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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第88期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

江本 明弘

江本 明弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期
第３四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日8,464,246

第88期
第３四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日10,918,277

第87期
第３四半期
連結会計期間自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日
3,183,196

第88期
第３四半期
連結会計期間自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日3,686,436

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
11,839,948

経常利益（千円）

247,5131,251,022

177,216

531,232

482,589

四半期（当期）純利益（千円）

111,734

796,741

105,584

475,838

245,793

純資産額（千円）――

7,341,947

7,630,970

7,497,418

総資産額（千円）――

12,085,933

13,045,636

11,949,135

１株当たり純資産額（円）

回次

会計期間
売上高（千円）

第87期

―

―

328.38341.32335.34

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

5.00

35.64

4.72

21.28

10.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

―

―

60.7

58.5

62.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

368,048

441,973――

649,086

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△257,612△193,862――△336,402

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

212,199△148,743――△137,373

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

972,155

914,348

827,489

従業員数（人）

―

―

678

782

663

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）782[2,105]（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

196（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

1,821,708

133.3

サージ関連製品

385,44498.5

表示関連製品407,99186.6

その他

182,120320.9

2,797,265

122.4

合計

（注）１．金額は販売価格によっている。
２．第１四半期連結会計期間よりセグメント別の区分で表示している。

(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
① 受注高
区分

受注高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

2,330,255

123.7

サージ関連製品633,94492.0

表示関連製品

679,298

123.9

その他

225,201

192.4

3,868,700

119.4

合計
② 受注残高区分

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

2,104,491

216.9

サージ関連製品

475,097156.0

表示関連製品

839,768134.9

133,062112.4

3,552,420

176.3

その他
合計

（注）第１四半期連結会計期間よりセグメント別の区分で表示している。

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
区分

売上高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

2,208,144

130.3

サージ関連製品

616,24996.5

表示関連製品634,71586.2

227,325200.3

3,686,436

115.8

その他
合計

（注）第１四半期連結会計期間よりセグメント別の区分で表示している。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間における世界経済につきましては、中国をはじめとした新興国における経済成長にも支えられ景気の回復基調は継続しましたが、その勢いは鈍化し、更には欧州諸国の金融不安による景気の下振れ懸念などにより景気の先行きは不透明な状況といえます。
一方、国内においても政府の経済対策の効果やアジアを中心とする新興国の需要に牽引され、景況に一部回復の兆しが見られたものの、急激な円高の進行と定着による海外生産シフトの傾向が強まるなど、第３四半期の成長は減速気味となってまいりました。
このような経営環境の中、当社グループは国内では薄型テレビを中心としたＡＶ機器用部品において、地上デジ
タル放送対応への買い替え需要やエアコンも含めたエコポイント付与数変更前の駆け込み需要もあり、第２四半期に引き続いて好調に推移しました。また、自動車や電子機器業界の旺盛な設備投資需要を受けて、工作機械や半導体製造装置についても大幅な伸びが見られ、それらに向けての部品需要も好調に推移しました。
また、海外向けにおいては、中国をはじめとする新興国で薄型テレビ需要が高水準を維持するとともに、ＯＡ機器も好調に推移しました。さらに、エアコン部品も猛暑の継続や中国のインバータ化への対応、ならびに南半球諸国向けの需要増などもあり、活況を呈しました。
こうしたなか、生産面では設備を最大限に稼動いたしましたが、一部製品につきましては第２四半期同様に生産が納期に間に合わない状態が続き、生産部門要員の増強、生産体制の増強を並行して進めてまいりました。
一方、新規分野の深耕も継続的に取り組んでおります。エコ発電のパワーコンディショナーや、高精密医療機、ノイズ測定設備など向けのノイズ関連製品や、ＬＥＤ照明用のサージ製品、エレベーター・エスカレーターのＬＥＤ
照明なども提案活動を強化し一定の成果をあげるとともに、センサーも産業機器向けを中心に安定した受注で推移
しております。
また、コスト面につきましては当社グループの主力生産拠点のある中国における人件費の大幅上昇に加えて、人民元の上昇や原材料費の高騰が追い討ちをかけています。そのため、省コストの新製品開発や省力化へ向けての自動化機械設備を導入し生産効率を高め人件費の縮減をすすめております。
さらに、中国における製造コストの上昇を吸収すべく、OKAYA LANKA (PVT) LTD.（スリランカ）の生産設備増強にも取り組んでおり、月を追うごとに成果が表れてきております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は36億86百万円（前年同期比116％）、営業利益は５億41百万円（同297％）、経常利益は５億31百万円（同300％）、四半期純利益は４億75百万円（同451％）となりました。
セグメント別の当第３四半期連結会計期間の業績は下記のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント別の区分で表示しております。
ノイズ関連製品
薄型テレビを中心としたＡＶ機器や家電・事務機関連向けの需要が堅調に推移しました。また、エアコン向けもエコポイント付与数変更前の駆け込み需要や新興国需要に支えられ増加しました。また、工作機械や半導体製造装
置向けノイズフィルタも需要が堅調で、売上高は22億８百万円（同130％）となりました。
サージ関連製品
中国などのインバータエアコン、工作機械向けが引き続いて順調に推移するとともに、太陽光発電や電気自動車の急速充電器向けなどへの拡販をすすめました。また、セキュリティー関連の防犯・防災機器や監視カメラ向けも寄与し、売上高は６億16百万円（同96％）となりました。
表示関連製品
産業機器向けのＬＥＤ表示が中国向けを中心として大きく寄与しました。また、エレベーター・エスカレーター
ならびに鉄道の駅舎向けＬＥＤ照明が増加するとともに、工作機械や医療機器に加えて給湯器や遊具機向けのＬＣ
Ｄ表示器などの成果もあり、売上高は６億34百万円（同86％）となりました。
その他
産業機器向けセンサー需要の安定化が進み、時計の時刻補正用センサー需要などの継続とも合わせて、売上高は２億27百万円（同200％）となりました。

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四半期報告書(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物
が当第２四半期連結会計期間末から２億27百万円増加し、９億14百万円（前年同期９億72百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益は６億48百万円、減価償却費１億59百万円、仕入債務の増加１億39百万円などの増加要因がありましたが、売上債権の増加４億92百万円、たな卸資産の増加２億25百万円などの減少要因があったこと等により、合計では30百万円の収入（前年同期85百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出99百万円があり、合計では99百万円の支出（前年同期61百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果、借入金の増加による収入３億67百万円により、合計では２億75百万円の収入（前年同期１億83百万円の収入）となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

普通株式
計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

90,000,000

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成22年10月１日〜−
22,921,562
平成22年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
564,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

無議決権株式
議決権制限株式（その他）

22,312,900

発行済株式総数
総株主の議決権

223,129―

44,662――

22,921,562

―

―

―

223,129―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

564,000―

564,000

2.46

計

―

564,000―

564,000

2.46

平成22年
８月
345

平成22年
９月
337

平成22年
10月
329

平成22年
11月
326

平成22年
12月
353

295

309

300

293

315

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年 平成22年 平成22年 平成22年
月別
４月
５月
６月
７月
最高（円）
345
350
359
354
最低（円）

310

290

302

323

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月1日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

914,348
4,794,180

3,658,711

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

511,708
302,465
618,632
93,194229,495△10,233

486,015
268,345474,064
116,093409,695△10,568

流動資産合計7,453,790

6,229,846

受取手形及び売掛金※１

827,489

固定資産
有形固定資産※２

2,817,609※

3,136,588

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

431,676

165,310

957,446
1,000,000
42,327263,174
100,810△21,200

1,054,766
1,000,000
82,590247,474
84,357△51,800

投資その他の資産合計

2,342,559

2,417,389

固定資産合計
資産合計

11/24

5,591,845

5,719,288

13,045,636

11,949,135

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

1,511,055
1,160,312
377,980
880,551

1,360,318
1,354,186
121,635
703,600

流動負債合計3,929,899

3,539,740

376,680
540,254
35,053
12,728
13,105506,946

40,000536,692
38,729−−296,554

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

1,484,766

911,976

負債合計

5,414,665

4,451,716

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,953
3,813,044△119,288

2,295,169
1,860,948
3,329,310△119,137

株主資本合計7,849,878

7,366,291

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

158,963428,513△806,384

214,190428,513△511,576

評価・換算差額等合計△218,908

131,127

純資産合計

7,630,970

7,497,418

負債純資産合計

13,045,636

11,949,135

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

8,464,246
6,550,318

10,918,277
7,776,057

売上総利益

1,913,927
1,590,662

3,142,219
1,806,072

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

323,265

1,336,147

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

6,604
23,27814,137

6,910
25,573
10,203

営業外収益合計

44,01942,687

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

12,8001,588
102,598
2,782

13,696−
110,780
3,336

営業外費用合計

119,771

127,812

経常利益

247,5131,251,022

特別利益
貸倒引当金戻入額

7,641

7,077

特別利益合計

7,641

7,077

−
−
−

8,042
12,728
13,105

特別損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

33,875

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計255,155

1,224,224

法人税等

143,421427,483−

796,741

111,734

796,741

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益13/24

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

3,183,196
2,444,113

3,686,436
2,559,631

売上総利益

739,082556,550

1,126,804
584,881

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

182,532

541,923

2,158
1,626
2,829

2,584
3,140
2,876

営業外収益合計

6,613

8,602

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

4,199
524
7,103
102

5,649
−
14,144
△500

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計

11,93019,293

177,216

531,232

2,300
−

2,377
114,5412,300

116,919

税金等調整前四半期純利益

179,516

648,151

法人税等

73,932

172,313−475,838

105,584

475,838

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益14/24

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

255,155
479,473
−
−
2,044
603
−
△5,897△29,882
12,800△685,089△79,804
427,623
79,842

1,224,224
450,811
8,042
13,1053,561△3,676
12,728△29,835△32,484
13,696△1,289,558△301,245
234,152
277,122456,870

580,644

30,583△11,681△107,725

26,395△13,403△151,664

368,048

441,973△199,515△391−△5,000△52,705△191,065
△51
7,000
−
△9,745

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△257,612△193,862

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

337,224−△80,100△44,778△177
30△91,866
500,000△263,000△293,730△160
13

財務活動によるキャッシュ・フロー

212,199△148,743

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,109△12,508

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

334,744

86,858

現金及び現金同等物の期首残高

637,410972,155

827,489
914,348

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/24

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、税金等調整前四半期純利益が13,105千円減少している。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13,105千円である。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費の算出は、年間償却予定額を期間按分する方法によっている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※1. 四半期連結会計期間末満期手形
四半期連結会計期間末満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期末残高に含まれている。
受取手形
41,451千円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）―――――――――――――――――――――※2. 有形固定資産の減価償却累計額は、6,696,999千円である。

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、6,512,835千円である。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
635,036千円
荷造運搬費
175,520

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
697,365千円
荷造運搬費240,784

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

14,3538,627603

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

9,366
764

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
235,484千円
荷造運搬費
58,053
退職給付費用4,781
役員退職慰労引当金繰入額
201

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
229,021千円
荷造運搬費
79,511
退職給付費用
3,126
貸倒引当金繰入額
153（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
972,155 千円
現金及び現金同等物

対照表に記載されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
914,348 千円

972,155

現金及び現金同等物

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914,348

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
22,921,562株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
564,357株
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成22年６月25日
普通株式201,218
９ 平成22年３月31日 平成22年６月28日
利益剰余金
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

普通株式

111,787５

平成22年９月30日

平成22年12月８日

利益剰余金(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項なし。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はない。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,657,849

1,205,043

320,3033,183,196−

3,183,196

1,198,736

1,341,425−

2,540,162△2,540,162−

2,856,586

2,546,468

320,3035,723,358△2,540,162

3,183,196

308,557

12,1106,708

327,376△144,843

182,532

前第３四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

計
営業利益

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益3,925,811

3,437,904

1,100,530

8,464,246−

8,464,246

3,376,178

3,593,751−

6,969,930△6,969,930−

7,301,990

7,031,656

1,100,530

15,434,176△6,969,930

8,464,246

695,524

45,24544,807785,578△462,312

323,265（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール、台湾(2）北 米……米国【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）

1,205,043

Ⅱ 連結売上高（千円）−

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

北米

その他

320,303−37.8

計34,393

1,559,740−

3,183,196

10.1

1.1

49.0

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

3,443,412

1,100,695

Ⅱ 連結売上高（千円）−

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

−

40.7

13.0

その他

計

74,375

4,618,483−

8,464,246
0.9

54.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール(2）北 米……米国(3）その他……欧州
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」を報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
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四半期報告書

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
ノイズ
関連製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

サージ
関連製品

表示
関連製品

その他
(注)１

計

6,398,416 2,001,650 1,873,751 10,273,818
−

−

−

−

調整額
(注)２

合計

644,458 10,918,277−−− 10,918,277−−

6,398,416 2,001,650 1,873,751 10,273,818

644,458 10,918,277

1,059,462

147,018 1,960,314 △624,166 1,336,147

522,622

231,211 1,813,296− 10,918,277

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

計

その他
(注)１

2,208,144

616,249

634,715

3,459,110

227,325

3,686,436

−

−

−

−

−

−

2,208,144

616,249

634,715

3,459,110

418,625

161,604

93,188673,418

合計

調整額
(注)２

227,325 3,686,436
66,191

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

− 3,686,436−−− 3,686,436

739,609 △197,686

541,923(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製品であり、センサー関連製品他である。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

341円32銭

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

335円34銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
５円00銭 １株当たり四半期純利益金額
35円64銭潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た四半期純利益金額
り四半期純利益金額につ 四半期純利益金額
り四半期純利益金額については、潜在株式が存在いては、潜在株式が存在しないため、記載していしないため、記載していない。
ない。
(注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

四半期純利益（千円）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
111,734

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
796,741−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

111,734

796,741

期中平均株式数（千株）

22,35822,357

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
４円72銭 １株当たり四半期純利益金額
21円28銭潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た四半期純利益金額
り四半期純利益金額につ 四半期純利益金額
り四半期純利益金額については、潜在株式が存在いては、潜在株式が存在しないため、記載していしないため、記載していない。
ない。
(注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

四半期純利益（千円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
105,584

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
475,838−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

105,584

475,838

期中平均株式数（千株）

22,35722,357（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成22年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額111,787千円(ロ) １株当たりの金額
５円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成22年12月８日(注) 平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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