「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

一

はじめに
一九七二年七月に成立した田中角栄政権が公約として取り組んだ日中国交正常化交渉の際︑日本側の主要な懸念材料の一つは︑中国の日米安保体制に対する態度だった ①︒日米安全保障条約締結以来︑執拗な批判を続けてきた中国が︑国交正常化の条件として日米安保体制の解消を求めてくると思われたためである︒しかし周恩来総理は︑非公式交渉者として同年七月に訪中した竹入義勝公明党委員長に﹁︵正常化交渉に際し︶日米安保にはふれない﹂との立場を初めて明らかにした ②︒さらに同年九月に国交正常化交渉のため訪中した田中総理に︑日中国交回復に際して日本が米国との関係をどうするかは中国側の問題ではないとし︑﹁日本にとって日米安保条約は非常に大事です︒堅持するのが当然ではありませんか︱﹂と述べ︑実質的に日米安保体制を容認する立場をとった ③︒かねてより日米安保体制を堅持することを条件として日中国交正常化を考えていた田中と外務省にとって︑この中国の態度表明は国交正常化への道筋を一気に現実化させるものとなった ④︒
日米安保体制と日中国交正常化が両立したことは︑国内政治的には二十年以上にわたり日本の国内政治を分断してきた﹁二つの相容れない目 標の調和 ⑤﹂であり︑また日本外交にとっては対米関係を維持したままで︑中国へと外交的地平を拡大したことを意味した ⑥︒
日本の外交政策担当者にとってこの両者の両立こそ︑日中国交正常化がもたらした﹁最も画期的な側面﹂と評される所以である︒
日中国交正常化から既に四半世紀以上を経た今日︑﹁日米安保体制と中国﹂は再び日中関係における重要な争点として脚光を浴びている︒一九七二年当時と今日では︑国際情勢の基本構造の変化とともに︑日米中三国全てにとり日米安保体制の位置づけが著しく変化したからに他ならない︒この議論の典型は︑近年の中国が日米安保体制を様々な理由によって批判する構図として現れている︒しかし中国が日米安保体制の何を批判し︑逆に今日でも何を容認し︑あるいは意志表明を抑制しているのかは慎重に検討されなければならない︒
日本政府が冷戦後の日米安保体制の再構築の作業を︑とりわけ中国に配慮しながら進めてきた背景を鑑みれば︑中国の態度の基本構造を分析することは︑日米の政策形成のための
今日的課題ともいえよう︒
本稿は︑中国が日中国交正常化以来︑日米安保体制をどのように位置づけてきたのか︑
それを国交正常化の際に中国が日米安保を容認した﹁三つの理解﹂の変遷過程よって明らかにするものである︒一九七二年時の﹁三つの理解﹂とは︑日米安保体制が中国にとり①
対ソ戦略上の資産となる︵対ソ政策︶︑②日本の軍事大国化に対するビンの蓋となる︵対日政策︶︑③問題の優先順位が相対的な低位にあった︵政策上の優先順位︶︑というものである︒本稿の分析枠組の立脚点であるこの﹁三つの理解﹂の妥当性については第一章第二節で検討される︒

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二日中国交正常化と﹁三つの理解﹂の発生︵一︶国交正常化までの中国外交と日米安保体制
中国は建国から米中和解に至るまでの二十余年の間︑対外関係における自らの﹁主要敵﹂を専ら米国と見なしてきた︒一九五〇年代は深刻な冷戦的対立の状況下で︑社会主義陣営に属していた中国は︑一九五〇年二月に中ソ友好同盟相互援助条約を締結し︑ソ連との同盟関係を築くことにより自国の安全保障の確立を試みた︒そして︑同年六月に勃発した朝鮮戦争では︑米国の介入に対し中国義勇軍が参戦し︑米中対立は決定的になった︒このよ
うな背景の下︑一九五一年九月に米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約は調印されたのである︒﹁向ソ一辺倒﹂の方針を採択した中国が︑﹁主要敵﹂である米国とその属国としての日本を批判するという背景の下︑日米安保体制は発足した︒当時の中国にとり︑日米安保体制は﹁米国帝国主義﹂と﹁属国日本﹂を批判する触媒となっていったのである︒
ヤルタ体制下の国際協調が完全に崩壊し︑中国が東側陣営の一員として自らを規定した
とき︑日米安保体制に対して中国が敵対的な態度をとることは当然の帰結だった︒また中国国内では﹁三反五反運動﹂と呼ばれる思想改造運動が行われ︑社会主義化への障害となる地主や資本家への闘争が繰り広げられていた︒このような内政の急進化も対外政策が強硬化する要因となった ⑦︒
一九五一年の日米安保条約成立に際し︑中国は同条約が①日本の再軍備化を促し︑②中国とソ連に脅威を与え︑③日本を軍事︑経済︑政治的に帝国主義的な米国に従属させる︑と評価していた ⑧︒この評価はその後の日米安保批判論の原点となる考え方である︒中国の対日批判のもう一つの側面は︑日本が対米従属を続ける結果︑日本が軍事大国への道を進む可能性が開かれるという﹁軍国主義復活論﹂へのエスカレーションの論理である︒一
九五五年二月二六日の﹃人民日報﹄は論説の中で以下のように論じている ⑨︒﹁われわれは一貫して独立︑平和︑民主の日本は自衛のための武装力を持つことができると主張している︒だが一部の日本人は﹃自衛﹄に名をかりて︑日本軍国主義復活のために︑目下大規模な再軍備を企図している︒これはわれわれの主張とはなんら共通点もない︒なぜなら︑日本は今日いまだにアメリカの反占領状態下に置かれており︑こうした状態の下で打ち立てられる日本の武装力は︑アメリカの侵略の道具とならざるを得ないからである︒﹂
すなわち︑そこには主要敵としての米国への依存という対米批判と︑その下での再軍備に対する懸念という対日批判の二つの側面が現れているのである︒
中国の国際情勢認識として一九六〇年に登場した﹁中間地帯﹂論は︑五〇年代末からの中ソ対立がしだいに顕在化し︑同時に米国と対立するという状況にあった中国が友人として期待しうるのは第三世界諸国しかないという認識に基づいている︒この中間地帯論は世界の主要矛盾は米ソ対立ではなく︑米帝国主義と米ソの﹁中間﹂に位置する国家との間の2

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矛盾であり︑中国は自らをこの﹁中間地帯﹂に位置づけた︒この中ソ関係の疎遠化を印象づけた中間地帯論の下でも︑六〇年代後半まで﹁主要敵﹂は﹁アメリカ帝国主義﹂であり続けた︒
一九六〇年岸信介内閣の安保条約改定の際して︑中国は日本で盛り上がっていた安保改定反対運動︵安保闘争︶を支持し︑改訂安保条約の侵略性︑危険性を強く非難した ⑩︒一
九五八年一一月に陳毅外相は声明を発表し︑①日本が安保改訂を利用して東南アジアへ勢力を拡張しようと目論んでいること︑②安保改訂は独立自主を要求する日本国民の願いに反していること︑③中国は独立し民主的な日本が自衛のための武装力を持つことには反対しないこと︑④日本が中立の国家となるべきこと︑などを指摘した ⑪︒中国はここで具体的に日本中立論と関連付けて日米安保体制を批判するようになる︒しかし︑結果として安保闘争は実を結ばず︑後に中国は反米派の﹁日本人民﹂への失望を抱くことになる︒結局
一九六〇年に日米安保条約が改訂されると︑中国外交部は声明で﹁日米軍事同盟の調印は︑
日本軍国主義復活のしるしであり︑日本が既にアメリカの侵略的な軍事ブロックに参加したことのしるしである﹂と批判した ⑫︒
一九六六年に始まる文化大革命の間︑中国は自らを世界革命の中心に位置付け︑階級闘争を協調する﹁造反・革命外交﹂を展開した︒それまでの外交路線は﹁三降一滅﹂︵帝国主
義・修正主義・各国反動派への投降︑人民革命の撲滅︶路線とされ否定された︒文革期の中国外交は米国帝国主義反対︑ソ連修正主義反対の二つの原則に立って︑これに同調する
人々を革命的人民と認め︑かれらを団結して反革命と闘おうとするものであった︒そして
中間地帯論にみられた第三世界との連携姿勢を断ち︑革命の推進を堅固な原則とした対外活動をとるようになる︒その結果︑アルバニアやタンザニアを除くほとんど全ての国は中国を離れ︑中国は国際的に深く孤立するようになった︒
文化大革命が開始されて以後︑国内における急進政策の進行とともに︑国際的にも統一戦線の幅を狭め始めた中国は︑日米安保体制および日本に対する批判をも強めていった ⑬︒
文革の後期にあたる一九六九年一一月︑佐藤・ニクソン共同声明が発表され︑日米安保条
約の自動継続と一九七二年の沖縄返還が合意された︒この共同声明に前後し︑日米安保体制および﹁日本軍国主義復活﹂に対する中国の非難は一層高まった︒﹃人民日報﹄は﹁侵略的な﹂﹁﹃自動延長﹄後の日米﹃安保条約﹄は︑実際には︑侵略範囲のいっそう拡大された︑エスカレートした日米軍事同盟に変わったのであり︑それは︑﹃延長前﹄に比べていっそう
大きな侵略性をもち︑アジア・太平洋地域諸国人民の平和と安全にとっていっそう大きな危険性をそなえている﹂と批判した ⑭︒また沖縄返還に関して﹃人民日報﹄評論員は︑﹁この協定の成立は︑米日反動派の軍事的結託がいちだんと強化されたこと︑アメリカ帝国主義が日本をその戦車にいっそうしっかりとしばりつけ︑日本軍国主義勢力をかりたててそのアジアにおける侵略政策と戦争政策の推進により積極的に奉仕させるようになったことを示している﹂と論評した ⑮︒
中国の日米安保体制および﹁日本軍国主義﹂に対する激しい批判は国交正常化の直前ま3

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で続いた︒周恩来総理は一九七〇年四月に︑﹁我々の政策は︑米国と日本の反動勢力の共謀︑
日本の軍国主義︑および日米同盟の更なる強化︑北東アジア軍事同盟の形成︑および二つの中国を作ろうとする動きに断固として反対することにある﹂と改めて述べている ⑯︒
また国交正常化の一年前でさえ︑日米安保体制が消滅すべきとする論評がみられた︒一九七一年六月の﹃人民日報﹄社説は﹁日米安保体制を消滅させない限り︑米国帝国主義を打倒しと日本の軍国主義勢力を追い払うことはできない︒それが日本の独立︑民主主義︑平和︑中立︑繁栄を約束する﹂と論じている ⑰︒さらに同年七月の﹃人民日報﹄︑﹃解放軍報﹄︑﹃紅旗﹄は三紙で共同社説を発表し︑﹁米国帝国主義の下で先鋭化しつつある日本の軍国主義は︑韓国を併合し︑中国を侵略し︑アジアを支配する野望を抱いている﹂と批判した ⑱︒こうした日米安保体制や米国︑日本に対する批判が米中和解の直前まで続いたこと
は︑米中和解がいかに劇的な政治過程であったかを裏付けるのである︒︵二︶国交正常化プロセスにおける中国の政策転換
日米安保条約発足以来︑﹁日米安保体制と中国﹂の関係は論調を変えながらも著しく敵対的だった︒しかしその関係は一九七二年にほぼ正反対とも言える歴史的転換を遂げることになる︒その転換の核心にあるのが︑一九七一年七月のキッシンジャー極秘訪中と翌年のニクソン訪中にみられる米中和解であることはいうまでもない︒
米中の劇的な和解により日本国内では国交正常化を急ぐ勢力が台頭し︑対中交渉の気運が一気に高まることとなった︒その際︑日本の対中交渉における最大の懸案は︑中国の日
米安保体制に対する態度だった︒日米安保条約締結以来︑執拗な批判を続けてきた中国が︑国交正常化の条件として日米安保体制の解消を求めてくると思われたためである︒しかし︑中国は日中国交正常化交渉に際して︑日米安保条約を問題にせず︑むしろ条約の存在自体は当然のこと︑と容認する姿勢に転換するようになったのである︒
冒頭に述べたように︑周恩来総理は︑非公式交渉者として七月に訪中した竹入公明党委
員長に﹁︵正常化交渉に際し︶日米安保にはふれない﹂との立場を初めて明らかにした︒さらに同年九月に国交正常化交渉のため訪中した田中総理に︑日中国交回復に際して日本が米国との関係をどうするかは中国側の問題ではないとし︑﹁日本にとって日米安保条約は非常に大事です︒堅持するのが当然ではありませんか︱﹂と述べ︑実質的に日米安保体制を容認する立場をとった︒
公表された形で︑中国側の安保支持が明確化されたのは︑一九七三年一月︑周恩来の木
村武雄自民党代議士に対する発言であった︒ここで︑周恩来は︑﹁日米安保条約は︑日本としては必要と認めざるを得まい︒米国の核のカサは︑ソ連に対して必要である︒また︑米国の核のカサと中国の核のカサを交換しようとしても︑中国のものは核のカサにならない︒
中国のものは防御のためのものである︒将来︑日本が完全独立すれば︑安保がいらなくな
るのは当然である﹂と語った ⑲︒さらに︑姫鵬飛外相は同年一〇月に︑﹁ソ連の脅威から自4

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らを守る場合︑安保維持は理解できる︒日本は独立の自衛力を持つことが望ましいが︑現在︑日本は米国の核のカサの下に置かれている︒この状況下で一挙に安保を廃棄することは非現実的である︒ある程度まで米国に依存しなければならないと思う﹂と語っている ⑳︒
一九七〇年六月に﹁侵略的な米日軍事同盟を断固粉砕しよう﹂と題した論評記事を掲げ︑また翌年六月に﹁日米安保体制を消滅させない限り︑米国帝国主義を打倒し︑日本の軍国主義勢力を追い払うことはできない﹂と論じていた﹃人民日報﹄も︑日中国交正常化後その批判姿勢を著しく転換させた︒一九七二年九月三〇日の﹃人民日報﹄社説は国交正常化に﹁心からの祝賀の意﹂を示すとともに︑直接日米安保体制には触れていないものの︑﹁中日両国は社会制度を異にしているとはいえ︑完全に友好的につきあうことができる︒両国関係の正常化と善隣友好関係の発展にともなって︑小異を残し大同を求めさえすれば︑両国間のいろいろな問題は解決することができる﹂という友好的見解を述べるに至るのである︒
中国は日米安保体制が﹁アメリカ帝国主義﹂のアジアにおける牙城とみなし︑日本の軍国主義を助長するという長年の立場から︑一九七二年をもって急速に﹁容認﹂へと転換したのである︒︵三︶﹁一九七二年転換﹂と﹁三つの理解﹂の発生
中国の日米安保体制に対する態度は︑なぜかくも急速に転換したのであろうか︒本項では冒頭に分析枠組として示した﹁三つの理解﹂を掘り下げてみる︒
第一の理由として考えられるのは︑六〇年代末に中ソ関係がもはや決定的な対立状況になったことを背景に︑日米安保体制を対ソ戦略上の資産として利用できると考えたことである︒一九六八年にソ連は社会主義世界全体の利益のためには一国の主権は制限されるとした﹁ブレジネフ・ドクトリン﹂を発表︑同年八月にこのドクトリンを旗印としてチェコにおける﹁プラハの春﹂に際して軍事介入を行った︒中国はこの行為を﹁社会帝国主義﹂と規定し激しく批判した︒翌一九六九年には中ソ国境のダマンスキー島／珍宝島での武力衝突が発生し︑中ソ関係はイデオロギー上の相違と軍事的対立を孕む戦後最悪の状態になった︒
その結果︑一九七〇年初頭には︑中国の﹁主要敵﹂は明確にソ連となり︑逆に米国との関係は対ソ牽制のために改善の方向に進む︒一九五〇年代とは逆の展開である ︒
21このこ
ろソ連との関係を示した﹃人民日報﹄︑﹃解放軍報﹄︑﹃紅旗﹄の共同論説によれば︑﹁ソ連裏切り者集団は︑古株の帝国主義国よりも多くの欺瞞性を持っており︑したがって一層危険である ﹂﹁ソ連を主要な敵と22との認識を示している︒つまり中国側から見た米中和解は︑する統一戦線の戦略的組み直し﹂であったのである ︒
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日本との国交正常化の決定は︑米国と同盟関係にある日本を中国側が組み入れる当然の戦略的配慮だった︒それは日中国交正常化交渉の際に共同声明の第七項において︵特定の5「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

第三国を指定しないが︶実質的にソ連を牽制する﹁覇権を求めない﹂原則を主張したことにも表れている︒つまり︑日中国交正常化は米中和解の延長線上に位置するものだったのである︒ここに第一の理解︑すなわち﹁日米安保体制の最大の目的はソ連の脅威に対抗することであり︑またそれは対ソ政策上米国と接近した中国の利益と一致する﹂ことが日米安保体制に対する態度の転換を促した︑という根拠がある︒
では果たして︑第二項でみたように中国が一九六九年にソ連との決定的な対立を迎え一
Jianwei Wangと九七〇年に﹁主要敵﹂の再定義を行ったにも関わらず︑一九七一年中頃まで日米安保体制を批判し続けたのはなぜなのだろうか︒この時間差の要因については︑以下の三つの側面を指摘する︒第一に︑初期ニクソン政権の中国政策を中Xinbo Wu
国指導部が確認できなかったことである︒一九六九年一〇月には中国中南部を飛行した米国の無人偵察機を中国空軍が撃墜する事件が起こり︑中国は﹁米国帝国主義の偵察と嫌がらせ﹂と非難した︒また一九七〇年の初めに中国指導部は米国がカンボジアに介入する兆しをとらえていた︒同年五月に毛沢東は米帝国主義に抵抗するために団結するべきとの声明を発表している︒第二に︑その状況下では︑日米安保体制をソ連と同様に﹁反中国﹂と認識せざるをえなかったことである︒したがって︑一九七〇年前後の中国外交は米ソ双方と対立する﹁二つの主要敵群﹂を色濃く意識する必要があった︒第三の理由は︑一九七〇
年の日米安保条約の自動延長であった︒中国にとりこの自動延長は︑①沖縄および日本本土における米軍の活動を活発化させ︑②ニクソンの﹁グアム・ドクトリン﹂下の日本の防衛能力を高める効果を持つと受け止められた︒中国にとり︑一九七〇年の状況はこのように米国と日本に対する敵対心をむしろ鼓舞する要素に溢れていたのである︒
中国が日米安保体制を容認した第二の理由は︑日米安保体制が日米安全保障体制を日本の軍事大国化に対するビンの蓋とみなす点において︑米中両国の思惑が一致したということである︒しかしこれは﹁米日同盟の下での日本軍国主義化﹂を批判するという従来の原則的立場を変更する性格をもっており︑この論理では米中和解とは直接関係を見出すことはできない︒米中和解があったにせよ日本が日米安保体制の下にいることには変わりがな
いからである︒すなわち︑そこには中国が日米安保体制の第二の役割として﹁瓶の蓋﹂の効果を評価し始めたとみなければならない ︒
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この中国の﹁瓶の蓋﹂に対する評価には︑米中和解プロセスにおける米国からの働きかけがあったことを見逃すことはできない︒一九七〇年のニクソン−周恩来会談の中で︑ニクソンは﹁米国の軍事プレゼンスが中国の利益にもなる﹂という説得の材料として︑日本の軍事大国化抑制の論理を持ち出した︒会談録によるとニクソンは﹁もし米国による︵軍事防衛の︶保証がなくなれば︑︵中略︶日本は巨大な経済力を背景に独自の軍隊を建設するだろう﹂︵括弧内筆者︶と強調し︑回顧録では﹁もしも日本を丸腰で無防備の状態に置くことになれば日本は他の国に助けを求めるか︑自衛力を貯えざるを得なくなる︒日本との防衛関係がなければ︑米国は日本が利害関心を示すところで影響力を持てなくなってしまう﹂と述べたと記されている ︒
25ニクソンはこのように米国の管理の下にある武装日本を受け6

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入れるよう︑中国側の譲歩を促した︒そしてその論理を裏打ちするように︑台湾に関する会話では﹁米国は台湾から撤退するにあたり︑日本が替わって進出することのないよう保証する﹂と周恩来の懸念表明に対し答えた ︒
26この真意を解釈するならば︑日本が進出しないためには日米同盟を継続することが最良の手段だという考え方が現れている ︒
27すな
わち︑米中和解プロセスにおいて︑日本への﹁瓶の蓋﹂を呼びかけ︑説得していたのは米国側だったのである︒
中国指導層もこのころ米国のアジア撤退が日本の軍国主義化を助長するという﹁矛盾﹂を確認するに至っている ︒
中国は基本的な日本観として︑日本における親米派を批判し︑
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反米派を支援するという言動を続けてきた︒前者は﹁アメリカ帝国主義に従属する日本支配層による軍国主義化﹂としてこれを批判し︑後者については﹁アメリカ帝国主義の支配に︑対する被抑圧者の抵抗﹂としてこれを支持した︒この支持は既に述べたような一九六〇年の安保改定反対運動に対する同情としてあらわれた︒しかし岡部達味が指摘するように︑中国はこのような反米派の﹁日本人民﹂の抵抗運動に幻滅することになる︒それは︑安保改訂に際して盛り上がりを見せた運動が︑実を結ばず運動のみならず思想活動としても沈静化したからである︒
一九七〇年六月に周恩来が語ったところによれば︑彼の考える日本の将来進む方向性として﹁アメリカ帝国主義の支配を脱して⁝︵中略︶独自の武装を持ち⁝︵中略︶アジアにおいてもアメリカと覇を争うようになる﹂可能性を示唆している︒ここに見られる周恩来の日本認識は︑明確に中立した日本がむしろ軍国主義化へと進む懸念をしめしたものである ︒
29この点でいえば中立日本の武装化に対する支持を表明した一九六〇年の認識との逆転が起きていることが分かる︒
この中国指導層の認識に逆転現象が生じた背景には︑二つの情勢変化がある︒第一の背景は一九六九年のニクソンによる﹁グアム・ドクトリン﹂の発表である︒このドクトリンの最大の特徴は︑﹁直接脅威にさらされた国が︑自国防衛のための人材を提供する一義的責任を負うものと期待する﹂という部分にあり︑そこには米国のコミットメントにかかる予算と機能を同盟国に肩代わりしてほしいという強い期待がこめられていた︒日本国内でこの戦略変化に敏感に対応したのは︑防衛庁長官に就任した中曽根康弘だった︒彼は第四次防衛力整備計画︵四次防︶の策定に際し︑﹁侵略に対しては︑まず国力のすべてをあげてこれを自ら撃退する﹂とした自主防衛構想を立ちあげた︒結局中曽根構想は国内世論の反発などで暗礁にのりあげたものの︑中国はこの動向を﹁軍国主義復活﹂として厳しく批判した︒第二の背景は︑中立日本が軍事大国として台頭するという懸念を想起するに十分なほ
ど︑日本の経済力がすでに拡大していたことである︒日本は一九六五〜七三年の間に国民総生産が三・五倍以上にのぼり︑年平均一〇％という高い成長率を保った︒一九六四年にに加盟し︑六〇年代末には米国に次いで世界第二位の国民総生産をほこる経済大国OECDに成長した︒この経済成長に対する中国の評価は︑﹃人民日報﹄の中で﹁経済侵略﹂に対する言及が増大したことにも表れている︒

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このような背景の下︑米国が日米安保体制の継続が﹁日本を管理する﹂という意味において中国の利益になる︑という働きかけに対し︑中国も同様の認識を持つように至ったのである︒中国の認識変化は︑基本的な日本観の変化からもたらされたものではない︒日本の軍国主義化に断固反対するとの原則的な立場を貫く中国は︑その手段としての日米安保体制への評価を変化させたのである︒そしてここに﹁日米安保体制が日米安全保障体制を
日本の軍事大国化に対するビンの蓋とみなす﹂という第二の理解が成立する根拠があるのである︒
中国が日米安保体制を容認したと考えられる第三の理解は︑日米安保体制は中国に向けられたものではなく︑日米間の問題であり中国は関係ないとする消極的な容認の立場である︒これは周恩来の﹁日本が米国との関係をどうするかは日米間の問題﹂という発言にある通り︑表向き中国側は日米安保体制に無関係であるという立場である︒つまり︑米中和
解プロセスとに日中国交正常化プロセスにおいて︑日米安保体制は日本側が考えるほど中国にとって重要な問題ではなかったという理解である︒
この理解を促す要因は︑大きくわけて二点が挙げられよう︒第一は︑米中和解によって
日米安保体制は中国本土に向けられたものではなくなり︑その結果かつてのように中国の利益に著しく反する存在とならなくなったことである︒中国はキッシンジャーの秘密訪中の直前まで日米安保を容認する姿勢をみせなかったが︑既にみたニクソン＝キッシンジャーの説得に中国が応じた背景には︑第一︑第二の理解もさることながら︑日米安保体制が自らの利益に損失をもたらす存在ではなくなったというウインゲームの下での選択であったことには違いない︒
第二の要因は︑中国が経済建設の必要性を重視していたことである︒大躍進運動と文化大革命によって中国経済は疲弊し︑文革収拾期の政権の安定には経済建設の成功が不可欠であった︒そのために中国は﹁自力更生﹂政策を維持しながらも︑外国の経済力︑とりわけ技術を導入し︑工業・技術水準を高めていく必要に迫られていた︒米中和解と国交正常化は中国の経済的な国際環境整備に資するという判断があり︑そのために日米安保条約の政策上の優先度が低くなったことは十分に考えられるのである︒
以上をまとめるならば︑一九七二年時の日米安保体制は︑中国にとり①対ソ戦略上の資産となる︵対ソ政策︶︑②日本の軍事大国化に対するビンの蓋となる︵対日政策︶︑③問題の優先順位が相対的な低位にあった︵政策上の優先順位︶という﹁三つの理解﹂によって位置づけられていたといえよう︒
重要なのは︑この中国の政策転換を促したのは米中和解による対ソ抑止への資産と見なす構造変化の要因ばかりではないということである︒そこには第二の理解﹁瓶の蓋﹂における論理のように︑日本の経済力の向上からもたらされた国際的な地位の上昇に︑中国としても安保条約の枠組をつかって対処せざるを得ないという日本自身の変化と︑第三の理解にみられるように経済建設の必要性を痛感していた中国自身の国内状況という日米中三国の総合的な構造変化が浮び上がるのである︒

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二﹁独立自主外交﹂の形成と日米安保体制︵一︶日米安保の容認から日米安保・日本防衛力強化促進へ

ニクソン訪中と日中国交正常化以降︑八〇年代中頃に至るまで︑中国からの日米安保体制に対する批判および﹁日本軍国主義﹂に対する懸念は中国側からほとんど提起されなくなった ︒
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第一の理解の基礎となった中国の対ソ観を検討すれば︑﹁反覇権主義﹂の原則に基づく主敵としてのソ連観は︑この時期も引き続き保たれていた︒一九七五年一月の人民代表大会で採択された新憲法には﹁帝国主義︑社会帝国主義の侵略政策と戦争政策に反対し︑超大国の覇権主義に反対しなければならない﹂と明記された︒ここでいう﹁覇権主義﹂がとりわけソ連を示していることは明らかであった︒同全人代における周恩来報告は︑米中の関係改善を述べながら︑ソ連が中ソ関係を悪化させている諸例をとりあげ︑非難した︒つまり︑﹁米国とソ連という二つの覇権大国は世界の人民の共通の敵である﹂が明らかにソ連を﹁世界戦争の最も危険な源﹂とみなしていたのである ︒
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一九七六年に周恩来総理および毛沢東主席が死去し︑中国国内政治が変動する背景の下
でも︑中国の対ソ観は継続した︒一九七八年の鄧小平の発言にみられるように︑﹁覇権に反対し︑世界平和︑安全︑繁栄を維持するために︑米国︑欧州︑日本︑中国と他の第三世界は共同し︑戦争の危険に立ち向かわなければならない︒我々はいかなる形態の協定や同盟も必要としていない︒我々が必要としているのは共通の情勢の理解と共通の努力である﹂と一層反ソ統一を呼びかけた ︒
32また中国︑日本︑アメリカは﹁さらに深く関係を発展させなければならない︒もしもわれわれが北極熊を本気で抑制しようと思うならば︑われわ
れにとって唯一の現実的な方策は団結することである﹂ とソ連に対する政策協調を訴えた︒
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この対ソ統一戦線は日ソ間の北方領土問題に対する日本支持にさえ及んだ︒﹁中国人民は⁝︵中略︶毛主席の教えに断固したがい︑終始一貫して日本人民の側に立ち︑北方領土の返還を要求し︑超大国の覇権主義に反対する日本人民の愛国正義の闘争を支持する ﹂34と論じるのである︒
第一の理解が深化・強化されたことを受けて︑﹁日本封じ込め﹂﹁瓶の蓋﹂を基本認識とした中国側の第二の理解には重要な変化が訪れる︒それは︑七〇年代末から八〇年代初めにかけて︑中国が日本の防衛力をむしろ積極的に評価し︑さらには防衛力増強を歓迎する政策を展開することである︒
一九七八年一〇月に鄧小平副総理は来日し︑福田総理との会談の中で﹁日米安保や自衛力増強は当然のことだ﹂との見解を示した ︒
35一九八〇年五月に華国鋒総理は︑中国の総理として初めて来日し︑﹁独立と施政権を守るための防衛の権利は︑独立国として当然有す9

「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

るものである﹂とまず日本の防衛力の必要性を認め︑日米安保体制に関しては﹁米国との同盟関係を強化する日本の努力を評価する﹂と発言した ︒
36また華国鋒は日本訪問中︑中
︑状
︑の
︑環
︑境
︑の
︑下
︑で
︑は
︑︑中国は日本の防衛力の強化を歓迎す
曽根議員との懇談のなかで︶﹁現の二％GNPる﹂︵傍点筆者︶と述べている ︒
37さらに︑伍修権人民解放軍副参謀長は一九八〇年に中曽根議員に対し︑一九七六年に GNP
一％シーリングを定めた日本の防衛費はまで引き上げたらどうか︑と発言したとされる ︒
38
この日本の防衛力を肯定的に認定する態度︑および防衛力の強化の歓迎を含む日米安保体制への支持は︑公式発言のなかでは一九八四年まで継続する︒一九八三年一一月に胡燿邦総書記が来日し﹁日本が自衛のために防衛力をもつのは当然のことだ﹂と述べている︒
一九八四年七月に張愛●国防部長は来日した際に栗原防衛庁長官との会談の中で﹁日米共同防衛の問題については︑中国は政策として賛成している︒いかなる国も自分の国を守る権利がある︒そのためには強力な防衛力が必要﹂である︑と発言したとされている ︒
39
米中和解︑日中国交正常化から一九八〇年代初めまでの日米中関係は︑その後の日中平和友好条約による日中関係の進展︑および米中国交正常化という日米中関係の﹁反覇権﹂を基調とした基盤整備により︑ソ連に敵対する三国の政策協調という色彩をいっそう深めていった︒この基調のなかで︑中国の日米安保体制に対する態度は︑対ソ戦略上の資産と見なすようになるのである︒それが一九七二年の段階における﹁容認﹂論からより﹁積極的評価﹂に変貌した理由である︒
もっとも︑中国と米国が一致した認識として米中和解に対する戦略的な価値を﹁反ソ統一戦線﹂としていたわけではない︒中国が専ら米中和解の意義を対ソ政策上の考慮に依存していたのに比べ︑ニクソン＝キッシンジャーの対中政策の底流にあったのは︑新たな米
中ソ三国関係において﹁スウィング・ポジション﹂を確保し︑対ソ関係においても協調可能な領域をソ連に促すことにあった ︒
40それが彼らの﹁リンケージ﹂政策の持つ本質的な意味だった︒したがって︑米国が解釈するところの米中和解は︑必ずしも米ソ対立の深化を意味するものではなく︑むしろ米ソデタントの手段として並行して進められていったのである︒
しかし︑米国の当初の思惑に反するように︑﹁デタント﹂を基調とした対ソ政策はアンゴ
ラ︑エチオピア︑南イエメンなどにおけるソ連の介入によって後退せざるを得なくなった︒
このソ連の対外介入の活発化を受け︑米国ではバンス国務長官を中心とするデタント派が失速し︑新たに対ソ政策の転換を迫るブレジンスキー大統領補佐官の勢力が台頭する︒そして対中政策の主導権をブレジンスキーが握ることにより︑対ソ強硬路線を唱えるブレジ
ンスキー路線に基づく対中政策に傾くのである︒その結果︑一九七八年一二月の米中共同声明では﹁︵米中︶両国は︑他のいかなる国あるいは国々のグループのこうした覇権を打ち立てようとする試みにも反対する﹂︵括弧内筆者︶と謳い︑米中の共通の敵をソ連とする﹁新冷戦﹂下における提携関係に深化するのである︒このようにして米国がスウィングポジシ
ョンとして位置づけていた米中和解は︑新冷戦の下で︑より勢力均衡的な提携関係として

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「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

位置づけられるようになった︒
第二の理解にみられる﹁瓶の蓋﹂に対する考え方の変化は︑第一の理解に依存するところが大きい︒日本の防衛力は対ソ戦略上の資産とみなされるようになり︑その目的の下での防衛力の増強は︵一九八四年頃まで︶むしろ歓迎された︒その背景として考えられる第一の要因は︑米中国交正常化と日中平和友好条約の締結プロセスで︑ソ連に対する﹁反覇権﹂に日米を組み込んだと中国が理解したことにある︒一九七八年八月に園田外務大臣は﹁日本は日米安保条約を堅持し日米の友好関係を外交の基軸としている︒そのうえでいかなる国とも敵対せず体制の違いを超えて︑あらゆる国と友好関係を維持発展させることを外交方針としている﹂との発言を受けた鄧小平副総理は﹁中国は日本と米国の関係をよく認識している︒しかも米国は﹃反覇権﹄に賛成であることもよく承知している﹂と応答した ︒
41ここに見られる中国の立場は︑米国を﹁反覇権﹂路線に組み込んだとの認識であり︑その枠組の下では日米安保が積極的に評価されるということになる︒
第二の要因は︑一九七九年のソ連のアフガニスタン侵攻が︑中国の対ソ認識および米国との戦略提携をより強硬にしたことにある ︒
42一九八〇年一月にブラウン国防長官は中国を訪問し︑北京で対ソ﹁戦略協調﹂を提唱し︑対中武器輸出を含む軍事協力関係へと進展させる提案をした︒ブラウン長官と会談した●●︵コウヒョウ︶副総理は﹁ソ連の行為は世界の平和と各国の安全を直接脅かし︑国際社会に挑戦を突きつけている︒したがってソ連の軍事侵略と拡張の野心に抵抗し︑反対することは当面一層緊急性を帯びている﹂との︑︑ ︑︑︑︑︑︑︑
認識を示している ︒
43前述の通り︑華国鋒総理は﹁現状の環境の下では︑中国は日本の防衛力の強化を歓迎する﹂と述べた︒これを具体的に解釈するならば︑①米中国交正常化と②対ソ﹁戦略協調﹂という環境の下では︑日本の防衛力はむしろ対ソ戦略の資産となるため︑この増強を歓迎するとなるだろう︒
第二の理解は︑中国にとり第一の理解ほどの重要性を持たなかった︒それは︑﹁第一の理解﹂の枠組の下で﹁第二の理解﹂の論理転換が図られたこの時期の対日態度をみれば明らかであろう︒つまり︑第二の理解は第一の理解に従属する構造がこの時期に明確になったのである︒︵二︶米中・日中関係の不協和音と日米安保体制再考
七〇年代後半︑そして八〇年代前半の中国と日米安保体制の関係は﹁蜜月﹂と呼べるほどの良好なものだった︒しかし︑その蜜月関係はさほど長くは続かなかった︒それは正常化後の米中関係︑日中関係が﹁良好な関係﹂をアピールしながらも︑重大な外交摩擦を包含していたからである︒
米中関係における摩擦の焦点は台湾問題にあった︒米中和解後の上海コミュニケで︑米国は台湾から完全に撤退すると約束したわけではなく︑中国も台湾問題の解決のために武力の使用を放棄しなかった︒それにも関わらず両者の間で妥協が成立したのは︑米中和解

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「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

によって︑前述の米国の﹁スウィング・ポジション﹂の確保︑および中国の対ソ政策考慮というより広範な利益を推進するものであると考えられたからである ︒
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一九七八年一二月の米中共同宣言が︑米国から台湾への防衛兵器の売却継続を黙認する形で成立したことはカーター政権の重要な成果だった︒無論︑中国にとり米台間の軍事的関係の継続が米中国交正常化の原則に合致しているとはいえなかった︒しかし︑ここでも中国が国交正常化に同意したのは︑戦略的な基盤を固める重要性を感じていたからだった︒
45このことは︑中国が米中和解と国交正常化の両方のプロセスで台湾問題について妥協したことを示していた︒
カーター政権は一九七九年四月に﹁台湾関係法﹂を米国の国内法として成立させた︒同法によれば︑﹁台湾人民の安全または社会︑経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持﹂︵第二条 B項︶し︑また﹁合衆国は︑十分な自衛能力の維持を可能ならしめるに必要な数量の防御的な器材および役務を台湾に供与する﹂︵第三条 A項︶と明記した︒黄華外相は台湾関係法が﹁両国国交樹立の際︑双方が同意した原則と米国側の約束に違反しており︑事実上ある程度において米蒋﹃共同防衛条約﹄を維持し︑中国の内政に引き続き干渉し︑米台の将来の関係に政府間関係の性格をもたせようとするものである﹂として批判した ︒
46
米中国交正常化後︑それでも両国高官の相互訪問などを通じて友好関係の促進した米中関係だったが︑それを再び悪化させたのは︑レーガン政権の台湾への武器売却問題であった︒一九八一年から八二年にかけてレーガン政権は軍用機の売却︑軍用機用部品︑戦闘機のライセンス生産の追加生産などを含む具体的な措置をとった︒これらの措置に対し中国の報道機関は﹁米国の台湾向け武器売却は中国の主権を侵犯する行動﹂であり︑﹁米国が台湾を中国の一部と認めた以上︑このような取り引きは当然停止すべき﹂と激しく抗議した ︒
47
この米国の武器売却に対する基本理解が成立したのは一九八二年八月の米中共同宣言︵第二上海コミュニケ︶以降のことである︒
同時期の日中関係についてみれば︑一九八三年末から八四年にかけての日中関係は﹁歴史上かつてないほど良好な関係﹂と安部外務大臣は表現した︒しかし︑その日中関係にも転機が訪れた︒八〇年代は︑頻度の増した日中首脳会談の中で必ずといっていいほど﹁良好な関係﹂を確認し合う反面︑一九八二年の教科書問題︑一九八五年の靖国神社参拝問題︑
一九八七年の光華寮問題︑同年の日本外務省幹部の﹁雲の上の人﹂発言︑一九八九年の天安門事件など︑様々な政治的摩擦が生じ︑そして収束への政治的努力がなされた期間でもあった︒
この期間で特徴的なのは︑国交正常化以降久しくみられなかった中国の﹁日本軍国主義﹂に対する警戒を唱える論評が︑一九八二年の教科書問題を境に再び活発化することである︒
度年八月二日の﹃人民日報﹄における解放軍報評論員の論評では﹁両国関係の発展の発展の過程にも︑他の一面つまり軍国主義の復活を企てる逆流が存在していた﹂と評価し︑また八月一五日の﹃人民日報﹄は日本が経済大国になったことによって﹁侵略戦争から教訓

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「日米安全保障体制と中国：1972-1998」を汲もうとせず︑侵略戦争の美化に必死の一部の軍国主義者に時期の到来を思わせ﹂ていると報じた ︒
﹃紅旗﹄は﹁日本軍国主義復活の脅威を警戒せよ﹂と題する
48またその翌日︑論文を掲載している︒
この問題は度重なる日本政府の説明を通じて外交問題としては九月の初めごろに収束する︒しかし︑この問題に端を発した﹁日本軍国主義﹂への言及はその後の日中間の会談のなかで度々登場することになった︒鄧小平は九月二八日の鈴木総理との会談の中で﹁日本においては軍国主義的傾向に注意して欲しい︒⁝︵中略︶軍国主義を復活させたい人が一部にはいる感じがする﹂と述べ︑警戒感を率直に示している ︒
49
一九八五年八月に中曽根総理が靖国神社を総理大臣として公式参拝した問題は︑中国国
内﹁日本軍国主義﹂の論調を再び惹起させた︒鄧小平は﹁日本軍国主義分子の動向を心配している﹂と語ったとされ︑膨真全人代常務委員長も﹁日本にはまだ少数ながら軍国主義復活を企図する人々が存在する︒﹂と演説で触れた ︒
50
これら歴史認識に対する中国の批判は︑日本の﹁歴史解釈﹂を対象とした中国の否定的態度表明であった︒その意味では︑この種の問題が生起した際に中国が日本を批判することは︑何も八〇年代に限らずいつ生じてもよい性格のものである︒﹁蜜月期﹂にでさえ︑中国は批判したであろう事は十分考えられる︒つまり歴史認識問題における﹁日本軍国主義﹂への懸念は主に﹁思想・意図﹂を対象とするものであった︒しかし︑八〇年代に中国が懸念したのは﹁思想・意図﹂の発露だけではなく︑日本の﹁能力﹂︑すなわち防衛力が実質的に増強されつつあると評価したことにある︒
一九七九年のソ連のアフガニスタン侵攻を受け止め︑一九八〇年の﹃防衛白書﹄は日本の防衛努力にも関わらず﹁いまだ大綱の定めた防衛力の水準を達成するに至っていない﹂と指摘した︒﹃人民日報﹄は報道記事で﹃防衛白書﹄の内容を紹介し︑また鈴木内閣の﹁防衛強化﹂政策に注視した ︒
51
一九八一年五月に鈴木総理は﹁日本は⁝︵中略︶領域および周辺・海空域における防衛力を改善し︑ならびに在日米軍の負担をさらに軽減するため︑なお一層の努力を行う﹂こ
とをカーター大統領に述べ︑さらにナショナル・プレスクラブにおけるスピーチにおいて︑
いわゆる﹁シーレーン一〇〇〇カイリ防衛﹂を発表した︒これを﹃人民日報﹄は﹁日本が﹃政治大国﹄の役割を演じるという新たな動向﹂という論文で注視した ︒
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一九八二年に成立した中曽根内閣は防衛費増額を早々に決定し︑﹁不沈空母﹂や﹁日米運命共同体﹂という言葉とともに︑日米の防衛協力の体制を﹁西側の一員﹂という形で定義しようとした︒この背景の下︑一九八三年二月に胡燿邦総書記は二階堂総理特使に対し﹁自衛問題で周辺隣国に不安をおこさせず︑自衛の範囲内に厳しく制限するよう希望する﹂と指摘した︒
一九八五年九月に閣議決定された﹁中期防衛力整備計画﹂に基づき︑一九八六年一二月の予算案では初めて防衛費が一％枠を突破した︒ GNP一％突破について﹃人民日報﹄はそもそも﹁一％枠﹂は﹁軍事大国にならない目印︑象徴﹂だったが︑その突破により﹁こ13「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

うした目印や象徴が失われてしまった﹂という︒そして﹁一回﹃突破﹄すれば二回目︑三回目そして何回も﹃突破﹄することは避けがたく︑さらに収拾できない状態﹂になると警戒する論文記事を掲載した ︒
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国交正常化後の米中関係は台湾問題を争点として緊張が高まった︒台湾問題は一九八二
年の米中共同宣言により収束していったが︑米中双方の利害関係は隔たりを残したままだった︒また日中関係も﹁歴史認識﹂および﹁日本の防衛力増強﹂が中国にとり歓迎せざる状態となった︒この時期を経て︑七〇年代末から八〇年代はじめにみられた中国の日米安保体制への積極的な支持論や︑日本の防衛力の増強を推進する発言は姿を消すことになるのである︒︵三︶﹁独立自主の外交政策﹂と日米安保体制：﹁三つの理解﹂の深化から脆弱化へ
中国と日米安保体制の﹁蜜月期﹂であった七〇年代末から八〇年代初めの﹁三つの理解﹂の構造は︑第一に中国の対ソ認識の強硬化︵①の強化︶︑第二に日本の防衛力増強の歓迎︵②の論理変化︶によって成り立っていた︒前項でみたように︑米中関係と日米関係の外交的摩擦の増大と共に︑中国の日米安保体制に対する﹁容認論・支持論﹂が薄れていく背景にはどのような構造的理由があったのだろうか︒これを﹁三つの理解﹂の枠組に当てはめて考えたい︒
第一に指摘しなければならないのは︑八〇年代に入り︑中国の対ソ認識に変化が生じたことである︒たしかに一九七九年のソ連のアフガニスタン侵攻を中国は﹁ 覇権主義の現れ﹂と厳しく非難し︑中ソ外務次官級会談を中断したが︑中国は必ずしも交渉の全面的な中断を考えていたわけではなかった ︒
54その中ソ関係の関係改善のきっかけは︑台湾への武器売却に関して米中間に摩擦が生まれた機会を捉えたソ連側からの働きかけだった︒それが﹁タシケント提案﹂である︒
タシケント提案でソ連は︑第一に中ソ関係の正常化を呼びかけ︑また第二にその前提としてソ連は﹁二つの中国﹂に反対する姿勢を示した︒この提案に対し︑銭其●スポークス
マンは﹁ブレジネフ演説に留意する﹂と表現した︒また︑一九八二年九月の第一二回中国
共産党全国代表大会︵十二全大会︶において︑胡燿邦総書記は﹁われわれはソ連の指導者が一再ならず中国との関係を改善したいと表明していることに留意している﹂と述べ︑さらに﹁わが国への安全への脅威を取り除く実際的措置をとるなら︑中ソ両国の関係は正常化に向かう可能性がある﹂中ソ関係改善への働きかけを肯定的に受け止めた ︒
55
さらに十二全大会は﹁現代修正主義﹂﹁ソ米両超大国の覇権主義﹂という表現を削除した
新党規約を採択した ︒
56ここにソ連を﹁覇権主義﹂と断定し︑主敵として白眼視してきた六〇年代末からの対ソ認識に著しい変化が訪れる︒このように︑第一の理解である﹁主敵論﹂に基づく﹁反覇権統一戦線﹂はタシケント提案からの中ソ関係の変動により︑その一元的な強硬性を薄めることになったのである︒

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「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

中国政府の認識としてこの外交政策転換を総合的に打ち出したのが︑十二全大会における胡燿邦総書記の演説で掲げられた﹁独立自主の外交政策﹂である︒胡燿邦は報告の中で︑﹁中国はいかなる大国あるいはいかなる国家ブロックにも決して依存せず︑またいかなる大国の圧力にも決して屈服しない﹂と述べ︑﹁覇権主義に反対し︑世界平和を守る﹂と唱えた︒ここで重要なのは︑米ソ両超大国を名指しすることを避け︑固定的に敵と位置づけることなく︑その覇権主義的な行動という個別の争点に対して︑中国自身の判断で﹁是是非非﹂的に立場をとるということにある ︒
57その意味ではソ連を﹁主敵﹂とするこれまでの思考から脱却し︑自らを国際社会における独立したアクターとして位置づけながら︑対ソ交渉にも道を開く考え方だったのである ︒
58﹁独立自主の外交政策﹂のもう一つの特徴は︑中国が米国との距離を置こうとしたことである ︒
59前述の通り︑一九七九年から八二年までの間︑米中関係は﹁台湾関係法﹂と台湾向け武器売却問題をめぐって紛糾した︒国交樹立してなお台湾に対し執拗なコミットメ
ントを継続する米国に中国は﹁失望﹂し︑米国との一定の距離を置く必要性を認識したのである︒一九八四年七月の﹃瞭望﹄署名論文は︑米国の台湾関与を批判した後に﹁米国はかつてある種の﹃米中戦略関係﹄を追求した﹂が︑﹁これは非現実的なことだ﹂と突き放している ︒﹁独立自主外交﹂の根底にあるのは︑個別の問題で対外関係を著しく損60つまり︑なう態度を控えつつ︑また一定の勢力の勝ち馬に乗ることもしないという考え方であり︑その意味においては︑米国も中国が対応すべき大国の一国に過ぎなかった︒
かつて防衛力の増強さえも支持した中国が一九八二年を境に厳しい対日批判を展開するようになったのも﹁独立自主外交﹂の採用と無関係ではなく︑前述の国際情勢認識に基づ
く政策の変化と理解することができよう︒その意味では︑一九八三年の胡燿邦総書記︑および翌年に張愛●国防部長が相次いで﹁日本の強力な防衛力が必要﹂と発言したことは︑
むしろ是是非非主義に基づく対日態度だと考えられる︒すなわち︑中国が対ソ関係正常化に向けて示した三条件である︑①対ベトナム援助停止︑②アフガニスタンからの撤退︑③
モンゴルからの撤兵が達成されるまで︑ソ連に対しては交渉による関与と日米との協調姿
勢の双方を使い分けることが中国の対ソ外交を有利に展開させたのである︒
以上のような対ソ観の変化︑対米・対日観の変化により︑﹁第一の理解﹂である日米安保を対ソ戦略上の資産と見なす考え方は︑﹁独立自主外交﹂の採用とともに基盤が脆弱化したのである︒﹁第一の理解﹂は更なる試練を迎えることになる︒それは新思考外交を掲げたソ連のゴ
ルバチョフは一九八六年に﹁ウラジオストク演説﹂を行い︑中ソ関係の正常化への具体的な歩み寄りを訴えたことである︒このころから中国は︑主要国間︵米ソ間︑日ソ間︶の緊張が緩和されつつあるという認識を示すようになり︑前述の対ソ関係正常化三条件の実現に向けて交渉を深化させていった︒そして一九八九年に中ソ国交正常化が実現するのである︒この結果︑中国にとってソ連の脅威は著しく減少した︒
中ソ関係が歩み寄りを見せた八〇年代から中ソ国交正常化が成立する一九八九年に至り︑15

「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

日米安保体制および日中のソ連に対する戦略調整の価値は著しく減じ︑中国が日米安保体制を容認していた﹁第一の理解﹂は完全に崩壊するのである︒﹁第二の理解﹂である日本を﹁瓶の蓋﹂に閉じ込める理解もこの時期に大きく動揺した︒
それは前述のように︑一九八一年のシーレーン一〇〇〇カイリ防衛︑一九八五年の中期防衛力整備計画︑翌年の防衛費 GNP
一％突破などを経て︑中国から見れば日本が日米安保体制の﹁役割分担﹂の下︑その防衛力と機能をますます拡大させていったからである︒﹁第三の理解﹂である﹁日米安保の政策上の優先度﹂にもこのころ変化が訪れる︒それは︑台湾問題と日米安保体制の関係に中国が注視するようになったことである︒また日米関係においては①﹁軍国主義﹂に対する懸念の復活︑②﹁政治大国﹂化への懸念︑③﹁経済侵略﹂への懸念がそれぞれ米国との同盟関係の下に助長されているという認識を持つようになったのである︒
八〇年代の﹁独立自主の外交政策﹂採用以降の中国と日米安保体制の関係は︑日米安保体制を容認する﹁第一の理解﹂の崩壊︑﹁第二の理解﹂の効用の減少︑﹁第三の理解﹂の登

冷戦終結後の日米安保体制と中国場により︑﹁蜜月﹂から﹁潜在的対立﹂へと導かれていったのである︒

四︵一︶日米安保体制再構築への着手と中国の対応

冷戦の終結とソ連邦の崩壊によって︑国際社会に唯一残った超大国は米国のみになった︒
一九九一年の湾岸戦争では︑米国は多国籍軍で中心的な役割を果たし︑イラクからクウェートを奪還した︒米国の指導的な役割はブッシュのいう﹁新世界秩序﹂を彷彿させたが︑一方でブッシュは周到な国連決議を経て国際社会の支持をとりつけ︑またドイツや日本からの財政支援なしには戦争遂行は困難であった︒つまり米国も﹁強いアメリカ﹂を掲げた
レーガン政権の遺産である財政︑貿易の双子の赤字に疲弊していたのである︒その結果︑米国内では冷戦終結後の﹁平和の配当﹂を求める圧力が強まり︑ブッシュ政権では国防費の削減が重要課題として浮上した︒
この財政削減圧力の背景の下で︑一九九〇年に米国防総省が打ち出した﹁東アジア戦略構想﹂︵ EASI︑一九九二年に改訂︶では︑アジア太平洋に展開する米兵力一三万五〇〇〇人を︑三段階に分けて削減するという方針が示された ︒
61そして一九九二年の改訂レポー
トでは﹁︵冷戦時代︶欧州で始まり︑アジア・太平洋に急速に広がる世界戦争のシナリオは
適切ではなくなった﹂と指摘された︒一九九一年にはフィリピン上院が基地存続のための新条約の批准を否決したため︑米国は翌年一一月スービック・クラーク基地からの撤退を完了した︒平和の配当論と緊張緩和論を反映した﹁東アジア戦略構想﹂と︑フィリピンからの米軍基地撤退は︑﹁米国の東アジアに対する軍事関与は減少するのではないか﹂という

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「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

懸念を東アジア諸国に振りまいた︒そして一九九一年のソ連のカムラン湾からの撤退によって︑米ソ両大国が東南アジアから軍事基地を本国に引き上げた︒その結果︑東南アジアには覇権秩序なきあとの﹁力の真空﹂論が台頭するのである︒
中国の専門家は﹁東アジア戦略構想﹂とフィリピンからの米軍撤退を分析し︑北東アジ
アにおける米国の同盟関係は弱まると予測した ︒
62そして日米同盟見直しの作 業が開始するまでの間の中国の関心は︑むしろ﹁日米関係の悪化﹂を懸念していた ︒
63折しも日米経済摩擦が深刻化する中で︑両国の摩擦が安全保障分野まで波及し︑同盟関係を揺るがすのではないかと中国は考えたのである︒
中国の認識の基礎にあったのは︑冷戦終結後︑日米同盟の共通の敵が不在となり︑同盟関係の基礎が揺らぎ始めたことである︒その中で︑中国の懸念は﹁日本が﹃アメリカ離れ﹄しアジアの中で政治大国を目指すこと﹂であった ︒
64つまり冷戦後初期から日米安保見直しまでの間の中国の認識には︑﹁瓶の蓋﹂としての日米安保を容認する﹁ 第二の理解﹂が存在していたことを示している︒
日米関係の悪化をより懸念していたのは日米安保当局者自身であった︒一九九四年九月に国防次官補に就任したジョセフ・ナイは︑日米安保関係の修復に力を注ぎ︑米国の東アジア戦略の再構築を進めた︒その結果︑一九九五年二月に米国防省は﹁東アジア戦略報告﹂︵ EASR︶をまとめ︑冷戦後も米国がアジア・太平洋地域に一〇万人の軍事プレゼンスを保つことを宣言した ︒
65前報告書が前方展開戦力の削減を謳っていたことと比べると︑九五年報告が確実な米軍関与を示した点で︑米国の東アジア政策は日米安保体制を維持しながら︵再確認︶︑その役割・機能を変化させる︵再定義︶という二重の意味を持っていたのである︒﹁東アジア戦略報告﹂を受け︑中国国内では﹁日米両国は中国を東アジアにおける主要な不安定要因としてとらえ︑強力な日米同盟によって中国を抑制させなければならないと考えている﹂と捉える論者が現れた ︒
66冷戦後の﹁不確実性﹂の高いアジア・太平洋情勢の下で︑日米安保体制を維持することは︑取りも直さず中国がその標的になったのではな
いかと分析され始めたのである︒
一九九六年三月の中国人民解放軍による台湾海峡ミサイル演習は︑冷戦後の日米安保体
制と中国との関係の一側面を浮き彫りにする重要な契機となった︒演習に際し︑銭其●外
相は﹁全世界は台湾が中国領土の一部と認めており︑台湾問題はまったく中国の内政であり︑外国の人がこれについてとやかくいうべきではない︒外国勢力が介在すれば︑海峡の情勢を緊張させるだけである︒歴史的原因によって︑日本はなおさら台湾問題の経緯をはっきり知り︑台湾問題に対する中国側の立場を理解すべきである﹂と述べ︑また﹁︵日米安保が︶両国間の範囲を越え︑しかもその他の国の利益にかかわるならば︑事態の発展に複雑な要素をもたらすことになるだろう﹂と指摘し︑演習の機会を捉えて台湾への日米安保の適用を牽制した ︒
67
一九九六年四月の橋本＝クリントン首脳会談後に発表された﹁日米安全保障共同宣言﹂

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は︑﹁共通の脅威﹂という明確な目標を失った同盟関係を︑アジア・太平洋地域の平和と安定という﹁共通の利益・価値﹂の追求を主眼とした新たな同盟の定義付けであった︒
沈国放外交部スポークスマンは︑共同宣言を評価して︑第一に台湾問題は中国の内政であり︑いかなる国の干渉にも反対する︒第二に日米安保条約は二国間の範囲を超えてはならず︑もし超えれば当該地域の情勢に複雑な影響をもたらす︒第三に自衛隊が装備を増強
し防衛の範囲を拡大したら︑アジア諸国の重大な関心と警戒を引き起こす︑と指摘した ︒
68
翌日︑銭其●外相は日中外相会談の後の記者会見で︑日米安保が﹁日本が敗戦後のアメリカの保護を受けるようになった条約であり︑されにアメリカが日本の核の保護を提供した﹂のであり︑﹁もしこの条約が地域の安全保障の性格にまで拡大するならば︑大問題を引き起こすことになるだろう﹂と述べた︒
しかしながら中国政府の公式見解は︑中国国内報道に比べれば﹁比較的バランスの取れたもの﹂であり﹁警戒感をにじませながらも︑なお抑制されたもの﹂と分析されている ︒
69
ほとんどの論評は﹁日米安保体制が今回の共同宣言で﹃根本的に変化﹄︑﹃質的に変化﹄したと見る点では一致﹂していた︒しかし︑日米安保共同宣言が示された時点では﹁﹃関心と警戒﹄はもっても︑﹃どう展開するのか﹄について確固とした見通しは提示されていなかった ︒
70
しかし︑一九九五年の﹁東アジア戦略報告﹂と翌年の日米安保共同宣言で明らかになったことは︑米国の前方展開戦略が今後も継続するということであり︑そしてそのために同盟国である日本の役割が拡大することであった︒その中で︑中国は第一に冷戦後の日米安保体制の矛先が自らにむけられている警戒を抱いた︒そしてその警戒の最大の焦点は︑台湾問題に日米安保がいかに適用されるかにあった︒その意味では﹁第三の理解﹂である消
極的容認論が︑日米安保見直し以降はもはや成立しないことになった︒
第二は日米安保再確認が﹁日本の軍事力の発展のためにより一層大きな国際的空間をつくりだした ﹂
71と中国が評価していることである︒日本にとり日米安保体制を維持していく以上︑日本の政治・軍事的役割の拡大は不可避とならざるをえない︒それは冷戦期に想定されたソ連からの侵略という日本自身の有事ではなく︑日本の領域外の有事に日米安保の対象が移行したことに加え︑米国の国防予算の圧迫を同盟国として積極的に支援していかなければならないという︑日米安保自体の構造変化があったからに他ならない︒つまり﹁第二の理解﹂である﹁瓶の蓋﹂は︑冷戦後の日米安保の枠組の中で有効に機能するかど

と中国
TMD

うか︑疑わしくなってきたのである︒中国側の懸念はこの傾向を率直に示したものといえるだろう︒︵二︶日米防衛協力の新ガイドライン・

日米安保共同宣言で約束された日米防衛協力のガイドラインの見直し作業が進むとともに︑再び中国では懸念表明が大きくなった︒この作業の過程で︑ガイドラインに対する政18

「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

府高官の立場が異なるように思われたことも中国を苛立たせた︒﹁周辺事態﹂について︑一九九七年七月に中国と米国を歴訪した自民党の加藤紘一幹事長がピカリング米国務長官代行に︑﹁台湾海峡﹂は対象地域に含まれないことを明確にすべきだとの見解を示した︒これ
に対し︑梶山静六官房長官はテレビ番組で日米安保の対象として中国と台湾の有事も﹁当然入る﹂としたうえで︑﹁中国が台湾を武力解放することに懸念を持っている﹂と発言した︒
この梶山発言をうけて︑中国側は﹁一九七八年の園田外相の発言によれば︑日米安保の防衛範囲に台湾は含まれていないはずだ﹂と述べ︑梶山発言に不快感を表明した ︒
72李鵬
総理は﹁この発言は中国に対する重大な内政干渉である﹂と語った︒また九月九日の﹃人民日報﹄は﹁梶山氏らは﹃防衛範囲﹄問題の上では︑当年︵一九六〇年︶岸信介政権が中国に敵対する立場をかたくなに固持し︑台湾海峡を日本防衛協力の範囲に入れて︑露骨に中国の内政に干渉し︑横暴にも中日関係を導くこの二つの基本的文書を踏みにじった﹂と指摘した ︒
73
こうした経緯の後︑九月二二日に日米安全保障協議委員会で︑新ガイドラインが正式に策定された︒その内容は︑﹁中間取りまとめ﹂をほぼ踏襲したものであるが︑﹁周辺事態﹂については中国を配慮し︑﹁地理的なものではなく︑事態の性質に着目したもの﹂という定義がなされた︒
この新ガイドライン策定について︑銭其●外相は﹁︵日米安保体制は︶二国の範囲内に厳格に制限されるべきで︑範囲は拡大されるべきではなく︑隣国を懸念させるいかなる事もすべきではない﹂とコメントし︑沈国放外交部スポークスマンは﹁直接的にせよ︑間接的にせよ︑台湾海峡を日米安保協力の範囲に入れることは︑中国の主権の侵害・干渉であり︑中国政府と人民は決してこれを受け入れることはできない﹂と指摘した ︒
74
中国の報道機関や専門家は︑新ガイドラインを以下のようにより厳しく論じている︒張
国成は﹁﹃平時﹄︑﹃日本が武力攻撃を受けた場合﹄︑﹃日本の周辺地域に緊急事態が現れた時﹄﹂となっているが﹁前の二つは﹃つけあわせ﹄﹂にすぎない︒ガイドラインは﹁ある種の必要からわざとあいまいにし︑事実上︑将来ほしいままに﹃防衛範囲﹄を拡大するために可能性と余地を残している﹂︒そして﹁周辺有事を口実にしてその他の国あるいは地域に関わるならば︑それは絶対に許されるものではない﹂と論じる ︒
75また﹃解放軍報﹄は一
九九七年一一月に特集を組み︑新ガイドライン批判を展開した︒﹁従来の限界を大々的に突
専守防衛

の原則

破﹂と題した記事は︑新ガイドラインは①日米防衛協力の地域を﹁拡大﹂した︑②日本が軍事力を使用して国際実務に干渉する根拠を作り出した︑③明らかにを突破した︑④日本国憲法が禁止する集団的自衛権の規定に違反した︑⑤日米防衛協力の︶に対する関心に批判が集中する
TMD

中での日本の地位と役割を﹁引き上げた﹂︑⑥武器輸出三原則を突破した︑という六点を挙げている ︒
76
一九九八年になると︑日本の戦域ミサイル防衛︵傾向を示した︒ TMD構想については日米安保共同宣言でも研究協力が謳われていたが︑構想への参加について日本政府は慎重に対処してきた経緯があった︒しかし︑一九九八年

19

「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

TMD

八月三一日の北朝鮮のミサイル発射事件は日本を震撼させ︑これを契機にミサイル防衛に対する国内世論を喚起するに至った︒その結果︑九月の日米安全保障協議委員会でを共同技術研究に合意することが決定した︒
北朝鮮のテポドン発射をうけて︑日米両国が TMDの共同技術研究に合意したことについて︑朱邦造外交部スポークスマンは九月二二日︑﹁軍事上の優位を狙い︑地域の安定を破壊するようなやり方は︑いかなる方面であれ中国は反対する﹂と述べ︑また 12
月 30日に
同スポークスマンは﹁戦略兵器システムの発展と拡散は軍事競争を引き起こし︑世界の軍
事バランスと安定を崩しかねない﹂と指摘した ︒
77
一九九九年二月八日の﹃解放軍報﹄は特集で﹁日本の TMD
参加は︑軍事戦略の調整をさらに深め︑軍事大国への歩みをさらに進めるためなのである﹂と論じた ︒
78また一三日の﹃人民日報﹄は新ガイドラインと TMDを﹁二つの逆流﹂と評価する論評を掲載し︑﹁日本は内心︑︵周辺事態の︶周辺に台湾を含めるだけでなく︑周辺国家の﹃内戦や政変﹄にも干渉するつもりだ﹂と批判した︵括弧内は﹃朝日新聞﹄添付︶ ︒
79︵三︶冷戦の終結と﹁三つの理解﹂の﹁構造変化﹂
冷戦後の中国の安全保障観は︑﹁多極化﹂潮流のなかで一定の勢力が突出しない協調的な安全保障手段が国際的安定をもたらすという考え方である︒遅浩田国防部長は一九九八年二月に訪日し︑防衛研究所における講演で﹁各国は対話と協力を通じて相互理解と信頼を深め︑平和な方式で国家間の意見の食い違いと紛争を解決する﹂ことを目指すべきであり﹁安全は相互的なものである︒安全をめぐる対話と協力は︑信頼の醸成を目的とするものであって︑対抗をつくり出すものではなく︑なおさら第三国を対象とすべきではなく︑他国の安全の利益を損なってはならない﹂と主張した ︒
80
そのために導かれる第一の特徴は﹁軍事同盟の否定﹂である︒米国が日米安保によって前方展開戦力を維持する政策を﹁覇権による平和﹂と位置づけ︑この議論は時流に反し︑地域の平和と安全に寄与しないばかりではなく︑多国間安全保障の円滑な発展を妨げると論じる︒その論拠としては︑﹁同盟は同盟国以外の国からは脅威と受け取られ︑たとえ同盟が攻撃的でなく防御的性格であったとしても︑他国からは脅威あるいは少なくとも非友好的行為とみなされる﹂からだという︒したがって︑同盟は対立する新たな同盟を生み出す
ことに繋がり︑世界を不安定化するというのである︒
第二の特徴は﹁協調的安全保障﹂の推進である︒日米同盟の軍事的部分を減らし︑経済
社会の部分を増やすべきであり︑敵国に対抗する部分を減らし︑国際協調の部分を増やすべきであり︑ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどアジア太平洋の経済や安全保障の多角的枠組みの中に融合させて行くべきであり︑そうしたプロセスのなかで日米の協調のみならずアジア太平洋諸国との友好協力ならびに積極的な互恵的関係を構築すべき ︑81という主張に基づいている︒従って︑中国にとって日米安保体制は﹁現在進行しつつある多20

「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

極化の世界の潮流に反し︑日米による安全保障秩序の共同独占﹂とみなされるのである︒と Xinbo Wu
は﹁八〇年代に唯一の正当化の根拠であった日米同盟の日Jianwei Wang
本の軍備拡張を抑制する役割はすでになくなっている﹂と指摘する ︒
それは前述の通り︑
82
冷戦後の日米安保体制の下では日本が能動的に協力することが求められているからである︒
これを中国ではかつての﹁矛︵米国︶と盾︵日本︶﹂の関係から﹁矛と矛﹂の関係に深化したと捉えられているのである︒
さらに︑日米安保が消滅した場合の日本の軍事的対応についても︑従来の一元的な独自に日本が軍備を増強し﹁軍事大国化﹂するという理解とは異なる論調がでてきたことにも着目すべきであろう︒たとえば中国社会科学院の金熙徳は﹁日本の安全保障に脅威を与えるもので︑日米同盟なしには対応できないようなものは現実には存在していない﹂とし︑そのような状況下では﹁日本は日米安保なしには必ず軍事大国になるしかないという理屈はどこにあるのか﹂と疑問を呈しているのである ︒
83しかし︑依然として﹁日米安保体制が破綻したときにこそ︑日本が名実ともに軍事大国となる﹂という考え方が根強いことも併記しなければならないだろう ︒
84中国が理念としては同盟に反対しつつも︑日米安保体制によって担保された米軍のプレゼンス自体を完全に否定する論理に直接結びつかない理
由はここにある︒
ソ連が崩壊し︵﹁第一の理解﹂の終わり︶︑日米安保の矛先が自らに向けられていると懸念する状況︵﹁第三の理解﹂の終わり︶の状況の下で︑中国が冷戦後の日米安保を﹁容認﹂する論拠は︑この枠組においては効果の限定された﹁第二の理解﹂でしかないことになった︒一見︑中国と日米安保の関係は国交正常化以来︑最悪の構造を示しているようにも思われる︒
しかし︑前述のように日米安保共同宣言以来の中国の公式見解は︑報道機関・専門家の意見と比較すれば抑制されたものになっていることは︑どのように理解すればよいのだろうか︒小島朋之が指摘するように︑この中国国内での批判論調の温度差には︑外交部︑国防部のスタンスの違いの可能性が指摘できよう ︒
85
その他として︑①激しい対応を取ることによって生じる不利益の認識︵例えば日本のナ
ショナリズムの刺激︶︑②上記の理由以外の日米安保﹁存続支持﹂の論理の可能性︵台湾問題の Status-quo
は実は中国にも一定の利益？︶︑③﹁第三の理解﹂の存続︵実は日米同盟
関係はそれほど中国に不利益をもたらさない︶と様々な可能性を検討することができよう︒
中国の日米安保再構築に対する批判の論点は︑主に①日米安保の対象が拡大されていること︵とりわけ台湾に干渉すること︶︑②日本の軍事的役割が拡大していること︑③同盟関係は︵多極化へと向かう︶時代にそぐわないこと︑に分類される︒しかし︑中国は同時に
日米安保再構築を批判するばかりではなく︑日米の﹁共通の利益﹂を達成するプロセスであるという一定の理解を示しているのである︒その意味では日米安保体制によって日米中それぞれが利益を得る構造にもなっているのである︒
日米が了解し︑そして中国に欠落している視点は︑おそらく①日米安保再構築に関して︑

21

「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

日米同盟の存続が日本の政治・軍事的負担の拡大以外にありえない︵米国の議会・世論がもたない︶という論理をおそらく意識的にせよ無視していること︑②台湾に関する米国の﹁戦略的曖昧性﹂が︑両岸関係の対話の進展には一定の利益をもたらしているという構造

おわりにを述べないことであろう︒
五
中国は自らを取り巻く国際情勢の変化に対し︑日米安保体制がいかなる利害関係を持つかという現実主義的な思考によって評価してきた︒表一は︑これまで分析された﹁三つの理解﹂の変遷に対する時期区分を試みたものである︒︵表一入る︶この表に表れるとおり︑第一期から第四期までの区分は︑中国の主たる対外戦略と国際情勢認識の変化にほぼ符合していることがわかる︒中国が米中ソ関係のダイナミズムの変化の中で︑日米安保体制をその都度﹁敵か味方か﹂という思考の下に評価してきたことを考えれば︑それは当然の帰結といえるだろう︒
しかし大局的に見れば︑中国が﹁主要敵﹂という明確な敵対関係を意識した時期と︑いずれの陣営にも属さないとする﹁独立自主外交﹂以降の時期を比較した場合︑中国にとって日米安保体制の位置づけの分岐が見られる︒それは日米安保体制が一時期﹁味方﹂であり︑そして再び中国の利益から遠ざかって行くプロセスであった︒自らを﹁陣営﹂の楔から解き放ったとき︑日米安保体制という同盟関係を中国が外交的に利用できる余地はなくなり︑そして同盟関係は﹁味方﹂と﹁敵﹂の間をさまようことになる︒今日の中国が同盟という考え方に基本的に反対し︑日米安保体制の機能拡大に批判的であったとしても︑米軍のプレゼンスを完全に否定することにつながるわけではない︒中国が同盟関係を否定しつつも︑日米安保条約の解消を迫らない背景には︑日米安保体制に対する立場が複雑であることを示している︒
日米安保体制に対する中国の認識を考える場合にも︑①日米安保体制の役割と機能に対するもの︑②主に日本に対するもの︑③主に米国に対するもの︑の パ
3 ターンが考えられる︒しばしば今日の日中関係において日米安保体制が大きな懸案となり︑米中関係においてそのウエイトが相対的に落ちる背景には︑中国がこのパターンを政策上の優先順位に応じて使い分けてきたことを示している︒日中関係における日米安保体制の位置づけと︑米中関係におけるその位置づけが異なる理由はここにある︒
今日の中国の日米安保体制に対する認識は︑﹁敵か味方か﹂の二元論では捉え切れない様相を示しているのである︒① 田中明彦﹃安全保障﹄︵読売新聞社︑一九九八年︶二四一頁︑および添谷芳秀﹃日本外交と中国：一九四五〜一九七二﹄︵慶應通信︑一九九六年︶二〇七頁︒② ﹃朝日新聞﹄一九八〇年五月二三日︒

22

「日米安全保障体制と中国：1972-1998」③ 毎日新聞社政治部編﹃転換期の﹁安保﹂﹄︵毎日新聞社︑一九七九年︶︒④ 早坂茂三﹃政治家田中角栄﹄︵中央公論社︑一九八七年︶三六三頁︒同書では田中総理が外務省の橋本恕中国課長との意見交換をもとに︑一九七二年二月の時点で日米安保体制堅持が日中国交正常化の条件との認識があったことが示されている︒⑤ 緒方貞子﹃戦後日中・米中関係﹄︵東京大学出版会︑一九九二年︶八七頁︒⑥ 添谷芳秀︑前掲書︑二一三頁︒⑦ 田中明彦﹃日中関係一九四五︱一九九〇﹄︵東京大学出版会︑一九九二年︶四六頁︒⑧
Jianwei Wang and Xinbo Wu, "Against Us or with Us? The Chinese Perspective of
America's Alliance with Japan and Korea," America's Alliance with Japan and Korea
in a Changing Northeast Asia Project Discussion Paper, (May 1998, Asia/PacificResearch Center, Stanford University.) p6.
⑨ ﹁日本人民面臨着両条道路﹂﹃人民日報﹄一九五五年二月二六日︒⑩ 日本の安保改訂反対運動に対する中国の態度については︑岡部達味﹃現代中国の対外政策﹄︵一九七一年︑東京大学出版会︶第三章﹁安保改訂反対運動と中国﹂に詳しい︒⑪ ﹁日米安保条約改訂に関する陳毅外交部長の声明﹂霞山会﹃日中関係基本資料集一九四
九︱一九九七年﹄︵霞山会︑一九九八年︶一五三〜一五六頁︒⑫ 同書︑一七五頁︒⑬ 文化大革命期の中国の対日態度については︑岡部達味︑前掲書所収﹁中華人民共和国の対日政策︱﹁軍国主義﹂非難から国交正常化まで︱﹂に詳しい︒⑭﹁●決粉●侵略性的美日軍事同盟﹂﹃人民日報﹄一九七〇年六月二三日︒⑮﹁●●的交易︑無耻的騙局﹂﹃人民日報﹄一九七一年六月二十日︒⑯
Hong Yuang, "A Survey of Periodicalization of Sino-Japanese Relations Since theEstablishment of PRC," History Teaching, No.11, 1990.
⑰"Resolutely Smash the Aggressive US-Japan Military Alliance," Beijing Review,
June 26, 1971.
⑱﹁反対帝国主義︑侵略的●強同盟︱慶祝中朝友好合作互助条約●訂十周年﹂﹃人民日報﹄﹃解放軍報﹄﹃紅旗﹄共同社説︑一九七一年七月一一日︒⑲ ﹃読売新聞﹄夕刊︑一九七三年一月一八日︒⑳ 毎日新聞社政治部編﹃転換期の﹁安保﹂﹄︒姫鵬飛外交部長の一九七三年一〇月一二日に日本の政治家に対する発言︒
岡部達味による﹃人民日報﹄の分析によればＡ時期︵六七年第四四半期〜 69年第三四21半期︶には︑日本における真の支配者は﹃アメリカ帝国主義﹄であると考えられており︑また中国の主たる関心も﹃アメリカ帝国主義﹄の打倒にあった﹂︒しかしながら︑﹁Ｃ時期︵七一年第四四半期〜七二年第三四半期︶⁝︵中略︶日米関係はもはや日米間の二元的な支配従属関係というよりは︑世界的な規模における﹃超大国﹄支配に対する中小国側の抵抗という側面と︑⁝︵中略︶﹃第二中間地帯﹄の一国に対する他の勢力からの抑制という側面とをもった︑多元的な関係としてとらえなおされている︒岡部達味︑前掲書︒﹃人民日報﹄﹃紅旗﹄﹃解放軍報﹄共同社説︑﹁奪取新的勝利﹂一九七二年一〇月一日︒
22
添谷芳秀︑前掲書︑一九三頁︒
23
実際︑ニクソン訪中発表の後の一九七一年八月の段階で︑周恩来はレストン記者のイン
24
タビューの中で︑日米安保がなくなれば日本がより軍国主義的になるのかどうかという質問に対し︑﹁経済的拡張は必ず軍事的拡張をもたらす︒それは一個の条約︵日米安保条約︶
によって抑制することはできない﹂︵括弧内筆者︶と語っている︒周恩来は日米安保の﹁ビ23「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

ンの蓋﹂の機能への質問に対し︑日本は既に条約の枠組の中で軍拡をしているとし︑﹁ビンの蓋﹂そのものに対する直接的言及を避けた︒しかし︑注 (28)でみるように︑米軍撤退後の日本の行動に対しては強い懸念を表明している︒ "Official Transcript of Reston's
Conversation with the Chinese premier in Beijing," New York Times, 1971 Aug.10.
25 "Memorandum of Conversation, Tuesday, February 22, 1972 - 2:10 p.m.-6:00 p.m.,"
National Archives, Nixon Presidential Materials Collection, President's Office Files,
Memoranda for the President, Box 87, "Beginning February 20, 1972" pp.10-13.;
Richard Nixon, The Memoir of Richard Nixon (New York: Grosset and Dunlap,
1978),p.571.
26"Memorandum of Conversation, Thursday, February 24, 1972 - 5:15 p.m.-8:05 p.m.,"National Archives, Nixon Presidential Materials Collection, President's Office Files,
Memoranda for the President, Box 87, "Beginning February 20, 1972" p.13.;また︑同趣旨の記述があるのは︑ Zbigniew Brzezinski, Power and Principle (New York: Farrar,
Straus & Girouz, 1983) p.198.
この解釈については︑緒方貞子︑前掲書︑五四〜六四頁の分析に多くの示唆を受けた︒
27
周恩来の認識によれば︑日本の防衛力整備の進展という点では﹁ビンの蓋﹂の効果は認28
められなくなったが︵ cf.
注 24︶︑米軍の撤退が日本の軍国主義的行動につながる可能性については引き続き強い懸念を抱いていた︒例えば︑周恩来はレストン記者︵ニューヨークタイムズ︶とのインタビューの中で︑﹁日本は︵中略︶日韓条約をつかって︑米軍撤退のあとすぐに南朝鮮に入って行くかもしれない﹂と懸念している︒ "Official Transcript ofReston's Conversation with the Chinese premier in Beijing," New York Times, 1971︒またその懸念はニクソン︱周恩来会談で︑日本が台湾に進出しないよう米国にAug.10.
迫ったことにも現れている︒ "Memorandum of Conversation, Thursday, February 24, "p.13﹁周恩来総理と日本反修青年訪中団との会見記録：一九七〇年六月二二︱二三日﹂田英29
夫﹃周恩来の基本−その対話に見る思想と戦略﹄︵東京美術︑一九七一年︶一〇六頁︒
例外的に一九七三年に結成された日華関係
30 Jianwei Wang and Xinbo Wu, Ibid., p16.
議員懇談会および青嵐会を﹁軍国主義を鼓舞するもの﹂と批判する記事が登場する︒﹁一个
値得注意的動向﹂﹃人民日報﹄一九七四年二月三日︒

Interview of Vice Premier Deng Xiaoping by U.S. commentators," Beijing Review,

31 The Editorial Department of Renmin Ribao, "Chairman Mao's Theory of the
Differentiation of the Three Worlds is a Major Contribution to Marxism-Leninism, "Beijing Review, 4 November 1977.
32

16 February 1978, p.18.
一九七九年二月五日﹃タイム﹄誌上のインタビュー︑訳出はアレン・ホワイティング著︑33
岡部達味訳﹃中国人の日本観﹄︵岩波書店︶一八六頁︒﹁日本人民の正義の闘争を支持する﹂﹃人民日報﹄一九七七年五月八日︒
34"Premier Hua Gives Press Conference in Tokyo," Beijing Review, 9 June 1980, p.12

﹃朝日新聞﹄一九七八年一〇月二四日︒
3536

37 "News in Brief," Beijing Review, 12 May 1980, p.5.
︒また一九八〇年五月二九日
38 Wang and Wu Issues and Studies, No.3, March 1987, p.6の華国鋒総理の日本記者クラブでの記者会見でも同発言は取り上げられた︒霞山会﹃日中関係基本資料集﹄︵霞山会︑一九九八年︶五六六頁︒

24

「日米安全保障体制と中国：1972-1998」﹃朝日新聞﹄一九八四年七月九日︒田中明彦︑前掲書︑一三五頁︒
39
添谷芳秀︑前掲﹁国際政治の中の日中関係﹂︑四一〜四六頁︒またヘンリー・ ・40
Aキッシ
ンジャー︑岡崎久彦監訳﹃外交﹄︵下巻︑日本経済新聞社︶︒﹃毎日新聞﹄一九七八年八月一一日︒
41
42 Jianwei Wang and Xinbo Wu, Ibid., p19.
ブラウン訪中時の米国との対ソ﹁戦略協調﹂およびアフガニスタン侵攻の評価について
43
は︑華国鋒・コウヒョウら左派と鄧小平らの間で認識の不一致があったとされる︒鄧小平がアフガン事件で米国との対ソ﹁戦略協調﹂を語るのを意識的に回避したのに対して︑華国鋒・コウヒョウの専らの関心はアフガン侵攻にあった︒平松茂雄﹃中国の国防とソ連・米国﹄︵勁草書房︑一九八四年︶第三章﹁﹃アフガン事件﹄と米中﹃軍事協力﹄﹂七八〜一〇八頁︒
緒方貞子︑前掲書︑一〇一頁︒添谷芳秀︑前掲論文︒
44
緒方貞子︑前掲書︑一二九頁︒
45﹃人民日報﹄一九七九年三月二四日︒
46
人民日報評論員﹁中国の原則的立場は決して動揺することはない﹂﹃人民日報﹄︵ 邦 訳 ︑47要旨︶霞山会編﹃中国月報﹄一九八二年五月号︑特約評論員﹁中米関係の問題点はどこにあるのか﹂﹃国際問題研究﹄一九八二年第二号︵邦訳︶﹃中国月報﹄一九八二年五月号︑張也白﹁レーガン政権の対外政策の矛盾を評す﹂﹃人民日報﹄一九八二年七月三一日︵邦訳︶﹃中国月報﹄一九八二年八月号︒﹁﹃人民日報﹄一九八二年八月三日︑および﹁前事不忘︑後事之師﹂
48警●軍国主義的●●﹂﹃人民日報﹄八月一五日︒﹃朝日新聞﹄一九八二年九月二九日︒
49
鄧小平発言については﹃朝日新聞﹄一九八五年八月三〇日夕刊︒膨真委員長の演説につ50
いては﹁反ファッショ戦争勝利四十周年記念に際しての膨真全人代常務委員長の演説﹂︵邦訳︶﹃北京週報﹄︵一九八五年九月一〇日︶﹁﹃人民日報﹄一九八〇年八月七日︑および﹁鈴木内閣
51日本内閣通過今年度防衛白皮書﹂
的防衛和外交政策受到注視﹂﹃人民日報﹄八月一九日︒
呉徳烈﹁日本が﹃政治大国﹄の役割を演じるというあらたな動向﹂﹃人民日報﹄一九八52
一年六月一二日︵邦訳︶﹃中国通信﹄一九八一年六月一九日︒
周斌﹁要害在於突破︱日本防衛費用限額問題簡述﹂﹃人民日報﹄一九八七年二月一一日︒
53
平松茂雄︑前掲書︑第一章﹁タシケント提案と中ソ関係の展望﹂三〜三五頁︒
54
霞山会編﹃中国総覧﹄︵一九八四年︑霞山会︶︑第三章﹁対ソ連・東欧関係﹂︒
55
同書︒
56
岡部達味﹁対外政策﹂霞山会編﹃中国総覧﹄︵一九八四年︑八六年︑霞山会︶︒および阿57
部純一﹁冷戦後の中国の安全保障観と東アジア︱︱﹃独立自主の平和外交﹄と﹃中国脅威論﹄︱︱﹂日本国際政治学会編﹃国際政治﹄第一一二号︵一九九六年五月︶六八〜七一頁︒
その意味においては︑一九七一年時のニクソン＝キッシンジャーが米国を﹁スウィン58
グ・ポジション﹂として米中和解を位置づけたことと酷似した思考が中国指導部にあったと評価できよう︒中国の指導者たちはしばしば自国を対ソ戦略上の﹁チャイナカード﹂として位置づけられることに嫌悪感を示していたが︑﹁独立自主の外交政策﹂においてはむし
ろ中国が米国とソ連を︵少なくとも交渉上の︶﹁カード﹂として位置づけることを志向する政策だったとも仮定できよう︵もっとも中国自身はそうした志向性を否定している︒﹃瞭望﹄一九八四年七月一六日︶︒

阿部純一︑前掲論文︑七〇頁︒
59﹁中国外交の独立自主の特徴﹂﹃瞭望﹄誌署名論文︵邦訳︶﹃中国通信﹄一九八四年七月
6025

「日米安全保障体制と中国：1972-1998」

一八日︒
61 US Department of Defense, "A Strategic Framework for the Asian Pacific Rim:
Looking toward the 21st Century," (Washington D.C.: US GPO, 1990 April.)
62 Jianwei Wang and Xinbo Wu, Ibid.
阿部純一﹁中国と日米同盟の戦略的関係︱新ガイドラインにいたるプロセスと批判︱﹂
63﹃問題と研究﹄第二七巻四号︒

阿部純一︑前掲論文︒張大林﹁浅析日本的回帰亜洲戦略﹂﹃国際問題研究﹄一九九四年
64第一期︒
65 US Department of Defense, "The United States Security Strategy for East
Asia-Pacific Region" (Washington D.C., US GPO, February 1995.)
66 Xia, Liping (1996), "The Attempt by the U.S. and Japan to Strengthen Their
Security Alliance and Its Ramifications," Research Report by the Institute of World
Development Studies, June 18, 1996.

記者会見﹃北京週報﹄一九九六年四月一六日︒
67﹃中国通信﹄一九九六年四月二二日︑﹃日本経済新聞﹄一九九六年四月一九日︒
68
小島朋之﹁中国は日米安保見直しを警戒﹂﹃東亜﹄ No.
三四八︵一九九六年六月号︶︒高
69
木誠一郎﹁冷戦後の国際権力構造と中国の対外政策︱日米安保再確認をめぐって︱﹂﹃国際問題﹄ No.
四五四 ︵, 一九九八年一月号︶︒
小島朋之︑前掲論文︒
70

劉江永﹁米日同盟の強化とその影響﹂﹃北京週報﹄︵一九九六年六月一八日︶︒
71
72 Hong Kong Standard, 19 August 1997.
人民日報評論員﹁中日関係を損なう重大事態﹂﹃北京週報﹄一九九七年九月九日︒
73﹃
中国ニュース﹄一九九七年九月二六日︒﹃人民日報﹄一九九七年九月二五日︒引用74
RP
元は小島朋之︑﹁対日政策も全方位外交の一環﹂﹃東亜﹄ No.
三六五 ︵一九九七年一一月号︶︒
張国成﹁﹃周辺有事﹄とは何か﹂﹃北京週報﹄︵一九九七年一〇月一四日︶︒
75﹃
76解放軍報﹄一九九七年一〇月一一日︒小島朋之︑前掲論文︑および﹃産経新聞﹄一九
九七年一〇月一三日︒﹃
77朝日新聞﹄一九九八年九月二三日朝刊︑および一九九八年一二月三一日朝刊︒﹁﹃解放軍報﹄一九九九年二月八日︒︵要旨翻訳︶
78流れに逆らう動きの意図は何なのか﹂﹃産経新聞﹄一九九九年二月一三日︒﹃
79朝日新聞﹄一九九九年二月一四日︒
防衛庁防衛研究所における講演︑﹃北京週報﹄一九九八年二月二四日︒
80
81 Qian, Wenrong, "Relationship between Bilateral Military Alliance and Multilateral
Security Cooperation," paper presented at 12th Asia-Pacific Roundtable (June 12,1998).●世亮﹁冷戦後的日美関係﹂﹃国際問題研究﹄一九九六年第一期
Jianwei Wang and Xinbo Wu, Ibid.
82

金熙徳﹁日米安保際定義になぜ不信感を持つのか﹂﹃世界週報﹄︵一九九八年七月二一83日︶︒

黄水華﹁日本軍事力量的●起値得間注﹂﹃世界経済与政治﹄︵一九九六年第九期︶︒
84
小島朋之︑前掲論文︒ Banning Garrett and Bonnie Glaser "Chinese Apprehensions
85
about Revitalization of the U.S.-Japan Alliance," Asian Survey, Vol.37, No.4, April
1997.

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