低炭素社会実行計画 2017 年度フォローアップ結果
個別業種編
四国旅客鉄道株式会社の低炭素社会実行計画
計画の内容

１．国内の事
業活動にお目標水準

運転用エネルギー消費量総量を 2010 年度比 8％削減する。

ける 2020 年の削減目標
目標設定の根 新型車両の導入による老朽車両の置き換え、需要に応じた列車
拠編成の見直し等の各種施策による効果を考慮し設定した。
・省エネ型の変圧器や冷暖房装置を導入し、エネルギーの効率化を図る。
（低炭素製品・サービスの普及 ・信号機及び照明器具の電球を順次 LED に取り替え、省電力化を通じた 2020 年時点の削減） に努める。

２．主体間連携の強化

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる －2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項－
環境負荷の少ない輸送機関である鉄道をより多くのお客さまにご利用いただくため、地域と連携した鉄道の利用促進、駅周辺における駐車場整備、駅や列車の利便性・快適性の向上等、モーダルシフトを促進することで、交通機関全体での CO₂削減に取り組んでいる。

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四国旅客鉄道株式会社の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
行 動 計 運転用エネルギー消費量総量を 2010 年度比 8％削減する。
１．国内の事 画

業活動における 2030 年の目標等

設 定 の 新型車両の導入による老朽車両の置き換え、需要に応じた列車編成
根拠の見直し等の各種施策による効果を考慮し設定した。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）

・省エネ型の変圧器や冷暖房装置を導入し、エネルギーの効率化を図る。
・信号機及び照明器具の電球を順次 LED に取り替え、省電力化に努める。

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時点 －の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）
５．その他の取組・
特記事項－
環境負荷の少ない輸送機関である鉄道をより多くのお客さまにご利用いただくため、地域と連携した鉄道の利用促進、駅周辺における駐車場整備、駅や列車の利便性・快適性の向上等、モーダルシフトを促進することで、交通機関全体での CO₂削減に取り組んでいる。

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四国旅客鉄道株式会社における地球温暖化対策の取組み
2017 年 9 月 11 日
四国旅客鉄道株式会社

I.

旅客鉄道事業の概要（１） 主な事業
四国における旅客鉄道事業（２） 業界全体に占めるカバー率（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
列車の運転に用いた電力消費量及び軽油消費量を算出した。

【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
車両走行キロ（千km）。旅客鉄道業界の生産活動を示す上で一般的な指標。

【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
複数の業界団体に所属していない。

□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表【総括表】（詳細は回答票Ⅰ【実績】参照。）
基準年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2020年度

2030年度(２０１０年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

60253

57064

56990

57394

57569

56990

56990

3.4

3.1

3.1

3.2

3.1

3.1

3.1

0.60940.56480.61690.61910.56990.56990.5699CO₂排出量

7.4

7.7

7.5

7.6

7.5

7.5

6.5

(万t-CO₂)

※１

※２

※３

※４

※５

※６

※７

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8

0.7

0.7

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8

0.7

(単位：千km)エネルギー消費量(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)

エネルギー原単位（単位:○○）CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】
※１

※２

※３※４

※５※６

※７

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.413

0.534

0.534

0.519

0.534

0.534

0.37

実排出/調整後/その他

実排出

実排出

実排出

実排出

実排出

実排出

実排出

年度

20102015

2015

2016

2015

2015

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-4-

（２） 2016 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

エネルギー消費量

2010年度▲8％

3.1万kl

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*

3.4万kl3.1万kl3.2万kl

▲5.7％

1.4％

72.9％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー消費量

2010年度▲8％

3.1万kl

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*3.4万kl

3.1万kl3.2万kl

▲5.7％

1.4％

72.9％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-5-【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2016年度実績
CO₂排出量

基準年度比7.6万t-CO₂

2015年度比8％▲0.5％（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績
生産活動量 車両走行キロ（単位：千 km）：57,394（基準年度比▲4.7％、2015 年度比 0.6％）

2016年度の生産活動量である車両走行キロは2016年3月26日のダイヤ改正において、お客さまのご利用状況に応じた見直しを行ったため、前年度より車両走行キロが増加した。

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エネルギー消費量（単位：万 kl）：3.2（基準年度比▲5.7％、2015 年度比 1.4％）

2016年度のエネルギー消費量は、昨年度より1.4％増加した。2016年3月26日のダイヤ改正において、お客さまのご利用状況に応じた見直しを行ったため、前年度より車両走行キロが増加したことが要因である。

CO₂排出量（単位：万 t- CO₂）：7.6（基準年度比 2.7％、2015 年度比▲0.6％）

2016年度のCO₂排出量は、昨年度より0.6％減少した。気動車から新型電車への置き換えによって電力消費量は増加したものの、軽油消費量が減少したほか、CO₂排出係数が改善したことが要因である。
-7-

【要因分析】（詳細は回答票Ⅰ【要因分析】参照）（CO₂排出量）
1990 年度➣
2016 年度

2005 年度➣
2016 年度

2013 年度➣2016 年度

前年度➣
2016 年度

経済活動量の変化

0.9-11.6

0.60.6

CO2 排出係数の変化-1.26.5-4.3-1.9

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化-20.5-3.9-0.90.8

CO2 排出量の変化-20.8-9.0-4.6-0.6

要因(％)（要因分析の説明）
1990年度と比べると、省エネ車両の導入により車両キロあたりのエネルギー使用量が減少したた
め、CO₂排出量は20.8％削減された。
2005年度と比べるとCO₂排出係数が悪化したものの、効率的な車両運用により車両キロが減少したほか、省エネ車両の導入により車両キロあたりのエネルギー使用量が減少したため、CO₂排出量は9.0％削減された。
2015年度と比べると、気動車を新型電車へ置き換えたことから、電力消費量は増加したものの、軽油消費量が減少したほか、CO₂排出係数が改善したため、CO₂排出量は0.6％削減された。

-8-

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度
以降

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

新型電車の導入－－－

老朽車両の省エネ化工事－－－

効率的な車両運用－－－－－－－－－－－－－－－

老朽車両の省エネ化工事
効率的な車両運用

老朽車両の省エネ化工事
効率的な車両運用【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・気動車に代わり、回生ブレーキや照明や表示器にLEDを使用するなど、省エネ・環境に配慮した新型特急電車を導入した。
・新製から約30年の電車に対し2015年度よりリニューアル工事を順次実施している。リニューアル工事では、床下主要機器の取り替えにより省エネ化すると共に、炭素繊維プラスチックを採用した台車に更新し軽量化を図っている。
（取組実績の考察）【2017 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
2017年度についても老朽車両に対し順次リニューアル工事を実施していく。
効率的な車両運用については継続して行っていく。

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【BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況】

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2016年度 80%

省エネ車両の導入

2020年度 86%
2030年度 100%
2016年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2016年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%- 10 -

導入・普及に向けた課題

（５） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（3.4 万 kl － 3.2 万 kl）/（3.4 万 kl － 3.1 万 kl）×100＝72.9％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
省エネ車両の導入及び効率的な車両運用の継続的な努力によって2020年までに目標到達する見通しである。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
省エネ車両の導入については順次実施していく予定である。
（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 11 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（3.4 万 kl － 3.2 万 kl）/（3.4 万 kl － 3.1 万 kl）×100＝72.9％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
生産活動量である車両走行キロについては、ご利用状況を考慮したダイヤ改正によって増減するため不確定要素である。

（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）- 12 -

（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 13 -

（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
本社・オフィス等においても削減努力はしているが、運転用エネルギー消費量の削減を目標の対象としているため、本社等オフィスにおける目標策定には至っていない。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2008年度

2009年度

2010年度2011年度

延べ床面積(万㎡)：CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難- 14 -

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度（課題及び今後の取組方針）【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 15 -

（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
旅客鉄道事業であるため、物流に対する目標策定は行っていない。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

輸送量（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）輸送量あたり CO2排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複- 16 -

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 17 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

削減実績
（推計）
（2016年度）

低炭素製品・サービス等
1

鉄道の利用促進－削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）－

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）－

2
3（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
・鉄道の利用促進
環境に優しい鉄道をより多くのお客さまに安心して快適にご利用いただくため、安全安定輸送を第一に、より良いサービスの提供に努め、鉄道の利用促進を図っている。

- 18 -

（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・通勤・通学における鉄道の利用促進を図るため、速達性や快適性に優れた特急列車をご利用いただける特急列車用定期券の販売を行った。
・鉄道の利用促進を図るため、駅の駐車場に駐車して列車に乗り換えていただくパーク・アンド・ライドのサービスを実施した。
・国や自治体と連携した利用促進キャンペーン等の取組に参加した。
（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】【国民運動への取組】
国や自治体等が推進する環境保全のキャンペーンに積極的に参加している。駅等でのキャンペーンポスターの掲示により、鉄道が環境にやさしい交通機関であることを広く知っていただくことにより、CO₂削減の観点から鉄道の利用促進を図っている。また、クールビズを導入し、本社及び付属機関では夏期における上着・ネクタイを省略すると共に、お客さまに支障のない範囲内で冷房時間の短縮・不要時の停止など、適切なエネルギーの節約措置をとっている。

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み（５） 2017 年度以降の取組予定- 19 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2016年度）

123（削減貢献の概要、削減見込み量の算定根拠）（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 2017 年度以降の取組予定（４） エネルギー効率の国際比較- 20 -

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

123
（技術・サービスの概要・算定根拠）（２） ロードマップ
技術・サービス20162017

123（３） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（４） 2017 年度以降の取組予定- 21 -2018

202020252030

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
車両および事務所の空調機器の冷媒として特定フロンを使用してきたが、順次計画的に代替フロンを使用する機器に取り替えている。また、法令に基づき、機器の点検の際のフロン類の漏えい量の管理に努めている。

- 22 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（○○年○月策定）＜フェーズⅡ（2030 年）＞（○○年○月策定）【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】（１） 目標策定の背景（２） 前提条件【対象とする事業領域】【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】- 23 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 24 -