30.11

地方創生に向けた
地域密着型金融の取組みについて

CONTENTS
１．地域や企業の持続可能な発展への貢献（SDGs）
 …………………………………………… 2⑴ 地域や企業の持続可能な発展への貢献……………………………………………………… 2⑵ 地元企業への人材支援………………………………………………………………………… 6⑶ 大規模災害からの復興支援…………………………………………………………………… 7
国内視察（新潟県糸魚川市）の実施………………………………………………………… 8
２．企業のライフステージに応じた地域活性化の取組み………………………………………… 9⑴ 創業・新事業開拓支援………………………………………………………………………… 9⑵ 成長産業の育成・企業価値向上支援………………………………………………………… 11⑶ 経営改善・事業再生支援……………………………………………………………………… 14⑷ 事業承継支援…………………………………………………………………………………… 15

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地域や企業の持続可能な発展への貢献（SDGs）
会員行では、地方自治体と連携して、地域の特色や資源などを活用したまちづくりや、地域産業の課題、地元企業の経営課題・雇用確保などに対する提案を行うことにより、地域や企業の持続可能な発展への貢献に努めています。
また、熊本地震をはじめ、西日本豪雨災害などの大規模災害により被災したお客さまが復興できるよう、課題解決に向けた取組みを行っております。

⑴ 地域や企業の持続可能な発展への貢献
京葉銀行「観光によるまちづくり」を原動力とした地元経済活性化の取組み
京葉銀行は、千葉県香取市を中心とする歴史的資源を活用した観光活性化の取組みを、「千葉・江戸優り佐原観光活性化ファンド」の活用を通し支援しています。
今年 3 月には、古民家や蔵を含む建物を改装した宿泊施設「佐原商家町ホテル NIPPONIA」がオープンし、宿泊者も順調に増加しています。
また、観光まちづくり会社への行員派遣および銀行と業務提携した食のビジネス専門家による香取市地域産品のお土産品開発支援な
どの人的支援により、観光地としての香取市ブランドの向上に寄与しています。

2

詳細は事例集の 21 頁参照

北洋銀行「北洋 SDGs 推進ファンド」を通じた北海道の持続可能な発展への貢献
北洋銀行は、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組む道内中小企業の支援を通じた「北海道の持続可能な発展」への貢献のため、「北洋 SDGs 推進ファンド」を設立しています。
SDGs が掲げる各課題への取組みを通じて、自社の成長・発展のストリーを描ける企業を投資対象として支援しています。

詳細は事例集の 10 頁参照

3

愛媛銀行
愛媛県西条市におけるローカルファンド事業の推進
愛媛銀行は、地方から大都市に流出している資金等を地方に呼び戻し、地域内で循環する仕組みを創るため、ローカルファンドの構築を目指し、西条市、外部専門家と協定を締結しています。
ソーシャルインパクトボンド（SIB）と呼ばれる、民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて地方公共団体が対価を支払うスキーム「ふるさと基金（仮称）」の設立を目指しています。

詳細は事例集の 61 頁参照

徳島銀行
廃校を活用した複合施設開設への取組み
徳島銀行は、四国の中央に位置する徳島県三好市の豊かな自然環境にある廃校を活用したビジネスを支援しています。
地元から廃校となった小学校の活用依頼により、「贈り物専門店」、「ゲストハウス」、「保育所」などの複合施設開設を検討していた取引先に対し、事業計画策定支援や資金調達など、事業実現に向けての支援をしています。

詳細は事例集の 55 頁参照

4

栃木銀行
ファンドを活用した観光地空き物件の有効活用による新事業支援と観光振興支援
栃木銀行は、大谷石の産地であり、近年採掘場跡地が観光地として注目を浴びる栃木県宇都宮市大谷地区の廃業施設を有効活用した観光振興を支援しています。
廃業施設をリノベーションし、「滞在時間を伸ばす」、「情報発信機能を担う」をテーマとしたベーカリーレストランの開業支援を、融資による資金調達をはじめ、「とちぎ地域活性化ファンド」の出資にて実施しています。

詳細は事例集の 20 頁参照

徳島銀行
地域資源を活用した新たな観光ランドマークタワー「徳島新鮮なっとく市」開設への取組み
徳島銀行は、徳島県中心部（徳島市内エリア）への新たなランドマークの誕生を支援することにより、地元の豊かな農水産資源を活用した観光誘客や経済循環を実現しています。
徳島県の観光食堂・物産館・観光案内所等の複合施設（徳島新鮮なっとく市）設置事業への応募について、弁当・給食製造販売企業の公募申請書類作成や官公庁関係機関との連絡等、ハンズオンの支援を実施しています。

詳細は事例集の 50 頁参照

5

⑵ 地元企業への人材支援
北洋銀行
中空知雇用プロジェクト
北洋銀行は、滝川市との地域産業分析の結果を踏まえ、同市を中心とした中空知地域（札幌～旭川間の 5 市 5 町）の雇用課題の解決を、地方自治体や人材専門機関などと連携して取組んでいます。
今年度には、中空知雇用促進協議会（仮称）の設立、次年度には、企業への経営コンサルの導入・マッチングサイトの構築・教育プログラムの導入など、プロジェクト施策の実行を、産官学金が連携して目指しています。

詳細は事例集の 8 頁参照

東和銀行
第4回

新現役交流会の開催

東和銀行は、関東経済産業局と連携し、人材に課題を抱える中小企業経営者と専門知識や豊富な経験を有する大手企業 OB を引き合わせる「新現役交流会」を開催しています。
この交流会は、平成 26 年に地方銀行として初めて開催し、それ以降、群馬県と埼玉県で毎年交互に開催しており、お客様と親密な信頼関係の構築や、お客様の経営課題の解決を図っています。

詳細は事例集の 18 頁参照

6名古屋銀行
地方創生「人財なんでも相談会」の開催
名古屋銀行は、中小企業の人材に関する課題は個別企業ごとに異なり、多岐に亘ることから、「人材確保支援」に取組む 8 団体が一堂に会する相談会を企画し、人材育成や助成金の活用方法、女性活躍に関する認証取得など、人材確保支援について指南し、課題解決に繋げています。

詳細は事例集の 36 頁参照⑶ 大規模災害からの復興支援
愛媛銀行
西日本豪雨災害における日本政策金融公庫との合同相談会等の開催
愛媛銀行は、本年 7 月に発生した西日本豪雨災害で、地元愛媛県のなかでも甚大な被害地区（南予地方）において、融資に関する事業者向けの相談会を日本政策金融公庫と連携し開催しています。
被災後、いち早くお客さま訪問を行い、被災された事業者について、応急資金ニーズ、融資手続の簡便化・迅速化などをヒアリングし、より柔軟な対応に努めています。
詳細は事例集の 65 頁参照

熊本銀行
平成 28 年熊本地震からの震災復興に向けた取組み
熊本銀行は、平成 28 年熊本地震において被災された事業者の再生支援を目的とする「熊本地震再生支援ファンド」を、地域経済活性化支援機構（REVIC）とともに立ち上げています。
本ファンドの活用を通して、震災により被災された、事業者に対し、いわゆる二重ローン問題への対応を含む過剰債務の解消、必要資金の提供や人的支援を行うことで、対象事業者の再生支援を円滑に実現しています。
詳細は事例集の 71 頁参照

7

国内視察（新潟県糸魚川市）の実施
近年各地域では、地震、豪雨等自然災害の多発により甚大な被害が発生している。災害からの復興と活性化の取組みを実地見聞し、今後の会員行の地方創生等の取組みの参考とするため、2018 年 10 月 12 日、13 日の両日、京葉銀行大島取締役専務執行役員を団長として、大光銀行のご協力により団員 15名で新潟県糸魚川市の視察を実施した。
「糸魚川市駅北大火」を経験した糸魚川市において、糸魚川市役所から復興計画の説明を受けた。
市役所では、糸魚川市の副市長等より、糸魚川市駅北大火の状況や災害に強いまちづくりについて次のような説明を受けた。
▶

冬場としては珍しいフェーン現象で乾燥した南からの強風にあおられ、火元から約 300 メートル離れた日本海沿岸まで燃え広がり、火災としては初めて被災者生活再建支援法（風害による）が適用された。

▶

被災規模に比し、住民の人的被害が甚大にならなかったのは、避難誘導が適切に行われたことの他に、消防ポンプ車 100 台に加え、協定を結んでいる生コンクリート会社の協力を得て、生コン車が水を運搬し、消火活動にあたった。

▶

現状は、設備等のハード面から、賑わいづくりといったソフト面が大きな課題となっており、「まちやど」「リノベーションまちづくり」といった民間主導、人づくりを重視した復興まちづくりを構想している。
視察参加者からは次のような感想が寄せられ、「災害からの復興」を改めて実感させられた視察となった。
▶

地域金融機関として「災害からの復興」にいかに関わるか、「街おこし」の一つの例を体感できた。

▶ 各
 地域においても、「人口減少」「高齢化」が共通の課題の中で、将来のまちづくりには従来以上の地域全体のステークホルダーが如何に問題認識を共有し、共通の目標を持てるかが、ポイントであり、それに銀行が単なる資金供給だけでなく、どのようなことで関わっていけるのかが重要だと再認識できた。
▶

視察では、市主導のもと、地域の人々と力を合わせて、無電柱化や道路の美装化など、より良いまちづくりを計画・実行している過程を見学することが出来た。どのような状況に置かれても、それを糧（チャンスと捉え）に、さらに発展させる姿勢は、銀行経営に通じると感じた。

82

企業のライフステージに応じた地域活性化の取組み
会員行では、創業、成長、事業再生、事業承継等のライフステージに合わせたお取引先の支援を通じて、地域の産業基盤や雇用の維持・拡大等、地域経済の活性化への貢献に努めております。

⑴ 創業・新事業開拓支援
会員行では、融資や企業育成ファンドの組成・活用により、創業・新事業開拓を目指すお客さまの資金需要に対応しております。
また、創業セミナーの開催等を通じて、事業計画の作成支援や各種補助金の紹介等、有益な情報提供等を行うことにより、お客さまのサポートに努めております。
創業・新事業支援融資の実績（期中）（単位：件、百万円）

28 年度

29 年度

件数

5,891

8,354

金額

193,670

236,299

栃木銀行
創業・新事業者に対する支援事業
栃木銀行は、応募対象者を女性起業家とした「とちぎんビジネスプランコンテスト」を昨年に引き続き、開催しています。
今年は、コンテスト上位者が、経済産業省主催の全国規模のコンテストでファイナリストに選出されたため、各方面からの問い合わせが増え、販路拡大にもつながっています。
なお、現在は、「地域発！羽ばたく起業家」をテーマに第 3 回コンテストを開催中であり、男女を問わず、斬新なビジネスプランを持つ創業・新事業者の事業化に向けた支援を実施しています。

詳細は事例集の 85 頁参照

9

京葉銀行
創業支援・新事業開拓支援
京葉銀行は、創業 1 年目のソフトウェア会社が開発した介護施設向け IoT システムの事業化支援をしています。
センサー技術を活用した介護施設でのシステム導入の社会的ニーズや意義は大きく、同行医療チームによる商品開発から販路開拓、経営指導、資金調達まで一貫したハンズオン支援を行っています。
詳細は事例集の 86 頁参照

長崎銀行「創業支援セミナー」の開催
長崎銀行は、地域における起業家に対する育成・支援は、地域金融機関としての重要な役割であるとの認識から、創業後間もない取引先を対象に、創業後の経営を軌道に乗せることを目的として、日本政策金融公庫などと合同で「創業支援セミナー」を開催しています。

詳細は事例集の 100 頁参照

10⑵ 成長産業の育成・企業価値向上支援
会員行では、観光、農業等の地域の成長産業を育成・支援しております。
また、事業性評価等により、お客さまのニーズや成長可能性等を把握し、各種ソリューションサービス等の提供を通じて、お客さまの企業価値向上を支援しております。
●  お客さまのビジネスチャンスの創出・拡大に向けた機会を提供するため、ネットワークを活用し、地方公共団体や他の金融機関と連携した共同商談会を開催するなど、ビジネスマッチングに積極的に取組んでおります。
ビジネスマッチング成約件数の実績（期中）（単位：件）

件

28 年度

29 年度

9,453

13,774数●  お客さまの技術力やノウハウ等の事業特性に応じた融資を行うとともに、売掛債権や在庫等を担保とする動産・債権譲渡担保（ABL）を推進し、お客さまの資金需要にお応えしております。
動産・債権譲渡担保融資の実績（期末）（単位：件、百万円）

28 年度

29 年度融資先数

3,299

3,913

融資残高

367,816

424,499（注）融資先数は、融資残高もしくは融資枠がある先。

●  お客さまの海外進出による新たな事業展開のニーズにお応えするため、海外販路拡大のための商談会の開催、海外事業展開における資金ニーズへの対応を行っております。
 また、日本貿易振興機構（JETRO）（注 1）・国際協力銀行（JBIC）（注 2）・外国の地場金融機関等と連携した情報提供・相談も行っております。
（注 1）会員行は、日本貿易振興機構と連携して、同機構の国内および海外拠点に行員を派遣し、お客さまへの情報提供・相談等の支援を行っております。
（注 2）国際協力銀行は、タイ、インドネシア、インド、フィリピン、ベトナムの地場金融機関との間で、本邦金融機関を通じた中小企業等の海外進出支援体制の整備のための覚書を締結しております。会員行は、本覚書に参加し、海外進出支援体制の強化を図っております。

海外進出等に関する相談受付件数の実績（期中）（単位：件）

件

28 年度29 年度

1,9121,833

数11北日本銀行
海の幸直売所プロジェクト
北日本銀行は、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）とともに立ち上げている「きたぎん六次産業化支援ファンド」の活用を通して、海の幸直売所のプロジェクトを支援しています。
岩手県大船渡市で水揚げされる豊富で高品質な魚介類などの食材を一次事業者から直接仕入れ、消費者へダイレク
トに提供する海の幸直売所の設立にあたり、事業計画の策定支援から、A-FIVE と連携した全国的なプロモーション、販路拡大支援まで、ハンズオン支援により、新事業立ち上げに貢献しています。

詳細は事例集の 107 頁参照

福邦銀行
第一勧業信用組合（東京都）との包括連携協力締結
福邦銀行は、ビジネスマッチングを広域化させることにより、取引先の売上支援に努めています。
第一勧業信用組合（東京）との包括連携協力を締結により、国内最大のマーケットである首都圏への販路開拓・拡大ニーズを持つ取引先に対して、同組合の取引先を紹介し、ニーズ喚起を図ることで、販路拡大支援、地域活性化へつなげています。
詳細は事例集の 119 頁参照

12名古屋銀行
日本政策金融公庫との国際業務提携の契約締結
名古屋銀行は、中国南通支店での人民元業務の取扱いを契機に、日本政策金融公庫と更なる国際業務サービスを提供するため、「国際業務提携」の契約を締結しています。
日本政策金融公庫の「スタンドバイ・クレジット制度」（スキーム図）の提携金融機関として、同制度を通じた融資について日本政策金融公庫が本邦金融機関と連携するのは第二地方銀行としては初となります。
業務提携により、全国の日本政策金融公庫の取引先の中国現地法人を融資対象としてきめ細かい資金調達支援を実施し、南通支店の融資取引拡大にも寄与しています。

詳細は事例集の 124 頁参照

徳島銀行
農産品の海外販路開拓支援への取組み
徳島銀行は、輸出による農産品の販路開拓支援に注力しており、農業法人に対し、海外のスーパーマーケットや輸出商社を紹介するなど、取引先の商機拡大を図っています。
生産量全国一位を誇る「菌床しいたけ」を生産する取引先に対し、マレーシアの輸出卸売業を営むバイヤー企業との商談機会の設定
や、海外用商品パッケージデザインの作製アドバイスなど、取引先の海外販路開拓を総合的にサポートしています。

詳細は事例集の 143 頁参照

13

⑶ 経営改善・事業再生支援
会員行では、経営改善や事業再生を必要とするお客さまに対し、経営改善計画の策定支援、計画の進捗に係る相談を実施し、継続的な支援を行っております。
また、企業再生ファンドの組成・活用、地域経済活性化支援機構・中小企業再生支援協議会等の外部機関との連携強化等により、お客さまと一体となって、企業収益の改善等に取り組んでおります。
企業再生ファンドへの出資実績（期末）（単位：百万円）

金

28 年度

29 年度

6,246

7,015額

もみじ銀行
よろず支援拠点出張相談会
もみじ銀行は、経営改善・事業再生支援を必要とするお客様に対し、広島県や、ひろしま産業振興機構と協力のうえ、営業店において「よろず支援拠点出張相談会」を定期的に開催しています。
相談案件から、ものづくり補助金の申請手続きや、設備投資・増加運転資金案件に繋げることができ、外部専門家を活用した本業支援を実施しています。
詳細は事例集の 184 頁参照

14

⑷ 事業承継支援
会員行では、経営者の高齢化や相続等により事業承継を希望するお客さまに対し、セミナーや個別相談会を開催しているほか、次世代を担う後継者の育成支援にも取り組んでおります。
また、事業承継等に係る課題解決に向け、M&A を活用した企業・事業部門の譲渡に向けた手続きの具体化等、最適なご提案ができるよう努めております。
事業承継等の相談受付件数の実績（期中）（単位：件）

件

28 年度

29 年度

6,460

6,555

数

北日本銀行
M&A・事業承継支援の取組み
北日本銀行は、地場中小企業の事業承継対策に力を入れるため、承継や企業買収（M&A）にかかる事業承継会計や税務、法務などの高度な専門知識を習得できる M&A シニアエキスパート資格取得への取組みを強化しています。
特に、沿岸地域の取引先では震災後の人口流出で経営環境が激変しているため、蓄積されたノウハウや技術を含め、次世代につなぐ下支えをするべく、資格保有者における M&A や事業承継ニーズの把握に努めています。

詳細は事例集の 168 頁参照栃木銀行
M&A を活用した事業承継支援
栃木銀行は、運送業者の事業承継を M&A を活用して実施しています。
比較的小規模な案件については M&A 専門会社等の支援が難しい場合も多く、地域金融機関として、M&A の仕組みや手続き、今後の流れや検討のポイントなどを顧客と共有し、積極的に支援しています。
詳細は事例集の 173 頁参照

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