「反テロ」世界戦争に抗する包括的非戦声明——日本参戦・開戦加担反対と平和の訴え
バージョン1．02（第1．02版）

１．序

声明の性格：再び戦死者を出してはならない

1-1．「反テロ」世界戦争の時局認識
私達は、9・11以来の「反テロ」戦争の総体に反対してきた。しかし、世界中の非戦の声にも拘らず、イラク戦も遂行され、この戦争は「反テロ」世界戦争 と言うべき大規模な戦争へと拡大してしまった。アメリカはイラクの「大規模な戦闘」の終結を宣言した（５月１日）が、その後も連日英米の兵士に対するゲリ ラ的な襲撃が行われ、現在も戦争は終結していない{1} 。また、アフガニスタンでも戦闘が続いており、やはり戦争は終結していない。既に戦争が行われた地域では事態は泥沼化しているにも拘らず、アメリカは北朝 鮮やイラン・シリアなどへの非難を強めており、これらの地域に戦争を拡大する危険が存在する。
つまり、この戦争はアフガニスタンやイラクなどの個々の大規模な戦闘だけで完結しているのではなく、現在でも継続しており、さらに今後も拡大する危険性 が存在するのである。個々の地域の戦闘はアフガニスタン戦線・イラク戦線というように戦争全体の一局面と捉えるべきであり、さらに現在は、各戦線が終了し ていないばかりではなく、北朝
鮮など東アジアにも戦線が拡大する危機が存在している{2} 。従って、現在はアフガスタン戦やイラク戦の戦後なのではなく、第2次世界大戦以来、最大の世界規模の戦争の「戦中」であり、この世界戦争は継続し拡大す る危険がある。
1-2．声明の目的
それにも拘らず、日本政府は、アメリカに随従して、テロ特措法を作ってアフガニスタ
ン近辺に自衛隊を派兵し、イラク特措法を作ってイラクに自衛隊を派兵 しようとしており、北朝鮮に対して強硬姿勢を取り有事法制を作って戦争の危険を高めている。これら
は、アフガニスタン・イラク戦線への参戦行為であり、北 朝鮮戦争の開戦への加担となる。そこで、私達、公共的関心を持つ研究者や生活者市民は、このような時局認識に立脚して、「いのちの尊厳と価値」を守り育て る観点から、以下のようにこの世界戦争の継続・拡大に反対し、その即時中止を求め、日本の参戦に反対する。また、平和憲法の文明

史的価値に立脚し、日本政 府がこの戦争への協力を中止し、戦争の拡大に反対することはもとより、その中止に向けて世界的に働きかけてゆくように求める。
1-3．「戦中」の包括的声明
第2次大戦後に憲法により平和主義を国家の理念と定めた日本では、講和問題や安保問
題以来、自衛隊の設置・拡大のように、その理念に反する一貫した潮流 に対して、数多くの反対声明が出されてきた。しかし、日米新ガイドライン（1997年）・周辺事態措置法（1999年）に始まり、「反テロ」世界戦争下に おいて作られたテロ特措法・有事法制・
イラク特措法、そしてこれから予想されるテロ特措法改正といった近年の軍事的法制は、
日本が、それ以前とは質的に異 なる、遙かに危険な軍事的段階に入ったことを意味している。さらに、2005年前後には平和主義を放棄する改憲すら現実の日程に上りかねず、戦後の平和主 義は終焉の危険に直面しているとすら言っても過言ではない。これらの動きに対しても、私達が関わったものも含めて様々な反対声明が出されているが、展開が 余りにも急速なので、個々の法制に対して声明を作成する方法ではしばしば時間的に間に合わないほどであり、事態の悪化に対して十分な対抗力を形成すること ができないでいるように思われる。そこで、この一連の軍事化に対して反対する視座を明確にすることができるように、包括的な反対声明を作成することにし た。そして、論理的にも、以前に比して遙かに深刻になった新しい段階に対応し、従来以上に幅広い研究者・市民の間で平和主義的な対抗力を結集することがで きるように、新しい非戦の論理を提示するように試みる。この声明は、「反テロ」世界戦争の継続中に出される「戦中声明」であり、その中止を求め、
日本の参 戦や開戦加担に反対する「包括的声明」である。
1-4．声明の思想的立場
従来の反対声明においては、思想的に幾つかの立場が存在していたように思われる。第１に、日本国憲法に立脚した平和主義である（憲法平和主義、護憲平和 主義）。この中で戦後主流をなしたのが、日本国憲法を根拠として、非武装中立主義を解釈として採用し、その観点から自衛隊・安保などを違憲として、軍事化 に反対する立場（非武装平和主義）である。第2に、必ずしも日本国憲法に依拠せずに、平和や生命の価値を尊重し、普遍的な人道的観点や国連憲章などの国際 法の観点から、戦争や軍事化に反対する立場（普遍主義的平和主義）である。この双方が理想主義的要素を持つが、現実に世界に存在する戦争や日本でも既成事 実となった自衛隊や安保などについては、さらに二つの立場が分岐する。あくまでこれらに反対して絶対に理想主義を貫く絶対的平和主義（理想主義
的理想主 義）と、これらに反対しつつも暫定的には必要悪として存在を認める現実的平和主義（理想主義的現実主義）の立場である。

自衛隊や安保をめぐる論争を考えれば明らかなように、従来の局面においては、これらの間では意見の対立が存在したが、「反テロ」世界戦争下の現局面にお いては意見に広範な一致が見られる。どの立場に立っても、ブッシュ・ドクトリンや「反テロ」世界戦争に対しては、最大級の反対の意思表示をせざるを得ない からである。そこで、本声明では、以上のいずれの立場からも一致して反対できる非戦の論理を提示することに努める。
1-5．声明の基本的論理
アメリカ単独の判断による先制攻撃・予防攻撃を可能とするブッシュ・ドクトリンは、攻撃に対する一定の要件下の自衛（第51条）しか認めていない国連憲 章に反している。また、ブッシュ政権は核使用すら可能にしようと企てている。「反テロ」世界戦争において顕著に見られるアメリカの単独行動主義は、軍事的 帝国主義とすら呼べることができるほどのものである。そして、ブッシュ・ドクトリンに従って行われたイラク戦以後、国連を蔑ろにするアメリカの姿勢は、国 連を危機に陥らせている。これは、戦争違法化の方向で発展してきた国際法秩序を瓦解させて、無法世界を招き、世界各地で戦争の開始を容易にする。従って、 日本国憲法に依拠しない普遍主義的な観点（普遍主義的平和主義）
からも、「反テロ」世界戦争には反対すべきである。
また、このアメリカの軍事戦略やその主張する「反テロ」世界戦争は、国連中心主義を謳っている日本国憲法の要請と正面から衝突する。だから、立憲主義の 要請に従い、日本国政府は「反テロ」世界戦争に反対し、それに協力・加担してはならない。まして、（国連憲章以上に進んだ）憲法第9条の戦争放棄に基づく 非武装平和主義の観点からすれば、アメリカの要請に従い、そもそも違憲である自衛隊を派兵してこの世界戦争に参戦す
るのは、敢えて論じるまでもないような 甚だしい憲法違反である。
さらに、違憲の疑いがある日米安保条約ですら、日米両国政府が国連憲章を遵守することを明確に宣言している。だから、ブッシュ・ドクトリンに基づく「反 テロ」世界戦争
は、日本国憲法はもとより、日米安保条約の要請にすら反している。そこで、アメリカ政府が国連憲章に違反して戦争を遂行している限り、国連 憲章第103条と日米安保条約自体の定めにより、日米安保条約における日本政府の対米協力義務は停止される。つまり、日本や在日米軍に対する危機に対して 共同して軍事的に対処したり、アメリカ軍に日本国内の基地使用を許可したりする条約上の根拠はなくなるのであり、この限りでいわゆる日米同盟は法律的な根 拠を失う。
そもそも、非武装平和主義のみならず、いかなる合理的憲法解釈を取っても、日本の自衛と無関係なアフガニスタンやイラクに自衛隊を派遣することは違憲で ある。また、以上の論理により、国連憲章に反する形で北朝鮮戦争が行われるならば、在日米軍基地の使用も含め、日本がアメリカに軍事的に協力するのは、違 憲であり違法である。従って、絶対的平和主義の立場は言うに及ばず、自衛隊や日米安保を必要悪として暫定的に認める現実的平和主義（理想主義的現実主義） の立場に立ってすら、「反テロ」世界戦争における対米軍事的協力は違憲かつ違法である。
従って、以上のいずれの立場に立つにしても、私達は「反テロ」世界戦争に対しては中止を求め、その拡大に反対し、「日本政府はアメリカの要請に従ってその戦争に加担し参戦してはならない」と主張する。
1-6．死者を出さず人々の生命を守るために
このように一見抽象的な法律的規範論を展開するのは、人々の生命を守るためであり、さらにそれが、戦争に対する平和主義的対抗力を形成するために政治的 に有用だと思われるからである。アフガニスタンやイラクの戦争は、勿論その地の無辜の人々を大量に殺害したし、戦闘の続くイラクに自衛隊を派遣すること は、自らの意思と関係なく命令に
よって戦地に赴かされる自衛隊員にとっては、その生命が徒に危険に晒されるになり、日本人の戦死者を生む危険を孕む。そし て、北朝鮮戦争は北朝鮮や韓国に膨大な死者を生むだけではなく、日本にも戦死者を生じさせる危険が存在する。アメリカの要請に従って戦争に加担すること は、小泉政権の主張するように北朝鮮の脅威から国民の生命を守る
ことには全くならず、逆に日本人の生命も著しい危険に晒すのである。ところが、平和論をめ ぐる様々な意見の対立から、これに対する一致した反対論を形成するのは必ずしも容易ではない。そこで、以下では敢えて法的な論理も重視しながら政治的に有 意義な反対論を提示することに努める。

2．イラク戦：侵略戦争への参戦反対
2-1．戦争目的の違法性・虚偽性
フセイン政権は独裁的で人々を抑圧していた が、これだけでは戦争の理由にはなり得ない。イラク戦にはそもそも国際的な合意が存在せず、これは、国連安保理の決議も経ずに行われた違法な戦争である。 しかも、大量破壊兵器の開発・所持を根拠として行われたにも拘らず、未だに大量破壊兵器は発見されず、米英当局者も発見を悲観し始めた。また、戦争を開始 するため、大量破壊兵器が存在すると見せかけようとして米英当局によって情報操作が行われたことが明らかになった{3}。従って、米英は、根拠のない理由 を掲
げて国際的に違法な戦争を行い、イラクの政権を転覆しその国民を無実の罪によって殺害したことになる。従って、これは人道に反した侵略戦争以外の何物 でもない。
2-2.戦争責任
それ故、その戦争責任が米英に対しては厳格に問われなければならない。米英の首脳はその罪を認めて謝罪し、辞任すべきである{4}。また、日本を含め、 戦争を支持した国々

の政権も、それに準じる形で責任を取るべきである。イギリスではブレア首相がブライア（ブレア嘘つき）と呼ばれ、その虚偽性が議会で糾 弾されている。そのように、日本の野党はこの問題をもっと徹底的に追求すべきであり、米英に随従した小泉首相や川口外相
は自らその非を認め謝罪すべきであ る。
2-3．中止要求
根拠のない理由によって始められた侵略戦争は、即刻中止されなければならない。米英によるイラク統治は不法で不当な侵略による占領であり、イラク攻撃開 始後に国連の諸決議（1472、1476、1483、1490）がなされた後でも、侵略の違法性に変化はない。単に法律的に違法であるのみならず、占領軍 に対するイラク人の反感が日ごとに高まっており、それが米英軍襲撃に繋がっている。さらに、攻撃は規模や対象においてもエスカレートしつつあり、米英の占 領軍に協力する他国軍・イラク人や国連までも攻撃の対象となった{5}。従って、占領は早急に中止されるべきであり、侵略戦争を遂行した米英軍は撤兵す
べ きである。
実際、不当な侵略戦争の結果であるとはいえ、米英軍兵士は連日死傷しており、撤兵
は、イラク人の希望に応えるだけではなく、米英軍兵士の生命の犠牲を少 なくするためにもなる。米軍兵士には、アメリカ国籍を求める移民や生活の苦しい貧困者が多いから、その戦死者は加害者であると同時にアメリカの軍事的帝国 主義の犠牲者でもあると言うことができよう。
2-4．イラク人による再建
イラク再建・復興は、イラク人の事業として、イラク人により、イラク人のために行われるべきである。米英軍の撤兵とともに、イラク統治は、暫定的に国連 の管理下に置かれ、侵略戦争に加担しなかった諸国の軍隊などからなる国際的部隊によって秩序の回復がなされるべきである{6}。その下で、イラク人による 暫定政府が構成され、さらに真に民主的な方法で政権が樹立されるべきである。民主的選出の結果、イスラーム勢力やバース
党などの汎アラブ主義勢力が政権を 獲得することになっても、それを外部から阻止すべきではない。
2-5．イラク特措法・派兵反対
イラクへの復興支援は、米英軍の撤退後に、国連ないしイラク人による新政府の要請に従って、NGOを主体にして平和的な形態で行われるべきである。占領 国アメリカの要請に従って作られたイラク特措法（イラク復興支援特別措置法案）とそれに基づく自衛隊の派遣は、何重にも不当である。

第１に、戦争目的の不当性が明らかになりつつあるのだから、戦争支持という過ちを犯した日本政府はその責任を明確に認め、これ以上に戦争の継続に協力し て侵略戦争に加担し続けるべきではない。第２に、そもそも日本国憲法第9条は戦争や武力の行使を「国際紛争を解決する手段」としては放棄しているから、日 本の自衛と無関係なイラクに自衛隊を派遣するのは、いかなる合理的な憲法解釈によっても違憲である。イラクでは戦争が継続していることをアメリカ自体が認 めている以上、自衛隊派遣による米英軍への協力は
イラク戦に日本が参戦することになる。従って、"自衛隊は「自衛のための最小限度の実力」だから合憲"と する政府解釈によってすら、この自衛隊派遣は正当化されえない。第３に、イラク特措法では自衛隊の活動を非戦闘地域に限定している（第2条3項）が、ゲリ
ラ的な戦闘が行われている以上、戦闘地域と非戦闘地域とを区別することは全く不可能である。第４に、その区別に際して戦闘行為を「国際的な武力紛争の一環 として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為」としているが、これではゲリラ戦や内戦・解放戦争は戦闘行為にならない。だから、「非戦闘地域」でも通 常の意味における「戦闘」は行われ得ることになり、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険が生じてしまう。第５に、対イラク
制裁の終了と暫定統治を規定した国連 決議1483は、占領軍を「当局」と呼んでいるが、これは「一時的事実状態」としての「占領」についてのものに過ぎず、イラク攻撃開始後の国連諸決議は占 領を合法的なものとして追認するものではない。
以上から、イラク特措法は違憲かつ不当である。それにも拘らず、政府は強引にこの法律を成立させたが、イラクにおける戦闘状態の継続が誰の目にも明らか になっているので、政府は自衛隊派遣の具体案を定められずにいる。米英以外の他国軍や国連への攻撃
は、自衛隊も攻撃の対象になりうることを明らかに意味し ており、この法律がいかに危険で誤った法律であるかということを雄弁に物語っている。政府自体が明言しているとおり、この法律が成立したからと言って自衛 隊を必ず派遣する必要はない。だから、この法律の発動を止め、自衛隊を派遣すべきではない。
この派遣は、PKOなどで自衛隊が派遣された過去の要請とは性格が異なり、国連の要請
では全くなく、占領軍、即ち「不当な戦争を仕掛けたブッシュ政権」 の要請に基づく派兵である。従って、イラクの人々からも歓迎されないだろうし、戦争の不当性が明らかになりつつある時点における派遣は、世界の人々からも 奇妙な目で見られかねない{7}。
従ってこれは「国益」にもならず、徒に自衛官の生命を危険に晒すだけであって、軍隊を持たないはずの国から、海外の戦争 での「戦死者」を生みかねない。従って、イラク特措法は少なくとも未発動のままで失効（施行後4年）させるべきである。むしろ、国連襲撃などによりイラク 特措法における（非戦闘地域が存在しうるという）事実認識が誤っていたことが明らかになった以上、それ以前に速やかに廃止されるべきである（附則第2
条）。

3．

アフガニスタン戦：不法な戦争からの撤兵要求

3-1．戦争の違法性「反テロ」戦争として、イラク戦に比して国際的な支持を得て行われたアフガニスタン
戦も、イラク戦の不当性から見ると、ますますその正当性が疑わしく なった。同時多発
テロは巨大犯罪と見なされるべきであり、国連安保理の承認も得ずに自衛権を根拠として行われたアフガニスタン戦争は、国際法的に違法であ る{8}。そして、主として空爆によって攻撃したアメリカは、地上では北部同盟を利用してターリバーン政権を崩壊させ、今でも中央ではカルザイ政権を擁立 しながら地方では各地の軍閥を利用してターリバーン
やアル＝カーイダに対する掃討を続けている。このため、軍閥の割拠による治安の悪化・混乱を招き、民衆 は反米的になってターリバーン勢力の再結集やゲリラ的反撃すら伝えられている。そこで、アメリカ軍は、軍閥の利用と空爆などの戦闘を中止しなければならない。統治と復興については国連とアフガニスタン人に任せるべきである{9}。
3-2．テロ特措法及びその改正反対
アフガニスタン戦も違法であり、またこれは日本の自衛とは無関係な国際紛争だから、非武装平和主義はもとより、いかなる合理的な憲法解釈によっても、テ ロ特措法は違憲であり不当である{10}。さらに、アフガニスタンでも戦闘が続いている以上、自衛隊の派
遣は、違法な戦争に加担する参戦行為となり、従っ て違憲である。従って、この法律は廃止されるべきであり、「改正」して存続させられるべきではない。自衛隊は可能な限り早期に撤収すべきである。遅くとも （形式的には成立している）テロ特措法の期限である2003年11月1日までには撤収しなければならない。

4．中東（イラク以外）：戦争拡大反対とパレスチナ国家の実現
4-1．イラン・シリアへの攻撃反対
日本は非核平和国家としての国家的理念に従って、核拡散防止体制に反する核開発に反対すべきである。従って、イランの核問題に対しては、疑惑施設の査察 を可能にするために、国際原子力機関追加議定書に対する署名を求めるアメリカ政府の要求を支持する。しかしながら、イラン・シリアなどに対しては外交的方 法で臨むべきであり、先制攻撃をはじめ戦争に訴えるべきではない。
4-2．中東「民主化」強制への反対

アメリカの新保守主義（ネオ・コン）はイラク戦に始まる「中東の民主化」構想を提起
し、ブッシュ政権もそれを公言している。地域内部からの民主化は望ま しいが、それを実現するために軍事的な強制力を用いて外部から政権転覆を図るべきではない。日本「民主化」の場合とは事情が著しく異なるので、日本をモデ ルとする「中東民主化」は現実的にも成功しないであろう{11}。既にイラク戦によって中東地域における反米感情は著しく高まってしまい、「文明の衝突」 が、より本格的なものになることが懸念される。だから、この地域の人々の価値観や世界観を尊重し、「文明間の対話」などの方法により、対立を和らげるべき である{12}。
4-3．パレスチナ戦の責任と公平な和平パレスチナ紛争自体は勿論9・11以前から継続しているものの、イスラエルは、アメリカの「反テロ」戦争の論理を悪用して武力行使を激化させ、オスロ合 意を崩壊させた。だから、その状況の悪化は「反テロ」世界戦争の一環として認識すべきである。パレスチナ
戦争の総体について、イスラエルと共にその背後に あるアメリカも責任を負わなければならない。従って、アメリカはイスラエル寄りの姿勢を抜本的に改め、イスラエルに対して
中東和平を推進するように影響力 を行使すべきである。
中東和平への行程表（ロード・マップ）を実現するために、イスラエルとパレスチナ自治政府の間で交渉が開始され、部分的ながらイスラエル軍の撤退とパレ スチナ過激派の停戦とが開始されたこと自体は、武力衝突の継続よりは望ましい。しかし、そもそも自治区はイスラエルにより一方的に分類・層化され、寸断さ れており、イラク戦の下で急遽建設が始まった望楼付き隔離壁によって破片化されたゲットーと化している。従って、イスラエルは自治区からの完全撤退はもと より、隔離壁を撤去してこれらの不当な状態を根本的に早急に改めなければならない。
また、イスラエルは自らの軍事的侵攻により機能を破壊したパレスチナ自治政府に対して、過激派統制を履行の条件とすべきではない。治安機能が崩壊してい る自治政府にとり、それは不可能な要求であり、それを要件とすることは和平の実現を不可能にするからである。過激派の「テロ」は主としてイスラエルの過激 派殺害に対する報復として行われる。だから「テロ」が起きても、イスラエルは報復を自制し、むしろ過激派殺害を中止しなければならない{13}。また、自 治政府首相だけではなく、自治政府の長として人々によって選出されたアラファト議長も、交渉の当事者として遇するべきである。まして、イ
スラエル政府が決 定したアラファト議長の追放（2003年9月11日）は、和平の可能性を断つものであり、追放ないし殺害は決して実行してはならない。
そして、行程表や今後の交渉についても、イスラエルに有利な内容を改め、不当な入植地を撤去して難民の帰還権を多少とも認め、パレスチナ人の希望に対し て公正な配慮がなされる形で、イスラエル国家とパレスチナ国家との平和的共存が実現されるべきである。
それにあたって、そもそもパレスチナ問題は、イスラ エル建国におけるパレスチナの地の征服・占領によって始まったものであることが確認されなければならない。「反テロ」世
界戦争によるアメリカとイラク人と の関係は、パレスチナにおけるイスラエルとパレスチ
ナ人との関係に似ており、これは占領者と被抑圧者との関係である。この意味においてパ
レスチナ問題は 「反テロ」世界戦争の原型ないし縮図をなす。いわば「アメリカの明示的なイスラエル化」が「反テロ」世界戦争を引き起こし、イスラエルはアメリカのその論理を悪用してオスロ合意を瓦解させた。よって、「反テロ」世界戦争の中止と共に、この不公正な関係にも終止符が打たれるべきであり、早急に本格的なパレス チナ国家を実現させなければならない。

5．北朝鮮危機：対話による戦争回避
5-1．体制批判・拉致問題と核問題の分離
朝鮮戦争以来の緊張関係（講和がなされておらず、平和条約が結ばれていない）の結果
ではあるものの、北 朝鮮政府の軍事的・強権的性格は厳しく批判されなければならない
し、拉致という国家犯罪については厳に指弾されるべきである。しかし、北朝鮮の体制への批 判や拉致問題と現在の核問題への対処は区別して考えられるべきである。北朝鮮の査察官追放・核拡散防止条約からの脱退声明と核再処理など核開発についての 挑発的態度
は、アメリカの先制攻撃を辞さない軍事的戦略（ブッシュ・ドクトリン）と「悪の枢軸」
発言に象徴される敵対的姿勢に由来する。日本政府は、日朝 間で拉致問題の解決に努める一方で、6者協議では拉致問題に固執せずに、各国の共通の最大課題である核問題の解決を最優先して戦争回避に努めるべきであ る。
一般的に日米韓などが軍事的・外交的圧力を強めれば強めるほど、北朝鮮政府の軍事的・強権的性格も強まるという悪循環が存在する。外部からの強硬策は、 北朝鮮の弱体化や崩壊ではなく、その内部の団結を招き、逆説的ながら政府の強化・存続を可能にしてきた。北朝鮮の挑発的態度はアメリカの一層の強硬姿勢を 導くという悪循環を招いており、この悪循環が戦争という終着点に至るのを各国政府は止めなければならない。
6者協議の実現や一部の拉致被害者家族の帰国打診（7月末）などの最近（7月後半—8月）の北朝鮮の方針転換は、北朝鮮がフセイン政権の場合のような軍 事的敗北を恐れる
一方で、ブッシュ政権もイラクのゲリラ戦や大量破壊兵器未発見問題で痛手を蒙っているので姿勢を軟化させたため、中国やロシアの対話への 努力が功を奏した、と思われる。
これは、対話が局面を打開する好例であり、現在は悪循環を好循環へと転換させる好機である。万一、この機会を逃して再び悪 循環に戻ってしまうと、「北朝鮮が核兵器を製造しアメリカが先制攻撃を行う」という悪夢のシナリオが現実化する危険が著しく高まってしまう。だから、各国 政府は、この好機を最大限に生かして好循環を実現し、戦争を回避
して平和裡に危機を解決すべきである。

5-2．戦争の回避
アメリカの強硬姿勢と北朝鮮の反発や挑発の悪循環は、アメリカの先制攻撃{14}ないしは北朝鮮の暴発によって、北朝鮮戦（第2次朝鮮戦争）が勃発する 危険を招く。北朝鮮の軍事力と（国土を軍事要塞化した）戦争準備態勢を過小評価すべきではなく、アメリカの先制攻撃により短期で戦争終結させることは決し て容易ではないであろう。一度本格的戦争が開始されれば、これはイラク戦以上の大戦争になって、米軍にも犠牲者が多数生じ、北朝鮮・韓国には数十万以上の 膨大な死傷者が生じる危険が存在する。日本にも、核兵器も含めミサイルが飛来する危険がある。
アメリカは38度線に近い前線の軍隊を再配置して後退させることによって、被害を少な
くし、先制攻撃を可能にする条件を作っており、戦争の危険を高めて いる。しかし、韓国や日本には被害を防ぐ方法は存在しないし、戦争によって深刻な難民問題も生み出される。北朝鮮の武力攻撃は北朝鮮自身にとって自殺的行 為であるが、それによって韓国や日本も激しく傷つくことが避けられず、この戦争は仮にアメリカの戦略的利益にはなっても、北朝鮮・韓国・日本にとっては破 局的事態を生み出す。従って、外交的手段による問題の解決が唯一の選択肢であり、日本政府は戦争回避を最大の外交的目的として明確に設定すべきである。
5-3．日朝交渉の追求
小泉首相の訪朝は、この点において、日本独自の外交として稀に見る成功を収めた。平壌宣言は北朝鮮政府から拉致という事実を認めさせると共にその謝罪を 引き出し、平和的解決への道筋を作ったからである。しかし、その後の日本政府の強硬姿勢のため、北朝
鮮は態度を硬化させ、日本との交渉を止めてアメリカだ けを相手に核開発の挑発を行うに至った。ここには、前述の「強硬姿勢が北朝鮮の強硬姿勢を招く」という悪循環が現れている。この悪循環は、日朝交渉による 局面転換の可能性を塞ぎ、朝鮮戦争の危険を増大させる結果を招くことになった。これは、北朝鮮の反応を予測できなかった点において日本外交の失敗である。
拉致被害者の心情を慮ることは極めて重要であるが、外交は心情の倫理のみによってなされるべきではなく、結果倫理・政治倫理を考慮してなされなければな らない。徒に強硬姿勢を取り続けて戦争になってしまっては拉致被害者の家族との再会も叶うはずがない。だから、この悪循環を招いたタカ派政治家の政治責 任・結果責任が問われるべきである。そして、この認識の下で、戦争を回避するとともに拉致被害者の家族との再会も叶うように、結果倫理の観点から日本政府 は責任者の交代などによって外交方針を明確に転換し、外務省内部にも存在するハト派路線を重視して日朝交渉の進展に努めるべきである。北朝鮮の謝罪には、 日本との関係正常化や和解への願望が含まれているから、拉致問題だけに焦点を合わせずにこの可能性を生かすことが望ましく、これは韓国・中国にとっても歓 迎されるであろう。
一部拉致被害者の家族の帰国の打診などのような先述の北朝鮮の態度の変化は、この可能性が再び顕在化したことを表す。だから、日本政府は、この好機を捉 え、一部ではあっても拉致被害者家族の帰国ないし来日を実現すべきである。最終的には拉致問題全体の解決を目指す姿勢を堅持しつつも、まずは部分的にでも 問題を解決し、本格的な日朝交渉の実現を図るべきである。
5-4．拉致とテロとの相違
拉致問題は北朝鮮の起こした国家犯罪であり、国家の犯した犯罪として、日本政府
は、その真実が解明され拉致被害者が家族と合流できるように最大限の平和 的努力を行うべきである。しかし、拉致は隠密裡に行われた犯罪であるから、定義上、（相手を恐怖に陥れて政治的目的を実現しようとすることを意味する）テ ロではない。拉致をテロと見做す日米政府は、この点で誤っている。拉致をテロと見做すことは、「反テロ」戦争の論理によって北朝鮮に対するアメリカの武力 攻撃を容易にする。これは、「反テロ」世界戦
争を東アジアに拡大することになるから、「拉致問題はテロではなく、国家犯罪を行った
北朝鮮政府といえども 『反テロ』戦争の論理による攻撃対象にはならない」ということを明確にするべきである。
私達は拉致被害者の方々の家族との再会への願いが実現することを念願して止まない。
しかし、この問題がタカ派路線の正統化に悪用され、家族再会を願う人 間的な心情・同情が対北朝鮮強硬姿勢へと繋がることによって戦争勃発の一因となり、大量の死者を帰結することを憂慮する。拉致問題関係者にも、拉致問題と 「テロ」との相違を認識し、拉致問題が北朝鮮に対する「反テロ」戦争の一因にならないように注意を払うことを希望する。
5-5．核問題の平和的解決
非核平和国家という理念に基づき、日本政府は、ロシア・中国・韓国と協力して対話
的・平和的方法で北朝鮮に核開発を断念させるように努めるべきである。 北朝鮮の核開発を止めさせるために、核開発の中止・核査察などとの交換条件として、北朝鮮の求める
アメリカとの不可侵条約の締結や不可侵の国際的保証など を日本は支持すべきである。
制裁などの強硬策を考えざるを得なくなるのは、不可侵の約束がなされても核開発を北朝鮮が続ける場合であり、制裁の前に不可侵 の約束が試みられるべきである。現時点では、アメリカの主張する「圧力」は、北朝鮮の反発との間で悪循環を招き、アメリカの先制攻撃ないし北朝鮮の暴発に よる朝鮮戦争の危険性を高めるから、日本政府はあくまでも対話を中心にすべきである。米朝枠組み合意（94年）に基づき、日韓米などの朝鮮半島

エネルギー 機構（KEDO）によって行われている軽水炉建設についても、アメリカの中止
圧力に抗して、その枠組みを維持して、核問題の平和的解決を追求すべきであ る。多国間協議はこの問題の解決のために設けられた場なので、6者協議では、自国の拉致問題に拘泥して関係各国の中心的問題の解決を妨げてはならず、何よ りも核問題の解決に努めるべきである。
5-6．強権体制の強制的打倒への反対
4-1の事実認識に基づけば、北朝鮮の体制転換は確かに望ましいと考えられる。しかし、アメリカの新保守主義派（ネオ・コン）のようにこれを経済的・軍 事的圧力によって実現しようと企てれば、朝鮮戦争の危険を招く。これは上述のような被害をもたらす危険が高く、朝鮮半島をはじめ東アジアの人々に、長年、 想像しがたい戦争後遺症を残すであろう。だから、現体制の打倒・転換を外交的・軍事的目的とすべきではない。核問題によって戦争を行うのではなく、核兵器 や化学兵器などの大量破壊兵器やミサイル、人権抑圧などの諸問題に対して平和的な方法で批判を行い、対話と交流によって拉致・核・兵器・貧困・人権などの 諸問題を平和的に解決する道を追求すべきである。忍耐強く時を待ち、体制を軍事的に外から強制的に崩壊させるのではなく、人権問題などを批判する一方で対 話と交流を拡充し、北朝鮮の経済的改革・開放政策を促進することによって、現体制が内部から改善・転換ないし崩壊することを願うべきである。
5-7．東アジアにおける平和構築
北朝鮮問題の根源には、「日朝間を始め韓国・中国などとの間でも戦争責任問題や歴史問題が未解決で、東アジアで相互に不信感が強く、緊張関係が存在して いる」という大問題がある。このため、東アジアでは地域的な交流や友好関係が未発達で、アメリカが主導する「反テロ」世界戦争が、日本を含め東アジアにも 波及する危険が生じている。そこで、当面する戦争の危険を回避するために、日本は韓国・中国と緊密に協力し、その過程の中から中長期的に相互の信頼関係と 友好関係を構築してゆくべきである。日本は過去の誤謬を率直に認め、高圧的姿勢や排外的・攻撃的ナショナリズムを相互に放棄することにより、北朝鮮も含 め、地域の平和共存を可能にする地域的友好体制を築いてゆくべきである。「ASEAN＋３（日中韓）」構想などを契機にして、東南アジアに始まった地域的統合を東北アジアへも発展させ、東アジア全体で平和的・友好的関係を発展させることが望ましい。かつてのアジア・アフリカ非同盟諸国の理念を発展させるよ うな平和主義がこの地域に確立されて平和主義的地域が形成されれば、これは世界的に見ても平和の構築に貢献するであろう。そして、日本国憲法の平和主義を この過程に生かすことが、日本国政府の果たすべき役割である。

6．対米随従外交からの脱却：開戦加担反対
6-1．有事法制の非発動
非武装平和主義からすれば、有事法制全体が、自衛隊に よって戦争を行うことを想定している点において、そもそも違憲と言わざるを得ない。現実的平和主義の観点からしても、有事法制を「侵略に対する備え」とす る政府の説明は事実上虚言であり、実際にはこの法律の内実は、他国の侵略に対する日本防衛のためというよりも、とりわけ朝鮮戦に際して米軍を軍事的に支援 するためのものになっているので、この点については（自衛隊
を自衛のために合憲とする）従来の政府解釈によってすら憲法上疑義がある。
後者のような現実主義的解釈においては、海外からの（日本に全く責任のない）純然たる侵略に対する自衛と、アメリカの圧力ないし先制攻撃に対する反撃を （米軍基地を持つ）日本が受ける場合の防衛とは、厳密な区別がなされるべきである。前者の場合とは異なって{15}、後者の場合には、（反撃を受けて軍事 的防衛を行わなければならないという）危険が予想されるにも拘らず日本がアメリカの経済的・軍事的圧力に協力していれ
ば、戦争や武力による威嚇やその行使 を国際紛争の解決の手段として用いることになるから、現実主義的解釈を取った場合においてすら、憲法第9条に抵触する可能性が生じる{16}。
成立した有事立法にはこのような区別がなされていないし、現実にアメリカの軍事戦略に協力する意図を持って作られているから、この点について特に法的に 違憲の疑いが存在する。法文上は、日本に攻撃がなされる「武力攻撃事態」だけではなく「武力攻撃予測事態」（「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至っ た事態」）も対象となっているか
ら、米軍に対する反撃の「予測」がなされた段階で有事法制が発動され得ることになってしまう。周辺事態法で言う「周辺事 態」と有事立法で言うこれらの事態とは重なり合う場合も存在するとされているから、合わせ考えれば、在日米軍基地からの米軍の行動や周辺事態法による米軍 の後方支援が、反撃としての「武力攻撃事態」ないしその予測を招き、日本が有事法制による戦争準備を行うことになりかねない。
これと関連する深刻な最大の政治的問題は、この立法が「反テロ」世界戦争の文脈において、北朝鮮戦という現実の可能性に備えて作られた、戦争準備法案と いう意味を持つことである。日本有事を現実のものとしてはならない。従って、既に形式的には成立してしまったこの法律が実際に使われることのないように、 日本政府は最大の政治的努力を行わなければならない。このためには、（在日米軍基地などを目標とする）反撃を受けるような可能性を持つ政策をアメリカが取 らないように、日本政府はアメリカ政府に対して要求すべきである。具体的には北朝鮮に対する過度な圧力や先制攻撃に反対し、それにも拘らずアメリカが強行 する場合には、有事立法等による協力を行わないことを事前に明確にし、いかなる協力要請も断るべきである。この場合には、有事立法を発動すると違憲の

疑い が生じるから、日本政府が有事立法によって戦争に協力することは法的には正当ではない。
6-2．「反テロ」世界戦争下の日米安保解釈
日米安全保障条約を根拠として、「日米間に同盟関係が存在するから『反テロ』世界戦
争に対して日本も協力すべきである」と考えるべきではない。そもそ も、非武装中立主義の立場からは、日米安保自体が違憲となり、まして周辺事態法などはさらにその度合いが激しいから、日米同盟という考え方は無効であり、 それに依拠して参戦すべきではない。
他方、（現時点における日米安保の存在や合法性は認める）現実的平和主義の解釈から見ても、日米安保は独立国間の条約 だから、これは、常にアメリカの要望に従う一方的な対米随従関係を必ずしも帰結せず、「反テロ」世界戦争のような国際的に違法で不当な戦争に対しては、協 力を拒否することができるし、そうすべきである。法文上も、安保条約
において、両国政府は国連憲章の遵守を約束しているから、アメリカが国連憲章を無視して違法な「反テロ」世界戦争を遂行している間は、日本政府はアメリカに対する軍事的協力を一切拒否できるし、むしろ日米安保条約は、日本国政府の国連憲章 遵守義務を確認しているから、対米軍事的協力の拒否を法的に要請している。
アフガニスタン戦・イラク戦の場合は、日本への攻撃とは無関係であり極東とも無関係
だから、そもそも日米安保上の責務は日本には存在せず、自衛隊派遣の 必要は存在しない。これに対して、朝鮮半島の場合は、安保条約第4条に言う「日本国の安全」や「極東における国際の平和及び安全」に関連する。北朝鮮から 在日米軍基地周辺などの日本への攻撃が生じると、第5条にいう「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」にあたるから、「共 通の危険」に日米共同対処を行うことになる。
そのようなことが生じないように、日本政府は第4条によりアメリカに対して協議を要請
し、日本国民を始め人々 の生命を守るために、戦争を招く危険のある強硬な政策に反対すべきである。条約に基づきアメリカ政府は協議に応じる義務があるが、アメリカの行動
につき日 本政府の同意は要件とされていないので、アメリカは日本の反対を無視して強硬策を取ることが可能である。しかし、前文・第1条等では、両国政府は国連憲章 を遵守す
ることを約束している。ところが、ブッシュ・ドクトリンは先制攻撃・予防攻撃を可能としている点で国連憲章に反しており、「反テロ」世界戦争は国 連安保理の承認なしに遂行されている。北朝鮮戦争に関しては、アフガニスタンやイラクの場合にアメリカが戦争の根拠と無理にしたような安保理決議はそもそ も存在しないし{17} 、北朝鮮戦争には中国やロシアが反対する可能性が高いから、武力攻撃を認める安保理決議が成立しない可能性は高い。そこで、日本政府の反対にも拘らず、も しアメリカ単独の意志により朝鮮戦が安保理の承認なしに国連憲章に反する形で行われるならば、アメリカは日米安保の明文に反することになるから、日本には 安保条約上の責務は存在しなくなる{18} 。

法文上は、日米安保条約においては、前文・第1条・第5条後半・第7条等で定められた
国連憲章遵守義務を前提とし、その枠内において、第5条前半で定め られた日米共同対処や第6条における在日米軍基地使用許可とが存在する。現に、第7条では、この条約は「国連憲章に基づく締約国の権利及び義務」に対して は「どのような影響を及ぼすものでは」ないとされており、国連憲章第103条では「国際連合加盟国のこの憲章に基く義務と他のいずれかの国際協定に基く義 務とが抵触するときは、この憲章に基く義務が優先する」とされている。だから、国連憲章遵守義務に基づいて、それに背反する場合は安保条約における日米共 同対処や在日米基地使用許可の責務は停止されるのである。従って、アメリカの行動が国連憲章に違反している場合、在日米軍基地に対する攻撃に対して日米共 同対処を行う必要は自動的には生じないし、さらに北朝鮮への軍事行動について在日米軍基地の使用を拒否することも論理的には可能である。
そもそも、第6条では「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全に寄与するため」アメリカに対しては在日米軍基地の使用が許可され ている。ところが、国連を無視して「反テロ」世界戦争を遂行しているブッシュ政権は、北朝鮮に対しても安易に軍事的攻撃を行いかねないので、その強硬姿勢 により、「日本国の安全」も、
また「極東における国際の平和及び安全」も危険に陥れている。そこで、戦争に巻き込まれる危険に鑑みて、日本は、日本国民始 め人々の生命を守るために、安保条約にも拘らず、あるいはそれ故に、中東のみならず北朝鮮戦についてもアメリカの「反テロ」世界戦
争に反対すべきである。 北朝鮮戦の危機が迫った場合は、アメリカに対しては、北朝鮮攻撃に対し、いかなる協力も行わないことを通告すべきである。他方、北朝鮮政府に対して、米軍 に協力せず有事法制も発動しない代わりに、日本への反撃を行わないという確約を求めるべきである。
6-3．国際的庇護−随従関係からの外交的自立
日米安保を根拠とする「日米同 盟」の主張と日本国憲法との間には潜在的な緊張関係が存在するが、ブッシュ・ドクトリンと「反テロ」世界戦争の下では、これが明確な衝突を引き起こしてい る。非武装平和主義からすれば、そもそも憲法と衝突するから日米軍事同盟は許されない。他方、政府解釈においては、日本の個別的自衛権の範囲内の限りで日米共同対処を宣言した条約として日米安保を解し、第9条との整合性を図ることになる。
だから、現実的平和主義の観点からは、仮に日米同盟という表現を用い るとしても「この限りにおいて日米同盟が成立している」のであり、無限定で完全な同盟関係ではない。
そして、憲法前文では「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と定められ、国連中心主義が謳われてい るし、第98条2項
では国際法規の遵守義務が存在している。だから、国連憲章と矛盾するブッシュ・ドクト
リンに基づいてアメリカが行動している限り、アメ リカに軍事的に協力することは、違憲となる。また、安保条約自体の中に国連憲章遵守義務が定められているから、アメリカが

それに反している場合には、同盟 関係はその限りで停止されると解釈できる。従って、日米安保を根拠とする日米の協力関係は、常に不変の完全な同盟関係ではなく、憲法及び日米安全保障条約 の明文に従い、国連憲章及び日本国憲法に反しない限りにおいて、日本の施政下の領域でいずれか一方に対する武力攻撃があった場合の共同軍事行動についての限定的同盟関係であると考えられるべきである。従って、日米関係はせいぜい「部分的同盟関係」として規定されるべきであり、アメリカの軍事的政策と憲法・ 国連憲章・日米安保条約の要請が衝突する場合には、日本政府は日米関係よりも憲法・国連憲章・日米安保条約の要請を優先しなければならない。
仮に日米関係をこのような同盟関係と見做すとしても、ＮＡＴＯの緊密な同盟国である
仏・独などがしたように、相手国の国連憲章違反の行動については率直 な批判を行うことこそが、対等関係にあるはずの真の同盟国が行うべきことである。現政権のように、自国の憲法や自国民の安全に正面から反しているにも拘ら ず、アメリカの違法かつ不当な要
求にただ随従する姿は、およそ自立した独立国家のものとは言い難い。
そもそも、「日本が基地を提供する代わりにアメリカによって守ってもらう」という日
米安全保障条約の基本的論理は、国際的パトロン庇護−クライアント随 従関係（親分−子分関係）の法的定式化に他ならない。そして、戦後の日米関係は国際的恩顧主義そのものであり、日本外交はアメリカに殆ど常に随従してき た。しかし、上述の国連憲章遵守義務などに現れているように、非対称的な日米安保条約においてすら、条約締結・改定時の外
交当局の努力によって、法文上は 独立国同士の関係という形式が成立している。保護−随従関係においては、「双方が自らの利益を実現するために、合法的に自らの意思によって形成する」とい う形式が一般的に存在し、安保条約における国際的庇護−随従関係においてもこの点は保たれているのである。だから、随従者と雖も、違法な行為により生命のような自らの利益が著しく浸食される場合には、庇護−随従関係から自らの判断によって合法的に離脱できる。現在の場合も、本当に自国民の生命を守ろうとす るならば、むしろアメリカの圧力に抗し、条約に存在する独立国としての権利を行使して、戦争に反対しそれへの協力を峻絶すべきである。これが、むしろ「愛 国（民）」の方策であろう。
対米協力が日米安保にすら反するという逆説的な状況が生じているのは、日米新ガイド
ラインや周辺事態法などに明確に現れているように、いわゆる日米同盟 の実態が日本を共同防衛するためのものではなく、アメリカの世界的軍事戦略を有効に進めるためのものとなってしまっているからである。戦後日本は、外交的 には一貫してアメリカの随従国ないし子分国家であったが、新ガイドライン以降、アメリカの庇護の代償として基地提供だ
けでなく、軍事的後方支援までも引き 受けることになり、その随従の度合いは深化している。自国の憲法を無視してアメリカという「親分」に忠実に仕える軍事的随従国ないし軍事的子分国家になり つつある、と言えよう。戦後日本の平和外交の3原則とされてきた「①日米友好、②国連中心主義、③アジアの一員」のうち、③が全く忘れられ、②に対しても ①の優位が謳われ、しかも①の意味が「世界規模での軍事的同盟」と変更された。

こうして、日本は、国連やアジアの近隣諸国を軽視して、アメリカに外交的・ 軍事的にただ随従する子分国家となりつつある。
これは、言うまでもなく憲法の平和主義に反し、前文に言う「国際社会において、名誉ある地位を占め」ることを全く不可能にする。そして、北朝鮮問題にお いては、さらに日本本土への軍事的報復を受けて国内で戦死者が生じる危険性すら招いており、日本政府もそれを自認して有事法制を制定した。つまり、軍事的 親分国家の世界戦略のために、その意向に従って自国民の生命も犠牲にして奉仕しようとしているのである。日本は戦前には「滅私奉公」というスローガンを用 いて侵略戦争を行ったが、現在はアメリカという帝国的「公権力」に従って国際的な「滅私奉公」を行い、世界戦争に参戦しようとしている。要するに、この軍 事的庇護−随従関係が、平和憲法の理念に反しているだけではな
く、国民の生命を守ることにはならず、実際には戦死の危険すら招きつつある。このことを直視 し、平和国家としての尊厳を取り戻して外交的に自立し、真の「愛国民（主義）」の政策を取るべきである。
これに関連して、沖縄の基地問題には、日米安保条約の問題性が集約的に現れており、平時においては、基地の提供や米兵の暴行など子分国家としての負担や犠 牲が沖縄に特に集中している。従って、国際的庇護−随従関係からの外交的脱却は、沖縄問題に対する日本政府の態度にも反映すべきであろう。具体的には、基 地縮小や、米兵容疑者に対する日米地位協定の見直し問題（起訴前の身柄引き渡しや刑事裁判手続き）について、日本政府は沖縄の人々の希望を実現すべく最大 限の努力を行うべきである。

7．平和主義の堅持：戦時下における国家理念変更への反対
7-1．核武装への絶対的反対「反テロ」世界戦争における軍事的雰囲気、特に北朝鮮危機の下で、これを奇貨として日本国憲法の基本原理たる平和主義を一気に覆そうという動きが現れてい る。まず、米国の新保守主義者（ネオ・コン）が、北朝鮮の核問題に対して日本の核武装を示唆したのを受けて、国内でも日本核武装論が主張され始めている。 また、政府当局者も、将来核武装をすることを違憲ではなく（安倍官房副長官）有り得る（福田官房長官）と発言した{19}。しかし、核武装は、アジアで核 戦争が起こるという悪夢を増大させるという点で危険極まりなく、（戦争状態における）唯一の被爆国{20}として、日本は東アジアの核武装化に絶対に反対 しなければならない。日本においては、被爆者の悲しみを身近な問題として捉えることができるので、これは、核兵器の残虐性・悲劇性を体験した国の責務であ ろう。北朝鮮の暴発やアメリカの先制攻撃に対する絶望的な反撃が現在の問題なのだから、米ソの冷戦期と違い、核抑止戦略すら成り立つ余地がなく、核武装は 現実的にも無意味である。核武装のような暴論に断固として反対し、日本は非核政策を堅持し、核兵器を使えるようにしようとしているアメリカに対して、徹底 的な批判を行うべきである。

また、アフガニスタン戦・イラク戦などでアメリカが準核兵器と言える劣化ウラン弾や超大型爆弾、またクラスター爆弾などの非人 道的兵器を用いた点も、厳しく批判しなければならない。日本は、非核3原則を堅持すると共に、これらの（準）核兵器・非人道的兵器
が全面的に禁止されるよ うに、世界に働きかけていくべきである。
7-2．「反テロ」世界戦争下の平和主義の堅持
また、核武装論にも刺激されて、新防衛族の若手議員は超党派（新世紀の安全保障体制を考える若手議員の会）で専守防衛・集団的自衛権の見直しを求める緊 急声明を出した。しかし、北朝鮮問題をめぐる緊迫は、アメリカの「反テロ」世界戦争によってもたらされたものであり、これを一般的な安全保障問題として捉 えるべきではない。従って、この事態に対して日本の平和主義を根底から覆すようなことをすべきではない。現実的にも、弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛 構想は、少なくとも現時点では技術的に実現不可能であり{21}、実効性を持たないから、この危機の対策としては無意味である。また、敵基地攻撃能力の保 持は、先制攻撃の可能性を持つアメリカの軍事的戦略と同調し、現実に朝鮮戦争に巻き込まれ、日本本土が攻撃される危険を飛躍的に高めてしまう。さらに、集 団的自衛権の容認は、アジアだけではなく、中東においても、アメリカが攻撃された場合に日本も参戦する可能性を高めてしまい、危険極まりない。
勿論、敵基地攻撃能力の保持や集団的自衛権の容認は、非武装平和主義はもとより、個別的自衛権や自衛隊を認める政府解釈に立ってすら、日本国 憲法の第9条を始めとする平和主義に反しており、違憲である。のみならず、「反テロ」世界戦争下で、以上のような政策を採用することは、日本が「反テロ」 世界戦争の戦場となったり参戦したりする危険を飛躍的に高めてしまうので、現実的にも「国益」に反し、国民の生命を危険に晒すことになる。現実的平和主義 の観点からすれば、個別的自衛権の範囲内における専守防衛
政策を堅持してそれ以上の軍事化を行わないことこそが、アメリカの起こす戦争による戦死者の出現 を避けることにつながるのである。
従って、以上から、これらの軍事化への動きを断固拒否し、憲法の平和主義を貫徹し、危機の平和的解決を追求すべきである。日本が、（日米安保 以来形骸化しつつも辛うじて存続してきた）国是としての平和主義を今こそ具体的な政策に実現することは、北朝鮮
戦争を回避して東アジアの緊張を緩和するた めに役立ち、世界的にも「反テロ」世界戦
争の継続・拡大に抵抗する意味を持ちうるであろう。
7-3．「国際貢献」恒久法制定への反対
さらに、このような動きと連動して、テロ特措法・イラク特措法などのような特別法・時限立法ではなく、自衛隊の海外活動についての恒久法を作る可能性に ついても首相など
によって言及されている。しかし、そもそもテロ特措法やイラク特措法は違憲立法だか

ら、これらを一般化する法律も違憲となり、そのような 恒久法を作るべきではない。
「反テロ」世界戦争下において恒久法を作ろうとすると、「国際貢献」を大義名分にしながらその実は、憲法の平和主義に反して、 国際紛争解決のために自衛隊を海外に派兵できるという内容になる危険性が極めて高い。従って、そのような立法は行うべきではない。
7-4．「反テロ」世界戦争下の改憲反対
憲法調査会が2000年に国会に設置さ れ、2005年を目処として議論が行われている。そして、その後には、憲法第9条（特に第2項）の削除や改訂などを最大の目的として、自民党を中心に改憲 が提案される可能性が高い。改憲問題は独立して論じるべき大問題であるが、「反テロ」世界戦争下では冷静な議論は望めない。そして、現実的にも「反テロ」 世界戦争下で平和主義の理念を弱体化させるような改憲を行うことは、日本が「反テロ」世
界戦争に、さらに本格的に参戦したり、その戦場となったりする危険 を著しく高めてしまう。それ故に、特に「反テロ」世界戦争が継続している間は改憲を決して行うべきではない。その後も、先述した日米同盟の実態が継続する 限り、同様の危険が存在するか
ら、憲法の平和主義的理念を放棄するような改憲は、やはり行うべきではない。「反テロ」世界戦争が終了して深刻な反省が世界 的になされ、国連憲章の戦争違法化や日本国
憲法の戦争放棄条項の意義が再確認された後にのみ、有意義な改憲が有り得るであろう。
その場合は、平和憲法の基 本原理をさらに深め、時代に即して実現する形でなされるべ
きである。

8．結語

平和の訴え：戦争か平和か

8-1．「愛国」の戦争ではなく「愛民」の平和へ
現在は、日本自体に直接戦火は 及んでいないにしても、世界的に見れば戦争が継続中であるという時局認識を根底に置かなければならない。テロ特措法・有事立法・イラク特措
法は、それぞれ アフガニスタン戦、北朝鮮危機、イラク戦への軍事的対応を定めた法律であり、一連の戦争への参戦や開戦加担を可能にする軍事的立法である。戦争が世界的には継続中で日本への拡大の危険がある中で、これらに始まり改憲に至るような形で、平和国家の国是を変更したり国家の根本法を改正したりするのは、いわば ファシズム体制や強権体制などが非常事態法や国家総動員法を制定したり、戒厳令を布告して憲法を停止したりするようなものである。

21世紀の日本国家の根本的方針を定めるような大改正は、「反テロ」世界戦争が終了した後で、冷静にして理性的な議論の基礎の上で行うべき事柄である。 既に泥沼化しつつあるアフガニスタンやイラクの状態を見れば明らかなよ
うに、アメリカは「反テロ」世界戦争に最終的に勝利することはできず、遅かれ早か れ、戦争終了後にはその軍事的帝国主義は間違いなく世界中から厳しい批判と責任追及に晒されるであろう。その時点では逆に日本国憲法の平和主義は、人類史 の方向を示すものとして、高い評価を受けるはずである。その時に、日本がアメリカと共に世界的な非難を受けることのないように、日本は平和憲法の理念に即 してこの世界的危機に対処すべきである。

「アメリカが日本を守ってくれる」という理由によって現政権は対米随従を正統化しているが、アメリカが北朝鮮に対する抑止力になるのは、アメリカの圧力 と無関係に北朝鮮の先制攻撃の危険がある時のことである。現在は、アメリカの先制攻撃に対する反撃
や、その圧力の下における北朝鮮の暴発が懸念されている のだから、実際にはアメリカの強硬姿勢が日本を危険に陥れている。つまり、アメリカの戦争志向が中東、さらには朝鮮半島や日本の人々の生命を危険に陥れて いるのである。これに連携してタカ派が主導する「愛国」の参戦路線に抗して、民衆の生命を守る「愛国民」、さらには日本人以外も含めた「愛民」の平和主義 が実現されなければならない。「国家」を守ることよりも、日本人、さらには関係する全ての人々に対し、「想像力」を以て愛念を持ち、その人々の生命を守る ことが重要だからである。この世界戦争に抗することは、日本人の生命を守ることに繋がるのみならず、中東や朝鮮半島の人々の生命を守ることにも繋がるので ある。
8-2．地球的平和問題を総選挙の争点に「戦争か、平和か」というこの点こそ が、日本政治においても、秋に予想される総選
挙などにおける現下の最大の争点として認識されるべきである。各政党の実績や公約など
もこの観点から吟味され るべきであろう。マニフェストの最大の限界は、選挙後に生じた課題に対しては適用できないということである。これについては、次の選挙で国民の審判を仰ぐ ほかに方法がない。9・11以後の国際的展開は正にこのような問題に相当する。だから、小泉内閣が成立させたテロ特措法・イラク特措法や自衛隊派遣の可否 などの問題
が、次の総選挙の争点にならなければならない。イラク特措法による自衛隊派遣の中止・
イラク特措法の廃止・テロ特措法の廃止などが、平和を志向 する野党の総選挙の公約として掲げられて然るべきである。

現内閣は民営化などの構造改革を公約として成立し国民の期待を集めた。しかし、この公約はあまり実現せずに、公約にはなかった戦争加担は極めて積極的に 行った。そして、もう一度構造改革を公約の中心にしているが、もしこれを国民が信じて再選されると、再び同じことが繰り返され、参戦・開戦加担、ひいては改憲すら政治過程に上りかねない。これは、日本の将来を左右する問題だから、地球的平和問題に対し、選挙によって国民の意思が問われなければならない。構 造改革は国内の恩顧主義の打破を意味し、平和問題においては対米随従の国際的恩顧主義からの脱却が課題となる。従って、この内外の二重恩顧主義からの脱却 と自立が今日の日本の政治的課題であろう。

アメリカの主導する「反テロ」世界戦争の不法性・不当性については、

安保や自衛隊をめぐる立場の相違を超えて広汎な見解の一致が存在するから、この戦争への反対について平和主義の再生が可能であり、必要である。戦争反対・平和主義・国連中心主義か、参戦・開戦加担・対米随従・有志連合か、が最大の争点た るべきである。
政治においても、「愛国」による戦争を阻止するために、「愛民」の平和志向勢力の広範な連携が求められる。タカ派的な超党派の緊急声明が出 されている以上、平和主義的な
超党派の声明なども試みられて然るべきであろう。
8-3：平和の訴え
戦争は人々の生命を奪うが故に、最大の公共悪であり、その危機を看過するわけ にはいかない。そこで、地球的平和という公共善の実現に関心を持つ研究者が中心になり、学問の公共的・実践的意義を実現しようとして、戦争批判を行うこの 声明本文（学術版）を起草した。これに共鳴する市民ないし公共民が、その趣旨を一般にもわかりやすく述べた
平易版（簡易版）を作成した。そして、平和志向 の研究者と市民ないし公共民が連帯してこの声明を公表し、エラスムスの故事にちなんだ「平和の訴え」{22}を行う。

そもそも、国連憲章や日本国憲法が目指しているような恒久平和の実現が私達の理想である。このためには、およそあらゆる戦争が地上からなくなるべきであ り、核兵器などの大量破壊兵器は言うまでもなく、戦争の道具として蓄えられているおよそあらゆる兵器が廃棄されるべきである。相互不信により戦争に訴える 世界ではなく、武器を捨て諸国間の信義により平和が保たれる友愛世界が実現されるべきである。戦争には、暴力・不信・憎悪・奪い合い・強欲・差別・排他 性・強制などの問題性が集約的に現れている。これらの蔓延する世界から、和・信頼・友愛・分かちあい・自足・平等・相互の承認・多様性などが尊重される平 和な世界へと移行するように努めなければならない。このような恒久平和の理想を希求しつつ、その達成がなお遠い現在においては、兵器の使用により人命が失 われる現下の戦争に対して、最大限の反対を行うことが必要であろう。

日本政府は「反テロ」世界戦争への協力を中止し、戦争の中止に向けて全世界に働きかけなければならない。私達は、「反テロ」世界戦争という公共悪によっ て、生命がこれ以上失われることのないように、この戦争の一刻も早い中止を全世界の人々、日本の人々に向けて訴える。
そして、戦争に反対し平和を守る意志 のある研究者や市民には、思想的立場の相違を超え、平和のために広範に連帯し、平和主義の再構築に向かって能動的に行動するように訴える。また、日本のメ ディアやジャーナリストに対して、その公共的役割と影響力に鑑みて、以上の認識と主張を訴え、これらの報道を望むと共に、第2次世界大戦前のように参戦に 加担してその責任の一翼を担うことのないように強く要望する。最後に、国民の生命に責任を有する日本の政治家に対して、日本国民を始め人々の生命を守るた めに、安保条約を根拠とする対米協力拒否など、以上の新しい非戦の論理を駆使して、日本参戦と戦死者の出現を阻止し、ひいては世界戦争の中止を実現するよ うに、衷心より訴える。
（正式版第1版

2003年8月19日）（第1．01版

2003年8月20日）（第1．02版

2003年10月3日）{23}呼びかけ人

地球平和公共ネットワーク（有志{24}）{25}

発起人：小林正弥（千葉大学、政治哲学）・鎌田東二（京都造形芸術大学、宗教学）・千葉眞（国際基督教大学、政治思想史）・西田清志（NPO「Be Good Cafe」監事）
研究者（以下50音順）：青山治城（神田外語大学、法哲学）・稲垣久和（東京基督教大学、キリスト教哲学）・宇佐見香代（奈良女子大学、 教育学）・木部尚志（国際基督教
大学、政治思想史）・京樂真帆子（滋賀県立大学、日本史）・金鳳珍（北九州大学、国際関係論）・黒住真（東京大学、日本倫 理思想史）・久山宗彦（カリタス女子短期大学、
宗教・文化論）・佐藤研（立教大学、新約聖書学）・鈴木規夫（愛知大学、国際政治学）・関谷昇（千葉大学、 政治思想史）・竹内久顕（東京女子大学、平和教育）・根森健（新潟大学、憲法学※）・本秀紀（名古屋大学・憲法※）・山口定（立命館大学、政治学）・山本 登志哉（共愛学園前橋国際大学、発達心理学）・山脇直司（東京大学、社会哲学）・吉田敦彦（大阪女子大学、ホリスティック教育学）
市民（公共民）： 上村雄彦（『地球村』、世界市民社会フォーラム、日本自立プロジェ
クト、平和ルネッサンス実行委員会、Vision Tokyo 2003）・大鷲良一（創光房）・きくちゆみ（グローバル・ピース・キャンペーン）・小杉友紀絵（人道的停戦を求めよう実行委員会）・小林一朗（環境・サ イエンスライター）・高木佑輔（大学生）・鹿内容子（青森むつう整体院）・藤川潤司（大学生）・萩倉良（高校教員）・Ｍ・Ｔ（鎌倉市）
計31人（研究者側21、市民側10人）
賛同者
研究者：
愛敬浩二（信州大学、憲法学）・淺川和也（グローバル教育地球キャンペーン、東海学
園大学、英語教育）・赤阪俊一（埼玉学園大学、西洋史学）・ 池田恵子（山口大学、体育学）・石埼学（亜細亜大学・憲法学※）・石田雄（政治学研究者）・伊藤洋典（熊本大学、政治思想史）・伊藤哲司（茨城大学、社会 心理学、※）・一見真理子（国立教育政策
研究所、比較教育学・教育史）・今井誠二（尚絅学院大学、新約聖書学）・臼井久和（中央大学、平和学）・浦田賢治 （早稲田大学、憲法学）・呉宣児（九州大学、環境心理学・発達心理学）・加藤哲郎（一橋大学、政治学）・上脇博之（北九州市立大学、憲法学※）・川田学 （大学院生、発達心理学）・栗田禎子（千葉大学、中東史研究）・島薗進（東京大学、宗教学）・高田明（京都市、人類学）・田口富久治（立命館大学、政治学）・長谷川公一（東北大学、社会学）・文野洋（東京都立大学、社会心理学）・松井芳郎（名古屋大学、国際法）・水島朝穂（早稲田大学、憲法）・御子柴善 之（早稲田大学、倫理学・哲学）・宮内裕爾（九州大学附属病院、医師・耳鼻咽喉学）・水島治郎（甲南大学、西欧政治）・元山健（龍谷大学、憲法※）・森泉 朋子（武蔵工業大学）・森川恒安（九州大学、物理学）、森下雅子（東京、教育）・渡辺武達（同志社大学、新聞学）他
7名、計38名
NPO関係者等公共民：（参加者はいずれも個人参加）
アレズ・ファクレジャハニ（大学院生）・浅見隆（私立高校非常勤講師）・石埼祥子（ハンセン病・国家賠償請求訴訟を支援する会）・井上良久 （横浜市）・岩崎美枝子（「地球遊子」）・今村千鶴（会社員）・臼井健二（「シャロムヒュッテ」）・大城周子（世田谷区）・大塚要治（学習塾講師）・岡田 良子（杉並区）・加藤有一（独立編集者）・金光秀樹（自営業）・菊池牧夫（水戸袴塚キリストの教会牧師）・小池徳彦（しおじり諏訪「地球村」）・小島秀信 （大学院生）・佐々木良雄（ちば「地球村」）・佐藤修（コンセプトデザイナー）・陣内努（高校教師）・杉山ひかり（稲沢市）・末澤寧史（クリエーター）・ 鈴木敦士（弁護士」）・鈴木栄津（ひろしま「地球村」）・杉野政枝（神奈川県相模原市、主婦）・杉野実（協同組合研究）・津賀由紀子（フリーライター）・ 引地達也（共同通信社記者）・ビタミン和子（練馬区）・中川真子（大学生）・西川由貴子（ひろしま「地球村」）・平岡典子（大学生）・藤川穣輔（ドイツ・テュービンゲン平和を考える会）・星野浩一郎（都立高校教員）・塀和光二郎（自営業）・松岡環（南京大虐殺60カ年全国連絡会共同代表）・松尾葦澄 （Activist, Game
Producer）・美馬一王（奈良市）・森永留美子（さいたま市議会議員）・森本久子（うつのみや「地球村」）・山田和尚（オープンジャパン代表、グ ローバル・ピース・キャン
ペーン日本事務局長）・山内昌之（会社員）・吉田悟郎（比較史・比較歴史教育研究会）
他9名、計50名

賛同者

呼びかけ人＋賛同者

総計88名
計120人
2004年1月末日時点

学術版【注】{1}米国防総省によると、ブッシュ大統領による、大規模な戦闘についての戦闘終結宣言（5月1日）以来、米兵の死者 は59人、開戦以来の総計では267人である（8月13日時点の集計）。これまでゲリラ戦であることを否定してきたアメリカも、7月16日（現地時間）に それを認めるに至った。
{2}このような戦争認識について、公共哲学ネットワーク編『地球的平和の公共哲学——「反テロ」世界戦争に抗して』（公共哲学叢書第3巻、東京大学出版会、2003年）、小林正弥編『戦争批判の公共哲学——「反テロ」世界戦争における法と政治』（勁草書房、
2003年）や小林正弥『非戦の哲学』（ちくま新書、2003年）参照。
{3}アメリカが根拠として挙げた「アフリカ・ニジェールからのウラン購入疑惑」については、ジョセフ・ウィルソン元 ガボン大使が、"CIAから真偽鑑定の依頼を受けて調査した結果、事実無根の可能性が強いと報告したにも拘らず、イラクの脅威を誇張するために情報を歪曲 した"と告発した（7月6日）。この米英の報告書（2002年9月）の情報は、偽造であることが2003年3月に国際原子力機関のエルバラダイ事務局長に よって発表されている。米政府高官も、イラクがアフリカからウランを購入しようとしたという情報をブッ
シュ大統領の一般教書演説に入れたのは間違いだっ た、と非を認めた（7月8日）。CIAのテネット長官は全てを自らの責任とする声明を発表した（7月11日）が、CIAや国務省情報局は昨年9月以来この 情報を疑う指摘をしており、大統領一般教書演説でもCIAは事実上の削除勧告をしていて、ホワイトハウスの責任も浮上している。グレッグ・シールマン元
国 務省情報部長は、"3月の時点ではイラクに脅威はなかったにも拘らず、欲しい情報ばかり集めていた"と批判した（7月9日）。ラムズフェルド国防長官も、 上院軍事委員会の公聴会で"米英軍が行動したのは、イラクが大量破壊兵器を追求していることを示す劇的で新たな証拠を見つけていたからではない。我々は、 同時多発テロの経験というプリズム
を通して、新たな観点から既にある証拠を見たのだ」と決定的な証拠がなかったことを認めた（7月9日）。また、ハドリー 大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は、CIAが一般教書演説前にウラン購入情報の信ぴょう性に疑問を呈する警告を発していたのに失念していたとし て、演説に不適切な情報が盛り込まれた責任を認めて謝罪した（7月22日）。
そして、ブッシュ大統領が「自分が話したことすべてについて、私には個人とし ての責任がある」と明言し（7月30日）、ライス大統領補佐官も「点検の過程に問題があった。責任を感じている」と述べた（7月30日）。
イギリスでも、BBCは「"イラクが生物・化学兵器を所有し、45以内に実戦配備できる"（2002年9月政府文書）という主張は、単一の情報源から得 た確認されていないものであるにも拘らず、首相府のキャンベル報道・戦略局長によって情報機関を押し切って盛り込ませた」と報道した。これに関して、政府 はBBCを批判し、7月7日の下院外交委員会報
告書では、このような歪曲や誘導が否定された。そして、この情報の出所がイギリス国防省顧問のケリー博士で あるということが報道陣にリークされ、博士は自殺した。このリークに関してフ−ン国防相が部下の反対を押し切って行ったことが判明した。そこで、今後は官 邸の関与がなっている。
また、"イラクの情報機関が約2万人を動員して組織的に大量破壊兵器を隠し、国連査察団の仕事を妨害している"という2003年2月の報告書には、12年前のアメリカ大学院生の論文を一部丸写しにするなど、無断引用が多いことが明らかになっている。
これらの結果、ブレア首相の支持率は急落し、ブッシュ大統領の信頼性や支持も減少した。小泉首相は、「大量破壊兵器が未だに見つかっていないという議論 はおかしい。フセイン大統領が見つかっていないからと言って存在しないということはない。」という答弁をして失笑を買っている（7月9日）が、日本の場合 も支持の責任追及がなされて然るべきである。
{4}損害賠償や刑事責任などの形における戦争責任の追及も、将来の課題としては考えられよう。このような試みとして、「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」に続いて、「イラク国際戦犯民衆法廷」の呼びかけが行われている。
{5}8月7日にはバグダッドのヨルダン大使館前で小型バスが爆発、11人死亡、65人負傷。
15−16日にかけて北 部の石油パイプライン爆発、16日には、米英軍以外の外国正規軍の兵士としては初めて、デンマーク軍の兵士が1人殺された。そして、20日にバグダッド国 連
現地本部の爆弾テロでデメロ国連代表死亡、死者24人、負傷者100人以上。14日に国連イラク支援団設立を決めた直後なので、これは、安易な米英占領 軍への協力がもたらす危険を表している。
{6}このような場合、日本がこの国際的部隊に関わることができるかどうかは、PKO等との関連で重要な論点をなす。 非武装平和主義の立場からの反対が存在するのは勿論、理想主義的現実主義の立場においても、自衛隊には自衛目的という憲法上の制約が存在するから、自衛隊 をそれとは異なった目的に用いることには慎重でなければならず、少なくとも（自衛隊とは区別された）別組織を検討する必要が存在しよう。
{7}例えば、インドは、アメリカの要請を断って、イラクに派兵しないことを7月14日に決定した。
{8}松井芳郎「国際テロリズムに対する一方的武力行使の違法性」、小林編、前掲書、第7章。
{9}カイザル政権が傀儡政権と見なされアフガニスタン人の支持が得られない場合には、
ロヤ・ジルガの再招集などの方法が考えられるべきであろう。
{10}山内敏弘「歴史的岐路に立つ平和憲法」、小林編、前掲書、第8章。
{11}例えば、「日本占領研究者の訴え」（ジョン・ダウワー、古川純、古関彰一、ダグラ
ス・ラミス、油井大三郎な ど）では、イラクとの相違点として、「１．日本の占領は日本
政府の無条件降伏の後になされ、占領下での武力行使はなかった。２．日本占領は周辺ア
ジア諸国 から歓迎されていた。３．日本占領では天皇が協力者となった。４．日本には天然資源がなかったため占領国の野心を疑われることはなかった。」などの点が挙 げられている。また、小林正弥「今なおファシズムの世紀なのか？」小林編、前掲書、第10章、241−245頁参照。

{12}公共哲学ネットワーク編、前掲書参照。
{13}例えば、8月19日のエルサレムにおける路線バスの自爆テロ（18人死亡、136人負傷、
超正統派ユダヤ教 徒が多数乗っていた）は、イスラエルのイスラーム聖戦幹部殺害（14日）やハマス活動家の殺害に対する報復として、この両組織によって行われた。これに対するイスラエルの報復が、中東和平の中断を招くことが憂慮される。
{14}アメリカ政府は現在まだ「対話と圧力」という政策を取っているが、リチャード・
パールら新保守主義派（ネオ・コン）は軍事的手段の可能性を示唆し始めている。国防総省のタカ派は北朝鮮の核施設に対する先制攻撃の可能性を考えているという（朝日、7月10日）。
{15}この現実的平和主義の立場からは、アメリカの圧力に起因しない北朝鮮等の根拠なき一方的侵略に対しては、自衛権に基づいて軍事的に抵抗することを認めることになり、その限りでは有事法制も発動が許されることになる。
{16}自衛隊合憲論を取るにしても、有事法制には「国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉」（福田官房長 官）という軍事的公共性を根拠とする人権規制への反対や、権力集中への反対、また（自衛隊法改正における罰則などによる強制に対して）思想・信教の自由を 根拠とする反対などが、なされている。ただ、ここでは理想主義的現実主義の立場として、必ずしもこのような全面的違憲論を前提にしないでも、北朝鮮問題に おける有事法制の発動に反対する論理を述べた。
{17}アメリカが朝鮮戦争時の国連決議を盾に取って用いる可能性も論理的には考えられるかもしれないが、湾岸戦争 時の決議を援用したイラク戦の場合以上に荒唐無稽な主張なので、ここでは論じない。また、安保条約には秘密取り決めが存在すると言われているが、これは朝 鮮戦争時のものと思われるし、いずれにしても条約本文には存在しないから考慮の必要がない。
{18}安保理決議がなされた場合も、北朝鮮から日本本土に対する武力攻撃を受けない限り、安保条約は日本が自動的に対米軍事協力をすることを定めているわけではない。これ
らの場合については、有事法制について述べた6−1を参照。
{19}安倍発言は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね。日本は非核三原則があるからやりませんけ ど、戦術核を使うということは昭和３５年の岸信介首相（当時）答弁で「違憲ではない」とされています」（５月２１日発売の週刊誌「サンデー毎日」）、福田 発言は「非核三原則は今まで憲法に近かったけれども、これからはどうなるのか。憲法改正を言う時代だから、非核三原則だって、国際緊張が高まれば国民が（核兵器を）持つべきではないかとなるかもしれない」（５月３１日、記者団に）というものである。
{20}ちなみに、核兵器実験によって被爆をした国や地域は、日本以外にも存在する。
{21}これは、将来ミサイル防衛が可能になるという趣旨ではない。ミサイル防衛は、相手国の攻撃ミサイルの開発促 進を正当化するので、結局はいかなる設備でも防衛を全うすることは難しい。そもそも撃ち落としたミサイルから放射能が降る危険性は防ぎようがない
し、ミサ イルが多弾道化すると完全に打ち落とすことは不可能である。そこでミサイルの発射段階での「迎撃」が考えられることになるが、これこそ敵基地攻撃能力を意 味するから、ミサイル防衛構想は究極的には敵基地攻撃システムになりかねず、先制攻撃とほとんど見分けがなくなってしまう危険性が存在する。
{22}山脇直司「『地球的平和の公共哲学』へ向けて」、公共哲学ネットワーク編、前掲書、序、1頁。
{23}1-3「『戦中』の包括的声明」で述べたような理由に基づき、この包括的声明は、現在の形が必ずしも最終版ではなく、情勢の展開に応じて動態的に改定し私達の見解を示すことを構想している。その意味において、これは、インターネット時代に即した新しい声明の試みである。
{24}地球平和公共ネットワークには、固定した会員が存在するわけではなく、その様々な活動に賛成する人々をその 点における参加者とする、流動的で緩やかなネットワークである。そこで、この声明の呼びかけ人や賛同者は、これに関する地球平和公共ネットワー
クの（有志 というよりも）実体そのものとも言えるし、他の活動に参加している人でもこの声明に参加していない人もいるから、本声明参加者をそのネットワーク全体の中 の「有志」と表現することもできる。
{25}8-3「平和の訴え」で 述べたように、本声明は、まずは公共哲学に関心を持つ研究者が、その公共的責任を全うするために原案を作成し、それに共感する他の研究者や市民（公共民） と連携し、それらの声も勘案して改訂を行った。このため、声明本文は通常の声明よりも長く、一般には読みにくいので、これをわかりやすく書き直した平易版や要約版・簡易版なども作成した。このような経緯を反映するために、署名においては、研究者と市民とを分けて示した。
{26}価値観や考え方の多様化を反映して、近年では統一的な本格的声明を作成することが困難になっている。大きな 共通の見解を公共的に示すことは重要であるという観点から
本声明は作成され、可能な限り重要な指摘を取り入れるように努めたが、このような差違も尊重し て、当然残る保留点や違和感・異論なども積極的に示すことにした。いわば、「小異を尊重しつつ大同を意思表示する」と言うことができよう。このためには、 ここに注記する他、リンクや掲示板などインターネット独特の方法を用いることにする。こうして、ネット時代にして始めて可能な声明として、「大きな共通性 の中の多様性」を表現する声明形式の創造を目指している。まとめて述べれば、これは「流動的ネットワークによる、多様性を含みつつも大きな共通の見解を表 示する包括的・動態的・多重奏的平和声明」と特徴付けることができよう。
※は保留点等の存在を示す{26}。

声明への保留点、意見など
呼びかけ人※本秀紀（名古屋大学、憲法）：
自分は非軍事平和主義の立場なので、日米安保・自衛隊の存在を容認する立場を前提とした部分には賛同できないが、現在の対米支援型自衛隊派兵強化の動向に対して、異なる立場であっても共同の非戦運動を進めていく重要性を強く感じる
ので、自分と同様の立場の人にも賛同していただけるよう呼びかけ人になります。
※根森健（新潟大学、憲法学※）：上記に同じ。
賛同者※石埼学（亜細亜大学・憲法学）：「小異を捨てて大同団結」などという乱暴な声明に賛同する気はないのですが、ご案内いただいた声明は、「大きな共通性の中の意見の多様性」を表現しようと言う趣旨であり、ぜひ「賛同者」に加えて頂きたいと思います。捨てることのできない「小異」以上のものが私にはあります。それは、私の憲法学の営為が「近代立憲主義」自体を再検討するものであるところから来ます（西川長夫他編『グローバル化を読み説く８８のキーワード』（平凡社）の拙文を参照）。さらに、
私は、憲法学者として自衛隊は違憲である考えています。「自衛のための必要最小限の実力」という政府見解は、基盤的防衛力整備構想に裏付けられていました。
しかしいまや政府は、この構想すらかなぐり捨て、海外展開・有事即応型の自衛隊整備へと舵をきりました。したがって、現にある自衛隊は、もはや政府見解からも逸脱した明確に憲法違反の軍隊であると考えます。自衛隊の合憲性を判断する際には、抽象論ではなく、自衛隊の組織・装備・作用などと憲法規範をつきあわせるべきでしょう。
以上のような「異」を抱えつつ、今日の日本の立憲政治の中で、捨てるべきではない「大きな共通性」を実感しております。私は、二〇〇三年六月三日の参議

院の事態対処特別委員会の参考人として話しをしました。その時、捨てることのできない「異」を抱えつつ、「大きな共通性」として、とりあえず立憲政治を守れ！という趣旨のことを訴えました。その際、小林先生の『非戦の哲学』をも「大きな共通性」として常に意識していました。
しかし、なお捨てきれない「異」があることも事実です。

このような私の立場からは、「呼びかけ人」ではなく「賛同者」としてこの運動に加わるのが適当かと判断しました。
※伊藤哲司（茨城大学、社会心理学）：
７および結語の「唯一の被爆国」と「愛民」という表現について。
※上脇博之（北九州市立大学、憲法学）：
今のアメリカなどによる戦争に反対する立場の中で、国際法の平和主義を「普遍主義的平和主義」と呼び、自衛隊と安保に反対する立場を「理想主義的理想主義」と呼び、自衛隊と安保を必要悪と認める立場を「理想主義的現実主義」と呼ぶことについては、非科学的な用語使用なので反対です。この点は留保します。
※元山健（龍谷大学、憲法）：○なお、私は、非武装平和主義を堅持すべきかと思いますので、この点では留保した上で、ご提唱に賛同させていただきます。
○要望としては、最期の８の「総選挙の争点に」の箇所まで読んで気づいたのです
が、現下の日本を覆っているのは中小企業を含めて経済的弱者の困難です。中高年
も若者も職がなく、先も見えません。総選挙でも、「構造改革」がらみで、争点を経済回復にずらして、軍備強化の公約をこっそりと通してしまう恐れがあるのではないでしょうか。平和を構築してこそ、本当に経済を立て直すこともできるという論理を声明に明確に組み込めないでしょうか。（但し、こう言ったからといって「日本だけがもっと物質的に豊かになる」という趣旨ではありません）。ないもの
ねだりかもしれませんが、「包括的」声明だとの趣旨に励まされて、一言のみ。