令和 5 年 7 月 26 日

カレント・トピックス
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構「インドネシアの石炭事情と 2060 年のネット・ゼロ・エミッション達成に向けた取り組み」
ジャカルタ事務所 白鳥 智裕
１．はじめに2023 年 5 月 10 日～11 日「8th Mining Investment Asia 2023」（シンガポール）、2023 年 5 月 12日「2023 Indonesia Coal Summit Conference」（Unlocking the Future of Coal; Growing in aGreen World）（バリクパパン）、2023 年 5 月 24 日「2023 Carbon Trading Outlook Conference」（ Unlocking Carbon Trading Opportunities and Reducing Emissions in Indonesia’s Energyand Mining Sector）（ジャカルタ）が開催された。世界的な脱炭素化の流れは、インドネシアでも例外ではないが、他方で経済を支え、今後の発展のために石炭は引き続き、重要である。以上の、最近のセミナーからインドネシアの石炭事情と、2060 年までのネット・ゼロ・エミッションに向けた政府の取り組みをまとめたので、次のとおり報告する。
２．インドネシアの石炭生産等の状況
Mr. Hendra Sinadia, Executive Director of Indonesia Coal Mining Association
タイトル「インドネシアの石炭の見通し：サプライチェーンの理解と世界の供給市場」（8th Mining Investment Asia 2023）（１）石炭の資源量及び埋蔵量
インドネシアの石炭の賦存地域はスマトラ島とカリマンタン島に集中しており、特に品位が5,100～6,100cal/gr 及び 5,100cal/gr 以下の石炭が 9 割以上を占める。
表1

インドネシアの石炭の資源量及び埋蔵量（地域別）

資源量
埋蔵量
スマトラ島
550 億トン
120 億トンカリマンタン島
880 億トン
250 億トンスラウェシ島0.7 億トン―
ジャワ島
0.5 億トン―
マルク諸島
0.08 億トン
―
パプア州
1 億トン
―
出典：セミナー資料より JOGMEC ジャカルタ事務所で作成

1

表2

インドネシアの石炭の資源量及び埋蔵量（2020 年）（品位別）

品位
5,100cal/gr 以下
5,100～6,100cal/gr
6,100～7,100cal/gr
7,100cal/gr 以上
合計

資源量(億トン)
埋蔵量（億トン）
割合（埋蔵量）477.0265133.8753
34.5%
762.4497
218.8682
56.4%
158.2174
27.1323
7.0%
39.61548.17902.0%
1,437.3090
388.0548
100%
出典：セミナー資料より JOGMEC ジャカルタ事務所で作成（一部修正）（２）石炭の生産量
2016 年から 2022 年までの石炭の生産量は、次のとおりである。インドネシアでは国内で生産した石炭の内、25％を国内に販売しなければならないとする国内石炭供給義務（DMO）を石炭鉱業会社に課しているが、インドネシア国内で生産した石炭の国内販売は 2022 年になって初めて、25％を超えた。
表3

生産量（百万トン）
輸出量（百万トン）
国内販売量（百万トン）
輸出率
DMO 率
生産量増加率インドネシアの石炭生産、輸出、国内販売

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

456

461

557

616

564

614

687

370

387

429

455

405

435

494

91

97

115

138

132

133

193

81.14%
19.95%－83.94%77.01%
73.86%
71.80%
70.84%
71.90%
21.04%
20.64%
22.40%
23.40%
21.66%
28.09%
1.09%
20.82%
10.59%-8.44%
8.86%
11.88%※2023 年のインドネシア国内の石炭生産量は計画では 695 百万トン
出典：セミナー資料より JOGMEC ジャカルタ事務所で作成(一部修正)（３）インドネシアの今後の石炭生産・消費の計画及び見通し
インドネシアでは、2060 年のネット・ゼロ・エミッション達成を掲げており、インドネシア政府による 2060 年までの石炭生産・消費にかかる計画及び見通しは表 4 のとおりである。インド
ネシアは、このネット・ゼロ・エミッションを達成するために、上流戦略として、2030 年まで石炭の生産量を増大させて、その後石炭の生産量を減少させる。また、バイオ燃料を最大限に利用し、鉱山跡地の再生活動を促進する。一方、下流戦略として、バイオマス燃料の混焼、CCS や CCUS、石炭ガス化複合発電（IGCC）等のクリーン石炭技術の活用とともに、石炭利用をガスやメタノールへの転換へと進めていくことになる。
石炭業界には、現在、不安定な石炭価格、生産コストの上昇、ロイヤルティの上昇、DMO、石炭の下流産業化、カーボン税、鉱山廃棄物の活用、資金調達といった課題があるが、エネルギー・トランジションへ向けて、炭鉱跡地の回復、石炭利用技術の開発（ジメチルエーテル（DME）の活2

用、メタノール、合成天然ガス（SNG）、アンモニア混焼等）、再生エネルギーの利用といったことに取り組んでいかなければならない。
表42060 年のネット・ゼロ・エミッション達成に向けた石炭生産計画と消費
単位：百万トン生産
輸出
非電力向け電力向け
下流産業向け2022 年
663
468
49.2
1450.62030 年
2040 年2050 年2060 年
699
601
413
327
392
296
200
113
50.4
51.6
52.8
55.7
175
150
19080.5
103.6
141.1
157.6
出典：セミナー資料より JOGMEC ジャカルタ事務所で作成

３．インドネシア政府によるカーボン・ニュートラルに向けた取り組み（１）Dr. Lana Saria, Director of Coal Business Development of Ministry of Energy andMineral Resources（MEMR） (2023 Indonesia Coal Summit Conference)
最近のエネルギー・トランジションへの取り組みの中、インドネシアは、国内のエネルギー安全保障を支える主要製品として、依然として石炭を必要としている。インドネシアにおける石炭は、インドネシア経済を支える主要なエネルギー源として、重要なものである。他方で、政府のエネルギー・ミックスの目標（一次エネルギー供給割合の内、2025 年の再生可能エネルギーの占める割合を 23％とすること等）に従い、再生可能エネルギーも期待される位置に到達するだろう。
インドネシア政府は、二酸化炭素排出量削減に取り組むとともに、資源の持続可能な原則に基づいて石炭を利用するよう、常に企業関係者に対して強調している。政府は、環境に負担をかけない石炭の処理技術を使うために政策を準備しているところである。エネルギー・トランジションへの取り組みとして、石炭を持続可能な方法で利用することを開始したことで、エネルギー・トランジションに貢献していく。
石炭の開発と活用のロードマップ（2021～2045）に基づき、インドネシアは上流と下流の石炭事業を統合し、2045 年までにクリーン・コール技術を導入する。
エネルギー・トランジションとはいえ、現在も多くの石炭火力発電所で石炭が使用され、大量の二酸化炭素を排出している。しかしながら、インドネシア政府は、国内及び国際的な規模で気候変動への対応に取り組んでいる。
（２）Mr. Jisman Hutajulu, Director General of Electricity of Ministry of Energy andMineral Resources（MEMR）（Represented by Mr. M.P Dwinugroho, Director of Technical andEnvironmental Affairs in the Electricity Sector at Director General of Electricity）
タイトル「発電部門における二酸化炭素取引ロードマップに関する政府の政策に関する最新情報」（2023 Carbon Trading Outlook Conference）

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2023 年 2 月 22 日、エネルギー鉱物資源大臣は、ネット・ゼロ・エミッションの達成を支援し、温室効果ガス排出を削減するためのコミットメントとして、発電部門における炭素取引を開始した。
「国が決定する貢献（NDC）」に従って、新たな再生可能エネルギーを使用する発電所や、エネルギー部門で二酸化炭素の排出を抑制する事業者の支援と参加が必要である。発電部門における炭素取引ロードマップに基づき、炭素取引は 2030 年に 3.6 百万トン（CO2 換算）の二酸化炭素を削減する可能性がある。
発電部門における炭素取引は、「発電所サブセクターの炭素経済価値の導入手順に関するエネルギー鉱物資源大臣令 2022 年第 16 号」による。その実施には 3 つのフェーズで構成されており、フェーズ 1（2023 年～2024 年）では、温室効果ガスの排出上限が決定される。
NDC によって、2030 年にエネルギー部門における温室効果ガス排出量を自分たちで 3 億 5,800万トン（CO2 換算）（Business As Usual （BAU）の場合の 12.5%）、国際支援も含めると 4 億 4,600万トン（CO2 換算）（同 15.5%）削減することを約束している。長期的に温室効果ガス排出量を削減するため、政府は 2021 年に「2050 年低炭素・気候強靭化のための長期戦略（Long-Term
Strategy for Low Carbon and Climate Resilience 2050: LTS-LCCR 2050）」を策定し、2060 年にはネット・ゼロ・エミッションの達成を目標とした。
2023 年に炭素取引に参加する可能性のある石炭火力発電所は 99 か所あり、総発電容量は33,569MW。炭素取引により、2030 年に石炭火力発電所の温室効果ガスの排出量を最大 4,800 万トン（CO2 換算）削減することができる。
フェーズ 2 とフェーズ 3 における発電部門における炭素取引は、石炭火力発電所以外の化石燃料発電所にも適用される。
（３）Mr. Tri Winarno, Director of Mineral and Coal Program Development, Directorate
General of Ministry of Energy and Mineral Resources（MEMR）（Represented by Mr. Dedi）
タイトル「インドネシアの鉱業部門における NZE シナリオ」（2023 Carbon Trading Outlook Conference）
国家エネルギー政策に関する 2014 年政府規則第 79 号により一次エネルギーのうち再生可能エネルギー割合の目標を 2021 年（一次エネルギー供給：210MTOE）は 14.52％とした。
（ただし、実現したのは 12.16％）。現在、2025 年の再生可能エネルギーの割合は 23％（一次エネルギー供給：400MTOE）、2050 年には 31％（一次エネルギー供給：1,000MTOE）とすることを目標としている。
現在、2060 年のネット・ゼロ・エミッション達成に向けたシナリオでは、2060 年の必要と見込まれる一次エネルギー供給は 851～930MTOE で、2019 年は 201MTOE だった一次エネルギー供給の約 4 倍～4.7 倍となる。2060 年の一次エネルギー供給の内、再生可能エネルギーの比率は 62％～63％にまで高まる一方、石炭の比率は 21％～23％にまで下がる。
インドネシアのエネルギー需要を満たす石炭の供給量は、2025 年の 100～102MTOE から増加し続け、2060 年には 179～199MTOE になると予測されている。石炭供給は、主に工業用燃料と発電、及び家庭部門での DME（代替 LPG）製造の原料として使用される。現在、エネルギー・トランジションの一環として、
PT Bukit Asam との共同による PT Pertamina の石炭ガス化プロジェクトが、4

南スマトラ島 Tanjung Enim で実施されている。
2060 年のネット・ゼロ・エミッション達成に向けてエネルギー・トランジションをサポートする
ために、産業用と発電用の石炭を使用する際には、2051 年には CCS/CCUS を実施する必要がある。
2060 年のネット・ゼロ・エミッション達成のための対策を取らない場合、電力需要と川下産業部門での石炭の需要増加により、2030 年には 7 億 2,900 万トンの石炭、2060 年においても、7 億2,000 万トンの石炭が必要と推定される。他方で、2060 年のネット・ゼロ・エミッション達成のために対策を講じれば、予測では、石炭の需要が、2030 年は 6 億 9,900 万トン、2060 年においても、3 億 2,700 万トンとなる。

図1

石炭生産、輸出、国内消費の予測（2060 年のネット・ゼロ・エミッション達成に向けたシナリオ）
出典：MEMR プレゼンテーション
４．企業の取り組み（１）Mr. Priyadi, President Director of PT Adaro Indonesia
タイトル「石炭鉱業における経営革新の肖像」（2023 Indonesia Coal Summit Conference）
PT Adaro Indonesia は、インドネシアの代表的な鉱山会社として、ネット・ゼロ・エミッシ
ョン達成を目指している。そのために、二酸化炭素削減に向けて、分析や情報収集を行い、ネッ5

ト・ゼロ・エミッションに向けたロードマップを開発しようとしているところである。現在、温室効果ガス（GHG）アセスメントを完了し、次の段階として二酸化炭素削減に向けたロードマップの作成と目標を策定するところである。
また、PT Adaro

Indonesia は、今後 10 年間で 0.8～1.2 百万トン（CO2 換算）の二酸化炭素を吸収する泥炭地を保有しており、水力発電所、小規模な水力発電所、太陽光発電と蓄電池システ
ム及び風力発電と蓄電池システムを開発する計画を持っている。
更に、アダロ・イノベーション・プログラムとして、①鉱山等の操業における継続的改善プログラム、②デジタル化、③温室効果ガス削減のためのエネルギー管理を行っている。
（ ２ ） Mrs. Kamia Handayani, Executive Vice President of Energy Transition andSustainability of PT PLN（Represented by Mr. Bayu Nugroho, Analyst Engineer）
タイトル「PLN の NZE 2060 に向けた展望 二酸化炭素を排出する発電所からの転換」（2023 Carbon Trading Outlook Conference）
PT PLN による 2060 年のネット・ゼロ・エミッションへの取り組みとして、まず、2021 年～2030年までに NDC（国が決定する貢献）を達成するために、再生可能エネルギーの利用、二酸化炭素排出削減、石炭火力発電所の停止、バイオマス混焼、エネルギーの効率化と送電における電力ロスの改善、ガス化、クリーン・コールの利用に取り組む。
その後、2031 年～2060 年までに、ネット・ゼロ・エミッションを達成するために、再生可能エネルギーと蓄電池と相互接続、水素混焼、CCUS、更なる石炭火力発電所の停止、新技術・ビジネスによる発電の成長に取り組む。
また、電気自動車、太陽発電、エナジー・アズ・ア・サービス、カーボン・クレジット、カーボン・トレーディングといった技術とエコシステムの支援を発展させることとした。
PT PLN が、2060 年までに実質的なネット・ゼロ・エミッションを達成するには、総投資コストが 7,000 億ドルを超えることが見込まれる。
PT PLN は 2060 年までに実質ネット・ゼロ・エミッションを達成するロードマップを宣言しており、現在、8 つの取り組みをおこなっている。①石炭火力発電所の早期廃止計画と資金調達、②水素とアンモニアの試験的な混合燃焼、③再生可能エネルギー発電所能力の更なる構築、④バイオマス混焼の実施とバイオマス・サプライチェーンの強化、⑤二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）導入に関する検討の開始、⑥スマートグリッドと制御システムの複数の島での展開、⑦サービスとしてのグリーンエネルギーと炭素の導入キャップ＆トレード、⑧電気自動車のエコシステムの拡大である。
PT PLN は、ジャワ島及びスマトラ島を中心に、21 の石炭火力発電所を保有しており、2023 年中には、カーボン・トレーディングに参加する計画。
カーボン・トレーディングは、新たなグリーンビジネスと下流部門での脱炭素化を支援することによって、PT PLN の成長を維持するための同社の戦略となっている。その戦略のため、PT PLN
は、①二酸化炭素排出量をオフセットする必要がある個人や組織にカーボン・オフセット・サービスの提供、②再生可能エネルギー発電所によって生成される炭素クレジットを、Verified

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Carbon Standard (VCS) スキームによって、その妥当性を確認、③クレジット・カーボン販売による収益は、ESG 関連支出に使用する。

図2PT PLN のネット・ゼロ・エミッションへのロードマップ
出典：PT PLN プレゼンテーション（３）Mr. Beni Suryadi, Manager of Power, Fossil Fuel, Alternative Energy and Storage(PSF) Department of ASEAN Center for Energy (ACE)（ Represented by Dr. Ambiya Abdullah,Senior Officer of Energy Modelling and Policy Planning, ACE）
タイトル「インドネシアを含む ASEAN での、低炭素排出エネルギー開発におけるクリーンテクノ
ロジーと CCS」（2023 Carbon Trading Outlook Conference）
様々なシナリオを検討すると、ASEAN は引き続き、石炭に依存せざるを得ない。しかしながら、クリーン技術や CCS への各国の意欲や努力は増大している。例えば、カンボジアは、高い電力コストとエネルギー不足に対処するため、「電力開発計画 2021～2040」を策定したが、電力開発計
画では、十分で安定した電力の供給とより良い価格の提供だけでなく、クリーンなエネルギー源の開発も目的としている。
インドネシアは、石炭火力発電所に対する炭素取引政策を開始した。発電容量 100MW 以上の発電所を対象としている。また、インドネシアは石炭火力発電所の新設を計画していない。
シンガポールでは、エネルギー規制当局が 2023 年に化石燃料火力発電所の新設・改修に対する新しい排出基準を導入する予定である。更に、すべての新世代の発電所にグリーン技術の導入を義務づけることで、発電所の有効性を高めようとしている。
ベトナムの第 8 次電力開発計画（PDP8）は、2021 年～2030 年までの主要な電力計画であり、2050 年に向けてのビジョンを持っている。計画では、2030 年以降、ほとんどの石炭火力発電所

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は、バイオマスの混焼の比率を 20％とし、徐々に 100％までに高める。また、ガスは水素に切り替える予定である。
エネルギー部門の最近の動向として、二酸化炭素排出削減が要求されている。その影響のひとつが、化石燃料、特に石炭に対する資金調達から離れるという動きである。ほとんどの ASEAN 諸国はネット・ゼロ・エミッションの意向と計画を打ち出しており、そのためには石炭のピークア
ウトと段階的削減が必要である。ASEAN は、エネルギー転換の中で、経済成長とエネルギー安全保障を維持するために、この問題に取り組むべきである。
しかしながら、石炭にはまだ ASEAN での役割がある。ASEAN の石炭火力発電所の多くは歴史が10 年前後と短い。石炭は、電力を安定的に提供するベースライン発電として、また変動性再生可能エネルギー（VRE）をサポートする役割を果たす。石炭の段階的削減を含むエネルギー・トランジションを、公正かつ持続可能なものにする必要がある。また、サプライチェーンや雇用の転換等石炭の包括的な問題に取り組む必要がある。
石炭の役割の進化には、技術開発と資金調達が必要で、混焼（バイオマス、アンモニア）、炭素回収・貯留（CCUS）、その他の高効率・低排出（HELE）技術における新技術は、大きな役割を果たすだろう。
また、石炭インフラの再利用も重要である。このような持続可能な石炭イノベーションへの移行融資には、適切に目を向けることと注意することとが必要である。
５．おわりにクリーンで環境に優しいエネルギーを使用する現在の世界的な潮流の中で、インドネシア政府
は、2060 年のネット・ゼロ・エミッションに向けて、二酸化炭素の排出削減の取り組みを行っている。
「2023 Carbon Trading Outlook Conference」に参加した石炭鉱業関係者によると、石炭火力発電所の操業がいつまで政府に認められるかによって、石炭生産をいつまでできるか見極めようとしていた。
他方、インドネシアにおいて、石炭は、インドネシア経済を支え、発展させるために、依然として重要な資源である。特に、石炭火力発電所は、二酸化炭素を多く排出するが、インドネシア経済成長のためには必要不可欠という認識でもある。
石炭を使用しつつも、いかにして二酸化炭素の排出を削減するかが、インドネシア石炭業界の今後の課題である。
以上
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人
エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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