税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

平成23年度税制改正大綱で中小企業経営者の個人所得課税に影響のある改正が行われました。

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小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林光男税理士事務所
税理士

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P 政府は、平成22年12月16日ò
木 に開催された臨時閣議で「平成23年度税制改正大綱」を閣議決定R
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RPし公表しました。今回の大綱では経済界から要望のあった法人税減税等の多くの内容が盛り込まRPR
Pれましたが、今回はその中で中小企業の経営者に影響のある給与所得控除等の改正について説明R
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RPしたいと思います。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕
中小企業の経営者に影響のある改正とはどのような改正でしょうか？

失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあります。
このような中で、我が国財政は、少子高齢化の進行による社会保障関係費の増大、度重なる減税と景気低迷に伴う税収減などが相まって危機的〔回答〕

Ⅰ．現在の税制改正の基本的な考え方についてまず、税制改正についての基本的な考え方に状況にあり、税収力の回復が喫緊の課題となっています。
《抜本改革に向けた基本的方向性》

ついて説明しましょう。税制調査会は、下記のこうした我が国の経済É社会の構造変化に対応ような考え方を基に税制改正を行っています。

し、成長と雇用の実現、社会保障改革とその財源１．税制改正の視点確保といった我が国の喫緊の課題に応えるために、我が国は、人口減少と高齢化の同時進行、税制の抜本的な改革を果断に進める必要がありま

グローバル化の急速な進展、国内での格差拡大、す。改革に当たっては、平成22年度税制改正大綱

資源制約の問題、気候変動をはじめとする環境でお示しした以下の５つの視点や改革の方向性を問題など、内外の経済É社会構造の激しい変化に踏まえ、納税者の理解É納得を得ながら、所得直面し、様々な問題を抱えています。また、現下課税、消費課税、資産課税全般について改革をの経済動向を見ると、景気は足踏み状態にあり、進めていきます。この改革を通じて、セーフティ

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税務・財務相談Ｑ＆Ａネットの確立、経済活性化、財政健全化の好循環等の見直し等の措置を一体として講じました。

を促していきます。

平成23年度税制改正においては、平成22年度税制

É

納税者の立場に立ち「公平É透明É納得」の税制を築くこと

É 「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと
É

税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえることÉ

グローバル化に対応できる税制を考える
こと

É

地域主権改革を推進するための税制を構築すること

２．平成23年度税制改正の基本的な考え方

改正大綱の改革の方向性を承継し、以下の改革に取り組みます。
１．所得税①

基本的な考え方
所得税については、累次の改正により累進緩和や各種控除の拡充が行われてきました。一方、給与収入階層の分布を見ると、平成９年まで平均給与は上昇し、高所得者の割合も増加してきましたが、その後、これらは低下し、平成20年は平成２年と同程度の水準に戻っています。このため、同じ税率構造の下では、インフレ等により名目このような税制改革の視点に立って、平成23年

賃金が上昇すれば全体としての累進性が高まる

度税制改正においては特に、デフレ脱却と雇用のはずのところ、逆に累進性が低下する現象が生じ、ための経済活性化、格差拡大とその固定化の是正、所得再分配機能と財源調達機能が大きく低下して納税者É生活者の視点からの改革、地方税の充実います。格差社会に対応するためにも、累進構造と住民自治の確立に向けた地方税制度改革、の４を基本とする所得税については、雇用形態や就業つを柱として、税制抜本改革に向けた基本的方向

構造の変化も踏まえながら、所得再分配機能等を性や政府の財政運営方針との整合性を確保しつつ、回復するための改革を進める必要があります。

所得課税、資産課税、消費課税全般にわたる改正を行うこととします。

そのため、税率構造の見直しはもとより、高所得者に対して結果的に有利になっている所得控除の見直しなどによる課税ベースの拡大、さらには、Ⅱ．各主要課題の平成23年度での取組みについて納税環境整備や中小企業の経営者に影響のある所得控除から税額控除É給付付き税額控除É手当へという改革を進めます。

所得税等の各税目については下記のような考え方から改正が行われました。

また、所得税については、本来、全ての所得を合算して課税する「総合課税」が理想ですが、平成22年度税制改正大綱の第３章において、金融証券税制については、金融資産の流動化や各主要課題の改革の方向性を示したところであり、個人金融資産の有効活用による経済活性化の必要改革の第一歩として、平成22年度税制改正では、性にかんがみ、可能なところから、金融所得課税「控除から手当へ」等の観点からの扶養控除のの一体化に向けた取組みを進めます。

見直し、国民の健康の観点を明確にしたたばこ税②

改革の取組みの税率引上げ、「新しい公共」を支える市民公益イ

給与所得控除の見直し

税制の拡充、納税者の視点に立った租税特別措置

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給与所得控除については、「勤務費用の概算控

税務・財務相談Ｑ＆Ａ除」と「他の所得との負担調整のための特別控除」又は上限があること等から、給与収入が1,500万（以下「他の所得との負担調整」といいます。
）の円を超える場合の給与所得控除額については、二つの性格を有しているものとされています。

245万円の上限を設けることとします。

しかし、就業者に占める給与所得者の割合が約ロò

役員給与等に係る給与所得控除の見直し９割となっている現状で、「他の所得との負担法人役員については、一般従業員に比べ、勤務調整」を認める必要性は薄れてきているのでは態様が必ずしも従属的でないと考えられることや、ないかと考えられます。

給与の自己決定度合いが高いこと等を踏まえると、

また、現在の給与所得控除については、マクロ

特に、高額な役員給与については、給与所得控除

的に見ると、給与収入総額の３割程度が控除されの性格のうち「他の所得との負担調整」部分がている一方、給与所得者の必要経費ではないかと過大となっていると考えられます。

指摘される支出は給与収入の約６％であるとのこのため、役員給与に係る給与所得控除を見直試算もあり、主要国との比較においても全体的にし、4,000万円超という特別に高額な役員給与に高い水準となっています。

ついては、「勤務費用の概算控除」部分である、このため、給与所得控除の二つの性格について、給与所得控除額の２分の１の額を上限とします。

各々２分の１であることを明確化した上で、格差

なお、2,000万円を超え4,000万円までの間では、是正、所得再分配機能の回復の観点から、過大と「他の所得との負担調整」部分の一部を認め、なっている控除を適正化するための見直しを行い控除額の上限を４分の３とする部分も含め、調整ます。

的に徐々に控除額を縮減します。

イò

給与所得控除の上限設定

この給与所得控除の縮減措置は、役員給与の現在の給与所得控除は、給与収入に応じて逓増ほか、いわゆる指定職等の国家公務員等やそれと的に控除が増加していく仕組みとなっており、同様の職位の地方公務員等の給与にも適用される上限はありません。しかし、給与所得者の必要ようにします。

経費が収入の増加に応じて必ずしも増加するとはロ考えられないこと、また、主要国においても定額

成年扶養控除の見直し
現行制度では、23歳から69歳までの成年を控除

福島の進路 2011.２■49税務・財務相談Ｑ＆Ａ
対象とする扶養控除（以下「成年扶養控除」とハ配偶者控除いいます。）は、被扶養者が一定の年齢であれば配偶者控除については、夫婦が生活の基本的一律に適用されています。しかしながら、本来、単位である点を重視する考え方等から、その見直成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在しに慎重な意見もありますが、雇用機会均等のであること等を踏まえれば、成年者を担税力の面理念から、制度が働き方の選択に対してできるで配慮が必要な存在として一律に扶養控除の対象限り中立的で公正なものとなるように見直すべきに位置付ける必要性は乏しいと考えられます。

ではないか、また、配偶者の家事労働には納税者

このため、成年扶養控除の対象を見直すこととし本人にとっての経済的価値があり、配偶者の存在ます。

を担税力の減殺要因と捉えることは必ずしも適当

まず、障害者、要介護認定者その他心身の状態等により就労が困難な扶養親族、65歳以上の高齢ではないのではないか、という見直しに積極的な意見があります。

者、学生については、独立して生計を立てることこのような配偶者控除を巡る様々な議論、課税が困難な状況にある人が少なくないと考えられる単位の議論、社会経済状況の変化等を踏まえながことから、引き続き成年扶養控除の対象とします。

ら、配偶者控除については、平成24年度税制改正

また、合計所得金額が400万円（給与収入568万以降、抜本的に見直す方向で検討します。

円）以下の納税者（扶養者）については、扶養に２．個人住民税よる担税力の減殺に配慮し、被扶養者の事情に①

基本的な考え方かかわらず、引き続き成年扶養控除が適用できる

個人住民税は「地域社会の会費」として、住民こととします。なお、合計所得金額400万円をがその能力に応じて広く負担を分かち合うという境目として税負担が急増しないよう、調整措置を性格を有しています。そのため、所得税と異なる、講じます。

次のような特徴を有しています。

以上のように、担税力の減殺に配慮すべき世帯

Éについては負担増にならないよう措置した上で、上記以外の場合については、控除を廃止することとします。

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税率構造は、10％比例税率を基本とし、応益性を明確化

É

所得控除は控除項目É金額ともに所得税の範囲内

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
É

税額控除は課税技術上の控除が中心で、政策的な控除は極めて限定的
地域主権改革を進めていく観点からは、地方税源を充実することが必要であり、そのための方策の一つとして、個人住民税の充実強化を検討することは、地方消費税と並ぶ重要な課題です。

上場株式等の配当É譲渡所得等に係る10％軽減税率（うち個人住民税３％）など、金融証券税制については、個人住民税も所得税と同様に対応します。
個人住民税の所得割は前年所得を基準に課税しているため、収入が前年より大きく減少した人に個人住民税の「地域社会の会費」的性格をよりとっては金銭的負担感が過重になります。納税者、明確化する観点から、所得税における諸控除の特別徴収義務者、地方自治体の事務負担を踏まえ見直しや低所得者への影響にも留意しつつ、個人つつ、現年課税化についても検討を行います。

住民税の諸控除の見直しについて検討を進めます。
②

改革の取組み
個人住民税の諸控除について次の措置を講じます。
É

Ⅲ．改正の具体的な影響について以上のように、所得税や個人住民税の個人所得課税については多くの改正点が盛込まれています。

所得税において、成年扶養控除の見直しがまた中小企業の経営者の役員報酬については影響行われることを踏まえ、税体系上の整合性のの大きな改正が含まれています。具体的な例を観点等から、個人住民税の成年扶養控除に示しますと、中小企業の経営者の方が2,400万円ついても、所得税と同様に見直します。の役員報酬を受け取っていたとすると、所得税、É退職所得に係る個人住民税（所得割）の額個人住民税の税負担は概ね750万円から890万円にから税額の10％を控除する仕組みについては、増加する見込みです。年明けの通常国会でこれら廃止します。の税制改正大綱がどのように審議され法案がどの※所得税における給与所得控除、退職所得の２分の１課税の見直しは、個人住民税に自動ような内容で成立するか注意が必要だと思われます。

影響。

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