地方独立行政法人静岡市立静岡病院職員退職手当規程

目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 退職手当
第１節 支払及び退職手当の額（第６条・第７条）
第２節 基本額及び調整額（第８条―第16条）
第３節 定年前退職者の募集（第17条）
第４節 退職手当の額の特例（第18条）
第５節 勤続期間（第19条―第23条）
第６節 予告を受けない退職者の退職手当（第24条）
第３章 退職手当の支給制限等（第25条―第31条）
第４章 退職手当の不支給（第32条）
第５章 雑則（第33条・第34条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人静岡市立静岡病院職員就業規則（以下「就業規則」という。）第33条の規定に基づき、地方独立行政法人静岡市立静岡病院（以下「法人」という。）職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用）
第３条 この規程は、就業規則第２条第１項に規定する職員（定年前再雇用短時間勤務職員を除く。以下同じ。）に適用する。
（支給の範囲）第４条 退職手当は、職員が退職（死亡による退職を含む。以下同じ。）した場合にその者（死亡による退職の場合は、その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第５条 この規程において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
（１）配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）

（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場
合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１）職員を故意に死亡させた者（２）職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
第２章 退職手当
第１節 支払及び退職手当の額（退職手当の支払等）
第６条 次条及び第18条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第24条の規定による退職手当（以下これらを「一般の退職手当等」という。）の支給を受けようとする職員（死亡による退職の場合には、その遺族）は、書面により理事長に請求しなければならない。
２ 理事長は、前項の請求があった日から起算して１月以内に当該請求に係る一般の退職手当等を支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
３ 職員が死亡したため、その遺族が前項の請求をするときは、次の書類を添えなければならない。
（１）職員の戸籍謄本（２）職員の死亡診断書（３）職員と請求者との身分関係を証する書類

（４）請求者が、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者であるときは、そのことを申し立てる書面
４ 第１項の請求に当たっては、職員の退職又は死亡が業務上の負傷又は疾病によるときは、
当該負傷又は疾病が業務上のものであることの認定を受けた書類の写しを添えなければならない。
（一般の退職手当）
第７条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第12条まで及び第15条の規定により計算した退職手当の基本額に、第16条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
第２節 基本額及び調整額（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 次条又は第10条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基
本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合
においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100（２）11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110（３）16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160（４）21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200（５）26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160（６）31年以上の期間については、１年につき100分の120
２ 前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。次条第２項並びに第10条第１項及び第２項において同じ。）又は死亡によらず、かつ、第17条第８項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第25条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、就業規則第27条第１項第１号から第５号まで及び第７号の規定により解雇された者を含む。以下この項及び第16条第８項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

（１）勤続期間１年以上10年以下の者 100分の60（２）勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80（３）勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第９条 11年以上25年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基
本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）就業規則第24条第１号の規定により退職した者（同規則第23条第２項の期限又は第３項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。以下、「定年等退職者」という。）（２）その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者
で理事長の承認を得たもの（３）第17条第８項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第13項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者（これに準ずるものとして理事長が認める者を含む。）
２ 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤又は労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）によ
る傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
（１）１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125（２）11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5（３）16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200（25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第10条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）25年以上勤続した定年等退職者（２）就業規則第27条第１項第６号の規定により解雇された者（３）第17条第８項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第13項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者（これに準ずるものとして理事長が認める者を含む。）（４）業務上の傷病又は死亡により退職した者（５）25年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長の承認を得たもの（６）25年以上勤続し、第17条第８項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）
を受けて同条第13項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者（これに準ずるものとして理事長が認める者を含む。）
２ 前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
（１）１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150（２）11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165（３）26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180（４）35年以上の期間については、１年につき100分の105（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第11条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（法人の規程で定める給与月額が改定された場合において、当該改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合
において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額
は、前３条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当す
る額（２）退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした

場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程等の規定により、
この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次に掲げる期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は地方公務員等若しくは特定一般地方独立行政法人等職員として退職した
ことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第20条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第25条第１項若しくは第27条第１項の規定により一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、地方公務員等又は特定一般地方独立行政法人
等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
（１）職員としての引き続いた在職期間（第23条第１項の規定により職員としての引き続いた在職期間とみなす期間を含む。）（２）第20条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員等としての引き続いた在職期間（同項の規定により当該地方公務員等としての引き続
いた在職期間として計算するものとする期間を含む。）（３）第23条第２項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた特定一般独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間（同条第３項の規定により当該特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間として計算するものとする期間を含む。）（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第12条 第９条第１項第３号及び第10条第１項各号（第１号を除く。）に規定する者のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者（第17条第８項に規定する認定を受けて定年退職日（就業規則第24条第１号に規定する日をいう。）の１年前までに退職した者であって理事長が承認したものを含む。）であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から20年を減じた年齢以上であるものに対する第９条第１項、第10条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第９条第１項及び第 退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日にお10条第１項

いて定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、
100分の２）を乗じて得た額の合計額

第11条第１項第１号 及び特定減額前給料 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額
月額に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職
員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額

第11条第１項第２号 退職日給料月額に、 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、
100分の２）を乗じて得た額の合計額に、第11条第１項第２号 前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最イ

も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第13条 理事長は、退職の事由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の適用を受ける職員にあっては、同法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠し、労働者災害補償法の適用を受ける職員にあっては、同法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職の理由の記録）
第14条 理事長は、第９条第１項第２号及び第10条第１項第５号に掲げる者について、その退職後速やかに、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。
（１）作成年月日（２）氏名及び生年月日（３）退職の日における所属及び職名（４）勤続期間並びに採用年月日及び退職年月日（５）退職の理由及び当該退職の理由に該当するに至った経緯（６）作成者の職名及び氏名
２ 前項の記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。
３ 第１項の記録は、その作成の日から５年間保管しなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第15条 第８条から第10条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
２ 第11条の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
（１）60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額（２）60未満 特定減額前給料月額に第11条第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
３ 第12条に規定する者に対する前２項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第１項

読み替えられる字句

読み替える字句

第８条から第10条まで 第12条の規定により読み替えて適用する第10条
退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額

これらの第12条の規定により読み替えて適用する第10
条の

第２項

第11条の

第12条の規定により読み替えて適用する第11条の同項第２号イ

第12条の規定により読み替えられて適用する
同項第２号イ

第２項第１号同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額

第２項第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額
第11条第２号イ

第12条の規定により読み替えて適用する第11条第２号イ及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、
100分の２）を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第12条の規定により読み替えて適用する
同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第16条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第11条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（休職月等のうち第８項に規定するものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次
その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１）第１号区分 65,000円（２）第２号区分 59,550円（３）第３号区分 54,150円（４）第４号区分 43,350円（５）第５号区分 32,500円（６）第６号区分 27,100円（７）第７号区分 21,700円（８）第８号区分 零２ 前項各号に掲げる職員の区分は別表のとおりとし、退職した者は、別表の左欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する右欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
この場合において、その者が同一の月においてこの表の右欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
３ 前項後段の規定（第９項の規定により同項各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。）により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
４ 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
５ 第１項の「休職月等」とは、次に掲げる事由により現実に職務に従事することを要しない
期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。）をいう。
（１）就業規則第19条の規程による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、同条第３号又は４号による休職及び職員を休職指定法人の業務に従事させるための休職を除く。）（２）就業規則第40条の規定による停職（３）地方独立行政法人静岡市立静岡病院職員の育児休業及び介護休業等に関する規程（以下「育児休業等規程」という。）第４条第１項の規定による育児休業及び第10条の２の規定による出生時育児休業（以下「育児休業等」という。）（４）地方独立行政法人静岡市立静岡病院職員の自己啓発休業に関する規程第３条の規定による自己啓発休業（以下「自己啓発休業」という。）（５）前各号に掲げるほか、これらの事由に準ずるもの
６ 地方独立行政法人静岡市立静岡病院職員の勤務時間及び休暇等に関する規程第４条第２項の規定による短時間勤務（１週間当たりの勤務時間が26時間を超える者を除く。以下「短時間勤務」という。）をした期間は、前項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。
７ 育児休業等規程第11条の規定による育児短時間勤務及び同規程第28条の規定による介護短時間勤務（１週間当たりの勤務時間が26時間を超える者を除く。以下「育児短時間勤務等」という。）をした期間は、第２項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。
８ 第１項に規定する基礎在職期間から除く休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に

応じ、当該各号に定める休職月等とする。
（１）就業規則第19条第６号に規定する事由若しくはこれに準ずる事由又は自己啓発休業（自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が業務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他これに準ずると理事長が認めるものを除く。）
により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定す
る現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。） 当該休職月等（２）育児休業等により現実に職務をとることを要しない期間（当該育児休業等に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）、第６項又は第７項の規定により現実に職務をとることを要しない期間とみなす短時間勤務（１週間当たりの勤務時間が20時間（１時間未満の端数がある場合は、これを繰り上げる。）以上26時間未満の勤務に限る。）をした期間 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれの最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月数等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等（３）第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった
休職月等（前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。） 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
９ 退職した者の基礎在職期間に第11条第２項第２号及び第３号に掲げる期間並びに第23条第１項の規定により職員としての引き続いた在職期間とみなす期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
（１）職員として引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（２）前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員11 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
（１）退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（２）退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零（３）自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（４）自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零第３節 定年前退職者の募集（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第17条 理事長は、必要がある場合は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
（１）職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から20年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集（２）職制の改廃を円滑に実施することを目的とし、当該職制に属する職員を対象として行う
募集
２ 理事長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
（１）前項各号の別（２）第８項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間（３）募集の期間（４）募集の対象となるべき職員の範囲（５）募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨（６）第６項の規定による応募又は応募の取下げに係る手続（７）第９項の規定による通知の予定時期（８）募集に関する問合せを受けるための連絡先（９）その他理事長が必要と認める事項
３ 理事長は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を

明らかにしてしなければならない。
４ 理事長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。
５ 理事長は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
６ 次に掲げる者以外の職員は、募集実施要項で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第13項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
（１）第２項第２号に規定する退職すべき期日又は同号に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者（２）就業規則第39条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
７ 前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は職員に対しこれらを強制してはならない。
８ 理事長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。
（１）応募が募集実施要項又は第６項の規定に適合しない場合（２）応募者が応募をした後就業規則第39条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けた場合（３）応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行う
ことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合（４）応募者を引き続き職務に従事させることが業務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
９ 理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。
10 理事長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。
11 理事長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員（以下この項及び次項
において「認定応募者」という。）が第13項第３号に規定する退職すべき期日（以下この項
及び次項において「退職すべき期日」という。）に退職することにより業務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、業務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
12 理事長は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。
13 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
（１）第25条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（２）第26条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
（３）募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは第10項若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）（４）就業規則第39条の規定による懲戒処分（懲戒解雇の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
（５）第６項の規定により応募を取り下げたとき。
第４節 退職手当の額の特例（一般の退職手当の額に係る特例）
第18条 第10条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第７条、第10条、第11条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（１）勤続期間１年未満の者 100分の270

（２）勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360（３）勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450（４）勤続期間３年以上の者 100分の540
２ 前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
第５節 勤続期間（勤続期間の計算における定義）
第19条 この節及び第４章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）地方公社 地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社、
地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社をいう。
（２）地方公務員等 地方公務員及び国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。）をいう。
（３）地方公共団体等 地方公共団体及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
をいう。
（４）公庫等 国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。
（５）一般地方独立行政法人等 地方公社、公庫等及び一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第８条に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）をいう。
（６）一般地方独立行政法人等職員 一般地方独立行政法人等に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。）をいう。
（７）特定地方公務員 地方公共団体等の公務員で、退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準（地方独立行政法人法第48条第２項又は第51条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。）において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体等の公務員又は一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等（以下「任命権者等」という。）の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて
当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体等
又は一般地方独立行政法人等職員としての勤務期間を当該地方公共団体等の勤務期間に通算することと定めているものの公務員をいう。
（８）特定一般地方独立行政法人職員 一般地方独立行政法人で、退職手当（これに相当する

給与を含む。）に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員
が、任命権者等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。）をいう。
（９）特定地方公社職員 地方公社で、退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。）をいう。
（10）特定公庫等職員 公庫等で、退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。）をいう。
（11）特定一般地方独立行政法人等職員 特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員
及び特定公庫等職員をいう。
（12）休職指定法人 地方公社又は国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号。以
下「施行令」という。）第６条に規定する法人（退職手当（これに相当する給与を含む。）
に関する規程において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために休職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。）をいう。
（勤続期間の計算）第20条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から起算し、退職の日の属する月をもって終わる。

３ 職員が退職した場合（第25条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の在職期間の計算については、これを引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうち休職月等が１以上あったときは、次の各号の事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間について、当該各号に定める期間を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
（１）就業規則第19条第６号に規定する事由（これに準ずる事由を含む。） その月数
（２）育児休業等（当該育児休業等に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間にするものに限る。） その月数の３分の１に相当する月数（３）育児休業等（前号に該当するものを除く。） その月数の２分の１に相当する月数（４）自己啓発休業（自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が業務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他これに準ずると理事長が認めるものに限る。） その月数の２分の１に相当する月数（５）自己啓発休業（前号に該当するものを除く。） その月数
（６）第16条第６項の規定により現実に職務をとることを要しなかった期間とみなす短時間勤
務（１週間当たりの勤務時間が20時間（１時間未満の端数がある場合は、これを繰り上げる。）以上26時間未満の勤務に限る。） その月数の３分の１に相当する月数（７）第16条第７項の規定により現実に職務をとることを要しなかった期間とみなす育児短時
間勤務等（１週間当たりの勤務時間が20時間（１時間未満の端数がある場合は、これを繰り上げる。）以上26時間未満の勤務に限る。） その月数の３分の１に相当する月数（８）前各号に掲げるもの以外の事由 その月数の２分の１に相当する月数
５ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員等が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて職員となったときにおけるその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間をその者の地方公務員等としての在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）

に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
（１）職員が、理事長の要請に応じ、引き続いて地方公務員等となるため退職し、かつ、引き続いて地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間（２）特定地方公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人
等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続
き地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（３）特定地方公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の地方公務員等としての引き続いた在職期
間の終期までの期間（４）特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後引き続
いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（５）特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期
間の終期までの期間（６）職員が、理事長の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（７）職員が、理事長の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
６ 移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型一般地
方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第２号の規定の適用については、同条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。
７ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第８条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第９条第１項又は第10条第１項の規定による退職手当を計算する場
合にあっては、１年未満）であるときは、１年とする。
８ 前項の規定は、前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（勤続期間の計算の特例）
第21条 地方独立行政法人静岡市立静岡病院有期雇用職員就業規則第２条第２項第１号の特定有期雇用職員及び同項第２号の一般有期雇用職員（以下「特定有期雇用職員等」という。）
で、引き続いて職員となった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その職員となる前の引き続いた在職期間は、第20条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 地方独立行政法人静岡市立静岡病院専攻医制度規程第２条の専攻医で、引き続いて職員となった者（職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が18日以上ある月が専攻医及び引き続いた職員としての勤務期間を通算して12月を超える場合に限る。）に対する退職手
当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その職員となる前の引き続いた在職期間は、第20条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ 第１項の特定有期雇用職員等又は前項の専攻医がそれぞれ特定有期雇用職員等又は専攻医を退職する際に退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けた者であるときは、この規程の規定による退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額に第１号に掲げる割合から第２号に掲げる割合を控除して得た割合を乗じて得た額とする。
（１）その者が、この規程の規定により退職手当の支給を受けるものとした場合における当該

退職手当の支給割合（２）その者が、特定有期雇用職員等又は専攻医を退職する際に支給を受けた退職手当又はこれに相当する給与の額の計算の基礎となった支給割合（当該退職手当又はこれに相当する給与の額を、特定有期雇用職員等又は専攻医を退職する日に受けていた給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額で除して得た割合をいう。）
４ 職員を退職し、その退職の際この規程の規定により退職手当の支給を受けた者が、引き続いて特定有期雇用職員等又は専攻医となった場合には、その者の職員としての引き続いた在職期間は、特定有期雇用職員等又は専攻医としての引き続いた在職期間には通算しない。
第22条 第20条第５項に規定する地方公務員等としての引き続いた在職期間には、常時勤務に服することを要しない者のうち職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日
以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き
当該勤務時間により勤務したものに相当する地方公務員等としての引き続いた在職期間を含
むものとする。この場合において、その者の職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期
間は、地方公務員等としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前条第２項から第４項の規定は、前項の適用を受ける地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。
（一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算）
第23条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第20条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第20条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第20条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間を特定
一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した特定一般地方独立行政法人等の退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
（１）職員が、理事長の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続
いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地
方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（２）職員が、理事長の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、
引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（３）特定地方公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人
等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期
間の終期までの期間（４）国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（５）特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、
引き続いて職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（６）特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職
し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職
し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続
いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期
間４ 休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第20条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期
間は、なかったものとみなす。
第６節 予告を受けない退職者の退職手当（予告を受けない退職者の退職手当）
第24条 職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条の規定に該当する
場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
第３章 退職手当の支給制限等（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第25条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）懲戒解雇処分（就業規則第39条の規定による懲戒としての解雇をいう。以下同じ。）を受けて退職した者（２）就業規則第27条第１項第３号の規定による解雇（同規則第10条第２項第１号に該当する

場合を除く。）
２ 理事長は、前項の規定による支給制限を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示の日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第26条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１）職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
（２）退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
（２）理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当する

ときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（３）当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 理事長は、支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第27条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職

手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第25条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中の行為に関し就業規則第39条の規定による懲戒解雇処分（以下「定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき。
（３）理事長が、当該退職をした者（定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当する
ときは、理事長は、当該遺族に対し、第25条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第25条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
５ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととされたときは、当該支払差止は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第28条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第25条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分を受けたとき。
（３）理事長が、当該退職をした者（定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第25条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第29条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第25条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第25条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第30条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第28条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処

分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第28条第３項又は前条第２項において準用する第28条第３項による意見聴取を行う旨の通知を受けた場合において、第28条第１項
又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第26条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第28条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第28条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手
当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再雇用短時間勤
務職員に対する解雇処分を受けた場合において、第25条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再雇用短
時間勤務職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第25条第１項に規定する事情のほか、
当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上ある
ときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第25条第２項及び第28条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
（退職手当支給制限等に関する審査等）
第31条 理事長は、第27条第１項第３号若しくは第２項、第28条第１項、第29条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下「退職手当の支給制限等の処分」という。）
を行おうとするときは、地方独立行政法人静岡市立静岡病院職員懲戒規程第５条に規定する
地方独立行政法人静岡市立静岡病院懲戒等審査委員会（以下「審査委員会」という。）に退職手当の支給制限等の処分について審査を付託しなければならない。
２ 第27条第３項、第28条第３項（第29条第２項及び第30条第７項の規定により準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取は、審査委員会において行うものとする。
３ 理事長は、審査委員会の審査の結果を踏まえ、理事会の議を経て退職手当支給制限等の処分の決定を行う。
４ 第25条から前条までの処分を受けた者が、当該処分の内容等に不服がある場合は、理事長に対し、１回に限り書面により不服を申し立てることができる。
５ 前項の規定による不服申立ては、第25条第２項（第26条第８項、27条第４項、第28条第４項、第29条第２項及び第30条第７項の規定により準用する場合を含む。）の規定による通知の到達（第25条第３項（第26条第８項及び27条第４項の規定により準用する場合を含む。）の規定により通知が到達したものとみなされる場合を含む。）の日の翌日から起算して60日以内に行わなければならない。
６ 第１項の規定による退職手当の支給制限等の処分について不服申立てがあった場合の再審査については、懲戒の例による。
７ 理事長は、不服申立てに対する決定をしたときは、当該不服申立てを行った者に対し、決定の内容を記載した書面を交付する。
第４章 退職手当の不支給

（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第32条 職員が退職した場合（第25条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員（定年前再雇用短時間勤務職員を除く。）となったときは、この規程による退職手当は、支給しない。
２ 職員が、引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、地方公務員等に対する退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準により、地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手
当は、支給しない。
３ 職員が第23条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて
特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
第５章 雑則（退職手当の口座振替払）
第33条 退職手当は、受給者から申出があったときは、口座振替の方法によって支払うことができる。
（退職手当からの控除）
第34条 次に掲げるものは、退職手当を支払う際に控除することができる。
（１）職員の互助会の会費（２）職員の互助会がその構成員のために行う福利事業に係る納付金、返還金等（雑則）第35条 この規程に定めるもののほか、退職手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定
める。
附 則
（施行日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方独立行政法人法第59条第２項及び地方独立行政法人静岡市立静岡病院への職員の引継ぎに関する条例（平成28年静岡市条例第22号）により法人の職員となった者（以下「引継職員」という。）の静岡市職員退職手当支給条例（平成15年静岡市条例第53号）の規定による職員としての引き続いた在職期間は、この規程による職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ この規程の施行の日の前日までに、静岡市職員退職手当支給条例及び静岡市職員退職手当支給条例施行規則（平成15年静岡市規則第43号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。
４ 引継職員のうち、法人成立の日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得する前までの間に退職した者であって、その退職の日まで静岡市職員として在職したものとするならば、静岡市職員退職手当支給条例第17条の２の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の例により算出した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給する。
（退職手当の額の特例）
５ 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第８条から
第13条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場
合において、第18条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第５項」とする。
６ 当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第８条第１項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、同項又は第11条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
７ 当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第10条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第５項の規定の例により計算して得られる額とする。
８ 退職した者の勤続期間に給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規定の適用を受けたことがあるときは、この規程による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第18条第２項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りではない。
（国立大学の法人化に伴う経過措置）
９ 平成16年３月31日に国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則別表第１の上欄に掲げる機関（次項において「旧機関」という。）の職員として在職する者が、同法附則第４条の規定により引き続いて国立大学法人の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
10 引継職員のうち、地方独立行政法人法第59条第２項及び地方独立行政法人静岡市立静岡病院への職員の引継ぎに関する条例により法人の職員となった日の前日に、静岡市職員退職手当支給条例附則第18項に規定する静岡市の職員であった者が、引き続いて国立大学法人の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人の退職手当の支給の基準（国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第63条第２項に規定する基準をいう。）により、当該国立大学法人の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
（静岡市給与条例の改正に係る退職手当の額の特例）
11 地方独立行政法人法第59条第２項及び地方独立行政法人静岡市立静岡病院への職員の引継ぎに関する条例により法人の職員となった日の前日に静岡市職員退職手当支給条例の適用を受けていた職員を、静岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成28年静岡市条例第８号）の規定による改正後の静岡市職員退職手当支給条例附則第24項の適用を受ける新制度適用職員とみなして、附則第５項並びに静岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の規定による改正前の静岡市職員退職手当支給条例第５条から第８条まで、第10条及び第11条並びに附則第16項及び第17項の規定により計算した退職手当の額が、第８条から第12条まで、第15条及び第16条並びに附則第５項から第７項までの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべ
きこれらの規定による退職手当の額とする。
（調整月額に係る職員の区分の特例）
12 第16条の規定にかかわらず、地方独立行政法人法第59条第２項及び地方独立行政法人静岡市立静岡病院への職員の引継ぎに関する条例により法人の職員となった日の前日に、静岡市
職員退職手当支給条例施行規則の適用を受けていた職員の平成15年４月１日から平成19年３月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分については、同規則別表第１によるものとする。
13 第８条から第12条まで及び第15条の規定にかかわらず、令和４年３月31日において地方独立行政法人静岡市立静岡病院職員給与規程（以下この項において「給与規程」という。）の適用を受ける職員であった者で令和４年４月１日において引き続き給与規程の適用を受けることとなったものが令和４年４月１日以後に退職する場合に支給する退職手当の額は、その者が令和４年３月31日に退職したものとした場合に支給されることとなる退職手当に係る第８条に規定する退職日給料月額（以下この項において「令和４年３月31日給料月額」という。）が、退職の日に支給されることとなる退職手当に係る第８条に規定する退職日給料月額より多いときは、令和４年３月31日給料月額を基礎として第８条から第12条まで及び第15条の規定により計算して得られる額と第16条の規定による調整額との合計額とする。
（定年退職年齢の引上げに伴う経過措置）
14 当分の間、第９条第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第８条の規定の適用については、同条第１項中「又は第10条」とあるのは、「若しくは第10条又は附則第14項」とする。
15 当分の間、第10条第１項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日
以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
この場合における第８条の規定の適用については、同条第１項中「又は第10条」とあるのは、「若しくは第10条又は附則第15項」とする。
16 前２項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
（１）医師及び歯科医師である職員（２）給与その他の処遇の状況が前号に掲げる職員に類する職員として理事長が定める職員
17 独立行政法人静岡市立静岡病院職員給与規程附則第22項の規定のよる職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
18 当分の間、第９条第１項第３号並びに第10条第１項第３号、第５号及び第６号に掲げる者に対する第12条及び第15条第３項の規定の適用については、第12条中「定年に達する日」とあるのは「定年（附則第16項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、同項第１号に掲げる職員にあっては65歳とし、同項第２号に掲げる職員にあっては理事長が定める年齢とする。）に達する日と、同条の表第９条第１項及び第10条第１項の項、第11条第１項第１号の項及び第11条第１項第２号の項並びに第15条第３項の表第１項の項、第２項第１号の項及び第２項第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（附則第16項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、同項第１号に掲げる職員にあっては65歳とし、同項第２号に掲げる職
員にあっては理事長が定める年齢とする。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当

する年数１年につき」とする。
19 当分の間、第９条第１項第３号並びに第10条第１項第３号、第５号及び第６号に掲げる者（理事長が定める者を除く。）に対する第12条及び第15条第３項の規定の適用については、
第12条中「６月」とあるのは「零月」と、同条の表第９条第１項及び第10条第１項の項、第11条第１項第１号の項及び第11条第１項第２号の項並びに第15条第３項の表第１項の項、第２項第１号の項及び第２項第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）」とあるのは「100分の３」とする。
20 当分の間、第９条第１項第３号及び第10条第１項（第１号を除く。）に規定する者に対する第12条及び第17条の規定の適用については、第12条の表以外の部分中「係る定年」とあるのは「係る定年（附則第16項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、同項第１号に掲げる職員にあっては65歳とし、同項第２号に掲げる職員にあっては理事長が定める年齢とする。）」とし、同条及び第17条第１項第１号中「20年」とあるのは「15年」とし、同号中「定年」とあるのは「定年（附則第16項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、同項第１号に掲げる職員にあっては65歳とし、同項第２号に掲げる職員にあっては理事長が定める年齢とする。）」とする。
21 当分の間、第10条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって定年（附則第16項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳、同項第１号に掲げる職員にあっては65歳、同項第２号に掲げる職員にあっては理事長が定める年齢をいう。以下同じ。）に達する日前に退職したときにおける第12条及び第15条第３項の規定の適用については、第12条の表第９条第１項及び第10条第１項の項、第11条第１項第１号の項及び第11条第１項第２号の項並びに第15条第３項の表第１項の項、第２項第１号の項及び第２項第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員にあっては、100分の２）」とあるのは、「附則第16項各号に掲げる職
員以外の者にあっては60歳、同項第１号に掲げる職員にあっては65歳、同項第２号に掲げる
職員にあっては理事長が定める年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢で除して得た割合」とする。
22 当分の間、第10条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって定年に達した日以後に退職したときにおける第12条及び第15条第３項の規定の適用については、第12条の表第９条第１項及び第10条第１項の項、第11条第１項第１号の項及び第11条第１項第２号の項並びに第15条第３項の表第１項の項、第２項第１号の項及び第２項第２号の項中「100分の３（退職の日に定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員にあっては、100分の２）」とあるのは、「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢で除して得た割合」とする。
附 則（平成30年３月13日一部改正）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月14日一部改正）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年10月１日一部改正）
この規程は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和４年12月６日一部改正）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日前に退職した職員に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月 13 日一部改正）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第16条関係）第１号区分 （１）地方独立行政法人静岡市立静岡病院職員給与規程（他の規程において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下「給与規程」という。）の医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が３級であったもののうち理事長が定めるもの（２）給与規程の医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が４級であったもののうち理事長が定めるもの（３）令和４年３月31日以前に適用されていた給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの

（４）令和４年４月以後に適用されている給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの（５）前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が定めるもの
第２号区分 （１）給与規程の医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が３級であったもの（第１号区分の項第１号に掲げる者を除く。）のうち理事長が定めるもの（２）給与規程の医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が４級であったもの（第１号区分の項第２号に掲げる者を除く。）のうち理事長が定めるもの（３）給与規程の医療職給料表（３）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が５級であったもののうち理事長が定めるもの（４）令和４年３月31日以前に適用されていた給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの（５）令和４年４月以後に適用されている給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの（６）前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が定めるもの
第３号区分 （１）給与規程の医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が３級であったもの（第１号区分の項第１号及び第２号区分の項第１号に掲げる者を除く。）（２）給与規程の医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が４級であったもの（第１号区分の項第２号及び第２号区分の項第２号に掲げる者を除く。）のうち理事長が定めるもの（３）給与規程の医療職給料表（３）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が５級であったもの（第２号区分の項第３号に掲げる者を除く。）（４）令和４年３月31日以前に適用されていた給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの（５）令和４年４月以後に適用されている給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの（６）前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が定めるもの

第４号区分 （１）給与規程の医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が２級であったもののうち理事長が定めるもの（２）給与規程の医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が４級であったもの（第１号区分の項第２号、第２号区分の項第２号及び第３号区分の項第２号に掲げる者を除く。）（３）給与規程の医療職給料表（３）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が４級であったもののうち理事長が定めるもの（４）令和４年３月31日以前に適用されていた給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（５）令和４年４月以後に適用されている給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの（６）前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が定めるもの
第５号区分 （１）給与規程の医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が２級であったもの（第４号区分の項第１号に掲げる者を除く。）のうち理事長が定めるもの（２）給与規程の医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が３級であったもののうち理事長が定めるもの（３）給与規程の医療職給料表（３）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が４級であったもの（第４号区分の項第３号に掲げる者を除く。）のうち理事長が定めるもの（４）令和４年３月31日以前に適用されていた給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（５）令和４年４月以後に適用されている給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（６）前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が定めるもの
第６号区分 （１）給与規程の医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が２級であったもの（第４号区分の項第１号及び第５号区分の項第１号に掲げるものを除く。）（２）給与規程の医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が３級であったもの（第５号区分の項第２号に掲げるものを除く。）及び２級であったもののうち理事長が定めるもの（３）給与規程の医療職給料表（３）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が４級であったもの（第４号区分の項第３号及び第５号区分の項第３号に掲げる者を除く。）及び３級であったもの（４）令和４年３月31日以前に適用されていた給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの（５）令和４年４月以後に適用されている給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの及び３級であったもの（６）前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が定めるもの
第７号区分 （１）給与規程の医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が１級であったもの（２）給与規程の医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が２級であったもの（第６号区分の項第２号に掲げるものを除く。）（３）給与規程の医療職給料表（３）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が２級であったもののうち理事長が定めるもの（４）給与規程の事務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（５）前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が定めるもの
第８号区分

第１号区分から第７号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者