響（こうる）流
自己点検・評価報告書 第３号

２００８年

相

愛

大

学

目

次

認証評価報告書発行にあたってⅠ

自己点検・評価報告書
序章 --------------------------------------------------------------------------------------- 1１

本章
１．大学の理念・目的・教育目標------------------------------------------------- 1３
２．教育研究組織 --------------------------------------------------------------------- 1７
３．学士課程の教育内容・方法等------------------------------------------------- 111
４．学生の受け入れ------------------------------------------------------------------- 173
５．教員組織 --------------------------------------------------------------------------- 193
６．研究活動と研究環境------------------------------------------------------------- 115
７．施設・設備等 --------------------------------------------------------------------- 120
８．図書館および図書・電子媒体------------------------------------------------- 129
９．社会貢献 --------------------------------------------------------------------------- 141
10．学生生活 --------------------------------------------------------------------------- 150
11．管理運営 --------------------------------------------------------------------------- 169
12．財務 --------------------------------------------------------------------------------- 179
13．事務組織 --------------------------------------------------------------------------- 188
14．自己点検と評価 ------------------------------------------------------------------ 195
15．情報公開・説明責任 ------------------------------------------------------------ 207

終Ⅱ章
大学基礎データⅠ

自己点検・評価報告書
序

章

序

章

大学受験年齢の人口が激減し、また、所得格差の拡大によって家計の学費負担力が低下している一方において、大学間の競争を促進する政策が展開されるなど、現在、大学経営は極めて厳しい環境下に置かれている。この環境変化はまことに急激なものであり、それへの対応策は寸刻をあらそう急務となっている。
本学が自己点検・評価活動を開始したのは比較的早く、1995 年度のことであった。
その結果については、1996 年に『響流（こうる）』と銘打った報告書にまとめて印刷、配布している。だがその後は、事態の急変に対する対応策と改革とに追われるばかりであった。
2000 年度には人文学部に人間心理学科と現代社会学科の 2 学科を増設するとともに、同学部の男女共学化に踏み出した。2006 年度に短期大学の学生募集を停止し、同時に発達支援の分野における教育・研究を主眼とする新学部（人間発達学部）を開設した。
それとともに、大学運営のための全学的体制の整備に取り組んだ。まず、教務、入試、学生、就職の各分野を担当する教員の学部代表者によって各全学委員会を設置し、全学的視点に立ってそれぞれの分掌事項を遂行することとした（2006 年度より）。さらに、これらを含む執行幹部と各学部代表者によって構成される大学評議会を設置し、全学的事項に関する審議決定機関をスタートさせた（同上）。これらの措置によって、ようや
く統一的執行体制が整備されたわけである。
また、大学教育の大綱化以来、ともすればなおざりとなりがちであった基礎教育・教養教育の点検・評価を、2006 年・2007 年の 2 年間をかけて実施した。その結果、本学における基礎・教養教育の改善、充実をはかるために責任ある独立組織を開設すべしとの共通認識を得るに至り、その任に当たる組織として共通教育センターを開設することに決した（本センターは 2008 年 4 月から始動する予定となっている）。さらに教育・学術の国際交流を拡充するために、従来は欧米諸国に限られていた交流協定先をアジアにも広げることとし、2007 年には中国の主要な 13 大学と交流協定を締結した｡2008
年度には、それらの大学から厳選した 50 名の留学生を受け入れる予定となっており、教員の出張講義も始まっている。
なお、従来は分立していた保健室と学生相談室を統合して保健管理センターを開設し（2006 年）
、学生達の心身の健康管理を充実させたことにも言及しておく必要があろう。
このように、前回の自己点検・評価以降は、点検・改革・改編という実践の連続だったというのが偽らざる実情であり、点検の結果を報告書にまとめるゆとりすら無かった。
こうした動きがひとまず一段落したところで、今回あらためて全学自己点検・評価を実-1-

施することとした次第である。
相愛学園の建学の精神は、『佛説無量寿経』という仏典にある「當相敬愛」という文言に凝縮されている。その意味するところについては本文において論述するが、グローバル化が進む現代社会においてますますその重要度が高まっていると考えられる。点検・評価にあたって基本となるのは、大学全体がこの基本理念に従ってどのように組織され、行動してきたかということを率直に分析し、その成果と問題点を検分することである。やや具体的に敷衍するならば、
１．建学の精神が、全学の教職員に十分に浸透し、理解されているかどうか、
２．多様な資質の学生に対して、建学の精神を踏まえた質の高い教育を実践するシステ
ムが整備されているかどうか、
３．実践にあたっての意思決定システムは明解にして効率的であるかどうか、
４．研究活動の活性化は確保されているかどうか、
５．地域社会や産・官との連携が幅広く展開されているかどうか、
６．学生の主体的な活動と意思表示が十分に保証されているかどうか、といった諸点に整理することができる。本報告書は、これらの諸点を念頭に置きつつ、
2007 年初めより取り組んできた全学自己点検・評価の結果をとりまとめたものである。

-2-

本

章

1 大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標（理念・目的等）

1-1 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性〈現状の説明〉
相愛大学の設置者である学校法人相愛学園は、1888年に浄土真宗本願寺派21代門主の明如上人によって本願寺津村別院内に設置された相愛女学校を起源とする。当時の設置緒言に「苟も教育をして婦女に遍からしめは、天下の美風良俗を養成するの母たること疑ふべからず。文学技芸を授け併て安心立命の真理を教へ…茲に當相敬愛の金言に取り、名て相愛女学校と云ふ」と述べられているように、女子に対する学芸の教授と宗教的情操の涵養が目的とされていた。以後、1906年には、相愛女学校を相愛高等女学校に改めるとともに、相愛女子音楽学校を増設した。現在の音楽学部の淵源である。小規模ではあったが、私立の音楽学校としては早い時期の開設であった。1928年には国文科・家政科・社会事業科からなる相愛女子専門学校が設置され、1937年には女子専門学校に音楽科が加えられた。戦後は学制改革に伴って1950年に相愛女子短期大学（以下、「短期大学」と略す場合がある）が設置され、1958年には音楽学部のみの相愛女子大学の設置に至る。この間、1955年に「子供の音楽教室」が開設されるなど、関西の音楽教育において相愛の果たした役割は大きかった。音楽学部の活動が活発化するのに伴い、オーケストラやオペラ公演などにおける男女共学の必要性から、1982年には校名を相愛大学と改め、音楽学部男女共学に踏み切った。そののち、大学・短期大学の発展を図るべく大阪南港に新たな校地を取得し、大学・短期大学は移転した。以後、大学に人文学部（1984年）を設置し、2006年には短期大学の発展的改組を行い人間発達学部が設置され、大学3学部体制となった。
校名の由来となった「當相敬愛（まさに、あい敬愛すべし）」という言葉は、いわゆる浄土三部経の1つである仏説無量寿経から採られたものである。「自らを愛するように他者をも相敬える」と敷衍しうるこの言葉は常に思い起こされ、相愛学園全体のバッ
クボーンとなっている。
音楽学部は、その前身である1906年開学の相愛女子音楽学校以来、大乗仏教の精神に基づいて優れた音楽家を育成することを目的に据え、高度な音楽的技術の習得にとどまらず、宗教的情操を備えた感性豊かな人材の養成を教育目標とした教育を行い、演奏家を始めとする有為の人材を輩出して学部創設50年を迎えている。2000年には学生募-3-

集の柔軟性と音楽学部に対する社会的ニーズに対応して従来の3学科体制を廃して音楽学科1学科9コースのコース制を敷き、より専門的教育を深める仕組みを導入した。また
音楽学部という学部の性質上、演奏会、コンサート等のかたちでの社会への発信においても近年特に目覚しく活動の幅を広げており、教員によるコンサートや学生、卒業生による演奏会も年間100回を超えている。このような形で学部教育の目指すものが具体化されてきている。なお1999年には修業年限1年の専攻科が設置され毎年12名前後の学生が演奏技術のさらなる向上に励んでいる。
人文学部は、相愛大学の新しい学部として、1984年に、女子のみを対象として、現在地に設置された。「社会体制の異なる諸国家間の国際交流の必要性が、グローバルな拡がりをもって要求されている」という時代認識に立脚し、「當相敬愛」に基づき、仏教理念に基づく人間形成を核として、日本の文化に精通し、かつ国際社会に発信できる人材の養成を目標として人文学部は発足した。さらに、2000年度には社会の要請と学生の志向に応えるべく、人間心理学科・現代社会学科を開設し、入学の門戸を男子学生にも開放して、男女共学となった。学科構成を改変することと相まって、やや惰性的に維持されてきた女子教育機関からの脱皮が行われた。現代の社会が直面する課題に主体的に取り組むことのできる人材の養成が新しく開設された2学科の目指すところである。
なお2002年度には短期大学の日本語日本文学科・英語コミュニケーション学科の教員の大部分が人文学部の日本文化学科と英米文化学科に移籍し、さらに2006年度には短期大学そのものの募集停止に伴い、日本文化・英米文化・現代社会の3学科に若干の教員の移籍があった。なお、現代社会学科は、社会調査士カリキュラムの導入などにより2008年度より社会デザイン学科と名称変更する。
人間発達学部は、相愛女子短期大学の生活学科を母体として2006年に開設され、200
9年度に完成年度を迎える学年進行中の新学部である。より専門性を高め、研究を深めながら社会的課題に対応し、支援的に活動できる人材を育成するために、子ども発達学
科と発達栄養学科からなる4年制の「人間発達学部」として発足した。音楽学部、人文学部の教育を通じ芸術や人文科学によって豊かな精神的恵みをもたらす人材を育成してきた「当相敬愛」という精神のもとに、さらに社会に対して果たすべき使命は健康や子育てなど支援など、それぞれの発達段階における実生活上の課題に対応しようとするものである。この学部も男女共学である。
〈点検・評価〉
本学園は、明治期の発足当初は、学芸の教授に加えて宗教的な情操を与えることを主眼とした女子中等教育の機関であった。時代の変化や社会的な要請に合わせて学園の構成を変容させてきたのであるが、その際のよりどころは本学の名称の由来である「當相

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敬愛」であった。これは教育対象の性別を問わず、時代の新旧によらない普遍性を有するものであり、学園構成員の多くが親しみを感じることができる理念として評価できる。
「當相敬愛」という形で具体化される仏教理念に基づく人間形成を核とするという点で音楽・人文・人間発達の3学部は結びつき、精神を共有する。しかしながら具体性を欠いた単なるスローガンに陥る危険性も持っている。最も古い伝統を有する音楽学部は、その歴史に相応する社会的な評価を受けている。しかし、人文学部については問題が無いとは言えない現状である。2000年度に大幅な改編を行った後、カリキュラムの小規
模な改訂に終始し、近年の社会的な趨勢である実学志向への対応が遅れている。また設置当初から「国際交流の必要性」をうたいながら、少人数の学生を海外に送り出す程度にとどまって、海外の留学生を受け入れることがなく、「国際交流」の実が上がっていないことも問題である。2006年度に発足した人間発達学部については設置の趣旨に従って年次進行的に完成に向かっている段階である。
1学部から始まった大学が拡大するにつれ、大学全体としてどのような大学となろうとするのかという明確なヴィジョンが必要であり、その手始めとして全学基礎・共通科
目を担当する共通教育センターを設置し、大学としての最高審議決定機関である大学評
議会を発足させたところであり、今後も求心力のある大学設計が必要であるということ
は構成員全員の共有認識となっている。
〈改善・改革に向けた方策〉
2008年度から共通教育センターと留学生センターが発足する。共通教育センターは、
宗教学、人類の未来、基礎演習などの全学基礎科目といわゆる外国語や情報などの一般教養科目の運営主体となる組織である。学部や学科によらず、大学全体として、共通して学習すべき内容を精選し、効率的に運営することがこの組織のねらいの一つである。
また2008年度から留学生の本格的な受け入れを行うこととなった。留学生センターは留学生の支援を行うための機構であると同時に日本人学生と留学生との交流の場として機能することも期待されている。さらに、本学の根幹である「大乗仏教の精神」についての探求は、宗教担当の教員の裁量にゆだねられている傾向があったが、現在、仏教文化研究所の設置が具体的に検討されている。人文学部においては、学部長のもとで継続的に将来構想を検討している。大学全体についても今後の相愛大学全体の将来構想を検討する委員会が2008年4月には学長主導の下に設置される予定である。

1-2 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性-5-

〈現状の説明〉
大学の理念・教育目的は入学案内のパンフレット、ホームページ等で周知を図っているほか、入学・卒業時の行事やキャンパス・タイムに催される定例礼拝などで実践的に周知をはかっている。また、学部の理念・目標は、入学案内のパンフレット、ホームページの学部学科別のページ、入学時に個々に配布する履修ガイドなどで周知するようにしている〈点検・評価〉
受験者や在学生を対象とするものとしては十分である。一般社会をも対象にしているのはホームページだけであるが、これも主たる対象は受験者や在学生となっているので、一般社会に対してのアピールが十分であるとは言えない。
〈改善・改革に向けた方策〉
ホームページ委員会で一般社会人を対象にしたページの改善策を検討している。

-6-

2 教育研究組織■到達目標
・建学の理念を生かしながら社会的な要請の変化に対応した教育研究体制を確立すること・大学の提供する各分野の教育に責任を持って取り組める体制を構築すること（教育研究組織）

2-1 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性
概要〈現状の説明〉
本学の教育研究組織は以下の通りである。（）内は所属の専任教員数である。

音楽学部（22名） 音楽学科

9コース：作曲コ－ス、音楽学コ－ス、音楽療法コ－ス、
声楽コ－ス、ピアノコ－ス、創作演奏コ－ス、
オルガンコ－ス、管弦打楽器コ－ス、古楽器コ－ス

音楽専攻科（修業年限１年）

人文学部（36名）

日本文化学科（10名）
英米文化学科（8名）
人間心理学科（9名）
現代社会学科（9名）※なお2008年4月の共通教育センター発足に伴い、各学科2名、計8名が人文学部からセンターに移籍する予定である。

人間発達学部（23名）

子ども発達学科（12名）
発達栄養学科（11名）

音楽研究所
人文科学研究所-7-

人間発達研究所（2008年4月発足予定）〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
大学全体の教育研究組織は図に示すとおりである。詳細は各学部の項目に譲ることとし、ここでは組織全体の問題点と改善策とを記述する。本学では、3学部に共通する基
礎科目・共通科目・教職科目などを人文学部が担当し、それらの科目群を担う主体となる組織は存在しない。これは歴史的な事情によるものであるが、教育上・また運営上さまざまの問題を抱えている。基礎共通科目の運営について責任主体が無く安易な現状維
持に流れやすいこと、人文学部の教員数が過大になりやすいことなどが主なことがらである。2008年度から共通教育センターを設置するので、以上の2点について大きく改善
することが予想される。

【音楽学部】〈現状の説明〉
音楽学部は、図に示すように、1学科9コースから構成されている。そこに見られるよ
うに、音楽学部では、各学生の専門とする実技科目を重視するといった教育方針が中心となっているため、学科体制よりもコースの自立性が優先された教育研究組織が持たれている。つまり音楽学部の教育の根幹が、専攻実技の教育効果を高めるべく4年一貫の専門教育にあることから、コースが重要とされているのである。
また音楽研究所があって、これは音楽学部と特に深い関係を有する。音楽研究所には、演奏研究部門と基礎研究部門の2つの研究部門が置かれている。前者ではオーケストラ
を中心として研究演奏活動が展開され、相愛オーケストラを通じてその成果が発表されている。後者には、ポーランド音楽研究、仏教音楽研究、現代の音楽研究、音楽療法研
究の4部門が置かれている。
〈点検・評価〉
本学部は1学科制である。新しく学際的な専門コースが必要となった時、そのコースを時宜を得て設置できるように計られている。2003年度に開設された音楽療法コース
はその一例である。柔軟な運営が可能であるので学生や受験者の要望にも応えやすくなっている。また音楽研究所の活動は、本学の国外提携校（ポーランド国立ショパン音楽院）との協定や大学の設置理念と強く関係が保たれている。ただし、設置が検討されている仏教文化研究所と領域が重複する懸念もある。
〈改善・改革に向けた方策〉
現在の構成は社会的なニーズや学生の要望に、おおむね合致したものとなっている。

-8-柔軟な運営を可能にしている現在のあり方を一貫して持続することが本学部の改善方策である。

【人文学部】〈現状の説明〉
人文学部は、従来、日本文化学科、英米文化学科の2学科からなっていたが、2000年
度より、人間心理学科・現代社会学科の2学科を設置し、4学科構成をとっている。
日本文化学科は、まず自らの文化を知ることが国際貢献の基本であるという認識の上に立ち、歴史文化コース・日本語日本文学コースの2コース制を採っている。それぞれのコースは、独自性を持つと同時に関連性も重視したカリキュラム構成をとっている。
また、アジアの中の日本という視点からアジア関連のカリキュラムにも力を尽くしている。
英米文化学科は、英語コミュニケーション科目群・英語ビジネス科目群・英米文化科
目群の3科目群をカリキュラムの主軸としている。総合的な英語能力と英米文化を理解するだけでなく、ニューメディアの運用能力を身に付けることを目指すカリキュラム構成をとっている。
人間心理学科は、不安な現代社会にあってこころの健康を重視する立場から、臨床心理学的な教育を目指している。また、本学の特色でもある宗教的精神の涵養を重視する
人間教育カリキュラムも用意されており、そこに大きな特色がある。
現代社会学科は、錯綜する現代社会と国際関係を分析し再構築できる能力を養うことを目的とし、社会調査やフィールドワークをカリキュラムに取り入れ、学内のみならず、
現地での調査を重んじている。また、人権に関する問題もカリキュラムに取り入れ、建学の精神に基づく人材の育成も目指している。
このように、各学科は独自の教育目的をもっているが、他学科の専門科目の履修も可
能（卒業要件単位124単位中、日本文化学科42単位、英米文化学科32単位、人間心理学
科50単位、現代社会学科40単位までを他学部、他学科の科目で認定）であり、一学科に偏らない教育サービスを目指している。
人文学部における学術研究の発信および共同研究の発展のために2005年に人文科学研究所を設置した。従来人文学部が主催していた大学公開講座を同研究所の所管事業とし、多くの市民の参加を得ている。人文学部の教員を中心とした共同研究の一環として隔月程度の頻度で「明治の精神研究会」を開催しており、その成果を近々研究書として上梓する予定である。また2007年度より「研究年報」を発行し、教員の研究の発展に寄与している。

-9-〈点検・評価〉
各学科は独自のカリキュラムを持つと同時に、単位の相互乗り入れによってより広い
視野からの教育を目指しており、教育研究上の組織としては、大むね適切かつ妥当であるといえる。しかし、学科ごとの教員数と学生の収容定員とがアンバランスになっていること、社会的な要請に簡単には対応しにくい体制になっていること、専門性が異なる
ため学科間での連携が取りにくいことが指摘される。また、先に述べた通り人文学部が全学共通科目の担当・運営を委ねられているという理由により教員数が過大であり、かつて短期大学が持っていた定員を人文学部が引き継いだという理由により収容定員も過大となっている。
人文科学研究所は開設以来日が浅いものの、人文学部の研究活動や社会への発信において重要な役割を果たしている。
〈改善・改革に向けた方策〉
2008年度から、共通教育センターを設置し、人文学部の教員8名が移籍することになっている。教員数の過剰はこの措置によって若干、改善される。また学部の将来について
は学部将来構想委員会で近々に学科統廃合や規模の適正化を含む改革案をとりまとめ実行に移す予定である。

【人間発達学部】〈現状の説明〉
人間発達学部は、発達について基本的総合的視点を持つ保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の育成を目指す子ども発達学科と、食育のできる管理栄養士養成を目指す発達栄養学科の2学科で構成されている。建学の理念と学園の沿革、社会的なニーズを踏まえて発足したばかりであり、完成年度を迎えていないので、組織上の問題は認められない。
なお2008年度より学部の研究活動を活発化させる目的で人間発達研究所を設置することが決定している。

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3 学士課程の教育内容・方法等■到達目標
・知識だけではなく倫理性や宗教的な情操をもった社会人を育成すること・小規模な大学の特質を生かしきめ細かな教育や指導を行なうこと
・教員との関わりの中で、学生 1 人 1 人の動機付けを意識的に行なうこと・学生の多様化を見据えて効果的な教育を提供し、常に改善を怠らないこと
・学問の体系性を保ちながら社会の変化に対応すること（1）教育課程等（学部・学科等の教育課程）

3-1-1 学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連【音楽学部】〈現状の説明〉
音楽学部音楽学科の教育課程は、基礎科目、大学共通科目、音楽学部共通科目、専攻
専門科目、自由選択科目から構成されている。基礎科目は本学の理念にそった内容を習得する独自の科目群であり、大学共通科目は学士号を得るために必要とされる教養科目群である。音楽学部共通科目は音楽学部のすべての学生に不可欠である音楽の基礎科目群であり、学部横断的に設置されている。この科目群では幅広い音楽的教養が獲得できるように配慮されている。また専攻専門科目はコース制を重視する音楽学部の基幹科目群であり、高い演奏技術等が習得できるように図られている。そして自由選択科目は以上の３つの科目群の中から、個々の学生がさらに自由に選択できるように割り当てられた科目群である。
〈点検・評価〉
音楽学部の教育課程は、「音楽に関する高度な学問・技術の習得を通して、優れた音楽家・良き音楽人の育成を目的とする」といった音楽学部音楽科の設置理念を具現したものである。すなわち、音楽学部音楽学科は作曲・創作演奏・音楽学・音楽療法・声楽・ピアノ・オルガン・管弦打楽器・古楽器の専攻に分かれており、学生は専攻専門科目でそれぞれの専攻においての専門的技術を高めることができる。そして基礎科目、大学共
通科目、音楽学部共通科目、自由選択科目によって専門に限定されない幅広い教養を身につけることができるよう教育課程が配置されている。本学は、学部学科間の垣根を出来るだけ低くすることをねらいとして、学部学科を越えて多くの科目が履修できるようになっているので、学生自身の主体性に基づいて幅広い教養を身につけることが出来るようになっている。これは、「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅- 11 -

広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」という大学設置基準 19 条と、前述した「音楽に関する高度な学問・技術の習得を通して、優れた音楽家・良き音楽人の育成を目的とする」という本学音楽学部の教育理念とに合致する内容となっている。優れた音楽家の養成に特化した教育内容は、学生自身の希望にもかなうものでもあり、音楽の専門的技術を中心として、学生自身の取捨選択によって必要な教養を身につけることが可能になっている点は長所であるといえるが、時としてあまりに専門
技術に偏った履修行動を示す者も出てくることになる。あるいは幅広く深い教養を身につけるという点できわめて安易に科目を選択する者も出現しうるカリキュラムである
ことは否定できない。さらに、旧来の一般教養科目を縮小し、教養的な要素を他学部の開放科目にゆだねた結果、音楽学部としてどのような教養を学生に要求するかという点の検討がおろそかになることにもなり、また本学部の要望を受け止める主体もきちんとした形では存在しないため、教養的な内容が軽視されることにもなっているのは問題である。
〈改善・改革に向けた方策〉
現在のカリキュラムの長所は長所として生かしながら、音楽学部の学生にとって意味のある、幅広い教養を身につけさせる方向でのカリキュラム拡充が必要である。2008年度に共通教育センターが発足するので、センターとのキャッチボールを行いながら、基礎科目・共通科目の充実を図りたい。
【人文学部】〈現状の説明〉
学則第１条に定めるとおり、本学では、大乗仏教、特に浄土真宗開祖の親鸞聖人の教えを建学の精神とする。それは大学名のもととなった、「仏説無量寿経」の「当相敬愛（互いに敬い慈しみあう）」ということばに象徴される。すなわち、大乗仏教の普遍的精神を人間教育の根本理念として、宗教的情操を涵養し、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的、および、応用能力を展開させることを目指している。
人文学部では、人間の悟性・理性を涵養し、現実に生きる人間とその生き方を深く考え、現代社会の要求の中に潜む矛盾を、人間として、地球市民として克服し、地球規模の連帯意識への覚醒を促すことを基本理念とし、「専門性を持った教養系の学部」をめざすものであるが、理念を具体的に実現するために、（1）言語による表現能力、（2）コンピューターを中心とするマルチメディア・リテラシー、（3）論理的分析能力、（4）総合的思考能力、- 12 -

（5）文化の多様性の理解力などの涵養を目標としている。
本学部は、日本文化、英米文化、人間心理、現代社会の４学科から構成されている。
日本文化学科は、日本の文学や歴史の両面から自国の文化を考察し、併せて、アジア諸国との文化的関係を広く捉えることを通して、日本文化を理解し、広く内外に貢献できる人材の育成を目的とする。特に、長い歴史と独特な文化（たとえば、茶の湯や歌舞伎、文楽など）を持ちつつも古くから国際都市であった大阪に本学が位置していることをふまえ、その歴史、風土、文化的交流などへの理解をはかり、世界とアジアの中で自国の文化を相対化する巨視的な視点を養うことを目指している。
英米文化学科は、久しく国際化が叫ばれていながら、政治的、経済的にややもすれば孤立化の傾向が見られる我が国にあって、国際人としての教養を身につけた人材の育成を目的とする。そのため、語学力はもとより、英米文化に関する幅広い知識や教養を身につけさせることを第一義とする。また、外国語・外国文化を理解するための前提として、日本語・日本文化についての理解をも重視する。
人間心理学科は、少子化、高齢化、長期的な経済不況などかつて経験したことのない状況に直面し、様々な社会的不適応が蔓延する現代社会にあって、青少年の逸脱行動や老人が抱える心の問題を多面的に捉え、心の健康を実証的に分析するとともに、哲学的・宗教的な素養を生かして問題解決への道筋を発見しうる人材の育成を目的としている。
現代社会学科は、合理的で利便性に富むと共に多くのリスクを抱えた現代社会に生起する諸現象、諸問題を多面的・複眼的に解明し、将来を展望するために必要な調査・解析・洞察能力および自ら問題に立ち向かう主体性の育成を目的とする。また、高度情報化、国際化、高齢化といった現代社会の諸特徴を視野に入れて、人権問題や異文化への理解を教育方針の中心に据えている。
さらに、学部全体として、極力多くの科目を学部学科の枠を越えて履修可能にしているが、学生の主体的な選択によって上記の目標に接近することを意図したものである。さらに、教員免許・司書・ビジネス実務士・認定心理士・社会調査士などの資格にも対応する科目も設置している。
〈点検・評価〉
開講科目表に見るように、学部の規模に対しては比較的豊富な科目を、おおむね学部学科の枠を越えて提供している。しかしながら科目が精選されているとは必ずしも言い難く、カリキュラム改訂のたびに、科目数が膨張する傾向がある。これは現今の実学志向に可能な限り応じようとする努力の結果でもあり、その点で評価すべき所ではある。

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しかし、結果的に、安易な履修を助長し、学部学科としてどのような学生を育ててゆくかという点が曖昧になってきていることも否定できない。
〈改善・改革に向けた方策〉
現在のカリキュラムの根幹は2000年度の学部改編時に成立し、それを資格取得に対応する形で改訂してきたものである。大学カリキュラム大綱化の流れの中で学生の自主性に期待するところが過大であったことは否めない。その点の反省は早く行われ、カリ
キュラムの小規模改訂の都度、必修科目数の見直しなどを行ってきてはいるが、根本的にカリキュラムを見直すことは後回しにされてきた。各学科とも設置基準をかなりの程度上回る教員で構成されていることから、科目数の増加に対して厳しい点検が行われにくかったことにもよっている。来年度、共通教育センター設置に伴い、人文学部から8名の教員が移籍し、当学部は各学科とも設置基準に対して2名上回るという程度にスリム化されることが決定している。共通教育センター設置の目的は基本的に教養教育の責
任主体を明確にするところにあるが、さらに肥大した人文学部カリキュラム見直しを行
わなくてはならない状況を作り出す意味をも有する。学科の収容定員を含めて大幅な見直しが人文学部長を中心に検討されているところである。
【人間発達学部】〈現状の説明〉
生活習慣病が増加するなかで、健康増進・疾病予防および疾病治療にかかわる専門的支援へのニーズは高まりつつある。また、核家族化、少子高齢化が進む社会状況において、子育てや家族関係に係わる専門的支援へのニーズも高い。そこで、人間発達学部は「当相敬愛の精神のもとに、子育てと心身の健康課題について専門的知識・技術を活用
し、人間の発達支援への役割を担う、有能な人材育成を通じた社会への貢献」を理念として発足した。
この理念にもとづき、本学部は教育の目的を「当相敬愛の精神のもとに、子育てと心身の健康課題について専門的知識・技術を活用し、人間の発達支援への役割を担える有能な人材の育成」に置いた子ども発達学科と発達栄養学科の2学科を有している。
大学設置基準第19条には、「大学は（中略）体系的に教育課程を編成するものとする。」とされ、学校教育法第52条では「知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とする。」と示されているように、本学部では、知的学習を応用的能力に展開させる学習体系として「①専門的知識の講義→②演習→③専門的実践能力を培う実習」という順序で、専門領域ごとに、知識と実践を相互に関連づけて学べるカリキュラム構成を行っている。 「子ども発達学科」のカリキュラムは、現行の指定保育士養成施設、およ- 14 -

び幼稚園・小学校教諭養成のための必修科目を中心として①講義→②演習→③実習の科
目群を配置している。「発達栄養学科」のカリキュラムは、管理栄養士の資格取得のために必修となる科目について、同様な配置を行っている。（実習授業は、関連する専門領域の講義と演習が終了した後でなければ、基本的には受講することができない。）2
学科とも、知識を応用的能力の展開につなげる体系のもとに、2年次までの授業が確実に進行している。
〈点検・評価〉
子ども発達学科においては、1年次から専門的系統性に沿ったカリキュラム編成（本学部履修要綱）に従い、専門的教育課程の講義・実習は保育士養成に係わる系統的カリ
キュラムを含めて確実に進行している。
発達栄養学科においても、1年次から専門的系統性に沿ったカリキュラム編成（本学部履修要綱）に従い、管理栄養士養成に加えて、栄養教諭・栄養情報担当者・訪問介護員養成に係わる系統的カリキュラムを含めて確実に進行している。
以上の事から、学校教育法第52条において、「大学は学術の中心として（中略）広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究する」という主旨に沿った学士教育が進行していると評価される。さらに、設置基準第19条においては、「大学は当該大学、学部および学科または課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設する」とあるが、この主旨に沿った教育課程が確実に進行していると評価される。
2学科それぞれに、学生たちは1年生から、保育士や管理栄養士等の資格取得習得に係わる専門科目を時間的に周密に受講している。この状況から、多くの学生は時間的に余裕がない様子が見られ、講義の受講態度が受動的になっている様子が見られる。
〈改善・改革に向けた方策〉
学科専門科目（専門基礎科目・専門基幹科目）においては、概ね学校教育法第52条および設置基準第19条の主旨にあった教育課程が進行していると評価される。完成年度を迎えるべく進行中であるので、「受動的な授業態度」等についての、時間割や教育課程の改善・改革に向けての方策は完成年度を待って総合的に実施する。

3-1-2 学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性【音楽学部】〈現状の説明〉
開設科目は一般教養的授業科目と専門教育的授業科目に大別される。一般教養的授業- 15 -

科目は基礎科目と共通科目からなる。基礎科目には宗教学 A や基礎演習などの必修科目が含まれる。共通科目には健康・スポーツ系の科目と外国語科目が含まれる。そして、
一般教養的授業科目（22 単位）は 1・2 年生を中心に配当されているが、専門教育的授
業科目（音楽学部共通専門科目・専攻専門科目：72 単位）は 1 年生から 4 年生までの全学年に配当するカリキュラムを採用している。また、個々の学生が専門と教養のバラ
ンスを自由に作り出すことができるようにという配慮から、一般教養的授業科目、専門
教育的授業科目という区分にとらわれない自由選択科目（30 単位）という枠を設け、卒業必要単位に多くの割合を占めている。
基礎科目を学士号取得の基幹科目とし、本学における学士号取得の基本的要件として大学共通科目が置かれている。その上に立って、音楽学部を卒業する学生に必要とされる音楽学部共通科目が置かれ、基礎科目の対極に置かれる基幹科目として専攻専門科目
がカリキュラムの中心に据えられている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
上記の体系は、音楽学部の「音楽に関する高度な学問・技術の修得を通して、優れた
音楽家・良き音楽人の育成を目的とする」という音楽学部音楽学科の理念に基本的に沿っていると評価される。
【人文学部】〈現状の説明〉
先に述べた理念・目的を実現するため、カリキュラムの編成に際しては、きめ細かな教育を可能にするクラスやゼミの少人数編成、学部・学科間の相互乗り入れによる科目
選択の自由度の増大に配慮している。
開設科目は一般教養的授業科目と専門教育的授業科目に大別される。一般教養的授業
科目は基礎科目と共通科目からなる。基礎科目には宗教学 A や基礎演習などの必修科目が含まれる。共通科目には健康・スポーツ系の科目と外国語科目が含まれる。そして、
一般教養的授業科目（22 単位）は 1・2 年生を中心に配当されているが、専門教育的授業科目は 1 年生から 4 年生までの全学年に配当するカリキュラムを採用している。
また、学生が広範な科目を修得できるようにという配慮から、一般教養的授業科目、専門教育
的授業科目という区分にとらわれない自由選択科目という枠を設け、卒業必要単位に多くの割合を占めている。
専門科目に関しては、どの学科も 4 年次の「卒業研究」に向けて次第に専門性が高まるよう各学年に科目を配当している。ただし、ある科目の単位取得が他の科目の履修の前提になるというものは少ない。
日本文化学科では、1 年次に各種の基礎論、概論、入門科目を学び、日本文化に関わる基礎的な理解をはかる。2 年次からは「歴史・文化コース」と「日本語・日本文学コース」に分かれ、演習や講義を通じて各々の領域の基礎的知識を学ぶ一方で、もう一つ- 16 -

のコース科目についても受講を義務づけ、偏らない知識の習得を目指す。3 年次にはより専門性の高い講義・演習を履修する一方、各自の興味に応じたゼミに所属して卒業研究の準備を行う。4 年次には卒業研究を行い、卒業論文を作成する。
英米文化学科では、卒業研究につながる科目と英語の技能に関連する科目とを設けている。前者に関しては、2 年次から卒業研究の土台を作るための演習が始まる。3 年次には文学系統の演習と文化・言語学系統の演習をともに履修する。4 年次には、どちらかの系統で卒業研究を行い、卒業論文またはそれに代わるものを作成する。後者に関しては、1 年次に全学生が共通に英語の基礎を学び、2 年次からは各種の演習を通じてそれぞれの興味や必要に応じた技能を修得する。演習の内容は学年が進むほど高度になる
ように配列されている。
人間心理学科では、1 年次から人間学と心理学の基礎的な講義科目を履修する。2、3
年次には、より専門的な内容の講義科目や演習の履修により人間学と心理学の体系的な知識を得ることを目指す。また心理学の実習を履修し、心理学の実践的技能を修得する。
4 年次には、それぞれの関心に応じたゼミに所属し、それまでに得た知識と技能をもとに卒業研究を行い、卒業論文またはそれに代わるものを作成する。
現代社会学科では、1 年次に現代社会を理解するための基礎的な科目を学ぶ。2、3
年次には方法論に関する講義や演習を履修するとともに、フィールドワークを通じて、それまでの講義や演習で学んだ内容の理解を深める。また、3 年次には各自の関心に応じた演習科目を履修し、より専門的な知識を修得する。4 年次には各自の興味に応じたゼミに所属して卒業研究を行う。
〈点検・評価〉
カリキュラムの上ではどの学科の場合も体系的に専門領域の知見を深めることができるように設定されている。また学生の自主的な選択によって自らの選び取った分野の周辺に関しても十分な知見が得られるように組み立てられている。しかし、実際の履修行動においては、学年の開始期に入念な履修指導を実施しているにもかかわらず、時間割を埋めるだけの安易な選択をしている者が少なくないのも事実である。さらに学生
個々の学力の開きは年々増大し、専門教育の理解が十分には期待できない学生の割合も増している。そのような学生は概して学習意欲も乏しく、履修した科目を修得することが困難であり、体系化された知が実際に形成されているか、懸念される面がある。
〈改善・改革に向けた方策〉
履修科目数の上限を設定することを次年度の教務委員会での検討課題としている。安
易な履修態度を自発的に改める誘導手段として機能することが期待できる。
【人間発達学部】〈現状の説明〉〈点検・評価〉
開設科目は一般教養的授業科目と専門教育的授業科目に大別される。一般教養的授業- 17 -

科目は基礎科目と共通科目からなる。基礎科目には宗教学 A などの必修科目が含まれる。共通科目には健康・スポーツ系の科目と外国語科目が含まれる。そして、一般教養
的授業科目（16 単位）は 1・2 年生を中心に配当されているが、専門教育的授業科目（80単位）は 1 年生から 4 年生までの全学年に配当するカリキュラムを採用している。また、学生が広範な科目を修得できるようにという配慮から、一般教養的授業科目、専門教育
的授業科目という区分にとらわれない自由選択科目（34 単位）という枠を設け、卒業必要単位に多くの割合を占めている。
両学科とも、専門基礎科目には、1、2 年次をつなぎ、基礎的学習スキルの系統的内容について順序を追って学ぶベーシックセミナーA・B を配置している。順次提出させている学生のレポートを点検すると、学士課程に必要な基礎的学習スキルが段階的に向上していることから、ベーシックセミナーA・B の系統的カリキュラムは教育効果があると評価される。
子ども発達学科では、現行の指定保育士養成施設、および幼稚園・小学校教諭養成のために必修となる科目が1年次から系統だって配置されている。
発達栄養学科では、管理栄養士の資格取得のために必修となる科目が1年次から系統だって配置されている。2学科とも、知識を応用的能力につなげる体系のもとに、2年次までの授業が進行していることが点検・確認されている。
〈改善・改革に向けた方策〉
本学部の学生は、資格取得意欲が高く、現在のところ、資格関連の科目を先に履修しようとする傾向がある。これら資格取得に関わる科目は、知識の講義→ 演習→ 実

習という形で連動したカリキュラムとして編成されているため、実践力を付けるという意味で学習効果があるものの、一連の流れの中で時間割が拘束されやすく、その他の専
門科目、教養関連の科目が後回しにされがちである。大学設置基準第19条で求められている「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮する」点が、手薄になる傾向が見られることから、各種資格取得関連の科目についての開設年次の検討が必要ではあるが、全面的な評価並びに改善・改革に向けた方策は、完成年度を待つこととなる。

3-1-3 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
教育課程における倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉
本学において倫理性を培う教育は、建学の理念と密接な関係があり、全学共通に実施- 18 -

されているので、学部ごとの記述は行わずに、一括して記述する。次に教育課程における基礎教育の位置づけに関して学部ごとに記述する。
大学名のもとともなった「当相敬愛（互いに敬い慈しみ合う）」という精神に基づく人間形成を教育目的に掲げる本学では、当然ながら倫理性を培う教育を重視している。
先ずすべての新入生に宗教学A（2単位）を必修科目として履修させ、2年次には宗教学
B（2単位）と人類の未来（2単位）を選択必修としている。宗教学Ａおよび宗教学Bでは、世界の宗教および仏教を概説的に学んだ後、「生きる」ことの意味を考え、すべてのいのちが関わり合い、支え合っている事実に目覚めさせることを目指す。人類の未来
では、現代の諸問題を取り上げて、現代に生きるものとしての生き方を考究している。
これらの科目は基礎科目として本学の学生のすべてに履修が義務づけられている。
また人文学部専門科目として設けられている日本の哲学Ａ・Ｂ、日本の宗教Ａ・Ｂ、
仏教学概論Ａ・Ｂ、真宗史Ａ・Ｂ、アジア仏教史Ａ・Ｂ、哲学史Ａ・Ｂ、生命倫理、倫理学概説などの倫理性を培う基礎となるべき講義科目は、人文学部以外の学生も履修して単位を取得できるようになっている。
さらに、本学の建学の精神を顕現するために、月に一回の定例礼拝がある。定例礼拝
では、仏教の教えに基づいた法話を聞くばかりでなく、環境問題や人権問題など、現代の諸問題を取り上げた講話も聞く。また礼拝の趣旨に添った音楽演奏や演劇・ミュージカルを行うこともある。定例礼拝以外にも、週に一度、昼休みを利用して法要を実施しているが、学生の参加はきわめて少ない。
親鸞聖人降誕会法要（5月）、親鸞聖人御正忌法要（1月）のような宗教行事が学園全体の行事として行われ、1年生を中心に、学科単位で学生の参加を呼びかけている。
〈点検・評価〉
宗教学等の科目については、必修または選択必修というスタイルを取っているので、すべての学生が在学中に必ず倫理性を培う教科を履修することになる。仏教精神に基づく教育を掲げる大学として極めて当然のことではあるが、人文学部の専門科目と合わせると倫理性を培う教育は重視されていると言える。一方、実践的に宗教的情操を身につける場である定例礼拝は、出席率が非常に低く、その他の宗教行事も、熱心に呼びかけ
ればかなりの出席を見るものの、宗教行事にふさわしい敬虔さの欠如が目立つ状況である。
〈改善・改革に向けた方策〉
教育課程における倫理性を培う教育の位置づけは現状で、ほぼ満足すべき状況にある。
宗教行事については、本学は宗教者を養成する機関ではないので、自発的な参加を促すというのが現実的である。法話の内容は事前に分かっているので、そのテーマに関係の- 19 -

深い教員を通じて学生へのＰＲを意識的・積極的に行うことで、より多くの学生の参加に結びつけたい。
教育課程における基礎教育の位置づけ

基礎教育について、全学的には「基礎・共通科目」群が該当し、それ以外は学部ごとに専門に応じて基礎的な科目が配置されている。はじめに全学共通の基礎科目は、「基礎・共通科目」について記述し、次に学部ごとの基礎教育について述べる。
〈現状の説明〉「基礎科目」としては先に述べた宗教学A・Bと人類の未来といった倫理性を培う科
目に加えて、読み、書き、話す能力を養う基礎演習が置かれている。
また、かつての一般教養科目にあたる科目は「共通科目」という名称で開講されている。健康とスポーツ・実習、生涯健康とスポーツ・実習、など心身の健康を支援する科
目、および外国事情Ⅰ・Ⅱ、音楽実技、文学と人生、西洋美術史、芸術学、生態学、情報処理演習・ボランティア論、さらに英語・ドイツ語・イタリア語・フランス語・中国語・スペイン語・朝鮮・韓国語等、多様な語学科目を開講し、学科・学部の枠を超えて学生が広い視野に立って自らを深められるようになっている。
〈点検・評価〉
基礎教育については、2000年度に現行の枠組みが成立し、それ以後、大幅な手直しは行われていない。科目内容を精査すると自然科学系統の科目が少ないことが目立つ。
学生が社会人として十分な教養を身につけるという点では問題であるし、加えて、理科系の素養を必要とする学科が開設されている現状への対応が遅れているといわなくてはならない。その一方で外国語科目は、大学の規模に対して、かなり多様に開設されているが、受講者数とのアンバランスも目立つようになってきている。
〈改善・改革に向けた方策〉
2000年度に人文学部が改編されるまで、いわゆる一般教養科目は人文学部の中の教養科目担当の専任教員が中心となって運営してきた。しかし改編以後、教養科目運営の中心的な役割を担ってきた教員が新設の学科に配置されて、それぞれの学科の教育に専念せざるを得ない状況が生じた。その結果、旧来の一般教育に当たる部分は、主担当者不在に近い状況となった。これを補うために基礎共通科目委員会が構成されてその分野の運営に当たってきたが、かならずしも十分に機能していなかった。とくに、科目内容の大幅な見直しは行うことができなかった。基礎共通科目のあり方についてはこの数年継続的に議論が積み重ねられ、基幹教育センター（仮称）の設置が提案された。また2- 20 -

007年2月には、全学的なシンポジウムも開催されて、意見の集約を行った。その結果、2008年度から共通教育センターを設置することとなり、全学的な基礎・共通科目の見直しに着手することとなった。
【音楽学部】〈現状の説明〉
音楽学部の専門科目は、学部共通専門科目と専攻専門科目に大別される。専攻専門科
目は作曲・音楽学・音楽療法・声楽・ピアノ・創作演奏・オルガン・管弦打楽器などの専攻実技を中心とする。学部共通専門科目は専攻にかかわらず履修すべき科目群であり、音楽史・音楽理論・楽書講読・実習科目などから構成される。これら学部共通科目が音楽学部にとっての基礎科目となっている。
〈点検・評価〉
学部共通科目は、専攻ごとにいくつかの科目を必修に指定し、その専攻の学修に必要な素養が得られるようにしている。また、実習系統の科目はおおむね学生の能力に合わせたグレード制を採用しており、基礎教育の役割を果たしている。ただし昨今の学力の多様化は音楽学部においても例外ではなく、幅広い音楽の素養を持たずに入学する学生が少なからず見られるようになった。現在のカリキュラムは、基本的素養を身につけた学生を念頭に置いて構成されているので、必ずしも全ての学生に対処しうるとは言い得ないところがある。
〈改善・改革に向けた方策〉
音楽学部においては、基礎教育の位置づけは、ほぼ満足な状態にあるが、前述したように基礎的な素養を持たずに入学する学生に対してのケアは十分とは言えず、補習授業の導入が考えられる。
【人文学部】〈現状の説明〉
昨今懸念が強まっている学力低下は、残念ながら本学においても明らかである。それに対処するため、大学での勉学の仕方やその基礎となる読み、書き、話す能力を養う基礎演習」が1年次の必修科目として置かれている。人文学部の専門科目においても基礎教育は重視されている。
日本文化学科では日本語基礎論、日本文化基礎論を1年次に開講し、大学入学段階で差の生じやすい日本文化に関する教養（専門教育を理解するのに必要とされる知識のミニマム）について履修する科目を設定している。さらに日本史入門・アジア文化入門・- 21 -

日本文学入門などの科目を設けて専門教育の以後の専門教育理解への階梯としている。
英米文化学科は英語力の補強を必要とする者のため1年次に対して基礎英語演習を設置しているほか、「読む・話す・聞く・書く」の4つの基本的技能を向上させるための科目が設定されている。とくに1年次の学生に対してはReading、Oral Communication、Listening Comprehension、Writingが必修として設けられている。
人間心理学科は、高校までほとんど学習経験のない分野であるので、児童臨床心理学・青年臨床心理学・社会心理学・家族心理学、社会心理学・心理統計学など基礎的な科目を1・2年次に配置し、必修または選択必修として、心理学の基礎的な素養を身につけさせるようにしている。
現代社会学科は、人間心理学科と同じく、高校までほとんど学習経験のない分野であるので、社会科学論、社会学入門、社会調査入門など、専門への道筋を付けるようにしている。
〈点検・評価〉
各学科ともカリキュラムにおいては、学科の特性に応じて基礎科目が体系的に位置づけられているが、学生の学力の多様化に十分追いついているとは言えない。みずからの専門分野についてさえも高校までに身につけるべき知識が不十分な学生が多くなっているので、専門科目の入門というだけでは不十分になっている。すでに小規模なカリキ
ュラム改訂では追いつかないと思われる。しかしながら専門科目の開講数が、やや過大であり、それの淘汰を含む大幅なカリキュラム改訂を考えてなくてはならない状況である。一方で、科目内容をあまりに精選すると、学生の学習意欲をそいでしまうことにもなりかねない。
〈改善・改革に向けた方策〉
現在、人文学部長のもとで学部構成・学生定員の大幅な変更を含む再編案が検討されている段階である。方向がまだ確定していない段階で具体的な方策を記述しうる段階ではないが、現行科目の整理と共に、精選した「基礎」を身につけさせる科目を設定する
方向で検討されている。
【人間発達学部】〈現状の説明〉
専門的教育課程への導入として、人間発達学部では専門基礎科目であるベーシックセ
ミナーＡ・Ｂなどが1・2年次をつないで配置されている。この演習の内容は自らの専門に対する学び方についてのもので、少人数制の演習で必修である。
〈点検・評価〉- 22 -

大学に進学してはじめての少人数ゼミ形式の演習は、専門的学習の方法にとまどっている低学年の学生に好評であることから、教育課程における基礎教育の位置づけと、その内容は妥当なものと評価される。ただし、3・4年生では資格取得に伴う履修科目、特に学外実習が多いので、基礎教育、倫理性を培う教育科目を持ち越すことは難しくなることが懸念される。
〈改善・改革に向けた方策〉
基礎教育、倫理性を培う教育科目の取りこぼしについては、高学年の担任からの呼びかけが方策として有効であるとも考えられるが、現在、学年進行の過程であるので、効果は未知数である。

3-1-4 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性【音楽学部】〈現状の説明〉
音楽学部において、「専攻に係わる専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科
目としては、まず専攻実技Ⅰ～Ⅳ（音楽学専攻にあっては音楽学概説、西洋音楽研究他、音楽療法にあっては音楽療法概論、音楽療法演習他）が挙げられる。これらの科目は学生一人に対し教員一人という個人レッスンの形態（音楽学専攻と音楽療法専攻は少人数制クラス授業）で行なわれ、教員の学生への高度な芸術的技術の教授のみならず、人としての礼儀、教養、はたまた社会人に相応しい人格形成に係わるという、まさしく「音楽に関する高度な学問・技術の修得を通して、優れた音楽家・良き音楽人の育成を目的とする」という音楽学部の設置理念・目的に基づいて展開されている。また専門専攻以外の実技科目（例えば声楽専攻学生の、ピアノ等々の専攻専門以外の他の楽器）の体系的修得にあっても、個人レッスンによる専攻実技の演習が授業科目の中心に据えられている。個人レッスン以外にも多くの音楽演習（管弦打楽器専攻学生の合奏、ピアノ専攻
学生の伴奏法、声楽専攻学生のオペラ演習等々）があり、少人数でマン・ツー・マンに近い形の授業が展開されている。
〈点検・評価〉
個人レッスンを中心に組み立てられた本学部のカリキュラムは、専門的能力を向上させると共に、教員とのマン・ツー・マン、あるいは教員と少人数学生との交流の環境の中で、芸術的能力、芸術的知性及び真理の洞察力を培うことできる。本学音楽学部の専- 23 -

門教育的授業科目は自ずと学部理念並びに学校教育法第52条と、ほぼ整合性のある内容となっている。しかしながら、「広く知識を授ける」点で重要な役割を果たす一般教養的な科目については、検討の余地がある。一般教養的な科目は本学では「基礎・共通科
目」として開講されているが、この分野の責任主体が若干不明確であったことから、現代的なニーズに合わせた内容となっているか、学部教育とどのように関連させるかという検討が十分行われているとは言い難い。
〈改善・改革に向けた方策〉
2008年度に共通教育センターが開設され、基礎・共通科目についての全面的な見直しに着手する。
【人文学部】〈現状の説明〉
理念・目的を実現するため、日本文化学科では、日本の文学と日本の歴史を中心軸とし、さらに日本文化の源泉とその多様な発展を遂げた文化を学ばせるべく、日本文学と仏教、日本美術史、日本の芸能、映像と文学などの関連科目を広く開設している。また、
アジア文化入門、日中比較文化論など、アジアの文化を学ぶための科目も開設されている。さらに、本学の立地条件から浪速の文化や浪速の文学といった地域文化を学ぶための関連科目を設けている。
英米文化学科においては、国際社会に通用する人材の育成という目的のために、英語圏を中心として異文化の理解を主眼としており、それに必要なコミュニケーション言語
としての外国語の修得を基盤に据えている。そのため、専門科目の大半が英語を話し、聞き、読み、書くための演習に当てられている。さらに、幅広い理解のためにアメリカ文化入門やイギリス史などの関連科目を配置している。また、将来英語を用いる職業に就くことを希望する学生のために、英語通訳入門、翻訳演習、ビジネス実務総論などの科目が設けられている。
人間心理学科においては、臨床心理学を核として児童臨床心理学および青年臨床心理学を据え、これと連動して人間に対する深い理解力を育成するために社会心理学などの心理学系の科目とともに、人間学、仏教心理学など哲学・宗教学系の科目がカリキュラ
ムの中に設けられている。また、心理臨床の専門的知識と技能を習得させるために人間
心理学実習を開設している。
現代社会学科においては、人権問題研究、比較社会研究、地域社会研究などの専門的な科目を中心に据えている。また、現代社会を分析する基本的な技術を修得させるために、社会調査法、データ解析法、フィールドワークなどの演習・実習科目が開設されて- 24 -

いる。さらに、全体として、学部や学科を越えた専門科目の履修が可能な自由度の高い
カリキュラムを編成している。
このように人文学部においてはいずれの学科においても学年進行にしたがってより専門性の高い講義・演習を開設している。とりわけ3、4年次には少人数のプレゼミやゼミを選択し、併せて個人指導を中心とする卒業研究に取り組むことによって大学における学修の集大成を図るカリキュラム構成をとっている。
〈点検・評価〉
体系的なカリキュラムを学科において構成し、一方で自由度の高いカリキュラム編成
をとっていることは「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」という学校教育法第52条の趣旨に適合する。しかし、学生個々の能力や意欲にあまりに多くを依存していることが認められる。すなわち同時に、学科のアイデンティティを不明瞭にし、学生の学習をまとまりないものにする危険性をはらんでいる。このことは、「深く専門の学芸を教授研究する」という点から見て問題がある。
〈改善・改革に向けた方策〉
現在、学科の専門科目については履修モデルを提示し、それに沿った履修指導を行っている。他学科・他学部の開放科目については、完全に学生の自由な選択にゆだねているが、それぞれの学科の観点から基礎・共通科目をも含んだ履修モデルを作成することが当面は有効であると考えられる。
【人間発達学部】〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
設置基準第19条には、「大学は（中略）体系的に教育課程を編成するものとする。」とされ、学校教育法第52条では「知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とする。」と示されている。本学部では、知的学習を応用的能力に展開させる学習体
系として「①専門的知識の講義→②演習→③専門的実践能力を培う実習」という順序で、専門領域ごとに、知識と実践を相互に関連づけて学べるカリキュラム構成を行っている。
「子ども発達学科」のカリキュラムは、現行の指定保育士養成施設、および幼稚園・小学校教諭養成のための必修科目を中心として①講義→②演習→③実習の科目群を配置している。
「発達栄養学科」のカリキュラムは、管理栄養士の資格取得のために必修となる科目について、同様な配置を行っている。（実習授業は、関連する専門領域の講義と演習が終了した後でなければ、基本的には受講することができない。）- 25 -

2学科とも、知識を応用的能力の展開につなげる体系のもとに、2年次までの授業が確実に進行していることが点検・確認されている。現在、設置の趣旨に基づいて完成年度を迎えるべく進行中であるので、点検評価や改善・改革に向けた方策を具体的に記述する段階ではない。

3-1-5 一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性〈現状の説明〉
純然たる一般教養的授業科目の開設数は多くないが、学部の性格上、教養的な要素を含む科目を多数開講している人文学部の専門科目の大半を全学に開放することで、専門外の事柄に関しても広範かつ高度な知識が得られるように配慮している。

一般教養的授業科目の開設科目数
科目群分野

音楽学部 人文学部 人間発達学部

基礎科目

4

4

4

共通科目 人文科学（宗教関係科目を含む）

13

13

13

社会科学（教職関係科目を含む）

14

14

14

自然科学（情報処理を含む）

4

4

4

体育

3

3

3

外国語

8

24

24

その他

5

7

7

合計

51

69

69

各学科専門科目数と他学部・他学科への開放状況
学科

開設科目数 開放科目数 開放率（％）

音楽学科

165

16

9.7

日本文化学科

95

89

93.7

英米文化学科

77

71

92.2

人間心理学科

39

32

82.1

現代社会学科

45

29

64.4

102

20

19.6

子ども発達学科- 26 -

発達栄養学科

105

29

27.6

〈点検・評価〉
一般教養的科目が、共通科目において人文・社会科学領域に偏っており、自然科学系
科目が極端に少ない。人文学部開講科目の多くが他学部に開放されているが、その結果、ますます人文・社会科学系統への偏りが大きくなっている。従来は音楽学部・人文学部という、芸術・文化に特化した構成であったので、自然科学系統の科目に対するニーズはそれほど強くなく、学生自身も敬遠する傾向があったこと、一般教養的な科目を運営する主体が基礎共通科目委員会であって、科目の大幅な見直しなどをする体制になかったところからこのような状態になっている。しかし、人文学部の中でも新しく設置された人間心理学科・現代社会学科は人文系統ではあっても、自然科学、とくに数学や情報処理などの素養を必要とする。さらに設置2年目を迎えた人間発達学部は自然科学の素養を他の2学部に比べて格段に必要とする。現在の一般教養的な科目のあり方は、そのような学部構成に十分に対応したものとは言えない面がある。
〈改善・改革に向けた方策〉
2008年度に共通教育センターが設置されることで教養的な科目全体の見直しが予定されている。また、現在の枠組みの中でも、とくに情報系統の科目については、共通教育センターの主導のもと、より効率的な運営が可能になる。

3-1-6 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性〈現状の説明〉
本学における外国語科目は、音楽学部があることから、他の大学よりはるかに充実した編成となっている。音楽学部においてほぼ必修とされるイタリア語、ドイツ語、フランス語のほかに、アジア系言語としての中国語、朝鮮・韓国語、さらに、スペイン語も昨今の外国事情、ことに米国の多文化社会状況の理解に必要として設置されている。
外国語科目は全て同一教員が週2回の授業を担当するように設定されており、集中的な学習で効果をあげることを狙っている。学生の履修に対しては、少人数での授業を担保することと、学生の希望する言語の履修を担保するため、履修登録に先立って予備登録を実施している。これによって言語ごとの履修希望者数を把握し、その総数から必要- 27 -

クラス数を定めている。このため、学生は第一希望の言語を履修できることが保証されている。
多くの学生が大学入学以前に履修している唯一の外国語である英語に関しては、従来の講読中心の授業の他に英会話の授業も開設し、少人数クラスでニーズに対応するよう努めている。また、英米文化学科の専門的な英語関係科目も履修可能である。
〈点検・評価〉
近年のアジアへの関心の高まりから、中国語や朝鮮・韓国語の履修者は他の言語を圧倒して多い状態である。しかし、直接につながる学科・専攻がないことから、多くの学生は初級の履修のみの傾向である。（朝鮮・韓国語には中級クラスは開講されていないが）さらに学生が自分自身の専門や将来への展望のもとに適切に外国語を選択しているとは言えない状況も見られる。英語以外の外国語は、当初、音楽学部以外は初級のみが開講されてきた。2年次から中級クラスの開講が行われるようになって現在に至っている。
外国語科目の充実は小規模であるが着実に行われてきたといえる。しかし、大学の規模に対して、あまりに多種多様な語学を設置している結果、履修者数の極端に少ない語学も認められる。
履修者数の少ない語学を削減することも考えられるが、勉学の意欲のある学生を疎外することとなり、効率だけで考えることはむずかしい。
人間発達学部では、できるだけ英語を履修するよう指導しているし、音楽学部は、学部の性格から英語・ドイツ語・イタリア語・フランス語だけを開設している。人文学部の場合、アジア諸国語に対する関心を持たせることは、日本文化学科・現代社会学科にとっては必要なことである。 非効率な側面はあるが、各学部・学科の様態に合わせた形で運営されていると言える。しかし、外国語科目のほとんどを非常勤講師に依頼している結果、それぞれの教師の間での連携が十分に行われていないことは問題である。
〈改善・改革に向けた方策〉
専任教員が多くの科目を担当するのが望ましい。しかし語学関連の専任教員が人文学部の専門教育も担当している現状からすると早急な実現は難しいが、来年度に設置される共通教育センターが非常勤講師のコーディネーターの役割を果たし、教員間の有機的な連携が期待できる。

3-1-7 教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科
目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性- 28 -

【音楽学部】〈現状の説明〉
各科目群の量的配分は下表の通りである。外国語科目は一般教養的授業科目に含まれ8単位がそれぞれの最少取得単位数とされている。
〈点検・評価〉
専門授業科目の割合が大きいように見えるが、音楽を特殊な技量を取得することが前提となる学部としては適切な配分と思われる。一般教養的科目の単位配分が少ないように思われるが、下表にある自由選択科目群を設置し、様々な科目を自由に履修するために30単位が割り当てられている。この科目群には独自の科目があるわけではなく、基礎・共通科目、学科専門科目で下表の必要単位数を超えた単位および人文学部の全学開
放科目の単位を指す。そのため一般教養的科目はこの自由選択科目群からの科目を合わ
せれば、その単位配分は適切な割合になる。
〈改善・改革に向けた方策〉
専門的な技能の向上が第一に要請される学部としては、現行のあり方が望ましいと思われる。
【人文学部】〈現状の説明〉
各科目群の量的配分は下表の通りである。外国語科目は一般教養的授業科目に含まれ4単位がそれぞれの最少取得単位数とされている。下表の自由選択科目とは、基礎・共通科目、学科専門科目で下表の必要単位数を超えた単位および他学科や音楽学部の全学開放科目の単位を指す。
〈点検・評価〉
自由選択科目の単位数が多いのは、科目選択の自由度を高めて幅広い知識を得られる
ようにするという方針に基づくもので、一見すると一般教養科目や外国語科目の開設数が少ないようにみえるが、前述の自由選択科目が一般教養的科目の役割も兼ねている。
また、英米文化学科の開放された専門科目も外国語科目の役割を果たしている。さらに、音楽学部の教養科目的な専門科目も一部開放されているので、各種科目の数のバランスは取れているといえる。
〈改善・改革に向けた方策〉
現状は、2000年、2003年と改善してきた結果であり、現行のあり方が望ましいと思われる。

- 29 -

【人間発達学部】〈現状の説明〉
各科目群の量的配分は下表の通りである。外国語科目は一般教養的授業科目に含まれ4単位がそれぞれの最少取得単位数とされている。下表の自由選択科目とは、基礎・共通科目、学科専門科目で下表の必要単位数を超えた単位および他学科や音楽学部の全学開放科目の単位を指す。
〈点検・評価〉
人間発達学部は学科専門科目の割合が高い。これは、管理栄養士・保育士・幼稚園教諭・小学校教諭など、資格に結びついた学科であるためである。資格を満たすために履修しなくてはならない科目が多いことと、学生の負担を過大にはできないことから基礎・共通科目の単位数は他の2学部に比べて少なくなっている。しかし卒業要件単位数
を6単位多い130単位に設定し、専門科目にだけ集中しないように努めている。また、
一般教養科目や外国語科目の開設数が少ないようにみえるが、前述の自由選択科目が一
般教養的科目の役割も兼ねている。また、英米文化学科の開放された専門科目も外国語科目の役割を果たしている。さらに、音楽学部の教養科目的な専門科目も一部開放されているので、各種科目の数のバランスは取れているといえる。
〈改善・改革に向けた方策〉
学科専門科目の単位数が多いことは学部の性格上、必然である。現在の単位数の配分
は、専門的な要請と幅広い教養知識の教育について現実的なバランスをとったものと言える。ただし、現在、完成年度を迎えていないので、厳密な点検評価、それに即した改善は、完成年度以降の課題である。

卒業要件単位とその中に占める一般教養的科目、専門教育的科目の単位数
基礎・共 学科専

自由選

卒業要

通科目

択科目

件単位

学部

学科

音楽学部

音楽学科

22

72

30

124

日本文化学科

22

60

42

124

英米文化学科

22

60

42

124

人間心理学科

22

52

50

124

現代社会学科

22

48

54

124

子ども発達学科

16

80

34

130

発達栄養学科

16

80

34

130

人文学部

人間発達学部- 30 -

門科目

3-1-8 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状
況〈現状の説明〉
本学では教養教育については、発足以来、人文学部が担当する形を取ってきた。200
0年度の新学科設置までは、従来の一般教育担当者を中心とした学内組織が存在し、それが教養教育についての責任を負ってきた。学科改編に伴いその組織が解消されたため、これに代わるものとして人文学部教員の中から教授会において選任された数名の委員に音楽学部（2006年度からは人間発達学部も）選出の教員を交えて、基礎教育委員会が設置され、教養教育の実施・運営にあたることとなった。ここでは、同一科目の開講
クラス数の設定、受講生の振り分け、非常勤講師の選考など、基礎教育と教養教育の実
施・運営を行っている。
〈点検・評価〉
基礎教育委員会が基礎教育・教養教育の実施運営の責任主体ではあるものの、その構成員は同時に、それぞれの学科の専門教育をも担当しているので、基礎教育・共通教育についての検討が十分に行われていない傾向があった。すなわち毎年の科目の運営と諸制度の改定などにともなう最小規模の改訂を行うにとどまり、各学部の要望・学生からの希望に対して機動的な対応をしているとは言い難い。
〈改善・改革に向けた方策〉
2008年度に共通教育センターが発足し、もっぱら基礎教育・教養教育の実施運営を担当することとなった。共通教育センターの教員は学部・学科の授業は担当するが、学部・学科の運営には当たらないので、責任体制が明確になる。

（カリキュラムにおける高・大の接続）

3-1-9 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況
【音楽学部】〈現状の説明〉
入学した学生が高等教育に円滑に移行できるように、基礎科目の中に基礎演習がおかれ、必修科目として課されている。この演習には各クラス20人前後の学生が配され、個々の担当教員が自分の専門にとらわれず広く素材を提供し、読み、まとめ、発表するとい- 31 -

う大学での学習に必要不可欠な訓練が行なわれている。さらに、各人が専攻実技を有す
る（音楽学コース及び音楽療法コースもそれに準じる）音楽学部学生は、入学試験の段
階で既にその技量、および専門における将来性が計られ、高等教育課程に進学する以前に何らかの形でその専攻実技に通じていなければならないために、専門教育科目に関しては、後期中等教育から高等教育への移行が極めて円滑に行なわれている。また、音楽の基礎的能力については、入学直後に全学生に対し「ソルフェ－ジュ」と「楽典」のテストを行い、一定に水準に達していない者には、補習クラスを設け、そこでの学修を義務付けている。また、音楽学部の授業の根幹をなす専攻実技レッスンについては、とくに大学での授業への円滑な移行が可能になっている。とりわけ本学の併設校から入学する学生は、専攻実技レッスンの担当者の連続性を望むところから本学を進学先に選んでいる。その点で連続性は非常に強いものがある。
〈点検・評価〉
実技関係の科目については現状の説明で述べたように連続性・一貫性が保たれている。
一般に学生個々の技能や素養は音楽学部入学の段階で高等教育に堪えるものとなっていると考えられる。ただし実技以外の科目について、連続性や一貫性を意識的に保証する措置はとられていないのが実態である。また音楽学部は、入学前年度秋に推薦入試（専願）によって入学が決定した入学予定者に対して、入学前指導等を全く行なっていない。
もちろん音楽学部という特性から、入学予定者は専攻実技に関しては練習を重ねているが、その他の学科に関しては実力を低下させるという問題点を抱えている。
〈改善・改革に向けた方策〉
2009年度入試から入学前指導を実施すべく、現在、学部内で検討が始められている。
また、併設校との連携によって、高大一貫（7年制）のカリキュラムを設置し、それを他校へと援用する可能性の調査と検討を実施する予定である。
【人文学部】〈現状の説明〉
入学した学生が、高等教育に円滑に移行できるように、基礎演習を必修科目として課している。この演習には、各クラス20人前後の学生が配され、個々の担当教員が自分の専門にとらわれず広く素材を提供して、読み、まとめ、発表するという大学での学習に必要不可欠な訓練を行っている。学生自身がテーマを設定し、自ら調べ、まとめることを進めている。
高校段階で身につけた能力に格差のある日本文化学科、英米文化学科においては、入学直後に全学生に対してテストを行い、一定に水準に達していない者には、選択科目で- 32 -

ある日本語基礎論、日本文化基礎論、基礎英語演習の履修を勧めている。また、英米文化学科の科目では、到達度に応じたクラス編成を実施している。このような配慮により、高等教育への移行は円滑になされていると言える。
各学科とも指定校入試合格者など専願の入学予定者に対して、それぞれの学科の領域に関連した入門的な書物に対する読書感想文を書かせるなどして、主として専門に関する基礎知識や興味関心を養っておくような入学前指導を行なっている。
〈点検・評価〉
全体として高等教育への移行を円滑にする配慮が行われているが、学力の多様化は急激に進展しているので、かならずしもすべての学生に十分な措置をしているとは言えない。とくに入学前事前教育は専願の入学予定者以外に対しては、まったく実施されていない。また、基礎演習は、新入学生が学科の枠を越えて高等教育に必要な一般的技能を身につけることをねらいとして、学科を越えて編成されているが、その結果、学生と教員とのつながりが希薄になりがちであることも指摘される。
〈改善・改革に向けた方策〉
2008年度より、基礎演習を学科単位に構成することとなった。これによって、学生の把握が現在よりも格段に容易になり、科目の効果を上げることに結びつくと思われる。
【人間発達学部】〈現状の説明〉
入学した学生が、高等教育に円滑に移行できるようベーシックセミナーAを必修科目として課している。この演習は1クラス20人前後の編成で、調べ（図書館やインターネ
ットの活用法）、読み、まとめ（書く）、発表するという大学での学習に不可欠な訓練を行っている。担当教員はそれぞれの専門分野を生かしつつも、教材や指導方法を綿密に打ち合わせて、各クラスの教育内容が極端に偏らないように心がけている。
また、基礎演習においても各学科の専門内容に関連のある教材を使用する事により、専門科目への興味を喚起しつつ、文章力や発表力という大学生としての基礎能力の向上を図っている。
発達栄養学科では、化学や生物について高等学校での学習に不安を残している学生に対して、高校生レベルから大学生レベルに橋渡しをする基礎化学と基礎生物を開設している。
また、推薦入試や併設校入試での入学生に対して、本学での「入学前事前授業」を設けている。本授業において学科の紹介や、入学に向けて準備しておく事が望ましい点な
どの説明を行うと同時に、読書や施設体験などの課題を設定し、感想文の提出等を課し- 33 -

ている。
そのほか、相愛女子短期大学で平成16年度から実施されていた協定校との高大連携プ
ログラムを踏襲して、人間発達学部においては大阪府立咲洲高等学校と本学併設の高等学校と協定を締結している。協定校からの高校生を「科目等履修生に関する規程」におけるD種科目等履修生として受け入れ、本学の学生と一緒に専門科目を受講出来る授業を設けている。「オープンセミナー」という名称を当てたこのプログラムは、高校生の受講しやすさを考慮して、夏期・冬季の集中講義並びに金曜日の5限目に該当する科目を配置している。
〈点検・評価〉
1年次前期にあるベーシックセミナーAは、それぞれの学科の専任教員が担当する点からも、新入生に対して、きめ細やかな対応ができている。
入学前事前授業については、一般入試等での入学生に対して来校しての実施が日程的に無理な状況であり、入学生全員を対象として行えていない。
本学部における、高大連携の活動は始まったばかりであるが、開設科目数並びに高大連携科目への協定校からの受講生徒数は以下のとおりである。
オープンセミナーへの受け入れ状況
年度

開設科目

受講科目

受講者数

協定校数

2006年度

4

2

15

2

2007年度

5

5

25

2

〈改善・改革に向けた方策〉「入学前事前授業」について、来校しての実施が日程的に無理な場合には、インター
ネットや郵送などを含めて、実施方法やプログラムについての検討を行っている。
本学部における高大連携の活動は緒に着いたところであるが、協定校の数を増やすと共に、高等学校側の実情の把握や本学部の教育プログラム編成の参考とするために、協定校との交流を密にする予定である。

3-1-10 カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【音楽学部】〈現状の説明〉
一般教養的授業科目では、必修2科目を含めて6単位以上、共通科目に含まれる外国語科目の中から選択して1科目8単位以上を含めて22単位以上が卒業に必要である。

- 34 -

学部専門科目（専門教育的授業科目の本学の名称）は、学科専門科目とコ－ス専門科
目に分かれ、内訳は以下のとおりである。

コ－ス

学科専門科目コ－ス専門科目

必修

必修

選択

学部専門科目合計

選択

必修合計 選択合計

総計

作曲

20

18

42

2

62

20

82

音楽学

24

18

40

0

64

18

82

音楽療法

36

2

44

0

80

2

72

声楽

24

18

32

8

56

26

82

ピアノ

24

22

36

0

60

22

82

創作演奏

20

18

44

0

64

18

82

オルガン

24

18

40

0

64

18

82

管弦打楽器

20

22

40

0

60

22

82

古楽器

18

16

48

0

66

16

82

さらに本学部では、自由選択科目20単位が設定されており、これは、当然のことながら、すべて選択科目である。従って、音楽学部は、卒業要件単位124単位のうち、必修科目が70単位（声楽コース）から94単位（音楽療法コース）を占めている。声楽コースの必修単位が少ないのは、コース専門科目の中に選択必修の課目があり、それを選択科目として数えていることに因る。この割合は、概ね55％から75％にあたる。
〈点検・評価〉
各コースとも必修科目の割合が比較的高くなっているが、専門的技能の向上を第一義とする音楽学部における必修・選択の量的配分としては、妥当性があると思われる。
〈改善・改革に向けた方策〉
現在のカリキュラムは2007年度に改定されたものであり、前カリキュラムにおける必修科目の割合が、およそ5割から7割（詳述は省略）であったことと比すれば、専門性がより高められたということになる。いわば音楽学部カリキュラムの改善として、現行のカリキュラムが進行し始めたところであるので、改善・改革の方策を検討する段階ではない。
【人文学部】〈現状の説明〉
学生が各自の興味に応じて幅広い知識を得られるように、必修科目数をできる限り少- 35 -

なくするとともに、できるかぎり多くの科目をその学科に所属しない学生も履修可能な開放科目とし、科目選択の自由度の高いカリキュラムを採用している。
一般教養的授業科目では、基礎科目に含まれる必修は2科目6単位以上、共通科目に含まれる健康・スポーツ関連の科目から選択した1または2科目2単位以上、および外国語科目の中から選択した1科目4単位以上を含めて計22単位以上が卒業に必要である。
先に述べた理念・目的を実現するため、カリキュラムの編成に際しては、きめ細かな教育を可能にするクラスやゼミの少人数編成に留意している。また、学部・学科間の相互乗り入れによる科目選択の自由を最大限に配慮している。
学科専門科目は以下のとおりである。
学科

必修

選択

合計

日本文化学科

12

48

60

英米文化学科48

22

70

人間心理学科28

24

52

現代社会学科28

34

62〈点検・評価〉
人文学部における必修科目の割合は、英米文化学科以外、音楽学部に比べて低くなっている。また、学科専門科目の単位数も、多くはない。専門的技能の向上や国家資格取得を第一義とはしない学部のありかたからくるものである。さらに、多くの科目を他学
部他学科への開放科目として学科の枠にとらわれず幅広く多様な知識を得ることを可能にしており、学生の自主的な知の構築を助けている。そのような点で人文学という性格からは現在の必修科目の割合は妥当であると考えられる。ただし、その結果、学科・学部のアイデンティティが希薄になりがちであること、学力の低い学生に自由度の高い
カリキュラムは必ずしも適合しないことが問題となる点である。
なお、学科ごとに必修科目の割合にかなりの開きがあり日本文化学科における必修科
目の少ないことが目立つ。日本文化学科の場合、歴史・文化コースと日本語・日本文学コースという2つのコースを設定しているので、他学科において必修とされている概論的な講義がコースに応じた選択となっているためである。
〈改善・改革に向けた方策〉
2000年度に現在のカリキュラムの大枠が完成したが、当初は、現在よりも一層、必修科目の割合が低い、きわめて自由なカリキュラムを編成していた。2002年度に日本文化学科と英米文化学科において全体的な見直しを行い、以後も継続的にカリキュラム- 36 -

の見直しを行っている。現在のカリキュラムにおける必修・選択の割合は継続的な改善の帰結である。すなわち学生の学力の低下・学力格差の拡大に対応し、また学科にふさわしい資格を取得させることを意図して、自由度を確保しながら基礎的な知識を獲得させるため、必修科目の割合を増やしてきている。
【人間発達学部】〈現状の説明〉
人間発達学部の両学科は、保育士、幼稚園教諭並びに小学校教諭、管理栄養士や栄養教諭、栄養情報担当者などの免許・資格取得を目指す学生が対象である点から、子ども発達学科、発達栄養学科共に卒業要件は、専門的資格取得において多くの単位数が必要となり、場合によると、大学設置基準で決められている124単位の取得を資格取得のための単位で充足してしまう結果となる。そこで、資格に縛られない科目を少しでも多く履修することで、視野を広げ当該職業の社会的な機能や背景となる経済、職業人としての倫理、職務遂行に必要な技能や組織力など、幅広い知識を身につけた人材を育成する
ために、音楽学部、人文学部に比べて6単位多い130単位を本学科の卒業に必要な単位数とし、学則第9条に定めている。また、卒業要件としての必修科目の割合を、非常に低く設定している。
一般教養的授業科目では、基礎科目に含まれる必修は1科目2単位で、選択必修2単位、共通科目に含まれる外国語科目から選択した1科目4単位以上を含めて計16単位以上が卒業に必要である。
両学科の卒業要件と必修・選択は以下のとおりである。

基礎
科目群

共通

子ども発達学科単位

発達栄養学科

自由選択

必修

選択

必修

選択

2

2

4

76

16

卒業要件単位
開設

学科専門

8

200

合計

34

80

130

213

421

185

393

子ども発達学科は、2006年度に保育士養成施設として新設された後、2007年度には幼稚園教諭ならびに小学校教諭を養成する課程の認定を受けた。そのため2006年度入学生については保育士資格の取得を主体とした教育課程、2007年度以降の入学生については2006年度の教育課程に幼稚園教諭・小学校教諭の免許・資格取得を追加したか- 37 -

たちで教育課程を編成している。
子ども発達学科の学科専門科目は、112科目213単位であり、そのうち必修科目は2科
目4単位のみで、他はすべて選択科目である。
発達栄養学科も学科専門科目は、105科目185単位であり、そのうち必修科目は2科目4単位のみで、他はすべて選択科目である。
〈点検・評価〉
子ども発達学科では、保育士資格については児童福祉法および同法施行規則に、また幼稚園教諭一種免許状ならびに小学校教諭一種免許状については教育職員免許法に準じて、関連する科目を必修・選択の別に分けている。免許・資格に対応した開講科目の総単位数は、保育士資格（以下、「保育士」とする。）が137、幼稚園教諭一種免許状（以下、「幼稚園教諭」とする。）が86、小学校教諭一種免許状（以下、「小学校教諭」とする。）が100である。その内訳は、必修科目として、「保育士」に35科目65単位、「幼稚園教諭」に25科目51単位、「小学校教諭」に36科目73単位が開設・配当されている。選択科目として、「保育士」に39科目72単位、「幼稚園教諭」に18科目35単位、「小学校教諭」に14科目27単位が配当されている。
「保育士」「幼稚園教諭」「小学校教諭」に対応して開設・配当された総単位数は、順に137、86、100である。この単位数は、各資格・免許に必要とされる72、62、78に対して、90.3％、38.7％、28.2％の超過配分である。免許・資格に対応した開講科目の必修と選択の配分は、「保育士」では48：52（単位数）、「幼稚園教諭」では59：41（単位数）、「小学校教諭」では73：27（単位数）となる。「保育士」ならびに「幼稚園教諭」がほぼ同配分であるのに対し、「小学校教諭」については7対3の割合で必修科目に傾斜している。本学科では学科新設の際、保育士養成の学科として誕生したことから、保育士に関する科目が充実している。これに対し、後発の「小学校教諭」ならびに「幼稚園教諭」に関しては科目の開設および単位の配置が少ない。ただし、「幼稚園教諭」については、「保育士」あるいは「小学校教諭」のどちらかと平行して取得する者が多いことから、専門教育の補完は十分なし得るものと思われる。「小学校教諭」に関しては選択科目の開設等、カリキュラムの整備が今後の課題である。特に得意分野をもつ教師や問題意識の高い教師の養成等、本学独自の個性的な教員養成の眼目を確立す
ることに合わせて、選択科目の充実は不可欠である。
発達栄養学科の専門課程のカリキュラム編成は管理栄養士養成を基軸として構成する。社会や環境と健康の関わりについて理解し人体の構造や、生活習慣病等主要疾患について概要を理解させる。さらに、疾病者の病態や栄養状態の特徴に基づいた適切な栄養管理を行える能力を修得し、医療・介護制度やチーム医療における役割を担うことを- 38 -

学ぶカリキュラムとし、これを専門基幹科目（50単位以上選択必修）として53科目84
単位開講しているが、管理栄養士国家試験受験資格を得ようとする場合には82単位が必修となる。管理栄養士養成に加えて、栄養教諭・栄養情報担当者、フードコーディネー
ター、訪問介護員養成のためのカリキュラムを設定しているため、多様な活動領域に対応できる人材を育成して地域の栄養改善に貢献する人材を育成している。栄養教諭資格取得のための授業と実習を通じて、青少年期の栄養と子育てに関わる食育の特徴を習得できるカリキュラム編成を行い、恵み豊かな自然の下で先人からはぐくまれてきた文化の香りあふれる豊かな日本の「食」について茶懐石論、伝統美学演習で学び、感性と創造性を養い食の空間をトータルにコーディネートする実践力を食空間デザイン、食デザ
イン演出で養い、次代の子供たちの食教育を効果的に行う人材を育成するためのカリキ
ュラムを充実させこれを専門関連科目として39科目、83単位開講しており、このうち20単位以上選択必修としている。
両学科とも卒業要件としての、必修はかなり低く設定されているが、免許・資格を取得することで実際には、学科専門科目の約60～100％が必修の状態である。情操豊かな幅広い専門知識を身に付けさせるために、履修条件を設けて、免許・資格に関連する科
目以外にも幅広く履修させるようにしている。
〈改善・改革に向けた方策〉
学科専門科目の必修・選択の量的配分については、完成年度を待って、評価並びに改善・改革に向けた方策を検討する。

（授業形態と単位の関係）

3-1-11 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業
科目の単位計算方法の妥当性【音楽学部】〈現状の説明〉
音楽学部の授業科目は、講義形態による授業科目、演習形態による授業科目、専門科
目における個人レッスン科目、専門科目でない個人レッスン科目に分類される。それぞれの単位配当は、授業科目は4単位（1週2時間、通年換算）、専門科目における個人レ
ッスン科目は6単位（1週1時間、通年換算）、専門科目でない個人レッスン科目2単位（1週0.5時間、通年換算）となっている。それを同一の時間に換算すれば、上記の順に
2：6：4となる。また、他学部がおおむね半期単位のセメスター制をとっているのに対し、音楽学部の開講科目の大半が通年制をとっているのも特徴的である。

- 39 -

〈点検・評価〉
講義科目とレッスン科目における学生の実質的な負担、さらには専門科目と共通科目の比重の違いなどを勘案すれば、妥当性を有していると考えられる。また専門的な技能の向上を目指す実技系統の科目は、学生の履修においても最も重視されており、専門講
義科目の大半を講義とするのは、学生自身にとって年間の学習計画を立てやすくすることになるので、他学部と不均衡ではあるが、学部の特性からやむをえないものである。
〈改善・改革に向けた方策〉
専門的技能の向上ということを根幹に据えた本学部の単位計算としては前記の通り妥当性を有しているので、当面、この部分について改革する必要は認められない。
【人文学部】〈現状の説明〉
学則第8条に定めるとおり、講義および演習科目は15時間の授業を1単位と計算する。
実験、実習および実技科目は30時間の授業で1単位とする。つまり、それぞれの単位配
当は、講義・演習科目は4単位（1週2時間、通年換算）、実験・実習科目は2単位（1週
2時間、通年換算）となっている。その他に卒業研究（日本文化・英米文化）および卒業研究指導（人間心理・現代社会）という科目を置くが、卒業研究等の授業科目については、「これらの学修の成果を評価して単位数を定める」という規定に基づき、4単位としている。
〈点検・評価〉
各科目が講義形態か、演習形態かは予め定めているものの、両者の単位数は同じになっている。かつては演習系統の科目は通年2単位で、講義科目の半分に計算されていたが、人文学の分野における実際の授業形態は、受講者数の多寡によって左右されるという側面を持っている。また、演習科目は基本的に受講者の多大な準備を必要とするので必ずしも講義科目の方が負担が多いとは言えない。また、現在の学生のあり方から、演習系統の単位数を少なくすると、履修そのものを敬遠することが容易に予測される。両者の単位数を同じとしている理由である。英米文化学科における演習についても、通年
換算4単位という単位数であるため、卒業に必要な単位を最小限度の取得しようとする
学生の場合、その学科を卒業した学生に通常期待される実力が身に付かない可能性もある。これについては、基本的な演習を必修として対処している。単位不足による留年者が増大する傾向もあり、学生全体に対してこれ以上の負担を課すことは、現実的ではないので、現状で、ほぼ妥当と考えられる。
〈改善・改革に向けた方策〉- 40 -

人文学部の授業形態・学生の様態に合致していると思われるのでとくに改善・改革は検討されていない。
【人間発達学部】〈現状の説明〉
人間発達学部の授業形態は講義、演習、学内での実験・実習、学外での実習の4つの形態をとる。学則第8条に定めるとおり、講義および演習科目は15時間の授業を1単位、学内における実験、実習については30時間の授業を1単位と計算している。ただし、発達栄養学科では管理栄養士養成施設指定規則に定められる実験実習のうち学内の実験実習については、45時間を持って1単位とする規定より長い60時間の授業を持って1単位としている。これは社会や環境と健康の関わりについて理解し人体の構造や、生活習慣病等主要疾患について概要を理解させ、さらに、疾病者の病態や栄養状態の特徴に基づいた適切な栄養管理を行える能力を修得し、医療・介護制度やチーム医療における役
割を担う能力を育成することを十分に担保するためである。
基礎・共通科目に開設される78科目112単位のうち、41科目84単位が講義である。
これに対し、子ども発達学科の専門科目では112科目213単位のうち、講義が48科目96
単位、演習が45科目90単位で、ほぼ同じである。また、実習の19科目27単位のうち、1
5科目19単位が「保育士」に関わるものである。
発達栄養学科の専門科目では105科目185単位のうち、講義が55科目110単位、演習が21科目46単位、実験・実習が29科目31単位である。
〈点検・評価〉
単位の計算方法は、全ての授業科目が大学設置基準第21条に準拠した学則第8条に基づいており、適切であるといえる。
子ども発達学科での免許・資格に関する科目は、1コマ＝2単位の講義と演習がほぼ同配分されている。このことは、演習を重視する本学科の基本方針が反映されていることであるが、その一方で、学生の学修上の負担を大きくしているとも言える。免許・資格に関わる科目の1科目ごとの単位配当は、それに相応する学修量を必要とすることから、免許・資格の実質を確保するためには授業の量的確保とともに、学修指導の徹底が必要となる。
発達栄養学科の学内実習、学外実習の間で、単位計算方法が相違するケースがある。
即ち、学内の授業は毎週の授業、集中授業を問わず「60時間の授業で1単位」とし、学外の授業は「45時間の授業で1単位」としているが、それらは授業科目の目標、内容、指導方法の相違、授業方法の違い等から生ずるものである。

- 41 -

〈改善・改革に向けた方策〉
単位の計算方法は、おおむね妥当である。しかし、本学部の授業内容は、その特性・専門性から多彩であり、講義、実習、実験、演習としては同じ名前で表わされていても、授業の方法によって学生への負担が大きく異なる場合が考えられる。授業内容を吟味し直し、その内容に応じた単位が与えられているかどうかを再点検する必要があると考えられるが、本学部は2006年度に開設した学部で、学年進行中であるので、完成年度を待って実施することになる。

（単位互換、単位認定等）

3-1-12 単位互換方法の適切性（1）国内外の大学〈現状の説明〉
本学では単位互換ということを特に定義せず、入学後の他大学における取得単位の認定の一つとして捉えている。従って、単位互換協定（留学協定を含む）に基づくものであれ、学生の自主的な学修（多くは、先方の大学での科目等履修生としての単位取得）
であれ、認定の対象としている。したがって単位認定のあり方の詳細については次項に一括することにする。
現在、国内1大学、米国1大学、英国1大学、豪州1大学と単位互換の協定を締結している。また、特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪に、単位互換包括協定大学（全34大学）の1校として2004年度より参加している。
〈点検・評価〉
本学は単位互換協定の締結が活発であるとは言えない。しかし、大学コンソーシアム
大阪は近隣の多数の大学を包含しているので、制度上は学生の多様な希望に応えることが可能であるようになっている。とはいえ、実際に単位互換制度を利用する学生はきわめて少ないのが現状である。
〈改善・改革に向けた方策〉
国内の大学との単位互換協定を活用する学生がきわめて少ないのは問題であるが、他大学の授業を実際に履修するのは経済的時間的負担が大きく、改善策を見出すのは困難である。しかし、大学コンソーシアム大阪は地理的に近接した大学も多く含まれるので、ＰＲの充実によって（現在は学内1箇所の掲示にとどまっている）、より多くの学生への周知が期待できる。また、中国の8つの大学と2007年度9月に学術教育に関する交流協定を締結し、従来より大幅に協定大学の数を増やしている。

- 42 -

(2) 大学以外の教育施設での学修などの単位認定方法の適切性〈現状の説明〉
本学では、「単位認定に関する規程」及び「単位認定要領」（履修ガイドｐ.183-18
6）によって、本学以外での学修や入学前の既修得単位を積極的に認定している。その具体的方法は以下の通りである。
①入学前、入学後に国内外の大学等で履修した科目について修得した単位は、各学科に定められた自由選択科目として一括認定する。
②入学前、入学後に短期大学の専攻科等における学修及び文部科学大臣が定める学修をした場合は、その具体的内容が本学開設科目の内容に相当するものならば、当該科目を履修したものとみなして単位を与える。
大学設置基準に基づき、①と②合わせて60単位を限度としているが、①の自由選択科
目は各学科によって上限が定められているので、学科により32単位から50単位が限度となる。
成績処理上は、①の場合「他大学等での修得単位」として「認定」と表記し、②の場
合、本学開設科目に「認定」と表記する。
これらは学生の自己申告によるものとし、入学前のものについては1年次の履修登録までに、入学後のものについては毎年10月末日までに受け付けている。
〈点検・評価〉
一括認定方式をとり、かつ、それを自由選択科目の範囲内で認定していることは、本学以外での単位取得を奨励しながら、本学の基幹とする科目は、すべて本学で単位取得しなければならないことになり、学部、学科のアイデンティティを明瞭にする上で極めて適切である。（実績は年度によって大きく異なる。）〈改善・改革に向けた方策〉
現行のシステムは、有効に機能していると考えられ、これ以上に本学以外での単位取得を奨励する方策を採ることは考えられない。とくに改善・改革をする必要はない。

3-1-13 卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合〈現状の説明〉
本学の自由選択科目は、基礎・共通科目、自学科の専門科目、他学科の専門科目のいずれからも履修でき、また、他大学での修得単位の認定をもっても充てられるので、各- 43 -

学科が求める最低修得単位以外の単位をどの分野、すなわち、本学の基礎・共通科目、他学科の専門科目、他大学での単位取得で充当しているのかは、個々の学生によって千差万別である。
下表の通り、音楽学部・人間発達学部では卒業要件単位の60％を、当該学科で修得しなければならないのに対し、人文学部では、40％強から56％とかなり低い。
〈点検・評価〉
音楽学部・人間発達学部が当該学科の単位取得を重視しているのに対し、人文学部は、当該学科での取得単位として、それほど多くを要求していない。
音楽学部の場合は学部の性格として専門的技能の修得が何より重視されるものであることから当該学科の単位をできるだけ多く取得することを求めるのは当然であるし、学生自身の希望にもかなうものである。人間発達学部は、両学科とも保育士、幼稚園教諭1種免許、小学校教諭1種免許、管理栄養士の受験資格など、資格や免許に関わる学科であるため、卒業要件とは別に、資格必修科目が設定されるので、当該学科における単位取得は重視されることになる。
一方、人文学部は、人文学という学問の性格上、幅広い教養を育むという観点が必要であり、ある学科で開講されている科目が、他学科にとっても、密接な関連を有する場
合が多いからである。例えば、人間心理学科で人間学を主に学修する学生にとって、日本文化学科で開講されている日本思想講読、日本の哲学、日本の宗教などは所属学科の科目同様の重要性を持つはずであるし、英米文化学科の学生にとって現代社会学科で開講されている現代アメリカ社会論、現代ヨーロッパ社会論、ジェンダー論なども同様である。
人間発達学部の場合、専門的知識だけに偏った学修をすることは、管理栄養士や保育士などという職業にとって、決して好ましいものではない。また人文学部の場合、学科のアイデンティティが曖昧になり、学生自身もまとまりのない学修に陥りがちであるのが問題である。とはいえ、学科を渉って履修することにより、取得可能な資格の面において選択肢の幅を広げている点（例えば英米文化学科の学生が国語教員免許に必要な単位を取得可能）も事実であり、本学志望の学生の中にはこうしたカリキュラムの柔軟性に従って履修している学生も多い。人文学という巨視的観点からみれば、その垣根の低さは有効に機能しているとは思われる。
〈改善・改革に向けた方策〉
音楽学部・人文学部においては、学部の特性から現在の比率となっているので、当面、此を変更することは考えられない。人間発達学部は、他学部が卒業要件を124単位に設定しているのに対して、卒業要件を130単位に設定して、少しでも幅広い教養教育を提- 44 -

供するよう努めている。ただし、年次進行中であるため、現在の比率の是非について十分に検討する材料を持たない。

当該学科で取得しな 当該学部、当該学科、他当該学科で取得できければならない最低 学部、他学科、他大学等

る単位数の割合（％）

単位数で取得可能な単位数

音楽学科

82

42

66.1～100

日本文化学科60

6448.3～100

英米文化学科70

5456.4～100

人間心理学科52

72

41.9～100

現代社会学科62

62

50.0～100

子ども発達学科

80

50

61.5～100

発達栄養学科8050

61.5～100（開設授業科目における専・兼比率等）

3-1-14 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合【音楽学部】〈現状の説明〉
専兼比率によって音楽学部専門科目における専任教員担当授業科目の割合を表すと、学期や年度によって多少の違いはあるが、0.3から0.4程度である。必修科目や選択必修科目については専任教員の担当する割合が高くなっているが、それでも専兼比率は0.5程度である。
〈点検・評価〉
専任教員担当時間が兼任教員担当時間の5割以下ということを意味しているので決して高いとはいえない。しかしながら、音楽学部は、学部の性質上、個人レッスンに、多様な領域の多くの教員を必要とする。個人レッスンは音楽学部の根幹をなす科目であるが、すべてを専任教員でまかなうとすると、管弦打楽器だけでオーケストラを編成する
ほどの専任教員を用意しなくてはならない。すべてを専任でまかなうことは不可能であ- 45 -

る。専任教員の担当比率が多くなる方が望ましいけれども、やむをえない数値である。
〈改善・改革に向けた方策〉
前述のように専任教員の担当時間数が少ないのはやむをえないところがあるが、任期付教員の採用は学生のニーズに合わせて教授陣の陣容を効率的に組織する上で有効であるので、積極的に行っている。また、それ以外にも学生のニーズをできるだけ反映することを念頭に置いて専任採用人事を行うようにしている。
【人文学部】〈現状の説明〉
詳細な数字は大学基礎データ調書（表3）に譲るが、前期開講分の全開設授業科目の専兼比率によって、まず概略を示すこととする。日本文化学科は専兼比率1.6、英米文
化学科は専兼比率0.7、人間心理学科は専兼比率1.0、現代社会学科は専兼比率2.1である。必修科目に限っていうと、前期開講分でみれば日本文化学科では兼任担当ナシ、英米文化学科は専兼比率1.5、人間心理学科は1.9、現代社会学科では8.0となっている。
〈点検・評価〉
人文学部における専任教員担当授業科目の割合は、かなり高いものとなっており、専任教員担当授業科目の割合をできるだけ高くしているといえる。なお、英米文化学科においては兼任教員の比率が高くなっているが、この学科は少人数クラスの授業が多く、同一科目について多数のクラスを開設しており、総授業数（総クラス数）が多いためである。また、現代社会学科においては専任教員の比率が高くなっているが、この学科の授業は講義科目が多く、従って 1 クラスあたりの受講生も多く総授業数（総クラス数）が少ないためである。ただし細かく見れば分野ごとに若干の不均衡はある。
〈改善・改革に向けた方策〉
現状で専任教員担当授業科目の比率はかなり高いものとなっているし、とくに必修科目において専任の担当する割合は一層高くなっている。分野ごとのバランスの改善については専任教員の採用において、極力、必要性の高い分野を充当するようにしている。
【人間発達学部】〈現状の説明〉
人間発達学部の専任教員が担当する授業科目の割合を、基礎データ調書（表3）の専兼比率からみると子ども発達学科は前期・後期とも、1.0、発達栄養学科は0.7である。
必修科目、選択必修科目についても、子ども発達学科では0.9~1.0であるが、発達栄養学科0.6（前期選択必修科目）~4.0（後期必修科目）となる。特に子ども発達学科の前期・後期と発達栄養学科の前期の必修科目は兼任講師の担当はナシである。

- 46 -

子ども発達学科では、2006年度には保育士の資格取得を目指すカリキュラムで開設
したが、2007年度より保育士資格に加え幼稚園教諭免許・小学校教諭免許取得を目指すカリキュラムに変更している。
〈点検・評価〉
必修科目での専兼比率がかなり高くなっているのは、必修科目をかなり低く抑えている点という本学部の特性に依るところが大きい。特に専門教育科目における必修科目（ベーシックセミナーA・B）は、専任が担当する事を原則としている。
〈改善・改革に向けた方策〉
人間発達学部は2006年度に開設した学部であり、年次進行中であるため、現在の比率の是非について十分に検討する資料を持たない。完成年度を待って、評価並びに改善・改革に向けた方策を検討する。

3-1-15 兼任教員等の教育課程への関与の状況【音楽学部】〈現状の説明〉
すべての授業科目が専任教員主体で構成されているのは言うまでもない。しかし、講義形態による授業科目では、授業科目の内容の領域的広がりのために専門分野を研究す
る兼任教員が必要とされる。またレッスン科目では、数多くの教員が必要とされるために兼任教員の助力は不可欠である。さらに管楽器等のコースでは、個々の楽器を専門とする教員が必要であり、それがすべて専任教員であることは不可能である。このような理由から、音楽学部では、兼任教員の割合は高いかもしれないが、その必然性もまた同様に高い。カリキュラム編成や運営について、兼任教員が公式に関与する仕組みは公式には存在しないが、特に専攻実技担当者とは、常時、密接な意見交換を行っている。
〈点検・評価〉
音楽学部の場合、教育課程の内容は、その専攻する分野において堅固に定まっており、現在のところ特に大きな問題があるわけではない。一般にひとつの科目を、複数の担当者が存在する場合、進度や教育内容の違いが問題になるが、音楽学部において多数の兼任教員に依存している科目である専攻実技は、もともと個人レッスンの形態をとるものであり、進度や内容は受講者によって異なるのが当然である。
〈改善・改革に向けた方策〉
兼任教員との意見交換は常時、各専攻分科会などで密接に行われており、とくに改善する必要はない。

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【人文学部】〈現状の説明〉
人文学部では、主として専門性を要する科目と実験実習科目において兼任教員に依存している。前者においては、多様な専門領域にわたる科目を開講している以上、それぞれの専門分野の研究者を教員として配置することが適当であるし、後者においては一つの授業に複数の教員を配置し、少人数できめ細かな教育をする以上、同じ分野の複数の教員が必要となるからである。カリキュラムの編成において兼任教員の意見を公式に反映する場は、現在設定されていない。複数の教員を必要とする実習科目においては、おおむね専任教員も関与し、授業の運営については密接な意見の交換を行っている。
〈点検・評価〉
幅広い教養教育と多様な領域にわたる専門教育を施すという観点からは、兼任教員の現在のあり方は妥当であると思われる。卒業研究などの主要科目はすべて専任教員が担当していることは言うまでもない。人文学部はもともと専任教員の担当する割合が高くなっているので、とくに大きな問題はない。
〈改善・改革に向けた方策〉
兼任教員との意見交換は常時、各分科会で密接に行われており、とくに改善する必要はない。
【人間発達学部】〈現状の説明〉
子ども発達学科では専門科目のおよそ30～40％を兼任講師に依存している。幼稚園・小学校教諭免許に関わる科目においての兼任講師の助力は不可欠である。
発達栄養学科では、専門科目のおおよそ40％を兼任講師に依存している。専門関連科
目においては70％余りを兼任講師に依存している。
両学科とも、兼任講師を依頼する過程で、カリキュラムについての説明を十分に行うとともに、兼任講師を各専門分野の専任教員が対応して、意見や要望を聞き、カリキュラム編成やその運用の参考にしている。兼任講師がカリキュラムの編成に直接関与する
仕組みはない。
〈点検・評価〉
子ども発達学科では2007年度のカリキュラムにおいて、兼任講師への依存率が、幼稚園・小学校教諭免許の各教科並びに教科指導法の科目が大幅に増加するため多少上がるが、専門関連科目に配置していた家庭科免許関連の科目を削除することで、兼任講師- 48 -

の比率が下がり、全体的には兼任講師比率は大きくは変わらない。兼任講師と各専門分
野の専任教員とが連絡を密にして、学科からの要望や学生の状況を伝えると同時に、兼任講師からの意見や要望を聞く流れが確立している。
発達栄養学科では、専門関連科目の兼任講師の担当割合が大きいが、兼任講師に対して各専門分野の専任教員が、十分に対応し、要望や意見を聞く流れが確立しているので特に支障は生じていない。
〈改善・改革に向けた方策〉
兼任教員の関与のあり方については現状で大きな問題はないので、現在改善・改革を考えていない。

（生涯学習への対応）

3-1-16 生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性〈現状の説明〉
生涯学習に対応したカリキュラムは正課においても正課外においても特に編成していないが、下表の通り全開設科目669科目の約68％にあたる471科目を科目等履修生に開講している。また、極めて専門的技量の必要な音楽学部の実技科目や厚生労働省のしばりがあり、現在完成年度をむかえていない人間発達学部の科目を除くと、基礎・共通
科目や人文学部の開講科目の約91％を科目等履修生に開講している。これらは受講資格を問わない一般への開講であるが、本学卒業生や併設していた短期大学の卒業生が資格取得を目的として受講する場合には、さらに多くの科目を開講している。
また人文科学研究所が人文学部主体で公開講座や学外出張講座などを主催しており、講義外での生涯学習のニーズに広く応えるよう企画している。さらに人間発達学部においても発足時から積極的に公開講座を開催している。公開講座については社会貢献の部
分で詳述する。
〈点検・評価〉
現状の説明で述べたように、本学は非常に多くの科目を一般に開放しているが、科目等履修生として実際に受講する者の大半は、教員免許取得のために必要な科目を履修しようとする者である。本学および併設していた相愛女子短期大学卒業生が多数を占め、わずかに他大学出身者で教職を志望する者が含まれる。すなわち、一般の市民の受講者は決して多くない。社会人は通常の開講時間帯に受講することはほとんど不可能である
こと、本学に実学的な科目が少なく、実学的な要素を有する人間発達学部開講科目は法- 49 -

規・設備の制約から一般開放ができないこと、人文学部の開放科目は本学を含む多くの大学で開催されている各種の公開講座によって学習意欲が満足させられること、などによると思われる。しかし、卒業者のキャリアアップという点では役割を果たしていると言えよう。また、音楽学部の開放科目については少数ではあるが毎年受講希望者があって対応している。
〈改善・改革に向けた方策〉
本学の学部学科構成から、現状を改善する方策を見出すことは困難である。

開設科目数

科目等履修生への 開 設 科 目 に 対 す る
開講科目数

割合（％）

基礎・共通科目

123

122

99.2

音楽学部専門科目

161

65

40.4

人文学部専門科目

255

223

87.5

人間発達学部専門科目

130

41

31.5

計

669

451

67.4

（2）教育方法等（教育効果の測定）

3-2-1 教育上の効果を測定するための方法の適切性
3-2-2 教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確
立状況
3-2-3 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
成績評価は、「成績評価および試験に関する規程」の第1条に示したとおり、一般的にレポ－ト、筆記試験によって行われる。ただし、外国語科目、実験・実習、演習等の科目については出席状況等を重視して評価が行われている。また、講義科目においても出席状況、提出物の評価も加味した評価が行われている。このように一律ではなく、科目の性質に合った多様な観点から評価している。
音楽学部の実技科目については大部分がグレ－ド制を定めており、学生の能力に応じた達成度を評価するようにしている。また、専攻実技試験はその専攻の複数の教員が一堂に会して採点し、客観的な評価が下るようにしている。また、保育士養成課程科目に- 50 -

関しては、出席状況を重視するものの、教育効果の測定については、一つの方法に限定
せず多様な方法を用い総合的に評価することを目指している。評価については担当教員
があらかじめ講義要綱に示した評価方法や失格条件に基づき、責任を持って評価を実施している。
授業内容が多様であるため、成績評価の基準は設けておらず、個々の教員の裁量に委ねられているのが現状である。大学が様々な資質や能力を持つ研究者によって担われている以上、これはやむを得ないことであるが、学生の学習成果を正確かつ公平に評価するためには、一定の評価基準を設ける必要があることは言うまでもない。現段階では、出席回数や受講態度（私語の有無、ノートの作成状況など）が評価の共通基準として教員間で合意されている。ただし、これも、教員個々の価値観の相違もあって、どの程度の出席回数、受講態度を妥当とするかは、一定しているとはいえない。そのため、講義要綱に掲載されるシラバスに、各教員の評価方法を公開し、より平均的な評価基準にするために、教員相互間の検証がなされるようにしている。なお、音楽学部における実技
試験においては、演奏を数値化するという行為で長年評価してきたのが現状であり特に問題点はない。測定方法に対する教員間の合意の確立は特になされていないが、長年の慣習としてそれぞれの担当教員の責任において評価がなされている。
〈点検・評価〉
評価の実態としては、結果的には、総合的でバランス良い評価が実施されており、適切に教育上の効果が測定されている。また、音楽学部の専攻実技・人文学部の卒業研究など、とくに学科の根幹をなす科目についてはは、複数の教員が判定を行い成績評価の客観性を担保することとなっている。また人間発達学部は、学外実習に出すにあたって、学科において全専任教員の授業における教育効果を集約している。すなわち、成績評価に加え、出席状況・取り組み姿勢のなど、個々の学生に関する主観的な判断も組み込み、総合的な教育効果の測定に取り組んでいる。以上のように、それぞれの学部においてとくに重要性を認識している科目については教員間の合意のもとに評価する体制をとっているのであるが、それ以上に教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みが導入されているとは言えない。
〈改善・改革に向けた方策〉
音楽学部・人文学部・人間発達学部という性格の異なる学部で構成されている本学で、全学的な合意を確立することは困難である。また、2006年度に人間発達学部が発足するまで、各学部それぞれに学部教務部長がおかれ、全学的な責任者が不在であった。2006年度に大学全体の教務部長が設けられて、ようやく全学的な問題に取り組む体制ができあがった。3学部体制を円滑に運営するための大枠―学園暦の全面的な見直し、諸- 51 -

規定の整備―の設定がようやく完了した段階である。評価のあり方や検証するシステム
に関しては、各学部の教務主任・大学教務部長他から構成される全学教務委員会において検討を始めたところであり、まだ一致を見ていない。

3-2-4 卒業生の進路状況
大学全体についての数値を含んだ詳細は、就職指導の項で述べることとして、ここでは学部ごとの傾向を概観する。
〈現状の説明〉
音楽学部の学生は、入学前より、音楽に関わる就職を希望する者が多い。そのため入学当初から一般企業への就職を希望する学生は多くはない。すなわち一般企業に就職を希望する者は学生の半数に満たないのである。公私立学校の音楽教員に採用される者は毎年かならず出ているが、一般的な採用状況から、多くを望むことはできない。しかし一般企業への就職は増加傾向にあり、年度によってのバラツキは多少あるが、2002年
度には個人音楽教室が一般企業への就職と同数あったのを最高に2006年度には一般企業就職者が殆どを占めている。また近年、国内外のオーケストラに就職する学生が増え、特に国内においてほとんどのオーケストラには本学卒業生が入団していて、その評判も良好である。
人文学部卒業生の進路は、各種企業の事務・営業職、中学・高校教員、学芸員、公務員の一般職、自営業など多様である。最近では、景気の状況も明るさが出てきており、定職に就かないフリーターもやや減少傾向にある。他大学の大学院に進学する者、海外へ留学する者もいるが、現段階では目立った数には至っていない。
人間発達学部は開設２年目のため、卒業生を出していない。
〈点検・評価〉
音楽学部の場合は、音楽の専門家を目指して入学する者が大半を占めているが、オー
ケストラの団員・ソリストの需要はごく少ないので、就職者が多くないのは当然である。
一般企業に就職することは多くの学生にとって実力的に困難ではないが、本人が希望しないのに、一般企業への就職を強いるわけにはいかない。また音楽学部の学生の場合、就職を志望していると言っても、それほど切迫感を持たない者が少なくない。また本学は女子教育の歴史が古く、人文学部に多数在籍する男子学生の存在が社会的に広く知られるには至っていない。そのような条件の中で、就職を希望する学生は音楽学部・人文学部を合わせて、ほぼ85％が就職していることは評価できる。

- 52 -

〈改善・改革に向けた方策〉
音楽学部の多くの学生が何らかの形で音楽と結びつく就職を志望している以上、音楽と無縁の進路を開拓しても本学部にとって意味はない。音楽を活用できる職域を狭義の演奏家に限定せず模索する必要がある。また、本学にコースの設置されている音楽療法
は近年、ようやく社会的に認知されるようになってきたので、福祉施設や老人施設における音楽活動の場を積極的に開拓することが考えられる。学校・教育関係、音楽関連企業に就職している本学卒業生などからの定期的な最新情報の収集が必要である。
さらに全体的な学力の低下は就職活動で要請される基礎的な学力においても顕著であるので、就職課の主催する課外授業の役割も大きい。また全学的に基礎共通教育のあり方を見直すべく共通教育センターが開設されたので、基礎学力の向上によって事態の改善をはかることになる。

（厳格な成績評価の仕組み）

3-2-5 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性〈現状の説明〉
履修科目の上限設定は必要性が指摘されながら実行されていない。上限設定することのメリットとして、ある学年で多数の科目を履修し、単位を取得することによって低学
年で大部分の単位を取得してしまうという偏った履修を防ぎ、4年間での計画的な履修をさせることが出来るのは言うまでもないが、本学の学生の実態を見るとき、登録科目の単位取得率が低い学生も多く、あらかじめ制限を加えると、結果的に取得単位が減少
し、高学年で相当数の未修得単位を残してしまうと恐れがある。以上のことから上限設定は行っていない。
〈点検・評価〉
とくに人文学部において、早い時期に卒業要件を満たそうとする学生が多く、1・2
年次において履修不能な科目数を登録し、十分な学修ができずにかえって取得単位の少なくなる学生が目立つ。このような学生は、次年度に、再度過大な履修登録を行わざるを得なくなり、卒業年次まで多くの単位の履修を持ち越す結果となっている。
〈改善・改革に向けた方策〉
人間発達学部において「関門科目」を設定している。人間発達学部は、特定の科目を含む一定以上の単位数の履修をしていない者には、学外実習を認めていない。この特定の科目を「関門科目」と称しており、取得単位数と関門科目の単位取得を条件にして実- 53 -

習科目の受講不許可の決定を行っている。
また、教職においても教育実習参加者について関門科目を設定しており、教員免許取得希望者が多い音楽学部の学生は専攻実技におけるグレード制度もあいまって、履修科
目を無計画に増やすことの不可能な状況にある。人文学部においては、4年次までの取得単位が極めて少なく当該年度に卒業の見込みがない学生にはゼミや卒業研究履修を見合わせるように指導している。
科目名
保育実習Ⅰ

チェック時

「基礎・共通」「学科

期

専門」の単位

1 年次末

30 単位以上

関門科目名
発達心理学Ａ・保育原理Ａ・児童福祉の中から 2 科目以上

保育実習ⅡＡ

保育所実習の指導Ａ
施設実習

1 年次末

30 単位以上

発達心理学Ａ・保育原理Ａ・児保育実習ⅡＢ

2 年次末

60 単位以上

童福祉・障害児保育の中から 3
科目以上
施設実習の指導Ａ

幼稚園教育実1 年次末30 単位以上

発達心理学Ａ・保育原理Ａ・教

習

2 年次末

60 単位以上

育原理・保育内容Ａ（総合）の3 年次末

90 単位以上

中から 3 科目以上

小学校教育実1 年次末36 単位以上

学校心理学・発達心理学Ｂ・教

習

3 年次末

108 単位以上

育原理・総合演習・人権教育

以上が人間発達学部子ども発達学科の学外実習についての履修条件と関門科目であり、それぞれの学外実習については、学科会で受講の適否を判定し、不適格と判断された者には履修を認めないことにしている。
また、発達栄養学科では、以下の表に示すとおり、５分野においての修得単位、並びに管理栄養総合演習（事前・事後指導）の受講を条件に、臨地実習の受講に制限をかけ、学修量の担保ならびに教育成果の保証につとめている。
分野

科目名

応用栄養学

ライフステージ栄養学Ａ

２

ライフステージ栄養学Ｂ

２

ライフステージ栄養学実習

１

栄養教育論Ａ

２

栄養教育論

単位

- 54 -

要件単位４４

栄養教育論Ｂ

２

栄養教育論実習Ａ

１

栄養教育論実習Ｂ

１

臨床栄養学Ａ２

臨床栄養学Ｂ２

臨床栄養アセスメント論

１

臨床栄養学実習Ａ

１

臨床栄養学実習Ｂ

１

公衆栄養学Ａ２

公衆栄養学実習Ｂ

１

給食経営管

給食経営管理論２理

給食経営管理実務論

２

給食経営管理論実習

２

臨床栄養学

公衆栄養学

４

２

４

管理栄養総合演習（事前・事後指導）

3-2-6 成績評価法、成績評価基準の適切性〈現状の説明〉
成績評価の方法については年度当初に全学生に配布される「講義要綱」に、科目ごとの「評価方法」についての記述がある。例えば、試験、授業への参加態度、出席状況、
レポート、グループワーク等々が具体的に明示されている。なお、出席回数、提出物の有無など一定の条件を満たされない場合は評価の対象にならない旨を「失格条件」として明示している。本学では100点満点中、60点以上を合格とし、80点以上を優、70点以
上を良、60点以上を可とし、60点未満を不可としている。各担当者は年度当初に説明した「評価方法」、「失格条件」を遵守して評価を行っているため、評価に関する学生との信頼関係が保持されるとともに、教員間には他の教員の評価方法が開示され、相互の参考となっている。
また人間発達学部においては、授業終了時に行う最終評価のみに偏重することがないよう配慮している。なお、出欠席の状況は必ず評価方法の一つに加え、3分の2以上の出席を要件としている。さらに、ベーシックセミナーＡのようにクラス指定に関して学生に選択の余地のない同一科目については、評価方法と評価基準を統一して、学修者に不利益が及ばないように配慮している。
〈点検・評価〉- 55 -

現状では、成績評価方法・成績評価基準が学部ごとにバラバラである。新設の人間発
達学部以外は、それぞれの担当教員の良識にゆだねられているのが実情であり、学生への質の保証が全学的にシステマティックに行われているとは言えない。
〈改善・改革に向けた方策〉
総合的かつ客観的に評価を行うため、GPA制度の導入を全学教務委員会の次年度の検討課題としている。

3-2-7 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況〈現状の説明〉
音楽学部の実技関連の評価においては、担当教員の他、実技担当の教員が演奏試験の採点を行い、その平均点を評価としている。しかし、多くの授業に関しての成績評価は個々の教員の裁量に委ねられており、各種の平準化を図るような全学的に統一された方策は採られていない。
〈点検・評価〉
シラバスの整備等には努めているが、現在はGPA制度の導入に至っていない。成績
評価のあり方について各教員の良識にすべてをゆだねているのは問題である。
〈改善・改革に向けた方策〉
全学教務委員会において、大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」（1998年10月）を踏まえ、単位制度の充実を実現するために、授業設計の確立と厳正な成績評価および履修科目登録の上限設定について検討を始めている。とくに、人間発達学部においては、GPA制度の導入を早期に実施すべく具体的な調査・検討を始めている。

3-2-8 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性〈現状の説明〉
本学では各年次の進級基準を設けるなどの措置は取っていない。しかし、卒業時においては、不合格科目が2科目以内ならば再試験の機会を与えるが、それ以外の場合は厳格に判定し、卒業要件単位の確実な取得を義務づけることにより卒業生の質の確保に努めている。
なお、音楽学部においては、主要な専攻実技科目でのグレード制を採用しており、そ- 56 -

の結果、事実上の進級判定がなされ、各年次また卒業時における学生の質は実質的に検証・確保されている。
人文学部の場合は、学科によって異なるが3年次あるいは4年次において卒業研究を行
うための演習を受ける。その際の人数はおおむね8名から12名程度である。卒業研究遂行に当たっては指導教員が個々の学生に対して、入念な指導を行う。学生の状況によっては卒業研究以外の科目の履修・学修への取り組みを中心として生活全般の指導助言を行うなどして、卒業時における質の確保に努めている。
人間発達学部は、特定の科目を含む一定以上の単位数の履修をしていない者には、学外実習を認めていない。この特定の科目を「関門科目」と称しており、取得単位数と関門科目の単位取得を条件にして実習科目の受講不許可の決定を行っている。保育士や管理栄養士などの資格取得を目指す人間発達学部において、学外実習は必須であり、以上の措置によって、各年次また卒業時の質は実質的に検証・確保されている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
音楽学部と人間発達学部においては、教員・学生ともその学部学科の根幹とする科目について共通認識があり、それらの科目に関して履修条件などを設定することで学生の質の検証・保証が行われていると言える。一方、人文学部においては卒業時以外、組織的・制度的に学生の質を検証・確保する体制となっていない。もともと文学部などの人
文系統の学部においては、最終年次における卒業論文の作成がことに重視され、各年次において厳密に学修の質を検証する必要性が感じられていないことによっている。また、
自然科学系統とは異なって、関門となる科目を一般的な妥当性をもって設定することが困難であることも否定できない。人文学部において教員個々の手作業によって学生の質の確保に努めるというのにもそれなりの理由がある。したがって3学部共に、学部の性格に合致したあり方で学生の質の保証をはかっていると判断される。

（履修指導）

3-2-9 学生に対する履修指導の適切性〈現状の説明〉
まず、全体的な現状の説明を行い、次に学部ごとの詳細を記述する。本学では、各年度始めに、全学部とも、すべての学年の学生にオリエンテーションを行い、そこで各学年に応じた履修指導を行っている。とくに新入生については、学部別、学科別オリエン
テーション、教務課によるオリエンテーションを行い、履修指導を徹底している。在学- 57 -

生についても、学科別のオリエンテーションをおこない履修指導をしている。さらにアカデミック・アドヴァイザーや専攻の教員、研究室助手などが登録相談を積極的に受けることなどを通して、できるだけ履修時の混乱を減少するよう努力している。
〈点検・評価〉
音楽・人文・人間発達と性格の全く異なる学部から構成されている本学では、カリキ
ュラムや時間割が全体としてかなり複雑である。とくに新入生にとっては、やや理解が困難なところがあり、履修登録時に混乱が生じることがある。
〈改善・改革に向けた方策〉
従来、全学年を一覧できる時間割表を作成して配布していたが、これを学年ごとの形式に改めた。さらに履修登録のWeb入力を段階的に導入し、登録漏れなどのミスが生じないように努めている。
【音楽学部】〈現状の説明〉
履修指導は、新入生オリエンテーションの際に、音楽学部の授業科目について詳細に説明がなされる。音楽学部は殆どすべての学生が専攻実技レッスンの科目を受講するため、少なくとも毎週1回は担当教員とマン・ツー・マンで接触する機会があり、その時に個別の履修指導が行なわれている。その他、各コースの研究室勤務の助手等も学生の履修にあたっては細心の注意を心掛けている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
教員、学生ともに最も重視している専攻実技において、常時、個々の学生の進度に応じた指導が行われているので、履修指導は十分に行われていると判断される。学生個々の資質向上を目指す音楽学部にとって現状のあり方がベストである。なお、１対１の密接な接触が要請されるため、時には、学生と教員との間で音楽観・人生観の違いなどによる不具合が生じることがある。本学においては実技担当教員の選択について学生の希望を最大限に尊重し、年度ごとに学生の希望によって指導教員の変更を行うことができる。また特段の事由がある場合、年度の途中であっても担当教員の変更希望を申し出ることが可能である。指導教員の選択・変更などについては履修ガイドに明記して学生への周知をはかっている。
【人文学部】〈現状の説明〉
学生に対する履修指導に関しては、各学科・各教員が責任を持って取り組んでいる。
具体的にはオリエンテーション時、履修登録にさきだって、学科ごとの説明を行うとと- 58 -

もに所定のアドバイザーがそれぞれ学生の時間割の確認を行っている。また履修ガイドに履修モデルを明示し学生の参考にしている。くわえて、学修や生活においてとくに問題のある学生や、種々の障害によって特段の配慮を必要とする学生については、各学科の助手とアドバイザー、学科所属の教務委員等が個別の相談に当たりきめ細かな履修指導を行っている。さらにオフィスアワーを設定して年度途中でも随時学生の相談に応じるほか、各学科の合研には助手が常駐し、教務課と連携の下、常時、きめ細かな指導をしている。履修登録はWeb入力であるが、学年別、学科別に日時を指定し、必ず教務課の担当者が常駐し、指導しながら登録をおこなっている。これらのことにより、きめの細かい履修指導ができていると考える。
〈点検・評価〉
オフィスアワーを設けて履修相談・指導を行っており、おおむね学生の利用しやすい
時間帯である昼休みをこれに当てている。しかし現時点で全ての学生がこの制度を理解し、利用しているとは言い難い。とくに問題のある学生の場合、登校も怠りがちであることが多く、実効性の点で問題を抱えている。
〈改善・改革に向けた方策〉
不登校気味の学生に対しては学科やアドバイザーが、電話・メールなどにより連絡をとるようにしている。
【人間発達学部】〈現状の説明〉
学科別の履修指導では、クラス担任教員・助手を定め、卒業まで担当学生に対する履修指導を行う予定である。学科別オリエンテーション後、履修登録までの期間、両学科
ともに学科ごとに履修相談日を複数回設け、合同研究室および各クラス担任が履修指導を随時おこない指導を徹底している。また、教務課においても随時相談に応じている。
子ども発達学科は保育士、幼稚園教諭免許、小学校教諭免許、発達栄養学科は管理栄
養士等の資格（受験資格）・免許のために必須の科目が多く、資格取得のための必須科
目が取れているかどうか、学生の希望にかなった履修予定が組まれているかチェックし、必要に応じて訂正を指導している。また、教職課程や他の資格をとるための必須科目が同じ日時に重なった場合、在学生に対しては、クラス変更願いを提出させ、可能な限り、学生の希望にかなうように対応している。履修登録はweb入力であるが、学年別、学科
別に日時を指定し、必ず教務課の担当者が常駐し指導しながら登録をおこなっている。
これらのことにより、相当きめの細かい履修指導ができていると考える。
〈点検・評価〉- 59 -

学生の主体性を尊重しながら、教務課と学部教員ができる事は可能な限り行っていると言える。しかし、後期授業に関する履修指導も年度始めに行っているという点や、資格（受験資格）のために必須の科目が多く、そのためにカリキュラムが複雑化しており、履修方法を十分に理解していない学生に誤解などが生じていることが問題点として挙げられる。
〈改善・改革に向けた方策〉
全学生に対して、履修方法・履修形態をできるだけわかりやすく提示する努力を継続するとともに問題の見つかった少数の学生に対する、丁寧な個別指導は、今後とも続けて行く必要がある。教務委員会を中心に常に履修指導の見直し、あるいは、工夫が行われている。具体的には、従来、人数制限のために予備登録をおこなっていたいくつかの科目（情報処理演習、健康とスポーツ実習など）を、2008年度から学科別に授業時間割に組み込み、学生の混乱を少なくするように努めている。

3-2-10 オフィスアワーの制度化の状況
人文学部と人間発達学部ではオフィスアワーを設定している。詳細は学部によって異なるので個別に記述する。また音楽学部ではオフィスアワーを設けていないが、専攻実
技で毎週定期的に指導教員と学生とは密接に接触するので、あらためてオフィスアワー
を設定する必要はないと認識されている。
【人文学部】〈現状の説明〉
人文学部では、オフィスアワー制度が実施されている。年度始めに全専任教員が毎週１コマの任意の時間をオフィスアワー－として設定し、学生に公示し、その時間は研究室等に在室し学生の来訪に備えている。オフィスアワー導入当初は、教員の出講日の中の空き時間を当てていたが、授業時間帯では学生の利用が実質的に不可能であった。現
在では、できるだけ多くの学生が利用しやすい昼休みを当てている。
〈点検・評価〉
後段に述べるアドバイザーが学生ごとに担当が決められているのに対し、オフィスア
ワーには教員はすべての学生に対応をすることは言うまでもない。しかし、学生に広く利用されているとは言い難い。ごく一部の学生のみが制度を理解し、利用している。
〈改善・改革に向けた方策〉- 60 -

学生の理解と利用を促すため、学科オリエンテーション時に、オフィスアワーの意義や活用の仕方を具体的に説明している。
【人間発達学部】〈現状の説明〉
人間発達学部では、オフィスアワーを制度的に設け、この時間帯ならどの先生もいるということを学生に示すために、できるだけ全員の教員がそろう特定曜日にオフィスア
ワーを設定している。特定の時間帯を指定した専任教員のオフィスアワーについては、
年度初めに学生に公示、また各専任教員の研究室の入り口にオフィスアワーの掲示をおこなっている。さらに公示した時間にかかわらず、教員は常時学生の相談に応じている。
〈点検・評価〉
研究室入り口のオフィスアワーの掲示は、学生が相談に来るときに研究室に入りやす
くさせている。しかし、随時、相談できるということで、特にオフィスアワーという時間を意識せずに学生が相談に来ることが多い。そのために、オフィスアワーが十分に学生に活用されているとはいいがたいが、言い方を変えると常時、オフィスアワーになっていると言ってもよい。
〈改善・改革に向けた方策〉
年度初めの学科オリエンテーション時に、オフィスアワーの意義や活用の仕方を具体的に説明している。

3-2-11 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性〈現状の説明〉
本学では、進級に関する単位数などの規程がないので、基本的に「留年者」は存在しない。卒業判定の時点で単位不足のために不合格となって卒業ができない学生がいるのみである。
人間発達学部においては、個々の学生の単位取得状況を把握し、できるだけ留年者が生じないように配慮しているところである。以下は、音楽学部と人文学部について述べる。
留年の理由には、在籍期間不足と取得単位不足がある。それらは相互に関連するもの
ではあるが、ごく稀に在籍期間のみ不足すると言う場合もある。この場合は、純粋に不足期間のみ在籍させ、随時卒業を認めている。単位不足の場合、それが選択科目である- 61 -

場合には、科目の読み替え等を行い、可能な限り短期間の留年で済むように配慮している。その結果、9月卒業が可能になる学生も多い。また履修登録においてもできるだけ多くの科目を履修できるよう、学科などの指定がある場合でも留年者については弾力的に対処している。また、必修科目の基礎演習については再履修者（1年次で単位取得のできなかった者が対象であるから、留年者ばかりではないが）のみのクラスを設け、学生の様態に合わせて指導を行うようにしている。なお留年者で要修得単位12単位未満の学生には学費の半額を免除する措置をとることによって就学上の負担軽減を図っている。
〈点検・評価〉
留年者に対しては可能な限り制度的な配慮を行っている。さらにアドバイザー・実技担当教員・学科専攻の合同研究室の助手などは、できるだけ相談の機会を設け、適切なアドバイスを行うように留意している。なお、音楽学部では、専攻実技科目の単位を取得しながら、その他の単位不足によって留年となった場合、専攻実技科目の重複履修を認めている。この取り扱いは留年者の専門科目における習熟を維持する上で非常に効果をあげている。以上、留年者に対する教育的配慮は適切に行われている。
〈改善・改革に向けた方策〉
制度的に可能な限りの配慮をしているので、具体的な改善方策は考えていない。

（教育改善への組織的な取り組み）

3-2-12 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性〈現状の説明〉
本学のカリキュラムは、1年生時より専門性の高い科目を適宜配置し、基礎・教養教育に偏りがちな1・2年生時においても、学生のモチベーションを維持できるように努めている。
学修活動の活性化と言う点で、人文学部と人間発達学部では新入生に対する懇親会を4月に実施して、学生間及び学生と教員との親睦をはかり、学修意欲の維持、向上に勤めている。また通常の授業に加えて人間発達学部と人文学部の日本文化学科では学外授業を設け、専門教育に関連する見学や体験学習を行い、学修意欲の維持・活性化に勤めている。
音楽学部の場合、学生は専攻を通してもともと学生同士、また指導教員とコミュニケ- 62 -

ーション可能な状態となっている。さらに、オーケストラやウィンドオーケストラの公演が頻繁に催され、最終的に卒業演奏会が行われるので、特段、学修の活性化を図る必要はない。
また定期的に学生による授業評価を行い、授業評価の結果を踏まえた改善が教員個々に行われている。
〈点検・評価〉
入学当初でまだ友人のできていない時期に持たれる懇親会は、学生どうし、また教員との親睦を深める機会を与えることとなり、大学生活への不安を解消する上において大きな成果をはたしている。懇親会についてはアンケートを実施して、学生にとってより有意義な催しとなるように心がけている。また、日常的な授業とは異なる環境での学外授業による体験は、学生にとって新たな発見等を生み出し学修意欲の活性化に効果を上げている。
学生による授業評価は、本学では従来、隔年に行われてきた。評価結果は集計を終えた後、教員の手元に届くが、担当教員本人に知らされるのみで、学生の希望にどのように応じるかは各教員の判断に任されている。従って問題点は、どの程度教育方法の改善に繋がっているのかの検証ができていない点である。さらに、法令化により毎年行われることになるのは当然であるが、その実施時期（15回の授業のどの時期に行うか）や公表の仕方等の検討が必要である。
〈改善・改革に向けた方策〉
学生による授業評価の結果は担当教員に返却され、そこから得られる知見を個々の教員が授業にフィードバックするにとどまっていた。そこで、音楽学部では、2007年秋より複数の学部共通科目（音素材情報処理、キーボード・ハーモニー、コード進行法・即興演奏法など）について、教材の共同研究や授業進行に関して議論を行い、改善を図っている。また人間発達学部では、前期後期１回ずつ研修会を開き、教員の資質の維持向上に努めている。さらに人文学部でもほぼ毎年、基礎演習、障害者への教育などをテーマに、教授会終了後、自主的な研修会を行っている。

3-2-13 シラバスの作成と活用状況〈現状の説明〉
本学の講義要綱では、各々の科目毎に次の項目を掲げている。①配当学年
員

③期間

④講義要綱

⑤講義のポイント- 63 -

⑥テキスト

⑦参考書

②担当教

⑧評価方法

⑨失格条件。このうち④は担当者がいかなる講義をどのようにすすめるかについて記し、⑤は時系列的に記述されることが多いので、受講者には講義の大要と展開の様相が把握できるようになっている。本来、授業計画書としては毎時間ごとの内容が明記されるべきであるが、これに当たるものは⑤の講義のポイントとして大まかに記載している。また評価方法、失格条件は⑧、⑨に明記されている。
〈点検・評価〉
本学のシラバスにおいて毎時間ごとの授業計画が明示されていないのは、学生の理解の程度、修得状況をみながら随時進度を変更していく方が得策であると判断したためである。また、音楽学部における実技、人文学部における卒業研究指導、人文学部・音楽学部における種々の文献の講読など毎時の授業計画を明示することが実態に則しているとは思われない科目が多数存在するからである。その意味で、本学の実態に即した適
切なシラバスであるが、一般的にシラバスに要請される形態とは言えない。
〈改善・改革に向けた方策〉
2008年度の講義要綱より、基本的に毎時（15回）の授業計画を明示する一般的な形態を採用することとなった。

3-2-14 学生による授業評価の活用状況〈現状の説明〉
本学では1995年度より、全専任教員、兼任教員の担当する全授業について「授業に関する調査」を実施し、無記名で学生の生の声を聴取している。その内容は次のとおりである。
①授業内容についてａ

授業にあなたの知的関心や好奇心を刺激するような内容がありましたかｂ

授業内容は、ためになりましたかｃ

授業内容をよく理解することができましたかｄ

この授業を他の学生にも薦めたいと思いますか②授業方法についてａ

授業に取り組む教員の熱意を感じましたかｂ

教員の話し方・板書はよかったですかｃ

教材、機器の使い方はよかったですかｄ

教員の休講や遅刻は少なかったと思いますか

以上の8項目の他に自由記入欄を設けた用紙を配布し、各項目を5段階で評価を記入し、- 64 -

これの集計をとった上で各担当者に返却している。
これらは、学生の特定が出来ないように、受講者5名以下の授業は対象外としている。
また、集計作業は外部業者に委託している。
個々の授業についての評価結果は、調査学期終了後に担当教員の手元に届く為、改善
内容を学生に直接フィードバックできないのが現状である。また、評価結果は担当教員と学長、学部長のみが閲覧可能になっており、学生への公表は行われていない。
〈点検・評価〉
前述したように、個々の授業についての評価は、担当教員と学長、学部長のみが閲覧可能になっているだけで、授業評価の活用についても、個々の教員の裁量にゆだねられている。また音楽学部の場合、最も重視されている個人レッスンについては、学生の自由な記述が困難な授業形態であるので、評価の対象としていない。
評価を実施しながら、全学的な教育改善に結びついていないことは問題である。
〈改善・改革に向けた方策〉
次年度より全学FD委員会を発足させ、効果的な取り組み方を検討する予定である。

3-2-15 ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性〈現状の説明〉
FDに対する関心の強弱には学部学科によって大きな開きがあり、FDについて研究し、実践する主体となる全学的機構も整備されていない。
音楽学部においては、授業方法等の研究ではないが、兼任講師をも含めた「教員による相愛コンサート」を年間5回程度開催している。このコンサートは学生にとって、自分たちがレッスンを受けている先生の演奏を聴き刺激を受けるだけでなく、教員相互の技量の研鑽においても良い刺激になっている。
人文学部においては、近年自主的な研修会を行っている。講師は教務主任の指名によって2名から3名の教員が担当する。比較的頻繁にとりあげられるテーマは、すべての新入生を対象とする基礎演習の運営、効果的なプレゼンテーション、視聴覚障害をもつ学生への具体的な対策などである。 また人文科学研究所では特定のテーマを決めた研究
活動（2006～07年は「明治の精神研究」）を年に4回程度実施して相互研鑽に取り組んでいる。
人間発達学部においては、2006年に学部の教務委員会を中心にＦＤ研究会を2回開催
し、教員の資質の維持向上に努めた（前期は6月13日、後期は11月14日）。テーマは前期が「教えすぎる教育と教えない教育」（講師：北森義明氏）、後期が「学生の満足度- 65 -

をあげるための教育改革とは」（講師：滝紀子氏）で、両講演とも、大阪・神戸・奈良を中心とした地域の、保育士並びに管理栄養士養成校間における本学部の位置付けを知るためのものである。それは本学部に進学してくる学生の資質を知る一助になるという考えによるもので、学生へ効果的な教育法を模索するものである。
〈点検・評価〉
現状の説明に記述したとおり、FDに関する研修会などは学部ごとに行われているが、お互いの連携は図られていない。FD活動についての組織的な取り組みは一部の学部以
外は立ち遅れている。
〈改善・改革に向けた方策〉
2008年度より全学教務委員会の主導で全学FD委員会を設置することとなっており、規程原案を検討中である。

（授業形態と授業方法の関係）

3-2-16 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
学部ごとに現状の説明と点検評価を行うが、本学において全学的な一般教養的授業科
目・外国語科目等は、教職関係を含めて人文学部が運営しているので、それに関連した
事柄は人文学部の項目で述べる。
【音楽学部】〈現状の説明〉
音楽学部の講義科目は一つの講義の受講生が100名を越える場合はクラス数を増やし、大人数の講義を避けるようにしている。また、演習による授業は1クラス20名までの学生数に徹底している。さらに、音楽学部の中心的存在である専攻実技科目は、当然のこととしてマン・ツー・マンの個人レッスンという、形態をとっている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
音楽学部においては、できるだけ少人数の授業を実施し、それによって学生ひとりひとりの能力に、より敏感に対応できる環境を整えるよう努めている。また各学生ができる限り実践を通して学べるように配慮し、教育上の効果を上げていると考えられる。講義・演習・実技とも、現行の形で問題があるとは思われない。
【人文学部】〈現状の説明〉- 66 -

人文学部における授業の形態は講義・演習・講読・実習・実験など多様である。教職に関する専門科目や全学共通の基礎科目などで200名から300名の登録者の生じることがある。その場合、150名程度を上限としてクラスを分割するなどの処置を講じている。
演習・講読・実習・実験などは、より少ない人数で行われるようになっている。特に、実習、実験などには複数の教員を配置し、きめ細かな指導をしている。
〈点検・評価〉
予想を上回って履修の登録者された授業については、新たに講師を充当するなどしている。すでに時間割が固定している中で機動的に対処するのは、毎年、かなりの負担を教務担当者に強いることになるが、懸命な努力で少人数教育を維持していることは評価できる。また、高学年におけるゼミナール形式の授業は学生からの評価は高い。学生による授業評価を指標と考えれば、大半の授業はおおむね良好な状態にあると言える。しかし、演習・講読など多数の受講者に対応しにくい科目で、授業を円滑に行うことが困
難な状況が生じることもある。
〈改善・改革に向けた方策〉
学生の履修動向が現状ではつかみにくく、上記のような問題が生まれているので実受講者の実績を把握して、開講数を調整している。
【人間発達学部】〈現状の説明〉
子ども発達学科の場合は、講義、演習、実習で科目を編成している。発達栄養学科は講義、演習、実験・実習から成っている。両学科とも専門基礎科目で必修としているベーシックセミナーA・Bやその他の演習はクラス編成をとり、少人数のゼミ形式の授業をおこない、自らの専門に対する意欲、学び方について教育をしている。専門基幹科目についても1クラスの受講生を30名前後となるよう配慮し、講義においても双方向性の授業も可能になっている。
〈点検・評価〉
両学科とも資格取得に必要な科目が多く、そのため、時間割上の余裕に乏しく、結果的に周辺の関連科目の履修が制限されることになっている。とくに、発達栄養学科では、
実験・実習科目が後期に偏る傾向があり、学生の授業への拘束が大きくなっている。
〈改善・改革に向けた方策〉
とくに発達栄養学科において、実験・実習科目の時間割上の偏りを是正し、関連科目の履修が制限されることのないようにカリキュラムの精撰が急務とされ、完成年度に向けてカリキュラムの見直しを行っている。

- 67 -

3-2-17 マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性〈現状の説明〉
学生が自由に使用できる情報処理室1室の他、もっぱら授業に使用する情報処理実習室が3室、音素材処理室が1室設けられている。さらに学内ＬＡＮによる情報コンセントが全教室に整備され、活用の体制は整っている。大学共通科目として情報処理演習が2単位あり、とくに発達栄養学科では全員に履修するよう指導している。
【音楽学部】
音楽学部では、以前からマルチメディア教材が導入されている。とくに創作、作曲などを中心にマルチメディアを活用した授業が行われ、学科共通科目として音素材情報処理が開設されている。
【人文学部】
とくに英米文化学科や現代社会学科においては、多くの授業でマルチメディアを活用した授業が展開されている。教材は既成の物がほとんどで、独自のものを作成するに至っている事例は少ない。日本文化学科においても映像と文学のような授業が開設されているほか、最近は卒業研究におけるコンピューターやインターネットの利用が顕著である。
【人間発達学部】
とくに発達栄養学科はマルチメディアを活用した教育の導入に積極的に取り組んでいる。すなわち、栄養教育実習室には、45台のノートパソコンを設置し、マルチメディ
アを活用した講義、演習、実習をおこなっている。栄養教育論Ａ・Ｂ、栄養教育論実習
Ａ・Ｂ、公衆栄養学実習Ａ・Ｂ、教育情報処理演習などであるが、とくに、教育情報処
理演習では、学生がマルチメディアを使いこなす技術の修得に力を入れている。
〈点検・評価〉
人間発達学部や音楽学部の作曲、創作演奏専攻、人文学部の英米文化学科、現代社会学科などでは積極的にマルチメディアの活用が行われている。それ以外の学科・専攻でも、専門にふさわしいありかたでの活用を検討する必要がある。しかし、パソコンを必要とする授業数が増加すると、現状では十分対処できない事態が出てくると予想される。
とくに、学科全体として学生がマルチメディアを使いこなす技術の修得に力を入れてい- 68 -

る発達栄養学科においては、設備的な対応ができないことが予測される。また全学共通の情報処理演習について、教育内容の精査がこれまで十分に行われておらず、加えて複数の講師間の連携も十分とは言えなかった。限られた資源の効率的な運用という点で問題がある。
〈改善・改革に向けた方策〉
メンテナンスや更新など予算を伴うことだけに、機器設備の充実は簡単ではない。全
学共通の情報処理演習の充実も急務であるが、2008年度以降、共通教育センターが運営の責任主体となり、兼任教員を含む担当者相互の調整にも当たることとなっている。

（3）国内外における教育研究交流
3-3-1 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性〈現状の説明〉
現代社会がグローバル化・情報化を一層深化させる中、国際的な感覚と視野を持った若人を育てることは高等教育の重要な使命であることは言を俟たないが、本学では教養・専門教育の両面から、世界を知ると同時に日本を知る“グローバルマインド”の醸成を目的とする複数の国際交流プログラムを設けている。換言すれば、本学が主催する国
際交流プログラムは、感性豊かな学生時代に参加者が自己や自らが日常生活を送る世界を再発見し、今後の人生の指針・財産の一部として役立てることを大きな目的としている。このような基本方針の下、海外留学・研修の機会を数多く提供することを通じて、積極的に海外に出て外国の大学で学ぶことに強い意欲や明確な目的意識を持つ学生の多様なニーズに応える努力をここ数年集中的に行なってきた。
本学の学生を対象とする国際交流プログラムは、大別すると、a) 語学研修旅行（アメリカ、イギリス、中国、オーストラリア。全学部生対象）、b) 音楽研修旅行（ポーランド、イタリア。音楽学部生対象 ）、c) 長期・短期派遣留学（アメリカ、イギリス。
人文学部生対象）から構成され、各学部の学生のニーズにあったプログラムを提供している。
本学では上記のような複数の異なる内容・目的を有する国際交流プログラムを円滑に運営するための統括機関として国際交流部を設置している。国際交流部は、従来、国際交流室という名称であったが、留学生センター設置に伴い、国際交流の拡充を図るべく、国際交流部と改称された。国際交流部は運営委員会において実質的な運営が行われている。運営委員会は各学部から選出された2名のメンバー、さらに留学生センター長、副- 69 -

センター長の計８名から構成され、定期的に会合を開いて国際交流プログラムの開発・調査研究や情報提供・資料収集など、本学が行う国際交流活動全般を司る業務を担当している。なお、本年度から国際交流を活発に促進するため留学生センターが設置された。
また、学生が各プログラムで提供される授業等を履修して一定の成績を収めた場合、各学部の教務委員会が点検した上で本学の卒業単位として認定している。
なお本年度、アジアの隣国である中国の大学との教育研究交流をより密接に展開することを目的として、同国の８大学と学術交流協定を締結し、2008年度からこれらの大学からの留学生を受け入れる予定であるが次項で詳述する。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
現在までの国際交流はオーストラリアを含む欧米圏に偏っている。また語学研修などの形で学生を送り出すことに限定されていることは否定できない。今年度、留学生センターを設置し、当面、中国からの留学生を受け入れ、双方向的な国際交流に踏み出そうとしている。

3-3-2 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性〈現状の説明〉
現状は以下の通りである。
音楽学部においては、毎年、ポーランド国立ショパン音楽院（ワルシャワ）より教授を招聘し、学生にレッスンが施されている。これは国際レベルでの教育である。また音楽学部では2005年度よりシューマン音楽大学（ドイツ、デュッセルドルフ）においても同様の事業が施されている。また音楽学部は夏期講習として国立ショパン音楽院での3週間にわたる研修を、またイタリアのヴェルディ音楽院での2週間にわたる研修を毎年8月に実施している。これも本学における国際レベルでの教育研究交流の一環である。
このように音楽教育の国際交流の分野においては、緊密化に向けての動きが着実に進んでおり、新たに、ヴェルディ音楽院と長期派遣留学に関する協定を締結した。
人文学部においては、海外との交流協定校への長短期留学派遣、語学研修を積極的に推進している。2000年度から現在（2007年度）までに、英語圏では、米国北コロラド大学に7名の学生を1年間、1名の学生を3ヶ月間派遣し、2004年度から現在（2007年度）
までに、英国アングリア・ラスキン大学に11名の学生を半年間に亘って派遣した（なお2001年度には、北コロラド大学から2名のアメリカ人学生が本学にそれぞれ半期及び1年間留学している）。

- 70 -

夏季・冬季に約3週間行われる語学研修プログラムには、2000年から2007年までにアメリカ（北コロラド大学）に計49名、オーストラリア（南クイーンズランド大学、200
4年プログラム開始）に14名、イギリス（英国ケンブリッジ周辺の語学教育機関、2005
年より開始）に9名が参加している。中国との交流では、提携校である北京外国語大学
における語学研修に2000年度から現在（2007年度）の間に計51名の学生が参加している（2003年度はＳＡＲＳ（重症急性呼吸器官症候群）の流行の影響により中止）。これらのプログラムの中で教員が引率するのは、北京外国語大学での語学研修のみである
が、外国事情（半期科目）による渡航前の講習の徹底、提携旅行会社との間の綿密な事
前の打ち合わせ、現地での添乗員の配置などを通じて、安全対策には万全の措置を取っている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
過去7年間に亘る本学人文学部の学生の学術交流協定校（英語圏）への半期以上の留学経験者が19名、また短期語学研修参加者（英語圏、中国）が123名という数字は決して多いといえない。その最大の背景には経済的負担の大きさがあると思われるが、今後とも協定校との折衝を通じて出来るだけ安い費用で良質のプログラムを提供する努力を重ねる必要があると考えている。これに加えて、国際交流部を中心として積極的な留学説明会の開催や外国事情といった科目を通じた海外体験の重要性のアピール等を通じて在学生に海外の協定校への長短期留学・語学研修への関心・意欲を喚起させるべきであろう。いずれにせよ、参加学生からは現地での学習体験が自分自身や自分の学問分
野を外から観察する貴重な機会となったとの報告を受けており、一人でも多くの学生が青年時代に海外経験を積んで国際的視野および見識を広げるよう一層の努力を行う必要がある。
ところで、国際交流の緊密化に向けての本学の新たな措置として特筆すべきは、200
7年度9月に、中国の８大学（上海大学国際交流学院、淅江工業大学、北京聯合大学旅游学院、東北師範大学人文学院、長春師範学院、東北大学、遼寧大学、大連大学）と正式に学術交流協定を締結したことである。これらの大学との交流協定においては、人文科
学や社会科学の分野における学術共同研究の促進と学術資料の交換、留学生の受け入れ、そして教員の交流等が謳われている。まず手始めに来年度から上記の大学から本学へ留学生を受け入れることが正式に決定され、現在、選抜や受け入れ準備等が行われている
ところである（中国人留学生に対しては、授業料等の減免制度を設けている）。その中心となる学内組織として、前述した国際交流部の下部組織として「相愛大学留学生セン
ター」および「留学生受け入れ準備委員会」が新たに設置され、教務課や学生課等の担
当部署との協力の下に中国人留学生の選抜に関する種々の業務を開始している。また教- 71 -

学面においては中国からの留学生を対象とする日本語教育のためのカリキュラムを開設し、学習支援体制を整えている。留学生の学習に加えて生活支援や滞在監督機能を含む受け入れ態勢を一層充実させるため、将来的には担当部署の人員増を含めた対応が必要であると思われる。
いずれにせよ、本学の国際交流は現在までのところ学生の研修・留学が中心であり、教員間の学術交流活動はほとんど行なわれていないのが現状である。現在、諸般の事情により、教員の長期海外研修の機会は著しく制限されていることも、その原因の一端となっている。近年においては、各教員の個人的な関係を利用して、外国人研究者を招聘して講演会等が企画されるようになったが、学内での協力・支援体制も十分とはいえない。それ故、国際交流の分野における今後の全般的な課題としては、海外の研究者を積極的に招聘したり本学の教員を海外に派遣したりすることを通じて教員間の学術交流や共同研究活動などを積極的に推進する方向へ持っていくことが挙げられる。今回の中国の８大学との学術交流協定は、そのような方向への第一歩として積極的に活用すべきであると考えている。

- 72 -

4 学生の受け入れ■到達目標
・知識のみならず様々の意欲に富んだ学生を受け入れること・選抜の公正さ・厳密さ・適切さを保つこと（学生募集方法、入学者選抜方法）

4-1 大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜
方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【音楽学部】〈現状の説明〉
学生募集は、基本的には、大学案内の配布やホームページ、各種の広告媒体によって行なわれている。これに加えて、本学教員が直接高等学校を訪問し、本学の授業のあり方等を説明し、その場で質問に答えるなどして具体的な情報を提供することに努めている。また、音楽学部独自の方法として、いくつかの音楽高校と連絡を取り、高校側のニーズに応じて音楽高校に本学専任教員が出向き、レッスン及びコンサートを開催することによって本学の価値を広報する方法が採られている。
音楽学部では下記の9種類の入学者選抜方法を採用している。
併設校特別推薦入試
指定校制とくべて推薦入試（2種類）
本願寺派関係学校特別推薦入試
公募制推薦入試
特別奨学生推薦入試（2種類）
一般入試（3種類）
併設校特別推薦入試はいわゆる内部進学者であり、中学校入学時点で本学が視野に入れられている受験生のためのものである。指定校制特別推薦入試と公募推薦入試は本学を専願とする受験生対象の入試で、強く本学を希望し、合格の決定後、早い時期から大学入学後の勉学をしようと志す受験生のためのものである。また、奨学生特別推薦入試
は、特に優れた技量を持ちながら経済的理由から本学に入学できない学生のために設けられた入試制度である。一般入試以外の入試はすべて専願である。
併設校特別推薦入試と指定校制特別推薦入試（高校そのものではなく併設校や指定された高校の音楽科などを意味している）は高等学校との信頼関係に基づき、学校長の推薦を受けた者を受け入れている。公募制推薦入試、一般入試とも、音楽学専攻以外は、- 73 -

専攻実技のみ、あるいは専攻実技と楽典・ソルフェージュ等の音楽関係科目を試験科目としている。
〈点検・評価〉
様々な入学者選抜方法があるが、すべて優れた音楽人を養成するということが大前提として実施されており、それぞれの特徴をいかして位置づけられている。

【人文学部】〈現状の説明〉
人文学部では下記のような入学者選抜方法を採用している。
公募制推薦入試（2種類）
併設校特別推薦入試
指定校制特別推薦入試（2種類）
本願寺派関係学校特別推薦入試
一般入試（3種類）
センター試験利用入試
帰国生特別入試
AO入試
社会人特別入試
各々の特徴および位置づけは以下の通りである。
推薦入試：Ａ入試とＢ入試の2種を設けている。ともに国語または英語の基礎学力テストを行い、調査書と学業外評価表を含む推薦書を点数化したものを加算している。高校の段階までで押さえておくべき基礎学力を当日の学科試験と調査書で判定し、さらに推薦書で学業外の活動を評価する。教育は学校の授業だけで成されるものではなく、広くいろいろな経験を通して行われるものである。この考えを反映させるべく、具体的には、クラブ活動、生徒会活動、ボランティア活動等について尋ね、これらの活動によって培われた協調性や指導力、行動力、人間性等を評価する。これらの特質は自己や社会について、また社会の中における自己のあり方、生き方について考えていくのに必要なものである。
一般入試：本学では、A、B、Cと3回の一般入試を実施している。本学独自の試験のみで受験する場合には、A、Bは国語・英語・小論文から選択した2科目が試験科目である。一般C入試は前述の3科目から1科目のみを選択するようになっている。本学部が小論文をも科目としているのは、多岐にわたるテーマについて考え、自分の意見を持つこと、またその意見を的確に、論理的に表現する力を重要と考える故である。本学部は、- 74 -

基礎学力に加え、社会の責任ある一員として成長していく上に必要な力―協調性、指導力、行動力、自分の意見を持ち、それを的確に表現する能力、等々―を評価し、またこのような力を持つ学生を受け入れたいと考えている。
さらに、大学入試センター試験を利用して受験することも可能で、この場合には、国語・英語以外に地歴・公民・数学・理科等で受験できる。受験生の都合に合わせてA、B、Cのいずれかを選択することが可能である。
指定校制特別推薦入試、併設校特別推薦入試、本願寺派関係学校特別推薦入試：本学は浄土真宗本願寺派の宗門校であり、また併設高校を有する。故に、建学の精神等を共有できる派立校および併設校から学生を募集している。また本学より推薦を依頼する高等学校を指定校とし、成績・人物共に優れた学生を募集している。これらの入試においては、調査書と面接により選抜を行っている。面接で直接受験生と接することにより、高校までで何をしてきたか、大学では何をしたいのか、それを卒業後どのように活かしたいのかなど、一人一人の学ぶ意欲や目標、また人間性等を知ることができる。このよ
うな知識は、入学後の指導に役立つ場合も多い。さらに、併設校入試等において合格した受験生には入学前事前授業が行われる。
AO入試：2004年度の入試から導入した。AO入試を導入するにあたり、人文学部の各学科はそれぞれのアドミッション・ポリシーを明確にし、それぞれの学科ではどのような学生が求められているのか、4年間で何が学べるのか、どのように将来につながるのか等を、受験生にアピールした。また逆に、この制度を利用する受験生は、自分がしたいことや疑問などを本学のAOスタッフにアピールでき、カリキュラム等に納得した上で入学することになる。これはその学生の学習意欲や学ぶ姿勢に大きく影響を与えると考えられる。AO入試はエントリーシート提出後、ミニ講義出席、課題レポート提出、2度の面談、出願、合格後の入学前事前授業、というプロセスを踏むが、この過程を経て入学する学生は、自発的に、目的意識を持って、本学で学びたいという意欲を持っていると考えられるので、本学はこのような学生を積極的に受け入れている。
帰国生特別入試、社会人特別入試：年によって異なるが、これらの制度を利用する受験生が若干名いる。この制度による入学生は、それぞれ自分に必要なものを得るために入学するのであるが、学生たちの文化の中にさまざまな異文化を持ち込んでくれるため、一般の日本人学生にとってよい刺激を与えてくれる存在である。
〈点検・評価〉
以上の通り、それぞれの特徴を発揮してくれることを期待して、さまざまなタイプの入学者選抜方法で学生を選抜している。
AO入試や公募制推薦入試では、指導力、行動力、協調性等の面で全学生の中心にな- 75 -

ってくれる学生、学力や目的意識を持って学ぶ姿勢の面で他の学生を引っ張っていってくれる学生をとくに期待している。
併設校特別推薦入試と本願寺派関係学校特別推薦入試では、建学の精神・相愛の精神をよく理解し、他者に敬意を表す中で自分の存在にも気づくことの大切さを他の学生にも伝え、「こころ」の面で中心になってくれる学生を期待している。
また、帰国生特別入試やでは、自国の文化以外にさまざまな文化が存在し、それらが共に生きていかなければならないことに気づかせてくれる学生の入学を期待している。
そして、それぞれの学生が、相互に良い影響・刺激を与え合い、学校が活性化していく
ことを期待しているのである。
しかし、現状では、高等学校への情報提供や広報が十分とはいえない。高等学校訪問に関していえば、どの高校を訪問すべきか、誰がすべきか、また説明・質問への回答などについて、よりデータを重視した分析が必要である。また、AO入試の志願者は、オープンキャンパスで実施されるミニ講義を受講することになっているが、講義内容は各学科の教員にほぼ一任されており、受験生にとって魅力的な内容になっているかどうか、
分かりやすく学科の性格を伝え、進学する意欲を引き出すものとなっているか等の検討は不十分である。
〈改善・改革に向けた方策〉
過去の訪問資料を集め、統計データを分析し、効率のよい対策を立てるべく、全学入試委員会を中心とした教員・職員のプロジェクト・チームが必要である。

【人間発達学部】〈現状の説明〉
人間発達学部では下記のような入学者選抜方法を採用している。
公募制推薦入試（2種類）
併設校特別推薦入試
指定校制特別推薦入試（2種類）
本願寺派関係学校特別推薦入試
一般入試（3種類）
センター試験利用入試
ファミリー入試
AO入試
帰国生特別入試
社会人特別入試- 76 -

各々の特徴および位置づけは以下の通りである。
推薦入試：Ａ入試とＢ入試の2種を設けている。ともに国語または英語の基礎学力テストを行い、調査書を点数化したものを加算している。高校の段階までで押さえておくべき基礎学力を当日の学科試験と調査書で判定することを意図している。なお子ども発
達学科においては国語の、発達栄養学科においては理科の評定平均値を特に重視した点
数化を行っている。
一般入試：A、B、Cと3回の一般入試を実施している。本学独自の試験のみで受験する場合には、子ども発達学科はA、Bは国語・英語・小論文から選択した2科目が試験科目である。発達栄養学科は化学または生物のいずれか１科目と英語または国語のいずれか１科目の合計2科目を試験科目としている。一般C入試は国語・英語・小論文3科目から1科目のみを選択するようになっている。小論文をも科目としているのは、多岐にわたるテーマについて考え、自分の意見を持つこと、またその意見を的確に論理的に表現する力を重要と考える故である。また発達栄養学科は、学科の性格上、理科の素養の重要性が非常に大きいので以上のように試験科目を設定している。
さらに、大学入試センター試験を利用して受験することも可能で、子ども発達学科は人文学部と同じく、国語・英語以外に地歴・公民・数学・理科等で受験できる。発達栄
養学科は理科と理科以外の任意の1科目の合計2科目、または全教科から3科目選択することができるようになっている。受験生の都合に合わせてA、B、Cのいずれかを選択することが可能である。
指定校制特別推薦入試、併設校特別推薦入試、本願寺派関係学校特別推薦入試：本学は浄土真宗本願寺派の宗門校であり、また併設高校を有する。故に、建学の精神等を共有できる派立校および併設校から学生を募集している。また本学より推薦を依頼する高等学校を指定校とし、成績・人物共に優れた学生を募集している。これらの入試においては、調査書と面接により選抜を行っている。面接で直接受験生と接することにより、高校までで何をしてきたか、大学では何をしたいのか、それを卒業後どのように活かしたいのかなど、一人一人の学ぶ意欲や目標、また人間性等を知ることができる。このよ
うな知識は、入学後の指導に役立つ場合も多い。さらに、併設校入試等において合格した受験生には入学前事前授業が行われる。
AO入試：各学科はそれぞれのアドミッション・ポリシーを明確にし、それぞれの学科ではどのような学生が求められているのか、4年間で何が学べるのか、どのように将来につながるのか等を、受験生にアピールしている。一方、受験生は、自分がしたいことや疑問などを本学のスタッフにアピールでき、カリキュラム等に納得した上で入学することになる。これはその学生の学習意欲や学ぶ姿勢に大きく影響を与える。AO入試- 77 -

はエントリーシート提出後、ミニ講義出席、課題レポート提出、2度の面談、出願、合格後の入学前教育、というプロセスを踏むが、この過程を経て入学する学生は、自発的に、目的意識を持って、本学で学びたいという意欲を持っていると考えられるので、本学はこのような学生を積極的に受け入れている。合格した受験生には入学前指導が行われる。
ファミリー入試：人間発達学部が独自に実施しているものである。4等親以内の親族が相愛学園の卒業生もしくは在学生である者を対象に面接と調査書によって判定を行っている。これは、指定校制特別推薦入試、併設校特別推薦入試、本願寺派関係学校特別推薦入試同様に、本学の建学の精神に共鳴した学生を獲得しようとする趣旨である。
〈点検・評価〉
以上の通り、それぞれの特徴を発揮してくれることを期待して、さまざまなタイプの入学者選抜方法で学生を選抜している。
AO入試や公募制推薦入試では、指導力、行動力、協調性等の面で全学生の中心になってくれる学生、学力や目的意識を持って学ぶ姿勢の面で他の学生を引っ張っていってくれる学生をとくに期待している。
併設校特別推薦入試と本願寺派関係学校特別推薦入試では、建学の精神・相愛の精神をよく理解し、他者に敬意を表す中で自分の存在にも気づくことの大切さを他の学生にも伝え、「こころ」の面で中心になってくれる学生を期待している。
また、帰国生特別入試では、自国の文化以外にさまざまな文化が存在し、それらが共に生きていかなければならないことに気づかせてくれる学生の入学を期待している。そして、それぞれの学生が、相互に良い影響・刺激を与え合い、学校が活性化していくことを期待しているのである。
現状では、高等学校への情報提供や広報が十分とはいえない。高等学校訪問に関していえば、どの高校を訪問すべきか、誰がすべきか、また説明・質問への回答などについて、よりデータを重視した分析が必要である。また、ＡＯ入試の志願者は、オープンキ
ャンパスで実施されるミニ講義を受講することになっているが、講義内容は各学科の教員にほぼ一任されており、受験生にとって魅力的な内容になっているかどうか、分かりやすく学科の性格を伝え、進学する意欲を引き出すものとなっているか等の検討は不十分である。
また、発達栄養学科において、併設校・指定校他の特別入試で入学した学生には、とくに必要とされる化学や生物の素養において不十分な者が多くなる可能性がある。
〈改善・改革に向けた方策〉
過去の訪問資料を集め、統計データを分析し、効率のよい対策を立てるべく、全学入- 78 -

試委員会を中心とした教員・職員のプロジェクト・チームが必要である。また、共通科
目における自然科学系統の拡充、入学前教育の充実、1年次前期における導入教育の見直しなどが必要である。完成年度までにはカリキュラムの抜本的な見直しは不可能であるので共通教育の拡充がもっとも望ましいと判断される。来年度発足する共通教育セン
ターとの協議で早期に実現したい。

（入学者受け入れ方針等）

4-2 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
4-3入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【音楽学部】〈現状の説明〉
宗教的情操をも備えたすぐれた音楽家の育成をめざす音楽学部では、高度な音楽教育を施すため、基礎的な能力を有する学生を受け入れることを一貫した方針としている。
また、建学の精神による理念を共有する浄土真宗本願寺派の派立学校とは、年来「本願寺派関係学校特別推薦入試」という名目のもとに併設校普通科を初めとするこれらの学校よりの入学希望者に対して優先的な入学措置を講じている。その措置とは別に設けている指定校制特別推薦入学と同等の位置を占めるものである。
音楽学部は楽器の種別等によるコース制が採られており、そこでは専攻実技科目を中
心にカリキュラムが編成されている。入学者の選抜にあたっては、入学後に所属するコースの専攻実技の技量を測ることが主眼に置かれている。入学後、学生が専門とする実
技のより高い技量を求めようとするためには、この選抜方法は最善の方法と思われる。
その他、西洋音楽を修得するために基礎となるソルフェージュと楽典、およびピアノ演
奏は音楽学部のすべてのコースのカリキュラムに必修科目として置かれているが、これらが殆どの入学試験で課せられている。
また入学後のカリキュラムにおいては、宗教学や人類の未来という建学の精神を具現
し、広い意味での仏教精神を身につける科目をすべての学生がするようにしている。またボランティア論を開講するとともに、ボランティア体験をも単位化している。
〈点検・評価〉
制度的には建学の精神と音楽学部独自の理念に照らして整合性のある受け入れ方針である。しかし、現実面をみると、入学生の実技レベルのうえにおいて、派立校の推薦入学者は他の入学者に比して劣る場合が多い。すぐれた音楽家の育成という観点から、- 79 -

その学生のレベルに応じて最大の効果を発揮すべく、マン・ツー・マンの専攻実技中心に、すべてのカリキュラムは組み立てられている。
しかし先に述べたように、とくに派立高校出身者の専門的技能が他の学生と比べてどうしても劣る傾向があること、また併設高校以外の音楽高校や高校音楽か出身の学生は、
もともと音楽に特化した高校生活を送っているので、建学の精神の理解に必要な素養が乏しくなっているところがある。
〈改善・改革に向けた方策〉
対象学生には入学前教育及び入学後の補習をとおして、実力の向上を図っている。また、音楽学部の学生に対しては、定例礼拝などの行事に積極的な役割を果たし、音楽を通じて建学の精神になじむ機会を設けている。

【人文学部】〈現状の説明〉
本学部は宗教心を基調にした幅広い教養を授け、積極的に社会に貢献しようとする学
生を育てようとするので、単に受験生の知識等を問うのではなく、多様な入試制度によって多様な資質の学生を受け入れている。また、當相敬愛の精神に基づき障害者の受け入れも積極的に行っている。各学科はさらに下記のような方針を具体的に定めている。
日本文化学科は、文学・歴史・思想・比較文化などに関心を有し、アジアの中の日本文化という自覚をもって新しい日本文化の創造に寄与したいと考えている者、英米文化
学科は、世界の多様な文化に対する関心を持ち、自分の考えを的確に表現できる英語力と一般的なコミュニケーション能力を向上させて、培った英語能力を活用したいと考えている者、人間心理学科は人間の心を探究し、様々な方面で心理学的知識、人間学の素養を活用させ、心理学的な援助を社会のいろいろの場面で行いたいと思っている者、現
代社会学科は、社会問題・ボランティア・社会奉仕・現代の文化等に強い関心を持ち、社会学的な知識や調査能力を活用しようと思っている者、を受け入れることを方針としている。AO入試は本学部の教育方針に共鳴する学生が自ら積極的に志願する制度であり、上記入学方針に適合している。
選抜は、併設校・本願寺派関係学校・指定校制特別推薦においては人格や学業のすぐれた者に関わる学校長による推薦を最大限に尊重しているが、これは上記入学方針において必要な学生を確保するためである。また、公募制推薦入試においては、基礎的な学力として必要な国語または英語の基礎学力テストを実施するとともに、学業以外の高校
生活を学業外評価表によって点数化して、上記の方針から要請される学生が得られるよ
うに工夫している。一般入試においてはもっぱら学力試験による選抜を行うことになる- 80 -

のは当然のことであるが、その際にも国語・英語など最も必要とされる科目の試験に加えて上記入学方針に沿って定められた課題による小論文を導入し、単に学力の優れた者の選抜に終わらないよう工夫している。
入学後のカリキュラムにおいては、宗教学A・Bや人類の未来という建学の精神を具現し、広い意味での仏教精神を身につける科目をすべての学生が受講するように配置している。またボランティア論を開講するとともに、ボランティア体験をも単位化している。 各学科においてもそれぞれの入学方針に基づいた科目を体系的に設定しているほか、日本の宗教Ａ・Ｂ、仏教学概論、アジア文化史、日中文化交流史（以上、日本文化
学科）、異文化間コミュニケーション論（英米文化学科）、仏教心理学、人間学（以上、
人間心理学科）、NPO／NGO論、社会福祉論、社会調査論（以上、現代社会学科）な
どの科目は、とくにそれぞれの学科の入学者受け入れ方針や教育目標を具体化したものである。
〈点検・評価〉
各学科とも、當相敬愛の理念のもとに、深く人間を探求し、現代的課題に答えようとする人文学部の理念に合致した受け入れ方針を立てていると言える。
そのような理念から各種の入試によって多様な学生を受け入れていることは評価できる。実際、指定校制度やＡＯ入試等で入学する学生は高等学校在学中にクラブ活動、生徒会活動などに積極的に取り組んだ者が多い。推薦入試においては高等学校在学中の学業以外の諸活動を具体的に記した「学業外評価表」の提出を求め、それを点数化して合否判定の重要な一部としているのはその意味で評価できる。しかし、受験生に人文学部の理念や教育目標を伝えることが十分にできているかどうかは、問題を感じている。
宗教学Ａ・Ｂ、人類の未来、ボランティア論などは建学の精神の理解に十分寄与しているのにくわえ、日本の宗教Ａ・Ｂ、仏教学概論など建学の精神に深い関わりを持つ科
目が、全学生に開放されているのも評価できる。
〈改善・改革に向けた方策〉
受け入れの方針を、より明確に伝えるためには、高校訪問の面談の折りに理念や教育
目標を、強く正しく訴えること、また新聞広告などのメディアを通じての、より熱心な広報活動を展開する。

【人間発達学部】〈現状の説明〉
人間発達学部の二つの学科は資格や免許との関わりが非常に強く、その意味で大学や学部の独自性をあまり打ち出すことはできない。その中で、それぞれ受け入れ方針を設- 81 -定し、それに見合った選抜方法を実施し、カリキュラムを組み立てている。
子ども発達学科では、「こころ」と「からだ」の両面から、子どもとそのまわりの地
域の人々を支援していける人材の育成を目的に、保育・教育に関心を持ち、さまざまな場面で子供の発達・成長に真摯に関わることを念願している者、子どもとその親、さらに地域の多くの人々と人間関係を結ぶことに積極的に貢献しようとする者を求めている。子ども発達学科の場合、人文学部の各学科と共通する要素も多いので、入学試験においては科目構成など、ほとんど人文学部と同様の形態をとっている。知識のみを重視した方法での学生選抜だけではなく、高校時代のボランティア体験やクラブ活動などを参考にしながら、「人間性の豊かさ」や「物事への積極性」という学力とは別の指標で評価するAO入試も取り入れている。その一例として子ども発達学科のAO面談では、A
Oエントリー者に、子どもの集団が目の前にいると想定した保育的な実技も課しているが、これは、エントリー者の保育的技能の高さや知識量を測ることよりも、保育・教育への関心・意欲を測ることに重きをおくものである。
発達栄養学科では、食品や栄養に関心を持ち、真の意味で食べることを大切にする気持ちをもって、医療・福祉・介護の現場などで活躍したいと思っている者を受け入れる
ことを方針としている。各ライフステージにおける心身の健康な発達を栄養・食生活面から支援できる者を育成することが学科のねらいである。本学科においては化学または生物の素養が必須となるので入学試験においては、調査書において理科の評定を重視し、一般入試においても化学または生物を必須としている。
入学後は、全学生共通の宗教学Ａをとくに必修としているほか、人間発達学部の理念を早くから身につけさせるように両学科にベーシックセミナーＡ・Ｂを設けている。また、本学の建学の精神につながりの深い科目が多数人文学部に開講されていて、人間発
達学部の学生の受講も可能になっている。さらに全学共通科目としてボランティア論やボランティア体験が設定されているのは、子ども発達学科においては子どもとそのまわりの地域の人々を支援していける人材の育成を、発達栄養学科においては医療・福祉・介護の現場などで活躍する人材の養成を趣旨とする両学科に適合したものである。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
本学は、「当に相い敬愛すべし(当相敬愛)」、即ち互いに相手の立場を考慮し、尊重しながら生きていくよう諭した浄土真宗の教えを教育の基盤とし、他者の心や立場を大切にし、社会貢献できる人材の育成を教育の理念としてきた。本学部の名称である「人間発達」とは、人間が、一生涯、心身の成長・成熟を遂げ、周囲の環境と調和しつつ生きていくプロセスであり、人の一生を通じて「人」と「人」との交流の源として、子ども発達と発達栄養の両学科では「こころ」と「からだ」の糧を培うための人材育成を目指- 82 -

し、真に心身の発達の意味を探求するものである。これらの理念に合致した受け入れ方
針であると言える。しかし両学科とも資格や免許取得のための必修科目が多大なため、学生の負担が過大になりがちで、こちらの意図するところを身につけうる余裕に乏しいのも事実である。ただ本学部は完成年度を迎えておらず、したがって教育の効果を含めた十分な点検評価を行う段階ではない。

（入学者選抜の仕組み）

4-4 入学者選抜試験実施体制の適切性〈現状の説明〉
本学の入試には全般を所管する全学の入試委員会が設置され、委員会を統括する入試部長が学長から任命されている。入試委員会の構成は入試部長・各学部入試主任・それぞれの学部入試委員から選出された者（各学部1名）の教員と、教務事務部長、入試課長である。
個々の入学試験はおおむね学部単位で実施される。各学部には入試主任、人文学部は学科ごとに1名、人間発達学部は学科ごとに2名または3名、音楽学部は1または2の専攻からなる分科会ごとに1名の入試委員があって学部の入試委員会を構成する。個々の学科の入試に関する日程の立案、試験科目の設定、出題者採点者の決定などは学部の入試委員会がこれにあたり、全学の入試委員会で調整する。
全学入試委員会、学部入試委員会とも入試課と密接な連携を保って運営されている。
試験の実施に当たっては入試本部がその都度設置され、学長、副学長、入試部長、当該学部の学部長と入試主任、さらに入試課長などが常時待機し、緊急不測の事態に対処するものとしている。
答案は、入試課員によって、氏名、受験番号等が採点者に知られないように綴じ込みが行われる。採点は、入試本部内において行われ、室外への持ち出しは決して許されない。採点者は、原則として、採点終了まで本部室を出ることを禁じられる。採点は必ず複数の採点者によって行われる。採点後の答案については、入試課で集計後、厳重に保管される。
なお、音楽学部の実技試験は、できる限り多くの教員によって採点されるよう（決して一人であることはない）、また、楽器ごとの専門家が採点に当れるよう兼任講師をも動員して採点に当たっている。
すべての入試において、最終的な判定は学部長、教務主任、学生主任、入試主任、学- 83 -

科主任などからなる学部主任会で原案を作成し教授会で審議決定する。判定教授会の議
長はつねに学長が務めている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
従来、入学者の選抜は音楽学部、人文学部それぞれにおかれた入試部長のもとで、立案・検討が行われてきたが、2006年度の人間発達学部設置にともない、全学の入試の実施運営を統括する入試部長がおかれ、責任体制を明確にした。
入試にあたっては、複数による点検・確認が適切に行われるように留意するとともに、責任の所在を明確にしており、ほぼ適切と判断する。ただし、昨今の入試選抜状況の流動性から、全学の入試委員会また学部ごとの入試委員会で反省・検討を行っている。

4-5 入学者選抜基準の透明性〈現状の説明〉【音楽学部】
推薦入試においては、各コースとも実技点を300点とし、音楽関係科目（楽典、ソル
フェージュ、副科ピアノ）をＡからＥまでの5段階評価で採点する。合否判定では実技点を重視して判定し、音楽関係科目ではＥの者は合格基準に達しない者とする。また、一般入試では、各コ－スによって異なるが、実技点を200点から500点とし、音楽関係
科目を300点から0点とし、合計は各コ－スとも500点としている。そして、作曲、音楽学、音楽療法、声楽コースは総合点で、ピアノ、創作演奏、管弦打楽器、古楽器コース
は実技点を重視して判定する。
このように各コースの科目ごとの配点のみならず、具体的な選考基準を募集要項で公表している。

【人文学部】
多様な入試があって、それぞれ科目や配点が異なるが、当然のこととして配点は明示している。さらに推薦入試においては、調査書の点数化について点数化の公式を明示し、人文学部の用いる「学業外評価表」（高等学校在学中の諸活動を評価するもの）についても項目ごとに配点を明示している。一般入試はもちろん推薦入試においても、合否判
定は、あくまで合計点で判定している。
さらに、入試結果については合格者の科目ごとの平均点を公表している。

- 84 -

【人間発達学部】
多様な入試があって、学科によって受験科目や配点が異なるが、配点は明示している。
調査書の点数化についても点数化に使用する公式を明示している。合否判定に当っては、あくまで合計点で判定する。
子ども発達学科では、より学力を重視する一般Ａ・Ｂ入試では国語、英語、小論文の中から2科目を、また一般C入試ではそれら3科目のうちの1科目を選択させるが、選択した科目によって不公平が生じないよう、各科目の平均値を比較し、統計的に有意差がある場合は、加重平均値を使用して、素点を按分比例している。
発達栄養学科では、推薦入試においては、学力テストの外に使用する「学業外評価表」（高等学校在学中の諸活動を評価するもの）についても項目ごとに配点を明示し、調査書の点数化についても点数化の公式を明示している。
また、入試結果については両学科とも、合格者の科目ごとの平均点を公表している。
〈点検・評価〉
各学部ともに、選抜基準等を公表・明示しているが、それだけで透明性が万全であるとは言えない。正答の公表の仕方や個々の受験生に対する成績開示などが、今後検討するべき課題である。
〈改善・改革に向けた方策〉
毎年の入試終了後に、学部入試委員会において、入試の時期、内容・方法、判定について全面的に検討を行っている。

（入学者選抜方法の検証）

4-6 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
国語と英語については、人文学部日本文化学科と英米文化学科の教員が主体となり作成している。個々の入試問題について複数の教員からなる入試問題作成委員が携わり、完成に至るまで月1回以上の検討会を重ね、事前に入試問題を検証している。
また化学と生物については発達栄養学科が作成している。作成者が異なる以外、プロ
セスは国語や英語と同様である。
音楽学部においては、事前に発表する課題曲の選定が重要であるが、これらは各コースの分科会にて妥当性を検証している。
〈点検・評価〉- 85 -

高度の学力というよりは基礎的学力が問われる最近の入試においては、科目専門の教員だけではなく、広く学内の教員の意見・知恵を集め、問題検討をしていく必要がある。
〈改善・改革に向けた方策〉
2007年度から国語の入試問題については、人文学部以外に、人間発達学部の教員が問題の検討に参加し、客観性・妥当性に努めている。

（定員管理）

4-7 学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と入学者数の比率の適切性【音楽学部】〈現状の説明〉
音楽学部の収容定員数と在籍学生数、入学定員と入学者数、それぞれの比率は、下表の通りである。なお本学では、編入学定員は特に定められていない。

収容定員と在籍者数（2007年度）
学科
音楽

収容定員 在籍者数
480

479

比率
1.00

入学定員と入学者（2003年度から2007年度）
2003

2004

2005

2006

2007

入学者

109

138

124

110

117

入学定員

127

120

120

120

120

入学者／入学定員

0.86

1.15

1.03

0.92

0.98

〈点検・評価〉
収容定員に対する在籍者比率が1.00というのは、適切である。また入学定員に対する入学者の比率も、0.86から1.15と年度ごとの差異はあるが、だいたい1.0に近い比率であり、適切な数値と言える。

【人文学部】〈現状の説明〉- 86 -

人文学部の収容定員数と在籍学生数、入学定員と入学者数、それぞれの比率は、下表の通りである。表にはそれぞれの比率を学科ごとに示すとともに、人文学部の4学科をまとめたものを付け加えた。
収容定員と在籍者数（2007年度）
学科

収容定員 在籍者数

比率

日本文化学科

320

221

0.69

英米文化学科

280

154

0.55

人間心理学科

320

327

1.02

現代社会学科

240

183

0.76

人文学部全体

1160

885

0.76

入学定員と入学者（2003年度から2007年度）
2003

2004

2005

2006

2007

入学者

56

73

61

61

45

入学定員

85

80

80

80

80

入学者／入学定員

0.66

0.91

0.76

0.76

0.56

英米文化学科

2003

2004

2005

2006

2007

入学者

49

54

46

31

36

入学定員

72

70

70

70

70

入学者／入学定員

0.68

0.77

0.66

0.44

0.51

人間心理学科

2003

2004

2005

2006

2007

入学者

104

103

95

88

56

入学定員

80

80

80

80

80

入学者／入学定員

1.3

1.29

1.19

1.1

0.7

2003

2004

2005

2006

2007

入学者

71

53

55

52

35

入学定員

60

60

60

60

60

入学者／入学定員

1.18

0.88

0.92

0.87

0.58

4 学科合計

2003

2004

2005

2006

2007

入学者

280

283

257

232

172

入学定員

297

290

290

290

290

入学者／入学定員

0.94

0.98

0.89

0.80

0.59

日本文化学科

現代社会学科- 87 -

人間心理学科は適正な数値となっているがそれ以外の学科は定員に満たなくなっている。とくに2006年度には、一部の学科で入学者が入学定員の50％を下回る事態とな
り、2007年度、人文学部の入学者は入学定員の60％を割り込むこととなった。時代の要請や受験生の関心のありかたなどによって変動する数字とはいいながら、教育環境として健全とは言えない。
〈改善・改革に向けた方策〉
現在、志願者数の傾向に合わせた定員の設定を検討している。また、留学生の受け入れなどを実行に移しつつある。すなわち、2007年度に新たに協定を結んだ中国の大学に対して、編入学生の募集をした。当初は日本文化学科を主たる受入先とすることとして、積極的に取り組みを始めており、留学生センターを設置して2008年度からの受入を準備している段階にある。

【人間発達学部】〈現状の説明〉
人間発達学部は2006年4月に開設され、学年進行中の学部である。現在2年生、1年生の2学年が在籍する。子ども発達学部と栄養発達学部の2学科より構成され、募集人員は
1学年各100名合計200名となっている。2009年の完成年度には収容定員800名の学部となる。2学年分の定員は両学科ともに200名であり、それを基準にした数値を「2学年までの学生収容定員と在籍学生数」に示した。
2学年までの学生収容定員と在籍学生数
学科(2007年度)

収容定員 在籍者数 比率

子ども発達学科

200

212

1.06

発達栄養学科

200

169

0.85

入学定員と入学者（2006年度から2007年度）
子ども発達学科

2006

2007

入学者

102

114

入学定員

100

100

入学者／入学定員

1.02

1.14

発達栄養学科

2006

2007

入学者

91

80

入学定員

100

100

- 88 -

入学者／入学定員

0.91

0.8

2 学科合計

2006

2007

入学者

193

194

入学定員

200

200

入学者／入学定員

0.97

0.97

〈点検・評価〉
両学科とも保育士・管理栄養士養成という学科の性格上、定員を超過することは極力さけなくてはならない。その結果、このように、入学定員をわずかに下回る数値になっている。とくに発達栄養学科は化学や生物など、理科の十分な素養を要求されるので学生の質を確保することを重視した結果、このような数値となっている。
〈改善・改革に向けた方策〉
それほど多くの数ではないが、恒常的に定員を充足しないことが予想されるので対応策として、編入定員の設定を考えている。

4-8 定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況〈現状の説明〉
ここでは、人間発達学部の子ども発達学科が問題となる。
文部科学省の指針に基づいて、推薦入試と一般入試の募集人員の比率を半々として、受験生の多様なニーズに対応できるように入試制度を展開している。2006年度入試においては6回の入試を行い、2007年度はセンター試験利用入試を新たに加え計12回の入試を実施した。
2006年度入試においては人間発達学部の両学科とも定員超過はなかったが、2007年
度入試で子ども発達学科において、定員超過(114%)が認められ、収容定員を上回る(106%)結果となった。
〈点検・評価〉
子ども発達学科では、過年度の志願者数や定員充足率の動向を踏まえた入学者目標数を設定しているが、1年生の在籍数は1学年の入学定員の1.14倍であり、保育士養成課程
で許容される1.09倍も超過している。本学科と同種の養成校の増加により、志願者数の変動は読めないながらも、今年度のような定員超過の状況は、教育環境として適切とは言いがたく、併せて実習先の確保の問題等も引き起こす。

- 89 -

〈改善・改革に向けた方策〉
定員の充足あるいは超過の調整が期待できるひとつの手立てとして、一般Ａ入試での募集人員を低めに抑え、補欠合格制度を導入することを検討している。
また、発達栄養学科においては、今年度から編入学試験を導入して収容定員の確保に努める。
定員の適正化のために、1月以降に実施される一般入試とセンター試験利用入試において調整を図ることとした。12月までに実施された各種の推薦入試の合格者には12月中に入学手続きを済ませる予定であることから、一般入試の判定前にはほぼ入学者が把握できるため、その数を元に一般入試の判定を行うことによって定員管理を行うこととしている。
2007年度入試で、定員の超過を見たのは、①指定校制特別推薦入試での出願者が予測を上回って多数であったこと②公募制推薦入試の辞退者が予測に反して少数であったことが大きな原因と考えられる。
そのために1月から実施する一般入試で調整を図ったが、指定定員を超える結果となった。今後の定員管理においても指定校推薦の応募者数(合格者数)のコントロールが最も重要になる。前年度の入試が本学部創設初年度の入試であったため、辞退率の適切なデータを有していなかったことに起因すると考えられる。今後、本学部の辞退率を参考に、予測を立てることとする。
2008年度以降の入試においては、指定校への依頼において調整を図り、入学者数を遵守するように努める。予測数を上回った場合は公募制推薦及び一般入試において合格者数を減らすことにより、入学者数を遵守する。なお、編入学試験は2年次の在籍者数が100名を割ったときに、教授会の議を経て学長の定めるところに従い、若干名の入学者数を見込んで実施する予定である。

4-9 定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
とくに人文学部の、日本文化学科、英米文化学科、現代社会学科が定員を下回り、人間心理学科が上回っている。
〈点検・評価〉- 90 -

定員を下回る３学科においては近年の志願者数からみても社会のニーズに合っていないと思われるので定員変更、改組の必要があると考えられる。
〈改善・改革に向けた方策〉
現在、人文学部において「改組検討委員会」が組織され、学部長が議長となって論議が進められている。

（編入学者、退学者）

4-10 退学者の状況と退学理由の把握状況【音楽学部】〈現状の説明〉
退学者数は、基礎データ表17に示したように最近3年間、10名から20名の範囲である。
その傾向はこの数年一定しており特段増減はない。
退学理由としては、経済的理由が最も多く、続いて健康上の理由、進路の変更などであろうが、正確な内容の把握は行なわれていない。むろん、退学願いにはその理由を記載する欄はあるものの、上記の三種類程度の抽象的な記述に留まっている。大学としては記載された以上の理由を追跡していない。それは退学を願い出る者のプライバシーであり、教授会の立ち入る領域でないと考えているからに他ならない。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
音楽学部においては専攻実技担当教員がその事情の詳細を把握している場合が多く、その意味では退学理由の把握は十分にできている。理由は複合的なものであろうが、多くは経済的な事情による。一般に音楽大学、音楽学部（特に私学）では学費が高額であるが、本学も例外ではないことから、学生にとって深刻な要因となりうるものである。
退学者数を改善するためには奨学金制度の拡充以外にないが、困難である。

【人文学部】〈現状の説明〉
退学者数はこの3年間、76名、74名、71名である。人文学部においては、学生ひとり
ひとりに定められたアドバイザーと面談を行い、その承認を得たのち、退学の手続きに入ることになっている。退学理由の把握については考慮していると言える。
多くの場合、アドバイザーから語られるのは、大学というものの捉え方がほとんど未成熟のまま入学している者が多いということである。つまり、自らの意思で本学、ひい- 91 -

ては大学というものに進んだのではなく、両親をはじめとする周囲の勧めによってなんとなく入学し、その結果、大学になじめず、友人もできず、単位の取得も不十分となり、退学に至る例が多い。さらに入学者の学力格差の拡大に伴い、基礎学力が不十分な結果、単位取得ができない者も目立つようになっている。これも極端に不足した場合、当然、
退学せざるを得ない状況となる。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
退学者の人数は学部の規模に対して非常に大きくなっている。大学で勉学する確固たる意欲なしに入学した者の退学が目立ち、それを改善するためには入学直後から個々の学生の状況を良く把握し、それぞれにふさわしい意欲をかき立て、さらに学科になじませて人間関係を構築する援助を行う必要がある。そこで新入生全員に必修として課される基礎演習を来年度から学科単位に編成し、学科所属の教員が必ず授業を担当することで、早期に学生の把握を行うとともに、学科という比較的まとまりの良いグループの中で人間関係を作る手だてとすることとした。

【人間発達学部】
本学部は発足して2年目であり、退学者数も比較的少ない。授業がクラス単位で行わ
れ、担任制度もとっているので、とくに問題は感じていない。

- 92 -

5 教員組織■到達目標
・教育課程に適切に対応する教員組織であることを常に点検し、また教育を受ける側のニーズに応える努力を怠らないこと（教員組織）

5-1 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係
における当該学部の教員組織の適切性
本学において、専ら本学における教育・研究活動に従事する専任教員には、9割以上を占める一般的な意味での専任教員（定年68歳）に加え、特別任用教員および契約教員がいる。特別任用教員は4年間の契約の下に雇用され、主に若手研究者（30代）から構成される（再任の道は開かれていない）。契約教員は、主に他大学退職者や60歳以上の者を1年契約で採用したものを指す（70歳まで一年毎に更新が可能）。なお、特別任用
教員、契約教員とも教授会における議決権を有し、また研究費／図書費の支給・配分においても専任教員と同等の待遇を受けている（以下では、特別任用教員、契約教員ともに“専任教員”に含まれるものとする）。
なお、本学においては語学を含む一般教養的授業科目にあたる基礎・共通科目群の大部分を人文学部が担当している。従来、これらの科目に対する実務は基礎教育委員会が担当していたが、2008年度より共通教育センターが発足し、全学的な基礎教育の改善と教養教育の充実を図っている。

【音楽学部】〈現状の説明〉
音楽学部は一学科制（音楽学科）をとっているが、9つのコースが置かれて教員が配置され、各コースとも高度な音楽能力を養成すべく科目を配置している。各コースの在籍学生数と専任教員数は次ページの表の通りである。
学部全体の専任教員の総数は23名であり、その内訳は、教授19名、准教授2名、専任講師2名となっている（その中3名が特別任用教員・契約教員）。さらに、第一線で活躍する作曲家・音楽学専門家・演奏家197名を兼任教員（非常勤講師）として委嘱し（大学基礎データ：表19-2参照）、教育・指導体制のより一層の充実を図っている。
〈点検・評価〉
専任教員数は、設置基準上必要な専任教員数を大きく上回り、全体としては各専攻の- 93 -

特色を出しながら学生のニーズに十分に応えることの出来る教員体制を有している。しかし、コースごとに在籍学生数と専任教員数に関してアンバランスが見られる。これは、学生の希望や音楽教育上のニーズを反映したものであるが、専任教員だけで常にそのよ
うなニーズの変化に対応することは困難である。
〈改善・改革に向けた方策〉
専任人事を起こす際には学生の志願状況を勘案している。しかし、それだけでは教員数と学生数のアンバランスを解消することは不可能である。また音楽学部の教員は極度に専門性が高く、コースの枠を越えて教員の移籍をはかることはもとより不可能である。
そこで本学部は〈現状の説明〉で記述したように専攻実技を中心に非常に多くの兼任教員を委嘱し、これによって、実質的にマン・ツー・マンの体制を、個々の学生の希望を極力生かしながら実現している。

コース

収容定員 在籍学生数 専任教員数

専任一人当
りの学生数

14

1

14.0

音楽学

10

1

10.0

音楽療法

29

1

29.0

声楽

72

5

14.4

ピアノ

100

5

20.0

創作演奏

37

1

37.0

オルガン

3

1

3.0

管弦打楽器

199

7

28.4

古楽器

2

0

（共通科目）

1

480

作曲

計

480

466

23

20.3

(2007年11月14日現在)【人文学部】〈現状の説明〉
人文学部は2000年度より男女共学として、4学科体制（日本文化、英米文化、人間心理、現代社会）で新たなスタートを切った（現代社会学科は、2008年度より“社会デザイン学科”に名称を変更）。本学部では、学部の各学科の相当数の科目を開放科目とし、- 94 -

学生の多彩な知的好奇心に応えることができるよう、学科横断的に科目が履修できるようなカリキュラムを編成する工夫を継続して行っている。また、4学科で定員270名という規模を鑑み、各学科とも少人数制の演習・実習などを2年生の段階から実施するな
ど、学部の規模に応じた教育ができるようにカリキュラム上の工夫を行ってきた。
本学部の専任教員の総数は現在36名であり、その内訳は、教授25名、准教授8名、専任講師3名となっている（その中、4名が特別任用教員・契約教員）。専任教員数は、設置基準上必要な専任教員数24名を大幅に上回っている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
本学部の現状は、全体として本学の特色である少人数によるきめの細かい教育指導体
制を可能にしていると評価できる。しかし問題点もある。すなわち、教員数は収容定員に対して概ねバランスは取れているが、人間心理学科においては、専任教員一人当たりの学生数が突出して高く（下記の表参照）、在籍学生に対する教員数の割合が適切とは言いがたいものとなっている。これは、当初の計画に対して入学者が過大であったことによるものであるが、学生定員の管理を厳格にすることで徐々に是正を図っている。また専任採用人事において各学科間でできるだけ専任教員あたりの学生数が平準化するよう努力している。

学科名

収容定員

在籍学生数 専任教員数 専任1人あたりの
学生数

日本文化

320

203

10

20.3

英米文化

280

147

8

18.4

人間心理

320

314

9

34.9

現代社会

240

169

9

18.8

計

1160

862

36

23.9

(2007年11月14日現在)【人間発達学部】〈現状の説明〉
人間発達学部は現在完成年度に向けて年次進行中であり、点検を行い、改善策を検討する段階ではない。

学科名

収容定員

在籍学生数 専任教員数 専任1人あたりの学生数- 95 -

子ども発達学科

400

212

12

17.67

発達栄養学科

400

169

11

15.36

800

381

23

16.57

計

(2007年11月14日現在)

5-2 大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性〈現状の説明〉
本学の専任教員は、すべて専ら本学における教育・研究活動に従事している。但し、副学長、学部長など大学・学部の行政・運営を担当する執行部職にある専任教員は、その職務の性格上、減担措置を受けている。従って、現専任教員体制において、教育研究の推進に支障はないといえる。

5－3 主要な授業科目への専任教員の配置状況【音楽学部】〈現状の説明〉
音楽学部の専門教育において全開設授業科目の専兼比率（大学基礎データ：表3参照）
は0.3となっている。後述するように人文学部や人間発達学部が、学科や前期／後期の別によって多少の開きはあるものの、0.6～2.1に推移しているのに比べ、この数字は著
しく低いものとなっている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
専兼比率は一般に高い数値が好ましいと考えられるのであるが、音楽学部という学部にとって、専兼比率が高いことがそのまま良好な教育環境を維持することにつながるというわけではない。その理由は以下のようなものである。
音楽学部にとって主要な科目は実技レッスンである。多種の楽器の指導をすべて専任で担当することはむしろ弊害となり、それぞれの専門分野に適切な指導者をむしろ兼任として積極的に配置している。その結果、音楽学部は兼任の教員の数が多く、したがって専兼比率が低いという現象が生じている。しかし、これは学生の希望に対して限られた資源の中で最大限応えてゆくためにはやむをえないものである。個人レッスンとその他の実技科目の比率は具体的に示してはいないが、他の実技系の主要なクラス授業は、- 96 -

開講科目の過半数が専任教員によって賄われており、最近この比率が向上している。また、専攻によっては、ほぼ全ての授業が専任によって賄われているなど、概ね良好に推移していると考えられる。将来に向け更にこの比率を高める事も可能ではあるが、実際の運用面を考えた場合、特に専門性の強い分野、例えばオペラ伴奏などは現役のコレペ
ティトゥアが担当するのが望ましいが、専任教員がコレペティトゥアでいるのは物理的にほとんど不可能であり、そのような点を考慮すれば、現状で適切である。しかしながら、専任教員の採用に当たっては、単純な補充人事は行わず、学部としてバランスの取れた姿を維持しながらできるだけ学生の希望にかなうような人事を心がけており、状況をより良いものにしようと恒常的に努力している。

【人文学部】〈現状の説明〉
人文学部の専兼比率は、学科や前期／後期の別によって多少の開きはあるものの1.6
または1.4（日本文化学科）、0.7または0.6（英米文化学科）、1.0または0.9（人間心理学科）、2.1または1.7（現代社会学科）となっている。
各学科の専門科目については、概ね専任教員が担当しているが、一部の科目については兼任教員が担当している。その場合でも、慎重な審査を行うことによって兼任教員はその専門科目の研究歴・教育歴ともに十分な者に依頼している。特に3、4年次には、多岐に亘る演習形式の科目が解説されているが、これらの科目は少数の例外を除いて本学の専任教員が担当している。また卒業研究に関するゼミナールはすべて本学の専任教員が担当している。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
英米文化学科における比率が、他の学科に比べて若干低くなっているが、これは学科の性格上、少人数クラスによる語学教育の授業形態をとっていて、多くの教員を必要とすることにもよっている。しかし英米文化学科の場合も数値的に決して低いとは言えず、好ましい数値であると考えられる。

【人間発達学部】〈現状の説明〉
人間発達学部の専兼比率は子ども発達学科が1.0、発達栄養学科が0.7となっている。
両学科とも、少人数のクラス授業の形態が多く、講義であっても大教室で行うことは非常に少ない。その結果として、開講コマ数が増大し、設置基準に上回る配置をしているにもかかわらず、兼任教員への依存度が、若干高くなっている。完成年度の時点で見直- 97 -

しをはかることになっている。

教養科目〈現状の説明〉
基礎科目や共通科目など教養科目に属する分野は専兼比率が0.3または0.2と、きわめて低くなっている。語学教育については、英語のみならず中国語・韓国語・ドイツ語・
フランス語・イタリア語など幅広い語学教育を実施しており、それぞれの言語のネイティブ・スピーカーを中心として各言語に堪能な教員を配置している。そのため兼任教員に依存する割合が結果的に高くなっている。
また、それ以外の分野はもともと人文学部で開講される専門科目の中で概論的なもの
によって補われるところがあり、いわば専任教員によって賄うことができない領域を純然たる教養科目として開講している。その結果として専任教員の担当が少なくなっている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
現状の説明でも述べたように、教養科目について専兼比率は著しく低い。従来、人文社会科学・語学分野の一般教養的な科目は全て人文学部が担当していたことから、必然的にこのような状態となっているのである。しかし、2006年度より3学部体制（2006
年に人間発達学部を設立）に移行したこともあり、学部横断的な基礎教育の充実の必要性がとみに認識されてきた。そこで、この教育分野における全学的な意思決定機関として、2008年度より「相愛大学共通教育センター」の設置を予定している。本センター
は、本学における共通教育および教養教育の充実と円滑な運営を図るために、学部から独立した組織として設立されるものであり、全学的な視野に立って教養教育の改善を図る所存である。

5-4 教員組織における専任、兼任の比率の適切性【音楽学部】〈現状の説明〉
大学基礎データ 表19-2が示すように、専任23人に対して兼任197人で、その比率は8.
6となっている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
現状の点検で述べたように、兼任教員は数、割合とも大きな数値となっている。しか- 98 -

し、音楽学部の場合は、既述のようにどうしてもマン・ツー・マンの指導が多くなり、楽器の種類が多いなどの事情も重なって、簡単には兼任比率を減らす訳にはゆかない理由がある。むしろ、楽器ごとに専門性が極めて高いことを鑑みれば、あえて専任を配置するよりは、最も適切な兼任を配置しているといえる。したがってこの数値はやむをえないものと考えている。

【人文学部】〈現状の説明〉
大学基礎データ 表19-2が示すように、専任37人に対して兼任120人で、その比率は3.
2となっている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
兼任教員の数、割合とも大きな数値となっている。しかし開講時間数を基準にすれば、授業における兼任教員への依存度は高いとは言えない。これは専任教員では充当できな
い分野について、その分野において専門的知識を有する兼任教員を適材適所に配置しているということであり、多くの兼任教員を有することに問題はないと考えられる。教育
効果上の観点からは現状で妥当である。

【人間発達学部】〈現状の説明〉
大学基礎データ 表19-2が示すように、専任23人に対して兼任65人、比率は2.8である。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
兼任教員の数、割合とも、やや大きな数値となっている。しかし開講時間数を基準にすれば、授業における兼任教員への依存度はとくに高いとは言えない。これは人文学部
同様、専任教員では充当できない分野や少人数制の授業を維持するため、その分野において専門的知識を有する兼任教員を適材適所に配置しなくてはならないからであり、現状で問題はないと考えられる。

5-5 教員組織の年齢構成の適切性【音楽学部】〈現状の説明〉〈点検・評価〉
大学基礎データ 表21が示すように、本学の専任教員の中で61歳以上は34％（8名）- 99 -

となっている。これは、年齢構成がやや高めであることを示している。また、教員の大半（約83％）が45歳以上であることも目立つ。しかし長年の熟練に基づく高度な専門的技術を教授する科目群を設置している本学部の特性から見ると、このような年齢構成は必ずしも不適切であるとはいえない。
〈改善・改革に向けた方策〉
他方において、30歳代や40歳台の教員が少ないことは将来の問題点となることが予想される。今後は、この世代の補充が必要になってくると思われるが、専門的な技能・識見と教育能力をともに高度に要求されるうえに、ピアノや声楽、ヴァイオリン以外は、ひとつの楽器にひとりの専任を用意するのがせいぜいであることを考えると、若年層を積極的に採用することが常に好ましいというわけではないと考える。

【人文学部】〈現状の説明〉〈点検・評価〉
基礎データ 表21が示すように、46才から60才までの年齢層に教員が集中し、人文学部の専任教員の60％近く（21名）がこのゾーンに入る。一方、45歳以下の教員は20％（8名）に過ぎない。
これは人文学部創設（1984年）後の数年間の間に、教育理念・目標等に照らし合わせて採用した当時の若手・中堅教員が高齢化したことによるところが大きい。結果的に平均年齢は高くなっているが、教育理念などとの関連においては、おおむね妥当であると考えている。
〈改善・改革に向けた方策〉
なお共通教育センター設置に伴い、人文学部から8名の教員が移籍する予定であるが、全員46才以上であるため、人文学部の年齢構成の偏りは、数値としては、若干、是正される。ただし、中長期的にみて今後の新規採用に関しては、計画的・戦略的に30代から40代前半の若手教員を採用する人事を行って行くべきであるといえる。

【人間発達学部】〈現状の説明〉〈点検・評価〉
大学基礎データ 表21が示すように、46才から60才までの年齢層に教員が集中し、専任教員の約48％（11名）がこのゾーンに入る。一方、45歳以下の教員は20％以下（４名）に過ぎない。学部開設に伴い、それぞれの専門分野で実績を重点に採用人事を行った結果、このような年齢構成になっている。しかし、61歳以上の教員が30％近く（8名）を占めていることは、問題である。

- 100 -

〈改善・改革に向けた方策〉
完成年度以降、毎年、多数の教員の退職が予想されるので、年齢構成のバランスの是正を考慮しつつ、新規採用を行っていく所存である。

5-6 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性〈現状の説明〉〈点検・評価〉
各学部とも、学科あるいは専攻の規模が小さいので比較的密接なコミュニケーションが可能である。すなわち、頻繁に開かれる分科会の会議で進度、達成度の確認・調整を行っている。
その結果、専門科目の授業については、教育課程全体の編成をも含めて、学科単位でつねに連絡調整が可能になっている。また、人間発達学部や英米文化学科、人間心理学科などで同一の科目名を持つ授業を複数の担当者で行なう場合、担当者同士でテキスト、進度等について協議をしている。兼任教員とも学科や専攻の合同研究室が協議の場となっている。
ただし、基礎共通科目（教養的科目に位置づけられるもの）と専門科目との関連については、兼任教員が授業を担当していることが多く、協議の場がないのが現状である。
また、外国語は特に担当者の間で意志疎通が図られる必要があるが、この分野でも連絡調整のための場が設けられていないのは問題である。
〈改善・改革に向けた方策〉
既述のように、基礎共通科目の運営に責任を持つ組織として共通教育センターが200
8年度に設置される。2008年度4月から開始される同センターの業務を通じて、各学部のニーズを的確に把握しながら、外国語を含む基礎共通科目のカリキュラムの充実を図っていく所存である。

（教育研究支援職員）

5-7 実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性
5-8 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性- 101 -

基礎科目・教養科目〈現状の説明〉〈点検・評価〉
基礎共通科目においては、外国語科目、情報処理関連科目を含めて、各学科の教務委員を中心としてコーディネートのための作業は行われてはいるものの、十分な体制とはいえない。体育関連科目に関しては、体育館に助手1名が配置され実技の補助業務を行っているが、授業を担当する兼任教員に対する補助は十分になされているとは言いがたい。
〈改善・改革に向けた方策〉
しばしば述べてきたところであるが、従来一般教養的な科目については、人文学部が人文学部固有の専門科目とともに教職を含む全学共通の科目を運営してきた。しかしながらそのような組織上の問題から基礎共通科目について人員配置を含めて不十分な状
況でありながら、それの把握・検討さえも十分には行ってこなかった。このような現状を反省し、教養教育の建て直しをはかるべく2008年度から共通教育センターを発足させ、人的補助体制の整備を含め、教養教育全般を改善していくことになっている。

【音楽学部】〈現状の説明〉
オペラ演習、歌曲研究、伴奏法、コレギウム・ムジクムが、とくにこの項目に該当すると思われるが、講義科目以外、音楽学部の授業科目はすべて実習の要素を含むと言える。オペラ演習と歌曲研究では計10科目に演奏助手3名（ピアノ）が、伴奏法では1科目に演奏助手２名（声楽、ヴァイオリン）が、コレギウム・ムジクムでは計2科目に1名の演奏助手がフォローしている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
音楽学部は、最も必要性の高い分野に、必ずしも潤沢とは言えないが最小限度の人員配置を行っていると言える。また、演奏助手は各科目の担当教員と緊密な連携を保っていることが認められる。従って、現状では大きな改善を要する点はないと言える。

【人文学部】〈現状の説明〉
教育研究支援の専従職員は配置されていないが、各学科の合同研究室配置の助手がその役割を果たしている。各合同研究室の助手は、授業時間中は常駐し、専任教員に対してのみならず、兼任教員に対する教育的支援（例：配布物の複写、レポートの回収、学生への連絡等）を適宜行っている。

- 102 -

〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
各学科はそれぞれ1学年80名以下の比較的小規模な学科である。合同研究室配置の研究室助手はいずれも本学の卒業生であり、授業科目のカリキュラム上の位置付けや内容に通暁し、各学科所属の教員とのコミュニケーションもきわめて満足すべき状況である。
しかし、問題点もある。人間心理学科（人間心理学実習など）や現代社会学科（フィールドワークなど）には実習的な要素を含む科目も含まれているが、それらの科目に対する助手を中心とする教育支援は、現状ではしばしば場当たり的であり、決して十分とはいえない。今後は、実習的な性格を持つ科目ごとに、具体的な教育支援内容を明記したマニュアル等を作成して、より整備され統一的な支援体制を構築していくべきであると考える。
【人間発達学部】〈現状の説明〉
子ども発達学科所属学生への指導と支援体制として、子ども発達学科合同研究室を設置、専任助手を1名配属し、教育活動の補助ならびに学生生活支援を行っている。また、学外実習指導体制として、保育・教育実習指導室を設置、専属の助手(嘱託職員)1名を配属し、実習実施にともなう指導を教員と連携して展開できる体制を導入している。
助手は教員と密に連携・協力し、学生と教員の間をつなぐ重要な役割を果たして、教育効果を上げている。
発達栄養学科では、管理栄養士養成施設指定規則第11条5項に定める専任助手の配置に従い実験実習助手を各研究準備室に配置している。即ち、「専任の助手の数は、五人以上であり、そのうち三人以上は、基礎栄養学又は応用栄養学のいずれかの教育内容並
びに栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学及び給食経営管理論の各専門分野の教育内容を担当し、かつ、管理栄養士であること。」 にしたがい、計7名、そのうち管理栄養士の資格を有するもの5名を配置している。
内訳は、人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、基礎栄養学を担当する食品･栄養準備研究室、に2名（1名は管理栄養士の資格を有する）、
栄養教育準備研究室に1名（管理栄養士の資格を有する）、
臨床栄養準備研究室に1名（管理栄養士の資格を有する）、
公衆栄養準備研究室に1名（管理栄養士の資格を有する）、
給食経営準備研究室に1名（管理栄養士の資格を有する）、
調理準備研究室に1名（栄養士の資格を有する）の計7名である。

- 103 -

教育情報処理演習等の演習を含め、上記以外の全ての実験・実習にも助手を配置している。
〈点検・評価〉
子ども発達学科では、いずれも教員との連携・協力関係は密で適切である。しかし人数が少ないことから、今後、完成年度に向けて学生数が増加するので、ますます助手の仕事が過重となると予測される。
さらに、実習指導体制においても、嘱託職員待遇での助手配置となっているため、継続的で安定した指導の実施としてはまだ不十分である。
発達栄養学科では、管理栄養士養成施設指定規則第11条5項に定める専任助手の配置にしたがっているが、各実験実習の人的補助体制は手薄となっている。各教科とも特殊な専門の知識･技能の必要な場合には、特別講師を依頼しているが、さらにティーチン
グ・アシスタントの導入が望ましい。
教員との連携･協力関係は密で適切である。しかし、本学科の性質上実験実習が多く、実験実習助手の仕事が過重となっている。
〈改善・改革に向けた方策〉
子ども発達学科では、完成年度に向け、400名の学生指導体制の強化と充実を図るた
め、今後、ティーチング・アシスタントの導入、雇用条件の見直しや助手の増員について検討していく。
また、合同研究室付き助手と実習指導室付き助手の職務範囲を明確にするとともに、増員についても検討し、学生への教育サービスの質を向上できるよう改善したい。
発達栄養学科では、ティーチング・アシスタントの導入、実験実習助手の増員について、
今後検討していく。

5-9 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉
人間発達学部は、完成年度を迎えていないので、最小限の人事しか行っていない。基
本的な手続きは既設の音楽学部や人文学部と同様の基準手続きで行われるので、ここでは音楽学部・人文学部について述べる。また音楽学部・人文学部とも基本的に共通した手順で人事が運ばれるので、学部別の記述は必要な程度にとどめる。
教員採用規程によれば、教員の新たな採用の必要が生じたときは、該当する分科会主任が学部長を通して学長に申し出ることから手続きが開始される。規程上は明記されて- 104 -

いないが、学長を通して理事会に上申する前に、学部内での協議を経ることになっている。この場で、分科会からの採用の必要性、特に専門分野や資格などについて提案が行
われ、議論される。学部の他の分科会からも積極的な提案が出され、最終的な合意が形成される。主任会（音楽学部・人間発達学部）、合同分科会（人文学部）では採決等は行われないが、合意事項が確認され、教授会を経て、理事会へと上げられる。理事会では、全学の教員の配置や将来的な教学の構成などに経営的観点を加味して検討が行われ、学長の要請に答えるか否かを決定することになる。
理事会での承認の決定を受けると、教授会で人事委員会設置の決定が行われる。これを受けて、各分科会より一名の人事委員が選出され、委員会が構成される。
教員の募集は、広く優秀な人材を求めるために、公募を原則とする。専門分野や年齢・資格などの点で公募が困難であると認められる場合、又は余人を以って替え難いと認識される、いわゆる招聘人事の場合は、公募によらないことがあるが、そのような場合には、主任会（音楽学部）、合同分科会（人文学部）の合意が必要とされている。
教員採用の手続きは、応募者の業績・資格の審査を新採用者が所属を予定する分科会が中心になり、人事委員を含めて行なう。分科会は採用候補者に順位をつけて、人事委員会に推薦する。人事委員会は、その推薦を受け、審議し、人事委員長が審査報告書を作成し、教授会で読み上げ、質疑に答える。教授会の承認は資料検討の期間を置いて（おおむね1週間以上）無記名投票により決定される。教授会の決定は理事会に進達され、理事長が任命する。

次に教員の昇格は、昇任に関する規程に基づいて行われる。
音楽学部では、昇格については本学の教員選考基準に基づいて行なわれるが、大学卒業後の年数が充たされるなど、一定の条件が充たされれば承認されるケースが少なくない。
人文学部では、昇格の基準は、相愛大学教員選考基準を受けて作成された人文学部教員昇任に関する規定に詳細が定められている。これによれば、昇任資格基準として、研究歴、教育歴、学的業績の3つの要件を満たすことが必要とされる。各々、教授、准教
授、講師として必要な年数および本数が明記されている。その上に、博士等の学的資格による不足年数の補正や、長年の研究、教育年数の学的業績への換算などの補正を定めている。社会活動などの業績により招聘される教員の資格は別段に考慮することも明記されている。
昇格の審査は、毎年、大学の選考基準を満たす者について、学部長が分科会に指示し、分科会は本人を交えて協議を行い、該当者について決定し、教授会に推薦する。教授会- 105 -

は直ちに昇任のための人事委員会を設置する。人事委員は各分科会から1名選出される。
人事委員会は該当者の履歴書、業績書などを教授会構成員に公開する。人事委員会は審査報告書を作成し、委員長を通じて教授会に報告し、質疑に応じる。この報告の次の教授会で採決する（教授会出席者の3分の2以上の賛成を持って承認される）。学長は教授会の決定を理事長に進達し、理事長が発令する。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続は、現在の所、大きな問題は認識されておらず、常に所定の手続きに則って厳正かつ適正に行われている。

5-10 教員選考基準と手続の明確化〈現状の説明〉
人間発達学部は、完成年度を迎えていないので、最小限の人事しか行っていない。基
本的な手続きは既設の音楽学部や人文学部と同様の基準手続きで行われるので、ここでは音楽学部・人文学部について述べる。また音楽学部・人文学部とも基本的に共通した手順で人事が運ばれるので、学部別の記述は必要な程度にとどめる。
教員の選考は、人格、学歴、職歴、論文、作品、演奏、学会における報告、社会活動
および教育能力等を総合的に加味して行われる。
教授は、
1）博士の学位（外国で授与されたものも含む）を有し、大学教育の経験または識見をもつ。
2）研究上の業績が前号に準ずると認められる者にして、大学教育の経験または識見をもつ。
3）大学教授としての経歴を有し、教育能力があると認められる者。
4）大学において准教授を7年間以上つとめ、研究上、教授上の業績が顕著である。
5）大学卒業後16年以上の研究経歴を有し、研究上の業績が顕著であり教育能力があると認められる者。
6）芸術について特殊の能力にひいで、教育の経歴がある。
以上が教授の選考基準としてあげられる。
准教授は、
1）規定により教授となることのできる者。
2）大学の准教授としての経歴を有し、教育能力があると認められる者。

- 106 -

3）大学において専任講師を6年間以上つとめ、研究上、教授上の業績がある者。
4）大学卒業後9年以上の研究経歴を有し、研究上の業績が顕著であり教育能力があると認められる者。
以上が准教授の選考基準である。
講師は、
1）規定により教授または准教授となることのできる者。
2）大学においてを3年間以上の助手の経歴のある者で教育能力があると認められる者。
3）修士の学位を有するもので教育能力があると認められる者。
4）大学卒業後3年以上の研究経歴を有し、教育能力があると認められる者。ただし本人が短期大学卒業者の場合は5年以上の研究経歴を要するものとする。
以上が講師の選考基準である。
助手は、
1）学士の称号を有する者。
2）前号の者に準ずる能力があると認められる者。
以上が助手の選考基準である。
以上に加えて、人文学部においては、「昇任に関する規程」の中で、教授、准教授、講師の資格基準を定めている。教員の新たな選考にあたってもこれが準用されている。
教授資格として、大学での研究歴を基準として18年以上あること、大学での教育歴を基準として10年以上あること、および研究業績として10本以上の論文のあることなどである。
准教授資格としては、同様に、研究歴9年以上、教育歴3年以上、および研究業績5本以上となっている。
講師については教育歴は求めず、研究歴で5年以上、業績で2本以上となる。このほか、学位の取得の有無や社会的活動等も昇任審査に加味される。
専門分野ごとに基準が異なるのは当然のことであろうが、必要な最低の基準を示しているという意味で明確なものとなっている。
選考手続きは前項で詳述したように、規程に従い、かつ各学部・学科、教員の合意を築き上げながら行われている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
上記のように、教員選考基準と手続はすべて明文化され、それにしたがって行われている。現状で問題はないと考える。

- 107 -

5-11 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性
人間発達学部は、完成年度を迎えていないので、最小限の人事しか行っていないので、ここでは音楽学部・人文学部について述べる。
【音楽学部】〈現状の説明〉〈点検・評価〉
過去7年間における専任人事12件中、8件で公募により選考されている。他の4件の中2件は招聘人事で、2件が別項にて述べるいわゆる「契約教員制度」を適用し、余人を以って替え難い人材の獲得という視点より起こされた人事である。以上を考慮するならば、公募制の導入は順調に定着していると考えられる。
学内の人事委員会設置に始まる教授会及び、当該専攻分科会と人事委員会の役割分担、並びに進行プロセスは別表の通りであり、透明性や各構成員の意思の疎通などの点で適切であると考えられる。
公募の告知面では、関係各機関への送付のみならず、各種団体機関紙（(社)日本演奏連盟「えんれん」等）上、並びにインターネット上などで広く周知徹底を図っており問題はないと思われる。また、演奏実技系教員採用に際して行われるオーディションにおいては、演奏・模擬レッスン・面接の三点で審査するという内容面、当該専攻の専任教員全員の参加はもとより他専攻の専任教員もオブザーバーとして参加するという運営面の双方で公平性、透明性の高いものとなっており、極めて適切であると考えられる。
〈改善・改革に向けた方策〉
専任教員採用では既に公募制が定着している。しかし音楽学部では兼任教員の役割も非常に大きい。そこで、兼任教員採用の際もできるだけオーディションを行なうように努めている。

- 108 -

人事委員会による第1次書類選考↓
当該分科会による第2次書類選考↓
人事委員会承認↓
オーディション
↓分科会審議↓
人事委員会審議・承認↓
教授会審議・承認【人文学部】〈現状の説明〉〈点検・評価〉
本学部では、専任教員の募集は原則として、公募によっている。これと異なる形式の募集は、教授会の全構成員の参加する合同分科会の合意を必要とする。全教員が納得する明確な理由（たとえば専門分野が極めて特殊なもので、招聘に類する形でしか教員の募集が行なえないなどの場合）がなければならない。この結果、学科新設などの場合以外には、ほとんどすべての人事が、公募によっている。公募の実施に当たっては人事委
員会においてインターネットの利用（「研究者人材データベース、JREC-IN」の利用）、
国内関係機関への書類送付などの手段を決定する。また当該分科会の審議には他学科選
出の人事委員の参加が定着している。公募制は完全に定着し、適切に運用されている。
〈改善・改革に向けた方策〉
上記のように公募制が定着し、現状では特に問題はないと考える。

- 109 -

人事委員会による書類選考
↓
分科会審議
↓
人事委員会審議・承認↓
教授会審議・承認（教育研究活動の評価）

5-12 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性〈現状の説明〉
現在、学内にはその研究を評価する方法、また機関は存在しないが、音楽学部・人文学部においては教員昇任時に「教員昇任に関する規定」や「申し合わせ」（人文学部）、「資格基準」（人文学部）に従って、業績・教育歴とその他の経歴を定量的に評価している。人間発達学部においては「教員昇任に関する規定」等はまだ定められていない。
1年に1回刊行している『相愛大学研究論集』に「年次研究報告書」のセクションを設け、そこに音楽学部・人文学部・人間発達学部に所属するすべての専任教員の研究活動についての報告を記載し、毎年の教員の活動が一覧できるようになっている。そこには論文・口頭発表などのタイトル、掲載または発表の日時、掲載誌名または学会名など発表の場、演奏活動の場合は楽曲名、公演日時、公演の会場、共演者などを掲載している。
さらに発表以外の学会等における活動、現在の研究課題、社会的な活動実績なども掲載
し、教員の活動が総合的に把握できるようになっている。
『研究論集』という性格上、一般社会に広く公開されるものではないが、学内の全教員に配布されるので、おのずと教員相互の評価の手段となっている。
教育活動については、学生による授業評価を定期的に実施しており、これは個々の教員の授業の向上において有益な手段となっているが、全学的な評価には結びついていない。学内には、研究教育活動について評価する機関は特に設けていないが、教員昇任時に「教員昇任に関する規定」に従って業績・教育歴とその他の経歴を定量的かつ公平に評価している。このように教育研究能力・実績への配慮を行い、採用時および昇任時の- 110 -

資格に反映している。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
既述のように、人文学部、音楽学部においては、それぞれ「昇任に関する規程」を定
め、人文学においては、「申し合わせ」や「資格基準」において教育研究能力・実績への適正な評価が行われている。定量的な尺度に従った評価は公平性を保ち活力の維持と言う点でも有効である。しかし、教育・研究の質的評価および採用時・昇任時以外の研究教育活動の評価は十分とはいえない。
人間発達学部においては、年次進行中のではあるが早期の教員昇任に関する規程並びに資格基準の制定が必要である。
「年次研究報告書」によって教員の研究活動（音楽学部の実技担当教員の場合は演奏活動である）を一覧できることは評価できる。しかし研究業績の提出は個々の教員の自主性に任せているため、提出しない教員も毎年若干いる。今後は提出を任意にするのではなく、義務化することも必要になってくると思われる。この点については、学内で早急に検討する予定である。
教育活動の評価については、むろん学生による授業評価（授業アンケート調査）を最も参考にすべきであるが、現状では2年に1度の割合でしか実施されていない。各教員が学生による授業評価を授業の改善に役立たせるためには、毎年実施することが必要であるといえ、この点に関しても学内での合意形成に向けて早急に動く所存である。また同時に、学生による授業評価の結果を学内の合意を得られる形で公開することも検討する予定である。

5-13 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【音楽学部】〈現状の説明〉
教員の選考は、人格、学歴、職歴、論文、作品、演奏、学会における報告、社会活動
および教育能力等を統合して行なう。現在、本学部では新規に採用の場合、教育研究能
力を推し量るために、演奏部門ではオーディションおよび面接を行なっている。オーディションでは実技演奏および模擬レッスンを行なう。実技演奏は志願者が任意の楽曲を演奏する。演奏に対する評価はもちろんであるが、志願者がどのようなレベルの楽曲を選んだかということもその力量の反映として評価の対象となる。また模擬レッスンについては、与えられた20分程度の時間の中で、その場であてがわれた本学の学生に対して- 111 -

行なわれるが、言葉の使い方、伝え方、自らの演奏（手本）などをもって学生を導き、彼らの内包されている実力をどこまで引き出せるのか、ということころを入念に審査する。募集人員過多の場合は2次、3次とオーディションを繰り返し、しかも当該分科会の教員のみにとどまらず、オーディションには全教員の参加が呼びかけられ、全員の評価が反映されて採用決定にこぎつけることとなっている。
また実績については、上記した作品、演奏、論文、学会における報告など、それまでの業績がすべてファイルされ、履歴書と合わせて提出されるが、全教員が必ず閲覧し、選抜するにふさわしい者かどうかを判定するための資料としている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
この方法はすべてがガラス張りの人事としてわだかまりがなく、適切な評価方法への配慮であると考える。

【人文学部】〈現状の説明〉
教員選考時、人文学部教員昇任に関する規定に準じて業績、教育歴とその他の経歴を定量的・公平に評価し、教育研究能力・実績への配慮が適切におこなわれている。また、2002年度からは各学科とも採用面接時に、候補者に模擬授業を実施してもらい、教育
能力評価の判定材料としている。
〈点検・評価〉
規程の制定・実施により、教員選考時の公平性は保たれていると考える。教育研究能
力や実績については十分配慮する努力は行われているが、教育能力は限られた時間での模擬授業だけでは十分には計り難い。模擬授業が取り入れられたことは改善策として評価できるが、時間や様態について改善の余地がある。業績の評価についても「質を問うのか量を問うのか」という点や、専門分野による評価基準のばらつき等が有り、現状の評価基準のままで十分であるとは言えない。また、特定の分野において実績を有する社
会人の採用においては、現在の基準は適用が困難な面がある。
〈改善・改革に向けた方策〉
教員選考の際の業績の評価については、できるだけ客観的な基準（例：学位の取得状
況、著書・単著論文の本数、学会誌への掲載の有無）を取り入れて、より厳密な判断ができるように評価基準を整備していく作業を人事委員会でその都度行っている。また、候補者の模擬授業の内容・形式に関しては、教育力に関してより的確な判断を下す実質的な資料になるように、その実施要領に関して人事委員会で時間をかけて検討する作業を行っている。

- 112 -

【人間発達学部】〈現状の説明〉
人間発達学部は、2006年度に設置され、年次進行中であるので、全専任教員は文部
科学省の大学設置審査に、保育士、管理栄養士の専門科目については厚生労働省の審査にとおることが教員選考の基準となっている。
また、「人間発達学部教員採用規程」に則り、厳正に専任、非常勤の採用人事が進められている。
〈点検・評価〉
年次進行中であるので、大学設置審議委員会による厳正な審査が行われている。
〈改善・改革に向けた方策〉
人間発達学部における教員選考に関する規程は有るが、それを補完する昇任に関する規程等を定める必要がある。また、教育能力を測るためにも、模擬授業等を課して、教育能力についての有効な評価を行う必要があると考える。

（学校教育法58条の改正に伴う新たな教員組織の整備）

5-14 新制度への対応についての大学としての考え方
5-15 それぞれの職の位置づけ
5-16 教育担当（各授業科目における教育担当の状況とその適切性）
5-17 任免手続（1）新制度への対応についての大学としての考え方〈現状の説明〉
2005年7月15日に公布され、2007年4月1日より施行された、学校教育法の一部改正に伴い、相愛大学においても、2007年4月1日より従来の「助教授」という名称を「准教授」に改めた。また、専門分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する「助教」
を新たに設置した。今回の改正に伴う大学の教員組織の整備に伴う各職位の新たな位置づけを踏まえ、本学では以下のような役割分担の下に職務が遂行されるように教員組織を整備した。
教授は、専門分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び- 113 -

実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
准教授は、専門分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
助教は、専門分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
なお、現在、本学には、助教に該当するものはいない。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
教授のみが学生の教育、研究の指導に当たれるという従来の制度から実態に即した形に改善され、改正された法令に沿った形で、適切な役割分担の下、組織的な連携体制が整ったといえる。他方、制度を改めたばかりで、まだ十分な点検評価ができる状態にはない。

5-18 教学運営への関与（特に助教を中心に、カリキュラム改定や教員人事などへの関与状況）〈現状の説明〉
助教に該当する者がいないので、カリキュラム改正や教員人事等に関与する事は無い。

- 114 -

６ 研究活動と研究環境■到達目標
・現実的な可能性の中で研究環境・研究条件の整備をはかること・外部資金獲得のための情報提供を活発にすること
・個々の教員の研究活動をできるだけ公開すること（１）研究活動（研究活動）

6-1-1 論文等研究成果の発表状況〈現状の説明〉『相愛大学研究論集』に掲載された「年次報告書」によると本学の各学部の教員の研究成果の発表状況は以下の通りである。

音楽学部

人文学部

人間発達学部

2002

2003

2004

2005

2006

演奏会

20

17

23

24

35

論文

0

2

2

2

2

著書

8

13

14

12

18

学術論文

19

37

31

45

31

学会発表

17

2

7

16

15

著書

1

学術論文

21

学会発表

20

〈点検・評価〉
上記は学科ごとの集計をせず学部単位にまとめている。また、同じく著書といっても単著共著の別を考えておらず、共著または分担執筆と論文の区別は行っていない。また学会発表については各学問領域の全国規模の学会から個々の教員が学会と認定したものまで、まとめて集計している。加えて、それぞれの学部の教員数には年度によって多少の変化があるが、ここでは考慮していない。音楽学部の教員は、23から25名程度、人文学部の教員は35名程度、人間発達学部はこの時点では20名である。あくまで、おおむねの傾向を示すのみである。全体としての研究成果の発表は徐々に増加の傾向があるとは言える。音楽学部の場合は平均すればひとりが１回は演奏会を開催していることになるが、むろん個々に見れば大きな開きがあって、コンスタントに年に3回以上の演- 115 -

奏会を開催する者も、ほとんど開催しない者もある。人文学部は著書・論文・口頭発表を合計すると、おおむね40から60で推移している。これも教員個々の開きが大きい。
しかし平均するとかならず1回から2回は何らかの形で研究成果を発表していると言うことになる。新設の人間発達学部は平均して2回の発表を行っていることになるが、研究分野ごとの差が大きい。
学外での演奏会、講演および学会や団体等の委員委嘱などの地域での社会的貢献活動
による研究成果の発表を積極的に行っている教員も多い。また、視覚障害学生向けの点訳ソフトや教材の開発などの工夫も行っている。
〈改善・改革に向けた方策〉
活性化のためには、発表状況が研究論集の年次報告以外にもコンスタントに公表される必要がある。ホームページにおいて年次報告と同様のスタイルのもの、あるいは、今回まとめた全教員の業績リストを公開する予定であり、すでに教授会において周知と協力依頼を行い、了解を得ている。

（教育研究組織単位間の研究上の連携）

6-1-2 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
現在、音楽研究所と人文科学研究所の2つが設置されている。音楽研究所は1983年、人文科学研究所は2004年に発足した。また、2008年４月には人間発達研究所が発足することになっている。
〈現状の説明〉【音楽研究所】
音楽研究所は、音楽の専門分野に関する各種の研究開発を行い、あわせて広く社会に開かれた音楽教育の発展に寄与することを目的とするとして設置された。
①音楽に関する研究資料の収集、整備②研究会、演奏会、公開講座の開催③研究成果の発表および助成④内外の研究機関との交流⑤相愛オーケストラの運営
音楽研究所は上記①②③④の具体的な実践として、研究会を開催し、1994 年からは、『音楽研究』を刊行している。また研究所独自の公開講座を開催することもある。さらに仏教音楽研究、現代音楽研究、ポーランド音楽研究に関して実績を積み重ねてきた。

- 116 -

ただし、所長・所員とも音楽学部専任教員の兼任であり、専任の所員も配置されていな
い現状である。また研究所に最も密接な関係を有していた作曲・音楽学分野において、専任教員の数が減少している。音楽研究所の『音楽研究』は創刊以来 2001 年まで年 1回刊行を維持してきたが、音楽学分野の専任教員の減員などもあって、第 9 号は 2004
年、第 10 号は 2007 年の刊行である。
【人文科学研究所】
人文科学研究所は2004年度に開設され、開設以来、人文学部の専任教員を主体にした公開講座を広く市民を対象として開催してきている。同時に公開講座の内容を論集としてまとめた刊行物を学内外に配布している。2006年度より研究所本来の任務である研究活動に関わる2つの事業を開始した。第1には、共同研究である。学内の様々な分野の教員の専門的知識を活用し、教員間の交流を活性化するために発足し、本学専任教員と外部研究者による研究会を、ほぼ月に1回のペースで開いている。初年度の研究テー
マは「明治の精神」である。さらに、紀要として2006年度に「研究年報」を刊行し、先述の研究会の成果を公表している。ただし、音楽研究所同様に専任の所員が配置されていないのが現状である。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
2つの研究所はともに、学内の専任教員の兼任で所員が構成されていて、専任の職員や助手もいない。その中で公開講座・共同研究・紀要を刊行していることは、研究所構成員の使命感によるものと評価でき、今後とも積極的に活動していく予定である。

（２）研究環境（経常的な研究条件の整備）

6-2-1 個人研究費、研究旅費の額の適切性〈現状の説明〉
個人研究費は、研究旅費を含めて年間36万円を上限としている。その中で旅費の上限を特に設定することはせず、36万円の範囲で自由に支出できるようになっている。また、海外に渡航する場合も、とくに制限はしていない。個人研究費については、規定された申請書を提出し、物品の購入に当たっては見積書・請求書など必要書類を完備するようになっているのはいうまでもない。また旅費についても出張報告書を提出することになっており、適正に運用されていることは同様である。
また、学術研究・演奏会助成規程に基づく学内での特別研究助成制度があり、個人研究については3年間100万円を限度として、学長を委員長とし、各学部から専任された- 117 -

教員から構成される研究助成委員会による審査を経て支給されることになっている。さらに研究成果の刊行についても学術研究・演奏会助成規程に基づく助成が行われている。
反面、学外研究費の導入活用は極めて低い。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
金額そのものは同種の大学に比較して過小であるとは言えない。また、使用実績を見ると、平均的には上記36万円の範囲に収まっているので、おおむね妥当な金額と言える。
また、旅費なども含めて自由な運用を認めていることは、本学のように性格の異なる学部から構成される大学の場合、妥当である。
一方、審査を経て支給される特別研究助成は、現在の所、とくに問題は生じていない状態である。しかし、新学部の進行に伴って、とくに特別共同研究が活発になることが予想される。限られた財源の中で十全な運営を行うためには、学術研究・演奏会助成規
程の整備を行っていきたい。

6-2-2 教員個室等の教員研究室の整備状況〈現状の説明〉
個人研究室が全教員について用意されている。LANの整備も完了し、すべての個人
研究室がLANで結ばれ、蔵書やデータベースの検索が可能になっている。
〈点検・評価〉
個人研究室は各教員に用意され、充足している状況にある。しかし、音楽学部の実技
担当教員の場合、個人レッスンを主体とする授業形態から、個人研究室とはいいながら、専任教員の管理責任のもとに非常勤の教員もレッスンに使用し、楽器・楽譜・図書・備品を供えたレッスン室の様相を呈している。その結果、専任教員は、自分の個人研究室
を非常勤教員の出講日にはレッスン室に提供しなくてはならない事態が出来する状況である。
〈改善・改革に向けた方策〉
個人研究室が教員にとってかけがえのない研鑽の場であることからレッスン室として使用することは好ましくない。レッスン室は量的には充足した状況であるので時間帯の調節による事態の改善が可能である。音楽学部の教務委員を中心に検討中である。

6-2-3 教員の研究時間を確保させる方途の適切性
6-2-4 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性- 118 -

〈現状の説明〉
専任教員の出講は1週間に4日を原則としている。担当時間数は就業規則などでは5コマとなっているが、実際上は6コマで運用されている。月曜日から土曜日の間で、会議日に当たっている火曜日（人間発達学部）または水曜日（音楽学部・人文学部）以外の任意の曜日を一日に限り研究日として指定することが認められており、例外はない。土曜日に授業を担当しなくてはならない教員は多くないので、土曜日と、それぞれの教員の指定した曜日が、もっぱら研究に当てられる曜日ということになる。ほかに、学部長、センター長その他の役職者に対する減担措置が認められている。なお、相愛大学・相愛
女子短期大学内外研究員規程により3ヶ月または1年間の国内研修と海外研修が制度化されているが、現在、実質的には休止状態である。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
通常の場合、研究時間の確保は行われているといえる。しかし、減担は規定された役職に限られ、それ以外の校務や多大の時間と労力を要する入学試験問題の作成などに関する手当は行われていない。大学の取り組むべき問題が多様になっている中、校務は特定の教員に集中する傾向があり、実態に即して研究時間の確保のための方策がとられていると言えない面がある。規定された責任コマ数と実際に運用されているコマ数に、１コマ差があるので、責任コマ数の弾力的な運用で対処している。学部長、各部長、セン
ター長に加えて学科主任等の減坦措置の規定を定め、研究活動等に支障が無いように2008年度より施行されるよう整備したところである。

6-2-5 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
共同研究については研究助成委員会による審査を経て、3年間500万円を限度として支給されることになっており、学部により差があるが毎年の実績がある。2006年度は4件（1,386,593円）を採択しており、学内研究費に占める割合は約5％である。
別途、人文科学研究所においても共同研究を行っている。しかし、学外研究費の導入
活用は極めて低い。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
学外の科学研究費等の活用を促進するために関係資料を全教員に配布した。

- 119 -

７ 施設・設備等■到達目標
・教育研究にかかわる施設設備の計画的な充実を図ること
・情報処理機器の整備を継続的に行うこと
・キャンパスを安全・快適なものとする恒常的な努力を怠らないこと（施設・設備等の整備）

7-1 大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備
状況の適切性本学は大阪市住之江区の南港地区にあるが周辺は大阪市が計画的に造成した住宅地と工業団地である。最寄りのポートタウン東駅からは徒歩3分、大阪の中心である梅田・難波からは30分から40分でアクセス可能である。本学は発足以来、ビジネス街である
船場の中心の本町にあったが、狭隘な校地を拡張することは至難であり、1983年に現在地に移転した。ポートタウン地区は大阪市のノーカーゾーンとなっており、学生のほとんどすべては大阪市営の地下鉄およびニュートラムを使用して通学している。
校地面積は66,663㎡で設置基準の25,200㎡を大きく上回っている。また校舎面積は34,761㎡でこれも設置基準の16,741㎡を大きく上回っている。
教室の整備状況は以下の通りである。個人レッスンなどの実技主体の音楽学部、演習と講義を中心とした人文学部、実験や実習の多い人間発達学部では、それぞれ教室使用の様態がまったくことなり、全学をまとめて記述することは、かえって事態を分かりにくくするので、ここでは、大学基礎データ 表40そのままで説明を行う。

【音楽学部】〈現状の説明〉

規模別講義室・演習室使用状況一覧表(表40)
収容人員

教室数

総授業時数

1～25

3

26～50

使用度数

668

使用率（％）

15

2.2

5

19

2.8

51～75

7

83

12.4

76～100000101～15018

1.2- 120 -

151～200

1

11

1.6

201～300

0

0

0

定員なし

56

532

79.6

計

73

668

100

(大学基礎データ 表40による)「定員なし」の教室は、レッスン室・仏間（畳敷きの和室）・ホールである。
音楽学部は、「定員なし」の教室の使用率が圧倒的に高くなっている。
〈点検・評価〉
個人レッスン室を使用する授業、さらにオーケストラなど、ホールを使用する授業が多い。音楽学部の教室数で「定員なし」の割合が非常に高いのは、そのようなニーズに合致している。レッスン室は在籍者479名に対して45室が用意されている。さらに練習室は42室あり、ほぼ10から11名に対して1室が用意されていることになる。使用時間帯の調整が行われれば、通常の授業には事欠かない。音楽的技能の向上を目指す音楽学部の目的に合致していると言える。しかし、上記のレッスン室は個人レッスン用の部屋であり、室内楽やアンサンブル等の授業に必要なレッスン室は皆無であり、一般教室を使用しているのが現状である。また、オ－ケストラや合唱といった多人数の授業に必要な教室も一部屋とホールのみであるのは教育上、好ましい条件を備えているとは言えない。
次に設備について述べる。音楽学部にとってはなによりも楽器の整備である。現在、グランドピアノ72台、アップライトピアノ61台を有し、レッスン室、練習室、及び音楽棟の全ての一般教室に配備している。使用教室の全てに配備していることと、学生数との関係においては適切といえるが、計133台の内、20年以上経過しているものが29台に達するなど、質の低下が見られる。
〈改善・改革に向けた方策〉
個人レッスン以外は一般教室やホールしかないという現状が望ましくないことは音楽学部における共通認識である。短期大学の廃止に伴って、従来、同じキャンパスの2箇所に設置されていた教務課や非常勤講師の控え室が一本化し、若干の空間が使用可能になっている。効率的な使用に関して学長を中心に学部間での調整が行われている。またピアノについては財政上可能な限り継続的な更新を行っている。

【人文学部】

収容人員

教室数

総授業時数

使用度数

- 121 -

使用率（％）

1～25

3

26～50

265

27

10.2

11

71

26.8

51～75

11

85

32.1

76～100000101～150

4

50

18.9

151～200

4

20

7.5

201～300

1

4

1.5

定員なし

4

8

3

計

38

265

100

(大学基礎データ 表40による)「定員なし」の教室は、仏間、研究室、実験室である。
人文学部は、収容人員75人以下の教室を使用した授業が70％近くである。
〈点検・評価〉
全体としては比較的小規模の授業が可能になっていると評価できる。しかし、人文学部において、不可欠な演習室、実験室、ゼミ室はごく僅かであり、一般教室や個人研究室で代用している。必ずしもベストというわけではないが、個人研究室をゼミ室のように使用するのには利点もある。専任教員の個人研究室はおおむね各学科の合同研究室のある教育研究棟に集中している。合同研究室にはその学科に共通して使用される基本的な文献資料が置かれており、研究室助手も配置されているので、学生にとっては図書館のレファレンスコーナーよりも実際上は便利に使用できる。個人研究室にはその教員の専門分野の資料がほぼそろっていることは当然であり、多くの教員は担当する学生にそれも利用させている。その意味で、卒業研究の指導などにとっては最も適合した形であるということができる。また一般の教室にはすべて暗幕・ＶＴＲなどが設置されている。

【人間発達学部】〈現状の説明〉

収容人員

教室数

総授業時数

1～25

0

26～50

使用度数

146

使用率（％）
0

0

0

0

0

51～75

10

51

34.9

76～100000- 122 -

101～150

2

6

4.1

151～200

3

14

9.6

201～300

1

1

0.7

定員なし

15

74

50.7

計

31

146

100

(大学基礎データ 表40による)「定員なし」の教室は、実習室、実験室である。
人間発達学部においては、定員なしの実習室・実験室が、人間発達学部の教室数の50％近くを占め、その使用率も50.7％である。
〈点検・評価〉
実践的な授業を行うべく実習室や実験室などが整備され、実際の使用率にも反映している。一般の教室にはすべて暗幕・VTRなどが設置されている。まだ完成年度に達していないため、年次進行的に点検を行いながら、資格取得課程の申請に伴う機器設備を逐次整備している。

7-2 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況〈現状の説明〉
教育の用に供する情報処理機器については、下表の通り配備している。授業運営には数的に満足すべき状態である。また、学生の自習室は午前9時より午後8時まで開放しており、数的、時間的には適切であり、学生の利用も多い。
〈点検・評価〉
学生が適宜指導を受けられるチューター、インストラクターなどの人的配備がなされていないため、適切な指導が行われず、機器の管理にも問題がある。また、全ての教室について言えることであるが、機器の更新が遅れがちになり、教員、学生のニーズに追いつかない状況である。
〈改善・改革に向けた方策〉
2004年度より、全ての機器を4年ごとに更新する予算方針を立て、継続的に更新を図ることとした。

室名

機器の台数

用途

- 123 -

情報処理演習室

23 情報処理関係の授業、就職支援講座

情報処理演習室

34 情報処理関係の授業

マルチメディア教室

41 情報処理関係の授業、語学関係の授業

音素材情報処理室

7 コンピューター音楽の授業

情報処理自習室

38 学生の自習

栄養教育実習室

46 情報処理関係の授業、実習（キャンパス・アメニティ等）

7-3 キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況〈現状の説明〉
標記の目的のための特別な体制は確立されていないが、学生委員会を中心に学生の要望を聴取し、環境、施設、設備の改善を図るように努めている。すなわち、学生の意見
は、学生会で集約され、学生部職員も加えた学生委員会で検討され、その結果は学長・副学長との協議を経て大学評議会に上程されることになっている。
〈点検・評価〉
音楽学部・人文学部・人間発達学部という異なる性格の学部から構成されているため、自ずと学生の要望も多岐に渡り、集約することがむずかしい。しかし、組織化されていない学生の要望にこたえる体制はできていない。
施設等に対する要望に応えるためには莫大な予算措置が必要となり、その実行に対して優先順位をどうつけるかも問題となっている。
〈改善・改革に向けた方策〉
全学生に対するアンケート調査を行って施設等の改善要求に対して企画会議で精査し、大学評議会の審議を経て、適正なものは改善するよう努力している。

7-4 「学生のための生活の場」の整備状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉
学生の厚生施設としては、独立した学生厚生館を設けている。ここには、1階に学生用ラウンジと購買部を、2階には学生用ラウンジと学生課、就職課を、3階には多目的小ホールと学生会室、文化会クラブ用のミーテイングルームを設置している。学生用ラウ- 124 -

ンジはそれぞれ約400㎡強の広さがあり、授業時間以外の主たる生活の場となっている。
この他には食堂が食事のためだけでなく談話のために用いられるなどしている。在学生数に比して、若干不足のように見えるが、一日あたりの出校する学生数や学内滞留時間からみると特定の時間帯を除いては充足している。
一方、課外活動の場としては問題がある。平成12年度から人文学部の男女共学化を行ったことにより、クラブ活動等が活性化してきた。それに対する整備が遅れている。本学はそれまで、クラブ活動に不活発な音楽学部学生と女子のみの人文学部学生からなっていた。そのため必要性も少なく、キャンパス移転後20年の間、その段階的整備がなされなかったと言える。
〈改善・改革に向けた方策〉
学生会・体育会を通じて、クラブ活動の施設整備の要求を集約し、学生部・学生委員会での検討を経て、限られた原資を効率的に使用し、実現可能なものから整備してゆくようにしている。
2000年度に人文学部が男女共学となって以来、サッカーのゴールポスト、体育会所属の学生が使用するトレーニングルーム、器械体操の鉄棒、アイシング用の製氷機などの設置をおこなった。2008年度に体育施設棟に男子用のシャワールームを増設する方向である。

7-5 大学周辺の「環境」への配慮の状況〈現状の説明〉
本学は、住宅地域に位置するため、移転時から周辺住民に対する配慮を行ってきた。
音楽学部・人文学部・人間発達学部という本学の構成から、教育研究活動においては、
もともと問題を生じる可能性が少ないが、音を発することが必然である音楽学部は、教室については防音設備を施して騒音源とならないようにしている。さらに、住宅地に隣接しない、工業団地側に校舎を設置し、騒音などの被害を減じるようにしている。さらに屋外照明の照度を考慮するなど、クレームを受ける前に自粛するなどの策を講じている。
〈点検・評価〉
これまでのところ、行事の際の騒音、登下校時の学生のマナー等に苦情が寄せられている。また、自動車やバイクによって登校する者がまま見られ、苦情が寄せられる。
〈改善・改革に向けた方策〉- 125 -

登下校時のマナーについては、オリエンテーション時に学生に指導を徹底している。
また、学生会との連携でピカピカ大作戦を実施し、学内はもとより最寄り駅から大学までの歩道の清掃活動を行っている。もちろん年に6回程度しか実施していないので実効はそれほど期待できないが、学生の啓発に寄与するところは大である。
また、直接的な解決策にはならないものの、開学以来地元の南港合唱団への援助、公開講座の開放や大学祭への招待などで地域住民との距離を縮め、大学への理解を深めてもらうことも合わせて配慮している。

（利用上の配慮）

7-6 施設・設備面における障害者への配慮の状況〈現状の説明〉
今日までに、視覚障害者、聴覚障害者、身体障害者を受け入れてきたが、これらの学生への配慮は段階的に進められてきた。具体的には、室内では階段の手すり、トイレ、
屋外ではスロープ、点字ブロック、専用駐車場などを整備してきた。エレベーターについては、2003年度に一基増設することにより、体育館を除く全ての建屋に完備され、渡り廊下の設置と合わせて、全てのフロア－での移動が可能になった。また、2003年
度にはホール客席に車椅子用スペ－スが設置された。点字ブロックも2004年度に全盲の学生を受け入れたのをきっかけとして、整備することとし、学生の主要な動線を想定
して大規模な整備を行った。また点字プリンタ・視覚障害者用ソフトなどもひととおり整備した。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
現在、おおむね満足すべき状況にある。障害を持った学生のニーズに合わせて整備している状況であるが、本学の規模からするとこれがもっとも現実的である。

7-7 各施設の利用時間に対する配慮の状況〈現状の説明〉
学生の施設利用に関しては、始業の1時間20分前の午前8時から、終業後1時間55分後の午後8時まで可能となっている。また、音楽学部の学生に対して練習室を午前8時から
午後10時まで利用可能にしている。

- 126 -

〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
学生の大半が自宅から1時間30分程度をかけて通学していることを考えると、現在の利用時間で課外活動や授業の実施にはおおむね適切と思われる。課外活動の活性化を図るために、終業後の時間を延長する必要も考えられるが、そのような要望は実際には少ない。また音楽学部の練習室の使用時間も適切と思われる。

（組織・管理体制）

7-8 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況〈現状の説明〉
施設・設備の維持管理には、これを主たる業務とする管財課を設け、専任職員3名がもっぱら管理的業務に当たっており、実際の維持・管理は外部の管理会社に委託している。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
設備維持の専門業務に携わることから、これらの専門性を有した職員を自ら養成することは困難であり、外注することがコスト面からも適切な方法であると考える。しかし、小規模な設備、例えば教室の機器の管理などは教務課や研究室単位で業務の一つとして行っているに過ぎず、これらの管理体制が不十分であると言える。しかし、とくに音楽
学部や人間発達学部はそれぞれの学部の専門性が高い領域であり、すべての分野で機器設備の管理に通暁する職員を養成することは現実的には不可能である。体制としては問題がないと考える。

7-9 施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況〈現状の説明〉
本学はキャンパスが1箇所であり、大阪市の定めたノーカーゾーンに位置している。
出入は、歩行者専用の正門と、自動車利用者のための東通用門の2箇所であるが、2箇所とも出入の管理を行う守衛室を設けている。
また、施設・設備の衛生・安全を確保するために定期的に行っている事項は、以下の通りである。何れも外注によっているが、その指揮・管理は管財課が当たり、法定点検の他、任意の定期点検を実施している。

- 127 -

項目
衛生

回数

根拠

簡易専用水道定期検査

1回／年 大阪市

法定

水道受水槽清掃

1回／年 コスモスライフ

法定

水道水水質検査1回／年 コスモスライフ

法定

水道水残留塩素測定

1回／週 コスモスライフ

法定

空気環境測定2回／年 コスモスライフ

法定空調機フィルタ－清掃

2回／年 コスモスライフ

空調機フィルタ－取替

1回／年 コスモスライフ

構内・館内清掃

安全

委託業者

毎日 コスモスライフ

構内植樹他殺虫

3回／年 植巳庭園

エレベーター定期点検

1回／月 三菱ビルテクノ

エレベーター定期検査

1回／年 大阪市

法定

消防設備点検2回／年 コスモスライフ

法定

電気設備点検1回／年 コスモスライフ

法定

電気設備巡回点検

毎日 コスモスライフ

空調機器他設備巡回点検

2回／日 コスモスライフ

テニスコ－ト・グランド・ゴ

1回／年 冨士濃商会

ルフ練習場整備
警備体制

24時間 3名 コスモスライフ〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
キャンパス全体の安全性と施設設備の安全性とは上記の体制で問題はないと考える。

- 128 -

８ 図書館および図書・電子媒体等■到達目標
・限られた予算と空間を有効に使用し、利用者の利便性を最大限はかること・社会状況の変化に対応し、多種多様な情報へのアクセスを助けること・図書館を情報検索の実践的な教育の手段として活用すること・社会に対して開かれた図書館を作ること（図書、図書館の整備）

8-1 図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性〈現状の説明〉
図書館の資料数は次の通りである(2006年度末現在)。
図書館の資料数
図書

184,930冊

楽譜

22,139冊

視聴覚資料

15,782タ イ ト ル

逐次刊行物

904種

当館の資料の収集・提供について、概略を述べる。
図書購入予算は図書館からの申請を基にして、学園が決定する。その後、運営委員会
において、各部署への配分が決められる。
図書館の資料費（臨時的経費を含む）の推移は、次のようになっている。
資料費の推移単位：円
2002年 度

2003年 度

2004年 度

2005年 度

2006年 度

図書・楽譜

15,595,464

11,834,057

15,420,456

13,402,642

12,782,437

新聞・雑誌

6,976,551

6,862,237

6,921,582

6,769,746

7,403,028

視聴覚資料

1,544,844

2,628,941

2,215,462

1,297,350

2,117,557

計24,116,859

21,325,235

24,557,500

21,469,738

22,303,022

具体的には、図書館が入門書や一般教養的な学習用図書を、教員からなる各部署の図書委員が専門的な研究図書を主に選定するという形で、分担してカリキュラムに応じた資料収集を行っている。

- 129 -

図書館受け入れ資料数

単位：冊（点）2002年 度

2003年 度

2004年 度

2005年 度

2006年 度

図

書

3,182

2,995

4313

6,671

3,372

楽

譜

351

234

150

286

183

視聴覚資料

555

567

651

592

432

蔵書の収集にあたっては、当年度に開講される科目のシラバスに記載された資料の収集に努めるほか、幅広くカリキュラムに応じて行うように心がけているが、予算の制約もあり専任の教員のいる主題に集中する傾向がある。
学生一人あたりの資料費は、予算のシーリングのため余り増加しておらず、図書の価格上昇のため、学生一人当たりの受け入れ資料単価・数共に、減少傾向にある。

学生一人当たりの資料購入費

単位：円

2002年 度

2003年 度

図書・楽譜

7,374

5,711

新聞・雑誌

3,299

視聴覚資料
計

2004年 度

2005年 度

2006年 度

7,941

7,249

7,133

3,299

3,564

3,661

4,131

730

1,269

1,141

702

1,182

11,403

10,292

12,645

11,612

12,446

学生一人当たりの受け入れ資料数

単位：冊（点）2002年 度

2003年 度

2004年 度

2005年 度

2006年 度

図

書

1.5

1.4

2.2

3.6

1.9

楽

譜

0.2

0.1

0.1

0.2

0.1

視聴覚資料

0.3

0.3

0.3

0.3

0.2

計

1.9

1.8

2.6

4.1

2.2

資料の整理は、国立情報学研究所の『目録情報の基準』及び『コーディングマニュア
ル』に準拠し、図書の内国書は『日本目録規則1987年版』、外国書及び楽譜、視聴覚
資料は『英米目録規則第2版改訂版』の諸規則にしたがって目録作成され、国立情報学研究所のNACSIS-CATに所蔵登録すると共に、自館の蔵書データベースを構築している。
受け入れられた資料は、『日本十進分類法新訂9版』により、体系的に分類され、利用に供されている。
逐次刊行物についても目録が整備されており、OPACからの検索が可能である。

- 130 -

資料、学術雑誌は、利用者の主題からのアクセス要求に応えるため、主題別に配置され、大学の紀要等は校名順に配置されている。
本学を特色づけるコレクションとして、｢春曙文庫｣と名付けられた貴重図書資料があり、平安文学、特に枕冊子(枕草子)関連の資料を中心に千点を超す資料が図書館とは別にある貴重図書資料室に収蔵されている。これらは、本学元教授故田中重太郎博士の蔵書を基に、貴重図書資料委員会が収集・充実に努めたもので、1993年に『春曙文庫目録（和装本編）』が刊行されている。「春曙文庫」資料は、毎年春と秋の2回、学生に対し教育課程の一環として展観させるのみならず、学会等の折にも展示されるなど、学内外の幅広い研究者に公開され、学術上の貢献をなしている。またマスメディア等からの利用依頼も増えている。
主に本学園関係者が著書を寄贈した「敬愛文庫」がある。教員が執筆・編集した研究
書はもちろんのこと、随筆家の岡部伊都子氏、劇作家の芦川照葉氏など現役で活躍されている卒業生の作品も収集され、世代を超えて学園との縁を感じさせる出会いの場となっている。
また、視聴覚資料については、音楽学部を有する大学図書館として、開館以来、クラシックを中心に楽譜、音楽書、音楽辞典などを積極的に収集し、利用のための視聴覚コーナーや視聴覚室なども整備してきた。
〈点検・評価〉
本学はもともと同じキャンパスに併設された短期大学と共用の図書館であった。短期
大学の国文科は1950年に設置されており、また1950年に人文学部に日本文化学科が設置されているので、日本文学や日本史については、関連領域を含めて充実している。また音楽学部は1904年の相愛女子音楽学校以来の歴史を有し、本学発足いちはやく4年制となった。この分野もクラシック音楽を中心に蓄積がある。また、食物・栄養の分野も1960年の短期大学発足以来の蓄積を持つ。しかし、社会情勢の変化や女子学生の進学動向の著しい変化のため、従来、余り蓄積の無かった社会科学・心理学などの領域の需要が強くなってきた。他の分野に比べて質量とも十分ではない。
貴重資料については、貴重な資料の保存を図りながら、一般に公開していくため、電子図書館機能の導入など幅広く情報発信の方策を探っていく必要があるが、図書館目録の電子化など緊急性の高いものから予算措置をしているので、その方面は手つかずのままである。
音楽関係の視聴覚資料は従来のLPレコード、CD、LD、DVDにとどまらず、さらに高画質の次世代DVDブルーレイという新しいメディアが登場しつつあり、状況の変化に柔軟に対応してゆく必要を感じている。

- 131 -

〈改善・改革に向けた方策〉
2007年度から、従来の視聴覚資料の収集に加え、NAXOS MUSIC LIBRARYと契約
し、音楽のインターネットを通じたストリーミングサービスを導入した。

8-2 図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性〈現状の説明〉
図書館全体の規模・面積及び、閲覧室、事務室、書庫等の規模・面積を表に示した。
他に、4号館に貴重図書資料展示室がある。

全体の規模・面積：RC4階建て

4,101㎡

主なスペースの名称

面積

㎡

開

架

書

庫 (L103)

774.1

1

閉

架

書

庫 (L104)

34.1

F

倉

庫 (L105)

16.4

荷

2

解

印

刷

室 (L106)

52.2

読

書

室 (L107)

109.5

閲

覧

室

748.9

O

A

室

23.4

(L202)Fグループ 研 究 室 (L201)

25.4

グ

ル

ー

プ 研 究 室 (L203)

27.6

グ

ル

ー

プ 研 究 室 (L204)

26.9

事

務

室 (L205)

142.1

館

長

室 (L206)

52.3

閲

覧

室

391.7

3

視

室 (L302)

28.6

F

視

室 (L303)132.4

視 聴 覚 資 料 事 務 室 (L304)

157.4

聴

覚
聴

準
覚

備

機器･備品
機 器 ･備 品 の 名 称

単位：台
1F

2F

- 132 -

3F計

情報検索用パソコン

8

CD－ ROMド ラ イ ブ

10

利用者用コピー機

2

1

3

ﾌﾞｯｸ･ﾃﾞｨﾃｸｼｮﾝ･シ ス テ ム

1

1

2

自動貸出機

1

1

2

1

ﾏｲｸﾛ・ ﾘｰﾀﾞｰ･プ リ ン タ

4

12
10

1

2

CDプ レ ー ヤ ー

20

20

LPプ レ ー ヤ ー

10

10

V T R

11

11

LDプ レ ー ヤ ー

10

10DVDプ レ ー ヤ ー

1010＊ MDP等の複合機器は、機能毎にカウントした＊

視聴覚室の機器は除く

以下、図書館の設備について概略を説明する。
図書館閲覧室の2階・3階の入口には、ブック・ディテクション・システムによる入退館管理装置を設置し、入退館に伴う荷物チェックのわずらわしさから利用者を解放し、図書館内での自由な資料利用を保証すると共に、入館者数をカウントしている。
学内外の資料の利用・検索を助けるため2階・3階の閲覧室にパソコンを用意し、利用者に開放している他、2階閲覧室奥のOA室には、インターネット接続可能な端末を配置している。OA室の利用者数の推移は、次のようになっている。
OA室の利用者数

単位：人
2002年 度人

数807

2003年 度

2004年 度

1,020

546

2005年 度

2006年 度

403

293

その他、2階閲覧室には、利用者がグループで図書館資料を用いながら、ディスカッ
ションできるグループ研究室が設けられ、ゼミ等の発表準備などに利用されている。

- 133 -

グループ研究室の利用者数

単位：人

2002年 度

2003年 度

2004年 度

2005年 度

2006年 度

件

数

27

19

49

18

27

人

数

118

173

374

242

343

また、2階・3階の貸出カウンターの脇には自動貸出機があり、カウンターの混雑緩和に役立っているほか、自分で貸出手続を行いたい利用者の利用も多い。
2階閲覧室の書架配置が横に広がった状態のため、どこにどんな資料があるか、一目ではわかりにくくなっており、サイン・館内書架配置図等でガイドしている。
〈点検・評価〉
阪神・淡路大震災後、書架の補強等を行ったが、サービス機関として常に安全性の面に配慮していく必要がある。
書庫の収容能力は、ほぼ限界に達している。過去、適宜、書架を増設してきたが、もう書庫に増設のスペースもない状況であり、狭隘化が大幅に改善される見込みはない。
収蔵の問題を解決するため、保存書庫の建設や他大学との積極的な分担保存の推進の他、不要複本の廃棄、電子ジャーナルの導入による雑誌バックナンバーの整理など、様々に検討していかなければならない。
4号館に貴重図書資料室が設けられている。資料の特性に合った防火、防湿などの管理が十全に行われているとはいいがたい状況であるが、2005年度に防虫のための薫蒸作業を実施した。
〈改善・改革に向けた方策〉
開館以来、資料の収集などに力を注ぎ、資料の廃棄を積極的に行ってこなかったが、2006年度からこれに着手した。また不要な複本が重複して各所に所蔵される傾向があった。学部の選書にゆだねる部分でとくにこれが顕著であった。また、各学部独自に購入する図書については、目録が十分整備されておらず、実際上、他の学部からの利用が困難であったためやむを得ないところもあった。2000年8月以降の受け入れに図書についてはOPACによる検索を可能にした。さらに、図書購入に際して、複本の有無にかかわる精査を行っている。

8-3 学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性- 134 -

〈現状の説明〉
図書館の閲覧座席数は次の通りである。
閲覧座席数
名

称

座

席

1

読

F

書 庫 内 キ ャ レ ル ・ 2人 席 等

32

閲

覧

室

125

O

A

室

7

2
F

書

47

室

グ ル ー プ 研 究 室 (L201)

8

グ ル ー プ 研 究 室 (L203/204)

24

3

閲

37

F

視 聴 覚 コ ー ナ ー

覧

室

35
315

計

当館の特徴としてまず挙げられるのは、全開架制の採用である。教員のみならず、学生に対しても書庫への立ち入り、資料への自由接架を認めている。このことは、特に意欲のある学生には好評で、学生の利用も多い。反面、資料の配架に乱れが生じることは避けがたく、毎週1回月曜日の午前中を配架点検にあてている。

単位：人

学生の書庫入庫者数
2002年 度
人

数

1,110

2003年 度

2004年 度

1,196

2005年 度

826

1,019

2006年 度753

開館日数については、2005年度以前は、毎月末を館内整理日として、書架の整理・点検にあてていたが、2006年度よりこれを廃止すると共に、長期休業期間中についても開館日を確保するように努めた結果、2006年度は年間開館日数260日となっている。
単位：日

開館日数
2002年 度
開館日数239

2003年 度

2004年 度

239

2005年 度

237

235

2006年 度260

日曜、祝日の他、閉館日としては、学園行事日、夏季・冬季・春季の長期休業期間中の指定日を設定し、主に館内の整理にあて、資料増加や書架増設に伴う配架替え、蔵書点検などまとまった日数を必要とする作業を行っている。

- 135 -

開館時間は、授業期間中は、通常午前9時から午後6時30分（土曜日は午後3時30分迄）である。試験期等には、土曜日も午後6時30分迄開館時間を延長している。
図書館の利用状況の推移は、次のようになっている。

年間入館者数（読書室を除く）
2002年 度単位：人

2003年 度

2004年 度

2005年 度

2006年 度2

F

35,70936,01629,44825,751

23,7483

F

16,633

14,75913,99014,995

14,36852,34250,77543,43840,746

38,116計

一日当たりの平均入館者数

単位：人

2002年 度

2003年 度

2004年 度

2005年 度

2006年 度

2

F

149

151

124

110

91

3

F

70

62

59

64

55

219

212

183

173

147

計

*四捨五入の関係上、2F、3Fの和と計は一致しない

学生一人当たりの貸出冊数

単位：冊

2002年 度

2003年 度

2004年 度

2005年 度

2006年 度

大

学

5.3

6.2

4.8

4.6

5.2

短

大

2.6

2.4

1.7

1.3

1.6

4.8

5.6

5.5

4.1

4.9

計

参考

『図書館年鑑2007』

単位：冊2006年 度
私大平均

7.6

短大平均

7.8

学生一人当たりの視聴覚資料視聴件数
2002年 度単位：件

2003年 度

2004年 度

2005年 度

2006年 度

大

学

2.9

2.6

2.7

3.2

2.6

短

大

0.3

0.4

0.3

1.8

1.0

2.4

2.3

2.4

3.0

2.5

計

- 136 -

レファレンスの件数の推移は、次のようになっている。
レファレンスの件数

単位：件
2002年 度

2003年 度

2004年 度

2005年 度

2006年 度

利用指導

640

582

259

403

736

事 項 調 査・所 在 調 査

247

386

153

178

585

計

887

968

412

581

1,321

リクエスト件数の推移は、次のようになっている。
購入リクエストの件数

単位：件

2002年 度件

数21

2003年 度

2004年 度

46

34

2005年 度

2006年 度

44

80

図書館利用のガイダンスとしては、入学時において、プレゼンテーションソフトを用いてオリエンテーション（約1時間）を行っている。さらに、学科等からの申し出により、1年生の基礎ゼミに対して、初歩的な文献検索の指導（OPACの使い方等）や図書館ツアーなどを実施している。卒業論文を作成する4年生に対しては、貸出冊数や期間を延長するなど、論文作成をサポートする為の利用上の配慮を行う他、ゼミからの要望に応じ、書誌の利用法やオンラインデータベース検索など文献調査を中心とした利用指導も適宜実施している。
利用者教育については、従来、主に、個別に援助、協力、指導を行ってきたが、文献検索の域を越えた情報リテラシー能力の向上を支援する方法を検討しなければならない。その点からも、授業に組み込まれた形での図書館利用指導は有効と思われる。
教員と図書館サイドをつなぐものとして、図書委員会が設けられているが、レポート
課題の報知など、単に資料収集にとどまらず、新入生に対する図書館利用教育の推進や、情報リテラシーの涵養など、図書委員会が教学サイドと図書館との連携を密にし、フィードバックさせる機関として役割を果たしている。
図書館の広報活動としては、新着資料案内『ソラリス』を発行し、研究室等に配布している他、図書館報『敬愛』を年に1回発行し、利用者とのコミュニケーションに役立てている。
また、指定図書制度を設け、毎年年度末に教員に案内して、申請のあった指定図書を、新年度からの授業に間に合うよう資料を整理し、教員別の配架を行っている。

- 137 -

〈点検・評価〉
学生閲覧席は実際の利用状況から見て、十分な状態である。開館日数と開館時間は、教員や学生の要望に応えて、できるだけ利用に便利なように、閉館日をへらし、開館時間を延長している。授業時間は平日午前9時20分から午後6時5分迄（土曜日は原則午後2時50分迄）であることから、この開館時間により、授業時間前後の学生の図書館利用も可能になっている。現在のところ、さらに開館時間を延長すべきであるという要望も図書館には寄せられておらず、利用状況を見ても、妥当な開館時間と考えられる。
図書・雑誌については貸出に関する条件の見直しを行っており、さらに利用しやすいように改訂する方針である。また、授業に組み込まれた形での図書館利用指導は有効と思われる。
生涯教育に対する配慮として、卒業生の利用を学生同様に認めているが、特に、音楽学部卒業生を中心に利用度が高く、有効なサービスとなっている。
〈改善・改革に向けた方策〉
現在、貸出を行っていない視聴覚資料についても、著作権法上の問題がクリアーされ、資料としても貸出に耐えると思われるCDについて、学生への貸出を認める方向で検討を進めている。

8-4 図書館の地域への開放の状況〈現状の説明〉
地域サービスについては、現在完全な一般公開は実施していない。
〈点検・評価〉
安全上・管理上の問題から、地域への開放の必要は認識されながらも実行されていなかった。
〈改善・改革に向けた方策〉
2006年度から、本学主催の公開講座参加者に図書館の利用を認める制度を開始した。
具体的には、公開講座参加者のうちから、希望者に対し、年度内有効の図書館利用証を発行し、図書館の資料の利用を可能にするものである。公開講座での学習のフォローア
ップを意図している。
しかし、公開講座を実施する主体である各学部の教員自身にこの制度が周知されておらず、せっかくの制度が十分に活用されていないのが実態である。教員や公開講座の運営主体である学部・研究所への周知徹底をはかることで、制度の活用をはかりたい。

- 138 -

（学術情報へのアクセス）

8-5 学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状
況
〈現状の説明〉
富士通の図書館システム「iLiswave」を1998年に導入し、学術情報の管理を始めた。
同年より、国立情報学研究所のNACSIS-CAT業務モードで書誌データの蓄積を開始し、2000年には、図書の遡及入力は一部貴重図書を除き、すべて完了した。図書の遡及入力作業終了後、楽譜の遡及入力に着手し、約8割の入力を終えている状況である。従来のカード目録に比べると、多様な検索が可能になっている。視聴覚資料については、ビデオ・DVDの遡及入力は完了し、CDのデータ化を順次進めているが、4割程度の遡及に留まっており、未着手のレコードと共に、カード目録との併用が必要になっている。
研究室資料も、2000年8月以降受け入れ分についてはデータ化されていてOPACで所
蔵を検索できるようになっている。
また、カレントで受け入れる資料については、すべてデータ化されている。
図書館の蔵書検索（WWW－OPAC）は、大学ホームページ中の図書館ページに組み込まれており、学内LANにつながる端末であれば、どこからでも利用可能になっている。図書館に出向くことなく、教員の各研究室や、学内の情報処理室等からもネットワ
ークを通じて、資料があるかどうかや、貸出中かどうかといったことを調べることができる。
国立情報学研究所のGiNiiや、日外アソシエーツのMagazine PLUSなどの外部デー
タベース等を活用して、雑誌記事や紀要論文の書誌情報なども入手することもできる。
また、タイトル数は少ないものの契約している電子ジャーナルの本文や、JSTORという電子アーカイブに収録された学術雑誌のバックナンバーの全文、朝日新聞社の聞蔵
Ⅱに収録された朝日新聞記事など、フルテキストの利用も可能になっている。
他館との相互利用については、従来の郵便、電話・FAXベースによるやりとりから、
2004年度に図書館ネットワークを利用したNACSIS-ILLシステムに参加している。その結果、相互利用件数は急増し、特に他館から本学図書館への申込件数は3倍弱にも達している。

- 139 -

相互利用件数

単位：件
2002年 度

2003年 度

2004年 度

2005年 度

2006年 度

他館へ依頼

192

334

268

343

306

他館から申込

268

352

778

829

939

計

460

686

1,146

1,172

1,245

その他、当館は日本図書館協会、私立大学図書館協会、及び音楽図書館協議会等に加盟し、加盟館との協力・連携を深めている。その活動の一環として、私立大学図書館協会阪神地区協議会の分担保存協定に加盟し、雑誌の分担保存を行っている。また、他大学図書館等との間で、資料（図書、紀要等）の交換等を日常業務として行っている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
NACSIS-ILLシステムへの参加は懸案とされてきたが、2004年度にようやく実現した。その結果、相互利用件数は急増し、特に他館から本学図書館への申込件数は3倍弱にも達していることは評価できる。一方、学内ネットワークによる蔵書検索についても活発に行われている。図書館の実施するオリエンテーションだけではなく、各学部のオリエンテーション、さらに学生への指導を強化させる。

- 140 -

９ 社会貢献（社会への貢献）■到達目標
・大学の研究・教育を地域に還元し、地域社会に根ざした大学を目指すこと
・各部門の活動について連絡調整を行い、いっそうの効果を上げること・積極的に自治体や企業とも連携する方向づけを行うこと

9-1 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度〈現状の説明〉
公開講座は、とくに人文学部・人間発達学部の教員を中心に毎年複数のものを定期的に実施している。ただし、修了証を授与するとか、成績評価を行うことはしていない。
テーマの設定は、社会人の興味を引くこと、また実生活に有益であることを主眼としている。
音楽学部のオ－ケストラ（授業では「合奏」）をはじめとする幾つかの授業は、毎年定期的に演奏会を実施することを前提に教育を行っており、社会との係わりを重視している。さらに教員による演奏会が頻繁に実施され、無料であることもあって、地域の住民を含む多くの市民に利用されている。
2006年度より、公開講座受講者が大学の図書館が利用できるシステムを試験的に導入している。しかし、教室・講堂・体育館の大学施設の地域への開放はおこなっていない。
〈点検・評価〉
音楽学部は、聴衆の存在を前提とした分野であり、学部そのものがいわば社会との文化交流等を目的とした教育システムになっているとも言える。しかしそれ以外は学部の自発性に頼っており、全体としてシステムが存在するとは言えなかった。人文学部と関わりの深い人文科学研究所は発足以来、公開講座などを重要な業務としている。2008
年度には人間発達学部の領域と関連する人間発達研究所が開設されるので、現在よりも計画的・有機的・効率的に講座などを運営するシステムができることになる。
大学施設の管理システムが、現地点では地域へ開放するようになっていない。しかし、大学としてまったく地域へ開放しないという方針を打ち出しているわけではない。試験的に実施している図書館の開放は、利用者におおむね良好な評価を得ている。
〈改善・改革に向けた方策〉
人間発達研究所開設後、人文科学研究所と合同の運営委員会を定期的に行い、公開講- 141 -

座等の連絡調整を行う体制作りを進めている。
今後は、大学施設の地域への開放を視野にいれた大学施設管理システムにしていく。

9-2 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況〈現状の説明〉
本学における公開講座は、1986年に第1回を催して以来、人文学部が実施主体となり毎年複数の公開講座を定期的に実施してきた。音楽学部においても、公開講座または公開レッスンを毎年実施してきた。2006年4月には人間発達学部が開設となり、人間発達学部の公開講座も開始された。2006年度より、公開講座受講者が大学の図書館が利用できるシステムを導入、大学施設の地域への開放も開始されている。
（1）人文学部が取り組み、実施している公開講座
人文学部では、学科ごとに毎年担当を割り当て、学科に相応しい専門的なテーマにそって主に学科の所属教員が講師を務めてきた。しかし、2004年度より新たに開設された人文科学研究所が人文学部の公開講座の運営委員会となり、学際的でより一般に親しめる大きなテーマの基に学科の枠をはずして学部全体から多様な分野の講師を選び（人間心理、現代社会、英米文化、日本文化各1名、学外2名、将来は他学部も含める予定）、会場も本町から南港学舎に移して公開講座を実施している。下表は、2001年度から200
6年度までに実施した講座数および来場者数の一覧である。

公開講座年度別来場者数推移
開講年度

テーマ

講座数

2001年

「21世紀に求められる英語コミュニケー

延べ来場者数（名）5413

ション能力とは」2002年「歴史と文学に見る人間像」

5

1035

2003年

「交わりの人間学」

5

654

2004年

「道」

6

426

2005年

「海」

5

344

2006年

「都市」

5

180

市民の参加状況は、文学や歴史を題材とすると受講者が多く、情報・国際・現代・都- 142 -

市・外国などをキーワードとすると受講者は極端に少なくなる傾向がある。また、受講者の住所を記録しているが経年的に遠方からの受講者が減少し、本学の所在地である住之江区民が半数以上を占めるに至っている。
（2）音楽学部が取り組み、実施している公開講座・公開レッスン
音楽学部では、公開講座の運営委員会を組織している音楽研究所が、毎年、日本を代表する奏者をはじめ、世界各国から客員教授を招き、公開講座、あるいは公開レッスンを開催している。

音楽学部公開講座・公開レッスン
開催年度

公開講座・公開レッスン名

開催回数（回）

2003年

マルチェッラ・レア－レ先生声楽公開レッスン等

2

2004年

フルヴィオ・ボッテ－ガ先生声楽公開レッスン等

2

2005年

ジョ－ジ・マナハン先生

2

2006年

ヴィオラスペース2006大阪、チェロ・室内楽公開講座等

声楽公開レッスン等（3）人間発達学部が取り組み、実施している公開講座
2006年度に開設された人間発達学部の子ども発達学科では、住之江区生涯学習推進委員会と共催で地域の子育てを支援するために「子育て支援講座」を開講している。発達栄養学科では、住之江区生涯学習推進委員会、大阪府立健康科学センターと共催で「楽しいダイエット教室」、「栄養情報発信講座」を開催している。「子育て支援講座」「楽しいダイエット教室」は連続講座である。2006年度公開講座の受講者（組）数は下表のとおりである。

2006年度人間発達学部公開講座受講者（組）数
講座名

受講者（組・名）
12組の親子「子育て支援講座」

36名「楽しいダイエット教室」

3回延べ50名「栄養情報発信講座」（4）学部連携で取り組み、実施している公開講座
人文科学研究所の企画として、2007年度は相愛大学学外公開講座・寺院による文化活動との連携を実施、公開講座を寺院の文化活動との連携に基づき、学外に拡大した。
また、音楽学部と連携し、講演と演奏の公開講座を計4回実施した。2006年度は、講演- 143 -

4

と演奏の学外公開講座を1回実施した。人間発達学部においても、音楽学部と連携し、講演と演奏の学外公開講座を1回実施した。その他に宗教部主催の「市民仏教講座」も毎年、年間約10回にわたり「歎異抄」の講読等をおこない、毎回40名程度の参加者を得ている。
〈点検・評価〉
人間発達学部が開設されて2年目ということ、また、各学部の分野の内容が異なることもあり、学部別に公開講座が開講されており、公開講座が有機的に関連づけて開催されていない。
テーマにより、公開講座の受講者数にばらつきが生じており、市民の知的ニーズを十分把握しきれていない。また、有効かつ効率的な宣伝・広報活動を展開ができていない。
そのために、公開講座の内容によって受講者数にばらつきが生じており、多くの市民の
コンスタントな参加を確保しきれていない。学際的な親しみやすさをねらっていても、対象に十分浸透していない傾向がある。
また、開催場所によっても受講者数に大きな違いがある。集計はまだ終わっていない
が、本年度実施した相愛学園創立120周年記念の公開講座は、相愛高等学校・中学校に隣接する御堂会館を会場に使用した。地下鉄御堂筋線本町駅からほとんど時間を要しないというアクセスの良さから、毎回100名から120名の受講者があった。日本文化学科の教員全員が参加したことから内容にまとまりがあり、しかも従来から受講者の多い歴
史・文学の分野に集中したということもある。
本学の所在地である大阪市住之江区の南港ポートタウンは1977年に町が開かれ、そのときに入居した市民が高齢期に入り、少子・高齢化が進んでいる地域である。今までの公開講座受講者の質問紙調査の結果からは、市民、特に定年退職後の方の文学や健康に関する関心は高く、ニーズは十分あると考えられる。また、少子化のために子育てが難しい環境になりつつある。このような地域が持つ課題の克服を支援する視点での公開講座は開始したところである。今後、各学部の公開講座を担当する運営委員会が連携をとり、地域でのネットワークの構成機関としての役割を果たすように、系統的かつ組織的に取り組む必要がある。
開催時期についても相互の調整が行われておらず、その結果、春や秋にのみ集中して実施される傾向がある。広報や施設使用の効率などの点で問題である。
〈改善・改革に向けた方策〉
人文学部では、2004年度より人文科学研究所を開設し、公開講座の運営委員会を組織している。人間発達学部においても、2008年度に人間発達研究所を開設、公開講座の運営委員会を組織する予定である。各学部運営委員会が中心となり、市民の学びのニ- 144 -

ーズを把握し、地域のニーズにあった公開講座の企画・立案を進める体制作りを進めている。
開催場所の工夫も必要である。相愛高等学校・中学校は、昨年度から耐震補強工事が行われており、借用が困難であったが、工事も完了し、借用を考えられる状態となった。
相愛高等学校・中学校のアクセスは至便であるので、併設校との連携によって多くの受講者の参加を可能にすることが考えられる。

9-3 教育研究上の成果の市民への還元状況〈現状の説明〉
本学で教育研究上の成果を市民へ還元しているものとしては、音楽学部の各種演奏会が挙げられる。音楽学部のオ－ケストラ（授業では「合奏」）をはじめとする幾つかの授業は、毎年定期的に演奏会を実施することを前提に教育を行っており、社会との係わりを重視している。オーケストラの他に、ピアノ分科会および声楽分科会主催による演奏会、ピアノ、オルガン、古楽器、声楽、作曲、音楽学、創作演奏、音楽療法専攻による学生の研究発表会等がある。2004～2006年度の実績は下記の通りである。内、相愛オーケストラ定期演奏会、特別演奏会、コンチェルトの夕べの3件を除いては全て無料で市民へ開放をしている。

相愛オーケストラ入場者数
開催年度 相愛オーケストラ定期演奏会

入場者数（名）2003

相愛オーケストラ第 46 回定期演奏会

1,501

2004

相愛オーケストラ第 47 回定期演奏会

1,599

2005

相愛オーケストラ第 48 回定期演奏会

1,484

2006

相愛オーケストラ第 49 回定期演奏会

1,493

開催年度 相愛オーケストラ特別演奏会
2003

相愛オーケストラ浜松公演

979

2005

相愛オーケストラ浜松特別演奏会

600

2006

相愛オーケストラ大津特別演奏会

1,848

開催年度 相愛ウインドオーケストラ定期演奏会
2003

400

第 25 回定期演奏会- 145 -

2004

第 26 回定期演奏会

400

2005

第 27 回定期演奏会

400

2006

第 28 回定期演奏会

400

開催年度 コンチェルトの夕べ
2003

第 17 回

コンチェルトの夕べ

647

2004

第 18 回

コンチェルトの夕べ

722

2005

第 19 回

コンチェルトの夕べ

821

2006

第 20 回

コンチェルトの夕べ

724

音楽学部主催演奏会
開催年度 教員によるもの

開催回数（回）

2003

教員による SOAI Concert 等

3

2004

ピアノリサイタル、教員による SOAI Concert

2

2005

教員による SOAI

4

2006

伴奏法・ピアノ室内楽担当教員による演奏会等

Concert 等

5

開催年度 学生によるもの
2003

オペラ試演会「フィガロの結婚」等

2

2004

K.ギェルジョード教授レッスン受講生ピアノコンサ

8

ート等
Fresh

Concert 等

2005

作曲専攻作品発表会・SOAI

2006

音楽学古学実習発表会・大阪クラシック等

78

上記の他に、学内では、毎週火曜日に学生による演奏会を開催している。学外の会場においても、年間10回以上、「北御堂相愛コンサート」「まちかどコンサート」等を定期的に開催し、音楽学部の演奏会及び、前項の公開講座以外の各種催しを市民へ開放している。また、音楽学部学生による聖歌隊のメンバーがボランティア活動として福祉施設等へ出向き、コンサート等を開催している。オーケストラや各種演奏会は、毎回、ほぼ満席か満席に近い入場者を得ている。
〈点検・評価〉
オーケストラ、演奏会には毎回、多くの市民のコンスタントな参加を確保できている。
現在、WEBサイト（Asahi.com）にコンサート情報を定期的に配信している。この情報をもとにした来場者の数が徐々に増加してきており、新しい宣伝活動も軌道に乗りつつある。

- 146 -

音楽学部学生がボランティア活動として障害者施設や老健施設等へ出向き、普段音楽と接することの少ない障害者等への演奏会を実施しているが、オーケストラや各種演奏会に関して、障害者等の参加を積極的に支援しているには至っていない。なお、音楽学
部音楽療法専攻生については、専攻の性質上、障害者施設や高齢者施設などからの定期的なボランティア活動の要請があり、それに応えて、大学での学習を生かしながら施設の対象者と関わる機会を積極的に持っている。このボランティア活動の運営については
学生が自主的に行っている。
人文学部、人間発達学部でも、公開講座以外にも教育研究上の成果を市民へ還元する
取り組みが求められる。
〈改善・改革に向けた方策〉
2008年に創立120周年を迎えるにあたり、現在、さまざまな部署が連携・協力を推し進めながら、各種事業を構築している最中である。音楽学部では、西洋音楽の原点であるヨーロッパで、相愛オーケストラが公演を行い、真価を問う予定である。さらに、交響讃歌「親鸞」の演奏をメインに据え、オペラ公演やまちかどコンサートなど、120の大小さまざまな演奏会の開催を目指している。各学部運営委員会、さらにさまざまな部
署が連携・協力し、演奏会等を有機的にコーディネートできる体制を整えることが緊急の課題である。
創立120周年を機会として、全学的に宣伝・広報活動のあり方を見直している。
市民向け公開講座と合わせて各種演奏会の効果的な広報・宣伝活動体制を各学部運営委員会が主体となり確立していく。

9-4 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況〈現状の説明〉（1） 人文学部が取り組んでいる事業
大阪市教育委員会生涯学習課では、「地域教育資源ネットワーク事業」を推進している。大阪市の地域教育資源ネットワーク事業のネットワーク構成機関として市民教養講
座を南港学舎で開催している。下表は、2001・2002年度に実施した講座のテーマと来場者数の一覧である。2003年度以降は公開講座の会場を南港学舎に移したことなどにより公開講座をもって、市民教養講座の代わりとしている。

市民教養講座年度別来場者数- 147 -

開講年

テーマ

延べ来場者数（名）2001年「21世紀・生きることの意味と死ぬことの意味」

372

2002年

「英米文化と文学における“旅”」316（2） 人間発達学部子ども発達学科が取り組んでいる事業
1999年に「少子化対策推進基本方針」に基づく重点施策の具体的実施計画として策定された「新エンゼルプラン」では、地域で子どもを育てる教育環境の整備として、地域における家庭教育を支援する子育て支援ネットワークの整備を掲げている。大阪市においても、子育て支援への様々な支援制度を設けている。子ども発達学科では、大学の施設を開放し地域の子育て支援のための拠点として機能するよう取り組んでいる。子育て支援を目的とした公開講座のほかに、講演会も年1回開催している。現在、学内のカ
ウンセリング室において、地域の子育ておこなうシステム作りを推進している。
（3） 人間発達学部発達栄養学科が取り組んでいる事業
2005年に制定された「食育基本法」は、全ライフステージの食育をすすめるための法律である。本学を設置している大阪府では、平成19年3月に「食育推進基本計画」を策定し積極的に「食育」を推進している。人間発達学部発達栄養学科では、大阪府の協力団体として大阪府の食育事業に積極的に参加している。
2006年度に大阪府で行われた「第一回食育推進全国大会」においても、学生ボラン
ティアを動員し、積極的に参加・協力をした。大阪府が推進する「産官学連携・協働」の一環である。2007年度には、（株）ローソンとの「こんなコンビニ弁当が食べたい！」
学生コンテストにも協力施設として参画し、多数の学生がコンテストに参加入賞し、2年生の学生が大阪府知事賞を受賞、実際にローソンで売り出された。このことは、非常に学生の勉学への意欲を導きだし、社会との関わりに関心をもつ原動力となった。また、（株）イズミヤと大阪府、相愛大学の主催で「愛情弁当コンテスト」の第1回を2007年度に実施、学生がコンテストの採点等で積極的に関わった。今後、年2回の開催を予定している。
〈点検・評価〉
大阪市の地域教育資源ネットワーク事業のネットワーク構成機関として「地域に開かれた学校づくり」を目指し、積極的に公開講座等を開催しているが、ネットワークへの積極的な参画はできていない。
子ども発達学科は2006年度から開設されたところであるため、現在、地域における家庭教育を支援する子育て支援ネットワークの整備を推進している最中である。早急に推進していきたい。

- 148 -

大阪府が推進する「産官学連携・協働」事業への実施主体、協力施設として、発達栄
養学科は2006年度から開設されたところではあるが、大阪府の政策形成への積極的な参加がなされている。また、学生が積極的に参加、取り組むことができるものであるか
ら、教育上の効果も十分ある。しかし、学科全体として取り組むシステムがまだ十分構築できていない。また、行政との連携の窓口となる主管部署が現在のところなく、担当教員が窓口となっている。
〈改善・改革に向けた方策〉
政策への寄与が特に大きいと期待される人間発達学部では、2008年度に人間発達研究所を開設、公開講座等の運営委員会を組織する予定である。その運営委員会が中心となり、国や地方自治体等との連携を推進するシステムを構築する。大阪市が推進する「子育て支援」大阪府が推進する「産官学連携・協働」事業への実施主体、協力施設として、積極的に取り組んでゆくこととなっている。

- 149 -

10

学生生活

■到達目標
・学生の心身の健康保持を組織的に行うこと・学生たちの要望を学生の自発的な組織を通して吸い上げ、要望を具体化する過程が学
生の社会性の開発につながるように留意すること
・学生を待つのではなく、積極的な指導に取り組むこと（学生への経済的支援）

10-1 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性
A 奨学金〈現状の説明〉
本学で取り扱っている奨学金には、日本学生支援機構奨学金、相愛学園奨学貸与金、本願寺派教学助成財団、地方公共団体や民間育英会による奨学金がある。このうち本学で中心となるのは日本学生支援機構奨学金であり、これを補完するものとして相愛学園
独自の奨学金制度を設けている。
(学内奨学金)
1）相愛学園奨学貸与金(貸与)
学園創立100周年を記念して設けられた制度で、学生の修学を奨励する趣旨に鑑み、1989年年度より施行している。学業成績、家庭の経済状況、人物及び健康その他特殊事情を審査の上、貸与者を決定している。年間貸与額は60万円である。
2）珠光会一般(給付)英才教育目的を達成するための奨学金で、経済的に困窮し成績優秀な音楽学部の2～4年生対象に１年間のみ年額24万円を給付している。その趣旨に賛同の篤志家と学部教員の寄付を原資としている。
3）珠光会斎藤(給付)
英才教育目的を達成するための奨学金で、成績優秀な音楽学部弦楽器専攻生対象に1
年間のみ年額30万円を限度として給付している。給付者の専攻はオーディションによって行う。故斎藤秀雄先生の遺託を原資としている。
4）珠光会東儀(給付)
英才教育目的を達成するための奨学金で、成績優秀な音楽学部弦楽器専攻生対象に一年間のみ年額12万円を給付している。給付者の専攻はオーディションによって行う。故
東儀祐二先生の遺託を原資としている。

- 150 -

(学外奨学金)
1）日本学生支援機構(貸与)
日本学生支援機構の趣旨に基づき、家計、学業成績を数値化して審議し、推薦者を決定している。
2）本願寺派教学助成財団(給付)
本願寺派宗派に包括される寺院または門徒の子弟対象に、将来宗門の発展に寄与しうる人材の養成を目的として、年額8万円を給付している。
3）地方公共団体・民間育英団体奨学金
地方公共団体奨学金は各都道府県・市区町村に住所を有する者の子弟に貸与または給付される奨学金で、本学が取り扱うものには東大阪市奨学金、川西市奨学金、大阪市私費外国人留学生奨学金等がある。また民間育英団体奨学金は、電通育英会、ヤマハ音楽振興会、あしなが育英会、南都育英会、小野奨学会、奥村奨学会、朝鮮奨学会、明冶安田生命クオリティオブライフ文化財団などがある。民間の明治安田生命クオリティオブ
ライフ文化財団の奨学金制度は、わが国のクラシック音楽文化の向上のため、将来の専門家を目指し勉学中の音楽学生に対し、より一層の研鑽に励めるように、との趣旨で、成績優秀な3年次以上の学生に年間30万円を最長2年間支給している。
学内奨学金については、学生委員会において、提出書類に基づき主として経済的事情を考慮して候補者を選考している。また、民間の給付奨学金については、本学が候補者を選考し、育英事業団体が書類選考によって採用者を決定している。なお、2006年度の各奨学金の受給者数は以下の表の通りであった。
奨学金の種類および内容一覧（2006 年度）
募
種

類

集
対
象

日本学生支援機構

第一種

大

（無利

学

子）

返
還

貸与・

の

給付期

有

間

2006
月額

応募資格・その他

年度
受給者

無
正規の
有

最短修
業年限

自宅通学

1 年次生・高校成績

54,000

平均 3.5 以上、2 年

自宅外通学

次生以上・大学の成64,000績上位 1/3 以内- 151 -

95 名

30,000・50,000 1 年次生・高校成績
第二種

大

（有利

学

有

子）

正規の

80,000・

平均水準以上、2 年

最短修

100,000

次生以上・大学の成業年限の中から希望金績平均水準以上

365 名

額を選択

第一種
第二種

大

併用貸与

学

あ し な が 育

大

英

学

会

相 愛 学 園 奨

大

学

学

貸

与

金

正規の
有

最短修
業年限
正規の

有

最短修
業年限

有

1年

第一種・第二種第一種の成績基準と各々の希望金額

同じ

を選択

64 名

保護者が交通事故で40,000・50,000 死亡・後遺障害で働又は 60,000

けず教育費に困窮し

0名

ている家庭
相愛大学正規の課程
50,000に在籍している者

6名

大阪府内に在住、在船 井 奨 学 金

大学学している大学 1 回

正規の
無

最短修

15,000

生で人物、学業優秀、0名

経済的に就学が困難

業年限な者

電 通 育 英 会

ヤ マ ハ
楽

振

興

大
学

音

大

会

学

大学に在籍し、学

正規の
有

最短修

40,000

業年限

最短修

かつ健康であって学1名資の支弁が困難な者
学校教育法による大正規の有業・人物ともに優秀

50,000

学院・大学・短期大1名

学に在学している者

業年限

大学 1 回生に在籍し
小 野 奨 学 会

大
学

ている者

正規の
無

最短修

30,000

入試成績上位 1/2 以
内、高校最終 2 ヵ年

業年限の成績平均 3.5 以上- 152 -

3名

相愛大学・珠光会

音楽学部 2・3・4 回

音
一

斎

般

藤

楽
学

無

1年

20,000生
専門科目 78 点以上

部

一般科目 75 点以上

音

弦楽器専攻学生

楽
学

無

1年

年額 300,000

オーディション有り

以内

1名

1名

部
弦楽器専攻学生

音
東

儀

楽
学

無

1年

10,000

オーディション有り

1名

部
宗派に包括される寺
本願寺派

教

学助成財団

大
学

院または門徒の子弟
無1年

年額 80,000

で健康にして将来宗5名門の発展に寄与する
学生

明治安田生命ク
オリティオブ
ライフ文化財団

音楽大学に在籍する

音
楽
学

無

2年

年額 300,0000

成績優秀な 3 年次以上の学生で学校の推1名薦が受けられる者

部〈点検・評価〉
昨今の経済情勢の回復はまだまだ社会の末端にまでは及んでおらず、企業の倒産や疾病等によって授業料支援者がいつ失職したり収入減に陥ったりするかもしれない状況が存続している。このように、学生の経済的環境は不安定な状態が続いており、奨学金制度の役割はますます重要になっている。この点、日本学生支援機構奨学金に関しては希望者の97％が貸与されており、経済的支援はかなり行き渡っていると言える。
また、日本学生支援機構の「緊急・応急採用奨学金制度」によって、主たる家計支持者が失職、倒産、病気、災害などにより家計が急変し、緊急に奨学金を必要とする学生を支援する体制が、まだ不完全ではあるが整いつつあると言える。この制度は希望者全員が利用できており、2006年度の利用者は7名（緊急4名・応急3名）であった。
全学部の学生を対象とした本学独自の奨学金制度としては、相愛学園奨学貸与金があるが、一年間のみの貸与であり、支援を必要とする学生にとっては充分でない。卒業までの複数年間を対象とする必要があろう。あるいは継続を希望する学生には条件付で認- 153 -

めることも検討しなければならない。また、募集人数が10名と少ない上、次年度以降への繰り越しが認められていないため、希望者数の増減に対応できない。さらに、返還期間が5年と短く、卒業後の経済的負担が重くなる可能性がある。
一方、珠光会一般・珠光会斎藤・珠光会東議の三種類はすべて音楽学部の学生を対象とした給付奨学金で、将来優秀な音楽家として嘱望される学生に一年間給付される。この奨学金の目的が英才教育にあって、給付が音楽的才能の豊かな少数の学生に限られる
ため、給付を受けた学生は奨学生として並々ならぬ自覚と誇りを持っており、精進怠りなく勉学に励んでいる。また、明治安田生命クオリティオブライフ文化財団の奨学金に関しては、本学の音楽学部は財団の指定する音楽専門大学10校のうちの1校に選ばれるという栄誉に預かり、1名が奨学金を受け取っており、学生たちの誇りとなっている。
このように、これら音楽学部学生向けの奨学金は十分な教育的効果を挙げていると言える。
今後は、珠光会の原資の増資や相愛学園奨学貸与金の増額等、相愛大学独自の奨学金制度の拡充をはかり、勉学に意欲がありながら経済的に困窮している学生が安心して勉学にはげむことができるような環境整備を重要課題として取り組まなければならない。
また、家計の突然の困窮に見舞われた学生に対しては、日本学生支援機構の「緊急採用奨学金制度」を最大限活用するとともに、なお且つ不足分を補える本学独自の緊急奨学金制度の実施をも検討する必要があろう。
〈改善・改革に向けた方策〉
各種奨学金制度の拡充はもちろんであるが、より弾力的な運用ができるように規定の改定などが必要であろう。相愛学園奨学貸与金の弾力的な運用について、学生委員会において検討している段階である。

B 特別奨学生(納付金減免)制度および授業料の延納・分納〈現状の説明〉
本学では「特別奨学生規程」に基づき、新入生で成績、人物ともに優秀である者、ス
ポーツ等において特に顕著な成績を修めた者に学費減免制度を設けている。奨学生はA
種・B種奨学生とし、A種奨学生は音楽学部だけを対象とし、入学金を除く学納金を4年間全額免除している。現在該当者は2名である。B種奨学生は各学部5名以内とし、1
年間授業料のみを免除しており、1年ごとに更新することも可能である。現在該当者は音楽学部9名、人文学部9名、人間発達学部3名である（2007年度10月現在）。
また、学費の納入は、前期（5月中旬）、後期(10月末日)の2回が原則であるが、事情- 154 -

により期限内に納付することが困難な場合は、延納または分納を認める制度がある。
分納の納付期限は
5月15日

前期分

第一期

後期分

第一期 10月 末日

7月15日

第三期

8月 末日

第二期 12月 末日

第三期

2月 末日

第二期

延納の納付期限は
前期分

8月 末日

後期分

2月 末日

2006年度の延納者数は57名、分納者数は47名である。
〈点検・評価〉
経済状況が低迷している今日、授業料を期日までに納入できない学生が増加しつつあるだけに、授業料の延納・分納制度が重要な役割を果たしている。しかし、学費の延納をしたものの延納の期日までに納入できず、退学していく学生が後を絶たない。これらの学生の支援には、授業料の延納・分納では限界があり、先に述べた緊急奨学金制度や減免制度での対応が必要である。
〈改善・改革に向けた方策〉
留年者は経済的に困難な状況になることが多く、結果的に退学せざるを得ない状況となることが多かったので、2004年度に授業料等納付規程を改訂し、未取得単位が12単位以下の者については授業料を通常の半額とすることとした。また、現在の減免制度は新入生のみを対象としているが、在校生まで対象者を広げる必要があると考えられるので、学生委員会で現在具体策を検討している。

C アルバイトや住居の紹介・斡旋〈現状の説明〉
アルバイトについては、学生課に寄せられた求人を掲示によって学生に紹介しており、随時求人を掲示している。ただし、アルバイトは勉学に支障をきたさない範囲で必要最小限にとどめるよう指導している。また、学生にふさわしくないと考えられる職種については紹介を制限しており、大学以外の斡旋によるアルバイトに関しても学生に注意を促している。たとえば、危険を伴うもの、人体に有害なもの、法令に違反するもの、教育上好ましくないものなどである。また、紹介されたアルバイトに関してトラブルや事故が起こった場合は、直ちに学生課へ連絡・相談するよう指導している。
住居に関しては、近隣の不動産業者より学生が居住するに相応しい物件の資料提供をしてもらい、主に新入生へ紹介をしている。方法としては入学手続書類に「住居資料請- 155 -

求ハガキ」を同封し、住居を探している新入生へ資料を送付している。
〈点検・評価〉
アルバイトについては、2006年度にアルバイト受付を行なった業者の件数は73件であり、実際に学生へ紹介した件数は35件であった。現在はインターネットの普及により学生が自身でアルバイトを探すケースが多いため、紹介件数はさほど多くない。ただし、紹介した業者とのトラブルが考えられるので、引き続き、学生へ注意を促すとともに、そのような事態が生じた場合は相談するように指導していく必要がある。
住居に関しては、学生の希望が一律ではなく多種多様（家賃、広さ、遠近、環境など）の為、大学で予め物件を選抜することは控えている。ただし、こちらも業者とのトラブ
ルがないよう、また居住してから近隣とのトラブルに巻き込まれないよう引き続き注意を促していく必要がある。
〈改善・改革に向けた方策〉
自宅通学の学生が圧倒的に多い現状では、アルバイトや住居の紹介・斡旋などについて一般的には現状で十分である。しかし、2008年度より本格的な受け入れを開始する
中国人留学生に関しては、近隣の不動産業者と連携し、積極的に住居の選定に関与してサポートする体制を取っている。

（生活相談等）

10-2 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性〈現状の説明〉
学生および教職員の健康管理を目的とした保健管理センターが設置されており、その下に保健室と学生相談室が組織されている。2005年度までは保健室は学生課の下部組織であったが、学生や教職員の心身の健康保持・増進という機能を強化するため、200
6年度より保健管理センターを新設して上記のように組織を再編成した。
このうち保健室には、専任職員1名（保健師）が、月曜～金曜は午前9時から午後５時まで、土曜日は午前9時から午後２時まで勤務しており、突発的な傷病に対応している。
その他、健康一般に関する相談を随時行っている。また、心の悩みなどを訴える学生を
学生相談室に紹介している。2006年度の保健室利用者は392名であった。さらに、突発的な身体的、精神的トラブルが発生した場合の対応マニュアルを作成し、教職員、守衛、運動部員などに周知している。
学生を対象として毎年4月に定期健康診断を実施し、異常が見出された学生には再検- 156 -

査通知を発送し、面談を行っている。なお、検査項目は、胸部間接撮影、身長・体重計
測、視力（裸眼・矯正いずれか）、聴力（大学４年生のみ、1000HZ、4000HZ）、聴打診（内科検診）、検尿（蛋白・糖・ウロビリノーゲン）である。
2007年度の健康診断受診率は94.7％で、本学の学生数1757名のうち93名は未受診（学外受診者を含む）であった。検尿の受診率は特に高く99.5％である。定期健康診断の結果は学生に通知し、再検査の必要な学生については医療機関で受診させ、その結果を保健室に報告させている。定期健康診断以外に、年5回程度の校医による健康診断日を設けている。
体育会学生（運動部員）には定期健康診断以外に各合宿前にスポーツ健康診断を義務づけ、未受診者及び異常者はクラブ活動を停止させている。再検査及び要精検査者は合宿までに検査を終了し、健康状態を確認して参加させている。検査項目は、心電図、血圧、尿検査（糖・蛋白・潜血）、血液検査、貧血検査（赤血球・ヘモグロビン・白血球・比重・血小板・ヘマトクリット）、肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP、LDH）、脂質（総コレステロール）、膵機能検査（血糖）、腎機能検査（クレアチニン）、聴打診である。
学生が健康増進を図るためには適度な運動が有効である。本学の運動施設としては、運動場、体育館、テニスコート、卓球場、ダンス室、トレーニングルームなどがある。
また、トレーニングルームおよびトレーニングマシンが、体育会学生の要望を受け入れる形で2004年度から設置されており、定期的に施設の利用法に関する講習が行われている。
健康保持や安全衛生面に配慮して、受動喫煙防止のため大学構内の教室等の建物内は全館禁煙とし、キャンパス内の中庭等は分煙を実施している。また、人工蘇生法講習会を年2回開催し、案内の配布などを通じて学生や教職員へ参加を呼びかけている。特に、体育会、文化会学生会の学生を中心に救命講習を受けることにより、緊急時に慌てず対処する知識と心構えを学んでいる。さらに、突然の心停止から命をすくうために、200
6年度よりAED装置（自動体外式除細動器(Automated External Defibrillator：心臓の心室細動の際に電気ショックを与え（電気的除細動）、心臓の働きを戻すことを試みる
医療機器)を講堂1階と学生厚生館1階の2ケ所に設置している。そして、産業医の指導のもと、AEDの操作方法に関する講習会を学生・教職員に対して年2回開催し、緊急時の対処法を周知徹底している。特に問題になりそうな時間外の課外活動時の事態を想定し、保安員も講習会に参加させて万全をはかっている。
その他、アルコール、たばこ、非合法薬物の害、HIV、性感染症等に関することはポスターやパンフレットで注意を喚起している。また、学生代表との会合（後述するリー- 157 -

ダーズキャンプ）においても研修を行っている。
しかし、いかに注意を払っても不可抗力的な事故の可能性をゼロにすることはできない。そこで、そのような場合に備えて、全学生を財団法人日本国際教育支援協会が行なっている「学生教育研究災害傷害保険」に保護者会の援助により加入している。また、事故にあう可能性の高い運動部員に関しては、財団法人スポーツ安全協会が行なっている「スポーツ安全保険」に保護者会の援助により加入している。
〈点検・評価〉
保健室は午後5時以降閉室されるので、応急処置体制が不十分となる時間帯が生じる。
保健室の現体制は1名の専任職員のみで行われているため、この時間帯を埋めるためにはもう1名非常勤職員を待機させることも考えなければならない。また学生数約1800名
規模の大学としては、保健室が少々狭く、ベッド数（3台）も少ない。
学生の心身の健康増進に配慮した学生生活の環境整備を行うことは大学の重要な使命である。しかし、グラウンドが狭く、複数の運動部が利用するため、一部は学外の施設利用を強いられる、夜間照明の設備がないため、屋外での練習時間が制限される、などの問題があり、学生から改善要求がなされている。また、運動に不可欠な更衣室が十分確保されていない上、シャワーの設備が他の施設から切り離されて設置されており利用しにくい。これは運動部の学生にとって不便なだけでなく、体育の授業に支障があり、健康上も問題である。
これらにたいしては、学生の心身の健康増進に配慮した学生生活の環境整備を行うという目的から、対処が必要である。
〈改善・改革に向けた方策〉
上記のように2006年度に構成員の心身にわたる健康管理を一元的に扱う保健管理センターを設置し、センター長は大学評議会の構成員となるように規定された。このことによって、従来に比べて、学生の健康保持に関する施策を、より機動的に実行できるよ
うになっている。また運動施設の整備・改善については、財政的な事情もあり、一朝一夕に実現することは困難であるが、今後とも学生課を中心に利用学生の声を吸い上げて、
適宜、施設の充実を図っていきたい。

10-3 ハラスメント防止のための措置の適切性〈現状の説明〉
セクシュアルハラスメントへの取り組みとして、「セクシュアルハラスメントの防- 158 -

止・対応に関するガイドライン」を定め、学生や教職員に通達している。新入生には、入学時のガイダンスにおいてパンフレットを配布し、広報の徹底をはかっている。アルコール・ハラスメントについては、主として、学生代表との会合（後述するリーダーズ
キャンプ）において注意を喚起し、新入生歓迎会などでの発生の防止に努めている。
セクシャルハラスメントやその他の人権侵害に対しては以下のような対応が組織されている。セクシャルハラスメント被害の申し立てがあれば、相談窓口として学生事務部長・学生課長が対応するとともに各学部より選出された６名のセクシュアルハラスメ
ント対応相談員が相談に応じている。また、セクシャルハラスメントに限定されない人
権侵害全般に関する相談を受けつける人権相談員も選出されている。さらに、セクシュ
アルハラスメントのみならず、すべての人権侵害を防止するため、学生部長、3学部から2名ずつ選出されて人権相談員、学生事務部長、学生課長によって構成される人権委員会が設置されている。両種相談員の報告等でセクシャルハラスメントを含む人権侵害の疑いを見出した場合、委員会はすみやかに事実関係の調査を学長に具申する。具申を受けると、学長は調査委員を任命し、調査委員会は、事実関係を調査して、その結果と具体的対応策を学長に報告・答申する。そして、学長の指示により、対応策が実施される。
また、人権委員会は人権侵害防止のための調査、政策立案、広報・啓発活動も行っている。
〈点検・評価〉
セクシャルハラスメントに関する相談件数は1件（2006年度実績）であるが、この種の人権侵害を相談することには相当の抵抗感があることもわかっており、セクシャルハ
ラスメント防止の取り組みが十分であるかどうかは即断できない。ただ、実際に生じたセクシャルハラスメント事態への対応から、上記の組織が有効に機能することが確認されている。
〈改善・改革に向けた方策〉
セクシュアルハラスメントへの取り組みの体制はできあがり、各年度当初、在学生に配布されるパンフレットによる啓発も行っている。さらに現在の体制がある程度は有効に機能することも確認されている。しかし、セクシャルハラスメントを含めた人権問題に関する啓発活動は十分と言えないので、主として秋の人権週間に合わせて、人権に関する講演会を開催している。

10-4 生活相談担当部署の活動上の有効性- 159 -

〈現状の説明〉
学生相談室設置の目的は、学生が大学生活において抱える様々な問題についての相談に応じ、学生が有意義で充実した学生生活を送ることができるように援助することである。この目的達成のため、学生相談室に非常勤の心理カウンセラー（臨床心理士）3名が勤務し、週5日相談を受け付けている。ただし、学生相談室は主として心理相談を担当し、その他生活上の諸問題は学生課が相談窓口となっている。また、学業の相談や進路相談については、当該学生が所属する学部の教員が担当している。相談室の利用状況（大学生）は年間280名である（別紙）。
〈点検・評価〉
学生相談室の開設は1995年度であるが、2005年度までは相談員1名が週2日開室するという状況であった。また、所属は学生課であり、学生部長が相談室長を兼務していた。
しかし、『心の悩み』を中心とした問題を抱える学生の数は年々増加した上、相談内容も多様化してきた。そのため、学生が相談員を選べないなど、この体制では学生の状況に対処しきれないことが明らかになってきた。そこで、2006年度よりカウンセラーの増員と相談日の増加を実施している。また、従来は、相談室として一般事務室の空き部屋を流用していたが、学生がより相談に訪れやすく、また複数の相談を同時に受け付けられるよう、プライバシー保護に配慮した構内の位置と構造を持つ専用相談室を保健室に隣接する場所に新設した。また、学生相談室を学生課から切り離し、保健室とともに新設された保健管理センターの下に再組織化した。
上記のようなカウンセラーの増員、組織の改編、施設の新設等により、学生の心理的な問題の解決支援の機能は著しく強化されたと言える。そのことは、たとえば、相談件数が2004年度、2005年度は66件、64件であったが、2006年度には280件と4倍以上増加
していることに示されている。
しかし、学生の抱える問題には、心理カウンセラーでは対処できず、医学的診断・処置を必要とするものも増えていて、現在は、学外の医師、医療機関との連携で対応している。
また、最近の学生の傾向として対人関係を結ぶ能力の未熟さが目につく。そのため友達ができず、結果として退学に至る例が見られるようになってきている。そのような事
例が増加するならば、友達作りの場の提供や小・中・高校のような担任制の実施など、
従来なら過保護・過干渉と見なされるような対応策を検討する必要も出てくるであろう。
〈改善・改革に向けた方策〉
2006年度より実施した上述の改善策が有効に働いている。より迅速な対応を可能に- 160 -

するため、何らかの形で学内に医師を配置することも含め、保健管理センター長のもとで現在検討を行っている。

（就職指導）

10-5 学生の進路選択に関わる指導の適切性〈現状の説明〉
就職支援関係の各事案は、教学組織では「就職委員会」、事務組織としては「就職課」が関与している。
「就職委員会」は、就職支援のための基本方針を立案する役割を担い、具体的な支援推進にあたり「就職課」と綿密に連絡調整し業務を遂行している。「就職課」では、そうした組織的な役割を十分に認識し、「就職委員会」に基本方針立案に際して、また学生にとっても最新かつ有益な就職支援及び指導を実施するために必要な情報を提供するだけに留まらず、企業訪問はもとより教員採用・公務員採用に関与する各都道府県（政令指定都市を含む。）の説明会等にも積極的に参加し、学生の就職機会の拡大に努めている。
就職活動には、全教職員の理解や協力、更には支援が欠かせないことは言うまでもない。そこで、「就職委員会」と「就職課」は、就職活動に関わる全学的な基本方針や新たな取り組みが一人ひとりの学生に理解され、就職意識の高揚を図る目的で、各学部各学科に配置されている教員の学生アドバイザーやゼミ担当教員に対して、各種の就職情報を適宜提供するように心がけている。
また本学では、卒業後の就職活動と同時に、卒業生の再就職の斡旋も実施している。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
本学では、全教職員の共通理解のもとに、学生の進路選択に関わる指導が比較的適切に遂行されている。なお、「就職委員会」の活動を一層活性化させる目的と情報共有の円滑化の観点から、3学部体制なった2006年4月から、教学組織から就職部長を選出し「就職委員会」の充実を図った。その結果、全教職員の迅速な就職情報の共有化が出来るようになった。
今後の改善点としては、新学部(人間発達学部)に初めての卒業生が出る2010年3月までに、就職相談室の拡張（現在は2室のみ）をすること、就職情報誌などの更なる充実を図ること、また多様な学生の進路や資格取得に対応できる就職体制の構築を行うことが考えられよう。

- 161 -

10-6 就職担当部署の活動上の有効性〈現状の説明〉
本学には、5人(2人のアルバイトを含む)の就職指導担当者が配置されている。就職指導については、最近の学生の進路や就職に対する意識の多様化に伴い、2年生に進級した前期当初からは、就職試験対策の目的で、基礎学力向上を目指して、1年間にわたって基礎学力養成に重点を置いた指導を実施し、また面接時の接遇態度の基礎を養成する目的で、マナー講座（全5回を複数回実施）も開催している。なお、具体的な就職活動に関する本格的な指導及び対応は、3年生の前期当初からである。
就職課の業務は、① 集団による就職ガイダンス及び個別指導② 就職に関連する各種資格・免許の講習会や講座の企画・開催及び受験指導③ 窓口就職相談・求人斡旋、及び指導④ 企業開拓、⑤ 企業訪問、⑥ 就職に関連する一連の事務などに大別される。
なお、学生一人ひとりの適性にあった進路選択や指導が出来るようにと、自己診断の徹底、キャリア・カウンセリング、更には模擬面接指導を中心とした個別指導を重視し、学年別のガイダンスや各種講座を適宜多数開催して、就職率の向上を目指している。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
本学が、音楽の専門家を養成する音楽学部を母体として設立されたこともあって、2006年度における全卒業者中で就職を希望したものは、たった52.2％（全卒業者数312人に対して、就職希望者163人）しかなかった。この背景には、音楽学部の学生の就職
希望は、職業人（プロ）としての音楽家や演奏家を目指すものが大半（音楽学部の卒業者数99人に対して、就職希望者は40人）であり、卒業後に職業人としての音楽家や演奏家としての技量を身につけるために、更なる練習やレッスンを続けようとする者が大半を占めていることがある。このように、一般的な就職志望とは言い難い音楽学部特有の特殊事情を本学は抱えているのである。
一方、人文学部は男女共学となってから今年で8年目を迎えるが、本学が学園創設以来、女子教育の領域で高い評価を得てきたこと、併設中学校及び高等学校がいまだ女子教育に特化していることもあって本学に男子学生が存在するという社会的な知名度は- 162 -

十分ではないこと、更には景気が回復傾向にあるとはいえ、大学新卒者の求人が劇的に回復してきたのが昨年あたりからであることなどを考慮すると、2006年度の就職決定率が84.7％（就職希望者163人に対して就職者138人）であることは、十分とまではいえなくともある程度の評価に値するものと考えている。
就職協定の廃止後、企業と学生の動きが早期化する傾向が年々強くなっている動向に伴い、就職を希望する学生の意識も変化しつつある。また、昨今言われている大学生の基礎学力不足は年々顕著であり、就職試験時に課される一般教養に関する知識や基礎学力試験のための対策は不可欠である。このことを改善する目的で、本年度から2年生を対象とした基礎学力養成講座を、毎週1時限（実際の開講時間は90分を1年間通じて開講し始めた。ただ、基礎学力の付与及び再確認のための作業に追われてしまい、現代の時事問題や国際事情まで学習させる時間は十分に取れず、新たな講座の開設又は既存講座の改変等に着手せねばなるまいと考えている。また、進路指導の充実や個々の進路相談を意義あるものとするためには、なお一層アドバイザーや卒業研究指導担当教員が学生との接触する時間を新たに見出し、総合的な観点での就職支援体制を構築していく必要がある。

10-7 学生への就職カイダンスの実施状況とその適切性〈現状の説明〉
2007年度の就職課主催の行事（予定を含む）は、主として3年生及び4年生の実態や業種・職種の希望などを考慮して、下記のような日程で進めた。なお、すべての行事が無料で提供されている。
2007年度就職課行事一覧（4月）

音楽学部生ガイダンス（3年生対象）
人文学部生ガイダンス（3年生対象）
基礎学力養成講座受講説明会（2年生対象）
ヤマハ音楽振興会システム講師資格試験説明会（4年生音楽学部生対象）（5月）

基礎学力養成講座開始（2年生対象、全30回、2月中旬まで）
カワイ音楽教室グレード試験説明会（4年生音楽学部生対象）
進路登録ガイダンス（3年生対象）
就職フォローアップ講座（4年生対象）- 163 -

就職活動基礎講座及び一般教養模擬試験（3年生対象）（6月）

進路登録票作成及び登録（3年生対象）
一般教養対策講座（3年生対象）
就職適性テスト（3年生対象）
就職サイト登録開始（3年生対象）（7月）

自己分析対策講座（3年生対象）（8月）

夏期集中WORD・EXCEL資格取得講習会（全学年対象）（9月）

企業研究・業界研究講座 （3年生対象）
エントリーシート作成指導（3年生対象）（10月） 就職試験合格者体験発表会（3年生対象）
企業研究・業界研究講座 （3年生対象）
航空関係企業就職希望者説明会（3年生対象）（11月） ＳＰＩ対策講座（3年生対象）
マナー講座〔全5回〕（2年生対象）
論文及び作文対策講座（3年生対象）
企業研究・業界研究講座 （3年生対象）（12月） 就職活動心得講座 （3年生対象）
公務員試験受験ガイダンス（2年生及び3年生対象）
面接対策講座 （3年生対象）（1月）

就職活動心得講座 （3年生対象）
面接対策講座 〔公開模擬面接〕（3年生対象）
就職模擬試験（3年生対象）（2月）

就職活動心得講座 （3年生対象）
面接対策講座 及び 〔グループ面接模擬演習〕（3年生対象）
グループディスカション演習（3年生対象）
公務員試験受験対策講習会（3年生対象）〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
上記の各種講座及び説明会は、学生が自分にとって就職とは何か、働くとは自らにとってどのようなことを意味するのかを再認識することを目的に実施されている。常に学生の動向やニーズを把握することに努め、効果的な就職ガイダンスをはじめ各種の講座を多数開催していることは、自負しているところでもある。
今後の改善点としては、まずは音楽学部の学生を企業就職にも目を向けさせるための- 164 -

方策が急務と考えている。一つ間違えると、学生たちの夢や希望をそぐものとなってしまう危険性があるため、より一層の慎重を要する作業ではあるが、学生に対して広い社会的視野を持たせるという観点からの改善をなさねばならないと考えている。また、残念なことではあるが、本学における人文学部の学生においても、昨今の若者のフリータ
ー、ニート志向は少なくないという事実がある。この改善方策としては、学生に社会人として生きていくことの意義を教え、就職することの重要性を理解させ、押し付けではない望ましい進路を自己選択する能力を啓発していく指導のあり方が求められている。
就職委員会としては、就職希望者全員が就職できるような支援体制を作るだけに留まらず、就職意識の希薄な学生に対する指導も、今後の大きな課題として検討を始めたところである。

10-8 就職統計データの整備と活用の状況〈現状の説明〉
毎年、「Placement Data」を編集し、3年生を対象とした就職ガイダンスにおいて、適宜配布し、学生の企業選択の貴重な資料として活用させている。この統計データには、
過去3年間に渡って、本学に対して求人のあった企業はもとより本学学生が受験した企業名の一覧、企業ごとの資本金、従業員数、株式上場の有無、応募方法、本学卒業生の採用実績、業種、職種、勤務条件、採用試験の内容、勤務地などの情報が記載されている。学生は、この冊子を基礎資料として用い、その上で就職課に設置されている就職資料室の企業別ファイル、採用試験内容報告書、その他関連資料を探索し、志望に応じた企業の選択を行っている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
上述した「Placement Data」は、最新の情報を掲載する目的から数日ごとに編集及び発行をしており、学生からは新しい情報がすばやく手に入れることが出来ると好評を得ている。また、同じ紙面上に数十社から時には百数十社の情報が掲載されていることから、学生にとっては同業種間での比較検討にも役立つとの声も多い。今後もこの冊子の発行は続けていくが、出来る限り最新の情報をいかに盛り込むか、また就職情報が氾濫している昨今の状況からどの情報を摂取し、学生にとってより利用価値の高いものにしていくかが課題ともいえよう。
また、個人情報保護の観点から困難を要することではあるが、学生が希望する就職先に卒業生が存在した場合、どのような連絡の取り方があるのかを、法律に抵触しない範- 165 -

囲で就職委員会で検討すべきであると考えている。

（課外活動）

10-9 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性〈現状の説明〉
本学には大学公認の学生自治組織として全学生を構成員とする「学生会」が存在する。
この組織は、学生総会を最高議決機関とし、学生により選出された役員からなる執行部を中心として自主的に運営されている。また、執行部会の下に体育会と文化会が組織されている。そして、体育会と文化会の下に各クラブ・同好会活動が位置づけらている。
2007年度現在、体育会傘下16団体、文化会傘下9団体が活動しており、学生総数に占める参加率は約21%となっている。各種の課外活動は、教室外でのあるいは大学を越えた多様な体験や人間関係作りに有効で、学生にとってかけがえのないものとなっている。
そのため、大学として、学生に課外活動への積極的な参加を促し、各種の支援を行っている。たとえば、年度初めの新入生に対するオリエンテーション期間中に、クラブ活動の紹介の時間帯を設けている。また、全ての団体に教職員の顧問がおり、助言や指導を行っている。
クラブ・同好会の結成は、発起人が団体結成届け、クラブ顧問就任承諾書、クラブ年間活動計画書、役員名簿を学生課に提出した後、学生部長の許可を得て承認される。また、結成後も定期的に活動届を学生課に提出することで、学生課ならびに学生部長は活動の実績・実態を掌握し、適切な方向に指導、支援するべく努力している。
また、上記組織の他に、大学祭実行委員会と学生美化委員会が学生によって組織されている。前者は、名称の通り、毎年10月に行われる大学祭を企画・運営する組織である。
大学祭では、文化系クラブを中心に各種の発表活動がなされ、またクラブや学生有志による模擬店もある。大学祭は大学公認の行事であり、大学祭期間中および前後の各1日
は全学休講となっている。学生課および学生部長は、企画会議にオブザーバーとして参加し、要望を聞くとともに運営上の諸問題について助言を行っている。また実施までの間、学生課職員は過年度の経験に基づき学生の様々な相談に応じている。後者は、ゴミの増加やタバコのポイ捨てなど学内環境の悪化を憂いた学生有志の発起で組織されたもので、定期的な学内の清掃活動や割り箸のリサイクル活動などを主導し、学生の意識改革のための広報活動も行っている。この委員会活動に対しても、学長が顧問になるな- 166 -

ど、大学として積極的に支援している。
本学では、学生の自主的な活動に全てを期待できない状況にあって、本来は学生が自発的に行うべき活動についても学生課が手厚く支援している。たとえば、保護者会からの寄付を受け、課外活動補助費として学生会を通じて各団体に配分している。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
定期的な活動届の提出によって、学生側は大学公認団体としての意識と自覚を深めている。学生課も課外活動を書類上で掌握することが可能である。それにより不適切な課
外活動を早期に是正できている。したがって、上記の諸手続は学生指導方法として有効であると考える。また、組織運営や対外的交渉など社会的知識・技能の未熟な学生に対して積極的に助言を与えることにより、学生の成長に大きく貢献していると考える。
2000年度、人文学部に人間心理学科・現代社会学科を増設するとともに人文学部も男女共学(音楽学部は1983年度に男女共学)を実施したことにより、かつての女子大・女子短大時代には考えられなかったような課外活動の増加と活発化に伴って、より多くの活動費用が必要となっており、これまでの財政的支援では不十分になってきている。
さらに、運動部の部室や文化部の練習場の数が不足しており、既にある施設も広さの不足や空調設備の不十分さなどが指摘されている。また、学内に宿泊施設がないため、クラブなどの合宿には遠隔地（福井県小浜市）にあるセミナーハウスを利用し、委員会の打ち合わせなどでは一般の宿泊施設に頼らざるをえず、きわめて不便である。大学として課外活動を肯定的に評価し、積極的な推進を方針としているからには、よりいっそうの支援を図る必要があろう。また、課外活動団体には教職員が必ず顧問に就くことになっているが、教員の場合、成り手が特定の学部（人文学部）に偏っている。
事務組織の中で学生部は、同一キャンパス内に短期大学が併存する時代から、学生指導や支援の上で一元化を図ってきた。たとえば、当時、大学の音楽学部・人文学部それぞれに学生部長がおかれ、短期大学にも当然学生部長がおかれていたが、事務組織としては大学／短期大学の枠を超えた学生課を設け、そして大学・短期大学の学生部長と学生事務部長・学生課長などで構成する学生部長会を定期的に開催してきた。限られた資源を有効に活用し、全学を上げて学生の活動の支援指導に当たる体制は、結果として、他の部門に比べて早期に確立していたと言える。全体として体制は有効に働いていると評価する。
今後は、課外活動団体の顧問が特定学部に偏っている傾向を是正すべく、教員への積
極的な働きかけを行って行きたい。

- 167 -

10-10 学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況〈現状の説明〉
課外活動担当部署である学生課と学生部長が学生会、体育会、文化会、クラブ・同好会代表とともに夏季に学外において2泊3日の合宿を伴うリーダースキャンプを、春には学内において3日間のリーダースキャンプを実施しており、これら定期的な会合において学生代表と学生部長・学生課が膝を交えた意見交換を行っている。その場では、学生生活向上のため、学生自らが積極的に声を上げていくことが奨励される。また、学生代表から提出された各種の要望は、学生部長が主催する学生委員会の検討を経て、その実施要望書が学長に提案され、順次実現されている。
〈点検・評価〉
上記の点からみて、学生代表との定期的な意見交換システムは十分確立されていると言えよう。
〈改善・改革に向けた方策〉
現状の維持で十分と考える。

- 168 -

11 管理運営■到達目標
・大学の意思決定に関わる体制を整備し、運用を明確化すること（教授会）

11-1 教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている
役割とその活動の適切性〈現状の説明〉
教授会の権限は非常に大きい。学長の提案は尊重されるが、実質的な審議決定権は教授会にある。教育課程は各分科会より選出された教務委員と教務主任から構成される教務委員会で素案、原案が作られ、教授会で審議決定をみる。教員人事は教員採用に関す
る規程、教員昇任に関する規程、教員選考基準、客員教授規程、名誉教授規程の諸規程に基づき、やはり教授会において審議決定される。
すなわち、相愛大学学則第37条により、教授会は、授業・研究・教員人事について審議決定する権限を有している。
〈点検・評価〉
教育課程の編成は、各学科の設置目的、入学する学生の質および量を加味した上で、卒業後に必要な資質・能力を学生に身につけさせるために、学生の教育上のニーズに習熟した教員が行うのがもっとも適切である。教育課程の編成はともすれば、教員の研究に引き付けられ過ぎる傾向を示すことがあるが、本学では、多様な専門性を持つ教員が教授会を構成していることと、研究中心ではなく、社会に出て通用する人材の養成を目的とする大学の理念と教員間の共通の認識とが相俟って、バランスの取れた教育課程が編成されている。教授会での教育課程の編成に関する議論は、各学科分科会での審議を基礎に、教務委員会、主任会と段階を踏んで積み上げられ、最後に教授会の審議事項となる。それまでに各学科間の教育課程との調整が行われることで、一部の学科だけが突出した課程を編成することはない。また特に人文学部では、カリキュラム編成において学科間の垣根を低くし、「開放科目」を相当数設置することによって、学生が学科横断的に多様な科目を履修できるように工夫されている。このことは専門教育課程の他学科学生への開放という教授会の方針の賜物である。
同様に、教員人事においても、教授会が主導的役割を果たしている。学科の分科会単独で人事を行うことはなく、人事の発議の段階から、教授会構成員全員での審議が保障されている。人事の必要性、専門分野の決定を含めて、主任会（音楽学部、人間発達学- 169 -部）、合同分科会（人文学部）の協議を経なければならない。募集手続き、その後の応募者の審査に至るまで、各分科会から選出された人事委員の参加が保障されている。専門分野の審査は当該分科会が主に行うが、各分科会からの人事委員として他分野の教員が参加することによって本学の教育に貢献できる人材の採用がより確実になっている。
ただし、全学的な観点からすれば、ほとんどすべての事項において各学部の教授会が審議決定権を有していたが、各学部の調整が困難になりやすいことと、全学的な意思統一にきわめて時間がかかることがデメリットであった。
〈改善・改革に向けた方策〉
教授会の専決事項となっていたもののうち、全学的な事柄に関しては2006年に大学評議会が設置されたことにより、そちらの方に権限が委譲された（大学評議会の権能については、11-3、11-9を参照）。これによって教授会が決定していた事柄が、教授会の協議事項となったものもあり、教授会への権限の集中が多少緩和され、全学的な意志の統一がされやすくなり、さらに学部教授会の枠を超えた全学的な機構整備が可能になってきている。大学評議会は発足したばかりであり、その運営に関して十分に慣例が確立されているとは言えず、効率が悪い面も残っている。しかし当面は、学長の強いリーダー
シップの下、大学評議会の円滑な運営を通じて、全学的な観点から教育課程の充実と教員の有効な採用・配置を図っていく所存である。

11-2 学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性〈現状の説明〉
学部長は教授会構成員のうち教授職にある者から選出される（任期は2年）。したがって、学部長は教授会構成員の信任のもとに活動するものであって、教授会と対立する関係にはそもそもない。学部長は当該学部の代表として主に学部を超えた上位の機構（例：大学評議会、理事会）のメンバーとして、その審議・協議に参加する。したがって学部内の事項については、教務関係は教務主任が、入試関係は入試主任が、学生関係
は学生主任が責任者として処理する。学部長はそれらの役職の上に立って、学部を総括するものである。本学において、学部長が教授会と対立することがあるとすれば、学園の常任理事としての立場から教授会に対する場合である。むしろ、学部長は教授会の意
向を理事会に伝える重要なパイプの役割を果たしているといえよう。学則や規程上では、学長が理事会における大学の代表とみなされるが、学部長が理事として理事会に出席することで、教授会と理事会の意志の疎通がよりよく図られている。

- 170 -

〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
現状の説明で述べたように学部教授会と学部長の間の連携協力また機能の分担は適切に行われている。

11-3 学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性〈現状の説明〉
本学には全学的事項の審議機関として大学評議会がある。また学長の諮問機関として
学長企画会議（旧学部長会議）があり、学部間の調整や大学評議会の議題の整理などを行う。大学評議会は学則第37条3項により、学則および大学全般にわたる諸規定の制定
改廃に関する事項を含む全学的な問題を審議決定する権限を有し、決定事項については各学部教授会に報告する義務を負っている。審議のために協議が必要な場合は、適宜各学部教授会において意見聴取を行い、大学評議会に持ち帰り、審議決定を行う。なお、大学評議会の決定に不服な場合、教授会は3分の2以上の賛成を得て、大学評議会での再審議を要求できる。ただし、その場合でも、大学評議会は、再審議を行った結果、出席者の3分の2以上の賛成で可決することが出来る。このように学部独自の事項に関しては教授会が審議決定し、全学的事項に関しては大学評議会が審議決定するということで機能分担が適切になされている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
従来は、各学部教授会間の調整をはかる機関が従来存在せず、全学的な意思の統一が困難であった。このような状況を踏まえ、2006年に大学評議会が設置された。これによって、全学的な問題の審議決定機関が誕生した。各学部の教授会とのより円滑なコミュニケーションを図ることは今後の課題であるが、両者の間の連携や役割分担は徐々に確立されつつある。

（学長、学部長の権限と選任手続）

11-4 学長・学部長の選任手続の適切性〈現状の説明〉
本学の学長選任は「相愛大学学長選任規程」に従って実施されている。選挙管理委員- 171 -

会が一定の要件を満たした候補者（建学の精神に理解がある者、20名以上の推薦者があること）を募って選挙を実施し、その結果選ばれた候補者を理事長が承認するという民主的方法によっているので、手続きは適切、妥当であると言える。
学部長選任は、各学部それぞれの学部長選挙に関する内規に従って実施されている。
教授会構成員全員の投票によるもので、教授の中から投票により定数の過半数の得票を得たものが当選者となる。こちらも選挙による民主的な選考であり、手続きは適切、妥当であると言える。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
学部長については、学部新設時を除き、手続きに従って選挙が実施されてきたので、現在のところ選任手続きの適切性は保たれていると言える。学長選挙については、候補者の条件が制限されている（浄土真宗本願寺派の門徒であること）ことなどのため、実際に投票を伴う選挙が実施されたことはないが、「相愛大学学長選任規程」に定めるところに従って、選任されている。

11-5 学長権限の内容とその行使の適切性〈現状の説明〉
学長は教授会を召集し、出席して意見を述べることができるほか、入学者、卒業者の決定においては議長となることが規定されているが、学部の決定を形式的に認定するのみである。また常任理事の一人として理事会のメンバーとなることは当然である。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
本学の学長の権限は従来、理事として理事会に出席し、学園の経営、運営に発言できることを除けば、かなり制限されてきた。しかし2006年の大学評議会および全学委員会の設置により多少は学長の意志が大学運営に反映されるようになった。従来は副学長、図書館長、宗教部長、音楽研究所長、国際交流部長のみが学長指名であったが、この改革により、教務部長、学生部長、入試部長、就職部長、健康管理センター長などの新たなポストが設けられ、これらの指名を学長が行うこととなった。このため以前に比べれば、これらの全学委員会の決定に学長の意向が反映し易くなった面がある。また、全学的基本事項を審議決定する大学評議会のメンバーの約半数を学長指名の教員が占めることとなった。このように全学的な事項に関しては、学長の強いリーダーシップが発揮できる体制が整ったといえる。
また、学部長の選出を始めとして、学部運営に関しては各学部の教授会が権限を有し、- 172 -

学部教授会における学長権限は制限されたものであるが、既述のように大学評議会が全学的事項を審議決定する権限を有することとなったため、学部の権能が一部評議会に移された。これによって学長権限が適切に行使されるための条件が整備されたと言えよう。

11-6 学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性〈現状の説明〉
本学においては学長企画会議（旧学部長会議）が非公式なものとして存在し、機能している。この会議において各学部間の調整や全学的な問題が検討され、大学評議会の議案の調整が行われる。学長は大学評議会の決定に従い、必要な事項に関しては理事会に諮る義務を有している。
〈点検・評価〉
大学評議会の構成は学長任命の役職者が約半数、学部選出の教員が約半数とバランスを取っているため、単なる学長の意見の押し付けの機関ではない。議長は学長によって指名された副学長が務め、学長は自由に論議に参加できる。このように学長と全学的審議機関との連携協力および機能分担、権限委譲は適切に行われていると言えよう。
〈改善・改革に向けた方策〉
現状で特段問題はないと考える。

11-7 学部長権限の内容とその行使の適切性〈現状の説明〉
学部長は大学評議会の他、常任理事として理事会に出席し、学園運営に参画する。また教授会、主任会の議長として学部運営に主導的地位を占めており、人事委員長となって教員選考に参画できる。しかし、教授会の権限が学則第37条に明記されているので、学部長が学部構成員の意思を無視して独走する事態は生じないようになっている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
学部長には適切に権限が与えられており、またその権限は適切に行使されていると言える。現状で問題はない。

- 173 -

11-8 学長補佐体制の構成と活動の適切性〈現状の説明〉
2000年に学長補佐規程が制定され、2名の学長補佐が任命された。それまでは、学長を補佐する体制が本学にはまったくなかった。2年間の学長補佐体制の経験を経て、2001年に学長補佐規程を廃して副学長規程を制定した。副学長は学長指名によって1名が就任し、常任理事として理事会の構成員の一人となっている。
〈点検・評価〉
従来、学長補佐はその権能が明確に規定されていない一学長スタッフに過ぎなかったが、副学長は理事、学長代理などの実権をともなったものであり、ようやく実施的な学長補佐体制ができたと言える。また副学長は大学評議会の議長となるほか、学長の出席できない場合には学長に代わって教授会に出席して意見を述べるほか、学長の職務全般について補佐を行うなど、適切に活動している。
また公式なラインではないが、学長企画会議（学部長会議）が全学的な問題に関して学長が方針を打ち出せる会議として機能し、学長を補佐する形となっている。また、2
007年度から教務部長・入試部長・学生部長・就職部長などの役職が設けられた。これ
らは学長の指名によるものであり、学長を補佐する体制がその点でも充実したと言える。
〈改善・改革に向けた方策〉
上記の改善策がようやく実現した段階である。今後は新体制が有効に機能しているか、
随時チェックを実施していきたい。

（意思決定）

11－9 大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性〈現状の説明〉
本学の場合、大学の意思決定を行う機関として教授会・大学評議会・学長・理事会などが考えられるので、その順序でおのおのの運用状況を記述する。
学則第12章に教授会が規定され、それぞれの学部ごとに教授会が置かれている。教授
会は学則の規定するところによって、学部に関わる重要な事項のほとんどを審議決定する権限を持っている。教授会の構成は学則33条によって、学長、副学長、専任の教授・准教授・講師、助教、助手である。なお、学則33条に言う助手は、人間発達学部にしか- 174 -

置かれていない。教授会は学長が招集し、議長には学部長が当る。原則として1ヶ月に2回開催されるが、必要に応じて、かなり頻繁に臨時の教授会が開かれている。教授会の審議決定事項を学則37条は次のように定めている。
1、学部に関する諸規程の制定改廃に関する事項
2、授業および研究に関する事項
3、学生の試験・入退学・卒業などに関する事項
4、教員の人事関する事項
5、その他の学部に関する重要な事項
教授会の運営については各学部に内規が定められているが、教員の採用や昇任などが出席者の3分の2以上の賛成をもって決定するとされているほかは、出席者の過半数の賛成をもって議決が行われる。おおむね活発な討議が行われている。
短期大学の募集停止と人間発達学部の開設を機に、前述したように全学に共通する基本的事項を審議する機関として大学評議会が設置された。評議会の審議決定事項を学則
37条の3で次のように定めている。
1．学則および大学全般にわたる諸規定の制定改廃に関する事項
2．授業および研究に関する基本事項
3．学生の課外教育、補導に関する事項
4．学生の賞罰に関する事項
5．教員の人事に関する基本事項
6．大学の施設、研究所の新設変更に関する事項
7．その他の大学に関する重要な事項
こうして学部独自の事項を審議決定する教授会と全学的な事項を審議決定する大学評議会が機能分担をすることによって決定の迅速化が進められた。
学長の権限は学則等によって明確に定められておらず、大学評議会の設置によって全学的事項に関しては学長の意見が反映しやすくなったものの、教授会については学長の権限はほとんど及ばない。前述したように学則37条によって、学部規則等の制定改廃から教員人事などの審議決定機関として定義されているが、学長については、実質的な権限はほとんど定められていない。すなわち、学則に明示された学長の権限は、卒業の認定（学則12条）、卒業証書・学位記の授与（学則13条）、編入学・復学等の許可（学則18条・24条）、学生の表彰・懲戒（学則29条・30条）、教授会の招集（学則34条）などであり、教授会の招集以外ほとんどすべては「教授会の議を経て」行われるのであって、学長固有の権限は乏しいと言わなくてはならない。もちろん、慣例として教授会においても理事会においても学長の意思は尊重されるが、学長は、教授会と理事会の構- 175 -

成員であるという点で、大学及び学園の意思決定に参与するということが明示されているのみである。
理事のうち、理事長・副理事長・専務理事・学長・副学長・中高等学校長・音楽学部長・人文学部長・人間発達学部長・中高等学教頭等の学内理事によって常任理事会が構成されていて、ほぼ隔週に開催されている。これが、実質的には学園の意思決定機関であり、学園に包摂される大学の業務の決定機関である。おおむね、教授会および大学評
議会において示された大学（各学部）の意向を尊重しながら議事は行われているが、もっぱら教学的立場に立つ学部教授会と財政的条件を勘案する理事会とが常に一致する
わけではない。理事会と教授会の一致を見ない案件については、合意が得られるまで待つという形で解決されることが多く、結果的に迅速な意思決定を欠く場合も少なくない。
しかしながら、理事長・学長・各学部教授会のいずれもが一方的にその意思を押しつけることの出来ないシステムになっている。
〈点検・評価〉
大学の意思決定は一連の機構整備によって迅速化・システム化がはかられたと言える。
もともと教授会権限が非常に明確に規定されており、「大学に関する重要な事項」の多くが教授会によって審議決定されると定められているので、従来は、意思決定に時間を要することが多かった。状況は改善されたが、それでも常に全学的な合意形成がスムーズに行われるわけではない。しかし意思決定は学長の意向をそのまま全学の意思とするというわけではないのだから、全学的な問題について、ことにも各部署の利害の一致しない問題について多少の時間を要するのはやむをえないことである。ただし学長の権限は学則等によって明確に定められているとはいえず、学長がリーダーシップを発揮する
こと必ずしも容易でない。しかしながら、教授会権限と評議会権限の関係が次第に整理されてゆく過程で、学長の権限も従来よりは明確な形で定着すると考えられる。
〈改善・改革に向けた方策〉
副学長制・大学評議会規程の整備などによって意思決定プロセスを整備したばかりである。従って、機構や体制をただちに改革する段階ではない。今後は、大学評議会を十全に活用して、教授会―大学評議会―学長―理事会の四者の間のコミュニケーションを出来るだけ密なものとしつつ、透明性および責任の所在が明らかな意思決定プロセスを心がけていきたい。

（評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関）

11-10 評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使- 176 -

の適切性
〈現状の説明〉
かつては全学的審議機関としての評議会、大学協議会は存在しなかったが、短期大学の募集停止と人間発達学部の開設に伴い、2006年4月より全学的な審議機関として大学評議会が発足した。全学的な人事や組織、規定の制定・改廃など大学共通の事項に関して審議決定を行うものである。
〈点検・評価〉
全学的な審議決定機関である大学評議会ができたことによって、決定の迅速化が図られるようになった。なお、大学評議会の構成は各学部より選出された教員と学長任命の部長がほぼ同数であり、民主的な要素と迅速さの要請とのバランスがとれているということができる。また既述のように、大学評議会の決定に学部が異を唱えた場合、異議申し立てができる条項が規程に定められているので、大学評議会からの一方的押し付けを避ける方策もとられている。
〈改善・改革に向けた方策〉
全学的審議機関がようやく昨年度に設置されたところである。従って、ただちに改善策を要するわけではない。ただし、大学評議会での決定が、大学全体には必ずしもスムーズに浸透しない場合がある。全員が参加する教授会とは異なる審議機関の審議や決定の過程などの連絡体制、あるいは構成員からのアクセスを容易にするために、特に大学評議会での審議決定事項については、学長ないしは学部長から教授会で逐次詳しい報告を行うことを実施していきたい。

（教学組織と学校法人理事会との関係）

11-11 教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性〈現状の説明〉
財務事項については理事会、教学事項については教授会や評議会が権限を有している。
教授会から選出された学部長は同時に常任理事でもあるので、教学の側の意向が理事会に反映される仕組みである。また理事会の意向を教学の側に知らせることも、学部長によって問題なく行われている。一般に機能分担は適切になされていると判断される。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉- 177 -

「学則」の制定等に関して、寄付行為は、これを理事会の議決事項とし、学則の制定
改廃は大学評議会（教授会）の審議決定事項とするのは、問題を生じる可能性を含んでいるが、現在のところ、その点で紛糾する事態は生じていない。
しかし近年、特に新規教員人事に関して、理事会と教学組織の間で見解が齟齬する状況も見られる（教授会が専任人事を要求しても、理事会が財政難を理由としてそれを認めない場合など）。このような状況を打開する上でも、理事会と教学組織が長期的な展
望の下、一致協力して相愛大学の将来を考えていくべきであると考える。教学組織としての大学評議会は、そのような目的を担っており、今後の有効な活動が期待される。

- 178 -

12

財務

■到達目標
・教育研究機関として社会的使命を果たすために必要な財政基盤を確立すること・効率的な運営のために予算の精査を徹底すること・情報の公開を促進すること（教育研究と財政）

12-1 教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度
12-2 中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関連性、適切性〈現状の説明〉
本学は併設する短期大学とともに、1983年に現在の南港キャンパスに全面移転した。
それに伴い過大な負債を抱え、ごく最近までその返済が財政を圧迫してきた。そのため、教育研究に充分な予算を配分できる状況ではなかった。削減に向けた積極的な努力によって2003年度にようやく負債を完済した。しかし、1990年代の半ばまで学園財政を支えてきた併設の女子短期大学は、志願者減から2002年度に日本語日本文学科と英語コ
ミュニケーション学科を募集停止とし、さらに、女子短期大学の生活学科・人間関係学
科の志願者減は止めることができず、2007年度、人間発達学部設置に合わせて廃止するに至った。長期負債を完済したものの、学生数の減少と、学部学科の再編に伴う人件費の増加とは学園の財政状況を厳しいものとしている。
〈点検・評価〉
少子化による学生数の減少が著しく、今後も授業料収入の減少傾向が続くことが予測され、楽観を許さない。中・長期的な財政基盤の安定を図るためには、時代の要請に合わせて継続的な改革を実施し、学生確保に努めなくてはならない。また人件費を中心とする消費支出の削減・抑制が必須である。また、社会情勢の変動に対する予測が不十分
で、財政教学両面にわたる計画を策定しながら十分に実行できないところがあった。
〈改善・改革に向けた方策〉
社会情勢の変化に対応して、2006年度に併設の相愛女子短期大学を廃止し、人間発達学部を設置した。志願者の減少傾向が顕著な人文学部について規模の縮小を含む全面的な改編によって定員を充足する努力が必須である。人文学部の改編について2007年
度いっぱいで具体的な方策をまとめるべく、現在、人文学部内で検討作業を行っている。
さらに学園全体としては進学動向の変化・少子化のいっそうの進行などに対応すべく、- 179 -

2014年までを視野に入れた「相愛21世紀計画」（仮称）の策定を急いでいる。

（外部資金等）12-3 文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状況と件数・額の適切性〈現状の説明〉
外部資金の受け入れについては、科学研究費を除いて皆無である。音楽学部と人文学部からなる本学としてはやむをえないことと言える。科学研究費についても毎年1、2件ある程度である。
〈点検・評価〉
学部の構成からやむをえない面があるが、今後、厳しい財政状況の中で教育研究の水準を保つためには、外部資金の受入が必須である。にもかかわらず、これまで学内的に奨励する方策を講じていないため、各研究者の自己判断に基づく申請のみに待っていた。
それも原因していると思われる。科学研究費のみならず外部資金の導入を奨励し、その実績を研究活動の評価点として考慮するなどの積極的な方策を講じる必要がある。
〈改善・改革に向けた方策〉
手始めに各学部教授会において外部資金受入に関わる説明会を開催した。

（予算の配分と執行）

12-4 予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性〈現状の説明〉
本学の予算編成は、常任理事会の定める当該年度予算編成方針の提示から始まる。それ以降の編成手順の概略は以下のとおりである。
1.常任理事会および予算会議で承認された収入支出予算枠を予算単位に提示する。
2.各予算単位は、原則として提示された支出予算枠内で、事業計画を立案し、予算案として予算事務室へ提出する。
3.申請案について、予算事務室長は各予算単位の計画原案および予算原案を総合して総合原案を作成し、常任理事会および予算会議の承認を得て収支予算案を作成し、常任理事会、理事会、評議員会に諮る。
4.評議員会で承認された収支予算書に基づき、各予算単位に支出予算が配付される。

- 180 -

予算の執行は、各予算単位からの申請に基づき行われている。但し、人件費関係は総務課が、施設の維持管理は管財課が、手数料等その他の支出については経理課が行う。
また、収納業務と資金の支払いも経理課がそれぞれ行うこことしている。
具体的な執行のプロセスとしては、一定額以上の執行については予算を管理する予算
事務室のチェックを経て、全て稟議書による理事長決済が必要とされる。また、備品等の購入については、三社の合い見積もりが必要とされ「原議書」による決済を得た後、初めて発注が可能となる。
さらに、全ての予算執行には当該年度に申請された予算書に記載された勘定科目、使途等が正確であるかのチェックを受けなければならない。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
予算配分と執行のプロセスは、完全に上記の手順で行われており、明確性・透明性は十分に保たれている。

（財務監査）

12-5 アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況
12-6 監査システムとその運用の適切性〈現状の説明〉
学校法人相愛学園ホームページ上に2005年度からの各年度の事業計画書または事業報告書、監査報告書、予算書・決算書などを掲載している。
私立学校振興助成法による監査法人の会計監査は、期中監査を毎月、決算監査を5月に実施され、合計約25日に亘り精査され、監査法人の審理を経て監査報告書が提出されている。併せて学校法人監事2名による財務監査が、決算について実施され、監査報告書が提出され、理事会で報告されている。法に定める監査法人の監査は、期中・決算とも精度の高い財務監査が行われている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
監査法人による監査は適切に行われているが、今後は、監事の機能強化と内部監査の実施方法等について検討するなど検証の仕組みを考えていく必要がある。すなわち、各
予算単位の自己点検に加えて、予算の執行及び会計処理の妥当性については予算事務室がチェックし、事業計画そのものについては常任理事会の審議を経て理事会に報告され、次年度以降の事業計画の立案や各予算単位への執行方法の改善に活用する、以上のような内部の相互チェック体制を整えることと、外部からの「チェック」をどのように組み込むかが今後の検討課題である。まず、学校法人監事のうち1名に、公認会計士を当て- 181 -

ることとして実行している。

（私立大学財政の財務比率）

12-7 消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性〈現状の説明〉
本学を含む法人全体と大学部門について、過去5年間における消費収支計算比率および貸借対照表比率について日本私立学校振興・共済事業団発行の「今日の私学財政」掲
載のデ－タと比較する。

消費収支計算比率
1.人件費比率（人件費／帰属収入）
消費支出の中で最大の支出が、人件費である。
この比率は、収入に見合った人件費であるのか、人件費が他の支出を圧迫していないかなど、人件費を分析するためのものであるが、本学では2002年度までの5年間で58.4％
から64.1％、2002年度から2006年度までが64.1％から75.3％と大きく悪化した。全国
平均と比較するときわだって高い率となっている。しかし、人件費自体は、新設学部の設置に伴って増加しているが、帰属収入の減少が大きな要因であり問題である。
2.人件費依存率（人件費／学生生徒等納付金）
人件費依存率は、人件費と学生納付金の多寡によって影響をうけるが、一般的には人
件費は学生納付金の範囲で収まっていることが望ましく、本学では、2003年度までは
おおむね70％前後で推移してきた。しかし、帰属収入の減少と学部新設に伴う人員増により、2006年度には86.3％に達した。
3.教育研究経費比率（教育研究経費／帰属収入）
教育研究経費は、大学本来の目的である教育研究の質的条件改善のために、より多くの予算が計上されることが望ましい。しかし、本学では長期間15％台にとどまっていた。
これは負債償還額の影響が大きくなっており、2003年度における借入金の完済で状況は若干改善された。2002年度以後、比率は毎年着実に上昇し2006年度には21.7％に達した。
4.管理経費比率（管理経費／帰属収入）
この比率は、学校法人の管理・運営のためにはある程度の経費の支出はやむを得ない- 182 -

が、比率としては低い方が望ましく、本学では5％から6％前後で推移している。全国平均と比較して低率であるが、管理運営に支障をきたすことなく、更に経費削減を図るよう努める。
5.借入金等利息比率（借入金等利息／帰属収入）
学園全体で大きく影響を与えていた借入金ではあるが、2003年度には完済できた。
その結果、2003年度以後の4年間、これの比率は0％である。
6.消費支出比率（消費支出／帰属収入）
この比率は、当該年度の帰属収入と、人件費、教育研究経費、管理経費などとして支出された消費支出との割合を示すもので、消費支出を分析する上で、最も重要な比率である。この比率が低いほど自己資金が充実し経営に余裕があるとされている。
本学では、2002年度87.3％と全国平均とほぼ同率であり、以後もほぼ同水準を保ってきたが、2006年度にいたって105.1％となった。これは極めて厳しい状況である。なお、2002年度でも、学園全体では91.4％となり厳しい状況であった。
7.消費収支比率（消費支出／消費収入）
この比率が100％を超えると、消費支出が消費収入を上回る支出超過となり、100％未満であると収入超過となる。この比率は、消費収入が基本金組入額によって左右されるため、固定資産の取得などで基本金組入額が一時的に大きい年度では急上昇することがある。2002年度から2005年度まで80％台の後半を推移してきたが2006年度105.1％となり、憂慮すべき状況である。
8.学生生徒等納付金比率（学生生徒納付金／帰属収入）
学生生徒等納付金は、帰属収入の中で最大の比重を占めており、安定した収入源である。本学では、80％の後半で推移しており、全国平均より高い比率となっている。
9.寄附金比率（寄附金／帰属収入）
寄附金収入は、学校法人にとって重要な収入であり、社会における学校法人に対する評価の目安である。本学では、1％に満たない比率となっており学園全体でも1％である。
この数値は、過去10年間、ほとんど変化していない。
10.補助金比率（補助金／帰属収入）
補助金には、国および地方公共団体の補助金があり、学校法人にとって学生生徒納付金に次ぐ財源となっているが、国庫補助金の総額抑制から経常費補助金の増額は望めないのが現状である。しかし、本学では2003年度に人文学部の2学科が完成年度を迎えたので2004年度から補助金対象学科となり、若干、この比率は上昇した。
11.基本金組入率（基本金組入額／帰属収入）
基本金組入率が高いことは、一般的には施設設備の充実や自己資本の充実を意味してい- 183 -

る。しかし、この比率が大きいときは、帰属収入のうち消費支出に充当することのできる消費収入が少なくなることから、一面的に比率が高ければ良いというものではない。
本学では、2002年度時点で10.8％と全国平均よりも低い比率ではあるが、これは設備備品の購入をリース方法への切り替えを実施したり、旧施設等の改築・改修による資産額の見直しにより、基本金の取り崩しを実施している結果でもある。
12.減価償却費比率（減価償却額／消費支出）
減価償却資産は、耐用年数が経過すると資産価値がなくなるため、一定の教育水準を維持するため、減価償却額を上回る固定資産の取得、あるいは現預金の内部留保が必要となる。減価償却額は、資金の流出を伴わない費用であり、収支均衡している場合は減価償却額の分だけ資金が留保されることになる。本学では、例年9％前後で推移しており、全国平均より低い比率になっている。今後の固定資産の継続的な充実を検討する必要がある。
貸借対照表比率
1.固定資産構成比率（固定資産／総資産）と流動資産構成比率（流動資産／総資産）
この比率は、資産構成のバランスを全体的にみるものであり、両者の比率は表裏の関係にある。固定資産構成比率が高くなると、流動資産の比率が低くなり、資産の固定化が進み、資金の流動性に欠ける。流動資産比率が高いということは、資産の中でも現預金または1年以内に現金化可能な資産の比重が大きいことを示しており、流動性に富んでいることになる。
本学の2006年度の総資産に対する両者の比は、91.6：8.4であるが、この比率は2002
年からほとんど変わっていない。
2.固定負債構成比率（固定負債／総資金）と流動負債構成比率（流動負債／総資金）
この比率は、負債構成のバランスおよびそれぞれの比重を評価するもので、比率は低い方が良いとされている。固定負債比率は、長期借入金や学校債、長期未払金等の総資金に占める割合であり、長期的債務をみるものである。本学の固定負債・流動負債は、借入金の繰上償還により2002年度以来、全国平均を下回るようになっている。
3.自己資金構成比率（自己資金／総資金）
この比率は、自己資金の充実度を図る重要な比率であり、比率が高い方が財政的に安定しているとされており、50％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることになる。
本学では、2002年度には88％となり、以後も90％近い比率を保っている。
4.消費収支差額構成比率（消費収支差額／総資金）
この比率は、消費収支差額（収入超過あるいは支出超過）の総資金に占める構成比率- 184 -

である。
消費収支差額は各会計年度の消費収支差額の累積されたものであるため、収入超過であることが望ましいが、大幅な赤字となっているため、消費収支差額構成比率が非常に低くなっている。
5.固定比率（固定資産／自己資金）
この比率は、固定資産がどの程度自己資金で賄われているかを表し、資産の調達源泉とその使途とを対比させるものである。この比率が100％未満であれば、固定資産の取得は自己資金だけで賄われていることになり、100％を超えれば自己資金だけでは足りずに、借入金等に依存していることになる。本学のこの比率は、1998年度の122.4％か
2002年度104.0％と借入金の返済に伴い、大幅に改善されたが、以後は101％から102％で推移している。
6.固定長期適合率（固定資産／自己資産＋固定負債）
この比率は、固定資産の取得のためには自己資金のほかに、短期間で返済を迫られない長期借入金をもって、これを賄うべきであるという原則に、どれだけ適合しているかを示すものである。固定比率が固定資産の調達源泉として自己資金だけを考えているのに対し、固定長期適合率は自己資金に加え、長期借入金を含めて考えており、より現実的な比率である。この比率は、100％以上であるということは、固定資産の調達源泉に短期借入金等の流動負債を導入していると解することができ、財政の安定性を欠き、長期的にみて不安があるとされている。本学の2002年度の比率は96.8％、2006年度は95.
9％で、全国平均と比較すると高い率になっているが徐々に改善されている。
7.流動比率（流動資産／流動負債）
この比率は、1年以内の短期間に償還しなければならない流動負債に対して、現預金
または1年以内の短期に現金化が可能な流動資産が、どの程度用意されているのか判断する重要なものである。金融機関等では、この比率が200％以上であれば優良であるとみなしているが、本学では、2002年度には154.4％まで改善された。以後、2004年度には221.8まで比率が上昇したが、これをピークに再び数値は低下し、2006年度には186.
6まで低下した。
8.総負債比率（総負債／総資産）
この比率は、総資産に対する他人資金の比重を評価する比率で、低いほど望ましく、これが50％を超えると負債総額が自己資金を上回り、さらに100％以上だと総資産をも上回る、いわゆる「債務超過」となる。本学では、2002年度に12.0％となり全国平均
比率を下回ることができた。以後も次第に改善し、2006年度では10.4％である。
9.負債比率（総負債／自己資金）- 185 -

この比率は、総負債に対する担保力を示す比率であり、自己資金が大きければ大きいほど負債の返済に充てる資産が大きく、負債中の流動負債が少ないほど資金の流出が少なく安全性が高いことになる。本学の2002年度の比率は、13.7％であり、以後も借入金の返済により年々低率となって2006年度では11.0％となっている。
10.前受金保有率（現預金／前受金）
この比率は、翌年度の帰属収入となるべき授業料や入学金等を当該年度の前受金とした場合、その資金が翌年度繰越支払資金として、当該年度末に保有されているかどうかをみるためのものである。この比率が100％を割るということは、その前受金が先食いされているか、現預金以外のものに運用されているかを示している。本学の2002年度の比率は、270.9％であり、2006年度には333．2％と上昇している。
11.退職給与引当預金率（退職給与引当特定預金／退職給与引当金）
この比率は、引当金に見合う資産を引当特定預金等としてどの程度保有しているのかを判断するものである。本学では、この10年ほどは51％台で推移してきたが、2006年
度45.8％となった。
12.基本金比率（基本金／基本金要組入額）
この比率は、基本金組入対象資産の取得価格（要組入額）に対して基本金に組み入れた額が、どの程度であるかを示すものであり、100％に近いほど未組み入れが少ないことを表している。未組入額があるという状態は一般的に、借入金・未払金をもって基本
金組入対象資産を取得していることを意味している。本学では、2003年度以来100％から99.9％という数値を示している。
13.減価償却比率（減価償却累計額／減価償却資産取得額）
この比率は、減価償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合であり、有形固定資産の取得価格と残存価格の差である償却累計額が取得価格に対してどの程度になっているかをみるものである。この比率が高いほど建物、設備等が古いことを示すものである。本学の2006年度の比率は、57.2％を示し、比率が年々高くなってきている。
減価償却が進み、古い資産を処分せずに保有していることが言えるが、減価償却額は支出を伴わない費用であることから、償却が進めば進むほどその分の資金が内部留保されていることになる。
今後さらに消費収支の均衡を図ることと、累積消費支出超過額の改善に努力し、各財務比率を全国平均値に近づけるよう更なる改善を図る必要がある。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
借入金に返済により財務状況は最悪の時期を脱したが、少子化と進学動向の変化に十分に迅速に対応できず、財務状況全般は楽観できない傾向にある。冗費の削減と社会状- 186 -

況の変化に対する機敏な反応、具体的には採算のとれない部門の廃止や大幅な縮小も含
む大胆な改編が必要である。そのため、現在、財政的見地から学園全体の状況を厳しく点検し、将来への展望を明らかにする方向で新たな中長期計画を策定している。

- 187 -

13 事務組織、■到達目標
・教学側との緊密な連携を可能にする体制をいっそう整備すること
・職員 1 人 1 人の力量の向上のため組織的に努力すること（事務組織と教学組織との関係）

13-1 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況
13-2 大学運営における、事務組織と教学組識の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性〈現状の説明〉
事務組織全体は、法人が設置する中学校、高等学校、大学の3つの学校を所管するものとして、構成されているが、教学側との関係においては下記のようになっている。
事務組織と教学組織の連携をはかり、各種業務を円滑に推敲するために、以下の4つの委員会が設けられ、学長が任命する教員が委員長となっている。委員会は、教務委員会・入試委員会・学生委員会は、委員長と各学部の当該主任と学部選出の教員（教学側）、
教務事務部長または学生事務部長と当該事務組織の課長（事務組織）で構成される。就職委員会だけは学部ごとの主任をおかず委員長・学部選出教員・学生事務部長・就職課
長という構成になっている。さらに、各学部において、教務・入試主任の下に教務委員
会・入試委員会が構成されることとなっている。
（1）教務委員会の構成は以下の通りである。
①

教務部長

②

各学部教務主任③

各学部教務委員の中から選出された者各1名④

全学共通科目担当者の中から学長が委嘱した者若干名⑤

教務事務部長⑥

教務課長（2）入試委員会の構成は以下の通りである。
①

入試部長

②

各学部入試主任③

各学部入試委員の中から選出された者各1名④

教務事務部長⑤

入試課長- 188 -

（3）学生委員会の構成は以下の通りである。
①

学生部長

②

各学部学生主任③

各学部から選出された者各1名④

学生事務部長⑤

学生課長（4）就職委員会の構成は以下の通りである。
①

就職部長

②

各学部選出の教員各2名③

学生事務部長④

就職課長

上記の内、各学部の教務主任・入試主任・学生主任は、学部長とともに、学部執行部を構成し、学部運営の主体ともなっている。2005年度までは、音楽学部・人文学部・併設する短期大学それぞれに教務・入試・学生などの委員会が置かれていたが、各学部の委員会は独自の決定権を有し、全学的な統一は事務組織にゆだねられてきた。2006
年度に人間発達学部が設置され、それに伴って全学的な機構の改革を行って上記のような形態を取ることとなったのである。委員会には上記のとおり、事務組織の管理職が常に参加し、企画、立案段階から教学側と連携を保ちつつ、業務の遂行にあたっている。
事務組織はこれらの委員会等の意思決定に従って業務を遂行するとともに、事務局長の指揮・命令系統にも属している。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
現状の説明で述べたように、2006年度に人間発達学部が発足し、それに伴って、全体的な機構の整備が行われ、教学側と事務組織とが、全学的な立場で協同する基盤が整った。事務組織は学園の専務理事でもある事務局長の下に、教務事務部長・学生事務部
長によって業務が統括され、事務局全体として一体化がはかられている。また上述のよ
うに、企画立案段階から事務組織と教学側が協議する体制となっているので、事務組織と教学組織の有機的な一体性も十分に保たれていると言える。

（事務組織の役割）

13-3 教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性〈現状の説明〉- 189 -

学長のもとに組織されている各種委員会(教務委員会、入試委員会、学生委員会、就職委員会)においては、事務組織の管理職が各部長(教員)とともに業務計画を立案し、業務計画を各委員会に提出している。教授会においても学部長の主導のもとに、学部執行
部（教務主任・入試主任・学生主任）・各学科または専攻主任に教務事務部長・教務課
長他が企画・立案段階から関与している。また、大学全体の問題を審議決定する大学評
議会や、学長のもとに置かれている企画会議にも、教務事務部長、学生事務部長が協議に参加している。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
2006年度に機構の整備を行って以来、上記の各種委員会では、教員の中から学長が任命した部長の下に、学部を代表する教員と当該業務を担当する事務組織の管理職とが企画・立案・実施等、相互の意見を交換しながら業務を実施している。企画・立案・補佐機能を担う体制がようやく整備されてきたと言える。さらに、大学全体の審議事項を扱う大学評議会が設置され、全体に関わる事項が各学部の共通の認識のもとに実施されるようになった。大学評議会や企画会議にも、教務事務部長と学生事務部長が加わって
おりり、決定事項が各課、各事務室に迅速に伝達される体制となった。この点でも適切な体制が整備されたと言える。
2006年度に現在の体制となったばかりであり、当初は、学部ごとの独自性が極めて強かった従来の慣習となじみにくいところも見られたが、現在では全学的な見地から種々の施策を実施するという方向性が見られるようになってきている。

13-4 学内の予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性〈現状の説明〉
本学では、理事長の予算編成方針に基づき、予算案が作成される。
各学部の予算は、学部を構成する学科・専攻・課程等の単位で作成された素案をもとに、学部長と教務事務部長・教務課長等が、前年度の予算書・執行状況・新規事業計画等を勘案して、予算原案を纏め、学部教授会などでの審議を経て、予算責任者である学長に提出する。教学に直接関わる事務組織(学生課・就職課・教務課・入試課)の予算は、各課長が素案を作成し、教員を含む各委員会での審議を経て予算原案を学長に提出する。
また管理部門に属する事務組織の場合は、もっぱら当該部署の管理職が予算原案を起案することになる。これも学長に提出される。学長のもとに集約された予算原案は予算事務室長に提出される。

- 190 -

予算事務室は法人本部の事務職員若干名で組織する。予算事務室長は事務局長の指示に基づき提出された予算案について、予算折衝をすることとなる。学部予算は学部長・教務事務部長・教務課長が事務局長・予算室長との間で、事務組織各部署の予算は担当の事務部長・各課長と予算事務室との間で行われる。折衝後の予算案を学長が承認し、予算事務室に提出するようになっている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
学部の予算案作成については現状の説明で述べたように、学部長と教務事務部長、教務課長等が前年度の予算書等を勘案し、教授会等で学部を構成する教員の意見を反映しながら、予算案を纏めている。事務組織の予算原案は、事務組織自身で作成し、教学事務組織（教務・入試・学生・就職）の場合は、教員を含む委員会で多少の修正を加える。
すべての組織で、事務組織の役割は大である。予算折衝においても前述のように、事務局は大きな役割を果たしている。一方で、学部長のもとで編成される学部予算には当然のことながら教学組織の意向が強く反映する。さらに教学に直接関わる事務部門の予算編成においても各種委員会を通して教員側の意見も取り入れられるようになっている。
予算案に全学的なバランスが求められることからすれば、事務組織の役割が大きくなる
ことは当然であるが、教学組織の意向を反映する体制となっている。予算編成における事務組織の役割は適切であると判断する。

13-5 学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性〈現状の説明〉
学園の最高議決機関は、すべての理事を構成員とする本理事会であるが、学内理事で構成される常任理事会が隔週で開かれ、意思決定に関わる大半の事項を決定する。しかし、学則等に規定される大学に関する事項の多くは大学評議会・教授会・各種委員会等
で審議決定される。
常任理事会には理事長、学長、各学部長、併設校の校長・教頭、専務理事である事務局長に加えて、事務組織から学生事務部長、教務事務部長、総務課長、経理課長が出席している。また大学評議会にも学生事務部長、教務事務部長が出席している。各種の全学委員会において当該部署の課長等が教員から任命される部長とともに積極的な役割を果たしていること13-3で述べたところである。また各学部における意思決定においても学部執行部・学科主任等で構成される主任会には教務課長等が必ず出席して協議に参- 191 -

加している。決定された意思が事務局長からの指示命令系統によって伝達・遂行がなされる他、学園広報誌「ファミリア」(教職員・学生・同窓生・その他を対象とする)を、
年間2回、「當相敬愛」(教職員を対象とする)を、年間5回発行している。
〈点検・評価〉
意思決定の様々なレベルで事務組織は教学組織と協調しながら、役割を果たしている。
すなわち、事務局長・教務事務部長・学生事務部長が学園全体や大学全体の意思決定機関に関与しているとともに、各部署の課長等は教学側と協調しながら各学部の運営・教学に関わる多くの事項の決定遂行に関わっている。また決定された意思の伝達・調整な
どは、事務組織がここにも大きな役割を果たしている。教学組織・事務組織の双方が一方的に決定することのない体制が確立しており、事務組織の活動も適切に行われていると判断される。しかし、日常的な伝達は事務系統においては円滑に行われているが、教員に対しては教授会での報告以外は、1年に5回発行される「當相敬愛」が唯一の媒体である。また事務系統における伝達は、業務遂行に必要とされるものに限定されることが多く、その結果、決定された事柄が大学全体に広く速やかに伝わっているとは言えないのも事実である。
〈改善・改革に向けた方策〉
広報誌などの紙媒体だけでは伝達の広さや速さの点で不十分であるとすれば、当然、
ホームページを活用しなくてはならない。しかし、本学のホームページは、入学希望者に対する広報という要素が目立ち、在学生を含む大学構成員に対する情報提供が不十分であった。ホームページの運営も、管財課がハードウェアのメンテナンスのかたわらに行うという状況で責任の所在も不明確であった。そこで、学長の指示によって2005年
からホームページ改善に着手し、2006年にはホームページ委員会規程などが整備された。大学評議会などにおける決定事項をホームページに逐次掲載することを、企画会議で検討している。

13-6 国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況〈現状の説明〉
国際交流については教務課の一職掌とし、入試や就職については入試課・就職課というように、それぞれ単独の事務組織を設けている。国際交流と入試業務においては、教員と事務職員の双方が関与しているが、就職課については、従来、事務職員のみで業務を行っていた。2006年度の機構改革により、学長が教員から任命する就職部長が設置- 192 -

され、教学組織と事務組織との連携が強化された。国際交流の担当者は教務課員でそれの事務を担当する者が1名、入試課は嘱託等を含めて7名、就職課は、同じく嘱託等を含めて5名である。
〈点検・評価〉
入試・就職とも専門的な知識と経験が要請されるが、人事異動が頻繁におこなわれる
ので、専門性を養うのは困難になっている。
入試課は、様々な問題を抱えている。本学の場合、大学を構成する学部が音楽学部・人文学部・人間発達学部というように互に性格が異なり、ことにも音楽学部の入学試験
は一般の大学では考えられない準備を必要とする。入試回数が増加し、選抜方法も多様であるので、経験の豊富な事務職員にかかる負担は非常に大きくなっている。
就職課においては、職員が経験を積んで専門知識を蓄積し、学生指導を行っているが、企業との信頼を蓄積するためには、これも人事異動を最小限に抑えて、学内において専門知識を養うことが必要である。
国際交流は、国際交流室が全学組織として設置されているものの、専従のスタッフはおらず、国際交流室の事務処理については教務課の一職掌としている。国際交流にはそれぞれの学問分野や外国語の深い知識が必要であるので、教学組織に負担をしいることが多い。組織の改善が必要である。
〈改善・改革に向けた方策〉
国際交流は今後ますます拡大し、業務量が増大すると予想されるので、国際交流室を拡充して国際交流部に改め、留学生センターを設置して嘱託職員を1名配置した。

13-7 大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況〈現状の説明〉
学園全体の経営に関する事務を処理するために法人本部が置かれ、その中に総務課・経理課・管財課が置かれている。これらは労務、人事、予算、決算、施設管理等の面で大学運営に係わっており、教学と独立した機能を発揮している。また事務局長は専務理事として常に経営に参画している。さらに、学園の経営に関わる実質的な決定機関である常任理事会に教務事務部長・学生事務部長・経理課長などが加わっている。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
大学運営の経営面に関して事務局が恒常的・積極的に関わる体制となっていると判断される。

- 193 -

（事務組織の機能強化のための取り組み）

13-8 事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性〈現状の説明〉
新規で採用された職員や新たに他の部署から配属された職員については、おもに職場
内での上司・専任職員による指導によっている。外部の研修会への参加も勧めているが、十分な機会がないのが現状である。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
すべての部署において人員の抑制が行われているので、研修の機会は十分に保証することは困難であるが、潤沢な人員配置が望めないからこそ、職員個々の資質を向上させることは経営において極めて重要な課題である。また外部研修会は最新の動向を知る上で有益であるが、成果が参加した職員に限定されてしまう。業務の繁閑の時期を勘案しながら学内研修会を積極的に導入してゆきたい。

- 194 -

14 自己点検と評価■到達目標
・自己点検評価を教育・運営の改善に活用する体制を作ること
・自己点検・評価の結果をできるだけ広く公開すること（自己点検・評価）

14-1 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性〈現状の説明〉
本学で自己点検評価の体制が確立したのは1995年である。これは大学評価が社会的な要請となってきた状況を踏まえ、大学基準協会に加盟申請を行い、相互評価を受けることを目的としていた。第1回目の相愛大学自己点検・評価報告書は1996年の8月に刊行されている。
報告書は『響流（こうる）』と命名された。これは、浄土三部経の一つである無量寿経の「讃仏偈（さんぶつげ）』に「正覚大音、響流十方（しょうがくだいおん

こうる

じっぽう）」とあるのによっている。同じ無量寿経の「當相敬愛」という言葉を校名とした本学にふさわしい名称の由来が、その序に誇らかに記されている。しかし、学生による授業評価などはおおむね恒常的に実施されてきたものの、自己点検・評価報告書の第2号の刊行は、現在を待たなくてはならなかった。
ほぼ12年の間に本学は大きく変容を遂げた。2000年、音楽学部は作曲・声楽・器楽という伝統的な3学科体制を改めて、音楽学科1学科制に移行した。日本文化・英米文化の2学科で女子だけを受け入れていた人文学部は、あらたに人間心理・現代社会の2学科を加えて、男女共学となった。そのころ、多くの学生を集めて学園の柱であった相愛女子短期大学の不振が顕在化し、2002年度に、日本語日本文学・英語コミュニケーショ
ンの2学科の募集停止に至った。さらに2006年度をもって、人間発達学部が設置され、相愛女子短期大学のスタッフは新設の人間発達学部と人文学部とに移行した。自己点
検・評価委員会は、2003年から2004年にかけて相互評価を受けるべく準備を進めたが、種々の事情から報告書の作成作業は中断し、2006年度に再開し、ようやく遅すぎた第2号の刊行に至ったのである。
点検・評価を恒常的に行う組織としては自己点検・評価委員会がおかれており、学則に基づき、「相愛大学自己点検・評価の実施に関する規程」という形で、規程も整備されている。自己点検・評価委員会は学長・副学長・事務局長・各学部長の他、全学的な機構・組織の責任者（教学組織・事務組織とも）から構成される。全学的に点検・評価- 195 -

を行う体制になっているということができる。さらに各学部の自己点検・評価委員会、教学部門委員会、管理部門委員会などが設置され、授業評価や学生満足度調査の実施を、行っている。
〈点検・評価〉
初めて学生による授業評価を実施したのは、第1回の自己点検・評価報告書の作成中である1995年度であり、その当時は授業評価を実施するというだけで意義があった。
しかし、当時、教員の抵抗を和らげるため、教員本人以外には結果を開示しないということを定め、これが踏襲されている。またアンケートの用途も、教員自身による自発的な授業改善の手助けのみと了解されており、実施しても効果が疑わしいものとなっている。学生満足度調査を実施したこともあるが、定期的ではない。アンケートの実施と報告書の作成に活動が偏り、点検と評価を十分な形で恒常的に自発的に行ってきたとは言えない。点検・評価活動が孤立した特別なもののようにとらえられてきた感があり、恒常性という点で不十分なものになっている。
〈改善・改革に向けた方策〉
2008年度、全学教務委員会のもとにFD委員会を常置し、その活動の一環として、日常的な点検評価活動を行うこととした。

（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）

14-2 自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性〈現状の説明〉
本学には点検・評価を実施する仕組みはあるが、その結果を改善に結びつける制度や組織は整備されていなかった。授業の面で個々の教員が自発的に行いうる改善のみになっていると言える。授業評価導入時は、教員の側の抵抗感に無視できないものがあり、自発的にしか改善を行わないやり方を取ったことにも理由はあったと言える。
〈自己点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
自己点検や評価をしたことが改革発展に結びつかないのでは無意味である。前項に述べたように2008年度、全学的なFD委員会を常設し、その活動の一環としても点検評価を位置づけることとした。

（自己点検・評価に対する学外者による検証）- 196 -

14-3 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性〈現状の説明〉
点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置として、大学基準協会による相互評価を依頼し、2回目の相愛大学自己点検評価報告書を刊行したい。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
大学基準協会の加盟申請を行った時点で自己点検評価報告書を刊行した。以後、2004年に相互評価を行おうとしたが、諸般の事情で果たさず、今日に及んだ。また自己点検評価委員会などの規程が実情に合わないところも見られる。恒常的な点検を可能にする体制を構築する。

（大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応）

14-4 文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応
文部科学省よりの留意事項
平成11年10月22日【留意事項】

設置認可時

音楽学部作曲学科、声楽学科及び器楽学科については平成12年4月1日

で学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止すること。
【履行状況】

音楽学部作曲学科、声楽学科及び器楽学科については平成12年4月1日

で学生募集を停止しました。
【未履行事項についての実施計画】 音楽学部作曲学科、声楽学科及び器楽学科については平成12年3月31日に在学する者の卒業を待って廃止します。
平成12年5月1日

年次計画履行状況調査時【留意事項】 人文学部人間心理学科、現代社会学科の定員超過の是正に努めるとともに、人間心理学科の推薦入試の在り方について検討すること。
【履行状況】 平成12年度の指定校推薦入試の実績に基づいて、各指定校推薦枠を設定したが、平成13年度入試においてはこれらの枠に応じた受験生の数が両学科とも倍増した。指定校との信頼関係の維持から、これらの受験生を合格させざるを得ず、そのことが両学科の定員超過を再度招いてしまった。
【未履行事項についての実施計画】 平成14年度入試においては、指定校推薦入学者の- 197 -

削減のため、指定校を削減する。重ねて、人間心理学科においては、推薦基準である評
定平均値の大幅な見直しを図る。また、歩留まり率の精査を行うことにより、定員超過率の是正に努めたい。
平成13年5月1日

年次計画履行状況調査時【留意事項】 人文学部人間心理学科、現代社会学科の定員超過の是正に努めること。
【履行状況】 平成14年度入試においては、指定校推薦入学者の削減のため、指定校を削減しました。その結果、人間心理学科については、1.68倍、現代社会学科については、
1.25倍の超過率となりました。しかし、人間心理学科については、予想した歩留まり率が高率となったため、定員超過率が依然として高率となってしまいました。
【未履行事項についての実施計画】 平成14年度入試において指定校推薦入学者の削減には一定の成果を見たので、この方策を平成15年度入試においても推し進め、定員超過率の削減に努めたい。また、一般入試においては、人間心理学科の歩留まり率のより一層の精査を行い、定員超過率の削減に努めたい。
【留意事項】

人文学部人間心理学科の推薦入学の在り方について検討すること。

【履行状況】 平成14年度入試においては、指定校推薦入学者の削減のため、特に人間心理学科の指定校枠を他学科以上に削減しました。重ねて、人間心理学科においては、推薦基準である評定平均値の大幅な見直しを図りました。
【未履行事項についての実施計画】 平成15年度入試においても、前年どおり人間心理学科の指定校枠を他学科以上に削減し、重ねて、推薦基準の評定平均値を高く設定することにより推薦入学者の削減に努めたい。
平成14年5月1日

年次計画履行状況調査時【留意事項】 人文学部人間心理学科、現代社会学科の定員超過の是正に努めること。
【履行状況】 過去の入試においては、歩留まり率を読みきれず、両学科とも定員超過率が高くなってしまいましたが、この2年間は、歩留まり率も安定してきたことと、平成15年度入試においては、定員超過を是正すべく、合格者を極力抑えたことにより、人間心理学科においては1.3倍、現代社会学科においては1.18倍までに抑制いたしました。
【未履行事項についての実施計画】 次年度以降の入試においても、定員超過の抑制に努めるとともに、人間心理学科の定員超過の抑制には特に留意したい。
【留意事項】

人文学部人間心理学科の推薦入学の在り方について検討すること。

【履行状況】 平成15年度入試においても前年度に引き続き、指定校推薦入学者の削減のため、特に人間心理学科の指定校枠を他学科以上に削減しました。重ねて、人間心理- 198 -

学科においては、推薦基準である評定平均値の大幅な見直しを図りました。その結果、
平成14年度、15年度の平均において、推薦入試の割合は、合格者において51%、入学者において63%にまで削減しました。
【未履行事項についての実施計画】 次年度以降の入試においても、人間心理学科の指定校枠を他学科以上に削減することを続け、他学科ともども推薦入学者の削減に努めたい。
大学基準協会からの勧告・助言
平成9年4月1日

勧告

1．学生の受け入れについて
入学定員に対する推薦入学者の比率が高いので、速やかに是正するよう努められたい。
【回答】
人文学部の推薦入試は他大学との併願を認めているため、歩留まり率を正確に読むことが難しく、結果として推薦入学者が多くなっている。
人文学部では日本文化学科、英米文化学科とも実質入学者は平成10年度では10％を越す定員割れとなった。今後とも推薦入試による入学者を極力抑えたいが、関西地区では、
ここ2年ばかり著しく受験生が減少、中でも女子大学の落ち込みはまことに甚だしいものがある。推薦入試はもちろん一般入試においても大幅な受験生減が続いていることは、
大学財政運営を極めて困難なものにしているため、大学としては、まず、定員確保に全力を挙げたい。
2．教員組織について
専任教員の年齢構成および教授、助教授の構成に偏りがあるので、その適正化に努めら
れたい。
【回答】
現在、平成12年度開設を目指して新学科増設、改組転換等を計画しているので専任教員の採用を極力抑制している（平成9年度、平成10年度新規採用者なし）。
今後、新たに教員を採用する場合には、年齢構成および教授、助教授の構成の適正化に努めたい。
非常勤講師の依存率が高いので、その改善に努力されたい。
【回答】
開講科目の大綱化により、非常勤講師への依存率が高まり、また、音楽学部は個人レッ
スンを主体とした授業形態をとり、多数の教員が必要なため、非常勤講師に依存せざる- 199 -

を得ない状況である。今後は、開講科目の見直し、授業形態の再検討等により、非常勤
講師の持ち時間の比率低下に努めたい。
3．施設・設備について講義室・演習室が狭隘なので、改善に努力されたい。なお、情報処理系機器の充実にも配慮されたい。
【回答】
現在の校舎の面積は設置基準面積を上回っており、平成8年度において、ゼミ教室4室、普通教室1室、大教室1室の増設し、演習室、講義室の量的整備については一応の完成をみた。今後、臨時定員の解消とともに、講義室、演習室の使用も改善され、またね短期大学との校舎利用の共用化により、有効活用をはかることができる。
情報処理関係機器においても各教室、各研究室に学内LANを整備し、教育と研究の充実をはかった。また、平成10年度においてもLL教室もマルチメディアを活用した施設の整備を計画している。
4．財政について大学の総支出額に占める教育研究経費支出額の比率が低いので、充実に努められたい。
【回答】
平成9年度より個人研究費を2万円増やしたが、各種研究制度の充実、学術研究調査、国際交流の一層の充実を計り、諸経費を節減の上、教育研究費の比率を高めるよう努力したい。なお、総額において、平成7年度と比較すると、40,104,009円増額となっている。
平成9年4月1日

助言

1．図書等の資料及び図書館について
閲覧室の座席数が若干少ないので、一層の充実がのぞまれる。
【回答】
第一閲覧室125席、第二閲覧室72席、書庫閲覧室57席の座席数であったが、平成9年4月に書庫閲覧室8席を新たに設けて、座席基準数を満たした。今後とも、図書及び図書
館の環境整備の充実をはかりたい。

平成11年3月25日「再度報告が求められる事項」に対する改善報告書

1．入学定員に対する推薦入学者数の比率が高いので、是正するよう努められたい。
【回答】①推薦入学者数の比率は、平成10年当時も過大にならないよう留意して来た。しかし、大学を取り巻く社会情勢の変動は、本学の如く中位から下位にランクされる大学に大き- 200 -

な影響を与えた。本学の受験者層は早期に進学先を決定しようとする傾向があり、推薦入学者の比率を是正することが定員割れに結び付きかねないというのが状況であった。
少子化などの影響は平成11年以後、ますます甚だしくなった。本学は社会的なニーズの変化に対応すべく音楽・人文両学部とも平成12年度に大幅な改編を行った。（音楽学部は、作曲・声楽・器楽の3学科体制から音楽学科1学科体制に、人文学部は日本文化・英米文化の2学科に加えて、人間心理・現代社会の2学科を増設し、合わせて共学化を行った。）2学部構成の本学にとっては大学全体におよぶ改編であり、定員確保のために指定校などを過大に設定した。平成13年度における推薦入学者比率の大きさの主要な原因である。14年度に至ってそのような傾向の是正を図り、推薦入学者比率を減少させることに努めた。その結果、平成14年度については音楽学部は41.6％、人文学部は49.0％が推薦入試で入学しているが、平成10年度に比べて音楽学部は6.9％、人文学部は10.8％、推薦入学者の比率を減じた。これより減少させることはきわめて困難である。
音楽学部
平成9年度
入学者

率

平成10年度
入学者率

平成13年度
入学者率

平成14年度
入学者

率

併設校

20

9.7%

20

10.3%

14

11.0%

17

15.0%

推薦入試

90

43.5%

94

48.5%

73

57.0%

47

41.6%

一般入試

97

46.8%

80

41.2%

41

32.0%

49

43.4%

計

207 100.0%

194 100.0%

128 100.0%

平成9年度

平成10年度

平成13年度

113 100.0%

人文学部

入学者

率

入学者

率

入学者

率

平成14年度
入学者

率

併設校

26

11.4%

15

8.6%

25

6.3%

48

13.8%

推薦入試

98

42.8%

104

59.8%

263

66.2%

171

49.0%

一般入試

105

45.8%

55

31.6%

109

27.5%

130

37.2%

計

229 100.0%

174 100.0%

397 100.0%

349 100.0%

2．専任教員の年齢構成および教授・助教授の構成の適正化に努められたい。
【回答】①平成10年度時点では、近い将来の改編を見越して専任教員の採用を極力抑制していた。
30代の教員の異常な少なさの理由である。また、60歳以上の教員がとくに音楽学部において40％を越える異常な高さを示しているが、これは学部発足とその後の整備に伴っ- 201 -

て大量の教員を採用した結果であった。大学全体で教授が92.1％、助教授が5.9％、講師が2.0％となっていて教授の比率が極端に高い一方、講師の比率が極端に低くなっているが年齢構成上の問題と同じ理由による。なお、平成10年度において「年齢構成および教授・助教授の構成の適正化に努めたい」旨、回答している。
②60歳以上の教員は平成10年度に大学全体で30パーセントを越える比率で在籍していたが、平成14年度には全体で27.4パーセントに低下した。またわずかに3.9％しか在籍していなかった30代の教員は、現在では12.9％の比率を占めている。教授の比率は92.
1％から74.2パーセントに低下し、講師の比率は逆に2.0％から6.4％とわずかであるが上昇している。全体としては改善されていると思われる。
平成 10 年度
年齢区分

音楽学部

60歳以上

11

40.8%

5

20.8%

16

314%

50―59歳

10

37.0%

10

41.7%

20

39.2%

40―49歳

5

18.5%

8

33.3%

13

25.5%

30―39歳

1

3.7%

1

4.2%

2

3.9%

27 100.0%

24

100.0%

51

100.0%

計

人文学部

大学全体

平均年齢

56.5

51.2

54.0

年齢区分

音楽学部

人文学部

大学全体

60歳以上

10

37.0%

7

20.0%

17

27.4%

50―59歳

8

29.7%

14

40.0%

22

35.5%

40―49歳

6

22.2%

9

25.7%

15

24.2%

30―39歳

3

11.1%

5

14.3%

8

12.9%

27 100.0%

35

100.0%

62

100.0%

平成14年度

計

53.3

平均年齢

51.4

52.2

平成10年度
音楽学部

人文学部

大学全体

教授

26

96.3%

21

87.5%

47

92.1%

助教授

1

3.7%

2

8.3%

3

5.9%

講師

0

0.0%

1

4.2%

1

2.0%

- 202 -

27

計

100.0%

24 100.0%

51 100.0%

人文学部

大学全体

平成14年度
音楽学部
教授

20

74.1%

26

74.3%

46

74.2%

助教授

6

22.2%

6

17.1%

12

19.4%

講師

1

3.7%

3

8.6%

4

6.4%

27

100.0%

計35 100.0%

62 100.0%

3．非常勤講師への依存率が高いので、その改善に努力されたい。
【回答】①大綱化に伴うカリキュラム変更が大幅に行われ、その結果多くの開講科目が新設され、既存の開講科目にも配当学年の変更が行われたりした結果、開講コマ数が増加し、非常
勤講師の増加となった。また音楽学部は個人レッスンを重視しているので、非常勤講師に多くを依存せざるを得ない状況であった。
②担当時間数における非常勤講師依存率は、音楽学部が74.2％から71.0％に低下し、人文学部が54.3％から47.2％に低下している。音楽学部は個人レッスンを重視しているので、その比率を大幅に減じることは困難である。
平成10年度
音楽学部

人文学部

大学全体

非常勤講師数

162

86

248

総授業時間数

1,676

613

2,289

非常勤講師時間

1,244

333

1,577

74.2%

54.3%

68.9%

数
依存率

平成14年度
非常勤講師数

音楽学部

人文学部

172

96

- 203 -

大学全体268

総授業時間数

1,295

690

1,985

非常勤講師時間

919

326

1,245

71.0%

47.2%

62.7%

数
依存率

4．講義室・演習室が狭隘なので、改善に努力されたい。
【回答】①校舎等の面積は設置基準面積を上回っていたが、臨時定員により、大学、短大とも定員、実員共に1000名を超えていた。このため、それぞれが専用として校舎を使用していたため、数値的には狭隘であるとの感が否めなかったのも事実である。ただ、現実の運用上は、教室等の稼働率を考慮すると、さほど利便性を欠いていたとは思えない。
②その後、臨時定員の漸減や、短大の定員の一部を大学へ移行させたこと、短大の学科を一部廃止し、大学に新学科を設置したことなどにより、当時と比べ、大学の定員が146名増えたものの、短大の定員は474名も減った。また、実員においては大学では19名
減り、短大においても664名減った。このため、大学、短大の専用、共用関係を変更した。その結果、大学の学生数はほぼ同じであるのに対して、実質的に大学の専用面積が増えたと共に、短大との共用面積も増えたことにより、学生一人当たりの面積は相当向上したものと思われる。
平成10年度
収容定員

平成14年度
実員

収容定員

実員

大

学

1,480

1,746

1,626

1,724

短

大

1,130

1,039

656

375

合

計

2,610

2,785

2,282

2,102

総面積 収容人

学生総数 収容人員一 在籍学生一 備考

室数員

人当たり面 人当たり面
積

講義室

演習室

積

専用

20

2,178

1,820

1,727

1.20

1.26

共用

15

1,395

1,240

2,102

1.12

0.66

専用

13

840

489

1,727

1.72

0.49

- 204 -

短期大学と共用

共用
レッスン室

42

981

42

549

23.36

1.79

2

68

―

―

―

―

専用

2

139

37

1,727

3.75

0.08

共用

2

138

67

2,102

2.06

0.07

短期大学と共用

1

114

40

2,102

2.84

0.05

短期大学と共用

専用

音楽学部専用

共用
実験実習室

専用
共用

情報処理室

語学学習室

専用
共用

5．大学の総支出額に占める教育研究経費支出額の比率が低いので、充実に努められたい。
【回答】①平成10年度末の借入金残高は、法人全体で27億8420万円で、総負債比率は24．7％であった。支出総額の構成割合の内、借入金返済と借り入れ利息の割合が大きなウエイトを占めていた。このことが、教育研究経費の割合を圧迫していた要因といえる。
②教育研究費比率については、平成10年度15．3％、平成13年度16．3％と1ポイント高
くなっている。教育研究費については、平成10年度は2億3200万円、平成13年度は2億3700万円で、500万円の増となっている。一方、退職金財団交付金を除いた帰属収入は、
平成10年度は26億3800万円、平成13年度は25億6700万円となっており、7100万円の減となる。この結果、退職金財団交付金を除いた教育研究費比率では、平成10年度15．9％、
平成13年度17．3％と1.4ポイント高くなっている。平成13年度末の借入金残高は、繰
上償還により8億450万円にまで減少し、総負債率も15．2％とほぼ全国平均値にすることができた。以上の通りすべての経費を圧迫していた要因の借入金償還額を軽減したことにより、今後も教育研究費の更なる充実を図りたい。
なお、平成14年度予算では、教育研究費を2億4500万円計上し、比率を18．0％にした。
退職金財団交付金を除く比率は18．9％になる。
財務比率
比

率

教育研究経費比率算式（×100）

平成10年度

平成13年度教育研究経費

15．3％

16．3％

帰 属 収 入財務比率（帰属収入から退職金財団交付金を除く）- 205 -

平成14年度
18．0％

比

率

教育研究経費比率

算式（×100）

平成10年度

平成13年度教育研究経費

15．9％

17．3％

帰 属 収 入- 206 -

平成14年度18．9％

15 情報公開・説明責任（財政公開）

15-1 財政公開の状況とその内容・方法の適切性〈現状の説明〉
財政公開では、予算決算等財務処理が法人本部で行われている関係上、法人本部において法人全体の財務状況に関して行ってきている。
毎年、5月に前年度決算が理事会・評議員会で承認された後、専任教職員を対象に編集・発行されている学内広報誌（「當相敬愛」年6回程度、企画課が編集発行）において決算「資金収支計算書・消費収支計算書」を掲載している。また、各部署に予算編成方針、法令に基づき所轄庁に提出する予算書・決算書を配付している。さらに専ら学内に配布される学内広報誌だけでは、不十分であるので、2004年度からの予算書決算書などを
ホームページに公開している。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
ここ数年学園全体で入学者の減少に見舞われ、厳しい財政状況を迎えている。この局面にあたり、教職員が財政状況の厳しい現実を知ることは今後の改革を進める上で極めて大切である。しかし、現状の公開方法は法人全体のみであり、学校会計基準で定められた様式による予算書・決算書の掲載のみである。ホームページに公開するようになったことは一定の改善であるが、内容の点では十分ではない。説明を充実させることが重要である。貸借対照表に係る項目についての説明を増やし、資産状況とその変化等についても（フロ－とストックの両方について）触れて、十分な情報を提供することにより、学園への理解と協力を図ることが必要である。就学年齢人口が、更に減少して学校経営
環境も更に厳しくなることは既に大多数の教職員にも充分受けとめられているはずであるが、改革となると人件費の圧縮、研究費・一般経費の削減を伴うだけに遅れるのが常である。財政の公開は、改革に必要な教職員の意識改革を促す有効な手段となるので法人本部を中心に改善策を検討している。

（情報公開請求への対応）

15-2 情報公開請求への対応状況とその適切性〈現状の説明〉
在学生に対する情報公開や説明責任に関する事項としては、成績評価についての質問- 207 -

が最も多い。成績に疑問のある学生は事務室を通じて問い合わせをすることができる。
教員は、出席簿や答案・レポートをもとにして成績の根拠を説明することになっている。
教員が直接に行う場合と教務課が行う場合がある。また学生の疑義が正しく、成績評価を教員が訂正するケースがもある。
〈点検・評価〉〈改善・改革に向けた方策〉
上記のような説明は慣習として、あるいは教務課の窓口業務の一つとして以前から行われていたが、個別に窓口で対応するのみで明文化されていない。遅くとも2009年度
より、履修ガイドなどに明記する方針である。

（自己点検・評価）

15-3
15-4

自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性
外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉
1996年に自己点検・評価報告書『響流』を刊行し、学内および主要大学に配布した。
また図書館において学生の閲覧も可能な状態になっている。しかし、それから10年以上を経過したのは時間がたちすぎたと言える。隔年に学生による授業評価を実施しているが、一般には公開されていない。
〈改善・改革に向けた方策〉
今後はホームページなどを通して、報告書を積極的に発信してゆく方針である。また
授業評価についても可能な範囲で公開したい。

- 208 -

終

章

終

章

校名の由来である「當相敬愛（まさに、あい敬愛すべし）」を教育の理念とし、相愛大学の設置者である相愛学園が、女子に対する学芸の教授と宗教的情操の涵養が目的として 1888 年に開設されて、今年は 120 年目を迎える。
その間の 1906 年には音楽学部の前身である相愛女子音楽学校を開設、1958 年には相愛女子大学音楽学部を設置して、本年は 50 年を迎える。1984 年には、女子のみを対象とした人文学部を新しい学部として現在地に設置。2000 年には新しい学科の開設と同時に男女共学化し、2006 年には人間発達学部を開設して、3 学部 7 学科を有する大学となった。
3 つの学部のうち、音楽学部は「優れた音楽家、よき音楽文化人の育成」を第一義としつつ、何らかの形で音楽に関わる広範囲な職業領域に進出しようとする学生の要望に応えるべく、また人文学部は「高度な専門知識と幅広い教養を備えた人材育成」を図る
べく、人間発達学部は「資格や免許、国家試験に結びついた高度な専門知識を身につけた専門職を目ざす人材の育成」を図るべく、それぞれ地道な努力を重ねている。しかし、それぞれ違った特性を有する学部であるだけに、全体としてどのような大学になろうとするのかというヴィジョンを教・職員ひとりひとりが明確に持つ必要がある。その表われが、大学としての最高審議決定機関である大学評議会や全学基礎・共通科目を担当する共通教育センターの設置である。
数年前から、第三者評価を受ける準備を整えてきたが、新しい学部（人間発達学部）の設置申請のこと等があり、自己点検・評価をまとめるに至らなかった。今回、大学基準協会の定める点検・評価項目に沿って、改めて本学の各業務における自己点検・評価を行なった結果、長所・成果や課題が明確化されたことは、非常に有益なことと考え、成果はさらに発展させ、問題点は可及的速やかに解決を図っていく。
課題の一つは、学生確保の問題である。一つの学科の定員が割り込んでいて問題視されていても、他に定員超過の学科があったので、学部単位でみた時には問題になってこなかった。受験動向は、受験生の関心のありかたなどによって変動するものである。しかし、社会の要望を反映するものでもあるので、真摯に受け止め、対応する姿勢を常に持つ必要がある。恒常的な定員割れは、教育・研究環境の悪化に繋がるもので、志願者数にあった定員の設定や積極的な留学生の受け入れ、学部・学科の改変をも含めて対応
していくことで、改善していくことができるものと考える。
もう一つの課題は、教育改善への組織的な取り組みである。例えば、学生による授業
評価は実施されているが、評価結果は、担当教員と学長、学部長のみが閲覧可能である。
その結果の活用についても、個々の教員の裁量に委ねられていることで、評価を実施し- 209 -

ながら、全学的な教育改善に結びついてこないことが問題である。FD 活動などの教育改善への組織的な取り組みは、学部によってかなり温度差はあるが、2008 年度より全
学教務委員会の主導で全学 FD 委員会を設置することになっており、改善に向けて進めていくことができるものと考える。
学園創設 120 周年の記念すべき年に、大学基準協会の第三者評価を受ける運びとなったことは、時宜を得たものと考える。この機会を、本学の自己点検・評価結果の客観性・妥当性が確保され、学内において、自己点検・評価結果の重要性と有効性に対する認識を深める契機としたい。

- 210 -

2007(平成 19)年度

Ⅱ

大学基礎データ（一部省略）

目

次
頁

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

教育研究組織1
全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2008年４月１日現在）（表１）（表２）削除1

教育内容・方法等
1
開設授業科目における専兼比率（表３）2
単位互換協定に基づく単位認定の状況（表４）3
単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況（表５）4
卒業判定（表６）
5
大学院における学位授与状況（表７）6
就職・大学院進学状況（表８）7
国家試験合格率（表 ）
国家試験合格率（表９）8
公開講座の開設状況（表10）9
国別国際交流協定締結先機関（表11）10
人的国際学術研究交流（表12）

2
5
6
7
8
9
10
11
12
13

学生の受け入れ1
学部・学科の志願者・合格者・入学者の推移（表13）2
学部・学科の学生定員及び在籍学生数（表14）3
学部の入学者の構成（表15）4
学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数（表16）5
学部・学科の退学者数（表17）6
大学院研究科の学生定員及び在籍学生数（表18）

14
22
23
24
25
26

教員組織
1
全学の教員組織（表19）2
専任教員年齢構成（表21）3
専任教員の担当授業時間（表22）4
専任教員の給与（表23）

27
32
34
36

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

研究活動と研究環境
1
学術賞の受賞状況（表26）2
特許出願・登録状況（表27）3
産学官連携による研究活動状況（表28）4
専任教員の研究費（実績）（表29）5
専任教員の研究旅費（表30）6
学内共同研究費（表31）7
教員研究費内訳（表32）8
科学研究費の採択状況（表33）9
学外からの研究費の総額と一人当たりの額（表34）10
教員研究室（表35）

頁

37
38
39
40
41
42
43
46
47
48

施設・設備等
1
校地 校舎 講義室・演習室等の面積（表36）
校地、校舎、講義室・演習室等の面積（表36）2
学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模（表37）3
学部の学生用実験・実習室の面積・規模（表38）4
大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模（表39）5
規模別講義室・演習室使用状況一覧表（表40）

49
50
51
52
53

図書館および図書・電子媒体
1
図書、資料の所蔵数（表41）2
過去３年間の図書の受け入れ状況（表42）3
学生閲覧室等（表43）

55
56
57

学生生活
1
奨学金給付・貸与状況（表44）2
生活相談室利用状況（表45）5859

財務（私立大学のみ）
1-1 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（表46-1）
1-2 消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）（表46-2）
2
貸借対照表関係比率（表47）

60
61
62

情報公開・説明責任
1
財政公開状況について（表48）

63

Ⅰ
１

教育研究組織

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2008年４月１日現在）
学部、大学院研究科等

学科、専攻の名称

収容定員(名）

所

在

地

備

（表１）
考

音楽学部

音楽学科

４８０名

大阪府大阪市住之江区南港中４－４－１

人文学部

日本文化学科

３２０名

同

上

人文学部

英米文化学科

２８０名

同

上

人文学部

人間心理学科

３２０名

同

上

人文学部

社会デザイン学科

２４０名

同

上

2008年4月名称変更

人間発達学部（※１）

子ども発達学科

３００名

同

上

2006年4月受入れ開始

人間発達学部（※１）

発達栄養学科３００名

同上

2006年4月受入れ開始

名
１２名

同

上

音楽専攻科

２２５２名
［注］１
２
３
４
５
６

申請年（2008年）４月１日付で設置している学部・学科、研究科・専攻を記入すること（募集停止しているものを含む）。
通信教育課程があれば、これも記載すること。
申請年度（2008年度）から学生受入を開始、名称を変更した学部・学科、研究科・専攻名には、備考欄にその旨を付記すること。
学生募集を停止している学部・学科、研究科・専攻名には、備考欄にその旨を付記すること。
専門職大学院は、該当する研究科・専攻名に（ ）でその旨を明記すること。
申請年４月時に完成年度に達していない学部・学科、研究科・専攻には（※１）を、申請資格充足年度（完成年度＋１年）に達していない学部・学科、研究科・専攻には（※２）を付記し、備考欄に学生受入れ年月を記入すること。
７ 収容定員は、入学定員を変更している場合、編入学を実施している場合、完成年度に達していない場合、学生募集を停止している
場合など、「現在の入学定員×標準修業年限」では算出できないので注意すること。

※（表２） 削除

1

Ⅱ
１

教育研究の内容・方法と条件整備

開設授業科目における専兼比率
（表３）
学部・学科

音楽学部

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

17.2

9.4

30.5

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

42.8

44.6

112.5

（前期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

28.7

17.4

21.3

専任担当科目数（Ａ）

16.5

7.4

27.8

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

38.5

45.6

109.2

（後期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

30.0

14.0

20.3

専任担当科目数（Ａ）

3.0

23.0

26.0

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

―

16.0

16.0

（前期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

59.0

61.9

専任担当科目数（Ａ）

3.0

23.0

26.0

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

―

18.0

18.0

（後期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

56.1

59.1

専任担当科目数（Ａ）

8.5

13.0

21.5

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

2.5

18.0

20.5

（前期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

77.3

41.9

51.2

専任担当科目数（Ａ）

8.5

12.0

20.5

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

2.5

19.0

21.5

（後期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

77.3

38.7

48.8

音楽学科

日本文化学科

人文学部

英米文化学科2

学部・学科

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

6.5

4.7

11.2

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

3.5

7.3

10.8

（前期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

65.0

39.2

50.9

専任担当科目数（Ａ）

3.6

7.0

10.6

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

1.4

11.0

12.4

（後期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

72.0

38.9

46.1

専任担当科目数（Ａ）

8.0

9.5

17.5

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

7.5

8.5

（前期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

88.9

55.9

67.3

専任担当科目数（Ａ）

4.5

13.3

17.8

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

1.5

8.7

10.2

（後期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

75.0

60.5

63.6

専任担当科目数（Ａ）

1.0

15.6

16.6

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

―

16.4

16.4

（前期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

48.8

50.3

専任担当科目数（Ａ）

1.0

15.1

16.1

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

―

15.9

15.9

（後期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

48.7

50.3

専任担当科目数（Ａ）

1.0

12.6

13.6

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

―

20.4

20.4

（前期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

38.2

40.0

専任担当科目数（Ａ）

0.8

12.7

13.5

専門教育

兼任担当科目数（Ｂ）

0.2

19.3

19.5

（後期）

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

80.0

39.7

40.9

人間心理学科

人文学部

現代社会学科

子ども発達学科

人間発達学部

発達栄養学科3

学部・学科

必修科目

（前期）
全学

教養教育
（後期）

（前期）
全学

教職課程
（後期）

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

1.6

10.8

12.4

兼任担当科目数（Ｂ）

0.4

41.2

41.6

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

80.0

20.8

23.0

専任担当科目数（Ａ）

1.4

8.3

9.7

兼任担当科目数（Ｂ）

0.6

45.7

46.3

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

70.0

15.4

17.3

専任担当科目数（Ａ）

―

―

9.0

兼任担当科目数（Ｂ）

―

―

6.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

―

―

60.0

専任担当科目数（Ａ）

―

―

8.0

兼任担当科目数（Ｂ）

―

―

4.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

―

―

66.7

［注］１ ここでいう「専任担当科目数」 には、他学部・大学院研究科・研究所等の専任教員による兼担科目も含めること。
２ 「専門教育」欄および「教養教育」欄は、大学の設定する区分に応じて名称を付すこと。その場合であっても、おおよそ専門教育的な教育と教養教育的な教育に分けて記入すること。
３ セメスター制を採用しており、各学期ごとの状況に差がある場合はそれぞれの学期について作表すること。
４ 「全開設授業科目」は、「必修科目」と「選択必修科目」の合計ではないので注意すること。「選択科目｣、｢自由科目」を記入する必要は無い。
５

同一科目を週２回実施している場合の計算方法は下記の通りである。

①同一講師による場合→専任教員が担当した場合は専任担当科目数１、兼任教員が担当した場合は兼任担当科目数１となる。
②複数教員による場合→専任教員が担当した場合は専任担当科目数１、専任教員と兼任教員がそれぞれ担当した場合は、専任担当
科目数0.5、兼任担当科目数0.5となる。
６ 実験・実習等において兼任教員を含む複数の教員が担当する場合は、人数比による数値を記載すること（例：専任4人、兼任1人で担当の場合は、専任0.8、兼任0.2となる）。

4２

単位互換協定に基づく単位認定の状況（表４）「該当なし」

5

３

単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況
（表５）
学

部

・

学

科

認定者数
（Ａ）

大学・短大・高専等

その他

認定単位数（Ｂ）

認定単位数（Ｃ）

専門科目 専門以外 専門科目 専門以外
音楽学部

音楽学科

2

0

2

0

2

2.0

2

0

2

0

2

2.0

日本文化学科

0

0

0

0

0

0.0

英米文化学科

7

12

108

0

4

17.7

人間心理学科

4

0

26

0

0

6.5

現代社会学科

0

0

0

0

0

0.0

11

12

134

0

4

13.6

子ども発達学科

0

0

0

0

0

0.0

発達栄養学科

0

0

0

0

0

0.0

0

0

0

0

0

0.0

13

12

136

0

6

11.8

計

人文学部

計
人間発達学部
計
合
[注]１

２

３
４

１人当たり平均
認定単位数（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

計

原則として、大学設置基準第29条及び第30条で規定された「大学以外の教育施設等における学修」と「入学前の既修得単位等の認定」に該当するものを記載すること。
ただし、上記には該当しないものの、単位互換協定以外で学生が国内外の大学において履修した授業科目の単位を自大学の単位として認定している場合は、本表の「大学・短大・高専等」欄に含めること。
「大学・短大・高専等」欄には、大学、短期大学または高等専門学校の専攻科における学修を、「その他」欄には､「大学設置基準第29条第１項の規定により、大学が単位を与えることのできる学修を定める件」（平成12年
文部科学省告示第181号）に定められた学修を記載すること。
2006年度の実績を記入すること。
編入学生はここには含めないこと。

6

４

卒業判定
（表６）
学部・学科
音楽学部

音楽学科

124

113

91.1

115

108

93.9

110

99

90.0

124

113

91.1

115

108

93.9

110

99

90.0

日本文化学科

85

60

70.6

75

56

74.7

54

45

83.3

英米文化学科

57

47

82.5

54

46

85.2

47

37

78.7

人間心理学科

128

113

88.3

133

118

88.7

102

85

83.3

現代社会学科

77

62

80.5

79

59

74.7

63

46

73.0

347

282

81.3

341

279

81.8

266

213

80.1

子ども発達学科

－

－

－

－

－

－

－

－

－

発達栄養学科

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

人文学部

計
人間発達学部計

平成16年度
平成17年度
平成18年度
卒業予定者
合格者
合格率(%) 卒業予定者
合格者
合格率(%) 卒業予定者
合格者
合格率(%)（Ａ）（Ｂ）
Ｂ/Ａ*100（Ａ）（Ｂ）
Ｂ/Ａ*100（Ａ）（Ｂ）
Ｂ/Ａ*100［注］ 「卒業予定者」とは、毎年度５月１日における当該学部の最終学年に在籍する学生を指す。

7

５

大学院における学位授与状況

（表７）
（表７）

「該当なし」

8

６

就職・大学院進学状況
（表８）
学

進

部

就職
音楽学部
進学
そ

路

2004年度

2005年度

2006年度

民間企業

8

11

12

官公庁

1

2

0

教員

3

0

10

上記以外

11

4

7

自大学院

－

－

－

他大学院

1

1

1

の

他

89

90

69

計

113

108

99

民間企業

87

119

96

官公庁

1

2

0

教員

0

0

1

合

就職
人文学部
進学
そ

上記以外

6

12

12

自大学院

－

－

－

他大学院

1

2

3

の

他

187

144

101

計

282

279

213

民間企業

－

－

－

合

就職
人間発達学部
進学
そ
合

官公庁

－

－

－

教員

－

－

－

上記以外

－

－

－

自大学院

－

－

－

他大学院

－

－

－

の

他

－

－

－

計

－

－

－

［注］１ 「その他」欄には、当該学部の各年度の卒業者のうち、就職、進学のいずれにも該当しないもののすべての数を記入すること。
２

３

専門学校教員、日本語教師、NGO団体、国際機関等への就職については､「就職（上記以外）」の欄に記入すること。
専門学校への進学は、「進学（その他）」欄に記入すること。

9

７

国家試験合格率
（表９）
学

部・学

科

人間発達学部
発達栄養学科

国家試験の名称

受験者数（A）

合格者数（B）

合格率（％）
B/A*100

－

－

－

－

「その他の学部・学科は、該当なし」[注]１

たとえば 「医師国家試験｣、「薬剤師国家試験」、「管理栄養士国家試験」などのように、当該学部・学科等の教育と関連の深い国家試験について記載すること。

10

８

公開講座の開設状況
（表10）
大
学
研

学
部
科

年間開設講座数

１講座当たりの平均受講者数

音楽学部

11

不明

人文学部

5

36

人間発達学部

20

23

究

備

考

演奏会・コンサート等[注] １ 2006年度実績を記入すること。
２ シンポジウム、講演会は含めないこと。

11

９

国別国際交流協定締結先機関
（表11）
国

名

大学・学部
研究科・研究所等

大

[注]

学

アメリカ合衆国 中華人民共和国

1

1

イギリス

オーストラリア

ドイツ

ポーランド

イタリア

合計

1

1

1

1

1

7

大学・学部・大学院研究科・研究所等ごとに国別に交流協定締結機関数を記入すること。

12

10

人的国際学術研究交流（表12）
派
学部・研究科等

2004年度
短

音楽学部

人文学部

人間発達学部

計

遣

期

長

受

2005年度期

短期

長

2006年度
期

短

期

長

け

2004年度
期

短

期

長

入

れ

2005年度期

短期

長

2006年度
期

短

期

長

期

新規

0

－

1

－

0

－

0

－

0

－

0

－

継続

0

－

0

－

0

－

1

－

1

－

1

－

新規

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

継続

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

新規

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

継続

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

新規

0

－

1

－

0

－

0

－

0

－

0

－

継続

0

－

0

－

0

－

1

－

1

－

1

－

[注]１
２

研究者（教員を含む）の派遣、受け入れとも１年未満のものを「短期」とし、それ以上を「長期」とする。
各派遣者および受け入れ者について、派遣および受け入れが複数年度にわたる場合、初年度については「新規」欄に、次年度以降は「継続」欄に人数を記入すること。
３ 旅費・滞在費等の経費負担が私費によるものも含め、全ての派遣者および受け入れ者について記入すること。

13

Ⅲ
１

学生の受け入れ

学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移
入試の種類

一般入試

AO入試

附属校推薦

音
楽
学
部

音
楽
学
科

指定校推薦

公募推薦入試その他の推薦入試

その他

学

学

部

科

合

計

計

2003年度

2004年度

2005年度（表13）
2007年度

2006年度

志願者

67

102

88

73

80

合格者

61

91

74

70

76

入学者

39

55

47

37

43

入学定員

54

60

60

60

60

志願者

-

-

-

-

-

合格者

-

-

-

-

-

入学者

-

-

-

-

-

入学定員

-

-

-

-

-

志願者

13

20

22

20

14

合格者

13

20

22

20

14

入学者

13

20

21

20

14

入学定員

9

10

10

10

10

志願者

-

12

10

13

8

合格者

-

12

10

13

8

入学者

-

12

10

11

8

入学定員

-

10

10

10

10

志願者

61

60

44

45

56

合格者

56

51

41

38

51

入学者

56

49

41

38

51

入学定員

61

37

35

35

35

志願者

3

11

15

13

8

合格者

1

2

5

4

1

入学者

1

2

5

4

1

入学定員

3

3

5

5

5

志願者

-

-

-

-

-

合格者

-

-

-

-

-

入学者

-

-

-

-

-

入学定員

-

-

-

-

-

志願者

144

205

179

164

166

合格者

131

176

152

145

150

入学者

109

138

124

110

117

入学定員

127

120

120

120

120

志願者

144

205

179

164

166

合格者

131

176

152

145

150

入学者

109

138

124

110

117

入学定員

127

120

120

120

120

14

入試の種類

一般入試

AO入試

附属校推薦

人
文
学
部

日
本
文
化
学
科

指定校推薦

公募推薦入試その他の推薦入試

その他

学

科

計

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

志願者

44

46

60

36

37

合格者

41

45

57

34

34

入学者

22

21

25

14

15

入学定員

42

34

34

34

39

志願者

-

5

1

2

1

合格者

-

5

1

2

1

入学者

-

5

1

2

1

入学定員

-

5

5

5

5

志願者

4

1

3

1

0

合格者

4

1

3

1

0

入学者

4

1

2

1

0

入学定員

5

5

5

5

0

志願者

16

30

26

34

22

合格者

16

30

26

34

22

入学者

15

30

25

33

21

入学定員

5

5

5

5

5

志願者

21

24

15

21

19

合格者

20

24

14

19

19

入学者

15

16

8

11

8

入学定員

33

31

31

31

31

志願者

-

-

-

-

-

合格者

-

-

-

-

-

入学者

-

-

-

-

-

入学定員

-

-

-

-

-

志願者

0

0

0

0

0

合格者

0

0

0

0

0

入学者

0

0

0

0

0

入学定員

0

0

0

0

0

志願者

85

106

105

94

79

合格者

81

105

101

90

76

入学者

56

73

61

61

45

入学定員

85

80

80

80

80

15

入試の種類

一般入試

AO入試

附属校推薦

人
文
学
部

英
米
文
化
学
科

指定校推薦

公募推薦入試その他の推薦入試

その他

学

科

計

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

志願者

44

34

37

23

18

合格者

43

34

33

22

17

入学者

22

17

17

8

8

入学定員

35

30

30

30

35

志願者

-

2

0

0

2

合格者

-

2

0

0

2

入学者

-

2

0

0

2

入学定員

-

5

5

5

5

志願者

5

8

5

1

3

合格者

5

8

5

1

3

入学者

5

8

5

1

3

入学定員

5

5

5

5

0

志願者

11

18

16

13

15

合格者

11

18

16

13

15

入学者

11

18

16

13

15

入学定員

5

5

5

5

5

志願者

23

16

16

22

15

合格者

23

15

15

19

14

入学者

11

9

8

9

8

入学定員

27

25

25

25

25

志願者

-

-

-

-

-

合格者

-

-

-

-

-

入学者

-

-

-

-

-

入学定員

-

-

-

-

-

志願者

0

0

0

0

1

合格者

0

0

0

0

1

入学者

0

0

0

0

0

入学定員

0

0

0

0

0

志願者

83

78

74

59

54

合格者

82

77

69

55

52

入学者

49

54

46

31

36

入学定員

72

70

70

70

70

16

入試の種類

一般入試

AO入試

附属校推薦

人
文
学
部

人
間
心
理
学
科

指定校推薦

公募推薦入試その他の推薦入試

その他

学

科

計

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

志願者

120

85

84

78

41

合格者

67

77

72

69

37

入学者

35

43

33

32

14

入学定員

40

37

37

37

39

志願者

-

3

5

5

4

合格者

-

3

5

5

4

入学者

-

3

5

5

4

入学定員

-

5

5

5

5

志願者

20

15

18

5

1

合格者

20

15

18

5

1
1

入学者

19

15

18

5

入学定員

5

5

5

5

0

志願者

8

3

7

9

13

合格者

8

3

7

9

13

入学者

8

3

7

9

13

入学定員

5

5

5

5

5

志願者

92

63

54

55

43

合格者

50

55

48

53

42

入学者

41

38

32

37

24

入学定員

30

28

28

28

31

志願者

-

-

-

-

-

合格者

-

-

-

-

-

入学者

-

-

-

-

-

入学定員

-

-

-

-

-

志願者

1

2

0

0

0

合格者

1

2

0

0

0

入学者

1

1

0

0

0

入学定員

0

0

0

0

0

志願者

241

171

168

152

102

合格者

146

155

150

141

97

入学者

104

103

95

88

56

入学定員

80

80

80

80

80

17

入試の種類

一般入試

AO入試

附属校推薦

人
文
学
部

現
代
社
会
学
科

指定校推薦

公募推薦入試その他の推薦入試

その他

学

学

部

科

合

計

計

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

志願者

54

35

31

25

24

合格者

46

35

27

24

21

入学者

23

16

16

13

10

入学定員

30

27

27

27

30

志願者

-

2

1

4

4

合格者

-

2

1

4

4

入学者

-

2

1

4

3

入学定員

-

5

5

5

5

志願者

9

1

0

0

2

合格者

9

1

0

0

2

入学者

9

1

0

0

2

入学定員

5

5

5

5

0

志願者

21

27

24

22

15

合格者

21

27

24

22

15

入学者

21

27

24

22

14

入学定員

5

5

5

5

5

志願者

26

14

20

15

9

合格者

23

13

19

15

8

入学者

18

7

14

13

6

入学定員

20

18

18

18

20

志願者

-

-

-

-

-

合格者

-

-

-

-

-

入学者

-

-

-

-

-

入学定員

-

-

-

-

-

志願者

1

0

0

0

0

合格者

1

0

0

0

0

入学者

0

0

0

0

0

入学定員

0

0

0

0

0

志願者

111

79

76

66

54

合格者

100

78

71

65

50

入学者

71

53

55

52

35

入学定員

60

60

60

60

60

志願者

520

434

423

371

289

合格者

409

415

391

351

275

入学者

280

283

257

232

172

入学定員

297

290

290

290

290

18

入試の種類

一般入試

AO入試

附属校推薦

人
間
発
達
学
部

子
ど
も
発
達
学
科

指定校推薦

公募推薦入試その他の推薦入試

その他

学

科

計

2003年度

2004年度

2005年度

志願者

-

-

-

2006年度
67

2007年度
114

合格者

-

-

-

50

24

入学者

-

-

-

24

13

入学定員

-

-

-

50

56

志願者

-

-

-

-

11

合格者

-

-

-

-

11

入学者

-

-

-

-

10

入学定員

-

-

-

-

志願者

-

-

-

8

14

合格者

-

-

-

8

14
14

3

入学者

-

-

-

8

入学定員

-

-

-

10

5

志願者

-

-

-

39

52

合格者

-

-

-

39

52

入学者

-

-

-

39

52

入学定員

-

-

-

5

5

志願者

-

-

-

35

103

合格者

-

-

-

34

31

入学者

-

-

-

31

23

入学定員

-

-

-

35

31

志願者

-

-

-

-

-

合格者

-

-

-

-

-

入学者

-

-

-

-

-

入学定員

-

-

-

-

-

志願者

-

-

-

-

2

合格者

-

-

-

-

2

入学者

-

-

-

-

2

入学定員

-

-

-

-

志願者

-

-

-

149

296

0

合格者

-

-

-

131

134

入学者

-

-

-

102

114

入学定員

-

-

-

100

100

19

入試の種類

一般入試

AO入試

附属校推薦
発
達
栄
養
学
科

人
間
発
達
学
部

指定校推薦

公募推薦入試その他の推薦入試

その他

学

学

大

部

学

科

合

合

計

計

計

2003年度

2004年度

2005年度

志願者

-

-

-

2006年度
46

2007年度
38

合格者

-

-

-

34

31

入学者

-

-

-

17

9

入学定員

-

-

-

50

56

志願者

-

-

-

-

5

合格者

-

-

-

-

5

入学者

-

-

-

-

5

入学定員

-

-

-

-

3

志願者

-

-

-

18

14

合格者

-

-

-

18

14
14

入学者

-

-

-

18

入学定員

-

-

-

10

5

志願者

-

-

-

39

32

合格者

-

-

-

39

32

入学者

-

-

-

39

32

入学定員

-

-

-

5

5

志願者

-

-

-

20

43

合格者

-

-

-

19

38

入学者

-

-

-

17

19

入学定員

-

-

-

35

31

志願者

-

-

-

-

-

合格者

-

-

-

-

-

入学者

-

-

-

-

-

入学定員

-

-

-

-

-

志願者

-

-

-

-

1

合格者

-

-

-

-

1

入学者

-

-

-

-

1

入学定員

-

-

-

-

志願者

-

-

-

123

133

0

合格者

-

-

-

110

121

入学者

-

-

-

91

80

入学定員

-

-

-

100

100

志願者

-

-

-

272

429

合格者

-

-

-

241

255

入学者

-

-

-

193

194

入学定員

-

-

-

200

200

志願者

664

639

602

807

884

合格者
入学者
学者

540
389

591
421

543
381

737
535

680
483

入学定員

424

410

410

610

610

20

[注]１ 「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めること。
２ 「その他」欄には社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する入試等についてまとめて記入すること。
ただし、上記の表に該当しない推薦入試を実施している場合は、「その他の推薦入試」欄を設けて作表すること。また、それ以外に相当数の学生（約一割以上）を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入すること。なお、該当しない入試方法の欄は削除すること。
３ セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表すること。
４ 学部が複数学科で構成されている場合は、「学部合計」欄を設けて各学科の「合計」欄の総数を「志願者」「合格者」「入学者」「入学定員」ごとに記入すること。また､学科内に専攻等を儲け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表すること。
複数学部を設置している大学の場合は、「大学合計」欄を儲け、「学部合計」と同様に記入すること。

21

２

学部・学科の学生定員及び在籍学生数
（表14）
学

部

学

音楽学部

科

音楽学科
計

人文学部

日本文化学科
英米文化学科
人間心理学科
現代社会学科計
子ども発達学科

人間発達学部
発達栄養学科
計
音楽専攻科
合

計

入
定

在 籍 学 生 数
収 容 在籍学生
編入学
学 編入学 定 員 総
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
数 生数 Ｂ／Ａ
員 定 員
（内数）
留年者数
留年者数
留年者数
留年者数
（Ａ） （Ｂ）
学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数）
120

-

480

479

4

1.00

117

-

106

-

122

-

134

9

120

-

480

479

4

1.00

117

-

106

-

122

-

134

9

80

-

320

221

1

0.69

45

-

57

-

50

-

69

7

70

-

280

154

0

0.55

36

-

27

-

40

-

51

9

80

-

320

327

3

1.02

56

-

84

-

86

-

101

13

60

-

240

183

4

0.76

35

-

46

-

44

-

58

13

290

-

1,160

885

8

0.76

172

-

214

-

220

-

279

42

100

-

200

212

-

1.06

114

-

98

-

-

-

-

-

100

-

200

169

-

0.85

80

-

89

-

-

-

-

-

200

-

400

381

-

0.95

194

-

187

-

-

-

-

-

12

-

12

8

-

0.67

8

-

-

-

-

-

-

622

-

2,052

1,753

12

0.85

491

-

-

342

-

413

51

507

備考

[注]１
２

昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入すること。
収容定員は、定員変更などにより、現在の入学定員の４倍（６年制の学部は６倍）ではない場合があるので、該当する年度ごとの入学定員、編入
学定員に注意すること。
３ 現在の在籍学生に関わる入学定員及び編入学定員に変更があった場合には、「備考」欄に注記すること。
４ 修業年限を６年とする学部・学科の場合には、第６年次まで作表すること。
５ 編入学定員を設定している場合は、備考欄にその受け入れ年次を記入すること。
６ 「Ｂ／Ａ」欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示すること。
７ 通信教育課程、専攻科、別科等についても学部の表に準じて作成すること。

22

３

学部の入学者の構成
（表15）
入
学

部

学

科

一般入試
入学定員

音楽学部

音楽学科

入学者数
計に対する割合

入学定員

合

計

入学者数
計に対する割合

入学定員

日本文化学科

入学者数
計に対する割合

入学定員

英米文化学科

入学者数
計に対する割合

人文学部

入学定員

人間心理学科

入学者数
計に対する割合

入学定員

現代社会学科

入学者数
計に対する割合

入学定員

合

計

入学者数
計に対する割合

入学定員

子ども発達学科

入学者数
計に対する割合

人間発達学部

入学定員

発達栄養学科

入学者数
計に対する割合

入学定員

合

計

入学者数
計に対する割合

[注]１
２
３
４
５
６

60
43
36.8%
60
43
36.8%
39
15
33.3%
35
8
22.2%
39
14
25.0%
30
10
28.6%
143
47
27.3%
56
13
11.4%
56
9
11.3%
112
22
11.3%

AO入試
－
－
－
－
－
－
5
1
2.2%
5
2
5.6%
5
4
7.1%
5
3
8.6%
20
10
5.8%
3
10
8.8%
3
5
6.3%
6
15
7.7%

附属校
推薦
10
14
12.0%
10
14
12.0%
0
0
0.0%
0
3
8.3%
0
1
1.8%
0
2
5.7%
0
6
3.5%
5
14
12.3%
5
14
17.5%
10
28
14.4%

学

指定校
推薦
10
8
6.8%
10
8
6.8%
5
21
46.7%
5
15
41.7%
5
13
23.2%
5
14
40.0%
20
63
36.6%
5
52
45.6%
5
32
40.0%
10
84
43.3%

者

数

公募推薦
入試
35
51
43.6%
35
51
43.6%
31
8
17.8%
25
8
22.2%
31
24
42.9%
20
6
17.1%
107
46
26.7%
31
23
20.2%
31
19
23.8%
62
42
21.6%

備
その他の
推薦入試

その他

5
1
0.9%
5
1
0.9%
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

入試の種類については、「Ⅲ １ 学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移」(表13）と同様の区分で作成すること。
各学科および合計欄の下段には全入学者数に対する割合を記入すること。
「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めること。
「その他」の入試による内訳を、備考欄に記載すること。（例：社会人入試○名、外国人留学生入試△名）
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表すること。
各募集定員が若干名の場合は「０」として記入すること。

－
－
－
－
－
－
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
2
1.8%
0
1
1.3%
0
3
1.5%

考

計
120
117
100.0%
120
117
100.0%
8045
100.0%
7036
100.0%
80
56
100.0%
60
35
100.0%
290
172
100.0%
100 その他：ﾌｧﾐﾘｰ前期入試
114
100.0%
100 その他：ﾌｧﾐﾘｰ前期入試
80
100.0%
200
194
100.0%

2名

1名

23

４

学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数
（表16）
学

部

学

音楽学部

科

音楽学科

－

－

－

－

日本文化学科0－0

英米文化学科0－0

人間心理学科0－0

現代社会学科

0

－

0

0

－

0

子ども発達学科

0－0

発達栄養学科

0

－

0

0

－

0

0

－

0

計
合
[注]

帰国生徒数
－

計
人間発達学部

留学生数
－

計

人文学部

社会人学生数計１

社会人、留学生、帰国生徒としてここに挙げるのは、一般の学生を対象とした入試とは別にそれぞれの入試によって入学させた学生をいう。科目等履修生、聴講生、交換留学生は含めな
いこと。
２ １年次生のみではなく、在籍学生総数を記入すること。

24

５

学部・学科の退学者数（表17）
2004年度
2005年度
2006年度
１年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計

学部

学科

音楽学部

音楽学科

1

1

0

5

7

3

10

4

3

20

4

2

3

3

12

声楽学科

－

－

－

3

3

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

1

0

8

10

3

10

4

3

20

4

2

3

3

12

日本文化学科

1

6

4

11

22

3

7

4

8

22

4

8

4

3

19

英米文化学科

2

4

2

7

15

3

5

1

1

10

3

1

4

1

9

人間心理学科

4

4

1

4

13

4

4

8

5

21

3

6

9

4

22

現代社会学科

2

12

6

6

26

5

5

4

7

21

5

8

4

4

21

9

26

13

28

76

15

21

17

21

74

15

23

21

12

71

子ども発達学科

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4

－

－

－

4

発達栄養学科

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

－

－

－

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6

－

－

－

6

10

27

13

36

86

18

31

21

24

94

25

25

24

15

89

計
人文学部

計
人間発達学科

計
合
[注]１
２

計

退学者数には、除籍者も含めること。
修業年限を６年とする学部・学科の場合には、第６年次まで作表すること。

25

６ 大学院研究科の学生定員及び在籍学生数

（表18）
（表18）

「該当なし」

26

Ⅳ
１－１

教員組織
全学の教員組織（表19）
学部・学科、研究科・専攻、研究所等

音楽学部

[注]１

講 師

特任等
(内数)

助教

特任等
(内数)

計

特任等
(内数)

備

助手

0

2

1

0

0

23

3

0

19

2

2

0

2

1

0

0

23

3

0

日本文化学科

8

0

1

1

1

1

0

0

10

2

0

英米文化学科

6

0

2

1

0

0

0

0

8

1

0

人間心理学科

6

0

2

0

1

1

0

0

9

1

0

現代社会学科

5

0

3

0

1

0

0

0

9

0

0

25

0

8

2

3

2

0

0

36

4

0

子ども発達学科

5

1

4

0

3

3

0

0

12

4

0

発達栄養学科

5

0

3

1

3

1

0

0

11

2

7

10
54

1
3

7
17

1
3

6
11

4
7

0
0

0
0

23
82

6
13

7
7

計

計

計

考

特任等
(内数)

2

人間発達学部
合

准教授

特任等
(内数)

2

計

人文学部
人間発達学部

教授

19

音楽学科
音楽学部

人文学部

専 任 教 員 数

全学の専任教員について、学部、大学院研究科、専門職大学院、研究所等、各所属組織ごとに記載すること。

２
３

専門職大学院については、該当する研究科（または専攻名）の後に「（専門職）」と付記すること。
教育組織と教員組織が異なる場合は、専任教員が在籍しなくても、まず教育組織を記載し、その後に教員組織を記載し、当該教員組織に専任教員数を記入すること(次ページ記入例参照)。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織がある場合には、「(その他の組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入すること。
５６７

本表においては、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」についても、専任教員数に含めて記入すること。
「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制教員を除き、特任教授、客員教授など任用期間のある教員については、専任者（教育研究条
件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」の欄の「教授｣、「准教授｣、「講師｣、｢助教」の該当する欄（左側）に含めて記入するとともに、その数を「特任等（内数）」欄にに内数で示すこと。専任者以外の特任者等については記入しないこと。
「専任教員数」欄については、本表内では１人の専任教員を複数の組織に重複して記入しないこと。

27

１－２

学部の教員組織（表19-2）
専 任 教 員 数
学部・学科等

教授

准教授

特任等
(内数)

講 師

特任等
(内数)

助教

特任等
(内数)

計（Ａ）

特任等
(内数)

設置基準
上
必要専任
教員数

助手

特任等
(内数)

19

2

2

0

2

1

0

0

23

3

0

11

19

2

2

0

2

1

0

0

23

3

0

11

日本文化学科

8

0

1

1

1

1

0

0

10

2

0

6

英米文化学科

6

0

2

1

0

0

0

0

8

1

0

6

人間心理学科

6

0

2

0

1

1

0

0

9

1

0

6

現代社会学科

5

0

3

0

1

0

0

0

9

0

0

6

25

0

8

2

3

2

0

0

36

4

0

24

人間発達学部 子ども発達学科

5

1

4

0

3

3

0

0

12

4

0

10

発達栄養学科

5

0

3

1

3

1

0

0

11

2

7

10

10

1

7

1

6

4

0

0

23

6

7

20

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

音楽学部

音楽学科

音楽学部
人文学部

計

人文学部

計

人間発達学部

計(その他の学部教育担当組織)
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数合計

専任教員１人当たりの在籍学生数(表14(Ｂ)/計(Ａ))

兼 任
教員数

20.8

197

24.6

120

16.6

65

備

考

所属は各学科に所属
25

54

3

17

3

11

7

0

0

82

13

7

80

382

[注]１
２

専任教員については、（表19）のうち、学部教育を担当する専任教員について作表すること。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等の学部教育を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の学部教育担当組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入すること。
３ 「専任教員数」欄には、大学院研究科等の専任で、その研究科の基礎となる学部・学科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入すること。その場合、（表19-3）および（表19-4）の専任教員が、本表においても専任教員に算入される。
たとえば、大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら研究科の専任教員によって行われている場合がこの典型的な例である。
４

教育組織と教員組織が異なる場合も、大学設置基準における必要専任教員数に留意して、学部教育担当専任教員数を適切に記入すること。

５

当該学部・学科の専任であっても、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」については、専任教員数には含めないこと。

28

６「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制教員を除き、特任教授、客員教授など任用期間のある教員については、専任者（研究条件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」欄の「教授｣、「准教授｣、「講師｣、｢助教」の該当する欄（左側）に含めて記入するとともに、その数を「特任等（内数）」欄に内数で示すこと。専任者以外の特任者等については「兼任教員数」欄に含めて記入すること。

７８「専任教員数」欄については、本表内では１人の専任教員を複数の組織に重複して記入しないこと。
「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数を記入すること。併設短期大学からの兼務者も「兼任教員数」の欄に含めること。なお、
国立大学所属教員については､「兼担｣、｢兼任」を共に「併任」としている場合もあるが、学外からの併任である者は「兼任教員数」欄に記入すること。
同一の兼任教員が複数の学科を担当する場合は、それぞれ記入すること（重複可）。大学の状況によっては、兼任教員数の欄は学科ごとではなく学部全体で記述してもよい。
９ 「設置基準上必要専任教員数」欄には、大学設置基準別表第一、第二をもとに算出した数値を記入すること。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに備考欄にその旨を記述すること。
10 「助手」欄には、大学院研究科等の専任で学部の業務にも従事している助手数も含めて記入すること。
11 専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチングアシスタント（ＴＡ）、リサーチアシスタント（ＲＡ）については、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入すること。

29

１－３

大学院研究科の教員組織（専門職大学院を除く）（表19-3）「該当なし」

30

１－４

専門職大学院の教員組織（表19-4）「該当なし」

31

３ 専任教員年齢構成（表21）
学部・研究科

職位
教

授

准教授
音楽学部

専任講師
助教
計
教

授

准教授
人文学部

専任講師
助教
計

71歳
以上

66歳～
61歳～
56歳～
51歳～
46歳～
41歳～
36歳～
31歳～
26歳～
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
－
4
4
4
5
2
0
0
0
0
－
21.1%
21.1%
21.1%
26.3%
10.5%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
－
0
0
0
0
0
0
2
0
0
－
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
－
0
0
0
0
0
0
0
2
0
－
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
－
0
0
0
0
0
0
0
0
0
－
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
－
4
4
4
5
2
0
2
2
0
－
17.4%
17.4%
17.4%
21.7%
8.7%
0.0%
8.7%
8.7%
0.0%
－
1
5
10
5
3
1
0
0
0
－
4.0%
20.0%
40.0%
20.0%
12.0%
4.0%
0.0%
0.0%
0.0%
－
1
1
1
－
2
2
1
－
－
－
12.5%
12.5%
12.5%
0.0%
25.0%
25.0%
12.5%
0.0%
0.0%
－
0
0
0
0
0
0
1
2
0
－
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
33.3%
66.7%
0.0%
－
0
0
0
0
0
0
0
0
0
－
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
－
2
6
11
5
5
3
2
2
－
－
5.6%
16.7%
30.6%
13.9%
13.9%
8.3%
5.6%
5.6%
0.0%

計
19
100％
2
100％
2
100％
0
0.0%
23
100％
25
100％
8
100％
3
100％
0
0.0%
36
100％

32

（表21）
学部・研究科

職位
教

授

准教授
人間発達学部

専任講師
助教
計

合

定年

計

６８

71歳
以上

66歳～
61歳～
56歳～
51歳～
46歳～
41歳～
36歳～
31歳～
26歳～
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
－
0
5
1
1
3
0
0
0
0
－
0.0%
50.0%
10.0%
10.0%
30.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
－
0
2
2
0
1
1
1
0
0
－
0.0%
28.6%
28.6%
0.0%
14.3%
14.3%
14.3%
0.0%
0.0%
－
0
1
0
1
2
0
1
0
1
－
0.0%
16.7%
0.0%
16.7%
33.3%
0.0%
16.7%
0.0%
16.7%
－
0
0
0
0
0
0
0
0
0
－
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
－
0
8
3
2
6
1
2
0
1
－
0.0%
34.8%
13.0%
8.7%
26.1%
4.3%
8.7%
0.0%
4.3%
－
6
18
18
12
13
4
6
4
1
－
7.3%
22.0%
22.0%
14.6%
15.9%
4.9%
7.3%
4.9%
1.2%

計
10
100％
7
100％
6
100％
0
0.0%
23
100％
82
100％
％

才

[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成すること。
ただし、教養教育担当者が学部に分属しているものの教養教育は全学共通で行っている場合は、その教員数を学部から除き、教養教育担当者の表を学部に準じて別個に作成すること
２

各欄の下段にはそれぞれ「計」欄の数値に対する割合を記入すること。

33

４

専任教員の担当授業時間
音楽学部（２３人）
教
区

（表22）

員

教

分

授

准 教 授

講

師

助

教

最

高

26.0 授業時間

17.0 授業時間

15.0 授業時間

－－－－

最

低

6.0 授業時間

15.0 授業時間

10.0 授業時間

－－－－

平

均

13.8 授業時間

16.0 授業時間

12.5 授業時間－－－－

10.0 授業時間

10.0 授業時間

10.0 授業時間－－－－

責任授業時間数備考

１授業時間 ４５分

人文学部（３６人）
教 員
区

教

分

授

准 教 授

講

師

助

教

最

高

13.0 授業時間

12.0 授業時間

12.0 授業時間

－－－－

最

低

6.0 授業時間

6.0 授業時間

12.0 授業時間

－－－－

平

均

11.0 授業時間

11.0 授業時間

12.0 授業時間－－－－

10.0 授業時間

10.0 授業時間

10.0 授業時間－－－－

責任授業時間数備考

１授業時間 ４５分

人間発達学部（２３人）
教
区

員

分

教

授

准 教 授

講

師

助

教

最

高

12.0 授業時間

11.0 授業時間

11.0 授業時間

－－－－

最

低

2.0 授業時間

4.2 授業時間

5.0 授業時間

－－－－

平

均

8.1 授業時間

7.2 授業時間

8.5 授業時間－－－－

10.0 授業時間

10.0 授業時間

10.0 授業時間－－－－

責任授業時間数備考

１授業時間 ４５分

34

[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成すること。
２ 「Ⅳ ２ 専任教員個別表」（表20）で算出した年間平均毎週授業時間数をもとに、専任教員が当該大学において担当する１週間の最高、最低及び総平均授業時間を記載すること。
３ 「備考」欄に１授業時間が何分であるかを記入すること。ここでいう授業時間とはいわゆるコマではないので、１コマ90分の場合は、45分と記入すること。
４ 専任の教授、准教授、講師、助教の１週間の責任授業時間数等の規定が無い場合は、「責任授業時間数」欄には「－」を記入すること。
５ 担当授業時間が特に多い教員、または特に少ない教員がいる場合は、その理由を欄外に付記すること。
６ 開設されてはいるものの、履修者のいない科目についても上表に含めること。

35

５

専任教員の給与(表23)

専 任 教 員 俸 給 額（年収）

学部・研究科
教

授

准 教 授

講

師

(円)
助

教

最

低

4,075,058

8,780,098

0

0

平

均

12,721,980

9,017,350

0

0

最

低

10,558,813

8,781,270

5,890,447

0

平均

13,052,277

10,265,787

6,692,5560

最低10,476,386

8,342,661

10,733,160

0

平

均

11,741,752

8,342,661

10,733,160

0

音楽学部

人文学部

人間発達学部[注]１ 本「大学基礎データ」作成前年（2006年）１月から12月の１年間を対象として作成すること。
２ 年収は、諸手当を含めた前年の支給総額を記入すること。
３ 原則として「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）に掲げた組織の順に作成すること。
４ 「最低｣､「平均」の記入にあたっては、上記１の期間の途中で採用及び退職した者を除くこと。

36

３

学術賞の受賞状況（表26)「該当なし」

37

４

特許出願・登録状況（表27）「該当なし」

38

５

産学官連携による研究活動状況

（表28）
（表28)

「該当なし」

39

６

専任教員の研究費
（表29）
教員１人
当たりの額
②（Ｂ／Ｃ）

総 額（Ａ）（除、講座・研究室
等の共同研究費）

専任教員数
（Ｃ）

教員１人
当たりの額
①（Ａ／Ｃ）

音楽学部

5,413,016

4,913,627

24

225,542

204,734

人文学部

7,512,560

6,362,977

34

220,958

187,146

人間発達学部

4,104,863

4,104,863

22

186,585

186,585

17,030,439

15,381,467

80

212,880

192,268

学部・研究科等計[注]１

総 額（Ｂ）

備考2006年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、2006年度の人数（助手を含む）を記入すること。

２

研究費総額（Ａ）には、学科、研究室等ごとに支給される研究費も含めて記入すること。ただし、間接経費（水道光熱費、人件費等）
は除くこと。また、競争的な研究費も含めないこと。
３ 研究費総額（Ｂ）には、講座研究費、個人研究費等の名称は問わず、教員個人が専らその研究の用に充てるために支給される経常的経費（図書購入費、機器備品費、研究用消耗品費、アルバイトなどへの謝金等）を記入すること。
４ 本表における専任教員数は（表30）および（表34）と一致する。

40

７

専任教員の研究旅費
（表30)
国外留学

学部・研究科等
総
音楽学部

学部

国内

備

0

0

239,060

1,254,020

支 給 件 数

0

0

0

1

22

１人当たり支給額

0

0

0

9,961

額

0

0

0

609,050

2,554,570

支 給 件 数

0

0

0

2

50

１人当たり支給額

00017,913額00

0

194,000

1,108,710

支 給 件 数

0

0

0

1

27

１人当たり支給額

0

0

0

8,818

額

0

0

0

1,042,110

4,917,300

支 給 件 数

0

0

0

4

99

１人当たり支給額

00013,026

総
計

国外

0

総
人間発達

国内留学
長
期

短期

額

総
人文学部

長期

学会等出張旅費

52,251 専任教員数

75,134 専任教員数

50,396 専任教員数

61,466 専任教員数

考

２４人

３４人

２２人

８０人

研究費と合わせて１人当たり３６万円を上限とする。
[注]１

2006年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、2006年度の人数（助手を含む）を記入すること。
２ 「１人当たりの支給額」欄には、総額を当該学部の当該年度の専任教員数で割って算出した額を記入すること。
３ 教員研究旅費には、前表「６ 専任教員の研究費（実績）」（表29）は含めないこと。
４ それぞれの研究旅費の支給条件（例えば、受給資格、支給額の上限等）を欄外に注記すること。
５ 留学の「長期」とは、１年以上のものをいい、１年未満を「短期」とする。
６ 本表における専任教員数は（表29）および（表34）と一致する。

41

８

学内共同研究費（表31)
大学・学部・大学院研究科等

額

利用件数

音楽学部

295,3701

人文学部

817,3232

人間発達学部

273,900

1

1,386,593

4

計
[注]

総

備

考

１
２

2006年度の実績を記入すること。
ここでいう「学内共同研究費」とは、予算上措置されている研究費で、個人研究・共同研究を問わず、申請に基づき審査を経て交付される競争的な研究費（いわゆる学内科研費）を指す。
研究費 旅費 含
場合、く 要。
３ 研究費に旅費が含まれている場合、これをのぞく必要はない。
４ 総額の合計は、教員研究費内訳（表32）中の学内共同研究費の合計と一致する。

42

９

教員研究費内訳（表32)
2004年度
学部・研究科等研究費の内訳

音楽学部

研究費（円）

研 究 費 総 額
学

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

学内共同研究費
内その他
科学研究費補助金

学

外

[注]

１

2005年度

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

2006年度

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

10,270,720

100%

8,401,881

100%

6,702,077

100%

9,764,239

95.1%

7,928,738

94.4%

6,406,707

95.6%

506,4814.9%

473,143

5.6%

295,370

4.4%

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

奨学寄附金

0

0

0

0

0

0

受託研究費

0

0

0

0

0

0

共同研究費

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

学内研究費の「その他」欄には、経常研究費、学内共同研究費（競争的研究費）以外に該当するものがある場合は記入すること。

43

（表32)
2004年度
学部・研究科等研究費の内訳

人文学部

研究費（円）

研 究 費 総 額
学

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

学内共同研究費
内その他
科学研究費補助金

学

外

[注]

１

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

2005年度

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

2006年度

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

15,783,162

100%

14,769,172

100%

11,443,920

100%

11,501,853

72.9%

10,125,505

68.6%

9,526,597

83.3%

1,781,309

11.3%

1,343,667

9.1%

817,3237.1%-

2,500,000

15.8%

3,300,000

22.3%

1,100,000

9.6%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

奨学寄附金

0

0

0

0

0

0

受託研究費

0

0

0

0

0

0

共同研究費

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

学内研究費の「その他」欄には、経常研究費、学内共同研究費（競争的研究費）以外に該当するものがある場合は記入すること。

44

（表32)
2004年度
学部・研究科等研究費の内訳

人間発達学部

研 究 費 総 額
学

内

経常研究費

外

[注]

１

研究費総額に
対する割合
（％）

-

100%

研究費（円）

2006年度

研究費総額に
対する割合
（％）

-

研究費（円）

100%

研究費総額に対する割合（％）

7,081,473

100%

-

-

-

-

5,407,573

76.3%

学内共同研究費

-

-

-

-

273,900

3.9%

その他

-

-

-

-

（教員当り積算校費総額）

科学研究費補助金

学研究費（円）

2005年度

-

-

0

0

0

0

1,400,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

奨学寄附金

0

0

0

0

0

0

受託研究費

0

0

0

0

0

0

共同研究費

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

19.8%

学内研究費の「その他」欄には、経常研究費、学内共同研究費（競争的研究費）以外に該当するものがある場合は記入すること。

45

10

科学研究費の採択状況
（表33)
科

学

2004年度

学部・研究科等研究

2005年度

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

2006年度

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

－

0

0

－

1

0

0

－

1

0

0

－

2

0

0

音楽学部

1

0

0

0

0

人文学部

2

1

50

1

1

人間発達学部
計
［注］１
２

－

－
3

費

－
1

－
50

－
1

1

100

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
採択件数には、当該年度新規に採択された件数のみをあげ、前年度からの継続分は含めないこと。

46

11

学外からの研究費の総額と一人当たりの額（表34)
学部・研究科等

専 任
教員数

科学研究費補助金
科学研究費補助金総額（Ａ）

うちオーバー
ヘッドの額

その他の学外研究費
専任教員１人 その他の学外研究 うちオーバー
当たり科研費
費総額（Ｂ）
ヘッドの額

専任教員１人当たり学外研究費合計（Ａ＋Ｂ）

専任教員１人
当たり合計額

音楽学部

24

0

0

0

0

0

0

0

0.0

人文学部

34

1,100,000

0

0

0

0

0

1,100,000

32,352.9

人間発達学部

22

1,400,000

0

0

0

0

0

1,400,000

63,636.480

2,500,000

0

0

0

0

0

2,500,000

31,250.0

合

計

[注]１
２
３

教員が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
2006年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、2006年度の人数（助手を含む）を記入すること「その他の学外研究費」には、科研費以外の政府もしくは政府関連法人からの研究助成金、民間の研究助成財団等からの研究助成金、奨学寄付
金 受 研究費 共 研究費などが該当す
金、受託研究費、共同研究費などが該当する。
４ 採択件数は、当該年度における新規採択のみであり継続分は含めないこと。
５ 本表における専任教員数は本大学基礎データ作成前年度の教員数であり、（表29）および（表30）と一致する。

47

12

教員研究室

(表35)
学 部
研究科

室
個室（A)

数
共同

総面積（㎡)

計

１室当たりの平均面積（㎡）専任教員数 個室率（％）
個室

共同

（B)

教員１人当た備

考(A/B*100) りの平均面積(㎡)

音楽学部

4

8

12

409.6

22.7

39.9

23

17.4

16.8

個室を持たない教員数 20名

人文学部

43

6

49

1,099.0

20.1

39.0

36

100.0

27.3

個室を持たない教員数 ０名

人間発達学部

29

4

33

1,086.6

30.9

47.6

23

100.0

44.5

個室を持たない教員数 0名

計

76

18

94

2,595.2

24.4

41.3

82

92.7

29.2

[注]１
２

「室数」、「総面積」欄には、学部、大学院研究科等の保有する全ての教員研究室についてこれを記入すること。
「１室当たりの平均面積」は全ての教員研究室について、「教員１人当たりの平均面積」は、学部、大学院研究科等の専任教員が実際に使用している教員研究室について算出すること。
３ 「個室率」の算出にあたっては、個室数が専任教員数を上回る場合は、原則として 100％と記入すること。
４ 個室を持たない教員については、「備考」欄にその数を記入すること。

48

Ⅵ
１

施設・設備等

校地、校舎、講義室・演習室等の面積(表36)
校
校地面積（m2）

66,663㎡

[注] １

２
３

地

設置基準上必要
校地面積 (m2)

25,200㎡

・校

舎
校舎面積(m2)

34,761㎡

講義室・演習室等設置基準上必要
校舎面積（m2）

講義室・演習室・
学生自習室総数

16,741㎡

講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m2）47

4,351

校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、便所
挙｡などが挙げられる｡
講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室」に含めてもよい。
複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表すること。

49

２

学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模（表37）
学部・研究科等

講義室・演習室
学生自習室等室数

総面積(㎡) 専用・共用 収容人員
（Ａ）
の別
（総数）

学生総数
（Ｂ）

在籍学生１人当たり面積（㎡）

(Ａ/Ｂ)

全学共通

講

義

室

41

3,765

共用

3,314

1,753

2.15

人文学部

演

習

室

2

142

専用

100

885

0.16

人間発達学部

演

習

室

7

444

専用

180

381

1.17

学 生 自 習 室

-

-

全学共通

体

館

-

3,024

共用

全学共通

講

堂

-

3,042

共用

育

-

-

-

備

考

音楽・人文・人間発達学部で共用

音楽・人文・人間発達学部で共用

550

音楽・人文・人間発達学部で共用[注]１
２

学部、大学院研究科ごとに記載すること。
学部 大学院研究科ごとに記載すること当該施設を複数学部、短期大学等が共用している場合には、当該学部・大学院研究科専用の施設とは別個に記載し､「専用・共用の別」欄にその旨を明記するとともに､「学生総数」欄にも共用する学部、短期大学等の学生を含めた数値を記入すること。ただし、大学院研究科との共用関係については、ここには記入しないこと。したがって「在籍学生１人当たり面積」の算出に当たっても、大学院学生数は除くこと｡
また､「在籍学生１人当たり面積」の算出には、昼夜開講制の場合の夜間主コースの学生数や固有の施設を持たない２部（夜間部）の学生
数は含めないこと。
３ キャンパスごとに施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄にキャンパス名を記入すること。
４ 全学で全ての施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄に「全学共通」と記入すること。
５ 教養教育のための専用施設がある場合は、学部に準じて記載すること。
６ 「在籍学生１人当たり面積」は、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位まで求めること。
７ 他学部等と共用で使用している講義室・演習室等の「在籍学生１人当たりの面積」の算出に当たっては、当該施設を利用しているすべての学部の学生数（短期大学と共用している場合は、短期大学の学生数を含む）で総面積を除して算出すること。

50

３

学部の学生用実験・実習室の面積・規模（表38)
用 途 別 室 名

室数

総面積（㎡）

収 容 人 員 収容人員１人当たりの面積(㎡）（総数）

使 用 学 部 等

音楽レッスン室

86

1,356

265

5.1

音楽学部

心理実習室

3

106

30

3.5

人文学部

保育ピアノレッスン室

14

223

52

4.3

人間発達学部

造形室

2

304

105

2.9

人間発達学部

調理実習室

1

267

50

5.3

人間発達学部

給食経営管理実習室

1

432

50

8.6

人間発達学部

栄養教育実習室

1

191

45

4.2

人間発達学部

衛生・生理学実習室

1

177

50

3.5

人間発達学部

食品栄養実験室

1

220

50

4.4

人間発達学部

保育音楽室

1

125

50

2.5

人間発達学部

臨床栄養実習室

1

188

50

3.8

人間発達学部

食品栄養実習室

1

186

50

3.7

人間発達学部

小児保健実習室

1

183

50

3.7

人間発達学部

情報処理演習室

3

251

105

2.4

音楽・人文・人間発達学部

マルチメディア教室

1

114

40

2.9

音楽・人文・人間発達学部

118

4,323

1,042

4.1

計

備

考

[注]１
２
３

原則として学部ごとにまとめること。
「用途別室名」欄には、その施設の用途が具体的にわかるような名称を記入すること。
当該施設を複数学部もしくは併設の短期大学と共用している場合は、その学部名等のすべてを「使用学部等」欄に記載し、本表において同一施設を重複して記載しないこと。
４ 語学学習施設・情報処理学習施設、ビデオ・オーディオルームその他の視聴覚教室施設等も、ここに記入すること。
５ 教養教育のための施設については「使用学部等」欄にその旨記入すること。
６ 実習室としての機能を備えているものの、講義室・演習室等としての利用が中心である施設については、前表「２ 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模」（表37）の講義室・演習室に含めてもよい。その場合は、当該施設の本表での記載に当たっては、「備考」欄に必ず「【再掲】」と記入すること。
７

実験・実習室の主な設備・機器の設置とその更新状況については、点検・評価報告書に記載すること。

51

４

大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模

（表39）
（表39)

「該当なし」

52

５

規模別講義室・演習室使用状況一覧表
学

部

名

音楽学部

収容人員
1～25
26～50
51～75
76～100101～150151～200
201～300
定員なし

使用教室数

収容人員
1～25
26～50
51～75
51
75
76～100101～150151～200
201～300
定員なし

使用教室数

収容人員
1～25
26～50
51～75
76～100101～150151～200
201～300
定員なし

使用教室数

計

学

部

名

人文学部

計

学

部

名

人間発達学部

計

(表40)
1/2
3
5
7
0
1
1
0
56
73

3
11
11
0
4
4
1
4
38

0
0
10
0
2
3
1
15
31

総授業時数

668

総授業時数

265

総授業時数

146

使用度数
15
19
83
0
8
11
0
532
668

使用度数
27
71
85
0
50
20
4
8
265

使用度数
0
0
51
0
6
14
1
74
146

使用率（％）
備
考
2.2
2.8
12.4
0
1.2
1.6
0
79.6 レッスン室（45/498）、仏間、ホール
100

使用率（％）
備
10.2
26.8
32 1
32.1
0
18.9
7.5
1.5
3 仏間、研究室、実験室
100

考

使用率（％）
0
0
34.9
0
4.1
9.6
0.7
50.7 実習室、実験室
100

考

備

53

５

規模別講義室・演習室使用状況一覧表
学

部

名

共通科目・
資格関連科目

計

収容人員
1～25
26～50
51～75
76～100101～150151～200
201～300
定員なし

(表40)
2/2
使用教室数
3
11
17
0
4
5
1
4
45

総授業時数

155

使用度数
6
40
49
0
10
23
10
17
155

使用率（％）
備
3.9
25.8
31.6
0
6.5
14.8
6.5
11 実習室、仏間、体育館
100

考[注]１ 原則として学部ごとに作成すること。
２ 使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目数を示す。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出する。
３ セメスター制を採用している場合で、使用状況が大きく異なる場合については、セメスターごとに作表すること。

54

Ⅶ
１

図書館および図書・電子媒体

図書、資料の所蔵数（表41）
図書館の名称
相愛大学図書館

図書の冊数（冊）
開架図書の冊数（内数）
図書の冊数
184,930冊

182,486冊

定期刊行物の種類（種類）
内国書
外国書
685種類

219種類

視聴覚資料の所 電子ジャーナル
蔵数（点数） の種類（種類）15,782種類

備

考

237種類

[注]１ 雑誌等ですでに製本済のものは図書の冊数に加えてよい。
２ 視聴覚資料には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ・ＬＤ・ＤＶＤ、スライド、映画フィル
ム、ＣＤ－ＲＯＭ等を含めること。
３４電子ジャーナルが中央図書館で集中管理されている場合は、中央図書館にのみ数値を記入し、備考欄にその旨を注記すること。
視聴覚資料の所蔵数については、タイトル数を記載すること。

55

２

過去３年間の図書の受け入れ状況（表42）
図書館の名称

2004年度

2005年度

2006年度

相愛大学図書館

4,313冊6,671冊3,372冊

56

３

学生閲覧室等（表43）
学生閲覧室
図書館の名称

相愛大学図書館[注]１

座席数（Ａ）

学生収容定員
（Ｂ）

268

2,052

収容定員に対する その他の学習室
座席数の割合(％)の座席数
Ａ／Ｂ＊100（）

10.9 47（読書室）

備

学部学生2,440

考

専攻科12

「学生収容定員」には、学部学生、大学院学生、専攻科、別科の学生収容定員のほか、当該施設を短期大学と共用している場合には、短大の学生収容定員もこの数に加えること。

２３「その他の学習室」の具体的名称を「その他の学習室の座席数」欄のカッコ内に記入すること。
「備考」欄には学生収容定員（Ｂ）の内訳を、学部、大学院、専攻科、別科、短期大学ごとに記入すること。

57

Ⅷ
１

学生生活への配慮

奨学金給付・貸与状況

大

学
（表44）

奨学金の名称

東大阪市教育委員会
電通育英会
ヤマハ音楽振興会
相愛学園奨学貸与金
あしなが育英会
川西市奨学金南都育英会
南都育英会
珠光会 一般珠光会 斉藤珠光会 東儀学内・学外 給付・貸与
の別
の別

学外
学外
学外
学内
学外
学外
学外
学外
学内
学内
学内
大阪市私費外国人留学生奨学金
学外
私費留学生学習奨励費 学外
本願寺派教学助成財団 学外
小野奨学会
学外
奥村奨学会
学外
朝鮮奨学会
学外
明治安田クオリティオブライフ文化財団 学外
日本学生支援機構（一種）学外
日本学生支援機構（二種）学外

貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
給付
給付
給付
給付
貸与
貸与
給付
給付
給付
給付
給付
貸与
貸与

支給対象
学生数
（Ａ）

2
1
1
6
1
1
1
1
1
1
1
1
1
5
3
1
1
1
151
417

在籍学生
総数（Ｂ）

在籍学生数に対する比率
Ａ／Ｂ*100

支給総額（Ｃ）

1件当たり支給
額
Ｃ／Ａ

1677
1677
1677
1677
1677
1677
1677
1677
376
61
61
1
1
1677
1677
1677
1677
376
1677
1677

0.12
0.06
0.06
0.36
0.06
0.06
.
0.06
0.06
0.27
1.64
1.64
100.00100.00
0.30
0.18
0.06
0.06
0.27
9.00
24.87

408,000
480,000
600,000
3,600,000
600,000
360,000,
456,000
264,000
240,000
100,000
120,000
480,000
600,000
400,000
1,080,000
360,000
300,000
300,000
102,396,000
378,000,000

204,000
480,000
600,000
600,000
600,000
360,000,
456,000
264,000
240,000
100,000
120,000
480,000
600,000
80,000360,000
360,000
300,000
300,000
678,119
906,475

備考欄

音楽学部２～４回生対象
音楽学部弦楽器専攻対象
音楽学部弦楽器専攻対象

音楽学部２～４回生対象[注]１
２

2006年度実績をもとに作表すること。
当該奨学金が学部学生のみを対象とする場合は、「在籍学生総数」欄には学部学生の在籍学生総数を、大学院学生のみを対象とする場合は、大学院の在籍学生総数を記載すること。
３ 日本学生支援機構による奨学金も記載すること。

58

２

生活相談室利用状況
（表45）
施設の名称

専任スタッフ数

非常勤スタッフ
週あたり開室日数数

年間開室日数開室時

2004年度

学生相談室（平成16年）

0

1

2

63 10:30～

16:30

学生相談室（平成17年）

0

1

2

67 10:30～

16:30

学生相談室（平成18年）

0

2

5

220 10:30

～

16:30

［注］

年

間

間

相

談

件

2005年度数備考2006年度

66

臨床心理士

64

臨床心理士

280

臨床心理士

専任、非常勤ごとに、スタッフの種類（医師、資格を持ったカウンセラ－、教員、職員等）を備考欄に記載すること。

59

Ⅸ

財

１－１

政

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）※私立大学のみ（表46－１）

比

率

1

人

件

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

6

消

費

支

出

比

率

7

消

費

収

支

比

率

8

学生生徒等納付金比率

9

寄

付

金

比

率

10

補

助

金

比

率

11

基

本

入

率

12

減

価

比

率

[注]

理

費

算

費

率

存

率

依

経

費

金
償

比

組
却

費

比

率

式（＊１００）
人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出2002年度

2003年度％

2004年度％

2005年度％

2006年度

％

備

考

％

68.8

66.9

71.5

74.9

79.2

87.9

86.6

96.6

99.2

104.7

19.7

19.5

19.1

21.1

22.9

6.2

6.0

5.7

7.7

6.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

91.4

84.3

86.1

89.9

105.1

108.4

104.2

99.8

128.2

110.3

78.2

77.3

74.0

75.5

75.6

1.0

1.0

0.9

0.9

1.2

12.4

13.4

13.5

13.3

12.2

11.3

10.3

2.2

17.8

0.0

9.9

0.7

8.9

0.6

9.3

本表（表46－１）については、「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入すること。
なお、法人として当該大学のみを運営している場合は、（表46－１）のみを作表のこと。ただし、医・歯学部等で附属病院を併設している場合
は、次表（表46－２）も作成すること。

60

１－２

消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）※私立大学のみ（表46－２）

比

率

1

人

件

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

6

消

費

支

出

比

率

7

消

費

収

支

比

率

8

学生生徒等納付金比率

9

寄

付

金

比

率

10

補

助

金

比

率

11

基

本

入

率

12

減

価

比

率

理

費

算

費

率

存

率

依

経

費

金
償

比

組
却

費

比

率

式（＊１００）
人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出2002年度

2003年度％

2004年度％

2005年度％

2006年度

％

備

考

％

64.1

61.0

63.0

64.6

75.3

73.2

69.3

74.8

74.9

86.3

15.0

16.2

16.4

17.9

21.7

6.1

5.5

5.2

5.4

6.4

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

87.3

84.3

86.1

89.9

105.1

97.9

86.7

89.1

92.8

105.1

87.6

88.0

84.2

86.2

87.3

0.8

0.8

0.7

0.7

0.9

4.3

4.3

6.1

6.1

5.8

10.8

2.8

3.4

3.0

0.0

8.6

9.6

9.5

9.8

9.8

[注] 本表（表46－２）については、「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（大学単独のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入すること。

61

２

貸借対照表関係比率（私立大学のみ）
（表47）
比

率

算

1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5

自 己 資 金 構 成 比 率6

消費収支差額構成比率

7

固

8

固

9

流

10

総

11

負

12

前

13

退 職 給 与 引 当 預 金 率

14

基

本

15

減

価

[注]１
と。
２

定
定

長

比
期

動
負

適

債

比

保

金
却

率
率

比

金

償

合

比

債
受

率

率
率

有

率

比

率

比

率

式

（＊１００）

固 定 資 産総資
産流 動 資 産総 資
産固 定 負 債総資
金流 動 負 債
総資
金
自 己 資 金総 資 金
消 費 収 支 差 額
総 資 金
固 定 資 産自 己 資 金固 定 資 産自己資金＋固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
自 己 資 金現 金 預 金
前 受 金
退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価格（図書を除く）

2002年度

2003年度％

2004年度％

2005年度％

2006年度

％

備

考

％

91.5

91.5

91.0

91.9

91.6

8.5

8.5

9.0

8.1

8.4

6.5

5.8

5.9

5.9

5.9

5.5

4.0

4.1

4.0

4.5

88.0

90.2

90.0

90.1

89.6

-32.9

-34.0

-33.7

-38.2

-40.6

104.0

101.4

101.1

102.1

102.2

96.8

95.3

94.8

95.8

95.9

154.4

214.4

221.8

200.2

186.6

12.0

9.8

10.0

9.9

10.4

13.7

10.9

11.1

11.0

11.0

270.9

269.1

317.8

312.7

333.2

51.3

52.2

50.7

51.7

45.8

98.8

100.0

100.0

100.0

99.9

52.9

54.6

56.3

56.0

57.2

本表については、「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入するこ「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額をあらわす。

62

ＸＩ
１

情報公開・説明責任

財政公開状況について
（表48）
自己点検・
評価報告書

教職員

在学生

卒業生

保護者

社会・一般
（不特定多数）

学内広報誌

大学機関紙

財務状況に
関する報告書

学内ＬＡＮ

ホームページ（Ｗｅｂ等）

資金

○

○

消費

○

○

貸借

○

○

資金

○

○

消費

○

○

貸借

○

○

資金

○

○

消費

○

○

貸借

○

○

資金

○

○

消費

○

○

貸借

○

○

資金

○

○

消費

○

○

貸借

○

○

その他
（

）

開示請求があれ
ば対応する

資金
その他
（

）

消費
貸借

[注]１
２

2006年度決算について2007年度中に公開した対象・方法をすべて記入すること。
私立大学の場合は資金収支計算書（資金）・消費収支計算書（消費）・貸借対照表（貸借）について、国・公立大学の場合は自大学の財務状況について、それぞれの情報公開の実施方法に関して、該当欄へ対象者ごとに○を付すこと。
３ 各対象者への財政公開を行っていないが開示請求があれば対応するという場合には、「開示請求があれば対応する」欄に○を付すこと。
４ 「その他」欄を利用して回答する場合は、カッコ内に具体的な名称を記入すること。

63

５

2007年度決算の公開対象・方法が変更される予定の場合には、欄外に注記すること。なお、その場合、公開した時点で該当する資料を提出すること。

64