鴻巣市使用料等審議会第４回会議次第

１開会

２会長あいさつ３

議事（１）基本方針（案）の変更点について（２）改定後の料金について（３）他市との比較について（４）答申（案）について

４

その他

５閉会日時

場

所

令和元年６月２５日（火）午後２時００分～
鴻巣市役所本庁舎
４階 ４０１会議室

鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針（案）

令和元年７月鴻巣市

目

次

１．策定の趣旨 ·························· 1
２．適正化の対象となる使用料・手数料 ··············· 2
３．適正化に向けた基本的な考え方 ················· 3（１）原価計算方式による料金算定の明確化 ············ 3（２）行政と受益者との負担割合の明確化 ············· 3（３）使用料等の料金設定 ···················· 3（４）基本算定式 ························ 34．使用料の算定 ·························· 4（１）人件費 ·························· 4（２）物件費 ·························· 4（３）計算方法 ························· 5（４）受益者負担割合 ······················ 6①性質別分類 ······················· 6②施設の性質別分類と負担割合 ··············· 6５．手数料の算定 ························· 7（１）人件費 ·························· 7（２）物件費 ·························· 7（３）計算方法 ························· 7（４）受益者負担割合 ······················ 7６．改定上限額の設定 ······················· 7７．近隣市との比較 ························ 8８．免除・減額基準 ························ 8９．使用料の割増基準 ······················· 910．定期的な見直し ························ 911．指定管理者制度導入施設 ··················· 1012．料金改定に伴う目指すべき取組 ················ 10（1）原価の低減 ························ 10（2）サービス内容の拡充と稼働率の向上策 ············ 1113．その他 ··························· 11（1）附帯設備の利用料金について ················ 11（2）料金の単位について ···················· 11１．策定の趣旨
市が提供する公共サービスのコストは、基本的に、大部分が市民の税金等で賄われています。ただし、特定の方が公共サービスを受ける場合は、「使用料・手数料」という形で、負担していただいております。これは、公共施設などを利用する人としない人との公平性を担保するためです。
使用料とは、特定の方が公共施設の利用や行政財産の目的外使用の対価として徴収される料金で、公共施設の利用としては、例えば、公民館、体育施設、駐車場などがあります。また、手数料は特定の方に提供される公共施設の役務の対価として徴収されるものであり、主なものとしては、住民票の写しや各種証明書の交付などがあります。
本市におけるこの使用料・手数料の料金についてみてみますと、その料金設定にはこれまで統一的な基準がなく、改定時期や金額の見直しは施設やサービスごとに様々な異なる判断材料により実施されてきました。
このため、例えば、公共施設の利用料金では、施設の維持管理費などのコストが極めて高くなっているにもかかわらず現料金が低いため、その原価との乖離が生じているのが現状です。なお、その不足分については、結果的に税金等によって賄うという不平等な状況になっています。
そこで、本市の各使用料・手数料の料金について、本来の受益者負担の原則に基づいた適正な料金に見直すため、新たに「鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針」を策定しました。この基本方針では、市民の理解と協力を得るために、行政コストを明確化し、透明性を高めた料金設定としています。また、定期的な見直しを行い、持続可能な公共サービスを提供していきます。

地方自治法抜粋（使用料）
第二百二十五条 普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。
（手数料）
第二百二十七条 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。

１２．適正化の対象となる使用料・手数料
適正化の対象となる使用料については、原則として、各施設の設置条例において定められている公共施設の使用料とし、手数料については、鴻巣市手数料徴収条例に掲げる手数料等とします。また、これまで使用料を徴収していなかった施設や手数料を徴収していなかったサービス等についても、受益者負担の原則に鑑み、本方針に基づいて徴収の可否を検討します。
適正化の対象となる使用料については約 150 件、手数料は約 550 件で、全体で 700 件程度を見込んでいます。
なお、次に掲げる理由により、本方針に基づく適正化が困難であるものについては、対象外とします。
① 法令等により、金額又は算定方法が定められているもの及び国や県の基準、又はこれを基に料金を定めているもの【例】戸籍謄本・抄本等の交付（地方公共団体の手数料の標準に関する政令)
市営住宅の家賃（公営住宅法）
障害者支援施設の利用料金（障害者総合支援法）② 条例等により他の審議会等の所掌事務とされているもの【例】水道料金、下水道使用料（鴻巣市上下水道事業運営審議会）③ 政策的判断により、料金を定めているもの【例】コミュニティバス乗車賃、一般廃棄物処理手数料、がん検診負担金、人間ドック等負担金、予防接種負担金等④ その他、本方針に掲げる算定方法によることが、施設又はサービスの性質上そぐわないもの２

３．適正化に向けた基本的な考え方
本市における使用料等の適正化を図るため、見直しの対象となる全ての使用料等について、今後は統一的に次のような基本的な考え方に基づき、適時適切に、適正化の手続を進めます。
（１）原価計算方式による料金算定の明確化
受益者に応分の負担を求めるためには、使用料・手数料等の積算根拠を明らかにし、市民に分かりやすく説明できるようにする必要があります。このため、料金算定に原価計算方式を適用します。
（２）行政と受益者との負担割合の明確化
市が提供するサービスには、道路や公園等、市民の日常生活に必要で市場原理によっては提供されにくいサービスがある一方で、駐車場や駐輪場、一部スポーツ施設等、民間においても類似のサービスが存在するものがあります。市が提供しているサービスを性質別に分類し、その分類ごとに「公費（市）負担」「受益者（利用者）負担」の割合を設定します。
（３）使用料等の基本算定式（１）、（２）の考え方に基づき、使用料等の算定に当たっては、次のような計算式で行います。

使用料・手数料＝原価×受益者負担割合（４）使用料等の料金設定
見直しによる使用料等の料金の設定については、基本算定式をベースに、近隣市の状況や市民生活への影響、施設の利用状況等を踏まえて設定します。また、必要に応じて免除や減額措置を講じます。
さらに、市民ニーズ、施設の維持管理費等の変化、行政サービスの内容、公共施設の在り方等を勘案しながら、今後も定期的に見直しを実施します。

３４．使用料の算定
使用料の計算方法については、当該施設の運営や事務処理に要した人件費、施設の維持管理費、減価償却費※１を含む物件費を合算し、これを総面積※2、年間使用可能時間で割り、１㎡・１時間当たりのコストを計算します。
これに、貸出面積、貸出時間に応じた原価を算出した上で、受益者負担割合を乗じて算出します。
※１

減価償却費…長期間にわたって使用される施設やそれに付帯する設備の取得に要した経費を、その資産が使用できる期間にわたって分配した金額。
施設は市民全体の財産であり行政負担であるとの考えもあるが、施設により利用者が限定されるため、受益者負担の公平性の観点から原価算定に含めることとする。

※2

総面積…施設における貸出面積の合計。

（１）人件費
人件費は、本市における全ての正規職員、再任用職員、任期付職員、臨時職員のそれぞれの給与（給料、手当）の直近 3 年間の平均額に、人工※3 を乗じたもので計算します。
※3

人工…職員の業務量の単位。1 人の職員が 1 年間に働く業務量を「1 人工」とする。
当該業務に係る 1 年間の対応時間を、年間の労働時間で割るなどして、人工を算出する。
正職員の労働時間については、1,860 時間（年間 240 日×7.75 時間）とする。

（２）物件費
当該施設の維持管理や運営に係る経費である需用費（光熱水費、燃料費、修繕料等）、委託料（施設設備管理、保守点検等）、使用料及び賃借料（事務機器借上料、清掃用具借上料等）、減価償却費、備品購入費等から、国や県の補助金等の特定財源を除いた額の、直近３年間の平均値を用いて計算します。

４

（３）計算方法
原価の計算方法は、各公共施設の利用形態により次の 3 つの計算式に分けられます。

①利用者が一定の時間、施設の一部を占用する場合（会議室等）
原価＝（人件費＋物件費）÷総面積÷年間利用可能時間
×貸出面積×貸出時間②利用者が年間を通じ、施設の一部を占用する場合（市民農園等）
原価＝（人件費＋物件費）÷総区画数③不特定多数の個人が一定の時間、施設を同時に利用する場合（高齢者福祉センター、パークゴルフ場等）
原価＝（人件費＋物件費）÷利用可能人数

５

（４）受益者負担割合
使用料における受益者負担割合は、施設におけるサービスの性質に応じて、次の 5 つの分類により判断します。
①性質別分類分類（受益者負担割合）

サービスの性質Ⅰ

必需的・公共的（0％）

市民生活に欠かせないもので、公共性が高く、民間による提供が難しいもの

Ⅱ

必需的・民間的（50％）

市民生活に欠かせないもので、民間でも提供しているもの

Ⅲ

選択的・公共的（50％）

特定の市民が対象であり、公共性が高く、民間による提供が難しいもの

Ⅳ

選択的・公共的・民間的

特定の市民が対象であり、主に行政が提供するサービスだが、（75％）

民間による提供も可能なもの

Ⅴ

選択的・民間的（100％）

特定の市民が対象であり、日常生活を快適にするもので、民間でも提供しているもの②施設の性質別分類と負担割合
施設名

分類

受益者負担割合1

コミュニティふれあいセンター

Ⅳ

75%

2

市民センターⅣ75%

3

本町コミュニティセンター

Ⅳ75%

36

総合体育館

Ⅲ

50%

4

市民活動センター

Ⅳ

75%

37

コスモスアリーナふきあげ

Ⅲ

50%
50%

施設名

分類

34

文化センター

Ⅳ

75%

35

映画館

Ⅴ

100%

受益者負担割合5

放課後児童クラブ

Ⅱ

50%

38

陸上競技場

Ⅲ

6

馬室キャンプ体験広場

Ⅴ

100%

39

吹上総合運動場Ⅲ

50%

7

総合福祉センター

Ⅲ

50%

40

吹上荒川総合運動公園

Ⅲ

50%

8

吹上福祉活動センター

Ⅲ

50%

41

小・中学校体育館（学校開放）

Ⅴ

100%

9

高齢者福祉センター白雲荘

Ⅳ

75%

42

小・中学校校庭（学校開放）

Ⅴ

100%

10

高齢者福祉センターコスモスの家

Ⅳ

75%

43

中学校武道場（学校開放）

Ⅴ

100%

11

高齢者福祉センターひまわり荘

Ⅳ

75%

44

上谷総合公園野球場

Ⅳ

75%

12

川里創作館

Ⅲ

50%

45

川里中央公園野球場

Ⅳ

75%

13

笠原稲穂センター

Ⅲ

50%

46

上谷総合公園管理棟

Ⅳ

75%

14

川里農業研修センター

Ⅲ

50%

47

赤見台近隣公園多目的グラウンド

Ⅳ

75%

15

市民農園

Ⅴ

100%

48

上谷総合公園多目的グラウンド

Ⅳ

75%

16

産業観光館

Ⅳ

75%

49

川里中央公園多目的グラウンド

Ⅳ

75%

17

花と音楽の館かわさとⅣ

75%

50

あかぎ公園多目的グラウンド

Ⅳ

75%

18

鴻巣駅西口駐車場

Ⅴ

100%

51

糠田運動場多目的グラウンド

Ⅳ

75%

19

市営駐車場パーキング・こうのす

Ⅴ

100%

52

糠田運動場サッカー場

Ⅴ

100%

20

鴻巣駅東口第１駐車場

Ⅴ

100%

53

上谷総合公園サッカー場

Ⅴ

100%

21

鴻巣駅東口第２駐車場

Ⅴ

100%54

上谷総合公園スケートパーク

Ⅴ

100%

22

鴻巣勤労青少年ホーム

Ⅲ

50%

55

天神テニスコート

Ⅴ

100%

23

吹上勤労青少年ホーム

Ⅲ

50%

56

常光テニスコート

Ⅴ

100%

24

すみれ野中央公園

Ⅴ

100%

57

吹上富士見テニスコート

Ⅴ

100%

25

ふるさと総合緑道休憩施設

Ⅴ

100%

58

上谷総合公園テニスコート

Ⅴ

100%

26

中央公民館

Ⅲ

50%

59

川里中央公園テニスコート

Ⅴ

100%

27

田間宮生涯学習センター

Ⅲ

50%

60

あかぎ公園テニスコート

Ⅴ

100%

28

箕田公民館

Ⅲ

50%

61

東町公園テニスコート

Ⅴ

100%

29

笠原公民館

Ⅲ

50%

62

ひばり野中央公園テニスコート

Ⅴ

100%

30

常光公民館

Ⅲ

50%

63

吹上富士見ゲートボール場

Ⅴ

100%

31

あたご公民館

Ⅲ

50%

64

吹上パークゴルフ場

Ⅴ

100%

32

吹上生涯学習センター

Ⅲ

50%

65

かわさとグラウンドゴルフ場

Ⅴ

100%

33

川里生涯学習センター

Ⅲ

50%

６

５．手数料の算定手数料の原価計算については、１分当たりの人件費に処理時間を掛けたものと、物件費を年間処理件数で除したものを合算し、１件当たりの費用を計算した上で、受益者負担割合を乗じて算出します。
（１）人件費
人件費は、本市における全ての正規職員、再任用職員、任期付職員、臨時職員のそれぞれの給与（給料、手当）の直近 3 年間の平均額を用いて計算します。
（２）物件費
当該事務に係る経費である需用費（印刷製本費、修繕料、用紙代等）、委託料（電算システム等保守点検委託料等）、使用料及び賃借料（電算システム使用料、事務機器等借上料等）、負担金、郵券料等の、直近３年間の平均値を用いて計算します。
（３）計算方法

原価＝1 分当たりの人件費×標準処理時間（分）＋（物件費÷年間処理件数）（４）受益者負担割合
手数料は「必要な市民の求めに応じて行う」事務の対価という性質から、全額を受益者の負担とします（受益者負担割合 100％）。
６．改定上限額の設定
使用料等の算定により、改定料金が現行の料金を大幅に上回る場合は、利用者の負担が急激に増加し、市民生活に影響を及ぼすことになります。こうした事態を回避するため、本方針では、原則として料金の改定上限を現行料金の１．５倍とします。
ただし、長期にわたって改定していない使用料等については、2 倍の額を改定上限とします。
７

７．近隣市との比較
使用料の料金設定に当たっては、市によって施設の規模や機能、立地条件等に違いがあるため一律に比較できないものの、金額に大幅な差異が生じないように配慮します。
一方、手数料徴収の対象となるサービスについては、他市で提供を受けられないものがほとんどで、市民に選択する余地がないことから、料金に近隣市との大幅な差異が生じないよう配慮します。

８．免除・減額基準
使用料の免除・減額においては、現在は施設ごとに様々であり、異なる判断材料により実施されていました。
本方針の策定により、公共・公益上の必要性、青少年健全育成、高齢者や障がい者の社会参加の促進などを目的に、施設の設置目的や施設利用者の状況を考慮した上で、相当の妥当性が認められる場合に限って、免除・減額を実施することとします。
なお、免除・減額を実施する際には、条例や規則等で明文化した上で行うこととします。
また、手数料について、鴻巣市手数料徴収条例に基づき徴収するものの免除については、下記のとおりとし、それ以外のものについては、使用料と同様に、各条例において、明文化したものを免除・減額するものとします。
鴻巣市手数料徴収条例（抜粋）（手数料の免除）
第４条 次に掲げるものは、手数料を免除する。
(1) 法令の規定に基づき、無料で取り扱いをしなければならないもの(2) 法令の規定に基づき、条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができることとされているもの(3) 官公庁から事務上の必要により請求があったもの(4) 前３号に掲げるもののほか、市長（行政不服審査法第 38 条の規定に基づき審理員が行う提出書類等の写し等の交付にあっては審理員、同法第 81 条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては当該機関）が特に必要と認めたもの
２

市長は、身体障害者補助犬（身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）第２条第１項に規定する身体障害者補助犬をいう。）を使用する身体障害者からの請求に係る第２条第 12 号から第 15 号までに定める手数料を免除することができる。

８９．使用料の割増基準
基本的な方針として、次のとおり、割増基準を設定します。
① 市民以外の利用
市内在住者でないもの及び市内在勤者でないものが利用するときの利用料金は、市内在住者の利用料金の 2 倍の額を上限とします。

② 営利目的での利用利用の目的が営利（商業宣伝行為）の場合の利用料金は、市内在住者の利用料金の 3 倍の額を上限とします。ただし、入場料を徴収する場合の利用料金は、市内在住者の利用料金に、入場者から徴収する最高の入場料金の 100 倍の額を加えた額を上限とします。

③ その他
相当の理由により割増することが必要であるときは、施設ごとに別途定めます。

10．定期的な見直し
使用料及び手数料については、市民ニーズ、施設の維持管理費用の変化、行政サービス内容及び公共施設の在り方等を勘案しながら、原則として５年ごとに見直しを実施します。
ただし、施設改修、大幅な施設の維持管理費用、提供面積、利用時間の延長等の変更が見込まれる場合は、変更時に見直しを実施します。

９11．指定管理者制度導入施設
平成１５年の地方自治法の一部改正により、地方公共団体が設置する公共施設の管理について、従来の管理委託制度に替わり指定管理者制度が導入され、本市においても積極的に導入し、現在、多くの施設で指定管理者による管理運営が行われています。
それらの施設においては、効果的な管理及び住民サービスの向上が図られると認められる場合は、利用料金制度を導入しており、利用者が負担する使用料等については、利用料金として指定管理者の収益としています。
本方針においては、この利用料金についても、見直しを実施し、料金改定による指定管理者の収益増減に伴い指定管理料等の変更が必要な場合は、双方協議の上、協定書の修正等、所要の手続きを行います。

12.

料金改定に伴う目指すべき取組（１）原価の低減
本方針では、人件費、物件費を基に原価計算を行い、使用料等の算定をしています。
このため、原価の基となる人件費や物件費を抑制することで、徴収するべき使用料等の低減、さらには受益者の負担軽減にも繋がることから、業務改善を通して、経費削減に継続的に取り組むことが不可欠であると考えます。
また、稼働率の向上が結果として、原価の低減に繋がると考えます。
こうしたことから、市としても経費の削減や稼働率の向上に積極的に取り組む必要があります。
【改善策の例】
・民間委託を拡充することで、ノウハウを活用したサービスの向上と経費の抑制に努めます。
・委託業務の内容等を見直し、経費の節減に努めます。
・施設の稼働率向上のための取組を検討します。指定管理者制度導入施設については、指定管理者と協議の上、積極的な提案を促します。

１０

（２）市民への利用サービスの拡充
使用料等の料金改定は、利用者に対して負担増を求めることになります。
したがって、これまで以上に利用者に対するサービス内容の拡充を図ることが必要です。このことから、料金改定に合わせて、市民の利用促進と利便性の向上に向けた取組を実施します。
【改善策の例】
・各施設の衛生状況の確認や備品の整備に努め、利用者の利便性の向上を図ります。
・施設を貸し出す際の利用者の申込方法を簡易にするなど、運用方法を見直します。

13．その他（１）附帯設備の利用料金について文化センターにおける演台やピアノ、生涯学習施設における陶芸窯のように、施設の利用とは別に、利用者の意向によって使用が可能なもので、個別の使用によって新たな経費が発生するものについては、別に料金を定めます。
（２）料金の単位について使用料等については、原則として端数は切り捨て、次の単位となるよう処理します。
料

金

区分

単位

100 円未満

10 円

100 円以上 1,000 円未満

50 円

1,000 円以上

100 円

１１資料１
改定後の料金（一部抜粋）

手数料
課名

市民課

「鴻巣市手数料徴収条例」に基づき徴収している手数料
種類

印鑑登録証
明書

単位

金額（円）

年間受付件数

処理時間

1件あたりの（1件/分）

人件費【行政コスト÷年間受付件数】

Ｈ28～30年度決算
行政コスト（単位：千円）

見直し算定額

現在の金額との（円）差（円）

前回の料金改定

6,309,687(正規職員平均給与)÷111,600分

１件

150

28,270

5

67.52

1,909

350

200 平成11年度以前

202.255,028

485

335 平成11年度以前

282.65 ＝56.53円(職員の1分当たりの人件費)
56.53円×5分＝282.65円

所得・課税・非市民税課

１件あたりの行政コスト

人件費の算出方法

課税証明等租税公課についての6,309,687(正規職員平均給与)÷111,600分

１件

150

24,8605

282.65 ＝56.53円(職員の1分当たりの人件費)
56.53円×5分＝282.65円

証明

使用料

施設の名称

田間宮生涯学習センター

田間宮生涯学習センター
文化センター「クレアこうのす」

陸上競技場

吹上パークゴ
ルフ場

区分

区分面積

総面積（m2）

（m2）

※該当のみ

※該当のみ

70.9

979.1

現在利用可能日

利用可能時間利用者数

稼働率数(年間/日)(1日/Ｈ)(年間/人)

（％）

金額
(円)

人工

Ｈ28～30年度決算

受益者
貸出単位 負担区分

正職

再任用

臨時

10.33

6

人工の算出根拠行政コスト（単位：千円）

見直し算定額

現在の金額との（円）差（円）

前回の料金改定

正職:0.5×2人(3年平均)

生涯学習室A

294

12.5

7,855

35.8

100

１Ｈ

50%

再任用:0.5×0.67人(3年平均)

24,153361

261 平成19年10月1日

24,153

2,254

1,954 平成19年10月1日

312,430

102,72959,537

8,646

4,146 平成19年5月15日

24,109555-245 平成24年12月28日

臨時:0.9×6.67人(3年平均)

正職:0.5×2人(3年平均)

体育室

442.9

979.1

294

12.512,411

64.8

300

１Ｈ

50%

10.33

6

再任用:0.5×0.67人(3年平均)
臨時:0.9×6.67人(3年平均)

大ホール

1764.7

3,136.0298

13

152,800

64.1 26,000

３Ｈ

75%

0.3

グラウンド

25,24025,300309

1295,203

98.7

4,500

午前

50%

0.75

パークゴルフ場

58,619152,254309

952,697

100

800

1日

100%

0.75

（平日/午前）(１か月当たり16H×12月）÷
1860H×担当3人＝0.30

正職:0.25×3人＝0.75(1人工を4主業務で割り算出)

正職:0.25×3人＝0.75(1人工を4主業務で割り算出)

76,729平成12年

資料２
他市との比較
〇手数料の比較課名市民課
税務課（市民税）

種類

単位

現在の金額（円）

印鑑登録証明書

1件

150

1件

150

単位現在の金額（円）

課税・非課税等租税公課についての証明書

他市の状況
桶川市、北本市、伊奈町、加須市：150円
上尾市、熊谷市、行田市：200円
桶川市、北本市、伊奈町、加須市：150円
上尾市、熊谷市、行田市：200円〇使用料の比較
施設の名称

種類・区分

他市の状況
上尾公民館 講座室402(62人)：500円(３時間)
熊谷市東公民館 大会議室2(67㎡)：1,100円(３時間)

田間宮生涯学習センター

会議室

1H

100 行田市忍・行田公民館会議室1：500円(３時間)
桶川公民館 研修室(1)：300円(３時間)
北本中央公民館 第1研修室(70㎡)：1,000円(３時間半)
上尾市原市公民館 体育室：1,600円（３時間）

田間宮生涯学習センター

体育室

1H

300 桶川市川田谷公民館 スポーツホール：1,200円（３時間※午前）
北本市南部公民館 体育室：1,000円（３時間）※利用区分は同様
北本市文化センター ホール（726席）：11,000円

文化センター大ホール（1,292席）

クレアこうのす※休日／午前３H

26,000

桶川市響の森 ホール（700席）：24,300円
熊谷市さくらめいと 太陽のホール（1,000席）：30,000円
行田市産業文化会館 ホール（1,027席）：31,200円
加須市パストラルかぞ 大ホール（1,005席）：25,000円

グラウンド（第3種認
陸上競技場

定）
※午前（9:00～12:00）利用の場合※利用区分は同様
３H

4,500

東松山陸上競技場：5,000円
越谷市しらこばと公園陸上競技場：5,400円
熊谷スポーツ文化公園補助競技場：5,250円（1時間あたり1,750円×3時間）

鴻巣市使用料等審議会
審議報告書（案）

令和元年７月１１日
鴻巣市使用料等審議会

鴻巣市長

原口和久

様

鴻巣市使用料等審議会事務局から提示のあった「鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針（案）」について検討を重ねてきましたが、このたび本審議会において、その意見を基本方針の中にとりまとめましたので報告いたします。
なお、各使用料・手数料の料金改定に当たっては、原価算定などを基本として、本市を取り巻く諸般の状況を踏まえつつ、市民生活への影響や施設の利用状況などについても十分に配慮するよう要望いたします。
また、併せて、使用料に係る各公共施設について、利用者の利便性向上や効率性・経済性への取組を、これまで以上に推進することが不可欠であると考えます。

令和元年７月１１日
鴻巣市使用料等審議会
会長

松澤敏夫

副会長

根岸遼

委員

梶山紀光

委員

竹内茂雄

委員

秋池理子

委員

竹下和男

委員

高杉一恵

委員

藤村沙織

委員

府川昭男

委員

前川恵理子