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四半期報告書
（第85期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社 日本製鋼所

2010/11/13 12:07:11

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2)四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28

２
第二部

四半期連結財務諸表［四半期レビュー報告書］

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2010/11/13 12:07:11【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月15日【四半期会計期間】

第85期第２四半期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邊

渡邊

平成22年７月１日

佐藤

育男

至

健二

健二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

平成22年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第84期
前第２四半期
連結累計期間

第85期
当第２四半期
連結累計期間第84期
前第２四半期
連結会計期間

第85期
当第２四半期
連結会計期間第84期

会計期間

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

売上高（百万円）

102,688

97,92562,77660,047

201,680

経常利益（百万円）

18,05012,728

11,968

7,369

31,246四半期（当期）純利益（百万円）

10,175

7,244

6,748

4,345

17,528

純資産額（百万円）－－

103,875

112,712111,149

総資産額（百万円）－－

291,649

320,212322,986

１株当たり純資産額（円）－－279.14300.65296.13

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

27.41

19.52

18.18

11.71

47.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

35.53

34.85

34.03

15,101

11,838－－45,668△16,293△11,937－－△37,287

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,383△13,037－－△2,687

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

34,33932,42545,603

従業員数（人）

－

－

4,783

4,994

4,905

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）4,994（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（(691)）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）2,114

従業員数は就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第２四半期連結会計期間における生産実績・受注状況・販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（１）生産実績
セグメント

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

素形材・エネルギー事業（百万円）

33,252-

産業機械事業（百万円）

26,066-635-

59,954-

不動産その他事業（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
セグメント

前年同四半期比

受注高

（％）

受注残高

前年同四半期比（％）

素形材・エネルギー事業（百万円）

29,183-

174,378-

産業機械事業（百万円）

24,278-83,731

-

990

-

747

-

54,452-258,858-

不動産その他事業（百万円）
合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績
セグメント

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

素形材・エネルギー事業（百万円）

33,252-

産業機械事業（百万円）

26,159-635-

60,047-

不動産その他事業（百万円）
合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（百万円）割合（％）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（百万円）割合（％）

BP PRODUCTS NORTHAMERICA INC.

6,490

10.3

-

-

住友商事株式会社

7,711

12.3

2,014

3.4

防衛省

4,006

6.4

6,625

11.0

- 3 -

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における経済情勢は、新興国を中心とする世界経済の改善傾向を背景に、国内経済
は自律的な回復基調にあったものの、急激な円高の進行により、輸出企業の業績悪化懸念や株価の変動といった景気の下振れリスクが強まるなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような環境の下、当社グループは中期経営計画（JGP2012）を策定し、「ものづくりNo.1グローバル企業」を目指し事業活動を推進しております。また、当社グループは財務体質の一層の強化策として、たな卸資産・売上債権の効率化を積極的に推し進めるとともに、損益分岐点の引き下げ活動として変動費の削減、固定費の圧縮などの原価低減に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、過年度における受注環境の低迷の影響を受け、売上高につきましては、600億47百万円（前年同期比４％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は73億76百万円（同39％減）、経常利益は73億69百万円（同38％減）、四半期純利益は43億45百万円（同36％減）となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（素形材・エネルギー事業）
売上高は、火力・原子力発電プラント用部材が軟調に推移したほか、前年同期に大型案件の売上があった石油精製用圧力容器及びクラッド鋼管が低調に推移したことにより、332億52百万円となりました。
営業利益は売上高の減少により、60億30百万円となりました。
（産業機械事業）売上高は、樹脂製造・加工機械が昨年前半における大幅な受注低迷の影響を受けたものの、プラスチック射出成形機は需要環境の改善している中国を中心としたアジア諸国における売上が好調に推移し、261億59百万円となりました。
営業利益は円高による価格競争の激化等により、13億38百万円となりました。
（不動産その他事業）
売上高は６億35百万円、営業利益は１億95百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比27億74百万円減少し3,202億12百万円となりました。これは主に仕掛品が82億31百万円増加するも、現金及び預金が131億75百万円減少、受取手形及び売掛金が８億77百万円減少及び投資その他の資産が62億94百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末比43億37百万円減少し2,075億円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が50億48百万円増加したものの、社債100億円を償還したためであります。
純資産は、前連結会計年度末比15億63百万円増加し1,127億12百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、非資金項目を調整したベースでは前年同四半期比19億14百万円減少して324億25百万円になりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前年同四半期比25億２百万円減少し、131億５百万円となりました。
これは主に、減価償却費等の資金の流出を伴わない費用が前年同四半期比12億40百万円増加して47億24百万円になったことや、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期比43億80百万円減少し、72億88百万円になったことに加え、生産活動や販売活動に伴った資金の支出が前年同四半期比18億43百万円増加し、23億71百万円となった
ことによります。

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2010/11/13 12:07:11（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期比10億94百万円増加し、89億98百万円となりました。これは主に、設備増強等による固定資産の取得による支出が前年同四半期比14億58百万円増加して89億22百万円となった
ことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期比89億89百万円増加し、109億93百万円となりました。これは主に、社債の償還により100億円支出したことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、「素材」と「機械」の総合メーカーとしてお客様によって異なる様々な製品の要求仕様に応え、製品をお届けすることが当社の使命と考えており、そのためにお客様始め取引先等の様々なステークホルダーとの密接な信頼関係を重視し、それを維持・向上させることがもっとも大切なことであると考えております。したがって、当社の財務及び事業活動を支配する者は、当社の企業理念、社会的使命及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させる者でなければならないと考えます。
しかしながら、近時においては、株式に対する不適切な大量買付けにより、会社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が生じる状況が散見されます。このような動きに対し当社は、当社の財務及び事業活動を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えております。そこで当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するためにあるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しております。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、Ａ．の基本方針に則り、平成19年９月10日開催の取締役会で、買収者等が当社株券等に対する買付け等（当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。）を行う前に経るべき手続きやルールを定めた「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入いたしました。
その後、平成20年６月27日開催の第82回定時株主総会で旧プランの更新についてご承認いただきました(以下、更新された買収防衛策を「本プラン」といいます。) 。
本プランは、新株予約権の無償割当てを用いた事前警告型の買収防衛策であり、具体的内容は以下のとおりであります。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ(http://www.jsw.co.jp/)投資家情報コーナーの「適時開示情報」に記載する平成20年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
① 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付け等が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社経営陣が事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した
上で、株主の皆様のご意向を仰ぐための手続を定めています。
② 新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付けを行う等、買付者等による買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者- 5 -10689005_第２四半期報告書_20101113120656

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等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③ 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新
株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
Ｃ．上記Ｂ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、当社株券等に対する買収提案がなされた際に、当社株主の皆様が当該買収提案の可否を判断するに当たって必要な情報や相当な検討期間を確保するために定めたルール及び手続きです。本プランにおいて、新株予約権の無償割当てがなされるのは、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付け等を開始した状況下で独立委員会が本新株予約権の無償割当てを勧告する場合等を除き株主総会の決議によることとしており、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を重視することを意図して設計されております。また、本プランは当社経営陣から独立した社外の有識者から成る独立委員会の設置や対応措置のための合理的な客観的発動要件の設定など、当社取締役会による恣意的な判断が排除される仕組みが確保されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
以上より、本プランはＡ．の基本方針に沿うものであると判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億９百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更があったものは、次のとおりであります。
会
社
名

投資予定額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

製鋼関連
設備

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金
2,179

2,156

・借入金 平成21年11月 平成22年10月
及び社債

設備理
由及び
効果

増産・
効率化

新工場

提
出
会
社

（鍛錬・
熱処理・
室蘭製作所
（北海道
室蘭市）

素形材・
エネルギー

8,980

8,818

機械加工
設備用）

自己資金
・借入金 平成21年１月 平成22年11月
及び社債

増産・
効率化

事業
鍛錬・熱
処理設備

機械加工
設備

10,8945,270

自己資金・借入金 平成20年11月 平成23年３月
及び社債

6,585

2,750

自己資金
・借入金 平成20年11月 平成23年11月
及び社債

増産・
効率化

増産・
効率化

(注)１．室蘭製作所の鉄鋼製品関連事業は、平成22年４月１日より素形材・エネルギー事業にそのセグメント名称を変更しております。
２．室蘭製作所の素形材・エネルギー事業における資金調達方法につきましては、社債を追加しております。
３．製鋼関連設備（投資予定額2,179百万円）につきましては、完了予定年月を平成22年９月から平成22年10月に変更しておりますが、予定どおり完了し、稼動しております。
４．新工場（鍛錬・熱処理・機械加工設備用）（投資予定額8,980百万円）につきましては、完了予定年月を平成22年９月から平成22年11月に変更しております。
５．鍛錬・熱処理設備（投資予定額10,894百万円）につきましては、完了予定年月を平成22年10月から平成23年３月に変更しております。
６．連結子会社の設備投資につきましては、設備の規模、重要性に鑑み記載すべき重要な事項はございません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品(平成22年11月15日)
取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第１部）

普通株式

371,463,036

大阪証券取引所（市場第１部）

371,463,036

名古屋証券取引所（市場第１部）

単元株式数
1,000株

福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

371,463,036－

371,463,036－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

371,463,036－

19,694

－

5,421

- 8 -

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2010/11/13 12:07:11（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区晴海1-8-11

43,90411.81

東京都港区浜松町2-11-3

16,4304.42

東京都千代田区有楽町1-1-2

12,5503.37

11,000

2.96

9,339

2.51

東京都中央区新川2-27-2

8,824

2.37

東京都千代田区大手町2-1-1（東京都中央区晴海1-8-11）

8,533

2.29

5,060

1.36

5,050

1.35

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
株式会社三井住友銀行
中央三井信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都港区芝3-33-1（東京都中央区晴海1-8-11）
東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟

三井住友海上火災保険株式会社
三井生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
ビーエヌピーパリバ

セキュリティーズ サービス パリス
ジャスデック フランス
（常任代理人店）

香港上海銀行東京支株式会社日立製作所（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）

3 RUE D'ANTIN PARIS（東京都中央区日本橋3-11-1）

東京都千代田区丸の内1-6-6（東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟）

三菱重工業株式会社

東京都港区港南2-16-5

5,031

1.35

計

－

125,72233.84（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、12名義の所有株を名寄せしております。資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、７名義の所有株を名寄せしております。三井生命保険株式
会社の所有株式数は、５名義の所有株を名寄せしております。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

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2010/11/13 12:07:11（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

293,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

369,975,000

369,975－

単元未満株式

普通株式

1,195,036－－

発行済株式総数

371,463,036－－

総株主の議決権－

369,975－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数（株）（株）

所有者の住所

株式会社日本製鋼所

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区大崎１-11-１

293,000-

293,000

0.07－

293,000-

293,000

0.07

８月

９月

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

最高（円）

1,104

1,013

900

864

856

813

最低（円）

1,002

812

781

754

732

734

（注）

株価は東京証券取引所の市場第一部における相場であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※2

45,64642,43150
1,403
62,187
6,036
14,043△281

166,159

171,518

52,787
41,52625,861

43,57537,00330,587

120,175

※1

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
引当金
その他

32,471
41,55448
1,378
70,4185,209
15,302△224

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

111,166

※1

1,106

1,236

33,200△430

39,480△415

32,77039,064

154,052

151,467

320,212322,986

41,28013,939－36,232
13,722
10,0006,436
42,131
3,153
31,062

6,127
38,6183,218
37,922※2

流動負債合計141,107

142,738

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

27,863
9,058
1,347
28,122

28,1708,520－

固定負債合計66,392

69,098- 12 -

32,407

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債合計

207,500

211,837

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,694
5,426
87,718△219

19,694
5,425
82,701△213

112,620

107,607

△599
55
△484

2,949
△213
△425

△1,0282,310

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

1,121

1,231

純資産合計

112,712111,149

負債純資産合計

320,212322,986- 13 -

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

102,688
71,114

97,92571,907

売上高
売上原価
売上総利益

31,573

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
雑損失
営業外費用合計

13,39226,017※

13,77018,181

12,247

19
290
－
558

19
253
1
931

869

1,205

353
346
－
299

383
－
176
164

1,000

724

18,05012,728

特別利益
固定資産売却益
その他

11
0

12
－

特別利益合計

12

12

331
108
－
－

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
その他

18

158
386
236
0
3

458

783

税金等調整前四半期純利益

17,604

11,956

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,835
△419

6,060
△1,240

法人税等合計特別損失合計

7,415

4,819

少数株主損益調整前四半期純利益

－

7,137

少数株主利益又は少数株主損失（△）

13

△107

10,1757,244

四半期純利益- 14 -

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

62,77643,35160,04745,281

売上高
売上原価
売上総利益

19,424

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取キャンセル料
貯蔵品売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
雑損失
営業外費用合計

7,241

14,765※

7,389

12,183

7,376

7
10
－
109
201

7
11
148
99
125

327

392

174
15
173
－
179

190
5
－
103
100

542

400

11,9687,369

特別利益
固定資産売却益
その他

4
0

10
－

特別利益合計

5

10

184
103
16

89
－
1

305

91

税金等調整前四半期純利益

11,6687,288

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,183
726

3,311
△362

法人税等合計

4,910

2,948

－

4,339

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 15 -

10

△5

6,748

4,345

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

17,604
6,506－

11,956
9,061
0
9
△272

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）退職給付会計基準変更時差異の処理額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

45
△310
353
－
－
331
△11
382
－
△2,443△12,647

383
△1
386
158
△12
－
236
△3,989

5,929
3,649

5,944
△7,3791,834

小計

19,39018,315

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

310△358△4,241276△386△6,366

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,101

11,838△15,808△11,795

15
△405

20
△0

19
△77
△0
－
△36

0
△104

△16,293△11,937

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期預り保証金の返還による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

2△56△4

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,008－△2,001－△2,227
△9

217
420
△370
△10,000△2,227△6

2△1,153△2

1△1,070△2△4,383△13,0379△40△5,565△13,177

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

39,904

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

34,33945,603※32,425

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ10百万円、税金等調整前四半期純利益は247百万円減少しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）①前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「為替差損」は、75百万円であります。
②「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「投資有価証券評価損益（△は益）」は、108百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第２四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めておりました「機械装置及び運搬具（純額）」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記しております。なお、前第２四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる「機械装置及び運搬具（純額）」は、27,998
百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）①前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「受取キャンセル料」は、営業外
収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記しております。なお、前第２四半期連結
会計期間の営業外収益の「雑収入」に含まれる「受取キャンセル料」は、27百万円であります。
②前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記しております。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「為替差損」は、57百万円であります。
③「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 18 -

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
（百万円）

（百万円）

※１

有形固定資産減価償却累計額※２

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金688百万円を相殺表示しております。

応する工事損失引当金353百万円を相殺表示しており
ます。

（百万円）

（百万円）

３

受取手形裏書譲渡高４

保証債務

132,33227

有形固定資産減価償却累計額

受取手形裏書譲渡高江津ウィンドパワー(株)

595
1,821

(株)名高製作所

2

リース会社の未回収債権に対する保証債務

50

従業員他

567

合計

72

保証債務
（百万円）

（百万円）
室蘭新エネ開発(株)124,9363,036

室蘭新エネ開発(株)
医療法人

母恋

1,500

江津ウィンドパワー(株)1,881(株)名高製作所

4

リース会社の未回収債権に対する保証債務

64

従業員他

633

合計

- 19 -

591

4,674

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11（四半期連結損益計算書関係）※

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおり

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおり

であります。

であります。
（百万円）

運賃及び荷造費(うち運賃)※

運賃及び荷造費(うち運賃)

2,195

1,272
4,153

人件費

4,410

1,959

人件費

（百万円）
1,369

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおり
であります。

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおり
であります。

（百万円）

（百万円）

運賃及び荷造費1,180(うち運賃)

735

人件費

2,062

運賃及び荷造費

1,345(うち運賃)

830

人件費

2,246

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成21年９月30日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定

34,365百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△122百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

96百万円
34,339百万円- 20 -

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

32,471百万円△94百万円
48百万円
32,425百万円

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）

平成22年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
371,463,036株

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数
293,573株

普通株式

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）

平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,227

6

基準日

効力発生日

平成22年

平成22年

３月31日

６月28日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

平成22年11月８日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）2,227- 21 -

6

基準日

効力発生日

平成22年

平成22年

９月30日

12月６日

配当の原資
利益剰余金

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

鉄鋼製品関
連事業
（百万円）

機械製品関
連事業
（百万円）

地域開発関
連事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

33,66728,649459

62,776－

62,776

479

450

1

930

(930)

－

34,14629,100460

63,707(930)

62,776

12,1791,487

188

13,854(1,671)

12,183

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

鉄鋼製品関
連事業
（百万円）

機械製品関
連事業
（百万円）

地域開発関
連事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

55,98445,806897

102,688－

102,688

1,080

561

3

1,645

(1,645)－57,06546,368900

104,333(1,645)

102,688

18,6092,400

373

21,384(3,203)18,181

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分は、売上集計区分によっております。
２．各事業の主要な製品(1)鉄鋼製品関連事業
鋳鍛鋼製品………………発電用品、原子力関連用品、鉄鋼用品等
鋼板・鉄構製品…………石油精製・石油化学用品、クラッド鋼板・鋼管等(2)機械製品関連事業
樹脂機械製品……………プラスチック射出成形機、中空成形機、合成樹脂製造・加工機械等
その他機械………………ディスプレイ製造関連機器、マグネシウム射出成形機、風力発電機器等(3)地域開発関連事業………不動産賃貸事業等【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 22 -

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自東アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

北米

9,619

7,446

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年９月30日）
計

11,34728,41362,77615.3

東アジア
海外売上高（百万円）

至その他の地域

前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成21年７月１日

11.9

18.1

平成21年４月１日

至北米

18,036

平成21年９月30日）

その他の地域

13,60445.3

17,868

計
49,510102,688

17.6

13.2

17.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)東アジア………中国、韓国、台湾(2)北米……………アメリカ合衆国、カナダ(3)その他…………シンガポール、タイ等
３．海外売上高は、親会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 23 -

48.2

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っており、事業多角化の一環としての不動産事業も展開しております。
従いまして、当社は「素形材・エネルギー事業」、「産業機械事業」及び「不動産その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「素形材・エネルギー事業」は鋳鍛鋼製品、鋼板・鉄構製品、風力発電機器等が対象となります。
「産業機械事業」は樹脂機械製品、ディスプレイ製造関連機器等が対象となります。
「不動産その他事業」は地域総合開発が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書

報告セグメント
調整額
素形材・
エネルギー事業 産業機械事業

不動産
その他事業

（注）１

計上額
（注）２

計

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）

54,14442,535

1,246

97,925－97,925

1,071

2,499

1,532

5,103

(△5,103)－55,21545,035

2,778

103,029(△5,103)

97,925

11,813727

400

12,941(△694)

12,247（注）１．セグメント利益の調整額△694百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
素形材・

調整額
（注）１

不動産

エネルギー事業 産業機械事業

その他事業

計

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）

33,252

26,159635

60,047－60,047

524

1,168

760

2,452

(△2,452)－

33,77627,327

1,395

62,500(△2,452)

60,047

6,030

1,338

195

7,565

(△188)

7,376（注）１．セグメント利益の調整額△188百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 24 -

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
月21日）を適用しております。

平成21年３
平成20年３（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１年内償還予定の社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
（単位：百万円）
科目
１年内償還予定の社債

四半期連結貸借対照表計上額

時価
－

差額
－

（注）当第２四半期連結会計期間において、１年内償還予定の社債のすべてを償還しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 25 -－

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
300.65円 １株当たり純資産額

296.13円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
27.41円 １株当たり四半期純利益金額

19.52円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

10,175

7,244

－

－

10,175

7,244

371,197,963

371,172,692

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
18.18円 １株当たり四半期純利益金額

11.71円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 26 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

6,748

4,345

－

－

6,748

4,345

371,196,572

371,171,012

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11（重要な後発事象）
１．多額な資金の借入（１）資金の使途
設備資金（２）借入先の名称
株式会社三井住友銀行と中央三井信託銀行株式会社のジョイント・アレンジャーならびに株式会社三井
住友銀行をエージェントとする11金融機関によるシンジケート団（３）借入金額、借入条件（利率）
借入金額
借入条件（利率）

10,000百万円
市場金利を参考にした変動金利（４）借入の実施時期、返済期限
実施時期
平成22年10月５日
返済期限
平成27年10月５日（５）担保提供資産又は保証の内容
無
２．多額な社債の発行
平成22年９月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり社債の発行を行いました。
（１）発行する社債の種類、発行価額、発行総額、利率、償還方法、償還期間
種類
普通社債（無担保）
発行価額

額面100円につき100円

発行総額
利率
償還方法

10,000百万円
年0.476％
満期一括償還償還期間（２）発行の時期

平成27年10月26日

平成22年10月26日（３）担保の内容
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありま
せん。
（４）資金の使途
設備資金（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額
2,227百万円（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

６ 円
平成22年12月６日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 27 -

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2010/11/13 12:07:11

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南山

智昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）1.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。

２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10689005_第２四半期報告書_20101113120656

2010/11/13 12:07:11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月15日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南山

智昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社は、平成22年10月５日に多額な資金の借入を行った。
２．重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は、平成22年10月26日に多額な社債の発行を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）1.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。

２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。