令和６年度社会福祉法人甲府市社会福祉協議会事業計画
近年、社会全体では従来の福祉課題に加え、孤独・孤立の問題や生活困窮など、これまで見えづらかった、より複合的で多様化・複雑化した地域生活課題を顕在化させています。
本協議会は、誰一人取り残さず、制度や分野を超え、すべての人々の暮らしと生きがい、地域をともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現をめざし、包括的支援体制の整備に向け、地域生活課題の解決に取組み、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を推進していきます。
一方、近年ではＩＴ技術を活用した事務事業のデジタル化やＳＤＧｓの推進など、社会環境の変化が急速に進んでおり、本協議会でも、変化への対応と多様化する福祉ニーズに応えるサービスを将来にわたり提供できるよう努めてまいります。
こうした中、令和６年度は、「第５次健やかいきいき甲府プラン」に位置付けられた「甲府市地域福祉推進計画」及び「高齢者いきいき甲府プラン」、さらには、「甲府市成年後見制度利用促進基本計画」などの諸計画や、本協議会が甲府市から指定を受けている福祉センター及び中道地区の福祉施設等の指定管理を新たに受託し、本協議会の今後の道筋をつけるための重要な年度となっています。既存事業の見直しや新たな事業展開を検討するとともに、適正な財源の確保についてもより一層取組む必要があります。
これらを踏まえ、次の事項を令和６年度に取組むべき主要課題とし、各事業の重点的な取組方針を定めます。
〈令和６年度主要課題〉○ 地区社会福祉協議会などの関係団体や甲府市と「連携・協働」の強化を図る。
○ 多様化・複雑化する地域生活課題や生活支援に積極的に取組む。
○ 適正な財源の確保や経費節減に取組み、安定した財政基盤を確立する。
〇 甲府市社会福祉協議会強化発展計画に代わる新たな計画に取組む。
１ 住民主体による地域福祉活動の推進
住民主体による地域福祉活動や小地域ネットワーク活動の更なる定着に向けた取組を行うとともに、いきいきサロンの設立・運営の支援、生活支援体制整備事業の継続・拡大など、住民主体の地域福祉活動の充実に取組みます。
２ 支え合いのネットワークと協働体制の構築
市民の協働によるまちづくりに向け、ボランティアの発掘や育成、ネットワークの強化を図り、広くボランティア活動の活性化に取組みます。

1

特に、災害ボランティアセンターの運営については、地域住民の関心が高く、また、その充実は喫緊の課題でもあるため、「災害ボランティアセンター運営チーム」を中心に実践的な訓練を通じて、発災時への備えを強化します。
３ 権利擁護体制の整備「福祉後見サポートセンターこうふ」による成年後見制度に関する事業の総合的展
開と甲府市から受託した中核機関による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに取組みます。
４ 福祉施設サービスの充実
指定管理施設の適正な管理・運営に努め、幅広い社会福祉事業の展開や地域福祉・健康づくりの拠点として、福祉サービスの充実に努めます。
５ 在宅福祉サービス事業の経営
国における福祉施策の動向等を見極めながら、収支のバランスの取れた事業運営に努めるとともに、利用者へのきめ細かいサービスを提供します。
６ 人材育成と業務効率化
甲府市との人事交流、研修計画の策定、自主研修の支援を継続して実施し、人材育成に取組むとともに、業務の効率化に努めます。
７ 法人運営・財政基盤の強化
財政の健全化及び組織のガバナンスの強化に向けた取組を進めるとともに、社会福祉協議会の役割や事業の周知のための積極的な情報発信に努めます。
なお、各事業の推進にあたっては、次のとおり具体的な取組を進めます。

１ 住民主体による地域福祉活動の推進（※予算一覧表②③④）（１）ふれあいのまちづくり事業の推進
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）を市内５ブロックに６名配置し、地区社会福祉協議会が行う住民主体の地域福祉活動が円滑に進められるよう支援するとともに、住民の福祉課題や相談等への対応、ブロックぷれす等による情報提供等を行い、地域福祉の総合的な推進と充実に取組みます。
ア 福祉のまちづくり推進事業2

誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを目指し、地区社会福祉協議会において取組む「住民参加による地域福祉活動」や「小地域ネットワーク活動」が地域の実情に即して推進されるよう情報提供や助言等による支援を行うとともに、ブロック会議や合同会議、各種研修会等の開催について支援します。
また、福祉推進員の人材育成として、地区単位や市内全福祉推進員を対象とした研修会等を行います。
(ア)住民参加による地域福祉活動
住民参加による地域福祉活動を推進するため、地区社協だよりをはじめとした地域住民への意識啓発や各地区での交流事業、地域での支え合い・助け合い活動などの取組が継続的に行われるよう支援します。
また、社協活動への親しみと関心を育むことを目的とした、日常における気付きや体験、地域ボランティア活動への思いなどを川柳にする「ふくし川柳」を募集するとともに、地区社会福祉協議会の交流イベントとして「グラウンドゴルフ大会」を開催します。
(イ)小地域ネットワーク活動
地域ふれあい台帳や福祉マップ等の整備と利用の促進を図るとともに、福祉推進員、民生委員児童委員、自治会長等が連携して、高齢者や障がい者等の要援助者への見守り、声かけ、話し相手等の活動が、地域の実情に即して円滑に行えるよう、情報提供や助言を行います。
イ 心配ごと相談事業
心配ごと相談室を設置し、市民の日常生活上の悩み事や不安な事について、民生委員児童委員、保健師、有識者等６名の相談員が相談を受け、問題解決に向けて他専門機関との連携を図りながら支援を行います。
また、市民から寄せられる生活や地域福祉に関する諸問題について、コミュニティソーシャルワーカーが随時対応するとともに、福祉センター等の地域の活動拠点において「こちら社協派出所」を実施するなど、地域へ出向いた対応も行います。
ウ 虐待防止啓発事業
令和６年度は「児童虐待防止」をテーマとして、地域福祉活動における虐待防止の意識向上を図るため、地区社会福祉協議会や福祉推進員等を対象に、児童虐待やその防止に関わる理解を深めることができるよう研修会を開催します。
（２）生活支援体制整備事業
3日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、市内５ブロックに配置されている生活支援コーディネーター（CSW 兼務）が、地域の実情に即した支え合いの仕組みづくりを支援します。
ア 協議体の設置支援・運営支援
甲府市の地区単位に設置する第二層協議体において「生活支援・介護予防・社会参加」に関する地域課題の把握や解決策等を話し合えるように設置支援・運営支援を行います。
第二層協議体において解決困難な課題等は、甲府市が運営する「甲府市生活支援連携会議（第一層協議体）」に提起します。
（３）住民参加の支え合い事業
住民参加の支え合い事業を実施することにより、日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう支援するとともに、介護予防・重度化防止のための取組を推進します。
ア 配食サービス事業
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で、病気や障がい等によって食事づくりが困難な方を対象に、見守りや声かけなどの安否確認を兼ねた安心かつ安全な配食サービスを推進するとともに、市と連携し利用者の確保に努めます。
また、引き続き配食ボランティアの確保に努めるとともに、地区単位で行われる配食ボランティア交流会や研修会の開催支援を通して、事業の円滑な推進と地域の見守り体制の強化を図ります。
イ いきいきサロン事業
いきいきサロン担当職員と地区担当のコミュニティソーシャルワーカーが、サロンへの訪問等をとおして活動の現状や課題の把握に努めるとともに、助言や情報提供等行い、充実したサロン活動を行えるよう運営支援に努めます。
また、地域の実情に合わせ、重点的にサロンの立ち上げ支援を行うなど、積極的に地域へ出向き、新規設立に向けた働きかけを行います。
さらに、すこやか地域サポーター養成講座やフォローアップ研修を開催し、サロン運営等の人材育成に努めるとともに、ＴＶゲーム活用事業による介護予防や多世代交流の推進を図ります。
ウ 甲府市笑顔ふれあい訪問サポート事業
高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を送れるよう、甲府市や地域包括支4

援センター等と連携を図り、ニーズ調査等に基づいた適切な支援を行うことにより、住民の支え合いによる多様な生活支援サービスを提供するとともに、利用者の増加に向けた取組を進めます。
また、生活支援サポーター養成講座の地区開催やフォローアップ研修等により、本事業の担い手の確保及びスキル向上に取り組むとともに、情報交換会など行い事業の課題等を検証しながら、充実した事業となるよう取組みます。

２ 支え合いのネットワークと協働体制の構築（※予算一覧表⑤⑥）（１） ボランティア活動の推進
ボランティアの発掘・育成・ネットワークの強化を図り、市民との協働による福祉のまちづくりに取組みます。
ア ボランティア育成啓発事業（ア）福祉ボランティア活動実践校への支援
３か年計画で市立小・中・高等学校を実践校に指定し、学校と地域が協働して、児童・生徒が福祉や地域活動等に接する機会を設け、福祉に対する理解と関心を高め、ボランティア精神の醸成を図ります。
（イ） ボランティア活動の啓発と広報「甲府市ボランティアだより」（こうふ社協だより合併号、年１回発行）、「ボランティアニュース」（年３回発行）により、定期的に情報発信を行うとともに、甲府市広報、ホームページ、ボランティアボード、facebook 等を活用し随時ボランティア情報を発信します。
（ウ）ボランティアの養成
ボランティアの発掘・育成及び活動の活性化を図るため、各種ボランティア養成講座を開催します。
・災害ボランティア養成講座
・傾聴ボランティア養成講座（入門編）
・傾聴ボランティア養成講座（ステップアップ編）
・手話学習会・ちょぼらキッズ養成講座 等（エ）ボランティア交流事業の実施

5

市内の中・高・大学生や障がい者（児）、ボランティア団体などが集い、展示や体験ブース、舞台発表などを通じて交流と理解を深め、障がいの有無にとらわれないユニバーサルデザインの心を養うとともに、ボランティアを発掘することを目的として、ボランティアウィーク「第６回ふれあい交流フェスタ」を開催します。
また、市内４大学の学生ボランティア団体相互の連携を促し、さらなる活動の活性化を図るため、「学生ボランティア団体ネットワーク会議」を開催します。
（オ）ボランティア募集出張受付所の開設
ボランティアニーズの多様化や既存ボランティア団体構成員の高齢化が進行する中、市内４大学の学生にボランティア活動への参加を促し、ボランティア団体の拡充と活動の活性化を図るため、大学敷地内に臨時のボランティア募集出張受付所を開設します。
イ ボランティア活動協働推進事業（ア）地域ぐるみボランティア活動の推進
地区社会福祉協議会が主体となり、学校や地区関係団体と連携し、地域ぐるみで福祉のこころを育むための福祉教育を実践するため、活動への支援を行います。
（イ）フードアプリケーションプラスの実施
家庭や事業所等から寄せられた食品や生活用品を、子ども支援や生活支援等を行っている NPO 法人などを通じて、必要な方々にお配りするフードアプリケーションプラスを実施します。
（ウ）ようふくリレーの実施
子育て家庭への支援を行うため、子ども服や子ども用品の寄付を募り、必要とする子育て家庭にお渡しするようふくリレーを実施します。
（エ）甲府市災害ボランティアセンター運営
災害ボランティアセンターを円滑に運営するため、運営支援団体である甲府青年会議所をはじめ、関係団体と連携を図る中で、運営訓練を実施するとともに、災害ボランティア事前登録者の募集を行います。
また、災害時の相互支援体制のさらなる強化を図るため、甲府地区広域行政事務組合構成自治体である三市一町のボランティアセンターとの連携強化に努めます。
6さらに、社会福祉協議会プロパー職員で編成される災害ボランティアセンター運営チーム（通称 DVOT）のメンバーを中心に、災害ボランティアセンターの設置・運営に関するノウハウの蓄積に努め、人材の育成を図ります。
（オ）ボランティア活動への支援
市内で実施される各種ボランティア活動に対して、団体及び個人ボランティアの登録・調整、ボランティア活動資材や活動場所の貸出、登録団体等への支援を行います。
（カ）その他活動
使用済み切手や牛乳パック等の回収や善意のカレンダー運動等を通じて、リサイクル活動に協力します。
（２）赤い羽根共同募金運動の推進
山梨県共同募金会甲府市支会事務局として、募金活動に協力していただいている地
区自治会連合会や地区民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会、ボランティア団体等との連携を深め、募金実績の拡大と共同募金配分による福祉の向上に努めます。
また、広報誌や市社協ホームページ等を通じて、共同募金の意義や運動への協力を啓発し、共同募金の活性化を図ります。
さらに、山梨県共同募金会甲府市支会から委員会への移行に向け、山梨県共同募金会と協議・検討を重ねる中で、その準備を行います。

３ 権利擁護体制の整備（※予算一覧表⑦⑧⑨）（１）成年後見制度に関する事業「福祉後見サポートセンターこうふ」において、判断能力が十分でない成年者が成年後見制度を的確に利用できるよう支援するとともに、法的に保護・支援する成年後見制度に関する事業として、法人後見を行います。
また、甲府市における成年後見制度の中核機関として、新たな「甲府市成年後見制度利用促進計画」に基づき権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを行うとともに、甲府市地域包括支援センターや甲府市障害者基幹相談支援センターりんく等と連携を図り、広く相談を受け付け、市内の成年後見制度の利用促進・支援を行います。
併せて、地域福祉の観点から市民が後見業務の新たな担い手として適切に活動できるよう、市民後見人の養成・育成に取組みます。
7

（２）日常生活支援事業
ア 日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的・精神障がい者等判断能力が不十分な方が地域において安心して自立した生活が送れるよう、利用者との契約や支援計画に基づき、福祉サービ
スの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を行います。
また、利用者へのより良い援助が行えるよう、援助方法等についての助言を得るため、弁護士や精神保健福祉士等で構成された甲府地区自立生活支援計画策定委員会を開催します。
さらに、市民後見人養成研修修了者のうち、希望者を市民生活支援員として委嘱し、市民生活支援員研修会等を通じて、日常生活自立支援事業の担い手の育成に努めます。
なお、今後、当協議会の財政状況が一層厳しくなることから、財源確保が必要となる中で、甲府市からの委託料や補助金を活用することにより、本事業の待機者の解消を図ることを目的として、厚生労働省の「持続可能な権利擁護支援モデル事業」についても、実施に向け、甲府市と協議していきます。
イ 生活福祉資金等貸付事業
低所得者、障がい者及び高齢者世帯に対し、その経済的自立及び生活意欲の助長促進等を目的として甲府市等関係機関と連携する中で、必要な資金の相談支援及び貸付け申請に係る受付窓口業務を行い、生活困窮者の自立支援等に取組みます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業や失業で、収入が減少した世帯を対象として貸付けた「緊急小口資金等の特例貸付」を借り受けている世帯に対しても相談支援等を行います。

４ 福祉施設サービスの充実（※予算一覧表⑩⑪⑫）
新たな指定管理期間の初年度となる令和６年度は、指定管理者申請時に提案した新規事業等の推進に努めるとともに、引き続き快適で安心・安全な管理・運営を目的に、利用者ニーズの把握や職員の資質の向上、施設や設備等の整備に取組み、より良いサービスの向上を図ります。
また、老朽化が進行している施設、設備については、計画的かつ効率的な改修を進めるため、甲府市との協議を継続して行います。
（１）甲府市福祉センターの管理・運営
8高齢者、障がい者、寡婦並びに母子家庭及び父子家庭の福祉の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に図ることを目的に、地域性や利用者ニーズ等を踏まえた事業の実施や施設運営に努めます。
また、「お達者くらぶ」等を継続するとともに、「ズンバ教室」など新たな介護予防事業にも取組み、時代に即した教養の向上及びレクリエーション事業を実施することにより、高齢者等の健康意識の向上や生きがいづくり、仲間づくりを支援します。
（２）「甲府市健康の杜センター」、「甲府市上曽根いきいきプラザ」の管理・運営
市民の健康増進と生活文化の向上のため、介護予防事業等の実施や利用者が快適に利用できる貸館業務等の施設運営に努め、甲府市と協働し施策に即した事業を取り入れながら、更なるサービスの向上と利用の促進を図ります。

５ 在宅福祉サービス事業の経営（※予算一覧表⑬⑭⑮）
慢性的な介護人材の不足に対する取り組みを継続する中、支援を必要とする高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、関係機関等と緊密な連携を図りながら訪問介護事業、居宅介護事業及び通所介護事業によりきめ細かい在宅福祉サービスの提供に努めます。
また、コロナ禍による利用者離れや競合事業所の増加等により、ここ数年来厳しい経営を強いられていることから、引き続き営業活動等を通じ収益の改善を図るとともに、事業の将来的な方向性について協議、検討を行います。
さらに、地域包括支援センターにおいては、支援を必要とする方が在宅での生活を継続できるよう、地域包括ケア体制の更なる推進に努めます。
（１）訪問介護事業
利用者や家族のニーズに応えるため、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携し、いつまでも住み慣れた地域で自立した生活を継続することができるよう、移送サービスなど保険外サービスを併用しながら利用者の生活を支援します。
また、他事業所が受け入れ困難な利用者も積極的に受け入れ、市民から信頼される事業所の運営に努めます。
（２）居宅介護事業（障がい福祉サービス）
障がいのある方も地域社会の一員として自立した生活を送ることができるよう、計画相談支援事業所をはじめ地域住民や医療関係者と連携を図りながら、居宅介護、同行援護及び移動支援の各サービスを提供し、障がい者の日常生活及び社会参加を支援します。
9

（３）通所介護事業（甲府市中道デイサービスセンター）
住み慣れた地域で可能な限り在宅生活を継続することができるよう、利用者の身体状況に応じた機能訓練を通じ身体機能の維持に努めるとともに、食事、入浴等の介助を行います。
また、地域密着型通所介護事業所として地域の小学校やいきいきサロン、協力関係にあるデイサービスと連携しながら各種事業を実施し、地域に開かれた施設運営に努めます。
（４）地域包括支援センター事業（甲府市笛南地域包括支援センター）
中道・上九一色地区における地域包括ケア体制の構築のための中核機関として、各専門職が地域の各種団体や行政と連携し、地域住民の支えあいネットワークの構築を推進するとともに、介護や暮らしに関する身近で気軽な相談機関として機能することができるよう広報・啓発に努めます。

６ 人材育成と業務効率化（※予算一覧表①）（１）人材育成「人材育成基本方針」に基づき、目指すべき職員像と職位階層ごとに求める能力を明確にし、業務の執行に必要な知識や技術、職員のモチベーションを高める研修への取組と、「人事評価制度」の活用、さらには、甲府市との人事交流を引続き継続し、将来を担う職員の育成に努めます。
（２）業務効率化「人事評価制度」における目標管理等を通じて、職員それぞれが自身の担当業務を定期的に点検・検証し、常に費用対効果や効率を意識した業務執行に努めます。
（３）デジタル化の推進
ＩＣＴ技術を活用した職員の働きやすい環境づくりに努め、オンライン会議システ
ムや電子申請システムの運用及び基幹系システムの導入、ネットワークサーバーのクラウド化の検討を進め、さらには、老朽化した庁内ＬＡＮ環境のシステム障害のための対策整備など業務のデジタル化を推進します。

７ 法人運営・財政基盤の強化（※予算一覧表①）（１）「中期経営計画」への取組と進行管理
10

全国社会福祉協議会では、全国の市区町村社協が、経営理念などを共有して組織運営を進めるための基本的な考え方を示した「市区町村社協経営指針」を改定し、この指針の内容を踏まえ、令和５年に全国の市区町村社協に、従来から示されていた「社協発展・強化計画」から「中期経営計画」により事業推進するための、「中期経営計画策定の手引き」等を示しています。
このことから、本協議会では、これまでの「強化発展計画」を「中期経営計画」とし、今後の戦略計画として、既存事業・活動の見直しや新しい分野への事業の推進を見据えた取組に努め、引続き評価検討委員会等による評価などを実施し、適正な進行管理に努めます。
（２）自主財源や適正な財源の確保
行政機関などからの委託料、補助金等の適正な財源の確保に取組むとともに、貴重な自主財源であるものの、減少傾向にある会費収入の確保に向け、納入方法及び会員拡大の手法について検討をします。
また、新たな財源の確保に向け、国や県、市などの動向にも注意を払い、新規事業や、民間福祉団体等助成事業の活用についても積極的に検討し、健全で安定した財政基盤の確立を目指すことにより、将来にわたり「持続可能な社協」となるよう努めます。
（３）広報啓発活動の強化
長年にわたり地域福祉の推進に貢献された福祉関係者を顕彰するとともに、地域福祉の更なる充実を目指すことを目的に、第４７回「甲府市社会福祉大会」を開催します。
また、年２回発行の、こうふ社協だより「まごころ」は、社会福祉協議会の活動を広く伝えて知ってもらうことを目的に、見てもらえる紙面づくりに努め、ホームページやＳＮＳなどの電子媒体と併用することで、タイムリーな情報発信に取組みます。
さらには、報道機関等のメディアを通じ、本協議会の事業の周知や情報提供を行うとともに、他団体等と協働し市民への広報活動に努めます。
（４）会議等の開催
本協議会定款細則に基づき、定例の理事会を３回開催し、評議員会については、理事会の決議により開催します。
また、必要に応じて評議員・選任解任委員会や表彰等審査委員会などの会議を開催します。

11