第４編 事故対策計画
第６章 林野火災対策計画
第３節 応急対策計画

第６章

林野火災対策計画337

第１節 計画の目的
火災による広範囲にわたる林野の消失等といった林野火災に対し、その拡大を防止し被害の軽減を図る。

第２節 予防計画
第１

林野火災に強い地域づくり

町は、県と協議してその地域特性に配慮した林野火災特別地域対策事業計画を作成し、林野火災対策事業を集中的かつ計画的に実施する。また、町は、当該地域の地勢、風土、気象条件等を考慮し必要と認める場合には、町消防計画及び町地域防災計画に林野火災対策計画を策定し、その推進を図る。
町は、警報発表等林野火災発生のおそれがあるときは、監視パトロール等の強化、火入れを行う者に対する適切な対応、消防機関の警戒体制の強化等を行う。
【林野火災の特性】
林野火災は、その発火地点等、山林の特殊性による火災の早期発見の困難、現場到着の遅延から生ずる初期消火の困難及び水利の不便等もあり、一般火災に対する消火活動とは著しく異なっている。また、その被害は、単に森林資源の焼失にとどまらず、人家の焼失、人畜の損傷、森林の水資源かん養機能や土砂流出防止機能等の喪失等をも招くことがあり、その影響は極めて大きいものがある。
なお、平成 29 年 4 月に発生した浪江町「十万山（じゅうまんやま）」火災対応の教訓を踏まえ、双葉地方広域市町村圏組合消防本部により、帰還困難区域を含む「林野火災対応の要綱」及び「活動マニュアル」が策定された。要綱及び活動マニュアルで定めた主なポイントは次のとおりである。
●事前対策・指揮本部（現地指揮本部）、現地合同指揮所設置に関する事前準備
・林野火災時に活用可能な自然水利に関する情報の整理
・奥山別進入ルート等の事前調査
・林野火災用資機材の確保
・消防団資機材の把握●警防体制の強化
・ホース延長の原則（考え方の明記）
・火点直近への消防用資機材等集積空地の確保
・避難指示区域外での後方支援のための消防団の支援要請●応援要請338

第４編 事故対策計画
第６章 林野火災対策計画
第２節 予防計画

・消防隊の応援要請体制の強化（大規模林野火災対応フロー図、大規模林野火災発生時の指揮系統図の明確化）
・消防防災ヘリの要請（隣県消防防災航空隊の要請を原則）
・自衛隊の要請の迅速化
・自衛隊ヘリのフォワードベースの確保（ヘリコプター臨時離着陸場の一
覧表作成）
・ヘリサット等による火災現場の情報収集の強化
・ヘリ受入体制の強化（事前の候補地選定、航空機の機種別基準の明記）
・帰還困難区域内の林野火災における一般事項の明確化
・被ばく管理に重点を置き、安全管理に努めることを明記
・山道や林道等が荒れていることなどから林野庁等関係者の支援につき明記●今後進めるべき対応策
・林野火災用資機材の整備
・より実践的な訓練の実施

第２迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

１

情報収集・連絡体制の強化

町、消防本部及び防災関係機関は、監視パトロールの強化、火入れを行う者に対する適切な対応、消防機関の警戒体制の強化等を行うものとし、林野・山間で発生した火災に対し、迅速かつ的確に対応できるよう、情報収集、連絡体制の強化を図る。
また、林野周辺住民及び入山者等の防災意識向上のため、啓発を実施する。
なお、具体的な整備等については、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第 10 節情報収集・連絡体制の強化」に準じて行う。

339

林野火災情報伝達系統
消発見者
・原
因者

防署

県消防防災航空センター

県 (災害対策本部)
国楢葉町(災害対危 機 管 理 部策本部)

農 林 水 産 部

県(災害対策地方本部)
地方振興局

(消防庁)

自衛隊

国
(林野庁)

林業関係機関林業関係団体

警

察署

国

警察本部

(警察庁)

※ この図の矢印は、発災初期の情報伝達のルートを示すものであるた
め、関係機関は、応急対策の活動に係る情報について、必要に応じ、相互に緊密な情報交換を行うものとする。

２

活動体制の強化

町、消防本部及び防災関係機関は、遭難者、行方不明者の捜索、負傷者の救出、消火活動等の応急対策が迅速かつ円滑にできるよう、活動体制の強化を図る。また、消防団が所有する林野火災用資機材についても数量を把握しておくものとする。
状況に応じ、災害対策本部の設置、現地災害対策本部の設置等への移行が速やかに実施されるよう、事前にマニュアル等を整備し、習熟しておく。具体的な整備等については、「第２編一般災害対策計画 第１章災害予防計画 第８節活動体制の強化」に準じて行う。
３

避難対策

町は、避難対策について迅速な対応をとることができるよう、避難場所、避難路

340

第４編 事故対策計画
第６章 林野火災対策計画
第３節 応急対策等をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努めるとともに、必要な措置を講ずる。

４

防災訓練の実施

町は、林野火災を想定し、町、県、防災関係機関、事業者、自衛消防組織及び地域住民等が相互に連携するため、消火、救助・救急等について、より実践的な防災訓練を実施する。

第３

防災知識の普及・啓発

町は、福島県山火事予防運動実施要領に基づき、山火事防止強調月間等を通じて、関東森林管理局、県、林業関係機関、林業関係団体及び防災関係機関と協力して広報活動を行い、林野周辺住民及び入山者等の防災意識の啓発に努める。
消防本部は、林野火災の未然防止のため予防査察を計画的に実施するとともに、立入検査を励行し管理権原者に対する防火体制の徹底について指導する。

第４要配慮者対策

町及び県は、避難誘導、防災知識の普及、防災訓練等について要配慮者に十分配
慮し、民生・児童委員、消防団、自主防災組織、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体等と連携した支援体制の整備に努める。

第３節 応急対策
第１

情報の収集

林野火災が発生した場合、町は、周辺市町村、県、消防等の関係機関と連携して、火災の発生場所、延焼の危険性、火災の状況、消火活動の状況等の必要な情報を収集する。
なお、町から県（危機管理総室）への林野火災の緊急連絡は、「情報連絡ルート集報告系統 １ 林野火災」により連絡する。

第２

広報活動の実施

町は、住民が混乱しないよう、広報活動を実施する。広報活動については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第６節災害広報活動」に準じて行341

う。

第３避難誘導林野火災により住民の避難が必要となった場合、町は、避難の勧告・指示を行う。避難の勧告・指示については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第 10 節避難活動」に準じて行う。

第４消火活動の支援消防団は、消防関係機関と連携し、消火活動にあたる。消火活動については、「第２編一般災害対策計画 第２章災害応急対策計画 第７節消防活動」に準じて行う。
また、あわせて避難指示区域外における後方支援活動（背負い式水嚢への水の給水、人員・資機材輸送等）も実施する。
なお、林野火災がその発生場所、風向及び地形等現地の状況によっては常にその変化に応じた措置をとる必要があることを考慮し、消火活動に当たっては、消防機関等と連携のうえ、最善の方策を講ずるものとする。

第５

二次災害の防止

町及び県、国は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、土石流等の二次災害が発生するおそれがあることに十分留意して、二次災害の防止に努める。
町は、必要に応じ、県、国と連携し、降雨等による二次的な土砂災害防止のため、土砂災害等の危険箇所の点検を行うものとし、その結果、危険性が高いと判断された箇所については、住民、関係者、関係機関等への周知を図り、応急対策を行う。
町は、土砂災害等の危険箇所の点検結果に基づき、警戒避難体制の整備等必要な措置を行う。

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