第２章
１

環境に関する現状及び課題

庄内町の環境に関する現状（１） 庄内町の概況①

位置及び地勢本町は、山形県の北西部にあり、庄内平野の南東部から中央にかけて位置しています。
南東部には磐梯朝日国立公園の一角をなす月山の頂や出羽丘陵を有し、そこから流れ出す清流立谷沢川と、日本三大急流の一つ最上川に沿って広がる平野を北西部に抱えた、南北に長い地形です。

②

気候

気候は、一般に海洋性気候を示しており、比較的温暖ですが、冬期間は南部の山間地（月山側）に近づくほど積雪量 は多くなります。
平地では、北西（日本海側）からの季節風が激しく、また、春から秋にかけては、最上川の渓谷からの東南東の強風、「清川だし」が吹き荒れる地域です。この強風を活かした風力発電が行われています。
■アメダス狩川
降水量 （mm）

気温（℃）

風速（m/s）

年 間 日照

最低平均

最大

風向

降雪量
合計cm
時 間(時 間)2010 年 2,277

86 12.3 33.7 -9.1

3.7

17.1

西1,408.6

530

2011 年 2,461

189 11.6 33.4 -10.3

3.8

15.3

北西

1,451.6

689

2012 年 1,989

87 11.8 34.8 -9.9

3.9

21.0 西南西 1,523.8

822

2013 年 2,580

111 11.7 32.6 -8.9

4.0

21.0

1,361.0722

2014 年 1,554

81 11.7 35.2 -8.2

3.9

17.6 西北西 1,514.5

5112015 年 1,250

41 12.6 36.6 -6.1

4.1

18.0

514

年間

最高/日 平均 最高

北西

西1,623.1

資料：気象庁ホームページ

3

③

人口と世帯

30,0006

25,0005

20,000415,000

3

10,000

2

5,000

10

一世帯当り人数 （人）

総人口・世帯数 （人）平成 27 年の国勢調査によると、本町の総人口は 21,666 人で、平成 7 年からの 20 年間で 4,585 人減少しており、減少率は 17.4％となっています。
総世帯数は 6,637 世帯で、平成 17 年をピークに減少しています。
一世帯当たりの人数は 3.26 人で、減少傾向にあり、核家族化の進行がうかがえます。

0
平成7年

平成12年

総人口

平成17年
世帯数

平成22年

平成27年

一世帯当り人数

資料：国勢調査④

産業

本町の就業人口は、平成 22 年現在 11,151 人となっています。平成 2 年からの 20 年間で 2,996 人減少しており、減少率は 21.2％となっています。
産業別にみると、第一次産業は就業人口に対する割合が横ばい傾向にある
ものの平成 22 年の就業者数が 1,478 人と、平成 2 年（3,083 人）の約半数に低下しています。第二次産業は就業人口、割合ともに減少傾向にあります。
第三次産業は平成 22 年現在で 6,227 人と、就業人口全体の約６割を占めています。

資料：国勢調査4

（２） 自然①

地目別面積

本町の総面積は 24,917ha あり、森林が全体の 62％を占め、ついで農用地23％となっており、河川等の 3％と合わせると、自然的な土地利用が町全体の約 90％を占めています。

資 料 ：山 形 県 統 計 年 鑑

②

林野面積

本町の林野面積の内分けは、広葉樹の天然林が 62％と最も多くなっています。
民有の針葉樹・人工林については、林業家の減少により、間伐や下刈りなどの適正な管理が行われないなどの問題が発生しています。

山形県林業統計

平 成 21 年 度

山形県林業統計

平 成 26 年 度

5

③

植生の状況
環境省が行った自然環境保全基礎調査の植生調査の結果では、工場地帯のような植生自然度の低いものから、ブナ等の自然林、ミズナラ等の二次林、スギ等の植林地、月山の雪田草原や高層湿原等の自然草原など、多様な植生が見られ、本町の豊かな自然を示す結果とな りました。

④

動物の分布

環境省が行った動物分布調査の結果では、昆虫３１種、陸産・淡水貝類３種、淡水魚類１４種、両性・爬虫類１種、ほ乳類１１種となっています。この調査は、野生動物に関する自然環境保全施策の対象となるべき種の洗い出しや、今後講ずべき施策の検討のための資料 として、わが国に産する動物種に関する全国的分布の現状及び経年変化の状況を把握することを目的に実施されました。

⑤

外来種の動・植物の生息

環境省が行った環境指標種調査の結果では、外来種の動物が４９種、植物が２４種となっています。この調査は、 居住地周辺の身近な自然環境の動向をあらわしている「種」（指標種） について、その分布を把握し、また調査を通じて皆様の身近な自然への関心を高め、保全の必要性についての理解を深めていくことを目的に実施されました。

⑥

特定植物群落本町の瀬場以南の一帯は、磐梯朝日国立公園として指定されており、月山山頂部を含む海抜 1,400ｍ以高地の偽高山帯・高山帯 1,839ha が特別保護地区となっています。
この特別保護地区には嫌雪的植物群落のほか、湿原・湿原湖・雪田が発達し、貴重な植物群落が数多く存在しています。また、その他にも、立谷沢から狩川の地区には貴重な植物群が点在しています。

⑦

自然景観資源

本町には、月山や立谷沢川、その他湖沼等が織り成す、多様で変化に富んだ景観が存在しています。
環境省が行った自然観光資源調査では、自然環境保全上重要な要素である自然景観について、その現況を把握するため、地形、地質及び自然景観として認識される自然現象に着目して、それらの位置及び特性等を調査する目的で実施されました。

6

（３） 生活①

大気の状況

町内における大気汚染監視・測定は、山形県により 余目字猿田地内に一般環境大気測定局が設置され、常時監視が行われており、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の測定を行っています。
また、福島第一原子力発電所の事故による影響を監視するため「山形県空間放射線量モニタリング計画」に基づき、庄内町では 、平成２３年７月から４箇所（町測定３箇所・県測定１箇所）、平成２７年４月からは２箇所（町測定２箇所）で空間放射線量の定点測定を実施しています。測定結果はホームページに掲載し、情報を提供しています。
庄内町における空間放射線量の測定結果（マイクロシーベルト／時間）

余目グラウンド（県測定分）（H27.4～町測定）
50cm
1ｍ

余目第二小学校グラウンド

立川小学校
グラウンド

大中島自然ふれあい館

50cm

1ｍ

50cm

1ｍ

50cm

1ｍ

平成 23 年度

0.04

0.04

0.05

0.04

0.05

0.05

0.05

0.05

平成 24 年度

0.06

0.06

0.06

0.06

0.06

0.06

0.06

0.06

平成 25 年度

0.05

0.05

0.06

0.06

0.06

0.05

0.06

0.06

平成 26 年度

0.05

0.05

0.05

0.06

0.06

0.06

0.070.06

平成 27 年度－－0.050.05－－0.050.05

使用機器：ＡＬ ＯＫＡシ ンチレーション サーベイ メータＴＣＳ－ １７２Ｂ②

町内を流れる河川の水質

町内を流れる最上川、京田川、立谷沢川については、すべて BOD75％値 が基準（2.0 ㎎/l）を満たしています。特に、立谷沢川は「平成の名水百選」に選ばれるなど、国内有数の優れた水質となっており、常に BOD75％値が 0.6未満と、県内で最もきれいな川となっています。
BOD75%濃度（基準値2.0mg/㍑）

河川の水

質

1.6
1.4
1.2
10.8
0.60.4最上川（砂越）京田川（広野）立谷沢川（東雲橋）

7③

生活排水処理率の推移

生活排水処理率とは、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽で生活排水（トイレ・台所・お風呂等）を処理している 人口の割合を示します。本町の平成 27 年度末の生活排水処理率は 86.7％となっています。
農業集落排水については平成 16 年度に整備が終了し、公共下水道については平成 27 年度に整備が終了しています。更なる水質浄化のためには、公共下水道、農業集落排水への接続や、合併処理浄化槽の設置による、生活排水の適正処理が不可欠となっています。
生活排水処理率
90.5% 93.8%

100%
80%
60%

95.4%

86.7%
82.3%
72.6%

84.6%
79.5%

68.8%

68.0%

55.2%
50.0%

40%
20%
0%
合併処理浄化槽区域 農業集落排水施設区域
19年度

④22年度

公共下水道区域

町全体

27年度

悪臭・騒音・振動等の苦情件数
悪臭・騒音・振動等の苦情件数は、横ばい傾向にありますが、特定の地域において、根強い悪臭苦情があり、その対策が課題となっています。
苦情処理件数

8平成平成平成平成平成平成平成平成

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度27 年度

騒音

１０２４２３００振動

００００００００

悪臭

４４２４５１４４

（４） 文化①

公共交通機関の利用者

庄内町は道路・鉄路において、庄内地方と内陸地方を結ぶ 結接点であり、庄内地方への玄関口となっていますが、公共交通機関の利用者 は年々減少し、路線の廃止や運行本数の減少が続いています。
一方、自家用車保有数は、増加しており、マイカーへの依存が強い傾向が年々高まっています。

②

文化財
本町には、国指定文化財１件、県指定文化財 ６件、町指定文化財１０７件と数多くの文化財が残されています。そのうち、 ６本の樹木と東興野熊野神社の森が天然記念物に指定されています。
また、わが町が誇る霊峰月山は国指定天然記念物となっています。
国指定天然記念物
月山

昭和４７年１２月９日指定

県指定天然記念物
三ヶ沢の乳イチョウ

昭和３０年８月１日指定

払田の地蔵のマツ

昭和３３年７月２５日指定

町指定天然記念物③熊野神社の森（東興野）

昭和４８年２月７日指定

沢新田建部神社のケヤキ

昭和５９年８月３０日指定

舟つなぎのマツ

平成元年１０月２５日指定

廻館のケヤキ

平成３年５月１日指定

深川のツキ

平成６年４月１８日指定

巨樹・巨木林

本町には、地上から約 130cm の位置での幹周（囲）が 300cm 以上の巨木が数多く存在し、地域住民に親しまれるとともに、地域景観の形成に 大きく寄与しています。

9

（５） 資源①

地球の平均気温の推移

世界の年平均地上気温は、長期的には 100 年あたり 0.67℃の割合で上昇しており、特に 1980 年代以降、高温となる年が頻出しています。
二酸化炭素等の温室効果ガス排出量の増加が、世界的な気候変動の原因とされていることから、温室効果ガス排出量削減のための 様々な取組がされています。

資料：気象庁ホームページ②

庄内町における二酸化炭素排出量の推移

本町の 1990 年度と 2008 年度及び 2013 年度の二酸化炭素排出量を比較す
ると、産業部門では減少が目立ちます。また、運輸部門では 2008 年度には減少していましたが、2013 年度には再び増加となっています。民生部門では、家電製品の普及等や小家族化の影響などから増加しています。
庄内町の二酸化炭素排出量
二酸化炭素排出量
エネルギー転換部門
部
門別（t-CO 2 ）1990 年度

2008 年度

増減2013 年度

増減

122,985

133,667

8.7％

139,929

13.8％

62134

116.1％

133114.5％

産業部門

33,572

28,872 △14.0％

23,023△31.4％

民生部門

48,407

66,84338.1％

68,524

41.6％

運輸部門

40,944

39,667△3.1％

47,45315.9％（算出：東北芸術工科大学三浦研究室）

10

③

新エネルギーの導入

本町では、豊かな自然との共生、省エネ・省資源対策と自然エネルギーの活用及び資源循環型まちづくりを推進するため、「第 ３次庄内町新エネルギー総合利用計画」を策定し、「 環境共生日本一のまちづくり 」の実現を目指しています。
立川地域は、「清川だし」といわれる局地風が吹く地域であり、また、冬は北西の季節風が強く、年間を通して風が強いため、この悪風を逆手にとって町おこしに利用しようと、昭和 55 年から 60 年まで、風エネルギー実用化実験事業を実施し、さらに科学技術庁（現：文部科学省）が実施した風力発電事業の受け入れなどに取組んできました。
平成 27 年 9 月には、町内に豊富に存在する資源を有効に活用し、再生可能エネルギーの導入による地域活性化を図るために、「庄内町農山漁村再生可能エネルギー基本計画」を策定しています。
現在は環境問題への関心が高まるなか、環境への影響が少なく再生可能なエネルギーとして、本格的な風力発電を導入しています。
庄内町の新エネルギー導入状況
種類

事業主体
庄内町

設備概要

設置年

1500kW×1 基

雪氷熱利用（ 太 陽光 ハ イ ブ リ ッ ド 型）

平成 12 年㈱たちかわ風
600kW×4 基
力発電研究所

平成 12 年～㈱酉島製作所 1500kW×1 基

平成 15 年

庄内町

天然ガスコージェ
庄内町
ネレーション
木質バイオマス熱
庄内町
利用
山形県
太陽光発電
（公営のみ）
庄内町（１kW 以上）

考平成 14 年

35W×2 基風力発電

備

冷房機 7000kcal
雪貯蔵 220ｔ
0.8kW×4 基

平成 11 年
平成 18 年9.9kW×1 基

平成 26 年

50 万 kcal/h

平成 26 年

（ ペ レッ ト ボ イ ラ ー ）10kW×1 基
10kW×1 基
5kW×1 基平成 27 年
平成 22 年
平成 28 年

100W×11 基

平成 28 年

立谷沢南部山村広場

花き種苗ハウスの温度調整
町営住宅 4 棟
町湯（自家消費・源泉加温）
北月山荘（源泉等加温・施設暖房）
庄内警察署庁舎
響ホール
風車村
街路灯
公共施設 11 箇所

風力発電実績
年度

発電量

Mwh

年度

発電量Mwh平成 20 年 度

11,027平成 24 年 度

11,729平成 21 年 度

11,322

平成 25 年 度

10,303

平成 22 年 度

10,188平成 26 年 度

11,893

平成 23 年 度

12,025平成 27 年 度

9,815

11

④

総ごみ排出量
総ごみ排出量は平成 19 年度から減少傾向にありますが、町民一人一日あたりのごみ排出量は平成 23 年度から増加に転じています。平成 19 年度に策定した「庄内町ごみ処理基本計画」では、資源化率 30％を目標としている
ため、引き続きごみ排出量の減少に努めるとともに、資源化率の向上に向けてより一層の推進を図る必要があります。
年間総ごみ排出 量及び資 源化率の推移

9,000ﾄﾝ

34.0%
総排出量

8,800ﾄﾝ

資源化率8,600ﾄﾝ

32.0%
30.0%
28.0%

8,400ﾄﾝ

26.0%
8,200ﾄﾝ

24.0%

8,000ﾄﾝ

22.0%

7,800ﾄﾝ

20.0%

7,600ﾄﾝ

18.0%

庄内町におけるごみ排出量の状況
総 排 出量 可 燃 ごみ 粗 大 ごみ 埋 立 ごみ 資 源 ごみ 酒 田 地区 広年度㌧
平成
19 年 度
平成
20 年 度
平成
21 年 度
平成22 年 度
平成23 年 度
平成
24 年 度
平成
25 年 度
平成
26 年 度
平成
27 年 度

12㌧

域 行 政組 合処 理 ごみ 量㌧

古紙類
団体
回収㌧

拠点回収等
㌧

生ごみ

その他

資 源 化率㌧

㌧

％

㌧

㌧

㌧

8,786.89 6,495.56

215.11

119.12403.207,232.99

873.37 167.30

513.198,491.99 6,245.69

211.87113.55372.006,493.11

841.36 159.16

540.52

7.84

24.97

8,401.69 6,327.58

195.39111.81367.38

7,002.16

733.03 147.73

495.90

22.87

23.22

8,100.04 6,071.94

183.10111.63363.306,729.97

725.89 144.77

477.01

22.40

23.33

8,079.49 6,189.97

219.42121.53365.706,896.62

706.82 151.58

301.69

22.78

21.46

8,290.05 6,178.75

267.79127.65364.306,938.49

713.24 163.37

453.75

21.20

23.14

8,250.11 6,097.26

318.94120.76361.186,898.14

725.89 184.01

421.39

20.68

23.11

8,259.84 6,190.18

294.43112.60346.38

6,943.59

716.30 188.29

390.81

20.85

22.608,168.29 6,138.98

328.49109.96340.296,917.72

689.72 203.11

335.66

22.08

22.02

24.56

町民一人一日あたりのごみの排出量の推移
1,000 ㌘

1003.27 1000.80

995.17992.41
978.21

974.15980 ㌘

965.51960 ㌘

948.23937.37

940 ㌘
920 ㌘
900 ㌘

⑤

生ごみ収集量立川地域では、昭和 63 年より分別収集された生ごみを利用した堆肥生産が行われてきました。
平成 20 年度からは余目地域の一部に収集地域を拡大してきましたが、平成 20 年度をピークに生ごみの収集量は減少傾向にあります。

生ごみ収集量550 ﾄﾝ
500 ﾄﾝ

540.52513.37495.9

477.01453.75450 ﾄﾝ

421.39400 ﾄﾝ

335.66350 ﾄﾝ
300 ﾄﾝ

390.81301.69250 ﾄﾝ

13⑥不法投棄発生件数

本町では、山間部や河川敷への不法投棄が毎年発生しておりますが、平成24 年度まで減少傾向にあった発生件数が平成 25 年度以降再び増加傾向に転じています。
町でも環境保全員を配置し、定期的なパトロールの実施、不法投棄箇所の原状回復や環境整備、そして啓発看板の設置を行っています。
不法投棄をしない、させないため、町民・事業者・町が一丸となって意識を向上させる必要があります。
不法投棄回収件数
50件
45件
40件
35件
30件
25件
20件
15件
10件
5件
0件

45322623173121157平成平成平成平成平成平成平成平成平成
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

14

（６） 参加①

環境活動と環境教育

本町 で は 、自 治 会 単 位で 町 民 によ る 主 体 的な 環 境 活動 が 盛 ん に行 わ れています。
また、ボランティア・NPO 団体による希少な動植物を守る活動も行われており、町内の自然環境保護に対し大きく貢献しています。
小学校や公民館においては、自然との触れ合いや、農業体験、省エネルギーなど様々な環境教育・環境学習が行われています。
代表的な事例を次に紹介します。
■ボランティア・NPO 団体
・家根合生態系保全センター

絶滅危惧種メダカの保護・増殖・自然環境学習・落合グランドデザイン研究会

絶滅危惧種メダカの保護・増殖・自然環境学習

・あらなべ内川アサザの会

希少植物アサザの生育・保全・ほたるの里を守る会

ほたるの放流を行う二俣農村公園の環境整備

・ほたる研究会

小学校等のほたるの取り組み支援、協力

・日本一の清流・立谷沢川を創る実行委員会

立谷沢川の清掃、草刈り、流木拾い

・山形県ふるさとの川河川愛護活動認定団体
・河川愛護活動支援企業■資源回収推進事業
町内の団体が参加し、古紙のリサイクルを行っています。平成 27 年度は 100 団体の参加がありました。
■花のまちづくり事業
町民・事業者が街路や公共施設等の花壇整備を行い、美しい地域づくりに貢献しています。平成 27 年度は 171 団体の参加がありました。
■町民節電所事業
町内から参加世帯 を 募集し、決められた 期 間内に各世帯で省エ ネ 活動を実施し、電気の検針票から削減量と削減率を算出して、競い合います。平 成 28 年度は 355 世
帯の参加がありました。
■小中学校省エネチャレンジ事業
町内の各小中学校において、子供たちのアイディアを生かした節電活動を実施し、削減された光熱水費 の 一部を還元していま す 。学校における環境 教 育と地球温暖化防止に向けた地域活動の拡大を目的とし、平成 18 年度から実施しています。
■公民館事業
本町の公民館では 、 少年教室での野外活 動 体験や、町民大学自 然 学部による自然観察など様々な環境学習の機会を提供しています。

15

２

環境に関する現状及び課題（１） 第一次環境基本計画の検証①

数値目標の検証

第一次環境基本計画では、次に掲げる 35 項目の環境指標の達成に向け、環境施策に取り組んできました。
指標名

目標値 （ 基 準 値 ）平成 27 年度
※は見直しした目標値

林野面積達成状況※15,688ha

15,488ha

森林環境緊急保全対策事業(山形県みどり環境税)※184ha24.9ha

水辺環境を保全する NPO 等の団体数

10 団体

11 団体

※15 回（225 名）

5 回（73 名）

1,450t1,430t※300 名386 名○

二酸化硫黄の濃度 (日 平 均 値 の年 間 2%除 外 値)

(0.04ppm 以下)

0.001ppm○

二酸化窒素の濃度 (日 平 均 値 の年 間 98%値 )(0.06ppm 以下)

0.008ppm○

浮遊粒子状物質の濃度 (日 平 均値 の 年 間 2%除外 値 )(0.10 ㎎/㎥以下)

0.040 ㎎/㎥

○

0件

4件

※71.2％

68.8％

農業集落排水区域生活排水処理率

100％

95.4％

公共下水道区域生活排水処理率

100％

84.6％

※90.7％

86.7％

自然観察会・野生動植物の学習会等開催回数 (町 主 催 )堆肥生産センターの堆肥の販売量
グリーンツーリズム推進事業参加者数

悪臭苦情件数
合併浄化槽設置区域生活排水処理率

町全体生活排水処理率○

最上川（砂越）BOD75％値(2.0 ㎎/ℓ以下)

0.8 ㎎/ℓ○

京田川（亀井橋）

BOD75％値(2.0 ㎎/ℓ以下)

1.0 ㎎/ℓ○

立谷沢川（東雲橋）

BOD75％値(2.0 ㎎/ℓ以下)＜0.5 ㎎/ℓ○

騒音苦情件数0件

0件○

振動苦情件数0件

0件○

総ごみ排出量※8,070ｔ

8,168.29ｔ

町民一人一日あたりのごみ排出量895ｇ

1,001ｇリサイクル率30％

22.02％

1,140ｔ892.83ｔ

650ｔ

335.66ｔ

0件

45 件

花のまちづくり事業参加団体数※185 団体

171 団体ノーマイカーデー参加事業所数※10 事業所

1 事業所500 名

212 名

古紙リサイクル量
生ごみ回収量
不法投棄件数（前年度未解決分を含む）

自然の中で歴史文化に親しむ事業への参加者数
町民節電所による CO 2 排出量削減 （平成 15 年度からの累計）
町民節電所参加世帯数（延べ）16実績値
平成 27 年度

※41.7ｔ（～H27）
3,000 世帯83.6ｔ○

4,011 世帯

○

指標

名

目標値 （ 基 準 値 ）平成 27 年度

実績値
平成 27 年度

達成
状況

-6% (３ 次 )-16.5％ (３ 次 )

○

※30%

13.2％

26,590MWh

9,815MWh

300 名

81 名

300 団体282 団体※は見直しした目標値

庄内町役場環境配慮行動計画の CO 2 排出量
新エネルギー導入比率
風力発電量
環境講座等参加者数（町主催事業）
環境活動団体数 (環境ボランティア・NPO 団体+花のまちづくり事業＋資源回収推進事業)②

取組みの成果と課題（総括）

第一次計画では、自然環境、生活環境、地域環境、地球環境、参画と協働の視点から 5 つの基本目標を定め、施策を展開してき ましたが、計画期間中にお け る具 体的 な 取 り組 み 及び 環境 指 標 とし て 掲げ た目 標 値 の達 成 状況 を検証し、次のとおり総括します。
環境指標の達成状況の結果からは、本町はきれいな河川と空気があり、静かな生活環境が保たれ、節電意識、省エネ意識が高い町であることが読み取れます。一方で、生活排水処理率やごみ排出量、リサイクル率といった資源循環型社会の構築に向けた取り組みが課題となってい ます。
本町が取り組んできた環境施策の具体的な成果として、森林については、自然体験・環境学習の場として活用され ており、庄内町森林整備計画により間伐などの保全活動も行われ、地元産材の利用促進も図られてきました。
水辺環境については、清川地区において「清川かわまちづくり」として環境が整備されているほか、立谷沢川では、美化活動や施設の維持管理など良好な環境を保つための活動が実施されてい ます。また、「きれいな川で住みよいふるさと運動」により最上川のごみ拾いを実施し、河川愛護精神の高揚を図ってきました。
きれいな水や土、空気といった点については、下水道や農業集落排水の未接続世帯に対する啓発活動を続けてきた結果、生活排水処理率が毎年少しずつではありますが向上しています。合併処理浄化槽の設置推進、適正な維持管理についても、関係機関と連携を図りながら、指導を行ってきてい ます。
循環型社会の構築については、総ごみ排出量 は基準年と比べると大きく減少しています。また、古紙、古着、廃食用油、小型家電の回収を行うなど、再資源化に努めており、資源ごみリサイクルステーションについても、来場者、回収量が年々増加しています。さらに、学校においても、牛乳パックやペットボトルキャップの回収を行うなど 、リサイクルの促進に努めています。
街並みづくりでは、中心市街地まちづくり協議会を中心に、イベント開催や空き店舗を活用した集いの場（アテンポ）の運営、まち歩きツアーの実施など本町の魅力ある街並みをＰＲしてき ました。

17省エネ、新エネ関係については、町民参加型省エネ事業や小中学校省エネチャレンジ事業、エコ工作教室、新エネ発電施設巡りを実施し、町民の省エネ意識、節電意識の向上に大きく貢献してき ました。
課題としては、森林関係では、学校や公民館と連携して行われる事業や子ども達を対象とした事業は多く行われているが、指導者の確保が難しくなっている状況や成人を対象とした事業の実施が挙げられ、自然体験の磨き上げが重要になっています。
また、保全活動は行われていますが、所有者の森林への関心が薄れてきているためか、管理の行き届かない森林も増えている現状にあるため、水源の涵養や災害防止といった機能が今後も持続されるよう、関係機関との連携により森林整備を図る必要があります。さらに、林業や農業においては、高齢化が進み、後継者の育成も喫緊の課題となってい ます。
河川については、整備計画がなく、災害復旧工事がメインとなり受動的な対応になっている現状です。
農地と食の関係については、グリーンツーリズム事業の実施により 都市と農村の交流を推進していますが、通年での事業展開が重要となってきてい ます。
循環型社会の形成にはごみの減量化やリサイクル、不法投棄の 防止等を進めていく必要がありますが、リサイクル可能な紙類が可燃ごみとして捨てられてしまうことも多いため、再生利用するよう「分別の徹底」を図っていくことが必要です。
また、生ごみについては、収集地域を拡大し ましたが、回収量は減少傾向にあります。不法投棄については、パトロールや防止啓発看板の設置などで抑止に努めていますが、人目につきにくい時間帯、場所で行われていることが多く、原因者を特定することが困難となっており、引き続き、関係機関や自治会との連携により防止に努めていかなければな りません。
環境啓発については、これまでは全体をターゲットとした取組が主で したが、今後は、より対象を意識した環境啓発や環境に関心の低い人に対しての気づきを意識した環境啓発が必要です。また、環境教育については、ただ単に知識を得るだけではなく、学んだことを活用して、自ら考え、判断し、行動できる人を育てていくことが求められ ます。
第一次庄内町環境基本計画の施策の展開にあたっては、具体的な行動を定めた上で庄内町環境基本条例の理念を踏まえ、町、町民、事業者がそれぞれ役割を分担しながら取り組んできました。その結果、環境指標に対して一定の成果を上げた施策があった一方で、具体的な行動としての事業実施に至らなかった施策もあったところですが、こうした成果と課題を次期計画に反映させ、第２次庄内町総合計画で重点構想として定められた「環境共生日本一のまちづくり」の推進に向けて取り組みを進めていかなければなりません。

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