令和５事業年度

事 業 報 告 書

自令和 ５ 年 ４ 月 １ 日

至

令和 ６ 年 ３ 月３１日

国立大学法人

東京海洋大学目Ⅰ

次

法人の長によるメッセージ ..................................................... - 1 -Ⅱ 基本情報 ..................................................................... - 2 １．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等.. - 2 ２．沿革 ....................................................................... - 2 ３．設立に係る根拠法 ........................................................... - 4 ４．主務大臣（主務省所管局課） ................................................. - 4 ５．組織図 ..................................................................... - 4 ６．所在地 ..................................................................... - 4 ７．資本金の状況 ............................................................... - 5 ８．学生の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在） ......................................... - 5 ９．教職員の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在） ....................................... - 5 10．ガバナンスの状況 ........................................................... - 5 11．役員等の状況 ............................................................... - 6 -Ⅲ 財務諸表の概要 ............................................................... - 7 １．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析 - 7 ２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ........................................ - 11 ３．重要な施設等の整備等の状況 ................................................ - 11 ４．予算と決算との対比 ........................................................ - 11 -Ⅳ 事業に関する説明 ............................................................ - 12 １．財源の状況 ................................................................ - 12 ２．事業の状況及び成果 ........................................................ - 12 ３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 .................................... - 20 ４．社会及び環境への配慮等の状況 .............................................. - 21 ５．内部統制の運用に関する情報 ................................................ - 21 ６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ...................................... - 22 ７．翌事業年度に係る予算 ...................................................... - 25 -Ⅴ 参考情報 .................................................................... - 26 １．財務諸表の科目の説明 ...................................................... - 26 ２．その他公表資料等との関係の説明 ............................................ - 27 -Ⅰ

法人の長によるメッセージ

18 歳人口の減少が想定よりも早く到来する現実と、デジタル社会の進展など社会情勢の急速な変化に直面する中で、国立大学法人に求められる役割も大きく変化しています。東京海洋大学では、「海を知り、海を守り、海を利用する」をモットーとして、人類社会の持続的発展に貢献することを目的として、海洋に関連する基礎的・応用的教育研究を行っています。
国立大学法人としての第 4 期中期目標期間も 2 年目に入りました。本学では、中期目標を達成するためのロードマップと、SDGs やカーボンニュートラルといった地球的課題の解決に貢献するための「ビジョン 2040」アクションプランのロードマップの両方について、毎年進捗状況を確認しつつ、大学運営を行っています。少しずつではありますが、多種多様な努力を着実に積み重ねることによって、「海洋の分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出する世界最高水準の卓越した大学」となることを目指しています。令和 5 年度における「大学の基本的な目標等」の達成に向けた主な取組例を、いくつかご紹介します。
大学全体の研究活動について、基礎研究から社会実装まで一貫したマネジメントを行い、戦略的に海洋分野の研究を推進していくため、産学・地域連携推進機構と研究推進委員会を統合し、令和
6 年 3 月に「海の研究戦略マネジメント機構」を創設しました。今後、研究戦略の企画・立案、起業支援、知的財産管理等の強化を図り、社会変革や課題解決につながる研究開発を重点的・戦略的に推進する研究の司令塔となるよう、教職協働で組織改革に取り組んでいきます。
また、学長直轄の経営企画室を強化するため、大学全体の戦略を担う経営戦略室への改組を行うとともに、経営戦略室に IR 機能を追加し、情報の収集・分析を行う教学、研究、人事及び財務の 4
つの IR チームを設置しました。今後、経営や教育研究の強化に資するため、IR チームの提供デー
タを活用していきます。
卓越大学院プログラムにおける取組の集大成として、令和 6 年度から卓越大学院プログラムの学
位プログラム化を実施することとなり、大学院学則等の関係規則改正を行いました。この取組を基軸として、今後、本学の教育改革に係る将来構想の実現を段階的に進めていきます。
数理・データサイエンス・AI のリテラシーを養う教育プログラムを開発し、文部科学省から「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定を取得すると同時に、応用基礎レベルの認証取得に向けたカリキュラム構築に着手しました。大学全体としてデー
タサイエンス教育をさらに推進していきます。
日中韓及び ASEAN のコンソーシアム全 7 大学で実施している OQEANOUS Plus
（オケアヌスプラス）
において、令和 5 年度は新たにタイのカセサート大学と共同学位プログラム協定を締結したことに加え、韓国海洋大学校及び上海海洋大学との共同学位プログラム協定を博士後期課程にまで拡大しました。また、参加大学の学生たちが初めて対面で集まる夏季交流プログラムを日韓で実施しました。引き続き国際感覚を持った人材を養成していきます。
令和 4 年度に整備したリサーチ・アドミニストレーター（URA）制度に基づき、令和 5 年度から
新たに 3 名の URA を配置しました。今後、URA が研究プロジェクトの推進や産学連携に関する各種取組の支援等を積極的に行うことで、本学の研究力強化を推進していきます。
土地の有効活用事業（品川キャンパス土地の一部貸付）について、令和 5 年 3 月に民間事業者と締結した一般定期借地権設定契約に基づき、6 月に定期借地を開始し、権利金及び毎月の地代収入を得ることとなりました。この財源等を活用し、品川キャンパスにおいて PPP/PFI 方式による国際混住寮（仮称）の建設を進めるとともに、その他の老朽化した施設等の整備を推進していきます。
今後も、多様な財源を確保・活用し、キャンパスマスタープラン 2022 に基づく魅力的なキャンパ
スづくりを進めることにより、教育研究機能の強化に取り組みます。
また、ガバナンス体制の強化及び国立大学法人ガバナンス・コードにおいて求められる法人経営に必要な人材への成長を促すサイクルをより一層実現するため、特定のミッション（教育改革、研究力強化、情報システム及び船舶・海洋オペレーション）を遂行するための学長補佐 4 名を令和 5 年
4 月より新たに配置しました。
これからも、東京海洋大学は、海洋に関する最先端の「科学」と「技術」（Marine Science andTechnology）を身に付け、グローバルな視点で海洋の未来を切り開く逞しい人材を社会に送り出していきたいと思っています。
国立大学法人東京海洋大学 学長 井関 俊夫
- 1 -

Ⅱ

基本情報

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
我が国唯一の海洋系大学である東京海洋大学は「海を知り、海を守り、海を利用する」ための教育研究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材養成を行っている。その教育を支える基盤は海洋・海事・水産を中心とする広範な研究分野を網羅する教員組織と、2 つのキャンパス、5 つのステーション、3 隻の練習船を効率的に活用した実学教育にある。さらに、本学のミッション実現や社会的インパクトの創出に向けて、新しく発足した「海の研究戦略マネジメント機構」を中心とした各種取組を推進する。
具体的には、令和 6 年度予算の「教育研究組織改革分」として、「水圏生殖工学・感染症制御研究所（仮称）」の組織整備分が計上されたことで、生殖工学と育種を一体的に推進して耐病育種を行う
分野を強化するとともに、魚病被害の予防・防除を目的とした感染症制御部門を新設し、新たな種苗の生産技術の開発から、生産した種苗、さらにはその養殖生産過程における魚病制御までを一貫して研究する体制整備に取り組む。
教育改革としては、令和 6 年 4 月から、1 時限あたりの授業時間をこれまでの 90 分から 105 分に変更し、前学期を第 1・第 2 クォーター、後学期を第 3・第 4 クォーターに区分した 4 学期制（クォーター制）を導入する。この変更により、夏季休業期間を現行より長く確保し、学外学修（海外留学、地域留学、中長期インターンシップ、ボランティア活動、サマースクールなど）の修学面の改善や、拡大した授業時間を用いてアクティブ・ラーニングを行うなど、多様な授業展開が可能となる。これらに加え、学修成果ならびに教育成果の可視化への取組を進め、学修成果を重視した学
修者本位の教育への転換を図る。
これら一連の教育研究を推進することにより、本学の強みを維持・創出するとともに、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成にも貢献する。
２．沿革
東京商船大学明治 8 年 11 月
(1875)
明治 15 年 4 月(1882)
大正 14 年 4 月(1925)
昭和 20 年 4 月(1945)
昭和 20 年 4 月(1945)
昭和 24 年 11 月
(1949)

東京水産大学私立三菱商船学校が東京に設立
三菱商船学校は官立となり、東京商船学校と改称
東京高等商船学校と改称（修業年限 4 年 6 月を 5 年 6 月に改めた）
東京、神戸、清水の三高等商船学校を統合して、高等商船学校を設立（修業年限 5 年 6 月を 4
年 6 月に改めた）
船舶運航に関するより高度な専
門教育機関として海務学院を設
置
商船大学を設置し、高等商船学
校及び海務学院を包括することとなった。商船学部が置かれた

明治 21 年 11 月
(1888)

大日本水産会水産伝習所が東京に設立

明治 30 年 3 月(1897)

水産講習所の官制が発令され、農商務省は、水産講習所を開設
農林省令により、本所は第一水産講習所と改称し、下関分所は第二水産講習所となった
国立学校設置法により、第一水産講習所を包括して農林省所管東京
水産大学を設置、水産学部が置かれた

昭和 22 年 4 月(1947)
昭和 24 年 5 月(1949)
昭和 25 年 4 月(1950)

文部省所管となった

昭和 28 年 4 月(1953)

水産専攻科を設置

昭和 32 年 4 月(1957)

東京商船大学と改称

昭和 29 年 4 月(1954)

水産教育学課程を設置（後に水産教員養成課程と改称）

昭和 49 年 6 月(1974)

商船専攻科を廃止し、大学院商船学研究科（修士課程）（航海学専攻、機関学専攻）を設置

昭和 39 年 4 月(1964)

大学院水産学研究科（修士課程）を設置

昭和 62 年 4 月(1987)

水産学部の全学科を改組し、海洋生産学科、資源育成学科、資源管
理学科、食品生産学科の 4 学科となる。大学院水産学研究科（博士課程）を設置昭和 55 年 4 月(1980)

乗船実習科を設置- 2 -平成 2 年 4 月(1990)

商船学部の全学科を改組し、商船システム工学課程、流通情報工学課程及び交通電子機械工学
課程を設置

平成 6 年 4 月(1994)

大学院商船学研究科の全専攻を改組し、商船システム工学専
攻、流通情報工学専攻及び交通
電子機械工学専攻を設置

平成 9 年 4 月(1997)

大学院商船学研究科博士課程（交通システム工学専攻、海洋情報システム工学専攻）を設置

平成 8 年 4 月(1996)

水産学部の全学科を改組し、海洋環境学科、海洋生産学科、資源育成学科、資源管理学科、食品生産学科及び共通講座の 5 学科、1 共通講座となる平成 12 年 4 月(2000)

大学院水産学研究科を改組し、海洋環境学専攻、海洋生産学専攻、資源育成学専攻、資源管理学専
攻、食品生産学専攻の 5 専攻となる▼
国立大学法人東京海洋大学
平成 15 年 10 月 1 日(2003)
平成 16 年 4 月 1 日(2004)
平成 18 年 4 月 1 日(2006)
平成 19 年 4 月 1 日(2007)

東京商船大学と東京水産大学は統合し、東京海洋大学を設置（海洋科学部 4 学科、海洋工学部 3 学科、大学院海洋科学技術研究科博士前期課程 5
専攻・博士後期課程 2 専攻を設置。学内共同教育研究施設として社会連携推進共同研
究センター、水圏科学フィールド教育研究センター、情報処理センターを設置）
国立大学法人東京海洋大学設置
海洋科学部海洋食品科学科を食品生産科学科に改称
・大学院海洋科学技術研究科に食品流通安全管理専攻（博士前期課程）を設置
・先端科学技術研究センターを設置

平成 20 年 4 月 1 日(2008)

・大学院海洋科学技術研究科に海洋管理政策学専攻（博士前期課程）を設置
・共同利用機器センターを設置

平成 21 年 4 月 1 日(2009)
平成 22 年 1 月 18 日
(2010)
平成 24 年 4 月 1 日(2012)

・社会連携推進共同研究センターを産学・地域連携推進機構に改組
・船舶運航センターを設置

平成 28 年 2 月 1 日(2016)

平成 29 年 4 月 1 日(2017)

平成 30 年 4 月 1 日(2018)

海洋観測支援センターを設置
大学院海洋科学技術研究科を改組し、同研究科に教員組織「研究院」と教育組織「教育院」を新設
学術研究院（教員組織）を設置
・海洋資源環境学部を設置
・海洋科学部を海洋生命科学部に改称
・海洋生命科学専攻（博士前期課程）を海洋生命資源科学専攻、海洋環境保全学専攻（博士前期課程）を海洋資源環境学専攻に改称
・水産資料館及び明治丸海事ミュージアムをミュージアム機構に改組
・船舶運航センター及び海洋システム観測研究センターを船舶・海洋オペレーションセ
ンターに改組・内部質保証推進室を設置
・情報処理センターを総合情報基盤センターに改組
・グローバル人材育成推進室をグローバル教育研究推進機構に改組

平成 31 年 4 月 1 日(2019)

・キャリア開発室及び就職支援室をキャリア支援センターに改組
・グローバル教育研究推進機構を学内共同利用施設へ移行

令和元年 11 月 1 日(2019)

海洋 AI 開発評価センターを設置

令和 2 年 9 月 30 日
(2020)

先端科学技術研究センターを廃止

令和 2 年 10 月 1 日(2020)

水圏生殖工学研究所を設置- 3 -

令和 3 年 4 月 1 日（2021）

水産専攻科を海洋科学専攻科に改称

令和 4 年 1 月 1 日（2022）

共同利用機器センターを産学・地域連携推進機構に統合

令和 6 年 2 月 29 日
（2024）

産学・地域連携推進機構を廃止

令和 6 年 3 月 1 日（2024）

海の研究戦略マネジメント機構を設置

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
５．組織図

６．所在地
東京都港区（本部、品川キャンパス）東京都江東区（越中島キャンパス）- 4 -

７．資本金の状況
104,406,420,342 円（全額政府出資）

８．学生の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
総学生数
2,718 人学士課程
1,919 人博士前期課程561 人
博士後期課程
158 人
専攻科
34 人
乗船実習科
46 人
９．教職員の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
教員 419 人（うち常勤 234 人、非常勤 185 人）
職員 346 人（うち常勤 232 人、非常勤 114 人）（常勤教職員の状況）常勤教職員は前年度より 1 名増、平均年齢は 46.6 歳（前年度 46.6 歳）となっている。このうち、国、地方公共団体、民間からの出向者はいない。
女性活躍推進法に基づく公表指標のうち、男女別の育児休業取得率については、女性 100％、
男性 35.7％である。法改正に対応した学内規則の整備や相談窓口の設置、ガイドブックの配布などを実施し、男性の育児休業取得率の向上に取り組んでいる。
また、DX 等の活用や会議時間の短縮などの業務効率化による所定外労働時間の削減を実施するとともに、在宅勤務や時差出勤等を活用し多様な働き方を選択できる環境を整備することで、働きやすい職場環境の実現を目指している。
10．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、業務方法書第 2 条から第25 条に内部統制システムの整備に関する事項を定めており、内部統制に関する規則として国立大学法人東京海洋大学内部統制規則を制定している。
左図のとおり、同規則に基づき、学長を総括責任者とする内部統制委員会を設置し、内部統制担当役員を配置している。
また、各理事及び副学長を内部統制推
進責任者、各部局長を部局推進責任者とし、定期的に状況を報告する体制としている。
【参考】業務方法書
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/
docs/post-65.html- 5 -（２）法人の意思決定体制
当法人の経営及び教学運営双方に係る体制については、役員は学長 1 名、理事 5 名、監事 2 名により構成されており、理事、副学長は、学長の定めるところにより役割、権限、責任を分担しながら担当業務を総括している。また、主な運営組織として経営協議会、教育研究評議会を設置している。これらは全て以下の大学公式ホームページ上で「役員等紹介」として公表している。
なお、経営及び教学運営に係る権限と責任の体制、教育研究の成果等については、国立大学法人
法に基づく業務実績報告書、教育研究の評価に係る報告書等により公表している。
【参考】役員等紹介
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/organization/【参考】国立大学法人ガバナンス・コード
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-66.html
11．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職

氏名

任期

経歴

学長

井関

俊夫

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

平成 28 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日 東京海洋大学海洋科
学技術研究科長
令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日 東京海洋大学海洋工学部長

理事(教育･国際担当)

舞田正志

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
学技術研究科長

理事（学生支援・船舶運航
管理担当）

金岡

京子

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

学術研究院教授

理事（総務・財務・広報担
当）

桑田

悟

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 30 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
局長

理事(非常勤)（経営戦略担当）工藤泰三

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

日本郵船株式会社特別顧問（現職）東京海洋大学海洋科

大分大学 理事・事務

理事(非常勤)(ダイバーシティ担当)

渡辺善子

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

ＪＢＣＣホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員（現職）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 理事（現職）
一般財団法人国際開発センター 評議員（現職）

監事(非常勤)(財務･会計監査担当)

青山伸一

令和 2 年 9 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日

青山公認会計士事務所長（公認会計士）（現職）
公友監査法人理事長（現職）

監事(非常勤)(法人業務監査担当)

久保田 紀久枝

令和 2 年 9 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日

お茶の水女子大学名誉教授（２）会計監査人の氏名又は名称及び報酬
会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当該監査法人に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬額は、7.7 百万円（税込） です。また、非監査業務に基づく報酬はありません。
- 6 -Ⅲ

財務諸表の概要（財務諸表へのリンク： https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-8.html ）１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）①貸借対照表の要約の経年比較（5 年間）（単位：百万円）

区分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

資産合計

106,949

107,666

109,333

109,089

117,429

負債合計

8,736

9,798

6,545

5,350

14,269

純資産合計

98,212

97,867102,788

103,738

103,160（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。
）②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地

金額

負債の部
108,127

減価償却累計額

87,733

長期前受金

8,910

△164

長期未払金

185

14,456△10,027
2,161△1,6567,792

工具器具備品
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額

長期預り金
運営費交付金債務

137

現金及び預金その他の流動資産

3
1,779

負債合計

1

流動資産

2,191

前受金
その他流動負債

その他の固定資産

465

寄附金債務

18,121

その他の有形固定資産

33
4,577

建物安全対策引当金△11,271562

流動負債△6,951

建設仮勘定

資産合計

9,691

長期繰延補助金

構築物
減価償却累計額

固定負債

102,182

減損損失累計額
建物

金額

14,269
純資産の部

金額

1,985

資本金

104,406

5,944

政府出資金

104,406

9,302

資本剰余金

△4,689

8,980

利益剰余金

3,443

321

純資産合計

103,160

負債純資産合計

117,429

117,429（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。
）（資産合計）
令和 5 年度末現在の資産合計は前年度比 8,340 百万円（7.6%）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 117,429 百万円となっている。
主な増加要因としては、土地の有効活用事業の権利金等が入金されたことにより、現金及び預金
が 5,026 百万円（127.1%）増の 8,980 百万円になったこと、当該権利金等を用いて購入した投資有価証券が 4,105 百万円（244.8％）増の 5,782 百万円になったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産の減価償却等により減価償却累計額が 1,492 百万円（5.2%）増の 30,109 百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
令和 5 年度末現在の負債合計は 8,919 百万円（166.7%）増の 14,269 百万円となっている。
主な増加要因としては、土地の有効活用事業の権利金を長期前受金に振り替えたため、長期前受金が 8,910 百万円（令和 4 年度は 0 百万円）となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、土地の有効活用事業の権利金を借地権の期間に応じて収益する方- 7 -針としたことから、前受金が 782 百万円（85.1％）減の 137 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）令和 5 年度末現在の純資産合計は 578 百万円（0.6%）減の 103,160 百万円となっている。
主な減少要因としては、減価償却等見合いの減価償却相当累計額が増加したことにより、資本剰余金が 831 百万円（21.6%）減の△4,689 百万円になったこと等が挙げられる。
（２）損益計算書（運営状況）①損益計算書の要約の経年比較（5 年間）（単位：百万円）

区分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

経常費用

9,030

8,431

8,513

8,687

8,756

経常収益

8,918

8,677

8,799

8,642

9,009

当期総損益

△ 170

267

535

2,197

312

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

8,756

業務費

8,412

教育経費

1,360

研究経費

481

教育研究支援経費

479

受託研究費

457

共同研究費

182

受託事業費

65

人件費

5,385

一般管理費

341

財務費用

2

雑損

-

経常収益(B)

9,009

運営費交付金収益

5,399

学生納付金収益1,639

受託研究収益553

共同研究収益

254

寄附金収益

301

補助金等収益278

その他の収益582

臨時損益(C)0

目的積立金取崩額(D)59

当期総利益（B-A+C+D)

312（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）（経常費用）
令和 5 年度の経常費用は 69 百万円（0.8%）増の 8,756 百万円となっている。
主な増加要因としては、教員の退職給付費用及び職員の報酬及び給与等が増加したこと等により、人件費が 151 百万円（2.8%）増の 5,385 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、受託研究の受入減少に伴い受託研究費が 71 百万円（13.5%）減の457 百万円となっていること、研究に関する委託費等が減少したことにより、研究経費が 68 百万円（12.4％）減の 481 百万円になったこと等が挙げられる。
- 8 -（経常収益）令和 5 年度の経常収益は 366 百万円（4.2%）増の 9,009 百万円となっている。
主な増加要因としては、令和 4 年度に適用した複数の業務達成基準のプロジェクトが令和 5 年度をもって事業期間が終了したこと等により、運営費交付金収益が 198 百万円（3.8％）増の 5,399 百万円となったこと、土地の有効活用事業の権利金を借地権に応じて収益計上したこと等により、財産貸付料収入が 140 百万円（126.7％）増の 251 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、寄附金の受入減少により、寄附金収益が 80 百万円（21.1％）減の
301 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記の経常損益に加え、会計基準の改訂により、令和 4 年度に資産見返負債を臨時利益に 2,090
百万円計上した影響もあり、令和 5 年度の当期総損益は 1,885 百万円（85.8%）減の 312 百万円(当期総利益)となっている。
（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（5 年間）（単位：百万円）

区分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

105

689

802

1,778

9,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

21

△ 630

△ 297

△ 565

△8,393

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 78

△ 81

△ 21

△ 89

△ 86

資金期末残高

2,370

2,347

2,831

3,954

4,480

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

9,006

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 2,487

人件費支出△ 5,098

その他の業務支出△ 460

運営費交付金収入

5,450

学生納付金収入1,510

その他の業務収入

10,093

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 8,393

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 86

Ⅳ資金に係る換算差額（D）-

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E＝A＋B＋C＋D）

526

Ⅵ資金期首残高（F）

3,954

Ⅶ資金期末残高（G＝E＋F）

4,480（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、7,227 百万円（406.4%）増の 9,006 百万円となっている。
主な増加要因としては、土地の有効活用事業における権利金の収入が 8,223 百万円（令和 4 年度
は 0 百万円）となったこと等が挙げられる。また、主な減少要因としては、財産貸付料収入が 854
百万円（84.2％）減の 159 百万円となったこと等が挙げられる（令和 4 年度は、土地の有効活用事
業における権利金の一部を財産貸付料収入としていたため）
。

- 9 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、7,828 百万円（1384.7%）増の△8,393 百万円となっている。
主な増減要因としては、有価証券の売却による収入が 425 百万円（850.3％）増の 475 百万円となったこと、定期預金の払戻しによる収入が 300 百万円（10.7％）増の 3,100 百万円となったこと
等が挙げられる。
また、定期預金の預入れによる支出が 4,800 百万円（171.4％）増の△7,600 百万円となったこと、有価証券の取得による支出が 4,260 百万円（2840.1％）増の△4,410 百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3 百万円（3.6％）減の△86 百万円となっている。主な増減要因としては、リース債務の返済による支出が 2 百万円（2.7%）減の△83 百万円となったことが挙げられる。
（４）主なセグメントの状況
本学では、令和元年度より「学部・研究科等」「学内共同利用施設等」「法人共通」をセグメン
ト区分としてセグメント情報を記載している。
令和 6 年 3 月に学内共同利用施設等の産学・地域連携推進機構について、基礎研究から社会実装まで一貫してマネジメントをすることを目的として、「海の研究戦略マネジメント機構」に改組している。また、本機構において、学内で重点的に支援する研究分野を選定しつつ、社会変革や
地域課題解を目指すため研究戦略を策定し、戦略的研究（トップダウン型）及び新領域創成研
究・挑戦的研究（ボトムアップ型）の研究課題を選定した。
各セグメントにおける業務費用、業務収益は以下のとおりである。
【業務費用】（単位：百万円）

教育経費

69

海洋生命科
学部
101

研究経費

297

33

39

21

25

7

55

教育研究支援経費

13

-

-

-

-

332

133

受託研究費等

661

-

-

-

-

44

-

3,697

30

20

6

54

84

1,492

一般管理費

0

0

2

-

-

4

333

財務費用

0

-

-

-

-

2

0

雑損

-

-

-

-

-

-

-

小計

4,739

165

198

85

327

1,016

2,223

区分

人件費

学術研究院

136

海洋資源環
境学部
56

海洋科学技
術研究科
247

海洋工学部

【業務収益】

学内共同利
用施設等
540

法人共通
207

（単位：百万円）

3,637

海洋生命科
学部
-

-

海洋資源環
境学部
-

学生納付金収益

-

464

446

297

431

-

-

受託研究等収益

826

-

-

-

-

44

5

寄附金収益

217

4

20

-

0

46

11

施設費収益

-

0

7

0

-

21

48

補助金等収益

53

-

-

-

140

4

79

財務収益

-

-

-

-

-

-

22

雑益

98

-

-

-

-

3

312

小計

4,833

469

474

298

572

315

2,046

区分
運営費交付金収益

学術研究院

海洋工学部

- 10 -

海洋科学技
術研究科
-

学内共同利
用施設等
195

法人共通
1,566

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 312 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、312 百万円を目的積立金として申請している。
令和 5 年度においては、「前中期目標期間繰越積立金」を文部科学大臣から承認された業務に充てるため 59 百万円を使用した。
３．重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
練習船ひよどり（取得価格 359 百万円）
（品川）放射性同位元素管理センター改修（取得価格 360 百万円）
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当無し③当事業年度中に処分した主要施設等
該当無し④当事業年度において担保に供した施設等
該当無し
４．予算と決算との対比
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
詳細については各年度の決算報告書を参照（単位：百万円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

予算

予算

予算

予算

予算

区分
決算

決算

決算

決算

決算
差額理由

収入

11,538 12,484 11,316 10,452

9,921 10,658

8,723 10,110 17,744 18,103

運営費交
付金収入

5,369

5,527

5,410

5,627

5,488

5,704

5,486

5,616

5,766

5,865 追加の交付等のため

補助金等
収入

23

287

186

310

302

448

108

172

466

537 想定を上回ったため

学生納付
金収入

1,494

1,493

1,549

1,447

1,539

1,476

1,555

1,498

1,562

1,510 想定を下回ったため

その他収
入

4,652

5,176

4,171

3,065

2,592

3,027

1,572

2,821

9,948 10,189

支出

11,538 12,132 11,316

9,635

9,921 10,036

8,723

8,554 17,744

9,130

受託研究経費等の受
入増等

教育研究
経費

7,290

7,269

7,120

6,891

7,181

7,101

7,207

6,977 15,742

土地の貸付による収入を令和 7 年度竣工
7,040
予定の国際混住寮整備等に充てるため

その他支
出

4,248

4,863

4,196

2,743

2,740

2,933

1,515

1,577

2,001

2,089

-

352

-

817

-

622

-

1,556

-

8,972

収入
－支出

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。
）- 11 -

受託研究経費等の支出増加等

Ⅳ事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 9,009 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,399 百万円（59.9%（対経常収益比、以下同じ。
））、学生納付金収益 1,639 百万円（18.2%）、
その他の収益 1,969 百万円（21.9%）となっている。
事業に要した経費は、教育経費 1,360 百万円、研究経費 481 百万円、教育研究支援経費 479 百万円、受託研究費（共同研究費、受託事業費を含む）706 百万円、人件費 5,385 百万円、一般管理費
341 百万円及び財務費用 2 百万円となっている。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
海洋産業 AI プロフェッショナル育成卓越大学院プログラム
我が国において、ビッグデータと機械学習を用いた人工知能の開発が目覚ましい進歩の中、未来投資戦略においても、データ駆動型社会への変革に向けて AI 時代に対応した人材育成と最適活用の必要性が指摘されている。そのような中で、海洋開発、海事や水産業を含む海洋産業からも、特に先導的な高度技術者、開発を担う研究者の育成が求められている。
本学は、創設以来、練習船等の各種実習施設を用いた、実践的学習を重視した教育を行っており、学生は海洋に関する事象を実際に体験し、どのようにビッグデータとして収集されるのかを学べる環境にある。
そこで、本プログラムでは、AI とはビッグデータの特性と本質を理解したうえで評価等を実施するべきとの考えを踏まえて、高度な教育プログラム（博士課程 5 年一貫教育）を構築することで、海洋関連産業における AI の社会実装を主導する高度専門技術者や海洋政策立案に携わる人材とな
る、「海洋産業 AI プロフェッショナル」を育成していくものである。
「海洋 AI 開発評価センター」を実施主体とした、左図の海洋関連ビッグデータを取り扱う高度な博士課程 5 年
一貫教育プログラムにより、AI 社会実装の知見や経験に基づく海洋×AI のハイブリッド人材を育成し、産業界への貢献を果たした。
特に令和 5 年度から、以下の取組を実施している。
○海洋関連産業界で求められる AI の社会実装の基礎を学んだ人材の育成○卓越大学院プログラム後期課程に進学する優秀な学生の確保○プログラム編入学の促進○学部のデータサイエンス教育に関する大学院への円滑な接続を図るための専門コース「海洋 AI コアコース」
を博士前期課程に開設
また、プログラム共通科目では、博士前期課程において演習科目で最先
端機器を用いて AI の手法を直接取り込みながら自身の研究を推進するとともに、「海洋 AI コンソーシアム」の参画機関とともに人材育成を行った。
- 12 -

海洋 AI ワークショップ実施の様子「海洋 AI ワークショップ」では各機関から講師を招聘し、多様な海洋関連分野の諸問題を討論することで、所属する専攻分野にとらわれない、幅広い視野を育成している。
令和 5 年度は過去最多の 24 名の学生が参加
し、全て対面でのグループ討論を実施した。さらに国費留学生優先配置プログラムや創発的
海洋研究・産業人材育成支援プロジェクトなど、学内の他のプログラムとの交流を図り、各国の違いも意識した英語での討論も実施した。
前期課程学生向けに「インターンシップ」を拡大するとともに、後期課程学生向けに「レジデントシップ」も実施し、AI 社会実装の現場を経験する機会を提供し、自身の研究への AI 活
用を加速させた。令和 5 年度には、海外インターンシップも開始し、デンマーク工科大学へ学生を派遣した。

本プログラムの質保証を伴う「博士論文研究基礎力審査（QE）」については、QAU（質保証部会）
によりプログラム 2 年次学生を対象として実施するとともに、優秀な学生を選抜のうえ、博士後期課程から教育研究支援経費の支給を開始した。さらに、卓越大学院プログラムとして、有益な経験につながると見込まれる研究業務には卓越 RA 制度を活用し、博士前期課程・後期課程の各段階を通じて、学生への手厚い経済的支援も実施した。
海洋×AI という新しい分野の教育研究環境の持続的な体制整備に向けて、レベル別の海洋 AI 研
修・資格認定を実施することにより、ビッグデータと AI に関する素養を持った学内教員の育成を行っている。AI の技術面を支える「テクニカルメンター」や「指導教員」と連携し、学生のケアやキャリアパス形成支援を行う「学生支援メンター」を配置し、5 年一貫教育を支える総合的なフォ
ローアップを行った。
さらに「海洋 AI コンソーシアム」での活動を量的・質的に拡充し、「海洋 AI マッチング Week」
からつながる、学生と企業とのインターンシップ、レジデントシップ等へのマッチング、「キャリア
パスセミナー」によってキャリアパス支援の充実を図った。
本プログラムが育成する人材像と各種取組は、学生の受入れとともに学内外に認知・評価されている。また、大学院改革に向けた取組の一歩として、令和 6 年度から海洋 AI 開発評価センターに学位プログラム運営本部を設置し、卓越大学院プログラムを「海洋 AI・データサイエンス学位プログラム」として運営することを決定した。
これらの活動により、従来の研究者養成との両輪を担う、産業界で活躍できる博士人材を養成し、大学院教育院改革に向けた体制整備を加速させていく。

- 13 -

オケアヌスプラス（OQEANOUS Plus）プログラム「オケアヌスプラスプログラム」は、文部科学省「令和 3 年度大学の世界展開力強化事業」の採択を受け、キャンパス
アジア第 3 モードのプログラムとして開始したものであり、日中韓の海洋系 3
大学（本学、上海海洋大学、韓国海洋大学校）に ASEAN 諸国の 4 大学（チュラロ
ンコン大学、カセサート大学、マラヤ大学、ボゴール農科大学）を加えた 7 大学
による、質の保証を伴う大学院レベルの学生交流プログラムである。
本プログラムにおける単位互換制度
や学生交流は、本学の中期計画やビジョンを達成するための取組として全学的に推進している。

これまでの成果として、各大学の学事暦やカリキュラムの相違点を調整の上、令和 4 年 7 月には
7 大学連名で「学生交流及び単位互換プログラム協定」を締結した。加えて、質の保証を伴う単位互換を進めるための共通枠組みとして単位互換ガイドライン「Credit Transfer System in East
ASIA and ASEAN（CTSEAA）」を構築した。
また、本プログラムの特徴としてオンラインの活用がある。実渡航を伴わずして、コミュニケー
ション、教育研究の双方の効果を高める、本プログラムの実施に欠かせない有益な手段として、7
大学の教職員間で創意工夫を重ねながら活用している。例えば、教員が受け入れる学生との事前面
談をオンラインで行い、受入れ前に研究分野のマッチングを行う等、十分な連絡調整を実現できている。また、学生側は留学中でも、受入大学だけでなく派遣元の大学の指導教員にオンラインで研究指導を受けることが可能となっている。

■「オケアヌスプラス協議会」と教職員間ネットワークの構築「オケアヌスプラス協議会」は、プログラム方針の検討や課題について、逐次協議を行う体制であり、本プログラムの運営を担う。コンソーシアム校ごとの本学の窓口教員が中心となり、プログ
ラム開始から令和 6 年 3 月末時点でほぼ毎月開催した（計 20 回）。令和 5 年 8 月には、本学において初めて対面で開催した。コンソーシアム校間の交流の差について問題提起があり、協議会の結論として、特に、ASEAN4 大学において、プログラムに対する大学全体、教員及び学生のコミットメン
トが高まるよう、プロモーションを行っていくべきとの認識で一致した。
また、令和 6 年 2 月にマレーシアとイ
ンドネシアに本学の教職員を派遣し、マ
ラヤ大学及びボゴール農科大学においてプログラムのプロモーションを行い、学生募集の取組に加えて教職員間の更なる連携強化を図った。その際には、上海海洋大学及び韓国海洋大学校の事業担当者からオンラインでプログラム説
明を行うなど、対面とオンラインの手法を組み合わせて効果的に実施した。
研究面においても、本プログラムをきっかけに、本学教員とコンソーシアム校の教員との間において、新たな共同研究2024 年 2 月 マレーシア・マラヤ大学で教員研究交流会及に発展する等の動きが生まれている。
びプログラム説明会を実施- 14 -

■学生交流
令和 4 年 7 月の学生交流協定の締結や単位互換ガイドラインの構築によりプログラムの運営基盤を確立した後は速やかに、単位互換を伴う国際協働教育プログラム（IJP）及びダブルディグリープ
ログラム（DDP）の募集を開始した。
令和 6 年 3 月までの実績として、IJP については本学からの派遣 8 名（インドネシア 1、韓国 4、
タイ 2、マレーシア 1）、本学への受入 11 名（中国 2、韓国 5、タイ 4）、また、DDP については本学からの派遣 2 名（中国 1、韓国 1）、本学への受入 4 名（中国 2、韓国 1、タイ 1）となっている。な
お、DDP については、令和 5 年 5 月までに上海海洋大学及び韓国海洋大学校との間で、博士前期課
程から博士後期課程まで対象を拡大したほか、タイのカセサート大学との間では、令和 5 年 5 月に博士前期課程を対象とした DDP の協定を締結した。カセサート大学からは DDP 協定締結直後となる
令和 5 年 10 月から学生 1 名を受け入れており、令和 5 年度においてはコロナ禍の収束傾向も受けて、学生の相互交流の実績が挙がっている。

令和 5 年 8 月 STP の様子

加えて、IJP や DDP への参加醸成を目的とした導入的プログラムであるオンライン学生交流会（OEP）やショートタームプログラム（STP）の参加者が年々増加するとともに、実際に参加者が、その後に単位互換やダブルディグリープ
ログラムに参加するという実績へとつながっている。
STP については、令和 5 年度は渡航緩和を受けて、日中韓及び ASEAN の学生がようやく一堂に集まり、韓国と日本の 2 か国においてフィー
ルドトリップを行った（派遣 5 名、受入 72 名）。
この STP に参加した本学学生 5 名のうち 2 名が、令和 6 年 3 月から IJP と DDP でそれぞれ韓国海洋大学校へ留学しており、短期間の導入的プログラムから中長期の留学プログラムへの連続性が学生交流実績につながっている。
このように、OEP、STP、IJP 及び DDP という段階による学びの機会を提供することで、本学の学生が、国際的な交流を深めてグローバル人
材としての素養（課題解決力、コミュニケーシ
ョン力、異文化理解力等）を養いながら、本学での学業を中断することなく、外国の大学でも学び、研究を続け、単位を互換し、最終的には学位も取得できるという流動性の高いモデルコースを本学に確立することができた。

なお、本プログラムは、令和 5 年度に実施された文部科学省「大学の世界展開力強化事業」の中間評価（令和 3 年度採択事業を対象）において、「優れた取組状況であり、事業目的の達成が見込
まれる」として、S～D の 5 段階評価で最高評価である「S 評価」を獲得した。S 評価を受けたのは全体で 20 件のうち 3 件（15％）
、区分 A（キャンパスアジア第二モードから継続して質の保証を伴った交流プログラムを実施するタイプ A 事業）では 13 件のうち本学を含めて 2 件であった。
本評価の中で、教育制度やアカデミックカレンダーの異なる日中韓+ASEAN7 大学の間で、ボロー
ニャ・プロセス、ワシントン・アコード等の教育の質保証に関する国際的な基準の準拠に配慮しつ
つ、質の保証を伴う単位互換のガイドライン「Credit Transfer System in East ASIA and ASEAN(CTSEAA)」を制定したことが特筆に値すると評されるとともに、国際教育交流を行うための環境整備や実施状況についても、学生の派遣・受入の環境や関係大学間の連絡体制等が十分に整備され、コロナ禍の影響を受けつつも、オンラインの活用等を含めて、着実に学生交流を継続しているとの高い評価を受けた。
- 15 -

■令和 5 年度取組実績
・ダブルディグリー協定を締結（令和 5 年度 5 月）
中国海洋大学：変更（博士後期課程まで拡大）／ カセサート大学：新規（博士前期課程）
・ノード大学による CTSEAA 外部評価を実施
・OEP：本学から 4 名が参加（全参加者数 58 名）
・STP：本学から 5 名が参加（全参加者数 77 名）
・IJP：派遣 2 名、受入 8 名
・DDP：派遣 1 名、受入 2 名（２）研究に関する事項「海の研究戦略マネジメント機構」の創設
国内唯一の海洋系大学である本学は、自らの特色・強みを生かし、海洋分野の研究開発を通じて新たなイノベーションを創出するとともに、その社会実装を推進することがミッションの一つと考えている。本学の進むべき方向性を取りまとめた「ビジョン 2040」（令和 4 年 3 月公表）においても「先進科学技術を駆使したイノベーションを創出するとともに、その社会実装を推進するための研究を行う」ことや「国内外の地域共創拠点の醸成を主導し、社会変革や海洋産業の発展に貢献する」ことを盛り込んでいる。また、文部科学大臣から示された中期目標（令和 4～9 年度）においても同様のミッションが掲げられている。
本学では、これらのミッションを果たすべく、社会改革や課題解決に向けた本学の研究活動を推進するため、これまでの組織体制を見直し、研究の司令塔となる新たな組織「海の研究戦略マネジ
メント機構」の創設を企図した。当該機構は、社会変革や課題解決につながる研究開発を重点的・戦略的に推進するとともに、基礎研究の段階から研究の社会的価値・経済的価値を見据え、研究課
題を戦略的に推進するため、本学全体の研究活動について基礎研究から社会実装まで一貫したマネ
ジメントを行おうという組織である。
また、当該機構は、当初、令和 8 年度の設置を予定していたが、学長の下に設置した「海の研究戦略マネジメント機構（仮称）」検討タスクフォースにおいて検討を重ねた結果、令和 5 年度に前倒して設置することとなった。さらに当該機構の設置に当たっては、「東京海洋大学海の研究戦略マネジメン
ト機構設置準備委員会」を設置し、「海の研究戦略マネジメン
ト機構（仮称）」検討タスクフォースで取りまとめた『「海の研究戦略マネジメント機構（仮称）」の構想について（取りまとめ）』を基に、当該機構の設置に係る学内規程や構成員等の細かな検討を重ね、令和 6 年 3 月 1 日に当該機構を設置した。

インプット

アウトプット
初期アウトカム
中期アウトカム
最終アウトカム「海の研究戦略マネジメント機構」の創設「海の研究戦略マネジメント機構（仮称）」検討タスクフォースでの検討、「東京海洋大学海の研究戦略マネジメント機構設置準備委員会」での検討、専任教員・URA 等人件費 等
研究戦略、研究支援方策、産学官・地域連携支援方策、外部資金獲得支援方策、知的財産管理・活用方策 等
研究論文・学会発表等の状況、外部からの研究経費等の受入状況、学内共同研
究の実施状況 等
個別の諸課題を解決する技術の開発状況、産学官・地域連携の実施状況 等
海洋関連分野における新産業等の創出やイノベーションの創出状況、技術等の社会実装の状況、気候変動や生物多様性・海洋ゴミ等の地球規模課題の解決状
況- 16 -

【令和 5 年度の取組】■海の研究戦略マネジメント機構の設置
学長の下に設置した「海の研究戦略マネジメント機構（仮称）」検討タスクフォースにおいて、当該機構の構想を検討し、検討結果を『「海の研究戦略マネジメント機構（仮称）」の構想について（取りまとめ）』としてまとめ、令和 5 年 5 月 29 日に学長に報告した。さらに、この取りまとめを基に、東京海洋大学海の研究戦略マネジメント機構設置準備委員会（令和 5 年 9 月 1 日設
置）において、当該機構の設置に係る学内規程や、当該機構の組織構成・構成員等の細かな検討を重ね、所定の会議での審議等を経て、令和 6 年 3 月 1 日に当該機構を設置した。
■専任教員・URA の採用・配置
当該機構の業務に従事する専任教員 2 名及び URA3 名を採用し、当該機構に配置した。
■研究戦略の決定
本学の研究を効率的・効果的に推進するため、本学が重点的に取り組む研究の方向性や、研究推進に関する具体的な方策を示す「東京海洋大学における研究戦略」を決定した。

ミッション実現戦略推進事業に係る「新領域・中核研究創成事業」
国内唯一の海洋系大学である本学が、自らの特色・強みを生かした社会変革や地球規模課題の解決につながる研究を創出していくため、学内の優れた研究提案を推進することで、本学の研究力を一層向上させる。また、本事業の実施により、学内における競争的研究費等への応募・獲得意識の醸成を図り、大型競争的研究費の獲得につなげる。
本事業の実施にあたっては研究者の自由な発想に基づく研究を支援するボトムアップ型と本学が予め設定したテーマに沿って提案された研究を支援するトップダウン型の 2 つの形態により行う。
■ボトムアップ型「挑戦的研究」「新領域創成研究」
若手研究者等による挑戦性の高い研究や異分野の研究者が連携して実施する、新たな領域の創成につながるような研究等を学内から公募し、優れた研究課題に対して研究資金の支援を行う。
■トップダウン型「戦略的研究」
国の政策や社会的なニーズ、本学の第 4 期中期計画やビジョン 2040 における研究推進方策等を踏まえ、学長・執行部が設定した研究テーマの推進につながる提案を学内から公募し、優れた提案に対して研究資金の支援を行う。
本学が自らの特色・強みを生かした社会変革や地球規模課題の解決につながる研究を創出していくため、学内公募型の研究推進事業を実施する。

インプット
アウトプット
初期アウトカム
中期アウトカム
最終アウトカム

新領域・中核研究創成事業
研究推進委員会（学内委員会）での公募・審査、研究資金
研究課題への研究資金の支援、研究課題の推進、競争的研究費への応募、獲得
研究論文、学会発表等の状況、学内共同研究の実施、共同研究体制の構築状
況、大型競争的研究費への応募、獲得
個別の諸課題を解決する技術の開発状況、産学官連携の実施状況
新たな研究テーマ・領域の確立状況、海洋関連分野における新産業等の創出やイノベーションの創出状況、気候変動や生物多様性・海洋ゴミ等の地球規模課
題の解決状況

【令和 5 年度の取組】■ボトムアップ型「挑戦的研究」「新領域創成研究」
令和 5 年度においては、令和 4 年度に採択した「挑戦的研究」4 課題と「新領域創成研究」2 課
題について、資金配分を行い、研究費支援を継続した。
また「挑戦的研究」について、新規で学内公募を行い、研究推進委員会での審査等を経て、1 課
題を採択した。令和 5 年 12 月に採択者への通知及び資金配分を行い、研究が開始された。
- 17 -

■トップダウン型「戦略的研究」
令和 5 年度においては、学長・執行部で、国の政策や社会的なニーズ、本学の第 4 期中期計画
やビジョン 2040 における研究推進方策等を踏まえた 3 つの研究テーマを決定し、令和 5 年 5 月に学内公募を開始した。応募があった 5 課題について、学長・執行部が書面審査及びヒアリング
審査を行い、2 課題を採択した。令和 5 年 7 月に採択者への通知及び資金配分を行い、研究が開始された。

（３）社会貢献に関する事項
包括連携先との共同事業（三陸地域での活動を含む）、公開講座等
連携協定等に基づく産業界及び水産地域との連携、さらに本学の研究成果の公表・社会実装などを実施した。これらの取組によって、産業界や地域の活性化など社会貢献の一翼を担うことができた。
【マリンサイエンスミュージアム特別展】
マリンサイエンスミュージアムにおいて、特別展「超深海へのトビラ 私たちが拓いた調査の軌跡」を開催し、広く一般に深海研究の現場を知る機会を提供することができた（開催期間：令和 5 年 7 月 31 日～11 月 6 日）。
期間中は、延べ約 1 万 1 千人の来館者があり、国立科学博物館の特別展「海―生命のみなもと―」とのコラボ企画なども実施した。
（主な展示内容）
・1958 日本初の有人潜水船での深海調査
・1962 日本人初となる水深 9,545ｍへの潜航に成功
・2017 世界最深部への挑戦
・2022 日本周辺に拡がる超深海・深海調査の現場 など◀コラボ企画
超深海トークイベント（令和 5 年 9 月 1 日開催）
北里客員教授をはじめとした深海研究者を講師としてお招きし、超深海研究の歩みと未来などについて講演するトークイ
ベントを開催した。（参加者：116 名）- 18 -

【気仙沼セミナー】
平成 23 年度末に気仙沼市と締結した連携協定を基に、平成 26 年度から「"海と生きる"連続水産セミナー」を実施しており、今年度もカツオ漁がシーズンオフとなる 12 月から翌年 5 月を目途に、漁業者・水産関連事業従事者等を対象として実施した。
気仙沼市・本学教職員及び漁業関係者が連携実施したシンポジウム・セミナーにより、学生・一般受講者に広く海洋環境・水産業の現状などを学ぶ場を提供した。

（連続セミナーの実施状況）
6 月 第 9 シーズン第 4 回「養殖業の最新動向と今後の展望」
12 月 第 10 シーズン第 1 回「海業の振興と課題」
3 月 第 10 シーズン第 2 回「近年のサンマ資源減少にともなう生態の変化」【公開講座】
海洋に興味のある一般の方、本学の受験を考えている
学生等に向けて、本学教員及び外部講師による公開講座
を 11 月に Web にて実施した。
今年度は「物流の 2024 年問題と最新のデータサイエンス」と題して、ニュースでも度々取り上げられている物流の 2024 年問題について解説するとともに、各社が取り組んでいる対策事例などについての講演を実施した。また、物流の課題を解決するための有効なアプローチとして注目されているデータサイエンスの最新研究についても紹介し、高校生以下の学生や、一般の方に本学の研究を分かりやすくアピールすることができた。
（公開講座の実施内容）
・物流の 2024 年問題
・最新のデータサイエンス研究・コロナ、公衆衛生とデータ解析- 19 -

（４）その他
土地の有効活用に関する事項
本学が保有する資産の有効活用を図るため、国立大学法人法第 33 条の 3 に規定する土地の貸付を行い、その対価を財源として、教育研究水準の一層の向上を目的としたキャンパス整備を行っている。
品川キャンパスの土地の一部貸付により、老朽化が進む教育研究施設等の整備財源を確保し、「キャンパスマスタープラン 2022」において掲げる「共創イノベーション・コモンズ（キャンパス全体が有機的に連携し、様々な分野や場面で、様々なプレーヤーが共創しイノベーションを行っていく拠点）」の実現に向けた第一歩として、国際混住寮（仮称）の整備事業を進めており、令和 6 年 5 月に着工を予定している。
これにより、通学が困難な学生及び経済的に困難を抱える学生への居住環境の支援や、今後増加が見込まれる留学生・外国人研究者の本学における教育研究活動への支援により、本学のグローバルな教育研究環境形成をさらに促進することが可能と
なる。

（A 区画

品川キャンパス事業敷地図
国際混住寮、B 区画 土地の有効活用）

令和 5 年度の土地の有効活用事業（品川キャンパス土地の一部貸付）については、令和 4 年度に公募により決定した事業者に対して、6 月から定期借地を開始し、権利金及び地代収入を得ることができるようになった。この貸付収入を活用した新たな教育・研究施設の整備や、品川・越中島キ
ャンパスの他の敷地での有効活用事業等を視野に入れ、検討を進めている。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人では、業務方法書第 11 条に基づき、リスク管理のための組織整備と発生原因の分析並びに必要な規程の整備を行っている。平常時の管理組織としては、「東京海洋大学危機管理委員会規則」に基づき学長を委員長とする危機管理委員会を常設しており、緊急時（例：新型コロナウイル
ス感染症等）に際しては、「東京海洋大学危機管理規則」に基づき学長を本部長とする対策本部を設置し対応している。

- 20 -

また、個別の危機への対応のため、「危機管理基本マニュアル」「防災アニュアル」等の各種マニ
ュアルを制定し、リスク別の詳細な対応について備えている。令和 5 年度においては、「危機管理基本マニュアル」の改正を行うとともに、危機管理に関する個別規則及びパンフレット等を確認・点検を行い、必要に応じて改正した。また、リスクを未然に防ぐための各種教育・研修を実施した。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人において主に想定している一般的なリスク及びその対応策は以下のとおりである。
① 財物リスク（火災、自然災害、盗難等）
防災マニュアル、防火・防災規則等を整備するとともに、防災訓練等の必要な教育訓練を毎年実施している。また、両キャンパスの必要箇所に防犯カメラを設置している。
② 法務リスク（コンプライアンス、知的財産、訴訟等）
公益通報者保護規則、職務発明等規則、知的財産ポリシー等を整備するとともに、顧問弁護士契約を行い、常時相談できる体制としている。
③ 環境リスク（土壌汚染、廃棄物処理）
化学物質取扱規則、学生向けパンフレット等を整備するとともに、化学物質を取扱う全ての教職員・学生に対する化学物質取扱説明会を毎年実施している。
④ その他のリスク（ハラスメント、研究不正、情報セキュリティ、感染症等）
セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規則、研究活動上の不正行為の防止及び対応等に関する規則、情報セキュリティポリシー等を整備するとともに、必要な教育訓練（例：ハラスメント防止研修、研究倫理教育、情報セキュリティ教育「倫倫姫による情報セキュリティ教室」
等）を毎年実施している。
このほか、当法人の目標の達成や、適正な教育研究等のサービスの持続的な提供を阻害する主な課題・リスク及びその対応策は以下のとおりである。
① 海外渡航に関するリスク
本学が推進する国際交流や国際的な研究活動におけるリスクを回避するため、近年の状況や本学の教育研究活動の特徴を踏まえ、海外渡航安全ガイドブックを改正した。
② 東京海洋大学練習船の運航に関するリスク
本学が保有する練習船に関しては、国際 ISO 基準によりリスク把握やその対応を行っている。
４．社会及び環境への配慮等の状況
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）に基づき、平成 29 年から毎年、東京海洋大学環境報告書を作成してホームページ
で公開していたが、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令の閣議決定について」（令和 4 年
3 月 25 日）により、特定事業者から「国立大学法人東京海洋大学」が削除されることとなった。
このため、環境報告書の作成及び公開の義務はなくなったが、本学としては、環境を保全しつつ健全な経済の発展を図る上で、事業活動に係る環境の保全に関する活動とその評価が適切に行われることが重要であることに鑑み、引き続き環境報告書の作成及び公開を行うものとする。
また、環境報告書 2023 より東京海洋大学では「海を知り、海を守り、海を利用する」ための教育と研究を通じて、未来の世界を担う人材の育成と、社会を豊かにするための活動を日々行っている。
SDGs の 17 の目標のうち#14「海の豊かさを守ろう」の中から東京海洋大学における取組として、「資源管理で人間と水産資源との持続的関係を構築する」「クジラはどうやって歌うのか？」「魚にとってのストレスとは？バイオセンサでの魚の気持ちを探る」「地球中に広がる海中マイクロプラ
スチック、検出困難な粒子を探れ！」「まだまだ謎多きクジラの生態」等が挙げられる。
５．内部統制の運用に関する情報
当法人では、「Ⅱ 基本情報」における「10．ガバナンスの状況」で説明したとおり、内部統制シ
ステムを整備している。令和 5 年度における内部統制の運用に関する状況は以下のとおりである。
① 日常的なモニタリング
内部統制推進責任者（各理事及び副学長）、部局推進責任者（各部局長）が管轄している全学委員- 21 -

会及び部局等における状況を日常的に自己点検し、その状況を、総括責任者（学長）及び内部統制担当役員（学長の指名する理事）に対し、部局長会議、教育研究評議会等の定例会議において定期的に報告を行った。なお、令和 5 年度より、法務・コンプライアンスに精通している教員を内部統制担当理事として指名し、内部統制体制を強化した。
② 内部統制委員会（役員会）構成員に対するコンプライアンス事案の報告
令和 5 年度は内部統制委員会そのものの開催はしていないが、内部統制委員会構成員に対し、コ
ンプライアンス事案（ハラスメント、研究不正等）の報告を行った。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

交付金当

期首残高

令和 5 年度

当期振替額
運営費交付

期交付額
414

資本剰余金

小計

期末残高

金収益

5,450

5,399

-

5,399

465

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。
）（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和 4 年度交付分（単位：百万円）

区分

運営費交付金収益

業務達
成基準
による
振替額

期間進
行基準
による
振替額

資本剰余金

72

-

計

72

運営費交付金収益

-

資本剰余金

-

計

-

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：実習船運航サポート事業、学内研究プロジェクト「先進混相流動計測技術と循環型カプセ
ル輸送システムの融合による高効率な揚鉱技術の創成等」、他②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：71（教育費：47、研究費：5、その他の経費：1）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：16③運営費交付金収益化額の積算根拠
実習船運航サポート事業について、船舶修繕を実施し法定検査に合格したことから 43 百万円を収益化。
学内研究プロジェクト「先進混相流動計測技術と循環型カプ
セル輸送システムの融合による高効率な揚鉱技術の創成等」について、計画に対する業務を達成したことから 28 百万円を収
益化。 等

該当なし

運営費交付金収益
費用進
行基準
による
振替額

金額

資本剰余金

計

138
-

138

国立大学法人会計基準第 72 第 3 項によ
る振替額

-

合計

211

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：138(人件費：138)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 138 百万円を収益化。
該当なし（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）- 22 -

令和 5 年度交付分（単位：百万円）

区分

運営費交付金収益

業務達
成基準
による
振替額

資本剰余金

計

資本剰余金

計

運営費交付金収益
費用進
行基準
による
振替額

192

-

192

運営費交付金収益

期間進
行基準
による
振替額

金額

資本剰余金

計

合計

訳

①業務達成基準を採用した事業等：練習船神鷹丸による東京湾から熱帯太平洋海域における海洋科学教育関係共同利用拠点の充実、練習船汐路丸による先端船舶運航科学技術を用いたグリーン＆イノベーション教育の充実、実習船運航サポート事業
他②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：191（教育費：123、人件費：56、研究費：5、その他の経費：6）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：2③運営費交付金収益化額の積算根拠「練習船神鷹丸による東京湾～」について、計画に対する業務を達成したことから 5 百万円を収益化。
「練習船汐路丸による先端船舶～」について、計画に対する業務を達成したことから 4 百万円を収益化。
実習船運航サポート事業について、船舶修繕を実施し法定検査に合格したことから 112 百万円を収益化。等

4,671①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務-②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,643（人件費：4,587、研究経費：38，教育費：6、その他の経費：
11）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：104,671③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

324

-

324

国立大学法人会計基準第 72 第 3 項によ
る振替額

内

-

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：293(人件費：268、研究経費：16、教育研究支援経費：8)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
即時収益化（31）及び業務進行（293）に伴い支出した運営費交付金債務 324 百万円を収益化。

該当なし

5,188

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）- 23 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）

交付
年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画①東京海洋大学練習船「海鷹丸」油圧クレーン更新
翌事業年度に設備を更新することから、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
②明治丸整備修繕事業
翌事業年度以降に修繕を実施することから、当該債務は、翌事業年度以降で収益化する予定である。

業務達成基準を採用した業務
に係る分

203

令和 4
年度

③海洋ビッグデータに関するデータベース構築事業
新型コロナウイルス感染症の影響等の理由から、計画に対する達成率が約 77％となり、約 23％相当額を債務として翌事業年度に繰越した。
④機械加工実習設備
翌事業年度以降に設備を更新することから、当該債務は翌事業年度以降で収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業務
に係る分

-

該当なし

費用進行基準を採用した業務
に係る分

-

該当なし

計

203
①東京海洋大学練習船「海鷹丸」油圧クレーン更新
翌事業年度に設備を更新することから、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
②実習船運航サポート事業（海鷹丸）、実習船運航サポート事業（汐路丸）
翌事業年度以降に検査工事を実施することから、当該債務は、翌事業年度以降で収益化する予定である。

業務達成基準を採用した業務
に係る分

97

③明治丸整備修繕事業
翌事業年度以降に修繕を実施することから、当該は、翌事業年度以降で収益化する予定である。
④海洋ビッグデータに関するデータベース構築事業
新型コロナウイルス感染症の影響等の理由から、計画に対する達成率が 0％となり、100％額を債務として翌事業年度に繰越した。

令和 5
年度

⑤機械加工実習設備
翌事業年度以降に設備を更新することから、当該債務は翌事業年度以降で収益化する予定である。
期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務
に係る分

164

計

262

該当なし
退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）- 24 -

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金5,817

施設整備費補助金489

補助金等収入151

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

13

自己収入

1,653

授業料、入学金及び検定料収入

1,494
3

財産処分収入雑収入

156

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,102

目的積立金取崩

100
計

9,325

支出
業務費

7,570

教育研究経費

7,570

施設整備費

502

補助金等

151

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,102

計

9,325

（注 1）
「運営費交付金」のうち、令和 6 年度当初予算額 5,433 百万円、前年度からの繰越額 384 百万円。
（注 2）
「施設整備費補助金」のうち、前年度からの繰越額 442 百万円。
（注 3）
「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、前年度からの繰越額 6 百万円。

- 25 -

Ⅴ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表②

有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機
構債務負担金国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠出債務のうち、独立行政法人
国立大学財務・経営センターから独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、長期リース
債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

- 26 -

③

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、そこから取り崩しを行った額。

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動によるキャッシュ・フロー

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
東京海洋大学の大学概要（当法人のホームページに掲載）
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/media/

統合報告書（当法人のホームページに掲載）
本学の現状と目指す未来（将来ビジョン）を経営者（学長）の言葉で報告している。
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/media/

以上- 27 -