資料２－２
2014 年 5 月 22 日策定
2016 年 5 月 26 日改定

企業年金連合会 スチュワードシップ責任を果たすための方針

１．基本的な考え方「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫（以下、「日本版スチュワードシップ・コード」という。）が 2014 年 2 月に金融庁から公表された。
企業年金連合会（以下、「連合会」という。）は、委託運用や自家運用を通じて年金資産を国内株式に投資している機関投資家であり、年金資産の受託者として、専ら中途脱退者や解散基金加入員等の受益者（以下、「最終受益者」という。）の利益の増大を考え年金資産の管理運用を行う責任がある。
連合会は受託者責任の一側面としてスチュワードシップ責任を認識し、「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れることを表明し、スチュワードシップ責任を果たすための方針を策定する。

２．各原則に対する方針（原則１）
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
連合会は、国内株式の運用を運用機関に委託する「資産保有者としての機関投資家」と、自家運用で国内株式の運用を行う「資産運用者としての機関投資家」の 2つの立場を持つ。
連合会は「資産保有者としての機関投資家」として、国内株式運用を委託した運用機関（以下、「運用受託機関」という。）が「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れ、当該コードの諸原則に則り、投資先企業の企業価値の向上に寄与し、中長期的な投資リターンの拡大を図ることを求める。さらに、運用受託機関がスチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定しこれを公表することを求める。連合会は、運用受託機関の「日本版スチュワードシップ・コード」の諸原則への取り組み状況を定性的評価の一要素として考慮する。
連合会は「資産運用者としての機関投資家」として、「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れ、当該コードの諸原則に則り、投資先企業の企業価値の向上に寄与し、中長期的な投資リターンの拡大を図る。さらに、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定しこれを公表する。

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（原則２）
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
連合会は「資産保有者としての機関投資家」として、運用受託機関がスチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について明確な方針を策定しこれを公表することを求める。
連合会は「資産運用者としての機関投資家」として、専ら最終受益者の利益の増大を考え年金資産の管理運用を行っているため、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反が発生することはない。
（原則３）
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
連合会は「資産保有者としての機関投資家」として、運用受託機関が投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため当該企業の状況を的確に把握することを求める。
自家運用として連合会が行う国内株式運用はパッシブ運用であり、低コスト運用のメリットを享受している。従って、連合会は「資産運用者としての機関投資家」として、その低コストのメリットを阻害しない範囲で、外部の専門機関を利用するなどしてコストの低減を図りながら当原則を実施する。
（原則４）
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
連合会は「資産保有者としての機関投資家」として、運用受託機関が投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて投資先企業と認識の共有を図るとともに問題の改善に努めることを求める。
連合会は「資産運用者としての機関投資家」として、上記の低コスト運用のメリットを阻害しない範囲で、外部の専門機関を利用するなどしてコストの低減を図りながら当原則を実施する。
（原則５）
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
連合会は「資産保有者としての機関投資家」として、運用受託機関が株主議決権行使とその公表について明確な方針を策定し運用業務の一環として保有株式の株2

主議決権を行使することを求める。
株主議決権の具体的な行使は各運用受託機関の判断に委ねるが、運用受託機関は、委託者である連合会の利益の増大、ひいては最終受益者の利益の増大を目的として株主議決権を行使することが求められる。
連合会は「資産運用者としての機関投資家」として、自家運用における株主議決権の行使にあたっては、別途定める「株主議決権行使基準」に従い株主議決権を行使する。連合会の自家運用はパッシブ運用であり、保有する一部株式において貸借取引が行われている。貸借取引の対象となっている株式については、貸株料収入により投資リターンを拡大できることを考慮のうえ、取引を解消して株主議決権を行使するか否かを個別に判断する。
（原則６）
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
連合会は「資産保有者としての機関投資家」として、運用受託機関に対し、以下の通り報告を求める。
（１） 「日本版スチュワードシップ・コード」に関する方針等の提出
運用受託機関は、以下に挙げる「日本版スチュワードシップ・コード」に関する方針等を連合会に提出するものとする。これらを変更した場合は遅滞なく連合会に報告するものとする。
① スチュワードシップ責任を果たすための方針② スチュワードシップ責任を果たすための体制
社内組織体制、議決権行使の意思決定プロセス、議決権行使助言会社の利用状況、等③ スチュワードシップ責任を果たすうえで利益相反を管理するための方針④ 株主議決権行使方針（行使基準）⑤ 投資先企業との「目的を持った対話（エンゲージメント）」を行うための方針（２） 「日本版スチュワードシップ・コード」の実施に関する報告
運用受託機関は、以下の事項について事業年度毎に連合会に報告するものとする。
① 株主議決権行使状況
前年度中に決算が実施された投資先企業（連合会保有分）についての株主議決権行使の状況② 投資先企業の状況把握の状況③ 投資先企業との「目的を持った対話（エンゲージメント）」の状況

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連合会は「資産保有者としての機関投資家」、「資産運用者としての機関投資家」として、株主議決権の行使結果を事業年度毎に連合会 Web サイトに公表する。公表
内容は、運用受託機関行使分と連合会行使分を合計したうえ議案種類毎に賛否件数を公表する。
（原則７）
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
連合会は「資産保有者としての機関投資家」として、運用受託機関に対し、企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えることを求める。
連合会は「資産運用者としての機関投資家」として、原則 3 に対する方針に記した低コスト運用のメリットを阻害しない範囲で、外部の専門機関の知見を当原則の実施に役立てる。

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