【新型コロナウイルス】令和 4 年 2 月 1 日（火）保健福祉委員会

新型コロナウイルス感染症対策について（一）

５歳から 11 歳へのワクチン接種についてはじめに、5 歳から 11 歳へのワクチン接種についてですが、1 月 26 日に開催された国の専門家による分科会で、5 歳から 11 歳の子どもへのワクチン接種について予防接種法上の臨時接種に位置づけ、国や自治体が準備を進めて行くことが了承されました。接種の努力義務を適用するかどうかについては、引き続き審議されることとなっています。
国は早ければ 3 月にも接種を開始するとしていますが、道としては、接種に不安を持つ子どもと保護者に対して、効果や副反応などの情報を分かりやすく丁寧にお知らせするとともに、各市町村で接種に向けた体制が整えられるよう支援すべきと考えますが、どのように取組むのか伺います。

（答弁：感染症対策局次⻑ 古川秀明）
・小児のワクチン接種を円滑に進めるに当たり、接種の対象となる小児はもとより、保護者の皆様の十分なご理解の下、接種を判断いただくことが、何より重要と考えているが、接種を受ける努力義務を適用するかなどについては、引き続き検討とされているほか、市町村からは、円滑な接種体制の構築にあたり、ワクチン供給の全体スケジュールが示されていないことや、主として接種を担う小児科医がいないことなどが課題と伺っている。
・引き続き、国からの情報収集に努めるとともに、市町村や小児科医会などの関係団体とも連携しながら、小児のワクチン接種に関する情報を分かりやすく周知するなどの取組を進め、接種を希望される方が、円滑に受けることができるよう、地域の実情に沿った体制の構築に向け、市町村の取組を積極的に支援することに加え、地域における準備や周知に必要な期間を十分確保した上で、丁寧な対応を取るよう、国に求めてまいる。

（二）3 回目の接種時期の前倒しについて
次に、3 回目のワクチン接種の前倒しについてです。
先般、総務省が実施した調査では、昨年 7 月末までに 2 回目のワクチン接種を終えた高齢者や医療従事者の 3 回目の接種について、今年 2 月末までに希望する方に対する接種を完了する見込みと回答したのは、道内 179 市町村のうち157 市町村で 87.7%にとどまっています。

各市町村は、国から 3 回目の接種時期の前倒しについて強く求められる中、対応に追われていると聞いていますが、道として、こうした市町村の状況をどのように認識し、今後、どのように市町村支援に向け取り組んでいくのか伺います。
また、3 回目接種のペースアップを図るためには、道直営の集団接種会場を設置することが有効と考えられますが、現在の検討状況について、あわせて伺います。

（答弁：感染症対策局次⻑ 古川秀明）
・市町村にとっては、国の度重なる方針変更により、対象者への接種券の発送、積雪寒冷期における高齢者の安全確保など、前倒し接種への対応に苦慮している場合もあるものと認識。
・道では、追加接種の促進に向け、ワクチン配分の全体像について、明らかにするよう、改めて国に求めるとともに、必要となるワクチン情報等の迅速な共有や、市町村間融通を行うほか、市町村から課題やニーズを伺い、解決に向けた支援を進め、医療関係団体との連携を深めながら、市町村支援に積極的に取組んでまいる。
・道直営の集団接種会場は、市町村や医療機関のご協力をいただきながら、道内の市町村から 3 回目の接種券の交付を

受けている方を対象に、感染拡大の中心となっている札幌圏のホテルにおいて、今月中旬以降の週末・祝日の開設に向け、鋭意、検討を進めてまいる。

（三） 診療・検査体制について
国では、先月 24 日、感染者の急増により外来診療・検査に時間を要する場合について、自治体の判断で、⺠間検査等で陽性となった方や感染者の家族などで症状のある方は、医療機関での検査をせずに医師が感染症と判断できる等の方針を示しています。
この、国の通知を受け、地域の実情に応じて対応を選べるようにすべきだと考えますが、道としてどのように対応する考えなのか伺います。

（答弁：地域支援担当局⻑ 佐々木幸子）
・感染者が急増している本道においても、有症者の患者を速やかに診断し、健康観察などへ迅速に繋げることが重要であるが、本取り扱いは、個々の患者の症状や同居家族の感染状況に鑑みて、医療機関の医師等による総合的な判断が必要であることから、道では、現在、道医師会と協議を行っているところ。

・なお、地域によっては、国通知を受け、医療機関で検査を行わず、発生届を提出する事例があることから、群市医師会の了承の下、一部地域において、運用を開始している。

（四） 検査キットについて国の通知では、発熱等の症状がある方が、自ら抗原検査キットで検査をした結果を用いて確定診断を行うことも可能としていますが、薬局等では抗原検査キットが不足し、希望する方が購入できない事態になっているとの報道もされています。
現在の抗原検査キットの流通状況について、どのように把握し、道としてどのように対応していくのか伺います。

（答弁：地域医療推進局⻑ 岡本収司）
・道では、これまでも、卸売販売業者から聞き取るなどして、流通の状況の把握に努めてきたが、オミクロン株による感染の急激な拡大に伴い、最近は、『新たな発注があっても、在庫がなく対応できない』といった状況や、医療機関・薬局からは、検査キットが確保できないといった声も寄せられている。

・道としては、新型コロナウイルス感染症対策に必要な検査に用いる資機材は、国が確保すべきと考えており、先週、全国知事会を通じて国に要望を行うとともに、抗原検査キットの需要が安定するまでの間は、行政検査等を最優先としつつ、社会経済活動の継続に必要な検査需要等にも対応するよう、医薬品卸売業者等に通知を行った。
・引き続き、関係団体と連携し、検査キットの確保が図られるよう努める。

（五） 今後の感染防止対策について
感染力の強いオミクロン株により、道内各地で新型コロナウイルス感染症が急増していますが、デルタ株の時より重症化する患者数が少ないことなどから、罹患しても軽症で回復するとの認識が広まっています。
しかし、全国の直近の感染状況を見ると感染者の急増により重症となっている方も増えており、道内においても警戒すべき状況にあります。
国からオミクロン株の特性に沿った対策が次々出されていますが、オミクロン株でも高齢者や基礎疾患のある方などは重症化リスクが高いほか、医療機関や社会福祉施設等への影響も考えられます。

道では、集団感染が増えてきている医療機関や社会福祉施設等に対し、どのような支援を行っているのか、また、道⺠に対し、オミクロン株の特性を踏まえて、感染対策への正しい理解を求めていく必要がありますが、所見を伺います。

（答弁：新型コロナウイルス感染症対策監原田朋弘）

・道では、重症化リスクが高い医療機関等で感染者が発生した場合には、これまで同様に、保健所が濃厚接触者の特定などを含め、必要な対応を行っており、集団感染事例が発生した場合には、① 本庁指揮室から広域支援チームを派遣する② 必要に応じて、国や大学の専門家の派遣③ 介護職など応援職員の派遣調整を行うなどの支援を進めている。
・また、オミクロン株は、重症化リスクが低いと示唆されているが、感染力が極めて高いほか、潜伏期間が短く、これまでの想定を上回る感染拡大が生じており、医療機関、高齢者施設などへの更なる影響も懸念されることから、道としては、
道⺠一⼈一⼈が、改めて、基本的な感染予防行動を徹底していただくよう、機会あるごとに、必要な呼びかけを図る。