平成１５年３月期中間決算短信 （非連結）
平成１４年１１月１１日
上 場 会 社 名 株式会社シモジマ
上場取引所 東コ ー ド 番 号 ７４８２
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.shimojima.co.jp/ ）東京都
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 下島淳延
問合せ先責任者 役職名 取締役経理部長
氏名 谷中浩三
ＴＥＬ (０３)３８６２−８６２６
決算取締役会開催日 平成 14 年 11 月 11 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日 平成 14 年 12 月 10 日
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)
親会社名―（コード番号：―）
親会社における当社の株式保有比率 ― ％１． 14 年 9 月中間期の業績（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 14 年 9 月 30 日）(1) 経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期％

17,508
16,77036,370

776
712
1,938

％

1,349
1,315
3,586

百万円

2.6
△7.6
△4.7

1,372
1,365
3,697

％

円

9.0
△9.1
△10.5

％

0.5
△7.0
△5.7

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

百万円

4.4
1.7
1.9

中間(当期)純利益（百万円未満切捨）
経常利益

銭

円

39.18
35.23
96.50

銭

―
―
―

(注)①持分法投資損益 14 年 9 月中間期 ― 百万円
13 年 9 月中間期 ― 百万円 14 年 3 月期
― 百万円
②期中平均株式数 14 年 9 月中間期 19,808,718 株 13 年 9 月中間期 20,213,667 株 14 年 3 月期 20,089,235 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円

１株当たり
年間配当金

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

銭

円

銭

12.50
11.00
―――――

―――――
―――――
25.00

総 資 産

株主資本

(3)財政状態
百万円

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

23,551
26,307
24,137

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％19,74821,955
19,267

円

83.9
83.5
79.8

銭

996.981,086.14
972.67(注)①期末発行済株式数 14 年 9 月中間期 19,808,424 株 13 年 9 月中間期 20,213,993 株 14 年 3 月期 19,808,977 株②期末自己株式数
14 年 9 月中間期 406,431 株 13 年 9 月中間期 862 株 14 年 3 月期 405,878 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

百万円

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ･フロー

百万円

△174
△239
2,440

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△12
788
468

百万円

△277
△541
△1,245

3,225
2,033
3,689

２．15 年 3 月期の業績予想（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）
売 上 高
百万円

通

期

37,507

経常利益

当期純利益

百万円

3,709

百万円

2,021

１株当たり年間配当金
期
末
円

12.50

銭

円

銭

25.00

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 102 円 07 銭
注）平成 14 年３月期末株式数 19,808,977 株で算出しております。
※ 上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。上記の予想に関連する事項については、添付資料の４頁の「３．経営成績及び財政状態 (a)経営成績 (2)通期の見通し」をご参照ください。

−0 −

添付資料
１．企業集団等の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社５社および関連会社
２社で構成され、当社は、包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リ
ボン、店舗用品）の販売および仕入を行っております。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。
(1) 営 業 販 売 部 門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、シモジマグループ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。
(2) 直営店販売部門 直営店舗によるユーザーへの直接販売、およびカタログを媒体とした通信販売を行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内の商品仕入は、 関連会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社および一般仕入先より行います。また、海外仕入の一部については、子会社㈱エスティシーが行います。販売に関しては当社が直接行うほか、子会社浅草紙工㈱および海外では子会社 HEIKO Inc.が販売いたします。さらに、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。なお、物流の一部を子会社シモジマ加工紙㈱が請け負っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系列図によって示すとは次のとおりであります。
【商品仕入】

光社

デ ィ ー ラ ーモ

彩

浅 草 紙 工 ㈱シ㈲㈱

ヘイコーパック㈱【商品販売】ジ

HEIKO Inc.
（米国販社）㈱エスティシ ー
マ

一

般

仕

入

商 い 支 援 ㈱先（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売業務委託）

シモジマ加工紙㈱（物流業務委託）

当

社

子会社

関連会社

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年 10 月大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）第５条第２項により、当社では、子会社の規模は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準の割合が以下のとおり何れも僅少でありますので、当企業集団の財政状
態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
① 資 産 基 準
1.09％
② 売 上 高 基 準
2.55％③ 利 益 基 準
△2.01％④ 利益剰余金基準△0.60％（注）割合の算出は、会社間における債権債務及び資産に含まれる未実現損益、並びに会社間取引の消去後の金額によっております。

−1 −２．経営方針(a) 会社の経営の基本方針
当社は、包装用品販売とこれに関連する事業を通じて快適な社会作りに貢献することを基本理念としております。創業以来当社は小売業向け包装用品の販売を事業の中心としてまいりましたが、
近年は店舗用品全般を取り扱うことにより各種流通業で使用される消耗品はすべて当社で提供できる体制の確立を目指しております。また、ＳＯＨＯ向けに文具事務用品のほか、名刺等の軽印刷を始めとするオフィス・ビジネスサービス機能の充実を図り、お客様のニーズに的確にお応えできるよう努めてまいりました。
今後もお客様の幅広いご要望に応えられるよう営業範囲を拡大し、事業の発展を図ってまいります。
(b) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社のこの方針に従って、当中間期におきまして、中間配当を 12.50 円とさせていただく予定であります。また、期末配当 12.50 円を加え、当期の配当は 25 円を予定しております。
なお、今後も、業績の向上を図りながら、株主の皆様への利益還元を積極的に行っていく予定であります。内部留保資金につきましては店舗拡充のための設備投資資金及び情報化投資資金に充当
し、企業基盤の強化のために有効に投資していく所存であります。
(c) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は個人投資家の利便性を考慮し、投資しやすい単位に変更すべく、平成 14 年７月１日より、１単元の株式の数を 1,000 株から 100 株に引き下げました。
(d) 目標とする経営指標
当社は、株主利益重視の観点から株主資本利益率（ROE）を 10％以上に維持・継続することを目標としております。
(e) 中長期的な会社の経営戦略
当社は自社の持つ特徴及び長所をさらに伸ばす経営をめざしております。
販売面では、営業販売と直営店販売という二本の柱のバランスを維持しつつそれぞれの業績拡大を図ってまいります。営業販売におきましては、フランチャイズチェーン事業の拡大を中心に、新規ルートへの販売チャネル開拓、提案型営業の推進による受注拡大を図ってまいります。直営店販
売におきましては、継続的な新規出店と既存店の増床による売場面積の拡大、新業態店舗の開発及びビジネスサービス事業の拡充を行ってまいります。
商品面では、当社最大の特徴である自社ブランド商品の企画開発を積極的に行っていくほか、今後も海外調達を強力に推進して利益の確保できる仕入システムの維持に努めてまいります。
(f) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、金融機関の不良債権処理に大きな進展がみられず、また、企業倒産や失業率が依然高水準で推移するなど、雇用情勢も厳しい状況にあります。こうしたことから、個人消費は横ばいの状態が続いており、景気の本格的な回復はまだ先になることが予想されます。
このような状況のもとで、当社は経済環境の変化に的確に対応できる販売システムの確立に注力
してまいります。新規販売ルート開拓や海外市場までを視野にいれた営業活動、情報技術の革命的な進歩に伴うオンライン・ビジネスのシステム開発、店舗販売における新規出店および取扱商品の拡大と充実、更に各種小売店に対するビジネスサービス事業の拡充を行ってまいります。また、配送システムの開発および配送センターの集約化等、物流システムの改善により、販売サービス機能を強化するとともに社内の合理化を進め、経営基盤を強化する方針であります。

−2 −(ｇ) 会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社は企業に対して経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの有効的機能がもとめられていることを十分に認識しており、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制と株主および当社のおかれた社会的立場を重視した公正・公明な経営システムを構築し、維持することを重要課題としております。
１．取締役会、監査役会
当社の取締役会は本年９月 30 日現在 11 名の取締役で構成されております。原則月 1 回開催され法令等で定められた事項及び経営重要事項の審議・決定、業務執行状況の監督等を行い、透明性の高い経営に努めております。この他、常務会を原則として毎週 1 回開催して、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的な業務執行方針及び計画を協議・決定しております。このように当社のトップマネジメントシステムは役員会（取締役会、常務会）の開催頻度が高く、意思決定の迅速化、経営の効率化・健全化、経営責任の明確化を推進しております。また、取締役会には社外監査役１名を含む監査役３名全員が出席して取締役の職務執行を監督しております。
２．コンプライアンスの重視
当社は、企業に求められているコンプライアンス強化の必要性を認識しており、法令・会社の諸規定にとどまらず、確立された社会規範にいたるまでのあらゆるルールを遵守することを会社の最重要課題としております。
なお、組織体制としては、法令や規則等の違反行為がなされないようにするため、監査室による業務監査の充実を図るとともに、社内（総務部）及び社外（法律事務所）に相談・通報窓口を設置
し、社内の不正等を感知した社員が適切に報告できる仕組み作り、コンプライアンスの徹底を推進
しております。
３．タイムリー・ディスクロージャーおよびＩＲ活動
コーポレート・ガバナンスの根底となります情報開示につきましては、適時・適切なディスクロージャーを推進しております。今後も積極的なＩＲ活動及び株主・投資家向けのコミュニケーショ
ン活動を展開する所存であり、更に決算短信開示の早期化にも努めてまいります。アナリスト・ファンドマネージャー向けのＩＲ活動としては会社取材要請に対する積極的な対応、年２回の決算説
明会の開催が中心となります。一般投資家向けには当社インターネットのホームページによる情報
提供、年数回の会社説明会の開催など広報活動を展開しておりますが、特に当社のホームページのＩＲ活動は高い評価をいただいており、今後は更に内容の充実を図り、より多くの投資家に適時、適切な企業情報を提供してまいります。
４．環境問題環境保全を重視した企業活動が求められる時代を迎え、当社は平成 12 年 11 月に環境マネジメン
トシステムの国際規格であるＩＳＯ14001 の認証を取得しました。その後も環境に対する社会的責務を認識し、環境経営の強化に努めております。

−3 −３．経営成績及び財政状態(a) 経営成績(1) 当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、デフレ傾向が続くなかで、金融機関の不良債権処理に大きな進展が見られず、また企業倒産や失業率が高水準で推移するなど、雇用情勢は依然厳しい状況が続いていることから個人消費は横這いのまま推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は環境の変化に的確に対応できるよう仕入・販売体制の強化に取り組んでまいりました。さらに田沼配送センター内に新たに商品保管用倉庫を増設し物流体制の強化を図りました。また、当社の事業内容が単なる流通業ではなく「パッケージプラザ」というフランチャイズチェーン運営まで多岐にわたることから平成 14 年７月１日に、商号を「シモジマ商事株式会社」
から「株式会社シモジマ」に変更いたしました。
営業販売部門におきましては、新規チャネルの開拓に積極的に取り組みました。特に生花・園芸市
場に対しては、ユーザーニーズに合致した商品開発を積極的に行なったことなどが効を奏して、順調に市場開拓を進めることができました。ユーザールートは、個人消費の冷え込み等により得意先業界停滞の影響を受けたものの、全体的には比較的安定的に推移をいたしました。フランチャイズ政策（「パッケージプラザ」事業）につきましては、継続したスーパーバイジング活動を展開して既存店の活性化を図った他、新規出店を 4 店舗、既存店のリニューアルを 6 店舗行い、中間期末店舗数は 260 店舗となりました。この結果、営業販売部門の当中間期売上高は 110 億 97 百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。
直営店販売部門におきましては、昨年増床リニューアルをいたしました名古屋店および宇都宮店は、売場面積の拡大とともに顧客ニーズを取り入れた新規取扱商品の拡大により、また大型既存店の浅草橋５号館と大阪・心斎橋店では対面販売や季節毎のイベント対応商品による売場作りを行ない売上げを伸ばしました。更に、ビジネスサービス事業の「ＰＯＰ工房」ではインターネットによるＤＰＥ24
時間受注システムを導入し、顧客サービスの充実を図りました。また、子会社の浅草紙工㈱は業務用食材の取扱拡大により、新規チャネルの顧客開拓を行ない、売上げを伸ばしました。この結果、直営
店販売部門の当中間期売上高は 64 億 10 百万円（前年同期比 8.6％増）を計上することができました。
これらの結果、当中間期売上高は 175 億 8 百万円（前年同期比 4.4％増）となりました。
利益面では、紙製品の原紙価格は弱含みで推移したものの、競争激化による販売価格の下落傾向に
より、売上原価率は上昇いたしました。また、化成品におきましては、原料である樹脂市況は前期とほぼ同じ水準で推移いたしましたが、為替相場が円安に推移したことにより、国内生産から海外生産への移行等、仕入努力をいたしましたが、化成品の売上原価率は若干上昇いたしました。また、店舗
用品では粗利率の低い文具・事務用品の売上構成比が上昇したことにより売上原価率を押し上げました。
販売費及び一般管理費では、昨年 5 月に稼動を開始いたしました田沼配送センター・サテライトシ
ステムが本格的に機能したことにより物流費の削減が図られました。
この結果、経常利益は 13 億 72 百万円（前年同期比 0.5％増）となり、中間純利益は７億 76 百万円（前年同期比 9.0％増）となりました。
(2) 通期の見通し
今後のわが国経済は、株式相場の低迷や企業倒産件数が高水準で推移しているなど、個人消費の回
復は当面期待できないことから、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のもとで、当社はお客様のニーズに的確に対応できる商品開発と、営業販売、直営店販売両面からの販売体制強化に取り組む所存でございます。
営業販売部門では、フランチャイズ政策の新規加盟店開拓を継続して行なうとともに店舗リニュー
アルやスーパーバイジング活動により既存店の活性化を図り、事業の拡大に努めます。また、新規の花材ルートを始めとして従来のディーラー、ユーザールートにおいて、ユーザーニーズに応じた商品開発力、幅広い商品調達力、きめ細かい物流機能等、当社の強みを生かした営業活動を展開していく
所存でございます。
直営店販売部門におきましては、東京、大阪等の大都市中心部への直営店出店を計画しております。
なお、新規顧客獲得を目的に新商品開発を更に推進してまいります。
通期の業績につきましては、売上高 375 億７百万円（前期比 3.1％増）、経常利益 37 億９百万円（前期比 0.3％増）、当期純利益 20 億 21 百万円（前期比 4.3％増）を見込んでおります。
−4 −(b) 財政状態
当中間期における現金及び現金同等物は、前期末と比較して 4 億 64 百万円減少して 32 億 25 百万円となりました｡
当期間中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります｡〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、１億 74 百万円減少（前中間期２億 39 百万円資金の減少）いたしました｡
これは主に売上の増加による資金の増および仕入れの増加と消費税等、法人税等の支払いの増加による資金減少の結果であります｡〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、12 百万円減少（前中間期７億 88 百万円資金の増加）いたしました｡これは前中間期に満期保険返戻による資金増加 10 億 68 百万円が発生しておりましたことと、当中間期の有形固定資産取得支出が１億 64 百万円に留まったことによります｡〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、２億 77 百万円減少（前中間期５億 41 百万円資金の減少）いたしました。
これは従来決算配当金年 1 回の支払いを前期は中間配当金を支払いしたため、当中間期では前中間期と比較し中間配当既払い分だけ期末配当金が減少したことにより資金流出が減少いたしました。

−5 −４．個別財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表（単位：千円）
期

別

当中間期末

前中間期末

前

期

末

(平成14年９月30日現在) (平成13年９月30日現在) (平成14年３月31日現在)
科

目

金

額

金

額

％

（資産の部）
Ⅰ

構成比

構成比

金

額

％

構成比
％

流動資産
１． 現金及び預金

3,044,868

532,269

3,508,982

753,819

900,073905,571

３． 売掛金3,034,297

3,148,164

3,161,204

４． 有価証券180,200

1,500,959

180,178

５． たな卸資産

3,869,983

4,071,493

3,467,142

６． 繰延税金資産

142,740

162,389

160,079

７． その他

144,352

240,265

157,266

２． 受取手形※２

８． 貸倒引当金△

流動資産合計5,900

Ⅱ11,164,361△
47.4

12,360
10,543,255△
40.1

12,77011,527,654

47.8

固定資産
(1） 有形固定資産
１． 建物

※１

２． 土地
３． その他※１

有形固定資産合計(2） 無形固定資産

2,763,625

2,859,777

2,756,909

5,129,351

10,681,963

5,129,351

582,197

617,403564,677

8,475,174

36.0

14,159,144

53.8

8,450,939

35.0

51,0130.2

55,3050.2

52,0820.2(3） 投資その他の資産
１． 敷金・保証金

482,390

496,548

487,881

２． 保険積立金

172,769

301,003

307,726

３． 繰延税金資産

135,542

230,447

235,121

４． 再評価に係る
繰延税金資産2,334,873―

2,334,873

755,616

608,257

760,133

５． その他
６． 貸倒引当金
投資その他の資産合計△

20,100△86,268△19,2303,861,092

16.4

1,549,988

5.9

4,106,505

17.0

固定資産合計12,387,280

52.6

15,764,438

59.9

12,609,527

52.2

資産合計

23,551,642

100.0

26,307,694

100.0

24,137,182

100.0

−6 −

（単位：千円）
期

別

当中間期末

前中間期末

前

期

末

(平成14年９月30日現在) (平成13年９月30日現在) (平成14年３月31日現在)
科

目

金

額

１． 支払手形
２． 買掛金金額％（負債の部）
流動負債

Ⅰ

構成比

※２

構成比

金

額

％

％

358,327
1,786,882

475,001
1,579,038

489,117
1,761,831

３． 未払法人税等

498,404

874,762

1,151,531

４． 賞与引当金
５． その他

228,000
598,936

236,400
651,328

213,000
698,127

流動負債合計Ⅱ 固定負債
１． 退職給付引当金

3,470,552

14.7

3,816,530

12,210２． 役員退職慰労引当金

14.5

4,313,609―

320,259

固定負債合計
負債合計

構成比

17.9

―

536,020555,929

332,469
3,803,021

1.4
16.1

536,020
4,352,550

2.0
16.5

555,929
4,869,538

2.3
20.2

（資本の部）
Ⅰ

資本金

―

―

1,405,070

5.4

1,405,070

5.8

Ⅱ

資本準備金

―

―

1,273,236

4.9

1,273,236

5.3

Ⅲ
Ⅳ

利益準備金
再評価差額金――――351,267―

1.3―

351,267△ 3,217,738

1.4
△13.3

Ⅴ

その他の剰余金(1） 任意積立金
１． 株式消却積立金―

500,000

500,000

２． 別途積立金―

17,300,000

17,300,000(2） 中間(当期)未処分利益―

1,122,788

2,126,943

Ⅵ

その他の剰余金合計
その他有価証券評価差額金

―
―

―
―

18,922,788
3,697

71.9
0.0

19,926,943
8,273

82.6
0.0

Ⅶ

自己株式

―

―

△

915

△0.0

△

479,407

△2.0

資本合計

―

―

21,955,143

83.5

19,267,644

79.8

資本金
資本剰余金

1,405,070

6.0

―

―

―

―

１． 資本準備金

1,273,236

資本剰余金合計
利益剰余金

1,273,236

ⅠⅡⅢ

１． 利益準備金

―
5.4

―

―
―

―

―

351,267――

２． 任意積立金
３． 中間(当期)未処分利益

19,200,000
1,201,075

―
―

―
―

Ⅳ
Ⅴ

利益剰余金合計
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金

20,752,343△ 3,217,738
15,717

88.1
△13.7
0.1

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

Ⅵ

自己株式

△

480,007

△ 2.0

―

―

―

―

19,748,620
23,551,642

83.9
100.0

―
26,307,694

―
100.0

―
24,137,182

―
100.0

資本合計
負債及び資本合計−7 −

②

中間損益計算書
期

当中間期

別
自
至

科

目

金

平成14年４月１日
平成14年９月30日
額（単位：千円）
前
期

前中間期

百分比

自
至

平成13年４月１日
平成13年９月30日

金

額

％

百分比

自
至

平成13年４月１日
平成14年３月31日

金

額

％

百分比
％

Ⅰ

売上高

17,508,579

100.0

16,770,355

100.0

36,370,685

100.0

Ⅱ

売上原価

11,754,031

67.1

11,089,661

66.1

24,058,701

66.1

5,754,547

32.9

5,680,694

33.9

12,311,983

33.9

4,405,269

25.2

4,365,612

26.0

8,725,825

24.0

1,349,278

7.7

1,315,081

7.9

3,586,158

9.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※５

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

74,7900.4

88,8190.5

189,427

0.5

Ⅴ

営業外費用

※2､5

51,8720.3

38,1300.2

77,8020.2

1,372,196

7.8

1,365,770

8.2

3,697,783

10.2

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

7,404

0.1

548,5443.2

545,415

1.5

Ⅶ

特別損失

※４

411

0.0

571,610

3.4

577,252

1.6

税引前中間(当期)純利益

1,379,189

7.9

1,342,704

8.0

3,665,946

10.1

法人税、住民税及び事業税

491,5732.8

876,5535.2

1,978,970

5.4

法人税等調整額

111,5150.7

245,983△ 1.4

中間（当期）純利益

776,100

4.4

712,134

4.2

前期繰越利益424,975

410,653

410,653――

222,353

1,201,075

1,122,788

2,126,943

中間配当額
中間(当期)未処分利益

−8 −

△

△

251,667△ 0.6

1,938,643

5.3

③

中間キャッシュ・フロー計算書
期

当中間期

別
自
至

科
Ⅰ

目

平成14年４月１日
平成14年９月30日
金

平成13年４月１日
平成13年９月30日

額

金18,675,655

額自至（単位：千円）期

平成13年４月１日
平成14年３月31日
金額

17,714,350

38,282,805

原料又は商品の仕入れによる支出△

12,814,891△

12,364,423△

25,018,735

人件費の支出△2,412,972△

2,132,850△

4,215,188

その他の営業支出△

2,304,805△

2,207,143△

4,424,984

小計
利息及び配当金の受取額

1,142,986

1,009,933

4,623,897

1,114

9,865

12,514

利息の支払額―

その他の収入76,125△28△

80,78958
182,971

その他の支出△36,352△

21,453△50,074

消費税等支払額△

213,267△

157,279△

341,978

法人税等の支払額△

1,144,700△

1,161,099△

1,987,059

営業活動によるキャッシュ・フロー

△174,094△239,272△

164,543△

359,7122,440,211

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出―△

貸付による支出貸付金の回収による収入満期保険返戻金収入
保険積立金解約による収入
その他の支出

△その他の収入1,152△

48,99649,301

701△

93,893――△200,000

17,58532,038108,859―

1,068,560

1,068,560

140,501――

18,106△

463,431△

17,859△27,317

13,645

17,23826,487

12,071

788,559

468,567

短期借入れによる収入―

4,945,000

6,445,000

短期借入金の返済による支出

―

△

600

△

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

自
至

前

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

Ⅱ

前中間期

△

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出△

自己株式の売却による収入
配当金の支払額―

4,945,000△

6,445,000

8,833

△

487,325

10,242

10,242△

277,325△

543,018△

768,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

△277,926△

541,609△

1,245,168

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△

464,091

7,678

1,663,609

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,689,160

2,025,551

2,025,551

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,225,068

2,033,229

3,689,160−9 −中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別
自
至

目

１．資産の評価基準及び評
価方法

当中間期
平成14年４月１日
平成14年９月30日(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
商品
店舗
売価還元法による原価法
店舗以外
移動平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産：法人税法の規定による定率法
法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産：法人税法の規定による定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（２〜５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（ 287,228千円）については、３年による按分額を費用処理しており、当中間期において年間負担額の２分の１を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用化することとしており、当中間期において年間負担額の２分の１を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

−10 −

期
項

別
自
至

目

４．リース取引の処理方法

当中間期
平成14年４月１日
平成14年９月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務(3)ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っており、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

６．中間キャッシュ・フロ

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出

ー計算書における資金の し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取範囲

得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

追加情報
期
項

別

目

自己株式及び法定準備金
取崩等会計

自
至

当中間期
平成14年４月１日
平成14年９月30日

当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

−11 −

注記事項
（中間貸借対照表関係）
項

期

目

別

当中間期
（平成14年９月30日現在）※１．有形固定資産から控除している減価
償却累計額※２．中間期末日（期末日）満期手形の会計
処理

前中間期（平成13年９月30日現在）

4,210,065千円

前期（平成14年３月31日現在）

3,916,520千円

4,055,484千円

中間期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理につについては、手形交換日をもって いては、手形交換日をもって決済決済処理しております。なお、当 処理しております。なお、当期末
中間期末日が金融機関の休日であ 日が金融機関の休日であったたったため、次の中間期末日満期手 め、次の期末日満期手形が期末残
形が中間期末残高に含まれており 高に含まれております。
ます。
受取手形
137,855千円
受取手形149,265千円
支払手形86,904千円
支払手形90,724千円（中間損益計算書関係）
期
項

別
自
至

目

当中間期
平成14年４月１日
平成14年９月30日

自
至

前中間期
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自
至

前
期
平成13年４月１日
平成14年３月31日※１．営業外収益のうち主なもの
受取利息

698千円

3,143千円

5,445千円

受取配当金

415千円

6,536千円

6,883千円

リース収入

3,833千円

4,678千円

8,894千円

仕入割引

26,861千円

30,264千円

56,377千円

賃貸収入

31,380千円

31,033千円

61,083千円

― 千円

42千円

58千円

賃貸用建物減価償却費

11,780千円

12,521千円

26,461千円

売上割引

21,115千円

19,642千円

41,604千円※２．営業外費用のうち主なもの
支払利息※３．特別利益のうち主なもの
貸倒引当金戻入益

7,404千円

9,200千円

6,070千円― 千円

539,344千円

539,344千円― 千円

517,078千円

517,078千円

有形固定資産148,680千円

165,353千円

317,599千円

無形固定資産4,374千円

4,455千円

8,265千円

満期保険差益※４．特別損失のうち主なもの
役員退職慰労引当金繰入※５．減価償却実施額（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間期
前中間期
自 平成14年４月１日
自 平成13年４月１日
至 平成14年９月30日
至 平成13年９月30日
現金及び現金同等物の中間期末残
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されてい 高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成 14 年９月 30 日現在）
現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定（中期国債ファンド）
現金及び現金同等物

3,044,868千円
180,200千円
3,225,068千円（平成 13 年９月 30 日現在）
現金及び預金勘定

532,269千円

有価証券勘定（ＭＭＦ） 1,500,959千円
現金及び現金同等物

2,033,229千円

−12 −

前
期
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 1４年３月 31 日現在）
現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定（中期国債ファンド）
現金及び現金同等物

3,508,982千円
180,178千円
3,689,160千円

（リース取引関係）
期
項

別

目

当中間期
平成14年４月１日
平成14年９月30日

自
至

前中間期
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自
至

前
期
平成13年４月１日
平成14年３月31日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
１．借主側
(1）リース物件の取得価額相(1）リース物件の取得価額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減価償却累計額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額及び中間期末残高相当額及び期末残高相当額

当額

当額

取 得 減価償却 中 間 期 末
価 額 累 計 額 残
高相当額 相 当 額 相 当 額
千円

千円

取 得 減価償却 中 間 期 末
価 額 累 計 額 残
高相当額 相 当 額 相 当 額

千円

千円

千円

取 得 減価償却 期 末
価 額 累 計 額 残 高
相当額 相 当 額 相当額
千円

千円

千円

千円

その他
工 具 ･ 器 具 426,494 206,880 219,613
及び備品等

その他
工 具 ･ 器 具 449,155 183,169 265,986
及び備品等

その他
工 具 ･ 器 具 449,155 228,956 220,199
及び備品等（注）取得価額相当額は、未経（注） 同（注）取得価額相当額は、未経

左過リース料中間期末残高

過リース料期末残高が有が有形固定資産の中間期

形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合がに占める割合が低いた

低いため、支払利子込み

め、支払利子込み法によ法により算定しておりまり算定しております。

す。
(2)未経過リース料中間期末(2）未経過リース料中間期末

残高相当額

残高相当額

(2）未経過リース料期末残高
相当額

１年内

89,096千円

１年内87,530千円

１年内

81,465千円

１年超

130,517千円

１年超

178,455千円

１年超

138,733千円

合計

219,613千円

合計

220,199千円（注）未経過リース料中間期末

合計（注）

265,986千円
同左（注）未経過リース料期末残高

残高相当額は、未経過リ

相当額は、未経過リース

ース料中間期末残高が有料期末残高が有形固定資

形固定資産の中間期末残

産の期末残高等に占める

高等に占める割合が低い

割合が低いため、支払利

ため、支払利子込み法に

子込み法により算定してより算定しております。

おります。

(3）支払リース料及び減価償(3）支払リース料及び減価償(3）支払リース料及び減価償

却費相当額

却費相当額

却費相当額

支払リース料 47,024千円

支払リース料 46,537千円

支払リース料 92,324千円

減価償却費相当額

47,024千円(4）減価償却費相当額の算定

減価償却費相当額

46,537千円(4）減価償却費相当額の算定方法

方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

−13 −

同

減価償却費相当額

92,324千円(4）減価償却費相当額の算定
方法

左

同

左

期
項

目

２．転貸リース取引別

当中間期
平成14年４月１日
平成14年９月30日

自
至

前中間期
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自至当社がファイナンス・リース

前期
平成13年４月１日
平成14年３月31日

自至

当社がファイナンス・リース

当社がファイナンス・リース

を受け、これをおおむね同一の を受け、これをおおむね同一のを受け、これをおおむね同一の条件で第三者に転貸リースして 条件で第三者に転貸リースして条件で第三者に転貸リースしているものに係る未経過支払リー いるものに係る未経過支払リーいるものに係る未経過支払リー

ス料及び未経過受取リース料の ス料及び未経過受取リース料のス料及び未経過受取リース料の中間期末残高相当額は以下のと中間期末残高相当額は以下のと期末残高相当額は以下のとおり

おりであります。

おりであります。

であります。

未経過支払リース料中間期末残高相当額 未経過支払リース料中間期末残高相当額 未経過支払リース料期末残高相当額
１年内16,196千円

１年内16,494千円

１年内16,367千円

１年超25,273千円

１年超

40,443千円

１年超32,970千円

合計

41,469千円

合計

56,937千円

合計

49,337千円

未経過受取リース料中間期末残高相当額 未経過受取リース料中間期末残高相当額 未経過受取リース料期末残高相当額
１年内18,456千円

１年内18,946千円

１年内18,656千円

１年超

28,449千円

１年超

45,096千円

１年超36,927千円

合計

46,906千円

合計

64,043千円

合計

55,584千円

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。

（有価証券関係）（当中間期）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの

取
(1)株式
(2)債券
(3)その他
合計得（単位：千円）当中間期（平成14年９月30日現在）
中間貸借対照表
原価差計
上額
50,02877,151――――50,02877,151

４．時価のない主な有価証券額27,122――
27,122（単位：千円）当中間期（平成14年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額(1)子会社株式及び関連会社株式(2)その他有価証券
株
式
中期国債ファンド

296,947
8,114
180,200（デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益関係）（当中間期）
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

−14 −１株当たり配当金の内訳
１４年９月中間期

１３年９月中間期

１４年３月期（中間配当）（中間配当）（年間配当）

円

銭

円

銭

円

銭

普通株式
（内

訳）
普

通

配

当

記

念

配

当

12

50

11

―

00
―

25

00
―

５．販売の状況
部門別販売実績（単位：千円）
期

項

目

別
自
至

当中間期
平成14年４月１日
平成14年９月30日

自
至

前中間期
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自
至

前
期
平成13年４月１日
平成14年３月31日

営 業 販 売 部 門

11,097,946

10,867,499

23,172,922

直営店販売部門

6,410,632

5,902,855

13,197,762

17,508,579

16,770,355

36,370,685

合

計

−15 −