業務用蒸気ボイラー契約(個別約款)

令和元年１０月１日

洲 本 瓦 斯 株 式 会 社

業務用蒸気ボイラー契約

平成１８年 ４月２６日

設定 届出（平成１８年 ５月１６日実施）

平成２０年１２月１９日

改定 届出（平成２１年 １月 １日実施）

平成２１年 ６月１０日

改定 届出（平成２１年 ７月 １日実施）

平成２３年 ３月７日

改定 届出（平成２３年 ３月２２日実施）

平成２５年 ５月７日

改定 届出（平成２５年 ７月 １日実施）

平成２６年 １月２７日

改定 届出（平成２６年 ４月 １日実施）

平成２６年 ７月８日

改定 届出（平成２６年 ８月 １日実施）

平成２８年 ３月２日

改定 届出（平成２８年 ６月 １日実施）

令和 元年１０月１日

改定（令和日改定（令和令和年月元年１０月 １日実施）
年月日実施）

目次目
次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．目
的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．適 用 条 件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６．使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
７．料
金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
８．単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
９．契約の変更または解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
10．補 償 料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
11．名義の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９12．契約の変更または解約に伴う消費税等相当額の清算・・・・・・・・・９13．本支管工事費の清算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
14．そ の 他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９付
則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（別 表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．早収料金の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２．料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12-1-

１．適用
本約款は、４に定める適用条件を満たすガス供給に適用できるものです。
２．目的
本約款は、お客様の負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
３．用語の定義（１）「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間当りの最大の使用量をいいます。
（小数点以下切捨て）（２）「契約月別使用量」とは、契約の開始から終了までの契約で定める月別使用予定量をいいます。なお、月別使用量における当月分使用量とは、当月定例検針分使用量（前月の定例検針日の翌日から当月の定例検針日までの使用量）をいいます。
（３）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（４）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない使用量をいい、「契約年間引取量」は契約最大使用量の６００倍以上であることといたします。
（５）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
（小数点以下切捨て）（６）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課せられる消費税及び地方税法の規定により課せられる地方消費税に相当する金額を言います。この場合、その計算の結果１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（７）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率をいいます。なお、本約款においては１０％といたします。
（８）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
（９）「一般ガス導管事業者」とは、ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者としての洲本瓦斯株式会社をいいます。
（10）「ガス小売事業者」とは、ガス事業法第２条第３項に定めるガス小売事業者をいいます。
４．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対して本約款による契約を申し込むことができます。
（１）蒸気ボイラーが１９０ｋＷ以上２５０kW 以下であること。

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（２）契約最大使用量が１５立方メートル以上であること。
（３）契約年間使用量が契約最大使用量の３００倍（小数点以下切捨て）以上であること。
（４）契約月平均使用量が３５０立方メートル以上であること。
５．契約の締結（１）お客さまは、本約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた業務用蒸気ボイラー契約の需給契約を当社と締結していただきます。
（２）お客さまは、新たに本約款にもとづきガスの使用を申し込む場合、または契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画にもとづきお客さまの過去の実績、同一業種の操業度及び使用設備の内容等を参考にしてお客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
①契約最大使用量②契約年間使用量③契約年間引取量④契約月平均使用量⑤契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまのいずれからも何ら意思表示がない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
お客さまは次の契約期間における契約内容を変更しようと希望する場合には、原則として契約期間満了時の２ヶ月前までに当社に対してその旨を申し出なければならないものといたします。
（４）当社は、お客さまが本約款または当社との他の契約（すでに消滅しているものも含みます。
）の料金をそれぞれの契約に規定する支払期日を経過しても支払われていない場合は、本約款への申込みを承諾できないことがあります。
（５）お客さまは、同一需要場所で本約款と本約款以外の当社の他の契約とを重複して契約することはできません。
６．使用量の算定（１）当社は、前回の検針日及び今回の検針日における一般ガス導管事業者によるガスメーターの読みによりその料金算定期間の使用量を算定いたします。
（２）最大使用量は機器の全定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジュール）で除し３．６を乗じた値を言います。ただし１立方メートル未満の場合は１立方-3-メートルといたします。
なお、その算定した値をもとに契約最大使用量を定めます。

７．料金（１）お客様は、お支払いの時期により、（３）に定める早収料金または（５）に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
（２）当社は、別表の料金表（各料金表の定額基本料金、流量基本料金単価、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して、料金を算定したします。
（３）料金は、料金の支払いがガス小売供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場
合には、（２）により算定された料金（この場合の料金を以下「早収料金」といい消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（４）当社は、口座振替により料金のお支払いをいただいているお客さまについて、当社の都合により。料金を早収料金適用期間経過後にお客さまの口座から引き落とした場合は、早収料金適用期間内にお支払いがあったものとします。
（５）料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい消費税相当額含みます。
）
を料金としてお支払いいただきます。
（６）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（７）当社は、毎月の料金について適用する定額基本料金、流量基本料金単価及び単位料金（基準単位料金または調整単位料金）をあらかじめお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。
（８）料金に含まれる消費税等相当額は、次の算式により算定いたします。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）（９）契約開始日から次の検針日までの期間が２４日以下または３６日以上となった場合、当社はその算定期間の料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が３６日以上になった場合を除きます。また、新たにガスのご使用を開始した場合は、ガス小売供給約款２２の（６）及び（７）に定めるところによります。
（10）お客様の都合や契約違反によりこの契約を契約期間中に解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（１）にもとづく１ヶ月-4-当りの基本料金全額とし、従量料金は別表にもとづいて算定いたします。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を超えて上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１（４）の通りといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当り）＝基準単位料金＋０．０９1 円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（１立方メートル当り）＝基準単位料金－０．０９1 円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（ 備 考 ）
上記①、②の算式によって求められた計算の結果の小数点以下第３位以下の端数は切り捨て。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額は、以下の通りといたします。
①基準平均原料価格（トン当たり）
８８，９７０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１（４）に定められた各３ヵ月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）及びＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
ただし、その金額が１４２，３５０円以上となった場合は、１４２，３５０円といたします。
（ 算 式 ）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９９２７＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．００７８（ 備 考 ）

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トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（ 算 式 ）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格＋平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．契約の変更または解約（１）ガス小売供給約款、ガス事業法その他関連法令が変更された場合には、当社は契約期間中であっても需給契約を変更または解約することができるものといたします。
（２）社会的及び経済的変動がはなはだしく契約の存続が不適当と認められる場合、お客さまのガス使用計画に変更がある場合または当社のガス事業の遂行に支障が生じる場合には、契約期間中であっても双方協議して需給契約を変更又は解約することができるものといたします。
（３）契約締結時に想定しなかった当社原材料費の変動、金利動向の変動、その他当社のガス事業をめぐる社会的及び経済的変動のため、当社が本契約及び需給契約に変更が必要であると判断した場合には、お客さまと当社との間で変更について協議するものといたします。
（４）その他お客さまが次ぎのいずれかに該当した場合は、期間中であっても、当社は、ただちに需給契約を解約できるものといたします。また、契約の解約時にお客さまが当社に対して支払うべき債務がある場合にはただちに弁済していただきます。
①仮差押え、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行としての差押さえ、競売等の申立て、または破産、民事再生、会社更生、特別精算もしくは特定調定等の法的整理手続の申立てまたは開始があったとき。
②滞納処分による差押さえもしくは保全差押さえまたは保全処分がなされたとき。
③解散の決議がなされたとき。
④事業の全部または重要な一部もしくは需給契約によるガスを使用する部分の譲渡または会社分割の決議がなされたとき。
⑤自ら振出し、引受けしまたは裏書した手形・小切手が不渡りになる等支払-6-

いが停止状態に陥ったとき。
⑥お客さままたはお客さまが法人である場合にはその代表者の所在が不明になったとき。
⑦お客さまが、ガス小売供給約款に定める供給停止の事由となった状態を当社からの相当期間を定めた是正要求にもかかわらず期間内に是正しないとき。
（５）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、もしくは２（２）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても双方協議してこの契約を変更または解約できるものといたします。
（６）当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなかった場合及び１０の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含みます。
）には契約期間中であっても、契約を解除できるものといたします。
１０．精算額
お客様が以下に該当する場合には、そこに定める精算額をお支払いいただきます。
精算額の支払期限は、当社からのガス使用を継続する場合には、精算額が発生していることを当社が確認した後、最初に支払義務が発生する料金の支払期限と同一といたします。当社からのガス使用を廃止する場合には、廃止する日が属する期間の料金の支払期限と同一といたします。また、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。なお、精算額に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
精算額に含まれる消費税等相当額＝精算額×消費税率÷（１＋消費税率）（１円未満端数切捨て）（１）契約年間引取量未達補償料① お客さまの実績年間使用量が、契約年間引取量（契約最大使用量の３００倍）に満たない場合には、以下の算式によって算定する金額を限度とする契約年間引取量未達補償料をお支払いいただきます。ただし、当社がやむをえないと判断した場合はこの限りではありません。
契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量
契約年間引取量＝
未 達 補 償 料

実績年間
契約年間引取量 －に各月の単位料金を乗じ× たものの合計額を契約年

使 用 量間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入し-7-た額② 契約年間引取量未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの補償料との合計額が、実績年間使用量にガス小売供給約款に定める料金表を適用して算定される料金総額の１０３パーセント（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
（２）契約中途解約補償料
契約期間中に次の（イ）または（ロ）の理由によって需給契約が解約された場
合には、以下の算式によって算定される金額を契約中途補償料としてお支払いいただきます。ただし、解約理由が（イ）による場合であって、当社がやむをえないと判断した場合はこの限りではありません。
＜解約理由＞（イ） ９（１）の規定による場合。
（ロ） ９（２）の規定によるものであってお客様の契約違反による場合。
① 解約と同時に、補償料規定を有しない当社の他の契約を締結する場合または当社からのガス供給を廃止する場合。
契約途中解約契約種別の１ヶ月＝補償料当たりの基本料金

解約日の翌月から契約
×相当額

終了月までの残存月数② 解約と同時に、補償料規定を有する当社の他の契約を締結する場合。
ただし、新たに締結する契約の内容が次の（イ）または（ロ）に該当する場合はこの限りではありません。
（イ） 新たに締結する契約の基本料金が解約前の契約の基本料金と同額またはこれを超える場合。
（ロ） 新たに締結する契約の契約年間使用量が解約前の契約の契約年間使用量と同量またはこれを超える場合。
契約中途解約＝補償料

前契約の１ヶ月

新契約の１ヶ月解約日の翌月から当たりの基本料－ 当たりの基本料

× 契約終了月までの金相当額

金相当額

残存月数

③ 契約中途解約補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の-8-

総額とこの補償料との合計額が、実績年間使用量にガス小売供給約款に定める料金表を適用して算定される料金総額の１０３パーセント（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
１１．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中にその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１２．契約の変更または解約に伴う消費税等相当額の精算
契約期間中において契約の変更または解約が生じた場合、消費税等相当額を算定しなおして差額を精算いたします。
ただし、契約の変更または解約が次の場合には、消費税等相当額の精算は行いません。ただし、解約理由が（イ）による場合であって、当社がやむをえないと判断した場合は、前記の清算を行います。
（イ） ９（１）の規定による場合。
（ロ） ９（２）の規定によるものであってお客様の契約違反による場合。
１３．本支管工事費の清算
本支管工事を伴う新増設後、本約款にもとづく契約により使用を開始して１年未満の契約期間中において契約を解除するとともに、さらに当社が供給するガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。

１４．その他（１）その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。
付則

１．本約款の実施期日
本約款は、令和元年１０月１日より実施します。
２．本約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して本約款をご契約のお客さまの料金算定期間の末日が令和元年１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金は、経過措置として令和元年９月３０日まで適用の業務用蒸気ボイラー契約選択約款に基づき-9-算定するものと致します。

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（ 別 表 ）１．料金及び消費税等相当額の算定方法(１) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(２) 基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。
流量基本料金は、流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額といたします。
(３) 従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(４) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
(５) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。(小数点以下の端数の切捨て)①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷(１＋消費税率)②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷(１＋消費税率)
２．料金表（１）定額基本料金

１か月およびガスメーター１個につき１４，６０２．５０円(２) 流量基本料金単価

１立方メートルにつき７７０．００円（３）基準単位料金

１立方メートルにつき１９３．６６円(４) 調整単位料金(３)の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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