一般社団法人愛媛県社会福祉士会懲戒等基準規則
平成 29 年 6 月 24 日

（目的）
第 1 条 この規則は、一般社団法人愛媛県社会福祉士会（以下「本会」という。）
定款第 7 条 1 項に規定する正会員に対し、懲戒等の種類並びに基準を定め、正会員の倫理の維持と向上を図ることを目的とする。
（懲戒等の種類）第 2 条 本会が定める懲戒等の種類は次のとおりとする。
（1）訓告（指導・口頭注意）（2）戒告（厳重注意・始末書作成・有期の資格停止処分）（3）除名（懲戒等の基準）
第 3 条 本会が定める懲戒等の基準は次のとおりとする。
（1）訓告は、本会員が公益社団法人日本社会福祉士会の採択した倫理綱領の倫理基準及び行動規範（以下「日本社会福祉士会倫理綱領」という。）に抵触する行為があったとき、当該会員に自省があり酌むべき事情がある場合とする。
（2）戒告は、本会員が日本社会福祉士会倫理綱領に抵触する行為があったとき、当該会員に自省が見られず酌むべき事情が相当程度に減殺される場合とする。
（3）除名は、定款第 12 条の規定によるほか、本会員が日本社会福祉士会倫理綱領に抵触する行為があったとき、当該会員に全く自省が見られず酌むべき事情がない場合とする。
（懲戒等の対象）
第 4 条 懲戒等案件の対応は、苦情申立てをもって開始する。次に述べる懲戒の対象事実があったとしても苦情申立てがなければ、懲戒の対象とはならない。
（1）申立人は会員、非会員、個人、団体を問わない。
（2）被申立人は愛媛県社会福祉士会に所属する正会員（社会福祉士）に限る。
2 懲戒審査の対象となる行為は次のとおりとする。
（1）社会福祉士としての実践（2）社会福祉士の実践ではないが信用失墜の懸念のある行為※信用失墜行為の対象は、違法行為だけではなく、倫理綱領及び行動規範に反する行為や社会的信用を失う行為を対象とする。
（懲戒等の処分）

第 5 条 懲戒等の対象となった正会員を前 2 条の規定に基づき処分する場合は、別に定める綱紀（倫理）委員会において別紙 1（苦情対応等に関する業務の流れ）に沿って必要な調査を行ったうえ、報告書をまとめ、綱紀（倫理）委員会が理事会に答申し、この「懲戒等基準規則」に従って理事会において処分を決定する。
2 処分は、訓告以外原則として文書による。
3 懲戒処分については、これを一定期間本会ホームページ又は日本社会福祉士会ホームページで公表する。
4 前項の規定によりホームページ上で公表する内容は、次の通りとする。
（1）懲戒処分を受けた者の氏名（2）懲戒の種類（付記事項を含む）（3）懲戒の事由（4）懲戒処分年月日（対象会員の身分）
第 6 条 懲戒等の対象になった正会員は前条による処分が確定するまでその身分は保護される。但し、当該会員が退会すると懲戒処分等はできなくなり、除名処分になった場合には確定後その身分は喪失する。
（規則の改廃）第 7 条 この規則を改廃するときは理事会で審議し、本会総会の承認を得なければならない。
附則
1 この規則は、平成 29 年 6 月 24 日から施行する。別紙 1
苦情対応等に関する業務の流れ
1.苦情受付（内容を「傾聴」し「主訴」の把握に努める。

2.苦情として取り扱うかどうか判断する。

必要性無し

・正会員に対する不平・不満・苦情であること（本会に対する苦情や非会員への苦情は取り扱わない）
・申立人は会員、非会員、個人、団体は問わない

3.苦情申立て方法や手順等を説明する。
希望無し
4.申立ての意思確認を行う。

対応終了。

希望有り
5.「苦情申立書」の送付方法等の確認と申立書受付後審査開始判断までの取り扱いの説明を行う。

6.相談者に「苦情申立書」を送付。

7.受付記録に記載する。

8.「苦情申立書」の受領。

9.「苦情申立書」の内容確認。
①被申立人が正会員であり特定できること

再提出の必要あり②申立人の氏名、連絡先が特定できること

申立人に書類の不備③苦情内容が明記されていることを連絡する。

④当該事由が発生した時期が特定できること

10.苦情申立ての調査、審査開始を判断。

必要性ない申立人へ調査、審査開始をしない決定を通知。

11.（公社）日本社会福祉士会への調査、審議を委託するか判断。
（委託契約している場合）

委託「苦情申立書」を（公社）日本社会福祉士会へ送付する。

12.申立人及び被申立人へ調査、審査開始の決定を通知。

13.調査。

審査開始の判断。

調査。

・利害関係のない調査員 3 名を理事会で選任。
・調査日程を調整後、調査の実施。

審査。

・調査後、速やかに報告書を作成。
※処分が必要な場合には、処分案を含める。

14.審査。
・報告内容が不十分な場合は再調査を求める。
・被申立人の処分が除名に相当する場合は、総会に議案提出する。

審査結果提案審査結果決議。

15.理事会にて調査報告書を基に審査結果決議。

16.審査結果の通知。

不服あり。

再度の議決の必要性を判断する。

・不服申立て及び再審査請求期間を設ける。

再度の議決が必要な場合は、再度※規定がなければ理事会で決定する。

調査、審査を実施する。

不服なし。
17.審査結果の確定。

18.懲戒処分を行った場合は（公社）日本社会福祉士会に報告する。
・懲戒処分を受けた者の氏名・懲戒の事由
・懲戒の種類（付記事項を含む）
・懲戒処分年月日

19.懲戒処分を公開する。
・規定がなければ理事会で決定する。
・（公社）日本社会福祉士会の広報媒体への公開については協議のうえ決定する。

20.必要があれば事後的対応を行い、終結する。

綱紀（倫理）委員会規則について
綱紀（倫理）委員会規則
平成 29 年 6 月 24 日制定（目的）第 1 条 この規則は、一般社団法人愛媛県社会福祉士会定款（以下「定款」という。）第 15 条の規定による懲戒等を行うにあたり、一般社団法人愛媛県社会福祉士会懲戒等基準規則（以下「懲戒等基準規則」という。）第 5 条第 1 項の規定により設置する綱紀（倫理）委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（委員会の組織）第 2 条 委員会は、一般社団法人愛媛県社会福祉士会（以下「本会」という。）の会長が委嘱し、理事会で承認を得た正会員 5 名からなる綱紀（倫理）委員（以下「委員」という。）をもって組織し、委員長及び副委員長各 1 名を互選する。
2 委員長は、委員会の事務を統括する。
3 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理し、委員長及び副委員長に事故あるときは、委員の互選により委員長の職務を代理する者を定める。
4 委員に事故あるとき、又は委員が欠員のときは、会長が委員の職務を行う者を委嘱する。
5 当該懲戒請求を受けた事案に利害関係がある場合には、前項の規定に基づき会長が代理する者を委嘱する。
（委員会の招集）第 3 条 委員会は、委員長が招集する。但し、会長が必要と認めた場合は、この限りではない。
（議事の運営）
第 4 条 委員長は、本会の正会員に対する懲戒等請求を受理したとき及び不服申立てから再審査を行うときは、速やかに委員会を開かねばならない。
2 委員会は、総委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 委員会は、必要があると認めるときは、会長・副会長・事務局長及び理事又は関係者の出席求めてその意見を聞くことができる。
4 委員長は、出席委員のうちから記録者を指名し、議事の経過の概要及び結果を記録させ、これを本会に保管するものとする。
5 前項の議事録には、委員長及び出席した委員のうち 1 名が署名又は記名押印しなければならない。
6 委員会の議事は、特段の事情がない限り、原則非公開とし、傍聴はこれを認めない。
（委員会の決議）
第 5 条 委員会の決議については、出席者の過半数を要するものとする。
2 委員会の決議について、可否同数のときは委員長の決するところとする。
（委員会の職務）第 6 条 委員会の職務は、次のとおりとする。
（1）本会正会員の会員に対する苦情申立て請求の受理。
（2）懲戒等請求を受けた事案の調査及び審議（3）再審査請求を受けた事案の再調査及び再審査（4）他の規則において委員会の職務として規定された事項（5）その他理事会において委員会の職務として決議された事項（会長の調査付託）
第 7 条 会長は、懲戒等基準規則第 5 条の規定により委員会に調査させようとするときは、被申立人の氏名、所属及び事案の概要を明示した文書（「苦情申立書」や記録等）や調査上参考となる資料等を添えて、委員会に付託するものとする。
2 会長は、当該事案に関係した訴訟が行われている場合又は紛議の調停が行われている場合には、その旨委員長に通知し、それらの手続きが終了するまでの間、調査を中断又は調査の付託を行わないことができる。
3 会長は、前項により中断させた事案について、中断させた事由が終了し、調査を再開する必要があると認めるときはその旨を、又は調査付託を終了させるときはその旨を、改めて委員長に通知するものとする。
（委員会の調査権）
第 8 条 委員会は、会長から付託された調査の対象となる会員（以下「被申立人」という。）についてのみ調査権を有し、調査に必要があると認めたときは、当該事案に関係する本会会員等に対し、事情を聴取若しくは回答を求め、又は関係資料の提出を求めることができる。
（調査の実施）第 9 条 委員会が調査を実施するときは、委員長から被申立人に対し、あらかじめ書面をもって通知して行わなければならない。但し、調査に支障のある恐れがある場合は、この限りでない。
2 委員会は、原則 3 名以上の調査員を指名し、付託された調査を担当させることができる。
3 調査を担当する委員は、被申立人及びその関係者から事情を聞く必要があるときは、十分な配慮をして実施しなければならない。
（調査の記録）第 10 条 調査を担当した委員は、調査の内容を書面にて記録し、その真正を期するため調査場所及び年月日を記載し、署名する等の措置を講じるものとする。
（調査の範囲）第 11 条 委員会は、付託された事案を調査する間において、被申立人が関与する付託事案以外の行為が判明したときは、自動的に調査することなく、会長に文書をもってその事案の概要を報告しなければならない。但し、調査付託事案が数個の事案と継続した行為であるときは、一事案として取扱うものとする。
（中間報告）
第 12 条 会長は、必要があると認めるときは、委員会の調査の過程において、付託事案の調査の中間報告を求めることができる。
2 委員長は、前項の中間報告を求められたときは、委員会に諮り、以後の調査活動に支障がないと判断される事項について報告するものとする。
（被申立人の弁明）
第 13 条 委員会は、懲戒等基準規則第 5 条の規定による報告書（以下「調査報告書」という。）を理事会に提出する前に、被申立人に調査内容の要旨を説明し、弁明（口頭又は弁明書の提出）の機会を与えなければならない。
（調査報告）
第 14 条 委員長は、付託された事案について必要な調査を完了したときは、委員会の事実認定の最終審議の決議を経て、調査報告書を会長に提出しなければならない。
2 前項の調査報告書には、事実認定に足る十分な資料を添えて、委員長ほか委員 2 名以上がこれに署名又は記名押印するものとする。
（社会福祉士会間の協力）
第 15 条 委員会は、付託された事案が他の社会福祉士会の管轄区域に関係し、調査上必要があると認めるときは、会長に対し、当該社会福祉士会に対して調査への協力及び必要な調査又は意見を求めることを要請することができる。
2 会長は、前項の要請があったときは、当該社会福祉士会にその旨を要請するものとする。
3 本会は、他の社会福祉士会から前項の要請を受けたときは、できる限りその要請に協力するものとする。
（調査の中断）第 16 条 委員長は、会長から第 7 条第 2 項の通知を受けたときは、当該事案に関する調査を中断しなければならない。
2 委員会は、前項により中断した事案については、会長から第 7 条第 3 項により調査を再開する旨の通知があったときに、その調査を再開するものとする。
（調査の終了）
第 17 条 委員会の調査は、次のいずれかにより打ち切るものとする。
（1）被申立人が調査中に本会を退会したとき（2）被申立人が登録の移転により本会正会員でなくなったとき（3）第 7 条第 3 項により会長から調査付託の終了の通知があったとき
2 委員長は、前項により調査を打ち切ったときは、調査の記録、収集した資料等を添えた報告書を作成し、会長に提出しなければならない。
3 会長は、第 1 項第 2 号により調査を打ち切ったときは、前項の報告書の概要を当該会員が新たに所属した社会福祉士会に報告するものとする。
（記録の保存）第 18 条 委員会の議事録、調査記録及び調査報告書は、本会において 10 年間保存する。但し、特段の事情があると会長が認めたときは、この限りでない。
（守秘義務）
第 19 条 委員及び調査報告を受けた理事等は、職務に関して知り得た情報を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない。委員等でなくなった後も同様とする。
（規則の改廃）第 20 条 この規則の改廃は、総会の決議による。
附則（施行期日）1 この規則は平成 29 年 6 月 24 日から施行する。