６ 年

金・手・対象児童が里親に委託されたり、児童養護施設（母子当生活支援施設・保育所・通園施設を除く）や少年院等に入所しているとき

１ 特別児童扶養手当・手当よりも高額な国民年金（老齢福祉年金を除く）、厚

１．内 容

生年金、恩給などの公的年金を受けることができると精神又は身体が障害の状態にある児童を監護している父

き母又は養育者に対して手当を支給する制度。

・平成１５年４月１日時点において、手当支給要件に該

２．対 象
２０歳未満の障害児（障害の程度は国民年金障害基礎年

当してから５年を経過しているとき（母子に限る）
３．所得制限金と同程度）を監護している父母又は父母に代わってその児童を養育している者

別表１参照
４．支給額（５、７、９、１１、１、３月支給）３．所得制限

児童１人の場合 月額４４，１４０円

別表１参照（一部支給は４４，１３０円～１０，４１０円）

４．支給期及び支給額（令和5 年４月から）（４、８、11 月支給）

児童２人の場合 月額 １０，４２０円（一部支給は１級 月額 ５３，７００円

１０，４１０円～５，２１０円）加算

２級 月額 ３５，７６０円

児童３人以上５．窓 口
市町村担当課、各区役所保健福祉課（北九州市）、６，２４０円～３，１３０円）加算
５．窓 口

各区保健福祉センター子育て支援課（福岡市）
６．根拠法令・通知
特別児童扶養手当等の支給に関する法律

月額 ６，２５０円（一部支給は市町村担当課、各区役所保健福祉課（北九州市）、各区保健福祉センター子育て支援課（福岡市）
６．根拠法令・通知
児童扶養手当法（児童扶養手当法施行令、児童扶養手当

２ 児童扶養手当法施行規則）

１．内 容
父親（母親）と生計を同じくしていない児童（父親（母《別表 1》

親）が重度障害者の場合を含む）の母（父）や、母（父）特別児童扶養手当の所得制限限度額表（単位：円）に代わってその児童を養育している者に対して手当てを支

扶 受給資格者養給する制度。
２．対 象
次のいずれかに該当する児童（１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者、障害児の場合は２０歳未満）を監護または養育している者
・父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童
・父（母）が死亡した児童
・父（母）に障害がある児童（年金の障害等級１級程度）
・父（母）の生死が明らかでない児童
・父（母）から１年以上遺棄されている児童

親族
等の配偶者及び扶養義務者

所得額（参考：収入額の目安） 所得額（参考：収入額の目安）

数
0 4,596,000(約 6,420,000) 6,287,000(約 8,319,000)
1 4,976,000(約 6,862,000) 6,536,000(約 8,586,000)
2 5,356,000(約 7,284,000) 6,749,000(約 8,799,000)

・父（母）が裁判所からの DV 保護命令を受けた児童

3 5,736,000(約 7,707,000) 6,962,000(約 9,012,000)

・父（母）が法令により引き続き１年以上拘禁されてい4 6,116,000(約 8,129,000) 7,175,000(約 9,225,000)

る児童
・母が婚姻によらないで懐胎した児童

5 6,496,000(約 8,546000) 7,388,000(約 9,438,000)※上記要件に該当していても、手当を受給できない方・父（母）が婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）にあるとき・手当を受けようとする父（母）、又は養育者が、日本国内に住所を有しないとき・対象児童が日本国内に住所を有しないとき

３ 障害児福祉手当
１．内 容
精神又は身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする在宅障がい児に対して手当を支給する制度。
２．対 象
２０歳未満で別表２に該当する者、ただし施設入所者及び障害を事由とする公的年金受給者は除く。
３．所得制限別表１参照
４．支給額（令和 5 年４月より適用）（２、５、８、１１月支給）
月額１５，２２０円
５．窓 口
住所地の福祉事務所または町村担当課、各区役所保健福祉課（北九州市）、各区保健福祉センター福祉・介護保険課（福岡市）
６．根拠法令・通知
特別児童扶養手当等の支給に関する法律②日本国内に住所を有する６０歳以上７０歳未満の者。
③日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない２０歳以上７０歳未満の者。
※６５歳以上の任意加入については、昭和４０年４月１日以前に生まれた者で、かつ、老齢または退職による年金の受給権を有しない者。
３．保険料（１）第１号被保険者は１か月１６，５２０円（令和５年度）を国に納付する。
（２）第２号、第３号被保険者は本人が直接納付する必要はない。
（厚生年金保険制度、共済組合制度から国民年金制度に拠出される）
４．窓 口

《別表２》
１ 両眼の視力のそれぞれの和が０．０２以下のもの
２ 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
３ 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
４ 両上肢のすべての指を欠くもの
５ 両下肢の用を全く廃したもの
６ 両大腿を２分の１以上失ったもの
７ 体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するもの
８ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
９ 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
１０ 身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
４ 国民年金（基礎年金）
１．内 容
国民年金（基礎年金）は被保険者の老齢、障害、死亡について本人または配偶者等遺族に年金を支給する制度。
支給される年金の種類は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金。また、国民年金の独自給付として付加年金、寡婦年金、死亡一時金がある。
２．対 象（加入する者）【強制加入】①日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の農林漁業・自営業・学生や無職の者。
（第１号被保険者）②厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員及び加入者。ただし、６５歳以上で老齢または退職による年金を受けることができる者を除く。
（第２号被保険者）③第２号被保険者の被扶養配偶者で２０歳以上６０歳未満の者（第３号被保険者）【任意加入】① 日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の老齢（退職）年金の受給権者

お住まいを管轄する年金事務所及び市区町村国民年金担当課。第 2 号・第 3 号被保険者は勤務先。
５．根拠法令・通知
国民年金法
５ 厚生年金保険
１．内 容
厚生年金保険は被保険者の老齢、障害、死亡について本人またはその遺族に年金を支給する制度。
前述の基礎年金とは別に老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金を上乗せして支給する。
２．対 象（加入する者）以下の適用事業所に常時使用される者（事業主のみの場合も含む）は国籍や性別、賃金の額等に関係なくすべて被保険者となる。
（原則、７０歳未満の者）【強制適用事業所】①常時５人以上の従業員を使用する個人事業所（農林漁業、サービス業の一部（クリーニング業、飲食店、ビル清掃業など）等除く）②常時従業員を使用する国・地方公共団体および法人事業所【任意適用事業所】①５人未満の従業員を使用する個人事業所（農林漁業、サービス業の一部等含む）で従業員の半数以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けた事業所②常時５人以上の従業員を使用する農林漁業、サービス業の一部等の個人事業所で従業員の半数以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けた事業所
３．保険料
標準報酬月額及び、標準賞与額によって保険料は決まる。
保険料は事業主と被保険者の折半
４．窓 口年金事務所（資格に関する手続きは事業所が行う）
５．根拠法令・通知
厚生年金保険法

６ 障害基礎年金

別表３ 国民年金法施行令別表１．内 容程度

２０歳前、国民年金の被保険者期間中または日本国内に

番号１

障 害 の 状 態

次に掲げる視覚障害住んでいる６０歳から６５歳未満の間に初診日がある傷病

イ 両眼の視力がそれぞれ 0.03 以下のもの

により一定の障害の状態となったときに支給される年金。

ロ 一眼の視力が 0.04、他眼の視力が手動弁

２．受給要件以下のもの（１）ア 初診日に国民年金に加入していること又は２０歳

ハ ゴールドマン型視野計による測定の結果、前若しくは日本国内に住んでいる６０歳以上６５両眼のⅠ/4 視標による周辺視野角度の和歳未満の間での方で年金制度に加入していない期がそれぞれ 80 度以下かつⅠ/2 視標によ間に初診日のあることる両眼中心視野角度が 28 度以下のもの

イ 障害の程度を定める日（障害認定日）または２０

二 自動視野計による測定の結果、両眼開放視歳に達したときにおいて障害等級表（国民年金法

認点数が 70 点以下かつ両眼中心視野視認施行令別表）で定められた１・２級の障害状態で点数が 20 点以下のもの

あること（別表３参照）
ウ 一定期間の保険料の納付があること
初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が三分のニ以上

１級

２

両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの

３

両上肢の機能に著しい障害を有するもの

４

両上肢のすべての指を欠くもの

５

両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するものであることが必要。なお、令和８年３月３１日ま６

両下肢の機能に著しい障害を有するもの

でに初診日がある傷病で障害の状態になった場合

７

両下肢を足関節以上で欠くもの

は、初診日の前日において、初診日の属する月の８

体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち前々月以前１年間に保険料の未納期間がない場合上がることができない程度の障害を有するものでもよい。
（初診日において 65 歳未満の場合）

９前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害（２）初診日が２０歳未満の傷病により障害の状態となった又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各場合は、（１）ウの保険料の納付要件は不要。ただし、ご号と同程度以上と認められる状態であって、日本人の所得によって年金の一部または全部が支給停止と常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度なることがある。のもの（３）障害認定日で（１）イに該当しなくても、その後病状１０が悪化し、法令に定める障害の状態になったとき。（請精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

求日時点で 65 歳の誕生日の前々日以前かつ、老齢年金の１１繰上げ請求をしていないことが必要）

身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と（４）６５歳の誕生日の前々日までに既存の障害と新たな障同程度以上と認められる程度のもの

害を併合して（１）イの障害の状態にはじめて該当した

１

次に掲げる視覚障害とき。（請求日時点で老齢年金の繰上げ請求をしていないイ 両眼の視力がそれぞれ 0.07 以下のものことが必要）

ロ 一眼の視力が 0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの

３．支給額（令和５年度４月から）

ハ ゴールドマン型視野計による測定の結果、（２、４、６、８、１０、１２月支給）

両眼のⅠ/4 視標による周辺視野角度の和

１級がそれぞれ 80 度以下かつⅠ/2 視標によ月額 ８２，８１２円（昭和 31 年 4 月 1 日以前に生まれた方は、月額 82,562 円）

２級

月額 ６６，２５０円（昭和 31 年 4 月 1 日る両眼中心視野角度が 56 度以下のもの

２級

二 自動視野計による測定の結果、両眼開放視以前に生まれた方は、月額 66,050 円）

認点数が 70 点以下かつ両眼中心視野視認４．窓 口
市区町村国民年金担当課（初診日が第３号被保険者期間

点数が 40 点以下のもの
２

両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの

３

平衡機能に著しい障害を有するもの

５．根拠法令・通知

４

そしゃくの機能を欠くもの

国民年金法

５

音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

国民年金法施行令別表６

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠く

中の場合は年金事務所）

もの（２）障害認定日に（１）イに該当する障害の状態ではなく両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能ても、その後病状が悪化し、法令に定める障害の状態とに著しい障害を有するものなったとき（請求日時点で 65 歳の誕生日の前々日以前か

８

一上肢の機能に著しい障害を有するもの

つ、老齢年金の繰上げ請求をしていないことが必要）

９

一上肢のすべての指を欠くもの

７

１０ 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
１１ 両下肢のすべての指を欠くもの
１２ 一下肢の機能に著しい障害を有するもの（３）６５歳の誕生日の前々日までに既存の障害と新たな障害を併合して（１）イの障害等級表に定められた２級以上の障害の状態にはじめて該当したとき。
（請求日時点で老齢年金の繰上げ請求をしていないことが必要）（４）厚生年金保険の被保険者期間中に初診日があり、その１３ 一下肢を足関節以上で欠くもの

傷病が初診日から５年以内に治り（症状が固定し）、その１４ 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を治った日において障害厚生年金を受けるよりも軽い障害有するもの
１５ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害の状態であって、障害等級表（厚生年金保険法施行令別表第二）に定められた障害の程度である場合に、（１）ウ又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各の納付要件を満たしているとき障害手当金が支給される。

号と同程度以上と認められる状態であって、（別表５参照）

日常生活が著しい制限を受けるか、または日常３．支給額生活に著しい制限を加えることを必要とする

平均標準報酬月額、平均標準報酬額、被保険者期間の月程度のもの

数等により異なる

１６ 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
１７ 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害４．窓 口年金事務所
５．根拠法令・通知が重複する場合であって、その状態が前各号と厚生年金保険法、厚生年金保険法施行令別表第一、同程度以上と認められる程度のもの

厚生年金保険法施行令別表第二７ 障害厚生年金

別表４ 厚生年金保険法施行令別表第一

１．内 容

程度

厚生年金保険の被保険者期間中に初診日がある傷病によ

番号１

り一定の障害の状態になったときに支給される年金。障害障 害 の 状 態

次に掲げる視覚障害
イ 両眼の視力がそれぞれ0.1 以下に減じたの程度により１～３級まであり、それより軽度の場合でももの一時金として障害手当金がある。

ロ ゴールドマン型視野計による測定の結２．受給要件

果、両眼のⅠ/4 視標による周辺視野角（１）ア 初診日に厚生年金保険の被保険者であること。

度の和がそれぞれ 80 度以下に減じた

イ 障害の程度を定める日（障害認定日）において、もの障害等級表（国民年金法施行令別表）に定められハ 自動視野計による測定の結果、両眼開放

た１・２級の障害の状態であること（別表 3 参照）

視認点数が 70 点以下に減じたもの

もしくは障害等級表（厚生年金保険法施行令別表第一）に定められた３級の障害の状態であること（別表４参照）。
ウ 初診日前に国民年金保険料を納めなければならな

２

両耳の聴力が、４０センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減

３級

じたもの
３

い期間があるときは、一定期間の保険料の納付がそしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すものあること。

４

脊柱の機能に著しい障害を残すもの

初診日の前日において、初診日の属する月の前々５

一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃し月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が三分の二以上たもの
６であることが必要。なお、初診日が令和８年３月３１日までであって、６５歳未満の場合は初診日たもの
７の属する月の前々月以前１年間に保険料の未納期間がない場合でもよい。

一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃し長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの

８

一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの

９又はおや指若しくはひとさし指を併せ 一上

１９ 一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失ったもの

肢の三指以上を失ったもの

２０ 一下肢の五趾の用を廃したもの

おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の２１ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が用を廃したもの

制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必

１０

一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの

要とする程度の障害を残すもの

１１

両下肢の十趾の用を廃したもの

１２

前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働に制限を加えることを必要とする程度の障害労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著を残すもの

２２ 精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又はしい制限を加えることを必要とする程度の障１３

害を残すもの

８ 生活保護精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受

１．基本原理

けるか、又は労働に著しい制限を加えること（１）国家責任による最低生活保障の原理を必要とする程度の障害を残すもの
１４

この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しく

国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障す働に制限を加えることを必要とする程度の障るとともに、その自立を助長することを目的とする。

害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの（２）保護請求権無差別平等の原理
すべて国民は、誰でもこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることが

別表５ 厚生年金保険法施行令別表第二番号

障 害 の 状 態できる。
（３）健康で文化的な最低生活保障の原理
この法律により保障される最低限度の生活は、健康で

１両眼の視力がそれぞれ０．６以下に減じたもの

２

一眼の視力が０．１以下に減じたもの

文化的な生活水準を維持することができるものでなけれ

３両眼のまぶたに著しい欠損を残すものばならない。

４両眼による視野が２分の１以上欠損したもの、ゴー
ルドマン型視野計による測定の結果、Ⅰ/２視標によ

保護は、生活困窮者が、その利用し得る資産、能力、る両眼中心視野角度が 56 度以下に減じたもの又はその他あらゆるものを、その最低限度の維持のために活自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が用することを要件とし、また、民法に定める扶養義務者

100 点以下若しくは両眼中心視野視認点数が 40 点の扶養および他の法律に定める扶助は、すべてこの法律以下に減じたもの
５6（４）保護の補足性の原理による保護に優先して行われなければならない。

両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残す

２．実施上の原則

もの（１）申請保護の原則

一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの

保護は、急迫の場合を除き保護を要する本人、その扶養義務者等の申請があってはじめて開始される。
（２）基準および程度の原則

7

そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

8

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

9

脊柱の機能に障害を残すもの

者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補10

一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害う程度において行われる。

を残すもの
11

一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの

１２ 一下肢を３センチメートル以上短縮したもの
１３ 長管状骨に著しい転位変形を残すもの
１４ 一上肢の二指以上を失ったもの
１５ 一上肢のひとさし指を失ったもの
１６ 一上肢の三指以上の用を廃したもの
１７ ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
１８ 一上肢のおや指の用を廃したもの

保護は、厚生労働大臣が定める保護基準を基とし、その（３）必要即応の原則
保護は、要保護者の年齢・健康状態等その個人または世帯の需要を考慮して行われる。
（４）世帯単位の原則
保護の必要性・程度は世帯を単位として実施される。
３．保護の種類と範囲
保護には８つの種類があり、これらは次の範囲で要保護者の必要に応じて、扶助される。
（１）生活扶助
衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの

※妊産婦加算、障害者加算、介護施設入所者加算、在宅患者加算、放射線障害者加算、児童養育加算、介護保険料加算、母子加算あり。
（２）教育扶助

服審査法に基づき不服の申立をすることができる。
５．窓 口
市福祉事務所・県保健福祉（環境）事務所（町村役場経由でも可）・各区福祉事務所（福岡市・北九州市）

義務教育に伴って必要な

６．根拠法令・通知

ア 教科書、その他学用品

生活保護法

イ 通学用品ウ 学校給食その他（３）住宅扶助
ア 家賃等
イ 補修その他住宅維持のために必要なもの（４）医療扶助
ア 診察

９ 特別障害者手当
１．内 容
精神又は身体に著しく重度の障がいがあるため日常生活において常時特別の介護を必要とする２０歳以上の在宅の重度障がいのある方に対して支給される。
２．対 象

イ 薬剤または治療材料

２０歳以上の在宅の重度障がいのある方で下記のいずれ

ウ 医学的処置、手術およびその他の治療並びに施術かに該当する場合

エ 居宅における療養上の管理およびその療養に伴う世話その他の看護
オ 病院または診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護
カ 移送（５）介護扶助
ア 居宅介護（居宅介護支援計画に基づき行うものに限る）（１）
別表の①から⑦までに規定する障がい若しくは病状が２つ以上ある者（２）別表の①から⑦までに規定する障がい若しくは病状が１つあり、かつ、その障がい以外に国民年金障害基礎年金の２級程度の障がいが２つあり、あわせて３つの障がいがある者（３）別表の③から⑤までに規定する身体の機能の障がいがイ 福祉用具１つあり、それが特に重度であるため、日常生活動作能

ウ 住宅改修力の評価が極めて重度であると認められる者

エ 施設介護（４）別表の⑥または⑦に規定する病状または障がいが１つ

オ 介護予防（介護予防支援計画に基づき行うものに限る）

あり、その状態が絶対安静または日常生活能力の評価が

カ 介護予防福祉用具

極めて重度であると認められる者

キ 介護予防住宅改修

３．制 限

ク 介護予防・日常生活支援（介護予防支援計画または（１）社会福祉施設（養護老人ホーム、国立療養所等）に入介護保険法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号二に規定する第 1 号介護予防支援事業による援助に相当する援助に基づき行うものに限る）
ケ 移送（６）出産扶助
ア 分べんの介助
イ 分べん前および分べん後の処置
ウ 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料（７）生業扶助
ア 生業に必要な資金、器具または資料所している者は除く（２）病院または診療所に継続して３か月を越える入院をしている者は除く
４．所得制限障害児福祉手当と同じ（別表１参照）
５．支給額（令和５年４月より適用）（２、５、８、１１月支給）
月額 ２７，９８０円
６．窓 口
住所地の福祉事務所または町村担当課、各区役所保健福イ 生業に必要な技能の修得（高等学校等の就学）

祉課（北九州市）、各区保健福祉センター福祉・介護保険課

ウ 就労のために必要なもの（福岡市）（８）葬祭扶助
ア 検案

７．根拠法令・通知
特別児童扶養手当等の支給に関する法律

イ 死体の運搬ウ 火葬または埋葬
エ 納骨その他葬祭のために必要なもの
４．不服の申立保護の決定および実施に関する処分については、行政不別表 特別障害者手当障害等級表

① ・両眼の視力がそれぞれ０．０３以下のもの、又は一眼の視力が０．０４、他眼の視力が手動弁以下のもの。
・ゴールドマン型視野計又は、自動視野計の測定により視野障害が認められるもの② 両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの

４５～５０

17,300 円

10,600 円

５０～５５18,800 円

11,600 円

５５～６０

20,700 円

12,800 円

６０～６５23,300 円

14,500 円③ 両上肢の機能に著しい障がいを有する者または両上肢の※昭和６１年３月以前に１口加入した方（加入時年齢４すべての指を欠くもの若しくは両上肢のすべての指の５歳未満）については、昭和６１年４月１日現在にお機能に著しい障がいを有するもの

ける年齢区分による掛金額（３５歳未満５，６００円、３５歳以上～４０歳未満６，９００円、４０歳以上～④ 両下肢の機能に著しい障がいを有する者または両下肢を４５歳未満８，７００円、４５歳以上１０，６００円）

足関節以上で欠くものとなる。

⑤ 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障がいを有するもの

４．支給額⑥ ①から⑤までに掲げる者のほか、身体の機能の障がい

１口加入者

月額 ２０，０００円

または長期にわたる安静を要する病状が①から⑤まで

２口加入者

月額 ４０，０００円と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の５．弔慰金、脱退一時金の支給用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの⑦ 精神の障がいであって、①から⑥までと同程度以上と認められる程度のもの

加入期間

１０ 心身障がい者扶養共済制度
１．内 容
障がいのある方の保護者の相互扶助の精神に基づく、任意加入の制度。加入した保護者が生存中に一定掛金を納付することによって、保護者が死亡または重度障がい状態と弔意
金なった場合に障がい児（者）に対して終生年金を支給する

20 年以上もの。
２．加入対象（１）保護者加入者要件（いずれにも該当）
ア 障がい児（者）の保護者（現に扶養している者）であること
イ 実施主体である道府県（政令指定都市）に住所を有する者

1 年以上～
5 年未満
5 年以上～
20 年未満脱退
一時
金

5 年以上～
10 年未満
10 年以上～20 未満
20 年以上金額（1 口あたり） （円）H20.3.31
以前加入
H20.4.1
障がい者死亡日以降加入又は脱退日
H20 年度
H19 年度以降
以前
50,00030,00020,000125,000

75,00050,000250,000

150,000

100,000

75,00045,00030,000125,000

75,00050,000250,000

150,000

100,000

６．窓 口
市区町村障がい福祉担当課、各区役所保健福祉課（北九ウ ６５歳未満であること

州市）、各区保健福祉センター福祉・介護保険課（福岡市）

エ 特別の疾病、または障がいがないこと

７．根拠法令・通知（２）障がい児（者）の要件（いずれかに該当）

各県・政令指定都市の条例で規定される。

ア 知的障がい児（者）
イ 身体障害者手帳１、２、３級所持者

１１ 特別障害給付金

ウ 精神または身体的に永続的な障がいを有する者でアイと同程度の障がいを有する者

国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基（例 進行性筋萎縮症、血友病、難病等）

礎年金等の受給権を有していない障害者の方に対して、国３．掛 金（２口まで加入できる）
加入時年齢

１．内 容

民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんが（H20.4.1 以降） （H20.3.31 以前）
加入者
加入者

歳以上 歳未満

み、福祉的措置として｢特別障害給付金制度｣が創設された。
２．受給要件
以下の国民年金に任意加入していなかった期間に初診日～３５9,300 円

5,600 円

３５～４０11,400 円

6,900 円

４０～４５14,300 円

8,700 円があり、現在、障害基礎年金の 1 級、2 級相当の障害の状態にある方（１）平成 3 年 3 月以前に国民年金任意加入対象であった学生

（２）昭和６１年 3 月以前に国民年金任意加入対象であった

最重度

特Ⅰ種

85,310 円～211,５30 円

ただし、６５歳の誕生日の前々日までに当該障害状態に該

常時要介護

Ⅰ種

72,990 円～166,950 円

当し、請求された方に限る。

随時要介護

Ⅱ種

36,500 円～ 83,480 円

被用者等の配偶者

なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金等を受給することができる方は対象にならない。
３．注意事項①介護料の支給対象となる訪問看護等在宅介護サービス
ホームヘルプ、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ及びデイサービス（通所介護）請求書の受付は、住所地の市区役所・町村役場で受付を行っています。この給付金は、請求月の翌月分から支給となる。

②介護料の支給対象となる介護用品の購入（修理を含む）
介護用ベッド、介護用いす（車椅子含む）、褥そう予防用具、吸引器等（痰吸引器を含む）、特殊尿器（採尿器）、

このため、必要な書類等が全てそろわない場合であっても、請求書の受付を行うため、まずはなるべく早く請求を行うこと。
（不足している必要書類等については、後日提出をお願いすることとなる。
）

パルスオキシメーター、移動用リフト及びスロープ（取付けに工事を伴わないもの）等支給対象介護用品の詳細は窓口にお問い合せ下さい。
３．窓 口

４．支給額（令和５年度）

独立行政法人自動車事故対策機構 福岡主管支所

障害基礎年金１級相当に該当する方：
月額５３，６５０円（２級の１．２５倍）
障害基礎年金２級相当に該当する方：
月額４２，９２０円

ＴＥＬ ０９２－４５１－７７５１
ＦＡＸ ０９２－４５１－７７５３
４．その他
支給には、一定の要件があります。詳しい手続きや支給○ご本人の所得が一定の額以上であるときは、支給が全の条件等はお電話でお手続きください。

額又は半額に制限される場合がある。
○老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給されている場
合には、その受給額分を差し引いた額を支給する（老齢年金等の額が特別障害給付金の額を上回る場合は、特別障害給付金は支給されません）。
○経過的福祉手当を受給されている方が特別障害給付金の支給を受けた場合は、経過的福祉手当の支給は失権となる（受給資格が失われる）。
５．窓 口

１３ 支援金支給事業
１．支援概要現に著しく困窮し、加害者による賠償が期待できず、かつ公的な救済制度、保険の対象外であるなど、特別な救済を行うべき理由がある犯罪被害者等に支援金を支給する。
２．実施主体公益財団法人犯罪被害救援基金
３．対象者

市区町村国民年金担当課

犯罪等により被害を被った者又は犯罪等により死亡した

６．根拠法令・通知場合の遺族

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律

４．窓 口
公益財団法人犯罪被害救援基金

１２ 自動車事故により重度後遺障害者となられた方への介護料の支給〒１０２－００８３
東京都千代田区麹町１－８ エミナビル２階１．内 容

ＴＥＬ ０３－５２２６－１０２０

自動車事故が原因で、脳、せき髄又は胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害を持つため、移動、食事及び排せつなどの日常生活動作について、常時又は随時の介護が必要な状態の方に支給される。
対象者の要件等詳細については窓口にお問い合せ下さい。
２．介護料の支給
その月の介護に要した費用（次の①訪問看護等在宅介護サービス、②介護用品の購入）の額に応じて、受給資格ごとに次の範囲内で支給（毎年３月、６月、９月、１２月に前の３か月分をまとめて支給）。なお、介護に要した費用が下限額に満たない場合には、下限額を支給。
支給金額（月額）受給資格（下限額）～（上限額）

ＦＡＸ ０３－５２２６－１０２３ホームページ http://kyuenkikin.or.jp/