【月次レポート】

https://www.rakuten-toushin.co.jp/

楽天みらいファンド
追加型投信/内外/資産複合基準価額と純資産総額の推移

当初設定日 ：

2013年4月2日

作成基準日 ：

2024年6月28日

基準価額・純資産総額
当月末

前月末比

基準価額

19,822 円+388 円

40

22,00020,00035

純資産総額24.83 億円

+0.33 億円

18,00030

設定来高値19,822 円( 2024/6/28 )16,00025

設定来安値

9,115 円( 2016/2/12 )

当月中高値

19,822 円( 2024/6/28 )14,00020

当月中安値

19,464 円( 2024/6/5 )12,00015

10,000

10

8,000

5

ファンドの騰落率6,000
2013/4

2015/72017/92019/12

純資産総額（億円）：右目盛

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月1年
3年
設定来

02024/6

2022/3基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ ファンドでは、信託報酬として基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額を受領します。
※ 詳細は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

騰落率+2.0%
+1.5%
+7.0%
+11.2%+9.9%+98.2%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
決算期
分配金0円

2022年1月
02023年1月円

02024年1月円

0円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産比率

楽天みらい・マザーファンド

100.0%

短期金融資産等

0.04%
合計

100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

1/9

【月次レポート】

投資状況（マザーファンド）＜基本投資配分＞＜投資対象ファンドの組入状況＞

ボラティリティ
関連運用
20%

高利回り
社債/
新興国債券
20%

組入ファンド米国株式
iｼｪｱｰｽﾞ・ｺｱ S&P 500 ETF
iｼｪｱｰｽﾞ・ｺｱ S&P 中型株 ETF
英国株式iｼｪｱｰｽﾞ・ｺｱ FTSE 100 UCITS ETF
ユーロ地域株式iｼｪｱｰｽﾞ･ｺｱ ﾕｰﾛ・ｽﾄｯｸｽ 50 UCITS ETF
日本株式NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
新興国株式ｼｭﾜﾌﾞ・ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾏｰｹｯﾄ株式ETF
高利回り社債/新興国債券
iｼｪｱｰｽﾞ 米ﾄﾞﾙ建てﾊｲｲｰﾙﾄﾞ社債 UCITS ETF
iｼｪｱｰｽﾞ J.P.ﾓﾙｶﾞﾝ・米ﾄﾞﾙ建てｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾏｰｹｯﾄ債券 UCITS ETF
ボラティリティ関連運用
楽天ﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨ・ﾌｧﾝﾄﾞ（適格機関投資家専用）
短期金融資産等

米国株式
35%

為替ヘッジ
対象資産

新興国株式
10%

英国株式
5%
ユーロ地域
株式
5%

日本株式
5%

※ 今後、市場環境の変化等により、上記資産クラス毎の投資配分は変更される場合があります。

比率
31.5%
5.1%
5.3%
5.2%
5.1%
10.2%
15.5%
5.3%
17.9%
△1.1%

※ 比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

基準価額（マザーファンド）の要因分析：月次基準価額の騰落率（月次）組入ファンドの寄与度
為替の寄与度
為替ヘッジの寄与度
-2.5%

-2.0%

-1.5%

-1.0%

-0.5%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

※ 「組入ファンドの寄与度」は、各組入ファンドの基準通貨ベースの騰落率と、マザーファンドの純資産総額に対する各組入ファンドの時価評価金額（円ベース）の比率を掛け合わせて算出した概算値です。また、「為替の寄与度」は、各外貨建て資産の対円貨での為替評価損益額等をマザーファンドの純資産総額で除して得た概算値であり、「為替ヘッジの寄与度」は、為替予約取引における予約外貨金額の対円貨での評価損益額をマザーファンドの純資産総額で除して得た概算値です。

＜組入ファンドの寄与度（アセットクラス別）＞
米国株式
英国株式
ユーロ地域株式
日本株式
新興国株式

株式
（先進国および新興国）
高利回り社債/
新興国債券

-0.5%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

ボラティリティ関連
運用

2.0%

高利回り社債
新興国債券

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

0.00%

0.05%

0.10%

0.15%

0.20%

※ 「組入ファンドの寄与度（アセットクラス別）」は、各組入ファンドの基準通貨ベースの騰落率と、マザーファンドの純資産総額に対する各組入ファンドの時価評価金額（円ベース）の比率を掛け合わせて算出した概算値です。
上記「基準価額（マザーファンド）の要因分析」および「組入ファンドの寄与度（アセットクラス別）」は、基準価額の変動要因の傾向をご理解いただくために楽天投信投資顧問が算出した概算値であり、実際の変動要因を正確に説明するものではありません。

為替ヘッジ比率 （為替ヘッジ対象資産）
通貨

為替ヘ残高参合比率

米ドル98.0%

ユーロ98.2%

英ポンド98.0%※ 「為替ヘッジ比率」は、為替ヘッジ対象資産（含む預金等）の円換算額に対する為替予約取引における円換算した予約外貨金額の比率を表示しています。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

2/9

【月次レポート】

市況動向【株式市場全般】
6月のグローバル株式市場は米国株式市場の優勢が目立つ展開となりました。
米国の経済指標は弱含むものが少なくなかったほか、月中旬に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）ではよりタカ派的な（金融引き締めに積極的な）政策金利見通しが示されたものの、米国株式市場の騰勢は衰えませんでした。一方、欧州株式市場は、フランスの政治的不透明感の強まりが嫌気され同国市場を中心に軟調な推移となったほか、日本株式市場では急速な円安進行への警戒と日本銀行の政策修正観測が燻るなか、月末にかけて上昇したものの、月下旬までは上値が重い推移となりました。
当月のFOMCでは市場予想通り政策金利が据え置かれましたが、注目の集まったFOMC参加者の政策金利見通しにおいては、2024年末の政策金利予想中央値が前回（3月）時点から0.5％高い5.125％となり、前回は3回であった2024年中の利下げ回数（1回の利下げ幅を0.25％と想定）が1回に留まることが示唆されました。FRB（米連邦準備制度理事会）は2024年のインフレ率見通しも上方修正しており、目先のインフレ上振れリスクを反映して、利下げ開始時期の後ずれを示した格好です。また、FOMC後のパウエルFRB議長の記者会見では、現状の政策金利は抑制的で、追加利上げの必要性が低いことを示唆した一方で、利下げのためにはより多くのデータを確認する必要があることに言及し、データ次第ながら当面は様子見する姿勢があらためて示されました。
近時、FRBに限らず多くの中央銀行で政策決定にあたりデータを重視する旨が表明されています。金融政策はその効果が実体経済に波及するまでに時間を要することから、政策決定にあたっては将来の経済状況を予測することが不可欠ですが、FRB自身も認めている通り、その予測が難しい状況となっており、その結果、既に起きた経済活動等の結果を示す統計データを材料に政策判断する運営、いわゆるデータ重視の政策運営になっています。政策決定にあたり経済指標等を重視するのは当然ですが、過去の実績である経済データによりその政策判断が左右される度合いが高まっており、市場が織り込む政策金利見通しにおいても、経済指標の変化への感応度が高まっていると考えられます。
当月は米雇用統計や米ISM非製造業（サービス業）景況感指数などは上振れしたものの、米CPI（消費者物価指数）や米PPI（卸売物価指数）、米小売売上高など市場予想を下回るものも多く、経済指標の発表値と事前の市場予想との乖離を示すエコノミック・サプライズ指数（指数値が低いほど市場予想を下回るものが多いことを示す）のなかには、2019年以来の水準まで低下しているものもあります。こうしたなか、FOMCで政策金利見通しがタカ派寄りに軌道修正され、FRB高官から早期利下げに慎重な姿勢を示す発言が相次ぐなかでも、経済指標の変化に敏感になっている市場はFRBの示す水準以上に利下げを織り込む動きとなりました。
弱い経済指標は株安要因ですが、米国の各種経済指標が急速に悪化している状況とは言い難く、下振れした指標が景気後退懸念を広げるまでには至っていません。これまでのところは、弱めの指標が金融緩和期待を高めることで株高要因となっており、当月も大型ハイテク株を中心に米国の株式市場を押し上げる大きな要因となりました。
欧州では、月上旬に欧州議会選挙が実施され、EU（欧州連合）懐疑派の議席が増加した一方、親EU派が過半数を維持する結果となり、全体としては概ね事前予想通りの結果となったものの、フランスでは現与党が歴史的な大敗をし、極右勢力の躍進が見られました。
これを受けてフランス・マクロン大統領は下院にあたる国民議会の解散を発表し、市場を驚かせました。投票は6月30日と7月7日に実施されますが、選挙戦では極右勢力や左派連合の優勢が伝えられ、現与党が大きく議席を減らすとの予想が支配的となりました。勢力拡大が予想されている極右政党や左派連合は、財政拡張的な公約が目立ち、財政規律を求めるEUとの対立や、議会選挙後も現職に留まるマクロン大統領との対立による国内政治の機能不全等、今後の政治的な混乱への強い懸念が広がったことから、フランス株式市場はまとまった調整となり、欧州地域の株価指数を下押ししました。
当月は再び大幅に円安が進んだことも注目を集めました。米ドル／円相場は月を通してほぼ一本調子で円安が進み、月末にかけては1米ドル＝160円を超えて円が下落し、約38年振りの水準に達しました。低金利の円を借りて米ドル等の外貨に換え、期待リターンの高い資産に投資する円キャリー取引が引き続き活発であり、円売り圧力が衰えませんでした。FRBは利下げ、日本銀行は利上げと、金融政策の方向性は異なるものの、根強い米国経済のソフトランディング（軟着陸）期待とともに米国の株高が進み、投資家のリスク選好姿勢が保たれるなか、円キャリー取引の広がりによる円売り圧力が、米国の利下げ期待による米ドル安圧力を打ち消している状態と見られます。円安の進行は、日本の輸出企業等への追い風となり、日本株式の押上げ要因に成り得るものですが、輸入物価の上昇を通じたインフレ圧力の強まりが、日本銀行の政策変更を促す材料ともなります。足元で日本銀行は円安の進行が及ぼす物価高へ警戒を強めており、急速な円安に伴う日本銀行の政策修正への思惑が日本の株価を抑える材料となりました。
【米国株式】
米国株式市場では、S&P500指数、ナスダック総合指数といった主要指数が月中旬にかけて連日で史上最高値を更新する良好な推移となりました。当月も超大型ハイテク7社「マグニフィセント7（壮大な7社）」（アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドットコム、メタ・プラットフォームズ、エヌビディア、テスラ）が株価指数の上昇を牽引した格好で、7社は半導体大手エヌビディアを筆頭にいずれもS&P500指数を超える月間上昇率となりました。
【欧州株式】
ユーロ圏では、フランスの代表的な株価指数CAC40が月間で△6％を超える下落率となるなど、フランスの政治的不透明感が嫌気されるなか、同国を筆頭に主要国の株価指数は下押し圧力が優勢な状況でした。当月は、ECB（欧州中央銀行）が、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げましたが、物価見通しを上昇修正して域内インフレの粘着性への警戒を維持し、連続的な利下げの可能性も明確には示唆しない姿勢を取ったことから、株価を押し上げる材料というよりは、注目イベントの通過に伴う利益確定売りの材料になったと見られます。
【日本株式】
当月の日本株式市場は、月下旬までもみ合う推移が続きましたが、月末にかけて上昇し、TOPIX（東証株価指数）、日経平均株価とも2ヵ月連続で上昇しました。4月以降の日米欧の主要な株価指数の騰落率において日本株式が大きく劣後していたことから、投資家の一部は四半期毎の投資配分調整で日本株式に資金を振り分けたと見られ、月末かけて相場が上昇した要因の一つと考えられます。また、月末にかけての上昇により日経平均株価は4月下旬以降続いていたレンジ相場を上抜けした格好となったため、先物取引中心に短期筋の買い越しが膨らんだことも株価上昇を後押ししたと見られます。
【新興国株式】
当月の新興国株式指数は、堅調地合いでの推移となりました。指数における組入比率が最大の中国株式は、主要経済指標の下振れが目立つなかで軟調な推移となったものの、中国に次いで組入比率の大きいインドや台湾の株式市場が良好に推移し、指数を押し上げました。インドでは、月上旬の下院選の開票で与党が事前予想に反して単独過半数を失ったことが判明し、急落した局面があったものの、その後株価は大きく持ち直しました。与党主導の連立政権において主要閣僚の多くが留任するなど政策の継続性への安心感が広がり、政治的な不確実性が後退するなか、株式市場への資金流入が急速に回復しました。台湾では、エヌビディアをはじめとする米国ハイテク株の良好な株価推移を受け、半導体関連株をはじめとする台湾の主力ハイテク株への物色が強まりました。
【米ドル建て高利回り社債】
当月の米ドル建て高利回り社債指数は上昇基調を保ちました。指数のスプレッド（米国債利回りに対する上乗せ金利）は前月末比で小幅な変化に留まりました
が、FRBへの利下げ期待が広がるなか、指数と感応度の高い中期ゾーンの米国債利回りの低下が進み、指数を押し上げました。格付別では、米国債利回りとの感応度が高い相対的に高格付のグループほどパフォーマンスが良好でした。
【米ドル建て新興国ソブリン債】
当月の米ドル建て新興国ソブリン債指数はもみ合いながらも前月末比上昇しました。スプレッドは、経済界寄りの連立政権が成立したことが好感された南アフリカなどの一部の国を除き、拡大したものの、指数と感応度の高い米10年国債利回りの低下により指数が支えられました。
【VIX】
当月のVIXは、S&P500指数が堅調地合いを保つなか低位に推移し、ほとんどの期間で12ポイントから14ポイントの間での値動きとなりました。VIX先物の各限月の水準は、月を通じて期近の限月ほど価格が低い状況（コンタンゴ）が安定的に観測されました。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

3/9

【月次レポート】

運用概況・今後の運用方針＜運用概況（マザーファンド）＞当月は、ユーロ地域の株式に投資するETF等が下落したものの、組入比率が最も大きい米国の大型株に投資するETFがまとまって上昇し、基準価額を押し上げました。ボラティリティ関連運用においては、月を通してVIX先物の売り持ちを構築し、VIX先物市場がコンタンゴを形成するなか収益を積み重ねました。前月に続き当月も、基準価額は複数回にわたり、設定来高値を更新しています。
為替ヘッジ対象資産に対するヘッジ比率は従来同様、高水準を維持しています。日次の基準価額の変動度合い（リスク）も、引き続き想定の範囲内でコントロールされております。
（※基準価額への反映を考慮した期間の市場動向に基づいて作成しております。）＜今後の運用方針（マザーファンド）＞引き続き資産クラス毎の基本組入比率を維持すべく、投資対象とするETF等を高位に組入れていく予定です。
今後も為替ヘッジ対象資産へのヘッジ比率を高位に保ち、先進国通貨の為替リスクを抑制してまいります。

※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

（ご参考）主要指数の推移(2024年6月末現在)＜米国株式＞（米ドルベース）＜英国株式＞

FTSE100指数（トータル・リターン）

S&P500指数（トータル・リターン）
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
1005002006/12

280
260
240
220
200
180
160
140
120
10080
2011/5

2015/9＜ユーロ地域株式＞

2020/22024/6（ユーロベース）60
2006/122011/5

2015/92020/2＜日本株式＞

2024/6（円ベース）
TOPIX（トータル・リターン）

ユーロストックス50（トータル・リターン）

260

220

240

200

220

180

200

160

180

140

160

120

140
120

100

100

80

80

60
40
2006/12（英ポンドベース）

60
2011/5

2015/92020/22024/640
2006/122011/5

2015/9※ いずれも2006年12月末を100として指数化。
出所：Bloombergのデータを基に楽天投信投資顧問作成＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

4/9

2020/22024/6

【月次レポート】（ご参考）主要指数の推移(2024年6月末現在)＜新興国株式＞（米ドルベース）＜新興国債券＞

JPモルガンEMBIグローバル・コア指数

FTSEエマージング指数（トータル・リターン）
240

260

220

240200220

180200160

180140160120

140

1008012060

10040
2006/122011/5

2015/9＜高利回り社債＞

260（米ドルベース）

2020/280
2006/122024/6（米ドルベース）

2011/5

2015/9＜ボラティリティ関連運用＞

iBoxx米ドル建リキッド・ハイ・イールド指数 +Markit iBoxx米ドル建リキッド・ハイ・イールド・キャップト指数（トータル・リターン）

2020/22024/6（米ドルベース）

S&P500 VIX短期先物指数（トータル・リターン）500

240400220200300

180160200

1401201001008060
2006/122011/5

2015/92020/202006/122024/6※ 高利回り社債の指数については、投資対象ETFが参照する指数であるMarkit iBoxx米ドル建リキッド・ハイ・イールド・キャップト指数の算出開始が2009年6月からであるため 、そ れ以 前はiBoxx米ドル建リキッド・ハイ・イールド指数の騰落率を使用。

2011/5

2015/92020/2

2024/6

S&P500 VIX短期先物インバース日次指数（トータル・リターン）
1,100

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
1000
2006/122011/5

2015/92020/22024/6※ ボラティリティ関連運用については、マザーファンドにおいて、VIX先物のエクスポージャーをよりアクティブに変化させる運用を行う「楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）」を主要投資対象としております。
※ いずれも2006年12月末を100として指数化。
出所：Bloombergのデータを基に楽天投信投資顧問作成＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

5/9

【月次レポート】

ファンドの特色
1. マザーファンドへの投資を通じて、主として、世界（日本を含みます。）の株式*1を投資対象とする投資信託証券および世界の債券*2*3を投資対象とする投資信託証券、オルタナティブ運用 を行う投資信託証券に分散投資を行います。
*1 新興国の企業の発行する株式（新興国株式）を含みます。
*2 世界の高利回り社債（ハイ・イールド債）および新興国の公社債（新興国債券）を含みます。
*3 世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引、為替予約取引、およびボラティリティ指数先物取引等を通じて、それらの価格の動きを活用し収益獲得を目指す手法（マネージド・フューチャー）や、ボラティリティ関連指数連動運用、多くの伝統的資産の価格が急落するような局面において収益機会を追求する投資手法（イベントリスク・ヘッジ運用）、リート、マスター・リミテッド・パートナーシッ
プ等の株式類似の価格変動特性と相対的に高い利回りを兼ね備えているとされる資産（ハイブリッド資産）を実質的に投資対象とする運用等を含みます。

2. マザーファンドを通じて、実質組入外貨建資産の割合に応じて為替ヘッジを行います。ヘッジ比率は前もって制限を設けず、円ベースでのリスク管理と長期的収益獲得の可能性を重視しながら決定します。当該外貨建資産の通貨ではなく米ドル等他通貨を用いた代替ヘッジを行うこともあります。
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する投資信託証券に組入れられた有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【価格変動リスク】
取引所に上場されている投資信託証券は、上場株式と同様に市場で取引が行われ、価格が決定されます。ファンドはこうした上場投資信託証券にも投資しますので、市場価格の変動の影響を受けます。
【株価変動リスク】
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式やその派生商品を投資対象とする場合がありますが、その場合はこれらの影響を受けます。
【金利変動リスク】
債券（公社債等）は、市場金利の水準の動向により価格が変動します。ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券やその派生商品を投資対象とする場合があるため、その場合にはこれらの影響を受けます。
【信用リスク】
投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、基準価額の下落要因となります。高利回り社債や新興国債等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や債務不履行が生じるリスクが高いと想定されます。
【為替変動リスク】
ファンドは投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産について、部分的に為替ヘッジを行いますが、完全にはヘッジしませんので、為替変動の影響を受けます。また、投資信託証券への投資を通じて、各国通貨やそれら為替レートの派生商品を投資対象とする場合がありますが、その場合は投資対象としている為替レートの変動は基準価額の変動要因となります。
【新興国リスク】
エマージング・マーケット（新興国市場）の株式や債券に投資する場合には、特有のリスク（政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等）が想定されるため、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
【ボラティリティ変動リスク】
投資信託証券への投資を通じて、実質的に各国の株式・債券等資産価格のボラティリティに連動する金融商品を投資対象とする場合*があります。そうした金融商品は一般に当該資産を原資産とするオプション市場におけるインプライド・ボラティリティ を参照しますが、当該資産の変動やそれに対する市場参加者の思惑によって大きく変動することがあり、それを参照する金融商品の変動が基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
* インプライド・ボラティリティとは、オプション価格から逆算される、市場参加者が想定する資産価格のボラティリティをいいます。
【流動性リスク】
取引所に上場されている投資信託証券を売却あるいは購入しようとする際に、また上場・非上場を問わず組入投資信託証券を通じて実質的に投資している資産を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能となるリスクがあります。例えば、市況動向や市場における流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入れている取引所に上場されている投資信託証券を、あるいは実質的に投資している投資対象を、市場実勢より不利な価格で処分しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。また、組入投資信託証券の直接解約を申し込む場合、市場の流動性の状況によっては解約金の受け取りに遅延が発生し、その場合には、ファンドの負担により資金借入の必要が生じ得ます。
このように、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

6/9

【月次レポート】

投資リスク《その他留意点》● 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

7/9

【月次レポート】

お申込みメモ
購
購

入入

単
価

位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
額 ・・・ 購入申込日の翌営業日の基準価額※ ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社または販売会社でご確認ください。
換金単
位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金
価額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
購 入 ・ 換 金 ・・・ ニューヨーク、ロンドン証券取引所の休業日およびニューヨーク、ロンドンの銀行の休業日にあたる場合は、
申 込 不 可 日申込みの受付を行いません。
換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、実質的に投資しているの中止および取消し
投資信託証券の解約または換金の中止ならびに当該投資信託証券の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
信託期

繰上償

決収益

分課

税

関算

間 ・・・ 無期限（2013年4月2日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。
還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
日 ・・・ 毎年1月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 毎決算時（ただし休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配を行うことがあります。必ず分配を行うものではありません。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。配当控除の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
インターネットを通じたお申込みの場合、原則として購入時手数料はかかりません。販売会社営業員や金融商品仲介業者等の特定の担当者がいる場合、3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.15％を乗じて得た額《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）の総額は、(1)基本報酬額に(2)成功報酬額を加算して得た額とします。
(1)基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.22％（税抜0.2％）の率を乗じて得た額とします。
(2)成功報酬額
ハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に13.20％（税抜12.0％）を乗じて得た額とします。
ただし、一計算期間につき、ハイ・ウォーターマークの1.10％（税抜1.00％）となる額を上限とします。
■ 投資対象とする投資信託証券における報酬
年0.14％程度
2024年1月末現在。今後、投資内容によりこの数値は変動します。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料および外貨建資産保管費用等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

8/9

【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第138号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

9/9