公立鳥取環境大学における公的研究費等の取扱いに関する規程
平成２８年４月１日
公立鳥取環境大学規程第３２号（趣旨）
第１条 この規程は、公立鳥取環境大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、不正使用を防止し、その適正な管理を図るとともに、適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、運営費交付金、奨学寄付金、補助金、委託費等を財源として本学が扱うすべての経費をいう。
２ この規程において「職員等」とは、研究活動に従事する本学の教職員、学生、その他本学の施設設備を利用する全ての者をいう。
３ この規程において「配分機関等」とは、競争的資金等の公募型の研究資金等の配分をする機関をいう。
４ この規程において「部局等」とは、本学の事務局、環境学部、経営学部、研究科、人間形成教育センター、サステイナビリティ研究所、地域イノベーション研究センターをいい、「部局長等」とは、それぞれの長をいう。
５ この規程において「コンプライアンス教育」とは、不正を事前に防止するために、本学が教職員その他本学の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての者（以下「職員等」という。
）に対し、自身が取り扱う競争的資金等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正使用に当たるのかなどを理解させるために実施する教育をいう。
（職員等の責務）
第３条 職員等は、この規程及び公立大学法人公立鳥取環境大学会計規則（平成２４年４月１日鳥取環境大学規程第５５号）、その他関係法令及び交付金等の使用ルール（以下「会計規則等」という。
）を遵守し、研究費を適正に使用しなければならない。
２ 研究費の管理及び運営に係る経理に携わる職員等は、会計規則等を遵守し適切に事務処理を行わなければならない。
３ 職員等は、コンプライアンス推進責任者の指示に従うとともに、コンプライアンス教育を受講し、誓約書（別紙第１号様式）をコンプライアンス推進責任者の求めに応じ提出しなければならない。
４ 職員等は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条 本学に、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもってあてる。
２ 最高管理責任者は、不正使用防止策の基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定及び周知するとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が公的研究費の適切な運営及び管理を行えるよう必要な措置を講じなければならない。

（統括管理責任者）
第５条 本学に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について本学全体を総括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、副理事長をもってあてる。
２ 統括管理責任者は、研究費の不正使用を発生させる要因（以下「不正発生要因」という。）を把握し、不正使用防止対策の組織横断的な体制を総括する責任者として、基本方針に基づき、毎事業年度ごとに不正使用防止計画を策定し、これを実施するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 部局等（事務局を含む。
）における公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、当該部局等の長をもってあてる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
（１）自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況について、報告書（別紙様式 2 号）で定期的に統括管理責任者へ報告する。
（２）不正使用の防止を図るため、研究者等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）研究者等が適切に公的研究費の管理、執行等を行っているのか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３ コンプライアンス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者（以下「副責任者」という。
）を任命することができる。
（職名の公開）
第７条 前３条の責任者（以下「各責任者」という。）を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。
（不正使用防止計画推進部署）
第８条 本学の公的研究費等を適正に運営及び管理するため、本学に不正使用防止計画推進委員会（以下「不正使用防止委員会」という。
）を置く。
２ 不正使用防止委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）統括管理責任者（２）副学長（研究担当）（３）学部長（４）人間形成教育センター長（５）副学長補佐（研究担当）（６）事務局長（７）その他学長が必要と認めた者
３ 前項の各号に掲げる委員のうち、第７号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
４ 不正使用防止委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもってあてる。
５ 委員長は不正使用防止委員会の会議を招集し、その議長となる。

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委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
不正使用防止委員会は、委員の２分の１以上の出席により成立する。
不正使用防止委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、必要な説明及び意見を聴くことができる。
１０ 不正使用防止委員会は、次に掲げる事項について審議する。
（１）公的研究費等の不正発生要因の把握、検証及び改善策に関すること。
（２）公的研究費等の不正防止計画の策定及び実施に関すること。
（３）コンプライアンス教育の実施に関すること。
（４）第１１条に規定する相談窓口に寄せられた情報の管理及び分析に関すること。
（５）その他研究活動の不正行為防止に関すること。
１１ 委員長は、前項に規定する審議事項の審議結果を学長に報告するものとする。
（使用ルール等の理解度の確認）
第９条 不正使用防止対策委員会は、不正使用を防止する観点から、研究者等に対し公的研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し、その結果について問題があると認められる場合は、必要な措置を講ずるものとする。
（不正使用防止に向けた措置）
第１０条 不正使用防止対策委員会は、不正使用の防止に向けた取組みの状況を本学ホームページ等で公表するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。
（相談窓口）
第１１条 公的研究費に係る事務処理手続き及び使用ルール等に関する学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。）を置く。
２ 相談窓口は、本学の研究費の不正使用に関する通報及び情報提供に関する事前又は事後の相談を受け付けることができる。
３ 相談窓口は、不正使用防止委員会に置く。
（行動規範）
第１２条 不正使用を防止するため、本学の研究者等の行動規範を策定する。
（公的研究費の執行状況の確認等）
第１３条 コンプライアンス推進責任者及び副責任者（以下「コンプライアンス推進責任者等」という。
）は、財務会計システム等により随時公的研究費の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認められる場合は、研究者等に対して、当該理由を確認の上、必要に応じて改善を指導しなければならない。
２ 執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合は、コンプライアンス推進責任者等は、繰越制度の活用、資金交付元への返還等を含めた改善策を研究者等に遅滞なく示すものとする。

（発注段階での財源の特定）
第１４条 研究者等は、公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して発注するものとする。
（取引業者との癒着防止）第１５条 発注又は契約する際は、会計規程等の定めにより行うこととし、発注又は契約を研究者等に委任する場合においても、コンプライアンス推進責任者等は、研究者等と取引業者との癒着を防止するため、必要に応じて癒着防止のための措置を講ずるものとする。
（不正な取引を行った業者の処分）第１６条 不正な取引に関与した業者については、取引停止等の措置を講ずるものとする。
（通報窓口）
第１７条 不正使用等（その疑いがあるものを含む。次条において同じ。
）に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。
）を原則として相談窓口とは別に設置するものとする。
２ 通報窓口は、事務局総務課に置く。
３ 通報窓口は、不正に係る内容等の通報を受けたときは、不正使用が存在する根拠を確認し、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
４ 通報窓口は、顕名による通報を受け付けた場合には、原則として通報に基づき実施する措置の内容を通報者に通知するものとする。
（予備調査）
第１８条 最高管理責任者は、前条第３項の報告を受けたときは、公的研究費等の不正使用の存在の可能性を判定するため、速やかに予備調査の実施を統括管理責任者に命じるものとする。
２ 統括管理責任者は、前項の予備調査を実施するため、不正を行ったとされる者（以下「調査対象者」という。
）の所属する部局の長を委員長とする予備調査委員会を設置する。ただし、最高管理責任者が特に必要と認めた場合は、最高管理責任者が指名する理事又は副学長を委員長とすることができる。
３ 予備調査にあたっては、必要に応じて次の各号に掲げる事項を行うことができる。
（１）通報者及び調査対象者等からの聴取（２）公的研究費等の不正使用に関する資料等の調査（３）その他調査に必要な事項
４ 調査対象者等全ての関係者は、当該調査にあたっては、誠実に協力しなければならない。
５ 予備調査委員会は、調査の結果を統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告するものとする。
６ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、通報を受け付けた日から起算して３０日以内に通報の内容の合理性を確認の上、本調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告するものとする。
７ 最高管理責任者は、本調査を実施することとなった場合はその旨を通報者及び調査対象者に、本調査を実施しないこととなった場合は理由を付して通報者に通知するものとする。なお、通報者に対しては、通報窓口を通じて行うものとする。
（調査委員会）
第１９条 最高管理責任者は、前条第６項において本調査の実施を決定したときは、統括管理責任者を委員長とする公的研究費等の不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、速やかに調査を実施するものとする。ただし、最高管理責任者が特に必要と認めた場合は、統括管理責任者に代えて、最高管理責任者が指名する者を委員長とすることができる。
２ 調査委員は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない教員 若干名（２）本学、通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない学外の弁護士又は公認会計士 若干名（３）その他委員長が必要と認めた者 若干名
３ 調査委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査するものとする。
４ 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告又は協議するものとする。
（調査中における一時的な措置）
第２０条 最高管理責任者は、本調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、調査対象者に係る研究費の使用及び支払いを停止することができる。
（審理及び認定）
第２１条 調査委員会は、第１９条第３項の事項について審理及び認定を行う。
２ 調査委員会は、前項の認定を行ったときは、直ちに、その内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
３ 最高管理責任者は、前項の報告を受けた場合は、速やかに文書によりその内容を通報者及び調査対象者に通知しなければならない。なお、通報者に対しては通報窓口を通じて通知するものとする。
（不服申立て）第２２条 通報者又は調査対象者は、前条の認定に対して不服があるときは、通知の日の翌日から起算して１４日以内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。
（再審理）第２３条 最高管理責任者は、前条による不服申立てを受理したときは、調査委員会に対し速やかに再審理を命じるとともに、通報者から不服申立てがあった場合は、調査対象者へ、調査対象者から不服申立てがあった場合は、通報者に通知する。なお、通報者に対しては、通報窓口を通じて通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。

３ 調査委員会は、第１項により再審理を命ぜられたときは、再調査、審理及び認定を行わなければならない。この場合において、第１９条第３項、同条第４項、第２０条及び第２１条の規定を準用する。
４ 通報者及び調査対象者は、前項の認定の結果に対して不服を申し立てることはできない。
（処分等の措置）第２４条 最高管理責任者は、公的研究費等の不正使用が存在したことが調査委員会において認定された場合は、速やかに本学の規則等に従い適切な処分等の措置をとるとともに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表においては、少なくとも不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表するものとする。ただし、最高管理責任者が、不正に関与した者の氏名・所属等について公表しない合理的な理由があると認めた場合は、これを非公表とすることができる。
３ 最高管理責任者は、不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。
４ 最高管理責任者は、公的研究費等の不正使用が存在しなかったことが調査委員会において認定された場合は、調査対象者の研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
（通報者及び調査協力者の保護）第２５条 最高管理責任者は、公的研究費等の不正使用に関する通報者及び調査協力者が通報又は情報提供を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがないよう、必要な措置を講ずるとともに、通報者及び調査協力者の職場環境等の保全に努めなければならない。
（通報の濫用禁止）第２６条 何人も、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他不正の目的による通報を行ってはならない。最高管理責任者は、そのような通報を行った者に対し、本学の規則等に基づき、必要な処分を行うことができる。
（守秘義務）
第２７条 この規程に基づき不正行為の調査等に携わった者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（配分機関への通知等）
第２８条 最高管理責任者は、第２１条第２項による報告に基づき、通報を受け付けた日から起算して２１０日以内に、調査結果、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費等の管理・監査体制の状況、再発防止策等の必要事項を配分機関に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査が完了しない場合であっても、通報を受け付けた日から起算して２１０日以内に、前項に準じて配分機関へ調査の中間報告をしなければならない。

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最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関へ報告しなければならない。
４ 前３項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、又は中間報告を提出しなければならない。
５ 最高管理責任者は、前各項による報告の結果、当該配分機関から不正使用に係る公的研究費等の返還命令を受けたときは、調査対象者に当該額を返還させるものとする。
６ 最高管理責任者は、配分機関から当該事案に係る資料の提出、閲覧及び現地調査について依頼を受けた場合は、調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、これに応じるものとする。
（内部監査）
第２９条 公的研究費等の適正な管理のため、公正かつ的確な監査を実施するものとする。
２ 監査に従事する職員は、不正使用防止委員会と連携し、不正発生要因に応じた次の各号に掲げる監査を実施するものとする。
（１）公的研究費等に関する規程等の整備状況に関すること。
（２）公的研究費等の不正防止に関する環境及び体制の整備状況に関すること。
（３）公的研究費等の管理及び執行状況に関すること。
（４）その他監査の実施に当たり必要な事項に関すること。
３ 内部監査における監査に従事する職員、権限及び責任等については、公立鳥取環境大学研究費の内部監査に係る細則（平成２４年鳥取環境大学規程第１１６号）によるものとする。
４ 内部監査に関する事務は、総務課が行う。
（事務）第３０条 本規程に関する事務は、総務課が行う。
（雑則）
第３１条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年規程第１７号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年規程第２４号）
この規程は、平成３０年７月１日から施行する。

別紙様式第１号

誓約書
平成年月日

公立大学法人公立鳥取環境大学（最高管理責任者）様
所 属
役職等
氏名（自署）

私は、本学の諸規程等を遵守して誠実に職務を行い、以下のことを誓約いたします。
記
１

研究費等の適正な使用・管理に努め、不正使用を行わず、また加担しないこと。

２

研究データ・研究費等に関する証憑書類等については、本学の諸規程等に基づき所定の期間、適切に管理・保存すること。

３ 研究活動において、データや調査結果等の捏造、改ざん、盗用等の不正行為は行わず、また加担しないこと。
４ 本学や配分機関の諸規程に基づく監査や調査に全面的に協力すること。
５ 上記規程等に違反して、不正行為や不正使用を行った又は研究費の不正使用に関与したため、配分機関等が損害を被ったことにより、当該配分機関等が損害賠償請求を行った場合、これに応じ、本学や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。

以上

別紙様式第２号
報告日

平成年度部局における対策状況実施報告書

統括管理責任者 殿
部局名
コンプライアンス推進責任者㊞
月日

対策実施内容対象者等

備考