第108回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）●業務の適正を確保するための体制●業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要●コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方●連結株主資本等変動計算書●連結計算書類の連結注記表●株主資本等変動計算書●計算書類の個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社パイオラックス
上記事項につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として当社
代表取締役社長を委員長とし、当社監査等委員である取締役が参加する「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライア
ンス担当取締役を指名し、その事務局を経営管理部に置く。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制構築のための規程の整
備、マニュアルの制定、情報システムの構築など実務的対応策を策定し、取締役会及び監査等委員会の承認を得て、当社及び当社グループの各業務部門に展開する。
またコンプライアンス委員会は、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の経営方針を遵守した業務運営を遂行するよう研修等により指導する。
当社及び当社グループは、役員及び使用人が、社内においてコンプライアン
ス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気が付いたときは、
経営管理部長、業務監査部長または監査等委員である取締役に通報する体制を設け、通報者を保護し、不利益な取り扱いをしない。

② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループは、コンプライアンス、製品の品質、技術情報、環境、災害などに係るリスク管理について、それぞれの対応部署において規程、マニュアルの制定、研修の実施、内部監査を実施する体制をとる。
また品質､環境については、環境マネジメントシステム「ISO14001」、品質
マネジメントシステム「IATF16949」など国際認証審査機関による定期的な外部審査を受審する。
会社の財政状態及び経営成績など財務情報の適正性及びその開示の適時性の確保については、経営管理部が法令及び内部規程に基づいて管理する。これら
リスク管理体制の信頼性とトレーサビリティーを担保するため、統合されたコンピューターシステム（ERP）を構築する。
全社の内部監査を担当する業務監査部は、監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しつつ、各部門の業務運用状況の適正性及び会計処理の正確性を監査し、社長に報告する。

－ 1 －③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定
ならびに取締役の業務執行状況の監督を行う。
また執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、会社の意思決定の迅速化を図る。経営会議は、役付執行役員
及び上席執行役員によって構成され、月１回開催し、取締役会における経営方
針に基づき、具体的な業務執行のために必要な意思決定を行う。併せて、取締役会と経営会議との経営情報の共有化を図り、業務運営の方針徹底と経営上のリスクに対する感応度を高める体制を構築する。
当社は、中期経営計画を立案すると同時に、年度方針及び予算を策定する。
各事業分野を担当するSBU（戦略的ビジネスユニット）は、これを受けてSBU予算と行動計画を作成し、これに基づく業績管理を行う。

④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループは、法令ならびに社内規程に基づき文書等（電磁的記録を含む。）の保存及び管理を行う。
取締役は、これら文書等をいつでも閲覧することができる。

⑤ 当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社コンプライアンス委員会は、当社及び当社グループのコンプライアンスの理念の統一を図り、グループ全体のコンプライアンスを統括する。
当社は、子会社及び重要な関連会社に対し、当社の役員または使用人を取締役または監査役として派遣し、それらの業務運営を定常的に監督する。
子会社及び関連会社の経営については、定期的に書面により、ないし当社取締役会において業績報告を受けるとともに、重要な経営事項の決定に関しては社内規程に基づき、原則として当社の事前承認を取得する。
業務監査部は、監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しつつ、社内規程に基づき、子会社の監査を行う。

⑥ 反社会的勢力を排除するための体制
当社及び当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。関係部署は、外部の専門機関と連携して反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、研修等により社内への周知徹底を
図る。

－ 2 －

⑦ 監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として必要な人員を配置する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当該人員が監査等委員会または監査等委員である取締役の命令する補助職務を行うに当たり、一切の制約をしてはならない。
当該人員を人事異動ないし制裁するときは、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、また人事評価について、監査等委員である取締役は意見を述べることができる。

⑧ 監査等委員会への報告体制ならびにその他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、または法令・定款に違反する重大な事実を知ったときは、直ちに監査等委員会に報告する。
当社及び当社グループは、上記の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。
また監査等委員である取締役は、取締役会のほか、重要な経営事項の決定がなされる会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に説明を求めることとする。
監査等委員会は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

⑨ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社及び当社グループは、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社及び当社グループに対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
監査等委員である取締役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認
める。

－ 3 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制シス
テムを整備運用しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

① 業務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み状況
原則として月１回の取締役会を開催する他、役付執行役員及び上席執行役員が出席する経営会議を開催することによって、具体的な業務執行のための意思決定や意見交換、業績管理を行っており、当社全体として、業務執行に関する適正な監督の実効性及び経営の効率性を確保しております。

② 監査・監督の実効性の確保に対する取り組み状況
社外を含む監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計
画に基づく監査の実施とともに、取締役会等への出席及び会計監査人との情報交換ならびに内部統制システムの活用により、業務執行取締役の監査・監督に関する実効性を確保しております。

③ 財務報告に係る内部統制に対する取り組み状況
内部監査部門担当は、内部統制に関する監査計画に基づき当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため内部統制評価を実施し、取締役会に報告しております。

④ コンプライアンス確保に対する取り組み状況
外部機関に内部公益通報窓口を設け、必要に応じてコンプライアンス委員会を適宜開催しており、全社的なコンプライアンス体制の向上を図るとともに取締役会への報告を実施しております。

－ 4 －コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先など
様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係において、法令及び倫理を遵守
し透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方と理解しております。

① 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、外国人株主や少数株主にも十分に配慮し、全ての株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていきます。

② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など、各ス
テークホルダーに対するビジョンに基づいて適切な協働を実践していきます。
また、当社の役職員は、コンプライアンスを最優先の課題と受け止め、全てのステークホルダーの権利・立場を尊重するとともに、各ステークホルダーと協働する企業風土の実現に向けて、リーダーシップを発揮していきます。

③ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスな
どの非財務情報についても、自主的に、明快な説明を行うべく、経営陣自らバ
ランスの取れた、分かりやすく有用性が高い情報提供に取り組んでいきます。

④ 取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成
長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしていきます。
イ. 長期ビジョンや中期経営計画など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進します。
ロ. 内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリス
クテイクを適切に支えます。

⑤ 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役をはじめとした経営陣幹部による様々なインベスター・リレーションズ活動、シェアホルダー・リレーションズ活動により、株主との間で建設的な目的を持った対話を推進していきます。

－ 5 －【ご参考】
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

株主総会
選任／解任

選任／解任

報告

監査／監督

取締役会

指名・報酬
意見陳述

選任／解任

会計監査人

監査等委員会

三様監査／連携監

監査等委員でない
取締役

監査等委員である取締役

報告

指示

督

業務監査部
報告
報告

答申
委任

指名・報酬諮問委員会

諮問

指示

報告

指示

経営会議

サステナビリティ委員会

モニタリング

報告

行

役付執行役員

報告

上席執行役員
補完／調整

執行役員

協議会
営業／設計／生産／品質／管理

業務監査部長

個別執行

指示

各部門

SBU部門
非SBU部門＋－ 6 －グループ会社

業務監査

執

指示
代表取締役

連結株主資本等変動計算書
第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2023年４月１日 残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

資本剰余金

利益剰余金

2,572

94,362

2,960

自己株式

95,225△4,306△4,306

4,013

4,013

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本合計△4,67061

株式給付信託による自己株式の取得

△0

△0

148

209

△209

△209

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

61

△293

△61

△293

2024年３月31日 残高

2,960

2,634

94,068△4,732

94,932

その他の包括利益累計額
その他の 非 支 配
その他有価
退職給付に
繰延ヘッジ 為 替 換 算
包 括 利 益 株 主 持 分 純資産合計
証
券
係
る
損
益 調整勘定
累 計 額
評価差額金
調整累計額
合
計
2023年４月１日 残高

1,009

△0

6,375

59

7,445

1,579

104,250

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△4,306

親会社株主に
帰属する
当期純利益

4,013

自己株式の取得△0

自己株式の処分209

株式給付信託による自己株式の取得△209

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

782

0

3,092

44

3,919

67

3,987

連結会計年度中の変動額合計

782

0

3,092

44

3,919

67

3,693

2024年３月31日 残高

1,791

△0

9,468

104

11,365

1,646

107,944－ 7 －連結注記表[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記]
１. 連結の範囲に関する事項（１) 連結子会社の数
17社（２) 連結子会社名㈱パイオラックス エイチエフエス㈱ケーエッチケー販売㈱パイオラックス メディカル デバイス㈱ピーエムティー㈱パイオラックス ビジネスサービス㈱ピーエヌエス㈱パイオラックス九州
パイオラックス コーポレーション
パイオラックス リミテッド
パイオラックス株式会社
パイオラックス（タイランド）リミテッド
東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
パイオラックス インディア プライベート
パイオラックス メキシカーナ
ピーティー パイオラックス インドネシア
武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
百奥来仕（中国）投資有限公司
２. 持分法の適用に関する事項（１) 持分法適用の非連結子会社

リミテッド

該当する会社はありません。

（２) 持分法適用の関連会社の数 ２社
関連会社名㈱ケーアンドケー㈱佐賀鉄工所㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結計算書類に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の９社の決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社名・パイオラックス コーポレーション・パイオラックス リミテッド
・パイオラックス株式会社
・パイオラックス（タイランド）リミテッド
・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
・パイオラックス メキシカーナ
・ピーティー パイオラックス インドネシア
・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
・百奥来仕（中国）投資有限公司－ 8 －４. 会計方針に関する事項（１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
商品及び製品、原材料、 主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は仕掛品
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（リース資産を除く）（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～15年
工具器具備品
２～20年
また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております｡なお､自社利用のソフトウエ（リース資産を除く）
アについては､社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３) 重要な引当金の計算基準①貸倒引当金②賞与引当金③役員株式給付引当金④株式給付引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
内規に基づく当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 9 －（４) 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭
債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社
等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引対価を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引対価を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、
以下の通りです。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
なお、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。
その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として３ヶ月以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
（７) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針

為替予約について、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

－ 10 －

[会計上の見積りに関する注記]
１. 繰延税金資産の回収可能性（１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 404百万円（２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 固定資産の減損（１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 67百万円、有形及び無形固定資産 31,730百万円（２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として
将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、当社が新工場への移転に伴い将来の使用見込みが無くなった資産、及び当社の子会社である㈱ピーエムティーの移転を決議したことに伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、67百万円を減損損失に計上しております。
[連結貸借対照表に関する注記]
１. 有形固定資産の減価償却累計額
71,898百万円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
２. 関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）19,024百万円[連結損益計算書に関する注記]
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
栃木県真岡市

用途
事業用資産

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
借地権

減損損失額
67百万円

当連結会計年度において、当社が新工場への移転に伴い将来の使用見込みが無くなった資産、及び当社の子会社である㈱ピーエムティーの移転を決議したことに伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、67百万円を減損損失に計上しております。

－ 11 －

[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式数の総数
普通株式

38,054,100株

２. 剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,013

2023年11月８日
取締役会

普通株式

2,444

（決議）

基準日

効力発生日

57.00

2023年３月31日

2023年６月28日

69.00

2023年９月30日

2023年12月１日（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金７百万円及び従業員向け当社株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2024年６月25日
定時株主総会（予定）株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,090

59.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日

なお、配当の原資については、利益剰余金としております。
（注）2024年６月25日定時株主総会（予定）による配当金の総額には、信託が保有する
役員向け当社株式に対する配当金６百万円及び従業員向け当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。

－ 12 －

[金融商品に関する注記]
１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、
機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰
り計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありま
すが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するた
めに、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

－ 13 －

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額17,712百万円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 受取手形
175
175－(2) 売掛金
13,267
13,267－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,906
3,906
－
資産計
17,34817,348－(1) 買掛金
3,151
3,151
－
負債計
3,151
3,151
－
デリバティブ取引（※）
（46）
（46）
－
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①有価証券及び投資有価証券
有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計
上額と取得原価との差額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
種類
取得原価
連結貸借対照表計上額
差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式
(2)債券
①社債
(3)その他

838

2,054

1,215

30
51

30
107

0
55

小計

920

2,191

1,271

－

－

－

470
1,246

467
1,246

△3
－

1,717
2,637

1,714
3,906

△3
1,268

(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が①社債取得原価を超えないもの(3)その他
小計
合計－ 14 －

②デリバティブ取引
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連（単位：百万円）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

契約額等

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
ポンド
タイバーツ
中国元
メキシコペソ
小計
合計

契約額等の
うち１年超

1,948
230
51
376
435
79
3,122
3,122

－
－
－
－
－
－
－

時価

評価損益

△26
△2
0
△3
△3
△5
△42
△42

△26
△2
0
△3
△3
△5
△42
△42

（２）金利関連
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連（単位：百万円）
区分

取引の種類

原則的処理方法

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
小計
合計

契約額等

契約額等の
うち１年超

0
－
0
0

－
－
－
－

時価

評価損益

△0
△3
△3
△3

△0
△3
△3
△3

（２）金利関連
該当事項はありません。
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価－ 15 －

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）区分
レベル１
レベル２ レベル３
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
2,054
－
－
社債
－
497
－
その他
－
107
－
資産計
2,054
605
－
デリバティブ取引
通貨関連
－
46
－
負債計
－
46
－
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）区分
レベル１
レベル２ レベル３
受取手形
－
175
－
売掛金
－
13,267－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他
－
1,246
－
資産計
－
14,688
－
買掛金
－
3,151
－
負債計
－
3,151
－

合計

2,054
497
107
2,659
46
46

合計
175
13,267

1,246
14,6883,151
3,151（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
これら時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

[収益認識に関する注記]
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
自動車関連等
医療機器
合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売59,801
4,749
64,5510－0
その他
合計
59,802
4,749
64,551
地域別（※）
日本
24,406
4,065
28,471
アジア
19,048539
19,587
北米
13,879130
14,010
その他
2,467
14
2,481
合計
59,802
4,749
64,551（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
２．収益を理解するための基礎となる情報「[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記]４.会計方針に関する事項（６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
[１株当たり情報に関する注記]
１. １株当たり純資産額
3,122円47銭
２. １株当たり当期純利益
117円88銭（注）１．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度 112,179株）
また、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計
年度 99,604株）
２．当社は、従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式
は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度 65,390株）
また、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計
年度 40,240株）－ 17 －

[重要な後発事象]
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
消却に係る事項の内容(1)消却する株式の種類(2)消却する株式の総数(3)消却予定日

当社普通株式
1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合
2024年６月26日－ 18 －

2.62％）

株主資本等変動計算書
第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2023年４月１日 残高

2,960

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
自己株式
その他資本
合
計
利益準備金 配当平均 圧縮記帳 別
途
繰越利益
剰 余 金
積 立 金 積 立 金 積立金 剰 余 金
－
2,571
512
700
852 49,285
2,600 △4,373 55,109

資本準備金

事業年度中の変動額
剰余金の配当△4,458

当期純利益

2,909

△4,4582,909

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

148

209

△209

△209

61

株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

61

－

－

－

2024年３月31日 残高

2,960

2,571

61

512

700

852

－ △1,549
49,285△61 △1,549

1,051 △4,434

評価・換算差額等2023年４月１日 残高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

617

△0

617

55,726

事業年度中の変動額
剰余金の配当△4,458

当期純利益

2,909

自己株式の取得△0

自己株式の処分209

株式給付信託による自己株式の取得△209

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

273

事業年度中の変動額合計
2024年３月31日 残高

0

273

273

273

0

273

△1,276

890

△0

890

54,450－ 19 －

53,560個別注記表[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び……………移動平均法に基づく原価法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産………………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
無形固定資産………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利
用可能期間に基づく定額法を採用しております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
６. 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員株式給付引当金………内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
株式給付引当金……………内規に基づく当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 20 －

７．収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引対価を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引対価を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。
①製品の販売製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で売上収益を認識しております。
なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。
その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製品の販売に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として３ヶ月以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
②ライセンス収入及びロイヤリティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領する収入であります。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として３ヶ月以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 21 －

８. ヘッジ会計の方法（１) ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・・・・外貨建金銭債権債務（３) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
９. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付制度の概要
確定拠出型の退職給付制度を設けております。
[会計上の見積りに関する注記]
１. 繰延税金資産の回収可能性（１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 401百万円（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
（２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 固定資産の減損（１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 67百万円、有形及び無形固定資産

14,441百万円（２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度の計算書類において、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度において、新工場への移転に伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、67百万円を減損損失に計上しております。

－ 22 －

[貸借対照表に関する注記]
１. 有形固定資産の減価償却累計額
34,857百万円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
２. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務6,059百万円
5,067百万円
19百万円[損益計算書に関する注記]
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

4,930百万円

仕入高

5,139百万円

その他

1,549百万円

営業取引以外の取引による取引高

4,131百万円

２. 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
栃木県真岡市

用途
事業用資産

種類
建物および構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
借地権

減損損失額
67百万円

当事業年度において、新工場への移転に伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、67百万円を減損損失に計上しております。
３．関係会社債権放棄損
当社の連結子会社である㈱ピーエムティーに対する債権放棄によるものであります。
[株主資本等変動計算書に関する注記]
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,802,383株（注）１．役員向け株式給付信託が保有する株式（112,179株）を含めております。
２．従業員向け株式給付信託が保有する株式（65,390株）を含めております。

－ 23 －

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金否認
未払事業税否認
一括償却資産損金不算入額
未払退職金手当否認
棚卸資産評価損否認
減損損失否認
有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
その他
小

百万円
194
29
15
19
123
126
28
359
188

計

評価性引当額

1,084
△683

合
計
繰延税金負債との相殺額

401
△401

繰延税金資産の純額－（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他

375
354
14

合
計
繰延税金資産との相殺額

743
△401

繰延税金負債の純額342[関連当事者との取引に関する注記]
１. 子会社及び関連会社等
属

性

子会社
及び
関連会
社等

（単位：百万円）

議 決 権 等の 所 有
( 被 所 有 )
割
合

関連当事者
との関係

取引の内容

㈱パイオラックス
エイチエフエス所有
直接

100.0%

資金の運用㈱ケーエッチケー
販
売

所有
直接

100.0%㈱パイオラックス
メ デ ィ カ ル
デ
バ
イ
ス

所有
直接

100.0%

会社等の名称

取引金額

科

目

期末残高

資金の預り(注１)
利息の支払(注２)

－
9

預

り

金

2,700

資金の運用

資金の預り(注１)
利息の支払(注２)

－
6

預

り

金

1,740

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付(注３)
利息の受取(注３)

－
6

短期貸付金

2,200

(注１)余剰資金の運用を効率的に行うため、当該運用業務を受託している預り金であります。
(注２)預り金については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注３)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は貸付期限一括返済としております。

－ 24 －

[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表
益認識に関する注記]」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

[収[１株当たり情報に関する注記]
１. １株当たり純資産額
1,544円62銭
２. １株当たり当期純利益
82円53銭（注）１．役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
（当事業年度 112,179株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。（当事業年度 99,604株）
２．従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当事業年度 65,390株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。（当事業年度 40,240株）[重要な後発事象]
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
消却に係る事項の内容(1)消却する株式の種類(2)消却する株式の総数(3)消却予定日

当社普通株式
1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合
2024年６月26日－ 25 －

2.62％）