それでは、パネリストの皆さんをご紹介したいと存じます。ユネスコ本部 ESD
課長のアレクサンダー・ライヒトさん。
（拍手）ありがとうございます。続いて、フィリピン・キャピトル大学副学長のアモー
レ・デ・トレスさん。
（拍手）東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦さん。（拍手）気仙沼商工会議所会頭の菅原昭彦さん。（拍手）

河北新報社論説委員会副委員長の武田真一さん。
（拍手）
なお、今日コメンテーターをお願いしておりましたヒンケル学長はご都合により来日することができませんでした。残念ですが、ご欠席されています。
それでは、コーディネーターのショウ・ラジブさん、どうぞよろしくお願いいたします。

ショウ

皆さん、どうもこんにちは。ご紹介いただきましたショウでございます。よろしくお願いします。今日は日本語と英語を混ぜながらお話しさせてください。もう 1 人のコメンテーターが私の隣にいらっしゃるのですが、スヴェンドリニ・角地さんです。
（拍手）角地さんはスリランカ出身で、今、インタープレスサービスの記者を務めております。
東日本大震災でいろいろなところでご活躍されているそうで、いろいろなお話を聞かせてください。よろしくお願いします。
今日は素晴らしいパネリストの方々がおそろいです。そこで、このセッションを 2 部に分けて考えていきましょう。先ほどのセッションで大変実践的な現場での経験について、生徒、学生、教授、教師などの方々からお話を伺いました。ESD、防災教育がいかに効果を発揮したか、実際これが多くの事例においていかに役立ったかという話を聞きました。
このパネルにおいてはそれぞれの経験に鑑み、この 10 年ほど持続可能な開発のための教育という ESD の取り組みの中で、また 10 年間兵庫行動枠組について経験してきた中でこのあと次にどうするのか。ESD がどういった形で自然な相乗効果を生んでくれるのか。政策、実践双方の面でどのような効果を生むことができるのかということを考えてみたいと思います。
それでは最初に、アレクサンダー・ライヒトさん。ESD プログラムをユネスコにおいて先頭に立っていらっしゃいました。特にライヒトさんからは名古屋で行われた前回の会議の内容も含めてお話を伺えればと思います。
ライヒト

ありがとうございます。ショウ先生、ご出席の皆さま方、今日はご招待をいただいたことを、まず主催者に対して感謝申し上げたいと思います。少し時間をいただいて、この持続可能な開発のための教育に関し、また将来の計画、特にいかに ESD が、防災教育に役立つのか。そういった観点からお話をしてみたいと思います。
基本的な前提としては、持続可能な開発のための教育をなぜ重要と考えるのか。なぜユネスコで ESD を促進してきたのか。教育プログラムの中で、重要なプログラムとして位置付けてきたかを考えてみたいと思います。というのも、基本的な前提として持続可能な開発を達成しようと思ったら、単に技術的な解決策とか、政策的な規制とか、資金面・財政面からの取り組みだけでは不十分であり、結局、われわれ一人一人の行動、考え方を変えていかなければ変えることはできない。達成することはできないということです。そして、
このような変化のために、どうしても教育が必要である。教育がなかったら、そういった行動や考え方の変化は望めないということです。教育が一つの手段となって、持続可能な開発を進めるための行動の変革につながります。

次のスライドですが、ここにまとめておりますのは、ユネスコにおいて持続可能な開発の教育に関わる人たちが、シンプルに、学者の使うような言葉を使うことなしに ESD を定義しております。その意味するところは、全ての人たちに対して持続可能な未来を築くた
めに必要な知識や技術、技能、価値、そして姿勢を提供していくということ。すなわち何かを実際の世界において変えていくという行動が重要であり、知識も重要ですが知識だけではなく具体的な技能、スキル、価値観、そして姿勢が必要だということです。そのためには、重要な持続可能な開発に関する問題を総合的に捉えることが必要です。
例えば気候変動、生物多様性、貧困、防災、こういったものを取り上げていく必要があります。そして ESD においてこれを教える中においては、参加型の教育学習を奨励しています。学習者が中心に据えられるべきであるからです。つまり教育の中で行動を伴わなけ
れば、成果は達成できません。また、批判的思考、あるいは将来のシナリオについて考えるとか、共同で決定を下す協力、協調についてもその技能を育て、また学校において行われるこういった教育だけではなく、ESD というのは、防災という文脈の中でも論じてまいりましたが、学校教育だけではなく学校以外の場における教育も同じように重要だということです。そして、教育分野、その他の分野、もちろん教育分野も重要ですが、持続可能な開発に関わるほかの分野、セクターも一緒に取り組んでいく必要があります。例えば気候変動とか環境問題に関してその目標をどのように達成するかということを考えたとき、ほかの関連分野も参加していかなければなりません。考え方、行動の仕方を変えることが必要です。
さて、防災の枠組みとしての ESD ですが、いくつかここに要点を指摘しました。これが全てではないと思います。議論の中でもっと出てくるかと思いますが、いくつか重要な点として、ユネスコがなぜ ESD を大変に有益な防災にも関わる枠組みになると考えているかと言えば、先ほどの実例からも明らかになったと思います。全てがいろいろな形で、ここにあるような項目に関連していたと思います。まず、持続可能な開発のための教育によって認知、社会、情緒的なスキルを得られます。これによってグループのエンパワーメントができます。つまり単なる知識の習得を超えて、社会的、情緒といった側面にも関わっていくことができます。また、ESD は人災にも取り組むものであります。
そして次に、ESD は災害をより広い広範な社会、環境、経済的な問題という背景の中で捉えていくものです。そういう意味でいわゆる人災、われわれが食い止めることができな
いような災害が発生したときにいかに対応するのか。もし、災害そのものの予防が駄目であれば、短期間の準備の時間、メカニズムの中でまずはいかにそれに即座に対応していくことができるのか。そういったことに関連して、例えばなぜ気候変動によって集中豪雨のような災害がどんどん増えているかを考える必要があります。
ESD はいわゆる学校での教育の枠を超えて、さまざまなステークホルダーにも関わるものであります。マスコミもその一つです。地域社会の役割、あるいは地方政府の役割が、防災教育の中でどういった役割を果たしていくのか。つまり教育のネットワークをつくっていく中で、その地域においてさまざまなステークホルダーが関わっていく。それによってこのような教育が円滑に進むわけであります。さらには ESD によって災害という問題に関しても、総合的により大きな全体像の中で捉えることができるようになります。
将来のプログラムを少しだけご紹介します。ユネスコ加盟国においてフォローアップとして国連は、持続可能な開発のための教育の 10 年のフォローアップを考えています。新しいグローバルな戦略、枠組みを ESD に関連して考えていこうというもので、これはユネスコの総会でも支持されました。つまり加盟国によって承認されたということです。
また、2014 年 12 月においては、今回の ESD の 10 年間のフォローアップとして ESD に関する世界会議を立ち上げることになりました。もちろんユネスコが一緒になって日本政府も協力して、2014 年に愛知・名古屋で会議が開かれました。コーディネーションを務めたのはユネスコですが、そこでの最終的な目的はあらゆるレベルにおいて行動を生んでいくようにする。そして、教育や学習の分野において、いかに持続可能な開発の前進を図っていくかということであります。長きにわたる突っ込んだ協議の中で、五つの重要な分野が明らかになりました。これから何年かかけて取り組んでいく分野です。このスライドにあるものです。
五つの分野としては、まず最適な政策の環境を ESD に関して生んでいくということ。もちろんここで言うところは防災も含まれています。いかにして ESD がきちんと教育政策の中に組み込まれていくのか。それは教育政策というだけではなく、持続可能な開発に関わる全ての政策の中に取り込まれていかなければなりません。
二つ目としては、特に教育環境に関して変革していこうというものです。個々の学校においていかに ESD に取り組んでいくのか。総合的なアプローチに向けて ESD を行っていくことで、ここでは単に教育、あるいは教育の方法論、教育学といったような文脈だけではなく、例えばキャンパスの管理、学校と地域社会相互の関係なども含まれています。こ
こでも総合的な取り組みが必要です。効果的な形で ESD を実現しようと思えばそういった観点が必要であり、またここでも防災と ESD の関連、関係が重要です。つまりいかに防災のために、学校が地域社会と関わっていくかということにも関連しています。
三つ目、教育者の能力を構築していくことも重要です。これは明らかだと思います。
四つ目は、若者のエンパワーメントと動員を図りつつ ESD を実現していくということです。若者が一番持続可能な開発には大きく影響を受けるわけであり、もし、持続性のないような開発があったら、一番悪影響を被る人たちです。この人たちこそが、そういった教育のプロセスの推進要員になる人たちです。実際そのようなよい実例が、先ほどの報告の中にも生き生きとした発表の中で出てきたと思います。
五つ目は、地域レベルにおける持続可能な開発をいかに加速的に積み上げていくかということです。ESD を通じ、特に地方政府の機能の強化、また、政府以外のさまざまなステ
ークホルダーの機能も強化していかなければなりません。
最後のスライドですが、もちろんユネスコはこのプログラムの実施の先頭に立っているわけですが、もちろん私たちはあくまで触媒的な役割を果たすのみであります。つまり私たちの取り組みに加えて、個々の加盟国において、政府以外のステークホルダーも含めて
この五つの分野に関して行動を取っていかなければなりません。そして、さまざまなプロ
グラムを実施していかなければなりません。例えば ESD のための新たな勢いを生んでいこうというとき、戦略の中で必要なアクションが、こういった五つの優先分野において取られていくようにするということです。
この四つの戦略を、まず何としてもこれを実施していくことです。グローバルなフォー
ラムという形で日本政府からの資金を得て、ESD に関しての会議が開かれたことを申し上げました。こういったいろいろな取り組みがあるということを申し上げておきたいと思います。ユネスコ日本省というのもあります。ESD が防災の中でも重要な枠組みになることを期待したいと思います。ありがとうございました。（拍手）ショウ

ライヒトさん、ありがとうございました。話はグローバル・アクション・プロ

グラムというもので、今後どんなことをやっていくかという、かなり大きな話だったと思います。
ショウ これから伺うお話は、菅原さんが実際に気仙沼でやっておられる実践事例だと思いますが、昨年、私も京大の学生を何人か連れて菅原さんのところに伺って、非常に楽しい話を聞かせていただきました。ぜひ皆さんにもそれを聞いていただきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
菅原 気仙沼からやって来ました、菅原と言います。先ほど気仙沼の ESD と防災については及川先生、階上中学校の皆さんからお話がありましたので、私は復興計画の策定に関わってその推進もやっている視点から、地域と ESD、ESD と復興といったことをお話しさせていただきたいと思います。
ラジブ先生から「楽しいお話」と言われたのですが、今日はそういう感じでもありません。非常にポリティックというか、政策的な話になるかもしれませんので、ご了承いただ
きたいと思います。
今日はパワーポイントは使いません。これは、今の気仙沼の中心部を空撮で見た状況です。階上中学校、階上地区は、右側のほうにずっと広がっていきます。ですので、一部だ
け空から撮った写真をバックにお話をさせていただきたいと思います。
最初に震災前の気仙沼がどういうところだったのかということを、お話をさせていただ
きます。気仙沼は、仙台から 2 時間半かかります。そして、高速道路のインターチェンジ
から 1 時間 20 分。新幹線の駅から 1 時間 20 分。交通の便の非常に悪いところでありました。しかし、高速交通体系から遅れたおかげで私たちは大きな経済の変動を受けずに、バブルのころも全くなかったと言ってもいいと思います。住んでいれば当たり前ですが、本当に豊かな自然と、そこから育むさまざまな食べ物の恵みにあずかってきた。そういう地域であります。

気仙沼地域には、海、山、川、里、素晴らしい自然が残されてきました。また、気仙沼
は遠洋漁業の基地でもあります。仙台や東京という日本の大都市圏との交流よりも、むしろ海を通じて海外との交流が盛んであった町でもあります。言い方を変えれば、気仙沼の食というのは総合力を持っていた。海、山、川、里全てそろう、魚、野菜、米、果物など全てそろうという優れた特徴を持っていたと言うことができると思います。
例えば水産だけを例に取っても、遠洋、近海、沿岸、浅海養殖漁業と多様な漁業が存在
し、多種類の魚介類が上がる港でした。そこでは豊富で質の高い加工品も製造されていました。さらに、独特の魚食文化、漁労の文化が残されていたと言えます。私は気仙沼の話をするときによくこの話を紹介するのですが、漁師さんたちは小さい魚は逃がすのですね。
幼い魚は逃がす。なぜかと言うと、自分たちが先々食べられなくなるということを肌身で感じるからであります。いわゆる資源管理とか自然保護というのを自分たちの生活の現場でやってきたのが、気仙沼でもあります。また、食べ物を無駄なく使います。せっかく取った魚ですから、骨も食べます。内臓も食べます。残すのは頭としっぽぐらいの、無駄なく食べるという文化も残されていました。そしてまたへき地であり、遠隔地ですから、独立の気概を持った地域でもあります。
こういった気仙沼は、自然との共生に取り組む最適なフィールドであり、さまざまな環
境問題を考えるのに最適なフィールドであったということで、自然と調和、共生を目指す
生態系への構築を目指して、行政、経済界、教育の現場など市を挙げて持続発展可能な地
域社会の構築に取り組んできました。その代表的な例が、積極的な ESD の推進やスローフ
ード運動の推進です。その意味や価値が市民に広がり始めた矢先に、今回の震災に遭ったということであります。
津波被害の特徴ですが、先ほどの階上地区は集落ごと流された大変な損害を被ったところでもありますが、気仙沼の大きな特徴は、漁船養殖のいかだ、冷凍冷蔵庫、水産加工場の生産施設が壊滅的なダメージを受けたところにあります。被災事業所数は 80.7％、被災直後の気仙沼の GDP、域内総生産は、50％を切ってしまっておりました。
現状でありますが、4 年たった今ですけれども、復興はまだまだままならない状態が続いています。やっと仮復旧から本復旧の入口に入ったところが現状です。そんな中でも、私たちは 2011 年 10 月に復興計画を策定しました。今日ここにいらっしゃる今村先生も、委員として復興計画に関わっていただきました。復興計画のキャッチフレーズは、「海と生きる」という言葉であります。
そもそもこの地方は、1896 年、1933 年、1960 年、そして今回の 2011 年と、120 年余りの間に 4 度の大きな津波の被害を受けてきました。それでも自然の力を、人の知恵の及ばぬ壮大な力と認めながらも、人間も自然の一部であることを経験的に体得し、私たちは自然を敵視せず、美しいリアスの海と緑豊かな山、川、里といった自然環境と共生しながら海と生きてきたのであります。
私たちの誇りは、アイデンティティは、恵まれた自然環境とそこに暮らす自然と調和した暮らしであり、個性豊かな独自の地域文化でもありました。ですから、海を離れて山で暮らすという選択肢は取れないのです。それには、津波に対しての備えが必ず必要なのだということを感じています。
さて、では、どうやって、どのような考えで、どのように復興させていくかということですが、私たちは震災によってあらためて気付いたことがあります。経済性や効率性も大事だが、温かさも大事でしょう。自然を支配するという考え方から、自然から享受するという考え方へ、富よりも愛、拡大よりも充実、都会よりも古里、近代化よりもつながり、
これらのことを感じたのではないでしょうか。
ですから復興計画の考え方も、ここに突然大都会が現れるわけではなく、ディズニーラ
ンドみたいなものが現れるわけでもなく、経済性、効率性を考えながらも地域の文化や伝統を大切に、多様性を認め合う、個性的でバランスの取れたまちづくりを行い、自立した
持続可能な地域社会をつくっていくことだと考えています。
つまり、やり方は新しい方法、技術を駆使した創造的なものであっても、今回の津波被害も含めて精神性や文化、伝統、つまりスピリットやマインドは継続させていくことが必要であると考えます。そして、生活の質的水準の向上を目指し、量的な発展ではなく、人間復興の視点、人間の生活の場としての復興を考えていくことだと思っています。
現在、先ほどの理念に基づいた復興計画に沿って施策が進められています。計画の主な柱をいくつかご紹介いたします。当然、2 度とこのような悲劇を繰り返さないための防災体
制の整備は必要です。したがいまして、防災体制の整備を強化すること。これはハードだ
けではなく、先ほどの階上中学校の例もありましたが、ソフトの面においてもきちんとやっていくということであります。それから、まだまだ仮設住宅には 8 人に 1 人の方がいらっしゃいますので、住まいの再建は早くやらなければいけない。産業の復興も急がなければいけないということです。
ただ、これから先長い目で見ていったときには、まずは持続発展可能な産業を再構築させていくことが必要です。また、徐々にもどりつつある自然環境や景観の復元と保全をしっかりやっていく必要があるということであります。また、持続発展教育、ESD の継続強化と防災学習の充実も、これからの大きな施策の柱になるのではないかと思っております。
私はこういうことをしっかりやっていくことが、地域の中を横につなぐ。つまりさまざまなステークホルダーが連携することにつながり、また縦につなぐ。意外とこのことは言われていませんが、つまり歴史からの教訓を得ることになっていくのではないかと思います。
地域では「津波文化教育」という言葉も使われております。これはどういうことかと言うと、地域をきちんと知る。地域はさまざまな要素で構成されていますから、自分たちの地域のことをしっかりと歴史から学んでいくということ。そして、いろいろな人たちと連携をしていくということ。まず、これが 1 点であります。次に地域を誇れる、語れる人を育てるということだろうと思います。このプロセスや循環こそが、最大の防災になるような気がいたします。

自然と共生することは、繰り返すまでもなく自然の怖さも知ることだという下に、必ず地域を知ってそれを語れる。その繰り返しをずっと続けていくことが必要ではないかと思います。私の話は以上です。ご清聴ありがとうございました。（拍手）司会 どうもありがとうございました。今日はお話の中であまりスローフードの話が出なかったのですが、パネルディスカッションの中でもし時間があれば、ぜひそれを聞かせていただければと思います。
ショウ 次は今村先生にお願いしたいのですが、今村先生は先ほどライヒトさんの話の中で、ESD のスライドの中で「link to DRR」という単語があって、それはなぜ必要かと言うと、「bigger picture」という単語も結構あったのです。ESD と DRR のリンクがあったら、もうちょっと大きな写真が見えてくるのではないかという指摘があったと思うのですが、それも含めたコメントをいただければと思います。よろしくお願いします。
今村 あらためて東北大学の今村です。私のほうは、今回の国連の防災世界会議に合わせまして、「防災教育日本連絡会」という組織を立ち上げさせていただきました。そこを代表して、皆さま方に初日に行いました、国際フォーラムの報告をさせていただきたいと思います。そこが、防災と、本日のテーマであります ESD のつながりということになるかと思います。
若干、自己紹介をさせていただきたいと思います。先ほど、階上中学校の皆さま方から
今回の被災の状況、またあそこから立ち上がろうという取り組みを紹介いただきました。
私は実は 23 年前に、気仙沼の皆さま方と津波防災の活動を始めさせていただきました。
当時は津波の観測ということで超音波を使って、津波だけではなく海の波を観測できないかという科学的なプロジェクトに参加させていただいたわけです。過去も繰り返し発生している地震・津波に対して地域でぜひ取り組みたいということで始めたのが、23 年前です。
先ほど出ました杉の下は、市が指定した避難場所です。なぜ指定したかと言うと、われ
われが過去の津波の記録、また、将来起こるであろう宮城県沖地震の連動の地震・津波のシミュレーションを使って、あのエリアは標高 15 メートルあります。来ないだろうという判断のもと、指定させていただいたわけです。しかし、今回の 3・11 では、15 メートルの高さをはるかに上回りました。3 メートル以上でした。そこに逃げていただいた住民の方のほとんどは流されてしまい、今回の最大の犠牲になったということです。われわれは大きな反省をしておりますが、どこが不十分だったのか、さまざまあります。
一つは、過去の資料だけに頼っていた。その資料も 100 年から 200 年ぐらい前のものです。それだけでは、今回のような数百年、1000 年に 1 回のサイクルを持つ地震・津波は評価できなかったということになります。これは当時の科学の問題点、限界であります。
まだあります。住民の方々、確かに津波は意識していただいたと思います。あれだけの地震、3 分間揺れ、次に来るだろう津波は頭の中にあったと思います。しかし、行動が取れなかった。また、残念ながら行動が適切ではなかったということになります。これらは専門家だけではなくて、むしろ地域の方一人一人の問題であるかと思います。この二つの状

況を解決しなければ、今後起こるであろう災害に対してわれわれはまた同じ被害を繰り返してしまうということを常に頭に置いております。そういうこともありまして、今回この会議の中でも防災教育、また、皆さまと一緒に考える啓発も最も重視しております。
先日 14 日、この会議の初日に、防災教育の交流国際フォーラムを開催させていただきました。これは防災が一つの中心ではありますが、地域の防災力を向上するための教育、啓発、最終的には resilient（回復する、立ち上がる）、そのための社会を構築したいというものでした。
まず冒頭には、トダ先生に過去 20 年間、阪神淡路から中越、今日まで至る防災教育の発達、発展の紹介をしていただきました。毎回、災害を繰り返すたびに課題があり、わが国ではその課題に対してしっかり取り組んでいた。しかし、今回の 3・11 も残念ながら被害を繰り返してしまったということになります。
その報告を受けまして被災地域、福島、宮城、岩手の教育委員会から、まさに学校という現場と一緒に取り組んでいる今の状況を報告いただいたわけです。特に宮城県教育委員
会では、学校のきちんとした組織、先生方の責務が大切だろうということで、今、防災の主任、または主幹という制度を設けております。各学校にはきちんと安全、防災を責任を持って実施していただく先生を指定し、かつその方々が地域の取り組みとの連携を広めております。
岩手からも報告をいただきました。岩手では学校の中で被災した方はおりません。残念ながら移動途中、また、自宅で流された方はおりましたが、防災教育は釜石だけではない
奇跡が起こっていたわけです。
午後は何をやったかと言いますと、過去 20 年間を振り返りますとインド洋大津波、中国の四川大地震がございました。いずれも広域で、甚大な被害です。インド洋津波では、23万人の方が亡くなりました。われわれ人類はさまざまな地震津波の経験を持っております
が、最悪のものです。当時避難警報がなかった、教育もなかった、防潮堤等の施設もなかったということになります。
四川大地震はどうでしょうか。当時の報道を思い起こしていただきたいのですが、学校
が、役場が、重要な施設の建物が、形がなく壊れていた。そこで多くの生徒さんが亡くなったということです。それを受けてどのような活動をしているのか、紹介をいただきました。
その次に紹介があったのがシェイクアウト、日本各地での活動ということで、実践的な
具体的な例を紹介していただきました。このような議論を踏まえて、次のスライドをお願いします。当時の様子です。今日のような大きな会場ではないのですが、250 名入るところに合計 330 名の方に来ていただきました。
かつ展示ということで、皆さま方の防災アクションゲームやパネル、P 波、S 波を学ぶ器具も置いていただきました。
われわれは今回のフォーラムの終了に際して、「仙台宣言」を挙げさせていただきました。

まず背景について、口頭で紹介させていただきます。「防災教育は、全ての防災対策の基礎である、礎である。自然災害を乗り越える力は、過去の経験、先人の知恵を学び、家庭、学校、社会において協働で日ごろから実践し育んでいく、われわれ一人一人の能力に掛かっている。その力を組織的に高める試みが、防災教育である。私たちは防災教育を積極的に進め、自然災害から貴い命を一つでも多く救い、多くの人々と協力しながら厳しい状況を克服していかなければいけない」。このような背景の下、四つの宣言を挙げさせていただ
きました。
一つ、国内外の被災地及び被災懸念地域と連携し、各学校や地域等での実践を支援する。
経験を共有するとともに、学校防災、地域防災における研究者、実践者の人材育成を進める。
二つ目、世界各国における自然災害リスクの軽減を念頭に、学校防災、地域防災に関して、東日本大震災を含む日本の大規模災害からの教訓を、国際的に積極的に発信する。
三つ目、ポスト HFA の枠組みにおいて国連機関等が推進するセーフスクールの枠組みと連携し、国際的に発展可能な、展開可能な学校や地域における災害リスク軽減に関する研
究、実践、普及、高度化に貢献する。
最後、四つ目でございます。レジリエントな社会の構築に向けて持続可能な開発のための教育、ESD との連携を図りつつ、災害アーカイブ等との震災記録の活用を含む地域に根差した全ての市民を対象とする防災教育モデルの開発、実践、普及、高度化を目指す、です。本日のパネルディスカッションにおかれましても、この四つについてご意見をいただ
き、この内容を合意いただきましたなら、この会議の中でも周りの参加者、関係の皆さま方にぜひ伝えていただきたいと思っております。以上です。
（拍手）ショウ 今村先生、どうもありがとうございました。非常に現実的な提案だと思います。
それについてあとで議論していきたいと思います。ありがとうございます。
ショウ

続きまして、今度はフィリピンです。フィリピンのアモーレ・デ・トレス先生にお願いしたいと思います。できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。ディスカッショ
ンの時間を取りたいと思いますので。
トレス

ミンダナオから平和の祈りをお伝えしたいと思います。今回、お招きいただい

たことをとても光栄に考えております。アモーレ・デ・トレスと申します。フィリピン・
ミンダナオ島のカガヤン・デ・オロシティーという都市から参りました。私は、センドン
台風の被災者です。フィリピンは気候変動の影響は、世界的にも象徴的な国だと言われています。なぜかと言えば、このようにさまざまな災害に見舞われているからです。2014 年、フィリピンは自然災害に関しては最も自然災害を受けやすい国の第 2 位になりました。暴
風雨、洪水、地震、火山噴火、干ばつ、地滑りなどに関連してです。2013 年、フィリピンの海面上昇 60 センチ、これは 1901 年以来、世界的には 19 センチだったのですが、しかし、WMO（世界気象機関）によって、フィリピンは 60 センチ上昇したと言われました。2013年 10 月ボホール地震が起きました。マグニチュード 7.2、222 人が亡くなりました。7 万3000 の建物が被害を受けました。
これは？フィリピン気象地質宇宙局から出されたものです。同じ年、ヨランダという台風に見舞われました。高潮は 6 フィートの高さに及び、6000 人以上が亡くなりました。全部で 300 万人のフィリピンの人たちが、被災者として大変悲惨な目に遭いました。
2011 年、センドン台風によって 10 時間の間に 455 ミリの猛烈な豪雨に見舞われ、その結果、鉄砲水が起こり、1200 人が亡くなり、1 万 5000 人が被災者となり、さまざまな農
作物、さまざまな建物、財産などが失われました。私はこの台風を経験しました。15 分もたたないうちに 20 メートルの高さの水に完全に家は水没しました。屋根に登らなかったら、近所の人と同じように私たちも死んでいたかもしれません。1 月に教皇フランシスコがわが国にやって来て、ヨランダの台風の被災者に対して連帯を表明してくださいました。気候変動によって経済的に貧しい人たち、社会で置き去りにされてきた人たちに対していかに
このような不公正な状況が生じるかということが明らかになりました。
また、国内避難民モニタリングセンター（IDMC）によれば、同じ規模の台風が襲った場
合、フィリピンと日本を比べれば、死者の数はフィリピンのほうが 17 倍になり、避難民の数もフィリピンのほうがずっと多いであろうと言われています。それは、フィリピンの社
会経済的な弱点によります。それによってこのような自然の猛威が災害になるわけです。
ヨランダに関しては、1 年ぐらい経過してもいまだに復旧は遠い道のりです。フィリピン
はそれぞれに対してどのような対応をしてきたかと言うと、これに対して強靭化に努めてまいりました。つまり開発のパターンを変えることで、まずは現存するリスクを減らしていく。そして新たなリスクに備え、吸収力、適応力、変換能力を高めること。これがわれわれにとっての強靭性ということです。
強靭性というのは、これからもっと頻繁に、しかももっと強い台風が襲ってくるのが当たり前のことになると受け止め、その中でより強靭なインフラをつくり、強靭な経済と社会をつくっていかなければいけないということです。
カガヤン・デ・オロ市、特に私のいるキャピトル大学においてはどういった取り組みを行っているかと言いますと、まず本学においては、防災イニシアチブ、防災教育として三つの分野に関わる活動を行っています。まず、『センドンの夜』という本です。これは 8 歳
から 11 歳の被災者の子どもたちの声をまとめたものです。フィリピン語で最初作られ、その後英語に翻訳されました。多くの意味でこれは役に立ちました。
例えばこれは防災教育でも使われました。というのも、それぞれのストーリーのあとに論点がまとめられていたからです。また、これを読む人にとっても、若い人でも年寄でも同じような苦しみを味わってきた人たちにとってはストレスを和らげるものともなりました。また、これは補助教材としても使えることになりました。フィリピン語で書かれた教材そのものが少ない中で、大変有用でした。
二つ目としては、2014 年に行われた「MOVE PHILIPPINES」です。これは国際交流基
金とキャピトル大学が協力したものです。プラス・アーツという日本の団体、タイの ClubCreative 社、マニラの 63 社以上が一緒になって、教育のためのゲームを防災に関して作ることになりました。災害に対する備えを、ゲームのような形を通じて分かりやすく学習できるようにしようというものです。八つの新しいプログラムが作られ、その中で子どもた
ちはいかに災害から生き延びるかというテクニックや知識を学ぶことになります。まず、パイロット的な形で公立学校、私立学校、150 人ほどの生徒を対象にカガヤン・デ・オロ市
でこれを教育に使いました。生徒に聞いたところ、これによって大変楽しく防災について学ぶことができると答えていました。
また、防災強靭化チームをつくりました。この中で「MOVE PHILIPPINES」を、まずはカガヤン・デ・オロ市の小学校から導入し、全国的に広めていくことになりました。『センドンの夜』同様これも防災教育で役立てられることになるでしょう。
三つ目は、地方政府との協力の下で地域社会強化のためのプロジェクトを防災に関してつくっていこうというものです。18 のモジュールに対して AUSAID という、？オーストラリア国立大学（？オーストラリア国際開発庁）、気候変動学会、基金などが協力をし、その中で早期警戒システム、例えば雨量計やハザードマップなどについて学ぶことができます。
こうした防災に関する技術を活用することを、カリキュラムの中に取り込んで防災教育を行おうとしております。
アキノ大統領も言っています。
「われわれは災害による破壊と復興の繰り返しといったよ
うな運命は、われわれとしては受け入れられない」ということで、持続可能な開発のための教育をぜひ防災に役立てていきたいと思います。本日はお招きいただき、ありがとうご
ざいました。
（拍手）ショウ トレス先生、ご自身の経験からのお話ありがとうございました。ESD と DRRの全体的なお話で、具体的な教訓といういろいろなお話を伺いました。
ショウ ESD、DRR の両方ではコミュニケーション、伝えるというのが、一つ非常に重要だと思います。ぜひ武田さんからお話しいただきたいと思います。武田さん、よろしく
お願いします。
武田 ご紹介いただきました、河北新報の武田と申します。よろしくお願いします。
新聞社の人間であれば、いつもは皆さんの意見を取りまとめたり、論評したりという立場ですが、今日は防災・減災啓発の実践者という立場でこの場に呼ばれました。われわれ
新聞、メディアとしての取り組みを説明して、それが教育界が進める防災の取り組みない
しは ESD の趣旨とも密接に関わるということでお話を進めてまいりたいと思います。
まず、河北新報は震災 1 年後、それまでとは違った啓発報道の取り組みを始めました。
小さなワークショップを月に 1 回開催して、震災月命日の 11 日、毎月 11 日に、その結果を逐次防災特集紙面 3 ページ掲載しております。町内会、子ども会、学校、病院、職場など地域の小さなまとまりに働き掛けて、専門家や記者と一緒にその場に必要な避難や備えの具体策を話し合う、語り合う。名前は「むすび塾」と付けています。人と人、人と地域を結んで備えの輪を深く広げていきたいという願いを込めました。これまで 41 回、2 月までで開いております。地元宮城東北だけでなく、災害が懸念される北海道、宮崎、高知、愛知等でも開きました。それから、大きな津波被災の経験をわれわれと共有するインドネ
シアのアチェとチリでも開きました。
以上の取り組みは、震災前の啓発報道への反省に基づいた取り組みであります。この地域は三十数年に一度大きな地震が起きると言われ、「宮城県沖地震」と言われましたが、それに備えて、私たちは地震や津波に警戒を呼び掛ける報道、紙面づくりにかなり力を入れて取り組んでまいりました。全国でも最も防災啓発の報道に力を入れていた新聞社であったと自負しております。
しかし、大震災では主たる発行地域である宮城県だけで 1 万 1000 人の犠牲が出てしまいました。震災の半年後に、仮設住宅にいる被災者にアンケートをしました。
「河北新報の紙面は皆さんの避難に役立ちましたか」という問いに対して、「役に立たなかった」という人たちが 72％でした。先ほど「自負を持って全国で最も力を入れていた」とご紹介しましたが、われわれが行っていた啓発報道は、広く浅くただ呼び掛けるだけの啓発にとどまっていたのではないか。実践に結び付かない、一方通行の啓発報道だったことになる。もっと言うと、「われわれの記事、紙面によって地域の命を守る」そういう気概に欠けていた。
アンケート結果を特集した紙面が右側にありますけれども、この紙面では当時の取材部門の責任者だった私の立場で、そういう内容の反省文を載せてあります。より狭く深く報道機関自らが仕掛けて、実践に結び付く啓発に乗り出す必要があるのだろうと書いたことを、試行錯誤の途中ではありますが実行に移しているのが、「むすび塾」の取り組みであります。むすび塾以外の防災の取り組みも含めて、キャンペーンを展開しています。タイト
ルは、「命と地域を守る」と定めました。河北新報社自身の誓いであり、読者や地域自身の誓いにしてほしい。そういう願いを込めています。
このキャンペーンに取り組んで、あらためて気付いたことがあります。防災というのは、あらゆる仕事や活動の原点を問い直す起点になり得るということです。報道メディアにとって何が一番の使命なのか。さまざまありますが、大震災が起きてみれば、特に地域密着の地方新聞、そこで仕事をする者にとって地域の人たちの命に関わっていること、地域を守ることが最上位になる。その自覚を確かめたのが震災であり、今の防災の取り組みの出発点になっております。
われわれの取り組みと私が確かめたことを説明したわけですが、それは教育界も、経済界も全て同じではないか。例えば、宮城教育大学は復興支援センターを構えて、大学の枠を超えたさまざまな復興支援、学習支援、防災教育の取り組みを続けていらっしゃいます。
被災地にある唯一の教員養成単科大学の責務として復興を支え、防災教育の先頭に立つ人
材を育てる。少々力んでいる様子も窺えないわけではありませんが、そんなに複雑な話でもないだろうと。大災害を経験してみると、先ほど言ったわれわれの報道機関と同じように犠牲に対する反省があって、被災後、地域の核としての学校の重み、教員という仕事の原点を直視させられた結果なのだろうなと思います。そのためには、大学という枠の中で教育人材を育てるだけではなく地域や市民の中に自ら働き掛けて、教育の立場から防災や復興に力を尽くす。そういう取り組みが必要だということが、共有された結果として復興センターの活動が今あるのだろうなと思います。
宮教大の活動は、初期は学習支援、被災地へのボランティア派遣といったレベルにとどまっていた印象があります。それが次第に防災の本質、そこに教員や大学がどう関われるか、地域とどう協働できるかといった問題意識による活動、発信に変わってまいりました。
命と地域にもっと積極的に関わっていこう、そういう人材を育てていこうという大学の責
任感、気概を感じます。
その他の団体や企業も同じです。先日、当報の紙面でも紹介しましたが、仙台青年会議
所は災害発生時の安否確認や救助の判断を、黄色いハンカチを掲げることでスムーズに進めようというプロジェクトを独自に始めました。それぞれが命と地域を守るために、自らの立ち位置を問い直して動き出している。大切なのは自分たちの仕事や活動、あるいは存在は、隣人の命、地域の命と直接関わっているという自覚、実感なのだろうと思います。
それを最もリアルにとらえて実践できるのが、防災なのだろうと思います。
ESD に関して私はあまり詳しくありませんが、目指されているのは人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性を育むこと。それから、他人、社会、自然環境との関係性を認識し、つながりを尊重できる個人を育むこと。そういうふうに書かれていました。これは、今までお話ししたようにまさに「命と地域を守る」の視点であります。震災を経験した私たちが手にした防災の要点です。本日のタイトルは、「ESD を通じた防災・減災の展開」とあります。おそらく防災・減災を軸にした ESD の展開、そういう視点こそが求められているのかもしれないと、素人ながら思いました。
最後に、防災がより大切なのは、地方や地域が実践や考え方の出発点になるということです。災害はほとんどのケースで、普段目配せが行き届いていないところ、弱いところで大きな犠牲が出ます。今回の東日本大震災もそうでした。大きな犠牲と被害が出たのは、発展軸から外れた地域、沿岸部の町や集落でした。国土の格差が放置されて、発展の偏りの中に置かれた地域に大きな被害が集中した。そういうことは絶対に忘れてはいけない。
何がこうした地域の自立を阻害して、衰退をもたらす結果になっていたのか。そこまでさかのぼって掘り下げて考えて行動することが、われわれ報道機関も教育界も求められている。
防災を突き詰めていくと、災害以前からあった開発や発展上の格差、支配、放置の構造そのものを問い直す作業になります。それはまさしく ESD の核心だろうと思いました。足
元の震災被災地から始まって、日本国内の同じ構造に置かれた地方、地域、被災が繰り返されるアジアの貧困地域、世界の災害多発地域へと思いが及んで、ローカルから始まって
グローバルな実践と思考につながっていく。環境も含めてグローバルな視点で問題の本質を考えて実践していく。その出発点として、防災の意義はもっと強調できると思います。
以上です。
（拍手）

ショウ

武田さん、どうもありがとうございました。私も昨日、一昨日、メディア関係の方たちと、いろいろな防災と情報をどうやって伝えていくか。そこからどうやってものを学んでいくか。教訓を今度の備えにどうつなげていくかという議論もしてきていたので、その必要性をもう一度あらためて実感しました。どうもありがとうございます。
ショウ

では、角地さん、海外と日本で長年にわたって活動をしていらっしゃったと思います。日本に住みながら海外の視点を忘れないでいらっしゃったと思います。持続可能な発展のための教育と、防災教育の相乗効果をどのようにお考えでしょうか。
角地 ありがとうございます。英語で話させていただきます。
私は国際メディアの記事を書いています。仙台に 4 年前に来ていろいろな記事を書きました。私の記事を読んでいる人は海外の人です。そうすると、東北の文化、東北の何が必要だということは私の記事の中でとても大事だと思います。この災害のとき、海外からいっぱい援助が来ました。私の記事を読んでいる人たちも「何を送ればいい？ 何が今必要？」と。そうすると国際報道の責任感は、記事を書いている中では、正しく災害を経験した東北の人たちの気持ちをまずまとめないといけない。それを私は認識しました。
その中で、非常に大事な記事になるのは、「希望」ということです。4 年前、私が来たとき、いろいろな避難所を回っていろいろな人と話をしたとき、その人たちが一生懸命次のことを考えている。大変な経験を乗り越えるところが、私にとってすごく大きな報道でした。だから今も、防災教育の中で希望、あきらめない人間の強さをずっと忘れないで書く
ことがとても大事だと思います。一つ、昔を思い出すと、私がよく書いたのは、どこの学校に行っても、鶴をいっぱいぶら下げている。その意味を、できるだけ私は海外の読者に伝えようとしました。
今日、フィリピンの話でも、私はスリランカに生まれ育ちましたが、発展というと経済発展のことしか皆さん考えてないのです。これをどんなふうに温暖化につないでいるか。
将来的に、目の前の将来だけではなくて 20 年、30 年後、今、子どもたちもいっぱい来ていますが、そういうふうに報道することがとても大事だと思います。
この東北の災害から、私たちはアジアの中でもいっぱい学ぶことができる。アジアの中でも地域が密集して、地域と学校のリンクなどいろいろな活動を一緒に起こしています。
そうした報道と日本の報道が一緒に、お互いに勉強する場があればいいなと私は思います。
（拍手）
ショウ

角地さん、どうもありがとうございます。非常にキーワードをいただいたと思います。
「希望」ですね。私から見ると、今日のこの場の一番楽しいところは、会場の皆さんの中に学生さんが多くいらっしゃることです。小中学校、高校生と大学生もかなり多くいらっしゃるという話ですが、この防災会議でいろいろな宣言がされたりして、今度 15 年
間の防災の枠組みで、一番最初のライヒトさんもおっしゃってくれた、ESD の今後の枠組
みとして 10 年、15 年先の話をするとき、15 年先には皆さんの中からどなたかがこちらに座っていて、われわれは向こうに行かないといけないと思っています。