連結財務諸表に対する注記
ヤマト運輸株式会社及び連結子会社
2005年3月31日及び2004年3月31日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針
添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法およびその関連会計諸規則ならびに日添付の連結貸借対照表における現金及び定期預金と、連結キャッシュ・フロー計算
書における現金及び現金同等物の差異は以下の通りであります。

本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。こ

単位：百万円れらは、国際財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した連結財務諸表に対して若干の再分類及び組替を行っております。さらに、2004年度の連結財務諸表については、2005年度の表示方法に合わせるために、一部

2005
現金
定期預金

「当社」という）が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されており合計預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金に含まれる当座借越ます。
日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみな

現金及び現金同等物の再分類及び組替を行っております。連結財務諸表は、ヤマト運輸株式会社（以下、

2004¥119,694 ¥116,913
342
119
120,036
117,032(6)(1)¥120,030 ¥117,031

単位：千米ドル2005$1,114,576
3,186
1,117,762(63)$1,117,699

されております。換算レートは2005年3月31日におけるおおよその為替レートである1ドル=107.39円を適用しております。これらの米ドル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものでd. たな卸資産
主に貯蔵品で構成されるたな卸資産は先入先出法による原価法で計上しておりはありません。

ます。

2. 重要な会計方針の概要

e. 有価証券及び投資有価証券

a. 連結

有価証券及び投資有価証券は経営者の保有目的に応じて以下のように分類及び計2005年3月31日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社43社（2004年は40上されております。
（1）売買目的有価証券：短期のキャピタルゲイン獲得目的で保有社）を含んでおります（以下、「当社グループ」という）。支配力基準および影響力基準

するもので、公正価値で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）満期保有目により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社

的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有すはすべて連結しており、また、当社グループが重要な影響力を行使できる会社には持ることが期待される債券で、償却原価法により評価されます。
（3）その他有価証券：分法を適用しております。

前出の有価証券のいずれにも分類されないもので、公正価値で評価され、税効果控除

その他の非連結子会社は総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません。

2005年は持分法を適用した関連会社はありません。なお、2004年は2社について持分法を適用しております。
その他の子会社及び関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、
これらの会社

後の評価差額は資本の部の独立項目として処理されます。
当社グループでは売買目
的有価証券は保有しておりません。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、公正価値が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上することにより換金価値まで減損しております。

に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。

f. 有形固定資産（注記3会計方針の変更参照）

連結子会社に対する投資が、対応する子会社の簿価純資産を超える額は、特定の資

有形固定資産は取得価額で計上されております。
当社及び国内連結子会社の有形産として識別できる資産については当該資産に振替え、残額は連結調整勘定に計上

固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されておし、5年間で均等償却しております。なお、金額が僅少な場合は取得時に一括償却しります。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しておております。

ります。在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定連結会社間のすべての重要な残高および取引は連結時に消去しております。当社

額法を採用しております。耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。

グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利益は消去しております。

b. 営業収益の認識
当社グループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認建物及び構築物

7−60年

車両

2− 7年

機械装置及び器具備品

2−20年

識しております。
少額の更新及び改良を含む保守および修繕は修繕費として計上されております。

c. 現金同等物
現金同等物は容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。

g. 長期性資産
2002年8月企業会計審議会は 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
見書 を公表しました。また、2003年10月企業会計基準委員会は固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第6号）を公表しました。これらの新しい会計基準は、2005年4月1日以降開始する連結会計年度から適用され、2004
年3月31日以降終了する連結会計年度から早期適用が認められております。
当社グループでは、2004年4月1日より固定資産の減損に係る会計基準を採用しました。当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象あるいは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グ
ループの継続的な使用と最終的な処分の結果として見積られる、割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、
すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されます。
固定資産の減損に係る会計基準の採用により、2005年3月期の税金等調整前当期
純利益が4,597百万円（42,807千米ドル）減少しております。

アニュアルレポート 200531

h. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、商法で定められた期間に基づき定額法で計算されております。
社債発行費用は「その他の資産」として繰延べ、3年間で均等償却しております。

o. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均発行済普通株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた場合に起こりうる潜在的な希薄化を反映しております。普通株式に係る潜在

i. 退職年金制度

株式調整後1株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し期首あるい当社及び一部の連結子会社は企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しておりは発行時に発行済の転換証券および転換社債が全て転換され、また発行されているます。
一部の在外子会社は確定拠出型制度を採用しております。その他の連結子会社

全てのワラントが行使されたものと仮定しております。
添付の連結損益計算書に示

は退職一時金制度を採用しております。

されている1株当たり配当金については、
期末日後に支払われた配当金を含むそれ

確定給付企業年金法112条第1項の規定に基づき、当社は、2004年3月31日付で厚ぞれの連結会計年度に対応する配当額であります。

生労働大臣の認可を受け、厚生年金基金の基本部分の上乗せ部分と加算部分をキャッシュバランスプラン制度へと移行しました。

3. 会計方針の変更

この移行の結果、当社は 2 0 0 4 年 3 月 3 1 日に終了する連結会計年度において、2004年4月1日より、当社はクール宅急便専用設備の減価償却方法を従来の定額キャッシュバランスによる型への移行に伴う年金債務の減少による退職給付引当金

法から定率法に変更しました。当該変更の結果、2005年3月31日終了連結会計年度の戻入益40,470百万円を計上しました。
当社と一部の連結子会社は、2004 年10月 1日付けで退職手当金支給規定を改訂の減価償却費が723百万円（6,731千米ドル）増加し、税金等調整前当期純利益は723
百万円（6,731千米ドル）減少しております。

し、退職一時金制度についてキャッシュバランスプランによる制度へ移行しました。
この移行の結果、当社は、2005年3月31日に終了する連結会計年度において、退職給付債務の減少による退職給付引当金の戻入益14,383百万円（133,930千米ドル）を計上しました。
取締役及び監査役は上記の退職一時金制度および企業年金制度の対象となって

4. 有価証券および投資有価証券
2005年3月31日および2004年3月31日現在の有価証券および投資有価証券は以下のとおりであります。

おりません。取締役及び監査役に支払われる退職金は支払時に費用処理しておりま

単位：百万円す。退職時に取締役及び監査役に支払われる金額は株主総会の承認事項となっております。

j. リース取引
リース取引はすべて、オペレーティング・リース取引として会計処理しておりま

2005
流動資産：
公社債
その他

¥

合計

¥

単位：千米ドル

2005

2004

10
101
111

¥ 4,511
3,567

$

93
937
1,030

¥ 8,078$¥14,2291,754
7,068¥23,051¥13,986
1,509
2,173

$132,494
16,33765,818$214,649

す。
日本のリース会計基準のもとでは、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リースは資産として処理されますが、それ以外のファイナン
ス・リースは連結財務諸表に資産として処理した場合の情報を注記することにより、
オペレーティング・リース取引として会計処理することが認められております。

k. 法人税等
法人税等の引当は、
連結損益計算書に含まれる税金等調整前当期純利益に基づいて計算されております。
帳簿価額と税務上の資産負債との間の一時差異の結果予想される将来の税金への関連性を繰延税金資産及び負債として認識するために、資産

固定資産：
市場性のある株式
市場性のない株式
その他
合計

2005年3月31日および2004年3月31日現在、その他有価証券および満期保有目的債券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。

負債法を用いております。繰延税金は、当該一時差異に現在適用されている税法に基

単位：百万円

づいて測定されております。

l. 利益処分
各年度の利益処分は、
株主総会の承認がなされる翌連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。

m. 外貨換算

2005
分類：
その他有価証券：
株式
その他
満期保有目的債券

取得原価

未実現利益

未実現損失

公正価値

¥7,0195,010
1,004¥7,253¥43¥14,229
5,010
1,008

全ての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算され在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている資本の部を除き、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「為替換算調整

4
単位：百万円2004ております。

n. 外貨建の財務諸表¥17,668

分類：
その他有価証券：
株式
満期保有目的債券

取得原価

未実現利益

未実現損失

公正価値

¥7,013
9,076¥6,9877¥14¥13,986
9,083

勘定」
として資本の部の独立項目として表示しております。
単位：千米ドル

在外連結子会社の収益及び費用は、期末日レートで換算されております。

2005
分類：
その他有価証券
株式
その他
満期保有目的債券

32

ヤマト運輸株式会社

取得原価

未実現利益

未実現損失

公正価値

$65,361
46,6499,350$67,534$401$132,494
46,6499,387

37

2005年3月31日および2004年3月31日現在、時価のない主なその他有価証券は以2005年3月31日現在、長期借入債務の各年度別返済額は次のとおりであります。

下のとおりであります。
帳簿価格
単位：百万円

その他有価証券：
株式
優先出資証券

単位：千米ドル

2005

2004

2005

¥1,7541,000¥1,5091,000$16,337
9,312

2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度におけるその他有価証
券の売却収入は、それぞれ440百万円（4,100千米ドル）および3百万円であります。
これらの売却により移動平均法で算定された売却益および売却損は、2005年3月期
はそれぞれ427百万円（3,975千米ドル）および0百万円（0千米ドル）であり、2004年

3月期はそれぞれ0百万円および0百万円です。
2005年3月31日現在の満期保有目的債券に分類される有価証券の契約上の満期日ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

1年以内
1年超5 年以内
合計

3 月31日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2007年
2009年

¥ 2,000
13,421¥15,421$ 18,624
124,974$143,598

合計

2005年3 月31 日現在、帳簿価額209百万円（ 1,948千米ドル）の土地が37 百万円（344千米ドル）の短期借入金の担保となっております。
2005年3月31日現在、帳簿
価額10百万円（93千米ドル）および16百万円（146千米ドル）の有価証券および投資有価証券が代理店等の営業保証金として差し入れられております。

2005年3月31日現在、当社の転換社債は、普通株式11,075千株への転換が可能であります。
転換価格は、
株式分割等の事象を反映するために調整されることがあります。
当社は金融機関と30,000百万円（279,356千米ドル）のコミットメントライン契約を締結しております。2005年3月31日現在、これらの契約に基づく借入実行残高と借入未実行残高はそれぞれ0百万円（0千米ドル）および30,000百万円（279,356千米ドル）であります。

単位：百万円

単位：千米ドル

満期保有目的債券

満期保有目的債券¥ 111
893¥1,004$1,0308,320$9,3507. 退職および年金制度
当社および連結子会社は、従業員に対する分割払いの退職給付制度を有しております。
ほとんどの場合、従業員は退職時に、国債の利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。これらの退職給付は当社あるい5. 長期性資産

は連結子会社からの一括払と厚生年金基金からの年金からなっております。従業員

2005年 3月31 日現在で、当社グループが長期性資産に関して減損を検討した結は退職が自主的でない場合、
すなわち、定年退職、死亡による退職、ある年齢以上での果、
埼京主管支店他5件の主管支店の資産グループについてそれらの主管支店で継自己都合退職の場合には、受給額が加算されます。取締役および監査役の退職金は、続的な営業損失が認められたため、減損損失を4,597百万円（42,807千米ドル）計上

株主総会の承認を条件として支払われます。

しました。当該資産グループの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。
ここでの回収可能価額は正味売却価額が使用されており、建物については固定資

2005年3月31日および2004年3月31日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおりであります。

産税評価額、土地については公示価格に基づいて評価しております。
単位：百万円2005

6. 短期借入金及び長期借入債務
借越によるものであります。
2005年3月31日および2004年3月31日現在の銀行借入

予測給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異に適用されている年利率はそれぞれ1.375%および1%〜6%であります。

債務（純額）

2005年3月31日および2004年3月31日現在の短期借入金は、手形借入および当座

単位：千米ドル

2004¥ 80,367 ¥ 87,154(45,643)(40,293)(21,712)(28,616)¥ 13,012 ¥ 18,245

2005$ 748,369(425,026)(202,179)$ 121,164

2005年3月31日および2004年3月31日現在の長期借入債務の内容は次のとおり
であります。

2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳
は以下のとおりであります。
単位：百万円2005

2004年7月満期2.6%無担保社債
2004年12月満期0.8%無担保社債
2007年12月満期1.05%無担保社債
2009年9月満期転換価額 1,211.80円
1.2%無担保転換社債
合計
1年以内返済予定額の控除
合計

2004

単位：千米ドル2005¥ 15,000
2,000¥ 2,000
13,421
15,421¥15,421$ 18,624
13,42530,425(17,000)¥ 13,425

単位：百万円

2005

124,974
143,598

勤務費用
利息費用
年金資産の期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用（純額）

単位：千米ドル

2004

2005

¥ 4,981
1,608$ 46,385
14,968¥66,209(133,930)$ (6,368)¥ 8,665
2,541
(490)
7,110
7,763
(14,383)(39,674)(684) ¥(21,195)$143,598
2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度において退職給付の算金融機関とのデット・アサンプション契約に基づき、当社はそれらの金融機関に社定に使用した前提は以下のとおりであります。

債の債務返済義務を移転し、社債の元本および金利を支払うための金銭を提供しました。この結果、2 0 0 5 年 3 月 3 1 日および 2 0 0 4 年 3 月 3 1 日現在、2 5 , 0 0 0 百万円（232,796千米ドル）の社債残高が認識されておりません。
（注記11を参照のこと）

割引率
年金資産の期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
当社
連結子会社

2005

2004

2.0%
0.0%
1年

2.0%
2.0%
1年

7年
5年

7年
5年

アニュアルレポート 200533

8. 資本の部
日本の会社は商法にしたがっております。

2005年3月31日および2004年3月31日現在の繰延税金資産および負債の発生の原因となった主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。

商法では、資本金に係るすべての株式は無額面によるものとされ、また、新株式の単位：百万円

発行価額の少なくとも50%は資本金に計上し、残額は資本剰余金に含まれている資本準備金として処理することが求められております。
商法は、日本の会社に対し株式分割として、取締役会の承認に基づき既存株主に対して追加払込みをすることなく株式を発行することを認めております。これらの株式の発行は、
通常、
株主資本勘定に影響を与えることはありません。
商法はまた、それぞれの期間における現金配当および現金支出を伴うその他一定の利益処分の合計の少なくとも10%の額を、（利益剰余金を構成する）利益準備金と資本準備金の合計が資本金の25%に等しくなるまで、利益準備金に繰り入れること

繰延税金資産：
流動
未払費用
事業税
法定福利費
その他
繰延税金資産―流動

単位：千米ドル

2005

2004

2005

¥11,410
1,942
1,454
1,151
¥15,957¥10,109
1,501
1,187
969
¥13,766$106,253
18,082
13,536
10,721$148,592¥ 4,901
2,534¥ 6,687
2,542$ 45,634
23,603

2,836
1,861
525
607
(2,884)200(3,768)¥ 6,8122,636

26,406
17,3294,888
5,657(26,857)
1,861(35,088)$ 63,433を要求しております。資本準備金と利益準備金の合計額のうち資本金の25%を超える額は、株主総会の決議により配当しても構いません。
さらに、
商法は、
取締役会の決議により、資本準備金および利益準備金の一部を資本金に振り替えることを認めて
おります。
商法は、
日本の会社が自己株式を取得し、取締役会の決議に基づきそれらの自己株式を処分することを認めております。
自己株式の買戻し価額は、将来の配当可能限度額に、株主総会で決議された資本金、資本準備金あるいは利益準備金の減少額を加えた額を超えることはできません。
現金支出を伴う利益剰余金の処分で要求されている規定に加えて、商法は、配当可能限度額に一定の制限を課しております。2005年3月31日現在、親会社の会計帳簿
記録に基づくと、商法における配当可能限度額は134,525百万円（1,252,681千米ドル）であります。

固定
退職給付引当金
投資有価証券
非連結子会社及び関係会社への投資減損損失
電話加入権評価損
未実現利益
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額繰延税金資産―固定475
572(2,789)(12)(2,636)¥ 7,475

配当は、対象となる事業年度後に開かれる株主総会によって承認されます。
また、
中間配当は、商法に定められた一定の制限のもと、取締役会の決議により行われることがあります。

2005年3月31日終了連結会計年度の法定実効税率と添付の連結損益計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。

2005

9. 法人税等

2003年3月31日、日本において事業税に関連した改正税法が公布されました。こ

法定実効税率（調整）：
住民税均等割
評価性引当額その他（純額）れにより法定実効税率が41%から40%に変更されており、2004年4月1日以降開始

法人税等の負担率

当社および国内子会社は、所得に対する国税および地方税が課せられており、それらを合計した法定実効税率は2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計
年度においてそれぞれ約40%および41%です。

40.0%
3.4
1.8
0.1
45.3%

連結会計年度より適用されております。2004年4月1日以後に認識された繰延税金資産および繰延税金負債は、2004年3月31日現在40%の法定実効税率で測定されて
おります。

34

ヤマト運輸株式会社

2004年3月31日終了連結会計年度の法定実効税率と法人税等の負担率との差異
は法定実効税率の5%を超えておりません。

10. リース

11. 偶発債務

リース物件の所有権が借主に移転しないファイナンス・リース取引の支払リース

2005年3月31日現在の保証および保証類似行為に関する偶発債務は、関係会社以

料の総額は、2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度において、そ外の会社の借入金を、関連のない18社とともに連帯保証している214百万円（1,989（30,350千米ドル）および3,252百万円となりました。
れぞれ3,259百万円

千米ドル）と、
非連結子会社の借入金を保証している86百万円（797千米ドル）であり2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度の、所有権が借主に移転しないファイナンス・リース取引を資産として処理した場合のリース物件の取得価額、減価償却累計額および債務に関する見積り情報は次のとおりであります。

ます。
金融機関とのデット・アサンプション契約の締結により、当社はそれらの金融機関に社債の債務返済義務を移転しております。2005年3月31日現在、当社はそれらの社債に係る偶発債務を 25,000百万円（232,796千米ドル）有しております。

単位：百万円

2005

取得価額
減価償却累計額
リース物件純額

12. 1株当たり利益

建物
及び
構築物

車両
運搬具

機械装置
及び
器具備品

その他
の資産

合計

¥99
22
¥77

¥180
132
¥ 48

¥16,768
8,821¥ 7,947

¥96
40
¥56

¥17,143
9,015¥ 8,128

2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度における1株当たり当期純利益と潜在株式調整後1株当たり当期純利益の差異の調整は次のとおりであります。

2005年3 月31日現在
単位：千米ドル

取得価額
減価償却累計額
リース物件純額

$919
203
$716

単位：千株

当期純利益

期中平均株式数¥33,735

455,771

101

11,075¥33,836

466,846

単位：円

単位：ドル

1株当たり利益

1株当たり当期純利益―

2005
建物
及び
構築物

単位：百万円

車両
運搬具

機械装置
及び
器具備品

その他
の資産

合計

$1,6731,227$ 446$156,145
82,141$ 74,004

$890
371
$519

$159,627
83,942$ 75,685

普通株主に帰属する
当期純利益
希薄化証券の影響―
転換社債
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益―
算定された当期純利益¥74.02$0.69¥72.48$0.67

単位：百万円

2004
建物
及び
構築物

車両
運搬具

機械装置
及び
器具備品

その他
の資産

合計

取得価額
減価償却累計額

¥99
11

¥288
190

¥16,114
9,290

¥106
58

¥16,607
9,549

リース物件純額¥88¥ 98¥ 6,824¥ 48¥ 7,058

2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度の支払利息相当額を含んだファイナンス・リース取引と解約不能のオペレーティング・リース取引に関する債務は次のとおりであります。
単位：百万円

1年内の支払額
1年超の支払額
合計

単位：千株

当期純利益

期中平均株式数

単位：円
利益¥49,625

461,598¥107.51

101

11,078¥49,726

472,676

1株当たり当期純利益―
普通株主に帰属する
当期純利益
希薄化証券の影響―
転換社債
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益―
算定された当期純利益¥105.20

単位：千米ドル

2005

2005

ファイナンス・ オペレーティング・リース
リース

ファイナンス・ オペレーティング・リース
リース¥2,636
5,492¥8,128$24,548
51,137$75,685

¥ 88
124
¥212

単位：百万円

1株当たり
2004年3 月31日現在

$ 818
1,154
$1,972

単位：百万円2004
ファイナンス・ オペレーティング・リース
リース

1年内の支払額
1年超の支払額¥3,063
3,995

¥456
92

合計

¥7,058¥548

アニュアルレポート 200535

13. セグメント情報
2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報、所在地別セグメント情報および海外の顧客に対する営業収益は次のとおりであります。

（1）事業の種類別セグメント情報
単位：百万円2005

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業¥866,752
30,238896,990
860,723¥ 36,267¥110,691
10,734
121,425
117,274¥ 4,151¥43,384
14,97158,35558,993¥ (638)¥24,432
14,776
39,20836,299¥ 2,909¥26,644
6,882
33,52627,099¥ 6,427¥(77,601)(77,601)(79,688)¥ 2,087

1,071,903
1,020,700¥ 51,203¥407,299
28,25026,657¥ 45,682
1,012
830¥16,442740
458¥22,263891
906¥86,163
6,064
11,632¥ 98,307
189
483¥ 676,156
37,14640,966

連結

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

消去又は全社連結：
a. 営業収益及び営業利益（損失）
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計営業費用
営業利益（損失）¥1,071,903

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

単位：千米ドル2005

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業$8,071,067
281,568
8,352,635
8,014,921$ 337,714$1,030,737
99,9571,130,694
1,092,038$ 38,656$403,986
139,411543,397549,337$ （5,940)$227,510
137,589
365,099
338,011$ 27,088$248,106
64,087
312,193
252,345$ 59,848$(722,612)(722,612)(742,042)$ 19,430

9,981,406
9,504,610$ 476,796$3,792,708
263,060
248,225$ 425,381
9,426
7,733

$153,111
6,891
4,264

$207,313
8,300
8,433

$802,335
56,463
108,319$ 915,418
1,759
4,500

$6,296,266
345,899
381,474

連結

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

消去又は全社：
a. 営業収益及び営業利益（損失）
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計営業費用
営業利益（損失）$9,981,406

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

単位：百万円2004

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業

外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益¥834,495
22,600¥90,236
6,400¥42,611
12,944¥21,082
13,437¥22,920
7,680¥ (63,061)

営業収益合計営業費用

857,095
821,547

96,63693,54855,55555,54534,51932,07230,60024,254(63,061)(62,281)

営業利益¥ 35,548¥ 3,088¥10¥ 2,447¥ 6,346¥¥405,577
27,80635,753¥39,056
1,007
678¥18,167687
1,183¥19,308
850
857¥52,709
5,123
8,972

¥117,975
190
144

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

消去又は全社

a. 営業収益及び営業利益：¥1,011,344(780)

1,011,344
964,685¥

46,659b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

注： デリバリー事業： 宅急便（戸口直送の貨物輸送）やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業

BIZ-ロジ事業： B2Bサプライ・チェーン・マネージメント市場を目的とした企業間物流事業
ホームコンビニエンス事業： 引越や家庭内清掃といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス

e-ビジネス事業： ASPや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス
フィナンシャル事業： 決済や代金回収といった企業及び一般消費者をターゲットとした金融サービス

36

ヤマト運輸株式会社¥ 652,792
35,66347,587

（2）所在地別セグメント：

2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2005
営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計

日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社¥1,048,648
5,128
1,053,776¥13,925
2,665
16,590¥3,9051,356
5,261¥5,4252,256
7,681¥ (11,405)(11,405)

連結¥1,071,903
1,071,903

営業費用

1,003,398

16,219

5,135

7,354

(11,406)

1,020,700

営業利益¥ 50,378¥ 554,329¥ 371¥ 2,853¥ 126¥1,793¥ 327¥3,439¥1¥113,742¥ 51,203¥ 676,156

連結

資産単位：千米ドル

2005
営業収益：
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計

日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社$9,764,858
47,751
9,812,609$129,669
24,817
154,486$36,363
12,62348,986$50,516
21,00871,524$ (106,199)(106,199)$9,981,406
9,981,406

営業費用

9,343,498

151,028

47,81068,479(106,205)

9,504,610

営業利益$ 469,111$5,161,834$ 3,458$ 26,564$ 1,176$16,693$ 3,045$32,023$
6$1,059,152$ 476,796$6,296,266

資産

単位：百万円

2004

営業収益：
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計

日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社¥991,961
3,998¥11,576
2,459¥3,6101,143¥4,1971,975¥ (9,575)

995,959

14,035

4,753

6,172

(9,575)

営業費用

949,648

営業利益（損失）¥ 46,311¥

13,879

資産¥515,953¥ 2,738156¥1,011,344

4,768

5,932

(15)

¥ 240

¥

¥1,734¥2,068¥130,299¥

連結

1,011,344(9,542)(33)

964,685¥

46,659¥ 652,792

営業収益および資産は、子会社が位置する国にもとづく地理的地域によって要約されております。

（3）外部顧客に対する営業収益

2005年3月31日および2004年3月31日終了連結会計年度の海外顧客に対する営業収益は、それぞれ26,201百万円（243,982千米ドル）および22,831百万円であります。

14. 後発事象（ 2 ）2 0 0 5 年 4 月 1 日に当社はワールドコンピューターセンター株式会社の株式

a. 株式の取得
新たな物流決済サービスを提供するために、当社は以下の会社の株式を取得しま

68,000株を61百万円（573千米ドル）で購入いたしました。その結果、当社はワール
ドコンピューターセンター株式会社の発行済株式の85.0%を所有しております。

した。
（1）2005年4月1日に当社はファインクレジット株式会社の株式589,400株を5,589

2004年6月30日終了事業年度のワールドコンピューターセンター株式会社の財百万円（52,047千米ドル）で購入いたしました。その結果、当社はファインクレジッ

務情報は以下のとおりであります。

ト株式会社の発行済株式の70.0%を所有しております。

営業収益

1,338百万円（12,455千米ドル）

経常利益

1百万円（8 千米ドル）

当期純損失

22百万円（203千米ドル）

13,259百万円（123,464 千米ドル）

資本金40百万円（372千米ドル）

経常利益

1,125百万円（10,477千米ドル）

資産353百万円（3,290千米ドル）

当期純利益

567百万円（5,284千米ドル）

資本金500百万円（4,656千米ドル）

資産140,822百万円（1,311,310千米ドル）

2004年3月31日終了事業年度のファインクレジット株式会社の財務情報は以下のとおりであります。
営業収益

b. 利益処分
2005年6月29日に開催された当社の株主総会において、2005年3月31日現在の利
益処分について以下のように承認されました。

配当金、1株当たり 9円（0.08米ドル）
取締役及び監査役に対する賞与

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,051
58$37,723
540

アニュアルレポート 2005

37