千葉県に対する政策要望書
２０２１ (令和３) 年度

千葉県中小企業家同友会〒260-0015 千葉市中央区富士見 2-22-2 千葉中央駅前ビル７F
TEL 043(222)1031 FAX043(222)8207
http://www.chiba.doyu.jp/
jimukyoku@chiba.doyu.jp

２０２１（令和３）年１２月２３日
千葉県知事
熊谷 俊人 殿千葉県中小企業家同友会
会 長
山本 克己
代表理事
能登 昭博
代表理事
野水 俊夫
代表理事
赤海 章義
政策委員長 細矢 孝

２０２１（令和３）年度「千葉県に対する政策要望」

アフターコロナにおける経済振興のために～革新的な支援と連携で千葉県経済を守る～
千葉県中小企業家同友会（会員数 1500 社）は、1975 年（昭和 50 年）創立以来、自助努力による経営の安定・発展と経営環境の改善・地域振興に向けた取り組みを行い、その活動の一環として、1999 年以来、千葉県に対する政策要望を毎年提出してまいりました。私どもは、この間の千葉県の中小企業振興・地域活性化に向けたご努力に心より敬意を表するものです。
収まらない新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う経済不振による中小企業への影響は甚大です。多くの企業が創意工夫によるビジネスモデルの革新で困難を乗り越えていますが、自助努力だけでは限界の状況です。アフターコロナを見据えた新たな経済環境で地域を再興していくために、革新的な支援や連携を結び、地域全体で企業づくり・地域づくりを推し進め、コロナに負けない元気な千葉県経済を取り戻してまいりたいと存じます。
企業づくり
１．中小企業・小規模企業の経営力強化に向けた公的支援の拡充を求めます。
１）支援施策の延長と見直しの検討を新型コロナウイルス感染症は、長期にわたり、経済的に社会的にも極めて深刻な影響を与えておりますが、緊急事態宣言の度重なる延長などによってその影響がさらに拡大されてきました。
中小企業にとっても、とりわけ影響の大きい飲食業や宿泊業、観光サービス業およびその関連業は言うに及ばず、あらゆる業種において倒産・廃業の危機に追い込まれかねない切迫した事態となっています。そうした状況を鑑みて、広い業種での支援制度の検討や各種支援策について期限の延長や再利用を可能とするとともに、情勢に合わせた継続的な施策展開をしてください。また各種補助金、助成金申請の簡素化や申請支援を合わせてお願いします。同友会としても継続的な情報収集と情報提供をしていきます。
２）企業活動全体の強化のための BCP（事業継続計画）策定の普及と支援を2019 年 9 月に発生した台風 15 号に続き、2020 年２月前後からの新型コロナウイルスにより多くの中小企業で被害が発生しました。千葉県の多くの企業はこの２つの災害に対し、それぞれの想定外の事態に十分な対応ができない状況がありました。その背景には、BCP の認知及び作成が進んでいないことも１つの要因とだと考えられます。
こうした状況を踏まえ、より積極的な BCP 策定を企業に呼び掛けるとともに、その策定の支援をお願いします。具体的には、計画作成のひな形の配布、それに合わせた地域の災害予測、計画例の収集及び広報、勉強会の開催などを検討してください。
また、各種進めているテレワーク推進など働き方改革や IT 支援等をこの BCP 策定と合わせて取り組むことで、企業活動全体の後押しをするような総合的な支援をお願いします。
３）各種支援機関の横の連携強化を
近年、経営の課題は複合的なものに変化しています。様々な支援施策ができたことで、一つ一つの課題に対しては取り組みやすい環境が整ってきました。しかし、経営課題は単に一つの取り組みで改善できるのものではなく、事業性の問題、制度的問題、企業文化などが複合的に組み合わさっています（ex.テレワーク制度が整備できても、仕事の仕方、働く姿勢、評価制度等の整理ができないと上手くいかない）。そうした課題に総合的に取り組めるよう、支援機関同士のネットワークの構築など相互理解を高める取り組みを検討してください。
４）支援施策の活用に対する個別企業への支援
中小企業、とりわけ小規模企業への恒常的な支援施策や有益情報に関する説明会の開催、中小企業への訪問活動を強化するなどの措置を取り、施策利用企業の拡充に努めて下さい。また、経営者自身も日中は業務に携わらざるを得ない小規模事業者の実情を考慮し、例えば夕方からの実施など開催時間への配慮をお願いします。
また、中小企業の場合、限られた人員の中で日常業務と並行して情報収集、申請書類作成を行わなければなりません。こうした状況は企業規模による施策利用格差を生む原因の一つになっています。公募期間をできる限り長くする、あるいは申請書類作成についての丁寧な支援体制をとるなど、中小企業、小規模企業への配慮を要望します。
５）AI、IoT といった新技術の中小企業における活用事例の普及、導入支援のお願い
近年、人口知能（AI）や IoT の活用が叫ばれるなか、新型コロナウイルスの拡大が後押しする形で、急激に需要が高まっています。今までは関心程度だったものが、会社存続のために必要に迫られている状態です。しかし、活用の課題は変わらず、「技術・ノウハウを持った人材が不足している」「自社の事業への活用イメージがわかない」「新技術について理解していない」といった状況があります。そのため、積極的な導入支援を図っていただくとともに、新技術の活用事例の普及をお願い致します。
６）ビッグデータ・経営分析データの中小企業への提供及び活用事例の普及のお願い
これからの企業経営に役立つ知見を導き出すものとして、千葉県の持つビッグデータ、経営分
析データ、人口動向調査、産業連関分析など豊富な資料データの活用が期待されます。図書館等公共施設のビジネス活用支援や RESAS（地域経済分析システム）など、中小企業に対する積極的な提供をお願いします。
また、そうした経営分析データの中小企業における活用事例の収集、広報を通じた普及を期待します。
７）ローカルベンチマークを活用した総連携体制を主に金融機関との取引や補助金の申請で活用されているローカルベンチマーク（経済産業省発行）が近年注目を集めています。当シートは企業の財務情報と非財務情報をまとめる統一規格であることから、両者の情報格差の是正と企業の将来性を踏まえた経営診断への活用が期待されています。さらに、国ではこのローカルベンチマークを搭載したミラサポ plus の運用が推進されており、補助金・助成金の申請の簡易化や産官連携のためのビッグデータ活用が図られています。
しかし、このローカルベンチマークの認知度と活用度は決して高くありません。そのため、地域金融機関への活用を呼び掛けていただくとともに、地域自治体としても当シートの周知、作成支

援、活用事例の普及、勉強会の開催とともに、地方自治体としても活用体制を整えていただくことをお願いします。
また、多角化企業が増えているなかでの財務評価の見直しなど実情に合わせたアップデートを検討してください。

２．人材確保・育成をめぐる課題に引き続き支援を
１）即効性のある人材確保支援と長期をみすえた中小企業のイメージアップを今年会員に行ったアンケート（総回答数 145）では、今後充実を望む施策の第１位が「人材育成の支援」（回答数 58）、第 2 位が「人材の確保の支援」（回答数 59）となり、5 年連続、人材確保、育成への支援を求める声が上位を占めています。引き続き中小企業における人材不足は大変深刻で、早急な手立てが必要な状況です。前記の問題には短期的な対応とともに、長期的に地域における中小企業のイメージアップ、働くことの意味といった労働観の醸成も必要であると考えます。
当会としては、よい経営環境づくりの一環として、将来中小企業を担う人材が誇りをもって働けるような土壌づくりを進めていくため、小・中・高の教育現場と地元中小企業が関わり合いを持ちながら、中小企業の実情を知らせていく必要があると考えます。
①働くことの意義・中小企業の魅力を実感できる教育プログラムの促進、教員の現場実習を学校と地域の中小企業との関わりを広げることを通じて、「働くことの意義」をつかみ、中小企業の現場を体感できる教育システムの促進を期待します。職場体験学習やインターンシップなどキャリア教育の実施、企画段階から産学官が連携した教育プログラム・教材の開発などの実施の検討をお願いします。
近年は、同友会にも小中学校への出前授業の依頼が増えており、教育現場に関わる機会が増えています。このような、小・中・高の教育現場に地元中小企業が関わり、中小企業の実態と働きがいを伝えていく取り組みが必要だと考えます。
引き続き、教員向け広報誌における中小企業紹介コーナーの継続、企業紹介をとりまとめての冊子を発行し、教育現場（授業や就職指導等）での副読本として活用の検討を望みます。
また、教員の方が中小企業の実情を体感していただくための現場実習を制度化することが必要と考えます。当会としても実習機会の提供や講師派遣を通し、共にキャリア教育の充実を図りたいと考えます。

②先行的な人材投資への助成金や資金援助を人材不足が叫ばれる中で、人材投資は先行投資が必要であり、かつ、緊急を要することも多いので、実際に助成金が支給されるまでのタイムラグが短縮されれば幸いです。
また、ハローワークを通した採用でないと助成金が支給されないケースがありますが、ハローワークの求人は採用につながりにくく、結果として高額な民間の求人会社を利用しているという声が聞かれます。民間を利用した場合でも助成金を受給できる仕組みを検討してください。

③中小企業における障害者雇用の状況をつかみ、優れた雇用事例の発信を2021 年４月には法定雇用率が民間企業において 2.3％に引き上げられました。そうした中、中央省庁における障害者雇用の水増しが明らかになるなど社会問題化しています。
中小企業における障害者雇用の場合、障害を持っていたとしてもさまざまな創意工夫のなかで、まわりからあてにされることで人間的にも大きく成長し、頼られる存在になっている優れた実例が数多くあります。法定雇用率適用外にある社員数 43 名以下の中小企業も含め、中小企業における障害者雇用の状況を把握し、広く発信してください。
また、取り組みたいと考えている企業も多くありますが、知識不足や社内の同意が得られず、足踏みしてしまう話を聞きます。そうした障害者雇用の入り口として、相談窓口や説明会などの充実をお願いします。
障害者雇用を充実させることで、中小企業の果たしている重要な役割を広げ、誰もが地域で安心して暮らし、働くことのできる地域づくりにつながると考えます。

２）多様な人材が長く安心して働くための支援を①様々な業種に対応した公的な教育研修メニューの充実を人材育成に関する施策のうち、製造業向けのものは多彩なメニューが用意されているのに対し、その他の業種に関しては極めて限られたものになっています。製造業だけでなく、様々な業種で必要とされる技能・技術に関する研修などメニューの充実をお願いします。
②社内託児所への支援など女性が働きやすい環境づくりを
中小企業においても多くの女性が活躍の場を広げていますが、出産後の職場復帰の難しさなど課題を抱えている現状があります。企業が単独または共同で運営する保育所等への支援や男性の育休取得支援など「子育て」に対する支援策が必要と考えます。
「千葉県事業所内保育所整備緊急促進事業」等の企業主導型保育事業への助成制度の相談窓口の設置、先進事例の紹介など、普及、広報をお願いします。
③高齢者の多様な就労ニーズに対応した雇用環境の整備
平均寿命の伸長、少子高齢化による労働力人口の急激な減少は社会経済にとって大きな影響を与えます。高齢社会に合わせ、高齢者の多様な就労ニーズに対応した環境整備を期待します。
特に、リタイアした中高年齢者の技能・スキルを中小企業経営や地域づくりに生かす施策の強化・策定を進めて下さい。能力や技能のある高齢者を活用することは、高齢者にとって生涯現役で生きがい、働きがいを持ち続けることができます。中小企業が得意とする細かな技術の伝承にもつながると考えますので、県としての積極的推進をお願いします。
④メンタルヘルスケアに対する手厚いサポートを
中小企業において、従業員がメンタルヘルスの不調を訴えた場合、その治療、回復にかかる費用、時間的コストは多大となる傾向があります。相談窓口の増設や相談会の定期的な開催など、さらに手厚い施策対応を期待します。
⑤福利厚生の充実に向けた支援を大企業と比較して中小企業は福利厚生面での魅力が弱く、人材確保・定着が難しい要因となっています。県としても従業員の福利厚生の充実に向けた支援制度を検討してください。
３．自立した中小企業を育てる金融支援を
１）コロナを乗り切り経営の再建、発展するための金融支援の充実を未曾有のコロナショックにより多くの企業が影響を受け、資金繰りに深刻な課題を抱えています。コロナ禍における特別融資や給付支援もありましたが、長期化する感染の拡大に未だ復旧の目途が立ちません。そうした現状を踏まえ、既存債務の猶予や借換え、またその際の条件格下げを行わないことの徹底など、金融機関へ引き続き配慮要請をお願いします。また、度重なる借り入れにより、財務体制が悪化している企業が多いことから、資本性劣後ローン等の資本拡充制度を見直し、小規模・中小企業が活用しやすいものとして、再起の図りやすい環境づくりを期待します。
２）「経営者保証に関するガイドライン」の普及・地域金融機関との交流促進を
全国的には「経営者保証に関するガイドライン」の普及が進み、千葉同友会の 2021 年調査
では、「ガイドラインを知っている」と答えた人は約 39％、「聞いたことがある」を合わせると67％となっています。
千葉県としても、「経営者保証に関するガイドライン」の実施状況や「地域金融機関の中小企業育成に向けての取り組み」等に関して、行政と地域金融機関の意見交換会を充実し、地域金融機関と経済団体との意見交換会の実施を促進し、経営者保証のない融資を実現した県内企業の事例や金融機関の中小企業育成に向けての取り組み実例等を集約し発信するなど、県行政としての対応をお願いします。
４．円滑な事業承継を促進するためのネットワークの構築を
１）後継者が育つために同友会の活用を近年の傾向として、「同族承継」の割合が年々減少し、「内部昇格」や「外部招聘」の割合が増えており、承継の形が多様化しつつあります（中小企業白書 2020 第 1-3-32 図より）。そうしたなかで、後継者が経営に触れる場として、是非とも同友会を始めとした中小企業団体を活用して下さい。様々な経営者に触れることで経営への覚悟を持ち、地域への責任を感じることができます。そうした連携を強化することで、後継者の育成の協力体制を築きたいと思います。
２）事業承継に関わる課題やニーズの共有を事業承継が社会課題になり、同友会でも多くの会員が事業承継を決断する時期に来ています。
しかし、「後継者不足」「組織体制」「お金の問題」など、様々な障害でなかなか進んでいないのが現状です。そして、その課題解決には同友会も含め、行政、金融機関、諸団体が取り組んでいると思います。そうした情報やノウハウを共有し、有機的な連携を取ることで、より有効な支援が行え、また、同友会の経営の学びでの協力も期待できます。そのための情報連携の体制づくりを検討してください
地域づくり ―千葉県中小企業振興条例の実効性を保証するために
５．県振興条例の実効性を担保する制度的保障としての千葉県産業振興会議（仮称）あるいは中小企業振興会議（仮称）の設置を
中小企業が繁栄する上では、千葉県がどういう産業ビジョンを持つのかが重要と考えます。千
葉県中小企業振興条例の実効性を担保する制度的保障として、県知事または商工労働部長をトップとする千葉県産業振興会議（仮称）ないし中小企業振興会議（仮称）といった恒常的に千葉県の産業振興・中小企業振興策を協議し総合的に実行する機関を設置してください。
併せて該当機関の設置について県振興条例に新たに挿入することを提案します。
６．千葉県内の自治体に地域産業の担い手によって作成された産業振興条例の設置の推進を
千葉県は日本の縮図と言われるように地域によって産業・社会構造に違いがあり、それぞれ課題や取るべき戦略も違います。よって産業振興のあり方も地域企業が自治体と一緒に地域に合った施策を作成し、実行する必要があります。そのためには、千葉県のような地域産業の担い手が参画して作られた産業振興条例の基盤が各地にも必要です。現在ある条例の見直しも含め、産業振興条例による地域活性の働きかけを検討してください。

７．中小企業振興に向けた体制と連携の強化を
１）千葉県「中小企業振興に向けた研究会」の充実を
千葉県「中小企業振興に向けた研究会」内に、「小規模企業を育成するための資金対策」「第 4次産業革命と中小企業」等の課題別・分野別のワーキンググループを発足するなど組織の充実を期待します。
２）懇談会や地域勉強会の計画・開催の継続を
当会では、引き続き県や市区町村の行政の方と交流する中で、地域振興に向けた連携を図っていきたいと考えおり、特に、千葉県との地域勉強会では、年 3 回以上、千葉県の産業構造の特徴と中小企業振興の関連、県内地域ごとの特徴や優れた中小企業の経営や地域振興の実践例などを交流する機会となれば幸甚です。また、当会支部など市町村レベルでの懇談会・地域勉強会を今後も引き続き開催し、地域経済の実態、ニーズの把握を通じて、元気戦略及び施策等の充実につなげていただくことを期待します。
そして、勉強会にて蓄積された知見の公知化を進めてください。多くの地域事業者が地域課題を把握し、課題解決に参画する機会ができることを期待します。
８．連携の力による地域活性化の動きへの支援を～さんむエコノミックガーデニングの事例普及
2016 年に山武市で組織された「さんむエコノミックガーデニング推進協議会」は、「企業誘致だけに頼るのではなく、地域の中小企業が成長することによる地域経済活性化を目指す」という「エコノミックガーデニング」の考えを取り入れ、行政や商工会、銀行などが連携しながら地元の中小企業が活動しやすく成長できるようなビジネス環境をつくる取り組みで注目されています。こうした地域活性化に向けた各地の取り組みを収集分析いただき、教訓を普及することで、各地に地域活性化を生み出していくことを期待します。

９．地方自治体の連携強化による経営課題の解決を
１）県・市区町村間の横の連携の強化を
事業活動を行うなかで、市町村間で対応や手続き、許可申請が異なることで調整コストが掛かり、事業拡大の障害になっています。そうしたことから、市区町村間の連携を強化し、情報の共通化、共有化を進めてください。（ex：事業許可の申請の書式や基準が地域によって大きく異なる）
また、市区町村の情報を県に集約し、ビッグデータ化するなど、地域課題に広い視野で取り組めるような、事業利用の可能性を検討してください。
２）県・市区町村間の縦の連携の強化を
地域には市区町村だけでも、県だけでも解決できない課題が多く、それは予算や資源の問題だ
けではなく、県と市区町村が連携して取り組むことで前進するものもあります。
（ex：経済活性が見込める新設道路などが市街化調整区域に指定されていることで、企業立地や活用が進まないこと。台風被害時の補助金申請の際など、市役所等での手続きと県承認の調整コストが大きく、支援が遅くなること。
）
地域の課題はなかなか県として感知しにくいと思われますが、そうした課題に対して市区町村と有機的な連携を図り解決できる体制を検討してください。

１０．緊急時の円滑で現実性のある情報共有ラインの設置を2019 年度の秋の台風等により広い地域で被害が発生し（被害総額 752 億 5,900 万円 ※千葉県 HP-被害報告(最終報)にて）、支援の必要な地域も多く発生しました。ところが、その現状把握が十分に行えず、結果として、その対応は大きく遅れることとなりました。今後も同様の災害が起こることは予想され、甚大な規模の被害が繰り返し発生してしまうことが想像できます。
そこで、自然災害に対する共通の情報窓口の設置、その支援体制の確立、及びこれら周知をしてください。これらの取り組みの全てを県だけできることではないと思いますが、市民でできること、両者ができることを仕分けして、その実現に向けて力を合わせていきたいと思います。
また、災害時には千葉県内部だけでは人手や資源が足りないことや、逆に他県から応援が必要な場合もあると思います。そうした状況に対応できるような、県を超えた情報共有ラインの体制づくりを検討してください。支援要請などがあれば積極的に協力できることが期待できます。当会としても災害に対する支援体制の構築に協力していきたいと思います。

国政の動きに関連して
１１．SDGs を達成するための包括的支援体制の強化
SDGs は世界にとってもう猶予のない緊急の課題です。千葉県としても「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」が行われています。ただ、言葉としては広く浸透され始めていますが、具体的に目標を定めて取り組みができている企業はまだ少ないのが実情です。2050 年までの脱炭素社
会ロードマップの説明と環境に配慮した取り組みへの支援を引き続きお願いするとともに、その他広く SDGs の目標達成に向けて取り組む企業への支援や表彰をお願いします。

１２．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入の見送りを国へ要請してください
インボイス制度が導入されれば、多くの小規模事業者が市場から締め出されることになります。
小規模事業者として活躍している人はもちろん、企業家の多くは小規模事業者を経て地域に貢献する企業に成長しています。そうした将来性を阻害しかねない制度であるため、導入の中止を求めます。
１３．消費税の引き下げと抜本的な見直しを国へ要請してください
景気の大きな減退が予測される中、消費を喚起し、日本経済の立て直しを図っていくために、当面の期間は税率を０％もしくは引き下げを求めています。
また、現在の消費税は低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい逆進性の問題や消費税を販売価格にすべて転嫁できず事業者が負担する実態があり、長期的には抜本的な見直しを行うよう国へ要請してください。
１４．社会保険料の事業者負担軽減の検討を国へ要請してください
厳しさを増す経営環境の中での社会保険料の従業員と事業者の負担の増大は中小企業経営を直撃しています。年々引き上げられる最低賃金も社会保険料の負担を大きくしています。新規雇用や給与引き上げなどを実施した場合における社会保険料負担への助成制度の創設や税と社会保障の一体改革の中で、社会保険の事業者負担などの一部免除の検討を国へ要請して下さい。また、助成金内容の周知と、申請方法の簡便化を求めます。