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特集●都市物流の最新事情／論説

ネット通販と宅配便における物流革新
林克彦＊

根本敏則＊＊

通常配送無料、当日配送といったネット通販の高度な配送サービスは、ロングテール戦略に基づく膨大な在庫を保管する大型フルフィルメントセンター（FC）が基盤となっている。FCからのラストマイルを支える宅配便事業者は、労働力不足や環境問題への対応等に迫られながらも、当日配達ネットワークの拡大やチーム集配体制の整備、3PLサービ
スの提供、コンビニエンスストア等での受け渡し等を進めている。このようなネット通販と宅配便における物流革新について、事業者の具体的な取り組み状況を明らかにするとともに、その意義と課題について論ずる。

Logistics Innovation in the Japanese Internet-based
Retailing and Parcel Service
Katsuhiko HAYASHI＊

Toshinori NEMOTO＊＊Free shipping, same-day-delivery and other advanced delivery services oﬀered by net
retailers typically rely on large-scale fulﬁllment centers (FCs) that store huge inventories
based on a long-tail strategy. Parcel delivery service companies who cover the “lastmile” from FC to customer—faced as they are with labor shortages and environmental
compliance requirements—continue to innovate, such as by expanding their same-daydelivery networks, building team collection-delivery systems, as well as offering 3PL
services and convenience store delivery pick-up services. The authors discuss logistics
innovations in net retailing and parcel delivery services, and shed light on specificapproaches taken by diﬀerent companies, as well as the beneﬁts as well as challenges
these approaches present.

欲求を満たす（fulﬁllment）時間と費用が削減された

１．はじめにのである。最近のネット通販では、通常配送無料やネット通販の急成長が続き、あらゆる商品を安く

当日配送がほぼ当然のこととなっている。

便利に購入できるようになった。それを支えている

ネット通販の急成長はまた、その配送のほとんどのが物流である。実店舗にある商品を購入するなら、を担う宅配便の取扱量増大をもたらしている。宅配

消費者は欲求（wants）を即、満たすことができる

便事業者は、急増するネット通販商品をより早く効（fulﬁll）。しかし、ネット通販では、商品を消費者に率的に配送することが求められている。同時に物流届けなければ欲求は満たせない。物流革新によって業界では、労働力不足や環境問題等の諸課題への対＊ 流通経済大学流通情報学部教授

応を迫られており、従来の物流方式では対処が困難

Professor, Faculty of Distribution and Logistics Systems,
Ryutsu Keizai University＊＊ 一橋大学大学院商学研究科教授
Professor, Graduate School of Commerce and Management,
Hitotsubashi University
原稿受付日 2016年２月１日
掲載決定日 2016年３月４日

IATSS Review Vol. 41, No. 1になってきている。
このような状況で進められているのが、物流革新である。ここで革新は、今までとは異なる形で経営資源を「新結合」することを指し、漸進的・連続的なものを含んでいる。ネット通販事業者や物流事業者
による大 規 模フルフィルメントセンターの整備や宅（ 47 ）

June, 2016

48

林克彦、根本敏則

配便事業者による当日配達ネットワークの整備等は、

さらに成長が期待されている（Fig. 1）。
２−２

サービス水準とコストとのトレードオフを打ち破る革新として捉えることができる 。
１）

膨大なネット通販商品

当初ネット通販で販売される商品は、書籍やCD、以下では、ネット通販の急成長と配送サービスのDVD等、種類が豊富で標準化された商品が中心で高度化を把握した上で、どのような物流革新が導入あった。ネット通販事業者は、ロングテール戦略に基されているかを探る。次いで、宅配便について、取づき、尻尾（テール）に当たる販売額が限られた無数り扱い状況と事業環境の変化をまとめ、ネット通販のニッチ商品まで取りそろえ、全国の消費者から受注向けの物流革新の概要を紹介する。最後に、物流革した。やがて規模を拡大した事業者は、売れ筋の頭新の意義と課題を検討する。

（ヘッド）を含めて、あらゆる商品を取りそろえるようになった。

２．ネット通販の急成長
２−１

消費者は、ネット通販の豊富な品ぞろえの中から、市場規模の拡大

価格比較サイトやレビュー等を利用して安さと信頼

日本のB to C-EC（消費者向け電子商取引）の市性を兼ね備えた商品を購入するようになった。ネッ

場規模は毎年２桁成長を続けており、2014年は12.8

ト通販は、既存小売店とは異なる、新たな買い物の兆円になった。さらにB to C-ECを物販系、サービ

魅力を創造したのである。

ス、デジタルの分野別に見ると、物販系分野は6.8

アマゾン創設者のジェフ・ベゾスは、当初からネッ兆円となった２）。なお、本稿では、B to C-ECのうち、

トであらゆる商品を販売する「エブリシングストア」

物販系分野をネット通販と呼ぶこととする。

を構想していた４）。現在、それは実現し、家電製品・

すでに、ネット通販の市場規模は同年の百貨店販

パソコン等の買い回り品から食料品・日用雑貨のよ売額6.8兆円と並んでおり、ネット通販は新たな小

うな最寄り品まで、一部では自動車や住宅まで販売

売業態として位置付けられよう。また、旅行サービするようになった。楽天市場やアマゾンジャパンでス、チケット、金融サービス等のサービス分野を加販売される商品は約２億アイテムに及ぶ５）。

えたB to C-EC市場規模は11.3兆円となる。これは、

２−３

ネット通販事業者の類型

同様なサービスを提供しているコンビニエンススト

日本のネット通販は、1997年の楽天創業と2000年のア（コンビニ）の年間販売額10.4兆円を超えている３）。

アマゾンの日本進出によって本格化した。基本的に、

少子高齢化が進む中で日本の総小売販売額は減少

前者はモール型、後者は直販型のビジネスモデルを傾向にあり、その中で急増するネット通販への関心

採用している。

は高まるばかりである。小売販売額に占めるEC化率

楽天市場は、ネット上にモールを設け、多数のネッは、4.4%まで高まった。しかし、ネット通販先進国

トショップを誘致して、出店料や売上手数料等を収である米国や英国等のEC化率と比べまだ低く、今後益源としている。自社仕入れによるリスクが小さく（十億円）
16,000

ネット通販（物販系B to C-EC）が小売販売額に占める比率（右軸）14,00012,0003.85%

10,000
8,000
6,000
4,000

2.84%

3.17%

3.40%

5.0%
4.37%

デジタル
サービス

B to C-EC
市場
規模
（左軸）

4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%

物販系

2,000
0

4.5%

1.5%
1.0%
0.5%

2010

2011

2012

2013

2014

0.0%

（年）

注）2012年以前は分野別内訳が不明。
出所）経済産業省商務情報政策局「電子商取引に関する市場調査」2015年より作成

Fig. 1

国際交通安全学会誌

ネット通販の市場規模と小売販売額に占める比率の推移

Vol. 41, No. 1（ 48 ）

平成 28 年６月

49

ネット通販と宅配便における物流革新

最大手のイトーヨーカドーのネットスーパー事業は、豊富なアイテムを取りそろえることができる。
一方、自社仕入れ商品をネットで販売する直販型

2015年現在、約200万人の会員を集め、全国144店舗

は、より大きな利益が期待できるものの、在庫投資で事業を展開し、売上高は500億円に達している７）。

が膨大となるため豊富なアイテムを取りそろえるこ

このような取り組みは、リアル店舗とネット通販とが難しい。アマゾンは、情報システムと物流シスとの相乗効果を狙ったオムニチャネル戦略へと発展

テムへの投資によりこのトレードオフに対応してきしている。大手小売業者が相次いでオムニチャネルた。しかし、最近では、さらに販売商品のアイテム

への取り組みを強化した2014年はオムニチャネル元

数を増やしたり収益源を多様化したりするために、出年ともいわれている。

品型モールのアマゾンマーケットプレイスを設置し、中でも、GMS（総合スーパー）、食品スーパー、百直販型にモール型を加えた総合型に発展している。

貨店、コンビニ、専門店等多数の業態を傘下に持つ

ネット通販市場を開拓してきた両社の規模は、他

セブン&アイ・ホ ール ディングスは、リアル とネッ社を圧倒している。2014年における楽天市場の流通トを融合したオムニチャネル戦略を2015年に本格化

総額（取扱高）は1.8兆円、アマゾンジャパンは1.4兆した。その最大の特徴は、全国1万9,000店もの多様な円であり、第３位のヤフー ! ショッピングの3,200億

業態の店舗網を生かした顧客接点を強みとしている。

円を大きく引き離している６）。ヤフー !ショッピン

御用聞きサービスでグループ販売商品を取り寄せた

グは、2013年に出店料と売上手数料を無料にして広り、最寄りのコンビニで受け取ったりするなど、稠

告料で稼ぐビジネスモデルに転じたが、出店者数が密な実店舗網を生かした取り組みが行われている。

ちゅう

みつ

２万店から13万店に増えたものの流通総額は出店者

３．ネット通販の物流革新

数ほど増えなかった。

３−１

上位３社以外のネット通販事業者では、ファッション（ZOZOTOWN、waja）、食品（ぐるなび食市場）

配送サービスの高度化

ネット通販の配送サービスでは、より早く、安く、等の専門的な品ぞろえで特徴を出した事業者も多い。

便利にという流れが加速している。大手事業者はい

また、C to Cが中心になるものの、ヤフオク! 、メル

ずれも通常配送無料を打ち出しており、一定額以上

カリ、フリルも最近注目を集めている。資金力や知の商品を購入した場合、無料で翌日配送される（遠名度が限られた事業者が新たにネット通販を始める

隔地を除く）。ただし、配送費用は当然発生しており、

場合、モールにネットストアを出店することが現実的

本来は配送料金込み価格という表現の方が適切であな方法となっている。

る。実際には、通信販売業の売上高物流費用比率は

２−４

12.4%と高く、配送費用の低減は大きな課題となっオムニチャネル

従来の小売業者等も、ネット通販への対応を余儀ている８）。

なくされている。カタログ・テレビ・新聞・週刊誌等

注文翌日よりも早く、当日のうちに配送するサーのメディアを使った伝統的な通信販売事業者にとっビスも広がっている。アマゾンジャパンは514円の料て、すでにネット通販は重要な販売チャネルとなっ

金で注文確定当日に配送する「当日お急ぎ便」を提ている。書店、CD店、PC・家電量販店等、ネット供している。2013年時点で当日配送できるエリアの通販との競合性が高い小売業種では、自らもネット

人口カバー率は77.3%、翌日配送は95.7%となった９）。

通販に取り組まざるを得なくなっている。

他にも、楽天ブック、ロハコ、ZOZOTOWN等が当

最近では、このような受け身の対応ではなく、実日配送サービスを提供している。
３−２

店舗を持つ強みを生かした積極的な取り組みも見ら

フルフィルメントセンターの整備れる。ネットで受注した商品を近隣店舗から配送す

ネット通販物流では、大消費地の近くに大量の商るネットスーパーは、その代表例である。毎日消費品を保管しておき、受注したらすぐ届けることが基する食料品、日用品等は最大の小売販売額を占める本となる。その要は、膨大なアイテムの商品を大量分野であるものの、安価でかさばる上、生鮮品、冷に在庫保管する物流センターである。物流だけでな

凍・冷蔵品では温度管理が必要となるため、他のネッ

く、受発注、在庫管理、需要予測等、さまざまな機

ト通販商品と同じ物流システムには乗せられなかっ能により顧客の欲求を満たすことが目的となるため、た。ネットスーパーでは、店舗から配送できる範囲

ネット通販事業者はフルフィルメントセンター（FC）に限定して低コストで配送できる仕組みを導入した。

と呼ぶことが多い。

IATSS Review Vol. 41, No. 1（ 49 ）

June, 2016

50

林克彦、根本敏則

従来の大口単位の物流とは異なり、ネット通販ている。出店者は、楽天が提供するフルフィルメント

では注文のほとんどが１個単位である。ネット通サービス（「楽天スーパーロジスティクス」）や、物流販のFCでは、膨大な在庫の中から個品単位で正確

事業者あるいは自社のFC等を使い分けることがでに素早く商品をピッキングし、配送に回さなけれきる。最近は、物流事業者によるフルフィルメント

ばならない。このため、商品バーコードを読み取りサービスの水準が向上しており、自社でFCに巨額ながら正確に作業を行うデジタルピッキング装置やの固定投資を行うよりも、そのようなサービスを利

自動仕分け機、自動梱包 機等が導入され、FCはさ用した方が有利という判断もできる。

こん ぽう

配送サービスを高度化するためには、大消費地のながら工場のようである。
直販型とモール型では、もともとFCの位置付け

近くにFCを立地させることが鍵となるため、大都が異なっている。直販型は自社が仕入れた商品を市圏周辺部への立地が急増している。最近では、ネッ

自社FCに在庫し、受注したらすぐに配送を手配す

ト通販事業者や物流事業者にとどまらず、物流不動る体制を取っている。これに対しモール型では、出産投資信託（REIT）がネット通販向けにFCの整備

店したネットショップに物流を委ねている（Fig. 2）。

を進めている。しかし、東京圏や大阪圏では大規模とはいえ、最近では、後述のフルフィルメントサー

な開発用地の供給が限られているため、需給が逼迫ビスの導入により両者の区分は難しくなっている。

した状況が続いている10）。

ひっぱく

３−３

アマゾンは当初から物流の重要性を認識してお店舗配送方式

り、常に先進的なFCを整備してきた。日本でも自リアルストアがネット通販に取り組む場合には、店らが主体となってFCの整備運営を行っている。ア

舗を配送拠点として利用できる（店舗配送型）。ネッ

マゾンジャパンは、最新の小田原FC（延べ床面積

トスーパーでは、ネットで受注した商品を各店舗で約20万m2 ）をはじめ大規模FCを全国11カ所に整備

ピッキングし、自社または委託先の軽車両で配送ししている。受注商品を迅速にピッキングし梱包している。各店舗の処理能力に制約があるため、時間た上で、宅配便事業者に配送を委託している。また、帯ごとに配送枠が設定されている。ネットスーパー

一部地域では地場物流事業者を利用している。

の人気が高まる中、店舗によってはすぐに配送枠がアマゾンジャパンは、マーケットプレイスに出品

埋まってしまい販売機会損失が生じている。また各

するネットショップに対して、受発注管理からFCで店舗から配送できる範囲が限られるため、商圏が狭の在庫管理、発送まで全ての通販業務を代行する

いことも課題である。

「フルフィルメントバイアマゾン（FBA）」を提供してこのため、ネットスーパー専用のFCを整備したり、いる。このサービスは、物流事業者が提供するフル

売り場のないダークストアを設けたりする動きが見フィルメントサービスと同じ内容であり、この点かられる。イトーヨーカドーでは、2015年に日本で初

らはアマゾンを物流事業者と見ることもできる。

めてのダークストアを東京・西日暮里に設け、既存モール型の楽天市場では、出店者に物流を任せ

店舗型の約５倍となる１日2,000件の注文を処理し23便体制で配送を行っている11）。
家電量販店もショールーミング対策のため、オムニチャネルに力を入れている。主要各社は主に店舗から当日配送を行っている。配送地域を拡大するため、さらに大規模FCを整備する動きが相次いでいる。
３−４

小規模分散型物流拠点方式

店舗配送型と比べ、大規模FCから宅配便で配送する方式はスピードの面で不利となる。そこでネット通販事業者は、小規模分散型物流拠点を設けて、宅配便を利用するのではなく自社体制でスピード配
送を試み始めた。
アマゾンジャパンは、注文から最短１時間で配送する「プライム・ナウ」を2015年に首都圏の一部地
Fig. 2

ネット通販事業者の物流体制

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 1

域で、翌年には大阪市の一部で開始した12）。食品や（ 50 ）

平成 28 年６月

51

ネット通販と宅配便における物流革新

日用品、おもちゃ、書籍など1万8,000点を、小規模

近年荷動きが低迷する中、宅配便の取扱量は増加

物流拠点に保管し、注文品をバイクや軽自動車で配を続けている。特に2010年度以降は、ネット通販の送する。プライム会員対象のサービスで、１時間便

急成長を背景に、高い成長率を記録している。2013

は890円の料金が掛かるが、２時間便は無料である。

年度末の消費税率引き上げ前には、駆け込み需要で、楽天も、注文から最短20分で配送する「楽びん!」

遅延等のサービス低下が生じるほどであった。2014
ようしゃを東京都内４区で開始した13）。配送車両に飲料、酒、 年度はその反動に加え、人件費や傭車費等の増加にシャンプー、トイレットペーパー、洗剤等を積んでお対応した運賃値上げ等が影響し、前年度比マイナス

き、対象地域を巡回する。注文品の在庫が車内にあとなり取扱個数は35.7億個（トラックのみ）となっ

れば直行し、ない場合は物流拠点で補充してから客た（Fig. 3）。

先に届ける。送料は390円以上掛かるが、2,500円以

大量の宅配便を毎日届けるためには、全国の家庭上の購入で配送車まで受け取りに行く場合は無料にや企業を網の目のように結ぶ必要がある。このようなる。

なネットワークでは、規模の経済やネットワークの両サービス共にスマートフォンの専用アプリから経済が働くため、宅配便市場は寡占化が進んでいる。

の注文を前提としており、GPSを利用して個人の現2014年度のシェアを国土交通省資料より見ると、ヤ在地や指定場所へ配送できる。取扱商品は近くのコ

マト運輸の宅急便が45.4%、佐川急便の飛脚宅配便

ンビニやスーパーで買える日用品が多く、近隣商店が33.5%、日本郵便のゆうパックが13.6%となり、上で買うよりも便利なネット通販を目指している。

位３社で９割以上を占めている15）。
４−２

４．宅配便事業の環境変化
４−１

全国翌日配達ネットワーク

宅配便ネットワークは、全国の消費者に便利です

取扱個数増加と寡占化

ぐ届くサービスを提供するために整備されてきた。

宅配便は、1976年に日本で初めての本格的な消費

現在は、ほぼ全国で翌日あるいは翌々日に配達可能

者向け小口輸送サービスとして誕生した。その後40

なネットワークが整備されている。基本的には、多年間、利便性が高く評価され、消費者間（C to C）

段階のハブアンドスポーク型であり、集配営業所と物流にとどまらず、通信販売をはじめとするB to C、 発着ターミナルがハブとして機能している。このハ
企業間のB to Bへとその利用が広がっていった。統ブで方面別に積み替えを行い、大量の宅配便をト

計は公表されていないものの、大手事業者ではB to

ラックに混載することにより、効率的に翌日配達を

14）

C関連が３～４割を占めていると報じられている 。

行っている。

（百万個）

3,500

2,500

２０１０年、ペリカン便がゆうパッ
クに統合

3,000

２００７年、郵政民営化に伴い、ゆうパックが統計対象に含まれる

１９９８年、佐川急便が
宅配便開始

4,000

2,000
1,500
1,000
500

２０１４

２０１３

２０１２

宅急便（ヤマト運輸）

飛脚宅配便（佐川急便）
ゆうパック（日本郵便）
注）航空等利用運送分を除くトラック輸送のみ。メール便を含まない。

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

全事業者合計

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

0

（年度）

出所）国土交通省、ヤマト運輸資料より作成

Fig. 3

宅配便取扱量の推移

IATSS Review Vol. 41, No. 1（ 51 ）

June, 2016

52

林克彦、根本敏則

基本的な宅配便の流れを見ると、各営業所のセー

これまで物流業界では、輸送力の供給過剰状態がルスドライバー（SD）が、集配車で家庭・事業者

続き、特に下請け輸送を行う傭車間では激しい運賃やコンビニ等の取扱店から宅配便を集荷する。深夜

競争が行われてきた。このため、長時間労働の割にまでにターミナルに中継された宅配便は、そこで方低賃金な労働条件に陥っている。貨物の積み降ろし

面別に仕分けられ、大型トラックで目的地のターミ等の負荷の大きな作業もこなさねばならず、交通事

ナルまで幹線輸送される。到着ターミナルで仕分け故の危険等にもさらされている。その結果、特に若られた宅配便は、早朝までに目的地の営業所に中継

年層で運転者のなり手が極めて不足している状態でされSDが配達する。

ある。

取扱数を増やすためには、全国に営業所と取扱店

また、トラックを多用する宅配便事業では、環境を広げ、SDとトラックを増強する必要がある。宅問題や交通安全への対応も重要となっている。上位

急便を運営するヤマトホールディングスの場合、全３社の保有するトラック台数は約10万台に上り、傭国に約23万の取扱店、6,071の営業所と75のターミナ車を加えればさらに多い。これらのトラックから排ルがあり、パートタイマーを含め約20万人の従業員、出されるNOx、PM、CO2等の汚染物質が環境に及

16）

約5万1,000台のトラックを擁している 。宅配便は全

ぼす影響は、消費者の軒先まで配達するサービスで

国ネットワークを整備・維持するために、巨額な設あるだけに軽視することはできない。また集配では備投資と膨大な労働力を必要としている。

細街路まで進入することもあり、歩行者に対する交４−３

企業貨物の採算性

通安全の確保も重要である。

宅配便は、もともと不特定多数の消費者に対する労働力不足や環境問題といった課題に対応して、一般輸送サービスである。しかし、B to CやB to Bの宅配便が持続的に発展を続けていくために、これま貨物が増えるに従い、特定企業に対する特定輸送サー

でもさまざまな対策が取られてきた。代表的な施策

ビスとしての特性を帯びざるを得なくなっている。

としては、鉄道へのモーダルシフト、低公害車の導宅配便事業者が、ネット通販事業者のような企業

入、エコドライブの推進、自転車・台車を利用した発貨物を受託するためには、運賃やサービス内容に集配等が挙げられる。

ついて運送契約を結ばなければならない。消費者か

その結果、宅配便事業者は、取扱量が増加基調にらは届け出運賃を収受できるが、企業とはそうはいある中でCO2排出量を削減してきている17）、18）。しかかない。特に膨大な荷物を出荷する大手ネット通販しながら、最近では下げ止まり気味になっており、事業者との契約では、その内容によっては宅配便事

既存施策だけでは限界に近づいている。

業者の経営に大きな影響を及ぼしかねない。

５．宅配便の革新

最近では、2013年度に佐川急便が適正運賃収受のため、あえて大口契約を打ち切ったが、その結果取５−１

扱個数が減少したものの増益となった。その後、ヤネット通販が求める高度なサービスを提供すると当日配達ネットワークの整備

マト運輸も適正運賃収受に動きだし、2014年度には同時に持続可能性を高めるため、宅配便事業者はさ取扱個数が対前年度比減となった。その結果、運賃

まざまな革新を打ち出している。

を据え置いた日本郵便のみが取扱個数を増やしたも

前述の通り、ネット通販事業者は当日配送サービのの、採算性が悪化し赤字となっている（各社決算

スを拡大しているが、大部分のネット通販事業者は、報告書による）。
４−４

宅配便事業者に配送を委託している。FCから最寄

持続可能性りの宅配便ターミナルに商品を輸送し、そこから宅宅配便各社が適正運賃収受に取り組みだした背景

配便のネットワークに乗せている。この場合、当日配には、長距離運転者を中心に労働力が不足し、人件送できるのはそのターミナルから中継できる営業所

費や傭車費が増加していることがある。中小企業がの範囲内に限定される。

大部分を占める物流業界の中では、大企業中心の宅宅配便事業者は、当日配達地域を拡大するため、配便事業は、まだ労働力を確保しやすい。それでも大都市圏内におけるターミナル間の幹線輸送を改善

幹線輸送を中心に利用する傭車やターミナルでの作し始めている。具体的には、従来から仕分けミスを業員が不足し始めており、多少の賃上げでは確保がカバーするために運行していた昼間便を拡大し、大都困難になってきている。

市圏内に昼間幹線輸送体制を整備している。これに国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 1（ 52 ）

平成 28 年６月

53

ネット通販と宅配便における物流革新

より大都市圏内では、当日配達体制が整いつつある。

宅配便はSDが家庭や事業所の軒先までトラック

ヤマト運輸は、より広域的に首都圏、中京圏、関で出向く軒先集配方式が基本である。この方式では、

西圏に３カ所のゲートウェイ（GW）ターミナルをSDが一筆書きでトラックを巡回させるため、取扱整備し、この間で昼間も随時輸送する体制を導入し量の増加に比例してSDを増員しなければならない。

ようとしている。これまでは各ターミナルで深夜のまた在宅率の高い午前中に集中的に配達することも仕分けまで宅配便が滞留していたが、止めないです

難しい。

ぐに仕分けて輸送することにより当日配達圏を拡大

そこで宅配便事業者は、SDとパート集配員がチーする。このために、双方向の高速自動仕分け装置をムを組んで集配を行うチーム集配方式を導入し始め

備えたGWを神奈川・厚木に整備済みであり、2016ている。この方式では、事前に設定した荷物受渡所

年以降愛知・三河と関西に相次いでGWが竣工予定

までSDがトラックで荷物を運び、集配員に荷物をである。

引き渡す。集配員は、台車やリヤカー付き電動自転

既存のターミナルの上にGWを位置付けることに車等を使って、荷物を配達する。荷物量に合わせて

より、東名阪を通過する宅配便がGWに集約され、パート集配員を柔軟に配置できるだけでなく、在宅昼夜分かたず随時大量輸送できるようになる。これ

率の高い時間帯に短時間パートを投入することによまでターミナルの稼働率は深夜にピークを迎え昼間

り、再配達を減らすこともできる（Fig. 5）。

は遊休化していたが、平準化されコストも下がる。

環境面では、集配車の走行距離や停車回数が減る

同時に、大量輸送ならではの効率化策が検討されため、排出ガスを削減することができる。交通安全ている。幹線輸送では、より大型のトレーラーを導面でも、細街路まで集配車が進入しないよう走行

入し輸送効率を高める。GWを連絡輸送拠点としてルートを固定できる点が優れている。主婦を中心に乗り換えることにより、運転者が日帰り運行できる

女性集配員の増員を計画しており、ヤマト運輸ではようにする（Fig. 4）。

５割増やして２万人体制へ、佐川急便では１万人を５−２採用する方針である20）。

チーム集配方式の導入

５−３

宅配便は、企業貨物と比べて配送密度が低く不在

コンビニ等での受け取りサービス

による持ち帰りが多い。いったん持ち帰って再配達宅配便事業者は、これまで消費者の利便性を追求する荷物の比率は23.5%に達し、再配達に起因する

して、時間帯指定配達や無料再配達等のサービスに効率低下や環境への悪影響が生じている19）。このたより自宅に配達してきた。しかし、最近では単身者

め、宅配便各社共に、集配体制の革新を進めている。

世帯の増加や生活時間の変化により、配達指定が可
能な時間帯に不在のケースが増えている。そもそも配達員が自宅に来ることを嫌う人さえいる。このた

営業所
ターミナル
ターミナル
夕方まで 夜間仕分け
夜間仕分け
に集荷
夜間大型トラックで幹線輸送

め、コンビニや宅配ロッカー等で、宅配便を受け渡すサービスを導入し始めている。
ヤマト運輸では、「クロネコメンバーズ」会員向けに、ヤマト運輸営業所に加えて、主要コンビニを含む「宅急便受取サービス」契約店での荷物受け取りが指定できる。ただし、契約店で受け取り可能な荷物は、100サイズ、10kgまでに限定される。

営業所
ターミナル
随時集荷 随時GWと
中継

ターミナル
随時GWと
中継

コンビニはオムニチャネル戦略でも重要な顧客接点であるため、宅配便事業者よりネット通販事業者
や小売事業者の方が店頭受け渡しに熱心に取り組ん

大型トラックで随時幹線輸送

でいる。セブン&アイグループのオムニチャネル戦
略では、セブン−イレブンが重要な顧客接点として随時輸送

位置付けられているため、店頭では同グループのネット通販商品しか受け取れない。ローソンは、ア出所）ヤマト運輸資料より作成

Fig. 4 ゲ‌ ートウェイ
（GW）
ターミナル整備による当日配達ネット
ワークの拡大IATSS Review Vol. 41, No. 1

マゾンと提携関係を結び、ローソン店頭端末でアマゾン商品を注文し、後日店頭で受け取ることができ（ 53 ）

June, 2016

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林克彦、根本敏則

出所）ヤマト運輸資料より作成

Fig. 5

軒先集配方式とチーム集配方式

する宅急便ターミナルに荷物を送ることにより、最る。
宅配ロッカーは、欧米諸国に比べて設置が遅れて

短４時間で配送することができる。

いたが、最近宅配便事業者やネット通販事業者が試

大量の在庫を寄託したくない荷主に対しては、デ

験的に導入を開始している。いずれも、自社が取りジタル・ピッキング・システム（DPS）とフリーラッ

扱う宅配便やネット通販商品に利用が限定され、設ク（ロールボックス）を組み合わせたフリーラッ

置場所もごく限られている。ヤマト運輸は最近、フク・オート・ピッキング・システム（FRAPS）を

ランスの宅配ロッカー会社と合弁企業を設立し、複提供している。通販事業者は、商品をロールボック

数の宅配便事業者が共同利用する宅配ロッカーの検スに収納して、ヤマト運輸のターミナルに輸送する。

討を始めている。各事業者や利用者の費用負担等、

ロールボックスは、そのままDPSにセットされ、検討課題が大きいものの、利便性が高い新たな受け

デジタル表示に従って、作業員がピッキングして梱取り方式として注目される。

包する。梱包された商品は、宅配便ネットワークで

５−４

3PLサービス

配達される。

荷主企業の視点から物流を考えると、輸送だけでこのようなFRAPSと現在整備中の当日配達ネッ

なく、調達、保管、在庫管理等、物流をトータルに管トワークとを組み合わせれば、広域で当日配達が可理することが重要な課題となっている。物流事業者

能になる。そればかりか、荷主企業は在庫拠点数をの中には、このような視点から荷主企業の物流を一減らすことができるようになり、総在庫コストを削括して受託する3PL（サード・パーティ・ロジスティ

減できるようになる。

クス）に取り組むものもある。

６．物流革新の意義と課題

3PLとしての宅配便事業者の強みは、迅速な配達
ネットワークにある。宅配便事業者は、この強みをネット通販は、消費者の欲望をすぐに満たすこと生かしてネット通販事業者向けにフルフィルメント

で急成長してきた。通常配送無料、当日配送といっサービスを提供している。これは、ネット通販事業た高度なサービスは、ロングテール戦略に基づく大者が共同で利用できるという点で、通販プラット型FCの整備によって可能になったが、ラストマイ

フォームサービスとして捉えることができる。

ルを宅配便事業者に依存していることに注意しなけ

ヤマトグループでは、通販に必要な機能を一括しればならない。

て提供するトゥデイ・ショッピング・サービス（TSS）

最近では、ネットスーパーによる店舗配送やオムを開始している。TSSでは、ヤマトロジスティクス

ニチャネル戦略に基づくコンビニでの店頭受け渡しが運営するオートピッキングファクトリ（自動ピッ等が本格化している。さらに配送時間を短縮するた

キング倉庫）内に在庫を置いてもらい、受注処理、め、自社配送体制の導入も一部試行されている。しピッキング、梱包を行う。ベルトコンベヤーで直結

かし、いずれも取扱商品や対象地域が限定されてお国際交通安全学会誌

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平成 28 年６月

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ネット通販と宅配便における物流革新

参考文献

り、少なくとも当面は宅配便に依存することになる。
一方、市場の成熟化に直面していた宅配便事業者

１）林克彦、根本敏則『ネット通販時代の宅配便』
成山堂書店、2015年

は、ネット通販を新たな成長の糧としている。宅配
便事業者は、労働力不足や環境問題・交通安全確保

２）経済産業省商務情報政策局「電子商取引に関する市場調査」2015年

等の課題に対応すると同時に、ネット通販事業者等の厳しい要求に対応するため、当日配達ネットワー

３）経済産業省大臣官房調査統計グループ「商業動態統計」2015年

クの拡大やチーム集配体制の整備、コンビニ等での受け渡しサービス、3PLサービスの提供等を行って４）Stone, B.: The Everything Store：Jeff Bezos

いる。
現在進行中ではあるものの、これらは高いサーand the Age of Amazon, 2013（ 井 口 耕 二 訳

ビス水準とコスト削減を両立させる物流革新として『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』2014年、日経BP社）

評価することができよう。
しかし、より長期的に見て持続可能かどうかは検５）『週刊東洋経済』３月５日号、p. 78、2016年

討が必要である。労働力不足や環境問題への対応で

６）『月間事業構想』２月号、pp. 52-53、2015年

は、より効率的に輸送力を活用することが求められ

７）セブン&アイHLDGS.「CSRレポート」、p. 23、2015年ている。この点から見ると、宅配便は、ほとんどの小型貨物が共同利用できるプラットフォームとなっ

８）日本ロジスティクスシステム協会『物流コスト
調査報告書』2015年ている。また、ネット通販事業者や物流事業者が提供するフルフィルメントサービスは、多数のネット

９）『日経ビジネス』９月16日号、p. 40、2013年

通販事業者が共同利用するプラットフォームと見る

10）『ロジビズ』10月号、pp. 18-21、2015年

ことができるかもしれない。

11）セブン & アイHLDGS.「ニュースリリース」３月
５日、2015年

楽観的に見れば、このプラットフォームの組織者であるネット通販事業者や宅配便事業者が激しい競

12）アマゾン ジャパン「プレスリリース」11月19日、2015年

争を繰り広げており、市場メカニズムを通じて自然と効率的なプラットフォームが形成されていくかも

13）楽天「プレスリリース」８月20日、2015年しれない。ネット通販事業者も宅配便事業者も共に、

14）『ロジビズ』５月号、p. 6、2014年

情報通信技術を活用した個品単位の物流処理に強み

15）国土交通省自動車局「平成26年度宅配便取扱実
績関係資料」2015年

を持っている。もし両者がこの分野で協力体制を取るようになれば、配送需要の平準化や処理過程の標16）ヤマトホールディングス「平成27年３月期決算
説明補足資料」2015年

準化、自動処理技術の導入等も進むかもしれない。
ところがプラットフォームの構成要素をよく見て

17）ヤマトホールディングス「CSR報告書」p. 26、
2015年

みると、例えば幹線輸送部分等では個々の事業者では対処できないほど労働力不足が顕在化している。

18）SGホ ー ル デ ィ ン グ ス「CSRレ ポ ー ト 」p. 24、2015年

このような部分については、宅配便事業者間での共同輸送や大型車両の導入、高度道路交通システム

19）国土交通省物流審議官部門物流政策課「宅配の（ITS）を活用したコンボイ走行、鉄道コンテナ輸送

再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書」2015年

力の増強等、幅広い対策が必要になるであろう。

20）「日本経済新聞」８月13日、2014年

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