❖ 平成21年著作権法改正の解説 ❖文化庁長官官房著作権課

平成21年通常国会において「著作権法の一部ンターネット等を活用した様々な著作物等の利用を改正する法律」が、平成21年６月12日に可決・形態が可能になるとともに、これに関連する事業成立し、同月19日に公布され、平成22年１月１が急速に発達してきている。これらの中には、社日から施行された。

会にとって有意義であり、かつ、権利者の不利益

今回の改正は、文化審議会著作権分科会報告書、にならないと考えられるものもあり、著作権法上経済財政改革の基本方針2007、知的財産推進計の位置付けを明らかにすべきとの要請が寄せられ画2008等を踏まえ、「文化芸術立国」、「知的財産ている。このため、今回の改正では、以下の①〜立国」の実現に向け、昨今の情報通信技術の一層⑦について、措置を講じることとした。の進展などの時代の変化に対応し、インターネット等を活用した著作物等の流通の促進や、障害者の情報利用の機会の確保などを図るために行ったものである。

①インターネット情報の検索サービスの実施のための複製等
情報検索サービス事業者は、そのサービスの提具体的には、供過程において、インターネット上に公開された情報の収集、整理及び提供を行うが、これらの行

１．インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置為が著作権侵害となる可能性が指摘されている。
他方、これらの行為は、インターネット上に公

２．違法な著作物の流通抑止のための措置開された無数の情報を対象に自動的に行われるこ

３．障害者の情報利用の機会の確保のためのとから、著作権者の事前の許諾を取ることが困難措置であり、当該サービスを実施する上での萎縮要因となっているとの懸念が示されている。の３本柱から構成されている。
なお、改正法の成立に伴う政省令等が整備され、このため、今回の改正では、情報検索サービスが一定の社会基盤としての意義を有するとともに、法施行（平成22年１月１日）と同日から施行さその過程における著作物等の利用行為が権利者にれているが、その詳細については、紙幅の関係か与える不利益の程度は少ないと考えられることか

らここでは省略する。必要に応じて、文化庁HPら、当該サービスを提供する目的のために必要と（http://www.bunka.go.jp/chosakuken/

認められる限度において、一定の条件の下で、権21_houkaisei.html）をご参照願いたい。

利者の許諾なく複製等を行うことができるようにした。

イ ンターネット等を活用した著作物❖ １利用の円滑化を図るための措置

昨今の情報通信技術の一層の進展を背景に、イ

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視聴覚教育

2010.4②国立国会図書館における所蔵資料の電子化のための複製
国立国会図書館は、国立国会図書館法に基づく

❖ 平成21年著作権法改正の解説 ❖納本制度により、日本の官庁出版物や民間出版物を網羅的に収集しており、資料自体の保存が大きな使命となっている。

④送信の効率化等のための複製
インターネット上の通信を行う上で、頻繁なア

しかし、国立国会図書館の所蔵資料の中には、クセスに効率よく対処するためのキャッシュサー

既に劣化、損傷が生じているものがあることが指バーや、情報を安定的に提供できるようにするた摘されている。現行規定（第31条第２号）により、めのミラーサーバー、バックアップサーバーなど現に傷みが激しく保存のため必要であれば、図書の仕組みが通信事業者等にとって必須となってい館等における著作物の複製（電子化）が可能だが、る。

既に損傷や劣化が生じている資料を電子化しても、このような仕組みにおいて行われている複製が資料を保存し、将来の国民の利用に供するとの国著作権の侵害に当たるかどうか、関係者間で判断立国会図書館の使命が十分に果たせない場合があが分かれて混乱が生じかねない状態にある。

る。

このため、今回の改正では、通信の効率化や安このため、今回の改正では、国立国会図書館に定性の向上のための取組に萎縮効果を与えないよ

おいては、出版物が納本直後の良好な状態で文化う、通信の効率化等のための複製は権利者の許諾的遺産として保存されるように、所蔵資料を納本なく行えることを著作権法上明確化した。

後直ちに電子化できることとした。
⑤情報解析のための複製等③インターネット販売等での美術品等の画像掲載

インターネットや各種の通信手段の発達などにのための複製等より、情報の流通量が爆発的に増大する中、近年、近年、インターネットオークションをはじめと膨大な情報の中から必要とする情報・知識を抽出して対面で行われない商品取引の形態が広く普及する情報解析技術の重要性が指摘されている。

※１

しているが、このような取引の際、美術品や写真このため、高度情報化社会の根幹となるこれらの商品紹介用の画像を掲載することは、複製権やの技術を発展させるための活動をより円滑化すべ公衆送信権の侵害に当たる可能性があると指摘さきとの要請がある。

れている。

情報解析の過程では、情報をコンピュータに蓄しかし、画像は、商品情報の提供として取引積した上で、必要な情報を整理し、抽出することに不可欠なものであり、その譲渡等が著作権侵等が行われているが、これらの行為は、著作物の害とならない場合であるにも関わらず、画像掲表現そのものの効用を享受する目的で行われるも載に関する著作権の問題（複製権や公衆送信権）のではなく、情報を収集し、統計的に処理する目を理由に事実上譲渡等が困難となるのは適当で的で行われるものであり、権利者の権利を保護すはない。

べき著作物利用としての実質を備えないものであこのため、今回の改正では、譲渡権等を侵害しると考えられる。

ないで美術品や写真の譲渡等を行うことができる

現行の著作権法では、これら複製等の行為につ場合には、著作権者の利益を不当に害しないためいて明確に適法とする規定はなく、形式的には著の措置として政令で定めるものを講じていること

作権者の許諾を受けなければ行うことができないを条件に、その申出のための複製又は自動公衆送と解される可能性がある。

信を権利者の許諾なしに行えるようにした。

このため、今回の改正では、こうした複製等の用語解説【※１ 情報解析技術】
情報解析技術には、例えば、画像・音声・言語・ウェブ解析技術等の分野があり、いずれもデジタル・ネットワー
ク社会の基盤的な技術として、本人認証、自動翻訳、社会動向調査、情報検索等、随所に用いられてきている。
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2010.415

行為について、情報解析の社会的意義等と、そのこのため、今回の改正では、権利者の所在不明

利用に伴い著作権者の利益が害される程度が低い等の場合における著作物等の利用を迅速かつ容易ことにかんがみ、権利を制限することとした。にするため、具体的には、著作物は、大量の情報から、それを構成する言語、音、影像等の要素を抽出し、比ア現 行著作権法第67条の文化庁長官の裁較分類その他の統計的な解析を行うことを目的と定制度を著作隣接権にも適用できることする場合には、必要と認められる限度において、とすること記録媒体に記録することができることとした。

イ

著作権者等の捜索のために利用者が払うべき「相当な努力」の内容を明確化（政⑥電子計算機利用時に必要な複製ワープロソフトを用いた文書の閲覧や、ブラウ令で規定）すること
ウ裁定申請の際に担保金を供託すれば、裁ザを用いたウェブサイトの視聴など、電子機器を定結果が出る前でも暫定的な利用を認め用いた著作物の利用が広範に行われている。

ること

このような利用の際に電子機器内部の技術的過程で生じる情報の蓄積について、これが複製に当とした。

たるかどうか関係者間で判断が分かれて混乱が生じかねない状態にある。
このため、本改正では、通常の電子機器使用に萎縮効果を与えないよう、このような蓄積が問題とならないことを著作権法上明確化した。

違法な著作物の流通抑止の

❖２

ための措置

インターネット等における著作物等の流通を促

なお、この改正規定により作成した複製物（キ進するためには、権利者の許諾なく著作物利用がャッシュ）をキャッシュフォルダ（記憶装置上で行える範囲を拡大するだけでなく、権利者が安心キャッシュが作成・格納される領域）から取り出して著作物等を提供できる環境を整えることも重して別のソフトウェアにより視聴したり、別の記要であることから、そのような環境を整備するた録媒体に保存したりするような場合については、め、①及び②の措置を講じることとした。

権利の例外規定は適用されず、著作権が及ぶものと考えられる（第49条）。

①著作権等侵害品の頒布の申出の侵害化
著作権法では、権利侵害品を、情を知って頒布⑦権利者不明の場合の利用の円滑化過去の放送番組等のコンテンツをインターネッ
トで二次利用する際に、出演者（実演家）等の所在不明等が原因で二次利用が進まないとの問題が指摘されている。

する行為は、権利者の損害を拡大させる行為であることから、これを著作権等の侵害とみなすこととしている。
また、頒布行為が行われたかどうか、頒布の相手方を特定して立証することは容易でないことか

現行法においては、著作権者不明の場合に、文ら、頒布の前段階である「頒布の目的をもって所化庁長官の裁定制度（第67条）により、著作権持」する行為も権利侵害とみなすこととされてい者の許諾に代えて文化庁長官の裁定を受けて著作る（第113条）。

物を利用できることとなっている。しかしながら、近時では、デジタル技術及びネットワーク技術

この制度は、放送番組の出演者（実演家）等の著の普及・発達を背景に、権利侵害品がインターネ

作隣接権者の所在不明の場合には適用されないこットを通じた販売や、カタログの配布やチラシなとに加え、裁定結果が出るまでに時間がかかる（標どによる広い範囲の取引を通じて頒布されている

準処理期間：３ヶ月（２ヶ月程度で処理できる場ことから権利侵害品の頒布による被害が深刻化し合も多い））との指摘がされていた。ているとの指摘がある。

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視聴覚教育

2010.4❖ 平成21年著作権法改正の解説 ❖また、頒布の現場という物理的な状況をその場した。

で把握することができず、差止請求を行おうとし

ただし、今回の改正において新たに第30条のても、頒布はもとより、頒布目的所持の規定を根適用対象外とする行為については、違法配信と知拠とすることも困難との状況がある。このため、りながら録音・録画を行う場合のみに限定すると頒布の立証を軽減するとの本条の目的が十分に達ともに、罰則は課さないこととしている。

せられないこととなっている。

なお、動画投稿サイト等から動画を視聴する際頒布の申出行為は、頒布の前段階の行為であっに、視聴するデータがコンピュータ内部に一時的て、頒布の合意が成立するまでの経過において行に保存されることがあるが、このような情報の蓄われる提供側の行為のうちの中核とも言うべきも積（キャッシュ）に関しては、今回の改正に盛りのであり、権利侵害に直結する準備行為としてそ込まれている電子計算機における著作物利用に伴の蓋然性が高いものと考えられる。

う複製に関する著作権の例外規定（第47条の８）

こうしたことを踏まえ、今回の改正では、頒布が適用され、権利侵害にならないと考えられる。

行為の前段階の行為においても権利侵害の追及を違法投稿された動画を視聴する際にコンピュータ可能とし、頒布等目的の所持の規定によっては侵内部に作成されるキャッシュについても同様であ害物品の頒布等への対応が困難になっている部分る。

を補完し、権利侵害物の拡大の蓋然性が高い行為

また、本改正規定については、本法律案の国会を抑止すべく、頒布の申出行為について、これを審議における附帯決議等を踏まえ、施行前から政権利侵害とみなすこととしている。

府・関係者が一体となった周知広報活動が実施さ※２れている。
②私 的使用目的の複製に係る権利制限の範囲の縮小
インターネットの普及、大容量化を背景に、携帯電話向け違法音楽配信サイトやファイル交換ソ

障害者の情報利用の機会の確保の❖３ ための措置

フト等によって違法に配信される音楽や映像作品

デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、健を複製（ダウンロード）する行為が、正規の配信常者は多様な情報に簡単にアクセスできるように市場を上回る膨大な規模となっているとの指摘がなる一方、障害者はそのような情報にアクセスすある。

ることが難しく、両者の情報格差が拡大している権利者団体では、これまで違法配信対策に精力という指摘がなされている。

的に取り組んできているが、規模が膨大であるとまた、平成19年９月28日に我が国において署ともに、技術的にも制約があることから、違法配名された「障害者の権利に関する条約」の中でも、信者への対処だけでは限界がある。

「知的財産権を保護する法律が、障害者が文化的このため、今回の改正では、このような実態にな作品を享受する機会を妨げる不当又は差別的なかんがみ、違法なインターネット配信から音楽・障壁とならないことを確保するためのすべての適映像を複製する行為については、私的使用目的の当な措置をとる」と規定されている。

複製に関する著作権の例外規定の適用対象範囲か

このような状況を踏まえ、今回の改正では、障ら除外し、原則通り権利者の許諾を要することと害者のために権利者の許諾を得ずに著作物等を利

用語解説

【※２

政府・関係者による周知広報活動】

政府広報オンライン：http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200908/2.html
政府インターネットTV：http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200908/2.html
このほか、広報番組の地上波テレビ放送、新聞・雑誌への掲載等を実施している。
視聴覚教育

2010.417

資料１・視覚障害者等のための権利制限規定の改正内容

改正前

改正後
視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害の視覚障害者

種類障害のある者⇒発達障害、色覚障害等も対象に視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者

複製等が点字図書館等の視覚障害認められる者の福祉の増進を目的と（政令指定）する施設（政令指定）⇒主体

公共図書館等も指定可能に視覚障害者等が表現を認識するために必要認められる行為

録音図書の作成、な方式での複製、その複製物の貸出、譲渡、録音物の貸出、自動公衆送信

自動公衆送信⇒拡大図書、デジタル録音図書等の障害者が必要とする方式で作成が可能に用できる範囲を抜本的に見直すこととした。
ただし、本来は権利者等自らが障害者に対応し指定を受けて、本規定による著作物利用を行うことが可能となる。

た方式で著作物を提供することが望ましいという考えから、そうしたインセンティブを損なわないようにするため、著作権者又はその許諾を受けた者等が、障害者にとって必要な方式での著作物等を自ら提供している場合には、この権利制限は適用しないこととしている。

②聴覚障害者関係（第37条の２）
聴覚障害者等のための権利制限規定の改正内容
は、次頁

資料２のとおりである。

本規定による複製等が認められる主体である「聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者」は、字幕等の作成・自動公衆送信が認められる者（第①視覚障害者等関係（第37条第３項）
視覚障害者等のための権利制限規定の改正内容
は、資料１のとおりである。

１号関係）と、字幕や手話付きの映画等の作成・貸出しが認められる者（第２号関係）について、それぞれ、以下のとおり定められている。

本規定による複製等が認められる主体である「視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者」は、〈聴覚障害者等のための字幕等の作成・自動公衆著作権法施行令第２条の２において、知的障害児送信が認められる者 （法第37条の２第１号，著施設及び盲ろうあ児施設、大学・高等専門学校図作権法施行令第２条の２第１項第１号関係）〉

書館等、国立国会図書館、視聴覚障害者情報提供

視聴覚障害者情報提供施設を設置して聴覚障施設、公共図書館、学校図書館、養護老人ホーム害者等のための情報提供事業を行う者が、一定及び特別養護老人ホーム及び障害者支援施設等をの条件の下で、一般的に定められている。また、設置して視覚障害者等のための情報提供事業を行

これに該当する者以外についても、一定の条件う者が、一定の条件の下で、一般的に定められてを満たすものは、文化庁長官の個別の指定を受いる。また、これらに該当する者以外についても、けて、本規定による著作物利用を行うことが可一定の条件を満たすものは、文化庁長官の個別の能となる。

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視聴覚教育

2010.4❖ 平成21年著作権法改正の解説 ❖資料２・聴覚障害者等のための権利制限規定の改正内容

改正前
著作物の範囲放送、有線放送される
著作物

改正後
聴覚で表現が認識される公表著作物⇒

映画も対象に聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害の種類

聴覚障害者

複製等が聴覚障害者の福祉の増進認められるを目的とする事業を行う者（政令指定）者（政令指定）⇒主体

障害のある者⇒

発達障害、難聴等も対象に視聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う
公共図書館等も指定可能に・音声を聴覚障害者等が必要な方式で複製（字幕等の作成）、自動公衆送信（第１号）
認められる
行為

字幕のリアルタイムでの自動公衆送信

・字幕等を映像に付加して複製、貸出（第２号）⇒①異時の字幕等の送信が可能に②手話等の作成も可能に③字幕入映画の貸出が可能に〈聴覚障害者等のための字幕や手話付きの映画等

害者等の登録制度を整備することの作成・貸出しが認められる者（法第37条の２第ⅱ次の事項を含む規則を定めること

１号，著作権法施行令第２条の２第１項第２号，・聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける者が目

著作権法施行規則第２条の２関係）〉

的外使用をしないこと

大学・高等専門学校図書館等、視聴覚障害者情・デジタル複製防止手段が用いられていない聴覚報提供施設、公共図書館及び学校図書館を設置し障害者等用複製物の貸出しを受ける場合に、貸て聴覚障害者等のための情報提供事業を行う者が、出しを受ける者がそこから新たな複製物を作成一定の条件の下で、一般的に定められている。ましないこと

た、これらに該当する者以外についても、一定のⅲデジタル複製防止手段を用いていない聴覚障害条件を満たすものは、文化庁長官の個別の指定を者等用複製物の貸出しをする場合は、聴覚障害受けて、本規定による著作物利用を行うことが可

者等用複製物の作成者名及び聴覚障害者等用複能となる。

製物の識別番号等を、映像の再生の際に常に表

なお、上記の者については、聴覚障害者等のた示されるように記録等をすることめに作成した字幕等入り映画等（聴覚障害者等要複製物）の貸出しを文部科学省令で定める基準にまた、本規定により作成された字幕等入り映画従って行う者に限定している。具体的には、その等の貸出しを行う場合は、「相当な額の補償金」を、内容は以下のとおりである。

著作権者に支払わなければならないこととなってⅰ聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける聴覚障いる（法第38条第５項）。
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