商品説明資料（2024年9月時点）

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240917001

本ETNの概要
銘柄名
銘柄コード

AIセレクトメガトレンド 日本株（ネットリターン）ETN
162A

上場日

2024年3月22日

売買単位

1口単位

管理費用

年率0.95%分配金

分配はありませんが、構成銘柄の配当（課税後）を再投資した成果を加味した
ネットリターン指数を連動対象としています

発行者

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

対象指標

MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数（ネットリターン）指数構築のポイント

MSCIのテーマ型インデックス群のうち、投資家の関心度の高い上位４位までにランク付けされているインデックスに含まれる銘柄の選定

NISA対応NISA成長投資枠の対象商品

MSCI Inc.について
 1969年からキャピタル・グループ・カンパニーの一部門として指数算出事業を開始、1998年にMorgan Stanley Capital International Inc.設立、2007年にMSCI Inc.として独立。ニューヨーク証券取引所に上場。
 MSCI World指数、MSCI Japan指数を含む世界各国の市場ベンチマークとなる株価指数を算出するなどグローバルに指数事業を展開

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本ETNの３つのポイント

１ 産業や社会の未来を形作るメガトレンドへの投資
 産業や社会生活を変革する可能性のあるメガトレンドに基づくテーマを投資対象とします

２ 投資家の関心度が高いテーマへの定期的な入れ替え
 産業や社会の未来を形作るメガトレンドに基づく投資テーマは各種ありますが、継続してパフォームする投資テーマはなく、市場が注目するテーマは刻々と変わっているのが現実です AIによるメディア記事の分析を活用し、注目度の高いテーマへの入替を定期的に実施します

３ 市場平均を上回るリターンを効率的に獲得
 定量的なルールに基づき銘柄を選定するためアクティブ運用よりコストが低く、効率的なリターン向上を目指します3

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選定対象となるテーマインデックス群
 将来の産業や社会を形作る潮流になると想定されるメガトレンドに基づくテーマが投資対象となります。

革新的技術関連

環境資源関連健康・ヘルスケア関連

社会＆ライフスタイル関連

ロボティクスクリーンエネルギー・インフラ

ゲノム・イノベーション

スマートシティ

サイバーセキュリティ

高エネルギー効率

デジタルヘルス

高齢化社会オポチュニティ

フューチャー・モビリティ

再生可能＆エネルギー効率

ミレニアル

次世代インターネット・
イノベーション

シェアリングエコノミー

フューチャー・エデュケーション

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

サステナブルウォーター
トランジション

食料革命

フィンテック・イノベーション

天然資源スチュワードシップ

宇宙開発

プラスティック・トランジション

ブロックチェーン・エコノミー（注） 指数の正式名称の一部を和訳して記載しています

MSCIのテーマ型インデックス群
 将来の産業や社会を形作る潮流になるとMSCIが考える４つのメガトレンドについて設定されたテーマ群（2024年8月末時点で22）
 対象テーマインデックス群の構成は、定期的に見直しが行われます（2026年以降、2年毎に実施予定）
 このうち、MSCI Japan IMI構成銘柄かつ、過去3ヵ月間の売買代金が10百万ドル以上の銘柄が10以上となるテーマインデックスが選定対象となります（： 2024年8月末リバランス時点の対象テーマインデックス）

出所: MSCI社ホームページ及び提供資料より三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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組入対象となる上位４テーマの選定
 AIを活用したスコアリングにより、市場の注目度の高い上位4テーマへの入れ替えを定期的に実施します。
 投資テーマが固定・陳腐化することを避け、最新で注目度の高いテーマへ投資し続けることが可能となります。

対象テーマインデックス

分析対象
AI（自然言語
処理*1）を活用した分析

テーマAインデックス+3.0

テーマBインデックス+2.9

テーマCインデックス+0.6

テーマDインデックス+1.9

テーマEインデックス-0.5

テーマFインデックス-2.0

テーマGインデックス+0.8

テーマHインデックス+1.0

テーマIインデックス-0.9

上位4テーマ１位

テーマAインデックス

2位

テーマBインデックス

3位

テーマDインデックス

4位

テーマHインデックス

・・・・（グローバルな約10万の情報源から取得したメディア記事）①メディア記事の分析
 各テーマに対する投資家の関心及びセンチメントを捕捉② MediaStats Megatrend
Scoreの算出 *2
 直近3ヵ月間における正のセンチメ
ント強度の変化を、その直前3ヵ月間と比較し、スコアを算出③ 上位4テーマの選定*３
 対象テーマインデックスの中から、上位4テーマを選定
 選定は3ヵ月毎に実施(*1) 自然言語処理とは、人間が日常的に使っている言語（自然言語）をコンピュータが処理し、大量のテキストデータを分析する技術(*2) 本スコアはMKT MediaStats（2014年設立。金融経済学者・データアナリスト等を擁する米国フィンテック企業）により算出されます(*3) 上記はMediaStats Megatrend Scoreの算出から上位4テーマの選定の流れを簡易的にイメージ図で表現したものとなります。詳細は指数算出要領をご参照下さい。

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上位４テーマの選定の選定履歴
指数算出開始日以降に採用されたテーマインデックス（ご参考）
１位

２位

３位

４位

１位

２位

３位

４位

2017年2月

フューチャー・モビリティ

ロボティクス

天然資源スチュワー
ドシップ

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

2021年2月

フューチャー・
モビリティ

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

クリーンエネルギー・
インフラ

再生可能＆
エネルギー効率2017年5月

フューチャー・モビリティ

ロボティクス

スマートシティ

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

2021年5月

フューチャー・
モビリティ

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

クリーンエネルギー・
インフラ

再生可能＆
エネルギー効率2017年8月

シェアリングエコノミー

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

クリーンエネルギー・インフラ

ロボティクス

2021年8月

再生可能＆エネル
ギー効率

クリーンエネルギー・
インフラ

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

次世代インターネッ
ト・イノベーション

2017年11月

ロボティクス

天然資源スチュワー
ドシップ

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

クリーンエネルギー・
インフラ

2021年11月

ロボティクス

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

次世代インターネッ
ト・イノベーション

スマートシティ2018年2月

フューチャー・モビリティ

スマートシティ

再生可能＆エネルギー効率

クリーンエネルギー・
インフラ

2022年2月

フューチャー・モビリティ

クリーンエネルギー・
インフラ

次世代インターネッ
ト・イノベーション

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

2018年5月

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

ロボティクス

ミレニアル

シェアリングエコノミー

2022年5月

天然資源スチュワー
ドシップ

ミレニアル

再生可能＆
エネルギー効率

クリーンエネルギー・インフラ

2018年8月

スマートシティロボティクス

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

シェアリングエコノミー

2022年8月

高齢化社会
オポチュニティロボティクスクリーンエネルギー・
インフラ

フューチャー・モビリティ

2018年11月

ミレニアル

再生可能＆
エネルギー効率

クリーンエネルギー・
インフラ

高齢化社会
オポチュニティ

2022年11月

フューチャー・モビリティ

クリーンエネルギー・
インフラ

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

スマートシティ2019年2月

ロボティクス

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

天然資源スチュワー
ドシップ

クリーンエネルギー・
インフラ

2023年2月

ロボティクス

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

高齢化社会オポチュ
ニティ

次世代インターネッ
ト・イノベーション

2019年5月

ロボティクス

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

フューチャー・モビリティ

天然資源スチュワー
ドシップ

2023年5月

ロボティクス

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

次世代インターネッ
ト・イノベーション

天然資源スチュワードシップ

2019年8月

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

フューチャー・モビリティ

スマートシティ

高齢化社会
オポチュニティ

2023年8月

ロボティクス

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

次世代インターネッ
ト・イノベーション

スマートシティ2019年11月

ミレニアル

高齢化社会
オポチュニティ

スマートシティ

天然資源スチュワー
ドシップ

2023年11月

ロボティクス

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

ミレニアル

高齢化社会
オポチュニティ

2020年2月

ミレニアル

フューチャー・モビリティ

ロボティクス

高齢化社会
オポチュニティ

2024年2月

次世代インターネッ
ト・イノベーション

ロボティクス

高齢化社会
オポチュニティ

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

2020年5月

天然資源スチュワー
ドシップ

ミレニアル

高齢化社会
オポチュニティクリーンエネルギー・
インフラ

2024年5月

次世代インターネッ
ト・イノベーション

ロボティクス

ミレニアル

高齢化社会
オポチュニティ

2020年8月

フューチャー・モビリティ

シェアリングエコノミー

次世代インターネッ
ト・イノベーション

ロボティクス

2024年8月

ロボティクス

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

次世代インターネッ
ト・イノベーション

ミレニアル

再生可能＆
エネルギー効率

フューチャー・
モビリティ

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

2020年11月 クリーンエネルギー・
インフラ

出所：MSCI社からのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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各テーマインデックスの紹介
直近リバランスで選定されたテーマインデックスの概要（ご参考）*1
順位

１位

２位

名称

テーマインデックスの概要

ロボティクス

ロボット及び自動化に係る新製品やサービスの開発に関連する企業
群のパフォーマンスを反映することを目指す指数（MSCI ACWI IMI Robotics Index）（産業用ロボット・消費者向けや外科手術用など非産業用ロボット・自律的ロ
ボット、AI、自動化技術に係る企業など）

自動化テクノロジー＆産業イノベーション

産業自動化、製造、輸送、資源使用、資源貯蔵、資源生産における技
術革新や、人工知能、機械学習を受けた新製品やサービスの開発に関連する企業群のパフォーマンスを反映することを目指す指数（MSCI ACWI IMI Autonomous
Technology &Industrial Innovation
Index（自動運転、ロボット、電池、3D印刷、スマートインフラストラクチャー、代替
資源、革新的物質、宇宙探索、機械学習及びAIに係る企業など）

クラウド、シェアリング、インターネット関連、新しい支払手段、ビッグ次世代インターネット・イノベーション データ、IoT、ソーシャルメディア等に係る新製品やサービスの開発に３位 （MSCI ACWI IMI Next Generation 関連する企業群のパフォーマンスを反映することを目指す指数（クラウドコンピューティング、IoT、モバイル決済、Eコマース、ソーシャルメ
Internet Innovation Index ）組入れ対象の日本株の例*2
キーエンス
SMC
ファナック

トヨタ自動車
三菱電機
日立製作所

ルネサスエレクトロニクス
NEC
アドバンテスト

ディア、ブロックチェーン、機械学習に係る企業など）

ミレニアル
４位

（MSCI ACWI IMI Millennials
Index）

ミレニアル世代*3をターゲットとする新製品やサービスの開発に関連する企業群のパフォーマンスを反映することを目指す指数

任天堂
ソニーグループ（人気ブランド、健康・フィットネス、旅行と娯楽、ソーシャルメディアとエンター
ソフトバンクグループ
テイメント、住宅・家庭用品、金融、食品と食事、衣服に係る企業など）(*1) 2024年8月末リバランス時点で採用されたテーマインデックスを示しています。今後も上記テーマインデックスが採用されることを示唆するものではありません(*2) 2024年9月2日時点で各テーマインデックスの組入れ対象であった日本株の一部を示しています。今後も上記銘柄が当該インデックスに採用されることを示唆するものではありません(*3) 1980～94年生まれの世代。 2019年時点で世界人口の23％を占める。世代人口の約25％が大学等卒であるなど、最も高い教育を受けた世代。当該世代の富・教育が高まることで、一人当たり個人消費の拡大や海外旅行の増加など経済に影響を与える可能性があると想定される
出所：MSCI社からのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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240917001

テーマインデックス採用企業の特徴
 テーマインデックスの採用企業は産業や社会を変革する新技術や製品を有する企業が多く、過去の利益成長率及び今後の予想成長率は市場平均を上回る傾向があります。各テーマは今後の市場拡大が期待される分野を主に対象とします。

テーマインデックス採用企業とTOPIX500の比較*1 テーマ関連の参考市場予測：
ADAS/自動運転システムの世界市場規模予測*4～7100（単位：百万台）（2024年9月時点）

TOPIX500採用企業

2030年までに
80 市場規模（台数ベース）が2021
年対比で約２倍60に拡大する予測テーマインデックス採用の日本株
テーマインデックス採用
企業の予想利益成長率はTOPIX500の中央値を上回る

40

テーマインデックス採用
企業は過去の純利益成長率
が高い傾向

5.9%

10.2%

11.7%

0

2020

2021

レベル1（運転支援）
レベル3（条件付自動運転）

予想EPS成長率*3(*1) テーマインデックス採用企業（2024年9月2日時点の前頁記載の22
テーマに属する日本企業287社）とTOPIX500採用企業の比較（いずれも中央値での比較。赤字企業等を除く）(*2) 純利益の過去5年間の平均成長率（年率）(*3) 予想1株当たり利益（ブルームバーグコンセンサス）の前年同期比率
出所: MSCI社及びBloombergデータより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

841

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79

48

56

63

67

20

6.5%

純利益過去5年平均成長率 *2

35

予測

.

2022

2023

2024

レベル2（運転支援）
レベル4（高度自動運転）

2025

2030 （年）

レベル2+（運転支援）(*4) 乗用車および車両重量3.5t以下の商用車の新車に搭載される自動運転システムの搭載台数ベース(*5) 2020年、2021年実績値、2022年以降予測値(*6) 本調査における自動運転システムはSAE（米国自動車技術協会）の自動化レベ
ル0～5までの6段階に準じて、レベル1（運転支援）、レベル2（運転支援）、レベル3（条件付自動運転）、レベル4（高度自動運転）、レベル5（完全自動運転）とする。なお、レベル2+（運転支援）はSAEの定義にはなく、矢野経済研究所の分類基準である。本調査におけるレベル2+（運転支援）は運転者監視システムによるハンズオフ
機能や、V2X（車車間・路車間通信）と地図情報を利用して、レベル2のロバスト（堅牢）性を高めたものをさす。
(*7)上記は「フューチャー・モビリティ」や「自動化テクノロジー＆産業イノベーション」の参考として記載しましたが、関連企業がインデックスに含まれることを保証するもの
ではありません。
出所:株式会社矢野経済研究所「自動運転システムの世界市場に関する調査（2022年）」（2022年8月24日発表）より三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
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AIを用いたテーマ選定の効果
 上位4テーマを定期的に選定することで、全テーマに投資を行う場合と比べ、リターンが向上する傾向があります。
（2017年からの試算で、連動対象指標は、全テーマへの均等配分した場合より、リターンが年率平均で約3％高い結果）※ 以下の試算は過去データに基づき計算した結果であり、将来のパフォーマンスを約束するものではありません。

 連動対象指標と全テーマ均等配分シミュレーションとの比較*1*2（ 2017/2/28の値を100として算出。期間：2017/2/28～2024/8/30）

累積差分(右軸)
全テーマ均等配分シミュレーション(左軸)
MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数(左軸)278【比較対象】
全テーマ均等配分シミュレーション
選定対象となるテーマインデックス群に属するテーマの全てに仮に均等配分で投資した場合のリターン推移

275

225 （平均年率
リターン14.9%）
200⇒ 連動対象指標と比較することで、上位4テーマの選定効果を検証

250

175

【結果】

300

175

150 224（平均年率
125 リターン11.7%）
100

150

75

125

50

100

25

75
2017/2 2018/2 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2

0

225
200

(*1) 平均年率リターンは、2017年2月から2024年8月までの各月末における直近1年間の騰落率の平均を表します。
(*2) 累積差分は、連動対象指標と全テーマ均等配分シミュレーションの累積リターンの差分を表します。
出所：MSCI社データ、Bloombergデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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 連動対象指標の平均年率リターン
14.9％が全テーマ均等配分の11.7％を大きく上回り、上位4テーマ選定の効果が確認できる（全テーマ均等配分シミュレーションの構築方法）
1．親指数をMSCI ACWI IMIとする。
2．対象となるテーマインデックスを選定• MSCIのテーマインデックスのうち、以下に該当する銘柄が10以上あるテーマを抽出
 MSCI ジャパン IMI インデックスに属する 過去3ヵ月間の1日当たり平均売買代金
が1千万米ドル以上
3．均等ウェイトで対象テーマインデックスを合算• 上記2の条件に合致する銘柄のみを抽出• 銘柄のウェイト合計が100%となるように調整• １銘柄当たり上限5％• 四半期毎にリバランス実施
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連動指標の構築プロセス
MSCI ACWI IMIインデックス*1のうちMSCIのテーマ型インデックス群に属する銘柄選定対象となる銘柄の抽出 MSCI ジャパン IMI インデックス*2に属する
 過去3ヵ月間の1日当たり平均売買代金が1千万米ドル以上対象となる銘柄の選定
選定対象となるテーマインデックスの抽出 該当する銘柄が10以上あるテーマインデックスを抽出対象となるテーマインデックスの選定

投資家の関心度の高い上位４インデックスの選定
 「MediaStats Megatrend Score」の降順にランク付け
 2つのテーマが同一のMediaStats Megatrend Scoreを有する
場合、前のリバランスの順位が適用
MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数

インデックス対象銘柄（上位4テーマインデックスの構成銘柄）

 ウェイティング：– 各銘柄のウェイトは、各対象テーマインデックスにおける銘柄ウェイトに25％を乗じて計算される（合計値が100%となるように調整）– 各テーマ型インデックス内での銘柄ウェイトは、当該銘柄のテーマへ関連性と浮動株調整後時価総額によって決定– １銘柄当たり上限5％(*1) 世界の先進国及び新興国の大型・中型・小型株を対象とするインデックス(*2) 日本に上場する大型・中型・小型株を対象とするインデックス

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 銘柄入替：2月、5月、8月、11月.

（各月の最終営業日の引け後に実施）

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（ご参考）連動指標のパフォーマンス
連動対象指標と税引後配当込みTOPIXのリターン分析*1*2

リターン・リスクの比較*1*2※ 過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスを約束するものではありません。

 累積リターンの推移 リターン・リスクの比較（2017/2/28の値を100として算出）（単位：%）MSCI Japan
セレクトテーマ
ティックセンチメント
ローテーション指数（ネットリターン）

【ご参考】
税引後
配当込み
TOPIX

平均

14.88

10.13

最大

74.92

41.69

最小

-21.84-16.26

リスク（年率）

18.58

13.66

投資効率
（リターン÷リスク）

0.80

0.74

300
275
250
225
200
175
150

リターン
（年率）

125
100
75
2017/2

2018/2

2019/2

2020/22021/22022/22023/2MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数

2024/2

税引後配当込みTOPIX 年間収益率の推移（暦年ベース）
40.0

28.7

20.0

17.7

26.3

18.2
7.0

33.2 27.8

12.4

0.0
-20.0
-40.0

-21.8

-13.1

-16.3

2018

2019

2020

2021

18.7 15.8

-2.9

2022

MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数

2023

2024

税引後配当込みTOPIX(*1) TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。税引後配当込みTOPIXの指数値及び税引後配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
(*2) 2024年の収益率は、前年末から2024年8月30日までの騰落率です。
出所：Bloombergからのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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(*1) リターンは、2017年2月から2024年8月までの各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小(*2) リスクは、 2017年2月から2024年8月までの月次
ベースの騰落率の標準偏差を年率換算
出所：Bloombergからのデータを基に三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券作成

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（ご参考）連動指標のパフォーマンス
連動指標等の過去のドローダウン*1*2

最大ドローダウンの比較※ 過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスを約束するものではありません。

（データ期間：2017年2月～2024年8月）
0%

最大ドローダウン-5%

MSCI Japan
セレクトテーマ
ティックセンチメント
ローテーション指数（ネットリターン）

【ご参考】
税引後
配当込み
TOPIX

-25%

-20%

-10%
-15%
-20%
-25%
-30%
2017/2

2018/2

2019/2

2020/22021/22022/2MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション

2023/22024/2

税引後配当込みTOPIX(*1) 「ドローダウン」は、過去の最高値からの下落率を表します。
(*2) TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。税引後配当込みTOPIXの指数値及び税引後配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
出所：Bloombergからのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

12

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（ご参考）連動指標の構成銘柄
構成銘柄のウェイト上位10

業種別構成比 （東証33業種）
基準日： 2024年9月2日

コード

銘柄名

業種

採用テーマ

① ② ③ ④

基準日： 2024年9月2日

ウェイト

食料品, 3.3%

17203 トヨタ自動車

輸送用機器

-

〇

-

-

5.1%

2

6954 ファナック

電気機器

〇

〇

-

-

5.0%

3

6861 キーエンス

電気機器

〇

-

-

-

5.0%

4

6503 三菱電機

電気機器

〇

〇

-

-

5.0%

5

6501 日立製作所

電気機器

-

〇

-

-

5.0%

6

6857 アドバンテスト

電気機器

〇

〇

〇

-

5.0%

7

6762 ＴＤＫ

電気機器

〇

〇

-

-

5.0%

8

6723 ルネサスエレクトロニクス

電気機器

-

〇

〇

〇

4.9%

9

6902 デンソー

輸送用機器

〇

〇

-

-

4.8%

10

6273 ＳＭＣ

機械

〇

〇

-

-

4.8%

その他, 3.8%

その他製品,
4.7%
機械, 9.1%

情報・通信業,
9.3%
電気機器,
58.2%
輸送用機器,
11.6%

直前リバランス時（2024年8月末）の採用テーマ
ランク
採用テーマ
①
ロボティクス②
自動化テクノロジー＆産業イノベーション③
次世代インターネット・イノベーション④
ミレニアル
出所：MSCI社・Bloombergからのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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（ご参考）業種構成の推移
過去3年間の業種別構成比の推移（2021年9月～2024年9月、3ヵ月毎、東証17業種分類の上位8）

100%
90%

7%
6%
14%

80%

16%

19%
70%
60%
50%

5%

5%
3%

3%
3%
2%
2%
12%

18%

9%

2%
3%

13%

7%

10%

10%

16%

15%

5%

10%
13%

10%

13%

3%
3%

14%

8%

9%
3%

17%

7%

2%
3%
11%
8%

16%
17%

11%

10%

2%
4%
5%
9%
12%

15%

21%

16%

4%

12%

2%
3%

15%
9%

17%
12%
5%
5%

18%

40%
30%
20%

10%

57%
40%

52%

54%

52%

41%

47%

54%

55%

医薬品

素材・化学

55%

50%

58%

27%

10%
0%

電機・精密

自動車・輸送機

機械

運輸・物流

情報通信・サービスその他

金融（除く銀行）

その他

出所：MSCI社からのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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（ご参考）構成銘柄一覧
構成銘柄一覧

（銘柄数： 75銘柄、2024年9月2日時点）
基準日： 2024年9月2日
*1

採用テーマ
① ② ③ ④
2002 日清製粉グループ本社- 〇2269 明治ホールディングス- 〇2502 アサヒグループホールディングス- 〇2587 サントリー食品インターナショナ - 〇2593 伊藤園- 〇2801 キッコーマン- 〇2802 味の素- 〇2871 ニチレイ- 〇3092 ＺＯＺＯ- 〇3132 マクニカホールディングス〇 3349 コスモス薬品- 〇3407 旭化成- 〇 3659 ネクソン
- 〇3697 ＳＨＩＦＴ- 〇3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ- 〇 〇3778 さくらインターネット- 〇 3923 ラクス- 〇 4107 伊勢化学工業- 〇 4183 三井化学
- 〇 4689 ＬＩＮＥヤフー- 〇 4704 トレンドマイクロ- 〇 4755 楽天グループ- 〇 〇4921 ファンケル- 〇5253 カバー- 〇5706 三井金属鉱業
- 〇 -

コード

銘柄名

*1

採用テーマ
① ② ③ ④5801 古河電気工業- 〇 6113 アマダ〇 6273 ＳＭＣ〇 〇 6301 コマツ- 〇 6305 日立建機
- 〇 6324 ハーモニック・ドライブ〇 〇 6432 竹内製作所- 〇 6471 日本精工
- 〇 6479 ミネベアミツミ〇 6501 日立製作所- 〇 6503 三菱電機
〇 〇 6506 安川電機
〇 〇 6526 ソシオネクスト〇 〇 〇 6590 芝浦メカトロニクス〇 〇 6645 オムロン
〇 〇 6674 ジーエス・ユアサ コーポレーシ - 〇 6701 ＮＥＣ- 〇 6707 サンケン電気〇 〇 6723 ルネサスエレクトロニクス- 〇 〇 〇
6724 セイコーエプソン〇 〇 - 〇
6752 パナソニック ホールディングス 〇 〇 6753 シャープ
〇 〇 - 〇
6758 ソニーグループ- 〇6762 ＴＤＫ〇 〇 6841 横河電機
〇 -

コード

銘柄名

採用テーマ*1① ② ③ ④6845 アズビル〇 〇 6857 アドバンテスト〇 〇 〇 6861 キーエンス〇 6890 フェローテックホールディングス 〇 6902 デンソー
〇 〇 6954 ファナック〇 〇 6963 ローム- 〇 7012 川崎重工業〇 〇 7013 ＩＨＩ- 〇 7203 トヨタ自動車- 〇 7259 アイシン
- 〇 7272 ヤマハ発動機- 〇 7342 ウェルスナビ
〇 〇 〇 7752 リコー- 〇7974 任天堂- 〇8227 しまむら- 〇8252 丸井グループ- 〇 8253 クレディセゾン- 〇 8473 ＳＢＩホールディングス- 〇 9064 ヤマトホールディングス- 〇9433 ＫＤＤＩ- 〇9434 ソフトバンク- 〇9697 カプコン- 〇 〇9766 コナミグループ- 〇9984 ソフトバンクグループ
- 〇

コード

銘柄名

(*1) 直前リバランス時（2024年8月末）の採用テーマ：①ロボティクス、②自動化テクノロジー＆産業イノベーション、③次世代インターネット・イノベーション、④ミレニアル
出所：MSCI社からのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス発行のETNの概要

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ETNとは商品概要
 ポイント• ETNは「Exchange Traded Note」の略で、価格が株価指数などの「特定の指標」に連動する上場商品です• 「Note」という名の通り、発行体（金融機関）の信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する「債券」です 仕組み ＜三菱UFJ証券ホールディングス（MUSHD）発行ETNの場合＞
売買
投資家

MUSHD発行
ユーロ円債

東証上場
JDR※-ETN

投資

ETN

特定の指標に連動する債券損益※ JDR：外国有価証券を受託有価証券として日本国内で信託法に基づき発行される受益証券

三菱UFJ証券ホールディングス発行ETNの特徴
１ 指数への連動性の保証
 日々計算されるETNの償還価額は、管理費用分のコストがかかりますが、指数への連動が保証されています 一方、ETFは指数への連動を目指し株式を組み入れるため、株式の組入比率の違いや売買コストによって指数への連動が担保されません

２ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券による東証での市場流動性提供
 東証でのETFマーケットメイカーとして確固たる地位を築いている当社がサポートメンバーとして参加し、その知見を活かし、高い流動性を提供します ETN・ETF共に、マーケットメイカーは基準となる価格から乖離しないよう売買注文を出します。基準となる価格が、ETNでは指数の値動きに連動するのに対し、ETFではファンドの1口当たり純資産額（実際の株式組入比率の影響あり）であるため、ETNはETFより小さなトラッキングエラーが期待できます

３ 高い信用力を持つ三菱UFJ証券ホールディングス（MUSHD）債への投資
 上場ETNの投資対象は海外で発行されるユーロ円債であるため、発行体の信用力が重要です。本ETNの投資対象は信用力の高いMUSHD債です
サポートメンバー一覧： https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/investors/01.html

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ETFマーケットメイカー一覧：https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/market-making/01.html.

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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス発行のETNの概要
ETNの概要トップシェアインデック スマートESG30低カー AIセレクトメガトレンド
ボン リスク（ネットリス（ネットリターン）
日本株（ネットリター
ETN
ン）ETN
ターン）ETN

銘柄名

スマートESG30女性
活躍（ネットリターン）
ETN

スマートESG30総合（ネットリターン）ETN

銘柄コード

2070

2071

2072

2073

162A

163A

上場日

2020年11月26日

2020年11月26日

2020年11月26日

2022年3月22日

2024年3月22日

2024年3月22日

年率0.95%

年率0.80%

1口単位

売買単位
管理費用

年率0.85%

年率0.85%

年率0.85%

年率0.85%分配金

分配金の支払いは行われません。

委託者

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社／日本マスタートラスト信託銀行株式会社

信託財産名称iSTOXX MUTB ジャ iSTOXX MUTB ジャ
パン女性活躍 30 イン パンESG 30 インデッデックス（ネットリター クス（ネットリターン）連
動債
ン）連動債

iSTOXX MUTB ジャ
パントップシェア イン
デックス（ネットリターン）連動債

MSCI Japanセレクト
iSTOXX MUTB ジャ
iSTOXX MUTB ジャ
テーマティックセンチメ
パン半導体インデック
パン低カーボンリスク
ントローテーション指30 インデックス（ネットス（ネットリターン）連数（ネットリターン）連動債
リターン）連動債
動債

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

信託財産発行会社
信託財産満期償還日

2040年9月10日

2040年9月10日

対象指標名称iSTOXX MUTB ジャ
パン女性活躍 30イン
デックス（ネットリターン）

iSTOXX MUTB ジャ
パンESG 30インデッ
クス（ネットリターン）

指標連動債の償還、又は信託終了事由*1

半導体フォーカス 日
本株（ネットリターン）
ETN

2040年9月10日

2042年3月10日

2044年3月10日

2044年3月10日

iSTOXX MUTB ジャ iSTOXX MUTBジャパ MSCI Japanセレクト
iSTOXX MUTB ジャ
パントップシェアイン ン低カーボンリスク30 テーマティックセンチメ
パン半導体インデック
デックス（ネットリター インデックス（ネットリ ントローテーション指ス（ネットリターン）
数（ネットリターン）
ターン）ン）≪早期償還≫本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場
合、期限前に償還される可能性があります。なお、償還価額の水準によって自動的に繰上償還されることはありません。
≪信託終了≫本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をしたときなどの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

(*1) 詳細については有価証券届出書をご覧下さい。

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リスクと留意事項

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指数の利用に関する留意事項
MSCI Japan Select Thematic Sentiment Rotation Indexは、MSCI社が公表している指数であり、その知的財産権及びその他一切の権利はMSCI社に帰属します。本指数のデータ等を利用する際は、MSCI社との間で指数使用に関するライセンス契約を締結する必要があります。
本金融商品は、MSCI Inc.、その関連会社、MSCI Inc.もしくはその関連会社の情報提供業者またはMSCI指数の編集、計算もしくは作成に関与または関連する
その他の第三者（総称して「MSCI当事者」）がスポンサー、保証、販売または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCI Inc.の専有財産です。MSCI
Inc.およびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および許可されたその関連会
社（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社およびＭＵＦＧセキュリティーズEMEA）による特定の目的のための使用について許可されているものです。いかなるMSCI当事者も、発行者、本金融商品の保有者、またはその他の個人もしくは事業体に対して、金融商品投資一般、本金融商品への投資に関する適否、またはMSCI指数が対応する株式市場のパフォーマンスを記録する能力に関して、明示的または黙示的かを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCI Inc.
またはその関連会社は、特定の商標、サービスマーク、および商号ならびにMSCI指数のライセンサーであり、MSCI指数は、本金融商品、発行者、本金融商品の保有者、その他の個人または事業体とは無関係にMSCI Inc.が決定、構成、および計算します。いかなるMSCI当事者も、MSCI指数について決定、構成または計算するにあたり、発行者もしくは本金融商品の保有者、またはその他のあらゆる個人もしくは事業体のニーズを考慮する義務を負いません。いかなるMSCI
当事者も、本金融商品の発行時期、価格、もしくは数量に関する決定または本金融商品が償還可能であるかによる数式の決定もしくは算定または検討について責任を負わず、これらに関与していません。さらに、いかなるMSCI当事者も、本金融商品の運営、マーケティング、または募集に関して、発行者、本金融商品の保有者、その他の個人または事業体に対して一切の義務または責任を負いません。
MSCI Inc.は、MSCI指数に含まれる、またはその算出に使用する情報をMSCI Inc.が信頼できると考える情報源からMSCI指数の算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、MSCI指数またはそこに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について一切保証または担保しません。MSCI当事者は、発行者、金融商品の保有者、その他の個人または事業体がMSCI指数もしくはそこに含まれるデータを使用して得る結果に関して、明示または黙示の保証をしません。MSCI当事者は、MSCI指数またはそこに含まれるデータについての、またはそれらに関連する誤り、省略、または中断について一切の責任を負いません。さらに、MSCI当事者は、MSCI指数もしくはそこに含まれるデータに関して、明示的または黙示的を問わず、いかなる種類の保証も行わず、商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなる場合も、いかなるMSCI当事者も、直接、間接、特別、懲罰的、結果的な損害、またはその他の損害（逸失利益を含む）について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。
本金融商品の購入者、販売者もしくは保有者、またはその他のいかなる個人もしくは事業体も、MSCI Inc.の許可が必要かどうかを判断するためにMSCI Inc.に最初に連絡することなく、本金融商品のスポンサー、保証、販売または宣伝のためにMSCI Inc.の商号、商標またはサービスマークを使用または言及してはなりません。いかなる場合においても、いかなる個人または事業体も、MSCI Inc.の書面による事前の許可なく、MSCI Inc.との提携を主張することはできません。

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指数の利用に関する留意事項
iSTOXX MUTB Japan Empowering Women 30 Index、iSTOXX MUTB Japan ESG 30 Index、 iSTOXX MUTB Japan Low Carbon Risk 30 Index、
iSTOXX MUTB Japan Market Share Leaders Index並びにiSTOXX MUTB Japan Semiconductor Leaders Indexは、STOXX社が公表している指数であり、その知的財産権及びその他一切の権利はSTOXX社に帰属します。本指数のデータ等を利用する際は、STOXX社との間で指数使用に関するライセンス契約を締結する必要があります。
STOXX Ltd.（以下「STOXX社」）、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、指数および金融商品に関して使用する関連商標のライセンス付与以外に、ライセンシーとの関係を有していません。
iSTOXX指数は、顧客の要請またはSTOXX Global index familyに統合されない個別のルールブックに基づく市場要件に合わせて作成されたものです。
STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、以下の行為を行うものではありません。
• 金融商品に関するスポンサー、保証、販売または宣伝を行うこと• 金融商品またはその他の有価証券に対する投資を推奨すること• 金融商品の時期、金額または価格に関する決定について責任を負い、またはかかる決定を行うこと• 金融商品の運営、管理またはマーケティングについて責任を負うこと• 本指数の決定、構成もしくは計算に際して金融商品もしくは金融商品の保有者のニーズを考慮することまたはその義務を負うこと
STOXX社、そのライセンサーとしてのISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、金融商品またはそのパフォーマンスに関して何らの保証も行わず、（過失があるか否かを問わず）一切責任を負うものではありません。具体的には、• STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、下記の事項について、明示的または黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ一切責任を負いません。
• 本指数および本指数に含まれるデータの使用に関して金融商品、金融商品の保有者またはその他の者が得る結果• 本指数およびそのデータの正確性、適時性および完全性• 本指数およびそのデータの商品性および特定目的または使用への適合性• 金融商品のパフォーマンス全般• STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、本指数またはそのデータの誤り、遺漏または中断について、何らの保証も行わず、一切責任を負いません。
• いかなる状況においても、STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、かかる本指数もしく
はそのデータの誤り、遺漏もしくは停止の結果としてまたは金融商品に関連して一般的に生じた逸失利益または間接、懲罰的、特別もしくは結果的損害もしく
は損失について、かかる損失または損害が生じる可能性を認識していた状況であっても、（過失があるか否かを問わず）責任を負いません。
STOXX社およびISS STOXX Index GmbHは、金融商品の買主またはその他の第三者といかなる契約関係も有していません。当社とSTOXX社との間のライセンス契約は、両者の利益のみに帰するものであり、金融商品の保有者またはその他の第三者の利益に帰するものではありません。
発行者、トラスティー、代理人、計算代理人、ディーラーまたは金融商品に関するその他の仲介者のいずれも、本指数またはその承継指数の計算、管理、公表について、一切責任を負いません。

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ETNのリスクについて
発行体の信用リスク• ETNはETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落するまたは無価値となる可能性があります。

為替変動リスク• ETNは円建てで取引されていますが、外貨建ての資産に投資する指数の場合、対象指数の値は現地通貨と日本円の為替変動の影響を受けます。

流動性リスク• 流動性が不足した場合には、株価指数等の市場実勢から見込ま
信用リスクに対する制度上の対応れる価格と乖離した価格で取引される場合があります。
• このような信用リスクを低減するため、東証はETNの発行体に一定水準以上の信用力を求め、財務状況や信用格付け等について、 市場価格との乖離リスク• ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの厳格な上場審査・廃止基準を設けています。具体的には、純資産償還価額（ETFの基準価額に相当）が連動するよう保証しており、
額5,000億円以上であること、自己資本比率8％*を上回っている
運用にかかる手数料分を除き、トラッキングエラーは発生しませこと、信用格付業者等による発行体格付がA－（マイナス）格同等
ん。しかし、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状以上を得ていることなどで、これらの財務基準等は、東証におけ
況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNる上場制度上も相当厳格な基準となっています。また、財務状況の市場価格の値動きが一致しない場合もありますので、お取引きの適時開示や、財務状況が悪化した場合には、東証から上場廃にあたっては十分ご留意ください。
止の猶予期間に該当するものとして注意喚起を行う制度を設けています。その上で、継続して財務状況の改善がみられない場合は、 その他のリスク• 上場対象は、JDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財上場廃止とする枠組みを設けています。発行体である金融機関
産となるETNは海外発行される証券であるため、為替の変動によが破綻した場合には、上場廃止基準に抵触することになり、一般の上場会社と同様に上場廃止となりますが、本証券については、り損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・
一定ロッ ト以上の保有者が発行体などに対して、常時、買取りや経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還
償還を請求できることから、信用リスクが高まった場合は、こうし価額の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本損失）が生じた請求権を行使することにより、信用 リスクが一定範囲に限定さるおそれがあります。
れるものと考えられます。
• 取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
* 証券会社の場合には自己資本規制比率200％超、保険会社の場合に•信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を
はソルベンシー・マージン比率が400％超であることが求められます。
終了する可能性があります。
価格変動リスク• ETNは、価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数• ETNの連動対象である株価指数等は、さまざまな経済情勢等の連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合がETNの価格が下落し、投資元本を割込む可能性があります。
あります。詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。
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重要な留意事項
本資料使用上の留意点について

ETF・ETNの手数料等について••

国内株式（国内ETF、国内ETNを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込）の売買手数料をいただきます。（ただし約定代金が193,000円以下の場合は、最大2,750円（税込））。国内株式（国内ETF、国内ETNを含む）の有価証券を国内店頭取引（当社が相手方となるお取引）で売買する際は、対価のみの受け払いとなります。お取引の形態によっては、売買手数料をいただく場合があります。

•

本商品の取引に際しては、契約締結前交付書面や本資料をあらかじ
めよくお読みいただき、商品の品質、取引の仕組み、リスクの存在、販
売手数料、信託報酬、管理費用などの手数料等を十分に御理解いた
だいたうえで、御自身の判断と責任で行っていただきますよう、お願い申し上げます。ご不明な点は取引開始前にご確認ください。

本資料は当社が信頼できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本資料は、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券の売買あるいは特定の証券取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料にて言及されている投資やサービスはお客さまに適切なものであるとは限りません。また、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。当社は、本資料の論旨と一致しない他のレポートを発行している、あるいは今後発行する可能性があります。
本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス
等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料の利用に際してはお客さま御自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。当資料中のグラフ・数値等は過去の実績であり、将来の成果を約束するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので実質的な投資成果を示すものではありませ
ん。

（商号等）

利益相反情報について•

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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号（加入協会）
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会.

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