連載第 1回「ADR」の魅力─「あっせん・仲裁」のススメ～弁護士会紛争解決センターの役割と真価～岡田 康男（34 期）
委員 林満彦（62 期）

紛争解決センター運営委員会 前委員長

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はじめに

Dispute Resolution’の略称で，一般に，「裁判外紛争解決（手続）」と訳されています。
）とは，公正な皆様は，次のような相談を受けられたとき，どのような紛争解決手段をお考えになるでしょうか？
ケース① 有名医師の内縁解消，損害賠償第三者が当事者の話し合いに関与して，裁判によらず，対話によって紛争を解決しよう，という手続です。
では，会員の皆様は，当会設置の「紛争解決セン有名医師の内縁解消の事案であるが，内縁関係のター」という ADR 機関をご存知でしょうか。ご存知有無につき争いがあるほか，財産分与や相手方へのであれば，ご利用いただいたことはあるでしょうか。

DV 行為に対する治療費・慰謝料の支払いなど，複民事調停，家事調停などの裁判所が行う司法 ADR数の争点がある。相談者は，有名医師としての信用や，交通事故紛争処理センター，事業再生 ADR などを落とさず，秘密を保持して短期かつ一挙に解決すの民間団体が行う民間 ADR は，一般になじみ深く，ることを望んでいる。

皆様も幾度か利用，相談されたことがおありと思います。

ケース② 起訴前の刑事示談あっせん

しかし，平成 2 年，第二東京弁護士会による開設

起訴前の被疑者から，不起訴処分を得るため，被以来，当会（平成 6 年）を始め全国 52 の単位会中 27

害者との急ぎの刑事示談を求める情状弁護の依頼。の単位会で展開する弁護士会独自の ADR 機関（「紛被害者の要求額とは大きな開きがあり，直ちに示談争解決センター」，「あっせんセンター」または「仲裁は難しい。

センター」。以下「弁護士会 ADR」といいます。
）のこのようなケースで，ある弁護士は，相手方との協存在については，ご存じでない会員も多いのではない

議の途を模索され，ある弁護士は，調停や裁判の利＊1でしょうか。

用を検討されるでしょう。あるいは，解決困難として，＊1：当会・紛争解決センターにおける，近年の事件受付数は，年間100 件に満たない数で推移しており，全国 27 の弁護士会あわせても 1,000 件前後です。司法 ADR の代表格である民事調停だけでも，年間 10 万件程度利用されている（21年司法統計）ことと比較すると，紛争解決のプロ集団である弁護士会 ADR には，まだまだ大いに活躍を期待できるはずです。それにもかかわらず，このように弁護士会 ADR の利用が伸び悩む要因の一つは，弁護士会 ADR の認知不足にあると指摘されています。

早々にお断りになる弁護士もいらっしゃるでしょうか。
「紛争解決センター」では，これらを含め私法上の殆どのトラブルを，「ADR（ あっせん・ 仲 裁 手 続 ）」の手法によって，迅速かつ円満に解決することを目指しています。
このたび，全 5 回にわたって，私たち紛争解決センターの記事を本誌に連載させていただくこととなりま（2）沿革と法制
ア 諸外国の場合した。この機会に，皆様に少しでも ADR の魅力をお欧米，とくにアメリカでは，一般に裁判には，膨伝えし，理解を深めていただくことができれば，私た大な時間と費用がかかるため，裁判にかわる簡易迅

ちにとって大きな喜びです。

速な手続として，民間型 ADR が広く認知され利用されています。

2 「紛争解決センター」とは？
―「弁護士会ADR」

実際，日本では考えにくいことですが，アメリカ
では，「プライベートメディエーター」という私的調停人として，自ら ADR（あっせん・仲裁）を運営（1）弁護士会による「ADR」
皆 様ご存 知のとおり，「ADR」（‘Alternative26

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して，相応の報酬を得て紛争を解決する弁護士が相当数いるといわれています。

イ 日本の場合が，当事者の話し合いを公平中立な立場で聞き，事実これに対し，わが国では，「お上」による調停制を整理して，双方納得ずくの和解を目指す手続です。

度として，江戸時代の「内済」，明治時代の「勧解」

他方，「仲裁」とは，同様に熟練弁護士が仲裁人など古い歴史があるように，民事調停，家事調停となり，当事者の仲裁合意のもと，事実関係の整理などの司法型 ADR は，他国に類を見ないほど盛んと法的評価を通して仲裁判断を行う手続です。仲裁です。しかし，弁護士会 ADR などの地道な活動に判断には，執行決定という簡易な手続を経て確定判もかかわらず，民間において対話的解決を図るとい決と同一の効力が生じます（仲裁法 45 条 1 項）。

う民間型 ADR の手法は，まだ十分に根づいているとは言えません。

わが国では，仲裁制度に対するなじみが薄く，当センターに申し立てられる事件のほとんどは「あっせん」

それでもこの数年，民間 ADRに関する法制度が整事件です。しかし，和解直前に当事者が合意して，備されてきており，平成 19 年には，「裁判外紛争解「あっせん」から「仲裁」に移行し実質的な手続を経決手続の利用の促進に関する法律」（一般に，「ADRることで，和解内容を仲裁判断とした執行力を得る法」と略されます。
）が施行され，紛争解決手段と仲裁決定制度が注目され，利用されています。

しての ADR の利用促進と民間団体への認証制度が＊ 2：申立方法や手続の流れ，Q&A などが，東京弁護士会 HP・「紛争解決センター」のページや，法律相談室設置のクリアファイル等で，詳しく説明されています。どうぞご参照ください。

定められました。また，平成 21 年には，金融商品取引法等の改正により，金融 ADR が制度化され，一部の金融機関の金融トラブルについては，弁護士会 ADRが紛争解決機関として活動することが定められました。その他，現在，住宅紛争 ADR，知的財

3 「ADR」の魅力―「あっせん・仲裁」の特徴

産権 ADR，医療 ADR，地デジ対応 ADR，など様々なADRが各分野で展開され活用されつつあります。

それでは，「あっせん・仲裁」を利用するメリット，このように，わが国の ADR 制度は，現在，大きすなわち，裁判や調停（司法型 ADR）と比較した，な転換期を迎えています。この機会に，弁護士会

弁護士会 ADR の特徴は何なのでしょうか？

ADR の特徴とメリットを正しくご理解いただき，手続を活用して社会の紛争解決のニーズに応えていただくとともに，皆様の業務向上につなげていただければと考えるものです。

（1）裁判との比較
まず，裁判と比較した「あっせん・仲裁」の一般的特徴として，次のものが挙げられます。
①申立手続が簡便で，紛争内容や管轄について制限（3）「ADR」とは？ ―「あっせん」と「仲裁」
では，弁護士会 ADR における，紛争解決手続とは＊2
具体的にどのようなものでしょうか。

紛争解決センターでの ADR には，大きく分けて，「あっせん」と「仲裁」の 2 つの手続があります。
まず，「あっせん」とは，当会では登録 7 年以上の様々な専門的知見を有する熟練弁護士（あっせん人）がない（全事件を霞が関で申立可能）。
②裁判と比べ，かなり迅速な解決を期待できる（民事第一審の平均審理期間約 200 日（第 4 回迅速化検証に関する報告書）に対し，当センターの和解成立時の平均は約 90日，審理回数約 2.7 回）。
③法律論にとらわれない柔軟な協議により，納得感のある解決が図れる。

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④当事者が，事案に適したあっせん人を指名でき，また，他業士ら専門家も手続に関与させられる。
⑤手続を秘密裏に進められ，当事者の秘密が守られる（精神的な抵抗感が少ない）。

（3）「ADR」の有用性 ―「あっせん・仲裁」の使い勝手の良さ
以上のとおり，弁護士会 ADR には，既存の司法制度（または司法型 ADR）には見られない図抜けた特⑥手続費用がリーズナブルである（当センターの申立徴があることが分かります。このような弁護士会 ADR

手数料は紛争額に拘わらず一律 1 万円（税別）で，の特徴に適した事案を見定め，紛争解決センターをご和解が成立してはじめて，成約手数料をいただく枠活用いただければと存じます。

組になっている。ただし，各当事者毎に 1 期日あたり5 千円（税別）の期日手数料を別途負担）。
⑦期日の開催場所（弁護士会館のほか，あっせん人（4）ケース事例の場合冒頭のケース事例でも，「弁護士会 ADR」の利用の事務所や事件現場），開催間隔，開催日（休日によって，次のメリットを期待できます。

開催）などについて，あっせん人の裁量で柔軟に定ケース① 有名医師の内縁解消，損害賠償めることができる。

裁判は公開原則をとるため，当事者が事件を秘密裏に解決することを望むケースには適していません。ま（2）調停との比較
基本的に，裁判との比較と同様，①申立や期日設原則として裁判所へ出頭することとされており，誰に定の便宜，②法律論や相場感覚にとらわれない柔軟も気づかれずに話し合いを成立させることは困難です。

な協議の可能性，③あっせん人の選択や専門家の利そのため，手続が非公開で関与者に守秘義務が課用による事案解決の最適化，④手続の密行性など，され，開催日・開催場所などが柔軟な弁護士会 ADR「あっせん・仲裁」利用のメリットは，決して少なくは，このような事件の利用に大変適しています。また，ありません。

内縁問題に明るいあっせん人を選択し，事案に即しまた，近い将来，家事事件手続法の施行により，た妥当な結論を得ることが可能です。

家事調停・審判における記録開示が進めば，秘密厳

ケース② 起訴前の刑事示談あっせん守という，あっせん・仲裁の特徴がより重要性を増すことになります。

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た，手続は司法型 ADR でも非公開ですが，当事者は，起訴前の被疑者弁護では，弁護人が被害者と話をしても，被害者の被害感情がかえって悪化したり，被もっとも，これらの特徴に対し，和解契約書の執疑者の弱味を見込んだ被害者が多額の請求額を変え行力がない点や不応諾（相手方が出頭しない）のリず，法外な示談額になる場合があります。このようなスクが短所として指摘されることがあります。しかし，場合，被害者への検察官の助言にも効果がありますが，前者は，2（3）のとおり，仲裁合意を通し和解内容をあっせん人など中立の第三者が仲介し，適正な示談債務名義化するほか，公証役場との連携や簡易裁判条件を提示することで，被害者の気持ちが大きく変わ所の即決和解制度の活用によって，後者は，あっせり，劇的に交渉が好転することも少なくありません。

ん人と事務局による熱心な出頭要請によって，それぞ当センターでは，短期集中で期日設定をし，ときにれ効果的対処が図られています（なお，平成 19 ～ 21

電話によるなど，あっせん人の熱心な仲介の結果，刑年度の 3 年間の応諾率は，約 7 割に迫り，その半数で事示談が短期間に成立し，不起訴，執行猶予付判決和解が成立しています。
）。に至ったケースが相当数あります。

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連載第 1回

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専門分野におけるADR「ADR」の魅力─「あっせん・仲裁」のススメ

三会の金融 ADR は，金融側と顧客側，それぞれの代理人として金融紛争に精通した専門弁護士各 1 名

東京弁護士会・紛争解決センターでは，契約トラがあっせん人になる 2 人体制を基本とし，専門性，公ブル，損害賠償請求，家事・労働事件，近隣問題，平性に配慮しており（なお当会では，当面，あっせん企業間紛争など，あらゆる法律分野，生活レベルの手続に精通した 1 名を加え，3 人体制で万全を期して紛争を，あっせん・仲裁の対象としています。

います。
），制度への期待がますます高まっています。

他方で，特定の紛争分野については，東京三弁護士会（以下，「三会」といいます。
）が協力して，より専門性に富んだ運営を，統一的に行うよう工夫しています。

（3）震災 ADR ～期待される震災への対応～
本年 3 月 11日発生した東日本大震災に起因する紛争への対応が，被災地のみならず，日本各地の弁護士会に求められています。いち早く「震災 ADR」を（1）医療 ADR ～医療紛争の双方納得の解決～立ち上げた，被災地の仙台弁護士会には，すでに 200

医療事故を始めとする医療関連トラブルでは，患者件を超えるあっせん・仲裁事件の申立がありました。

側に証拠収集や立証上の課題がある一方，病院側にそのような仙台会の活動状況も踏まえ，当会始めも裁判の長期化や信用低下のリスクを避けたいとの欲三会として，有意な貢献をするべく，具体的な活動に求があります。

向けた調整が現在続いています。

三会が主催する「医療 ADR」では，患者側と医療側それぞれの立場に精通したあっせん人の複数体制を5むすび敷き，専門性，公平性に配慮して，当事者の話し合いによる紛 争 解 決を促 進します。 このように医 療弁護士会 ADR は，紛争分野や法形式にとらわれず，ADR は，0 か 100 かの勝敗ではなく，ADR の手法を紛争を簡易・迅速かつ納得できる解決に導く手続で通した相互理解と，できる限り柔軟で納得ずくの解決あり，大変魅力ある紛争解決手法です。

を目指しています。

この魅力，有用性をぜひ一度体感してみて下さい。
そして，その後も繰り返し，当会・紛争解決センター（2）金融 ADR ～金融トラブルのスピード解決～をご利用いただきますようお待ちしております。

平成 21 年の金商法等改正により，平成 22 年 10 月
から，金融商品やサービスをめぐる，金融機関と顧客とのトラブルをあっせん・仲裁する，「金融 ADR 制度」
がスタートしました。
同制度は，法律に基づき，全ての金融事業者に対して，業界団体が設置する指定紛争解決機関か，弁護士会 ADR などの民間 ADR 機関を利用して，紛争を解決するよう義務付けており，しかも，利用者保護の見地から，金融機関は，原則として手続の応諾や資料提出を義務づけられています。

◇今後の連載テーマ（予定）
第 2 回（10 月号） 一般 ADR の意義～執行力のないことは ADR のデメリットか～
第 3 回（11月号） 医療 ADR の現状～医療紛争の双方納得の解決を目指して～
第 4 回（12 月号） 金融 ADR の現状～金融トラブルのスピード解決～
第 5 回（2012 年 1月号） 震災 ADR の現状～新たな問
題領域への対応～

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