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中国知的財産権最新ニュース2017 年 7 月 17 日号
目次（W&B No. 201708CY）

１． 商標局による 2016 年度商標戦略年度発展報告書(2017 年 5 月 10 日)
２． 「2017 年全国工商・市場監督管理部門の知的財産権侵害と模倣粗悪品製販摘発活動要点」 の公示（2017 年 6 月 7 日）
３． 改正特許優先審査管理弁法の 8 月 1 日に施行（2017 年 6 月 27 日）
４． 北京高級人民法院の「特許侵害判断指南(2017 年版)」(第 3 回目掲載完)（2017 年 4 月 7 日）
【１】 商標局による 2016 年度商標戦略年度発展報告書(2017 年 5 月 10 日)
工商行政管理総局商標局は、2016 年度の年次報告書である中国商標戦略年次発展報告書を公示した。公示日は
5 月 10 日であるが、7 月に入り公表した模様である。年次報告書は、中国語版と英語版が従来通り公示されている。
ここでは、その中から出願の統計情報をご紹介する。
関連サイト： http://sbj.saic.gov.cn/tzgg/201707/t20170710_267463.html

中国商標出願と登録の推移（2010-2016 年）

2016 年の商標出願は、対前年比 28.3 ㌽増
加 し 、 369 万 件 、 内 訳 は 国 内 3,526,827 件

4,000,000

3,691,365

出願

3,500,000

登録

1,500,000
1,000,000

2,254,945
2,226,441

2,285,358

2,500,000
2,000,000
1,416,785

由 52,191 件(1.4 %)であり、国内出願が 30.7 ㌽

2,876,048

3,000,000

1,648,316(95.5%)、外国直接 112,347 件(3%)、マドプロ経

1,881,546も増加した一方、外国からの出願は▲7 ㌽、1.2 万件強減少し、外国からの出願の伸びは停滞した。一方、商標登録は、対前年比 1.3 ㌽

1,375,104の微増で 225.5 万件、内訳は国内 2,119,032 件

1,022,698 1,004,897 996,724(94%)、外国直接 97,497 件(4.3%)、マドプロ経由

500,000

38,416 件(1.47%)であり、国内出願の登録が 2

0
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

㌽も増加した一方、外国からの出願の登録は▲9 ㌽、1.3 万件ほど減少した。

商標出願の中国国内の地域別内訳のトップ５は下記の表左の通りであり、上位 5 地域で全体の 53%弱を占める。
一方、外国からの出願のトップ５に変更はないが、日本、アメリカ、ドイツは減少し、韓国が 14 ㌽増加した。日本はさらに出願順位を下げて 4 位となり、先取りに対する防御も含め、積極的な商標の権利化が望まれるところである。
中 国2015 年

2016 年

伸率外 国2015 年

2016 年

伸率

広東省

512,877

689,434

+34 ㌽

アメリカ

36,877

34677

▲ 6㌽

北京市

302,456

372,387

+23 ㌽

韓 国

17,94020,515+14 ㌽

浙江省

231,125

327,572

+42 ㌽

ドイツ

15,384

14,526▲ 6㌽

上海市

207,394

257,616

+24 ㌽

日 本

16,403

14,419▲12 ㌽

江蘇省

155,670

209,900

+35 ㌽

イギリス

11,214

11418

+ 2㌽

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中国国内と外国からの商標出願での指定商品や役務の区分別のトップ 5 は下記の通りであるが、中国国内の上位
4 位までは昨年と同じで、5 位に 29 類（加工食品：昨年は 42 類）がランクインした。一方、外国からの商標出願の区分
別のトップ 5 に変更はないが、3 類（洗剤・化粧品）と 5 類（薬品）が入っていることが特徴である。
中国

2015 年

2016 年

伸率

外国2015 年

2016 年

伸率

35 類

286,383

397,978+39 ㌽

9類

16,635

14,361

▲14 ㌽

25 類

187,187

259,986+39 ㌽

3類

11,04011,439+4 ㌽

9類

175,040

236,929

+35 ㌽

35 類

12,321

11346

▲8 ㌽

30 類

159,080

219,515

+38 ㌽

25 類

10,407

9,522

▲9 ㌽

29 類

118,601

167,631

+41 ㌽

5類

7,906

8,092

+2 ㌽

商標局における平均審査期間は 9 か月以内と報告され、拒絶査定或は部分拒絶査定がされた出願は 225.5 万件
で対前年比 36.6%増加した。異議申立と無効取消の手続き状況は下記の通りで、異議申立は、5，7274 件と 3.1 ㌽減
少したが、国内出願への異議は減少していない。無効取消請求は 88,320 件と 13 ㌽増加し、登録無効や取消申請の増加は変わらない状況である。
商標局

2015 年

2016 年

伸率

国内出願

31,19632,034+2 ㌽

外内出願

27,66924,989▲10 ㌽

マドプロ出願

257

251

▲ 2㌽

無効申請

7,953

7,494

▲ 6㌽

取消申請（不使用取消など）

21,15731,497

+49 ㌽

登録商標

取消申請（同マドプロ出願分）

9,268

9,640

+4 ㌽

無効取消

登録商標無効決定

8,103

12,999+60 ㌽

登録商標取消決定21,837

19,516▲11 ㌽

マドプロ国際登録分取消決定

9,846

7,174

▲27 ㌽

商標出願
異議申立

項

目

商標評審委員会における再審（復審）や審判の手続き状況は下記の通りで、出願拒絶査定の復審と無効宣告の請求は変わらず増加傾向である。改正商標法により無効申立の復審案件が発生、異議申立復審のデータは今回が最後と思われる。なお、行政不服訴訟は 2014 年依頼の減少に転じた。
評審委員会

申

決

請

定

行政訴訟

項

目

2015 年

2016 年

伸率

商標出願拒絶査定復審

99,557130,576

+31 ㌽

0

15

+150 ㌽

登録商標取消復審

4,430

4,620

+4 ㌽

登録商標無効宣言

11,951

19,640+64 ㌽

商標出願拒絶査定復審

90,658104,180+15 ㌽

異議申立復審

7,032

818

▲88 ㌽

登録商標取消復審

3,729

4,436

+19 ㌽

登録商標無効宣言

7,465

14,113

+89 ㌽

第一審

7,632

5,345

▲30 ㌽

第二審

2,012

2,482

+23 ㌽

再審

224

197

▲12 ㌽

無効申立復審華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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Page 3【２】 「2017 年全国工商・市場監督管理部門の知的財産権侵害と模倣粗悪品製販摘発活動要点」 の通知（2017 年 6 月 7 日）
国家工商行政管理総局は、6 月 7 日付、「2017 年全国工商・市場監督管理部門の知的財産権侵害と模倣粗悪品
製販摘発活動要点」 の印刷・配布に関する工商総局弁公庁の通知（弁字〔2017〕100 号）を公示し、第 13 次 5 か
年計画における市場監督管理計画の実施を踏まえて、2017 年度の全国の工商局と市場監督管理局の知的財産権侵害と模倣摘発活動の要点を以下の通り確定し、各省、自治区、直轄市の工商行政管理局、市場監督管理部門、総局機関に対応を指示した。ここでは、その要点をご参考までご紹介する。
関連サイト： http://www.saic.gov.cn/zw/wjfb/zjwj/201706/t20170615_266280.html「2017 年全国工商・市場監督管理部門の知的財産違反し、他人の商標の信用にただ乗りや公共の資源の権侵害と模倣粗悪品製販摘発活動要点」

占有など悪意のある先取り行為を断固として抑止する。

１．重点分野の取締強化の継続的推進（担当部署：商標局、商標評審委員会）；（1）インターネット分野の侵害・模倣の取締強化；（6）知的財産権を侵害するネット上の不正競争行為の（2）農村と都市・農村交錯地域の市場取締の持続；

厳格な取締；（3）中国製品のイメージを守る「清風」活動の展開推進；（7）流通分野の品質監督管理活動の一層の規範化；

２．侵害・模倣摘発に向けた重点活動の着実な実施（8）石油精製品市場の監督管理の強化；（4）商標専用権保護の強化（9）虚偽・違法広告取締での強い姿勢の維持；

馳名商標（訳者注：著名商標）、地理的表示、外国関

３．侵害・模倣行為摘発をめぐる地域間・部門間連携の連商標の専用権に対する保護を強化し、伝統のある全面的な推進（訳者注：中国語=老字号）登録商標の保護を強化する。

（10）北京・天津・河北、長江デルタ、汎珠江デルタ地域

インターネット上での商標権侵害・模倣による違法行為の法執行連携強化；

を厳しく取締り、ネット上・ネット外を統合した監督管理を（11）行政法執行と刑事司法の全面的連携；推進する。地方での商標監督管理・法執行活動の指導（12）監督管理の情報化の向上；と協調を強化し、商標法執行関連情報を共有するプラッ

４．侵害・模倣行為摘発メカニズム整備を一層推進

トフォームの有効的な活用を積極的に推進する。商標（13）侵害・模倣行為摘発に関する法整備の強化（不正の監督管理方式を革新し、商標権侵害・模倣行為の調競争防止法と消費者権益保護法実施条例）；

査・処理に対する監督・検査の結果として、行政処罰情（14）信用監督管理及び共同懲罰の強化；

報に企業名を記載するとともに、国家企業信用情報公５．侵害・模倣摘発に向けた社会共治の積極的推進

示 システムを通じて、合法的に社会に公表し、信用失（15）侵害・模倣行為摘発での行政処罰情報の全面的墜行為に対する懲戒処分を強化する。商標代理の信用公開の推進；

に対する監督管理を研究、推進し、商標代理業サービ（16）社会共創・共治・共有の新モデルの構築；

スの水準を向上させる。（担当部署：商標局、商標評審（17）宣伝・教育の強化；

委員会、企業監督管理局、情報センター）；

６．侵害・模倣行為摘発にかかる国際交流・協力レベル（5）悪意のある商標先取り行為の断固とした抑止の向上「商標審査及び審理標準」を改正し、悪意の商標登録（18）交流・協力の強化；行為に対する審理基準を明確にし、商標審査・審理を（19）中国企業の商標の海外権利保護協調メカニズム

更に規範化し、着実に実施する。併合・集中審査を採用の整備。

し、法律の厳格な適用などにより、大規模な商標先取り※各項目の仮訳をご必要な場合はお気軽にご連絡くだ

出願案件を厳格かつ迅速に審理し、信義誠実の原則にさい。

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Page 4【３】 特許優先審査管理弁法を 8 月 1 日に施行（2017 年 6 月 27 日）
国家知識産権局は、6 月 27 日付、2012 年 8 月に施行した「発明特許出願優先審査管理弁法」を「特許優先審査管
理弁法」と名称及び内容を改正し、8 月 1 日に施行することを公示した。この改正は去る 4 月 7 日に改正内容を公示
し、一般に意見募集を行ったものである(弊ニュースレターW&B No. 201705CY 参照）。
今回の改正は、従来の発明特許出願に限定していた適用範囲を実用新案と意匠の特許出願に拡大するとともに、拒絶査定不服審判や無効審判も含めることで、侵害紛争処理に寄与する制度設計に変更した点は意味深い(第 3～5
条参照)。なお、従来は優先審査の時に必要とされた調査報告に関連する条項は削除された。なお、法定処理期間は第 10 条に規定されているが、中国では比較的標準的な処理期間と言える。また、第 12 条と第 13 条には優先審査を中断する条件が規定された。
この優先審査制度は中国企業のための制度であり、外国企業は活用することができないが、外資系現地法人は、
中国国内企業であるため、利用することはできる。
関連サイト：http://www.sipo.gov.cn/zwgg/jl/201706/t20170628_1312314.html
国家知識産権局令第 76 号

(1)省エネルギーと環境保護、次世代情報技術、バイ

特許優先審査管理弁法

オテクノロジー、先端設備製造、新エネルギー、新素材、

第 1 条 産業構造の最適化や向上を促進し、国家の知

新エネルギー自動車及びインテリジェント生産など国家的財産戦略の実施及び知識産権強国の建設を推進し、の重点発展産業分野；

イノベーション主導型発展に貢献し、特許審査手続を整備するため、「中華人民共和国特許法」及び「中華人民(2)各省クラス及び区が設置された市クラスの各人民政府が重点的に奨励する産業分野；

共和国特許法実施細則」（以下「特許法実施細則」と略(3)インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューテ

称。）の関係規定に基づき、本弁法(訳者注：規則)を制

ィングなどの分野、かつ、技術或は製品のモデルチェン定する。

ジ速度が速い分野；

第 2 条 以下に掲げる特許出願或は事案の優先審査には本弁法を適用する：(1)実体審査段階の発明特許出願；(2)実用新案及び意匠特許出願；(3)発明、実用新案及び意匠特許出願の復審（訳者
注：拒絶査定不服審判請求）；(4)発明、実用新案及び意匠特許の無効宣言（訳者
注：無効審判請求）。
国家知識産権局及びその他の国家或は地域の特許(4)特許出願人或は復審請求人が既に当該発明創造の実施する準備を完了或は既に実施を開始している、或は他人の実施を証明する証拠がある場合；(5)同一主題を最初に中国で特許出願した後に他国或は地域に特許出願がされた場合；(6)その他、国益或は公益として重大な意義を有し、優先審査を必要とする場合。
第 4 条 以下に掲げる事由のいずれかに該当する無効宣言事案の場合、優先審査を請求することができる：

審査機構が締結した二国間或は多国間協定に基づく国(1)無効宣言事案に関する特許に権利侵害紛争が発

家知識産権局の他の関係規定により優先審査する場

生しており、当事者が地方政府知識産権局に処理を既

合は、関係規定に従って手続きするものとし、本弁法はに請求、人民法院に起訴、或は仲裁調停機関に仲裁調適用しない。

停を請求している場合；

第 3 条 以下に掲げる事由のいずれかに該当する特許(2)無効宣言事案に関する特許が国益或は公益とし出願或は特許復審案件の場合、優先審査を請求するこて重大な意義を有する場合。

とができる：

第 5 条 特許出願、特許復審事案で優先審査を請求す

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Page 5る場合、出願人全員或は復審請求人全員の同意を得なする；

ければならない。無効宣言事案で優先審査を請求する(3)特許復審案件は 7 か月以内に終結する；

場合、無効宣言請求人或は特許権者全員の同意を得(4)発明及び実用新案特許の無効宣言事案は 5 か月

なければならない。
関係の特許権侵害紛争を処理、審理する地方政府

以内に終結し、意匠特許の無効宣言事案は 4 か月以内に終結する。

の知識産権局、人民法院或は仲裁調停機関は、無効

第 11 条 優先審査の特許出願について、出願人は遅宣言事案の優先審査を請求することができる。

滞なく応答或は補正しなければならない。発明特許の第 6 条 特許出願、特許復審案件、無効宣言案件に対出願人が応答する期限は審査意見通知書の発送日かする優先審査する数量は、国家知識産権局の専門技ら起算して 2 か月以内、実用新案許及び意匠特許の出術分野の審査能力、前年度の特許登録件数及び本年願人が審査意見通知書に応答する期限は審査意見通

度の審査待ち件数などの状況により確定する。

知書の発送日から起算して 15 日とする。

第 7 条 優先審査を請求する特許出願或は特許復審案

第 12 条 優先審査の特許出願が以下に掲げる事由の件は電子出願しなければならない。

いずれかに該当する場合、国家知識産権局は優先審

第 8 条 出願人が発明、実用新案、意匠特許出願に優査手続を停止し、通常の手続きで処理するとともに、速先審査を請求する場合、優先審査請求書、従来技術或やかに優先審査請求人に通知する：

は従来意匠の情報資料及び関連証明書類を提出しな(1)優先審査請求に同意を得た後、出願人が特許法ければならない：本弁法第 3 条第 5 項の状況を除き、優実施細則第 51 条第 1 項、第 2 項に基づき出願書類を先審査請求書は国務院関係部署或は省クラスの知識補正した場合(訳者注、自発補正)；

産権局の公印と推薦意見のあるものでなければならない。
当事者が特許復審、無効宣言事案で優先審査を請求する場合、優先審査請求書及び関連証明書類を提(2)出願人が本弁法第 11 条に規定する応答期間を超えた場合；（3）出願人が虚偽の資料を提出した場合；(4)審査手続き中に通常の特許出願でないことが判明

出しなければならない：実体審査或は初歩的審査手続した場合。

き中に既に優先審査がされている特許復審案件を除き、第 13 条 優先審査の特許復審或は無効宣言案件が以優先審査請求書は国務院関係部署或は省クラスの知下に掲げる事由のいずれかに該当する場合、専利復審識産権局の公印と推薦意見のあるものでなければなら

委員会は優先審査手続を停止し、通常の手続きで処理ない。

するとともに、速やかに優先審査請求人に通知する：

地方政府の知識産権局、人民法院、仲裁調停機関
が無効宣言事案に優先審査を請求する場合、優先審査
請求書並びに理由を説明しなければならない。
第 9 条 国家知識産権局は優先審査請求を受理及び審査後、速やかに審査意見を優先審査請求人に通知しな(1)復審請求人の応答が延期した場合；(2)優先審査請求に同意を得た後、無効宣言請求人が証拠及び理由を補充した場合；(3)優先審査請求に同意を得た後、特許権者が削除以外の方法で請求項を補正した場合；

ければならない。

(4)特許復審或は無効宣言手続が中断された場合；

第 10 条 国家知識産権局が優先審査に同意した場合、(5)案件の審理がその他の事案の審査結果に依存す

同意の日から起算して以下の期間内に終結しなければならない：(1)発明特許出願は、45 日以内に第 1 回審査意見通
知書を発送するとともに 1 年以内に終結する；

る場合；(6)難しい事案で、かつ専利復審委員会主任が許可した場合。
第 14 条 本弁法は国家知識産権局がその解釈に責め(2)実用新案及び意匠特許出願は 2 か月以内に終結を負う。

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第 15 条 本弁法は 2017 年 8 月１日より施行する。2012は同時に廃止する。

■

年 8 月 1 日に施行した「発明特許優先審査管理弁法」【４】 北京市高級人民法院の「特許権侵害判定指南(2017 年版)」(第 3 回目掲載完)（2017 年 4 月 20 日）
今回は第 3 回目の掲載、最終回で、特許権侵害の抗弁の部分を掲載する。

http://bjgy.chinacourt.org/article/detail/2017/04/id/28
20737.shtml

本ガイドラインは北京市での適用が基本であるが、他の地域でも参照すべきガイドラインとされるため、今回北京市高級人民法院＜特許権侵害判定指南(2017)＞の公示を日頃の中国知財活動の参考にされることをお１．発明、実用新案特許権の保護範囲の確定勧めする。なお、原文では、同じ或は類似する対応する

２．発明、実用新案特許権の侵害判断

用語が複数使用されているが、同一/相同/同样が「同３．意匠特許権の保護範囲の確定

一」のレベルと狭く、 相等同/等同が「均等」とやや広く、４．意匠特許権の権利侵害判定「近似」がさらに広い意味合い、と理解し仮訳しており、５．特許権侵害行為の認定

原文を解釈していない点はご了解ください。

６．特許権侵害の抗弁
123．被疑侵害者の抗弁する理由は一般的に一審弁論

特許権侵害判定指南(2017)の項目
１．発明、実用新案特許権の保護範囲の確定（１）保護範囲を確定する解釈の原則

終了前に提出するとともに、相応の証拠を提出しなければならない。
被疑侵害者が二審期間に抗弁理由を変更或いは新（２）解釈対象

しい抗弁理由を提出するとともに二審裁判所が採用し（３）解釈方法

権利非侵害の認定を下した場合、訴訟費用及び相手方

２．発明、実用新案特許権の侵害判断

弁護士費用、出張諸経費など関連費用を負担しなけれ（１）技術的特徴の対比原則及び方法ばならない。

（２）同一の権利侵害（１）特許権効力の抗弁（３）均等の権利侵害・・・・・・・・・・（以上、前々回掲載）

124．被疑侵害者が証拠を提出して係争特許権が未発

３．意匠特許権の保護範囲の確定

効、失効、既に法に基づき無効が宣告とされたことを証

４．意匠特許権の権利侵害判定

明した場合、原告の起訴を却下する裁定を下すことが５．特許権侵害行為の認定できる。

（１）直接特許権侵害行為の認定

125．特許権侵害訴訟において、被疑侵害者が特許権（２）共同特許権侵害行為の認定・・（以上、前回掲載）

は特許登録条件に合致せず、無効宣告されるべきとの６．特許権侵害の抗弁抗弁をした場合、その無効宣告請求は専利復審委員会（１）特許権効力の抗弁に提出されなければならない。

（２）特許権濫用の抗弁（２）特許権濫用の抗弁（３）権利非侵害の抗弁

126．被疑侵害者が証拠を提出して係争特許権は特許（４）特許権侵害と見做さない抗弁権者が悪意で取得したことを証明した場合、原告の起（５）従来技術の抗弁及び従来意匠の抗弁訴を却下する裁定を下すことができる。

（６）合法的由来の抗弁（７）権利侵害非停止の抗弁・・・・・・（以上、今回掲載）

特許権侵害訴訟において、特許権が無効宣言された
場合、特許権の濫用と安易に認定すべきではない。
127．特許権を悪意で取得したとは、特許保護を取得す参考サイトは下記の通り。

べきでないと明らかに知りながら、発明創造を特許出願

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Page 7するとともに特許権を取得する行為を言い、以下の情況

劣勢の技術案となっている場合。

が含まれる：

130．個人的な使用など生産経営の目的以外で他人の（1）出願日前に特許権者が国家標準、業界標準など特許を実施した場合、特許権侵害を構成しない。

技術標準の技術案と明確に知りながら特許出願すると（４）特許権侵害と見做さない抗弁

ともに特許権を取得した場合；

131．特許製品或は特許方法により直接得られた製品（2）国家標準、業界標準などの技術標準の制定に参が特許権者或はその許可された単位、個人による販売

加した者が、上記標準の起草、制定など手続きにおい

後に、使用、販売の申し出、販売、輸入した場合は、特て他人の技術案と明らかに知りながら特許出願するとと許権侵害と見做さない、以下の場合が含まれる：もに特許権を取得した場合；（1）特許権者或は被許諾者が中国国内でその特許（3）ある地域で広く製造或は使用されている製品と明製品或は特許方法により直接得られた製品を販売後、らかに知りながら特許出願するとともに特許権を取得し購入者が中国国内で当該製品を使用、販売の申し出、た場合；

販売している場合；（4）実験データを捏造し、技術的効果を偽るなどの手（2）特許権者或はその被許諾者が中国国外でその特段を使い、係争特許に特許法の登録条件を満たすとと許製品或は特許方法により直接得られた製品を販売後、もに特許権を取得した場合；

購入者が当該製品を中国国内に輸入し、当該製品を使（5）国外既に公開された特許出願書類で公開された技術案を中国で出願するとともに特許権を取得した場用、販売の申し出、販売している場合；（3）特許権者或はその被許諾者がその特許製品の合。

専用部品を販売後、当該部品或はそれを組立てて特許（３）権利非侵害の抗弁製品を製造している場合；

128．被疑侵害技術案の技術的特徴と請求項に記載さ（4）方法特許の特許権者或はその被許諾者がそのれたすべての技術的特徴とを比べ、請求項に記載され特許方法を実施するための専用設備を販売後、当該設た 1 つ或は 1 つ以上の技術的特徴が欠如している場合、備を使用し当該方法特許を実施している場合。

特許権侵害を構成しない。

132．特許の出願日より前に既に同一の製品を製造、同129．被疑侵害技術案の技術的特徴と請求項に記載さ一の方法を使用或は製造、使用のための必要な準備れた対応技術的特徴とを比べ、1 つ或は 1 つ以上の技ができているとともに原範囲内で継続して製造、使用し術的特徴が同一でも均等でもない場合、特許権侵害をている場合、特許権侵害と見做さない。

構成しない。
以下に掲げる情況は同一でも均等でもないと認定することができる：（1）当該技術的特徴のため被疑侵害技術案が１つの新しい技術案を構成する場合：

前記の情況で製造された特許製品或は特許方法により直接得られた製品を使用、販売の申し出、販売している場合、特許権侵害と見做さない。
133．先使用権を享有する条件は：(1)製造、使用に必要な準備がなされている。即ち発（2）当該技術的特徴の機能、効果が請求項の対応す

明創造の実施に必須の主要な技術図面或は生産書類

る技術的特徴より明確に優れるとともに当業者がこのが既に完成、或は発明創造の実施に必須の主要な設変化に実質的な改良があり、自明ではないと認めた場

備或は原材料が既に製造され或は購入されている。

合。

(2)原範囲内で継続して製造、使用している。「原範囲」(3)被疑侵害技術案は請求項の個別の技術的特徴をには、特許出願日の前の既存の生産設備を利用し既存

省略或は請求項の相応の技術的特徴を簡単或いは低の生産規模或は既存の生産準備に基づき達成できるいレベルの技術的特徴と交換し、請求項の当該技術的生産規模が含まれる。

特徴に対応する性能と効果を放棄或は著しく低下させ、
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(3)先に製造した製品或は先に使用した方法或は意
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匠は、先使用権者が自ら独自に完成或は合法的手段

入する場合、特許権侵害と見做さない。

で特許権者或は他の独自に研究し完成した者から取得

行政審査に必要な情報とは、「中華人民共和国薬品したもので、出願日の前に剽窃、窃盗或は他の不正な管理法」、「中華人民共和国薬品管理法実施条例」及び手段で獲得していないものでなければならない。被疑侵「薬品登録管理弁法』など薬品管理に関連する法律法

害者が非合法的に獲得した技術或は意匠設計により先規、部門規定などに規定される実験資料、研究報告、使用権の抗弁を主張する場合、これを支持してはならな

科学文献などの関係資料を言う。

い。

（５）従来技術の抗弁及び従来意匠の抗弁(4)先使用権者が自ら先に実施した技術を譲渡するこ

137．従来技術の抗弁とは、特許権の保護範囲に入るととはできない、なお帰属する企業と一緒に譲渡する場合訴えられたすべての技術的特徴が、１つの従来技術案は除く。即ち先使用権者が特許出願日の後にその既にの相応の技術的特徴と同一或は均等、或は当業者が実施していた或は実施のための必要な準備ができてい被疑侵害技術案は 1 つの従来技術と当該分野の公知

た技術或は意匠設計を譲渡或は他人に実施を許諾し、常識との簡単な組合せであると認定する場合、被疑侵

被疑侵害者の当該実施行為は原範囲内での継続実施

害者が実施した技術は従来技術に属し、被疑侵害者のに属すると主張した場合、これを支持してはならないが、行為は特許権侵害を構成しないと認定しなければなら

当該技術或は意匠設計が原企業と一緒に譲渡或は相ない。

続された場合は除く。

138．従来技術とは、特許出願日の前に国内外で一般

134．中国の領土、領海、領空を一時的に通過した外国に知られていた技術を言い、既に公知の領域に入り、一の輸送手段は、その所属国と中国が締結した協定、或般に自由に使用できる技術だけでなく、他人の特許権は共同で加盟している国際条約、或いは互恵主義の原の保護範囲内にある非公知技術、また特許権者が保有則に基づき、輸送手段自体の必要のためにその装置及する他の先の特許技術も含む：但し、特許法第 24 条にび設備に関連する特許を使用した場合、特許権侵害と規定される、新規性喪失の猶予期間を享有する技術を見做さない。但し、一時的に通過には交通輸送手段で従来技術と引用して抗弁することはできない。

の特許製品の「中継輸送」は含まない、即ち１つの交通

139．従来意匠設計の抗弁とは、被疑侵害製品の意匠

輸送手段から別の１つの交通輸送手段に中継輸送すると 1 つの従来意匠設計とが同一或は類似、或いは被疑行為を含まない。

侵害製品の意匠が 1 つの従来意匠と当該製品の慣用

135．専ら科学研究と実験のために関連特許を使用する

設計との簡単な組合せである場合、被疑侵害製品の意

場合、特許権侵害と見做さない。

匠は従来意匠特許を構成し、被疑侵害者の行為は意匠

専ら科学研究と実験のためとは、専門的に特許技術権侵害を構成しない。

案を自らのため行う科学研究と実験を言い、その目的

140．従来意匠設計とは、出願日の前に国内外で一般は、他人の特許技術を研究、検証、改良することで、既に知られていた意匠設計を言い、国内外の出版物でのにある特許技術の基礎に新しい技術成果を生じさせる

公開及び使用などの方法で公開された意匠設計を含む。

ことである。

141．2008 年に改正された特許法が実施される前の特本条第 1 項の関係特許を使用する行為には、当該研許法の規定に基づき出願され特許権が登録されている

究実験者が自ら関係特許製品を製造、使用、輸入或は場合、その従来技術或は従来意匠設計は改正前の特特許方法を使用する行為を含み、他人が当該研究実験許法の規定に基づかなければならない。

者のために関連特許製品を製造、輸入する行為も含む。

142．抵触出願が従来技術或は従来意匠設計に属さな136．行政審査に必要な情報を提出するために、特許薬

い場合、従来技術或は従来意匠設計の抗弁の理由と品或は特許医療機器を製造、使用、輸入する、或は専することはできない。被疑侵害者が被疑侵害技術或はら自らのために特許薬品或は特許医療機器を製造、輸

被疑侵害意匠設計と抵触出願とが同一であると主張す

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Page 9る場合、本指南第 137 条或は第 139 条の規定を参照しする主張がある場合、これを支持しない。

て処理することができる。

148．被疑侵害行為は特許権侵害を構成するが、権利143．従来技術の抗弁が成立するか否かを判断する場

侵害の停止を命じることが国家の利益、公共の利益を合、特許権の保護範囲に入ると訴えられた技術的特徴損なう場合、被疑権利侵害者に権利侵害行為の停止をと従来技術案の相応の技術的特徴とが同一或は均等

判じず、相応の合理的対価を支払うことを命じることがである否かを判断しなければならず、係争特許と従来技できる。以下の事情は国家の利益或は公共の利益を損術とを対比してはならない。

うと認定することができる：

144．従来意匠設計の抗弁が成立するか否かを審査する場合、被疑侵害意匠設計が従来意匠設計と同一或は（1）我が国の政治、経済、軍事などの安全を損う場
合；

類似か否かを判断しなければならず、係争意匠特許と（2）公共安全に事故をもたらす惧がある場合；、

従来技術とを比較してはいけない。但し、被疑侵害意匠（3）公共衛生に危険をもたらす惧がある場合；

設計と意匠特許とが同一或は類似であるとともに、被疑（4）重大な環境保護事件をもたらす惧がある場合；

侵害意匠と従来意匠設計とは視覚的に差異が比較的（5）社会資源の重大な浪費など重大な不均衡やその小さい状況で、被疑侵害意匠設計に意匠特許の設計の他の情況がもたらされる場合。

要点が使用されている場合、従来意匠設計の抗弁は成149．国家、業界或は地方の推奨基準に明記された標

立しないと認定しなければならない；そうでないならば、準必須特許案件において、被疑侵害者が特許権者と当従来意匠設計の抗弁は成立する。

該特許の実施許諾条件を交渉したが、特許権者が故意（６）合法的由来の抗弁にその標準制定で承諾した公平、合理、非差別的な許145．生産経営を目的として、特許権者の許可を得ずに諾義務に違反するために特許実施許諾契約が成立せ製造、販売された特許権侵害製品であることを知らず或ず、被疑侵害者には交渉中に明らかな過失がない場合は知り得ずに使用、販売の申し出、或は販売したものの、に、特許権者が標準を実施する行為を差止める請求し当該製品の合法的出所について証拠を挙げて証明できた場合、一般的にこれを支持しない。国家、業界或は地る場合、賠償責任を負わない、権利者による前記の使方の推奨基準ではないが、国際標準規格機構或は他用、販売の申し出或は販売の行為に対する差止請求すの標準制定機構が作成した標準であり、特許権者が当る主張がある場合、これを支持しなければならない。

該標準規格機構の規定に基づきその標準必須特許を146．合法的な出所とは合法的な販売チャネルで、一般明示し、公平、合理、非差別的な許諾義務を承諾した場

的に売買契約など通常の取引方法で被疑侵害製品を合、これもまた同様に処理する。

取得したことを言う。
合法的な出所の証明事項について、被疑侵害製品明示の判定は、前記標準規格作成機構の関連政策
規則に基づき、業界の慣例と結び付けて実施しなけれの使用者、販売の申し出者或は販売者は取引慣習にばならない。

合致する伝票などを証拠として提出しなければならない

標準必須特許とは、技術標準を実施するために必ずが、権利者が被疑侵害製品の合法的出所が有ると明確使用する特許を言う。

に認めた場合は除く。

150．標準必須特許の許諾交渉において、双方は信義（７）権利侵害非停止の抗弁

誠実の原則に従って交渉を進めてなければならない。

147．使用者が特許権者の許可を得ずに製造、販売さ

公平、合理、及び非差別の承諾声明をした特許権者はれたと知らない或は知り得ずにその製品を使用したもの

当該声明で承諾した関係義務を負わなければならなの、その製品の合法的出所を証明するとともに当該製

い：特許権者が公平、合理及び非差別の条件で許諾を品に合理的な対価を支払ったことについて証拠を挙げ受ける被疑侵害者も信義誠実の原則に基づき積極的にて証明できる場合に、権利者が使用行為の差止を請求

許諾を受ける協議を進めなければならない。

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Page 10151．特許権者が標準制定において承諾した公平、合理、許諾交渉を阻害或は中断した場合；

非差別的な許諾義務の具体的な内容について、特許権（5）実施許諾条件交渉において、明らかに不合理的者は挙証責任がある。特許権者は以下の証拠を提出しな条件を主張したために、特許実施許諾契約が成立して証明することができる：

なかった場合；（1）特許権者が関連標準化機構に提出した承諾声明
文書と特許情報開示文書；（6）特許権者に許諾交渉中に他の明らかな過失があった場合。

（2）関連標準化機構の特許政策文書；

153．特許権者が公平、合理、非差別の承諾義務を履（3）特許権者が作成するとともに公開した許諾承諾書。

行しないが、被疑侵害者も交渉中に明らかな過失があ152．標準必須特許の特許権者が故意に公平、合理、った場合、当事者双方の過失の程度を分析するととも非差別の承諾義務に違反したことを証明する証拠がなに、許諾交渉中断の主な責任のある当事者を認定後、く、被疑侵害者が標準必須特許の実施許諾交渉にも明特許権者による標準実施行為の差止請求の主張を支らか過失がない場合に、被疑侵害者が速やかに裁判所持するか否かを確定しなければならない。

にその主張する許諾費用を支払い或は当該金額以上

以下に掲げる事情のいずれも、被疑侵害者が標準必の担保を寄託した場合、特許権者による標準実施行為

須特許承諾交渉で明らかな過失があったと認定するこの差止を主張する請求を通常は支持しない。

とができる：

下記に掲げる状況のいずれも、特許権者が故意に公平、合理、非差別の許諾義務に違反したと認定することができる：（1）特許権者から書面による権利侵害通知を受領後、合理的期間内に積極的に応答しなかった場合；（2）特許権者の書面による許諾条件を受領後、合理（1）被疑侵害者の特許権侵害を書面により通知しなく、的な期間内に特許権者からの許諾条件を受入れるか

特許権侵害の範囲と具体的権利侵害方法を明記してい否かを積極的に応答せず、或は特許権者の許諾条件をない場合；

拒否した時に新たな許諾条件を提案しなかった場合；（2）被疑侵害者が特許許諾交渉の要望を受入を明確に表明した後に、商業慣例と取引慣習に従い書面により被疑侵害者に特許情報或は具体的許諾条件を提供しなかった場合；（3）被疑侵害者に商業慣例と取引慣習に合致する応
答期限に提出しなかった場合；（4）実施許諾条件の交渉において、合理的な理由なく（3）合理的な理由なく、許諾交渉を阻害、延期或は許諾交渉に参加を拒否した場合；（4）実施許諾条件の交渉中に明らかに非合理的な条件を主張したため、特許実施許諾契約の成立ができな
かった場合；（5）被疑侵害者が許諾交渉において他の明らかな過失があった場合。

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