投資信託説明書（交付目論見書）
2023年11月３日

ブラックロック・つみたて・
グローバルバランスファンド
追加型投信／内外／資産複合／インデックス型※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

■ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2023年11月２日に
関東財務局長に提出しており、2023年11月３日にその届出の効力が生じております。
■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
については、委託会社のホームページにて閲覧いただけます。また、投資信託説明書（請求目論見書）は、ご請求に応じて販売会社を通じて交付いたします。なお、
ご請求いただいた場合には、その旨をご自身で記録をしておいてください。
■当ファンドの投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
■商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づ
き事前に受益者の意向を確認いたします。
■投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されております。
商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
補足分類
追加型
地域 （収益の源泉）
追加型投信

内外

資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

その他資産（投資信託証券
ファンド・
グローバル
インデックス型（資産複合（債券・株式・不動産投 年１回
オブ・（日本を含む）信）資産配分変更型））
ファンズ

為替
対象
ヘッジ インデックス
なし

その他＊

＊複合インデックス※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）
にてご覧いただけます。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

ブラックロック・ジャパン株式会社
設立年月日：1988年３月11日

資本金：31億2,000万円

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第375号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：11兆6,723億円（2023年７月末現在）＜当ファンドの詳細情報の照会先＞
当ファンドの詳細情報については、以下にお問い合わせください。
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）

ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

みずほ信託銀行株式会社
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ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、国内外の債券および株式ならびに海外の不動産投資信託証券市場を代表する指数で構成される複合インデックスに連動する投資成果を目的として運用を行います。

ファンドの特色1

国内外の債券および株式ならびに海外の不動産投資信託証券（以下「リート」
といいます。）
を主な投資対象とします。
親投資信託およびブラックロック・グループが運用する上場投資信託証券（以下「投資対象ファン
ド」といいます。）
を通じて投資を行います。
※

2

投資対象ファンドについては、後述の追加的記載事項「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。

各投資対象資産を代表する指数（以下「対象指数」といいます。）で構成される複合インデックスに連動する投資成果を目指します。
複合インデックスは、対象指数のリターンに、委託会社が定める各資産への資産配分比率（以下「基本投資割合」といいます。）
を乗じて算出されます。
投資対象資産対象指数

基本投資割合国内債券

NOMURA-BPI総合

14.0％

国内株式

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

27.0％

先進国債券

FTSE世界国債インデックス（除く日本、国内投信用円ベース）

14.0％

先進国株式

MSCIコクサイ指数(税引後配当込み、国内投信用、円建て）

30.0％

新興国株式

MSCIエマージング・マーケッツ指数（税引後配当込み、国内投信用、円建
て）

7.0％

先進国リート

S&P先進国REIT指数（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース）

8.0％

※
※

上記基本投資割合については、2023年７月末現在のものであり、定期的な見直しにより変更となります。
各対象指数については、後述の追加的記載事項をご覧ください。

■基本投資割合は、各投資対象資産についてブラックロックが推計する長期的に期待される収益率およびリスク等をもとに最適化を行い、想定変動リスク＊の水準があらかじめ定めた目標値程度となるように決定されます。基本投資割合は、原則として毎年見直されます。
＊ 変動リスクとは、価格変動の幅の程度を意味します。当ファンドの収益率とは異なります。

3

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

4

投資信託等への投資にかかる運用の指図に関する権限の一部をブラックロック・
ア セット・マ ネジメント・ノー ス・アジア・リミテッド（ B l a c k R o c k A s s e t
Management North Asia Limited）に委託します。

1

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運用プロセス
ブラックロック独自の資産配分決定モデルの１つであるロング・ホライズン・モデルを用いて、市場のデー
タやモデルによる分析（定量分析）の観点から、定期的に基本投資割合を見直します。
［イメージ図］
調査・分析する・直近の市場データ等を勘案した定量モデル等を用い、投資対象資産の期待収益率、推定リスク、相関を予測

STEP1 ・目標とするリスク水準に対してより高いリターンが期待できる基本投資割合を算出
ポートフォリオを構築する

・基本投資割合を反映した複合インデックスに連動するポートフォリオを構築

STEP2 ・時価変動による基本投資割合からの乖離はリバラン スにより調整
資産配分を見直す
STEP3 ・定期的に直近の市場データ等を勘案し、基本投資割合を見直し※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※運用プロセスは変更となる場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
購入・換金
お申込み

投資者
分配金
換金代金
償還金

ブラックロック・
つみたて・グローバル
バランスファンド

投資

投資対象ファンド

損益（親投資信託を含む）

投資
損益

日本の債券
世界の債券
日本の株式
世界の株式
世界のリート等

主な投資制限■ 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分配方針
年１回の毎決算時（８月２日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填
後、評価損益を含みます。）等の全額とします。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
2

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ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。
これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
■金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。
したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■信用リスク
債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債
務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■株価変動リスク
株式に投資します。
したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■為替変動リスク
外貨建資産に投資します。原則として外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
したがって、
為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■カントリー・リスク
海外の有価証券に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
エマージング（新興国）市場の発行体が発行する有価証券に投資する場合、主として先進国市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因に伴い、より大幅な有価証券の価格変動または流動性の低下が考えられ、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■不動産投資信託証券への投資リスク
不動産投資信託証券に投資します。不動産投資信託証券は、保有不動産の評価額等の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により価格が変動します。また、不動産投資信託証券を購入
あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。加えて、不動産投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該不動産投資信託証券の上場廃止等）
を受けることが想定されます。このような事態が生じた場合には、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■デリバティブ取引のリスク
デリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、
デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

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■上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券（上場投資信託証券）を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。この場合にはファンドの運用成果に影響を与えることがあります。また、特定の上場投資信託証券に集中的に投資することがあります。この場合に当該上場投資信託証券が受ける価格変動リ
スクや上場投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該上場投資信託証券の償還や上場廃止等）
をほぼ直接に受けることが想定されます。
※複合インデックスの基本投資割合は定期的に見直されます。
したがって、ファンドの各資産への投資割合も変動しうるため、一定の固定された割合で投資する場合と比べ、当ファンドの収益の源泉となる場合がある一方、収益率が低い資産への割合が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への割合が比較的小さい場合、収益性を悪化させる要因となります。

その他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
◆流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、
株式市場動向が不安定になった場合・金利の急激な変動または信用リスク不安が高まる等の影響により、債券価格の変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、債券市場動向が不安定になった場合
・不動産投資信託証券の価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、不動産投資信託市場動向が不安定になった場合
・投資対象とするETFの価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、当該ETFの上場市場の動向が不安定になった場合※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制限がかかる場合があります。
◆収益分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する
場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。

リスクの管理体制委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リス
クおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、
ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）
が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
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ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド（参考情報）
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
80.0

（円）
14,000（2018年８月～2023年７月）

最大騰落率
59.8

60.0

20.8
4.7

62.7

6.3

21.5

14.6
5.5

0.0
-20.0
-40.0

（2018年８月～2023年７月）

平均騰落率

42.1

40.0
20.0

最小騰落率

-8.4

当ファンド

-16.0
日本株

-12.4

先進国株

5.4

7.9

-0.5
-5.5

-6.1

2.8

分配金再投資基準価額（左軸）（％）
80.0

13,00060.0

12,00040.0

11,00020.0

10,000

0.0

9,000

-20.0

2.7

-9.4

-19.4
新興国株

年間騰落率(右軸）8,000
2018/08

日本国債 先進国国債 新興国国債

2019/08

2020/08

2021/082022/08-40.0※上記グラフは過去５年間の各月末における分配金再投資基準価額の１年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。なお、当ファンドは設定日が2018年１月10日のため、年間騰落率については2019年１月以降について表示しております。また、当ファンドは基本投資割合を変更することから、投資者に誤解を生じさせる懸念があるため、ベンチマーク（複合インデックス）の騰落率は掲載しておりません。

※上記グラフは過去５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドについては、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、当ファンドは基本投資割合を変更することから、投資者に誤解を生じさせる懸念があるため、ベンチマーク（複合インデックス）の騰落率は掲載しておりません。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示します。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出されない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
※各資産クラスの指数
日本株……… 東証株価指数(TOPIX)（配当込み）
先進国株…… ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株…… ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ指数（配当込み、円ベース）
日本国債…… ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国国債… ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国国債… Ｊ．
Ｐ．
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エ
マージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース
としております。

＜各指数について＞
東証株価指数(TOPIX)（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する我が国を代表する指数です。東証株価指数(TOPIX)（配当込み）の指数値および東証株価指数(TOPIX)（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研
又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)（配当込み）
に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、東証株価指数(TOPIX)（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ指数（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発、計算した株価指数です。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
は日本を除く世界の主要先進国の株式を、
また、
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ指数（配当込み、円ベース）
は新興国の株式を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、MSCI
Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数に関する知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するもの
ではなく、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債を用いて行われるブラックロック・ジャパン株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
はFTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するす
べての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、新興国の現地通貨建ての国債を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権はＪ．
Ｐ．
モル
ガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

5

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運用実績

2023年７月末現在

基準価額・純資産の推移（円）
13,000

分配の推移
（億円）
300

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
ベンチマーク
（左軸）

設定来累計

0円

250

第1期

2018年８月

0円

200

第2期

2019年８月

0円

10,000150

第3期

2020年８月

0円

9,000

100

第4期

2021年８月

0円

8,000

50

第5期

2022年８月

0円

12,00011,000

7,000
18/1

19/1

20/1

21/1

22/1

※ 分配金は税引前、１万口当たり023/1※ 基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。信託報酬等については、後述の「ファンドの費用」
をご覧ください。
※ 分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ ベンチマークは設定時を10,000として指数化しています。

主要な資産の状況＊
投資地域の割合（％）

新興国
7.0

＊
資産構成比率（％）
先進国リート
7.8

現金等
0.3
国内
41.1

現金等
0.3

新興国株式
7.0
リート
7.8 債券
27.0

国内債券
13.6
先進国債券
13.4

先進国株式
30.3

投資銘柄

Iシェアーズ・コア TOPIX

比率

27.5

先進国株式インデックス・マザーファンド 23.9
国内債券インデックス・マザーファンド 13.6
先進国債券インデックス・マザーファンド 13.4

株式
64.8
先進国
（除く日本）
51.6＊
組入銘柄（％）

先進国リート・インデックス・マザーファンド

7.8

ISHARES MSCI EM

7.0

ISHARES MSCI KOKUSAI ETF

6.5

国内株式
27.5

※ 投資対象ファンドの資産区分を基に計算したものです。
※ 投資対象ファンドが現金等を保有している場合は、投資対象ファンドの資産区分に含まれます。
＊比率は対純資産総額。四捨五入の関係で合計が100にならない場合があります。

年間収益率の推移※2018年は設定日（１月10日）から年末までの収益率を表示しています。
※ファンドの収益率は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして算出しています。
※当ファンドは複合インデックスをベンチマークとしていますが、定期的に基本投資割合を見直すため、暦年ベースで収益率を表示した場合、投資者に誤解を生じさせる懸念があるためベンチマークの年間収益率を掲載しておりません。
（％）
20

15.4

14.9

10
0
-10
-20

-1.8

-4.7

-10.8
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※ 運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり、今後の運用成果を保証するものではありません。
※ ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページにて開示しております。

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ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

分配金の受取方法により、＜一般コース＞と＜累積投資コース＞の２つのコースがあります。購入単位および取扱いコースは、販売会社によって異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

換金単位は、販売会社によって異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金代金は原則として、
換金受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間

午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売
会社により異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2023年11月３日から2024年５月２日まで※期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付不可日

以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の受付を中止・取消しする場合があります。

信託期間

無期限（設定日：2018年１月10日）

繰上償還

当ファンドは、換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、またはファンドを償還させることが投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）させる場
合があります。

決算日

８月２日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
＜累積投資コース＞を選択された場合の収益分配金は、税引き後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額

信託金の限度額は１兆円とします。

※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。

公告

投資者に対してする公告は、電子公告により次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/

運用報告書

毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、ご購入いただいた販売
会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたし
ます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除または益金不算入制度の適用はありません。

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ファンドの費用・税金■ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用（各費用の詳細）

購入時手数料

購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜 購入時の商品説明、販売に関する事
3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率 務手続き等の対価を乗じて得た額。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）（各費用の詳細）【実質的な負担】ファンドの実質的な運用管理費用（Ａ＋Ｂ）
は、ファンドの 純 資 産 総 額 に 対 し て 年 0 . 6 3 7 8 ％（ 税 抜
0.6000％）以内となります。
（ご参考）
2023年７月末現在での当ファンドの投資対象およびその投資割合に基づき算出した実質的な運用管理費用は、年0.4558％（税抜0.4156％）程度です。当該料率は運用状況等によって変
動します。

－

運用管理費用（信託報酬）＝運用期（Ａ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）
間中の基準価額×信託報酬率
ファンドの純資産総額に対して年0.40073％（税抜0.3643％）の率を乗じて得た額※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※委託会社の報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。

（委託会社）

年0.15323％
ファンドの運用、基準価額の計算、運用（税抜0.1393％） 報告書等各種書類の作成等の対価

運用報告書等各種書類の送付、口座
年0.2200％
運用管理費用内でのファンドの管理、購入後の情（販売会社）（税抜0.2000％） 報提供等の対価の配分（受託会社）

年0.0275％
運用財産の管理、委託会社からの指（税抜0.0250％） 図の実行等の対価（Ｂ）投資する上場投資信託証券に係る報酬等
投資対象ファンドの信託報酬（投資対象ファンド
から支払われます。） 年0.2370％（税抜
0.2357％）以内

8－

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ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド

その他の費用・手数料

目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用、
ファン ・ファンドの諸経費：信託財産に関すドの財務諸表監査に関する費用等の諸費用について、 る租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金ファンドの純資産総額の年0.11％（税抜0.10％）
を の利息等上限として、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了のとき ・外貨建資産の保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券のファンドから支払うことができます。
保管および資金の送金・資産の移転ファンドの諸経費、外貨建資産の保管費用等につい 等に要する費用て、その都度、
ファンドから支払われます。
また、上場投資信託証券へ投資する場合、当該証券に係る保管報酬、事務処理に要する諸費用、上場に係る費用、対象指数の商標の使用料、租税等が当該証券から支払われる場合があります。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
※購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料は、消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。

■ 税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年1月1日
以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2023年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
形態

ファンド名

主な投資対象

運用方針

委託会社または
運用会社

円建ての債券市場を代表する指数（NOMURA-BPI総合）に連動する運用成果を目指します。
日本を除く先進国の国債市場を代表する指 数（ＦＴＳＥ世 界 国 債イン
先進国債券インデックス・ 日本を除く先進
デックス（除く日本、国内投信用円
マザーファンド
国の公社債
ベース）
）
に連動する運用成果を目指します。
日本を除く先進国の株式市場を代 ブラックロック・ジャパン
表する指数（MSCIコクサイ指数（税 株式会社
先進国株式インデックス・ 日本を除く先進
引 後 配 当 込 み 、国 内 投 信 用 、円 建
マザーファンド
国の株式て））に連動する運用成果を目指します。
日本を除く先進国の不動産投資信
日本を除く先進 託証券（リート）市場を代表する指数
先進国リート・インデックス・
国の不動産投資 （S&P先進国REIT指数（除く日本、
マザーファンド
信託証券
税引後配当込み、円換算ベース））に連動する運用成果を目指します。

国内債券インデックス・
日本の公社債
マザーファンド

親投資信託

TOPIX（配当込み）の動きと高位に連動することを目指した運用を行います。
日本を除く先進国の株式で構成されiシェアーズ MSCI
日本を除く先進 る指数であるＭＳＣＩコクサイ指数とコクサイ ETF
国の株式
同等の投資成果をあげることを目標
としています。
新興国の大型および中型株式で構iシェアーズ MSCI
成される指数であるMSCI エマー
エマージング・マーケット 新興国の株式
ジング・マーケッツ指数と同等の投資
ETF
成果をあげることを目標としています。
新興国の大型および中型株式で構iシェアーズ MSCI エ
成される指数であるMSCI エマー
マージング・マーケット 新興国の株式
ジング・マーケッツ指数と同等の投資
UCITS ETF
成果をあげることを目標としています。
iシェアーズ・コア TOPIX
日本の株式
ETF

ブラックロック・ジャパン
株式会社

上場投資信託証券

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

ブラックロック・アセット
マネジメント・アイルラ
ンド・リミテッド※上記の投資対象ファンドは、対象指数との連動性や運用上の効率性等を勘案し、変更することがあります。
※投資対象ファンドのベンチマークは本書作成時現在のものであり、将来変更となる場合があります。

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ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド
各対象指数の著作権等について■ NOMURA-BPI 総合
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場
全体の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権
利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
■ 東証株価指数（TOPIX）(配当込み)
東証株価指数（TOPIX）(配当込み)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する我が国を代表する指数です。東証株価指数（TOPIX）(配当込み)の指数値および東証株価指数（TOPIX）(配当込み)に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）(配当込み)に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）(配当込
み)に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）(配当込み)の指数値の算
出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
■ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■ MSCIコクサイ指数およびMSCIエマージング・マーケッツ指数
MSCIコクサイ指数は、
日本を除く世界の主要先進国の株式を、またMSCIエマージング・マーケッツ指数は、新興国の株式を対象とする株価指数であり、MSCI Inc.が開発、計算した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
■ Ｓ&Ｐ先進国REIT指数(除く日本、税引後配当込み)
Ｓ&Ｐ先進国REIT指数は、先進国の不動産投資信託を対象とする指数であり、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス社（以下、同社）
が開発、計算した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他一切の権利は、同社に帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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ブラックロックについて■ グループ本社をニューヨークに置き、世界35ヵ国以上に配置された社員数は約19,000名に上り、資産運用関連の幅広いビジネスを展開しています。
■ 世界25ヵ所の運用拠点を中心に運用プロフェッショナル2,700名超を配置しており、
さまざ
まな資産、国・地域のスペシャリストの知見が運用に活かされます。
※2023年6月末現在

運用資産残高

１位
1,153兆円
第上場投資信託（ETF）
シェア＆銘柄数１位
31％
第高いリスク管理能力と幅広く優れた運用能力
により、運用資産残高
世界第１位の資産運用会社となっています。

世界の運用機関資産残高ランキング
運用機関名
1

ブラックロック

2

バンガード・グループ

運用資産残高約1,153兆円
約975兆円3

フィデリティ・インベストメンツ

約488兆円4

ステート・ストリート・グローバル

約477兆円5

J.P.モルガン・チェース

約359兆円

出所：Pensions & Investments "The P&I/Thinking
Ahead Institute World 500: World's largest
money managers" as of Dec. 31, 2021 ブラックロック 資産残高円換算レート：1ドル＝115.155円（WMロイター、2021年12月末時点）

世界の全上場投資商品
約1,556兆円のうち約483兆円（31％）、
1 2 , 6 6 3 本 のうち
1 , 0 4 3 本をブラック
ロック の i シェア ー ズ
ETFが占め、シェアは世界第1位です。

全ＥＴＦの業界シェア

31％
iシェアーズ

出所：ブラックロック（2023年6月末現在、円換算レート：WMロイター １ドル＝144.535円）

インデックス運用の先駆け

１号
1971年
第

1971年に最初のインデックス運用を手がけたことに始まり、テクノロ
ジーを活用した先進的な運用手法を積極的に取り入れています。

運用開始

ブラックロック本社が入居するビル（ニューヨーク市）

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ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド

ブラックロック
マルチアセット運用部による運用■ 当ファンドの運用は、米国および世界各国において、さまざまな投資対象を活用した長期的な分散投資に豊富な経験を有するブラックロックのマルチアセット運用部が担当します。
■ ブラックロックのマルチアセット運用は、
世界のさまざまな投資対象の投資機会を見極め、運用環境の変化に対応した資産配分を行うことにより、より良い投資成果をあげることを目指し
ます。

30年超の

ブラックロックは、各種の投資信託として、
また、さまざまな運用ニーズにカスタマイズした運用として、30年超にわたりマル
チアセット運用を提供してきた実績を持ちます。

精緻な各国・各地域の運用環境の分析に基づき、投資対象とする各資産について長期に期待される収益率と推定されるリスク等に応じて長期的な分散投資を目指す最適な資産配分を決定します。

138兆円以上のブラックロックのマルチアセット運用は、200名超の運用プロ
フェッショナルがこれを担っており、運用資産残高は合計で１兆379億米ドル（約138兆円）に上ります。

マルチアセット運用経験（注）資産配分決定モデル

運用資産残高（注）（注）出所：ブラックロック（2023年３月末現在、円換算レート：ＷＭロイター １ドル=133.09円）

ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンドで採用されている資産配分決定モデル

ロング・ホライズン・モデル
各資産について、それぞれ10年程度の長期に期待される収益率や推定されるリスク（標準偏差）
および各資産間の相関等を考慮のうえで、目標とするリスク水準に対して、最も高いリターンが期待できる資産配分を策定する
ブラックロック独自のモデルです。

調査・分析

ポートフォリオ構築

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資産配分の見直し

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インデックス・ファンド、上場投資信託証券（ETF）
を活用
インデックス・ファンド、上場投資信託証券（ETF）
を活用して世界の債券、株式、リートに分散投資
インデックス運用（インデックス・ファンド）とは
インデックス運用とは、投資信託などの運用の手法のひとつで、運用の目標とするベンチマーク（日経平均株価
やTOPIXなどの指標）の値動きに連動する運用成果を目指す運用手法のことをいいます。一方、ベンチマーク（指標）の値動きを上回る運用成果を目指す運用手法のことを「アクティブ運用」といいます。インデックス・ファンドに投資をすることで、少ない金額の投資であっても、特定の市場全体（指数を構成する銘柄全て）に投資することと同様の効果が期待されます。

ETF（イー・ティー・エフ）とは英語のExchange Traded Fundsの頭文字をとったもので、日本語では「上場投資信託証券」のことをいいます。上場投資信託証券（ETF）
は特定の市場のインデックス（指数）等の値動きに連動するように設計され運用される投資信託ですが、世界各国の取引所に上場し取引をされていることが、日本国内の店頭等で募集されている投資信託とは異なる点です。上場投資信託証券（ETF）
はその市場の取引時間中は価格が動いており、取引時間中に売買できる流動性が高い金融商品です。

ブラックロックの上場投資信託ブランド

iシェアーズETF■ ブラックロックは「iシェアーズ（iShares）」ブランドのETF（上場投資信託）を世界で提供しています。

純資産残高：
３兆3,407億ドル（業界首位）
銘柄数：
1,043本（業界首位）■ 国内上場銘柄数：
29本（2023年６月末現在）■■

インデックス・ファンド、上場投資信託証券（ETF）活用の効果

容易な
資産配分の変更

高度な分散投資

上記はインデックス・ファンド、上場投資信託証券（ETF）
を通じて世界のさまざまな資産に投資を行う場合の一般的な特長を示したものであり、個別のインデックス・ファンドやETFに当てはまらない場合もあります。また投資環境によっては、上記のような投資が行えない場合もあります。

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