（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 54 期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

広島市西区商工センター七丁目３番９号

E00480目次頁
表紙……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2
2

１
２

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2
4

３
４

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5
6

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7
8

１
２

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8
10

３
４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11
18

５

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18
19

１
２

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

19
19

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

21
22

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

22
22(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

2223(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

23
23(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

24
24

第２

第３

第４
１

２
３

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

25
26

４
５

株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26
27

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3038

連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

3939(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

6970(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

70
80(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

80
81

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１ 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

82
82

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

82

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

83

第５
１

２

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第54期（自【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１０（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１１（直通)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

足利

至

平成30年３月31日）

恵一

経営管理本部長

経営管理本部長樋口樋口（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

研治

研治

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

35,707,933

37,269,237

39,827,699

40,935,890

42,946,718

経常利益

（千円）

269,699

530,841

437,615

1,779,340

1,186,371（千円）

79,356250,322

234,048

1,101,047

749,887

包括利益

（千円）

370,629548,831

155,620

1,025,000

921,200

純資産額

（千円）

9,608,614

10,079,489

10,143,777

11,077,384

11,861,521

総資産額

（千円）

18,232,369

18,659,706

18,557,321

19,976,615

24,660,381

１株当たり純資産額（円）

1,262.46

1,324.33

1,332.77

1,455.44

1,558.48

１株当たり当期純利益金額

（円）

10.43

32.89

30.75

144.66

98.53

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.7

54.0

54.7

55.5

48.1

自己資本利益率

（％）

0.8

2.5

2.3

10.4

6.5

株価収益率

（倍）

67.59

22.50

24.26

10.94

13.50

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

411,833

1,064,578

1,133,792

2,260,815△518,175

投資活動によるキャッシュ・
（千円） △1,030,191
フロー△818,116△469,810△1,603,205△3,618,367

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

819,702△399,237△529,607△460,559

3,969,435（千円）

1,458,679

1,316,179

1,446,914

1,617,786

1,455,937

741

730

733

762

782

(942)

(883)

(865)

(867)

(890)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

35,659,217

37,129,384

39,599,340

40,681,965

42,631,252

経常利益

（千円）

244,093537,922401,168

1,695,803

1,058,082

当期純利益

（千円）

84,322

270,835

223,844987,762

612,863

資本金（千円）

1,102,250

1,102,250

1,102,250

1,102,250

1,102,250

発行済株式総数

（千株）

7,700

7,700

7,700

7,700

7,700

純資産額

（千円）

9,338,977

9,647,396

9,735,746

10,675,402

11,254,484

総資産額

（千円）

17,754,163

18,044,836

17,947,027

19,425,488

23,926,137

１株当たり純資産額（円）

1,227.03

1,267.55

1,279.16

1,402.63

1,478.72

12.00

12.00

12.00

18.00

15.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

11.08

35.58

29.41

129.78

80.52

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.6

53.5

54.2

55.0

47.0

自己資本利益率

（％）

0.9

2.8

2.3

9.7

5.6

株価収益率

（倍）

63.63

20.80

25.37

12.20

16.52

配当性向

（％）

108.30

33.73

40.80

13.87

18.63

651

641

653

680

708

(529)

(534)

(548)

(554)

(588)

１株当たり配当額（円）(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成29年３月期の１株当たり配当額18円は、特別配当６円を含んでおります。
３．平成30年３月期の１株当たり配当額15円は、特別配当３円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 3 -２【沿革】
昭和40年３月

広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。

昭和45年１月

商号を株式会社広島製玉に変更。

昭和53年２月

広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。

昭和53年３月

商号を現社名の株式会社あじかんに変更。

昭和53年６月

本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。

昭和53年７月

愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販
売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。

昭和56年４月

飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。

昭和57年11月

佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。

昭和58年２月

松山生必株式会社の株式取得。

昭和60年12月
昭和62年９月

株式会社大口屋の株式取得。
株式会社てんぐ（平成元年７月

平成２年１月子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。

谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。
平成２年４月子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。

平成２年12月

広島証券取引所に株式上場。

平成３年９月

守谷工場敷地内に新工場建設。

平成４年４月子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。

平成４年５月中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。

平成５年４月市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。

平成８年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

平成10年４月

静岡県島田市に静岡工場を建設。

平成11年10月

子会社の株式会社大口屋を吸収合併。

平成12年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

平成13年１月

中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。

平成14年10月

子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。

平成15年５月

山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。

平成15年10月

子会社の松山生必株式会社を吸収合併。

平成17年３月

子会社の株式会社政所を清算結了。

平成17年５月

中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。

平成24年４月

株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。

平成25年９月

香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。

平成26年５月

中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。

平成29年11月

茨城県牛久市につくば工場を建設。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。
当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
セグメントの名称
業務用食品等
ヘルスフード経理の状況１連結財務諸表等

主要な会社
当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、
味堪（広州）餐飲管理有限公司、愛康食品（青島）有限公司
当社、株式会社あじかんアグリファーム

以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社あじかんア
グリファーム30,000千円

農産物（ごぼうなど）の生産及び販売

100

原材料の仕入先
役員の兼任あり

中華人民共和国
山東省青州市5,354,000
米ドル

食品の製造及び販売

100

製品・原材料の仕入先
役員の兼任あり

中華人民共和国

7,700,000

香港特別行政区

香港ドル

食品の輸入及び卸売

100

中華人民共和国

6,500,000

広島市西区（注）２,３（連結子会社）
山東安吉丸食品有限公司（注）１,２,３（連結子会社）
味堪香港有限公司（注）２,３（連結子会社）味堪（広州）餐飲管
理有限公司（注）２,３,４（持分法適用関連会社）
愛康食品（青島）有限公司

広東省広州市

中華人民共和国
山東省莱西市

人民元

5,036,000
米ドル

食品の卸売

100
（100）

食品の製造及び販売

50

商品の販売先役員の兼任あり

役員の兼任あり

製品の仕入先役員の兼任あり（注）２（その他の関係会社）
株式会社足利興産
（注）２

広島市中区

10,000
千円

資産管理等

被所有
25.4

役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

業務用食品等710(880)

ヘルスフード

19

(9)

729

(889)

53

(1)

782

(890)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

708 (588)

平均勤続年数（年）42.38

平均年間給与（円）15.04セグメントの名称

5,117,944

従業員数（人）

業務用食品等639(580)

ヘルスフード

18

(8)

657

(588)

51

(－)

708

(588)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。
特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。
この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。
（2）経営戦略等
当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場に経営資源を集中させるとともに、東日本エリアの市場での販路拡大に積極的に取り組んでまいりました。
平成22年３月期からは、「ブランド価値の向上」「継続的な需要創造」「グローバル展開」という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいりました。長期ビジョン“あじかんＶ２０”の中では、その方針のもと『独創的な技術力で差別化できる食品を創造するメーカー』として成長していくことを謳っております。
その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新基軸製品の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築
してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するために、「ロー・コスト経営」を志向し、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主な経営指標として売上高、経常利益率、自己資本比率、および自己資本当期利益率を用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。
平成33年３月期（2021年３月期）を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ２０”においては、売上高の目標
を年商 520億円、経常利益率の目標を４％以上としております。
（4）経営環境
為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である魚肉すり身の価格につきましても、ここ数年高止まりの傾向が続くなど厳しい経営環境が継続しております。
他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との価格競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。

- 8 -（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
第11次中期経営計画においては、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進してまいります。
① 営業基盤の拡充と市場開拓
a. 業務用食品事業の更なる拡大
b. ヘルスフード（通販・市販）事業の拡大
c. 海外販売の拡大加速② 商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化
a. 技術開発強化による製品競争力の向上
b. 競争力の源泉となる基礎研究体制の強化
c. マーケティング活動強化による提案型開発の推進③ 全社供給体制の強化と効率化
a. 商品政策と連動した生産ライン整備
b. ヘルスフード事業拡大に伴う体制強化
c. 各事業における最適な物流体制の構築④ 品質管理の強化
a. あじかんブランド品の品質管理体制の高度化
b. 多様化するビジネスモデルに合わせた品質保証体制の構築⑤ 利益構造の改善
a. 生産技術力・購買力強化による製造原価低減
b. ＳＣＭシステムの活用による物流費率の低減
c. 経営ロスコストの削減と一人当たりの生産性向上⑥ 経営品質・企業価値の向上
a. リスクマネジメントの強化
b. 働き方改革の推進
c. システムの最適化と強化- 9 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
(1）主要原材料の市況変動について
当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。
また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価
格、為替などにより調達価格が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）為替相場の変動による影響について当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）年金債務について
当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの基礎率を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）業界動向および競合などについて
当社の主要取引業態であります中食業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）は、消費者の嗜好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。
また、中食業界や取引先の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。
(5）食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題、無認可添加物の使用問題、ノロウイルス、中国品の農薬混入事件、産地の偽装表示等の諸問題が発生しております。
これらに対し、当社グループでは、製造工程に導入しております「品質保証システム（ISO9001）」や「衛生管理システム（HACCP）」に加え、「食品安全マネジメントシステム（ISO22000）」を構築し対処してまいりました。
また、起源原料まで溯って追査できるトレーサビリティの仕組みに加えて、フードディフェンス面を強化をする
目的で、食品安全のための規格である「FSSC22000」を認証取得しており、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）事業展開に伴うカントリーリスクについて
当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給してまいりました。また、近年は中国を中心に海外販売事業を強化
してまいりました。
当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザな
どの感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

- 10 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、北朝鮮を始めとした地政学的リスク、米中の関税問題により、金融資本市場が不安
定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』をテーマとした第10次中期経営計
画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改革」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,683百万円増加し、24,660百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,699百万円増加し、11,708百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加1,664百万円、原材料及び貯蔵品の増加130百万円、その他に含まれる未収入金の増加151百万円、現金及び預金の減少161百万円、その他に含まれる為替予約の減少123百万円などであります。なお、受取手形及び売掛金の増加は、売上高の増加に加え、当連結会計年度末が金融機関の休業日であったことから、債権の回収が翌
連結会計年度にずれ込んだためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,984百万円増加し、12,951百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う減少要因はありましたが、つくば工場の建設によって有形固定資産が大幅に増加したことに加え、増産を目的とした既存工場の設備投資などにより、機械装置及び運搬具（純額）が増加したためであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,899百万円増加し、12,798百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加し、10,264百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加2,631百万円、未払金の増加191百万円、未払法人税等の減少290百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少197百万円、その他に含まれる設備等支払手形の減少106百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,586百万円増加し、2,534百万円となりました。主な増加要因は、つくば工場建設に伴う長期借入金の増加1,559百万円などであります。なお、平成29年６月29日開催の当社株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金
は、当連結会計年度より長期未払金として計上しております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し、11,861百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上749百万円、その他有価証券評価差額金の増加113百万円、剰余金の配当による減少
136百万円などであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.4ポイント減少し、48.1％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、42,946百万円（前連結会計年度比4.9％増加）となり、前連結会計年度を上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の拡大や売上原価抑制などの増益要因はありまし
たが、つくば工場（平成29年11月29日竣工）の稼働に伴う諸経費や、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上などにより、営業利益は、1,200百万円（前連結会計年度比26.3％減少）となりました。
経常利益は、円高進行に伴うデリバティブの時価評価損の計上などにより、1,186百万円（前連結会計年度比
33.3％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、749百万円（前連結会計年度比31.9％減少）となりました。
- 11 -

報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事
業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
（業務用食品等）
販売面におきましては、「ちらし寿司の日」や「季節ごとの恵方」、「クリスマス」、「年末年始」など各種イベ
ントに合わせた販売促進活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕
拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。また、販路拡大に向け、当社としては新たな業態となる外食チェーン、メディカル市場、ベーカリー業
態に向けての販売促進活動を実施してまいりました。
加えて、当連結会計年度より「海外事業部」を新設し、海外販売および中国国内販売の展開・推進を加速させてまいりました。
これらの結果、当社主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類の売上は、前連結会計年度並みとなりましたが、蒲鉾類、調理済冷凍食品をはじめとした自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品の売上が拡大
いたしました。
なお、エリア別に見ますと、西日本エリアの売上高は、19,169百万円（前連結会計年度比0.3％増加）、東日本エリアの売上高は、19,613百万円（前連結会計年度比2.4％増加）、海外・輸出他の売上高は、919百万円（前連結会計
年度比9.4％増加）となりました。
生産面におきましては、竣工から間もないつくば工場の稼働状況や、電力料・水道光熱費の上昇などが製造原価の増加要因となりました。しかしながら、鶏卵、椎茸などの当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行った結果、製造原価率は若干の上昇にとどめることができました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、39,702百万円（前連結会計年度比1.5％増加）となりましたが、セグメント
利益（営業利益）は、2,672百万円（前連結会計年度比12.8％減少）となりました。
（ヘルスフード）
当連結会計年度より「ヘルスフード事業部」を新設し、ヘルスフード事業全体の展開・推進を加速させてまいりました。テレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告活動を積極的に行った結果、通信販売の定期顧客数が大幅に増加いたしました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプ
ロモーションの強化により、前連結会計年度実績を大幅に上回る結果となりました。
加えて、「あじかん焙煎ごぼう茶」の新作として、焙煎とブレンド技術を駆使して平成29年10月１日より販売を開始した「国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンド ごぼうのおかげ」の売上は、発売以降順調に拡大しており、生産面におきましても高い生産稼働率を維持することができました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、3,244百万円（前連結会計年度比77.2％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は、626百万円（前連結会計年度比91.8％増加）と大きく伸張いたしました。

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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、1,455百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、518百万円（前連結会計年度は2,260百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,173百万円、減価償却費799百万円がありましたが、法人税等の支払679百万円に加え、当連結会計年度末が金融機関の休業日による売上債権の増加などが主な内容となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、3,618百万円（前連結会計年度比125.7％増加）となりました。これは、つくば工場建設に係る投資、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、販売促進に係る投資などが主な内容となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、3,969百万円（前連結会計年度は460百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入2,550百万円、短期借入金の純増加額2,200百万円、長期借入金の返済による支出558百万円、配当金の支払136百万円などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より4,191百万円増加し、7,122百万円となっております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至前連結会計年度比（％）

業務用食品等
玉子焼類（千円）

11,364,497

99.0

味付かんぴょう・しいたけ類（千円）

3,199,692

93.6

蒲鉾類（千円）

1,944,849

101.0

その他（千円）

1,478,345

99.8

17,987,384

98.3

ごぼう茶関連製品（千円）

3,307,553

168.6

ヘルスフード3,307,553

168.6

21,294,938

105.1

業務用食品等計（千円）

ヘルスフード

計（千円）

合計（千円）（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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ｂ．製品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至前連結会計年度比（％）

業務用食品等
玉子焼類（千円）

955,391

83.1

味付かんぴょう・しいたけ類（千円）

149,38591.8

6,718,665

106.9

676,85091.6

8,500,292

102.0

ごぼう茶関連製品（千円）

1,274

5.9

ヘルスフード

1,274

5.9

8,501,566

101.7

自社企画ブランド品（千円）
その他（千円）
業務用食品等計（千円）

ヘルスフード

計（千円）

合計（千円）（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至前連結会計年度比（％）

業務用食品等
常温食品（千円）

1,936,19198.5

冷凍・冷蔵食品（千円）

7,063,906

105.0

13,36484.6

9,013,462

103.5

3,986

120.0

3,986

120.0

9,017,449

103.5

その他（千円）
業務用食品等計（千円）

ヘルスフード
その他（千円）ヘルスフード

計（千円）

合計（千円）（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

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ｅ．販売実績
当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至前連結会計年度比（％）

業務用食品等
玉子焼類（千円）

12,727,559

99.5

味付かんぴょう・しいたけ類（千円）

3,285,540

98.8

蒲鉾類（千円）

1,963,611

103.7

自社企画ブランド品（千円）

8,479,976

104.6

その他（千円）

2,478,897

96.7

28,935,585100.9

常温食品（千円）

2,428,27599.9

冷凍・冷蔵食品（千円）

8,318,454

104.3

20,30791.9

10,767,037

103.2

39,702,622

101.5

3,239,500

177.4

4,595

105.0

3,244,095

177.2

42,946,718104.9

製品計（千円）その他（千円）
商品計（千円）
業務用食品等計（千円）

ヘルスフードごぼう茶関連製品（千円）
その他（千円）ヘルスフード

計（千円）

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成
しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
ａ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては、過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ｂ．投資有価証券の減損処理
当社グループでは、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のあるものは時価法を、時価のないもの
は、移動平均法による原価法を採用しております。保有する有価証券につきましては、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況などが悪化する可能性があることなどから、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、この基準に伴い将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し回収可能見込額を計上しております。しかしながら繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し、または追加計上により利益が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、主に「焙煎ごぼう茶」の販売が大幅に拡大し、増収（前連結会計年度比4.9％増加）となりました。
営業利益は、主要原材料価格や為替の変動などの外的要因による業績への影響は小さく、かつ「焙煎ごぼう茶」を中心としたヘルスフードの販売拡大による増益効果がありましたが、平成29年11月に竣工した「つくば工場」の減価償却費負担や、人員増などの先行経費の大幅な増加により、減益（前連結会計年度比26.3％減少）となりました。
経常利益は、前連結会計年度に過去最高益を更新いたしましたが、営業利益の減益に加えて、為替デリバティブの時価評価損を計上したことなどにより、減益（前連結会計年度比33.3％減少）となり、同様の要因で、親会社に帰属する当期純利益も減益となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、平成33年３月期（2021年３月期）を最終年度とする長期ビジョン「あじかんＶ２０」において、基本方針及び定量目標等を開示しております。その中で「成長期」と位置付け、当連結会計年度を最終年度とする「第10次中期経営計画（第52期～第54期）」については、「一定の利益を維持させる範囲内での成長戦略展開」を基本方針として取り組み、定量目標を達成したことを受け、長期ビジョン「あじかんＶ２０」の定量目標を上方修正するとともに、長期ビジョンの「確立期」と位置付ける「第11次中期経営計画」については、「強い国内事業の実現と新事業の確立」を基本方針として、定量目標及び重点施策について開示しております。

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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（業務用食品等）
業務用食品等は、増収を維持（前連結会計年度比1.5％増加）しておりますが、当社グループが主力とする中食市場が拡大する一方で、競合他社との販売・価格競争が激しさを増しております。
当連結会計年度においては、茨城県牛久市に新工場を建設し、生産キャパシティの増大と技術力の強化と連動した製品品質の向上による競争力の確保に努めるとともに、新たな業態への販売促進活動の展開ならびに海外での事業展開を加速させるための体制整備に努めてまいりました。
結果、セグメント利益（営業利益）は減益（前連結会計年度比12.8％減少）となりましたが、計画通りの成績と認識しております。
（ヘルスフード）
ヘルスフードは、「焙煎ごぼう茶」の新製品の発売に加え、広告宣伝や販売促進活動が効果を発揮して、通信販売
やドラッグストアを中心とした市販品の売上が大幅に伸張しました（前連結会計年度比77.2％増加）。
「焙煎ごぼう茶」の市場規模は、拡大途上にあると認識しており、販売拡大に伴う変動的経費の増加や広告宣伝費、販売促進費を戦略的に使用した結果、セグメント利益（営業利益）は大幅増益（前連結会計年度比91.8％増加）となりました。

- 17 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
近年、食品業界におきましては、各社の販売競争が激しさを増すなか、安全・安心の確保、高品質かつ低価格な製品の開発など、顧客の多様なニーズへの対応がより重要なものとなっております。
このような状況のなか、当社開発本部では、安全性・嗜好性を追求しつつ、当社独自技術を用いた付加価値の高い製品の開発を志向し、玉子焼類をはじめ、ごぼうを中心とした野菜加工品、巻き寿司用具材など多様な製品の開発に注力しております。
当連結会計年度におきましては、マーケットニーズに適合した商品開発を推進し、市場競争力の強化を図るため、
商品企画部と研究・開発部門を統合し、「開発本部」を設置いたしました。
新体制のもと、当社の重点施策であります「利益構造の改革」、「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティ
ング力の強化」への取り組みとして、以下の研究開発活動を実施してまいりました。
①

つくば工場における新技術の導入と新製品開発の推進②③

玉子焼製品の競争力の向上
ごぼうを中心とした野菜加工品の開発④

ヘルスフード事業、海外事業を中心とした新市場向け新製品の開発

なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用26百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、396百万円となっております。
（1）業務用食品等
自社オリジナル製品におきましては、新たに建設したつくば工場の投資設備を活用した製品を中心に開発を進めてまいりました。その結果、新たな生産方式による厚焼玉子や、半熟状玉子加工品の形状改良品など、10アイテムを開発し、市場へ投入しております。
他方、顧客限定製品におきましては、広島・静岡・守谷の各工場に常駐するニーズ開発チームにて顧客対応力のよ
り一層の強化を図り、製品の開発に注力してまいりました。その結果、131アイテムを開発し、市場へ投入しております。
これらの活動の結果、業務用食品等に係る研究開発費は、348百万円となりました。
（2）ヘルスフード「あじかん焙煎ごぼう茶」の品揃え強化を積極的に行い、さらなるおいしさの追求と高付加価値製品の開発に注力しました。当連結会計年度におきましては、「国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンド ごぼうのおかげ」と「焙煎ごぼう茶 ルイボスブレンド」を開発し、市場へ投入しております。
その一方で、ごぼう茶の機能性を確認するため、医療機関との共同研究を行いました。その結果、臨床試験を通じてごぼう茶が腸の働きに効果的に作用することが確認できました。
これらの活動の結果、ヘルスフードに係る研究開発費は、21百万円となりました。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』をテーマとした第10次中期
経営計画の最終年度をスタートさせ、「営業基盤の拡充と市場開拓」、「商品の研究開発と技術開発、およびマーケ
ティング力の強化」、「利益構造の改革」、「全社供給体制の強化と効率化」、「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開しており、当連結会計年度は、総額で4,479百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）の設備投資を実施いたしました。
業務用食品等におきましては、販売拠点の整備として、鳥取営業所の冷凍冷蔵庫更新等に18百万円、鹿児島営業所の冷凍冷蔵庫更新等に39百万円、大阪営業所の冷凍冷蔵庫更新等に25百万円の投資を実施いたしました。
また、生産設備の整備として、広島工場のＸ線異物検出器等に43百万円、鳥栖工場の原料保管庫冷凍機等に72百万円、守谷工場の原料保管庫冷凍機等に60百万円、静岡工場のかに風味蒲鉾製造ライン増設等に331百万円、つくば工場の工場建屋・玉子焼焼成機等に3,555百万円の投資を実施いたしました。
他方、ヘルスフードにおきましては、焙煎室換気工事等に26百万円の投資を実施いたしました。
また、当社において、販売管理システム強化などのため、プログラムソフトの取得等に81百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成30年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名(主な所在地)セグメントの
名称

本社及び広島工場

業務用食品等

付かんぴょう（広島市西区）及びその他

・しいたけ類

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

428,390

252,518

109,023

216,509

197,741

245,675

439,878

598,978

2,285,560

1,119,464

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

101,649

133,565

1,084,811

－

8,743

471,313－4,720

780,517－

8,608

1,858,620－

58,3393,693,998－

274,429

1,589,338－

92,055285,797

従業員数（人）

玉子焼類、味168,685(4,124)

154
(84)

生産設備
鳥栖工場
（佐賀県鳥栖市）玉子焼類、蒲
業務用食品等

鉾類・その他
生産設備

137,037(6,620)38(91)

玉子焼類、味守谷工場（茨城県守谷市）

業務用食品等

付かんぴょう・しいたけ類332,380(5,366)

43
(117)

生産設備
静岡工場
（静岡県島田市）

つくば工場（茨城県牛久市）

西日本地区営業部門（広島市安佐南区他）

東日本地区営業部門（東京都江戸川区他）

玉子焼類、蒲
業務用食品等

鉾類生産設備及び試作設備玉子焼類、フ

業務用食品等

ィリング生産設備

業務用食品等

販売設備

181,6000

業務用食品等

販売設備

106,953－- 19 -

811,155(13,681)

230,634(11,589)

1,133,308(12,211)86,787
(330)

44
(127)

29
（15）

227
(103)

130
(42)

帳簿価額（千円）
事業所名(主な所在地)

開発本部（広島市西区）

ヘルスフード事業部

セグメントの名称

設備の内容

業務用食品等

研究開発設備ヘルスフード（広島市西区）

その他

その他（広島市西区他）

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

42,70440,314

91,696

34,626

20,392－

ごぼう茶販
売・生産設備

厚生施設他

土地
(面積㎡)

リース
資産

139,549(1,987)－

322,951(5,450)

その他

合計

－

3,562

226,130－

1,830

128,154－－343,344

従業員数
（人）

25
(1)

18
（8）

－

(2）国内子会社（平成30年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

あじかんア

つくば事業所

ヘルスフ

グリファー

（茨城県つくば市） ード

会社名

株式会社

ム

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

976

7,004

－

－

382

合計

農産物（ごぼうなど）の生

8,362

産設備

従業員数
（人）

1
(1)

(3）在外子会社（平成30年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

山東安吉丸

中国工場

食品有限公

（中華人民共和国山司

東省青州市）

業務用食
品等

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

235,299

195,680－－

11,327442,307

味付かんぴょう・しいたけ類生産設備（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウエアであります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。

- 20 -

従業員数
（人）

68
(300)

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、平成33年３月期（2021年３月期）を着地点とする
長期ビジョン“あじかんＶ20”の達成に向けた第11期中期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期）に基づき、販売計画や生産計画および利益計画に対する投資のバランス等を総合的に勘案して、今後の世界情勢や国内状況、国
内景気や食品業界の動向および需要予測等を考慮しながら計画しております。設備投資計画は、基本的には連結会社
各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る総投資予定金額は、1,286百万円でありますが、その所
要資金については、自己資金と借入金およびリースで賄う予定であります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設及び改修等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

提出会社

広島市

広島工場

西区

提出会社

茨城県

守谷工場

守谷市

提出会社

静岡県

静岡工場

島田市

提出会社

茨城県

つくば工場

牛久市

提出会社

岡山県

岡山営業所

岡山市

提出会社

大阪府

大阪北営業所

摂津市

（仮称）

（予定）

提出会社
ヘルスフード事業部

広島市
西区

セグメントの名称

業務用食品等

設備の内容

総額
(千円)

生産設備

90,000

既支払額
(千円)

－

業務用食品等

生産設備

60,000－

業務用食品等

生産設備

96,000－

業務用食品等

生産設備

240,000－

85,000－40,000－（移転）事務
業務用食品等

所・冷凍冷蔵庫新設

業務用食品等

ヘルスフード事務所・冷凍冷蔵庫新設

生産設備

63,000

－

資金調達
方法

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金

平成

平成

及び借入金

30.4

30.10

自己資金

平成

平成

及び借入金

30.5

31.2

自己資金

平成

平成

及び借入金

30.4

31.2

自己資金

平成

平成

及び借入金

30.4

30.10

自己資金

平成

平成

生産能力への影

及び借入金

30.4

30.11

響はありません

自己資金

平成

平成

及び借入金

30.4

30.10

自己資金

平成

平成

及び借入金

30.4

30.5

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の除却を除き、重要な設備の除却計画はありません。

- 21 -

着手及び完了予定
年月

生産能力への影響は軽微で
あります

同上

同上

同上

同上

生産能力への影響は軽微であります第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

7,700,000

7,700,000

東京証券取引所市場第二部

計7,700,000

7,700,000－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 22 -

内容

単元株式数
100株

－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

700,000

7,700,000－

1,102,250－

1,098,990

平成３年５月20日(注)
（注）

株式分割
分割比率

1：1.1

（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

18

10

105

30

－

3,444

3,607

－

－

18,1481,218

28,462

1,141－

28,02676,995

500

－

23.57

1.58

36.97

1.48

－

36.40

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式89,053株は、「個人その他」に890単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

- 23 -

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

㈱足利興産

広島市中区白島北町３番14号

あじかん三栄持株会

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,934

25.42

広島市西区商工センター七丁目３番９号

693

9.10

㈱広島銀行

広島市中区紙屋町一丁目３番８号

363

4.76

あじかん株式持株会

広島市西区商工センター七丁目３番９号

287

3.78

㈱山口銀行

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

214

2.81

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

192

2.52

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

159

2.09

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

158

2.07

西川ゴム工業㈱広島市西区三篠町二丁目２番８号

150

1.97

広島海苔㈱

広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号

139

1.83

4,292

56.40

計

－

（注）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式数－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

89,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,610,500

76,105－

単元未満株式

普通株式

500

－

－

発行済株式総数

7,700,000－－

総株主の議決権－

76,105－②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)㈱あじかん

広島市西区商工セン
ター七丁目３番９号

89,000－89,0001.16

計－89,000－89,0001.16- 24 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

48

64,992

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（－）－－－－

89,053－89,053－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

- 25 -

３【配当政策】
当社では、株主のみなさまへの適切な利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けており、安定的な利益を確保し、当社の事業規模の拡大と収益性向上の原資となる内部留保の充実に努めるとともに、配当につきまして
は、安定的かつ継続的に行う前提で、配当性向や配当利回りなどを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。
また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、普通配当12円に特別配当３円を加え、１株当たり15円の配当（うち中間配当０円）とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.63％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成30年６月28日

114

定時株主総会決議

15

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

798

829

799

1,934

1,640

最低（円）

670

669

720

741

1,077

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,264

1,258

1,234

1,427

1,411

1,400

最低（円）

1,106

1,158

1,182

1,222

1,261

1,213

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

- 26 -

５【役員の状況】
男性12名
役名

女性－名
職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注）4

29

(注）4

7

(注）4

9

(注）4

9

(注）4

6

平成７年10月 当社入社
平成16年６月 当社取締役に就任
取締役社長

足利

(代表取締役)恵一

昭和39年12月26日生

平成21年４月 当社西日本営業部長
平成24年４月 当社取締役副社長に就任
平成29年４月 当社代表取締役社長に就任（現任）昭和54年３月 当社入社
平成６年３月 当社広島工場長
平成９年４月 当社鳥栖工場長
平成12年４月 当社生産管理部長
平成13年６月 当社執行役員
平成15年４月 山東安吉丸食品有限公司出向、

取締役専務

豊田

(代表取締役)太

昭和30年４月29日生

同公司総経理平成20年４月 当社研究開発センター長
平成20年６月 当社取締役に就任
平成25年４月 当社常務取締役に就任
平成29年４月 当社専務取締役に就任
同

当社生産本部長

平成30年６月 当社代表取締役専務に就任（現任）昭和54年３月 当社入社
平成６年10月 当社第二営業部長
平成８年６月 当社取締役に就任
常務取締役

営業本部長

松岡

宣明

昭和30年５月11日生

平成12年４月 当社東日本エリア統括部長
同

当社チェーン統括部長

平成14年６月 当社営業本部長（現任）
平成20年６月 当社常務取締役に就任（現任）
昭和62年３月 当社入社
平成12年４月 当社総務部長
平成13年６月 当社執行役員
平成14年４月 当社人事総務部長
平成15年４月 当社業務推進本部長
平成20年６月 当社取締役に就任
平成21年４月 当社社長室長
常務取締役

開発本部長兼
商品企画部長平成23年４月 当社ごぼう茶事業推進室長
江角知厚

昭和34年３月21日生

平成24年４月 当社ごぼう事業推進室長
同

株式会社あじかんアグリファーム
設立と同時に代表取締役社長に就任（現任）

平成29年４月 当社常務取締役に就任（現任）同当社開発本部長（現任）同当社ヘルスフード事業部長

平成30年４月 当社商品企画部長（現任）
平成14年２月 当社入社
平成18年４月 当社経営管理部長
常務取締役

経営管理本部長

樋口研治

昭和29年３月７日生

平成20年６月 当社執行役員
平成21年７月 当社経営管理本部長（現任）
平成22年６月 当社取締役に就任
平成29年４月 当社常務取締役に就任（現任）- 27 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注）4

6

(注）4

29

(注）4

2

(注）4

2

昭和53年５月 当社入社
平成14年11月 当社東日本エリア統括部長
取締役

海外事業部長兼
海外営業部長平成15年４月 当社東日本営業部長
玉井浩

昭和32年６月25日生

平成18年６月 当社執行役員
平成24年６月 当社取締役に就任（現任）
平成29年４月 当社海外事業部長（現任）同

当社海外営業部長（現任）

平成10年10月 当社入社
平成22年４月 当社商品企画部長
平成24年４月 当社執行役員
ヘルスフード事
取締役

業部長兼

同
足利

直純

昭和43年５月16日生

事業統括部長当社西日本営業部長

平成26年６月 当社取締役に就任（現任）
平成29年４月 当社営業本部副本部長
平成30年４月 当社ヘルスフード事業部長（現任）同

当社事業統括部長（現任）

昭和58年３月 当社入社
平成12年４月 当社鳥栖工場長
平成22年４月 当社生産管理部長（現任）
取締役

生産本部長兼生産管理部長沖浩志

昭和35年３月７日生

平成24年４月 当社生産本部副本部長
同

当社生産技術部長

平成25年４月 当社執行役員
平成30年４月 当社生産本部長（現任）
平成30年６月 当社取締役に就任（現任）
平成12年８月 当社入社
平成19年４月 当社人事総務部長
平成25年４月 当社執行役員

経営管理本部副
取締役

本部長兼

澄田

千稔

昭和38年８月24日生

平成28年４月 当社経営管理本部副本部長（現

経営管理部長任）
同

当社経営管理部長（現任）

平成30年６月 当社取締役に就任（現任）- 28 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注）5

2

(注）5

0

(注）5

0

平成17年４月 株式会社広島銀行より当社出向
平成18年４月 当社西日本営業部長
平成18年６月 当社執行役員
平成19年８月 当社入社
平成21年４月 当社営業本部副本部長

取締役

大西

(監査等委員）知之

同

昭和26年７月20日生

当社営業企画部長

平成25年４月 当社中国市場開発部長
平成27年６月 当社監査室長
平成28年６月 当社常勤監査役に就任
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
昭和48年４月 株式会社広島銀行入行
平成17年６月 同行取締役
平成19年６月 同行常務取締役
平成21年６月 同行専務取締役
平成24年６月 一般社団法人ひろぎん経済研究所
理事長

取締役

川平

(監査等委員）伴勅昭和25年10月28日生

平成27年６月 当社取締役に就任
同

株式会社中電工社外監査役（現任）

平成27年７月 公益財団法人ひろしま美術館常務
理事兼副館長（現任）
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
昭和54年４月 株式会社広島銀行入行
平成18年４月 同行金融商品営業部長
平成21年４月 広島県中小企業再生支援協議会
統括責任者
平成24年10月 株式会社広島ベンチャーキャピタ

取締役

稲葉

(監査等委員）琢也ル代表取締役

昭和30年11月26日生

平成27年５月 株式会社ビズサポート代表取締役（現任）
平成27年６月 当社監査役に就任
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）に就任
（現任）
計

105

（注）１．取締役社長 足利 恵一と取締役 足利 直純は、兄弟であります。
２．取締役 川平 伴勅および稲葉 琢也は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 大西 知之、委員 川平 伴勅、委員 稲葉 琢也
４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、山東安吉丸食品有限公司総経理兼味堪（広州）餐飲管理有限公司総経理 吉野 元健、
環境・品質保証部長 武田 智美、営業企画部長 福島 幸治、関東・東北エリア統括部長兼近畿・中部エリア統括部長 酒井和昭、経営企画部長 山本

暢義で構成されております。

- 29 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業としての社会的責任を全うし、信頼していただける企業であり続けることが、企業価値の増大に寄与し、ひいては株主のみなさまをはじめとした、当社を取り巻くあらゆる利害関係者への期待に応えることに繋がる経営上の重点課題と認識しております。
その基本となるのがコーポレート・ガバナンスであり、経営の透明性および健全性を高め、経営監視機能や業務執行機能を強化するための施策を積極的に推進しております。
とりわけ、食品を取り扱う当社におきましては、食品の安全性の確保を第一義とする一方で、コンプライアンス
もコーポレート・ガバナンスの根幹であるという認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず社会倫理を尊ぶ
企業行動を指向しております。当社では、その内容を具体化させ、役員および従業員がとるべき行動指針を明示した「あじかん倫理綱領」を制定し、その周知徹底を図っております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、平成29年６月29日開催の第53期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。
当社は、経営方針などの重要事項に関する意思決定および業務執行の監督機関として「取締役会」を設置
し、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名、監査等委員である取締役３名で構成しております。また、取締役会の内部機関として監査等委員会（常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名）を設置しております。
さらに、経営戦略や経営上の重要課題、経営方針などを審議する機関として「経営審議会」を設置して取締役会の意思決定を補佐するとともに、監督と執行の分離を進め、業務執行の堅実性や迅速性を高める体制として執行役員制度を導入しております。
取締役会および監査等委員会は原則として月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会・臨時監査等委員会を適宜開催しております。また、経営審議会は原則として月２回開催しており、関係各部門から提出された取締役会上程案件のみならず、その他経営上重要と判断される課題や経営戦略上のリスク分析と対応などにつき実質的な審議を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

- 30 -

ロ．企業統治の体制を採用する理由
今般、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であると考え、平成29年６月29日開催の第53期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員である社外取締役２名の選任により監査機能の客観性、中立性が整っていると考えております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、効率的な経営管理体制を志向することで、変化の激しい経営環
境に迅速かつ的確に対応するため、現在の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において「会社法」第399条の13および「会社法施行規則」第110条の４に基づき、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
株式会社あじかん（以下、当社といいます）は、法令および定款を遵守するとともに、業務の適正および財
務報告の信頼性を確保するため内部統制システムを整備し、その強化・充実に努めます。
(ａ）取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「社是」「経営理念」のもと、取締役・従業員が守るべき基本ルールを「あじかん倫理綱領」として制定し、法令・定款・企業倫理・社内規則などの遵守を確保するための啓蒙を継続的に行います。
定例取締役会を月１回開催し、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための体制を確保します。
重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士や公認会計士などの専門家に相談し、助言を求めます。
また、社内外者からの相談や通報に対応するため、「企業倫理ホットライン」を設置し、運用にあたっては
公益通報者保護法を遵守します。
当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との関わりを一切持ちません。万が一、当社がこのような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関とも連携し、組織的にも毅然とした態度で対応します。
(ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および「取締役会規則」「稟議基準」「文書管理規程」などの社内規定に基づき、取締役の職
務執行や意思決定に関する記録を作成保存します。
また、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施します。
(ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、全社的事業継続システムを体系的に定めた「事業継続管理規程」を制定します。
各部門においては、個々のリスクを継続的に監視するとともに、マニュアルの作成やシミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努めます。
万が一、損失危機が発生した場合は、代表取締役が本部長を務める緊急対策本部を設置し、損失の軽減化と短期間での回復に努めます。
(ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役・従業員の役割分担や職務分掌を明確にする「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」を制定します。
経営戦略や経営上の重要課題、経営方針を審議する機関として経営審議会を設置し、取締役会の意思決定を補佐します。
業務の運営にあたっては、全社および各部門の中期および単年度の目標値を策定し、その業績管理を実施するため実績検討会（ＰＬ会議）を設置します。
また、監査室を中心に内部監査を計画的に実施し、事業活動全般の管理・運営制度および業務の遂行状況を
会社財産の保全および経営効率向上の観点から検討・評価し、かつ改善を促します。

- 31 -

(ｅ）当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に対して経営上の重要事項の承諾手続きおよび定期的な業務執行状況・財務状況などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」「関係会社関連業務運営基準」を制定します。
当社とグループ会社は、四半期毎に連絡会議を開催し、当社は各グループ会社の経営上の重要事項や経営管
理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社およびグループ会社
から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備に努めます。
当社の監査室は定期的な内部監査の対象として、グループ会社の事業活動全般を法令遵守および経営効率向
上ならびに損失の危機管理などの観点から検討・評価し、かつ改善を促します。
(ｆ）監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員が必要と判断した場合は、補助従業員を設置し、その人事については監査等委員会の意見を尊重します。
なお、補助従業員は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役からの独立性ならびに指示の実効性を確保します。
(ｇ）監査等委員会への報告体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会に対して、当社およびグループ会社に係る法定の報告事項に加えて、経営に影響を及ぼす重要事項の発生あるいは取締役の決定内容、監査室などが行う内部監査の結果、公益通報などにより発覚
した、取締役・従業員の不正行為や法令・定款違反行為の内容などについて報告します。
また、代表取締役との定期的な会合のほか、当社およびグループ会社の取締役および各部門責任者に対する必要な調査・報告などの要請を応諾するとともに、監査の実効性を高めることを目的として、弁護士、公認会
計士、監査室との緊密な連携が図れる体制を整備します。
当社およびグループ会社は、監査等委員会への本条の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止します。
なお、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じます。
(ｈ）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、経理規定類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定します。
また、経営審議会において、内部統制の整備・運用状況を定期的に総括し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理するとともに、予防および牽制機能を整備・運用し、自己点検や内部監査人による評価などを通じて不備が検出されたときは、速やかに是正していく体制を整備します。
②

内部監査および監査等委員会監査の状況
内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する監査室があります。

内部監査体制につきましては、監査室に専任のスタッフを１名配置し、経理部門・総務部門・品質保証部門等のスタッフと連携をとりながら、毎月計画的に社内各部門およびグループ会社への「財務報告に係る内部統制」の整
備・運用状況の把握・評価や業務監査、会計監査、品質監査等を実施して指導・助言を行うとともに、経営層ならびに監査等委員会に対し監査結果を報告するなど、監査室が果たすべき内部統制・内部牽制機能を担える体制を整えております。
また、監査等委員会は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っております。
③

会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しており、「会社法」および「金融商品取引法」に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、下西 富男、尾﨑 更三の２氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

- 32 -

④社外取締役
イ．社外取締役の員数ならびに当社との人的・資本的取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
なお、社外取締役 川平

伴勅氏、同 稲葉琢也氏の両氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役 川平 伴勅氏は、金融機関および調査・研究機関の経営に携わった豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。独立・公正な立場からの発言をいただ
くことで、取締役会機能の一層の強化を図っております。
社外取締役 稲葉 琢也氏は、社外取締役としての職責を十分理解し、中立の立場から客観的に監査意見を表明することに加え、代表取締役および取締役会に対して忌憚のない意見を述べることのできる人材と判断しております。
ハ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。
なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、「有価証券上場規程」第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役 川平
を行っております。

伴勅氏、同 稲葉琢也氏の両氏を指定し、株式会社東京証券取引所に届出

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、「会社法」第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係
当社の監査体制は、内部監査、監査等委員会監査、および外部監査を基本としています。いわゆる三様監査（内部監査、監査等委員会監査、および外部監査）の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、監査室、監査等委員会、および会計監査人は定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めております。
また、監査室は、監査等委員会および会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるものとする上で、定期もしくは必要に応じ情報・意見交換等により相互に連携を図っております。
⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

223,508

169,71047,3046,494

９

取締役（監査等委員）（社外監査役を除く）

8,100

8,100

－

－

１

監査役
（社外監査役を除く）

2,275

2,100

－

175

１

社外役員

10,26010,260－－３（注）１．当社は、平成29年6月29日開催の第53期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．退職慰労金の額は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。なお、当社
は、平成29年5月12日開催の当社取締役会において、役員退職慰労金制度を平成29年6月29日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって廃止する旨の決議を行っていることから、報酬等の総額に含まれる役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金制度廃止前に計上したものであります。
３．上記の報酬等の額および員数には、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名および社外監査役１名が含まれております。

- 33 -

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、職務執行の対価としての基本報
酬と、当期の業績を勘案し支給する役員賞与、監査等委員である取締役については、職務執行の対価としての基本報酬で構成され、支給限度額については、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ株主総会の決議を経て決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、金銭報酬から一定割合を拠出し役員持株会を通じて当社株を購入する株式取得報酬を採用しております。
基本報酬は、取締役会および監査等委員会で決議された内規に基づき、支給金額を決定しております。
役員賞与は、取締役会で決議された内規に基づいて支給金額を算定し支給しております。
株式取得報酬は、取締役会で決議された内規に基づいて、基本報酬および役員賞与から一定割合を拠出し、役員持株会を通じて当社株を購入しております。
なお、上記の基本報酬、役員賞与を決定するにあたっては、独立社外取締役の助言を求めます。
⑥

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦

取締役の選解任の決議要件

当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ株主総会において選任し、その選任決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任の決議要件については、「会社法」と異なる別段の定めはありません。
⑧

取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ．当社は「会社法」第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行する事を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「会社法」第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法」第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うことを目的とするものであります。

- 34 -

⑩

株式の保有状況
イ．投資株式のうち純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
31銘柄

1,103,074千円

ロ．純投資目的以外の目的で保有する投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（千円）

西川ゴム工業㈱127,304

225,709

長期間に渡り継続して保有し、相互に株式の安定化を図るため㈱広島銀行

348,000

164,604

資金調達先であり、円滑な資金調
達のため

鴻池運輸㈱

100,000

137,800

東洋証券㈱250,000

64,250㈱フジ

25,77662,713

取引先であり、円滑な取引を強化するため㈱リテールパートナーズ

40,502

46,780

取引先であり、円滑な取引を強化
するため

㈱イズミ

8,000

39,960

理研ビタミン㈱5,722

23,005

オーケー食品工業㈱185,400

22,804

取引先であり、円滑な取引を強化するため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

29,00020,291

資金調達先であり、円滑な資金調
達のため

㈱ポプラ

37,58519,9208,228

14,728

㈱ハローズ

6,000

13,482

取引先であり、円滑な取引を強化するため㈱バローホールディングス

5,000

13,135

取引先であり、円滑な取引を強化するため

カネ美食品㈱3,540

11,913

加藤産業㈱

3,633

10,375㈱山口フィナンシャルグループ

8,000

9,656

資金調達先であり、円滑な資金調
達のため

㈱プレナス

2,450

6,041

取引先であり、円滑な取引を強化するため㈱みずほフィナンシャルグループ

21,9204,471

エイチ・ツー・オー

リテイリング㈱- 35 -

取引先であり、円滑な取引を強化するため長期間に渡り継続して保有し、相互に株式の安定化を図るため

取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため

資金調達先であり、円滑な資金調
達のため

銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（千円）

取引先であり、円滑な取引を強化

福留ハム㈱

6,000

2,580

はごろもフーズ㈱

1,100

1,518

丸東産業㈱

4,000

1,384

取引先であり、円滑な取引を強化するため㈱マルヨシセンター

3,000

1,176

取引先であり、円滑な取引を強化
するため

255

689

㈱梅の花

するため
取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化
するため

当事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（千円）

長期間に渡り継続して保有し、相西川ゴム工業㈱127,304

312,531鴻池運輸㈱100,000

184,200㈱広島銀行

174,000

139,374

資金調達先であり、円滑な資金調
達のため

東洋証券㈱

250,000

73,250

長期間に渡り継続して保有し、相互に株式の安定化を図るため㈱リテールパートナーズ

41,89760,500㈱フジ

26,29659,455

㈱イズミ

8,000

58,080

取引先であり、円滑な取引を強化
するため

㈱ポプラ

39,35635,303

取引先であり、円滑な取引を強化するため

理研ビタミン㈱5,932

24,441

オーケー食品工業㈱18,54023,119㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

29,00020,213

資金調達先であり、円滑な資金調達のため

エイチ・ツー・オー

8,947

17,412

取引先であり、円滑な取引を強化
するため

㈱ハローズ

6,000

15,552㈱バローホールディングス

5,000

14,400

加藤産業㈱

3,633

13,532

取引先であり、円滑な取引を強化するため

カネ美食品㈱3,770

12,348

取引先であり、円滑な取引を強化するため

リテイリング㈱- 36 -

互に株式の安定化を図るため
取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化
するため

銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（千円）

資金調達先であり、円滑な資金調㈱山口フィナンシャルグループ

8,000

10,304

㈱プレナス

3,015

6,224

福留ハム㈱

1,200

2,794

取引先であり、円滑な取引を強化するためはごろもフーズ㈱

1,100

1,464

取引先であり、円滑な取引を強化
するため

400

1,148

3,000

1,062

255

736

丸東産業㈱
㈱マルヨシセンター
㈱梅の花

達のため
取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため取引先であり、円滑な取引を強化するため（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

28,000－28,000

－

－

－

－

－

28,000－28,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務特性等を勘案し「金融商品取引法」や「会社法」に係る監査日数・人数などの妥当性を検討したうえで、監査等委員会同意のもと、決定することとしております。

- 37 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準等に係る各種セミナーへ参加するなどし、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備しております。

- 38 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)※４ 1,627,786※４ 1,465,937

4,902,736
2,129,425
6,479
940,652
15,25972,946
128,373
197,510△11,746
10,009,424※５ 6,567,362

1,883,098
1,471,201
392,6033,371,100
64,077904,254※２,※３,※４ 8,086,337

4,140,218
2,710,774
517,329
3,362,489
89,52733,050※２,※３,※４ 10,853,390

42,91724,18430,33897,44080,85912,12230,233
123,215934,6153,124※１ 884,351△38,678
1,783,412
9,967,190
19,976,615

1,103,074
2,938※１ 909,128△40,141
1,975,000
12,951,606
24,660,381

2,112,718
14,203
1,071,219
18,162
104,158
147,665
232,248△24,901
11,708,774(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)※４ 2,791,778※４,※５ 2,827,809※４ 2,489,000※４ 5,120,856

50,011
924,678
478,406
393,810284,000
35,636503,383
7,950,706

45,502
1,116,048
187,857
428,245
306,000
51,655
180,275
10,264,249※４ 442,000※４ 2,001,716－
63,701
253,219
113,781
52,95521,366
1,500
948,524
8,899,231

215,00978,022－85,82553,212
99,3231,500
2,534,610
12,798,859

1,102,250
1,098,990
8,451,254△64,361
10,588,133

1,102,250
1,098,990
9,064,143△64,426
11,200,957

298,336
10,063
222,190△41,339489,251
11,077,384
19,976,615

411,681－262,661△13,779
660,563
11,861,521
24,660,381

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
売上原価
商品及び製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取手数料
長期為替予約評価益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
長期為替予約評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 41 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

40,935,890

42,946,718※１,※３ 29,920,653※１,※３ 31,455,706

11,015,237

11,491,012※２,※３ 9,385,320※２,※３ 10,290,203

1,629,916

1,200,808

2,594
19,6613,300
2,837
118,982
53,188－40,455241,021

1,998
19,288
8,074
2,640
－
54,03542,072
22,196150,306

23,38039,960－28,256
91,596
1,779,340

24,098－
108,665
31,980164,744
1,186,371

－
6,230
6,230

※４ 2,552※５ 13,049※５ 15,986

138,816
151,865
1,633,706
527,455
5,203
532,658
1,101,047
1,101,047－
15,986
1,173,689
422,688
1,114
423,802749,887
749,887751
3,304

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 42 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,101,047

749,887

13,16430,122△111,879
27,559△35,014※ △76,047

113,345△10,063
31,46327,5599,007※ 171,312

1,025,000

921,200

1,025,000－

921,200－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,102,250

利益剰余金

1,098,990

自己株式

7,441,539

株主資本合計△64,300

9,578,479

当期変動額
剰余金の配当△91,332△91,332

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,101,047

1,101,047

自己株式の取得△61△61

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,009,715△61

1,009,654

1,102,250

1,098,990

8,451,254△64,361

10,588,133

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

285,171繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△20,058

369,084

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△68,898565,298

純資産合計

10,143,777

当期変動額
剰余金の配当△91,332

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,101,047

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△61
13,16430,122△146,893

27,559△76,047△76,047

当期変動額合計

13,16430,122△146,893

27,559△76,047

933,606

当期末残高

298,336

10,063

222,190△41,339489,251

11,077,384- 43 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,102,250

利益剰余金

1,098,990

自己株式

8,451,254

株主資本合計△64,361

10,588,133

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△136,997△136,997

749,887

749,887

自己株式の取得△64△64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

612,889△64

612,824

1,102,250

1,098,990

9,064,143△64,426

11,200,957

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

298,336繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
10,063

222,190

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△41,339489,251

純資産合計

11,077,384

当期変動額
剰余金の配当△136,997

親会社株主に帰属する当期
純利益

749,887

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△64
113,345△10,063

40,471

27,559171,312

171,312

当期変動額合計

113,345△10,063

40,471

27,559171,312784,137

当期末残高

411,681－262,661△13,779

660,563

11,861,521- 44 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 45 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,633,706
604,988
39,631
15,0004,152－
25,375△91,584△19,976△53,188△22,256
23,380△6,230－13,049138,816△144,588
41,125
113,126△24,092
149,559
96,7839,804
2,546,579△199,209△86,5542,260,815

1,173,689
799,847
39,631
22,00016,018215,009△253,219△27,955
14,617△54,035△21,286
24,098△751△2,552
15,986－△1,679,028△108,177
34,062△151,069
200,953△199,753
103,519
161,602△679,778－△518,175△9,064
15,981△1,609,785－△5,60622,256△16,986△1,603,205△8,8644,390△3,604,026
14,600△59,503
43,636△8,599△3,618,367△200,000
300,000△384,000△20,039△65,010△61△91,448△460,559△26,178
170,871
1,446,914※ 1,617,786

2,200,000
2,550,000△558,428△28,823△56,326△64△136,921
3,969,435
5,258△161,848
1,617,786※ 1,455,937

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、山東安吉丸食品有限公司、株式会社あじかんアグリファーム、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司の4社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、愛康食品（青島）有限公司の1社であります。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司および関連会社の愛康食品（青島）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産当社および国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
４～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法- 46 -

(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。
③未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項に基づき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 47 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基

準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年６月29日開催の第53期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切支給額の未払分215,009千円を固定負債の長期未払金に計上しております。

- 48 -

（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
その他（出資金）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

379,565千円

394,471千円※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

11,272,326千円

11,705,785千円※３．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
建物
工具、器具及び備品合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

123,026千円
930

123,026千円
930

123,957

123,957※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

定期預金
建物及び構築物

10,000千円
735,183（

699,280千円）

10,000千円
758,379（

723,982千円）

機械及び装置工具、器具及び備品

446,552
11,509（（446,552
11,509））461,968
13,463（（461,968
13,463））

1,545,400（ 1,280,572）

1,545,400（ 1,280,572）

2,748,646（ 2,437,915）

2,789,211（ 2,479,986

）

土地
合計

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金

10,000千円
1,929,000
232,000

合計

2,171,000
上記のうち（当連結会計年度（平成30年３月31日）（ 1,785,000千円）

10,000千円
3,820,856（ 3,618,856千円）（

230,000）

1,651,716（ 1,651,716）（ 2,015,000）

5,482,572（ 5,270,572））内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※５．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

12,211千円

支払手形－

130,909- 49 -

（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至9,929千円

67,740千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
給料手当

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

1,741,428千円

1,827,707千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

166,651
31,537

171,000
47,304

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

116,876
25,825

153,427
6,106△15,468
2,225,521

37,4552,291,106

貸倒引当金繰入額
荷造運賃※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至
350,366千円

396,418千円※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

土地

－千円

機械装置及び運搬具

－

556

－

2,552

計

1,996千円※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,111千円
6,551

2,123千円
9,433

工具、器具及び備品

5,386

4,428

13,04915,986

計- 50 -

（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

23,195千円

組替調整額△6,171（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
163,985千円△751

税効果調整前17,023

163,233

税効果額△3,859△49,887

その他有価証券評価差額金

13,164

113,345

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

43,316

－

組替調整額

－

△14,471

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

43,316△14,471△13,194

4,408

30,122△10,063△111,879

31,463

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額

－

－

組替調整額

39,631

39,631

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

39,631

39,631△12,071△12,071

27,55927,559△35,014

9,007△76,047

171,312

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 51 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,700,000－－

7,700,000

合計

7,700,000－－

7,700,000

普通株式（注）88,961

44－

89,005

合計

88,961

44－

89,005

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）91,332

12.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

136,997

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
18.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。

- 52 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,700,000－－

7,700,000

合計

7,700,000－－

7,700,000

普通株式（注）89,00548－

89,053

合計

89,00548－

89,053

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）136,997

18.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）114,164

利益剰余金

15.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預金期間が３ヵ月を超える定期預金

1,627,786千円△10,000

1,465,937千円△10,000

現金及び現金同等物

1,617,786

1,455,937- 53 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産建物であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
無形固定資産②

ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年内

54,954

61,170

１年超

84,822129,029

合計

139,777

190,200- 54 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画ならびに資金計画に基づき、自己資金で賄いきれない長期資金や短期的運転資金は、主に銀行借入により調達しており、アセット・ファイナンスや市場からの直接的な資金調達は行っておりません。また、一時的な余資は借入金の返済に充当し、金融資産による運用は原則として行わない方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的のために限定利用し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程および売掛債権要領に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営審議会に報告しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金集中システムの導入による手許

流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 55 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,627,786

1,627,786－(2）受取手形及び売掛金

4,902,736

4,902,736－

918,990918,990－7,449,512

7,449,512－(1）支払手形及び買掛金

2,791,778

2,791,778－(2）短期借入金

2,489,000

2,489,774774(3) 長期借入金

442,000

436,736△5,263

5,722,778

5,718,289△4,489152,446

152,446－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,465,937

1,465,937－(2）受取手形及び売掛金

6,567,362

6,567,362－

1,087,449

1,087,449－

9,120,750

9,120,750－(1）支払手形及び買掛金

2,827,809

2,827,809－(2）短期借入金

5,120,856

5,127,931

7,075(3) 長期借入金

2,001,716

1,984,598△17,1179,950,381

9,940,339△10,041

29,30929,309－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 56 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関負する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
債(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金、(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

15,625

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

15,625

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金1,627,786－－－

受取手形及び売掛金

4,902,736

－

－

－

合計

6,530,522－－－

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金1,465,937－－－

受取手形及び売掛金

6,567,362

－

－

－

合計

8,033,300－－－- 57 -

４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,100,000

－

－

－

－

－

長期借入金

389,000

242,000

110,000

60,00030,000－2,489,000

242,000

110,000

60,00030,000－

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

4,300,000

－

－

－

－

－

長期借入金

820,856

783,856

662,860

330,000

225,000－

5,120,856

783,856

662,860

330,000

225,000－

合計（有価証券関係）
１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

897,893472,191

425,702

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

897,893472,191

425,702(1）株式

21,09624,545△3,449

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

21,09624,545△3,449918,990496,737

422,252

取得原価（千円）

差額（千円）

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
（千円）

小計
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式

940,788

347,513593,275

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

940,788

347,513593,275(1）株式

146,660

154,450△7,789

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

146,660

154,450△7,7891,087,449

501,963585,485小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

連結貸借対照表計上額（千円）- 58 -

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

15,981

6,230

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

15,981

6,230

－

合計
当連結会計年度（自種類

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

4,390

751

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

4,390

751

－

合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 59 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

為替予約取引受取 米ドル
支払

契約額等のうち
１年超
（千円）

契約額等
（千円）

2,801,001

1,421,395

時価
（千円）

評価損益
（千円）

137,974

137,974円（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。
当連結会計年度（平成30年３月31日現在）
区分

取引の種類

市場取引以外の契約額等のうち
１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引

取引

受取
支払

米ドル
円

2,457,055

1,240,710

29,30929,309（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。
(2）金利関連該当する取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

－

14,471

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

175,854（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。
当連結会計年度（平成30年３月31日現在）
該当する取引はありません。
(2）金利関連該当する取引はありません。

- 60 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、平成25年10月１日付で退職年金規程を改訂し、退職年金基礎額の算定項目に職責ポイントを追加しております。この制度変更に伴い未認識過去勤務費用（債務の増加）が198,155千円発生しており、一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型厚生年金基金制度「広島県食品製造厚生年金基金」に加入しております。同基金は厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成28年４月１日に将来分支給義務免除の認可を、平成28年４月14日に過去分返上の認可を受けており、平成29年３月１日付で解散し、後継制度である「広島県食品企業年金基金」へ移行しております。なお、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至退職給付債務の期首残高

平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日）

2,235,560千円

2,281,743千円

勤務費用
利息費用

146,900
6,706

149,296
9,126

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△13,814△93,61032,373△15,747

2,281,743

2,456,792

前連結会計年度（自 平成28年４月１日

当連結会計年度（自 平成29年４月１日

退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

至年金資産の期首残高
期待運用収益平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

2,030,194千円
50,7542,167,961千円
54,199

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

29,596
151,026

9,411
155,142

退職給付の支払額△93,610△15,747

年金資産の期末残高

2,167,961

2,370,967(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,281,743千円△2,167,961

2,456,792千円△2,370,967

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113,781

85,825

退職給付に係る負債

113,781

85,825

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113,781

85,825- 61 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至

平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至

平成30年３月31日）

勤務費用
利息費用

146,900千円
6,706

149,296千円
9,126

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△50,754△43,410△54,199
22,962

過去勤務費用の費用処理額

39,631

39,631

確定給付制度に係る退職給付費用

99,072

166,818(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至
過去勤務費用

平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至

平成30年３月31日）

39,631千円

39,631千円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用

59,446千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
19,815千円(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

国内債券
国内株式

11％
15

18％
11

外国債券
外国株式

4
12

4
9

生命保険一般勘定
その他

57
1

55
3

100

100

合
②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

0.4％
2.5％

0.3％
2.5％

割引率
長期期待運用収益率- 62 -

３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度77,053千円、当連結会計年度51,393千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）（平成29年３月31日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

13,409,208千円－千円

12,181,729－

1,227,478－(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 26.7％（平成28年３月31日現在）
当連結会計年度－％（平成29年３月31日現在）(3）補足説明
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
上記（1）の差引額の要因は、剰余金1,517,107千円、年金財政計算上の過去勤務債務残高△289,628
千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度（平成29年３月31日現在）
当社が加入する基金は厚生年金の代行部分返上を行い、平成29年３月１日をもって「広島県食品製造
厚生年金基金」から「広島県食品企業年金基金」となりました。同基金は制度移行のため、初年度終了
が平成30年３月末となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、
当連結会計年度においては、上記（1）及び（2）の記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 63 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
その他
計
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
長期未払金
減価償却費
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
計
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
資産除去債務相当資産繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

35,813千円
87,1593,653
21,121
147,748

18,546千円
93,207
7,621
47,931
167,307

77,221－
4,157
10,1305,390
11,781
16,13034,657
18,497
177,966
325,714△72,899
252,815－
65,491
7,034
8,405
5,390
12,226
16,20826,142
18,828
159,728
327,036△83,202
243,834△19,387△123,916△2,503△145,807
107,007△19,655△173,804△2,032△195,491
48,342

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与引当金超過額
住民税均等割等
連結子会社の税率差異
持分法による投資損益
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 64 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30.7％

30.7％

0.9
0.5
2.3
△0.6
△1.0
△2.0
1.8
32.6

1.4
1.3
3.4
△0.7
△1.4
1.5
△0.1
36.1

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.11％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高

49,167千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

3,523
264

－
256

期末残高

52,95553,212- 65 -

52,955千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「営業部門」及び「生産部門」から「業務用食品等」及び「ヘルスフード」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額（注）３

業務用食品等

ヘルスフード39,105,169

1,830,721

40,935,890－

40,935,890－

21,25921,259△21,259－

計

39,105,169

1,851,981

40,957,150△21,259

40,935,890

セグメント利益

3,065,531

326,736

3,392,268△1,762,352

1,629,916

セグメント資産14,260,150

625,884

14,886,034

5,090,580

19,976,615

減価償却費

503,001

18,031

521,033

83,955604,988

持分法適用会社への投資額

379,565－

379,565－

379,565

有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,681,838

46,346

1,728,185

132,944

1,861,129

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△1,762,352千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,754,320千円及びたな卸資産の調整額△8,250千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,090,580千円、減価償却費の調整額83,955千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,944千円の主な内容は全社資産であります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 66 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額（注）３

業務用食品等

ヘルスフード

39,702,622

3,244,095

42,946,718－

42,946,718

232,007

27,639259,646△259,646－

計39,934,630

3,271,735

43,206,365△259,646

42,946,718

セグメント利益

2,672,747

626,654

3,299,401△2,098,592

1,200,808

セグメント資産18,849,413

832,244

19,681,657

4,978,723

24,660,381

減価償却費

691,544

21,950713,494

86,352

799,847

持分法適用会社への投資額

394,471－394,471－394,471

有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,479,652

30,3843,510,036

100,8113,610,848

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△2,098,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,994,729千円及びたな卸資産の調整額△104,007千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額4,978,723千円、減価償却費の調整額86,352千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,811千円の主な内容は全社資産であります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 67 -

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,455円44銭
144円66銭

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

1,558円48銭

１株当たり当期純利益金額

98円53銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

ん。

（注）１.

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
２.

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,101,047

749,887－－

1,101,047

749,887

7,611,031

7,610,993

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当(自至１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(平成30年３月31日)

11,077,384

11,861,521－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

11,077,384

11,861,521

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

7,610,995

7,610,947

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 68 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,100,000

4,300,000

0.531

－

１年以内に返済予定の長期借入金

389,000

820,8560.550－

１年以内に返済予定のリース債務

50,01145,502

1.238－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

442,000

2,001,716

0.493

平成31年～平成34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

63,701

78,022

1.333

平成31年～平成35年

－

－

－

－

3,044,712

7,246,096

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

783,856

662,860

330,000

225,000

リース債務

33,101

23,196

14,7636,616

合計

816,957

686,056

344,763

231,616【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

9,995,366

20,647,346

32,263,929

42,946,718

税金等調整前四半期（当期）純利
益金額（千円）

209,450

551,586

1,000,112

1,173,689

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

130,134

347,169

641,106

749,887

17.10

45.61

84.23

98.53

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

17.10

28.52

- 69 -

第３四半期
38.62

第４四半期
14.29

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
出資預け金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 70 -

当事業年度(平成30年３月31日)※２ 1,385,902※２ 1,136,928

32,096
4,860,975
2,019,978
6,479
609,795
72,355144,256
248,253△11,9039,368,190※３ 45,136

6,466,669
1,976,303
14,203
781,321103,623
143,441
255,484△25,022
10,898,088

1,552,852
83,4291,254,483
2,627
373,593
3,371,100
64,077899,462※１,※２ 7,601,626

3,736,991
166,951
2,497,502
10,587504,995
3,362,489
89,52730,283※１,※２ 10,399,328

42,91724,184
67,10280,85912,122
92,982

934,615
30,000111,355
956,975
38,668
1,121
67,676
3,410
198,054
85,370△38,678
2,388,569
10,057,298
19,425,488

1,103,074
30,000111,355
927,465
73,138931
72,552
3,410
199,161
87,789△73,141
2,535,738
13,028,049
23,926,137(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 71 -

当事業年度(平成30年３月31日)

108,910※３ 239,420※２ 2,638,673※２ 2,555,898※２ 2,100,000※２ 4,300,000※２ 389,000※２ 820,856

50,011
920,452
364,764
469,305
197,026
86,451
284,000
35,636
198,667
7,842,901

45,502
1,109,750
399,872
165,069－
64,257
306,000
51,65592,541
10,150,823※２ 442,000※２ 2,001,716－
63,701
39,47354,334
253,219
52,9551,500
907,185
8,750,086

215,00978,022
105,359
66,010－53,212
1,500
2,520,830
12,671,653

1,102,250

1,102,250

1,098,990
1,098,990

1,098,990
1,098,990

200,812200,8126,889,000
1,140,310
8,230,123△64,361
10,367,002

7,689,000
816,175
8,705,988△64,426
10,842,802

298,336
10,063308,399
10,675,402
19,425,488

411,681－411,681
11,254,484
23,926,137

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
当期商品仕入高
製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取手数料
長期為替予約評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
長期為替予約評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
役員退職慰労金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

30,310,502
10,371,462
40,681,965

31,945,172
10,686,080
42,631,252

1,769,948
356,800
12,023,859
9,171,107
8,619,861
1,736,758
283,219
29,921,599
10,760,365

1,736,758
283,219
13,186,273
9,241,368
8,955,109
1,683,647
292,656
31,426,426
11,204,825※１ 9,187,850※１ 10,106,285

1,572,515

1,098,540

1,374
44,4933,300
2,837
118,982－
40,144
211,133- 72 -(自至782※２ 64,660

8,074
2,640
－
52,69822,028150,885

23,38049,042－－
15,422
87,844
1,695,803

24,094－
108,665※２ 33,000
25,583
191,343
1,058,082

－
6,230
6,230

※３ 2,367※４ 12,244※４ 15,488

73,663
138,816
224,724
1,477,310
495,511△5,963
489,547
987,762

29,509－44,997
1,016,204
382,120
21,220403,341
612,863751
3,119

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,739,000

393,880

7,333,693

150,000△150,000－

剰余金の配当△91,332△91,332

当期純利益

987,762

987,762

当期首残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

150,000

746,429

896,429

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,8126,889,000

1,140,310

8,230,123

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△64,300

9,470,633

285,171△20,058

265,112

純資産合計

9,735,746

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△91,332△91,332

当期純利益

987,762

987,762△61△61

自己株式の取得△61

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,16430,12243,28643,286△61

896,368

13,16430,12243,286939,655△64,361

10,367,002

298,336

10,063308,399

10,675,402- 73 -

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,889,000

1,140,310

8,230,123

800,000△800,000－

剰余金の配当△136,997△136,997

当期純利益

612,863

612,863

当期首残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

800,000△324,134

475,865

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812

7,689,000

816,175

8,705,988

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△64,361

10,367,002

298,336

10,063308,399

純資産合計

10,675,402

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△136,997△136,997

当期純利益

612,863

612,863△64△64

自己株式の取得△64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113,345△10,063103,281

103,281△64

475,800

113,345△10,063103,281

579,082△64,426

10,842,802

411,681－411,681

11,254,484- 74 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置４～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4）長期前払費用
定額法- 75 -

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3）ヘッジ方針
取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項にもとづき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

- 76 -

（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年６月29日開催の第53期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切支給額の未払分215,009千円を固定負債の長期未払金に計上しております。
（貸借対照表関係）※１．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
建物
工具、器具及び備品合計

当事業年度（平成30年３月31日）

123,026千円
930

123,026千円
930

123,957

123,957※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

定期預金

10,000千円

建物
構築物

690,701
44,482（（654,798千円）
44,482）

717,638
40,740（（683,242千円）
40,740）

機械及び装置工具、器具及び備品

446,552
11,509（（446,552
11,509））461,968
13,463（（461,968
13,463））

1,545,400（ 1,280,572）

1,545,400（ 1,280,572）

2,748,646（ 2,437,915）

2,789,211（ 2,479,986

）

土地
合計

10,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
買掛金

当事業年度
（平成30年３月31日）

10,000千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,700,000
229,000
232,000

合計

2,171,000
上記のうち（

10,000千円（ 1,600,000千円）（ 185,000）

3,100,000
720,856（ 2,900,000千円）（ 718,856）（

230,000）

1,651,716（ 1,651,716）（ 2,015,000）

5,482,572（ 5,270,572））内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当期末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

12,211千円

支払手形－

130,909- 77 -

（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約86％、当事業年度約87％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度約14％、当事業年度約13％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
給料手当
賞与

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,684,128千円
514,680

1,770,212千円
443,847

福利厚生費
賞与引当金繰入額

466,561
166,000

441,042
171,000

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

31,537
116,876

47,304
153,427

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

25,825△15,6156,10637,420車両費
荷造運賃

385,382
2,203,271

414,129
2,271,001

地代家賃
減価償却費

388,248
145,286

401,026
156,207※２．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

受取配当金

－千円

45,372千円

貸倒引当金繰入額－

33,000※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械及び装置
土地
計

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）－千円－

1,996千円
371

－

2,367

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物

590千円

構築物

520

15

機械及び装置

5,884

8,946

工具、器具及び備品

5,248

4,417

12,244

15,488

計

2,108千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、子会社出資金656,201
千円、関連会社出資金271,264千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、子会社出資金
685,711千円、関連会社出資金271,264千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 78 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
役員退職慰労引当金
長期未払金
出資預け金評価損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
電話加入権評価損
資産除去債務
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務相当資産
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（平成30年３月31日）

15,434千円
87,15935,81377,221－
13,167
5,390
10,13022,437
5,660
16,13016,55025,850330,948△95,337
235,61129,900千円
93,207
18,546－65,491
13,167
5,390
8,405
31,426
5,660
16,208
20,10631,086
338,599△124,680
213,919△123,916△2,503△4,408△130,828
104,782△173,804△2,032－△175,836
38,082

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与引当金超過額
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
外国子会社受取配当金益金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 79 -

当事業年度（平成30年３月31日）

30.7％

30.7％

1.0
0.6
2.6
△1.5
△0.4
0.1
33.1

1.6
1.4
3.8
2.9
△1.2
0.5
39.7

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

資産の
種 類

分
建物
構築物

機械及び装置
車両運搬具
有形
固定資産

工具、器具及び備品
土地

無形
固定資産

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

1,552,852

2,343,819

2,108

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

157,572

3,736,991

4,128,206

83,42994,78915

11,251

166,951

438,475

1,254,483

1,661,000

10,202

407,780

2,497,502

5,459,318

2,627

11,434－

3,473

10,58725,528373,593

223,634

4,417

87,814504,995

844,501

3,371,100

－

8,611

－

3,362,489

－

リース資産

64,077

61,263－35,81389,527

82,816

建設仮勘定

899,462

2,116,203

2,985,382－

30,283－

計

7,601,626

6,512,145

3,010,737

703,706

10,399,328

10,978,846

ソフトウエア42,91762,026－24,08480,859－

リース資産

24,184－－

12,062

12,122－

計67,10262,026－36,14692,982－（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
つくば工場
工場建屋

他

2,153,470千円

機械及び装置機械及び装置静岡工場
つくば工場

かに風味蒲鉾生産設備
殺菌冷却設備

168,000
122,302

工具、器具及び備品
ソフトウエア鹿児島営業所
つくば工場

冷凍冷蔵庫
生産管理システム

29,10432,550

リース資産

生産管理部

サーバー設備 他

27,477【引当金明細表】（単位：千円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

50,581

76,44828,866

98,163

賞与引当金

284,000

306,000

284,000

306,000

役員賞与引当金

35,63651,65535,63651,655

役員退職慰労引当金

253,2196,106

259,326－（注）１．貸倒引当金の「当期減少額」は、債権の回収による取崩額5,914千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替
額113千円が含まれております。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う、固定負債の長期未払金への振替額215,009千円が含まれております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料――――――
無料「当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない

公告掲載方法理由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。」
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.ahjikan.co.jp/
毎年３月31日現在の100株以上500株未満所有株主に対し、1,000円相当、500株以上1,000株未満所有株主に対し、2,000円相当、1,000株以上所有株株主に対する特典

主に対し、3,000円相当の自社関連商品を贈呈します。
また、毎年９月30日現在の100株以上所有株主に対し、当社オリジナルカ
レンダーを送付させて頂きます。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元
未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月29日中国財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日中国財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第54期第１四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日中国財務局長に提出（第54期第２四半期）（自（第54期第３四半期）（自平成29年７月１日
平成29年10月１日

至至

平成29年９月30日）平成29年11月13日中国財務局長に提出
平成29年12月31日）平成30年２月13日中国財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年７月３日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月28日

株式会社あじかん
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西

富男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾﨑

更三

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あじかんの平成30年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社あじかんが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

株式会社あじかん
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西

富男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾﨑

更三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社あじかんの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年６月28日【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足利

恵一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である足利恵一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備状況および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社および連結子会社ならびに持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社および連結子会社ならびに持分法適用関連会社全
ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標とし、概ね２／３を一定割合といたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業または業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして評価対象に追加
しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年６月28日【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足利

恵一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長足利恵一は、当社の第54期（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。