宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)

教育セクターでの国際防災協力の展開可能性－アジア工科大学短期研究滞在の経験から－
小田隆史*
Fostering International Cooperation in the Education Sector for Disaster Risk Reduction:
From an Academic Exchange at the Asian Institute of Technology
Takashi ODA

要約：本稿は，タイ王国の首都バンコク近郊にあるアジア工科大学に，筆者が東日本大震災以降二度，通算３ヶ月にわたって滞在した経験から，同大学の ASEAN における拠点性や日本との関わり，同大学を通じた教育分野での国際防災協力の展開に関し論じた。15 時間にわたる「学校と防災」School and Disaster Risk Reduction の授業実践，大学院生や研究者との交流・討議を通じて，世界中のほとんどの地域に存在する学校という施設（ハード面）及び教員や学校管理者（ソフト面）が防災にいかに有益か，そして，途上国開発の観点からは特にソフト面，つまり，防災に関する知識を教授し，実際に災害が発生した際に人々の命を守る知識・能力を備えた人材育成が重要であること，を見出していった。
キーワード：防災教育，防災管理，国際協力，ASEAN，アジア工科大学（AIT）経験があり，今回で二度目の滞在となる。一度目は前

１． はじめに2015 年８月４日から同年８月 30 日まで，筆者はタ

任校であるお茶の水女子大学において，日本学術振興

イ王国の首都バンコクから北に 40km ほどに位置する会による組織的若手研究者派遣事業の派遣教員として，

1

アジア工科大学 （Asian Institute of Technology，略称
2

同大学の協定連携先である AIT において防災を主とAIT）における防災減災管理学術プログラム（DPMM ）して扱っている DPMM に受け入れを依頼し研修機会の客員准教授として招聘され，計 15 時間の講義を担を得た。

当した。今回の事業は，1986 年に日本政府が AIT に後に詳述するように，AIT は国際機関が母体となっ供与した日本・AIT 人材開発基金の運用益を原資としており，アジアを中心に世界各国の研究者，技術者，て 2007 年頃から毎年実施されるようになった邦人教行政官を養成する学術研究機関として長年多くのリー官短期招聘事業の一環である。

ダー的人材を輩出してきた。特に自然災害や環境問題

筆者は，2012 年 12 月～ 2013 年２月にも AIT に滞在など，アジア太平洋地域に顕著な地球規模課題に関する研究や開発プロジェクトが展開されている。

1 AIT は，原則として学部を卒業した大学院生のみを対象として教育を行っていることからアジア工科大学院やアジア工科大学院大学と称されることも多いが，学部生を対象としたコース設置を試行するなどしているため，本稿ではアジア工科大学と称する。

大震災後の防災教育に関するテーマで，DPMM や関2担当するとともに，AIT 研究者や院生との学術交流を

Disaster Preparedness, Mitigation and Management の略称．

* 宮城教育大学

教育復興支援センター－ 37 －

筆者には，前回の滞在で単発的に取り上げた東日本連コースに在籍する院生に対して，15 時間の授業を

教育セクターでの国際防災協力の展開可能性 －アジア工科大学短期研究滞在の経験から－積極的に行うよう要請があった。そこで，約二年半にていた。実験系の研究室の復旧工事が行われており，わたり教育復興支援センターにおいて蓄積してきた学学生は近隣大学等で受け入れられるなどの困難もあっ

校防災，防災教育に関する知見や，東日本大震災後のた。また，現地訪問後にわかったことだが，洪水後の学校現場における制度・政策的変化などを教授した。

対応不備を含むミスマネジメントによって当時の学長

さらに，AIT の院生の多くが発展途上国出身であるこへの批判が高まり，学内の政情が不安定な中，国際機とから，こうした国々の学校や防災の実態や文脈に即関立の大学である AIT は，ホスト国であるタイ政府して，自身の知見を各国にどう取り入れられ得るかをとの間でも対立を深めていった（日本学術振興会バン

筆者が学ぶ機会とした。

コク研究連絡センター 2013）。結果，タイ政府は AIT

本稿では，二回にわたる同大学院滞在の経験を踏まが採択した新憲章を承認せず，AIT が発給する学位をえ，AIT のような国際的学術機関の役割に言及しつつ，国内で認めないという措置をとるに至り学生に対して当センターが目指してきた学校と防災にかかる学術機も直接影響が生じた。筆者が訪問した頃，学生らは問関等とのグローバルな連携について検討することを目

題解決を求めてデモを行うなどしており，結局，当時的とする。の学長は退任し，タイ出身の AIT 教授が学長として新任され，状況は改善していったという。

２． 国際教育 ・ 研究機関としてのアジア工科大学（１） 設立～現在
AIT は，アジア地域の開発及び生活水準向上のための指導者，土木技術者の養成を目的に，1959 年に東南アジア諸国連合（SEATO）大学院として発足し，タイ国内にキャンパスを置いた。1967 年に SEATO から独立した機関となったが，タイ国以外の各国は AITを国際機関として扱い，所属する国を持たず（原田1989），講義はもとより教育研究や生活に至るまで，洪水で被災した AIT 校舎１階 （2012 年 12 月 筆者撮影）

英語を公用語としている。
AIT は学生が支払う授業料に加えて，各国政府からの拠出金や，財団，民間企業等からの寄付金などで運（２） 国際機関 ・ NGO 等との連携営されている。日本政府も拠出金を通じた学生への奨AIT にはその使命や設立経緯もあり，政府間機関や学金供与や，「ジェンダーと開発」プログラムの運営費国際機関のオフィスが置かれていて，特に，地球環境支援等をはじめ，日・ASEAN 連帯基金等，複数の支や防災に関連した機関との関係が深い。以下では，こ援を行っている。

れまでに筆者が訪問した防災等に関係する組織の概要

AIT では，3 つの大学院研究科に相当する Schoolに触れておく。

を 設 置 し て い る。 環 境 資 源 開 発 研 究 科（Schoolo f E n vi ron men tal，Res ource and D e ve lo pm e n t:

RIMES （アフリカ ・ アジア地域統合マルチハザード早期SERD），工学・技術研究科（School of Engineering &警報機関）

Technology: SET）
，およびマネジメント研究科（Schoolof Management: SOM）がそれらである。

アフリカ・アジア地域統合マルチハザード早期警
報機関 RIMES(Regional Integrated Multi-Hazard Early

筆者が最初に AIT を訪問した 2012 年末は，前年 10

Warning System for Africa and Asia) は AIT 併設機関の月に発生したチャオプラヤ川の氾濫による洪水の影響一つである。自国で災害・気象等の自然現象の観測やが色濃く残っていた。図書館は浸水し，蔵書の多くが分析を行う体制が整っていないアジア・アフリカの失われ，キャンパスには手付かずのままの瓦礫が残っ

各国のうち，同機関に加盟している国の要請に基づき，－ 38 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)

地震・津波の監視・分析・情報提供を 24 時間態勢で行っされたとのことで，東南アジアを中心にリモートセンている。東北大学に留学経験のある分析官の説明によシングにかかる様々なプロジェクトを受け持っている。

れば，M5.0 以上で電子メール，M6.0 以上で SMS により，加盟国担当者への情報を配信する。M6.5 以上になるとTélécoms Sans Frontières （TSF）独自の津波シミュレーターを走らせて，警戒情報を一「 国 境 な き テ レ コ ム 集 団 」（Télécoms Sans

斉配信する仕組みを構築しており，各国の危機管理当Frontières）は，1990 年代末から活動を開始した NGO局がその情報に基づき，避難に関する意思決定をする。

で，国連人道問題調整事務所（UNOCHA）やユニセフ加盟国からの研修生も受け入れて，科学者の養成もしと連携し，災害や紛争等の緊急時における通信を確保ているという。AIT キャンパス内に住む院生が，当直している。初訪問時は AIT キャンパス内に事務所をで夜間モニタリングのアルバイトなどをしており，人置いていたが，現在はバンコク市内に移転したという。

材の活用や育成の一助にもなっているようだった。

災害が発生すると，簡易衛星通信端末を持参し，「国境なき医師団」同様，被災地・紛争地の緊急対応にあたる。アジア・太平洋及びアフリカの各諸国を管轄しており，災害派遣が決定されると，24 時間以内に現RIMES の地震 ・ 津波監視室 （2013 年１月９日）

GeoInformatics Center （GIC）
また，AIT の一組織である Geoinformatics Center は，宇宙航空研究開発機構（ JAXA）を含む各国の宇宙機関が災害時に協力する「国際災害チャーター」のアジア地域の幹事事務所となっている。東日本大震災では，世界各国の衛星画像を収集・調整し約 5,000 ショットのデータが，この場所から日本の内閣府対策本部に電送

TSF 発足初期に使用した衛星電話 （上）AIT の日本関連機関が入る建物 （2015 年８月）

緊急出動用資機材 （下） （2013 年１月）

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教育セクターでの国際防災協力の展開可能性 －アジア工科大学短期研究滞在の経験から－地に赴くよう備えているという。

（３） 日本との関係と防災協力

筆者も実際に，インマルサット等の衛星を捕捉する

２.（１）で述べた通り，AIT における日本のプレゼ衛星ルーターを手に取ってみた。受信強度メーターをンスは高く，日本人会が組織されているなど，筆者を見ながらビームを向ければ，二分以内でデータリンク含め，日本人研究者にとっても快適な環境にある。国できる機器であり，これに自作のプロキシフィルタを際開発教育・研究機関拠出金による平成 25 年度の拠かけて PC に接続することで，莫大な通信コストがか出額だけでも 2280 万円に上る 3。AIT のリモートセンシかるのを防ぐ。原則は，電子メールなどのテキストベー

ング学科は，JAXA や東京大学と連携し，日本の技術スの情報のやり取りを通常のパソコンに接続して実施や機材，人工衛星システムを活用した技術者育成を実している。また，衛星携帯電話も持参して，音声通話施しているという 4。AIT 副学長には，東京大学の山本の回線も確保しているという。

和夫教授が併任している。

そのほか，今回の滞在中，同じく AIT キャンパス

筆 者 が AIT 滞 在 の 契 機 と な っ た お 茶 の 水 女 子

内にあり，AIT の内部組織となったばかりのアジア

大 学 と の 連 携 は， ジ ェ ン ダ ー と 開 発（Gender and

太平洋地域資源センター（RRC.AP: Regional ResourceDevelopment）分野において，AIT の日本人専任教官Center for Asia Pacific）の日本人関係者とも交流するが中心となって，毎年学生交流プログラムを行っていことができた。RRC.AP は持続可能な開発プロセスにる。滞在中に，そのセミナーが実施され，中身の濃い関する科学的知見と関連政策とのギャップを埋めるイ充実したグローバル人材育成プログラムに結実していンターフェイス的な役割を果たすべく，アジア太平洋る様子を垣間見ることができた。

地域の各国政府と地域コミュニティをはじめとするス新学期が始まる時期に滞在したため，AIT の日本人テークホルダーとの連携を推進する役割を果たしてき会の集いにもまぜていただき，日本人関係者とも交流た。日本にある UNU-IAS 国連大学高等研究所などとを深めることができた。日本人会では有事の際に，本も連携した研究が行われており，ちょうど筆者が滞在邦家族との緊急連絡などの取次ぎを行うなどの体制もした 2015 年夏に，日本の環境省から RRC.AP 所長があり，日本人院生やその家族にとっても心強い存在で派遣されたという。

あろう。

また，キャンパス内には，AIT Consulting という

日本人留学生には，日本の大学院に在籍中の学生がAIT の関連会社があり，AIT 教官が有する専門的・留学してきたり，企業からの派遣で社員が留学してき技術的知見を活用したコンサルティングを行い，産たり，いくつかの形態がある。東南アジアを中心に，

学 連 携 が 行 わ れ ている。後述 する 筆 者が 所属 した技術者を養成し，その同窓生が各国の科学技術分野でAIT の防災関係プログラム（DPMM）では，バンコク指導的立場にあることもあり，日本の大手鉄道会社や市内にあるアジア災害防止センター（Asian Disaster

メーカー等の若手社員が学び，またそこでともに学ぶPrepairdness Center）などとも連携して，各種プロジェ院生らとのネットワークを醸成することもねらいの一クトを行っている。また，管理運営部門においても，つであるとのことだった。

国際機関だけに多様な国籍の事務官で占めているので，筆者が招聘された，短期訪問教官招聘制度によって，例えば，政府関係部門（Government Relations Unit:

毎年 5，6 名の邦人教員が，AIT 客員教官として招聘GRU）は，タイおよび外国政府機関と連携して，研究されているという。

者や院生が円滑に海外出張できるよう，キャンパス内で査証取得の代行等を行うサービスを提供している。
ここでは一部しか取り上げていないが，以上のように
AIT には，多数の学外組織や個人・多国間にわたるプロジェクトに柔軟に対応できる仕組みが備わっている

3 外務省公開情報 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/sonota/k_kikan_26/pdfs_h25/0645b.pdfと言える。

4－ 40 －

同上．

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)

さて，筆者の関心である教育分野における国際防災を履修する学生向けに開講されたものである。アジ協力を展開するにあたり，AIT のような機関をどのよ

ア太平洋地域において著しい災害が多発している中，うに位置付けたら良いだろうか。日本政府は AIT へ

DPMM は，2008 年に上述の SERD と SET の２つの研の資金供与等を通じた支援を継続していることに関し，究科に属する教員からなる学術プログラムとして設置

近年の報告で次の通り評価している。

された。工学，医学，自然科学，社会科学，マネジメ
ント等の幅広い分野から，災害について研究すること

我が国は，「ASEAN 防災ネットワーク構想」を表明しを目的にプログラムが提供され，これまでに，バングており，本事業を通じたリモートセンシング分野の人

ラデシュ，カナダ，中国，インド，インドネシア，イ

材育成は，ASEAN との連携・防災ネットワークの構

ラン，モルディブ，ミャンマー，ネパール，パキスタ築に資するものとしても支援を行う意義がある。また，ン，フィリピン，シンガポール，南アフリカ，スーダ

日本の衛星システムに精通した人材が，ASEAN 各国，ン，チベット，ベトナムからの学生を受け入れている。

国際機関及び日本企業や研究機関で活躍することが期

修了生らは，修士・専門職修士・博士を得て，出身国待され，将来当該技術を活用する際には日本製の機器や防災に関係する国際機関で活躍している。の導入等も期待される。これまでに我が国の奨学金

上述の通り，京都大学が ASEAN 諸国の大学（AIT，により 900 名以上の工学系人材が育成されており，まチュラロンコン大学，カセサート大学（タイ），バン

た，AIT では日本人教官が教鞭をとっていること，我ドン工科大学（インドネシア），マレーシア大学，ベが国からの奨学金が親日感情向上に繋がることから，トナム国立大学）に院生を派遣し，5 年間 (2012-2017）

ASEAN 地域の発展に貢献する「日本の顔が見える」国に及ぶ短期滞日留学や被災地研修を通じて，学生間の際機関である点として評価できる（外務省 2015）。

交流も深まっているという。
着任時に，SERD 研究科長を表敬訪問し，研究科長

このように，日本政府としても防災や衛星技術分野からは，短期間とはいえせっかくの滞在を双方にとっでの国際協力のスキームにおいて，AIT を通じた人材て有益なものにするためにも，院生や教員・スタッフ育成を評価している。防災を学ぶ院生に対しては，例との交流を深め，今後の教員，学生間の交流につながえば，京都大学が政府開発援助国際化拠点整備事業るような地ならしをしてもらいたい旨の激励を受けた。

補助金による「強靭な国づくりを担う国際人育成のための中核拠点」事業を通じて，毎年夏に約１ヶ月間，ASEAN 諸国の防災関係研究者・大学院生を招聘して（２） 「学校と災害」
今回開講したのは「学校と災害」というコースである。

実施するプログラムなども行われ，東日本大震災被災

東日本大震災や国連防災世界会議の成果とリンクさせ地を訪問しての体験型学習がメニューに含まれているながら，自由に防災と教育に関係する内容を扱ってシとのことである。

ラバスを作成して良いということだった。そこであえ2015 年３月に開催された第３回国連防災世界会議て「防災教育」と呼称しなかったのには理由がある。学において示された仙台防災協力イニシアティブ等を踏

校は防災について教育することができる場であると同まえて，今後，防災分野の人材育成において AIT が時に，災害時の避難所等，実際に災害が発生した際の活用される場面が増えてくるものと思われる。

防災管理にもかかわる場所になり得るからである。
当たり前に存在する学校という場所の日常的・非日

３． 2015 年夏学期担当コース 「学校と災害」

常的機能に敢えて焦点を当てることにより，建物の安（１） 防災減災管理 （DPMM） プログラムについて

全性はもとより，教員の役割（防災に関する研修を含

今 回 担 当 し た「 学 校 と 災 害 」 コ ー ス は， 主 と しめた教員養成のあり方），地域と学校との関係性，避て，AIT の 防 災 減 災 管 理（Disaster Preparedness，難所運営の課題，そして防災を教育で如何に教えたらMitigation and Management: DPMM) というプログラム

良いか等，いくつもの学びにつながると考えた。

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教育セクターでの国際防災協力の展開可能性 －アジア工科大学短期研究滞在の経験から－

以下が，当初のシラバスに記載した内容である。

り，中教審等国レベルにおける防災教育の政策の変遷

This course offers the students opportunities to learnについて，説明したりした。加えて，筆者と親交があabout disasters in the context of school and educational

る岩手県陸前高田市の防災士・佐藤一男氏（米崎小学system. In many parts of the world，schools are

校仮設住宅自治会長）が「シノドス」に寄稿した「東located in a certain geographical proximity within the日本大震災，体育館避難所で起きたこと」（佐藤 2015）

local community and are designated as，or end up as，の翻訳が公開されていたので，それを読み，ディスカッ

evacuation shelters. In community-based disaster

ションを行った。自らが避難所の運営主体になったと

preparedness，schools have great potential as bothき，どんな行動ができるか，どのような困難に直面しsites for teaching about DRR during the normal phase

得るのかなどを具体的に想像して，様々な反応を得た。

and evacuation shelters that save lives，as exemplified

そして，子育て中の参加者などは，特に，避難所の中

during the 2011 earthquake and tsunami in Japan. Asに子ども部屋を作った配慮，そして文中の「体育館とdemanded by the global cause for a multi-stakeholder

違い，子ども部屋は天使の遊ぶ部屋でした。自分も疲

approach to establishing educational programs and

れると子ども部屋へ行き，子どもの元気な声に癒されinstitutions that support children and youth groupsてきました。
」という記述に，強く反応しているようfor DRR (Sendai Framework for DRR 2015-2030)，であった。

examining the many aspects that local schools can

授業後半では，いくつかの防災教育や学校安全にoffer is helpful in developing and planning community-関する英語論文等を提示し，その中から，Smawfield，based DRR programs. This course covers a wide range

David (ed). (2013) Education and Natural Disasters，of topics related to schools and disasters，including

Bloomsbury の一部を輪読し，学校と災害に関する理

school building infrastructure for disaster preparedness，解を深めた。その後，履修院生から，自国（出身国）

managing evacuation centers at schools based onの学校が災害時の避難所として機能し得るか（ハードlessons from Japan's 2011 earthquake and tsunami，面，ソフト面），学校教員の役割や教員養成の現状と，

how Education for Sustainable Development (ESD) can

防災に関する課題などについて，プレゼンやレポート

contribute to DRR，and developing DRR curricula forをしてもらった。

pre-service and in-service teacher training.

ここに記載した内容の全てをカバーすることはできなかったが，少人数のゼミ形式を取り入れ，講義や輪読も行った。一部聴講も含めて７名が受講し，出身地の内訳はタイ２名，バングラデシュ３名，ネパール１名，中国１名だった。

それぞれの院生の興味関心を聞いた上で，東日本大震災での石巻市立大川小学校での惨事も含む学校被害や，学校避難所について説明した。また，休暇旅行中「学校と防災」 の授業の様子 （院生の課題発表 ・ 2015 年８月）だった東北大学・桜井愛子准教授を迎え，学校や教育にかかわる国際的な政策について，第３回国連防災世（３） 授業を実施して界会議の成果も踏まえて話題提供いただいた。

繰り返し述べた通り，学校は，防災に関する知識をさらに，東日本大震災後に宮城県が全国に先立って教授したり，避難所として人々の命を守ることがで全ての公立学校に配置した防災主任制度等を紹介した

きる可能性を持っている。しかし，開発という文脈－ 42 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)

において学校と防災を考えるとき，グローバリゼー

沖地震で，家族とともに，タイのプーケット島にいたションで増大した開発の格差により，教育制度はもと

当時 10 歳のイギリス人少女の話に言及した。少女は，より，学校施設そのものの状況も大きく異なってい津波の２週間前に，小学校の地理の授業で，潮が海岸る。ASEAN 出身の院生とのディスカッションを通じ線から引いていき，白い泡が立つという津波の前兆現て，そのことが最も強く実感させられた。

象を学んでいた。そのことを両親に訴えたことにより，すなわち途上国においては貧困，人口問題等で，ハード面の学校は必ずしも災害時の避難拠点として有効で多くの人々が避難して津波から命を救われたという防災教育の効果についてである。

はない。事実，構造上問題の多いネパールの学校は，彼らの国の村落に住む教員は，都市部と比べて村人2015 年４月の大地震でその多くが倒壊した。あの地から信頼され，知識人として指導的立場にあることが震が，学校が休みの土曜日ではなく他の日に起きてい多いという。こうした教師たちに防災に関するトレーたら，相当の犠牲者がでたであろうことは，その後ニングをするか，その研修を行うトレーナーを養成す

筆者が 2015 年 12 月に東北大学との合同調査でネパーる Training-of-Trainers (TOT) のあり方について話が及ル・コカナ村を訪問した際に実感させられた。

んだ。そこで出てきたのが，上述の宮城県において震また，2015 年３月の国連防災世界会議終盤，仙台災後に制度化した，防災主任・防災主幹教諭の制度で防災枠組の採択にあたり，途上国と先進国間で，そある。そして，院生らは自国の教員養成制度についての負担をめぐり予定の時間を超えてようやく決着しも調べ，そこに防災の要素をどう取り入れられ得るかた（河北新報 2015）という場面で象徴的に表面化したについてそれぞれ興味深いレポートを最終課題としてように，ハード面の整備をめぐって，途上国が直面す提出した。

る自国の他の課題とのバランスで，どれだけ災害対策にプライオリティを置けるのかというジレンマが認識された。バングラデシュ出身の院生の一人は，自国でフェリーの過剰乗船による転覆事故の写真を用意して，自国の人々のリスクに対する意識の低さや，人口問題，都市問題，貧困問題が防災と密接に関わっていることを指摘した。
地区で唯一頑丈で津波に耐え，児童や地域の人々が避難して命を救った仙台市立荒浜小学校の上空からの画像をみせるやいなや，院生らは，口を揃えて，「こ履修院生との記念撮影 （2015 年８月）

れは日本だから，学校が頑丈で，避難場所として機能し得たのだ」といい，自分の国の開発レベルでは，到底このような学校建設は実現できず，日本の例は直接

４． おわりに―教育分野での国際防災協力の展開に向けて
上述の通り，我が国は，2011 年に「ASEAN 防災ネッ参考にならないとも断じた。
444

他方，このような議論が深まるにつれて，工科大でトワーク構想」を表明し，ASEAN との連携・防災ネッ

学ぶ院生自らが，ソフト面での学校の防災への貢献にトワークの構築に着手している。その後表明された仙着目し，自らその価値を見出していった点は特筆に台防災協力イニシアティブなどにより，日本が主導的価する。すなわち，教員や学校管理者の防災教育・管に途上国の防災を支援する姿勢を示した。

理の能力を高めるソフト面での人材育成（教員養成教

防災における教育啓発の役割は国際会議の場などで育や現職教員向け研修）は，ハード面での莫大なインも認識されてきている。AIT において将来，出身国やフラ整備への投資と比べても，費用対効果が大きい有国際機関等で研究者や防災実務者など指導的な立場と効な策だというものである。院生の一人は，スマトラして活躍するだろう大学院生に対して，わずかでも教－ 43 －

教育セクターでの国際防災協力の展開可能性 －アジア工科大学短期研究滞在の経験から－育や学校という空間が果たす役割，それを支える教職在交流や国際会議参加の機会を得たり，第３回国連防員や保護者が如何に役割を果たすか等，地域に着目し災世界会議の関連イベントの企画運営を通じてアジて防災を考える機会を持てたのは有意義だった。

ア太平洋における防災と教育に関連した組織や個人

そして，こうした経験から，教員養成（pre-service，とのネットワークを広めたりすることができた。このin-service）における防災教育が国際的にも通用するよようにして醸成した研究者や実務家，そして将来各地うな内容やアプローチとして体系化していく必要を感で防災関連の指導者的存在となるであろう学生らとのじさせられた。宮城教育大学では，JICA からの受託かかわりは，筆者にとっても貴重な経験だった。こ事業として教育の質向上のための教育行政官研修をこに記して，ご支援くださった AIT の Prof. Routray，行っている。こうした機会を捉えて，震災後，被災地Prof. Pennung，Prof. Kusakabe，Visiting Faculty Dr.の教育現場の復興や震災の経験を踏まえた新たな防災

Nakamura，そしてお茶の水女子大学及び宮城教育大

教育の取り組みを学ぶ被災地研修を実施してきた（小学の先生方にお礼申し上げたい。２回の滞在中，日々田 2014）。学内でも，少しずつ教員養成教育におけるお世話をしてくれた秘書の Vineeta Thapa 氏とその家

防災教育の仕組み作りの検討が開始されている。また，族，そして良き友人で博士課程の院生である Shahab

国における安全教育政策の変遷や他の教員養成大学やUddin 氏に感謝申し上げる。

教職大学院における防災教育の実践なども参照しつつ，当然日本の教育制度においても，そして異なる開発レ

参考文献

ベルの他国の文脈にローカライズした内容が用意され小田隆史（2014）：東日本大震災における学校の経験れば，教員養成大学として国際防災協力に大きく貢献と教訓の継承：グローバルな防災主流化へのローカできる可能性を有しているだろう。

ルな実践，教育復興支援センター紀要，第２巻
外務省（2015）：国際機関への拠出金・出資金等に約２年半を経て再訪した AIT のキャンパスは，洪関 す る 報 告 書 平 成 26 年 作 成 版（ 平 成 25 年 度 ），水被害からの復旧も進み，また新たな執行部のもと，http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/keitai/

以前に増して活力ある運営がなされているようだった。

page23_000257.html（平成 27 年７月 23 日付 HP 掲載）

既述の通り今回の滞在は，AIT による「短期客員教官

河北新報（2015）：「＜国連防災会議＞途上国と先進国対立で紛糾」（2015 年 03 月 19 日付）

招聘プログラム」及び本学の復興教育学プロジェクト「「仙台防災枠組」を踏まえた防災・復興のための国際佐藤一男（2015）：東日本大震災，体育館避難所で起協力の展開」（代表：野澤令照特任教授）の一環としてきたこと，SYNODOS，2015 年６月 25 日付，http://実現した。また，本稿の内容の一部は，2012 年末～

synodos.jp/fukkou/14462

2013 年始めに，お茶の水女子大学シミュレーション

原田耕一（1989）：アジア工科大学における工学教育，科学教育研究センターに勤務していた当時，「日本学

日本工業教育協会誌，37-1.

術振興会平成 24 年度組織的な若手研究者等海外派遣

日本学術振興会バンコク研究連絡センター（2013）：プログラム」（研究課題名：「生活者に寄り添う防災・バンコクの風 2013 年１月号 http://jsps-th.org/letter/復興科学―国際協力とコミュニティ開発を焦点に」）

jspsbkk2012_3.pdf

での研修経験をもとに取りまとめたものである。

DPMM (2015): Disaster Preparedness，Mitigation andManagement（コース説明文書）

東日本大震災から５年が経過するが，その間，筆者
は防災教育分野においての国際協力に強い関心をもつ

Smawfield，David (ed). (2013): Education and Natural
Disasters，Bloomsbury

ようになった。こうした中，上記のような海外での滞－ 44 －