仕事と介護の両立に関する
企業実態調査 報告書

2015 年 10 月

はじめに
家族の介護を理由に会社を辞めたり転職したりする人は年間 10 万人に達し、高齢化の進展に伴い、その数は今後も増えていくことが考えられる。80～84 歳の高齢者では、約 4 人に 1 人において介護が必要とされる計算である。仮に結婚している夫婦の場合、それぞれの両親が 80 歳を超えると、誰か 1 人は要介護とも言える結果である。80 歳代の両親を抱える世代としては、40～50 歳代の職歴が長く職責も重い世代と推察される。その様な企業において重要なポジションを担う従業員が介護により離職を余儀なくされた場合、企業経営に与える影響は少なくない。
また、2015 年 9 月 24 日、安倍首相は自民党総裁再選後の記者会見の中で、『安心につながる社会保障の構築として、仕事と介護の両立は大きな課題であり、介護離職ゼロを目指す』との趣旨の発言をされている。介護離職は、わが国が抱える重要な課題の一つであることの現われといえよう。
一方、仕事と介護の両立支援に関する施策としては、厚生労働省から「仕事と介護の両立支援推進のためのアイディア集」、「仕事と介護の両立支援モデル（2014 年 3 月）」や、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル（2015
年 3 月）」が出されたところである。企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアルでは、「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」として下記５項目の取組みをあげている。
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握②制度設計・見直し③介護に直面する前の従業員への支援④介護に直面した従業員への支援⑤働き方改革この様な企業に求められる取組みに関して、企業の取組み状況を把握するための実態調査は殆どなされていない。そこで、今般、弊社インターリスク総研では、全上場企業および未上場企業を合わせた全 12,500 社に対して、仕事と介護の両立に関する取組み状況をアンケート調査により実施した。
本調査が、仕事と介護の両立を推進しようと検討している企業に対して、取組みを進めるための一助になれば幸いである。

2015 年 10 月
株式会社インターリスク総研

目 次
I.

調査概要 ............................................................................................................1
１.

実施概要 ......................................................................................................1

２.

調査者 .........................................................................................................1

３.

調査項目 ......................................................................................................1

４.

分析 ............................................................................................................1

II.

調査結果の概要 .................................................................................................2

III.

調査結果詳細 ...................................................................................................3

１．回答企業概要 ...................................................................................................3
２．介護離職の状況について........................................................................................4
３．介護離職のリスクについて .......................................................................................7
４．仕事と介護の両立支援に関する取組み ..................................................................... 12
５．従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握の状況..................................................... 15
６．制度設計・見直しの実施状況 ................................................................................ 16
７．介護に直面する前の従業員への支援の実施状況 .......................................................... 19
８．介護に直面した従業員への支援の実施状況 ............................................................... 21
９．介護にかかる費用について .................................................................................... 25
10．仕事と介護の両立に向けた課題 ............................................................................. 26
IV.

アンケート調査票 ............................................................................................... 28

I. 調査概要
１. 実施概要
調査方法

質問紙郵送法

調査対象企業

全 12,500 社
東洋経済新聞社が発行する「会社四季報 CD-ROM」および「未上場会社 CD-ROM」から抽出した「業種その他」を除いた全企業（7,664 社）、「未上場会社 CD-ROM」特別付録版に掲載されている会社から業種別に無作為抽出した企業（4,836 社）

回収数

678 件（有効回答：673 件）

回収率

5.4％

調査期間

2015 年 7 月

２. 調査者
調査責任者

株式会社インターリスク総研
事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ 主任コンサルタント 齋藤 顕是

調査担当者

株式会社インターリスク総研
事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ 上席コンサルタント 松岡 伸輔
事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ アソシエイト

調査委託先

株式会社サーベイ・リサーチセンター

３. 調査項目
設問項目の概要は以下のとおり。（詳細については巻末の調査票を参照）○ 企業情報○ 介護離職の状況○ 介護離職に伴う事業への影響○ 介護に関する会社制度の整備状況○ 介護費用に関する対応状況○ 仕事と介護の両立に関する取組み○ 仕事と介護の両立に関する職場の雰囲気○ 仕事と介護の両立に向けた課題

４. 分析
単純集計およびクロス集計－1－

谷澤 由香理II. 調査結果の概要
１．介護離職は経営に大きな影響
介護離職の発生状況を見ると、従業員規模が小さい企業は介護離職者が殆ど発生していない現状にあるが、従業員規
模が 300 名以上の大規模企業では、約３割の企業において介護離職者が発生していた。
一方、経営層または管理職において介護離職者が発生した場合、事業への影響は大きいと答えた企業は 8 割を超えていた。また、介護離職者防止に関する企業の取組み優先度を見ると、７割以上の企業において「優先度が高い」、又は「中長期的に解決すべき」課題であると感じている結果であった。つまり、介護離職者が発生した場合には経営に大きな影響を与える可能性が高く、多くの企業が介護離職に対して課題認識をしている現状にあることが明らかになった。

２．まずは、企業として課題認識を持って取組みを
介護離職に対する課題認識別で介護離職者防止・低減に向けた取組みの状況を分析した結果では、介護離職者低減・防止は「最優先の課題だと思う」・「優先的に取り組むべき課題だと思う」と答えた企業の方が「優先度は高くない」と答えた企業に比べて格段に取組みが進んでいる結果となった。つまり、人事部等の介護離職者低減・防止を進めるための中心となる部署や経営層が強く課題認識を持つことが、仕事と介護の両立に向けた第一歩と考えられる。

３．仕事と介護の両立のために、まずは従業員への教育・周知の実施を
仕事と介護の両立に向けた課題として最も多くあげられた項目は、「介護に関わる社内制度の整備」であった。しかしながら、制度設計にあたっては、企業規模や業務内容、人員構成によって、必要となる制度や対策は様々であると想定される。そのため、自社のニーズや状況といった実態把握を行うことが重要となるが、介護に関するニーズ等の実態調査を実施している企業は約６％にとどまるため、実態調査の実施が企業の取組みとして望まれる。
一方で、実態調査に当たっては従業員が仕事と介護の両立や介護離職に関する知識を一定以上有していることが前提となる。公的介護保険制度に関する勉強会・セミナー等の実施は、課題と感じている企業が約 37％と多いものの、実施できている企業は約８％と少ない現状にある。また、企業の仕事と介護の両立支援制度の周知を実施している企業も約 26％にとどまるため、従業員に対する教育・周知の取組みの実施を強く推奨したい。

４．介護者のための費用負担軽減策の検討を
仕事と介護の両立に向けた課題の 2 位に挙げられたものは「従業員の費用負担」で約 44％であった。従業員の費用負担軽減に資する何らかの制度整備としては、給与補助・費用支援等の制度や、公的介護保険以外の介護保険などが考えられるが、制度整備が出来ている企業は約 11％であり、課題認識と実施状況に大きな乖離がある項目として抽出された。
介護が必要になった場合、一定の初期費用が掛かるだけでなく、毎月の支出も増加する。また、要介護者が遠方に居住している場合には、新幹線代や航空券代といった旅費も必要となる。介護者支援に対する費用支援として、働きながら安心して介護が出来る環境整備を進めていくためにも、介護者の費用負担軽減策は重要な検討事項の一つといえる。

－2－

III.

調査結果詳細１．回答企業概要
本章では、本アンケート調査に回答頂いた企業の概要について記載する。

① 従業員規模
本調査に回答頂いた企業の従業員規模（2015 年 4 月 1 日時点）は、50 人未満が 154 社と最も多い結果であった。
割合としては、200 人未満の企業が約 6 割を占めていた。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

300～499人

1,000人以上

50人未満

50～100人

100～199人

200～299人

22.9%

20.7%

18.1%

11.4%

9.5%

9.1% 7.7%

500～999人 無回答
0.6%② 従業員の平均年齢
本調査に回答頂いた企業の平均年齢としては、40 歳以上 45 歳未満が最も多く、約半数を占める結果であった。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
50歳以上

35歳未満

35歳以上40歳未満

40歳以上45歳未満

5.9%

26.3%

44.9%

15.3％

5.8%

45歳以上50歳未満

無回答
1.8%

③ 業種
本アンケート回答企業の業種としては、製造業が最も多く約３割、次いで商業で約 2 割であった。

－3－

２．介護離職の状況について① 直近３年間の介護離職者の発生状況
回答企業のうち、介護離職者がいた企業は 12.6％であり、8 社に 1 社は介護離職が発生していたことを示している。

はい
いいえ
わからない
無回答

回答数
85
554
28
6

割合
12.6%
82.3%
4.2%
0.9%

合計

673

100.0%

0%

20%

0

40%

60%

80%

100%

はい,

いいえ,

わからない,

12.6%

82.2%

4.2%

無回答, 0.9%

介護離職者の発生状況を、従業員規模で比較を行った。従業員規模が 300 人以上の企業のうち３割以上の企業においては介護離職者が発生しており、介護離職が身近な課題であることが明らかになった。一方、従業員規模が 50 人未満の企業では 2.6％、50～100 人未満の企業では 5.0％であり、中小企業では介護離職者が殆ど発生していない状況にある。

－4－

業種別で介護離職者の発生状況を分析した。介護離職者の有無に関して、全社平均（12.6％）を大きく超えている
業種は、運輸業（21.2％）と建設業（19.1％）であった。

－5－

② 直近３年間における介護離職者の内訳
回答企業において、介護離職者は 761 人発生していた。介護離職者が発生した企業は 85 社のため、1 社あたり 9.0 人程度の状況であった。
男女別で見ると、男性が約３分の１、女性が３分の２と、女性の方が多い傾向にあった。これは、男性の方が女性よりも平均年収が多いことや、女性の方が家事を担うケースが多いため、男性よりも女性の方が介護離職しやすいことと推察される。
女性は 40 代、50 代の介護離職者が特に多い結果であった。男性は、女性と同様に 40 代、50 代の介護離職者が多いが、女性と比較すると年代によらず介護離職者が発生しやすい傾向があることが明らかになった。

介護離職者の年代別構成割合を見ると、女性では 50 代以上で約半数という結果であった。一方で、男性は 30 代以下・30 代で約 33％であり、女性と比べると 30 代以下で介護離職をする割合が非常に高いことが見受けられる。これは、男性 30 代の有配
偶者率は約 50％であり、未婚者の場合は男性従業員自身が介護を理由とした離転職をするため、男性若年層の介護離職者割合が増加しているものと想定される。
このことからも、現状においては、介護の役割は主に女性が担っており、必要な時に男性が介護に関与している状況が見受けられる。

－6－

３．介護離職のリスクについて① 今後介護離職者が発生した場合の事業への影響
経営層または管理職において介護離職者が発生した場合、事業への影響は大きいと答えた企業は 8 割を超えていた。一方で、一般職が介護による離職をした場合でも、事業への影響は大きいと答えた企業は半数を超えていた。実際に発生した介護離職者
は 40 代、50 代が多く、管理職層はその年代が一般的に多いことを踏まえても、介護離職が経営に与える影響は非常に大きいと考えられる。

従業員規模別で、経営層の介護離職者が発生した場合における事業への影響を分析した。結果、従業員規模が大きいほど経営層の介護離職に対する影響を重視している傾向があった。従業員規模が大きい企業ほど、経営層は舵取りとしての役割が強く求められるため、事業への影響が大きいと判断されたものと考えられる。

【経営層の介護離職に対する影響】－7－一方、従業員規模別で、管理職の介護離職者が発生した場合における事業への影響を分析した結果は下図の通りである。こちらは、従業員規模が 50 人未満及び 50～100 人未満の中小企業のほうが、管理職の介護離職への影響を重視していることが伺える結果であった。中小企業では管理職が非常に重要な職責を担っている場合が多いためと考えられる。
【管理職の介護離職に対する影響】

一般従業員の介護離職が事業に与える影響を従業員規模別で見ると、従業員規模が小さくなるほど事業に与える影響が大きくなることが明らかになった。これは、従業員規模が小さい企業では、各従業員の業務を他の従業員で代替することが難しい状況にあるためと考えられる。
【一般従業員の介護離職に対する影響】－8－

続いて、業種別で介護離職者が発生した場合の事業への影響を比較した。経営層が介護離職をした場合に、「事業への影響がとても大きい」と最も多く答えた業種は情報通信業であった。
【経営層の介護離職に対する影響】

管理者層における介護離職者発生に対する事業への影響に関して、「事業への影響はとても大きい」と最も多く答えた業種は、経営層と同様に情報通信業であった。
【管理職の介護離職に対する影響】－9－経営層・管理者層において、介護離職による事業への影響は情報通信業が最も大きいと考えられる。その理由としては、情報通
信業はプロジェクト単位での業務が多く、経営層・管理者層は代替がきかない責任を各々が負っているケースが多いからと想定される。
一般従業員において介護離職者が発生した場合の影響について、「事業への影響はとても大きい」と最も多く答えた業種は、運輸業であった。その原因としては、運輸業は他職種と比較して介護離職が既に多く発生している現状にあり、介護離職の影響を認識しているからと考えられる。また、運輸業は離職率が入職率を上回っている現状にあり、常用労働者 1 人あたりの平均月間実労働時間数も多職種と比較して多いことから、従業員 1 人が離職した場合に負担が重く、かつ新たな採用も難しいことが一因として考えられる。

【一般従業員の介護離職に対する影響】－10－

② 介護離職者防⽌・低減に関する取組みの優先度
介護離職者防止に関する企業の取組みの優先度を見ると、７割以上の企業において「優先度が高い」、又は「中長期的に解決すべき」課題であると感じている結果であった。一方、前記設問から見ると、介護離職者が発生した場合に経営上の影響は非常に大きいと想定されるものの、「中長期的に解決すべき課題」と感じている企業が過半数である。これは、介護離職者防止・低減の取組みの重要性は理解しているものの、優先度は上げられない企業が多い状況が伺える結果である。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

優先的に取り組むべき中長期的に解決すべき

優先度は高くない,

課題だと思う,10.5%

課題だと思う, 64.5%

23.6%

最優先の課題だと思う,

無回答, 0.1%

1.0%

従業員規模で介護離職防止・低減に関する取組みの優先度を見ると、従業員規模が 300 人以上の大企業の方が、若干優先
度が高いことが見受けられる。また、50 人未満の企業では、50～100 人未満、100～300 人未満の企業と比較して最優先、または優先的に取り組むべき課題と認識している企業が多い結果であった。

－11－

４．仕事と介護の両立支援に関する取組み①仕事と介護の両立支援に関する取組みの基本的考え方
本調査においては、厚生労働省が平成 27 年 3 月に作成した「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」であげられている「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」を基本的な考え方として、その取組み状況を把握することとした。
「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」は下図の様に示される。

出典：「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」」厚生労働省

具体的には、５つの取組みが上げられる。1 つ目として、従業員が抱えている介護の課題の有無、仕事と介護の両立に必要な
自社の介護休業などの制度や公的な介護保険制度などの理解度などに関する現状を、主に従業員に対するアンケート調査を実施することなどにより把握する、「１.従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握」である。
2 つ目は、介護休業など自社の両立支援制度を「法定の基準を満たしているか」、「従業員に周知されているか」、「利用要件がわかりやすいか・利用手続きが煩雑でないか」、「従業員のニーズに対応しているか」などの観点から点検し、課題があれば見直しを行う、「２.制度設計・見直し」である。
3 つ目は、従業員に対して、仕事と介護の両立に関する心構えや基本的な情報を、社内研修の実施やリーフレットの配付などにより提供する、「３. 介護に直面する前の従業員への支援」である。
4 つ目は、介護の課題に直面している従業員に対して、自社の両立支援制度の利用支援、相談しやすい体制の整備、地域の介護サービス等の利用支援などを行う「４. 介護に直面した従業員への支援」である。
そして５つ目として、介護のために時間制約のある従業員であっても、離職せずに就業継続できることに加えて、仕事に意欲的に取り組めるような職場環境や働き方を目指す、「５.働き方改革」である。
本調査では、介護離職者防止・低減の大前提となる上記１～４の取組みに焦点を当て、その取組み全体、及びそれぞれについてどの程度企業が取組みを出来ているかについて把握した。
－12－

②介護離職防⽌・低減に関する、全般的な取組み状況
介護離職防止・低減に関する取組みとして、何らか取組みが進んでいる企業は４社に 1 社のみであった。取組みを行っていない
企業も約半数であり、課題認識はあるものの、取組みが進んでいないことが明らかになった。

0%

20%

40%

60%

80%

一定取り組みが取組みの検討段階であ取り組みは行っていな

進んでいる, 23.4%

る, 25.1%

い, 49.2%

十分な取り組みが実施

100%

無回答, 0.7%

できている, 1.5%

従業員規模別で介護離職防止・低減に関する取組み状況を見ると、最も取組みが進んでいないのは 50～100 人未満の企業であった。これは、従業員規模 50 人未満では介護離職が事業に大きな影響を与える可能性があるため取組みを進め始めているものの、50～100 人未満では危機感が若干薄れることと人員不足によるものと考えられる。

－13－

介護離職者の発生有無別で介護離職者防止・低減に関する取組み状況を見たところ、介護離職者があった企業の方が、介護離職者が発生していない企業と比較して「取組みの検討」は進んでいるものの、実際の取組み実施に関しては、差が見られない
ことが明らかになった。介護離職者が発生することによって、何らかの取組みを実施する必要性は認識できるものの、取組みの実施に関しては一定のハードルがあることが明らかとなった。

介護離職に対する課題認識の状況と取組みの状況に関してクロス分析を行った。介護離職者低減・防止は「最優先の課題だと思う」・「優先的に取り組むべき課題だと思う」と答えた企業は、約半数が取組みを進めているのに対し、「優先度は高くない」と答えた企業では、取組みを進めているのは約 14％と、圧倒的に取り組み度合いが違う結果であった。

0%

最優先・優先的に取り組むべき課題だと思う(N=78)

20%

23.6%

課題だと思う(N=432)

60%

47.4%

5.1%

中長期的に解決すべき

40%

80%

26.9%

32.4%

100%

20.5%

43.3%

0.7%
優先度は高くない(N=158)

12.0% 5.1%

81.0%

1.9%
十分な取り組みが実施できている

一定取り組みが進んでいる

取組みの検討段階である

取り組みは行っていない

以上の結果から、介護離職者防止・低減に関する取組みを実施する上で最も重要と考えられるのは、介護離職者防止・低減に関する取組み推進を担う部門が強く課題認識を持つことであると結論付けられる。
－14－

５．従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握の状況「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」の取組みの１つ目として上げられている、「従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握」の実施状況を調査した。介護に関するニーズ等の実態調査を実施している企業は、約６％に留まる結果であった。

従業員規模別で、従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握の実施状況を見ると、従業員が 300 人以上の企業が8.5％と最も実態調査を実施している結果であった。従業員が 100 人～300 人以上の企業は 3.0％であるため、実施している企業の割合としては 2 倍以上の差となる。
一方で、従業員規模によらず、実態調査を実施している企業は１割以下にとどまることが明らかになった。「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」において、実態把握は最初のステップとして記載されている。是非実態把握を実施いただきたい。

「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」には、平成 26 年度仕事と介護の両立支援事業にて作成した「実態把握調査票」が掲載されている。仕事と介護の両立について、従業員に対し何を調査すれば良いかわからない企業は、掲載されている調査票を活用することが可能である。

－15－

６．制度設計・見直しの実施状況① 介護制度の変更や追加の実施状況
ここ数年の間に介護制度の変更や追加を行った企業は約 2 割程度であった。「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」において、「制度設計・見直し」は２つ目の取組みとしてあげられているものの、多くの企業では法に則った形で制度整備を済ませていると考えられるが、その後の「見直し」については殆どの企業において出来ていないことが伺える。
0%20%

はい, 22.0%

40%

60%

80%

いいえ, 70.9%

100%

わからない, 6.1%
無回答, 1.0%

従業員規模別で介護制度の変更・追加の実施状況を見ると、従業員規模による特性は殆ど見られなかった。

－16－

② 介護制度の変更や追加に関する具体的内容
介護制度の変更や追加を行った具体的内容について自由記述で質問したところ、主な内容としては法令対応であったが、それ以外の具体的な内容の例としては下記のものがあげられた。
介護休暇・休業等に関する条件の緩和・拡充が最も多くあげられた。次いで多かったものは従業員への費用支援に関する内容であった。その他、勤務時間の多様性確保、転勤の配慮や相談窓口といった支援策などがあげられた。

＜介護制度変更・追加の具体的な内容＞●休暇・休業に関する内容
・介護休暇申請要件の緩和
・有給休暇の積み立て制度
・子の看護休暇制度の拡充
・サポート有給休暇の導入
・法定を上回る休暇日数の増加
・介護休暇の半日単位取得
・介護休職の分割取得と変更回数制限の廃止
・介護休業の再申請（２年間内）
・介護休業期間の延長（1 年→３年）
・在宅勤務・介護休暇限度期間の延長●費用支援に関する内容
・希望者に費用の支援・制度適用中の給与支給・介護に関わる経済的支援（育児、介護、についてはカフェテリアポイントが２倍）を実施●勤務時間に関する内容
・短時間正社員制度の新設
・介護制度利用者へのフレックスタイム制度の適用とコアタイムの短縮●勤務地に関する内容
・介護休業取得後転居を伴う転勤を最大３年間免除●その他の支援策に関する内容
・介護に関する電話窓口の設置
・男性の育児休業取得促進策の導入－17－

③ 介護制度の現状
介護制度の整備状況を見ると、介護休業の期間・対象者・短時間勤務に関して法定以上の制度整備をしている企業がそれぞれ４割弱であった。しかしながら、相談窓口の設置や介護サービスの割引といった制度に関しては、殆どの企業が実施できていないことが判明した。
一方で、半数以上の企業は介護休業の期間・対象者などは法で定める範囲においての整備に留まる結果であった。つまり、企業が自社の状況や従業員のニーズを踏まえて制度設計をしている訳ではなく、義務に迫られて整備している、いわば受動的な取組
み状況であることも見受けられる結果であった。

0%

20%

介護休業の期間について、法定以上の制度整備
短時間勤務について、法定以上の制度整備
フレックスタイム制度など、勤務時間への介護休業の分割取得に

仕事と介護の両立に関わる
その他の制度整備

1.0%

37.0%

8.8%

53.3%

0.9%

36.6%

10.7%

51.7%

1.0%

52.9%

1.0%

57.4%

1.3%

12.3%

15.2%

12.6%

25.7%

介護に関わる相談窓口の設置等 11.7% 20.2%
介護サービス等の割引等、支援体制の整備

100%

50.1%

28.7%

関する制度整備

80%

10.1%

30.9%

配慮に関する制度整備

60%

38.8%

法定以上の制度整備
介護休業の対象者について、

40%

7.6%12.3%

整備済み

55.3%

6.7%

65.5%

2.5%

79.0%
今後取組む予定

整備していない

1.0%
無回答＜育児介護休業法の概要＞●介護休業※：対象家族１人につき、要介護状態にいたるごとに１回、通算して 93 日まで介護休業取得可●介護休暇※：要介護状態にある対象家族が年に５日迄（2 人以上の場合年に 10 日迄）、１日単位で休暇取得可●介護のための所定労働時間の短縮措置等※：希望者に対する短時間勤務制度その他の措置●法定時間外労働の制限※：１か月 24 時間・１年 150 時間超の時間外労働の制限●深夜業の制限※：深夜（午後 10 時から午前 5 時まで）の就業制限●転勤に対する配慮：就業場所の変更により介護が困難になる労働者に対する介護の状況への配慮●不利益取扱いの禁止：、介護休業などの制度の申出や取得を理由として、解雇などの不利益な取扱いの禁止※労働者の申し出、もしくは希望を前提とする－18－

７．介護に直面する前の従業員への支援の実施状況「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」では、『「介護に直面する前に」企業として従業員へ働きかけるべき６つの項目』として以下をあげている。本調査では、下記６項目の企業における取組み状況について把握することとした。
＜「介護に直面する前に」企業として従業員へ働きかけるべき６つの項目＞
ⅰ「仕事と介護の両立」を企業が支援するという方針の周知
ⅱ「介護に直面しても仕事を続ける」という意識の醸成
ⅲ企業の「仕事と介護の両立支援制度」の周知
ⅳ介護について話しやすい職場風土の醸成
ⅴ介護が必要になった場合に相談すべき「地域の窓口」の周知
ⅵ親や親族とコミュニケーションをはかっておく必要性のアピール① 介護に直面する前の従業員への支援策の実施状況
上記６項目のうち、ⅰ・ⅲ・ⅴ・ⅵを含む企業としての支援策の実施状況に関して分析を行った。
「企業の仕事と介護の両立支援制度を周知している」企業は約 26％と一定数の企業が実施しているものの、その他の仕事と介護の両立支援に関しては、取組みを実施している企業は殆ど無い現状にあることが明らかになった。
また、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」において、介護に直面する前の従業員への支援方法として最初に記載されているのが「社内研修の実施」である。研修を受講することによって、公的介護保険制度の仕組みがわからないといった不安が軽減されることが明らかになっているが、実施している企業は約 8％に留まる結果であった。従業員への支援策の第一歩として、社内研修の実施を強く推奨したい。

0%
企業の仕事と介護の両立支援制度を周知している
仕事と介護の両立を企業が支援するという方針をアピールしている社内外のネットワーク作りをサポートしている
セミナーなどで公的介護保険制度の周知をしている親や親族とのコミュニケーションを図っておく必要性をアピールしている
地域包括支援センター等、介護に関する「地域の相談窓口」を周知している
従業員とその親等が介護にならない為の取組みを行っている

20%

40%

60%

18.7%

26.4%

80%
53.8%

100%
1.0%

10.5%14.7%

74.0%

0.7%

7.3%16.5%

75.2%

1.0%

7.6%15.8%

76.1%

0.6%

5.8%
11.7%

81.7%

0.7%

6.5%
10.4%

82.5%

0.6%

9.7%
2.8%

86.8%

0.7%

91.1%

0.6%

5.1%
3.3%
実施している
今後実施予定介護に関する座談会等を実施している－19－

実施していない

無回答② 仕事と介護の両立に関する職場風土「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」では、「介護に直面する前に」企業として従業員へ働きかけるべき６つの項目としてⅱ「介護に直面しても仕事を続ける」という意識の醸成、及びⅳ介護について話しやすい職場風土の醸成の記載があるが、実際に仕事と介護の両立に関する職場風土はどの程度醸成されているか把握をした。
全体的に介護について話しやすい職場風土に関しては半数以上の企業において概ね醸成されていることが伺える結果であった。
また、「介護に直面した場合、仕事を続けにくい雰囲気」に関しては、「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答した企業はあ
わせて約 27％であり、約７割の企業では介護に直面しても仕事を続けられる雰囲気が醸成できているものと考えられる。

0%
介護について話しやすい

20%

40%

12.3%

職場風土である
介護に直面した場合、仕事を

51.3%

そう思う

80%

100%

30.2%

1.2%
5.1%

52.9%

4.3% 23.2%

続けにくい雰囲気がある

60%

どちらかといえばどちらかといえば

そう思う

そう思わない

18.4% 1.2%

そう思わない無回答

介護に直面した場合、仕事を続けにくい雰囲気があるかを従業員規模別で比較を行った。「そう思う」と答えた企業は、従業員規模が小さくなるほど多くなる傾向があった。従業員規模が大きくなるほど、家族等の介護に関する理解や支援体制が出来ていると想定されるが、従業員規模が小さい企業はそれが出来ていないため、「仕事を続けにくい」と感じやすいものと考えられる。

0%

50人未満(n=154)

20%

40%

60%

80%

100%

7.8%

20.1%

48.1%

22.7%

1.3%

50～100人未満(n=139) 5.0%

24.5%

44.6%

24.5%

1.4%

100～300人未満(n=199)

22.6%

57.3%

24.9%

58.8%

16.1%

1.0%

3.0%
300人以上(n=177)

13.0% 1.1%

2.3%
そう思う

どちらかといえばどちらかといえば

そう思う

そう思わない－20－

そう思わない無回答

８．介護に直面した従業員への支援の実施状況「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」では、『「介護に直面した」従業員へ企業として働きかけるべき６つの項目』
として以下をあげている。ⅱ企業の「仕事と介護の両立支援制度」の手続き等の周知は、前記『「介護に直面する前に」企業として従業員へ働きかけるべき６つの項目』のⅲ企業の「仕事と介護の両立支援制度」の周知に包含されるものと捉え、それ以外の項目
について把握することとした。
＜「介護に直面した」従業員へ企業として働きかけるべき６つの項目＞
ⅰ「相談窓口」での両立課題の共有
ⅱ企業の「仕事と介護の両立支援制度」の手続き等の周知
ⅲ上司との働き方の調整
ⅳ職場内の理解の醸成
ⅴ上司や人事による継続的な心身の状態把握
ⅵ社内外のネットワークづくり① 相談窓口の設置状況
まず、上記６項目のうちⅰの相談窓口に関する分析を行った。
介護に関わる相談窓口を設置している企業は約 1 割のみであった。つまり、「相談窓口」で両立課題を共有する前段階として、企業として相談窓口を設置することが出来ていないことが明らかになった。

0%

20%

40%

介護に関わる相談窓口の設置等 11.7% 20.2%
整備済み

今後取組む予定

60%

80%

100%

65.5%
整備していない2.5%
無回答

続いて、相談窓口での相談件数を調査したところ、半数の企業で相談件数は 0 件であった。介護に直面した従業員が発生していなければ問題は無いが、相談窓口の存在が認知されていない可能性も考えられる。従って、企業としては相談窓口を設置した場
合、従業員に周知することの重要性が理解できる。

－21－

また、従業員規模別で相談窓口の設置状況を見ると、従業員規模が大きくなるほど相談窓口を設置していることが明らかになった。従業員規模が大きい企業ほど、これらの取組みを実施するための資源が多いためと考えられる。

② 介護に直面した従業員への支援策の実施状況
続いて、『「介護に直面した」従業員へ企業として働きかけるべき６つの項目』におけるⅲ上司との働き方の調整、ⅴ上司や人事による継続的な心身の状態把握、ⅵ社内外のネットワークづくりの実施状況を把握した。上司や人事による継続的な心身の状態把握及び上司と働き方の調整を実施している企業は４割以下に留まる結果であった。 また、社内外のネットワーク作りの支援を実施している企業は約７％であり、多くの企業において、介護に直面した従業員への支援策が実施できていないことが明らかになった。

0%
上司や人事による継続的な心身の状態把握を実施している

上司と働き方の調整を実施している

社内外のネットワーク作りをサポートしている

20%

40%

38.6%

60%

22.3%

35.1%

23.9%

7.3% 16.5%

実施している

80%

37.7%

1.3%

39.8%

1.2%

75.2%

今後実施予定－22－100%

実施していない1.0%

無回答従業員規模別で、上司や人事による継続的な心身状態の把握実施状況を見ると、従業員規模が 50～100 人未満の企業において最も取組みが進んでいないことが明らかになった。従業員規模が大きくなるほど、この様な取組みは実施率が高くなる傾向にあるが、50 人未満の小規模企業においては、従業員が目の届く範囲内に居るため、心身状態の把握に関しては 50～100 人未満の企業よりも実施率が高い結果となったものと考えられる。

上司と働き方の調整の実施に関して、従業員規模別で比較を行った。従業員規模が 300 人未満の企業においては、実施率が概ね 35％程度だったが、従業員規模が 300 人以上の企業では、実施率が約半数と大きな違いが出た。従業員規模が大きい企業ほど、上司の管理内容や責任が明確化される傾向にあるため、働き方の調整を実施している割合が高くなるものと想定される。
働き方を調整することは、介護離職防止・低減に限らず、従業員が安心して働く基盤を構築するために重要なものである。休暇
や勤務時間の調整も重要な要素の一つであるが、責任や権限を調整することにより、従業員の心理的負担は大きく変化するため、働き方を広く捉えた上で調整を行うことが望ましい。

－23－

③ 職場内における理解の醸成状況
続いて、『「介護に直面した」従業員へ企業として働きかけるべき６つの項目』のⅳ職場内の理解の醸成に関する状況を把握した。
「そう思う」及び「どちらかといえばそう思う」を合わせると、約７割の企業では仕事と介護の両立に関する理解が醸成されていることが明らかになった。

0%

職場内で家族等の介護と

40%

11.1%

58.2%

どちらかといえばどちらかといえば

そう思う

そう思わない仕事の両立に関して理解がある

そう思う

20%

60%

80%

100%

24.5%

4.8%1.3%

そう思わない無回答

従業員規模別で、仕事と介護の両立に関する理解の状況を見ると、従業員規模が小さいほど、仕事と介護の両立に関する理解があると感じている企業が多いことが明らかになった。従業員規模が小さいほど、一人ひとりが見える関係にあるためと考えられる。大規模企業では、仕事と介護の両立に関する各種取組みを実施している割合が高いが、職場の雰囲気を醸成することには課題があることが判明した。

－24－

９．介護にかかる費用について「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」には、介護費用に関する記載は見受けられないが、介護に直面した従業員にとっては最も重要な事項の一つと想定される。そこで、介護費用に関する企業の取組み状況の調査を行った。企業として、介護費用支援に関する何らかの制度を整備している企業は、全企業のうち 11.0％、つまり約９社に 1 社が制度整備をしていることが明らかになった。
従業員規模別で見ると、従業員規模が 300 人以上の企業では、何らかの費用支援を実施している企業は約 2 割であった。福
利厚生の観点から、大規模企業では費用支援の制度整備が進んでいるものと考えられる。

介護費用支援に関する制度を、介護休業時における給与補助の実施、介護サービス等の費用補助の実施、従業員に対する
公的介護保険以外の介護保険・所得保障保険の整備、従業員の親等に対する公的介護保険の整備のそれぞれに分けて詳細な分析を行った。
介護休業時における給与補助を実施している企業は約７％であった。従業員に対し、公的介護保険以外の介護保険等を整備している企業は２％にとどまる結果であった。

－25－

10．仕事と介護の両立に向けた課題① 仕事と介護の両立に向けた課題
仕事と介護の両立に向けた課題として、上位３つまでの課題を選択頂いた。課題として上位に上げられたものは、「介護に関わる
社内制度の整備」、「従業員の費用負担」、「現状の従業員の意識等の把握」であり、４割以上の企業が課題認識を持っていることが明らかになった。

項目

N=651

回答数

介護に関わる社内制度の整備

300

従業員の費用負担

288

現状の従業員の意識等の把握276

公的介護保険制度の周知

239

会社の制度の周知

234

従業員の介護離職防止

233

残業時間削減等に関する取り組み

207

従業員に対する危機感の醸成

81

その他

23

－26－

② 仕事と介護の両立に向けた課題と取組み状況の比較
企業が課題認識を有している項目と、実際の取組み状況について比較を行った。介護に関わる社内制度の整備及び会社の制度の周知に関しては、課題と感じている企業が多いものの、一定取組みが進んでいる状況にある。一方、従業員の費用負担や現状の従業員の意識等の把握、公的介護保険制度の周知に関しては課題認識があるものの取組みが進んでいないため、仕事と介護の両立に向けた取組みとして今後求められる内容といえる。
※介護に関わる社内制度の整備に関しては、介護休業の対象者・期間・分割取得のいずれかの制度を整備している企業を、取組みを実施している企業として算定した。

0%

25%

50%
46.1%

介護に関わる社内制度の整備

45.4%
44.2%

従業員の費用負担

現状の従業員の意識等の把握

公的介護保険制度の周知

11.0%
42.4%
5.8%
36.7%
7.6%
35.9%

会社の制度の周知

26.4%

課題認識
実施状況

以上

－27－

IV.

アンケート調査票「仕事と介護の両立に関するアンケート調査」ご協力のお願い
2015年7月
株式会社インターリスク総研
拝啓、時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
弊社（株式会社インターリスク総研）は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループを中核とする「MS&ADイン
シュアランスグループ」において、リスクマネジメント事業を担い、コンサルティング業務や調査研究事業を実施している会社であり、現在、企業における介護離職リスクに関する調査研究を実施しております。
今後、団塊の世代が70代になり、要介護認定者も急増することが想定されております。弊社では、それに伴い現役の方々が介護を担う本人になることも想定され、仮に職責の重い要員や代替のきかない要職についている方が介護離職することになった場合、事業に及ぼす影響は少なくないものと推察しております。本アンケート調査を実施することによって、各企業で実施されている「介護離職を防ぐための各種制度の運用」やその「利用状況」について、現状および傾向を分析・把握させていただき、今後、推進していくべき制度や仕組みのご提案等を行うことで、社員一人ひとりが働きやすい職場環境づくりと、企業の介護離職リスクの低減に寄与するための周知を実施することを目的としております。
誠に恐縮ではございますが、アンケートにご回答のうえ、 2015年7月28日（火）までに、同封の返信用封筒にてご返信賜りますようお願い申し上げます。
尚、アンケートの結果は統計的に処理をいたしますので、企業名など貴社のプライバシーに関わる情報が公表されることはございません。
ご多忙中とは存じますが、調査の趣旨をご理解頂き、ご回答にご協力賜りたく何卒宜しくお願い申し上げます。
【回答方法等について】・本アンケートは、2015年4月1日現在の状況でお答えください。
・回答方法は、あてはまる番号を○印で囲んでください。質問によっては具体的な記入をお願いしているものもあります。
・数字をご記入頂く設問について、該当する人等がいない場合は「０」とご記入ください。
※本アンケートは、会社としての現状及び課題をお伺いするものです。
【利用目的】
ご回答頂いた内容は、弊社内での調査基礎資料および研修会等の講演資料の一部として利用いたします。公表される情報は全て統計的に処理した結果のみであり、個々の調査票のご回答や結果が、調査実施者以外に公表されることはございません。
【発送先情報の収集および選択方法】
東洋経済新聞社が発行する「会社四季報CD-ROM」および「未上場会社CD-ROM」から抽出し、「業種その他」を除き全社に発送させていただいており、「未上場会社CD-ROM」の特別付録版に掲載されている会社については、業種別に無作為に選択・発送させていただいております。
【用語の意味】
・介護離職

家族等の介護を理由に離職すること。

・介護離職者

家族等の介護を理由に離職した役職員のこと。

◆本アンケートにご回答頂きました方に、調査結果をご案内させていただきますので,右の欄にメールアドレスをご記入ください。
※記載がない場合は送付いたしません

＠

本調査に関するお問合せ先
株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ「仕事と介護の両立に関するアンケート調査」担当：齋藤・谷澤（やざわ）TEL03-5296-8918 FAX03-5296-8941（このアンケートは、「プライバシーマーク」の付与認定を受けた調査会社である、株式会社サーベイリサーチセンターに業務委託しております。）－28－

0．貴社についておうかがいします
F1.

貴社の従業員数（2015年4月1日時点）について記入してください。 （おおまかな数字でかまいません）

人

F2.

貴社の従業員の平均年齢について記入してください。 （おおまかな数字でかまいません）

歳

Ⅰ．介護離職の状況について
Q1.

直近３年間の介護離職者はいましたか。あてはまるもの１つに○をつけてください。
1． はい

Q2.

2． いいえ3． わからない（Q1で「１．はい」と回答した方のみお答えください）直近３年間の介護離職者について、内訳を記入してください。 （わかる範囲でかまいません）
30歳以下
男性
女性

30代

40代

50代

60代以上

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

Ⅱ．介護離職のリスクについて
Q3.

今後介護離職者が発生した場合、事業への影響はどの程度ですか。
以下の①～③のそれぞれについて、あてはまるもの１つに○をつけてください。

Q4.

Q5.

１．事業への影響は

２．事業への影響は

３．事業への影響は

４．事業への影響はとても大きい大きい

小さい

とても小さい

①．経営層の介護離職

1

2

3

4

②．管理職の介護離職

1

2

3

4

③．一般従業員の介護離職

1

2

3

4

介護離職者防止・低減に関して、貴社の取り組みの優先度はどの程度ですか。あてはまるもの１つに○をつけてください。
1． 最優先の課題だと思う

3． 中長期的に解決すべき課題だと思う

2． 優先的に取り組むべき課題だと思う

4． 優先度は高くない

介護離職防止・低減に関して、現状の取り組み状況はどの程度ですか。あてはまるもの１つに○をつけてください。
1． 十分な取り組みが実施できている

3． 取組みの検討段階である

2． 一定取り組みが進んでいる

4． 取り組みは行っていない－29－

Ⅲ．介護に関する会社の制度について
Q6.

数年の間に貴社の介護制度の変更や追加を行いましたか。あてはまるもの１つに○をつけてください。
1． はい

2． いいえ3． わからない

Q7.

（Q6で「１．はい」と回答した方のみお答えください）
変更や追加を行った具体的内容についてご記入ください。（簡略化した内容でかまいません）（例：介護休暇日数の増加）

Q8.

貴社における介護制度の現状についておうかがいします。以下の①～⑧のそれぞれについて、あてはまるもの１つに○をつけてください。
（⑦で「３．整備済み」を回答した方は、相談窓口の開催頻度、相談件数についても、おおまかな数字で構いませんので記入してください）

１．整備していない ２．今後取組む予定

３．整備済み①．介護休業の対象者について、法定以上の制度整備

1

2

3

②．介護休業の期間について、法定以上の制度整備

1

2

3

③．介護休業の分割取得に関する制度整備

1

2

3

④．短時間勤務について、法定以上の制度整備

1

2

3

⑤．介護サービス等の割引等、支援体制の整備

1

2

3

⑥．フレックスタイム制度など、勤務時間への配慮に関する制度整備

1

2

3

⑦．介護に関わる相談窓口の設置等

1

2

3

「３．整備済み」を回答した方のみ数字を記入してください→ 開催頻度：年回程度

1⑧．仕事と介護の両立に関わるその他の制度整備

相談件数：年件程度

2

3

Ⅳ．介護にかかる費用について
Q9.

貴社の介護費用に関する対応状況についておうかがいします。以下の①～④のそれぞれについて、あてはまるもの１つに○をつけてください。
１．実施していない ２．今後取組む予定

３．実施している①．介護サービス等の費用補助の実施

1

2

3

②．介護休業時における給与補助の実施

1

2

3

③．従業員に対する公的介護保険以外の介護保険・所得補償保険の整備

1

2

3

④．従業員の親等に対する公的介護保険以外の介護保険の整備

1

2

3

－30－

Ⅴ．仕事と介護の両立に関する取り組みについて
Q10. 仕事と介護の両立に関する取り組み状況についておうかがいします。以下の①～⑫のそれぞれについて、あてはまるもの１つに○をつけてください。
また、①～⑫以外の取り組みを実施している場合は、⑬に具体的にご記入ください。
１．実施している

２．今後実施予定

３．実施していない①．企業の仕事と介護の両立支援制度を周知している

1

2

3

②．セミナーなどで公的介護保険制度の周知をしている

1

2

3

③．従業員とその親等が介護にならない為の取組みを行っている

1

2

3

④．地域包括支援センター等、介護に関する「地域の相談窓口」を周知している

1

2

3

⑤．介護に関する座談会等を実施している

1

2

3

⑥．仕事と介護の両立を企業が支援するという方針をアピールしている

1

2

3

⑦．親や親族とのコミュニケーションを図っておく必要性をアピールしている

1

2

3

⑧．全社的な残業削減の取組みを実施している

1

2

3

⑨．上司と働き方の調整を実施している

1

2

3

⑩．介護に関するニーズ等の実態調査を実施している

1

2

3

⑪．上司や人事による継続的な心身の状態把握を実施している

1

2

3

⑫．社内外のネットワーク作りをサポートしている

1

2

3

⑬．仕事と介護の両立に関するその他の取組みを実施している※上記①～⑫以外の取り組みを実施している場合は、具体的にご記入ください→

Q11. 貴社が行っている取り組み（会社の制度、費用支援、取り組み）の中で、最も効果が高いと思われるもの１つに○をつけてください。
1． 会社の制度

2． 費用支援

3． 左記以外の各種取り組み

4． わからない

Ⅵ．仕事と介護の両立に関する職場の雰囲気について
Q12. 仕事と介護の両立に関する職場の雰囲気についておうかがいします。以下の①～④のそれぞれについて、あてはまるもの１つに○をつけてください。
１．そう思う２．どちらかといえばそう思う

３．どちらかといえばそう思わない４．そう思わない①．介護について話しやすい職場風土である

1

2

3

4

②．職場内で家族等の介護と仕事の両立に関して理解がある

1

2

3

4

③．業務に関してお互いに助け合う職場風土がある

1

2

3

4

④．介護に直面した場合、仕事を続けにくい雰囲気がある

1

2

3

4

Ⅶ．仕事と介護の両立に向けた課題について
Q13. 仕事と介護の両立に向けた課題として、貴社として課題と感じているもの上位３つに○をつけてください。
1． 従業員の費用負担

5． 残業時間削減等に関する取り組み

2． 会社の制度の周知

6． 現状の従業員の意識等の把握

3． 公的介護保険制度の周知

7． 介護に関わる社内制度の整備

4． 従業員に対する危機感の醸成

8． 従業員の介護離職防止

9． その他（以下に具体的にご記入ください）

設問は以上です。ご回答にご協力いただきまして誠に有難うございます。同封の返信用封筒にて、事務局まで返信をお願いいたします。

－31－

仕事と介護の両立に関する企業実態調査報告書
２０１５年１０月
発

行

者

発行

株式会社インターリスク総研〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町２－１０５ワテラスアネックス
TEL 03-5296-8918
http://www.irric.co.jp

FAX 03-5296-5941