松阪西部商工会

経営発達支援計画事業

市場動向調査（製茶業）

1. 製茶業の外部環境
松阪西部商工会管内の基幹産業である製茶業の需要動向調査を行うにあたり、製茶業のおかれる外部環境の分析を行う。
緑茶消費量の推移【国内の茶の消費量は、ペットボトル茶飲料の需要拡大がとまった平成 16 年以降減少を続けており、特に緑茶（リーフ茶）の需要縮小が顕著である。】
緑茶及び茶類全般の消費量の推移について、統計資料をもとに検証する。国内の茶類の消費量は、平成 16 年に 116,823ｔあった消費量が年々減少し平成26 年には 84,164ｔまで減少している。特に緑茶消費量の減少が顕著にみられる。紅茶・ウーロン茶の消費量は、少ないながら安定して推移している。

図 1 茶類の消費量の推移（全国茶生産団体連合会・全国茶主産府県農協連連絡協議会）

茶類の消費量の推移から、国内の茶類消費量が減少を続けている現状が確認されたが、特に減少の大きい緑茶の消費量減少について更に細かくみていく。
１世帯当たりのリーフ茶消費量の推移を確認すると平成 13 年以降減少傾向が続いている。また、ペットボトル等で販売される茶飲料の消費量をみると、一人当たり茶飲料の消費量は、平成 17 年まで急増したが、それ以降は横ばいで推移している。上記から、国内全体の緑茶消費量の減少は主にリーフ茶消費量の減少が要因となっていることが伺える。

図２

１世帯当たりのリーフ茶消費量の推移

1（「茶をめぐる情勢」農林水産省より）

図 3 一人当たりの清涼飲料等の消費量の推移

（社）全国清涼飲料工業会

資料

緑茶価格の推移【茶の価格は、平成 17 年以降低下傾向にある。また、茶種や茶期によって価格差が大きい。三重県で生産の多いかぶせ茶についても。一番茶と二番茶では倍以上の価格差がある。】
お茶の価格については、ペットボトル緑茶飲料の需要の伸びがけん引した形で、平成 16 年までは上昇した。その後、ペットボトル緑茶飲料の需要の伸びが落ち着いてきた事もあり、価格が低迷している。
一方で、茶種別による価格差と茶期別の価格差が、非常に大きく製茶する茶種・茶期により収入に大きな差が発生している。三重県内の製茶業者は、「かぶせ茶」の生産が多く玉露などの茶種と比較して販売価格が低くなる傾向が強い。

図 4 お茶価格の推移

荒茶・せん茶（全国茶生産団体連合会調査）2

図 5 H26 年荒茶

茶種・茶期別の平均価格（全国茶生産団体連合会調査）

緑茶の輸出動向【国内消費量が低迷する中で、海外への輸出量は増加傾向にある。今後世界的な茶の貿易量増加と本格的な“和食”の輸出政策に合わせた茶の輸出増が期待できる。】
緑茶の輸出は、昭和 40 年以降減少傾向にあったが、海外の日本食ブームなどの影響により最近の 10 年間で急激に輸出量が増加しており、平成 26 年の輸出量は、平成 16 年のおよそ４倍であった。輸出先の 50％弱がアメリカである。
FAO（国際連合食料農業機関）によると、今後世界における緑茶の貿易量の見通しは 2023 年までに 68.4 万ｔまで伸びると予測されており年間 6.1％程度の拡大が見込まれている。

図 6 緑茶の輸出状況（財務省通関統計より）

図 7 世界における緑茶貿易量の見通し（「茶をめぐる情勢」農林水産省より）3

三重県の茶の生産量と特徴【三重県は全国３位のお茶の生産地である。特に近年需要が高まっている加工用原料茶については全国第 1 位の地位にあり、全国シェアの 44％と非常に高いウエイトを占める。】
三重県産茶の全国的な地位についてみると、栽培面積、荒茶生産量は静岡県、鹿児島県に次ぐ全国第 3 位のシェアをもつ主要生産県である
また、かぶせ茶等のおおい茶では、全国第 1 位の地位にあり、全国シェアの約 24％と高く、近年需要が高まっている加工用原料茶についても、全国第 1 位の地位にあり、全国シェアの 44％と非常に高いウエイトを占めている。
中心的な産地は、北勢地域と中南勢地域にあり、当商工会管内の松阪市（旧飯南町及び飯高町）では深蒸し煎茶が生産されている。
県内の茶の生産は、全国有数であるが関東の狭山茶(埼玉県)、玉露の宇治茶(京都府)など全国のブランド産地の茶と比較すると、「伊勢茶」は他府県産の銘柄茶の原料用茶として出荷されることも多く、今後、流通・消費段階で「伊勢茶」のブランド化を確立することが課題であり、行政、関係組合、生産者が一体となり「伊勢茶」ブランドの発信に取り組んでいる。

図 8..お茶の生産県順位と特色（「茶をめぐる情勢」農林水産省より）

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2. 事業者による新たな取組
これまで見てきたように、製茶業・茶農家をはじめとした国内の茶関連事業者は、国内需要の低迷など強い向かい風（脅威）にさらされているといえる。一方で、これらの外部環境に対して、国を挙げた施策によるバックアップ体制が徐々に整備されつつある。
これらの取組に積極的な事業者の中には、主体的に改革に取り組んで高付加価値化に成功している事例もある。
サプライチェーンの統合と新商品開発の事例
農事組合法人 霧山茶業組合は、6 次産業化法による事業認定を受けており減少する茶の需要拡大に取り組んでいる。特徴的な取組として、生産・加工・販売を一貫して行うことで、市場のニーズ・消費者の声をダイレクトに聞き取れる体制を整備した点である。特に女性の活躍が目立ち、女性目線からの商品開発が目立っている。また、協同体経営を行うことで生産・加工の効率化をすすめコストダウンに成功している。

事例 1
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周辺需要拡大の事例
ヘンダ製茶有限会社は、荒茶生産以外の菓子や茶飲料の開発に取り組んでいる事例である。地元ミネラルウォーター製造会社などサプライチェーンの上下での連携強化により商品化に成功している。事業者同士の連携強化を行うことで消費者・需要者のニーズを的確に把握しより付加価値の高い製品開発が行うことができ収益性向上が期待できる。

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事例 2
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海外輸出による販路拡大の事例(1)
丸七製茶株式会社グループ（静岡県島田市）は、販路に北米、ヨーロッパ、アジアなどの海外輸出先を加え、海外需要・売上拡大に取り組んでいる。国内輸出商社・現地商社を経由し、海外の小売店販売やレストランなどへの卸売販売、食品メーカーなどへの原料販売を行う。卸売販売、原料販売用に英文併記のカタログを作成、ホームページも英文併記にして海外からの問合せに対応している。また、宗教上の理由が障害とならないよう、ハラル認証・コーシャ認証も取得済み（茶業界初）。今後は輸出先の嗜好にあった商品作りをするため、現地イベントへの出展や市場調査など、海外マーケティングを強化する計画。

6事例３．≪農林水産省
「日本茶の輸出取組事例集」より≫

海外輸出による販路拡大の事例(2)
株式会社下堂園（鹿児島県鹿児島市）は海外でのオーガニック認証を取得することで、自社生産のオーガニック茶の海外普及に取り組んでいる。日本に限らず、海外でも健康志向の広がりとともにオーガニック製品の需要は拡大しているが、海外ではオーガニック認証がないと販売しづらいとの輸出先の助言を受け、EU・日本・アメリカでの有機認証を取得。現地法人を通して茶専門店や自然食品販売店などでリーフ茶、ティーバッグ茶、緑茶チョコレートやドロップなどを多様な商品を販売している。日本茶が海外で浸透しつつある中で、さらにオーガニックマーケットの世界的な拡大に注目して販路拡大に成功している事例。

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事例 4.≪農林水産省「日本茶の輸出取組事例集」より≫

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3. まとめ
以上のような外部環境の中、三重県においても行政を中心に「三重県茶業振興の指針」を打ち出すなど地場産業である製茶業の発展をバックアップする体制が整っている。茶業の振興にあたっては、①機械・設備の共同化による生産合理化、②伊勢茶のブランド化、③荒茶以外の多様な周辺需要拡大が課題として挙げられている。
当地域の製茶事業者においても、県内茶業関係者の中心的な役割を担って事業者間連携の強化と伊勢茶ブランドのブランド力強化・伊勢茶ブランドによる海外輸出に積極的に取組んでいくことを期待したい。

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