104番地10
金沢市古府１丁目217番地
000 金沢市西金沢５丁目308番地
00 小松市長崎町甲118番地
00 小松市島町ル30番地10
構成員数： 10 高岡市能町750番地
構成員数： 10 新潟市中央区網川原1丁目15番23号新光ビル2階

34 戸
30 戸
30 戸
18 戸
16 戸
15 戸
15 戸
11 戸
10 戸
8 戸
7 戸
5 戸

29 戸
35 戸
30 戸
14 戸
13 戸
20 戸
15 戸
10 戸
10 戸
8 戸
7 戸
5 戸

平成23年実績 直近3年平均

19 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
4 戸
6 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

10 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
4 戸
3 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県番号

注3

事業者名

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 岐阜県森林組合連合会
21
Ⅰ ー 2 栃木県森林組合連合会
9
Ⅰ ー 3 株式会社東海木材相互市場
23
Ⅰ ー 4 ウッドピア市売協同組合
24
Ⅰ ー 5 松阪木材株式会社
24
Ⅰ ー 6 愛知県森林組合連合会
23
Ⅰ ー 7
17
能登森林組合Ⅰ ー 8
17
かが森林組合Ⅰ ー 9 能登木材総合センター
17
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
34
Ⅱ ｰ 2 株式会社トーセン
9
Ⅱ ｰ 3 銘建工業株式会社
33
Ⅱ ｰ 4 協和木材株式会社
7
Ⅱ ｰ 5 持永木材株式会社
45
Ⅱ ｰ 6 都城木材株式会社
45
Ⅱ ｰ 7 外山木材株式会社
45
Ⅱ ｰ 8 八幡浜官材協同組合
38
Ⅱ ｰ 9 二宮木材株式会社
9
Ⅱ ｰ 10 熊本製材小径木協業組合
43
Ⅱ ｰ 11 宇和国産材加工協同組合
38
Ⅱ ｰ 12 株式会社日野相互製材所
38
Ⅱ ｰ 13 株式会社オオコーチ
24
Ⅱ ｰ 14 厚沢部林産工業株式会社1
Ⅱ ｰ 1516
株式会社岸田
Ⅱ ｰ 16 野村木材株式会社
16
Ⅱ ｰ 17 株式会社丸進製材
16
Ⅱ ｰ 18 南加賀木材協同組合
17
Ⅱ ｰ 19 株式会社ネオ・ウッド
17
Ⅱ ｰ 20 有限会社御祓製材所
17
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 住友林業ﾌｫﾚｽﾄｻｰﾋﾞｽ株式会社
23
Ⅲ ー 2 愛媛林産商事株式会社
38
Ⅲ ー 3
16
吉久株式会社
Ⅲ ー 4 株式会社FLT三重
24
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 株式会社ウッディパーツ
16
Ⅳ ー 2
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 株式会社アルファフォーラム
13
Ⅴ ー 2
13
㈱木構造計画
Ⅴ ー 3 宏州建設株式会社設計部
17
Ⅴ ー 4 株式会社駒沢建工一級建築士事務所
17
Ⅴ ー 5 西内工務店株式会社
17
Ⅴ ー 6 胡桃建築設計事務所
17
Ⅴ ー 7 一級建築士事務所折尾建築設計事務所
17
Ⅴ ー 8 ｳｨｯｼｭﾎｰﾑ一級建築士事務所
17
Ⅴ ー 9 株式会社沢野建設工房
17
Ⅴ ー 10 南陽一級建築士事務所
16
Ⅴ ー 11 新日本ホーム株式会社設計事務所
17
Ⅴ ー 12 株式会社JA建設ｴﾅｼﾞｰ建築設計事務所
17
Ⅴ ー 13 ヤマザキ建築設計事務所
17
Ⅴ ー 14 株式会社吉光組一級建築士事務所
17
Ⅴ ー 15 有限会社アルクモリ建築士事務所
17
Ⅴ ー 16 中川一級建築設計事務所
17
Ⅴ ー 17 reiz建築設計事務所
17

所在地

電話番号
構成員数： 9平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

171,472 ㎥
163,700 ㎥
87,021 ㎥
73,555 ㎥
73,555 ㎥
35,756 ㎥
22,848 ㎥
14,183 ㎥
1,200 ㎥

岐阜県岐阜市六条江東２丁目５番６号
栃木県宇都宮市西一の沢町8番22号
愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号

三重県松阪市木の郷町１１番地
三重県松阪市木の郷町２１番地
愛知県名古屋市中区丸の内3丁目5番16号

鳳至郡穴水町字麦ｹ浦17字5番地
小松市長谷町ヨ244番地
鳳至郡穴水町字麦ｹ浦17の6番1
構成員数： 20

生産量

栃木県矢板市山田67番地
岡山県真庭郡勝山町勝山1209番地
福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地

宮崎県都城市早鈴町2040番地1
宮崎県都城市吉尾町758番地1
宮崎県都城市八幡町18街区7号
愛媛県大洲市成能字大地原甲510番5

栃木県那須塩原市四区町741番地5
熊本県上益城郡山都町杉木字竹ﾉ脇474番地の1

愛媛県西伊予市宇和町野田400番地4

愛媛県伊予市下吾川1626番地の1
三重県松坂市大黒田町472番地
北海道桧山郡厚沢部町鶉町255番地
氷見市十二町町万尾前247番地の1

南砺市井波3222番地
射水市庄西町1丁目19番48号
小松市那谷町金1番地かが森林組合内

鳳珠郡穴水町麦ケ浦15字39番地1
七尾市松百町６番１４番地の1
構成員数： 4

木材供給量

愛媛県松山市西垣生町1728番地3
高岡市能町750番地
三重県伊賀市四十九町2257番地の3

うち該当地域材

プレカット戸数

778,000 ㎥
25600 ㎥
500 ㎥
723 ㎥
うち長期優良住宅

910 戸
戸

高岡市能町750番地
構成員数： 17

木造住宅設計戸数

東京都千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階

金沢市駅西本町１丁目３番１５号
小松市今江町６丁目681番地
白山市成町127番地
金沢市西泉2丁目131番地1
白山市みずほ２丁目４番地3
小松市津波倉町レ1番地
かほく市七窪ホ５番地1
高岡市能町750番地
金沢市松寺町申104番地1
金沢市古府１丁目217番地
金沢市西金沢５丁目308番地
小松市長崎町甲118番地
小松市島町ル30番地1
小松市福乃宮町2丁目125番地
金沢市駅西新町３丁目4-25
構成員数： 15
金沢市駅西本町１丁目３番１５号
小松市今江町６丁目681番地
白山市成町127番地
金沢市諸江町中丁334番地1
金沢市野町３丁目1番11号
小松市津波倉町レ1番地
かほく市七窪ホ５番地1
金沢市松寺町申104番地1
金沢市古府１丁目217番地
金沢市西金沢５丁目308番地
小松市長崎町甲118番地
小松市島町ル30番地1
小松市園町ヌ57番地1
金沢市三口町火225番地1
小松市福乃宮町2丁目125番地
構成員数： 1
高岡市能町750番地
構成員数： 1

233 戸
戸
うち長期優良住宅

48 戸
40 戸
34 戸
30 戸
30 戸
18 戸
16 戸
15 戸
15 戸
15 戸
11 戸
10 戸
8戸
7戸
5戸
1戸
1戸

東京都千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

104,962 ㎥
250,000 ㎥
200,000 ㎥
90000 ㎥
7650 ㎥
70000 ㎥
63000 ㎥
52000 ㎥
40000 ㎥
31080 ㎥
22000 ㎥
10000 ㎥
400 ㎥
9000 ㎥
3000 ㎥
2100 ㎥
2263 ㎥
3200 ㎥770 ㎥
68 ㎥

778,000 ㎥
25,600 ㎥
15,000 ㎥
723 ㎥

東京都新宿区西新宿一丁目２３番7号

構成員数： 1

うち該当地域材

3,746,902 ㎥
250,000 ㎥
200,000 ㎥
90,000 ㎥76,510 ㎥
70,000 ㎥
63,000 ㎥
52,000 ㎥
50,000 ㎥
37,000 ㎥
22,000 ㎥
10,000 ㎥
9,000 ㎥
9,000 ㎥
9,000 ㎥
6,000 ㎥
5,030 ㎥
3200 ㎥770 ㎥
500 ㎥

広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ - 1 宏州建設株式会社
17
Ⅵ - 2 株式会社駒沢建工
17
Ⅵ - 3 西内工務店株式会社
17
Ⅵ - 4 株式会社住空間建築工房
17
Ⅵ - 5 みづほ工業株式会社
17
Ⅵ - 6 株式会社北製材所
17
Ⅵ - 7 株式会社沢野建設工房
17
Ⅵ - 8 新日本ホーム株式会社
17
Ⅵ - 9 株式会社JA建設ｴﾅｼﾞｰ
17
Ⅵ - 10 ヤマザキ建設株式会社
17
Ⅵ - 11 株式会社吉光組
17
Ⅵ - 12 有限会社アルクモリ
17
Ⅵ - 13 株式会社生駒建築
17
Ⅵ - 14 株式会社樋爪住宅研究所
17
Ⅵ - 15 有限会社中川建設
17
Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ - 1
16
南陽株式会社
Ⅷ．その他
Ⅷ - 1 株式会社ホームリサーチ新潟
15＜様式 2-1-2＞

2戸
40 戸
19 戸
30 戸
0戸
8戸
13 戸
1戸
4戸
0戸
6戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

34
30
30
18
16
15
15
11
10
8
7
5
4
3
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

29 戸 1935 戸 130 戸 014 戸 113 戸 020 戸 115 戸 410 戸 610 戸 0
8戸0
7戸1
5戸0
4戸1
3戸2
1戸0

新潟市中央区網川原1丁目15番23号新光ビル2階

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

10 戸
1戸
0戸
1戸
0戸
1戸
4戸
3戸
0戸
0戸
1戸
0戸
1戸
1戸
0戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木と共生する美しい街並みの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

加賀伝統の家を考える会

平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・能登ヒバ・欅・桧

石川県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地

県産材産地及び合法木材認証

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）－加賀伝統の家を考える会－

構成員の連携体制

石川の風土にあった良質な木の家づくりと消費者への信頼性向上及び地域住宅産業の担い手の活性化を目的とする。
【主な活動計画】※県産材の活用促進※循環型社会への取組※長期優良住宅供給体制確立※省エネ エコ住宅※IT利用維持保全
情報公開と共有
定例会の開催勉強会（環境、技術、法律、フラット３５）
勉強会（構造勉強会 現場にて）研修会（外部講師 フラット３５）
研修会（内部講師 断熱研修）

地域材供給の流れ●認定事業者の審査●認定事業者の指導●取扱実績の把握●認定事業者の公開

公益社団法人
石川県木材産業振興協会

石川県

合法木材証明書事業者（合法木材ナビ）

森
林
所
有
者
等

素
材
生
産
者

プ
レ
カ
ッ
ト
工
場

建
材
木
材
流
通

製
材
加
工
業
者

原
木
市
場
等

納品書等

納品書等

納品書等

納品書等

事業者名
認定番号

事業者名
認定番号

事業者名
認定番号

事業者名
認定番号

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

中
小
工
務
店

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木と共生する美しい街並みの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

加賀伝統の家を考える会

平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・能登ヒバ・欅・桧

石川県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地 県産材産地及び合法木材認証

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、石川県産材承認を受けた材及び合法木材認証材とする。
１．石川県は県産材活用の補助制度として住宅向けに「いしかわの木の見えるたてもの推進事業」を行っており、そこでは「県産材産地及び合法木材証明制」を条件としている。また、公共の木造建築については県産材の活用は義務づけとしており、県として県産材の普及促進に努めている。しかし、県産材は価格も高いことから、一般中小工務店においては、ほとんど選択されておらず、供給体制が未だ不完全である。
２．石川県産材は、柱材としては一部に使用されているが、梁・桁としてはほとんど製材されていない。
３、以上のことから、県産材の使用量については市場の供給状況を見ながら段階的に高めていくものとし、共通ルールとしては、まずは県産材を全棟について見えるところ（内装）に使用、及び地域材（合法木材認証材）を主要構造物の７０％以上に使用するとする。
加賀伝統の家を考える会としては、まずは補助金による地域材の活用促進と中小工務店の長期優良住宅への取り組みの促進を実行することにより、当該ブランド化住宅についての理解と認知度を高め、我々、加賀伝統の家を考える会の工務店が中心となって、長期優良住宅への永続的取組と県産材の流通量をさらに高めていくことが望ましいと考える。

５．地域が住宅の特性に応じて、必然的に一部の業種を含まないことなる根拠（該当する場合のみ記載）
加賀伝統の家を考える会の構成員の手加工事業者は、構成員Ⅳのプレカット業者を使用しない。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

木と共生する美しい街並みの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

加賀伝統の家を考える会

平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・能登ヒバ・欅・桧

石川県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地

県産材産地及び合法木材認証

４．地域型住宅の特徴・具体像
石川県は冬は積雪があり、夏は高温多湿になる為、雪対策や建物の省エネ対策として遮熱断熱など特段の工夫が必要な地域である。 (年間降水量全国３位 降雪量全国７位)(1) 地域の気候・風土、歴史、
加賀百万石の雅な城下町であり、北陸商圏の中心都市として発展してきた。また石川県は、世界農業遺産
文化、街並み景観等の特徴 「能登の里山里海」に選ばれるなど、環境や街並みを大切にしている。
（必須）
県は「いしかわけん景観総合計画」にて「県民がやすらぎやうるおいのある生活を送ること」と策定している。
その為には日常の生活空間・街並みが重要である。
石川県の森林は、能登地域と白山山系に分布して、その面積は２８７千haで県土の６９％を占めている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 スギや県木アテ（能登ヒバ）等の植栽された森林（＝人口林）は県内におよそ１０haあり、スギが７割でアテが１割を占めている。
給の現状（必須）
石川県は「いしかわの木が見えるたてもの推進事業」にて完成後に県産材の良さが目で実感できる建築物の普及を目指しており、これにより県産材の需要拡大に努めている。
木と共生する美しい街並みの家を供給することにより、所有者が愛着をもって永く住まい続けることを望むよ
うな北陸型家づくりを行う。

(3) 上記を踏まえた地域型住 県産材を目に見える部分に使用することで県民に「県産材でつくる木のいえ」の良さを実感してもらう。それに宅の特徴、具体像等（必須） より県内における伐採木材製品（ＨＷＰ）の流通量を増加させ、県の林業の再興につなげる。
次世代省エネ基準を満たしつつ、断熱だけでなく遮熱も重視して設計する省エネ住宅。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
建物の階高は２階以下、外壁の色は、おもにグレーや茶色を基(1) 地域型住宅の規格・仕様 調とする。屋根は勾配屋根とし、瓦は黒、又は銀黒とする。
に関する共通ルール（必須） 次世代省エネ基準を仕様規定ではなく、熱損失がわかるQ値による計算を行い、熱損失について数値で確認する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
耐震、雪に強い家として、構造計算においてスパン表ではなく許の供給・加工・利用に関する共通
容応力度設計を実施。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 住宅の特性として「できるかぎり県産材を活用する」とし、主要構
台）における地域材使用の 造材（柱、梁、桁、土台）の７０％に地域材を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 内装材に９㎡以上の県産材を使用する。また、供給する住宅の特性として、主要構造以外にもできるかぎり県産材を活用するとける地域材使用のルールする。
（必須）
省エネ対応商品を標準仕様とすると共に、太陽光発電やスマート(3) 地域型住宅の積算に関す ハウスの提案を行い、省エネ対応の推進を図る。
る共通ルール（任意）
設計図書や見積書の施主説明においては確実に行ったことを書面で確認する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

外観写真を添付。
Q値計算書を添付。
許容応力度設計図書を添付。
住宅の木拾い表。県産材産地及び合法木
材証明
住宅の木拾い表。県産材産地及び合法木
材証明及び使用箇所写真添付
省エネ提案書添付。
契約内容確認シートの添付。

外壁材をサイディング材にする場合はプレカット加工による施工

加工証明書添付。
(4) 地域型住宅で用いる資材 とし、資材ロスや粉塵を減少させ環境に貢献する。
（地域材を除く）の調達に関す
遮熱効果を目指し屋根は瓦、防水紙は遮熱効果のあるものを使る共通ルール（任意）
仕様書添付
用。

レイリー波試験又はスウェーデンサウンディング試験による地盤(5) 地域型住宅の施工に関す 調査を実施する。
る共通ルール（任意）
推奨する住宅履歴情報管理システムを活用する。（国土交通省(6) 地域型住宅の維持管理に に登録した法人）
関する共通ルール(必須）
構成員各社から聴取した点検、修繕データーをもとに修繕計画を策定し、「家守りロードマップ」とする。

(7) 地域型住宅に関するその 地球温暖化防止と美しい街並み運動の一環としてシンボルツ
リーの植栽をおこなう。（中木2.5ｍを使用）
他の共通ルール（任意）地盤調査報告書を添付。

維持管理計画書添付。
家守りロードマップ添付。
外観写真添付。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木と共生する美しい街並みの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

加賀伝統の家を考える会

平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・能登ヒバ・欅・桧

石川県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地

県産材産地及び合法木材認証

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

木と共生する美しい街並みの家【特徴】「まちの風景も財産です。」というビジョンを掲げ、古都金沢にふさわしい、木と共生する美しい街並みの家づくりを目指す。
それは、歴史的・伝統的建築物のあるまちなみに限ったことではなく、つくり手、住まい手共に優れた景観をつくるという共通意識をもち、構成員は地域の美しい街並みづくりリーダーとして美しい街並みづくりを目指す。
【設計の指針】○建物の階高は２階以下○建物の外壁の色は、おもにグレーや茶色○水仕舞のよい勾配屋根○屋根庇、窓庇などによる落ち着いた外観○街並みに潤いを与える植栽【共通ルール】
地域材使用ルール

雪と地震に強い住宅【構造材】
主要構造材の７０％以上使用【羽柄・下地・仕上げ材】
内装材として県産材を９㎡以上使用

許容応力度計算の実施
維持管理計画

省エネ住宅
５年目

次世代省エネ基準をQ値にて対応
太陽光発電及びヘムス提案を行う

維
持
管
理
チ
ェ
ッ
ク

１０年目
点検

維
持
管
理
検
査

保証 10年
合
格

要
補
修

補
修
後
再
検
査

保
証
書
発
行
依

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

さ
ら
に
１０
年
の
保
証

２０
年
目
継
続
報
奨
期
間
終
了

保
証
更
新

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

木と共生する美しい街並みの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

加賀伝統の家を考える会

平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・能登ヒバ・欅・桧

石川県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地

県産材産地及び合法木材認証

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成23年11月10日

一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会営業担当者より「地域型住宅ブランド化事業」について
事業説明会に参加●平成24年2月25日～2月26日「地域型住宅ブランド化事業」説明会開催
説明会の後半に個別ヒアリングにて当会への入会案内配布●平成24年2月28日

取り組み希望の工務店、建材流通事業者のリストアップ作業完了。会の当初発足名簿を作成。
会長および役員について数社に打診。
南陽㈱担当者が「地域型住宅ブランド化事業」説明会に参加
会員候補に県産材の活用の方向性について個別にヒアリング、意見集約「いしかわの木が見えるたてもの推進事業説明会」出席「南加賀農林総合事務所」へ木材流通㈱吉久担当部長と訪問
当会の会長、宏州建設㈱ 山田様と当会の会則及び素案の検討「加賀伝統の家を考える会」総会開催
会則の承認
当会は１４社体制で（建築士事務所１４社、工務店１４社、建材流通事業者２社）正式に発足。
会長は宏州建設㈱山田様、事務局は南陽㈱金沢店にて承認
第1回検討会
石川県における省エネ住宅の課題についてブランド化にあたってブランドテーマ策定
共通ルールについて意見交換●平成24年3月1日●平成24年3月3日●平成24年3月27日●平成24年3月21日●平成24年3月28日●平成24年4月16日●平成24年4月20日

当会の会長、宏州建設㈱山田様と役員3名にて共通ルール案について打合せ
東京にて「地域の優良住宅生産体制支援事業」説明会参加●平成24年4月25日●平成24年4月27日●平成24年5月4日｢地域型住宅ブランド化事業｣グループ募集の開始
申請書についての説明会
第2回検討会
・共通ルールについて意見交換
・地域材の活用方法について意見交換
・「家守りロードマップ」素案のため各役員にヒアリングアンケート実施●平成24年5月17日●平成24年5月23日「加賀伝統の家を考える会」の広報パンフレット作成
当会の会長 宏州建設㈱山田様と災害時の緊急仮設住宅供給に対する取組みについて検討●平成24年5月25日

第3回検討会
・共通ルール最終確認
・各社取引業者の最終確認●平成24年5月28日

石川県の建築住宅課に会発足の挨拶●平成24年5月30日

当会の会長 宏州建設㈱山田様、㈱吉光組吉光様、事務局2名で東京にて研修
次回「加賀伝統の家を考える会」勉強会 課題の選定●今後の活動計画予定

６月 省エネ勉強会（ゼロエネルギー住宅）
６月 定例役員会
災害時の緊急仮設住宅に対する取組 （他県の県産材活用例の検討）

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木と共生する美しい街並みの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

加賀伝統の家を考える会

平成２４年３月(名称）（認証制度等）（産地）

スギ・能登ヒバ・欅・桧 石川県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地 県産材産地及び合法木材認証
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のために研修会や連絡会の随時開催と情報○○◎○○○○○の共有化を行う。
(1) 地域型住宅の信頼性を確維持管理についての施主向けのハンドブックの作成と、それにもとづいた保するための具体的取組（必 メンテナンス計画の提案。
○○○◎○
須）
石川の木でつくる住まいの良さを一般ユーザーに理解していただくために○○○○○○◎「木のすまい冊子」を作成する。
住宅を社会的な資産として認識し、維持管理計画書と点検マニュアルを作○◎○○
成、メンテナンス計画を施主に確実に引き継ぐ体制づくりを行う。
(2) 地域型住宅の適切な維持
住宅履歴情報として住宅の設計・施工・維持管理計画書を電子化し蓄積管理のための具体的取組（必 する。
○◎○○
須）
家を長く大切に使い続けるという意識を高めていただくために設備のお手○◎○入れ方法などを伝える「メンテナンスユーザーセミナー」を実施。
一般ユーザー向けに木と共生する美しい街並み現地見学会を実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進
構成員全員を相談員として認定し、施主からの相談に対応。
するための具体的取組（必須）
今後の古民家再生やリフォーム需要への対応を視野に入れた、手刻み加(4) 地域の住宅生産技術の継工の仕事の確保。
承に関する具体的取組(任技術、技能の継承への取組として熟練技術者による構成員への技術指導
意）を行い、技術技能継承に努める。
外壁材サイディングプレカット導入し、従来の施工現場に生じていた大量(5) 新しい住宅生産技術の導の廃材などのロスや騒音、粉塵などを減少させる。
入に関する具体的取組（任木質バイオマスエネルギーの活用実験を開始、石油や石炭などの化石燃意）
料に代る循環型社会の実現について検証する。

○○○○○◎○○○○○○○◎○○

○○◎
○○◎○
○○○○◎
◎○○○

サイディング材を工場プレカットし、廃材を製造メーカーにもどし、循環利用○○◎(6) 資源の循環利用に関する に取り組む。
自然環境に優しい住まいづくりセミナーを実施。地域材を「植える～育てる
具体的取組（任意）○○○○○◎○○～長持ちさせる」循環社会の普及促進活動を構成員全員で行う。
県との共同で、地域型応急仮設供給体制検討プロジェクトチームを立上げ(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○○○◎○○
災害時における効率的な応急仮設住宅の供給体制を検討。

供給に関する具体的取組（任意）

若手大工や工務店を目指す学生等に対して構成員による技術指導を実(8) 地域型住宅の生産に関す施。伝統技術の継承に努める。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、

250 戸
50 戸 長期優良住宅の供給予定戸数を24年目標棟数の2割と推定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

2000 ㎥

地域材を主要構造物の７０％以上使用することとしていることから左記地

500 ㎥ 域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金 事業名：「いしかわの木が見えるたてもの推進事業」（事業主体 石川県）の名称・概要。他の補助金を充当しな 概要： 県産材５㎥以上使用（一部を見える部分に使用い場合は「なし」と記載（必須）
延べ床面積７０㎡以上
７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で申請順に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木と共生する美しい街並みの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

加賀伝統の家を考える会

平成２４年３月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・能登ヒバ・欅・桧

石川県及びⅠ・Ⅱ構成員供給産地

県産材産地及び合法木材認証

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

構成員の
知識や技
術向上の
ための研
修会や連
絡

木の
住まい
冊子

維持保全
計画書

設計図書

顧客管理・設計図書
維持管理・工事履歴
施工写真
住宅
履歴情報

維持管理のハンドブック（施主向け、事業者向け）の作成とそれにもとづいたﾒﾝﾃﾅﾝｽ計画の提案
顧客情報の電子管理と適切な点検修繕
改修告知 維持管理マニュアル作成

『メンテ
ナンス』
セミナー
開催

美しい
街並見
学会
構成員全
員相談員
認定
勉強会の
実施

熟練技
術者に
よる構
成員へ
の技術
指導

若手大工や学生を対象に、工事中物件や完成物件にて勉強会を開催

外壁サイディン
グ材プレカット廃材、粉塵、騒音問題の解消
LCCMライフサイクルカーボンマイナス勉強会
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。