令和 3 年度

決 算 報 告 書

川崎市住宅供給公社

貸借対照表( 一 般 会 計 )川崎市住宅供給公社(単位：円)

令和4年3月31日現在

科流動資目

前期決算額

産

当期決算額

4,851,113,766

3,953,658,730

金

4,751,130,756

3,855,553,960

金106,678,051

104,293,288

そ の 他 流 動 資 産

3,412,221

2,184,952△ 10,107,262△ 8,373,470

10,454,409,400

10,668,450,318

8,280,331,931

8,237,303,261

9,562,767,656

9,665,417,039△ 1,848,974,954△ 1,966,844,177

1,013,770,123

1,005,085,944

現金

預未収貸固倒定

賃

資貸賃
減
賃

当金産

事

業

貸住宅

償

却

施

設

価
貸資産
資累産
計

資

額
産

減

価

償

却

累

計

額

△ 415,859,834△ 434,052,239

減

損

損

失累計

額

△ 41,710,219△ 42,491,437

期

前払

10,339,159

10,188,131

固定331,944,614

336,622,796

117,158,051

117,158,051△ 42,151,943△ 44,967,036

産

248,892,159

248,892,159

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

26,273,537

27,282,127△ 18,227,190△ 20,432,505－

8,690,000

1,149,422

2,165,202

1,149,422

2,165,202

1,840,983,433

2,092,359,059

長有引形
建物
減

償

資却

地減

価

用産等価

土

資費

累産
計

資償

却

累額

計

額

有 形 固 定 資 産 建 設 工 事
無形

固定

資産

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
長期

定期

預金－－

長期

有価

証

券

1,771,435,079

2,020,739,687

その他の資産69,548,354

71,619,372

資産

合

計

15,305,523,166

14,622,109,048[]1(単位：円)

科
流動

負目

前期決算額

債

当期決算額

2,273,424,175

1,402,919,846

未

払

金

2,231,726,861

1,371,579,563

前

受

金

2,397,836

－

預

り

金

39,095,560

31,040,231

そ の 他 の 流 動 負 債

203,918

300,052

2,512,358,645

2,584,428,237

金

181,876,553

179,664,619

繰 延 建 設 補 助 金389,248,170

378,193,014

1,369,439,440

1,467,328,621

固定
預

負り

債
保引

証

当金

退職

給付

引

当金

256,543,620

277,035,120

計画

修

繕引

当金

1,112,895,820

1,190,293,501

571,794,482

559,241,983

4,785,782,820

3,987,348,083

そ の 他 固 定 負 債
［負債

合計］

資

本金10,000,000

10,000,000

剰

余

金

10,509,740,346

10,624,760,965

本

剰

4,113,853,388

4,113,853,388

65,366,000

65,366,000

4,048,487,388

4,048,487,388

金

5,289,036,958

5,404,057,577

特 定 目 的 積 立 金

1,106,850,000

1,106,850,000

1,106,850,000

1,106,850,000

10,519,740,346

10,634,760,965

15,305,523,166

14,622,109,048

資

余

金

資産価額適正化評価差額金
非
利

償

却

益

剰

資
余

産

取得

金

賃貸住宅管理事業等積立金［資本合計］

負 債 及 び 資 本 合 計

2

損

益計

算

書

( 一 般 会 計 )自 令和3年4月 1日
至 令和4年3月31日

川崎市住宅供給公社(単位：円)

科事目

前期決算額

当期決算額

4,694,545,669

4,905,781,190－－－－－－

626,878,693

616,910,836

553,770,275

543,852,076

特 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

91,881,708

38,873,817

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

157,847,601

157,651,098

一 般 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

304,040,966

347,327,161

73,108,418

73,058,760

4,054,361,354

4,275,131,210

市 営 住 宅 管 理 事 業 収 益

3,951,249,712

4,176,469,514

民 間 提 携 住 宅 管 理 事 業 収 益

103,111,642

98,661,696

13,305,622

13,739,144

13,305,622

13,739,144

4,407,020,355

4,692,258,675－－－－－－

397,648,696

455,865,270

350,940,427

403,043,290

特 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

48,331,194

24,666,290

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

120,723,337

132,587,029

一 般 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

181,885,896

245,789,971

46,708,269

52,821,980

3,992,607,163

4,221,727,513

市 営 住 宅 管 理 事 業 原 価

3,897,907,197

4,132,279,797

民 間 提 携 住 宅 管 理 事 業 原 価

94,699,966

89,447,716

16,764,496

14,665,892

16,764,496

14,665,892

86,142,616

77,816,439

201,382,698

135,706,076

業
分

収
譲益［ａ］
事

業

収

益

住 宅 宅 地 分 譲 事 業 収 益
一 般 分 譲 住 宅 事 業 収 益
賃 貸 管 理 事 業 収 益
賃 貸 住 宅 管 理 事 業 収 益

賃 貸 施 設 管 理 事 業 収 益
管理受託住宅管理事業収益

その他

事

業

収

益

ﾊ ﾟ ｰ ﾄ ﾅ ｰ ｼ ｯ ﾌ ﾟ 事 業 収 益
事

業
分

原
譲

価［ｂ］
事

業

原価

住 宅 宅 地 分 譲 事 業 原 価
一 般 分 譲 住 宅 事 業 原 価
賃 貸 管 理 事 業 原 価
賃 貸 住 宅 管 理 事 業 原 価

賃 貸 施 設 等 管 理 事 業 原 価
管理受託住宅管理事業原価

その他事業原価ﾊ ﾟ ｰ ﾄ ﾅ ｰ ｼ ｯ ﾌ ﾟ 事 業 原 価
一 般 管 理 費［ｃ］
事 業 利 益 ［ｄ＝ａ－ｂ－ｃ］

3

(単位：円)

科

目

前期決算額

そ の 他 経 常 収 益［ｅ］

当期決算額

6,192,214

5,512,991

息4,288,857

5,400,994

入1,903,357

111,997

12,662,682

23,033,050

貸 倒 損 失 引 当 金 繰 入△ 91,973△ 92,473

雑12,754,655

23,125,523

194,912,230

118,186,017－－－－－

3,165,398

受取雑利
収そ の 他 経 常 費 用［ｆ］
損

失経 常 利 益［ｇ＝ｄ＋ｅ－ｆ］
特

別固

特

定
別利

益［ h ］

資産損

失［ i ］

売

却

益

固定資産

除却損

－

1

固定

資産

売却損

－

611,306

失－2,554,091

194,912,230

115,020,619

減

損

損

当 期 純 利 益［j＝ｇ＋ｈ－ｉ］

4

剰

余

金計

算

書

( 一 般 会 計 )自 令和3年4月 1日
至 令和4年3月31日

川崎市住宅供給公社(単位：円)

項
期

目

前 年 度

本 年 度

4,113,853,388

4,113,853,388－－

4,113,853,388

4,113,853,388

5,094,124,728

5,289,036,958

194,912,230

115,020,619

194,912,230

115,020,619

賃貸住宅管理事業等積立金への積立による減少高－－

資本剰余金への振替による減少高

－

－

首

残高

資
本
剰 当 期 増 加 高 又 は 減 少 高余金期 末 残 高期

首残高

当 期 増 加 高 又 は 減 少 高
利
益
剰
余
金

当期純利益

期

末

残高

5,289,036,958

5,404,057,577

期

首

残高

1,106,850,000

1,106,850,000

－

－

－

－
1,106,850,000

特定
当期増加高又は減少高目
的積
利益剰余金からの積立による増加高
立
金
期

末

残高

1,106,850,000

期

首

残高

10,314,828,116 10,509,740,346

合
当期増加高又は減少高
計期末残194,912,230

高115,020,619

10,509,740,346 10,624,760,965

5

キャッシュ・フロー 計算書( 一 般 会 計 )川崎市住宅供給公社(単位：円)

令和3年4月1日から令和4年3月31日

区

分

前 年 度

事業活動によるキャッシュ・フロー

本 年 度

1,523,772,690△ 578,970,730

－－

－

－

－

－

分譲住宅の譲渡による収入－－

分譲住宅事業による支出－－

賃貸管理事業活動による収支

391,302,714

402,974,347

賃貸住宅管理事業の収支

334,738,424

353,013,839

特優賃住宅管理事業の収支

71,871,656

30,367,920

賃貸管理事業による収入

95,221,107

37,595,681

賃貸管理事業による支出△ 23,349,451△ 7,227,761

高優賃住宅管理事業の収支

72,985,122

91,141,258

賃貸管理事業による収入

150,095,489

149,676,966

賃貸管理事業による支出△ 77,110,367△ 58,535,708

一般賃住宅管理事業の収支

189,881,646

231,504,661

賃貸管理事業による収入

299,328,846

350,148,735

賃貸管理事業による支出△ 109,447,200△ 118,644,074

56,564,290

49,960,508

賃貸管理事業による収入

79,399,766

74,410,269

賃貸管理事業による支出△ 22,835,476△ 24,449,761

管理受託住宅管理事業活動による収支

1,364,660,014△ 760,793,221

1,332,753,129△ 780,892,872

4,775,336,199

4,808,408,600

分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支
一般分譲住宅事業の収支

賃貸施設管理事業の収支

市営住宅管理事業の収支管理受託住宅事業による収入
管理受託住宅事業による支出△ 3,442,583,070 △ 5,589,301,472

民間提携住宅管理事業の収支管理受託住宅事業による収入
管理受託住宅事業による支出

31,906,885

20,099,651

1,908,102,911

1,841,827,363△ 1,876,196,026 △ 1,821,727,712

その他の事業活動による収支

701,725

3,194,749

701,725

3,194,749

その他事業による収入

14,803,323

14,636,182

その他事業による支出△ 14,101,598△ 11,441,433

預り保証金に係る収支△ 102,673,308△ 104,254,161

一般管理費に係る収支△ 69,512,668△ 62,190,542

その他経常損益に係る収支△ 2,806,026△ 2,802,322－－△ 57,899,761△ 55,099,580

受託事業・賃貸駐車場の収支

特別損益に係る収支その他の収支6(単位：円)

区分

前 年 度

本 年 度

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 24,330,696△ 65,730,706

事業資産形成活動による収支△ 18,862,719△ 68,205,910－－

一般分譲住宅資産形成の収支－－

分譲住宅建設による収入－－

分譲住宅建設による支出－－

賃貸事業資産形成による収支△ 18,862,719△ 68,205,910

特優賃住宅資産取得の収支△ 2,916,737－

賃貸住宅建設による支出△ 2,916,737－

高優賃住宅資産取得の収支△ 1,887,999△ 519,442

賃貸住宅建設による支出△ 1,887,999△ 519,442

一般賃住宅資産取得の収支△ 14,057,983△ 67,686,468

賃貸住宅建設による支出△ 14,057,983△ 67,686,468－－

賃貸施設売却による収入－－

事業用土地資産形成による収支－－

有価証券等の取得・償還等による収支－－

定期預金の解約による収入－－

定期預金の取得による支出－－有価証券の償還等による収入－－

有価証券の取得等による支出－－△ 5,467,977

2,475,204△ 5,467,977

4,546,222

有形固定資産形成による収支－△ 2,261,820

無形固定資産形成による収支－－△ 5,467,977

6,808,042－△ 2,071,018△ 1,570,752△ 1,570,752△ 1,570,752△ 1,570,752

賃貸管理事業に係る借入金の返済による支出－－

その他の事業に係る借入金の返済による支出△ 1,570,752△ 1,570,752

1,497,871,242△ 646,272,188

分譲事業資産形成による収支

賃貸施設資産売却の収支

その他投資活動による収支
有形固定資産形成による収支

その他の固定資産形成による収支
その他の収支財務活動によるキャッシュ・フロー
事業活動に係る資金の返済による支出

当 期 中 の 資 金 収 支 合 計前期繰

越金 (現金及び現金同等物)

3,924,684,593

5,422,555,835

次期繰越

金 (現金及び現金同等物)

5,422,555,835

4,776,283,647

7

(脚注1)
このキャッシュ・フロー計算書における次期繰越金（現金及び現金同等物）と、貸借対照表に掲記されている｢流動資産/現金･預金・有価証券｣及び「固定資産／定期預金・(単位：円)有価証券」項目との関係は下表のとおりである。
貸 借 対 照 表 科 目

前 年 度

本 年 度

5,422,555,835

4,776,283,647

4,751,130,756

3,855,553,960

現金・預金

3,251,130,756

2,355,553,960

定期預金

1,500,000,000

1,500,000,000

671,425,079

920,729,687

長期定期預金－－

長期有価証券671,425,079

920,729,687

1,100,010,000

1,100,010,000－－

定期預金

－

－

有価証券

－

－

1,100,010,000

1,100,010,000

長期定期預金－－

長期有価証券

1,100,010,000

1,100,010,000

6,522,565,835

5,876,293,647

次 期 繰 越 金
流動資産

固定資産

その他の資金
流動資産

固定資産

合

計

8

9注

記
(1一事
般会

計項)

重 要 な 会 計 方 針
前(自令和2年4月1日

年度

当至令和3年3月31日)(自令和3年4月1日

1 有価証券の評価基準及び評価方法

年度

至令和4年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的債券(1）満期保有目的債券

取得差額がないもの

原価法

取得差額があるもの

償却原価法

同左

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法(1)分譲資産及び分譲資産建設工事
個別法による低価法
3 固定資産の減価償却の方法

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法(1)分譲資産及び分譲資産建設工事
同 左
3 固定資産の減価償却の方法(1)賃貸事業資産
定額法
・耐用年数：鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅 50年
ほか(1)賃貸事業資産(2)有形固定資産
建物等資産
定額法・定率法
その他の資産定率法
その他の有形固定資産・耐用年数：法人税法に規定する耐用年数(3)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
4 引当金の計上基準(2)有形固定資産

同 左同左(3)無形固定資産
同左

4 引当金の計上基準(1)計画修繕引当金
賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額(計画総額)を基礎として計上する。毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を繰入れている。
(2)貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合及び自己都合に公社都合を付加調整の退職による期末要支給額の全額を計上している。
5 特定目的積立金(1)賃貸住宅管理事業等積立金
賃貸住宅管理事業等積立金は、将来の家賃相場の変動や金利の上昇等による損失に備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。
当期繰入額：-円
当期取崩額：-円
6 収益及び費用の計上基準(1)分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(2)賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生した事実に基づいて計上している。
(3)その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。
7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法
分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事
分譲資産及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。

10(1)計画修繕引当金

同左(2)貸倒引当金

同左(3)退職給付引当金
同左

5 特定目的積立金(1)賃貸住宅管理事業等積立金
同左当期繰入額：-円
当期取崩額：-円
6 収益及び費用の計上基準(1)分譲事業収益及び費用
同左(2)賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用
同左(3)その他の収益及び費用
同左7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法

同左前(自令和2年4月1日年度

当至令和3年3月31日)

年(自令和3年4月1日

8 リース取引の処理方法
リース取引に係る会計処理については、｢地方住宅供給公社会計基準｣の改訂(平成20年3月14日)に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。ただし、個々のリース資産の重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
9 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っている。
10 その他重要な事項なし

8 リース取引の処理方法

同

9 消費税等の会計処理方法
同

左10 その他重要な事項
なし

11左度

至令和4年3月31日)

2

補 足 情 報前年

(自令和2年4月1日

度

当至令和3年3月31日)

Ⅰ貸借対照表に関する事項

年(自令和3年4月1日度

至令和4年3月31日)

Ⅰ貸借対照表に関する事項

1 預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
預 金 の 額1,518百万円(Ａ)借入相殺の額-円(Ｂ)
預金保険の額
28百万円
(Ｃ)
超 過 額
1,490百万円(Ａ－Ｂ－Ｃ)
2 保証債務額について(1)保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構
借入金の保証債務(2)保証債務の額
449百万円3 賃貸事業資産について「地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。

1 預金のペイオフについて
預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
預 金 の 額1,510百万円(Ａ)
借入相殺の額-円(Ｂ)
預金保険の額
20百万円
(Ｃ)
超 過 額
1,490百万円(Ａ－Ｂ－Ｃ)
2 保証債務額について(1)保証債務の内容
同左(2)保証債務の額
422百万円3 賃貸事業資産について同左

減損処理の状況
減損の認識 減損の計上

種別

資産のｸﾞﾙｰﾌﾟ数減損の兆候

賃貸施設資産

6か所

1か所なし

賃貸住宅資産9団地なし

なし

減損処理の状況
減損の認識 減損の計上

種別

資産のｸﾞﾙｰﾌﾟ数

減損の兆候

なし

賃貸施設資産

6か所なし

なし

1か所なし

賃貸住宅資産

9団地なし

なし

なし

Ⅱ損益計算書に関する事項

Ⅱ 損益計算書に関する事項

1 特別損益の主要なものについて(1)固定資産売却益の内訳なし

1 特別損益の主要なものについて(1)固定資産売却益の内訳
借地権付き分譲住宅宅地譲渡に伴う売却損
611,306円(2)固定資産除却損の内訳
なし(2)固定資産除却損の内訳
ｻｰﾊﾞｰ等工具器具備品の廃棄による備忘価格除却損
1円(3)減損損失の内訳
固定資産の減損については、「地方住宅供給公社に係る減損損失会計処理基準」を適用している。

(3)減損損失の内訳
同 左なし

Ⅲその他の補足情報

賃貸施設に係る減損損失
2,554,091円
Ⅲその他の補足情報

1 資産除去債務に係る事項について
当公社では、川崎市との定期借地権設定契約により土地（851.59㎡）を借地し、賃貸施設を建設し、その施設を賃借人に賃貸している。当該土地については、川崎市との契約に基づき借地期間満了時に原状回復義務が課されている。
したがって、公社会計基準「資産除去債務に関する実務指針」に基づき、以下の会計処理を行っている。
・定期借地期間
平成15年11月1日から平成67年10月30日
・将来キャッシュ・フロー
割引率
26,560,000円
1.53%
・当初の計上雑損失（過年度減価償却相当額）
2,006,930円
・当初の資産除去債務額及び除去費用14,524,815円
・本年度期首残高
15,910,247円
・時の経過による調整額
243,427円
・資産除去債務期末残高
16,153,674円

1 資産除去債務に係る事項について

同左・定期借地期間
平成15年11月1日から平成67年10月30日
・将来キャッシュ・フロー
割引率
26,560,000円
1.53%
・当初の計上雑損失（過年度減価償却相当額）
2,006,930円
・当初の資産除去債務額及び除去費用
14,524,815円
・本年度期首残高
16,153,674円
・時の経過による調整額
247,151円
・資産除去債務期末残高
16,400,825円

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