東京都

東京の島しょ医療の現況と広尾病院の役割

東京都立広尾病院内視鏡センター長小山 茂

医療機関は、人口規模により三つに大別される。①人口から最も近い大島でも一〇〇キロ以上、小笠原諸島まではメートル以上の広大な海域に島々が点在し、東京の本土側人の方々が暮らしている。南北あるいは東西一〇〇〇キロ

東京都の島しょ地域には、一一の有人離島に約二万六千

根島・御蔵島・青ケ島・母島は「小規模離島」で、医師一度の入院が可能な病床を有する。③人口数百人の利島・式規模離島」で、医師は二～三人体制、数日間から一週間程る。②人口二千人規模の新島・神津島・三宅島・父島は「中も複数診療科があるほか、常時入院対応可能な病床を有す

八千人程度の大島・八丈島は「大規模離島」で、医療機関

い

人体制で入院対応は救急の際のみ一～二日間程度までとな

三つに大別される島しょの医療機関

一〇〇〇キロも離れており、さらに （住民登録はないが）硫
おうとう

黄島や南鳥島などの超遠隔離島も含まれている。定期交通っている。

③東京都へき地勤務医師等確保事業（註２）による医師一四八人 （ 利 島・ 式 根 島・ 神 津 島・ 三 宅 島・ 御 蔵 島・ 青 ケ 島・ 母 島 ）、（大島・八丈島・父島）、②自治医科大学義務年限内医師 （註１）

島に勤務する医師 （令和三年度）は、①町村採用職員七人

機関には海路と空路があるが、いずれも制約条件が多くかつ欠航率が高い島もある。島内は、著しい高齢化に加え、数十年ごとに噴火する火山や台風による土砂災害など厳し
東京の有人離島に無医地区はなく、全島が医師の常駐す

宅 島 〉、 公 益 社 団 法 人 地 域 医 療 振 興 協 会 一 人〈 神 津 島 〉）に 加 え、人 （大学医局ほか一二人〈大島・新島・八丈島〉、都立病院一人〈三い自然環境と常に対峙している。
る医療機関を有している。ただし、一〇〇床以上の中核と④ 開 業 医 一 人 （八丈島）と な っ て い る。 中 小 規 模 離 島 に は、なる総合病院はなく、八丈島の国保町立八丈病院以外は、すべて診療所である。

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特集 島から考える日本・Ⅵ自治医科大卒の医師が多く派遣され、継続的に充足されて■ 中規模離島

医療機器は、Ｘ線装置・ＣＴ・超音波・心電計・上部消入院は原則一週間前後までで、眼科、耳鼻咽喉科、精神科化管内視鏡・血球計数機などが配備されている。有床だが規模別にみる医療・介護福祉の現状などいわゆるマイナー診療科の常勤医師はおらず、現地対いる状態である。

■ 大規模離島

離島も同様）。

応は後述する専門診療 （巡回診療）に限られている （小規模147km

新島

三宅島

186km

御蔵島

208km

大島の大島医療センターは、公設民営型の一九床の診療120 km

所、八丈島の町立八丈病院は五二床の病床を有する。数名専門治療を要しない場合でも、島外医療機関への転院が利島必要となるケースもある。転院した患者が退院し帰島する

大島の常勤医に加え、大学病院や総合病院から専門医を招聘し、広尾病院専門診療外来を行なっており、検査機器などは双方とも概東京ね充実している。

父島

両医療機関とも島内の救急1,050 km

母島

症例をすべて受け入れている。
病棟は周産期から急性期・慢性期そして終末期にいたる全科に対応し、救急から慢性疾患や終末期ケアまで幅広い症
なお、大規模離島でのみ現357km

青ケ島

1,000km

297km

八丈島

例を取り扱っている。
地での分娩が可能であり、中小規模離島は三二～三四週まで産婦人科専門医と連携しな

267 2021.9

33

がら妊婦健診を実施し、出産はおもに本土で行なう。

神津島

188km

163km
171km
式根島

出典：東京都総務局 HP を基に作成■東京の島々

際、日常生活への復帰が困難な場合も多く、ＡＤＬ（日常 生 活 動 作 ）や 認 知・ 運 動 機 能 低 下 な ど に サ ポ ー ト を必要とする症例は多い。しかし支援の供給体制が限定的なため、帰島の際の医療機関同士の連携が重要となっている。
介護資源や介護スタッフ、専門職などの不足傾向もあり、症例によって難渋する場面が生じている。
Ｘ線装置は、伊豆諸島四島 （利島・式根島・御蔵島・青■ 小規模離島ケ 島 ）が 単 純 （ レ ン ト ゲ ン 撮 影 ）の み な の に 対 し、 最 遠隔地の母島には、これに加えてＣＴスキャンなども配備されている。また、超音波や内視鏡機器も、中規模離島並みの配備となっており、専門診療もより多科に
小規模離島には高齢者の入所施設がなく、要介護度が高じめとする東京都島しょ地域

患医療を掲げ、救急患者をは医療・脳血管疾患医療・心疾くなった際は、近隣の島や本土の入所先を頼らざるを得な（伊豆諸島・小笠原諸島）での医渡り実施されている。

いのが現状である。

これら島々で発生するさまざ療ニーズに幅広く応えるべく、島しょ医療を担う広尾病院

2017 年度

2018 年度

2019 年度

島しょ入院患者数

1,012 人1,036 人

1,141 人

1,158 人1,238 人島しょ救急患者数

200 人

193 人

186 人

211 人

198 人

屋上ヘリポート使用による患者数

47 人

47 人

42 人

45 人

54 人

救急患者搬送に伴うヘリコプター添乗医師数

156 人

164 人

157 人

158 人

171 人

島しょからの伝送静止画（受付件数）

1,221 件

1,205 件

1,005 件

1,320 件

1,143 件幹病院」を標榜し、重点医療として救急災害医療・島しょっている。「救急・災害医療センター」や「島しょ医療基備の整備、②医師確保、③看護職員等の確保、④巡回診療

東京都福祉保健局では、①保健医療の充実および医療設いる。また、非救急の紹介症例についても外来・入院で常2016 年度

一八九六年に伝染病専用病院として開設された。一九二七2015 年度時幅広く受け入れている。

まな救急疾患に日夜対応して

出典：広尾病院 HP を基に作成■広尾病院における近年の島しょ医療実績

年から順次総合病院化を経て、八〇年に改築、現在にいた

東京都立広尾病院 （渋谷区 、四二二床。以下、広尾病院）は、東京の島しょ医療を担う都立広尾病院。

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特集 島から考える日本・Ⅵいる。このうち広尾病院で常時実践しているのは②⑤⑥⑦

患者家族の宿泊施設整備を島しょ医療の施策として掲げて送体制、⑦医療技術支援、⑧人工透析医療体制、⑨患者・（専門診療）、⑤患者受け入れ （都立病院ほか）、⑥救急患者搬空艇による患者搬送が始められた。なお近年、全国で普及には、小笠原諸島の米国からの返還を機に、海上自衛隊航年、東京消防庁ヘリコプターも救急搬送を開始。翌六八年による伊豆諸島救急搬送の最初の症例が記録された。六七体制の検討が進められ、五五年に海上自衛隊ヘリコプターリポートの使用が開始された。夜間は海上自衛隊ヘリコプ

広尾病院では、一九八一年四月に、患者搬送用の屋上ヘ東京都の搬送体制とは異なるシステムである。

リコプター）は、日中のみの運航で、機種や航続距離も違い、が進むドクターヘリ （救命救急の資機材を装備した救急医療用ヘである （このほか⑧⑨についても一部関与）。
東京都病院経営本部 （註３）が打ち出す広尾病院の島しょ医療としては、病床確保 （入院患者の一〇パーセント前後、島 し ょ 救 急 患 者 の 八 〇 パ ー セ ン ト 収 容、 屋 上 ヘ リ ポ ー ト の 保 有 ）、専門診療〈巡回診療〉への参加、航空機搬送添乗医師派遣）などが技術支援 （画像伝送など）、人的支援 （医師の短期・長期臨時派遣、を上回っている。また二〇一八年の院内ワンデイ調査では、ると、非救急例を含む島しょからの入院症例が常に一千例

近 年 の 広 尾 病 院 に お け る 島 し ょ 医 療 実 績 （表参照）を みられ、〇三年七月に伊プターに順次切り替え

より東京消防庁ヘリコもない二〇〇一年四月

たが、計器飛行化にとターによる搬送であっ島しょからの入院症例が全入院患者の一六パーセントを占あげられている。

めていた。

航空機搬送が中心の救急医療体制
島しょの救急患者の搬送は、おもに伊豆諸島は東京消防庁の消防・防災ヘリコプター、小笠原諸島は海上自衛隊の航空機やヘリコプターにより遂行されている。島の救急患者を空路搬送するシステムは、国内では東京都が初めての豆諸島全島において同庁による二四時間の搬送体制となった。

従来、屋上ヘリポー

トは周辺住民の騒音被害への配慮から日の出から日没までの使用に限られていたが、〇八267 2021.9

35試みであった。
一九五三年の離島振興法施行にともない空路による搬送

屋上ヘリポートでの搬送訓練の模様。

おもな受け入れ病院は、広尾病院や他の都立病院、房総

時には、父島から羽田空港に帰還していたこともある。

半島太平洋側に位置する医療法人 鉄 蕉 会 亀田総合病院 （鴨年二月より一定の基準を満たせば夜間の屋上ヘリポートに着陸可能となった。同年、赤坂プレスセンターのヘリポー

二 〇 〇 九 ～ 一 八 年 度 の 搬 送 数 は、 年 間 平 均 二 七 二 件や亀田総合病院のヘリポートから受け入れている。

送が困難な場合、伊豆諸島の救急症例は、自衛隊館山基地川市、八六五床）などである。悪天候などにより都内への搬てっしょうかいトの使用も開始され、搬送時間の短縮につながっている。

広尾病院における島しょ搬送の実績
島で救急患者が発生すると、現地の医療機関が初療対応件と、全体の八割強を占めている。屋上ヘリポートの年間（二一一～三四四件）で、このうち広尾病院への収容は同二一九の上、受け入れ病院に連絡・相談し、了承を得た上で緊急搬送要請を行なう。周産期・精神・感染症などを除いた大使用回数は、約四〇回で推移している。各島までの距離と部分については、広尾病院が収容第一順位となっており、救命救急センターが二四時間窓口対応している。昨今の新が上位を占める。整形外傷症例や呼吸器疾患がそれに続き、傷病別にみると、脳血管障害、循環器疾患、消化器疾患近くを要する。の大島でも二～三時間程度、小笠原諸島の場合は一〇時間

要請から着院までの所要時間は、概ね比例しており、最短搬送先の決定後、現地医師は「島しょ救急患者搬送要請型コロナウイルス感染症例も本院が受け入れている。
書」を町村長名で管轄支庁にファクス送信し、搬送手続き減圧症や耳鼻咽喉科症例にいたるまで幅広い救急疾患症例が開始される。受け入れ病院や東京消防庁などの関係機関に情報が伝達され、添乗医確保やフライトプランを調整の（後述）が有効活用されている。

が取り扱われている。搬送に際しては、画像伝送システム上、搬送が始まる。
東京消防庁ヘリコプターの発着は、江東区新木場の江東

なお、広尾病院職員住宅の一部を改装し、島からの患者・航空センター （東京ヘリポート内）で、伊豆諸島各島までの患者家族の宿泊施設「さくら寮」の運用も行なっている。

１／ＵＳ ２」の運用−向けたおもな取り組みは次の通りである。

広尾病院が実施している島しょの医療サービスの向上に島しょ医療の充実に向けた取り組み

フライト時間は片道三〇～九〇分程度である。小笠原諸島
１」 が 主 ）で 片 道の場合は、救急車で神奈川県の自衛隊厚木基地に向かい、硫 黄 島 ま で 航 空 機 （ 現 在 は 哨 戒 機「 Ｐ

一五〇分、父島・母島から医務官が添乗の上ヘリコプター−で搬送されてきた患者と接触、受け渡しの上、厚木基地に帰還する。水陸両用飛行艇「ＵＳ−36

特集 島から考える日本・Ⅵ

端緒に、九四年より画像伝送システムの運用が開始されてムは、一九八〇年に導入された心電図電話伝送システムを島しょの医療機関と広尾病院を結ぶ遠隔診療支援システ

療科を確保すべく、年度ごとに希望を聴取する形の計画策されてきたが、二〇〇二年からは各島のニーズに合った診が行なわれている。一九五八年より巡回診療と称して実施

離島に対し、期間を設定した上での専門科の診療班の派遣

現在、東京都福祉保健局が主体となり、おもに中小規模■ 専門診療（巡回診療）いる。画像伝送システムは、技術支援の一環であり、現地定となっている。

■ 画像伝送システム送信し、広尾病院の放射線科や各科の医師が読影の上、結で撮られた単純 （レントゲン撮影）やＣＴなどのＸ線画像をぼり、患部写真や内一〇〇〇件以上にの連 携 ツ ー ル と し て 進 化 を 遂 げ、 最 近 の 年 間 使 用 実 績 は運用を行なっている。一定量の成分輸血製剤 （註６）を常（註５）「ＡＴＲ

笠原村診療所では、二〇一四年四月より血液搬送保管装置

外傷や消化管出血などの大量出血症例に対し、父島の小■ ブラッドローテーション（血液の返品再出庫）

視鏡画像などにも状の経過や結果）を得られ、救命率を上げている。（準備血を備し、必要時に迅速に輸血を実施することで良好な転帰（症果を返信する仕組みである。機器の更新を経ながら有用な

利 用 さ れ て い る。

７００ ®」を使用した血液搬送システムの二〇一〇年にはシス開催、島同士の情報症例検討や研究会の土と島々を結んでの機能が付加され、本テムにリモート会議■「島医者を育てる」総合診療専門医プログラム

液製剤運用の実績に結実している。

月には、同装置が広尾病院にも配備され、緊急搬送時の血も有用で、通常診療の充実にもつながっている。一六年四必ず使用する）予定輸血を必要とする慢性疾患症例に対してる新たな運用を検討

Ｇ（註４）の導入によれている。現在、５交換などにも生かさ年度から研修プログラムを実施している。
「島医者を育て携施設四カ所 （大島・神津島・八丈島・父島）と提携して一九広尾病院では、救急総合診療科が基幹施設となり、島の連度（註８）の領域に総合診療専門医（註９）が新たに加わった。

二〇一八年度より、初期臨床研修 （註７）後の専門医制

267 2021.9

37−中である。

画像伝送システムの運用風景。

る」をスローガンに、四年間の研修期間のうち二年目以降の一年間を連携施設の医療機関での研修として、医師を派遣している。

継続的な医療サービスの提供に向けてされており、情報提供体制の構築が課題といえる。

がん治療をはじめ、退院後も本土医療機関へ通院される患者に対しては、交通アクセスの制約などを勘案し、病院側のサポート体制はもちろん、受診のための通院費に対する助成など、行政側の支援の充実が急務である。

介護福祉やその連携には、島ごとに設備規模や体制にともなう問題点が内在している。介護度が高くなると、島外救急搬送の黎明期は、書面と電話による情報交換がすべてだったが、現在は静止画像を伝送の上、遂行されている。

援などの強化充実が求められてはいるが、実際には活用可に 出 ざ る を 得 な い ケ ー ス が 多 く、
「島で最期を迎えたい」

能な資源には限りがあり、それを工面するためにいかに連という本人の意向に沿えないという共通課題がある。保健

今後は、医療機関の設備改善などを通じ、現地で完結で携していくのかが鍵といえる。今後の高齢化社会を見据え、５Ｇなどによる遠隔支援がさらに進むことで、動画で患者きる裁量範囲を拡大することで量 （件数）・質 （プロセス）両フレイル （加齢による虚弱化）対策など日常からの予防対策

師や栄養士、理学療法士などのマンパワー不足や障害者支面からの改善を進める「量的質的改善」が求められる。特とともに、介護環境をハード・ソフトの両面から整える必の状態をリアルタイムで共有しながらの診療方針の検討なに、小規模離島でのＣＴなど、現在は母島にのみ配備され要がある。ただし、一概に現地固有の問題としてとらえる

ど、より質の高い医療の提供も現実的となる。ている機器の他島への拡張は、具体的かつ急務といえる。

本土の医療機関も、急性期のみならず慢性期リハビリやまた、これらを実現することで、同時に通常診療の環境整レスパイト入院 （介護者の休息を目的とした入院）先としてののではなく、事情を十分に理解し、本土からの継続的かつど「システムの進化」が引き続き検討されるべきである。

連携が一層望まれており、広尾病院も地域貢献病床の設置包括的支援を行なっていくことが重要である。

広尾病院では、医療連携の新たな取り組みとして、島かを検討している。現地での守備範囲を的確にとらえ、住民備の面からの改善も期待できる。このほか、要請手続きやらの入院症例の帰島退院前に、リモート会議機能を用いたの医療福祉に貢献ができる本土側の医療機関として、より添乗医確保など各プロセスの短縮化や、機内設備の充実な帰島前にリハビリテーションなどで他院に転院した症例なよい協力体制のあり方を摸索しながら、実践を続けていか現地とのカンファレンス （検討会）を開始している。今後は、どにおける、転院後から帰島までの橋渡し的な役割も期待38

特集 島から考える日本・Ⅵなければならない。
い。セキュリティ面に十分注意しつつ、システムの構築が集約し、共有できる場が開発・活用されるとありがたい。

また、全国の離島医療の実践状況や問題点などの意見を新しい時代を迎え、遠隔地とのリモート交流も日常化して進展することを期待している。

以上のように、これまで東京都では、さまざまな取り組いる現在、日本の島々の医療関係者が顔の見える関係を構

地域間のネットワーク強化をみを実施してきており、特に島しょ医療の充実に対する専築することも絵空事ではなくなっている。ＩＣＴの活用をしている事例を参考にしていくことも、医療福祉の充実や門診療の貢献は大きいと考えている。最近では、広尾病院

島しょ地域の活性化につながる鍵となるのではないだろうの複数科が専門外来への参画を始めており、筆者も島々へ現地での新たな動きに対する一層の支援拡充が求められ

267 2021.9■39

さらに進め、観光をはじめ多様な分野で島の活力を取り戻ているなか、他地域でも導入の進む地域医療連携ネットワか。

小山 茂（こやま しげる）
1986年自治医科大学医学部卒業後、東京都立広尾病院にて初期研修。
「島しょ医療」を重点医療の一つに据える同院にて消化器疾患を専門に内視鏡検査・治療に従事。2012年より現職。これまで利島、神津島等へ赴任、現在も八丈島等を定期的に訪問し、内視鏡検査にあたっている。

内視鏡検査に赴いている。

ークシステムの構築については、まだ実現にいたっていな註1：自治医科大学卒業医師は、入学から卒業まで奨学金を支給され、卒業後9年間は義務年限として知事が指定する医療機関で研修、勤務することが義務づけられている。
註2：東京都のへき地の町村立診療所および病院に対し、事業協力医療機関（へき地の公立医療機関への医師などの派遣に協力する病院や診療所、およびこれらを傘下に持つ医療法人等）から医師などを定期的に派遣し、へき地医療の安定・充実を図ることを目的に実施されている事業。
註3：都立病院の経営企画機能強化や患者サービスの向上、医療安全対策の充実強化などに取り組む組織。
註4：第5世代移動通信システム。
「高速・大容量」「低遅延」「多数端末との接続」が特徴で、4K や8Kなどの高精細映像や AR（拡張現実）／ VR（仮想現実）を活用した高臨場感のある映像などの伝送による、高度な遠隔医療の実現などが期待されている。
註5：Active Transport Refrigerator。長時間の搬送でも血液の品質低下がなく、遠隔地への血液搬送装置として使用されている。
註6：患者にとって必要な血液成分のみを用いる製剤。おもに赤血球が不足している場合に用いる「赤血球製剤」、血小板が不足しているときに用いる「血小板製剤」、アルブミン、免疫グロブリンなどの有用物質を含む血漿（血液中の液体部分）を補充するために用いる「血漿製剤」の3つに分けられる。
註7：医師国家試験合格後、診療に従事しようとする医師に対し義務づけられている研修。期間は２年間以上。
註8：各診療領域における十分な知識・経験を持ち、患者から信頼される医療を提供できる医師の育成に向け、第三者機関「日本専門医機構」が認定を行なっている制度。初期研修2年 + 後期研修３～４年（専攻医）で基本領域専門医を学び、その後、2段階目の専門医資格（サブスペシャリティ領域）へと進む。国の臨床研修制度とは異なり、法制化されたものではない。
註9：予防医療（保健）から急性期や回復期、慢性期～終末期までの診断・治療、単一疾患から心理社会的問題までの複合的な問題を全人的に捉える視点、地域によって異なる医療ニーズに的確に対応できる視点など、幅広い視野で状況を俯瞰的に捉え患者と地域を診ることができる医師。