特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領-建設関係職種等の基準について令和元年８月
出入国在留管理庁・厚生労働省・国土交通省 編（制定履歴）
令和元年８月２６日公表○ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号。以下「法」という。）及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成２８年法務省・厚生労働省令第３号。以下「規則」という。）は、主務大臣が制度全体の適正化を図ることに加え、個別の職種分野について、当該職種に係る知見を有する事業所管省庁が一定の関与を行い、適正化を図ることができる制度となっており、主務大臣と事業所管大臣は協議の上、当該特定の職種及び作業に特有の事情を踏まえた告示を制定することが可能となっています。
○ 建設関係職種等における技能実習については、建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行
規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（令和元年国土交通省告示第２６９号。以下「告示」という。）において、固有の基準が定められています。
○ 各基準の詳細は以下のとおりです。

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第１ 技能実習を行わせる体制の基準【関係規定】（技能実習を行わせる体制及び事業所の設備）
規則第１２条 法第九条第六号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習を行わせる体制に係るものは、次のとおりとする。
一～十三 （略）十四 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
２（略）（技能実習を行わせる体制の基準）

告示第１条 さく井職種、建築板金職種、冷凍空気調和機器施工職種、建具製作職種、建築大工職種、型枠施工職種、鉄筋施工職種、とび職種、石材施工職種、タイル張り職種、かわらぶき職種、左官職種、配管職種、熱絶縁施工職種、内装仕上げ施工職種、サッシ施工職種、防水施工職種、コンクリート圧送施工職種、ウェルポイント施工職種、表装職種、建設機械施工職
種、築炉職種及び鉄工職種に属する作業、塗装職種の建築塗装作業及び鋼橋塗装作業並びに溶接職種に属する作業（以下「建設関係職種等に属する作業」という。）に係る外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第十二条第一項第十四号に規定する告示で定める基準は、申請者（規則第五条第一項に規定する申請者をいう。以下同じ。）が規則別記様式第１号１欄の⑦において日本標準産業分類Ｄ―建設業を選択している場合に限り、次のとおりとする。
一 申請者が建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条の許可を受けていること。
二 申請者が建設キャリアアップシステム（一般財団法人建設業振興基金が提供するサービスであって、当該サービスを利用する工事現場における建設工事の施工に従事する者や建設業を営む者に関する情報を登録し、又は蓄積し、これらの情報について当該サービスを利用する者の利用に供するものをいう。次号において同じ。）に登録していること。
三 技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること。
（施行期日）
附則第１条 この告示は、令和二年一月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
附則第２条 この告示の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に第一号技能実習に係る技能実習計画に関して行われた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下この条において「法」という。）第八条第一項の申請に係る法第九条第六号

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及び第九号の認定の基準については、第一条及び第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２

施行日から起算して一年を経過する日までの間に第二号技能実習に係る技能実習計画に関して行われた法第八条第一項の申請に係る法第九条第六号及び第九号の認定の基準については、第一条及び第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施行日から起算して三年を経過する日までの間に第三号技能実習に係る技能実習計画に関して行われた法第八条第一項の申請に係る法第九条第六号及び第九号の認定の基準については、第一条及び第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

施行日において現に法第八条第一項又は第十一条第一項の認定を受けている技能実習計画（前三項の規定によりなお従前の例によることとされた認定の基準に適合するとして認定を受けたものを含む。）に関して行われた法第十一条第一項の申請に係る法第九条第六号及び第九号の認定の基準については、第一条及び第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

○ 建設関係職種等に属する作業に係る技能実習を行わせる体制の基準として、申請者が技能実習計画の業種の欄において日本標準産業分類Ｄ―建設業を選択している場合に限り、次のことが求められます。
① 申請者が建設業法第３条の許可を受けていること。
② 申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること。
③ 技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること。
〇 建設キャリアアップシステムへの事業者登録について 建設キャリアアップシステムを活用することで、技能実習生に対する、客観的基準に基づく技能と経験に応じた賃金支払の実現や、工事現場ごとの当該外国人の在留資格・安全資格・社会保険加入状況の確認、不法就労の防止等の効果が得られます。
 申請者は、あらかじめ建設キャリアアップシステムに登録する必要があります。
 なお、建設キャリアアップシステムの登録方法については、一般財団法人建設業振興基金のホームページ等をご覧になり、不明な点があれば当該法人にお問い合わせください。
○ 建設キャリアアップシステムへの技能者登録について
 建設キャリアアップシステムには、申請者のみならず、技能実習生も登録する必要があります。
 技能実習生の入国後、第２号技能実習移行時までに、必ず建設キャリアアップシステムへの技能者登録を完了させるようにしてください。なお、第１号技能実習に係る技能実習計画の申請時には、第２号技能実習移行時までに技能実習生を建設キャ3

リアアップシステムへ登録する旨誓約していただくこととなります。
 国土交通省は、技能実習生に限らず技能者全員を建設キャリアアップシステムに登録することを通じて、建設業界における客観的基準に基づく技能と経験に応じた賃金支払いの実現を図っていきたいと考えています。
○ 建設関係職種等に属する作業に係る技能実習を行わせる体制の基準は、令和２年１月１日より施行されますが、本基準が適用されるのは、①令和２年１月１日以降に、新規の認定申請をする第１号技能実習計画②令和３年１月１日以降に、新規の認定申請をする第２号技能実習計画③令和５年１月１日以降に、新規の認定申請をする第３号技能実習計画からです。それより前に新規の認定申請をする技能実習計画や、旧基準で認定を受けている技能実習計画の変更申請については、本基準は適用されません。
【確認対象の書類】
・建設業法第３条の許可を受けていることを証する書類
・申請者の建設キャリアアップシステム事業者ＩＤを明らかにする書類（メール「【建設キャリアアップシステム】事業者情報新規登録完了「事業者ＩＤ」のお知らせ」又はハガキ「建設キャリアアップシス
テム 事業者情報登録完了のお知らせ」の写し。パスワードはマスキングしてください。）
・建設キャリアアップシステム技能者登録誓約書（建設参考様式第１号）※１号申請時のみ
・技能実習生の建設キャリアアップシステム技能者ＩＤを明らかにする書類（建設キャリアアップカードの写し）※２号・３号申請時のみ【留意事項】○ 認定申請日については、旧基準の適用を受けるために施行日前に技能実習計画を申請したものの、郵送での到着が遅延したこと等により、施行日後の受理となった場合には、新基準が適用されますのでご留意願います。このため、余裕をもって申請いただくことをお勧めします。

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第２ 技能実習生の待遇の基準【関係規定】（技能実習生の待遇の基準）
規則第 14 条 法第九条第九号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一～四 （略）
五 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
（技能実習生の待遇の基準）
告示第２条 建設関係職種等に属する作業に係る規則第十四条第五号に規定する告示で定める基準は、申請者が規則別記様式第１号１欄の⑦において日本標準産業分類Ｄ―建設業を選択している場合に限り、技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこととする。
（施行期日）
附則第１条 この告示は、令和二年一月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
附則第２条 この告示の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に第一号技能実習に係る技能実習計画に関して行われた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下この条において「法」という。）第八条第一項の申請に係る法第九条第六号及び第九号の認定の基準については、第一条及び第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２

施行日から起算して一年を経過する日までの間に第二号技能実習に係る技能実習計画に関して行われた法第八条第一項の申請に係る法第九条第六号及び第九号の認定の基準については、第一条及び第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３施行日から起算して三年を経過する日までの間に第三号技能実習に係る技能実習計画に関して行われた法第八条第一項の申請に係る法第九条第六号及び第九号の認定の基準については、第一条及び第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

施行日において現に法第八条第一項又は第十一条第一項の認定を受けている技能実習計画（前三項の規定によりなお従前の例によることとされた認定の基準に適合するとして認定を受けたものを含む。）に関して行われた法第十一条第一項の申請に係る法第九条第六号及び第九号の認定の基準については、第一条及び第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

○ 建設関係職種等に属する作業に係る技能実習生の待遇の基準として、申請者が技5

能実習計画の業種の欄において日本標準産業分類Ｄ―建設業を選択している場合に限り、報酬を安定的に支払うことが求められます。
○ 報酬の支払形態について
 日給制や時給制の場合、季節や工事受注状況による仕事の繁閑によりあらかじめ想定した報酬予定額を下回ることもあり、報酬面のミスマッチが技能実習生の就労意欲の低下や失踪等を引き起こす可能性を否定できません。
 したがって、技能実習生については安定的な報酬を確保するため、仕事の繁閑により報酬が変動しないこと、すなわち月給制（※）によりあらかじめ技能実習生との間で合意を得た額の報酬を毎月安定的に支払うことが必要です。
申請者が雇用している他の職員が月給制でない場合も、技能実習生に対しては月給制による報酬の支払が求められます。
※ 本要領において「月給制」とは、「１カ月単位で算定される額」（基本給、毎月固定的に支払われる手当及び残業代の合計）で報酬が支給されるものを指します。
※ 技能実習計画認定申請書（省令様式第１号）10 欄①について、「月給」が選択されている必要があります。
※ 技能実習生の自己都合による欠勤（年次有給休暇を除く）分の報酬額を基本給から控除することは差し支えありませんが、会社都合や天候を理由とした現場作業の中止等による休業について欠勤の扱いとすることは認められません。天候を理由とした休業も含め、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、平均賃金の 60％以上を支払う必要があります。また、休業する日について本人から年次有給休暇を取得する旨の申出があった場合、年次有給休暇としても問題ありません。
※ １カ月あたりの所定労働日数が変動したり、変形労働時間制を採用することにより１カ月の所定労働時間数が変動したりする場合も、「１カ月単位で算定される額」で報酬を支給しなければなりません。
○ 建設関係職種等に属する作業に係る技能実習生の待遇の基準は、令和２年１月１日より施行されますが、本基準が適用されるのは、①令和２年１月１日以降に、新規の認定申請をする第１号技能実習計画②令和３年１月１日以降に、新規の認定申請をする第２号技能実習計画③令和５年１月１日以降に、新規の認定申請をする第３号技能実習計画からです。それより前に新規の認定申請をする技能実習計画や、旧基準で認定を受けている技能実習計画の変更申請については、本基準は適用されません。

6【確認対象の書類】
・技能実習計画認定申請書（省令様式第１号）
・報酬に関する誓約書（建設参考様式第２号）【留意事項】○ 認定申請日については、旧基準の適用を受けるために施行日前に技能実習計画を申請したものの、郵送での到着が遅延したこと等により、施行日後の受理となった場合には、新基準が適用されますのでご留意願います。このため、余裕をもって申請いただくことをお勧めします。

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第３ 技能実習生の数【関係規定】（技能実習生の数）
規則第１６条 法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 企業単独型技能実習（次号に規定するものを除く。） 第一号技能実習生について申請者の常勤の職員（外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。以下この条において同じ。）の総数に二十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じて得た数
二 企業単独型技能実習（この号で定める数の企業単独型技能実習生を受け入れた場合においても継続的かつ安定的に企業単独型技能実習を行わせることができる体制を有するものと出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認めたものに限る。）又は団体監理型技能実
習 第一号技能実習生について次の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ同表の下欄に定める数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）
申請者の常勤の職員の総数

技能実習生の数

三百一人以上申請者の常勤の職員の総数の二十分の一

二百一人以上三百人以下

十五人

百一人以上二百人以下

十人

五十一人以上百人以下

六人

四十一人以上五十人以下

五人

三十一人以上四十人以下四人

三十人以下

三人

２ 前項の規定にかかわらず、企業単独型技能実習にあっては申請者が前条の基準に適合する者である場合、団体監理型技能実習にあっては申請者が同条の基準に適合する者であり、かつ、監理団体が一般監理事業に係る監理許可（法第二条第十項に規定する監理許可をいう。
以下同じ。）を受けた者である場合には、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 前項第一号に規定する企業単独型技能実習 第一号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に五分の一を乗じて得た数、第三号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の三を乗じて得た数

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二 前項第二号に掲げる技能実習 同号の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ、第一号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に四を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）、第三号技能実習生について同表の下欄に定める数に六を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に三を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に三を乗じて得た数）
３ 前二項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る技能実習である場合には、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める数とする。
４ （略）（技能実習生の数）
告示第３条 建設関係職種等に属する作業に係る規則第十六条第三項に規定する告示で定める数は、申請者が規則別記様式第１号１欄の⑦において日本標準産業分類Ｄ―建設業を選択している場合に限り、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
ただし、技能実習生の総数が常勤の職員（外国にある事業所に所属する常勤の職員、技能実習生、外国人建設就労者（外国人建設就労者受入事業に関する告示（平成二十六年国土交通省告示第八百二十二号）第二の二に規定する外国人建設就労者をいう。）及び一号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の在留資格（同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）をもって在留する外国人をいう。）を含まない。以下この条において同じ。）の総数を超えないものとする。
一

企業単独型技能実習（次号に規定するものを除く。） 第一号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に二十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じて得た数
二

企業単独型技能実習（規則第十六条第一項第二号に規定する企業単独型技能実習に限る。）又は団体監理型技能実習 第一号技能実習生について次の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ同表の下欄に定める数、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数
申請者の常勤の職員の総数

技能実習生の数

三百一人以上申請者の常勤の職員の総数の二十分の一

二百一人以上三百人以下

十五人

百一人以上二百人以下

十人

五十一人以上百人以下

六人

9四十一人以上五十人以下

五人

三十一人以上四十人以下

四人

三十人以下

三人

２ 前項の規定にかかわらず、企業単独型技能実習にあっては申請者が規則第十五条の基準に適合する者である場合、団体監理型技能実習にあっては申請者が同条の基準に適合する者であり、かつ、監理団体が一般監理事業に係る監理許可（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二条第十項に規定する監理許可をいう。）を受けた者である場合には、建設関係職種等に属する作業に係る規則第十六条第三項に規定する告示で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 前項第一号に規定する企業単独型技能実習 第一号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に五分の一を乗じて得た数、第三号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の三を乗じて得た数
二 前項第二号に掲げる技能実習 同号の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ、第一号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に四を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）、第三号技能実習生について同表の下欄に定める数に六を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に三を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に三を乗じて得た数）（施行期日）
附則第１条 この告示は、令和二年一月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

○ 建設関係職種等に属する作業に係る技能実習生の数については、申請者が技能実習計画の業種の欄において日本標準産業分類Ｄ―建設業を選択している場合に限り、規則に規定する上限に加え、技能実習生の総数が常勤の職員の総数を超えることができないこととしています。
○ 常勤の職員の総数について

 常勤の職員には、外国にある事業所に所属する常勤の職員、技能実習生、外国人


建設就労者及び１号特定技能外国人を含みません。
建設技能者は、一つの現場だけでなく、様々な現場に出向いて働くことを必要としますので、技能実習生を監督者が適切に指導し、育成するためには、一定の常勤雇10用者が必要であるためです。
○ ただし、企業単独型技能実習にあっては申請者が規則第１５条の基準に適合する優良な実習実施者である場合、団体監理型技能実習にあっては申請者が同条の基準に適合する優良な実習実施者であり、かつ、監理団体が一般監理事業に係る監理許可を受けた優良な監理団体である場合には、「技能実習生の総数が常勤の職員の総数を超えないこと」という要件は課されません。
○ 建設関係職種等に属する作業に係る技能実習生の数の基準は、令和４年４月１日より施行されます。現時点で技能実習生の総数が常勤の職員の総数を超えている申請者は、新たに受け入れる技能実習生の数を抑えるなどして、令和４年４月１日には基準を満たせるよう、調整を行ってください。
【確認対象の書類】
・人数に関する申請者の概要書（建設参考様式第３号）・理由書（参考様式第１―２６号）及び告示第３条第１項第２号の基準への適合性を立証する関係書類＊告示第３条第１項第２号の適用を受けようとする場合
・優良要件適合申請書（実習実施者）（参考様式第１―２４号）＊告示第３条第２項の適用を受けようとする場合
・技能実習生の名簿（参考様式第１－２５号）

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建設参考様式第１号（告示第１条第３号関係）（日本産業規格Ａ列４）

建設キャリアアップシステム技能者登録誓約書

下記の事項を誓約します。

記【誓約事項】
受け入れた第１号技能実習生について、第２号技能実習移行時までに、建設キャリアアップシステムへの技能者登録を完了させます。

年月日

作成

申請者の名称
作成責任者

役職・氏名

印
○

建設参考様式第２号（告示第２条関係）（日本産業規格Ａ列４）

報酬に関する誓約書

下記の事項を誓約します。

記【誓約事項】
・技能実習生に対する報酬は、月給制（「１カ月単位で算定される額」（基本給、毎月固定的に支払われる手当及び残業代の合計）で報酬が支給される方式）で支払います。
・会社都合や天候を理由とした現場作業の中止等による休業については、欠勤扱いとして賃金を支払わないこととせず、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、平均賃金の60％以上を支払います。
・また、本人の意思を確認せず年次有給休暇の扱いとはいたしません。

年月日

作成

申請者の名称
作成責任者

役職・氏名

印
○

建設参考様式第３号（告示第３条関係）（日本産業規格Ａ列４）

人数に関する申請者の概要書
１

申請者の概要（ふりがな）①名称②現在受け入れている技能実習生の数③現在技能実習計画の認定申請
中の数④常勤の職員の数

第１号

人

第２号

人

第３号

人

第１号

人

第２号

人

第３号

人

合計人

（注意）
③には、本申請に係る技能実習計画を含みません。
④には、外国にある事業所に所属する常勤の職員、技能実習生、外国人建設就労者及び一号特定技能外国人を含みません。

２

その他特記事項上記の記載内容は、事実と相違ありません。
年月日

作成

申請者の名称作成責任者

役職・氏名

印○