平成１９年３月期

平成18年11月６日
中間決算短信(非連結)
上場会社名
上場取引所
東
株式会社シモジマ
コード番号7482
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.shimojima.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 下島和光
問合せ先責任者 役職名 取締役経理本部長 氏名 谷中浩三
ＴＥＬ（０３）３８６２−８６２６
決算取締役会開催日
平成18年11月６日
配当支払開始日
平成18年12月８日
単元株制度採用の有無
有（１単元 100株）
１．平成18年９月中間期の業績（平成18年４月１日〜平成18年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
20,967
4.7
1,183
△14.2
1,359
△12.1
17年９月中間期
20,035
6.5
1,379
0.8
1,546
0.3
18年３月期42,7313,706
3,961
中間(当期)純利益

１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
円
銭
円
銭
30
95
―
36
24
―
91
54
―
17年９月中間期― 円 18年３月期― 円
17年９月中間期 24,245,000株 18年３月期 24,243,921株

百万円％
18年９月中間期
750△14.6
17年９月中間期
878
3.3
18年３月期
2,263（注）①持分法投資損益
18年９月中間期― 円②期中平均株式数
18年９月中間期 24,241,971株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年９月中間期
29,42623,85981.1
984
25
17年９月中間期
27,962
22,49680.5
927
95
18年３月期
29,601
23,59879.7
973
45（注）①期末発行済株式数
18年９月中間期 24,241,777株 17年９月中間期 24,243,641株 18年３月期 24,242,194株②期末自己株式数
18年９月中間期
16,049株 17年９月中間期
14,185株 18年３月期
15,632株(3）キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年９月中間期
△974
△723
△424
4,184
17年９月中間期
△5
△423
△256
5,209
18年３月期2,093△1,084△561
6,324
２．平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
通 期
44,580
3,523（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 82円54銭
注）９月末時点の株式数 24,241,777株で算出しております。
３．配当状況
・現金配当
18年３月期19年３月期（実績）
19年３月期（予想）
※

中間期末
12.50
15.00
−

１株当たり配当金（円）
期末
17.50
−
15.00

当期純利益
百万円

百万円
2,000

年間
30.00
30.00

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

１．企業集団等の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社５社及び関連会社３社で構成され、当社は、包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。
(1）営業販売部門

二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、シモジマグループ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。

(2）直営店販売部門

直営店舗によるユーザーへの直接販売、及びカタログを媒体とした通信販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内の商品仕入は、関連会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、子会社㈱エスティシー及び一般仕入先より行います。販
売に関しては当社が直接行うほか、子会社浅草紙工㈱が販売いたします。インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。中国における小売り、卸売り及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を設立しております。韓国における「パッケージプラザ」事業をPACKAGE PLAZA CO., LTD.（韓国合弁会社）に委託しております。また、物流業務の一部を子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。なお、平成18年８月に米国子会社HEIKO Inc.の全株式を譲渡しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系列図によって示すとは次のとおりであります。

【商品販売】
浅草紙工㈱ヘイコーパック㈱ディーラー(二次卸)

シ

光

ー

彩

社

モ

㈲

先

下島(上海)商貿有限公司
ー（中国独資販売会社）

ザ

仕 入（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売業務委託）

マ

般

商い支援㈱

ジ

㈱エスティシー一ユ㈱【商品仕入】

シモジマ加工紙㈱
当

社

子会社

関連会社

（物流業務委託）

PACKAGE PLAZA CO.,LTD.
（韓国合弁会社）
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

1.32％

売上高基準

0.75％

利益基準

2.40％

利益剰余金基準

0.25％

-1-

２．経営方針(a）会社の経営の基本方針
当社は、包装用品を中心にした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会作りに貢献することを基本理念としております。これまで当社では、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を事業の中心としてまいりました。最近ではＳＯＨＯ、飲食店などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立を目指しております。また、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えできるよう営業範囲の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。
(b）会社の利益配分に関する基本方針
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、
将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、中長期では株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％を目標としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては中間配当15.00円とさせていただく予定であります。また期末配当
15.00円を加え、当期の配当は30.00円を予定しております。
なお、今後も業績の向上を図りながら、株主の皆様への利益還元を積極的に行っていく予定であります。内部留保
金につきましては店舗拡充等のための設備投資資金及び情報化投資資金に充当し、企業基盤の強化のため有効に投資していく所存であります。
(c）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は個人投資家の利便性を考慮し、投資しやすい単位に変更すべく、１単元の株式の数を1,000株から100株に引き下げております。
(d）目標とする経営指標
当社は、株主利益重視の観点から株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％を目標としております。
(e）中長期的な会社の経営戦略
当社は、オリジナルブランド商品の企画開発機能と営業販売による卸売機能さらに直営店による店舗販売機能と流通段階における３つの機能を併せ持ち、それらのバランスを維持しつつ業績の拡大を図っております。営業販売におきましては、フランチャイズチェーンの組織力及び販売力強化、卸売部門では新規販売チャネルの開拓及び提案型営業の推進により事業拡大を図ってまいります。直営店販売におきましては、新規出店と既存店の増床による売場面積の拡大、新業態店舗の開発及びビジネスサービス事業の拡充を図ってまいります。
商品面では、新規販売チャネル向け商品の企画開発、及び当社の強みである自社ブランド商品の企画開発を積極的に展開していくほか、海外調達をさらに推進して利益の確保できる仕入体制の確立に努めてまいります。
(f）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかな拡大基調が続くものの、原油価格その他素材の高騰など依然不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社は経済環境の変化及び「お客様のニーズ」に的確に対応できる販売システムの確立に注力してまいります。国内においては新規販売チャネルの開拓、直営店舗および取扱商品の拡充、ＩＴ化によるオンライン・ビジネス・システムの充実、海外においては台湾、中国をはじめ商品調達をも視野に入れた海外市場開拓などを積極的に推進してまいります。また、物流システムの充実を図り、販売サービス機能の強化と社内の合理化を進め、経営基盤の強化を図る方針であります。
(g）親会社に関する事項
該当事項はありません。

-2-３．経営成績及び財政状態(a）経営成績(1）当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、企業業績の改善による設備投資の増加、さらには雇用・所得環境の改善により個人消費も堅調に推移するなど緩やかな拡大が続いております。しかし、一方では原油価格の高止まりを始めとした原材料価格の高騰や、日銀の量的金融緩和解除に伴う金利の上昇など不安材料もあり、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は経済環境の変化と「お客様のニーズ」に迅速かつ的確に対応するため、販売体
制及び物流体制の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門におきましては、フランチャイズチェーン政策（「パッケージプラザ」事業）については、新規出店を４店舗、既存店のリニューアルを９店舗行い、当中間期末店舗数は263店舗となりました。スーパーバイザー
による店舗指導や定期売り出し等の販売促進活動を行ない、店舗の活性化を図りました。またディーラールートでは生花・園芸及び花材業界への販売が引き続き順調に推移し、更に食材卸業やその他の業態への新規開拓も続けております。ユーザールートでは、提案型営業及びｗｅｂを利用したＢtoＢオーダーシステムなどにより新規及び深耕開拓が順調に進み、取引拡大及び売上高の増加を達成しております。この結果、営業販売部門の当中間期売上高は138億73百万円（前期比5.8％増）となりました。
直営店販売部門につきましては、浅草橋６号館では各種講習会の開催と、それら関連商材の品揃えにより新規顧客を獲得いたしました。さらに、ギフトラップ館・心斎橋店・名古屋店ではブライダル関連商品の売り上げが伸びております。また、７月に茨城県ひたちなか市に直営店を出店しております。この結果、直営店販売部門の当中間期売上高は70億93百万円（前期比2.6％増）となりました。
これらの結果、全社の当中間期売上高は209億67百万円（前期比4.7％増）となりました。
利益面では、海外・国内ともに化成品の原料価格の高騰が続いており販売価格への転嫁も限定的であったことな
どから、全社の売上原価率は上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、田沼配送センター拡張工事を始めとした初期費用としての経費が増加いたしました。
この結果、経常利益は13億59百万円（前期比12.1％減）、当期純利益は７億50百万円（前期比14.6％減）となりました。
(2）通期の見通し
今後のわが国経済は、緩やかな拡大基調が続くものの、原油価格その他素材の高騰など依然不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社はお客様のニーズに的確に対応できる商品開発や物流システムの拡充、ビジネスサービスの充実とともに、営業販売、直営店販売の両面から、販売体制を強化してまいる所存でございます。
営業販売部門では、フランチャイズチェーン店の既存店舗のリニューアルを推進し活性化を図るとともに、ディーラールート、ユーザールートにおいては、新規販売チャネル開拓を継続し、ニーズに即応した商品開発やきめ細かい物流サービス等、当社の特色を生かした営業活動を展開してまいります。
直営店販売部門におきましては、顧客ニーズを積極的に取り入れた取扱商品の拡大と、新たな顧客層獲得のための新業態店舗の開発及び商品開発を推進してまいります。
商品面では、海外調達比率をさらに高め、利益の確保に努めるとともに、新規顧客層開拓のために、幅広い新商品の企画開発を積極的に行ってまいります。
物流面では、９月稼働の田沼第２倉庫により、配送業務の集約化と機能の充実を図り、サービスの向上と合理化を推進してまいります。
通期の業績につきましては売上高445億80百万円（前期比4.3％増）、経常利益35億23百万円（前期比11.7％減）、当期純利益20億円（前期比11.6％減）を見込んでおります。

-3-

(b）財政状態(1）財政状態
当中間期の財政状況の変動要因は主に下記によるものであります。
資産の部では、流動資産が６億26百万円減少いたしました。主な要因は田沼新倉庫増築費等当期間中の支払額７億42百万円、法人税、消費税等の納付13億34百万円等により現金及び預金が21億39百万円減少し、一方売上の増加に伴い売掛金２億12百万円と受取手形１億87百万円がそれぞれ増加し、年末繁忙期向け商品の在庫増による棚卸資産も９億16百万円増加したことなどによるものであります。固定資産では田沼新倉庫建物９億68百万円、造作設備
１億89百万円とピースソーター装置等の機械装置が１億54百万円増加し、建設仮勘定は前期末残高５億92百万円を全額本勘定の建物に振替えて、当中間期に始まりました本社増築工事代金の一部67百万円を新たに計上いたしております。投資その他の資産では、子会社HEIKO Inc.の全株式71百万円を売却いたしました。この結果、資産合計は１億75百万円減少して294億26百万円となりました。
負債の部では、流動負債が２億41百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等が６億48百万円減少し、一方で仕入の増加に伴い買掛金・支払手形の仕入債務が86百万円、販売管理費・固定資産等の未払金１億13百万円、及び未払費用が１億96百万円増加したこととなどによるものであります。固定負債は、役員退職慰労引当金を取り崩したこと等により１億95百万円減少し、負債の部全体では４億36百万円減少いたしました。
純資産の部では、前期未処分利益29億20百万円から別途積立金16億円、配当金額４億24百万円、役員賞与44百万円等総額20億68百万円の利益処分を控除した繰越利益８億51百万円と当中間期の利益計上額７億50百万円の合計16
億２百万円が当中間期における繰越利益剰余金となりました。この結果純資産合計では２億61百万円増加し238億59百万円となり、当中間期における自己資本比率は1.4％上昇して81.1％となりました。
(以上の金額比較、伸び率比較はすべて前期末との比較であります。)
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年3月期
中間

平成18年3月期

期末

中間

平成19年3月期

期末

中間

自己資本比率（％）

83.6

82.7

80.5

79.7

81.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

114.0

91.1

107.4

124.1

120.3

債務償還年数（年）

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

―

―

―

―

―

注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(2）キャッシュ・フロー
当中間期中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、９億74百万円減少（前中間期５百万円減少）いたしました。主な要因は、収入では売上の増加に伴う営業収入で216億10百万円(前中間期比８億40百万円増)、利息及び配当金の受取額１億19百万円と家賃賃貸料の収入等で１億69百万円、総額で218億99百万円となりました。支出では、商品、原材料の原価の高騰と年末対策の商品積み増し等により仕入代金の決済等が増加し163億９百万円(前中間期比15億37百万円増)、販売
管理費も物流費等の費用が増加し51億87百万円(前中間期比３億63百万円増)、消費税１億89百万円、法人税等の納付11億25百万円等、総額228億74百万円の資金が流出いたしました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、７億23百万円減少(前中間期４億23百万円減少)いたしました。主な要因は、田沼新倉庫の建設費用及び本社増築工事費用の一部の合計７億42百万円、貸付金52百万円、その他敷金保証金等の支払い
55百万円の資金流出等総額８億68百万円と、投資有価証券の売却収入50百万円、子会社株式売却収入51百万円、貸付金の回収29百万円等の収入総額１億45百万円によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、４億24百万円減少(前中間期２億52百万円減少)いたしました。主な要因は、期末配当
金４億24百万円の支払いによる資金流出額であります。
これらの結果、当中間期末における現金及び現金同等物は、前期末と比較して21億39百万円減少し41億84百万円となりました。

-4-

(c）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性にあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであります。
１．経済状況・消費動向
当社が商品を販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社の得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く日本国内の景気の影響を受けます。現在の流通段階では一部小規模小売店の減少傾向もみられ、これにより当社の業績が影響を受ける可能性があります。
２．商品・原材料価格の変動
当社が仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や原紙等の一部については、仕入価格が合成樹脂や紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。
３．為替相場の変動
当社が仕入をしているポリ袋は、海外からの輸入によるものがあり、為替相場の変動による影響を受けます。
４．法的規制等について当社が取り扱っている紙袋、ポリ袋等は、一部利用事業者においては、容器包装リサイクル法の再商品化の対象商品であり、削減あるいは仕様変更（薄肉化など）の対象となる可能性があります。
また、当社の一部取扱商品の中には、製造物責任における損害賠償請求の対象となるものがあります。これらの請求が発生した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
５．大規模災害による影響について
当社の主な事業所や協力工場などが地震、水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などの影響を受ける可能性があります。
６．情報漏洩によるリスク
当社は受注・販売などに際して、お客様の情報を取り扱っております。個人情報管理の徹底など充分に注意を払っておりますが、情報漏洩などにより信用の低下やその対応による費用負担が生じる可能性があります。

-5-

４．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,029,610

6,324,217

２．受取手形

856,772

988,761

801,320

３．売掛金

3,565,833

3,888,837

3,676,138

４．有価証券180,258−−

５．たな卸資産4,549,378

5,411,969

4,495,759

６．繰延税金資産

186,377

199,889

225,076

７．その他

420,838

620,084

395,807

８．貸倒引当金△6,186△10,735△8,201

流動資産合計Ⅱ

4,184,682

14,782,882

52.9

15,283,489

51.9

15,910,117

53.7

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※１(2) 土地(3) その他※１

3,653,669

4,556,924

3,557,965

6,387,446

7,260,793

7,260,793

1,474,251

有形固定資産合計
２．無形固定資産766,184

1,129,865

11,515,367

41.2

12,583,901

42.8

11,948,625

40.4

51,8020.2

48,4540.2

49,8930.2

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

243,521

214,402282,166(2) 関係会社株式

395,077

323,130

395,077(3) 敷金・保証金

299,636

329,396292,397(4) 保険積立金

210,164

201,714

191,958(5) 繰延税金資産

141,466

70,637

133,755(6) その他

339,642399,975

449,107(7) 貸倒引当金△16,896△28,740△51,353

投資その他の資産合計

1,612,612

5.7

1,510,516

5.1

1,693,108

5.7

固定資産合計13,179,783

47.1

14,142,873

48.1

13,691,626

46.3

資産合計

27,962,666

100.0

29,426,363

100.0

29,601,744

100.0

-6-

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

316,390328,787

256,041

２．買掛金

2,402,437

2,500,475

2,486,614

３．未払法人税等

670,555

467,000

1,115,000

４．賞与引当金

245,000

252,000

217,000

５. 役員賞与引当金
６．その他

−

21,560−606,503

1,041,010

777,591

流動負債合計Ⅱ

4,240,886

15.1

4,610,833

15.7

4,852,247

16.4

固定負債
１．預り敷金保証金

237,017

151,419

142,643

２．退職給付引当金72,55140,84476,996

３．役員退職慰労引当
金397,963

246,070

413,886

４．再評価に係る繰延
税金負債

517,323

517,323

517,323

固定負債合計

1,224,855

4.4

955,657

3.2

1,150,849

3.9

負債合計

5,465,742

19.5

5,566,490

18.9

6,003,096

20.3

1,405,070

5.0

−

−

1,405,070

4.7

1,304,886

4.4

90.7

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

1,273,236
31,650

資本剰余金合計Ⅲ−

1,273,236−
1,304,886

4.7

31,650−−利益剰余金
１．利益準備金

351,267−

351,267

２．任意積立金

23,600,000−

23,600,000

３．中間(当期）未処
分利益

1,838,601−

2,920,290

利益剰余金合計25,789,868

92.2

−

−

26,871,558

Ⅳ

土地再評価差額金△6,069,935 △21.7−−△6,069,935 △20.5

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金81,415

0.3−−

103,579

0.4

Ⅵ

自己株式

△14,382

△0.0

−

−

△16,510

△0.0

資本合計

22,496,923

80.5

−

−

23,598,648

79.7

負債及び資本合計

27,962,666

100.0

−

−

29,601,744

100.0

-7-

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

−

1,405,070

4.8(1）資本準備金−

1,273,236−(2）その他資本剰余金−

31,650−

資本剰余金合計
３−−−

1,304,886

4.4

−

−

−

−

利益剰余金
(1）利益準備金−351,267

−

別途積立金

−

25,200,000−

繰越利益剰余金−

1,602,323−(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計−−27,153,591

92.3

−

−

自己株式

−

−

△17,130

△0.1

−

−

株主資本合計

−−29,846,417

101.4

−

−

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金

−

−

83,390

0.3

−

−

２

土地再評価差額金−−△6,069,935 △20.6−−

評価・換算差額等合計−−△5,986,544 △20.3

−

−

純資産合計

−

−

23,859,872

81.1

−

−

負債純資産合計−−

29,426,363

100.0

−

−

-8-

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

20,035,344

100.0

20,967,422

100.0

42,731,821

100.0

Ⅱ

売上原価

13,736,625

68.6

14,553,079

69.4

29,154,108

68.2

6,298,719

31.4

6,414,343

30.6

13,577,712

31.8

4,918,915

24.6

5,230,577

24.9

9,871,373

23.1

1,379,803

6.8

1,183,765

5.7

3,706,338

8.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

209,379

1.1

244,8151.1

362,097

0.8

Ⅴ

営業外費用

※２

42,231

0.2

69,1000.3

106,5420.2

1,546,951

7.7

1,359,480

6.5

3,961,893

9.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期）純利益
法人税、住民税及
び事業税

−

−

−

22,183

0.1

1,400

0.0

1,337,296

6.4

3,960,492

9.3

1,697,169

4.0

2,263,322

5.3

1,546,951

7.7

668,000

484,789
3.3

中間（当期）純利
益

878,587

4.4

前期繰越利益960,013−960,013−−303,045

1,838,601−

2,920,290

中間配当額
中間(当期）未処
分利益

102,155

1,743,000

668,363

法人税等調整額

363

−

-9-

586,9452.8

750,351

3.6△45,830

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年4月1日

至平成18年9月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,273,236

31,6501,304,886

351,267

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△16,510

29,565,004

別途積立金

繰越利益剰
余金

23,600,000

2,920,290

26,871,558

1,600,000 △1,600,000−−△424,238△424,238△424,238

役員賞与（注）△44,080△44,080△44,080

中間純利益

750,351

750,351

750,351

平成18年3月31
日 残高
（千円）

1,405,070

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）
剰余金の配当（注）

自己株式の取
得

△620

△620

282,032△620

281,412

27,153,591△17,130

29,846,417

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計1,600,000 △1,317,967（千円）
平成18年9月30
日 残高1,405,070

1,273,236

31,6501,304,886

351,267

25,200,000

1,602,323（千円）

評価・換算差額等

平成18年3月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

103,579△6,069,935△5,966,355

純資産合計

23,598,648

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）−

剰余金の配当（注）△424,238

役員賞与（注）△44,080

中間純利益

750,351

自己株式の取得△620

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日
（千円）

残高

△20,188△20,188△20,188△20,188△20,188261,224△5,986,544

23,859,872

83,390△6,069,935（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 10 -

(4）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（自至区分Ⅰ

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

20,777,949

21,610,843

44,553,487

原材料又は商品の仕入れによる支出△14,772,487△16,309,200△30,853,023

人件費の支出△2,365,859△2,406,839△4,683,481

その他の営業支出△2,487,634△2,780,958△5,061,952

1,151,967

113,8443,955,030

1,609

119,638

41,872

その他の収入195,017

169,149

361,215

その他の支出△25,968△62,594△61,248

消費税等支払額△254,400△189,108△490,626

法人税等の支払額△1,073,334△1,125,855△1,713,221△5,108△974,925

2,093,021

有形固定資産の取得による支出△439,002△742,531△927,555

無形固定資産の取得による支出−△1,301△803

投資有価証券の取得による支出△1,334△16,328△2,609

投資有価証券の売却による収入

6

50,116

6

子会社株式の売却による収入−

51,195−

貸付けによる支出△20,000△52,500△49,589

貸付金の回収による収入

25,35329,90950,143

その他の支出△7,126△55,826△215,975

その他の収入18,325

14,13762,289△423,778△723,128△1,084,094

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー- 11 -

前中間会計期間
（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当中間会計期間

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出△4,072△620△6,021

配当金の支払額△252,572△424,238△555,486

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー△256,644△424,858△561,508

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額397△16,622△18,205

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△685,134△2,139,534

429,213

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,895,004

6,324,217

5,895,004

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末）残高

5,209,869

4,184,682

6,324,217※- 12 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

同 左その他有価証券

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移動平均法により算定）より処理し、売却原価は移動平均法により算定)理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同 左

時価のないもの
同 左(2）デリバティブ
時価法(2）デリバティブ
同 左(2）デリバティブ
同 左(3）たな卸資産
商品(3）たな卸資産
同 左(3）たな卸資産
同 左(1）有形固定資産(1)有形固定資産

店舗
売価還元法による原価法
店舗以外
移動平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方(1）有形固定資産法

法人税法の規定による定率

同

左

同

左

法
ただし、平成10年４月１日
以後に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
法人税法の規定による定額(2）無形固定資産
同 左法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

- 13 -(2)無形固定資産
同 左項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金
同 左(1）貸倒引当金
同 左(2）賞与引当金(2）賞与引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当同左中間会計期間の負担額を計上しております。

─────

従業員賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事─────

業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益は、それぞれ21,560千円減少しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(4）退職給付引当金
同 左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

め、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められ上しております。
数理計算上の差異は、各期の発る額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内のによる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ用処理しております。

発生の翌事業年度から費用化することとしており、当中間会計期間において年間負担額の２分の１を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備(5）役員退職慰労引当金
同 左えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

額を計上しております。

- 14 -

項目
４．リース取引の処理方法

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同

左

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同

左ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同

同

繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務(3）ヘッジ方針

左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
同 左・ヘッジ対象同 左(3）ヘッジ方針

外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘ

同

左

左

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
同 左・ヘッジ対象同 左(3）ヘッジ方針
同

左ッジするため為替予約を行っており、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ(4）ヘッジの有効性評価の方法

同

左

同

左

同

左

同

左

ジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺して、流動負債の

なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺して、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

「その他」に含めて表示しております。

- 15 -

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
─────

（自
至

当中間会計期間
平成18年4月 1日
平成18年9月30日）
─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は23,859,872千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

- 16 -（自至前事業年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（ 企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
─────表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（中間キャッシュ・フロ−計算書）
投資活動によるキャッシュ・フロ−の「預り敷金保証金による収入」は、当中間会計期間において、
金額的重要性が乏しくなったため「その他の収入」に含めております。
なお、当中間会計期間の「その他の収入」に含まれている「預り敷金保証金による収入」は825千円であります。

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

追加情報（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（再評価に係る繰延税金資産）再評価に係る繰延税金資産（再評価に係る繰延税金負債との相殺額を含む）について、回収可能性を検討した結果、確実な回収を見込むことが困難なもの2,776,681千円について取崩し、同額を土地再評価差額金から減額しております。
なお、この取崩しによる損益に与える影響はありません。

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

- 17 -（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（再評価に係る繰延税金資産）再評価に係る繰延税金資産（再評価に係る繰延税金負債との相殺額を含む）について、回収可能性を検討した結果、確実な回収を見込むことが困難なもの2,776,681千円について取崩し、同額を土地再評価差額金から減額しております。
なお、この取崩しによる損益に与える影響はありません。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

項目

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産から控除している減価償
却累計額※２．中間期末日(期末5,027,157千円

─────日)満期手形の会計処
理

5,306,409千円
中間期末日満期手形の会計処理

5,165,464千円

─────については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

134,112千円
38,764千円（中間損益計算書関係）項目※１．営業外収益のうち主なもの
受取利息
受取配当金
リース収入
仕入割引
賃貸収入
※２．営業外費用のうち主なもの
賃貸用建物減価償却
費
売上割引
為替差損
※３．特別損失のうち主なもの
子会社株式売却損
固定資産除却損
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日（自平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日）
至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

997千円
26,612千円
7,551千円
17,302千円
117,655千円

42,517千円
78,599千円
7,591千円
16,280千円
74,143千円

15,985千円
27,174千円
14,924千円
36,103千円
211,756千円

16,577千円

16,002千円

33,099千円

19,791千円−

28,465千円
16,622千円

48,146千円−

20,753千円
1,430千円−−

155,652千円
2,739千円

304,658千円
5,951千円−−
157,089千円
3,239千円- 18 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

24,256,826−−

24,257,826

合計

24,256,826−−

24,257,826

15,632417−

16,04915,632417−

16,049

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加417株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）424,238

17.5

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成18年11月６日
取締役会

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,626

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定 5,029,610千円
有価証券勘定(中180,258千円
期国債ファンド)
現金及び現金同等
5,209,869千円
物（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）

現金及び預金勘定 4,184,682千円

現金及び預金勘定 6,324,217千円

現金及び現金同等
4,184,682千円
物

現金及び現金同等
6,324,217千円
物- 19 -

①

リース取引
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
１．借主側
(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額

額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額

額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

及び中間会計期間末残高相当額及び中間会計期間末残高相当額

減価償 中間会
取得価
却累計 計期間
額相当額相当 末残高
額
額
相当額
(千円)
(千円) (千円)

減価償 中間会
取得価
却累計 計期間
額相当額相当 末残高
額
額
相当額
(千円)
(千円) (千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(千円)
(千円)
(千円)

その他
(工
具・器
547,100 273,265 273,834
具及び
備品
等)

その他
(工
具・器
749,845 221,481 528,363
具及び
備品
等)

その他
(工
具・器
603,271 290,845 312,425
具及び
備品
等)

（注）取得価額相当額は、未経過（注）（注）取得価額相当額は、未経過

同左リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会

リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占め

計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込る割合が低いため、支払利
子込み法により算定しておみ法により算定しておりま
す。

ります。

(2)未経過リース料中間会計期間
末残高相当額等(2)未経過リース料中間会計期間
末残高相当額等

未経過リ−ス料中間会計期
間末残高相当額

未経過リ−ス料中間会計期
間末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相
当額

１年内
１年超

111,862千円
161,972千円

１年内１年超

166,242千円
363,982千円

１年内１年超

115,076千円
197,348千円

合計

273,834千円

合計

530,224千円

合計

312,425千円（注）未経過リース料中間会計期

（注）

同

左

（注）未経過リース料期末残高相

間末残高相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残

当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期高が有形固定資産の中間会
計期間末残高等に占める割末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法に合が低いため、支払利子込
み法により算定しておりまより算定しております。

す。
(3）支払リース料、リ−ス資産(3）支払リース料、リ−ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失

減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失

費相当額

支払リース
料

69,571千円

支払リース料

78,876千円

支払リース料

134,620千円

減価償却費
相当額

69,571千円

減価償却費
相当額

80,737千
円

減価償却費
相当額

134,620千円(4）減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数と(4）減価償却費相当額の算定方
法(3）支払リース料及び減価償却(4）減価償却費相当額の算定方
法

同

左

同

左

し、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リ−ス資産に配分された減（減損損失について）
同
左損損失はありません。

- 20 -（減損損失について）同左項目
２．転貸リース取引

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

当社がファイナンス・リースを受け、これをおおむね同一の条件

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
同

左

前事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
上記以外で、当社がファイナン
ス・リースを受け、これをおおむ

で第三者に転貸リースしているものに係る未経過支払リース料及びね同一の条件で第三者に転貸リースしているものに係る未経過支払

未経過受取リース料の中間会計期
間末残高相当額は以下のとおりで

リース料及び未経過受取リース料の期末残高相当額は以下のとおりあります。
未経過支払リース料中間会計期間

未経過支払リース料中間会計期間であります。
未経過支払リース料期末残高相当

末残高相当額等未経過支払リ−ス料中間会計期間

末残高相当額等未経過支払リ−ス料中間会計期間額等未経過支払リ−ス料期末残高相当

末残高相当額
１年内末残高相当額
１年内額

8,497千円

11,138千円

１年内8,913千円

１年超

14,568千円

１年超

14,575千円

１年超

13,277千円

合計

23,066千円

合計

25,713千円

合計

22,190千円

未経過受取リース料中間会計期間
末残高相当額

未経過受取リース料中間会計期間
末残高相当額

未経過受取リース料期末残高相当
額

１年内
１年超

13,372千円
23.390千円

１年内
１年超

15,085千円
19,349千円

１年内１年超

13,986千円
21,144千円

合計

36,762千円

合計

34,434千円

合計

35,130千円

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。
（減損損失について）

なお、上記金額は、利子込み法

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。
（減損損失について）により算定しております。
（減損損失について）

同

同

リ−ス資産に配分された減損損失はありません。

- 21 -

左

左

②

有価証券
（前中間会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
取得原価（千円）

株
そ

の

式
他

合

計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

53,44550,053

190,665
50,104

137,21951

103,498

240,769

137,271

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

395,077(2)その他有価証券
株
式
中期国債ファンド

2,752
180,258（当中間会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
取得原価（千円）
株
そ

の
合

式
他
計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

71,049−211,650−

140,601−

71,049211,650

140,601- 22 -

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

323,130(2)その他有価証券
株

式

2,752

（前事業年度）１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成18年３月31日現在）

株
そ

の

式
他

合

計

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

54,72050,053229,299
50,114

174,578
61

104,773

279,414

174,640

差額（千円）

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成18年３月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

395,077(2)その他有価証券
株式

2,752

中期国債ファンド
③−

デリバティブ取引（前中間会計期間）平成17年９月30日現在
中間期末残高がないため、該当事項はありません。
（当中間会計期間）平成18年９月30日現在
デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（前事業年度）平成18年３月31日現在
期末残高がないため、該当事項はありません。

- 23 -

（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

36円24銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年５月20日付で株
式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額
975円06銭
１株当たり中間
純利益金額
35円49銭１株当たり純資
産額
1,017円02銭
１株当たり中間
純利益金額
90円32銭

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

927円95銭
１株当たり中間純利益金額（自至984円25銭973円45銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額
30円95銭91円54銭なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

878,587

750,351

2,263,322−−

44,080−)(44,080)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

(

−)

(

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

878,587

750,351

2,219,242

期中平均株式数（千株）

24,24524,241

24,243- 24 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．販売の状況
部門別販売実績項目（単位：千円）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

営業販売部門13,117,956

65.5

13,873,607

66.2

27,647,146

64.7

直営店販売部門

6,917,388

34.5

7,093,814

33.8

15,084,674

35.3

20,035,344

100.0

20,967,422

100.0

42,731,821

100.0

合計

- 25 -