年頭の辞

年頭の辞

国土交通省航空局局長

久保田雅晴

航空局 幹部一同〈航空局長：久保田雅晴〉

空分野の脱炭素化に取り組みます。経済産業

あけましておめでとうございます。

省、資源エネルギー庁や環境省のリソースも今年は「癸卯（みずのとう）」です。これ最大限活用して、航空機の運航分野と空港分までの努力が花開き、実り始めるという縁起

野における脱炭素化の取り組みを、関係者との良い年とのことです。の密接な連携の下に積極的に進めてまいりま

この3年、未曽有の危機が内外の航空業界す。

を襲いました。そのような状況下において加えて、航空分野におけるイノベーションも、日々の航空の安全を確保し、質の高いサーにも積極的に取り組み、ドローンや空飛ぶクビスを提供いただいている関係各位の取り組

ルマなど日進月歩の技術革新や労働力不足対みに対し心から敬意と感謝をお伝えしたいと策にもなる自動化、省力化にも取り組んでい思います。

きたいと考えています。

今年は、冒頭ご紹介したように、今まで耐それから、航空局は目の前に膨大な仕事がえてきた、準備してきたことが花開く年にしありますので、これをこなすだけでも相当なたいと考えています。

業務量になりますが、久しぶりに通常国会へ

具体的には、国内・国際航空需要の回復にの法案提出がないこともあり、もっと視線を伴い、航空･空港業界の業績は急回復すると長く持った中長期的な検討課題にも向き合う期待しますが、この数年のあまりに酷い状況ようにしたいと考えています。何代にも亘っが財務体質を大きく棄損しています。このたてバトンを引き継ぎ、どこかで花を開かせめ、将来に向けた成長投資等が行えるよう、る、そういったスタディにも取り組みたいと今年も航空･空港関係者に対し適切な支援を考えています。

行います。

こうした取り組みの前提として、風通しのまた、空港機能の高度化にも取り組みます。

よい、効率的な業務遂行等組織としてのパ必要なハード面、ソフト面での整備を進める

フォーマンスが最大限発揮できる職場づくりとともに、管制対応等により既存施設を最大に取り組んでまいりますので、関係各位のご限有効活用していきたいと考えています。

理解、ご協力、ご支援をお願いする次第です。

さらに、関係者の機運が高まりつつある航14結びに、皆様にとって「癸卯」が実り多き2023年1月

年になることを祈念して、ご挨拶とさせてい第829号用いただければと思います。
回復の先にある長期的な需要の増大に対応ただきます。
本年も何卒よろしくお願いいたします。

した空港機能の拡大・強化の取組みも重要で以下、個別の課題について、航空局幹部よす。首都圏の容量を100万回に拡大する取組
みを着実に続けるとともに将来を見据えた議り申し上げます。

論も進め、また、関西3空港、中部空港それ〈航空ネットワーク部長：大野達〉

ぞれについても、将来の需要増に向けた地域

航空ネットワークは、公共交通機関としての構想を踏まえ、現在の取組みを着実に進め社会経済活動を支え、ポストコロナの成長戦ることが必要です。さらに、全国の空港の機略の実現に不可欠な「空のインフラ」であり、能強化や安全対策、コンセッション空港の適コロナの影響が長期化・深刻化する中で、こ切な運営、保安防災、自然災害対策、自動化の「空のインフラ」の担い手である航空会社・など技術開発による生産性向上等についても空港会社等を支えるべく、関係者が連携して着実に進める必要があります。

様々な対策を講じてまいりました。これまで政府全体で2050年までにカーボンニュートご尽力いただいた全ての関係者の皆様にこのラルを目指すことととされている中で航空分場を借りて御礼申し上げます。おかげさまで

野における脱炭素化の取組みも喫緊の課題で2023年度においても、航空機燃料税に係る特す。航空分野における脱炭素化を進めるため

例措置の5年間の延長をはじめ、相当規模のの枠組みを盛り込んだ航空法・空港法等の一支援策を用意することができました。

部を改正する法律が昨年12月に施行され、あコロナの影響を完全に見通すことは難しい

わせて取組みの指針となる航空脱炭素化推進ですが、それでも昨年10月の水際措置の大幅基本方針を策定いたしました。さらに空港分緩和、全国旅行支援の開始を受け、今後の航野については、計画策定ガイドラインの改

空需要の本格的な回復に向けて希望が持てる

定、事業推進のためのマニュアルの策定を行年明けとなりました。今回の支援策が、航空いました。今後はこれらに従い、航空機運航会社・空港会社等が需要回復の担い手として分野、空港分野それぞれにおいて脱炭素化推の役割を果たすための下支えとなることを期

進計画の策定や省エネ・再エネ事業の実施に待しています。

向けた動きが本格化することが期待されま

また、今後の需要回復局面においては、空す。すでに空港ごとに協議会や準備会を設置

港がボトルネックとならないよう、グランドしていただき、議論を進めていただいておりハンドリングや保安検査をはじめ、CIQや自ますが、引き続きの対応をよろしくお願いい治体を含めた空港を巡るあらゆる関係者が連たします。また、国際航空分野においては、携して課題解決を図り、回復する需要に対応

昨年10月のICAO総会で、短中期（2024年かいただくことが重要です。すでに空港ごとにら2035年まで）の目標として2019年の排出量WGを設置して対応いただいておりますが、の85%をベースラインとする意欲的な目標が今年も引き続きの対応をよろしくお願いいた

採択されました。すでに航空機運航分野につします。本省としてもしっかりとサポートしいては、SAFの活用、運航改善、新技術の導ていきたいと思います。また、補正予算で計入といった手段に応じ、それぞれに官民協議上した人材確保支援の仕組みも積極的にご活会を立ち上げて議論を進めてきたところです15年頭の辞が、より一層の取組みが求められることとなた。ここに至るまでの関係の皆様のご尽力にります。特にSAFの活用については、資源エ改めて感謝申し上げますとともに、これが思ネルギー庁や石油会社、さらには原料確保のわぬところで躓くことのないよう、想定され観点から農水省や環境省、原料調達に関するる課題に先手先手で対応いただくようお願い事業者といったこれまでの航空行政の範囲を申し上げます。

超えた幅広い関係者との連携が必要となりま加えまして、国際を担当する立場で皆様にす。政府全体のGXの取組みと連動しつつ、ひとつお願いがございます。どうか、ご自身官民協議会の枠組みを活用しながら、各航空の担当されている業務につきまして、日本の会社との連携を密にして取組みを進めていき航空の「国際競争力の維持・確保」に貢献でたいと考えております。

きているかどうか、邪魔をしていないかどう先に挙げたいずれの課題についても、各地域・各空港等の実情を踏まえてきめ細かく対か、今年一年気にしながら取り組んでいただ
きたいと思います。

応していくことが重要です。日々ご尽力いた昨秋、ICAO総会に日本代表団を率いて参だいている空港事務所をはじめとする職員の加し、小生が事務局に勤務していた20年前と皆様に改めて御礼申し上げます。航空行政に比較して、分担金の負担順位は当時の2位か寄せられる期待が大きくなる中、空港事務ら、2位に大幅に水をあけられての3位、比率所、地方航空局、本省航空局が一丸となってで見ても当時の14.36%から6.26%と半分以下その期待に応えていけるよう、引き続き、皆に落ち込んでいる様や、今まで無風であった様のご協力をよろしくお願いいたします。

カテゴリーI（最重要国）の理事国選挙でロ

また、これらの当面の課題に加え、将来にシアが落選する様を見るにつけ、単に従前のわたって冒頭に掲げた「空のインフラ」がそ仕事の仕方を繰り返すままで国際的な地位をの機能を発揮し続けるため、先手を打った取保持しつづけられるのか、大変不安かつ疑問り組みも重要です。「空のインフラ」をコロに思いました。

ナ禍による危機を乗り切るためだけの掛け声「国際的な競争力の維持・確保」は、何も日々に終わらせることなく、コロナ禍でみえてき外国航空会社と競争している航空会社や外国た課題・反省を踏まえ、ポストコロナの世界のハブ空港と競争している空港会社に限ったで変わっていくものと変わらないものを見極問題ではありません。むしろ、航空会社、空めつつ、我が国の航空会社・空港会社等が担港会社さらには関連する各種業界が国際的にい手として役割を発揮し続けるために必要な伍していく環境を整えるという意味でも、航ものは何か、皆さんと一緒に考え、取り組ん空当局である我々の問題と考えるべきものとでいきたいと思います。

思われます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げま

20年前の近隣諸国の航空当局と我々との間には、歴然とした力量差がありました。当時す。の管制保安部には近隣諸国の航空当局からの〈大臣官房審議官：大沼俊之〉

視察希望がひっきりなしにありましたが、そ昨秋、ようやく水際措置の大幅緩和が実現れはもはや過去の話であり、交通管制部に限し、昨年の年頭の辞で局長から予告？がありらず、現在の我が航空局が、中国、韓国、シました反転攻勢の状況を迎えるに至りまし

ンガポールの航空当局と比較して、優位な位

162023年1月

第829号

置にあると言えるのか、残念ながら小生は疑ています。また、航空機運航におけるDX推問に思っております。

進として航空関係者間の情報共有基盤小生が直接担当する航空交渉や脱炭素の取（SWIM）を構築し、飛行経路の最適化や外り組みは当然ですが、皆様お一人お一人の業

国管制機関との相互運用性の確保も推進して務は、国境を越えた往来とつながる「航空」います。以上のような取り組みにより運航のの業務である以上、どんなに国内的に見える効率化を図り、2050年のカーボンニュートラ

業務であっても、辿っていけば何らかの形でル実現に向け、航空機運航分野におけるCO2

国際的な関係性や影響を気にすべき性格を抱削減も進めてまいります。

えているはずです。ぜひ気にかけていただき

さらに、次世代航空モビリティについては、レベル4飛行を可能とする昨年12月の改正法たく思います。
気にかけていただいたことをどうモノにしの施行によりドローンの運航拡大が見込まれていくのか、これを考え、航空局としてのアるとともに、空飛ぶクルマについても2025年クションに移していく道筋を考えるのは小生の大阪・関西万博での運航実現に向けて、関の仕事ですが、ぜひ皆さんと一緒に進めてい係者が急ピッチで準備作業を進めています。

きたいと思いますので、ご協力よろしくお願

交通管制部門としても既存の航空機と次世代いいたします。

航空モビリティが安全に共存できる環境づくりに貢献してまいります。

〈交通管制部長：高橋広治〉

最後に、高速で飛行する航空機を24時間

航空交通管制分野においては、本年も、日々365日体制でどのような環境下でも安全に運の航空交通の安全を最優先としつつ、利用航させることが求められる交通管制部門の各者、運航者のニーズに的確に対応し、信頼さ職場では、ダブルチェックや瞬時の的確な判れる安定した航空保安業務の提供に努めると断が必要となることが多いため、チームワーともに、少し先の将来を見据えた施策にも積クが非常に重要であり、日頃からの風通しの極的に取り組んでまいります。

良い職場環境の確保が求められます。これは長く続くコロナ禍ではありますが、昨年後航空局の他部門や、航空会社、空港会社、請半は行動制限や入国制限の緩和により航空需負業者など外部との関係でも同様で、交通管要が少しずつ回復してきました。特に国内線制部門職員一同、引き続き内外関係者と良好の運航便数はコロナ前とほぼ同水準に戻ってな関係を維持し、安定した業務運営を行ってきました。国際線についても回復基調は続いいきたいと思っております。ており、交通管制部門としてはこれら増加す本年もどうぞよろしくお願いいたします。

る航空機の安全運航を、ユーザー目線を意識しながら全力で支えていく所存です。

〈大臣官房技術審議官：田中知足〉

交通管制部門では、管制処理能力の向上や緊急時航空運用本部では、本年も自然災害管制サービスの向上を図るため、2040年を目などから航空の安全が確実に守られるよう全標年限とする「将来の航空交通システムに関国の航空関係者・空港関係者のみなさまと共す る 長 期 ビ ジ ョ ン（CARATS）」に 基 づ き、に取り組んで参ります。昨年は、地震、台風・国内管制空域の上下分離、衛星航法サービス豪雨、火山噴火などへの対応が求められ、特の高度化、データリンクの拡大などを推進しに3月に発生した福島県沖地震においては不17年頭の辞通となった東北新幹線の代替輸送として航空感度を高くし、安全行政に求められることを輸送が活用されました。一方で、今年は空港

常に意識、Seamless：関係者一丸となった取の事業継続計画（A2-BCP）の策定が開始さ組、Shift：守りの安全行政から攻めの安全行れてから3年が経過する年になります。この政に意識改革）」を意識して取り組むという間の災害対応に係る様々な経験を活かして、

意 気 込 み を 書 か せ て い た だ い て か ら1年 がより一層安全な空港の防災体制を構築するよ

あっという間に過ぎましたが、現在も1年前う更に努力して参ります。と同じく、航空を取り巻く様々な環境が大き

空港関連技術の開発にあたっては、空港のく変化し、その都度柔軟な対応を行っていか機能強化・安全確保に加えて、運用時の利便なければならない状況にあると思います。目性や経済性の向上などに貢献する取り組みが前の課題を解決して行くにあたっても、引き重要であると考えています。学識経験者、空続き3Sの視点を意識しながら、効率よくかつ港運営者、空港利用者のみなさまと一体と効果的な対応を進めていきたいと思います。

なった推進体制のもとで、DX、GX、担い手

昨年は近年続けて行われた航空法改正によ不足などの新たな課題の解決に着実に取り組る保安検査の義務化等航空保安対策に関するんで参ります。

見直し、予備品証明制度の廃止、ドローンに世界の航空需要がコロナ禍の影響から回復関する登録制度・機体認証・操縦ライセンスすることに伴い、我が国の優れた航空インフ制度等が施行されました。非常にタイトなスラに対する国際展開へ向けた期待も高まりつ

ケジュールのなか、多岐にわたる関係者とのつあります。航空インフラ国際展開協議会の調整をしっかり行い、大きな波乱なく制度開協力を得つつ、関係機関・民間企業のみなさ

始を迎えられたのは、安全部のみならず局内まと連携して建設・運営に係る案件の着実な関係課室、あるいは民間の関係者等多くの形成・獲得に努めて参ります。

方々のお力添えによるところが大きいと実感しており、この場をお借りして改めてお礼を〈安全部長：平井一彦〉

申し上げますとともに、よりよい制度や運用

まずは昨年中も新型コロナ感染症の影響、としていくために、関係各位におかれまして急速な需要回復に伴う急激な業務環境変化のは引き続きのご支援・ご協力をお願いいたし

中、日々の業務を着実に遂行して安全な運航ます。の確保に励んでいただいたことに感謝を申し

今年も、これまでに引き続き、日々の運航上げたいと思います。昨年も同じようなこと

安全の確保はもちろんのこと、航空界を支えを申し上げており、耳にたこができると言わる人材の確保・育成、航空分野のグリーン施れそうですが、やはり安全の確保は日々の仕策の推進のため新技術の開発段階から積極的事を実直に継続することで達成されるものでな関与と安全基準の策定への戦略的な取組をあることから、今日までの安全が明日以降の着実に進めていくとともに、目前に迫ってき安全を保証するものではないことを忘れずた2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマに、本年も気持ちを引き締めて業務へ臨んでの運航に向けた制度整備をタイムリーに進めいきましょう。ていく必要があります。これらの重要課題をさて、昨年の本稿で、業務遂行に当たり3関係者との連携を一層強化しながら、3Sを常つの視点「3S（Sensitivity：世の中の動きにに意識しつつよりよい安全行政を目指してい18

2023年1月

第829号

してはなりませんし、ロシア・ウクライナをきます。
最後になりますが、これらの取組を進めて巡る情勢やそれに端を発する世界的な経済へいく上でも、職員一人一人がやりがいを感じの影響にも留意し、いざというときには、令高いモチベーションをもって業務に取り組ん

和5年度予算案で措置された施策も迅速かつでいただくことが極めて重要と考えておりま

的確に駆使して、良質で安全・安心な航空輸す。このためにも、働きやすい職場環境を整送サービスを支えられるよう尽力してまいり備するとともに、業務の棚卸しや効率化、シたいと存じます。

ステム化の推進等業務環境の改革にもこれま

また、ポストコロナを見据え、中長期的なで以上に積極的に取り組むなど、航空安全行課題について着実に成果を出していかなけれ政ビジョンを着実に進めていきたいと思ってばなりません。脱炭素・GX、空域再編、新おりますので、皆さんのご協力をお願いしま

技術への対応、国際対応など、詳細は担当のす。日本の航空界全体を更に盛り上げていく審議官、部長が述べている通りです。これらためにも、今年も様々な課題の解決に向けての分野は、従来の航空行政では、あまり縁の一緒に頑張っていきましょう！

なかった方々の知見と緊密な連携が必要であり、意思疎通を十分に図っていくことが重要〈航空局次長：新垣慶太〉です。その際には、基本である安全・安心な「今年こそは」と、コロナ禍の影響から脱し、航空輸送サービスの実現を心に据えて、そし航空関係事業も本来の姿で展開できるぞとのて、旅客、貨物、さらにターミナルビル等の期待を胸に新年を迎えました。

施設利用者など国内外のあらゆるお客様の信昨年もコロナ対応や国際情勢の影響等でご苦労された皆様に深く敬意を表します。冒頭

頼の笑顔につなげることを忘れずに臨んでまいりましょう。に記載したように、気持ちは明るく前向きに私も、職員の皆様のやりがいやモチベーですが、備えまで楽観であってはいけないとションの向上に全力で取り組んでまいりま思います。コロナの感染再拡大について油断す。本年もどうぞよろしくお願い致します。
令和5年1月1日

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