お知らせ
平成２９年６月７日
原子力安全対策課

本日、西川知事が「もんじゅ関連協議会」に参加しましたので、その結果をお知らせします。
記
１日時

平成２９年６月７日（水）８時４０分～８時５５分

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場所

総理大臣官邸３階南会議室

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議

題

「もんじゅ」に係る地元との意見交換

４概要

下記のとおり

【菅官房長官】
・「もんじゅ」については、昨年末の原子力関係閣僚会議で決定した方針に基づき、政府一体となって、安全、着実な廃止措置に向けた検討を進めてきた。本日は、「もんじゅ」の廃止措置に関する基本方針案や、西川知事からいただいた要望への検討結果等について、文部科学大臣、経済産業大臣から説明する。政府が一体となり可能な限り対応していきたい。

【西川知事】
・今日まで４０年余にわたる「もんじゅ」の成果、総括をすると同時に、これに立脚しながら、敦賀エリアがエネルギー研究開発の拠点となるよう具体化を促進していただきたい。地域振興も極めて大事であり、しっかりと政府一体となって迅速に取り組んでいただきたい。

【松野文部科学大臣】
・政府としては、過去の反省に立ち、「もんじゅ」の経験を踏まえた課題や教訓について、今後の高速炉開発に活かしていく。
・昨年１２月の原子力関係閣僚会議において、これまでの位置づけを見直し、原子炉としての運転再開はせず、今後、廃止措置に移行することとした。これまで様々なご心配を地元の皆様におかけしたことを申し訳なく思っている。
・「もんじゅ」の廃止措置に関する基本方針（案）について、廃止措置に関する政府としての責務、廃止措置実施体制、原子力機構が基本的な計画に含める事項などを示した。特に、県外への搬出については、使用済燃料、ナトリウムおよび放射性廃棄物について、搬出および処理処分の方向性を明らかにしている。
・原子力研究・人材育成拠点について、敦賀エリアを原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点として整備するに当たっては、ＩＡＥＡに助言や協力を求めるなど緊密に連携しながら、アジア各国の研究開発や人材育成に貢献するとともに、原子力先進国との国際的な共同研究・新技術開発等に取り組んでいく。
・中核的研究開発拠点において実施する施策については、「原子力研究開発基盤作業部会」の試験研究炉に係る調査・検討に関する中間取りまとめ後１年程度をかけて平成３０年度中に具体化を図る。この試験研究炉は、全国の大学や研究機関が参画するコンソーシアムが運営し、国内外から学生や研究者、研究機関が集結して、周辺地域の発展にも貢献することを目指す。
・地域振興に関する協議の場については、先日、教育研究分野やエネルギー分野、交付金等に1ついて要望をいただいたが、関係府省と調整を行い「もんじゅ」の廃止措置に伴い地元に大きな影響を生じないよう様々な地域振興策の具体化について協議する場を設ける。
・「もんじゅ」に関しては、引き続き、新たに設置した「もんじゅ」廃止措置現地対策チームが中心となって、白木地区など「もんじゅ」の地元へも丁寧に説明していく。

【世耕経済産業大臣】
・「もんじゅ」の廃止措置が安全かつ着実に実施されることは、エネルギー政策を進める上でも非常に重要な問題であると理解をしており、経済産業省としてもしっかり協力していく。
・原子力立地地域としての地域振興策への期待や要請についても、引き続き対話を重ねながら、丁寧に対応していく。
・政府として「もんじゅ」の廃炉は決定したが、核燃料サイクルや高速炉に係る方針は何ら変わるものではない。これまで獲得してきた知見も活用しながら、今後の高速炉開発を進めていく。エネルギー研究開発拠点化計画についても、関係府省とともに引き続き協力していく。

【西川知事】
・福井県としては、政府の「廃止措置に係る基本方針」において、①使用済燃料、ナトリウムを含む放射性廃棄物について県外に速やかに搬出する方向性などが確定したこと、②敦賀エリアの原子力研究・人材育成拠点において実施する施策について、平成３０年度中に具体化するとの方針が示されたこと、③地域振興を具体化するための協議の場を新たに設けること、との回答を得たことから、「もんじゅ」を廃止措置に移行することはやむを得ないと考える。
・更地化までの道筋の明確化について、使用済燃料等の県外搬出の方向性が示され、搬出方法や期限などの計画は燃料の取出作業の終了までに結論を出すとのことだが、商業炉における搬出先の選定がなお進まない状況を見ると、「もんじゅ」についても、政府が相当な覚悟を持って県外搬出に向けた方策を策定する必要がある。推進チームにおいて、廃止措置の計画をしっかりと検討し、途中段階の検討状況等についても地元に分かりやすく説明いただきたい。
・廃止措置体制の実効性を上げることについて、県議会からも強い意見が出ている。廃止措置を安全・着実に進めていくためには、現場の技術力を高めていく必要がある。原子力機構が国内外の専門家や電力・メーカーの支援等をどのように受けていくのか、政府の推進チーム・現地対策チームが責任を持って組織の具体化を進め、地元にしっかり説明いただきたい。
・エネルギー基本計画における原子力政策の具体化について、核燃料サイクル政策は、「もんじゅ」の廃止措置により現行計画との間で齟齬をきたしている。今まさに再稼働、廃炉、４０年超運転、安全性を高めた新型炉への転換など、また様々なエネルギー・原子力などの国際情勢の課題を考える時、国の基本的な方針がはっきりしていない場合には、地元としての今後のエネルギー政策への対応が困難になる。国策としても極めて大事なことであり、国は早急に計画の見直しを行い、エネルギーミックス達成への確固たる方策を示していただきたい。
・原子力研究・人材育成、地元の地域振興など、これからの敦賀エリアを中心とした地域、嶺南地域の発展に対する国の責任ある対応については、政府の一方的な方針変更により、国に対する信頼が損なわれただけでなく、「もんじゅ」そのものも初期の目的を達成しないまま廃炉に向かうということである。地元の産業界が大きく期待し、「もんじゅ」を中心に進めてきた「エネルギー研究開発拠点化計画」の見直しが必要であり、これを前提に描いてきた地域の将来像が失われつつある。
・地域振興策を具体化するための協議の場を設けるとのことだが、この場は、失われた将来像を取り戻すため、地域の再生に向けた協議の場としなければならない。そのためにも、この協議会を改組するなどして、文部科学省、経済産業省だけでなく内閣官房も関与した政府全2体として責任ある対応が約束できる組織体制にすることが必要である。
・敦賀エリアを原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点として整備することについては、試験研究炉はもとより、様々な研究機関の整備などを、速やかに目に見える形で進め、拠点化計画を策定した平成１７年から培ってきた原子力研究と人材育成の蓄積をさらに発展させていただきたい。
・申し上げた点については、絶えず明確化・具体化をする必要があるので、すぐに形にできるものは８月の来年度予算の概算要求にぜひとも反映いただき、一定の時間を要するものについては、スケジュール感を描いて、政府一体で責任を持って対応していただきたい。
・ぜひ責任ある対応を確約いただき、今後の原子力政策全体に、国民また世界的にも信頼のおける政策を確実に進めることを強く要請する。

【渕上市長】
・先月 20 日、松野文部科学大臣から廃止措置体制について説明をいただき、安全性の確保と本市が求めていた使用済燃料とナトリウムの搬出、そして千人の雇用について、政府が責任をもって取り組む旨の決意表明をいただいた。本日は、より具体化した基本方針と基本的な計画を示していただき、地元の安全を最優先に進めることを改めて確認することができた。
・現場である地元としては、廃止措置が進めば、単純に安全性が高まるものではないという観点のもと、我々もしっかりと確認していきたいと考えているので、廃止措置の段階ごとに我々地元とも十分に協議していただきたい。
・地域振興については、本市が進めるハーモニアスポリス構想への政府全体での支援や、エネルギー研究開発拠点化を推進することが示されており、感謝申し上げる。
・一方、唐突なもんじゅの廃止措置決定は、長期的な判断の中で進められるべきエネルギー政策への信頼関係を揺るがすものであり、全国の立地地域全体が不安に感じている。地域振興を具体化する協議の場に本市も参加し、失われた将来像について協議させていただきたい。

【松野文部科学大臣】
・地域振興等の協議の場については、政府全体として責任ある対応が約束できる組織体制にする必要があるとの発言をいただいた。発言を踏まえ政府一体となって対応していく。

【世耕経済産業大臣】
・原子力政策を含めたエネルギー政策の方針を「エネルギー基本計画」の中で示しているが、エネルギー情勢の変化などを見極めながら、今後、幅広く検討を加えていきたい。

【野上官房副長官】
・もんじゅ廃止措置推進チームを速やかに開催し、政府としての基本方針および原子力機構による基本的な計画について、改めて議論を行い、取りまとめる
・その上で、基本方針に則って、「もんじゅ」の廃止措置が適切に実施されるよう廃止措置推進チームにおいても進捗状況の確認に努めるとともに、基本方針のもと、原子力機構が「もんじゅ」の廃止措置を着実かつ計画的に進めるよう政府一体となって責任をもって取り組む。
・地域振興策については、その具体策について、協議する場を設ける旨、文部科学大臣から発言があった。これにも政府一体となって取り組んでいく。
問い合わせ先原子力安全対策課 担当：山田、前田（内線 2350） 0776-20-0312
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