木津川市男女共同参画計画後期計画 事業調査票（令和元年度）※評価：Ａ.実施できた・Ｂ.一部実施できた・Ｃ.実施できなかった

Ｎｏ

1

2

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(令和元年度）

資料１
課題・今後の方向性

評価

基本目 （１）男女 ①男女共同標１の自由と 参画社会の
人権尊 平等を阻 形成に向けた 各種講演会・講座等の開催
人権推進課
重の視 む意識・ 広報・啓発活
点に慣行の見 動の推進立った 直し
男女共同参画
男女共同参画週間等多様な機会
の意識
人権推進課
を通じた啓発活動づくりA

男女共同参画講座、講演会、キラリさわやかフェスタを開催した。
開催方法や開催時期、周知方法を工夫し
令和元年度は、４回開催し、約９３９名が参 て、更に参加人数を増やしていく。
加した。

国の定める男女共同参画週間に実施するこ
男女共同参画 とにより、男女共同参画に関する理解を深係
め、男女平等意識を高めることを目的とする。内容は、各種事業を開催。

A

男女共同参画DVD＆おしゃべり会と「男女共同参画週間」啓発期間における街頭啓発活
男女共同参画に対する意識の向上、講座、動を実施した。
講演会の開催により、理解を深め、意識の広報誌への掲載。男女共同参画啓発パネ向上に努める。
ルの展示及びパンフレット・啓発物品の配布などを実施した。

男女共同参画に関する理解を深め、男女平
男女共同参画等意識を高めることを目的とする。内容は、係
男女共同参画に関する講演会等を開催。

3

広報きづがわやホームページを活用した広報活動

人権推進課

男女共同参画
男女共同参画についての広報・啓発を行う
係

A

男女共同参画週間等の強調期間に広報紙 広報やＨＰを活用し、定期的に啓発活動をに掲載した。
行う。

4②「表現の手引き」の活用
とメディア表 「表現の手引き」の積極的な活用 人権推進課
現の理解と活用の促進

男女共同参画 表現の手引きを活用してもらうように関係機係
関に周知するB

女性センターロビーに配架している。

市民が集う場や会合の場での配架により、家族や地域で男女共同参画への意識・理解を深める取り組みを実施する。

5

メディアと連携した広報等の発行 学研企画課

広報きづがわを毎月発刊し、市政の基本方
針、重要施策、啓発事項、行催事などを市民にお知らせている。

A

広報きづがわを毎月（１２号／年）発行

広報きづがわを継続して発行していく。

A

各種のニーズに対応するため、多くのメ
ニューを実施することとなるが、多くの職員を対象とした場合には、同一内容の研修を人権に関する職員研修を実施した。令和元 数回以上実施しなければならない。外部講
年度は６回実施し、４２２人が参加した。
師による場合は、費用の問題、会場の問題などが想定される。研修成果の検証、職場へのフィードバックのための手法を検討する必要がある。

情報推進係

③職員の男
女共同参画
に関する意識
の向上
6-1

人事秘書課

人事係

職員の資質向上、能力開発及び健康の保持増進等に資するため研修を実施する。
男女共同参画に関する理解を深め、男女平等意識を高めることを目的とする。

職員研修等の定期的な実施

6-2

人権推進課

男女共同参画 職員の男女共同参画に関する意識向上の係ための研修・啓発等

A

男女共同参画講演会「ひとりひとりが自由な社会へ～家族単位から個人単位へ～」を市民及び市役所職員を対象に実施し、４４名 職員の意識向上を図る研修を実施していく。
の参加があった。男女共同参画について考える良い機会となった。講演会の後、グループ討議で、意見を出し合った。

7

男女共同参画社会の実現に向け人権推進課
た会議の定期的な開催

男女共同参画の推進に関する施策を総合
男女共同参画的かつ効果的に図るために会議を開催す
係
る。

A

令和元年度は男女共同参画審議会を２回実施した。女性センター運営委員会は１回の実施予定であったが新型コロナウィルス
感染拡大防止のため中止した。

今後も定期的に会議を開催していく。

人権推進課

男女共同参画 男女共同参画に関する状況把握をするた係
め、調査・研究を行う。

A

男女共同参画に関する施策の進捗状況調査を実施。

男女共同参画に関する施策の進捗状況調
査を、毎年実施する。
また、市民・行政職員・事業者にも実施できるように取り組む。

男女共同参画に関する情報の収人権推進課
集・整理・提供

男女共同参画 他の市町村の男女共同参画広報誌など配係
架し、情報提供を行っている。

A

他の市町村の男女共同参画に関する広報提供方法について工夫し、今後も引き続き誌やイベント情報などなど、わかりやすいよ取り組む。
うに展示コーナーに配架している。

8

9

④男女共同
参画に関する
調査・研究・ 男女共同参画に関する調査・分
析・研究
情報提供

1

Ｎｏ

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(令和元年度）

課題・今後の方向性

評価10

各委員会・審議会における委員の男女構成比の状況の定期的な 人権推進課
調査の実施

男女共同参画社会の実現に向け、各委員
男女共同参画会・審議会における委員の男女構成比の状係
況に関する定期的な調査を実施する

A

各委員会・審議会における男女構成比の調 各委員会・審議会における男女構成比の調査を実施した。
査については、今後も毎年実施する。

11

男女共同参画に関する苦情処
理・相談体制の充実

人権推進課

男女共同参画の推進に関する苦情や意見
男女共同参画 については、関係機関と連携しながら、市民係の立場に立って相談に応じ、苦情などについても適切に対応する。

A

男女共同参画推進条例及び条例施行規則 苦情や意見を寄せられた場合は、ともに考において、適切な処理について定めている え話し合いを持ち、理解を深めていくよう対が、特に苦情や意見はなかった。
応していく。

12-1（２）男女 ①教育・保育
共同参画 の現場におを推進す ける男女平等
る教育・ 教育の推進
こども宝課
学習の充
人権の尊重、男女平等、相互協
実力、相互理解についての教育・保育の推進

人権に関する職員研修を実施し、性別にかすくすくこども
かわらず、一人ひとりを思いやれる心を育係て、人権教育に結び付ける。

A

性別等により区別しない教育・保育を実施
し、一人ひとりの子どもの人権を大切にすることを基本に、豊かな感性を育てお互いを大取り組みのさらなる推進を図る。
切にする心を培い、人権尊重の基礎的な資
質を養うことをめざした人権教育・保育に取
り組んだ。

12-2

学校教育課

学校教育係

男女平等等、相互協力の理解を養うとともに実践する力を身につけることを目的とするA

学級活動や道徳の時間のほか、あらゆる教
今後においても、児童・生徒一人ひとりを大育活動を通して、人権教育の一環として各切にした教育の推進を図る。
学校の授業等で取り組んだ。

13-1

こども宝課

すくすくこども 保護者（父・母）協働による教育・保育に取り
係
組む。

A

保育参観等の機会を通して絵本の読み聞かせや自然観察等で、命の大切さについて学
取り組みのさらなる推進を図る。
び、他者を思いやる心を育てるように取り組
んだ。

13-2

学校教育課

学校教育係

個々の能力を把握し、適切な進路指導を行うことを目的とする。

A

個々に応じたきめ細かな指導として、担任及今後も、担任及び進路主任による個々に応び進路主任等により、希望進路の実現に向じた進路相談を行っていく。
け相談を行った。

14-1

こども宝課

すくすくこども 保護者（父・母）協働の教育・保育に取り組係む。

A

性別にかかわらず、保護者が協働による保育が行えるよう、父母が参加可能な行事を 取り組みのさらなる推進を図る。
実施した。

学校教育課

学校教育係

人権に関する研究や啓発、研修会等を行うために、市立小中学校の教職員等で組織している人権教育研究会に補助を行った。

A

木津川市人権教育研究会に補助を行い、研 今後も市人権教育研究会に対して支援を行究会を通して男女共同参画の意識啓発に努 い、研究会を通して男女共同参画の啓発をめた。
推進していく。

生涯学習係

家庭教育に関するリーフレットの配布

A

市内小中学校へ家庭教育に関するリーフ
家庭教育に関する講座の実施など，家庭教
レット(文科省・府教育委員会作成)を配布し育を支援する取組を行う。
た。

生涯学習係

<女性教育事業>
生涯学習への参加を促進し、交流と学習を深める。

A

女性の会として教室開催、研修会への参加。

性別にかかわりなく、個性と能力が生かせる教育、生活指導、進路指導の推進保護者及び教育関係者に対する
男女共同参画意識醸成のための
啓蒙・啓発
14-2

15

16

②家庭にお
ける男女平等
意識の醸成 家庭教育に関する学習機会の提 社会教育課
供及び啓発
③生涯学習
における男女
平等教育の 男女平等に関する生涯学習情報 社会教育課の提供及び学習機会の充実推進

女性の会として各機会への女性の関わりとしての取組を実施されている。
今後はエンパワーメントに関する理解を深めながらの取組の工夫が必要である。

17

女性のエンパワーメントのための
社会教育課
学習機会の充実

生涯学習係<女性教育事業>
生涯学習への参加を促進し、交流と学習を深める。

A

女性の会として教室開催、研修会への参加 女性の会として各機会への女性の関わりとしている。
しての取組を実施されている。
市では生涯学習講座を開催し、学習機会の 今後はエンパワーメントに関する理解を深め充実を図った。
ながらの取組の工夫が必要である。

18

誰もが参加しやすい場所・日程等
人権推進課
の工夫

事業開催時において場所や日程、保育ルー
男女共同参画
ム、要約筆記などを考慮して誰もが参加しや係
すいための工夫をする。

A

多くの方に参加してもらうよう、キラリさわやかフェスタは日曜日に、男の料理教室は土誰もが参加しやすい環境づくりを進める。
曜日に実施した。キラリさわやかフェスタでは保育ルームや要約筆記を設けた。

2

Ｎｏ

19

20

21

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(令和元年度）

課題・今後の方向性

評価（３）あら ①あらゆる暴
ゆる暴力 力を根絶するの根絶ための広報・
啓発活動の ＤＶ防止啓発期間等における広推進
報・啓発事業の実施

人権推進課

あらゆる暴力の根絶を目的とし、DV防止啓
男女共同参画発期間等における効果的な広報啓発事業を
係
実施する。

A

ＤＶに関する情報のパネル展示や、リーフ
レット・パンフレット等を窓口に配架し、市民
引き続きパネル展示・街頭啓発等広報活動へ周知をした。
を行い、市民へ周知していく。
また、DV防止啓発期間中に大型店舗におまた、市民参加の講演会を実施し、理解をいて街頭啓発活動の実施をし、市民へ周知深めていく。
を行った。
広報やＨＰを活用し、市民へ啓発をした。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」や
人権推進課「ストーカー規制法」に関する関係
法令の周知

あらゆる暴力の根絶を目的とし、「配偶者か男女共同参画 らの暴力の防止及び被害者の保護に関す係る法律」「ストーカー規制法」等関係法令の周知・啓発を図る

A「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保「ストーカー規制法」についても周知・啓発を
護に関する法律」について広報等で周知し図る。
た。

男女共同参画 DV被害者等の保護と支援体制の充実のた係
め庁内関係各課と連携し体制を整える

A

平成２４年２月に「ＤＶ防止対応マニュアル」 庁内や警察・京都府家庭支援総合センター・を作成し、関係各課及び関係機関と連携を 南部家庭支援センター等の関係団体による図る体制を整えている。
ＤＶ相談ネットワーク体制を整える。

②ＤＶ被害者等の保護と支援体制の充 庁内関係機関との連携・支援体
制の整備
実

人権推進課

22

ＤＶ等に関する職員及び相談員等の研修の充実

人権推進課

男女共同参画 ＤＶ被害者に対する支援を目的とし、職員及係
び相談員等の研修を充実する。

A

担当職員や相談員は京都府や南部支援センターのＤＶ研修に参加し、資質向上を図っ
ＤＶ防止研修も重要であるが、ＤＶ被害者をた。令和元年度は全職員を対象としたＤＶ防含めたマイナンバーの取扱いやＤＶ等関連
止研修は実施しなかったが、総務課主催の部署の電算の取扱いなど、個人情報保護の
マイナンバーの研修は全職員が参加し、ＤＶ研修も定期的に実施が必要である。
被害者を含め、市民の個人情報保護の徹底
に努める。

23

京都府、警察署等の関係機関と
の連携強化

人権推進課

ＤＶ被害者に対する支援を目的とし、京都
男女共同参画
府、警察署等の関係機関との連携を強化す
係る。

A

ＤＶ被害者支援のため、京都府、警察署等と ＤＶ被害者支援のため、引き続き関係機関と連携を行った。
の連携を強化していく。

男女共同参画 ＤＶ等に関する相談体制の充実と相談窓口
係の周知を図るA

DV被害者の支援のための相談体制の充実と相談窓口を周知した。
引き続き、DV被害者の支援のための相談
こども宝課や社会福祉課、高齢介護課、健 体制の充実と相談窓口の周知。
康推進課など関係各課との連携による相談 関係各課との連携による相談体制の充実を
体制を充実。
図る。
DVカードを作成して市内商業施設の女性ト
イレに配架をしてもらっている。

市民課

市民課

住民基本台帳事務における支援措置A

支援措置８６件（うち新規３２件）
年度内終了１６件を除く

人権推進課

男女共同参画
DV被害者などへの保護の推進をする
係

A

DV被害者保護のため京都府・警察、また関 今後も関係機関と連携し、DV被害者保護の係各課と連携し適切な対応をした。
ため適切な対応を行う。

25-3

総務課

行政係

A

ＤＶ被害者等の情報をマスキング処理し、個 引き続き。ＤＶ被害者等の個人情報等の保人情報等の保護に努めている。
護に努める。

26-1

人権推進課

男女共同参画
ＤＶ被害者等の自立を支援する。
係

A

京都府や他の関係機関と連携し、ＤＶ被害者の自立を支援した。

24

ＤＶ等に関する相談体制の充実と人権推進課
相談窓口の周知

25-1

25-2

ＤＶ被害者等の保護の推進

選挙人名簿抄本の閲覧におけるＤＶ被害者
等の保護

3

ひき続き行っていく。

京都府や関係各課と連携しつつ、更にＤＶ被害者の自立を支援する。

Ｎｏ

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(令和元年度）

課題・今後の方向性

評価
ＤＶ被害者等の自立支援

26-2

26-3

くらしサポート
支援係
課

生活困窮者（生活保護を含む）の生活相談、就労相談等による支援

A

生活困窮者全体に係る生活・就労相談支援 各種制度の狭間におられる支援対象者を無等により生活自立に向けた支援を行った。 くすよう努めていく。

こども宝課
家庭児童係
→健康推進課

DV被害に遭った母子をシェルターで一時保護した際に、その後の生活再建に向けて、母子生活支援施設へ入所措置を行う。

A

入所措置にかかる事務を健康推進課で実
令和元年度に、新規入所措置した母子世帯
施しているが、DVの相談等も含め、人権推があった。
進課との連係が必要である。

施設整備課

配偶者からの暴力防止、被害者の保護を図るため

A申込資格に、「加害者に対して保護命令が出されている等のDV被害者であれば「単身」での申し込みができるという特例あり。
(令和元年度相談実績無)A

リーフレットやＤＶ啓発カードを作成し、発生 今後も啓発リーフレットや啓発カード等の発予防・再発防止・通報のための啓発を行っ 行により、DV等の発生予防・再発防止のた
た。
めの啓発や周知及び情報提供を行う。

27

ＤＶ被害者等の市営住宅の優先入居

28

ＤＶ等発生予防・再発防止のため
人権推進課の啓発・情報提供

ＤＶ被害者等の保護と支援体制の充実を目
男女共同参画的として、DV等発生予防・再発防止のため
係の啓発及び情報提供をする。

人事秘書課

人事係

職員の資質向上、能力開発及び健康の保持増進等に資するため研修を実施する。
職員のセクシャル・ハラスメントに対する意識を高めることを目的とする。

A

各種のニーズに対応するため、多くのメ
ニューを実施することとなるが、多くの職員を対象とした場合には、同一内容の研修を人権に関する職員研修を実施した。令和元 数回以上実施しなければならない。外部講
年度は６回実施し、４２２人が参加した。
師による場合は、費用の問題、会場の問題などが想定される。研修成果の検証、職場へのフィードバックのための手法を検討する必要がある。

人権推進課

男女共同参画 セクシャル・ハラスメント防止のための学習係
会・研修会を開催や啓発を行う。

B

京都府等が作成するリーフレット等を配架し 引き続き、関係機関と連携し周知・啓発を行ている。
う。

労働に関する基本的権利等の周知・啓発を
男女共同参画目的とし、男女雇用機会均等法、労働関係
係
法令や制度の周知・啓発を行う。

B

京都府等が作成するリーフレット等を配架し 引き続き、関係機関と連携し周知・啓発を行ている。
う。

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す
ビジネス推進るリーフレット等を配架することにより、情報係の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す 引き続き、関係機関と連携し、情報の提供をるリーフレット等を配架している。
行う。

人権推進課

男女共同参画 母性保護等に関する雇用の周知・啓発を図係る。

B京都労働局が作成したチラシ、パンフレット 広報での啓発や関係機関と連携し周知・啓を配架して周知を図った。
発を行う。

31-2

観光商工課

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す
ビジネス推進るリーフレット等を配架することにより、情報係の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す 引き続き、関係機関と連携し、情報の提供をるリーフレット等を配架している。
行う。

32-1

人権推進課

男女共同参画 母性保護等に関する雇用の周知・啓発を図係る。

B京都労働局が作成したチラシ、パンフレット 広報での啓発や関係機関と連携し周知・啓を配架して周知を図った。
発を行う。

観光商工課

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す
ビジネス推進るリーフレット等を配架することにより、情報係の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す 引き続き、関係機関と連携し、情報の提供をるリーフレット等を配架している。
行う。

住宅係

③セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
29-1
セクシュアル・ハラスメント防止に向けた啓発及び研修会等の開催

29-2

基本目 （１）働く場 ①雇用にお標２での男女 ける男女の均30-1 男女が 共同参画 等な機会と待人権推進課
ともに の促進
遇の確保
いきい「男女雇用機会均等法」、「労働きと働関係法令」等の制度の周知・啓発
ける環
境づくり
30-2
観光商工課

31-1

随時募集をする住宅がない現状、優先的な受け入れは困難である。

女性労働者の母性保護及び母性健康管理の周知・徹底

メンタルヘルスの確保等、職場における健康管理の取り組み
32-2

4

Ｎｏ

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(令和元年度）

課題・今後の方向性

評価
人権推進課

積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の男女共同参画 促進を目的とし、企業等に対する積極的改係善措置の実施に向けた啓発活動の推進を図る。

B

京都労働局が作成したチラシ、パンフレット 広報での啓発や関係機関と連携し周知・啓を配架して周知を図った。
発を行う。

観光商工課

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す
ビジネス推進るリーフレット等を配架することにより、情報係の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す 引き続き、関係機関と連携し、情報の提供をるリーフレット等を配架している。
行う。

パソコン、コミュニケーション能力
人権推進課
開発講座等の開催

女性の就業能力の開発支援を目的とし、パ
男女共同参画
ソコン、コミュニケーション能力開発講座等を
係
開催する。

A

パソコン入門講座、女性の就業講座として「傾聴力」のコミュニケーション講座を開催し 引き続き女性の就業能力開発支援のためた。パソコン講座全１０回、延べ人数９４名、 の講座を開催し、就職への支援を行う。
「傾聴力」は１１名の参加があった。

人権推進課

男女共同参画 女性の就業能力の開発支援を目的とし、ハ係
ローワーク等の就職情報の提供等を行う。

A

女性センターにハローワーク求人情報を目につきやすい場所に配架し、情報提供した。 引き続き情報提供に努める。
また、労働局や京都府の情報を提供した。

35-2

観光商工課

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す
ビジネス推進るリーフレット等を配架することにより、情報係の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す 引き続き、関係機関と連携し、情報の提供をるリーフレット等を配架している。
行う。

36-1

人権推進課

男女共同参画 女性の就業能力の開発支援を目的とし、起係業のための情報の提供等の支援を行う。

B

京都ジョブパークや京都府主催の起業講座
引き続き情報提供を行う。
の情報を配架し、周知を図る。

観光商工課

ビジネス推進 「創業支援事業計画」を認定し、関係機関と係の状提供を適宜行う。

A

令和２年６月２６日付「木津川市創業支援等事業計画」を認定。
引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を連携する創業支援等事業者が作成するリー行う。
フレット等の配架及び広報等により周知を実施している。

人権推進課

男女共同参画 女性に対する就業情報提供・相談業務の充係実を目的とし、就業支援講座を開催する。

A

就労意識につながるよう、「知って得する年
金講座」や「傾聴力」などの就業支援講座を
今後も女性への就労支援として就業支援講実施した。２回実施し、２３名の参加があっ座を開催する。
た。子育て女性が受講しやすいように託児を設けている。

33-1
職場における待遇の改善に向け
ての啓発
33-2

34

②女性の能
力開発等の
支援

35-1
就職、再就職のための情報提供
等の支援

起業のための情報提供等の支援
36-2

37

③女性に対
する就業情報の提供・相談業務等の充 再就職準備セミナーの開催
実

38

京都ジョブパークやハローワークなどの関係機関との連携による 人権推進課
相談業務の推進

男女共同参画 女性に対する就業情報提供・相談業務の充係実を目的とし、相談業務の推進を図る。

B

例年、女性の就業支援講座でハローワークの職員に来てもらい、市内の就職状況などを話してもらっていたが、参加者が少なく、引続き、関係機関と連携を行っていく。
若い女性の参加を促すため、２９年度から内容を変更している。講座の受講者層などから、今後は考えていく。

39-1

人権推進課

女性に対する就業情報提供・相談業務の充
男女共同参画 実を目的とし、京都ジョブパークやハロー係
ワークの就職情報や就業支援に関する情報を提供する。

A

女性センターにハローワーク求人情報を見やすく掲示し情報提供した。
今後も引き続き情報提供に努める。
また、京都ジョブパークや京都府労働局の情報を提供した。

観光商工課

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す
ビジネス推進るリーフレット等を配架することにより、情報係の提供を行う。

A

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す 引き続き、関係機関と連携し、情報の提供をるリーフレット等を配架している。
行う。

京都ジョブパークやハローワークなどの就職情報や就業支援に関する情報の提供
39-2

5

Ｎｏ

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(令和元年度）

課題・今後の方向性

評価④農業・商工業等における
働きやすい環境づくり

観光商工課

ビジネス推進関係団体の女性役員登用係

B

商工会役員については、３５名中３名である。

女性役員の登用促進について、商工会事務局を通じ依頼を行う。

40-2

農政課

農業振興係

木津川市農業委員又は農地利用最適化推進委員として女性委員を1名登用（地元団体
等推薦）。

A

改選の年であり、木津川市農業委員として
女性委員は1名。

引き続き女性委員を登用できるよう検討して
いく。

41-1

観光商工課

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す
ビジネス推進るリーフレット等を配架することにより、情報係の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す 引き続き、関係機関と連携し、情報の提供をるリーフレット等を配架している。
行う。

41-2

農政課

農業振興係

農業女性団体が実施、参加する研修会等へ
女性農業者の参加。

A

農業女性団体が実施、参加する研修会等へ
引き続き人的な支援を行う。
女性農業者が参加。

42-1

観光商工課

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す
ビジネス推進るリーフレット等を配架することにより、情報係の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す 引き続き、関係機関と連携し、情報の提供をるリーフレット等を配架している。
行う。

42-2

農政課

農業振興係

京力農場プラン策定に係る地元検討委員会
への女性の参画。

A

京力農場プラン作成準備において参画。

43

女性農業士等の認定促進に関す
農政課
る啓発

農業振興係

市として女性農業士として相応しい人物を府に対して推薦している（選任は京都府）。

A

当該年度から指導農業士が男女別でなくな
１名の女性農業士を推薦し、京都府に選任り統一された。今後、新たに女性農業士としいただいている。
て相応しい人物がいれば推挙していく。

企業等における両立支援の取組の促進を
男女共同参画目的とし、育児休業や介護休業など制度利係用促進のための啓発を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す リーフレット等により、企業に向けた周知・啓るリーフレット等を配架している。
発を行った。

40-1

農業委員会及び商工会役員等への女性の登用促進

女性の労働に対する適正な評価のための啓発女性の経営や方針決定過程への参画促進のための学習機会や情
報提供

44-1

（２）仕事 ①企業等にと生活の おける仕事と
調和
家庭の両立
人権推進課
（ワーク・ 支援の取り組
ライフ・バ みの促進
育児休業や介護休業等の制度利ランス）の用を促進のための周知・啓発
推進

引き続き、京力農場プラン策定に係る地元検討会に対して、女性農業士、女性農業委
員、地元農業者等、３割以上の女性の参画を推進していく。

44-2

観光商工課

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す
ビジネス推進るリーフレット等を配架することにより、情報係の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す 引き続き、関係機関と連携し、情報の提供をるリーフレット等を配架している。
行う。

45-1

人権推進課

企業等における両立支援の取組の促進を
男女共同参画 目的とし、厚生労働省「ファミリー・フレンド
係
リー企業」及び京都府「京の子育て応援企業」奨励のための周知・啓発を行う。

B

厚生労働省及び京都府が作成したリーフ
レット等を配架している。

45-2

観光商工課

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す
ビジネス推進るリーフレット等を配架することにより、情報係の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す 引き続き、関係機関と連携し、情報の提供をるリーフレット等を配架している。
行う。

46-1

人権推進課

企業等における両立支援の取組の促進を
男女共同参画目的とし、ワーク・ライフ・バランス実現のた係めの周知・啓発を行う。

A

平成３０年度に作成した事業所向けワーク・
ライフ・バランスのチラシを配架して、啓発に企業等に向けた周知・啓発を行う。
努めている。また、厚生労働省及び京都府が作成したリーフレット等の配架もしている。

観光商工課

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す
ビジネス推進るリーフレット等を配架することにより、情報係の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成す 引き続き、関係機関と連携し、情報の提供をるリーフレット等を配架している。
行う。

厚生労働省の「均等・両立推進企
業表彰（ファミリー・フレンドリー企業）」や京都府の「京の子育て応援企業」奨励のための周知・啓発

ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みの周知・啓発
46-2

6

企業に向けた周知・啓発を行う。

Ｎｏ

47-1

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

実施結果(令和元年度）②仕事と子育て・介護の両
立支援

47-2

高齢介護課

介護保険係

介護疲れによる高齢者虐待、老老介護、介護離職などの社会問題を背景に、在宅介護のための環境整備がなされてきており、多様なニーズに対応した介護サービス制度を
周知する。

A

在宅介護のための環境整備はなされてきたニーズに応じた多様なサービスの提供を促
が、介護サービスの充実までには及んでい進するとともに、周知に努めた。また、介護ないのが現状である。介護保険法に基づくサービスの充実に向け介護職等の人材確
介護サービスの充実に向けて、今後取り組保のため就職フェアを実施した。
んでいく。

こども宝課

就学前児童については、一時預かり、延長
すくすくこども 保育、子育て短期支援事業等を実施。就学係後の児童については、放課後児童クラブで就労を支援する。

A

多様化する就労形態に対して柔軟に対応で取り組みのさらなる推進を図る。
きるよう預かり保育の充実を図った。

③家庭における男女共同
参画の促進

人権推進課

男女共同参画 家庭における男女共同参画の促進を目的と係
し、男性対象の料理教室を開催する。

A「オムライスを作る」というテーマで、男性対象の料理講座を実施した。１１名の参加が 今後も継続して男性対象の料理教室を実施あった。６０代以上の参加者が多かった。年 する。メニューを考え、若い年齢層の男性にに何度かこの講座をしてほしいという声が多 も参加いただくよう工夫する。
数あった。

健康推進課

保健予防係 性の増加が目的。内容：調理実習と講義

A

木津保健センター１回：参加者 20人

A

わくわくひろばでは月1回、げんきっ子では事業を継続し、父親の子育て参加を推進す毎週土曜日に、父親を対象とした親子教室
る。
を開催した。

人権推進課

男女共同参画 男女の地域活動の支援・健康づくりや趣味係
教養講座を開催する。

A

男性・女性がともに参加しやすい事業の実
パソコン講座、健康体操講座、薬膳講座、カ施を図るとともに、特に、男性参加者が少な
ラーコーディネート講座など様々な講座を開いため、男性が積極的に参加しやすい講座
催した。薬膳講座は男女を募集し、男性も数の設定をしていくことで、地域活動への支援
名受講された。
をする。

社会教育課

生涯学習係

<公民館講座、市民講座、生涯学習講座>
市民の生涯学習への取り組みを推進するため、各種講座を開催する。

A

概ね予定どおり開催したB

令和元年４月1日現在女性委員ゼロの委員
委員会の性格上、また、当て職により、女性会は2委員会。
委員が登用されにくい委員会がある。今後
庁内ＬＡＮで各課に周知し、依頼した。
においても、周知を行う。また、女性委員ゼ
目標値達成に向け、各所管課において、委
ロの委員会を解消するため、委員の選出方
員選考時に積極的に女性の登用に努めると法を見直すなど女性が参画できるよう改善
ともに、公募委員を増やすなど調整してい策を考えていく。
る。

男性対象の料理教室等の開催
48-2

男性の調理技術を向上させ、自立できる男

夫婦が協力して子育てにかかわ こども宝課
家庭児童係
るための父親教室等の開催→健康推進課49

50-1

課題・今後の方向性

評価

多様な就労形態に対応できる保育・介護サービス制度の周知

48-1

事業内容

④男女のさまざまな地域活動の支援・リフレッシュ事業の推進

父親の子育て参加を推進するため、つどいのひろばにて父親教室を開催。

地域活動を支援するとともに健康づくりや趣味教養講座等の開催

50-2
基本目 （１）政策・ ①市政にお標３
方針決定 ける政策・方
男女共 過程への 針決定過程
同参画 女性の参 への女性の51-1 による 画促進
参画促進
地域社
会づくり

人権推進課

男女共同参画 女性の意見を反映させるため、女性委員ゼ
係
ロの委員会等をなくす。

食において自立できることは、健康に生きる
ことにつながるため、今後も健康を考慮したレシピを取り入れ、参加者を募り継続事業とする。

講座内容の充実

まち美化推進
まち美化係
課

廃棄物減量等推進審議会における女性委員の登用

A

委員１６名の内、５名が女性委員

引き続き、女性委員の登用を図る。

51-3

社会教育課

<社会教育委員会>
社会教育法に基づき、１５名以内の社会教育委員を置く。

A

１２名の内、約５８％にあたる７名が女性委員。

今後も、女性委員がゼロにならないよう努力
する。

51-4

市の文化財保存活用に関する審議をするため文化財保護審議会を置く。
文化財保護課 文化財保護係事業の実施にあたり、必要に応じて条例設置の委員会を置く。

A

審議会については、委員更新にあたり２名の公募委員を募集し、２名の女性委員を採用した結果、９名の委員のうち、３名が女性
新しい委員会を設置する場合は、女性委員委員となった。
の選任に努力する。
歴史文化基本構想策定委員会について、７名の委員のうち公募委員１名の女性委員を
採用した。

51-2
各委員会・審議会における女性委員ゼロの解消

生涯学習係

7

Ｎｏ

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(令和元年度）

課題・今後の方向性

評価

A

令和元年４月１日現在女性登用率は３7．
委員会の性格上、また、当て職により、女性
1％
委員が登用されにくい委員会がある。今後
庁内ＬＡＮで各課に周知し、依頼した。
においても、周知を行う。また、女性委員の目標値達成に向け、各所管課において、委登用の推進について、委員の選出方法を見
員選考時に積極的に女性の登用に努めると直すなど女性が参画できるよう改善策を考ともに、公募委員を増やすなど調整してい
えていく。
る。

廃棄物減量等推進審議会における女性委員の登用

B

委員１６名の内、３１％にあたる５名が女性
委員

今後も、女性の会からの委員の登用など、引き続き女性委員の登用を図る。

<社会教育委員会>
社会教育法に基づき、１５名以内の社会教育委員を置く。

A

１２名の内、約５８％にあたる７名が女性委員。

今後も、３５％以上の女性委員の登用を努力する。

C

審議会については、委員更新にあたり２名の公募委員を募集し、２名の女性委員を採用した結果、９名の委員のうち、３名が女性 専門分野に女性の学識経験者がほとんどい委員となった。
ないため、35％達成は困難であるが、引き歴史文化基本構想策定委員会について、７ 続き女性委員の選任に努力する。
名の委員のうち公募委員１名の女性委員を
採用した。

A

令和元年度に改選した男女共同参画審議会では、公募委員１名を募集した。４名（男性１名、女性３名）の応募があり、選考の結果、女性１名を採用した。次回の改選は令和３年６月。

廃棄物減量等推進審議会において、３名の
委員を公募

A

平成２９年度（任期平成３０・３１年度）に、３
今後の公募委員の選定において、同性３名名の募集を実施したため、平成３０年度は実とならないよう規定する。
施なし。次回募集は令和２年度に実施する。

<社会教育委員会>
平成２５年度より、２年任期として公募委員制を導入。定数１５名以内の社会教育委員に対して2名の委員を公募している。

A

平成３０年度（任期令和１・２年度）に、３名の募集を実施したため、令和元年度は実施 今後も、継続して公募委員を募集していく。
なし。次回の募集は令和２年度に実施する。

A

審議会については、委員更新にあたり２名の公募委員を募集し、２名の女性委員を採用した結果、９名の委員のうち、３名が女性
新しい委員会を設置する場合は、公募委員委員となった。
枠を設置する。
歴史文化基本構想策定委員会について、７名の委員のうち公募委員１名の女性委員を採用した。

各委員会・審議会における男女構成比の均
男女共同参画衡の確保を目的とし、男女共同参画人材リ係
ストの作成及び提供をする。

A

男女共同参画人材リストを作成し、リスト内
から審議会委員や講座講師を選出。
人材リスト登録について、広報やＨＰで周知
広報で人材リストへの登録を周知した。
していく。
令和元年度末現在８8人のリスト登録者があ 定期的な人材リストの整理が必要である。
る。
引き続き、活用について、庁内ＬＡＮで周知活用について、庁内ＬＡＮで周知し、講座の していく。
講師や託児などに活用している。

女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある職場の実現を図るため、女性職員の管理職への登用率を３０％以上にする。

B

女性職員の管理職への登用を行った。
平成３１年４月１日現在 ２３．７％
令和２年４月１日現在 ２５．５％

男女共同参画 女性の意見を反映させるため女性委員登用
係
率を３５％を目標とする

52-1

人権推進課

52-2

まち美化推進
まち美化係
課

52-3

社会教育課

52-4

市の文化財保存活用に関する審議をするため文化財保護審議会を置く。
文化財保護課 文化財保護係事業の実施にあたり、必要に応じて条例設置の委員会を置く。

53-1

人権推進課

各委員会・審議会における男女構成比の均
男女共同参画衡の確保のため、女性が参画しやすいよう係
委員公募制導入を検討する

53-2

まち美化推進
まち美化係
課

53-3

社会教育課

53-4

市の文化財保存活用に関する審議をするため文化財保護審議会を置く。
文化財保護課 文化財保護係事業の実施にあたり、必要に応じて条例設置の委員会を置く。

各委員会・審議会における女性
委員の登用率を平成32年度（2020年度）までに35％を目標とする計画的な推進

生涯学習係

各委員会・審議会における委員
公募制の導入の促進

54

男女共同参画人材リストの作成
及び提供

55

市の女性職員の管理職への登用
人事秘書課
促進

人権推進課

生涯学習係

人事係

8

委員公募制導入を増やしていくには、選出方法の見直しが必要になる。女性が参画しやすい状況としていくため、今後も委員公募制導入を促進していく。

今後も引き続き女性職員の管理職への登用を積極的に行っていく。

Ｎｏ

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

市のホームページの市長への意
見・パブリックコメント制度等の活 学研企画課
用・普及

56

（２）地域 ①男女共同社会にお 参画を進める
ける男女 ための市民 行政と市民団体等との協働によ共同参画 の活力の促 る事業の実施及びネットワークづ 人権推進課
くりの推進
の促進
進

58-1

58-2

60

課題・今後の方向性

女性消防団員の活動の充実

男女共同参画を進めるための市民の活力
男女共同参画 の促進を目的とし、市民団体との協働による係事業の実施及びネットワークづくりを推進する。

京都府地域交響プロジェクト支援交付金やコミュニティ助成事業、ふるさと応援事業補助金を活用し、NPOや地域住民が自主的にまちづくりに取り組む活動を支援する。

A【市へのご意見】【市へのご意見】
メールにより４６７件の意見を受信し、回答を 市への意見を受け付けるシステムを継続し返信。
て実施していく。
【パブリックコメント】【パブリックコメント】
募集案件 ７件
引き続き、条例に基づき実施していく。

A

キラリさわやかフェスタ実行委員会を設立 今後も実行委員会が中心となって進めていし、毎年「男女共同参画キラリさわやかフェ く。
スタ」を開催。
フェスタのメインイベントの講演会講師によフェスタへの集客数も年々増加している。令 り、参加者に増減が生じるため、講師選びを
和元年度の参加者数は、８３５名。
慎重にしていく必要がある。

A

引き続き、事業を継続する。
京都府地域交響プロジェクト交付金:２２団体 なお、ふるさと応援事業補助金については、
コミュニティ助成事業補助金:２団体
令和元年度で終了するが、各団体においてがんばる地域応援事業補助金：１団体
活動継続できるよう、次代の人材確保やふるさと応援事業補助金:５団体
様々な情報共有、団体間交流の促進とマッ
チング等の支援に努める。

企画政策係

観光商工課

現代アートを活用したまちづくり事業で、市内外の交流人口の増加、市の魅力を発信するきっかけづくりとして実施している。
観光まちづくり
令和元年度は木津川アート2020プレイベン係
トとして「カエル展」「ふたぎの杜」、地域価値発掘事業として「みかのはらＭＡＰ」を作成した。

A

木津川アートディレクターに女性を登録した。
また、運営スタッフおよび市民ボランティアの半数以上を女性が占めている。
多様な人材が参加・参画しやすい環境づくり「カエル展」来場者数：587名に努め、事業内容や目的に応じた人材の登「ふたぎの杜」来場者数：950名用を目指していく。
アート関係のイベントを開催することで、市内外の交流人口の増加、市の魅力を発信するきっかけづくりとなっている。

男女共同参画 男女共同参画を進めるための場の提供を目係
的として女性センターを活用する。

A

女性センターを拠点として男女共同参画を
推進した。

消防防災係

女性ならではの視点から活動を行うことにより、地域社会の安心・安全を確保することを目的とする。令和元年度木津川市防災訓練に参加するとともに、火災予防の街頭啓発を実施。

A

令和元年度木津川市防災訓練に女性消防団員が６名参加し、負傷者の応急救護要領
今後も同様の訓練に参加するとともに、活について展示説明を行った。また、大型店舗
動の範囲を更に広げていくことが必要。
や駅前において、火災予防の啓発を実施した。

A

令和元年度木津川市防災会議・国民保護協
議会を開催。全３５名の委員のうち、７名が 女性の参画を更に増やしていくことが必要。
女性委員。

②男女共同
参画を進めるための場の 男女共同参画推進のための拠点 人権推進課（女性センター）の活用
提供③男女で取り
組む地域活
動の促進

情報推進係

市ホームページに、市民等が市政に対する意見等を送ることができる「市へのご意見」を設置し、行政と市民をつなぐツールの１つとして活用している。
また、木津川市パブリックコメント手続条例に基づき、条例や計画など市政の重要な方針決定に際して広く市民等に案に対する意
見提出の機会を設け、市民参加型の公平公正で開かれた市政の実現を目指している。

学研企画課

地域おこし・まちおこし・観光分野
における女性の参画支援・人材
育成支援

59

実施結果(令和元年度）
評価

②市政への
市民参画の
促進

57

事業内容

危機管理課

今後においても、女性センターを拠点とした
男女共同参画の推進に努める。
広報やＨＰを活用し、女性センター施設の周
知を図る。

61

男女のニーズに対応した地域防危機管理課
災計画の推進消防防災係

防災計画・国民保護計画の一部修正について、様々な機関・役職の立場から男女の防災等について協議を行うことを目的とする。
木津川市防災会議・国民保護協議会の開催。
危機管理課へ女性職員の配置の検討。

62

行政地域活動における女性の参
総務課
画の促進

庶務係

各地域から選出される地域長及び副地域長
への女性の参画の促進

B各地域から選出される地域長及び副地域長
女性地域長の選出はないが、副地域長につは、各地域内で選出され市長が委嘱していいては、城山台地域において１名選出されるが、なかなか女性が選出されない状況で
ている。
ある。

学校教育係

性の逸脱行為等の増加を踏まえた生命の尊重を認識する人間形成の育成を目的とする。

A

思春期の児童・生徒には、発達段階に応じて紙芝居・イラスト等の資料を用いて、エイ 今後も同様に取り組んでいく。
ズ等を含めた性教育を行った。

男女の性をともに理解し、尊重しあう意識を育てる啓発活動の推進を目的とし、児童に男女共同参画
対する性的虐待、セクシャル・ハラスメント、係
ＤＶなど性に関する人権侵害を防止するための情報提供・学習機会を充実する。

A

市内小学校PTAと教職員を対象にＤＶ及びデートＤＶ防止研修会を実施した。家庭や学 今後においても性に関する人権侵害を防止
校の現場において啓発を行うため研修をするための啓発活動を行う。
行った。参加者２１名

基本目 （１）生涯 ①男女の性標４を通じた をともに理解
63-1 健康づ 心身の健 し、尊重しあ
学校教育課
くりの推 康づくり う意識を育む
進と福啓発活動の 児童に対する性的虐待、セクシュ
アル・ハラスメント、ＤＶ等、性に関祉の充推進する人権侵害を防止するための
実
情報提供・学習機会の充実
63-2
人権推進課

9

Ｎｏ

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(令和元年度）

課題・今後の方向性

評価②健康をおびやかす問題についての対
策の推進

64-1

国保年金課

国保年金係

エイズ予防に関する知識の普及啓発を目的に、市内中学校と協力し、助産師を講師に招き「妊娠・出産・育児」という子育ての大変さ、エイズについての正しい知識についての講演を実施。

A

令和元年７月１８日山城中学校（３年生７１
名）
令和元年１０月２９日泉川中学校（３年生９８名）
市立中学校５校で実施（平成２８年度以
令和元年１０月３１日木津南中学校（３年生
降）。
２４８名）
今後も実施予定。
令和元年１１月２９日木津第二中学校（３年生１９７名）
令和元年１２月５日木津中学校（３年生１７１名）

ＨＩＶ／エイズ、性感染症、薬物乱用対策等の予防啓発事業の実施
64-2

健康推進課

保健予防係

ＨＩＶ/エイズ、性感染症、薬物乱用対策に関する予防啓発事業を実施する。

A

国や京都府の作成した薬物乱用防止に関するポスターを掲示し、啓発を図った。

64-3

学校教育課

学校教育係

エイズ等、性感染症の恐ろしさを認識させるとともに、コンドーム等による性感染予防の啓発を図る。

A

小学校高学年及び中学校の保健学習で、エイズ等の病気予防、また、専門家を招い 今後も同様に取り組んでいく。
て薬物乱用防止学習を行った。

保健予防係

子どもを安心に産み育てられる環境をつくる
ことを目的に、妊婦とその家族を対象にマタニティ広場を実施している。

A

計１5回実施。
参加者：妊婦141名、夫25名、その他75名

保健予防係①生活習慣病予防を目的に健康教育・相談を実施②正しい食生活の知識普及を目的に親子料理教室・ままあず教室を実施③健やかな成長を支援するために乳幼児相談、健診で指導を実施。

A

健康相談は、健診会場等で個別相談を実施①健康相談34回3,698人、教育23回124人② することで相談しやすい環境整備ができて親子料理大人21人子供21人・ままあず教室 いる。今後も疾患や年齢等の個人のニーズ
合計40人③乳幼児相談981人発達相談674 に合った相談方法の充実に努める。乳幼児
人乳幼児健診3,311人
相談及び発達相談については、簡単で分かりやすい指導に努める。

学校教育課

学校教育係

健康教育、食育指導等を通じ、心身の健康づくりを目的とする。

A

栄養教諭や幼保教諭を中核として、「食育」の推進や健康保持、正しい生活習慣を身につけるなどの指導を発達段階に応じて 今後も同様に取り組んでいく。
実施するとともに、保護者への啓発を行っ
た。

健康推進課

保健予防係

メタボリックシンドロームの改善を目的に特定保健指導を実施

A

特定保健指導 39人

今後も目に見える資料を作成し理解されやすい指導を心がけ、継続する。

A

概ね予定どおり開催した

今後も、継続して中高年のための生活習慣病等の対策及び健康づくりの推進をしてい
く。

65

66-1

③妊娠・出産等に関する健 妊娠出産を迎える女性への健康
康支援の充 支援と男女を対象とした健康講座 健康推進課
実等の開催④男女のライフステージに応じた健康支
援の充実

健康推進課
男女それぞれの年代に応じた健康教育、食育指導、相談指導の
充実

66-2

中高年のための生活習慣病等の対策及び健康づくりの推進
67-1

引き続き、薬物乱用防止等の啓発事業を実施する。

感染症対策のため、動画配信やオンライン教室の実施を開始した。今後も引き続き事業内容や周知方法等を検討しながら取り組
みを継続する。

67-2

社会教育課

社会体育係

<木津川市体育協会><木津川市スポーツ推進委員会><木津川市スポーツ少年団>
生涯を通じた心身の健康づくりを推進するため、各種大会を開催。
■市内体育施設の開設。

68

性差に応じた的確な医療・検診等
健康推進課
の推進

保健予防係

がん検診、肝炎ウイルス検診、骨粗しょう症
検診、歯周病検診、生きいき健診を実施

A

がん検診（乳がん、子宮がん検診含む）:延 思春期の骨量を増やすことが骨粗しょう症
べ25,331人、肝炎ウイルス検診403人、骨粗 の予防には重要であることから、中学生のしょう症検診355人、歯周病検診378人、生き 検診受診勧奨を行い、食習慣改善指導を行
いき検診27人う。

69

生涯にわたるスポーツ活動の推
進

社会体育係

<木津川市体育協会><木津川市スポーツ推進委員会><木津川市スポーツ少年団>
生涯を通じた心身の健康づくりを推進するため、各種大会を開催。
■市内体育施設の開設。

A

概ね予定どおり開催した

社会教育課

10

今後も、継続して生涯にわたるスポーツ活動の推進をしていく。

Ｎｏ

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(令和元年度）

課題・今後の方向性

評価70（２）子育 ①多様な保て支援の 育サービスの充実
充実
保育園等の受け入れ体制の充実 こども宝課

71-1

こども宝課
保護者の多様なニーズに応じた
保育サービスの充実（一時保育・
休日保育・延長保育・病時病後児
保育等）

71-2

A

延長保育・一時預かり・病児病後児保育のすくすくこども 実施など、多様なニーズに応じた保育サー
係
ビスの充実を図り、働きやすい環境を整える。

A

延長保育（16園）、一時預かり（9園）、病児
病後児保育（委託1か所・民間園2園）

取り組みのさらなる推進を図る。

こども宝課
家庭児童係
→健康推進課

病児病後児保育の実施により、多様なニーズに応じた保育サービスの充実を図り、働きやすい環境を整える。

A

病児病後児保育室 1か所。

取り組みを継続する。

こども宝課
学務係
→学校教育課

保護者が就労等で自宅に不在の小学1年生
から6年生までの児童を対象とし、放課後や週末等の子ども達の適切な遊びや生活の場を確保する。

A

市内１３児童クラブにおいて、延べ12,844名
さらなる児童クラブの運営の充実を図る。
の保育を行った。

ファミリー・サポート・センターの会員を対象として実施される講習時に、子ども連れでの参加がしやすいように保育対応を実施する。

Aファミリー・サポート・センター事業への委託料にて託児費用を計上し、子ども連れでの 引き続き、必要な対応を行う。
講習会参加ができるように対応した。

乳幼児期の子育て中の親子が気軽に集い、すくすくこども
親子のふれあい交流を通じて、子育ての不係安の解消や育児サークルの育成を図る。

A

主に木津南及び中央地区に居住する若い子育て支援センターでは、子育て講座等の 世帯の急増により、子育て親子の保育ニー
各種事業を実施。
ズに応えられるよう、各種イベントの実施や利用促進を行い、今後も子育て支援サービスの提供に努める。

72

放課後児童クラブの充実

73

各事業を実施する際の保育ルー
健康推進課
ムの開設

74-1

家庭的保育事業及び小規模保育事業を開
木津川市待機児童の解消対策ガイドライン
設し、児童の受入体制に係るサポート等をにより取り組む。
行った。

すくすくこども 保育園の受け入れ体制の充実を図り、働き係やすい環境を整える。

こども宝課

家庭児童係

地域子育て支援センター・つどいの広場事業の充実
74-2

こども宝課
家庭児童係
→健康推進課

つどいのひろば事業：子育て親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で交流する場を提供することにより、地域の子育て支援機
能の充実を図る。

A

市内3か所でつどいのひろば事業を実施し、 平成31年4月に、3か所目のつどいのひろば
延べ24,920人が利用した。
を開設。引き続き利用者の拡大を図る。

75

育児サポーター養成講座の開催 こども宝課
家庭児童係
及び育児サポーターの育成→健康推進課ファミリー・サポート・センター事業の一環として、子育て支援を行うまかせて会員の登録時に子育て講習を実施する。

A

令和元年度は、講習会を2回実施。各24時 事業を継続してまかせて会員を確保するこ間の講習により、育児スキルの向上を目指 とで、多様な保育ニーズに対応できるよう図した。
る。

保育に関することや子育て中の悩みなどを気軽に相談できる保育コンシェルジュや子育
すくすくこどもて支援センター、つどいの広場などの相談係窓口を設置し、子育てに対する不安の解消を図る。

A

各種子育てイベントの情報を市のＨＰや広報 各地域において気軽に子育てに関する相談紙等により発信し、保育コンシェルジュや子 が行えるよう体制を充実し、子育て世代の交育て支援センター、つどいの広場において 流や情報共有を行いながら相談体制の強化
気軽に相談していただける体制を整えた。 を推進する。

こども宝課
家庭児童係
→健康推進課

家庭児童相談室を設置し、18歳までの子どもに関する相談や、児童虐待等の対応を行う。

A

虐待だけでなく、育児相談等家庭に関する各種相談を受けてきた。

相談案件は毎年増加傾向にあり、それらに対応する組織体制の強化や職員の技能向上が望まれる。

健康推進課

保健予防係

①乳幼児（就学前）を対象に発達確認、育児・栄養相談②市内就園児の巡回型発達相
談③臨床心理士・保健師による専門的発達
相談A①22回981人②829人③674人

子育てにおける不安や心配を気軽に相談し得る場ととらえて頂けるよう個別、家族双方の支援充実をはかる

学校教育課

学校教育係

児童・生徒等、相談しやすい環境をつくり、子育てのし易い町づくりの推進を目的とする。

A

カウンセラーを全小中学校に配置するとともに、市としても２名配置し、カウンセリング
今後も継続して実施していく。
の周知を図っており、年々相談件数も増加し
ている。

76-1

76-2

76-3

②子育てに
関する情報提供・相談体制の充実

こども宝課

子育てに関する児童相談事業の
充実

11

Ｎｏ

77

基本
目標

重点目標 施策の方向③ひとり親家庭等に対する
支援の充実 ひとり親家庭等に対する情報提供・相談体制の充実

④児童虐待
防止対策の
充実

80

81

82

83

所管課

担当係

事業内容

実施結果(令和元年度）

課題・今後の方向性

評価

78

79

具体的施策

こども宝課
家庭児童係
→健康推進課

母子父子自立支援員を設置し、各種手当や制度・就職・生活等に関する相談を受けている。

A

ひとり親の親が自立していくためには、就労
ひとり親家庭に対する制度の説明・受付や、 し、安定した生活を図る必要があるため、ハ
自立に向けた助言等を行った。
ローワークや就労支援員と引き続き連携していく。

ひとり親家庭等に対する自立、就 こども宝課
家庭児童係
労等の各種支援事業の推進→健康推進課

児童扶養手当（母子・父子）、高等技能訓練促進費等給付金、自立支援教育訓練給付
金の支給

A

児童扶養手当：627名へ給付（平成30年度
末時点）
自立支援教育訓練給付：4名へ給付
高等職業訓練促進給付金：10名へ支給

要保護児童対策地域協議会の充
こども宝課
実及び虐待防止のための周知・
家庭児童係→健康推進課啓発

要保護児童等の早期発見及び適切な保護を図るため、平成20年1月17日に木津川市
要保護児童対策地域協議会を設置し、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を開催して、児童虐待案件に対応している。

A

令和元年度は代表者会議2回、実務者会議
6回、個別ケース検討会議等96回、木津川 年々対応件数の増加、相談内容の複雑化
市人権研修会1回、実務者研修1回を実施。 が見られ、それらに対応する組織体制の強その他、電話・面接・家庭訪問等で子育てに 化や職員の技能向上が望まれる。
関する相談を受けた。

加齢による病気等で要介護状態となった者
が、尊厳を保持しその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険制度に基づき必要な保険給付及び地域支援事業を行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を図る。

A

介護保険事業（要介護認定、保険給付、第１号保険者の保険料の賦課徴収等）や高齢者 第9次木津川市高齢者福祉計画・第8期木津実態調査を実施した。また、介護予防事業 川市介護保険事業計画の策定に取り組む。
について実施した。

（３）高齢 ①高齢者・障者・障害 害者福祉
者が安心 サービスの充
介護サービス及び介護予防事業
して暮ら 実
高齢介護課
の充実
せる環境
づくり

障害者福祉サービスの充実②高齢者・障害者に関する
情報提供・相談体制の充実
介護相談支援事業の推進

介護情報の収集・提供

介護保険係

ひとり親の親が自立していくためには、就労し、安定した生活を図る必要があるため、ハ
ローワークや就労支援員と引き続き連携し
ていく。

社会福祉課

障害者福祉係障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉
サービス及び児童福祉法に基づく障害児通所支援の提供に係る支給決定を行う。

A

障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介
護、同行援護、行動援護、短期入所、生活介護、療養介護、共同生活援助、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ 障害児・者のニーズを踏まえ、適切な支給型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援）及 決定に努めていく。
び障害児通所支援（児童発達支援、医療型
児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援）の提供に係る支給決定をおこなった。

高齢介護課

地域に住む高齢者に関する様々な相談を受け止め、適切な機関・制度・サービスに繋ぎ継続的にフォローするとともに、必要に応じて地域包括支援センター及び関係機関と連高齢者福祉係
携をはかり対応を行っていく。地域包括支援センターにおける緊急時の連絡体制は、担当者への電話転送や運営事業者の本体施設等との連携対応を行っている。

A

相談事業に関しては、広報・ホームページに掲載するとともに、啓発等での出前講座に同様の取り組みを継続していく。
おいて、相談窓口である地域包括支援セン
ターの周知を行っている。

高齢介護課

介護保険係

介護事業者ガイドブックや一覧表を活用し、効率よく介護サービスを利用するための相談窓口の周知徹底等に取り組む。

A

パンフレット等使用して、相談窓口等の紹介を行った。要介護認定を受けられた方につ今後もパンフレット等を活用して介護サービ
いては、効率よく介護サービスを利用していス情報の提供を行っていく。
ただくために、認定結果を通知する際に資料を同封し周知した。

A

社会福祉法人いづみ福祉会に、身体障害・知的障害・精神障害児・者及び難病児・者に 基幹相談支援センターを中心に、専門職員対応する相談支援事業を委託し、障害のあ による困難ケースへの対応等その他の相談る方に対する専門的な相談支援を提供し支援をおこなう。
た。

A

社会福祉協議会を中心に市職員や民生児童委員、地域住民を交えて、自身の住む地
引き続き、社会福祉協議会と連携して、適切域について考える機会を設け、顔の見えるな支援へ繋ぐよう努めていく。
関係づくりのため各地域・団体等と懇談会を開催。（計１４回、参加者４１０名。）

84

障害者相談支援事業の推進

社会福祉課

障害のある方に対する、各種相談支援を提障害者福祉係供し、その福祉の増進を図る。

85

社会福祉協議会との連携による地域福祉権利擁護事業の周知・ 社会福祉課
啓発

社会福祉協議会と連携して、高齢者や障害のある方、生活に課題のある方が自立した
地域生活を送れるよう、支援や情報共有を行い、その方の権利擁護に資するとともに、誰もが自分らしく暮らすことのできる福祉のまちづくりを進める。

福祉総務係

12

Ｎｏ

86-1

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(令和元年度）③介護における男女共同
参画の促進

人権推進課

男女共同参画 介護における男女共同参画の促進を目的と係
して家庭介護に関する講座等を開催する。

A

健康を保ち、介護を受けることを予防するため、令和元年度は自彊術やシェイプアップエ
体操講座は人気があるため、引き続き同様
アロなどの体操講座を実施した。自彊術は１の講座を開催していく。
０回で延べ２０１名、シェイプアップエアロは１６回で延べ３３７名が参加した。

高齢介護課

高齢者福祉係 男性介護者のつどいを開催した。

A

年１回開催し、理学療法士による負担の少ない介助方法と、栄養士による食に関する指導を行った。（５名参加）

定期的に開催する。

A

シルバー人材センター補助金11,210千円
高齢者が長年培ってきた知識・経験を活かすことのできる就業の機会や場の提供を図るため、センターが行う事業経費の一部に対して補助金の交付を行った。
会員数 438人 受託件数 3,167件

補助金については、今後の国等の労働施策や情勢を見極めつつ精査しながら、自主的な活動、社会参加の向上につながるよう継続して支援を行う。

A

障害者就業生活支援センターの紹介及び自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
ニーズを踏まえ、関係機関と連携を図り、適就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継切な支給決定に努めていく。
続支援Ｂ型、就労定着支援に係る支給決定
を行った。

A

令和元年11月2日に障害児・者スポーツ大会を実施。参加者110名。

今後も、スポーツを通じて体力の増強と親睦を図るため実施する。

家庭介護に関する講座等の開催

86-2

87

④高齢者・障害者の社会参画の支援 シルバー人材センター等の高齢者の就労支援及び就労機会の確 高齢介護課
保88

授産施設への障害のある人の就社会福祉課
労支援及び就労機会の確保

89-1

社会福祉課

89-2

⑤高齢者・障
害者の虐待
防止対策の
充実

91

基本目 （１）国際 ①国際的視標５化に対応 野に立った男
国際化 した男女 女共同参画に対応 共同参画 の推進した心 の推進
国際交流事業の推進
豊かな
まちづく
り

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉
障害者福祉係サービスの提供に係る支給決定及び関係機
関の紹介。

障害者福祉係

スポーツを通じて、体力の増強を図るとともに、障害児・者の団結と親睦を図ることを目的に障害児・者スポーツ大会を開催。

A

老人クラブ活動費補助金 6,039千円
クラブ数９５クラブ 会員数 4,027人

補助金については、情勢を見極めつつ精査しながら、自主的な活動、社会参加の向上につながるよう継続して支援を行う。
また、高齢者の増加に伴い共助の社会構築のため、サロンや生涯学習、スポーツ等を通じた、地域に根ざした交流の場づくりを促進
する。

社会教育課

社会体育係

<木津川市体育協会><木津川市スポーツ推進委員会><木津川市スポーツ少年団>
生涯を通じた心身の健康づくりを推進するため、各種大会を開催。
■市内体育施設の開設。

A

概ね予定どおり開催した

今後も、継続して学習機会の充実・スポー
ツ・交流活動・地域活動の支援をしていく。

社会福祉課

障害のある方に対する虐待を未然に防止するとともに、虐待発生時には「障害者虐待の
障害者福祉係 防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、障害者の権利利益の擁護に資するよう、対応を行う。

A

マニュアルに基づき、適切な対応に努めると 虐待認定の基準が明確でなく、特に施設従ともに障害者虐待防止に関する研修等にも 事者からの虐待がある場合、虐待認定等の積極的に参加している。
対応が難しい。

高齢介護課

サロンや老人クラブ等の要請により、地域の会館等で、介護予防や消費者被害、認知症
高齢者福祉係 に関する事について、普及啓発を地域の医師会、山城総合医療センター、理学療法士、栄養士等の専門職と共に実施した。

A

地域住民に対してサロンや老人クラブ等を通して、普及啓発活動を年間７１回（２，０６５ 同様の取り組みを行う。
名）実施した。

社会教育課<木津川市国際交流協会（木津川市中学生
海外派遣事業等）>
木津川市において、幅広い国際交流の取組を進める中で、住民の国際理解・国際交流活動を促進し、国際化に対応する木津川市の創造と国際親善に寄与することを目的とする。

A

中学生海外派遣事業・サンタモニカ交流事
業・日本語教室・国際交流イベント（英語で中学生海外派遣事業、サンタモニカ交流事
世界を知ろう）、日本語支援ボランティア研
業、日本語教室、国際交流イベント（英語で修会では男女の参加があった。全てのイベ
世界を知ろう）、日本語支援ボランティア研
ントについて、女性の参加希望者が多い為、修会などを開催した。
今後は、男性も多く参加していただける工夫が必要。

高齢者・障害のある人の虐待防止体制の充実と虐待防止のための周知・啓発90-2

超高齢化社会となった今日において、離職した高齢者の生きがいや社会貢献の場の提供をしているシルバー人材センターの役割
高齢者福祉係はますます重要であり、本市が助成を行うことにより、就業機会の拡充等を支援し高齢者の能力活用を図る。

老人クラブ等、高齢者が主体的に取り組む
活動を支援し、健康長寿社会の中核的な担
高齢者福祉係い手を育成し、高齢者の健康づくりを推進する。

学習機会の充実・スポーツ・交流 高齢介護課
活動・地域活動の支援

89-3

90-1

課題・今後の方向性

評価

生涯学習係

13

Ｎｏ

基本
目標

重点目標 施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(令和元年度）

課題・今後の方向性

評価

92-1

学研企画課

企画政策係

暮らしと観光の面から、市民・事業者・行政が一体となって「外国人にやさしいまち・楽しいまち」と感じていただけるよう、多言語対応のまちづくりを推進する。

A

令和元年12月に「木津川市多言語対応のま
ちづくりの推進に向けたガイドライン」を策定 引き続き、外国人材の受け入れや訪日外国した。
人旅行者をめぐる動向に留意しながら、ガイ
令和元年度多言語対応の取組み 4件
ドラインに沿った取組みを推進する。
（防災情報メール、ごみ分別アプリ等）

生涯学習係<木津川市国際交流協会（日本語教室）>
木津川市において、幅広い国際交流の取組を進める中で、住民の国際理解・国際交流活動を促進し、国際化に対応する木津川市の創造と国際親善に寄与することを目的とする。

A

市内在住外国人に、日常生活で困らないよ 受講する外国人が増加している中で、日本
う日本語を教える日本語教室（７２回）を開 人チューターの人数が不足しているため、人催した。
材の確保が必要。

市内在住外国人との交流事業の
実施

92-2

社会教育課

14