日本共産党世田谷区議団活動報告

2012 年 11 月号
発行：日本共産党世田谷区議団〒 154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
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ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.jcp-setagaya.jp/kugidan/●世田谷区政や日本共産党へのご意見をお寄せ下さい。

梅ヶ丘病院跡地 だから
子どものこころとからだの健康センターを
世田谷区は「梅ヶ丘病院跡地利用基本構想調整プラン（案）」を発表しました。11 月にも跡地の購入を決定し、平成 31 年度開設を目指しています。( 下覧を参照 )梅ヶ丘病院は、全国最大の小児精神科専門病院でした。日本共産党は、子どものこころとからだの健康センター、特養老人ホームを跡地利用計画に取り入れるよう提案しています。
提案 1

梅ヶ丘病院の DNA を受け継ぎ、子どものこころの健康を守れ

梅ヶ丘病院が廃止され、多くの子どもや家族が行き場を失い困っています。
学習障害、注意欠陥／多動性障害、高機能自閉症などの発達障害で特別な支援を必要としている子どもは全体の約 6％いるといわれています ( 文部科学省の調査結果 )。区も、こころの相談や発達障害支援のとりくみをはじめています。跡地には発達障害の相談・療育・医療が連携した支援体制と、小児初期救急診療所の拡充で、子どものこころとからだの健康センターを実現させましょう。

提案 2

特養老人ホームの整備を

区内の特養老人ホーム待機者は 2400 人。梅ヶ丘病院跡地に福祉施設をつくるなら、ぜひ特養ホームを作って欲しい、この声は大変強いものとなっています。力を合わせて、特養ホーム整備を確実なものにしていきましょう。

区の調整プラン概要

転売・マンション開発…
区の当初計画を見なおさせました
区は当初、特養ホームを求める日本共産党の提案に対し、拠点になじまないと拒否していました。また、経費削減のために敷地の半分近くを民間に転売する構想でした。
日本共産党は、わざわざ土地を買って転売するなどとんでもないと批判してきました。その後区はこの方針を撤回しました。

保健センター、総合福祉センター、小児初期救急診療所などの移設統合、老健施設や通過型障害者入所施設などを整備します。特養ホームなど、法人の提案による施設が追加されました。
跡地の 1/3 は東京都が使用することになり、取得するのは 16,500m2、用地費用は約 95 億円です。

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1世田谷区議会 第 3 回定例会報告
9 月 19 日から 10 月 19 日まで開かれました。とりあげた質問を紹介します。

● 精神障害者グループホーム・ケアホームの増設を !
精神障害者のグループホームには、入居期限がある「通過型」とそれが無い「滞在型」があります。「通過型」には、空室が生じた際の家賃補助等、都の補助金加算があります。事業者や家族からは、それらが無い「滞在型」の運営が厳しい実態やその整備が進まない意見が出されています。
私は、様々な要因で社会復帰が困難な精神障害者のグループホームの重要性と期限を設けない滞在型、必要な介護が受けられるケアホームの必要性を述べ、区の見解を問いました。区は「必要性があると認識している」と答弁しました。

江口じゅん子更に、「滞在型」にも「通過型」と同程度の補助金加算を都に求めるべきと質したところ、区は「都とも協議していきたい」と答弁しました。

● 路地上敷地（旗ざお敷地）の大規模長屋の建築規制を強化せよ
道路から奥まった旗ざお形状の敷地に目いっぱいに長屋が建てられ、周辺住民と紛争が相ついでいます。路地上敷地（旗ざお敷地）の大規模長屋の防災上の安全性を確保するために、共同住宅に準じて、窓先空地の確保や避難通路の確保、通路距離の制限などの建築規制が必要と区に求めました。区は大切な視点なので検討していくと答えました。

● 放課後等デイサービス利用者負担の軽減のため区独自の支援策を検討せよ
学校に通う障害児童の放課後のデイサービス施設が不足しています。施設の増設を求め、区は 26 年

桜井みのる

度に北烏山三丁目に新たな施設をつくると答えました。また放課後等デイサービスは、課税世帯で最大月額 3 万 7200 円までかかります。利用者負担の軽減策を求めました。

● 住民不在で高層マンション計画を誘導 !?
明大八幡山グラウンド跡地計画の見直しを
明大八幡山グラウンド跡地（約５万 m2）に、最高高さ 30 ｍ、1000 戸のマンション建設計画が、区の「街づくり意見交換会」で示されました。参加者は「ここは、第一種低層住居専用地域で、高さ 10 ｍの建物しか建たない。高層マンション計画はおかしい」と計画の見直しを求めています。
事実経過を調べると、世田谷区は明大や業者との協議を行う一方、住民には意見を聞かず「街づくり誘導指針」を作成していました。その結果、高さ制限の緩和を前提にしたマンション計画がだされたの里吉ゆみです。これでは「住民参加の街づくり」ではありません。
明大八幡山グラウンド跡地について、住民参加で計画を見直すよう求めました。

● 住宅の省エネリフォームで地域経済の活性化を省エネリフォームは住宅都市世田谷で CO2 削減を進める上で重要です。二重窓にしたり、断熱材を入れたり、遮熱塗装をする、自然エネルギーを活用するなどで「家の燃費」を向上できます。問題は、エネルギー政策と地域の産業活性化を結びつけることです。住宅の省エネ化は裾野の広い建設業を元気にし、地域経済の循環につながります。 仕事が地元業者に回るようにするしくみが重要です。 区内業者を活用した際のリフォーム助成を提案しました。

中里光夫

区も省エネリフォームの必要性を認め、リフォーム助成についても前向きな答弁がありました。

● 公開対象とすべき文書を「廃棄」、「私文書」などで非公開に情報公開の徹底にむけた制度改革をデジタルコンテンツ誘致事業で、政策形成過程の情報が不自然に廃棄されたり、私文書扱いで非公開とされた問題は、区民の知る権利を定めた情報公開条例に反しています。区政の透明化、公正化のために、条例の改正を含めた情報公開の徹底を求めました。区長は「見直しを検討する」と答弁しました。

● 駒沢大学駅に駐輪場の増設を
東急田園都市線の駒沢大学駅の駐輪場は、午前 9 時を過ぎると連日のように満車で利用できなくなり、村田義則

利用者、周辺住民から増設を求める声が広がっています。臨時駐輪場の設置など、早急な対応を求めました。

2

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中里光夫区議団幹事長に聞きました

区長は公約を守れ
保坂区政の１年半を検証
Q 今回の議会の特徴はなんですか？

が、事業は計画どおり進めています。外環道については住

A 保坂区政になって１年半が経ちました。私たちは、保民への説明を国に求めると答弁していますが、選挙の時の坂区政を生んだ区民の期待、区長の選挙公約との関係でど「外環道反対」の立場を変えて、着工式へ祝電も送り、工うなのかをあらためて問いました。

事そのものを認めています。区民が望む「区政の転換」か区政の中心問題で公約に反して前熊本区政から大部分継承していることが明らかになって来たと思います。

紙おむつ支給削減は区長の公約に逆行ら大きく外れています。

エネルギー改革と脱原発
Q 原発についてはどうですか？

Q 「利用者負担の見直し」の区報も出ましたね。

A 原発問題について質問するとエネルギー問題に取り組

A 区は来年度、介護のための紙おむつ支給を削減したり、んでいると答えます。しかしエネルギー問題は、原発への保育園や区立幼稚園、学童クラブの値上げや有料化、集会態度とかかわりなくどこでも取り組んでいます。原発再稼所などの施設利用料の値上げなどで区民に負担増を負わそ働についての区長の考えを聞きましたら、大飯原発は再稼うとしています。これは区民の声を聞いて「区独自に支援働すべきでなかったし、止めるべきだと答弁しました。エ

する」という区長の公約に逆行するではないかと質問しま

ネルギー問題については地域産業の発展に結びつくことがした。 区長は「認めざるをえない」と答弁したんです。

大事です。私達からも積極的に提案していきたいと思いま

Q 開き直りですね、驚きました。

す。

A そうです。開き直りです。負担増の理由はサービスを今後も続けるためだと言うんです。しかし、世田谷区は財前向きな部分には協力政もしっかりしているし、サービスが続けられないようなQ 保坂区政に対し、今後どう向かっていくのですか ?

状態じゃありません。

A 私たちは、保坂区政の前向きな部分については協力を高齢者の福祉予算は 23 区中 22 番目と少ないことを示惜しまないと表明してきました。この点は今後も変わりましたら、区長は福祉予算が少ないことを「重く受け止める」せん。区長自身の公約をしっかり実行させる方向で後押しと答弁しました。

していきます。

区民が期待しているのは区長の公約である福祉の充実です。負担増を撤回するよう強く求めました。

「開発優先区政からの転換」公約どこへ「開発」「行革」をせまる自民、公明
自民は今回の負担増 “4 億円では焼け石に水 ”、Q 「開発」の問題はどうですか？

公明も “ 行革を確実に推進を ” と更なる負担増、A 下北沢、京王線立体化、二子玉川再開発、外環道それ切りすての「行革」をせまりました。
「開発」でぞれについて「大型開発優先区政からの転換」はどうなっは自民、公明とも “ 外環道の東名以南の早期整たかを質問しました。下北沢では住民の話し合いの場を作

備を ” と大型開発をせまりました。

る、二子玉川では風対策を進めるなどの答弁がありました

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3シリーズ

世田谷４大開発の現場

第3回「二子玉川再開発」〜いま、現地では〜
昨年 3 月に第 1 期工事が終了。オフィスビルやショッピングセンター、マンションなど最高 151 ｍの超高層ビル群が建設されました。
現在、第 2 期工事が始まっています。137 ｍの高層ビルにはオフィス、ホテル、シネマコンプレックス等が建設予定です。
（図参照）
これまでの再開発組合（事業者）への区の税金投入額は約 280 億円。その他関連事業（道路や公園整備）を含めた全ての税金投入額は約 700 億円になります。こうした施設に多額の税金投入は必要ありません。

平成 17 年度

5 億 2 千 7 百万円
平成 22 年度

平成 18 年度

9 億 2 千万円

平成 19 年度

45 億 6 千 5 百万円
平成 23 年度

平成 20 年度

79 億 8 千 8 百万円

平成 21 年度

86 億 1 千 6 百万円

平成 24 年度

49 億 6 千 5 百万円（1 期工事）
5 億 2 千 7 百万円（2 期工事）

5 百万円（1 期工事）
2 百万円（2 期工事）
3 億 6 千 9 百万円（2 期工事）再開発組合への税金投入額

風害・電波障害・治安の問題等々…、区と事業者は責任を持って問題解決を！
第 1 期工事で出来た高層ビルからの危険な風害で、けが人が出ています。植栽や風除けパネルなどの対策が行われまし
たが、住民の皆さんは「効果が乏しい」「年をとったら強風時は怖くて外出ができない」等不安を募らせています。
これまで解決を求めて、住民の皆さんと区議団は力を合わせてきました。その結果、区の対応も風対策の補強検討を行う等、前向きに変化しています。
他にも電波障害・日照被害、交通事故増加や来客数増加による治安・マナーの悪化等数々の問題が起きています。今後もこれらの解決を区と事業者に求めていきます。

高層ビル前の植栽や風除けパネル

第 2 期事業 本当に必要なの ?!
区議団は「大型開発優先の区政からの転換」を求め続け、このたび第 2 期事業の税金（補助金）投入額7 億円の削減を実現しました。また、区は第 2 期事業内に区民のための施設を作る計画を提案しています。
しかし住民からは、「広さが足りない」「ターミナルではない図書館を作って欲しい」等、様々な意見が寄せられています。
日本共産党は引き続き住民の皆さんと力を合わせ、中止を含めた事業の見直しや住民意見が反映される街づくり等を求めていきます。

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