資料13

東御市シティプロモーション戦略アクションプランの実績評価
１．「地域ブランドメッセージ」の効果的活用
事業①

②

③

取組名

市が発行する刊行物等へのロゴマークの統一的活用

ロゴマークを活用したＰＲグッズの制作

市内企業等でのロゴマーク活用の促進

事業内容

具体的な事業名（アウトプット）

ブランドメッセージの浸透を図るため、市が発行するチラシや ・ロゴマークの制作【R２年度】
ポスター、刊行物のほか、名刺、封筒、記者会見パネルに至 ・ロゴマークの活用【R３～R６年度】
るすべてにロゴマークを入れて目に触れる機会を多くします。 ・ロゴマークのダウンロード（ガイドラインの策定）【R３～R６年度】

・PRグッズの制作検討
ブランドメッセージの浸透を図るため、ロゴマークのマグネット（市民協働によるワークショップ）【R２～R３年度】
やステッカー、クリアファイルなどを制作し、市内外でのイベン・PRグッズの制作【R４年度】
トなどにおけるノベルティグッズとして配布していきます。
・ノベルティグッズとしての配布【R５～R６年度】

統一ロゴマークを市内の企業や各種団体へ提供し、ホーム ・ロゴマーク制作【R２年度】
ページ等での発信に活用いただくとともに、イベントや催事に ・ロゴマークの活用【R３～R６年度】
あたってはＰＲグッズの提供も通じ、官民協働によるＰＲ活動 ・ＰＲグッズ制作【R３年度】に取り組みます。
・ノベルティグッズの提供【R４～R６年度】

取組実績
令和２年度

今後の取組
令和３年度

令和４年度～

担当課（係）○ロゴマークの決定
候補５点から市民向けアンケート調査を実施し、ロゴマークを決定。
（投票総数1,616票のうち448票獲得）○ガイドラインの策定○引き続き、市発行の印刷物や作成動市民や事業者等が活用できるようにガ○候補の制作及び選定画に活用するとともに、今後、新型コロイドラインを制定、HPに掲載。
市観光協会へロゴマーク候補の制作をナウイルス感染症の収束に伴う、市外○ロゴマークの活用依頼し、15点候補を制作。その後庁内等で展開するイベント等においても、積市が発行する封筒、刊行物、ポスター、審査により５点に絞り込みを実施。
極的な活用を各課において徹底していパンフレットや、市職員が使用する名刺
く。のほか、HP、情報ポータルサイト、YouTube動画など、市内外の多くの方の目に触れる機会を創出しブランドメッ
セージの浸透を図る。
○手作りポスターの作成・掲示。

企画振興課（企画政策係）

ロゴマーク未制定のため実績なし。

○缶バッチの制作
ブランドメッセージの浸透を図るため市職員が身に付けるとともに市関係団体等へ配布。
○ブランドメッセージ浸透のため効果的○ロゴマークシールの制作
なPRグッズの制作及びノベルティグッ
市内小中学校や成人式等で配布し若ズとしての配布及び販売等を検討してい世代に向けてブランドメッセージの浸いく。
透を図る。また、2月に千葉県佐倉市で開催された雷電物産展においてノベルティグッズとして配布。

企画振興課（企画政策係）

ロゴマーク未制定のため実績なし。

○市民及び市内企業等でロゴマークが活用できるよう要綱の整備。
○市工業振興課へ活用の呼びかけを実施。
○使用申請数17件（2022年２月28日現 ○観光協会、商工会、工業振興会など在）の加盟事業者やECサイト、ふるさと納○市内企業等において、パンフレットや 税出品事業者へロゴマークの活用を促
名刺等の印刷物をはじめ、玄関マット すなど、ブランドメッセージの浸透を図や商品に付けるリボンなど、様々な場 ります。
所で市のPRのため使用されています。 ○ロゴマークが活用された際は、市報
また、東京オリンピックに出場する選手 とうみへ事例を紹介し、活用促進につたちが新張の一番観音へ奉納した絵馬 なげます。にもロゴマークが使用されました。
○市内企業や団体等での活用啓発のため、ロゴマークの活用事例の紹介記
事を市報とうみへ２回掲載し普及に努めた。

企画振興課（企画政策係）２．地域資源のストーリーを「魅せる」情報発信（１）“共感”を生む情報発信の推進
事業

①

取組名

事業内容

具体的な事業名（アウトプット）

取組実績
令和２年度

市報やホームページに「地域の個性」や「地域らしさ」を感じる〇市報裏表紙「移住暮らし楽しんでまことができるテーマ別の特設ページを設けるほか、地域で活 ・テーマ別・地域の魅力発信の特集記事の掲載
テーマを設定した特集記事や活躍する人にフォーカスをあす！！」。
躍する人を取り上げる特集を掲載していくなど、単に“伝え（市報・ＨＰ等）【R２～R６年度】てた特設ページの創設〇市報200号記念「とうみ魅力発見フォる”ことから“伝わり、共感が生まれる”コミュニケーションツー ・「地域で活躍する人」特集の掲載（市報・ＨＰ等） 【R２～R６年度】
トコンテスト」。
ルへ深化させます。

今後の取組
令和３年度

令和４年度～〇市報裏表紙「移住暮らし楽しんでます！！」。
〇市内の写真募集「今月のベストショッ
ト」＋HPへ「とうみフォトギャラリー」掲 〇市内で活躍する人、地域の魅力を伝載。
える特集の企画。
○東御市ふるさとPR大使の丸山智己氏と宮入法廣刀匠の対談を市報とうみで特集記事として掲載。

担当課（係）

企画振興課（広報統計係）（２）パブリシティとメディアリレーション活動の強化
事業

取組名

デジタルでは届かない首都圏の中高齢層へ向け、訴求力が高い大手新聞社を活用し、首都圏の多くの人に向けて東御 ・新聞広告掲載（都内版×年１回） 【R２～R６年度】
市の地域イメージが伝わる広告を掲載します。掲載は「地域 ※「地域イメージ×ふるさと納税」ＰＲを基本
イメージ×ふるさと納税」ＰＲを基本に取り組みます。

①

新聞の届く力を活用した広告掲載②

東御市に興味・関心を持ってもらうため、テレビやラジオコーマーシャル等を活用し、市内のさまざまな魅力を発信します。
テレビ、ラジオコマーシャル等の各種情報媒体を活用した・広告媒体の検討【R２～R３年度】
ターゲットとなる層に応じ、より訴求力が高いものとなるよう、広告掲載
・広告掲載【R３年度～R６年度】
活用する広告媒体を検討し、効果的な情報発信に取り組みます。

③

ポータルサイトとの連携による情報発信

取組実績

具体的な事業名（アウトプット）

事業内容

イベント告知等の情報発信にあたり、市公式ホームページ等のオウンドメディアに掲載するだけでなく、複数メディアに一・設計・登録【R２年度】
斉に情報提供できるポータルサイト（移住希望者向け・メディ・運用【R３～R６年度】
ア向けポータルサイト等）に情報登録を行い、外部メディアとも連携した効果的な情報発信に取り組みます。

令和２年度

今後の取組
令和３年度

○新聞広告掲載
・7/29 産経新聞（南関東版）
・7/30 産経新聞（大阪府下版）
・8/7 読売新聞（首都圏版）
・9/19 産経新聞（東京本社版）
・11/27 産経新聞（南関東版）
・12/5 読売新聞（首都圏版）
・12/11 毎日新聞（都内版）―〇イベントバンクへの登録を実施。

令和４年度～

担当課（係）○新聞広告掲載
・4/27 産経新聞（東日本全域）
・9/11 読売新聞（１都８県）○新聞広告掲載
・9/15 産経新聞（東京23区）
首都圏の多くの方々に向け新聞広告を
・9/17 読売新聞【情報ありーな】（１都３ 活用した広報活動を実施予定。
県）
・12/4 読売新聞夕刊（１都８県）

企画振興課（企画政策係）○女子バレーボールチームのルートインブリリアントアリーズの特別番組（テレビ信州）に協賛。
○より訴求力が高いものとなるよう、活番組協賛CM2回（番組内）用する広告媒体を検討し、効果的な情スポットCM５回（4月中旬～下旬）報発信を実施する。
○ふるさとCM大賞「敢闘賞」受賞。受賞動画は年間10本放送。

企画振興課（企画政策係・
広報統計係）〇新型コロナウイルスの影響により、市〇イベントバンクの利用により市内での外へ発信できるイベントがほぼ中止とイベントや最新情報について、多数のメなってしまい、有効に活用することがでディアを介してアピールしていく。
きなかった。

企画振興課（広報統計係）（３）WEB発信力の強化
事業

①

取組名

市外の方にも地域のイメージが伝わる「個性」の強調と、誰もが必要とする情報に容易にたどり着くことができ、尚且つ情ほしい情報へすぐにたどり着ける、使いやすいホームペー
・設計・マイナーチェンジ【R２～R４年度】
報や魅力を正しく認知することができる“わかりやすいホームジ機能へのリニューアル・運用【R５～R６年度】
ページ”を構築するとともに、情報発信の手段、方法に磨きをかけます。

④

令和３年度

令和４年度～

担当課（係）

企画振興課（広報統計係）・制度設計【R２年度】
・運用【R２～R６年度】○ふるさと兼業人材協力による販売力強化○公式オンラインショップ開設
７月からＥＣサイト運営のノウハウを持9月に楽天市場上に公式オンラインつ外部人材の協力を得て、売上分析、ショップを開設。
訴求力の高い商品ページへの更新等○Webを活用したプロモーションによる販売力強化を実施。
12月に楽天市場上で全品送料無料、○Webを活用したプロモーションクーポン配布を行うキャンペーン（WEB○引き続きWebを活用したプロモーショ
９～１月の間、県の送料補助事業を活物産展）を開催。
ン及び訴求力の高い商品ページ構築用し送料無料実施。
３月に全品送料無料キャンペーンの春
等の販売力強化に取り組み、更なる地
９月に巨峰の王国祭り『収穫祭』ページの物産フェアを開催。
域ブランディング推進を図る。
を設置し、期間限定で巨峰、ナガノパー
特設ページにはふるさと納税ページへプルを販売。の動線も引き流入促進を実施。
12～１月に楽天市場上でクーポン配布○事業者向け説明会、セミナーの実施を行うキャンペーン（WEB物産展）を開
事業説明会１回、初心者向けセミナー催。
を４回開催。
○ＥＣセミナーの実施
事業者向けのセミナーを２回開催。

企画振興課（企画政策係）

ふるさと納税サイトの拡充による関係人口の拡大

これまでの「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるスポ！」に加え、クレジット決済によってインセンティブが付与される「ふるなび」、携帯電話料金とまとめて寄附できる「さとふる」を追加登録し、ふるさと納税者の拡大につなげます。
・制度設計【R２年度】※「ふるなび」
・運用【R２～R６年度】…寄付金額の最大4％分のAmazonギフト券がもらえるサービスが特徴※「さとふる」…携帯電話の料金とまとめて寄附が支払えることが特徴〇「ふるなび」「さとふる」に加えて、高額所得者が多く利用している「ＡＮＡふるさと納税」を追加登録。

〇auPAYでの支払いやポイント付与ができる「auPAYふるさと納税」を追加登録。
〇サイトの制作を委託している（株）新〇大手百貨店のバイヤーが返礼品を 朝プレスと連携し、プロカメラマンによる用意し、百貨店の顧客を対象に寄附を 返礼品写真のブラッシュアップや返礼集める「三越伊勢丹ふるさと納税」を追 品の内容が一目でわかる画像の加工加登録した。
や寄付額向上に向けて内容分析を進〇ふるさと納税サイトの制作を（株）新 める。
朝プレスへ委託し、画像や内容のクオリティを向上させた。

企画振興課（企画政策係）

SNSを活用した情報発信

コロナ禍の新たな生活様式でSNSの利用時間が多くなっている中、多世代で利用者が多く情報の発受信手法の主流となっているLINEを市の新たな情報発信手法として確立しま
・制度設計【R２年度】
す。また、既存のSNSも含め効率的な情報発信ができるよう・運用【R３～R６年度】
運用の見直しを行い、特に若い世代への情報発信力の強化を図りながら、市内外へ効果的に地域の魅力情報を発信していきます。

〇制度設計。

〇更なる登録者数の増加に努める。
〇4月12日運用開始 登録者数10,262○発信内容を精査し、シティプロモー人（2月24日現在）。
ションに繋がる配信も行っていく。

企画振興課（広報統計係）

ＥＣサイトを活用した地域ブランディング推進事業※オンライン会員を市の「ふるさと納税サイト」へ誘導し、「ふるさと納税＋東御市ショップ」により、“東御市総合物産展”へ集客します。

③

令和２年度

今後の取組

〇令和5年度のリニューアルに向け、制〇カテゴリー等の見直しによるマイナー 〇探しやすくするためのマイナーチェン
度設計および業者選定（プロポーザチェンジの実施。
ジ（カテゴリーの表示・検索窓の拡大）。
ル）。

大手デジタル・プラットフォーム事業者との連携により、地域産品の情報接触度を高めブランド化に取り組むとともに、市の認知度を高め、地域イメージの向上に取り組みます。
②

取組実績

具体的な事業名（アウトプット）

事業内容

（４）関係人材やイベント等の機会を活用した情報拡散
事業

取組名

具体的な事業名（アウトプット）

事業内容

取組実績
令和２年度

今後の取組
令和３年度

令和４年度～

担当課（係）

東御市ファンクラブ制度（仮）の構築による関係人口の創出拡大

新たな“人の流れ”を確かなものとすることが急務である中、湯の丸高原等の地域資源を活用して地域の魅力を伝えることができる会員制度をつくり、これまでのファンとの深い関りを築くとともに、ふるさと納税者やスポーツ関係人口をター
・制度設計【R２年度】
ゲットの中心に、新たな地域外ファンの獲得に取り組みます。 ・運用【R３～R６年度】
また、関係強化を図るイベント等の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、非対面式の事業（オンラインによる交流会、オンラインツアー等）に取り組みます。

○6/30よりファンクラブサイト運用開始。
○ファンクラブサイトの読み物ツールとしてnoteを活用し定期的な投稿。
○会員数の増加とサイト内コンテンツの充実を図るためふるさと兼業人材サ○ファンクラブサイト立ち上げに向けた イトを活用し11月より３名の方を採用。
制度設計を実施。
○コミュニケーションツールとしてFacebookグループ開設。
行政と共に盛り上げを行う運営側に立った市民等を「アンバサダー」として公募（３月中予定）。
○会員数294名（2022年2月28日現在）。

②

スポーツコミッションによるスポーツツーリズムの推進

陸上・水泳を中心とした合宿誘致のため、テレビ、雑誌、新聞等を通じたプロモーションや各種大会等での誘致活動に加・陸上・水泳の各種大会でのプロモーション活動【R２～R６年度】
え、首都圏における市民スポーツ層に向けたツーリズムイベ・ツーリズムイベントの開催【R２～R６年度】
ントのプロモーション展開により、スポーツ誘客の拡大を図ります。

○新型コロナウイルスの影響により当 ○今後新たに高地トレーニングを導入初予定していた①各種大会や首都圏 したい指導者向けのセミナー開催など○新たな高地トレーニングの利用形態の団体等へ訪問した営業活動、②新規 を予定したが、新型コロナウイルスの影の研究や学校への誘客を行うことで、顧客獲得に向けたイベント開催などが 響などによりすべて中止となった。
利用時期の標準化を図る取り組みを実実施できなかったが、スポーツコミッショ R3年度は東京オリパラの事前合宿の施する。
ンを中心として、ＳＮＳや広報誌への掲 受け入れとともに、冬季の北京パラの載などでプロモーションを行った。
事前合宿受入も行った。

文化・スポーツ振興課（スポーツ係）③

ロゴマークを活用したＰＲグッズの制作

湯の丸高原スポーツ交流施設の浸透を図るため、ロゴマーク入りのＴシャツやステッカー、バッジなどを制作し、合宿利用 ・ＰＲグッズの制作【R２年度】
時、イベントなどにおけるノベルティグッズとして配布していき ・ノベルティグッズ配布・販売【R２～R６年度】
ます。

○ＰＲグッズの制作は未実施。
○コミッションＨＰの充実、及び各施設リーフレットを作成し、ＰＲ資材を整えた。

文化・スポーツ振興課（スポーツ係）

移住・定住促進と空き家の利活用による転入者の獲得

移住定住者を誘うため、都市部での移住相談会や移住体験ツアー、移住者交流会等を開催します。また、空き家対策の解決のため空き家バンクの新規登録を促進し有効活用を図ります。情報発信にあたっては、市外の子育て世代をターゲットに子育てのしやすさを発信する等、市の有する強みを積極的にアピールし、効果的なＰＲに取り組みます。

①④○引き続き、外部人材の協力を得て、ファンクラブの充実を図り新たなファンの獲得に取り組む。
○新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、オンラインによる交流会やツアーの企画など、ファンとの関係強化を図るイベントを実施する。

○ＰＲグッズの制作は未実施。
○ＰＲ大使の金藤理絵さんによる水泳 ○どのようなグッズ需要があるか調査教室や、オンライン講座によるウェブ配 したうえで作成、配布を検討する。
信を実施。

企画振興課
（企画政策係）○移住の促進について、移住セミナー ○移住の促進については、移住セミ○新型コロナウィルスの感染状況にも等が、新型コロナウィルスの影響で対 ナー等が、新型コロナウィルスの影響 よるが、首都圏等における移住セミ・移住定住の継続的な啓発、広報活動
面でできないためオンラインにより実で対面でできないためオンラインにより ナーの実施や移住体験ツアーを実施し（市報、HP、JOIN等機関紙への掲載）【R２～R６年度】
施。
実施。
移住の促進を図る。
地域づくり・移住定住支援室
・空き家対策や空き家バンク制度の普及のためパンフレットの活用○空き家対策について、空き家バンク ○空き家対策について、空き家バンク ○中長期滞在型の移住体験施設を整【R２～R６年度】の新規登録確保のため年2回相談会を の新規登録確保のため区長に調査を 備し東御市の魅力を体験いただき移住実施。
依頼し実態を把握。
を促進する。

⑤

地域間交流の推進による東御ブランドのＰＲ

東京都大田区をはじめとする地域間交流のイベントにおいて・大田区ふれあい広場やフェスタ等において直売やワインの試飲
地場産品やワインをＰＲし、東御市の認知度向上を図りま等によるＰＲ【R２～R６年度】
す。

【地域づくり・移住定住支援室】【地域づくり・移住定住支援室】○新型コロナウィルスの感染拡大によ ○新型コロナウィルスの感染状況にもり、大田区ふれあい広場及びフェスタの よるが、大田区ふれあい広場やフェス【地域づくり・移住定住支援室】
開催は中止。代替えとして、OTA動画コ タに参加し、特産品等の販売を実施。
○新型コロナウィルスの感染拡大によンテストを実施し、入賞作品には、副賞 可能であればPR大使にも参加いただきり、大田区ふれあい広場及びフェスタのとして、東御市の特産品を提供。
シティープロモーションを促進する。
開催は中止。代替えとして、OTA動画コ
【農林課】
【農林課】
地域づくり・移住定住支援室
ンテストを実施し、入賞作品には、副賞○昨年に引き続き、新型コロナウイル ○イベントの開催は、主催者の大田区農林課として、東御市のワインを提供。
ス感染症が蔓延した影響で、大田区内 の判断によるが、開催することを前提
商工観光課
【農林課】
でのイベントが開催中止となり、PRの に準備を進めるなかで、これまで以上○新型コロナウイルス感染症が蔓延し機会がなかった。に加工品の品数を増やしていく。
た影響で、大田区内でのイベントが開【商工観光課】【商工観光課】
催中止となり、PRの機会がなかった。
○銀座NAGANOイベントスペースでの ○上田地域振興局の主催イベント、地東御市産ワイン試飲イベントを実施（上 域間交流イベント等で東御市産ワイン
田地域振興局主催）。の試飲を実施。

⑥

首都圏でのワイン会開催による東御ワインのＰＲ

首都圏でワイン会を開催し、ワイナリーオーナーと共に東御ワインの魅力をＰＲすることで、東御ワインの認知度向上とブ ・銀座NAGANO等での東御ワインのＰＲ【R２～R６年度】
ランド化を推進します。

○新型コロナウイルス感染防止に伴い、首都圏におけるPR活動は行えなかった。

⑦

都市農村交流による関係人口の拡大

市内の農業団体等と連携し、大田区梅屋敷商店街との交流・制度設計【R２年度】
事業により首都圏をターゲットに東御市のＰＲを行い、新たな・運用【R２～R６年度】
市場開拓と関係人口増に取り組みます。

○輸送費の負担軽減のため、高速バス ○トランクルームが活用できる高速バのトランクルームを活用する方法の検 スの特定及び運行バス会社との具体討。
的な協議。

外国人人材等を活用し、在日・訪日外国人に向けた効果的なメッセージを発信します。また、SNSなどを活用し、外国人向けの情報拡散を図ります。

○（一社）信州とうみ観光協会におい○東御市湯の丸高原において、観光て、観光地の窓口に翻訳機を設置し、庁・環境省の補助金を活用して多言語外国人観光客に向けた観光案内の充 ○新型コロナウイルス感染症の状況を標記の看板・案内板整備を実施。
実を図った。
伺いつつ、訪日外国人のリベンジ消費○地域おこし協力隊員として外国人人○観光拠点となる湯の丸高原ビジター に向けた情報発信に努める。
材を登用し、各観光地の多言語対応にセンターの解説表示の多言語化を図っついて検討。
た。

⑧

在・訪日外国人を対象にした情報の発信

・人材確保【R２年度】
・メッセージの発信【R２～R６年度】○新型コロナウイルス感染収束に伴○今後の新型コロナウイルス感染状況
い、12/23～12/26に銀座NAGANOで東 を考慮しつつ、機会をとらえ首都圏にお御ワインのPR・販売を実施した。
ける東御ワインのPR活動を行う。

○受入先となる商店街との調整及び事業の本格実施に向けた試験運行を実施する。

6次産業化推進室

農林課

商工観光課
（観光係）

⑨

民泊・体験型ツーリズムによる実体験環境の充実

市外の方が普段着に近い東御市を体験できる環境を整える
・既存の民泊及び体験型ツーリズムの充実並びに規模拡大ことで、気軽に生活空間などを楽しんでもらえ、郷土の歴史【R２～R６年度】
や地域文化に馴染んでいただける状況を創出します。

○令和２年に引き続き、体験型ツーリ○民泊及びグリーンツーリズム等の体○非接触型の観光案内について引きズムの受入について停止しているが個験型ツーリズムについて、新型コロナウ
続き拡充を進めるものとし、観光コンテ人型旅行の需要に応えた非接触型のイルス感染症の流行に伴い、一時受入ンツの整備及び充実した情報発信を行
観光案内について検討をし、二次元を停止せざるを得ない状況となった。
う。
コードを活用した動画での観光案内にその中で、個人向けのツーリズム造成○民泊の推進について新型コロナウイ
ついて、観光地と協議のうえ作成をを推進し、とうみワインタクシー等を実ルスの状況を鑑みて情報共有を密に行った。
施。
し、実施事業者を支援する。
○民泊の一部の事業者は再開。

商工観光課
（観光係）

３．“オールとうみ”による魅力発掘と発信
事業

①

②

③

④

取組名

事業内容

具体的な事業名（アウトプット）

公（行政）・共（団体・法人）・私（市民）がシティプロモーション
まち育ての担い手を増やす「市民まちづくり会議」による協・制度設計【R２年度】
推進の担い手となって「オールとうみ」の地域力で“まち”を発
働・市民ワークショップの開催と発信【R２～R６年度】
信する協働体をつくります。

取組実績
令和２年度

今後の取組
令和３年度

令和４年度～

担当課（係）○開催回数：８回（２月末時点）○開催回数：６回※１月、２月は新型コロナウイルス感○活動の取組の方向づけのため委員染症感染防止のため開催を中止。
による課題等の発表を実施（発表実績○市民ワークショップの開催と発信○活動の取組の方向づけのため昨年４名）。
市民の視点から市が抱える課題を洗い度に引き続き委員による課題等の発表
また、「市民霊園の在り方」について出し、行政と市民が協働し、課題解決を実施（発表実績７名）。
は、生活環境課において検討会発足まのための事業の提案及び実践を行う。
○テーマを設け、来年度以降に向けたで発展。
取組のヒントとするため、市民ワークショップを実施。

企画振興課（企画政策係）○「ほどよく、田舎。とうみ」をテーマにショート動画を募集し、市民と一緒に市を広くPRする。
〇東御市公式YouTUbeの登録者を増やすとともに、地域の魅力が伝わる動画の作成をしていく。

企画振興課（広報統計係）〇シティプロモーション動画「冬」「春・夏」「秋」の公開。
〇「動画撮影・編集」専任の地域おこし協力隊員による、動画による情報発信の確立。

広くＳＮＳ等でシェアされ拡散され、多くの人の目に留まること・制度設計【R２年度】
をねらい、市民や多くの関係者が撮影したショート動画をコン・運用【R３～R６年度】
テスト形式で募集し、優秀作品を広く発信していきます。

〇東御市公式YouTUbeの稼働。

インフルエンサーによる情報発信2016年リオデジャネイロ五輪女子200ｍ平泳ぎ金メダリストの金藤理絵さんに「東御市プロモーション大使」をお願いし、市の魅力を広く全国へ発信していきます。また、湯の丸高原高・制度設計【R２年度】
地トレーニング施設を利用するトップアスリートや本市にゆか・運用【R３～R６年度】
りのある著名人など、口コミの影響力が大きい人に本市の魅力をＳＮＳで投稿していただき、広く内外の認知・共感につなげます。

○5/17付で「東御市ふるさとPR大使」に東御市出身の俳優丸山智己氏を委嘱。
市の特産品の紹介など丸山氏のSNSを活用しPRを実施。
〇東御市出身で俳優の丸山智己さん ○丸山氏に出演のシティプロモーション ○「東御市ふるさとPR大使」に協力をいに、「東御市ふるさとPR大使」就任の打 動画を11月に撮影。公開は３月以降を ただきSNS等を活用した市の魅力発信診。
予定。のための事業を実施していく。
○ホストタウン事業としてモルドバ選手団による東京五輪出場報告会を開催。
その際、対談者として五輪でも実績があり、現在、GMOアスリーツパーク湯の丸PR大使の金藤理絵さんを起用。

市民協働による地域の魅力発掘事業

行政区ごとに、地域の自慢できるものや将来に残したい有形・無形の資源を一つ選定していただき、これを内外へ発表していくことにより、地域の魅力の再発見によるシビックプラ ・制度設計【R２年度】
イドの醸成を図っていきます。さらに、各種団体と連携しつつ ・運用【R３～R６年度】
地域の魅力を発掘・再発見する機会を創出・支援していきます。

【地域づくり・移住定住支援室】【地域づくり・移住定住支援室】○地域づくり協議会の活動が、新型コ ○地域づくり協議会の活動が、新型コ 【地域づくり・移住定住支援室】
ロナウィルスの感染拡大によりほとんど ロナウィルスの感染拡大によりほとんど ○アフターコロナに向け、地域づくり活企画振興課の事業が実施できない状態が続いてい の事業が実施できない状態が続いてい 動を再開し、市民協働のまちづくりを推（企画政策係）
る。
る。
進。
地域づくり・移住定住支援室○芸術むら公園エリアマネジメント事業 ○芸術むら公園エリアマネジメント事業 ○芸術むら公園エリアマネジメント事業の取組として、明神池の形をモチーフし として、火のアートフェス開催時にEV三 について、産・官・民・学の連携により地たベンチを設置し来訪者の休憩場所と 輪自動車の試乗会を実施し成果を得る 域の魅力発信等を実施する。
して活用可能となった。
ことができた。

コンテスト形式によるショート動画の募集と投稿

企画振興課（広報統計係）
文化・スポーツ振興課（スポーツ係）