平成29年度介護事業者協同化促進事業費補助金交付要綱
（目 的）
第１条

介護事業者協同化促進事業費補助金（以下「補助金」という。）は、北海道における介護サービス事業を行う事業協同組合設立の支援を行い、協同化のメリットによる働きやすい職場環境を提供することにより、介護従事者の人材確保・資質向上を図ることを目的として、北海道補助金等交付規則（昭和４７年北海道規則第３４号。以下「規則」という。）の規定によるほか、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において交付する。
（補助事業者）
第２条

この補助金の対象者は、別に定める「平成29年度介護事業者協同化促進事業実施要綱」の４に基づく事業協同組合とする。
（補助事業）
第３条

この補助金の交付の対象となる事業は、別に定める「平成29年度介護事業者協同化促進事業実施要綱」の３に基づき、事業協同組合が実施する事業とする。
（補助対象経費）
第４条

この補助金の対象経費は、別表の補助対象経費欄に掲げる経費とする。

（交付額の算定方法）
第５条

この補助金の交付額は、別表の補助基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と総事業費から寄附金その他の収入を控除した額とを比較し、いずれか低い額に同表の補助率を乗じて得た額以内の額とする。
（交付申請）
第６条

この補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第３条に基づき行う告示の定めるところにより、補助金等交付申請書（保福第１号様式（平成10年北海道告示第500号に定める様式をいう。以下保福様式について同じ。））に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに知事に提出するものとする。
なお、補助事業者は、補助金等の交付申請時に当該補助金等に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率等を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、交付申請時において、当該補助金等に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

(1) 事業計画書（保福第１の２号様式）(2) 補助金等交付申請額算出調書（保福第１の１６号様式）(3) 経費の配分調書（保福第１の１８号様式）(4) 事業予算書（保福第１の２０号様式）(5) 資金収支計画書（保福第１の３２号様式）(6) 事業協同組合設立に伴い、新たに雇用が生じた者の履歴書及び雇用したことがわかる書
類(7) 介護保険法に基づき指定又は許可を受けた介護サービス事業所であることを証する書類
もしくは介護保険法に基づき指定又は許可を受けた介護サービス事業所を統括する法人であることを証する書類(8) 事業協同組合設立に伴い購入する備品のカタログ等、概要がわかる書類及び見積書等の写し(9) 事業協同組合の登記簿謄本(10) 事業協同組合創立総会議案資料(議事録含む)(11) 事業協同組合設立発起人会の議事録（交付の条件）
第７条

この補助金の交付の決定に当たっては、次の条件を付すものとする。

１ 規則、介護事業者協同化促進事業費補助金交付要綱（平成29年3月27日付け高福第1991号保健福祉部長決定）及びこの決定の通知に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を遂行し、その成果を成し遂げなければなりません。
２ 補助事業の内容を変更するときは、知事の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(1) 当該変更に伴う補助対象経費の増減額が、変更前の補助対象経費の額の１０分の１を超えないとき。
(2) 補助金の交付の目的の達成及び事業の効率的な執行に支障を及ぼさない程度の細部の変更と認められるとき。
３ 補助事業の執行を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。
４ 補助事業が期限までに完了しないとき又は補助事業等の遂行が困難となったときは、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。
５ 補助事業の遂行の状況に関し、報告を求められたときは、指示された日までに状況報告書を知事に提出し、また、道の職員による調査を受けたときは、調査に協力し、その指示に従わなければならない。
６ この補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って補助事業を遂行すべきことを命じられたときは、その命令に従わなければならない。
７ 前項の命令に違反したときは、当該補助事業の遂行を一時停止し、並びに当該補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件を適合させるための措置を指示する期日までにとるべきことを命ずる。
８ この補助金の交付の決定後における事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することがある。
９ 補助事業が完了したとき（廃止の承認を受けたときを含む。）は、当該補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から30日以内又は翌年度の４月10日までのうちいずれか早い日までに、補助事業等実績報告書を知事に提出しなければならない。会計年度が終了した場合も、同様とする。
10 補助事業に関する帳簿及び書類を備え、この補助事業に要した経費とそれ以外の経費とを区別することができるようこれを整理し、かつ、これを補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
11 次の各号のいずれかに該当するときは、この補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し、既に交付された補助金があるときは、その返還を命ずることがある。補助金の額の確定があった後においても、また同様とする。
(1) この補助金を他の用途に使用したとき、又は正当な理由がないのにこの補助金を使用しないとき。
(2) 虚偽の申請又は虚偽の実績報告によりこの補助金を過大に請求し、又は受領したとき。
(3) 補助事業に関して不正に他の補助金等（道以外の者が補助事業者に対して交付する補助金その他の助成を含む。）を重複して受領したとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、補助事業の執行に関して、この補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付けた条件その他法令若しくはこれに基づく知事の処分に違反したとき、又は不正な行為をしたとき。
12 前項の規定による処分に関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を道に納付しなければならない。
13 補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付金額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した違約延滞金を道に納付しなければならない。
14 補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、違約加算金又は違約延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付を申請した補助金等（その交付が法令の規定により道の義務とされているものを除く。以下「同種の補助金等」という。）があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は同種の補助金等と未納付額とを相殺することがある。
15 第５項の遂行の状況に関する報告のほか、補助金の予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、報告を求め、又は道の職員に帳簿及び書類その他の物件を調査させ、若しくは質問させることがあるので、これに協力しなければならない。
16 補助事業者は、実績報告を行うに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額と当該金額に地方税（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率等を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
17 補助事業者は、実績報告後に消費税及び地方消費税の確定申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、別記様式によりその金額（実績報告において、前項により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに知事に報告するとともに、当該金額を返還しなければならない。
（変更申請手続）
第８条

この補助金の交付決定後の事情の変更により、補助事業の内容に変更がある場合には、補助事業等変更承認申請書（保福第１の２１号様式）に第６条に掲げる書類を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。

（実績報告）

第９条

補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から３０日以内又は翌年度の４月１０日までのうち、いずれか早い日までに補助事業等実績報告書（保福第１の２８号様式）に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
１ 事業実績書（保福第１の２号様式）
２ 補助金等精算書（保福第１の３０号様式）
３ 事業精算書（保福第１の３１号様式）
４ 組合設立に伴い新たに雇用した者の出勤簿及び支払通知書、雇用証明書
５ 組合設立に伴い購入した備品の写真及び請求書又は領収書の写し（附 則）
この要綱は、平成２９年４月３日から施行する。
(別 表)
補 助 基 準 額
１

備品購入費
１組合あたり 200,000円

２

運営費
勤務日につき１日あたり 7,190円

補助対象経費

補助率

事業協同組合設立に伴う備品購入費
事業協同組合設立に伴い、新たに雇用が生じた者の賃金、報酬１０分の１０以内