令 和 3 年度

福岡商工会議所

令和3年度

主要事業の報告【令和３年度の概況】●令和３年度は新型コロナ感染拡大の第４波とともにスタートし、コロナ禍の２年目に突入した。幾度となく感染拡大の波（第４・５・６波）が押し寄せ、その度に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、行動制限の長期化で事業者や地域経済は深刻な影響を受けた。当所事業においても、「博多どんたく」
をはじめ、イベントや対面での事業は中止・延期を余儀なくされる中、事業者への支援継続を最優先にしつつ、オンライン会議システムの活用など、取組方法を工夫しながら事業を進めた。

【令和３年度

事業計画執行のポイント】【令和３年度事業の総括】●ウィズコロナのもと策定した中期方針に基づき、以下のポイントにより事業を実施。
①コロナ禍から事業者や地域経済が立ち直るための対応を最優先とする②同時に、感染状況や事業者のニーズを把握しながら、アフターコロナを見据えた支援を行う●コロナ禍への対応として、補助金や支援金、
各種支援策の活用に関する相談に年間約２万４千件対応。一次支援金や月次支援金などの申請サポー
トについては合計1,424件対応し、事業継続を支援した。
また、セミナーや商談会事業等についてはオンラインを併用しながら実施するなど、感染拡大により対面での支援が難しい状況下でも様々な工夫を凝らしながら事業者への支援に全力で取り組んだ。
このほか、
コロナ禍で表面化したデジタル化の遅れを支援するため、デジタル化促進のための大型イベントをはじめとした事業を積極的に開催し、中小企業のデジタル実装を後押しした。
●アフターコロナを見据えた取り組みとして、
総額95億１千万円分（商店街発行：35億１千万円、
全市型：60億円）のプレミアム付き地域商品券の発行を通じて消費喚起を行った。
また、
コロナ禍からの再起を目指す観光事業者への支援として、観光に特化した相談窓口の設置や観光商談会の実施に取
り組んだ。
このほか、
ウィズコロナのもと１日も早い社会経済活動の回復と活性化のため「ワクチン共同接種」に取り組み、会員事業所の従業員等約6000人への接種を行った。
●以上、
コロナ禍での事業継続のみならず、
新たな価値・ビジネスの創造、
観光や地域経済活性化などアフターコロナを見据えた支援を展開した結果、
当所への新規入会1,700件、純増数は988件（7年連続純増）、
年度末会員数は17,383件となった。

Ⅰ 環境変化に適応した事業の維持・継続【主な取り組み】●「事業の継続」
支援については、コロナ禍で深刻な影響を受けた事業者を中心に経営相談窓口で集中的に対応するとともに、
コロナ関連支援施策の周知を行った。
資金繰りや支援金、補助金申請に関する相談に、
年間23,944件対応した。
●「経営力強化」
支援については、
販路拡大・生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、経営革新計画の策定はじめ、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金などの活用支援を行った。
また、２０２２年１月施行の改正電子帳簿保存法への対応を促すため、セミナーを開催した。
●「事業承継」支援は、
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、セミナーや個別相談会を通じて事業承継を必要とする事業者に確実な着手を促す支援を行った。
●「人材確保」については、
コロナ禍でも求職者との接点を提供するため、会社合同説明会と学校と企業の就職情報交換会、
学内企業説明会をそれぞれ２回実施した。
また、高校生を対象とした職場体験「LOCUS」、
大学生を対象とした「オンラインモグジョブ」（個別座談会）を実施し、若年層に地元企業への就職や業界の魅力をPRした。

【成果と課題】
コロナ禍で経営に深刻な影響を受けた事業者への支援を最優先に対応。昨年度に引き続き多くの事業者の相談に対応した結果、経営相談等を契機とした新規入会数は１，
５００以上となった。
コロナ禍の長期化に加え、原材料・資源価格の高騰といったコスト高により、資金繰り相談や生産性向上などの相談が増えることが見込まれることから、
引き続ききめ細かな伴走支援に取り組む。
また、経済活動の再開に伴い企業の人手不足が深刻化する懸念があることから、人材確保・定着、働き方改革や生産性向上等に資する支援に取り組む。

Ⅱ 新たな価値・ビジネスの創造【主な取り組み】●「デジタル化の推進」
については、
クラウド会計やSNS活用に関するセミナーを年間２３回開催。
１月には「FUKUSHO DIGITAL EXPO」
を初めて開催し、
デジタルツールの展示・相談会、
地場企業の事例紹介を行った。
また、補助金を活用してデジタルツールを導入しようとする事業者を１０４件支援した。
●「新たな価値の創出」に向けた支援については、地元クリエイターを対象に地場企業とのマッチング支援や新宿マルイでのポップアップショップ出店を支援した。
また中小企業のイノベーション機運醸成のため、専門家による解説動画をYouTubeで配信するとともに、事業者からの個別相談に７件対応した。
●「新たな販路の拡大」支援は、対面での商談が制限される中、オンラインマッチングシステムを開発。本システムを用いて年間571件の商談が行われ、うち４０６件が成約に繋がった。
また、新たにクラウドファンディングサービスを開始し、一般消費者向けの新商品広報やテストマーケティングの支援を２件行った。

2

【中期方針（令和３年度〜令和５年度）と令和３年度事業計画骨子】
当所の理念
商工業の改善・発達と福岡の発展◆環境変化に適応した事業の維持・継続

事業者がコロナ禍など社会・経済環境の変化に適応し、事業継続できるよう支援する
中小企業の価値ある事業や技術が次世代へ継承されるよう後押しする◆新たな価値・ビジネスの創造

多様なビジネスが集い、つながる場を提供し新たなチャレン
ジやイノベーションを促進する
デジタルの活用により、従来のビジネスを進化させる挑戦を後押しする◆多くのひと・事業者の交流促進◆組織の体制強化

ひと・モノ・カネ・情報などの運営基盤の強化によりサービスの質をさらに高め、変化に的確に対応する

Ⅲ.多くのひと・事業者の交流促進

信頼される
商工会議所

国内外からひと・モノ
・カネ・情報の集積を進め、活発なビジネス交流を後押しする
アジアに近い地理的優位性を活かし、国内外から集客し、活力を創出する

Ⅰ.環境変化に適応した事業の維持・継続

アジアの交流拠点として
活力あふれる福岡

中期方針（令和3〜5年度）
3年間の基本方針

全ての基本方針において、
コロナ禍への対応を優先して事業に取り組む
事業にチャレンジする商工業者

当所の長期ビジョン●事業にチャレンジする商工業者●アジアの交流拠点として活力あふれる福岡●商工業者や地域から信頼される商工会議所

令和3年度の方針

1.事業の継続

2.経営力強化

4.人材確保5.人材育成3.事業承継Ⅱ.新たな価値・ビジネスの創造
1.デジタル化の促進

3.新たな販路の拡大

2.新たな価値の創出
4.SDGs、環境問題への対応

1.交流人口拡大

2.地域の活力創出

4.海外展開5.魅力あるまちづくり

3.ビジネス交流

Ⅳ.組織の体制強化

変化に柔軟に対応し、地域に寄り添う伴走型支援をさらに強化し、地域から信頼される商工会議所を目指す。

●「SDGs、環境問題への対応」
については、
グリーン成長戦略研究委員会でカーボンニュートラルに関する勉強会とセミナーを開催するとともに、当所内の各事業においてSDGsをテーマとする講演会を４回開催した。
【成果と課題】
デジタル化支援については、セミナーや展示会の開催を通じてデジタル化の重要性について広く周知できた。
一方で、デジタル導入にあたり中小企業が抱える「コスト負担」
や「人材不足」
といった課題に対しては、令和４年度に具体的な支援策を提供すべく、関係団体等と連携しながら取り組みを進める。
販路拡大については、
コロナ禍で催事や商談会等の機会が制限される中で、オンラインマッチングシステムやオンラインストアへの出店、クラウド
ファンディングなど新たな事業を展開した。
SDGsについては、中小企業においても取り組みへの関心が高まっており、当所としても事業者の取り組みを後押しすべく、先進企業の事例紹介などを通じた具体的な取組みを推進する。

Ⅲ 多くのひと・事業者の交流促進【主な取り組み】●「交流人口拡大」
については、観光事業者支援として、観光業独特の経営課題や新サービスへのアドバイスを行う「福商観光アドバイザー」窓口を設置し、九州内の９社１３件の相談に対応。
またコロナ後を見据えた旅行需要の取り込みに向け、旅行バイヤーとの観光商談会をリアル・オンライ
ンを併用し年間４回行った。第６０回博多どんたく港まつりは、新型コロナウイルス感染拡大により中止した。
●「地域の活力創出」
については、冷え込んだ地域経済の活性化を目的に、市内商店街で利用可能なプレミアム商品券を年間３５億1千万円（延べ66団体発行）及び、全市域対象としたプレミアム付電子商品券「FUKUOKA NEXT Pay」
を６０億円発行し、消費促進の起爆剤とした。
●「海外展開」
については、
２０２２年１月発効のRCEP協定の活用を促すため解説動画を作成し広く周知した。
●「魅力あるまちづくり」
については、福岡市政への提言や福商連・九商連を通じ、国・県・市に対して、中小企業・小規模事業者への支援策の強化・拡充、観光振興、社会基盤整備等の要望を行った。

【成果と課題】
観光業界への支援として、観光商談会の回数増加や相談窓口の開設、オンラインツアーやセミナーを実施するなど、従来の商談機会提供からさらに踏み込んだ支援を行った。
また、市内の小売・サービス・飲食事業者等への支援策として、県・市の支援策を活用してプレミアム付電子商品券を発行し、消費促進に貢献した。
今後の観光振興策として、国内観光客を取込むマイクロツーリズムの観点とあわせて、
インバウンド再開を見据え、地域の文化・歴史や観光資源等の掘り起こしや魅力の磨き上げなどの取り組みを講じる。
3

福岡商工会議所

令和3年度

主要事業の報告

Ⅰ 環境変化に適応した事業の維持・継続
取り組み課題年間実績⒈ 事業の継続
コロナ禍の長期化で地域経済に深刻な打撃が及んでいる中、中小企業・小規模事
業者が取り組む事業継続、雇用維持を全面的に支援。
【主な活動】◆新型コロナウイルス感染症に関する経営支援事業◆福岡外食応援団「GOOD UP FUKUOKA」事業◆事業継続力強化支援事業◆福岡県中小企業再生支援協議会◆福岡県経営改善支援センター など

新型コロナ感染拡大により経営に大きな影響を受けた事業者を対象に、年間23,944件（経営相談窓口7,268件、電話相談1６,６７６件）の相談に対応。そのう
ち、継続的な支援が必要な重点支援先814軒に対して、事業計画策定後のフォローアップを行った。訪問による経営指導は、感染拡大の波が収束し「福岡コロナ
警報」が解除された10月から再開した。
ウィズコロナのもと、感染防止対策を取りながら店内飲食（イートイン）拡大を狙った「GOOD UP FUKUOKA」事業は、長期にわたる緊急事態宣言等の発令による時短・休業要請等を受け、テイクアウト情報の発信強化による支援を行った。また、10月のコロナ警報解除後には１か月限定（11/25〜12/25）
で『もっとGOOD
UP FUKUOKAキャンペーン』を展開し、“外食利用の促進”と“感染防止対策向上の後押し”を図った。
さらに、電子商品券「ネクスペイ」事業、大手宅配サービス事業者やグルメサイト等と連携して本事業の認知度と利用者数向上に取り組んだ。
このほか、夏季には、参加店舗を対象とした新型コロナワクチン共同接種を実施。年度末時点での参加店は１，０１４店舗、加盟店の事業満足度は約7３％となっている。
事業継続の意欲はあるが借入の返済に窮する事業者には、中小企業再生支援協
議会の協力を得て設置した「コロナ禍特別相談窓口」に取り次ぎ、事業の立て直しに向けた専門家との早期の相談につなげた。
事業継続力強化支援は、事前対策の必要性や計画策定のポイント、方法等についてのセミナーを２回開催したが、事業者の計画策定の個社支援には至らなかった。次年度も引き続き、事前対策の重要性を啓発し、計画策定につなげる取組みを行う。

⒉ 経営力強化
経営相談窓口を通じたきめ細やかな経営支援、経営革新や業態転換に取り組む
際の計画策定や補助金活用支援により、中小企業・小規模事業者の事業の維持
・継続を後押し。
【主な活動】◆企業サイクルに合わせた経営支援事業◆専門相談窓口・専門家派遣事業◆経営革新計画策定支援事業◆福商リスクマネジメントセミナー事業◆経営安定特別相談室事業◆記帳継続指導事業 など

成長志向の中小企業・小規模事業者に対し、補助金を活用した販路開拓、生産性向上に向けた取り組みを支援した。
（小規模事業者持続化補助金：574件、事業再構築補助金：370件） 特に、競争力強化や生産性向上などに意欲的な事業者に対しては、専門相談を活用しながらデジタル化による業務効率化、新事業展開・業態転換等の改善提案を行った。
新たな事業を起こし自社の成長を目指す事業所を対象に、経営革新計画の策定や各補助金の申請サポートに取り組み、
１３8件支援した。また、補助金申請のスケジュールを見据えてセミナーを実施し、効率的に支援先への情報提供を行った。
消費税等制度改正対策としては、「 電子帳簿保存法改正（電帳法）」への対応セミナーを開催。令和4年１月から施行のため事業者の関心が高く、212名の参加。一方、インボイス制度導入に関しては令和5年度の制度開始まで期間があるため相談件数は低調だった。
インボイス対応については、今後相談の増加が見込まれることから、当所HP内に特設ページを新設し情報提供を進めた。

⒊ 事業承継業種別の事例紹介、専門家派遣、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターと連携したマッチング支援などにより、円滑な事業承継を支援。
【主な活動】◆福岡県事業承継・引継ぎ支援センターと連携した事業承継支援

事業承継支援については「事業承継診断」
による啓発から、課題解決への具体的支援の段階に移行しつつあり、
特にセミナー参加を通じた支援案件が増加。参加者の４分の１が事業承継の相談先を見つけ、着手している。
セミナーの参加人数等は目標に至らなかったものの、参加者の中には専門家による具体的な支援につながるなど結果的には実効性の高い取り組みとなった。
引き続き、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターと連携しながら支援希望者のフォ
ローアップを強化し、円滑な事業承継がなされるよう支援に努める。

4

事業

担当部署

活動目標
（目標項目）○新型コロナウイルス感染症に関する経営支援事業

地域支援第一
地域支援第二経営支援

・事業計画策定件数
・重点支援先に対する事業計画策定後のフォロー⒈ 事業の継続

年間
実績

目標値

・300件
・800軒

達成率

・348件
・814軒

・116％
・102％

・1,014店
・407
・1,156人
・73.4%

・101％
・51％
・116％
・113%

○福岡外食応援団
GOOD UP FUKUOKA事業

地域振興

・参加店舗数・特設サイトのPV数（1日平均） ・1,000件
・インスタグラムのフォロワー数 ・800
・
「売上貢献できたか」
・1,000人※2022年1月頃に・65%
アンケート実施予定○福岡県中小企業再生支援協議会事業

経営支援

・紹介件数
（チラシ配布等）
・制度紹介

・6件
・1,200件

・11件
・1,000件

・183％
・83％

経営支援

・セミナー開催回数
・ワークショップ開催
・BCP策定及び事業継続力強化計画申請数
・職員の研修・勉強会開催

・1回
・1回
・5社
・1回

・セミナー開催：2回
・0回
・0社
・1回

・200%
・0%
・0%
・100%

地域支援第一
地域支援第二経営支援

・経営改善提案件数
・重点支援先に対する事業計画策定後のフォロー

・800件
・800軒

・917件
・814軒

・115%
・102%

経営支援

・専門相談窓口件数
・専門家派遣件数
・専門家データーベースを整備
・専門家派遣件数および内容の評価、共有・1,450件
・330件
・2回
・4回

・3,509件
・427件
・1回
・2回

・242%
・129%
・50%
・50%

○経営革新計画策定支援事業

地域支援第一
地域支援第二経営支援

・経営革新塾の開催
・経営革新計画承認件数

・2回
・60件

・2回
・27件

・100%
・45%

○福商リスクマネジメントセミナー事業

会員組織・共済・セミナー実施・参加人数（リアルでの開催を想定）

・8回
・460人

・8回
・514人

・100%
・112%

経営支援

記帳指導員への指導先
紹介件数

70件

・69件

・98%

･啓発セミナー

・4回

・2回

・50%

①セミナー開催回数②セミナー参加人数③広報に関するセンターとの協議④協力先新規開拓⑤センターへの取次件数⑥フォローアップ事業者数
⑦支援頻度
（延件数）

①6回
②180人
③4回
④2件
⑤30件
⑥30者
⑦60件

①4回
②47人
③4回
④0件
⑤23件
⑥9者
⑦13件

①67%
②26%
③100%
④0%
⑤77%
⑥30%
⑦21%

○事業継続力強化支援⒉ 経営力強化○企業サイクルに合わせた経営支援事業○専門相談窓口･専門家派遣事業○記帳継続指導事業

消費税等制度改正対策事業

地域支援第一
地域支援第二経営支援⒊ 事業承継○事業承継支援事業

経営支援※本ページより、新型コロナウイルス感染症を「新型コロナ」と記載します。

5福岡商工会議所

令和3年度

主要事業の報告

Ⅰ 環境変化に適応した事業の維持・継続
事業計画

年間実績

⒋ 人材確保恒常的な人手不足の解消に向け、人材確保を支援するとともに、働き方改革関連法への対応策について情報提供、事例紹介を実施。
【主な活動】◆新卒人材の確保支援事業◆中途人材の確保支援事業◆人材確保支援機関連携事業◆労働保険事務組合事業◆各種保険・共済事業 など

会社合同説明会（合説）
は、緊急事態宣言下（４月・5月）
でのリアル開催となり、参加した企業数・学生数とも例年と比べて低調となった。特に、学生については就職
活動のオンライン化が急速に進み、企業と学生との間に「就活」のあり方のギャップが生じており、事業形態の転換を検討する必要がある。
学校の就職支援担当者と企業との「就職情報交換会」（ 年間2回実施）
では、学生の就活動向や地元企業の求人情報を収集できる機会として学校・企業双方から高い満足度を得ている。
若年層へのキャリア形成の一環として、①大学生と企業の自由な情報交換の場「モグジョブ」、②高校生を対象とした地元企業へのフィールドスタディ「LOCUS」
を開催。早期から地元企業や各業界への関心を高める機会として、参加企業から好評を得た。

⒌ 人材育成実務研修講座の一部で生産性向上に資するカリキュラムを追加。
また、eラーニング
メニューの拡充など人材育成による企業の成長を支援。
【主な活動】◆人材育成支援事業◆福商リカレント（社会人の学び直し）
事業◆日商簿記検定など各種検定試験事業◆福商パソコンスクール事業 など

福商実務研修講座は、43講座を実施。コロナ禍前に150名規模で実施していた
新入社員研修を定員50名・3回に分けて開催するなど、感染対策として定員を減らして実施した結果、全講座の受講者数は前年（401名）
よりも200%増加し、868名となった。
また、講師を企業に派遣する「出前講座」は想定以上の申し込みがあり、好評を得た。両講座ともに、事前に講師と「ミッション」
を共有し、企業のニーズを入念に打ち合わせたことで、受講者の満足度は９８％となった。
地域人材の学び直しを支援する福商リカレント事業は、学び直しからスキルアップ、
就業相談を一貫して支援する「福商リカレントプログラム」
を新たに構築。意識醸成
セミナー、実務講座については、受講者の満足度が高く学び直しに対する啓発や
スキルアップに効果がみられた。講座を通して企業への就業機会につながったのは１名。地域社会で活躍する人材の育成につながるよう、今後も事業の訴求力の向上、活動内容のブラッシュアップを図る。
簿記検定試験は、年間３回の統一試験施行に加え、ネット試験（２〜３級）と出前方式での施行に対応したことで受験機会の拡大につながり、受験者数は昨年よりも増加した。

Ⅱ 新たな価値・ビジネスの創造
事業計画

年間実績

⒈ デジタル化の促進
セミナー開催・個別相談による情報提供や補助金活用支援により、中小企業におけるデジタル実装を促進。
【主な活動】◆デジタル化支援事業 など

コロナ禍を機にデジタル活用への関心が高まったことから、ＳNSを活用したWebマーケティング、業
務改善セミナーを年間23回開催。特に、低コストで挑戦しやすいSNSを活用した売上向上・集客法
は、小規模な小売業・サービス業からの参加や相談が多かった。業務改善については、「導入のメ
リットや効果が分からない」
といった声も多いため、まずは課題解決の手順やフロー図を作成するワー
クショップ形式のセミナーを実施し、その解決手段として各種デジタルツールの活用法を紹介した。
12月に電子帳簿保存法改正対応セミナーを開催し、212人が参加。国の制度や法改正が伴うものは小規模事業者の関心も高いため、制度周知とあわせたデジタル導入支援を継続する。
補助金活用によるデジタルツールの導入については、
ホームページの改修・構築などを中心に、計画を上回る年間160件支援した。
中小企業等や当所自身のデジタル化を推進するため、12/22NTTドコモ九州支社と連携協定を締結。連携の第一弾として、デジタル初心者の向けのイベント「FUKUSHO
DIGITAL EXPO２０２２」を1月に開催。
リアル・オンラインあわせて２日間で683人が参加した。会場では、中小企業のＤＸを支援する展示会ブースや個別相談会を設けるとともに、地域中小企業のデジタル化の事例や具体的な取り組み方法などを紹介した。

6

担当部署

活動目標
（目標項目）

商業・雇用支援・会社合同説明会参加学生数
・学校と企業との就職情報交換会参加企業数
・会議所キャラバン事業の実施・採用支援セミナーの実施・キャリア教育イベントの実施

・600名
・180社
・年間10イベント
・2回
・4回

・421名
・176社
・年間13イベント
・2回
・6回

・70%
・98%
・130%
・100%
・150%

商業・雇用支援・ダイバーシティ経営の啓発セミナー・働き方改革セミナーの実施
・中途人材の確保支援（他団体との連携）

・6回
・1回
・中途人材の確保支援（他団体との連携）

・5回
・4回
・年間を通じて随時実施

・83%
・400%
・−

○人材育成支援事業

検定・企業研修

・実務研修講座実施数
・利用企業への取材
・利用企業アンケート

・49講座実施・実務研修：3企業、出前講座：1企業、
eラーニング：1社、新入社員パッケージ：1社
・実施

・43講座実施（東商オンラ
イン講座：延べ41講座）
・実務研修：3企業、出前講座：1企業、新入社員パッケージ：1社
・実施（回答70社）

・86%○福商リカレント（社会人の学び直し）
事業

検定・企業研修・リカレントセミナー実施回数
・リカレント講座実施回数
・eラーニング受講者数
・受講者と企業のマッチング件数

・３回
・３回
・20名
・１件

・2回
・3回
・2名
・0件

・67%
・100%
・10%
・0%

検定・企業研修１．
検定試験
・統一試験の施行
・受験者数
・2級及び3級のネット試験の実施
・出前方式での施行数
２．
対策講座
・2･3級直前講座実施数
・土曜日講座実施数
・2･3級Web講座実施数
・TAC2級本科生講座実施数
・集合型のみアンケート実施

１．
検定試験
・年3回
（6,11,2月）
・年間10,100名
・随時
・３校
２．
対策講座
・講座全12回
・実施

１．
検定試験
・年3回施行・年間5,988名受験
・2〜3級随時（7,756名受験）
・4団体（288名受験） ・100%
２．
対策講座
・講座全12回
・アンケート実施

担当部署

活動目標
（目標項目）○デジタル化支援事業

地域支援第一
地域支援第二経営支援

・経営のデジタル化セミナー回数・IT活用入門塾回数
・デジタルツール導入件数

・12回
・2回
・70件

・23回
・2回
・160件

・192%
・100%
・228%

○デジタル化推進委員会

デジタル化推進

・会議開催
・事業実施
・答申実施

・3回
・2回
・1回

・3回
・4回
・1回

・100%
・200%
・100%

事業
⒋ 人材確保

○新卒人材の確保支援事業○中途人材の確保支援事業

年間
実績

目標値

達成率

⒌ 人材育成○日商簿記検定試験事業

事業⒈ デジタル化の促進

年間
実績

目標値

達成率

7

福岡商工会議所

令和3年度

主要事業の報告

Ⅱ 新たな価値・ビジネスの創造
事業計画

年間実績

⒉ 新たな価値の創出
イノベーションへの取り組み推進セミナー、既存事業とベンチャー企業とのマッチン
グ機会提供などによる新たな価値の創出支援により、アフターコロナでの持続的な発展を後押し。
【主な活動】◆クリエイターマッチング事業【新規】◆イノベーション支援事業◆ベンチャー支援事業◆創業支援事業 など

地域で活躍するクリエイターと地場企業とのマッチングを支援する「クリエイターマッ
チング事業」は、年間で3件が成約。新たなサービス・商品の作製につなげることができた。
また、
ファッションクリエイターの作品発表の場を提供する「テストマーケティ
ング事業」
では、新宿マルイで期間限定出店を支援し、関東圏の消費者やバイヤーへのPRを行った。
イノベーション支援事業は、多くの事業者にイノベーションの気付きを促すため、事業フェーズに応じたセミナー動画を５本作成し、当所YouTubeチャンネルで公開した。
また、イノベーションの実現に意欲的な事業者８社の相談に対応し、うち２社については専門家を交えて対応。年度内に具体的な事業化に至る案件はなかったが、相談継続中の案件については引き続きサポートする。
ベンチャー支援事業は、Fukuoka Growth Next
（FGN）と連携し、FGNが開催するスタートアップ企業のピッチイベントに会員企業の参加を促した。具体的なビジネ
スマッチングには至らなかったが、ベンチャー企業との連携促進には、会員企業にベンチャー企業の情報を提供することが大切であり、令和4年度、当所会報誌で紹介するコーナーを設けることとなった。
創業の相談は継続して多く、特に当所も支援する福岡市特定創業支援等事業利用者の支援数は年間目標を大きく上回る106件となった。
また、当所が主催する起業塾の受講者数は目標には至らなかったが、昨年より増加しており、コロナ禍でも起業意欲は高い傾向であった。

⒊ 新たな販路の拡大
百貨店との連携を深化させ、オンラインストア、
カタログギフト企画などをさらに拡充
し食関連商品の販路拡大支援を強化。
【主な活動】◆食産業振興（BtoB）
事業◆食産業振興（BtoC）
事業

食産業振興支援（BtoB）
事業では、当所が新たに構築したオンラインマッチングシス
テムで年間430件の商談を支援（Food EXPO Kyushu：218件、当所主催個別商談：
１７４件、当システム内での商談３８件）
し、成約数は406件となった。本システム
は、感染対策だけでなく商談にかかる移動や人員の面でコストカットにつながったと
高い評価を得た。
食産業振興支援（BtoC）
事業は、多様なチャネルでの販路拡大を支援するため、福岡の食産業を振興する「博多うまかもん市」
ブランドの横展開に挑戦。従来の催事（福岡、首都圏）
や百貨店のカタログギフトへの掲載に加え、オンラインストアへの出店を通じ、出店者の販売力向上、「博多うまかもん市」
ブランドの価値向上貢献した。
クラウドファンディングを活用した販路拡大・新商品開発支援として、2022年２月に「福商クラウドファンディング事業」
をリリース。
リリース時期が後ろ倒しになったことから、年間での新商品開発支援件数は2件となった。

⒋ SDGs、環境問題への対応

8

中堅・中小企業を中心に SDGsやグリーン成長戦略、
カーボンニュートラルへの対応
に関するセミナーなどの情報提供を行い、持続可能な経営への進化、取引機会の拡大を後押し。

グリーン成長戦略研究委員会が主催となり、元環境庁次官を講師に招き、カーボン
ニュートラルに関する政府の考え方、地方自治体の取り組み事例を紹介するセミナーを開催し、4３名が参加した。

【主な活動】◆SDGsなどの調査研究・情報提供【新規】

その他、卸売商業部会・観光飲食部会など各部会が実施する講演会、当所のリス
クマネジメントセミナーなど所内の各事業においてSDGｓをテーマとする講演会を年間4回開催した。

事業

担当部署

⒉ 新たな価値の創出

活動目標（目標項目）

年間
実績

目標値

達成率

○クリエイターマッチング事業

産業振興

・マッチング数

・20件

・3件

・15%

○イノベーション支援事業

産業振興

・情報発信回数
・相談対応社数

・８回
・５社

・13回
・7社

・100%
・100%

○ベンチャー支援事業

経営支援

・マッチング支援件数

・10件

・8件

・80%

経営支援

【創業マインド醸成セミナー】 【創業マインド】
・実施回数／参加者数
・20回／500人【起業塾、女性起業塾】【起業塾、女性塾】
・受講者数／創業件数
・60名／42名
・塾終了後１年後の創業率 ・起業塾7割/女性塾5割【創業支援ネットワークFUKUOKA】 【ネットワーク】
・支援
（利用）
延べ件数
・50件

【創業マインド醸成セミナー】【セミナー】
・実施回数 ２回／参加
・10％
者数29人
・5.8％
【起業塾、女性起業塾】【起業塾】
・65名／22名
・108％／34％
・起業塾6割／女性塾5割
・86％／100％【創業支援ネットワーク【創業支援ネットワーク】
FUKUOKA】
・212％
・支援（利用）延べ件数106件○食産業振興支援（BtoB）
事業

産業振興

・マッチングシステム登録企業数
・マッチングシステム新規国内外バイヤー登録数

・200社
・20名

・267社
・70名

・134%
・350%

○食産業振興（BtoC）
事業

産業振興

・新商品の発掘およびコラボ成立数
・クラウドファンディングへのプロジェクト登録社数

・5商品
・10プロジェクト

・3商品
・2プロジェクト

・60%
・20%

産業振興

・アンケート調査の実施
・勉強会・セミナーの開催

・実施
・2回

・実施
・2回

・100％

○創業支援事業⒊ 新たな販路の拡大⒋ SDGs、環境問題への対応○グリーン成長戦略研究委員会

9福岡商工会議所

令和3年度

主要事業の報告

Ⅲ 多くのひと・事業者の交流促進
事業計画

年間実績

⒈ 交流人口拡大オンラインを活用した国内・近隣観光の商談の機会及び着地型観光メニューの拡充に取り組む。
また、
ウィズコロナ対策のための施策情報の収集・提供、国や地方自治体への提言・要望を実施。
【主な活動】◆観光事業者支援事業◆着地型観光のメニュー拡大事業◆地域の祭り振興事業◆伝統芸能振興事業 など

観光事業者を対象に、経営一般からサービス・商品開発まで幅広な相談に対応する「福商観光アドバイザー」窓口を7月に開設。
９社13件の相談に対応した。海外バイヤーとの商談が実現した案件があるなど、一定の成果があった。
観光関連事業者の販路拡大を支援するため、観光商談会を４回開催（オンライン３
回、
リアル１回）。全体で580件の商談を支援した。また旅行ニーズに対応するため、新たにOTA（オンライン・
トラベル・エージェント）をバイヤーとして招聘し、商談機会の拡充を図った。
福岡県内の魅力的な観光コンテンツを紹介するFAMトリップをオンラインにて初めて実施。県内５社・施設が、11社の県外旅行バイヤーに自社の魅力や観光ポイントをPRした。
第60回博多どんたく港まつりは、新型コロナの影響で中止。第61回開催に向け、福岡県や福岡市と連携しながら感染防止対策を踏まえた運営マニュアルを整備するなど準備を進めた。
またデジタル化の一環として、
オンラインのどんたく運営管理シ
ステム「モバどん」を開発し、実装に向け関係者と協議を進めた。
「博多伝統芸能館」
での公演回数は、新型コロナの影響により目標の半分以下となる13回だった。
「第30回博多をどり」は延期したが、伝統芸能団体の活動機会の提供として「博多伝統芸能四季の舞」
を３回開催した。
このほか、市内ホテルが企画したイベントへの博多券番芸妓の出演、地元アイドルグ
ループとコラボしたクラウドファンディングなど、新たな活動機会の創出に取り組んだ。

⒉ 地域の活力創出
プレミアム付地域商品券発行をはじめとした地域の活力創出に向けた支援を実施。
【主な活動】◆プレミアム付地域商品券発行（支援）事業◆地域・商店街振興事業の推進（地域・商店街支援事業）◆福岡市商店街百貨店量販店連盟・福博せいもん払い事業 など「プレミアム付き地域商品券事業」補助金を活用して集客力強化に取り組む市内
商店街等団体に対し、補助金事務を支援（年間累計６６団体／発行規模累計３５
億1,000万円／利用可能店舗累計6,300）。新型コロナの影響で商店街への集客イベントが開催できない中でも、地域の消費や活力維持に貢献できた。
福岡市全域を対象とする電子商品券「FUKUOKA NEXT Pay（略称：ネクスペイ）」
を６０億円分発行。大型のプレミアム商品券事業の実施により市内経済の活性化に一定の貢献ができた。
インバウンドや食べ飲み歩き事業への対応については、
コロナ禍により、令和３年度も取り組みを見送った。

⒊ ビジネス交流
異業種・テーマ別・新入会員など多様な交流機会の提供により、ビジネスの拡大・交流を後押し。
【主な活動】◆交流会事業◆支店長会事業◆福商ビジネス倶楽部事業 など

10

交流会事業は、感染防止対策を講じたうえで対面式で年間６回開催。コロナ禍による活動制限で人脈形成の機会が少ない状況が続いているため想定以上に申込が多く、ほとんどの交流会で定員を上回る申し込みとなった。
交流会の参加を目的とした入会も多く（入会動機の第３位が交流会参加）、当所の会員メリットとして認知されている。参加者の参加満足度は平均で８０％超となっており、コロナ下での貴重な対面でのビジネスチャンスの場を提供することができた。

担当部署

活動目標
（目標項目）

地域振興

・四半期毎の商談会開催
・商談申込件数
・Webセミナーによる2月商談会への集客社数
・好事例集（累積）
・新たな広報手段の活用

・年間4回
・450商談・10社
・累積12社（＋2社）
・1媒体※他団体会報等

・4回
・580商談
・57社
・2社
・1回

・100%
・128%
・570%
・100%
・10%

○着地型観光のメニュー拡大事業

地域振興

・テーマに沿った事業者の情報集
・観光に関連する地域事業者・自治体との意見交換
・リスト化した事業者のうち５社に観光商談会への参
加促進

・50社
・随時
・5社

・73社
・実施
・6社

・146%
・100%
・120%

○地域の祭り振興事業

地域振興「第60回博多どんたく港まつり」
・開催
・開催
・準備
・準備

・第60回中止
・第61回準備・−・100%○伝統芸能振興事業

地域振興

・「第三十回博多をどり」
・公募型公演回数
・半玉採用のための学校訪問数

・開催
・30回
・12校

・延期
・13回
・3回

・0%
・33%
・30%

商業・雇用支援・
Ⅰ型支援団体数

・40団体

・45団体

・112%

商業・雇用支援・商店街への巡回回数
・伴走型支援先団体数・伴走型・インバウンド過年度支援先団体へのヒアリング回数
・インバウンド支援先団体数
・食べ飲み歩き支援団体数

・130回
・1団体
・4回
・未定
・未定

・90回
・1団体
・3回
・−
・−

・69%
・100%
・75%
・−
・−

商業・雇用支援・支援団体数

・24団体

・22団体

・92%

○交流会事業

会員組織・共済・交流会＋交流WEEK開催回数
・参加者数
（合計）

・14回
・620名

・6回
・274名

・43%
・44%

○支店長会事業

地域振興

・新会員加入数

・５社

・0社

・0%

○福商ビジネス倶楽部事業

産業振興

・倶楽部入会者数
・例会の満足度平均

・20名
・90％

・15名
・99.4%

・75%
・110%

事業
⒈ 交流人口拡大○観光事業者支援事業

年間
実績

目標値

達成率

⒉ 地域の活力創出○プレミアム付地域商品券発行（支援）
事業○地域･商店街振興事業の推進（地域･商店街支援事業）○福岡市商店街百貨店量販店連盟
・福博せいもん払い事業⒊ ビジネス交流

11福岡商工会議所

令和3年度

主要事業の報告

Ⅲ 多くのひと・事業者の交流促進
事業計画

年間実績

⒋ 海外展開「福岡ワンストップ海外展開推進協議会」を活用し現地情報の収集や商談機会の提供などを支援。
【主な活動】◆海外展開支援事業 など

当所を含む５つの支援機関による「ワンストップ海外展開相談窓口」は、概ね目標
通りの年間32件。連携する各機関と情報共有しながら事業者の課題解決を支援した。
海外展開支援に関する情報発信として、越境ECやアフリカビジネスをテーマとしたセミナーを開催。
また、福岡県弁護士会の協力のもと、貿易実務に関するミニ動画
を合計２１本作成し、当所YouTubeで公開した。
２０２２年１月発効のRCEPに関するセミナー動画を当所YouTubeチャンネルでアーカイブ配信。輸出関連の事業者からの関心が高く、想定を大きく超える約２８，
０
００回の再生回数となった。RCEPの貿易証明判定については、
３月末までに２４９
件実行、判定数全体の２６％程度を占めるなど制度活用のニーズが高く、積極的に利用されている。

⒌ 魅力あるまちづくり
福岡市の都市インフラ整備や魅力発信等について市政への提言要望活動を実施。

議員や委員会等からの提案や会員事業者の声をとりまとめ、９月の常議員会で「福岡市政への提言」
を決議。10月に福岡市長および市議会議長に提言書を提出した。

【主な活動】◆福岡市への要望、意見交換 など

福岡市との連携強化と地域経済の振興・活性化に資することを目的に、
２月１日、
髙島
市長をはじめとする福岡市のトップと当所役員との懇談会を実施。
コロナ禍からの社
会・経済活動の本格回復への取り組みや、今後の福岡市の成長・発展に必要な取り組みなどについて意見交換を行った。

Ⅱ 組織の体制強化
事業計画

年間実績

事務局の体制強化（会員基盤の強化）
会員満足度向上、会員増強の取り組みを強化。
【主な活動】◆会員加入促進・継続

会員入会促進については、新型コロナ対策相談や補助金申請などの経営支援、オンラインを活用した商談会などの販路拡大支援、GOOD UP FUKUOKAや商品券事業などの景気対策・消費喚起に係る事業の実施、講演会などによる情報提供、交流会などによる会員間連携・人脈形成支援などを積極的に行った
結 果 、目標を大きく上 回る新 規 入 会１，
７００件 、会員純 増 数９８８件となり、年度末会員数は１７，
３８３件となった（７年連続純増）。
また、会員を継続していただけるよう、各部署が会員ニーズをとらえた事業・サービスの構築と利活用促進、全所的な会員企業への業況ヒアリングを実施したりと、会員との接点を積極的に作り出すよう努めた。

デジタル化の推進

12

当所自身のデジタル化推進により、生産性向上を実現するとともにさまざまなデータの活用を通して施策の高度化を図る。そのために、事務局組織を整備・強化し、戦略的・計画的に取り組む。

事務局のデジタル化は、半導体不足による機器の納品遅延などで、全体的に進捗が遅れたものの、職員のリモートワーク環境整備や館内Wi-Fiの充実、会議のペーパ―レス化などの取組みを進めた。

【主な活動】◆事務局のデジタル化推進

当所議員向けイントラの構築・実装に向け、運用スキーム及び導入スケジュールを策定。令和4年度の本格運用に向け準備を進めた。

担当部署

活動目標
（目標項目）

産業振興

・ワンストップ海外展開相談
窓口への相談件数
・ウェビナーなどアーカイブ化
による情報提供再生回数

・30件
・500回

・32件
・35,559回

・103%
・7111%○市への要望、意見交換（トップ、事務局）

企画広報①市への提言提出：
１回②市との意見交換会開催：
トップ級１回、専務・局長
級１回

・1回
・
トップ級1回、専務・局長級1回

・1回
・
トップ級1回、専務・局長級1回

・100%

事業

担当部署

活動目標
（目標項目）

事業⒋ 海外展開○海外展開支援事業

目標値

年間
実績

達成率

⒌ 魅力あるまちづくり

目標値

年間
実績

達成率

事務局の体制強化（会員基盤の強化）○会員加入促進、継続（退会慰留、分析含む） 会員組織・共済・会員数純増件数（年度末） ・100件純増
・新規入会件数、退会件数
・新規入会900件
・接触率（TEL、巡窓、事業、 退会数780件
共済利用含む）・70％以上・988件
・1,700件
712件
・54.9%

・988%
・189%
・108%
・78%

13

福岡商工会議所

令和3年度

主要事業の報告

Ⅳ 組織の体制強化
事業計画

年間実績

外部との連携強化
行政、支援機関、
民間などとの連携強化により事業効果を最大化。
【主な活動】◆九州商工会議所連合会事業◆福岡県商工会議所連合会事業 など

九州商工会議所連合会は、６月の通常総会（書面）で決議した「経済政策に係わる要望」
を関係省庁・団体に提出した。
また、令和４年秋に開業予定の西九州新幹線の機運醸成のため、九州経済連合会と共催でシンポジウムを開催（12/13）
し、約150名が参加した。
福岡県商工会議所連合会は、10月の総会で決議した「福岡県の中小企業・小規
模事業者対策に対する提言・要望」
を福岡県知事及び福岡県議会議長に提出。
その他、12/12に自由民主党・公明党とそれぞれ懇談会を開催し、国政及び県政への提言・要望活動を実施した。

会館の経年化対策
会館の改修・更新に向けた計画的な取り組み。
【主な活動】◆貸会議室運営事業◆テナント事業◆駐車場運営事業 など

14「貸会議室事業」
は、新型コロナの感染拡大の影響により５００件以上のキャンセルが発生。一方で、コロナ禍でも経済活動に邁進する地場中小企業者を対象に貸会議室利用の広報強化に取り組んだ結果、新規利用が165社、売上は令和２年度比
で14,562千円増となった。
「テナント事業」
は、今年度は満室を維持した。
「駐車場事業」は、コロナの影響で社用車の月極契約解除が相次いだ。月極の積
極的な受け入れや、時間貸の駐車券や土日利用の促進など、利用者増への取り組みを行った結果、目標に近い実績で着地した。

担当部署

活動目標
（目標項目）

企画広報

・国への要望提出回数
・総会開催回数
・専務理事会実施回数
・相談所長会議実施回数

・1回
・1回
・5回
・1回

・1回
・100%
・1回
・100%
・3回
・60%
・−
（コロナにより中止） ・−

企画広報

・福岡県・県議会への要望
提出回数
・政党懇談会実施回数
・総会実施回数
・専務理事会実施回数
・研修実施回数
・資格制度委員会実施回数

・1回
・1回
・2回
・3回
・3回
・1回

・1回
・1回
・2回
・3回
・3回
・1回

・100%
・100%
・100%
・100%
・100%
・100%

○貸会議室事業

ビル管理

・年間収入
（内部利用除く）
・年間収入117,722千円
・利用者確保に向けた取りの達成（内部利用除く）
組み
・老朽化設備の更新

・99,069千円

・84%○テナント事業

ビル管理

年間収入
年間収入161,786千円
・161,781千円（福岡市共益費、敷金含まず） （福岡市共益費、敷金含まず）

・100%○駐車場事業

ビル管理

・年間収入
・計画修繕実施

事業
外部との連携強化○九州商工会議所連合会事業○福岡県商工会議所連合会事業

年間
実績

目標値

達成率

会館の経年化対策

・年間収入33,778千円の達成
・計画修繕実施

・33,206千円

・98%

15

新型コロナウイルス感染拡大への緊急対応
新型コロナウイルス感染症が企業に及ぼす影響に関する緊急調査
当所は令和３年６月、新型コロナウイルスによる企業活動への影響を把握するため、会員企業を対象に緊急調査を実施した。

調査結果の概要

調査期間（６月10日〜24日）
調査対象（会員企業2,058社）※円グラフの外側が今回調査（R3年6月・n=593）
内側が前回調査（R2年6月・n=559）●新型コロナウイルスによる影響は、約８割の企業にマイナスの影響を及ぼし、その影響は依然として続いている。
たマイナスの影響が出ている・影響が続いている

だ、国や自治体による支援もあり、マイナスの影響は縮小

マイナスの影響があったが、すでに収束した傾向に向かいつつある。

現在のところマイナスの影響は出ていないが、今後生じる可能性がある
現在、
今後とも、
特にマイナスの影響は生じないと思う●今後の事業継続にあたっての課題として最も多く挙げられプラスの影響が出ている・今後生じる可能性がある

たのが「借入金の返済」である。国や自治体の支援策を利プラスの影響があったが、すでに収束した
分からない
その他

1.2%
7.8%

無回答

1.5%
1.5%

0.7%
1.2%

用した企業のうち、半数以上が「県・市の制度融資」
や
「政
2.7%
0.5%
0.5%

22.1%

23.4%

90.9％

▲4.7

86.2％

●当所としては、当面の事業継続に向けた支援を行いつ

67.5%

つ、IT活用による生産性向上や業務効率化、補助金を57.5%（過去・今後の可能性を含む）
前回

束が不透明な状況の中で、今後始まる借入金の返済を懸念している。

1.4%
3.9%

マイナスの影響がある

府系金融機関の融資」を利用しており、
いまだコロナの収6.6%

活用した事業再構築支援などを行なった。
また、国や行政に対して、支援策の継続や拡充を要望した。

新型コロナウイルスワクチンの当所を通じた共同接種について
当所は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動のまた、令和３年７月から８月にかけて、楽天グループ㈱がマリ停滞を受け、
行政のワクチン接種を補完し、福岡における接種のンメッセ福岡で実施した大規模職域接種に参加し、当所会員加速化を進めて、１日も早い地域経済の回復と活性化に貢献す

事業所を対象に実施し、合計で4,608人が接種した。

るため、新型コロナウイルスワクチンの共同接種を実施した。
第１弾として、7月からコロナ禍で経営に打撃を受けた飲食店等を対象に実施し、合計で1,288人が接種した。

▲接種を受ける事業者

16

さらに、令和４年３月〜４月には、福岡市内の病院と提携して当所会員事業所を対象とした新型コロナワクチンの３回目接種を実施し、年度末までに367名が接種した。

新型コロナウイルス感染症対策
経営相談窓口
令和３年度の経営相談窓口は、昨年度に引き続き、
コロナ

また、令和３年11月には原油価格等の上昇による原材料価

禍で深刻な影響を受けた事業者への支援を最優先に対応し格の上昇を受け、「原油価格上昇等に関する特別相談窓口」

た。経営指導員によるコロナ関連施策（各種補助金･助成金、を設置した（令和４年２月25日に「ウクライナ情勢･原油価格上

資金繰り･融資など）の迅速な情報提供や活用支援をはじめ、昇等に関する特別相談窓口」に名称変更）。

中小企業診断士等の専門家と連携して支援する「福岡市との共同専門相談窓口」や「コロナ禍特別相談窓口」
を設置し、■相談内容は、補助金･助成金の活用支援（事業計画の策定

ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、経営戦略の見直し、事支援等）
が８割超、次いでＩ
Ｔ･ＷＥＢ活用による販路拡大･生産

業再構築、経営改善、資金繰り改善など、「事業の継続」と「経性向上、取引上のトラブル対応等法律関係が多い。

営力強化」に向け、事業者の状況を丁寧にヒアリングし、課題解決に総力を上げて支援に取り組んだ。

■相談者の業種は、多い順に飲食業、サービス業、小売業、卸

総相談件数は23,944件となった。
このうち、窓口での感染売業。
このほか、建設、美容、広告、製造、教育、宿泊、旅行等、拡大防止を図るため令和２年度から導入したオンライン相談

様々な業種の相談を受けている。

は、326件の利用があった。

令和３年度（令和３年４月１日〜令和４年３月31日）相談実績件数
500

0

1000

4月

534

413

5月

589

351

6月

432
233

271

8月

241

311

9月

313

357

16,676件、合計23,944件）

1463

223

214

856

12月 179

251

838

246

4000

1243

11月

3月

3500

961

267

227

3000

1512

220

2月

2500
2504

10月

318

2000
2409

364

7月

1月

1500

209

873

1056

225
280

1570
1391

経営指導員窓口（累計：経営指導員窓口

3,755件、専門相談窓口

専門相談窓口

電話相談

3,513件、電話相談

17

Ⅰ 環境変化に適応した事業の維持・継続
伴走型支援
令和３年度の経営指導員による伴走型支援は、支援ニーズの高い各種補助金（小規模事業者持続化補助金、経営革新実行
支援補助金、
事業再構築補助金など）を活用した事業計画策定支援を中心に取り組んだ。
また、資金繰り支援については、
コロナ関連特別融資の申請のほか、既往債務の返済負担の軽減を図るための借り換えのアドバイスや当所設置の再生支援協議会で取り組む「特例リスケジュール」の紹介等を行った。
その他、県や市の一時支援金・月次支援金の事前確認、IT・ICTによる生産性向上支援、
事業承継診断を通じた事業承継計
画策定支援、
自然災害や感染症など万一の備えに有用な保険情報の提供などに取り組んだ。
また、
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、「福岡コロナ警報」が解除された10月からは巡回活動を再開し、補助金活用支援先や資金繰り計画策定支援先を中心にフォローアップを実施し、支援後の進捗確認や新たな支援ニーズの掘り起こしを行った。
主な補助金の支援件数や採択状況は下表のとおり。

補助金・助成金名
小規模事業者持続化補助金【一般型】 第５回〜第７回

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業
務効率化の取組みに対する補助金

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】 第１回〜第６回

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるために行う、顧客や従業員等との接触機会の減少に資する新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組みに対する補助金

事業再構築補助金

第１回〜第５回

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、中小企業の思い切った事業再構築の取組みに対する補助金

福岡県経営革新実行支援補助金（感染防止対策も含む） 第１回〜第３回

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、「経営革新計画」を策定し、新事業にチャレンジする取組みに対する補助金

支援件数

採択件数（※）

393

153

181

88

370

102

138

132

一時支援金・月次支援金

緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者に対して、事業の継続や立て直しに向けた支援金
・申請期間 一時支援金 令和３年３月〜５月
月次支援金 令和３年６月〜１月

事前確認件数
1,424（※）令和４年３月末現在で採択が未公表の以下の補助金採択件数は含まない。
小規模事業者持続化補助金【一般型】第７回 ／ 小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】第６回 ／ 事業再構築補助金 第５回『福岡外食応援団 GOOD UP FUKUOKA』
当所は、
コロナ禍で福岡の強みである多様な食文化を支える飲食店への支援として「感染対策と営業の両立」と「イートイン
客の呼び戻し」を目的として、『 福岡外食応援団 GOOD UPFUKUOKA』
を令和２年６月から開始し、令和３年度も引き続き実施した。
今年度は、新たに参画店舗のテイクアウト情報を発信できる機能を拡充し、特設HPやSNSで常時発信した。
また、消費喚起のために当所が発行するプレミアム付地域
商品券「FUKUOKA NEXT Pay（ネクスペイ）」への加盟店としての登録促進等支援内容を拡充した。
さらに、
令和３年11月24日から12月24日にかけて、『＼もっと／GOOD UP FUKUOKA キャンペーン』を実施。
同キャンペーンは、
18

従来の“GOOD UP 特典”に加えて、新型コロナワクチンを２回接種した方などを対象とした“もっとGOOD UP 特典”を設定すること
で、新型コロナワクチン接種率の向上と、コロナ禍でダメージを受けている飲食店の売上回復など、「福岡市民の誰もが安心できる生活を取り戻すこと」を目的に企画したもので、64店舗が参加した。
令和４年３月末時点での登録数は、
1,014店舗。

事業継続力強化計画策定セミナー
当所は、志賀商工会、早良商工会、福岡市と共同で策定し、福岡県から認定を受けた「事業継続力強化支援計画」（事業実施期間：令和３年４月１日〜令和８年３月31日）に基づき、自然災害に加え、感染症にも対応したBCP（事業継続計画）
等の計画策定を支援するセミナーを年２回開催した。
セミナーでは、（独）中小企業基盤整備機構九州本部より講師を招き、企業における自然災害や感染症のリスク、事前対策の必要性や計画の策定方法について詳しく説明した。
令和３年度は、事業者の計画策定の個社支援には至らなかったが、令和４年度も引き続き、事前対策の重要性を啓発し、計画策定につなげる取組みを行う。

▲会場で受講する参加者

電子帳簿保存法改正対応セミナー
当所は12月20日、㈱西日本シティ銀行、㈱ラクスと共同で「電子帳簿保存法改正セミナー」
を開催し、リアルとオンライン合わせて212名が参加した。
セミナーでは、2022年１月より改正された電子帳簿保存法のポイントや対策方法について講師から説明があった。
参加者からは、「他の会計ソフトを利用しているが、根本的な見直しが必要だ」
などの声が聞かれた。
（※同法について、「令和４年度税制改正大綱」
において、「電子保存の義務化」
まで２年の猶予期間が設けられた。）▲会場で受講する参加者

事業承継セミナー
当所は９月28日から１月26日にわたり、『将来に向けて今考える「事業承継セミナー」』
を４回開催し、延べ47名が参加した。
また、セミナーと合わせて開催した個別相談会では、６名の事業者から相談があった。
セミナーでは、
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの専門家が講師となり、親族承継を実施するための重要なポイントや第三者承継支援の一連の流れが紹介された。
セミナー参加者の中には、専門家による具体的な支援につながった事例もあった。

▲セミナーで説明をする講師・廣門和久氏

リカレント講座
当所は、地域人材のリカレント（社会人の学び直し）と自律的なキャリア形成を促進し、広く地域の人材力向上に資することを目的に、リカレントをテーマとしたイベン
トを年間5回開催し、延べ33名が参加した。
また、「福岡未来創造プラットフォーム」に所属する福岡都市圏の大学等をはじめとした関係機関との連携を図りながら、社会人の学び直しに気付きを与える受講者
参加型のリカレントカフェを開催。個人の学びや企業での人材育成について語り合う場を提供した。
今後は、DXやSDGsなど、近年特に注目度の高い話題の社会課題を取り入れた講座を実施することで、リカレント講座を受講した地域人材の職場での活躍や就業機会の獲得等、
チャレンジに繋がる環境を整備し、リカレントを推進していく。

▲８月24日開催リカレントセミナー「withコロナ時代に活躍できる働き方」
企業から求められるスキルについて解説する講師

19

Ⅰ 環境変化に適応した事業の維持・継続
会社合同説明会
当所は、地元中小企業の人材確保と地域における雇用促進を図ることを目的として、４月27日、５月17日、福岡国際会議場にて「会社合同説明会」を開催し、2022年３月卒業予定の学生を中心に延べ421名が参加した。
企業は、福岡市内に所在地のある企業を中心に２回合計108社が参加。当日は、感染症対策として来場者定員を設定するとともに事前予約制とし、検温・消毒・飛沫防止対策を施すなど、福岡県のイベント開催基準に基づいて実施した。
令和３年度は、緊急事態宣言下でのリアル開催となり、参加した企業数・学生数とも例年に比べて低調となった。
▲会社合同説明会in福岡国際会議場の様子

会議所キャラバン事業
当所は、企業と学生との早期接触・中小企業の認知度向上支援のため、企業側が大学に訪問するスタイルの業界・職種研究会・会社説明会を実施した。
10月８日には筑紫女学園大学と、12月21日には香蘭女子短期大学と共催で「学内会社合同説明会」を開催し、２回合計で企業
22社と学生42名が参加した。
また、企業と地元大学生をオンラインで繋ぐ、「オンラインモグジョ
ブ」
を年間３回開催し、企業延べ13社と学生延べ39名が参加した。同事業では、学生が社名ではなく、働く上での価値観など自身の気になるキーワードでマッチングする企業を選ぶため、企業は自社を知らない学生にPRできる。参加した企業からは、「少人数なので、一人ひとりとしっかりと話ができ、自社の魅力を伝えやすかった」▲10月８日開催 筑紫女学園大学内「会社合同説明会」
採用担当者と学生が交流したなどの声が聞かれた。

学校と企業との就職情報交換会
当所は「学校と企業との就職情報交換会」
を年間３回開催し、企業延べ176社、大学や高校などの学校延べ113校が参加した。
本事業は、新卒採用の意欲はあるが、学生との接点を持つ機会が少ない中小企業を対象に、学校の就職支援担当者との人脈拡
大や情報交換の場を提供することを目的に開催。情報交換会では、学生の就職活動の動向などについて活発な意見交換が行われた。
参加した企業からは、「今後もこのような場を活用してアピールしていきたい」、
また学校担当者からは「新しい繋がりができそうな企業と出会えた」
といった声が寄せられた。
▲熱心に情報交換を行う参加者

20

Ⅱ 新たな価値・ビジネスの創造㈱NTTドコモ九州支社と「中小企業DX推進」に向けた連携と協働に関する覚書を締結
当所は12月22日、㈱NTTドコモ九州支社と「中小企業デジタル化・DX推進」の連携と協働に関する覚書を締結した。
コロナ禍で中小企業のデジタル化の遅れが浮き彫りになり、
デジタル関連の人材や知識不足など様々な課題が山積している中、同社と連携・協働を図り中小企業のデジタル化・DXを推進することで、生産性向上や働き方改革、新たなビジネスモデルの構築などの取り組みへの支援を展開していく。
なお、
全国の商工会議所でNTTドコモと覚書を締結するのは、当所が初めてである。

▲覚書を持つ当所・境専務理事（右）と㈱NTTドコモ九州支社
執行役員九州支社長 齋藤武氏（左）FUKUSHO DIGITAL EXPO2022
当所は、㈱NTTドコモ九州支社との覚書締結による取り組みの第一弾として、
１月
20日、21日の２日間にわたり、小規模事業者・中小企業者等へのDXに向けた、はじめの一歩を“おせっかい”する展示イベント「FUKUSHO DIGITAL EXPO2022」
を開催し、延べ683名が参加した。
イベント会場では、DXに関する講習会や個別相談会の開催や、展示ブースの設置を行い、これからのデジタル化に向けた事例や具体的な取り組み方法などを紹介した。
個別相談会に参加した事業者からは、「業務効率化や業務改善について、全体的なお話を聞けたので大変良かった。会計システムや受発注システムなど、それぞれの課題を解決する手順を示していただけたので、課題にあわせた戦略を組むことがで▲自社の取り組みについて講演する
嘉穂無線ホールディングス㈱代表取締役社長 柳瀬隆志氏

きた」などの声が聞かれた。
当所では、
このイベントを皮切りに小規模事業者・中小企業のデジタル化に関する取り組みを後押しするべく、相談体制や優待サービス等の支援メニューの充実を図った。

商店街を対象とした勉強会
当所は３月11日、㈱NTTドコモ九州支社との連携事業として、六本松商店連合会に所属する店舗・事業者を対象とした勉強会を、
ドコモショップ六本松店で開催
し、12名が参加した。
勉強会では、㈱ワクフリ 代表取締役 高島卓也氏から、
電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を見据えたITツールの活用事例について説明があった。
参加者からは、「業務効率化にIT活用が必要であるとわかった」などの声が聞かれた。
なお、当所と㈱NTTドコモ九州支社では、福岡市内のドコモショップを地域のデジ
タル化のお悩み相談窓口と位置づけ、周辺地域の事業者向け講習会の開催や、事▲参加者にオンラインで説明する講師

業者の相談などを当所につなぐ体制の強化をはかった。

21

Ⅱ 新たな価値・ビジネスの創造
福岡起業塾
当所は、福岡起業塾を2回、女性限定の起業塾を1回開催し、１年以内に起業を目指す方等が延べ63名参加した。
塾では経験豊富な中小企業診断士等の専門家が、起業に必要な基礎知識や様々なノウハウを解説するとともに事業の具体化に向けた指導を行い、最終日には、参加者によるビジネスプランのプレゼンテーションを行なった。
また、塾終了後も、当塾講師や当所経営指導員によって、事業計
画のブラシュアップから事業の実現まで、事業者に寄り添った伴走型▲起業に必要な知識について、熱心に学ぶ受講者支援を展開した。

福商クラウドファンディング事業
当所は、With/Afterコロナの環境下で、新たな市場開拓や業態転換等に取り組み、巻き返しを図る中小・小規模事業者を支援するため、令和４年２月から「福商クラウドファンディング」
を開始した。
本事業は、㈱マクアケおよび、㈱CAMPFIREと業務提携契約を締結し、各社が運営するプラットフォームの特性を活かして事業者の新たな取り組みや新商品の開発を後押しするもので、令和３年度は２件の支援を展開し、支援総額は約50万円となった。

ベンチャー企業、
スタートアップとのマッチング支援
当所は、
ベンチャー企業・スタートアップと地場中小企業との新たなビジネス機会の創出を目的に、Fukuoka Growth Next（FGN）と協力して、同機関で毎月開催されているピッチイベント「Growth Pitch」
を活用したマッチング支援を展開した。
同イベントの登壇企業がマッチングを希望する当所会員事業所に対して、個別にアプローチし、令和３年度は８社を紹介した。

デジタル化支援セミナー
当所は、中小企業におけるデジタル実装を推進することを目的にデジタル化支援セミナーを年間22回開催し、延べ606名が参加した。
セミナーでは、ITツールの導入・活用方法や、WEBマーケティングなど、様々なテーマに基づいて実施した。
WEBマーケティングセミナーに参加した事業者からは、「まずは課題を見つけ出すことと、自社に適したツール選定が重要ということがわかり大変参考になった」などの声が聞かれた。
22▲10/12開催「デジタルツール×おもてなしで飲食業界の成功企業はどうやって売り上げを伸ばしたか」
セミナーの様子Food EXPO Kyushu 2021
Food EXPO Kyushu実行委員会（実行委員長＝当所・川原副会頭）
は、Food EXPO Kyushu2021＜国内外商品商談会＞を開催した。世界的にも優れた高付加価値の九州産農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地場食品関連企業の更なる売上向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的とする事業で、今年で８回目となる。
今回はコロナ禍での開催であることを踏まえ、オンラインでの商談会をメインに、テストマーケティング事業、商談会参加企業に向けた事前セミナーを開催した。
９月27日・28日、10月19日〜21日には、
オンラインでの個別商談会を開催し、海外３ヵ国・地域を含むバイヤー30社とサプライヤー68社による商談を218件▲オンライン商談の様子行った。
また、博多マルイ、福岡三越、広川SAで実際に消費者に新商品を販売し、その反応を確かめるテストマーケティング販売会を実施。BtoBの商談に加え、一般消費者に向けた事業にも取り組むことで、サプライヤーの商品を様々な場所でPRする機会を提供した。
さらに、今回の新しい取り組みとして、個別商談会参加企業の成約率向上を支援するために、「バイヤーが地場食品関連企業に求めること」をテーマとする事
前セミナーを行い、当所YouTube「よかぞうチャンネル」に動画を公開した。

▲DOCOREふくおか商工会ショップでは、Food EXPO Kyushuの特設コーナーを展開

第39回 食品まつり「博多うまかもん市」
当所食料・水産部会（部会長＝川端淳・㈱福岡魚市場 代表取締役社長）
ならびに博多うまかもん市実行委員会（実行委員長＝中岡生公・㈱鈴懸 代表取締役）
は、
３月23日から28日、岩田屋本館と福岡三越で「第39回食品まつり博
多うまかもん市」を開催した。
福岡の食の魅力発信や事業者の販路拡大を目的に65社が出店。初の試みとして出店者の商品をデリバリーする企画を実施し、利用者からは、「家にいながら催事の商品が楽しめる」と好評であった。
その他にも、関東地域における福岡の食ブランドの向上と販路拡大を目的に、伊勢丹浦和店（埼玉県）
や伊勢丹立川店（東京都）の「大九州展」において博
多うまかもん市を開催した。

▲岩田屋本館会場の様子
感染対策を講じて開催

三越伊勢丹オンラインストア「博多うまかもん市特集」
１月５日から３月30日までの期間限定で、三越伊勢丹オンラインストア内に「博
多うまかもん市特集」
を開設し、38社96商品を販売した。定番のもつ鍋や水炊きのほか、巣ごもり消費の需要によりスイーツ等にも多くの注文が入った。参加企
業からは「関東地域の新規顧客を獲得することができた」などの声が聞かれた。
その他にも、百貨店ギフトカタログでの特集を実施し、事業者の販路拡大を支
援した。

23

Ⅲ 多くのひと・事業者の交流促進
観光商談会『観光マッチング2022〜観光de九州〜』
当所は２月９日・10日に、観光関連事業者の新規取引先の開拓支援を目的に、観光商談会「観光マッチング〜観光de九州〜」を、
オンラインとリアルのハイブリッド形式で開催した。
今回は、
コロナ禍において需要が高まることが見込まれる“個人旅行”や“ラグジュアリーツーリズム”などをテーマに掲げ、バイヤーは国内
外の旅行会社等21社、セラーは九州全域から企業・観光協会等52社が参加し、２日間で計450件の商談が行われた。
セラーからは、「 旅行スタイルの変化に対応した各社の求めるものが学べ、自社の課題が見えた」などの声が聞かれた。
またこの他にも、
コロナ禍で苦境にある観光関連事業者を支援するため、回ごとに異なるテーマを設定したオンラインでの商談会を３回実施し、合計130件の商談が行われた。

▲自社商品を旅行会社にプレゼンするセラー

福商観光アドバイザー相談事業
当所は７月21日から、観光業界に精通する専門家３名をアドバイザーに任命し、事業者からの相談に応じる「観光アドバイザー相談窓口」
を開設した。観光資源の磨き上げを図るため、事業者の新たなチャレンジや既存事業の改善など、多様化する経営課題に対応する支援を行なった。令和３年度は９社13件の相談に応じた。
窓口開設の前日である７月20日には、福商観光アドバイザーを講師に招き、キックオフセミナー「アフターコロナをビジネスチャンスに！」を開催し、69名が参加し、観光関連事業者に新たなビジネス展開の可能性を伝えた。
▲キックオフセミナーの様子

はかた伝統芸能四季の舞
博多伝統芸能振興会（会長＝当所・谷川会頭）
は、「はかた伝統
芸能四季の舞」
を年間3回開催し、延べ481名の観客を動員した。
長引くコロナ禍により、様々なイベントが中止となる厳しい状況の中、伝統芸能団体の支援拡大などを目的に開催したもので、博多仁和加振興会、博多民踊協会、博多券番、福岡民踊舞踊四季の会、
筑前博多独楽、筑紫舞、（ 一社）
日本国際文化協会九州センターの７団体が出演した。
来場者からは、「博多の伝統芸能に触れる貴重な機会であり、とても感動した」などの声が聞かれた。
24▲２月開催「如月」
にて、演舞を披露する博多券番

福岡市プレミアム付電子商品券「FUKUOKA NEXT Pay（ネクスペイ）」
当所では、福岡県・福岡市の補助金を活用しながら、地域内の個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に、地域商品券の発行事業に取り組んだ。
令和３年度は、早良商工会、志賀商工会と共同で、福岡市内全域で利用可能なプレミアム付地域商品券「FUKUOKA
NEXT Pay（ネクスペイ）」を発行した。発行総額は60億円（プレミアム20％を含む）。販売時の密集・密接を避けるとともに、事業者のキャッシュレス化の推進を図るため、電子商品券のみを発行した。
５月25日〜８月27日にかけて、本商品券の利用可能店舗を募集し、約5,900店舗から申請があった。
また、
この他にも、
プレミアム付き地域商品券を発行する商店街組織等45団体（延べ66団体）の補助金申請業務を支援した。

▲5/31〜6/9には、
ネクスペイの利用可能店舗として登録を希望する事業者向けの「事前説明会」
を市内各所で計6回開催し、延べ123名が参加した。

会員交流会
当所で実施する交流会は会員からのニーズも高く、
かねてから年間複数回開催してきた。令和３年度は、各回テーマを設けて情報交換を行う交流会「リレーションズ」
を４回、入会から５年以内の会員事業所を対象とする「新入会員交流会」
を１回、対象を絞らず全ての会員事業所を対象とした異業種交流会を１回、合計６回開催し、延べ271名が参加した。
令和３年度は、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等により、対面式交流会の開催が困難な時期もあった
が、参加者からも対面式の交流会を望む声も多く聞かれたことから、緊急事態宣言等が解除されたタイミングを見計らい、
マス
ク・フェイスシールドの着用を義務付ける等、十分な感染拡大防止策を講じて実施した。

▲７月20日開催「新入会員交流会」
自社の商品・サービスを紹介しあう参加者

25

Ⅲ 多くのひと・事業者の交流促進
福岡市政に対する提言
当所は10月27日、福岡市の髙島市長と福岡市議会の伊藤議長に、「福岡市政に対する提言」を提出した。
本提言では、中小企業・小規模事業者への経営力強化支援や地域活性化に向けた施策の実行などについて総合的にと谷川会頭は「福岡市には、金融措置や財政措置など様々な措置を講じていただいた。今後も福岡市と商工会議所がうまく呼吸を合わせ一体感を持って、地域経済の発展に努力していくことが重要」と述べた。

りまとめた。
今年度は、長期化するコロナ禍で経済的苦境が続く事業者への支援やポストコロナを見据えた経営力・競争力強化のため

髙島市長からは「事業者に対する支援をしっかりと行い、一日も早く日常を取り戻すことができるよう全力を尽くしていきたい」と力強い回答があった。

の支援など全42項目を提言した。

▲髙島市長に要望書を提出する谷川会頭▲伊藤議長に要望書を提出する谷川会頭

主な提言項目Ⅰ 商工業者への支援施策

Ⅱ 経済・産業振興施策

１．長期化するコロナ禍により経済的苦境が続く商工業者へ

１．交流人口の回復に向けた持続可能な観光振興の支援
２．ポストコロナを見据えた中小企業・小規模事業者の経営力・競争力の強化
３．
「スタートアップ・エコシステム拠点都市形成事業」
を最大限に生かした新たな経済の担い手育成
４．人材確保の支援と多様な人材活用の推進
５．地域商業、商店街への支援
６．公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大
７．商工会議所との連携強化

詳細は、当所ホームページ『提言・要望ページ』に掲載しています。

https://www.fukunet.or.jp/teigen/26

２．経済の本格回復を見据えたインバウンド・MICEの誘致
３．食関連産業ならびにクリエイティブ関連産業の振興
４．国際ビジネス促進による経済振興
５．本社機能・政府機関などの誘致

Ⅲ 都市機能整備
１．将来を見据えた都市基盤整備
２．
アジアの交流拠点都市を目指した街づくりの推進
3．安全・安心な街づくりの推進

Ⅳ 組織体制の強化
会員交流会
役員改選
当所は６月23日、第231回議員総会を開催し、藤永憲一氏

は藤永氏の残任期間である令和５年11月13日まで。

（㈱九電工 特別顧問）の会頭辞任に伴う新会頭の選任を行っ

また、12月22日に第232回臨時議員総会を開催し、副会頭た。新会頭には、副会頭である谷川浩道氏（㈱西日本シティ銀の選任を行なった。津田鶴太郎氏（津田ホールディングス㈱ 代

行 代表取締役頭取 ※当時）
が、満場一致で選任された。任期

表取締役社長）が新たに副会頭に選任された。

▲総会後の記者会見にて 左）谷川会頭、右）藤永前会頭

新年祝賀会
当所は１月５日、
ホテルニューオータニ博多にて令和４年新年祝賀会を開催した。
実施にあたっては、参加者の安心安全に鑑み、従前からの開催方法を変更しオンライン配信を併用したハイブリッド形式で行い、会場には招待客約300名が参加した。
祝賀会では、
谷川会頭が主催者代表の挨拶を行い、「SDGs
やカーボンニュートラルを念頭にポストコロナを見据え、事業者の経営力・競争力強化に向けた各種事業を精力的に取り組んでいく。特に、中小企業のデジタル化とDXは重要課題であることから、企業経営者がその意義をきちんと理解し、経営の「変革」につなげていけるよう後押しをしていく」と述べた。
また、恒例の今年の言葉は「コロナ禍に一度はやられたものの、これからは攻勢に転じ、経済と社会の再起を図りたい」との▲今年の言葉「捲土重来（けんどちょうらい）」を掲げる当所・谷川会頭

思いを込め『捲土重来（けんどちょうらい）』とした。

▲会頭・副会頭・部会長

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福岡県内19の商工会議所で構成される団体。
各地域の商工業者の声をまとめた提言要望活動などを展開。

福岡県商工会議所連合会
第137回通常会員総会
福岡県商工会議所連合会（会長＝当所・谷川会頭）
は10月15日、第137回通常会員総会を福岡市内で開催。谷川会長は挨拶で「コロナ禍からの再起にあたり会議所の役
割は一層重要。県内会議所の組織強化や連携強化に努め、地域経済の発展に貢献していきたい」と述べた。
総会では、福岡県に対する中小企業政策の要望案を審議、原案通り承認された。総会後の服部知事による特別講話では、コロナ禍からの経済回復をテーマに講演が行われた。

▲第137回福商連総会（福岡開催）で挨拶する谷川会長

福岡県・福岡県議会への要望活動
福岡県商工会議所連合会は11月２日、『福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望』を服部誠太
郎知事、秋田章二県議会議長に提出した。
服部知事は「今の感染状況の落ち着きは、県民及び事業者の協力によるもの。今後、地域経済の立て直しが重要。経営革新をはじめ事業者の新しいチャレンジについても
全力で応援していく。商工会議所と力をあわせて事業者を支援し、県内の経済・産業を盛り上げていきたい」と応じた。

▲服部知事に要望書を提出する谷川会長

自由民主党、公明党との懇談会
福岡県商工会議所連合会は、12月12日に自由民主党、
公明党とそれぞれ懇談会を開催。
自由民主党からは武田良太議員など10名の地元選出の国会議員らが、公明党から
は山口那津男代表のほか国会議員や地方議員など36名が出席した。
自由民主党の武田議員は会議所側からの国政や県政への要望に対し、「地域の実情に配慮し、施策を打っていきたい」、公明党の山口代表は「本日の議論を活かし、党一丸となって経済再生を進めていきたい。」と述べた。
▲会頭・副会頭らからの意見要望にコメントする自由民主党・武田良太議員

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九州・沖縄78の商工会議所で構成される団体。九州の商工業者の声を元に、国への要望活動や、海外への販路拡大支援事業等を展開。

九州商工会議所連合会
第99回通常会員総会

書面開催

九州商工会議所連合会（会長＝当所・藤永会頭※当時）
は、新型コロナ感染拡大防止の観点から、第99回通常会員
総会を宮崎市での開催から書面開催に変更し実施した。
総会では、新型コロナの影響で地域の中小企業・小規模事業者が極めて厳しい環境下にある中、商工会議所が事業者の事業継続を強力に後押しするとともに、
デジタル実装による生産性向上や地方分散の動きを本格化させるべく策定した
令和４年度事業計画ならびに令和４年度の「経済政策に係る要望」
等について諮り、全て原案通り承認・決議された。

▲総会に先立ちオンライン幹事会で挨拶する藤永会長（当時）

九州デジタル経営塾
九州商工会議所連合会（会長＝当所・谷川会頭）
は、の増進及びネットワークの構築を目的に、九州経済連合会

データ活用をはじめ、デジタル技術やデジタル基盤を活用

をはじめとした九州の経済団体と連携し、『九州デジタル経した事業の変革・組織の変革・発想の変革・価値の変革

営塾』を開催した。

（顧客価値と自社の価値）に対する九州の経営層の理解▲7月21日開催のキックオフセミナーはオンラインとリアルのハイブリッドで開催。
会場で講演を聞く参加者。
（参加者440名）▲12月3日〜4日 鹿児島会場の様子。
（参加者24名）
他にも大分（25名）、宮崎（26名）
で開催。

シンポジウム「新幹線を活かした地域づくり〜オール九州からの視点と戦略〜」
九州商工会議所連合会は12月13日、九州経済連合会と共催で、2022年秋に予定されている西九州新幹線開業の機運醸成のためシンポジウムを開催。北部九州の事業者を中心に約150名が参加した。
基調講演では、九州経済調査協会 岡野氏とインフラ研
究所 小林氏から、開業効果を地域振興に活かす手法について、先進事例を交えて説明があった。続くパネル討議には、佐賀県・長崎県の商工会議所役員も参加し、開業に向
けた沿線各地の取り組みを熱く語った。
▲パネルディスカッションには、沿線経済界を代表して武雄商工会議所・溝上会頭と大村商工会議所・時副会頭が登壇した。

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機構 図
議員（120名）

監事（3名）

会頭（1名）

議員総会

副会頭（5名）専務理事（1名）

常議員（40名）

常議員（40名）

常議員会

理事（１名）
理事・事務局長（1名）
委員会

部会（会員）

・中小企業委員会
・デジタル化推進委員会
・グリーン成長戦略研究委員会
・観光委員会
・魅力あるまちづくり委員会

・食料・水産部会
・卸売商業部会
・建設部会
・小売商業部会
・繊維ファッション部会 ・観光・飲食部会
・工業部会
・理財部会
・エネルギー部会
・情報・文化・サービス部会
・運輸・港湾・貿易部会 ・（福岡商工会議所女性会）

事務局
・総合企画部
・総務部
・会員サービス部
・地域振興部
・産業振興部
・経営相談部

令和4年３月31日現在

会員数１７,３８３社

会員企業数の推移

令和4年３月31日現在

20,000（会員数）

15,00015,504

15,83815,915

15,954

16,142

16,395平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

17,383

10,0005,000

0（事業年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

令和3年度（2021年度）

会員企業の内訳
業種別

サービス業 39.1％

小売業 15.7％

建設業 14.5％ 卸売業 11.1％

その他 10.6％
製造業 9.0％

事業形態別

法人 72.1％

個人事業主 26.3％
その他団体等 1.6%
1億円超〜 7.5％

資本金別（法人会員72.1％のうち）

1,000万円以下 68.9％
1,001〜3,000万円 12.1％ 3,001万円〜1億 11.5％

従業員数

5人以下 52.3％

6〜20人 22.8％
21〜100人 13.7％ 101人〜 11.2％

所在地

福岡市内 89.5％
福岡県内（福岡市以外）8.3％

30

県外 2.2％

立 1879年（明治12年）10月13日 【全国で６番目に設立】

設

活 動 範 囲 主に福岡市内
会

員

数 17,383社

根

拠

法 商工会議所法（昭和28年8月1日公布法律第143号）●福岡県商工会議所連合会事務局●九州商工会議所連合会事務局
主要役員
会

頭

谷川

浩 道（株式会社西日本シティ銀行 代表取締役会長）

副 会 頭

川原

正 孝（株式会社ふくや 代表取締役会長）

忍田

勉（株式会社カンサイ 代表取締役会長）

眞鍋

博 俊（株式会社博運社 代表取締役会長）永江

靜 加（株式会社インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長）

津 田 鶴 太 郎（津田ホールディングス株式会社（以上、令和４年３月31日現在）〒812-8505
福岡市博多区博多駅前2-9-28
Te l 092-441-1110
Fax 092-474-3200

福岡商工会議所ビル

代表取締役社長）

令 和 ３ 年 度

事 業 報 告 書

自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日

福 岡 商 工 会 議 所

事 項 別 目 次
１．定款、規約及び規則等 ………………………………………………………………………………………

1（１）定 款 ……………………………………………………………………………………………………

1（２）規 約 ……………………………………………………………………………………………………

1（３）規 則 ……………………………………………………………………………………………………

1（４）規 程 ……………………………………………………………………………………………………

5

２．組 織 ………………………………………………………………………………………………………… 21（１）会 員 …………………………………………………………………………………………………… 21
Ａ．会員数 ………………………………………………………………………………………………… 21
Ｂ．会費負担額別・選挙権保有数別件数表 …………………………………………………………… 21
Ｃ．部 会 ………………………………………………………………………………………………… 22
Ｄ．委員会 ………………………………………………………………………………………………… 23（２）特別会員 ………………………………………………………………………………………………… 23（３）特定商工業者 …………………………………………………………………………………………… 23
Ａ．年度中の異動状況 …………………………………………………………………………………… 23
Ｂ．特定商工業者個人・法人別会員数及び非会員数 ………………………………………………… 24
Ｃ．特定商工業者業種別・地域別業者数 ……………………………………………………………… 24（４）役 員 …………………………………………………………………………………………………… 25
Ａ．年度末現在の各役員の定数及び実数 ……………………………………………………………… 25
Ｂ．年度末現在の各役員の氏名、企業の名称及び企業上の役職 …………………………………… 25（５）名誉議員 ………………………………………………………………………………………………… 26（６）議 員 …………………………………………………………………………………………………… 27
Ａ．年度末現在の各号議員の定数及び実数 …………………………………………………………… 27
Ｂ．年度末現在の各号議員の氏名、企業の名称及び企業上の役職、企業の業種 ………………… 27（７）部会長・副部会長・分科会長 ………………………………………………………………………… 31（８）委員長・副委員長・委員 ……………………………………………………………………………… 32（９）参 与 …………………………………………………………………………………………………… 33
３．選挙及び選任 ………………………………………………………………………………………………… 34（１）役 員 …………………………………………………………………………………………………… 34
４．事務局 ………………………………………………………………………………………………………… 35（１）事務局機構 ……………………………………………………………………………………………… 35（２）事務局職員 ……………………………………………………………………………………………… 40（３）年度内の採用・退職状況 ……………………………………………………………………………… 42（４）福岡県中小企業再生支援協議会 ……………………………………………………………………… 43（５）福岡県経営改善支援センター ………………………………………………………………………… 44

５．庶 務 ………………………………………………………………………………………………………… 45（１）文 書 …………………………………………………………………………………………………… 45（２）表彰・受章 ……………………………………………………………………………………………… 45（３）慶弔・その他 …………………………………………………………………………………………… 45
６．会 議 ………………………………………………………………………………………………………… 47（１）議員総会 ………………………………………………………………………………………………… 47（２）臨時議員総会 …………………………………………………………………………………………… 48（３）常議員会 ………………………………………………………………………………………………… 49（４）監事会 …………………………………………………………………………………………………… 58（５）役員会議 ………………………………………………………………………………………………… 58（６）全部会長会議 …………………………………………………………………………………………… 61（７）部会長会議 ……………………………………………………………………………………………… 61（８）会頭・副会頭・部会長懇談会 ………………………………………………………………………… 62（９）部 会 …………………………………………………………………………………………………… 62（10）委員会 …………………………………………………………………………………………………… 66（11）女性会 …………………………………………………………………………………………………… 68（12）各種会議 ………………………………………………………………………………………………… 70
７．事 業 ………………………………………………………………………………………………………… 71（１）意見活動 ………………………………………………………………………………………………… 71（２）調査研究 ………………………………………………………………………………………………… 84（３）広 報 …………………………………………………………………………………………………… 85（４）証 明 …………………………………………………………………………………………………… 87
Ａ．貿易証明発給件数 …………………………………………………………………………………… 87
Ｂ．貿易証明登録事業者数 ……………………………………………………………………………… 87
Ｃ．日本原産地証明の品目別・地域別発給件数 ……………………………………………………… 88
Ｄ．特定原産地証明 ……………………………………………………………………………………… 90
Ｅ．国内取引関係証明 …………………………………………………………………………………… 90（５）各種事業 ………………………………………………………………………………………………… 90
Ａ．講演会・セミナー等 ………………………………………………………………………………… 90
Ｂ．見本市・展示会等 …………………………………………………………………………………… 104
Ｃ．ＭＩＣＥ・観光振興事業 …………………………………………………………………………… 107
Ｄ．各種催事 ……………………………………………………………………………………………… 109
Ｅ．産学連携事業 ………………………………………………………………………………………… 110
Ｆ．研究会・交流会等 …………………………………………………………………………………… 111
Ｇ．国際交流 ……………………………………………………………………………………………… 114
Ｈ．共済制度 ……………………………………………………………………………………………… 115
Ｉ．ビジネス・福利厚生サービス事業 ………………………………………………………………… 117
Ｊ．情報化推進事業 ……………………………………………………………………………………… 119
Ｋ．雇用促進事業 ………………………………………………………………………………………… 121
Ｌ．販路拡大支援事業 …………………………………………………………………………………… 124

Ｍ．危機管理支援事業 …………………………………………………………………………………… 127
Ｎ．地域商品券事業 ……………………………………………………………………………………… 127
Ｏ．ＣＳＲ事業 …………………………………………………………………………………………… 131
Ｑ．新型コロナウイルス感染症対策特別事業 ………………………………………………………… 131
Ｒ．共催事業 ……………………………………………………………………………………………… 132
Ｓ．後援事業 ……………………………………………………………………………………………… 132（６）技術、技能の普及向上 ………………………………………………………………………………… 134
Ａ．検定試験委員の委嘱 ………………………………………………………………………………… 134
Ｂ．検定試験の実施 ……………………………………………………………………………………… 134
Ｃ．検定試験関係諸事業 ………………………………………………………………………………… 142
Ｄ．競技大会の実施 ……………………………………………………………………………………… 142（７）経営改善普及事業 ……………………………………………………………………………………… 144
Ａ．商工（小規模企業）振興委員 ……………………………………………………………………… 144
Ｂ．経営指導員等による巡回・窓口指導 ……………………………………………………………… 145
Ｃ．専門指導センター …………………………………………………………………………………… 147
Ｄ．集団指導（講習会） ………………………………………………………………………………… 147
Ｅ．個別指導 ……………………………………………………………………………………………… 147
Ｆ．記帳継続指導 ………………………………………………………………………………………… 149
Ｇ．金融斡旋状況 ………………………………………………………………………………………… 150
Ｈ．若手後継者等人材育成事業 ………………………………………………………………………… 150
Ｉ．提案公募型地域活性化事業 ………………………………………………………………………… 151
Ｊ．広域連携地域活性化等推進事業 …………………………………………………………………… 151
Ｋ．地域商業活性化支援事業 …………………………………………………………………………… 151
Ｌ．施策普及事業 ………………………………………………………………………………………… 152
Ｍ．経営指導員等の研修 ………………………………………………………………………………… 152
Ｎ．資質向上対策推進事業 ……………………………………………………………………………… 155
Ｏ．集団指導開催明細表 ………………………………………………………………………………… 156
Ｐ．経営安定（倒産防止）特別相談事業 ……………………………………………………………… 158
Ｑ．福岡市商店街百貨店量販店連盟 …………………………………………………………………… 159（８）受託事業 ………………………………………………………………………………………………… 160
Ａ．汚染負荷量賦課金 …………………………………………………………………………………… 160
Ｂ．情報漏えい賠償責任保険制度 ……………………………………………………………………… 160
Ｃ．休業補償プラン、業務災害補償プラン …………………………………………………………… 160
Ｄ．ビジネス総合保険 …………………………………………………………………………………… 160
Ｅ．海外取引サポートプラン …………………………………………………………………………… 160
Ｆ．
「容器包装リサイクル法」に基づく再商品化契約業務 …………………………………………… 161
Ｇ．中小企業景況調査 …………………………………………………………………………………… 161
Ｈ．小規模企業共済制度 ………………………………………………………………………………… 161
Ｉ．中小企業倒産防止共済制度 ………………………………………………………………………… 161
Ｊ．福岡県火災共済制度 ………………………………………………………………………………… 161
Ｋ．福岡県中小企業再生支援協議会 …………………………………………………………………… 162
Ｌ．福岡県事業承継・引継ぎ支援センター …………………………………………………………… 162

Ｍ．福岡県経営改善支援センター ……………………………………………………………………… 163
８．登録（法定台帳） …………………………………………………………………………………………… 164
９．会館・事務所等 ……………………………………………………………………………………………… 164（１）土 地 …………………………………………………………………………………………………… 164（２）建 物 …………………………………………………………………………………………………… 164（３）施 設 …………………………………………………………………………………………………… 165
10．関連機関との連携 …………………………………………………………………………………………… 166（１）日本商工会議所 ………………………………………………………………………………………… 166（２）九州商工会議所連合会 ………………………………………………………………………………… 167（３）福岡県商工会議所連合会 ……………………………………………………………………………… 188（４）外部団体就任状況 ……………………………………………………………………………………… 217

事 項 別 状 況
１．定款、規約及び規則等（１）定款

本年度において定款に関する変更なし（２）規約

本年度において規約に関する変更なし（３）規則○福岡商工会議所諸規程管理規則の一部改正について（令和４年３月24日 第630回常議員会で承認）（改正理由）
福岡税務相談所との組織統合に伴い新たな規程を制定するため、別表を改正する。また、他の規則・規程等との整合を図るため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（諸規程の管理）第２条 諸規程の総合管理は総務部総務・人事グ
ループが行い、その責任は総務部長が負う。
２ 個々の諸規程の管理については、当該業務を主管する部の部長がその責任を負う。

（諸規程の管理）第２条 諸規程の総合管理は総務部総務・人事グ
ループが行い、その責任は総務部長が負う。
２ 個々の諸規程の管理については、当該業務を主管する部署の部長がその責任を負う。

（立案）
第５条 諸規程の制定および改廃の立案は、当該諸規程を管理する部が行う。
２ 立案に際しては、各部は立案内容について総務部総務・人事グループと事前に打ち合わせを行うものとする。
３ 立案内容に不備等がある場合には、総務部長
は立案内容の修正を指示することができる。

（立案）
第５条 諸規程の制定および改廃の立案は、当該諸規程を管理する部署が行う。
２ 立案に際しては、各部署は立案内容について
総務部総務・人事グループと事前に打ち合わせを行うものとする。
３ 立案内容に不備等がある場合には、総務部長
は立案内容の修正を指示することができる。
付 則
１．第２条（諸規程の管理）、第５条（立案）および別表１の改正は令和４年４月１日から実施
する。

（別表１）
定款、規約、規則
・福岡商工会議所定款
・福岡商工会議所諸規程管理規則
２．会員、議員等 ・福岡商工会議所会費・負担金・加入金規約
・福岡商工会議所議員選挙選任
規約

規程、内規、要領

会則

１．基本－ 事項別 1 －・福岡商工会議所議員懇話会
会則

定款、規約、規則

３．部会、委員
会等
４．事務局、
職員（１）事務局（２）職員規程、内規、要領

・福岡商工会議所役員・議員礼
遇規則・福岡商工会議所役員・議員表
彰規則
・福岡商工会議所部会規約・福岡商工会議所委員会規約・福岡商工会議所女性会規約・福岡商工会議所事務規則
・福岡商工会議所予算管理規則

・福岡商工会議所事務局組織規程
・福岡商工会議所文書取り扱い
規程
・福岡商工会議所公印規程
・福岡商工会議所会計規程
・福岡商工会議所事務決裁内規・福岡商工会議所金庫管理内規
・現金支払および立替の精算に関する要領
・車両運用要領
・福岡商工会議所任意団体等における金銭出納要領
・福岡商工会議所物品調達要領
・福岡商工会議所国旗等取扱要領
・福岡商工会議所モバイル機器
管理要領

・福岡商工会議所就業規則

・福岡商工会議所給与規程
・福岡税務相談所からの転籍職
員の給与支給に係る規程
・福岡商工会議所退職金支給規程
・福岡税務相談所からの転籍職
員の退職金支給に係る規程
・福岡商工会議所慶弔見舞金支給規程
・福岡商工会議所育児・介護休業等に関する規程
・福岡商工会議所ハラスメントの防止に関する規程
・福岡商工会議所安全衛生委員
会規程
・福岡商工会議所旅費規程
・福岡商工会議所海外勤務に関する規程
・福岡商工会議所資格手当支給
内規・福岡商工会議所勤務地手当支
給内規・福岡商工会議所扶養手当支給
内規・福岡商工会議所通勤手当支給
内規・福岡商工会議所住居手当支給
内規・福岡商工会議所職員表彰内規－ 事項別 2 －会則

定款、規約、規則

５．事業等

・福岡商工会議所ビル並びに駐車場規約
・福岡商工会議所特定退職金共済制度規約
・福岡商工会議所個人年金共済制度規約
・福岡商工会議所経営者年金共済制度規約
・福岡商工会議所小規模事業者
経営改善資金審査会規則
・福岡商工会議所労働保険事務組合事務処理規則
・福岡商工会議所優良従業員表
彰規則
・福岡商工会議所共済事業委託割合決定に関する規則

６．その他

規程、内規、要領

会則

・福岡商工会議所嘱託雇用者の就業に関する内規・福岡商工会議所臨時雇用者の就業に関する内規・旅費取り扱い要領
・福岡商工会議所ストレスチェック
制度実施要領・小規模事業者経営改善資金融資制度に係る事後指導実施規程
・福岡商工会議所後援等名義の使用の承認に関する規程
・福岡商工会議所労働保険事務
組合委託手数料規程
・福岡商工会議所商工振興委員
等感謝状交付内規・福岡商工会議所専門家の選任に関する内規・福岡商工会議所検定試験委員
委嘱内規・福岡商工会議所リスク管理規程
・福岡商工会議所内部通報制度に関する規程・福岡商工会議所個人情報保護規程
・福岡商工会議所個人情報保護
内部監査規程・福岡商工会議所外部委託管理
規程
・福岡商工会議所特定個人情報保護規程○福岡商工会議所事務規則の一部改正について（令和４年３月24日 第630回常議員会で承認）（改正理由）
福岡税務相談所との組織統合に伴い事務局に新たな部署を設置するため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（部の設置）（部署の設置）第２条 当所の事務局（以下「事務局」という。） 第２条 当所の事務局（以下「事務局」という。）
は、事業の円滑な運営をはかり当所の目的を達は、事業の円滑な運営をはかり当所の目的を達成するため、目的別、機能別に次の本部を置く。
成するため、目的別、機能別に次の部署を置く。
（１）総合企画部 当所の事業の効果を最大に（１）～（６）（省略）
高めることを通じ商工業の改善発達に貢献（７）税務相談所 中小企業、小規模事業者へするため、事業計画の策定・推進や外部関の税務支援を通じ商工業の改善発達に貢献
係機関との連携、広報等に関わる企画・実するため、会計帳簿の記帳や税務申告等に行の役割を担う
関わる各種事業の企画、実行の役割を担う－ 事項別 3 －

旧 条 文新 条 文（２）総務部 当所の資源を最大限に活用する
ことを通じ商工業の改善発達に貢献するため、事務局組織の運営に関わる役割を担う（３）会員サービス部 商工業者による共同社
会の基盤強化を通じ商工業の改善発達に貢献するため、会員組織の維持、強化と会員を中心とする商工業者の運営支援等に関わる企画、実行の役割を担う（４）地域振興部 地域振興を通じ商工業の改
善発達に貢献するため、地域振興等に関わる各種事業の企画、実行の役割を担う（５）産業振興部 産業、経済振興を通じ商工業の改善発達に貢献するため、産業振興、経済振興等に関わる各種事業の企画、実行の役割を担う（６）経営相談部 中小企業、小規模事業者への経営支援を通じ商工業の改善発達に貢献するため、創業や経営改善等に関わる各種事業の企画、実行の役割を担う（事務分掌）（事務分掌）
第３条 各部の事務分掌については、別に定める。 第３条 各部署の事務分掌については、別に定める。
（職制）
第４条 事務局に事務局長を置く。
２ 必要に応じ、事務局に事務局次長を置くことができる。
３ 部に部長を置く。
４ その他の職制については、別に定める。

（職制）
第４条 事務局に事務局長を置く。
２ 必要に応じ、事務局に事務局次長を置くことができる。
３ 各部署に部長を置く。
４ その他の職制については、別に定める。

（職務）第５条 事務局長は、専務理事の命を受け事務局を統轄し、事務を掌理する。
２ 事務局次長は、事務局長を補佐し、事務を調整する。
３ 部長は、事務局長の命を受け、部の事務を掌
理する。

（職務）
第５条 事務局長は、専務理事の命を受け事務局を統轄し、事務を掌理する。
２ 事務局次長は、事務局長を補佐し、事務を調整する。
３ 部長は、事務局長の命を受け、部署の事務を掌理する。

（事務処理の原則）
第７条 事務処理は、適正かつ迅速に行わなければならない。また、部の相互連携により、能率的に業務が遂行されるように努めなければならない。

（事務処理の原則）
第７条 事務処理は、適正かつ迅速に行わなければならない。また、部署間の相互連携により、能率的に業務が遂行されるように努めなければ
ならない。
附 則
この改正規則は、令和４年４月１日から実施する。

－ 事項別 4 －

（４）規

程

○福岡税務相談所からの転籍職員の給与支給に係る規程の制定について（令和４年３月30日 会頭決裁）（制定理由）
福岡税務相談所との組織統合に伴い同所からの転籍職員の給与支給に係る必要な事項を定める。

新 条 文
第一章 総則（目的）
第１条 福岡商工会議所就業規則（昭和23年３月８日制定。以下、「就業規則」という。）第46条に基づき、令和４年４月１日に福岡税務相談所から当所に転籍した職員うち、雇用期間の定めがなく、
就業規則第19条に定める所定労働時間で働く職員（以下、「職員」という。）に対して支払う給与について定める。
（給与の種類）第２条 この規程で給与とは、次に掲げるものをいう。
（１）基準内賃金
本給、役職手当、調整手当、特別手当（２）基準外賃金
時間外勤務手当、深夜勤務手当、通勤手当、扶養手当、住居手当、休職手当、資格手当（３）その他の給与
賞与、退職金、一時金第二章 給与の支払（支払方法）
第３条 給与の支払方法は、福岡商工会議所給与規程（昭和56年10月１日制定。以下、「会議所給与規程」という。）第５条第３項に準ずる。
（計算期間及び支払日）
第４条 給与の計算期間及び支払日、計算方法は、会議所給与規程第５条第１項及び第２項、第９条に準ずる。
（給与支払の特例及び非常時支払）
第５条 給与支払の特例及び非常時支払は、会議所給与規程第６条及び第７条に準ずる。
第三章 本給（決定基準）
第６条 本給は、会議所給与規程第10条に準じて定める。
第四章 諸手当等（役職手当）
第７条 役職手当は、次のとおり支給する。
（１）課長
20,000 円（２）課長補佐 16,000 円（３）係長
12,000 円（４）主任
8,000 円（５）副主任5,000 円
（調整手当）
第８条 調整手当は年齢、学歴、経験及び勤務内容を勘案して決定する。
（休職手当）
第９条 休職手当の支給額及び支給期間は、会議所給与規程第22条及び第23条に準ずる。

－ 事項別 5 －

新 条 文（特別手当及び一時金）
第10条 特別手当は、前年度の記帳継続指導割当件数を基準とし、次のとおり支給する。なお、本手当と同額を賞与時に受給する者は一時金として支給する。
（１）割当件数 75 件 年額 495,000 円（月額 41,250 円）（２）割当件数 85 件 年額 561,000 円（月額 46,750 円）（その他の手当）第11条 本章に規定する以外の手当については、当所の財政状況及び社会情勢等を勘案して適宜支給する。
第五章 割増給与（時間外、深夜勤務手当）
第12条 職員が所定時間外又は深夜（午後10時から午前５時まで）に勤務したときには、次の計算により割増給与を支給する。
時間外勤務手当＝（本給＋調整手当）
×1.25×時間外労働時間数
１年間における１か月平均所定就業時間数

深夜外勤務手当＝（本給＋調整手当）
×0.25×深夜労働時間数
１年間における１か月平均所定就業時間数

第六章 昇給（昇給の基準及び時期）第13条 昇給は、当該年度の予算、社会情勢に加え、本人の勤務成績等を考慮して次のとおり行う。
ただし、当所の財政状況により昇給の時期を遅らせ、又は昇給を行わないことがある。
（１）定期昇給は年一回、４月１日の在籍者に対し、その日付をもって行う。
（２）臨時特別昇給は会議所給与規程第 12 条に準ずる。
（昇給除外者）
第14条 昇給除外者は、会議所給与規程第13条に準ずる。
第七章 賞与（支給の基準及び時期）第15条 賞与は、次の各号の一に該当する者を除き、毎年７月１日及び12月１日に在職する者に対して年２回、夏季及び年末に職員の勤務成績を考慮して支給する。ただし、当所の財政状況により支給を停止することがある。
２ 次の各号の一に該当する者には賞与を支給しない。
（１）就業規則第 59 条第３号及び第４号による懲戒に処せられてから前項に定める日時点で１年を経過しない者（２）就業規則第 59 条第５号による勧告を受けている者（３）支給日に在籍していない者
３ 前項第３号に該当する者のうち、夏季賞与支給日の前年度で就業規則第42条第１項第１号に規定する定年に達した者は、支給日に在籍する者とみなす。
４ 賞与の算定方法は専務理事が別にこれを定める。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から実施する。ただし、会議所給与規程との統合をもって廃止とする。

○福岡税務相談所からの転籍職員の退職金支給に係る規程の制定について（令和４年３月30日 会頭決裁）（制定理由）
福岡税務相談所との組織統合に伴い同所からの転籍職員の退職金支給に係る必要な事項を定める。

－ 事項別 6 －

新 条 文（目的）第１条 福岡商工会議所就業規則（昭和23年３月８日制定。以下、「就業規則」という。）第44条に基づき、令和４年４月１日に福岡税務相談所（以下、「旧税相」という。）から当所に転籍した職
員の退職金に関する事項を規定する。
（適用範囲）
第２条 この規程は、就業規則第２条第１項に定める職員のうち、令和４年４月１日に旧税相から当所に転籍した職員（以下、「職員」という。）に適用する。
２ 次の各号の一に該当する者については、適用しない。
（１）旧税相を含む通算勤続年数（以下、「勤続年数」という。
）が満３年未満の職員（２）就業規則第 59 条の懲戒解雇された者（退職金の算定方法）
第３条 退職金は、退職時の本給月額に勤続年数を乗じた額とする。なお、１年未満の端数があるときは、月割により計算する。
２ 退職金の算定に要する勤続年数は、旧税相に入所した日から起算し、当所での在職期間に通算す
るものとする。
（退職金の増額）
第４条 次の各号の一に該当するときは、退職金を増額して支給することができる。
（１）勤続年数が 30 年以上の者（２）管理職以上の職位に 10 年以上在職した者（３）就業規則第 43 条第１項第３号により解雇された者（退職金の受給者）
第５条 退職金は、直接本人に支給する。ただし、本人が死亡したときは労働基準法施行規則第42条
ないし第45条の規定を準用する。
（退職金の支払）第６条 退職に関する手続の完了後１か月以内に第３条の規定に基づいて算定された額より、特定退職金共済制度に基づく給付金の額（平成12年７月１日以前に加入した者については、当該給付金の額から平成12年７月１日時点における退職一時金相当額を控除した額）を控除した額を退職金として支払うものとする。ただし、当所に対して債務のある場合は、これを清算するまでは手続を完了しないものとみなす。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から実施する。

○福岡商工会議所事務局組織規程の一部改正について（令和４年３月30日 会頭決裁）（改正理由）
福岡税務相談所との組織統合に伴い事務局に新たな部署および職位を設けるほか、新たな事務分掌を定めるため、条文の一部ならびに別表を改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（組織）
（組織）
第３条 当所の事務局（以下、「事務局」という。） 第３条 当所の事務局（以下、「事務局」という。）に部、グループおよび担当を置く。
に部および所、グループまたは支所および課ならびに担当を置く。

－ 事項別 7 －

旧 条 文新 条 文２ 事務局の組織図は別表１のとおりとする。
３ 組織図の上で上方に記載されている組織単位
は、その下に記載されている組織単位の上位組織とする。
４ 組織単位と組織単位が実線で結ばれているものは、指揮命令系統を示す。

２ 事務局の組織図は別表１のとおりとする。
３ 組織図の上で上方に記載されている組織単位
は、その下に記載されている組織単位の上位組織とする。
４ 組織単位と組織単位が実線で結ばれているものは、指揮命令系統を示す。

（職制）
第４条 事務局に事務局長、部長、グループ長の職位を置く。
２ 必要に応じ、事務局に事務局次長、部に担当
部長、グループに担当課長の職位を置くことが
できる。

（職制）
第４条 事務局に事務局長、部長、グループ長または課長の職位を置く。
２ 必要に応じ、事務局に事務局次長、部に担当
部長、グループまたは支所および課に担当課長の職位を置くことができる。

（任免）
第５条 事務局長及び事務局次長は、会頭が任免する。
２ 部長、担当部長、グループ長、担当課長の任免は、会頭の承認を得て専務理事が行う。

（任免）
第５条 事務局長及び事務局次長は、会頭が任免する。
２ 部長、担当部長、グループ長、課長、担当課
長の任免は、会頭の承認を得て専務理事が行う。

（事務分掌）
第７条 各組織単位が分掌する事務の範囲を明確にし、組織的かつ能率的な業務運営のため事務を分掌する。ただし、事務の繁閑によって事務局長は部間、部長は所属部のグループ間において臨機の処置を行うことができる。

（事務分掌）
第７条 各組織単位が分掌する事務の範囲を明確にし、組織的かつ能率的な業務運営のため事務を分掌する。ただし、事務の繁閑によって事務局長は部（所）間、部長は所属部（所）のグルー
プまたは支所および課間において臨機の処置を行うことができる。
２ 各組織単位の事務分掌は、別表２のとおりとする。
３ 各組織単位は分掌を守り、事務の重複または間隙が生じないようにしなければならない。

２ 各組織単位の事務分掌は、別表２のとおりとする。
３ 各組織単位は分掌を守り、事務の重複または間隙が生じないようにしなければならない。

附 則
この改正規程および別表は、令和４年４月１日から実施する。

－ 事項別 8 －

（別表１）組織図
事務局長

事務局次長

税

経

産

地

務

営

業

域

相

相

振

振

談

談

興

興

所

部

部

西 南 東 業

商 経 地 地
業

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部 部 部
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所 所 所 課

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営

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総

部

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部

部

部

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振

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務 推
グ
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研 共

グ

総

修 済
グ グ
ル ル

人
事

グ
ル

グ
ル

（別表２）事務分掌
部・所

グループ・支所・課

分掌事務

総合企画部
企画広報グループ（１）総合的な政策の企画立案および連絡調整に関すること（２）事業計画の策定・推進および事業報告の取りまとめに関すること（３）当所各部に係る事業の調整および総括に関すること（４）行政庁および関係団体等への建議・要望・意見に関すること（５）行政庁および関係団体等の諮問および答申に関すること（６）行政庁および関係団体等との連絡調整に関すること（７）当所および会員企業の広報に関すること（８）会報の発行に関すること（９）地域経済の動向調査に関すること－ 事項別 9 －部・所グループ・支所・課

分掌事務（10）担当する委員会に関すること（11）福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合
会に係る事務の総括に関すること（12）その他企画広報、福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関すること

デジタル化推進グループ（１）当所事務局ならびに中小企業の情報化に関する企画立案ならびに推進に関すること（２）事務局の事務合理化および情報化に関すること（３）事務局情報システムの運営管理、各種データ処
理業務に関すること（４）担当する委員会に関すること（５）その他情報化推進に関すること
経理・財務グループ（１）収支予算に関すること（２）決算に関すること（３）事業収入その他収入の収納に関すること（４）事業費、人件費および経費その他の支払事務に関すること（５）現金、預金、有価証券の出納保管に関すること（６）金融業、保険業、証券業、不動産業に係る研究
調査、改善発達に関すること（７）汚染負荷量賦課金に関すること（８）担当する部会に関すること（９）その他経理、財務に関すること
総務部
総務・人事グループ（１）定款その他諸規程に関すること（２）役員、議員、顧問および参与に関すること（３）議員総会、常議員会等会議に関すること（４）組織、事務分掌に関すること（５）機密に関すること（６）儀礼および慶弔に関すること（７）文書の収受に関すること（８）印章の保管に関すること（９）執務環境の改善に関すること（10）人事管理に関すること（11）役職員の教育および研修に関すること（12）給与および福利厚生に関すること（13）秘書業務に関すること（14）役職員の充て職の事務に関すること（15）他部署との連絡調整に関すること（16）担当する委員会に関すること（17）他の所掌に属さない事務に関すること（18）その他総務、人事、社会一般の福祉の増進に関すること
ビル管理グループ（１）当所ビル財産の管理運用および営繕等に関すること（２）当所ビルの貸室、貸会議室ならびに駐車場の管理運用に関すること（３）当所ビル内諸設備の運転保守に関すること（４）担当する委員会に関すること－ 事項別 10 －部・所グループ・支所・課

分掌事務（５）当所ビル内外の警備およびそれに伴う諸業務に関すること（６）その他ビル管理に関すること

会員サービス部
会員組織・共済グループ（１）会員に関すること（２）特定商工業者に関すること（３）特定商工業者法定台帳の作成、管理運用に関すること（４）会費および負担金の徴収に関すること（５）組織強化に関すること（６）議員選挙に関すること（７）当所共済事業の実施および管理運用に関すること（８）共済制度の加入促進に関すること（９）ＰＬ保険、個人情報漏えい賠償責任保険の加入の推進に関すること（10）商工業者の信用調査に関すること（11）容器包装リサイクル法に関すること（12）会員へのサービス事業に関すること（13）担当する委員会に関すること（14）その他会員および特定商工業者、共済制度に関すること
検定・企業研修グループ（１）商工実務・技能の検定に関すること（２）商工実務・技能向上のための講習会、競技会等の開催および助成に関すること（３）経営者および従業員教育・研修に関すること（４）その他人材開発、職業能力の向上に関すること
地域振興部
地域振興グループ（１）各種祭事に関すること（２）博覧会、見本市等への協力に関すること（３）文化、スポーツの振興に関すること（４）後援・協賛名義の使用許可に関すること（５）支店長会に関すること（６）都市、交通インフラに係る研究調査、改善発達に関すること（７）観光・集客・交流に係る研究調査、改善発達に関すること（８）建設業に係る研究調査、改善発達に関すること（９）工業に係る研究調査、改善発達に関すること（10）運輸業、港湾業、貿易業に係る研究調査、改善
発達に関すること（11）観光業、飲食業に係る研究調査、改善発達に関すること（12）担当する部会、委員会に関すること（13）その他地域振興に関すること
産業振興部
産業振興グループ（１）商事取引に係る仲介・斡旋および調停・仲裁に関すること（２）商工業の販路拡大に関すること（３）環境問題の研究調査、改善に関すること－ 事項別 11 －部・所グループ・支所・課

分掌事務（４）食料業、水産業に係る研究調査、改善発達に関すること（５）繊維業、ファッション業に係る研究調査、改善
発達に関すること（６）エネルギー業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）情報産業、サービス業に係る研究調査、改善発
達に関すること（８）交流事業に関すること（９）商工業に係る図書、公報類の収集・保管および資料の閲覧、提供に関すること（10）担当する部会、委員会に関すること（11）通商政策および経済協力に関すること（12）国際会議および国際親善に関すること（13）経済ミッションの派遣および受入れに関すること（14）在日および海外の公館、商工会議所等との連携連絡に関すること（15）海外経済の調査研究に関すること（16）商工業者に係る証明、鑑定、検査ならびに登録申請手続き等に関すること（17）輸出品の原産地証明に関すること（18）その他産業振興、国際関係に関すること

経営相談部
地域支援第一グループ（１）管内（東区・博多区・南区）の商工業振興に関すること（２）管内（東区・博多区・南区）の商工業者支援に関すること（３）管内（東区・博多区・南区）の商工業者に対する当所事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること
地域支援第二グループ（１）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業振興に関すること（２）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者支援に関すること（３）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者に対する当所事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること
経営支援グループ（１）経営改善普及事業に関すること（２）中小企業対策および小規模事業対策に係る建議ならびに行政庁の諮問に対する答申の調査立案に関すること（３）中小企業、小規模事業者に係る調査研究、改善発達に関すること（４）各種税制の調査研究に関すること（５）創業・経営革新支援に関すること（６）中小企業、小規模事業者の経営に係る相談、指導および巡回指導に関すること（７）専門相談員等による個別指導に関すること（８）国、県、市の制度融資に係る相談、指導および斡旋に関すること－ 事項別 12 －部・所グループ・支所・課

分掌事務（９）小企業等経営改善資金業務に関すること（10）中小企業、小規模事業者に係る講習会、講演会
等集団指導に関すること（11）小規模事業者のための施策普及事業に関すること（12）小企業者等支援に関すること（13）中小企業、小規模事業者の情報化に関すること（14）小規模企業共済制度に関すること（15）中小企業倒産防止共済制度に関すること（16）福岡県火災共済制度に関すること（17）倒産防止事業に関すること（18）倒産関係法令（内整理・民事再生・会社整理・会社更生等）に係る相談、指導に関すること（19）倒産情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の収集に関すること（20）税務・記帳継続指導に関すること（21）企業診断に関すること（22）経営安定特別相談事業に関すること（23）事業引継ぎ支援に関すること（24）農商工等連携、異分野連携に関すること（25）女性会に関すること（26）担当する委員会に関すること（27）その他経営支援に関すること

商業・雇用支援グループ（１）地域活性化および地域振興に係る調査研究に関すること（２）商工業に関する専門的な経営内容についての指導に関すること（３）商工業に関する広域問題についての指導に関す
ること（４）流通問題に係る調査研究、改善に関すること（５）卸売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）小売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）業種団体に関すること（８）小規模企業振興委員に関すること（９）商店街支援事業の推進、拡大に関すること（10）地域活性化事業の推進、拡大に関すること（11）地域開発、街づくりに係る調査研究に関すること（12）商店街等経済視察団の受入れに関すること（13）商店街その他街づくりに関すること（14）雇用支援に関すること（15）雇用対策および労働情勢に係る調査研究に関すること（16）労働問題の改善に関すること（17）労働保険に関すること（18）担当する部会、委員会に関すること（19）その他商業・雇用に関すること
税務相談所
業務運営課
（１）税務相談所各支所との連絡調整に関すること（２）税務相談所の業務運営に係る諸事務に関すること
東部支所（１）管内（主に東区・博多区・中央区）の商工業者に対する記帳指導等に関すること－ 事項別 13 －

部・所グループ・支所・課

分掌事務（２）管内（主に東区・博多区・中央区）の商工業者に対する税務申告の指導等に関すること（３）管内（主に東区・博多区・中央区）の商工業者のための税務関連施策およびこれに付随する各種情報の普及事業に関すること

南部支所（１）管内（主に南区）の商工業者に対する記帳指導等に関すること（２）管内（主に南区）の商工業者に対する税務申告の指導等に関すること（３）管内（主に南区）の商工業者のための税務関連施策およびこれに付随する各種情報の普及事業
に関すること西部支所（１）管内（主に城南区・早良区・西区）の商工業者に対する記帳指導等に関すること（２）管内（主に城南区・早良区・西区）の商工業者に対する税務申告の指導等に関すること（３）管内（主に城南区・早良区・西区）の商工業者のための税務関連施策およびこれに付随する各種情報の普及事業に関すること※分掌事務は、福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関する業務に対応する。
（別表３）職位における基本職務
職位

基

本

職

務

事 務 局 長（１）事務局を管理・運営すること。
（２）各部および所の業務活動を統轄し、調整すること。
（３）事業計画・収支予算に基づき、その進捗を管理すること。
（４）事業計画・収支予算、事務局組織、事務分掌および職員採用の基本方針に関し企画立案すること。
（５）事務局に関する諸規程の制定改廃に関して企画立案すること。
（６）部長の教育・指導・助言に当たること。

事務局次長（１）事務局長を補佐し、業務を調整すること。

部

長（１）部または所を管理・運営し、所管業務を掌理すること。
（２）各グループまたは支所および課の業務活動を統轄し、調整すること。
（３）所管部（所）の業務に関し、事業計画案・収支予算案を立案すること。
（４）事業計画・収支予算に基づき、所管部（所）の業務の実施を指示するとともに、その進捗を管理すること。
（５）部または所に所属する管理職者の教育・指導・助言に当たること。

担 当 部 長（１）所管業務を掌理すること。
（２）部または所が提出する事業計画案・収支予算案の立案に参画し、またこれについて部長を補佐し、助言すること。
（３）事業計画・収支予算に基づき、所管の業務計画を作成し、部長の確認を受けて実施を指示するとともに、その進捗を管理すること。
（４）部または所に所属するグループ長または課長の教育・指導・助言に当たること。

－ 事項別 14 －

職位

基

本

職

務

グループ長
（課長）

（１）グループまたは支所、課を管理・運営し、所管業務を掌理、遂行すること。
（２）部または所が提出する事業計画案・収支予算案の立案に参画し、またこれについて部長（担当部長）を補佐し、助言すること。
（３）事業計画・収支予算に基づき、所管グループまたは支所、課の業務計画を作成し、部長（担当部長）の確認を受けて遂行するとともに、その進捗を管理すること。
（４）所管グループまたは支所、課の事業進捗、そのほかの業務資料を部長（担当部長）に提出し、報告すること。
（５）グループまたは支所、課の所属員の労務・就業を管理すること。
（６）グループまたは支所、課の所属員を教育・指導・育成すること。

担 当 課 長（１）所管業務を掌理、遂行すること。
（２）部または所が提出する事業計画案・収支予算案の立案に参画し、またこれについて部長（担当部長）、グループ長（課長）を補佐し、助言すること。
（３）事業計画・収支予算に基づき、所管の業務計画を作成し、部長（担当部長）、
グループ長（課長）の確認を受けて遂行するとともに、その進捗を管理すること。
（４）所管業務の進捗を管理・監督すること。

○福岡商工会議所文書取り扱い規程の一部改正について（令和４年３月30日 会頭決裁）（改正理由）
福岡税務相談所との組織統合に伴い他の規則・規程等との整合を図るほか、事務局の部署名および役
職名を是正するため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）文書
業務上往復する書類、印刷物、その他電磁的記録を含む各種の記録一切をいう。
（２）本部
事務規則第２条に規定する本部をいう。
（３）主管本部
当該文書の内容に係る事項を主管する本
部をいう。

（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）文書
業務上往復する書類、印刷物、その他電磁的記録を含む各種の記録一切をいう。
（２）部
事務規則第２条に規定する部署をいう。
（３）主管部
当該文書の内容に係る事項を主管する部署をいう。

（文書記載事項および書式）
第７条 文書には、発信番号、発信年月日、宛先（名）、発信者名および件名を、次の各号により記載しなければならない。（文書標準書式は別表のとおりとする。）ただし、別に書式が定められている場合はこの限りではない。
（１）～（３）（省略）（４）発信者名は、宛先（名）の次の行に右づめで、以下に従って記載する。
①外部への発信文書の場合は、文書の内容や重要性に応じ会頭名、専務理事名、事務局長名、商工会議所名、部会長名、委（文書記載事項および書式）
第７条 文書には、発信番号、発信年月日、宛先（名）、発信者名および件名を、次の各号により記載しなければならない。（文書標準書式は別表のとおりとする。）ただし、別に書式が定められている場合はこの限りではない。
（１）～（３）（省略）（４）発信者名は、宛先（名）の次の行に右づめで、以下に従って記載する。
①外部への発信文書の場合は、文書の内容や重要性に応じ会頭名、専務理事名、事務局長名、商工会議所名、部会長名、委－ 事項別 15 －

旧 条 文新 条 文

員長名のいずれかの名義を使用し、公印を押す。
②内部文書の場合は、文書の内容に応じ、専務理事名、常務理事名、事務局長名、事務局次長名、部長名、グループ長名を使用する。
（５）～（６）（省略）
２ （省略）

員長名のいずれかの名義を使用し、公印を押す。
②内部文書の場合は、文書の内容に応じ、専務理事名、常務理事名、事務局長名、事務局次長名、部長名、グループ長名または課長名を使用する。
（５）～（６）（省略）
２ （省略）
附 則
１．この改正規程は、令和４年４月１日から実施する。

○福岡商工会議所会計規程の一部改正について（令和４年３月30日 会頭決裁）（改正理由）
事務局の部署名および役職名を是正するため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（伝票）
第10条 （省略）
２ （省略）
３ 会計伝票は、所管本部において作成し、証憑書類を添え、決裁権者から必要な決裁を受けなければならない。
４ （省略）（伝票）
第10条 （省略）
２ （省略）
３ 会計伝票は、所管部署において作成し、証憑書類を添え、決裁権者から必要な決裁を受けなければならない。
４ （省略）（金銭の収納事務）
第14条 所管部において収入伝票を作成し、証憑書類を添え、グループ長の承認を得て、金銭を速やかに経理・財務グループへ収納する。
２ 収納した金銭は、所定の金融機関に預け入れしなければならない。ただし、日常の支払資金として、金30万円以内の現金を、総合企画本部に備えおくことができる。
３ （省略）（金銭の収納事務）
第14条 所管部署において収入伝票を作成し、証憑書類を添え、所属長の承認を得て、金銭を速やかに経理・財務グループへ収納する。
２ 収納した金銭は、所定の金融機関に預け入れしなければならない。ただし、日常の支払資金として、金30万円以内の現金を、総合企画部に備えおくことができる。
３ （省略）（領収書の発行及び管理）（領収書の発行及び管理）第15条 金銭を収納したときは、本所所定の領収 第15条 金銭を収納したときは、本商工会議所所書を交付する。ただし、銀行振込等により収納定の領収書を交付する。ただし、銀行振込等にした場合は、銀行発行による振込金受取書等をより収納した場合は、銀行発行による振込金受
もって、これに代えることができるものとする。
取書等をもって、これに代えることができるものとする。
２～４ （省略）
２～４ （省略）
付 則
１．この改正規程は、令和４年４月１日から実施する。

－ 事項別 16 －

○福岡商工会議所給与規程の一部改正について（令和４年３月30日 会頭決裁）（改正理由）
福岡税務相談所との組織統合に伴い同所から当所に転籍する職員の給与支給に係る規程を別に定めるため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（適用）
第２条 この規程は、就業規則第２条第１項に規定する職員に適用する。

（適用）
第２条 この規程は、就業規則第２条第１項に規定する職員に適用する。ただし、令和４年４月１日に福岡税務相談所から転籍した職員については別に定める。
附 則
この改正規定（適用）は、令和４年４月１日から実施する。

○福岡商工会議所退職金支給規程の一部改正について（令和４年３月30日 会頭決裁）（改正理由）
福岡税務相談所との組織統合に伴い同所から当所に転籍する職員の退職金支給に係る規程を別に定めるため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（適用範囲）
第２条 この規程は、就業規則第２条第１項に定める職員に適用する。
２ 次の各号の一に該当する者については、適用しない。
（１）勤続年数が満３年未満の職員（２）就業規則第59条の懲戒解雇された者（適用範囲）
第２条 この規程は、就業規則第２条第１項に定める職員に適用する。
２ 次の各号の一に該当する者については、適用しない。
（１）勤続年数が満３年未満の職員（２）就業規則第59条の懲戒解雇された者
３ 令和４年４月１日に福岡税務相談所から転籍した職員については別に定める。
附 則
この改正規程（適用範囲）は、令和４年４月１日から実施する。

○福岡商工会議所慶弔見舞金支給規程の一部改正について（令和４年３月30日 会頭決裁）（改正理由）
福岡税務相談所との組織統合に伴い当所および同所の支給内容を統一するため、条文を一部改正する。

－ 事項別 17 －

（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（結婚祝金）
第４条 職員が結婚したときは、祝金20,000円を支給する。

（結婚祝金）
第４条 職員が結婚したときは、祝金30,000円を支給する。

（出産祝金）
第６条 職員に子女が出生したときは、そのつど出産祝金5,000円を支給する。但し、流産・死産の場合を除く。

（出産祝金）
第６条 職員に子女が出生したときは、そのつど出産祝金10,000円を支給する。但し、流産・死産の場合を除く。

（傷病見舞金）第７条 職員が業務上又は私傷病により入院・転地又は自宅において療養１カ月以上におよぶときは、療養中１カ月目毎に次の区分により傷病見舞金を支給する。但し、支給は６カ月を限度とする。
（１）業務上の傷病本給の10分の１相当額（２）傷病本給の20分の１相当額（傷病見舞金）第７条 職員が業務上又は私傷病により入院・転地又は自宅において療養１カ月以上におよぶときは、療養中１カ月目毎に次の区分により傷病見舞金を支給する。但し、支給は６カ月を限度とする。
（１）業務上の傷病
20,000円又は本給の10分の１相当額のいずれか多い額（２）傷病
10,000円又は本給の20分の１相当額のいずれか多い額（本人死亡供物料）
第８条 職員が在職中死亡したときは、次の区分により死亡供物料を支給する。
（１）業務上死亡
本給の10分の10（２）私傷病死亡
本給の10分の５（本人死亡供物料）
第８条 職員が在職中死亡したときは、次の区分により死亡供物料を支給する。
（１）業務上死亡
200,000円又は本給の10分の10相当額のいずれか多い額（２）私傷病死亡
100,000円又は本給の10分の５相当額のいずれか多い額（家族死亡供物料）
第９条 職員の家族が死亡したときは、次の区分
により弔花又は供物料を支給する。
（１）配偶者・子・父母のとき 10,000円（２）兄弟姉妹・祖父母のとき 5,000円（家族死亡供物料）
第９条 職員の家族が死亡したときは、次の区分
により弔花又は供物料を支給する。
（１）配偶者・子・父母のとき20,000円（２）兄弟姉妹・祖父母・孫のとき 10,000円（災害見舞金）第10条 職員が火災・風水害・地震・その他の災
厄により自己の所有する住宅又は家財に損害を蒙った場合は、届け出により次の区分により災害見舞金を支給する。
（１）管理職全焼流出 100,000円
全漬半焼 50,000円
半漬
30,000円
床上漬水 10,000円（２）一般職員 全焼流出 70,000円
全漬半焼 35,000円
半漬
20,000円
床上漬水
7,000円（災害見舞金）第10条 職員が火災・風水害・地震・その他の災
厄により自己の所有する住宅又は家財に損害を蒙った場合は、届け出により次の区分により災害見舞金を支給する。
（１）全焼流出 100,000円（２）全漬半焼 50,000円（３）半漬
30,000円（４）床下漬水 10,000円－ 事項別 18 －

旧 条 文

新 条 文
附 則
この改正規程（結婚祝金、出産祝金、傷病見舞金、本人死亡供物料、家族死亡供物料、災害見舞金）
は、令和４年４月１日から実施する。

○福岡商工会議所育児・介護休業等に関する規程の一部改正について（令和４年３月30日 会頭決裁）（改正理由）「育児・介護休業法」の改正に伴い育児および介護休業の対象者の見直しを図るため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（目的）
第１条 本規程は、職員の育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。

（目的）第１条 本規程は、職員（有期契約職員を含む）の育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。

（育児休業の対象者）
第２条 育児のために休業することを希望する職
員（日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り育児休業をすることができる。

（育児休業の対象者）
第２条 育児のために休業することを希望する職
員（日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子が１歳６か月（本条第５項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り育児休業をすることができる。
（１）
（削除）
（２）
（削除）

（１）入所１年以上であること（２）子が１歳６か月（本条第５項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
２～５ （省略）

２～５ （省略）（介護休業の対象者）（介護休業の対象者）
第７条 要介護状態にある家族を介護する職員 第７条 要介護状態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く）は、この規程に定めるとこ（日雇職員を除く）は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。ただし、ろにより介護休業をすることができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、有期契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り介護休業をす
介護休業を開始しようとする日（以下、「介護ることができる。
休業開始予定日」という。）から起算して93日
経過日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り介護休業をすることができる。
（１）入所１年以上であること（１）（削除）（２）介護休業を開始しようとする日（以下、
（２）
（削除）

－ 事項別 19 －

旧 条 文新 条 文「介護休業開始予定日」という）から起算
して93日経過日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
２～５ （省略）

２～５ （省略）
附 則
この改正規定（目的、育児休業の対象者、介護休業の対象者）は、令和４年４月１日から実施する。

○福岡商工会議所労働保険事務組合委託手数料規程の一部改正について（令和４年３月30日 会頭決裁）（改正理由）
福岡税務相談所との組織統合に伴い労働保険事務組合委託手数料の料金体系に変更が生じるため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

（新設）

新 条 文
第５条 旧福岡税務相談所労働保険事務組合加入
者の労災保険ならびに雇用保険に係る委託手数料については、第２条および第３条を適用せず、次の算式により算出する。
１．労災保険に係る委託手数料は、下記の算式により算出する。
ただし、最低額を6,940円とする。
年間手数料＝１事業所基本料（3,330円）＋年間労災保険料×５％（注）100円未満の端数は四捨五入
２．雇用保険料に係る委託手数料は次のとおりとする。
（１）被保険者数が１～５人までの場合は、年間手数料9,250円とする。
（２）被保険者数が６人以上10人までの場合
は、年間手数料13,880円とし、以下１単位（１以上５人まで）増すごとに2,310円を加算する。
付 則
１．この改正規程は令和４年４月１日より施行する。

－ 事項別 20 －

２．組 織
（１）会

員

Ａ．会員数
分

前年度
会 員

前年度
退 会

本年度
入 会

本年度
退 会

本年度内
区分変更

本年度
会 員

本 年 度
退会受付

個人会員

3,649

175

783

24

-40

4,193

212

法人会員

11,141

371

771

39

89

11,591

490

団体会員

246

8

5

1

3

245

10

正 会 員

15,036

554

1,559

64

52

16,029

712

特別会員

1,359

93

141

1

-52

1,354

111

合

16,395

647

1,700

65

0

17,383823

区

計※前年度退会は、令和２年度中に退会を受付し、令和３年４月１日付で退会処理を行った数。
※本年度退会は、長期の会費未納で所在不明である会員に対し、令和４年３月 31 日付で退会処理を行った数。
※本年度退会受付分については、令和４年４月１日に退会処理を行う。

Ｂ．会費負担額別・選挙権保有数別件数表（令和４年３月31日現在）
級

負担額

１級

1,500 千円

50 個

0

19

0

19

２級

1,000 千円

48 個

0

42

0

42

３級

700 千円

46 個

0

0

0

0

４級

500 千円

44 個

0

71

4

75

５級

300 千円

42 個

0

15

0

15

６級

200 千円

40 個

0

19

1

20

７級

160 千円

38 個

0

22

1

23

８級

120 千円

34 個

0

71

4

75

９級

90 千円

30 個

0

53

2

55

10 級

60 千円

20 個

0

113

7

120

11 級

45 千円

15 個

0

98

4

102

12 級

33 千円

11 個

0

388

17

405

13 級

27 千円

9個

1

463

2

466

14 級

21 千円

7個

2

1,023

13

1,038

15 級

15 千円

5個

73

8,569

156

8,798

16 級

9 千円

3個

4,117

625

34

4,776

員

4,193

11,591

245

16,029

特 別 会 員

378

946

30

1,354

4,571

12,537275

17,383

正

合

会

選挙権数

計

個 人

法 人

－ 事項別 21 －

団 体

合 計

Ｃ．部 会
部 会 名

業

種所属部会員数

食料・水産部会

農水産物加工業、飲食料品の製造・卸売・小売業、関連する事業団
体・組合

1,302

建 設 部 会

総合工事業、職別工事業・設備工事業、建築材料卸売業、土木建築
サービス業（建築設計業を含む）、関連する廃棄物処理業、関連する事業組合・団体

2,865

繊
維
フ ァ ッシ ョン部
会

繊維工業、繊維製品・各種革製品・毛皮製品の製造・卸売・小売業、
服飾デザイン業、衣服裁縫修理業、理美容業、関連する事業組合・団体

923

工 業 部 会

たばこ製造業、飼料・木材・木製品製造業、パルプ・紙加工品製造
業、印刷・同関連業、化学工業、プラスチック・ゴム製品製造業、土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業、一般機械・電気機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、その他の製造業、機械修理業、電気機械器具修理業、機械設計業、関連する事業組合・
団体

963

エネルギー
部
会

鉱業、石油・石炭製品製造業、電気・ガス・熱供給業、石油・石炭
卸売業、燃料小売業、関連する事業組合・団体

126

運 輸 ・港 湾・貿 易 部 会

鉄道業、道路旅客・貨物運送業、水運・航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、貿易業、自動車整備業、郵便局、関連する事業組合・団体

678

卸 売 商業 部会

各種商品卸売業、化学製品・鉱物・金属材料・機械器具・再生資源
卸売業、その他の卸売業、関連する事業組合・団体

1,010

小 売 商業 部会

各種商品小売業、自動車・自転車小売業、家具・じゅう器・家庭用
機械器具小売業、その他の小売業、関連する事業組合・団体

1,107

観光・飲食部会

旅行業、飲食業、宿泊・観光関連業、洗濯・浴場業、関連する事業
組合・団体

1,484

理 財 部 会

銀行業、協同組織金融業、貸金業・投資業、補助的金融業・金融附
帯業、証券業・商品取引業、保険業、不動産取引・賃貸・管理業、総合リース業、関連する専門サービス業（士業）、関連する事業組
合・団体

1,806

情 報 ・文 化・
サ ー ビス 部会

通信・放送業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字
情報制作業、医療・保健衛生業、社会保険・社会福祉・介護事業、
学校教育・学習支援業(除：繊維ファッション部会関連)、専門サー
ビス業（除：理財部会関連）、駐車場業、その他の生活関連サービ
ス業、娯楽業、廃棄物処理業（除：建設部会関連）、物品賃貸業（除：総合リース業）、広告業、経済・文化団体（除：政治団体）、その他のサービス業、その他の事業組合・団体

3,765

正
特
合

会
別

会

員

16,029

員

1,354

計

17,383－ 事項別 22 －

Ｄ．委員会

委 員 会 名

主な審議事項中 小 企 業 委 員 会

・ビジネス変革、人材など新たな中小企業向け政策動向
・中小企業の経営課題や施策ニーズの把握及び成長力強化に向けた支援策
・国の税制改正に向けた当所意見を取りまとめ、日商に提出

観

会・福岡の観光活性化に向けた観光関連産業の取り組み
・アフターコロナを見据えた実効性の高いインバウンド対策
・インバウンド受け入れ環境の整備に関する課題認識、施策ニーズや意見の把握

デジタル化推進委員会

・様々なデジタルツール（ＩＴ、ロボット、ＡＩ、ＲＰＡなど）活用による生産性向上・課題解決事例の収集・研究及び情報発信・デジタル活用や生産性向上に対する中小企業の課題認識・意欲の実態、施策ニーズの把握
・デジタル活用を試みる企業への支援策の動向及び利用促進
・中小企業・小規模事業者でもできるデジタル化の普及・活用促進

グリーン成長戦略研 究 委 員 会

・2050 年カーボンニュートラルなどグリーン成長戦略の実現に向けた最新の動向、中小企業の取り組みに資する情報提供
・環境関連施策、法・規制の最新動向
・中小企業におけるエネルギー・環境対応への課題認識や意欲の実態、施策ニーズの把握
・中小企業における環境経営の取り組み事例の収集・研究

魅力
ある
まちづくり委員会

・多様な人材の福岡への移住・集積、国際金融機能・企業誘致などを加速させるため福岡の魅力を高めるまちづくり

議 員 表 彰 ・定 款 規 約 委 員 会

・議員表彰候補者の推薦に関すること
・定款および規約の改正に関すること

光

委

員

（２）特別会員
令和４年３月31日現在 1,354（３）特定商工業者
令和３年度特定商工業者は、商工会議所法及び当所定款の定めるところにより、令和４年３月31日現在
において、福岡市内に引き続き６カ月以上本支店、営業所、工場または事業所等を有する商工業者のうち、
資本金額または払込済出資総額が300万円以上の法人、あるいは従業員数が20人（商業・サービス業は５人）
以上の法人または個人の業者であって、その総数は14,678である。そのうち当所会員は8,398となっている。
Ａ．令和３年度中の異動状況
令和３年４月１日現在 総数 14,582

内会員数 8,302

令和３年10月１日現在 総数 14,810

内会員数 8,476

令和４年３月31日現在 総数 14,678

内会員数 8,398－ 事項別 23 －

Ｂ．特定商工業者個人・法人別会員数及び非会員数（令和４年３月31日現在）
特

区 分

定

内 訳

商工業者数

会員数

非会員数

個 人

44

33

11

法 人

14,634

8,365

6,269

合 計

14,678

8,398

6,280

Ｃ．特定商工業者業種別・地域別業者数（令和４年３月31日現在）
地 区
業 種
農業・漁業・水産養殖業

中央区 博多区 東 区 南 区 西 区 城南区 早良区 合 計
3

5

1

2

4

0

1

16

建

設

業

359

693

360

407

226

149

198

2,392

製

造

業

344

989

242

198

64

28

55

1,920

鉱業・電気・ガス・熱供給業

9

16

6

0

4

0

5

40

運

輸

金

融

不

倉
・

保

動

庫

業

65

155

162

21

19

21

15

458

険

業

97

108

10

18

6

6

6

251

業

437

316

72

115

36

32

56

1,064

産

卸

・

小

売

業

970

1,575

591

424

154

117

181

4,012

サ

ー

ビ

ス

業

1,407

1,497

282

370

133

103

187

3,979

業

211

216

33

33

14

18

21

546

3,902

5,570

1,759

1,588

660

474

725 14,678

飲

食

店
合

・

宿
計

泊

－ 事項別 24 －

（４）役

員

Ａ．年度末現在の各役員の定数及び実数
区 分

定 数

実 数

区 分

定 数

実 数

頭

1

1

常 議 員

40

40

副 会 頭
(うち1人は副会頭に準ずる者)

5

5

監

事

3

3

専務理事

1

1

理
事
(うち常務理事)

4
(2)

2
(0)

会

Ｂ．年度末現在の各役員の氏名、企業の名称及び企業上の役職（五十音順）
＜役員名＞
会

＜氏 名＞

＜企業の名称＞＜企業上の役職＞

頭

谷

川

浩

道 ㈱西日本シティ銀行

代表取締役会長

副 会 頭

川

原

正

孝 ㈱ふくや代表取締役会長

同忍

田勉 ㈱カンサイ代表取締役会長

同

眞

鍋

博

俊 ㈱博運社代表取締役会長

同

永

江

靜

加 ㈱インターナショナル エア アカデミー

代表取締役会長

同津田

鶴 太 郎 津田ホールディングス㈱

専務理事

境

常 議 員

新

同

代表取締役社長

正

義

井

洋

子 エントリーサービスプロモーション㈱代表取締役社長

石坂

淳

子 ㈱ひよ子代表取締役社長

同稲員

英 一 郎 稲員興産㈱

代表取締役

同

上

田

一

壽 ㈱ウエダ

常務取締役

同

上

田

浩

祐 ㈱アキラ水産

代表取締役社長

同

金

井

昌

道 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長

同

粥

川

昌

洋 ㈱極東フーズコーポレーション

代表取締役社長

同

河

野

孝

雄 ㈱福住

代表取締役社長

同川端

淳 ㈱福岡魚市場

代表取締役社長

同

久木元

孝

行 ㈱キューコーリース

代表取締役社長

同古賀佳 代 子 宗像陸運㈱

同

兒

玉

同

後

藤

同

後

同
同

小

同

代表取締役

直 ㈱データ・マックス

代表取締役社長

信

志 日本タングステン㈱

代表取締役

藤

孝

洋 新日本製薬㈱代表取締役社長

小早川明

德 (公社)福岡県高齢者能力活用センター

理事長

林

敏

郎 ㈱福岡ニット代表取締役社長

坂野

義

政 松田都市開発㈱

相談役

同

坂

本

賢

治 総合メディカル㈱代表取締役社長

同

貞

刈

厚

仁 ㈱博多座代表取締役社長

同

讃

井

勝

彦 ㈱サヌイ織物代表取締役社長

同

柴

田

祐

司 イオン九州㈱代表取締役社長

同

髙

倉

力

矢 福高観光開発㈱代表取締役社長

同髙

橋浩 ㈱ＧＳタカハシ

代表取締役会長－ 事項別 25 －

同

田

中

隆

臣 興和道路㈱代表取締役社長

同

筒

井

勝

美 英進館ホールディングス㈱

取締役会長

同

徳

島

建

征 ㈱トクスイコーポレーション

代表取締役社長

同

中

園

政

直 博多港ふ頭㈱代表取締役社長

同

中

村

隆

輔 中村工業㈱

会長

同

楢

木

隆 空研工業㈱代表取締役社長

同野

口

夫 ㈱お花の太陽

代表取締役社長

同野

田太 ㈱ファビルス

代表取締役社長

同

樋

口

元

信 ㈱山口油屋福太郎

常務取締役

同

久

野

正

人 久野印刷㈱代表取締役社長

同

福

田

俊

仁 昭和鉄工㈱

相談役

同

正

木

計 太 郎 ㈱マルショウ

代表取締役会長

同

増

田

成

泰 増田石油㈱代表取締役社長

同

松

山

孝

義 松山建設㈱

代表取締役

同

三

好

修 ㈱三好不動産

代表取締役

同

八

島

孝 ㈱志賀設計代表取締役社長

同山

口

進 ㈱チヨダ

代表取締役

柴

戸

隆

成 ㈱福岡銀行

取締役会長兼頭取

同

林

田

浩

一 西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員

同

道

永

幸

典 西部ガスホールディングス㈱代表取締役社長

中

芝

督

人

理事・事務局長 猪

野

監

理

事

事

宣

英

猛

〈付 記〉
令和３年６月22日㈱嘉穂無線ホールディングス 取締役会長 柳瀬真澄氏 常議員を辞任

令和３年６月23日㈱九電工 特別顧問 藤永憲一氏 会頭を辞任㈱西日本シティ銀行 代表取締役会長 谷川浩道氏 会頭に就任
イオン九州㈱ 代表取締役社長 柴田祐司氏 常議員に就任
新日本製薬㈱ 代表取締役社長 後藤孝洋氏 常議員に就任㈱博多座 代表取締役社長 貞刈厚仁氏 常議員に就任
西日本鉄道㈱ 代表取締役会長 倉富純男氏 監事を辞任
西日本鉄道㈱ 代表取締役社長執行役員 林田浩一氏 監事に就任

令和３年12月22日

津田ホールディングス㈱ 代表取締役社長 津田鶴太郎氏 副会頭に就任

令和４年３月24日㈱サヌイ織物 代表取締役社長 讃井勝彦氏 常議員に就任（５）名誉議員
石 橋 知 幸

礒 山 誠 二井 上正伊 原 和 子今 林茂

貝 島 義 雄川 原

健

河 部 浩 幸城 﨑 陽 吉田 尻 英 幹辻長 英

樋 口 正 孝藤 永 憲 一〈付 記〉
令和３年12月22日

藤永憲一氏（元 ㈱九電工 特別顧問） 名誉議員に就任－ 事項別 26 －

（６）議

員

Ａ．年度末現在の各号議員の定数及び実数
区 分

定 数

実 数

１号議員

60

60

２号議員

42

42

３号議員

18

18

計

120

120

Ｂ．年度末現在の各号議員の氏名、企業の名称及び企業上の役職、企業の業種<氏 名><企業の名称><企業上の役職><業 種>《１号議員》
安部 文仁

福岡信用金庫

理事長

銀行業

安藤 茂弘

コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ベンディング事業本部
九州地区統括部長

清涼飲料水（製・販）

石蔵 利正

石蔵酒造㈱

代表取締役社長 酒類（製・小）

石原 紀幸

㈱ダックス

代表取締役社長 不動産取引業

稲葉 訓昭

㈲アスク

代表取締役

織物・衣服・身の回り品（小）井上 賢司㈱大洋サンソ

取締役会長

溶接器・高圧ガス（小）印

正晃㈱代表取締役社長 医薬品（卸）

上田 一壽

㈱ウエダ

常務取締役

上村 英輔

上村建設㈱

代表取締役社長 建設業

大賀 崇浩

㈱大賀薬局

代表取締役社長 医薬品、化粧品、雑貨（小）太田 輝幸㈱ホテル日航福岡代表取締役会長 ホテル業

大坪 潔晴

㈱にしけい

代表取締役社長 警備業

金古 嘉喜

福岡繊維卸協同組合

理事

河野 孝雄

㈱福住

代表取締役社長 不動産取引業

河野 武司

河野産業㈱

代表取締役社長 包装・梱包資材（卸・小）川端㈱福岡魚市場代表取締役社長 水産物（卸）

川原 正孝

㈱ふくや

代表取締役会長 辛子明太子（製・販）

神戸

キューサイ㈱代表取締役社長 清涼飲料水（製・販）

日本サンダイン㈱代表取締役社長 粘着品(製・販)、接着剤・工業用品(販)

正哉

淳
聡

木村 政信

観光土産品（卸）団体

久木元 孝行 ㈱キューコーリース

代表取締役社長 リース業

久保 孝二

代表取締役社長 防災・環境整備用品（卸・小）隈㈱グリーンクロス

扶三郎 ㈱西部技研

代表取締役

機械器具（製）

隈元 正徹

アクサ生命保険㈱福岡支社

福岡支社長

生命保険業

黒木

㈱黒木工務店

代表取締役

建設業

篤

小早川 明德 (公社)福岡県高齢者能力活用センター 理事長

団体

坂口 淳一

ダイヤモンド秀巧社印刷㈱代表取締役社長 印刷業

佐藤

西部ガス都市開発㈱代表取締役社長 不動産賃貸・管理業㈱サヌイ織物代表取締役社長 博多織（製・販）

操

讃井 勝彦

－ 事項別 27 －

鈴木 哲也㈱ヒデトレーディング

代表取締役社長 服飾雑貨（製・販）

高丘 利勝

西光建設㈱

代表取締役社長 土木工事業

髙橋㈱ＧＳタカハシ代表取締役会長 インテリア(壁紙、カーテン等)(卸)髙栁 健二㈱ホテルオークラ福岡

代表取締役社長 ホテル業

田中 千雄

タイキ薬品工業㈱取締役会長

化学工業薬品（製・卸）

富永 太郎(一社)博多港振興協会

副会長

団体

内藤 達哉

大同生命保険㈱福岡支社

福岡支社長

生命保険業

中尾 厚志

南国フルーツ㈱代表取締役社長 青果物加工（卸・小）

中岡 生公

㈱鈴懸

代表取締役

菓子（製・販）

長野 吉弘

㈱興亜

代表取締役

建設資材（卸）中村 紘右㈻中村学園 中村学園事業部

事業理事

飲食業

畑中 雄介

㈱Think Style

代表取締役社長 不動産取引業

原

㈱花かず

代表取締役会長 生花・造花・植木（小）原田 浩司㈱千鳥饅頭総本舗代表取締役社長 菓子（製・販）

樋口 元信㈱山口油屋福太郎

常務取締役

久野 正人

久野印刷㈱

代表取締役社長 印刷業

浩

経博

業務用食品・資材（卸・小）藤井 春奈子 ㈱嵯峨野代表取締役社長 料亭

藤本代表取締役社長 ガス機器（卸）亨

西部ガスリビング㈱別府 美千代 ㈱BUSINESS SUPPORT WORLD代表取締役会長 経営指導コーチング

正木 計太郎 ㈱マルショウ

代表取締役会長 衣料品（小）

松山 孝義

松山建設㈱

代表取締役

建設業

眞鍋 博俊

福岡県運輸事業協同組合連合会

理事

団体

三好

㈱三好不動産代表取締役

不動産賃貸仲介業

八島 英孝

㈱志賀設計

代表取締役社長 建築設計・監理

安井

リックス㈱

代表取締役社長 高圧液圧応用機器（製・販）

安川 哲史(一社)福岡市タクシー協会

会長

団体

柳瀬 隆志

嘉穂無線ホールディングス㈱代表取締役

日用大工・雑貨（小）矢野 彰一㈱矢野特殊自動車代表取締役社長 特殊自動車（製・販）

山本 圭介㈱ニューオータニ九州

代表取締役社長 ホテル業

吉田㈱第一鑑定リサーチ

代表取締役

吉次 正利

吉次商事㈱

代表取締役社長 清掃用品（卸）

渡邉

渡辺鉄工㈱

代表取締役社長 機械器具（製）

修
卓

稔
剛

不動産鑑定業《２号議員》
新井 洋子

エントリーサービスプロモーション㈱ 代表取締役社長 パーティーコンパニオン・人材派遣

伊倉 秀彦㈱岩田屋三越代表取締役社長執行役員 百貨店

石坂 淳子

㈱ひよ子

代表取締役社長 菓子（製・販）

稲員 英一郎 稲員興産㈱代表取締役

不動産の売買・賃貸

篠崎 和敏

㈱ＪＴＢ

福岡支店長

旅行業

岩﨑 和人

㈱ＱＴｎｅｔ代表取締役社長 電気通信業

岩崎 成敏

岩崎建設㈱

代表取締役

忍田

㈱カンサイ

代表取締役会長 電気機械器具（卸）勉－ 事項別 28 －建設業

小野 浩司㈱ヤマダデンキ 九州ヤマダ会長

電化製品（小）梶

桜十字グループ

常務取締役

病院

金井 昌道

西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長 液化石油ガス（卸・小）粥川 昌洋㈱極東フーズコーポレーション

代表取締役社長 飲食店

正登

栗尾 城三郎 麻生商事㈱代表取締役会長 建設資材・セメント(卸)黒須 康宏

代表取締役社長(兼)CEO レストラン経営

ロイヤルホールディングス㈱古賀 佳代子 宗像陸運㈱

代表取締役

兒玉

運輸業・倉庫業

直㈱データ・マックス

代表取締役社長 企業情報誌発行

後藤 信志

日本タングステン㈱

代表取締役

小林 敏郎

㈱福岡ニット代表取締役社長 ニット製品（製・販）

坂野 義政

松田都市開発㈱

相談役

貞刈 厚仁

㈱博多座

代表取締役社長 演劇の興行

柴田 祐司

イオン九州㈱代表取締役社長 スーパーマーケット

鈴木

㈱電通九州

代表取締役社長執行役員 広告代理業

髙倉 力矢

福高観光開発㈱代表取締役社長 ゴルフ場経営

竹下 盛人

積水ハウス㈱ 福岡マンション事業部 福岡マンション事業部長 建設業、不動産取引業

田中 隆臣

興和道路㈱

亨

電気機械器具（製）
建築物解体業

代表取締役社長 舗装工事業

津田 鶴太郎 津田ホールディングス㈱代表取締役社長 繊維製品（卸・輸入）

土屋 直知㈱正興電機製作所

代表取締役会長 電気機械器具（製）

筒井 勝美

英進館ホールディングス㈱

取締役会長

徳島 建征

㈱トクスイコーポレーション

代表取締役社長 貿易・商事業（卸・輸入）

永江 靜加㈱インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長 専修学校

永竿 哲哉

福岡国際空港㈱代表取締役社長執行役員 不動産管理業

中園 政直

博多港ふ頭㈱代表取締役社長 港湾運送関連業

中村 隆輔

中村工業㈱

会長

楢木

空研工業㈱

代表取締役社長 空調設備工事（管工事業）

野口 宣夫㈱お花の太陽代表取締役社長 生花（卸・小）野田㈱ファビルス代表取締役社長 建物の維持管理

福田 俊仁

昭和鉄工㈱

相談役

空調機器・熱源機器（製・販）

古村 至朗㈱福岡中央銀行

取締役頭取

銀行業

増田 成泰

増田石油㈱

代表取締役社長 石油（卸・小）

松本 優三

㈱松本組

代表取締役社長 建設業

隆
太

学習塾

建設業

丸小野 光正 福岡大同青果㈱代表取締役社長 青果物（卸）

山口

㈱チヨダ

代表取締役

上田 浩祐

㈱アキラ水産代表取締役社長 食料品(卸)石原

九州旅客鉄道㈱

特別顧問

旅客鉄道業

出光 芳秀

㈱新出光

顧問

石油製品（卸・小）

瓜生 道明

九州電力㈱

代表取締役会長 電気業

榎本 重孝

福岡地所㈱

取締役副会長

香川 曉子

㈱博多大丸

代表取締役社長 百貨店

進

衣料品（卸）《３号議員》
進－ 事項別 29 －不動産賃貸業・管理業

金子 直幹福岡トヨタ自動車㈱代表取締役社長 自動車（小）古賀 良太㈱アサヒ緑健

代表取締役

後藤 孝洋

新日本製薬㈱代表取締役社長 医薬品・化粧品（小）齋藤㈱ＮＴＴドコモ九州支社

執行役員 九州支社長 電気通信事業

坂本 賢治

総合メディカル㈱代表取締役社長 医療経営コンサルティング

柴田 建哉㈱西日本新聞社

代表取締役社長 新聞発行

柴戸 隆成

㈱福岡銀行

取締役会長兼頭取 銀行業

高橋 泰行

㈱ピエトロ

代表取締役社長 食料品（製・販）

谷川 浩道㈱西日本シティ銀行

代表取締役会長 銀行業

西村 松次

㈱九電工

取締役会長

林田 浩一

西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員 旅客鉄道業

道永 幸典

西部ガスホールディングス㈱代表取締役社長 ガス業

武

栄養補助食品（販）電気通信工事業〈付 記〉
令和３年４月１日 ３号議員 新日本製薬㈱（議員職務執行者 代表取締役社長 後藤孝洋氏）議員就任
３号議員 西日本鉄道㈱の議員職務執行者 倉富純男氏の役職を代表取締役社長執行役員から代表取締役会長に変更
令和３年４月６日 ２号議員 積水ハウス㈱ 福岡マンション事業部の議員職務執行者を吉﨑道夫氏（執行役員）から福岡マンション事業部長 竹下盛人氏に変更
令和３年４月19日 ２号議員 ㈱岩田屋三越の議員職務執行者を細谷敏幸氏（代表取締役社長執行役員）
から代表取締役社長執行役員 伊倉秀彦氏に変更
令和３年４月20日 ２号議員 ㈱ベスト電器（議員職務執行者 代表取締役社長 小野浩司氏）議員就任
令和３年５月24日 １号議員 ㈱ＧＳタカハシの議員職務執行者 髙橋浩氏の役職を代表取締役会長兼社長から代表取締役会長に変更
令和３年６月23日 ３号議員 西日本鉄道㈱の議員職務執行者を倉富純男氏（代表取締役会長）から代表取締役社長執行役員 林田浩一氏に変更
令和３年７月13日 ３号議員 ㈱西日本シティ銀行の議員職務執行者 谷川浩道氏の役職を代表取締役頭取から代表取締役会長に変更
２号議員 ㈱ベスト電器の議員登録を㈱ヤマダデンキ 九州ヤマダに変更
２号議員 昭和鉄工㈱の議員職務執行者 福田俊仁氏の役職を代表取締役会長から相談役に変更
令和３年７月14日 ３号議員 西部瓦斯㈱の社名を西部ガスホールディングス㈱に変更
令和３年８月16日 １号議員 嘉穂無線ホールディングス㈱の議員職務執行者を柳瀬真澄氏（取締役会長）から代表取締役 柳瀬隆志氏に変更
令和３年８月23日 ２号議員 福岡大同青果㈱の議員職務執行者を城戸利一氏（代表取締役副社長）から
代表取締役社長 丸小野光正氏に変更
令和３年８月26日 ３号議員 ㈱九電工の議員職務執行者を藤永憲一氏（特別顧問）から取締役会長 西村松次氏に変更
令和４年３月４日 ２号議員 桜十字グループ（議員職務執行者 常務取締役 梶正登氏）議員就任－ 事項別 30 －（７）部会長・副部会長・分科会長
部 会 名

部会長名

副部会長名

分科会名・分科会長名卸

徳 島 建 征食 料 ･ 水 産

川 端淳
丸小野 光 正

楢 木
建

設

隆

川 端

淳

生

産

中 岡 生 公小売

原 田 浩 司

建

築

黒 木

土

木

松 山 孝 義

篤

電

気

工

事

西 村 松 次

設

備

工

事

楢 木

建

築

設

計

八 島 英 孝環

境坂 野 義 政道路

田 中 隆 臣材

栗 尾 城三郎

運輸

古 賀 佳代子

港湾

富 永 太 郎貿易林 田 浩 一産

三 好融

古 村 至 朗業

岩 﨑 和 人化

柴 田 建 哉ス

大 坪 潔 晴隆

松 山 孝 義田 中 隆 臣建設

資金 古 嘉 喜繊維ファッション

讃 井 勝 彦稲 葉 訓 昭久 野 正 人工業

福 田 俊 仁後 藤 信 志エ ネ ル ギ ー増 田 成 泰金 井 昌 道安 川 哲 史運輸・港湾・貿易

中 園 政 直古 賀 佳代子

卸

売

商

業

山 口

進

髙 橋

浩

野 口 宣 夫
正 木 計太郎

小

売

商

業

柴 田 祐 司後 藤 孝 洋髙 倉 力 矢観 光 ･ 飲 食

粥 川 昌 洋上 田 一 壽理財

情 報 ･ 文 化･ サ ー ビ ス

稲 員 英一郎不河 野 孝 雄金動修久木元 孝 行筒 井 勝 美新 井 洋 子

情報産

文
貞 刈 厚 仁－ 事項別 31 －

サ

ー

ビ

（８）委員長・副委員長・委員
委 員 会

委 員 長

副委員長

古賀佳代子
中 小 企業 委 員会

河野 武司
吉次 正利

委 員
安部 文仁

井上 賢司

印

正哉

上田 浩祐

金古 嘉喜

神戸

聡

古賀 良太

鈴木 哲也

津田鶴太郎

筒井 勝美

内藤 達哉

中村 隆輔

久野 正人

古村 至朗

丸小野光正

山内

観 光 委 員 会

デ ジ タル 化 推進
委
員会

グリーン成長戦略研 究 委 員 会進（学識経験者委員）

新井 洋子

石蔵 利正

石原

進

稲員英一郎

篠崎 和敏

太田 輝幸

香川 曉子

粥川 昌洋

貞刈 厚仁

別府美千代

讃井 勝彦

髙倉 力矢

中岡 生公

永竿 哲哉

原

経博

安川 哲史

山本 圭介

石坂 淳子

上田 一壽

木村 政信

久保 孝二

隈 扶三郎

黒木

篤

黒須 康宏

兒玉

直

後藤 信志

後藤 孝洋

小林 敏郎

齋藤

武

柴田 建哉

柴田 祐司

柴戸 隆成

鈴木

亨

田中 千雄

徳島 建征

富永 太郎

永江 靜加

楢木

隆

野口 宣夫

藤本

亨

柳瀬 隆志

渡邉

剛

石原 紀幸

出光 芳秀

岩崎 成敏

瓜生 道明

金井 昌道

久木元孝行

坂口 淳一

高橋 泰行

土屋 直知

渡邉

中園 政直

西村 松次

福田 俊仁

安井

安藤 茂弘

伊倉 秀彦

稲葉 訓昭

上村 英輔

榎本 重孝

小野 浩司

梶

正登

粥川 昌洋

河野 孝雄

川端

淳

隈元 正徹

栗尾城三郎

小早川明德

坂野 義政

坂本 賢治

佐藤

篠崎 和敏

高丘 利勝

髙橋

浩

竹下 盛人

田中 隆臣

永江 靜加

中尾 厚志

長野 吉弘

野田

太

畑中 雄介

林田 浩一

樋口 元信

藤井春奈子

正木計太郎

松本 優三

松山 孝義

道永 幸典

三好

八島 英孝

山口

髙栁 健二

大賀 崇浩
岩﨑 和人
中村 紘右

大坪 潔晴
剛

卓

矢野 彰一

徳島 建征
魅 力 あ る
まちづくり委員会

金子 直幹

操

原田 浩司
増田 成泰

吉田

稔

－ 事項別 32 －修進

委 員 会議 員 表 彰 ・定 款 規約 委 員会

（９）参

委 員 長

眞鍋 博俊

副委員長

石蔵 利正

委 員
稲葉 訓昭

岩崎 成敏

金井 昌道

隈元 正徹

坂口 淳一

髙栁 健二

正木計太郎

安川 哲史

山口 進

吉田 稔

与

荻 野 典 彦〈付 記〉
令和３年９月30日 荒巻優二氏 参与を退任
令和３年10月１日 荻野典彦氏 参与に就任－ 事項別 33 －

３．選挙及び選任
本年度において当所議員の選挙に関する特記事項なし。なお、欠員の選任については以下のとおり行われた。

（１）役

員

○会頭
選任年月日 令和３年６月23日
概

要 ㈱九電工 特別顧問 藤永憲一氏の会頭辞任に伴い、後任の会頭を選任。第231回議
員総会において、議長より会頭の選任について、定款第33条第１項の規定により「議員総会において、会員の中から選任する」旨を説明。選任方法については、部会長会
議で取り纏められた意見を川端会長より提案いただくことについて、全会一致で承認。
川端会長より、部会長会議で全議員の総意として、㈱西日本シティ銀行 代表取締役
頭取 谷川浩道氏を提案する旨を説明。審議の結果、全会一致で承認された。

○副会頭
選任年月日 令和３年12月22日
概

要 第232回臨時議員総会において、議長より副会頭の選任について、定款第33条第２項及び第59条の規定により「議員総会の同意を得て、会頭が会員の中から選任する」旨を説明。選任権者である会頭より、津田ホールディングス㈱ 代表取締役社長 津田鶴太郎氏を推挙。審議の結果、全会一致で承認された。

○常議員
選任年月日 令和３年６月23日
概

要 小野浩司氏（㈱ベスト電器 代表取締役社長）、田中丸昌宏氏（玉屋リネンサービス㈱代表取締役）、柳瀬真澄氏（㈱嘉穂無線ホールディングス 取締役会長）の辞任に伴い、第231回議員総会において、柴田祐司氏（イオン九州㈱代表取締役社長）、

後藤孝洋氏（新日本製薬㈱ 代表取締役社長）、貞刈厚仁氏（㈱博多座

代表取締役社長）を常議員に選任した。
選任年月日 令和４年３月24日
概

要 津田鶴太郎氏（津田ホールディングス㈱ 代表取締役社長）の辞任に伴い、第233回議
員総会において、讃井勝彦氏（㈱サヌイ織物 代表取締役社長）を常議員に選任した。

○監事
選任年月日 令和３年６月23日
概

要 倉富純男氏（西日本鉄道㈱ 代表取締役会長）の辞任に伴い、第231回議員総会において、林田浩一氏（西日本鉄道㈱ 代表取締役社長執行役員）を監事に選任した。

－ 事項別 34 －

４．事 務 局（１）事務局機構
部

グループ

分掌事務

総合企画部
企画広報グループ（１）総合的な政策の企画立案および連絡調整に関すること（２）事業計画の策定・推進および事業報告の取りまとめに関すること（３）当所各部に係る事業の調整および総括に関すること（４）行政庁および関係団体等への建議・要望・意見に関すること（５）行政庁および関係団体等の諮問および答申に関すること（６）行政庁および関係団体等との連絡調整に関すること（７）当所および会員企業の広報に関すること（８）会報の発行に関すること（９）地域経済の動向調査に関すること（10）担当する委員会に関すること（11）福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連
合会に係る事務の総括に関すること（12）その他企画広報、福岡県商工会議所連合会、
九州商工会議所連合会に関すること
デジタル化推進グループ（１）当所事務局ならびに中小企業の情報化に関する企画立案ならびに推進に関すること（２）事務局の事務合理化および情報化に関すること（３）事務局情報システムの運営管理、各種データ処理業務に関すること（４）担当する委員会に関すること（５）その他情報化推進に関すること
経理・財務グループ（１）収支予算に関すること（２）決算に関すること（３）事業収入その他収入の収納に関すること（４）事業費、人件費および経費その他の支払事務に関すること（５）現金、預金、有価証券の出納保管に関すること（６）金融業、保険業、証券業、不動産業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）汚染負荷量賦課金に関すること（８）担当する部会に関すること（９）その他経理、財務に関すること
総務部
総務・人事グループ（１）定款その他諸規程に関すること（２）役員、議員、顧問および参与に関すること（３）議員総会、常議員会等会議に関すること（４）組織、事務分掌に関すること－ 事項別 35 －

部

グループ

分掌事務
（５）機密に関すること（６）儀礼および慶弔に関すること（７）文書の収受に関すること（８）印章の保管に関すること（９）執務環境の改善に関すること（10）人事管理に関すること（11）役職員の教育および研修に関すること（12）給与および福利厚生に関すること（13）秘書業務に関すること（14）役職員の充て職の事務に関すること（15）他部署との連絡調整に関すること（16）担当する委員会に関すること（17）他の所掌に属さない事務に関すること（18）その他総務、人事、社会一般の福祉の増進に関すること

ビル管理グループ（１）当所ビル財産の管理運用および営繕等に関すること（２）当所ビルの貸室、貸会議室ならびに駐車場の管理運用に関すること（３）当所ビル内諸設備の運転保守に関すること（４）担当する委員会に関すること（５）当所ビル内外の警備およびそれに伴う諸業務に関すること（６）その他ビル管理に関すること
会員サービス部
会員組織・共済グループ（１）会員に関すること（２）特定商工業者に関すること（３）特定商工業者法定台帳の作成、管理運用に関すること（４）会費および負担金の徴収に関すること（５）組織強化に関すること（６）議員選挙に関すること（７）当所共済事業の実施および管理運用に関すること（８）共済制度の加入促進に関すること（９）ＰＬ保険、個人情報漏えい賠償責任保険の加入の推進に関すること（10）商工業者の信用調査に関すること（11）容器包装リサイクル法に関すること（12）会員へのサービス事業に関すること（13）担当する委員会に関すること（14）その他会員および特定商工業者、共済制度に関すること
検定・企業研修グループ（１）商工実務・技能の検定に関すること（２）商工実務・技能向上のための講習会、競技会等の開催および助成に関すること（３）経営者および従業員教育・研修に関すること（４）その他人材開発、職業能力の向上に関すること－ 事項別 36 －

部

グループ

分掌事務

地域振興部
地域振興グループ（１）各種祭事に関すること（２）博覧会、見本市等への協力に関すること（３）文化、スポーツの振興に関すること（４）後援・協賛名義の使用許可に関すること（５）支店長会に関すること（６）都市、交通インフラに係る研究調査、改善発
達に関すること（７）観光・集客・交流に係る研究調査、改善発達に関すること（８）建設業に係る研究調査、改善発達に関すること（９）工業に係る研究調査、改善発達に関すること（10）運輸業、港湾業、貿易業に係る研究調査、改善発達に関すること（11）観光業、飲食業に係る研究調査、改善発達に関すること（12）担当する部会、委員会に関すること（13）その他地域振興に関すること
産業振興部
産業振興グループ（１）商事取引に係る仲介・斡旋および調停・仲裁に関すること（２）商工業の販路拡大に関すること（３）環境問題の研究調査、改善に関すること（４）食料業、水産業に係る研究調査、改善発達に関すること（５）繊維業、ファッション業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）エネルギー業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）情報産業、サービス業に係る研究調査、改善
発達に関する（８）交流事業に関すること（９）商工業に係る図書、公報類の収集・保管および資料の閲覧、提供に関すること（10）担当する部会、委員会に関すること（11）通商政策および経済協力に関すること（12）国際会議および国際親善に関すること（13）経済ミッションの派遣および受入れに関すること（14）在日および海外の公館、商工会議所等との連携連絡に関すること（15）海外経済の調査研究に関すること（16）商工業者に係る証明、鑑定、検査ならびに登録申請手続き等に関すること（17）輸出品の原産地証明に関すること（18）その他産業振興、国際関係に関すること
経営相談部
地域支援第一グループ（１）管内（東区・博多区・南区）の商工業振興に関すること－ 事項別 37 －

部

グループ

分掌事務
（２）管内（東区・博多区・南区）の商工業者支援に関すること（３）管内（東区・博多区・南区）の商工業者に対する各部事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること

地域支援第二グループ（１）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業振興に関すること（２）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者支援に関すること（３）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者に対する各部事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること
経営支援グループ（１）経営改善普及事業に関すること（２）中小企業対策および小規模事業対策に係る建議ならびに行政庁の諮問に対する答申の調査立案に関すること（３）中小企業、小規模事業者に係る調査研究、改善発達に関すること（４）各種税制の調査研究に関すること（５）創業・経営革新支援に関すること（６）中小企業、小規模事業者の経営に係る相談、指導および巡回指導に関すること（７）専門相談員等による個別指導に関すること（８）国、県、市の制度融資に係る相談、指導および斡旋に関すること（９）小企業等経営改善資金業務に関すること（10）中小企業、小規模事業者に係る講習会、講演会等集団指導に関すること（11）小規模事業者のための施策普及事業に関すること（12）小企業者等支援に関すること（13）中小企業、小規模事業者の情報化に関すること（14）小規模企業共済制度に関すること（15）中小企業倒産防止共済制度に関すること（16）福岡県火災共済制度に関すること（17）倒産防止事業に関すること（18）倒産関係法令（内整理・民事再生・会社整理・会社更生等）に係る相談、指導に関すること（19）倒産情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の収集に関すること（20）税務・記帳継続指導に関すること（21）企業診断に関すること（22）経営安定特別相談事業に関すること（23）事業引継ぎ支援に関すること（24）農商工等連携、異分野連携に関すること（25）女性会に関すること（26）担当する委員会に関すること（27）その他経営支援に関すること
商業・雇用支援グループ（１）地域活性化および地域振興に係る調査研究に関すること－ 事項別 38 －

部

グループ

分掌事務
（２）商工業に関する専門的な経営内容についての指導に関すること（３）商工業に関する広域問題についての指導に関すること（４）流通問題に係る調査研究、改善に関すること（５）卸売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）小売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）業種団体に関すること（８）小規模企業振興委員に関すること（９）商店街支援事業の推進、拡大に関すること（10）地域活性化事業の推進、拡大に関すること（11）地域開発、街づくりに係る調査研究に関すること（12）商店街等経済視察団の受入れに関すること（13）商店街その他街づくりに関すること（14）雇用支援に関すること（15）雇用対策および労働情勢に係る調査研究に関すること（16）労働問題の改善に関すること（17）労働保険に関すること（18）担当する部会、委員会に関すること（19）その他商業・雇用に関すること※分掌事務は、福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関する業務に対応する。

－ 事項別 39 －（２）事務局職員
理事・事務局長

猪野

参 与

荻野 典彦

事務局次長

小畑 秀紀

総合企画部

部長

猛

井原 隆博

企画広報担当部長
太田 清繁
デジタル化推進担当部長
西原 隆広
政策担当部長
衛藤 秀和
企画広報グループ

グループ長
統括参事役

山﨑ルミ子
三角
薫

（課長代理）
（主任）

秦
千晶
古川真理恵
執行 春香
大石 優人

デジタル化推進グループ

グループ長

青木 光治

（課長代理）

樵田 侑樹

経理・財務グループ

グループ長

西牟田晋司

（課長代理）（課長代理）

深田 陽子
中村 由香
伊集院美圭
浮辺 珠未

総務部

部長

増田 徹也

ビル管理担当部長

吉本 健一

総務・人事グループ

グループ長
安宅 慎介
総務部付グループ長＜出向＞
田中 大輔（課長補佐）
（主任）
（主任）

永延 丈晴
長谷川奈実
鹿島 由紀
川北 紘子
木村
想
于
溪妍

ビル管理グループ

グループ長

土斐崎美幸

（主任）

鯉川
聡
江口
萌
数井 崇司

会員サービス部部長

松岡 守昭

検定・企業研修担当部長 江崎留美子
会員組織・共済グループ

グループ長
共済担当課長中島哲
野間口芳寛（課長補佐）（課長代理）
（主任）

村上 千尋
宇野 明子
松元裕一朗
池田千穂美
田中 春乃

検定・企業研修グループ

グループ長〈兼〉江崎留美子（課長補佐）
（主任）
（主任）

坂口香奈子
古部 聡美
森 光一郎

－ 事項別 40 －

地域振興部部長

三笘 雄一

地域振興担当部長

古家 数幸

地域振興グループ

グループ長〈兼〉

古家 数幸

産業振興部

部長

楢山 芳紀

産業振興グループ

グループ長
統括参事役

宮崎 通樹
髙比良拓児

経営相談部

部長

西岡 潤史

（調査役）
（調査役）
（課長代理）
（主任）

吉儀 健彦
西坂 拓郎
三河香代子
行武 万奈
所谷 一寛
小野友莉子
辻
発基

（調査役）
（課長代理）
（主任）

野中
上野
里見
武若
西嶋

研一
浩作
洋輔
美晴
円

税務相談担当部長＜出向＞藤川 裕喜
地域支援第一グループ<東・博多・南区担当>

グループ長
参事役

田邊
悟
秋山由美子

（課長補佐）（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）
（主任）

八尋るみ子
山田 雅彦
工藤乾一朗
深山 英利
井上 優美
佛淵 亮二
安河内崇就

地域支援第二グループ<中央・城南・早良・
西区担当>

グループ長

中村 光路

（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）
（主任）
（主任）

中島 郁子
松尾 宏之
吉田新一郎
星野 良輔
西田まゆこ
田口 寛明
中島 拓耶
澤野 美咲

経営支援グループ

グループ長
担当課長

原武 恒夫
白倉 榮一

（課長補佐）（課長代理）

三戸 尚美
矢賀部智子
今田 晴菜
高島 一雄

商業・雇用支援グループ

グループ長
担当課長

出水 泰輔
池 公一郎

（課長補佐）（課長代理）（課長代理）

藤岡
豊田
竹村
山内
安田

－ 事項別 41 －

純
修一
有里
一成
侑乃

職員数
部 事務局(次)長
総合企画
職位等
参与

会員
サービス

総務

地域振興

産業振興

経営相談

合計

理事・事務局長

1

1

参

与

1

1

事務局次長

1

1

部

長

1

1

1

1

担当部長

3

1

1

1

グループ長

3

3

2(うち兼務1)

1(うち兼務1)

担当課長

1

1

6

1

7

4

12

2

3

1

1

3

1

1

参 事 役

1

一般職員

9

9

8

7

5

24

62

17

14

12

9

8

33

96

専任職員

兼任職員

経 営
指導員

専門経営
指 導 員

経営指導
員研修生

補助員

計

男
女

31
20

0
0

22
13

3
0

0
0

4
3

60
36

計

51

0

35

3

0

7

96

合

計

3

区分
性別

（３）年度内の採用･退職状況
区分

新規採用者

退 職 者

男

５（４）

４（４）

女

３（０）

０（０）

計

８（４）

４（４）

性別

( )内嘱託・出向者－ 事項別 42 －

（４）福岡県中小企業再生支援協議会
福岡県中小企業再生支援協議会

統括責任者

藤田 知行

統括責任者補佐

衛藤 好治

統括責任者補佐岸田 慎一

統括責任者補佐

糸山 哲哉

統括責任者補佐平田 健治

統括責任者補佐井桁 祐一

統括責任者補佐

管納 啓文

統括責任者補佐

中山 興治

統括責任者補佐

井筒 絵美

統括責任者補佐祢屋

聖

統括責任者補佐宮地

道

統括責任者補佐山本 一雄

統括責任者補佐

城戸幸一郎
堤

福岡県事業引継ぎ支援センター

統括責任者

美奈

奥山 慎次

承継コーディネーター兼経営者保証コーディネーター 藤田

統

サブマネージャー

西田理恵子

サブマネージャー池下

サブマネージャー中川 雅之

サブマネージャー澤山 満穂

サブマネージャー今永 英二

サブマネージャー國武

サブマネージャー安東 翔太

サブマネージャー廣門 和久

エリアコーディネーター

鈴木

エリアコーディネーター

西村 祐介

エリアコーディネーター

藤間 憲治

エリアコーディネーター

矢野 幹子

専門相談員

中村 朋子

智

正

稔

田代 敦子
高松真美子
宮本千亜紀

－ 事項別 43 －

（５）福岡県経営改善支援センター
福岡県経営改善支援センター

統括責任者(兼任)

藤田 知行

センター長

宮原 範弘

専門相談員

三井 一久
福島 文子

－ 事項別 44 －

５．庶 務
（１）文

書

発 信 数
国 内
国 外

1,529

受 信 数
国 内
国 外

450

（２）表彰・受章
Ａ．表 彰＜交付年月日＞＜交 付 先＞＜内

容＞

令和３年６月23日

前議員 田中丸 昌 宏 氏

退任者表彰

令和３年６月23日

前議員 吉 﨑 道 夫 氏

退任者表彰

令和３年12月22日

議 員 永 江 靜 加 氏

在任者永年勤続25年表彰

令和３年12月22日

議 員 安 川 哲 史 氏

在任者永年勤続15年表彰

令和３年12月22日

前議員 城 戸 利 一 氏

退任者表彰

令和３年12月22日

前議員 倉 富 純 男 氏

退任者表彰

令和３年12月22日

前議員 藤 永 憲 一 氏

退任者表彰

令和３年12月22日

前議員 柳 瀬 真 澄 氏

退任者表彰

令和４年３月24日

議 員 藤 井 春奈子 氏

在任者永年勤続25年表彰

Ｂ．受 章＜交付年月日＞＜交 付 先＞＜内

容＞

令和３年６月23日

議 員 田 中 隆 臣 氏

日本商工会議所永年勤続20年表彰

令和３年６月23日

前議員 田中丸 昌 宏 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和３年６月23日

前議員 吉 﨑 道 夫 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和３年12月22日

前議員 倉 富 純 男 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和３年12月22日

前議員 藤 永 憲 一 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和３年12月22日

前議員 柳 瀬 真 澄 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和４年３月17日

福岡商工会議所

日本商工会議所事業活動表彰
新型コロナウイルス感染症ワクチンの中小企業への共同接種（３）慶弔・その他
令和３年４月９日

忍田勉様 (公財)経営者顕彰財団2020年度経営者賞受賞に祝電

４月12日

服部誠太郎様 福岡県知事当選に祝電

４月15日

インターナショナル エア アカデミー 第37期生入学式に祝電

４月21日

倉富純男様 九州経営者協会・福岡県経営者協会 会長就任に祝電

４月28日㈱グリーン防災設備 代表取締役 竹本卓様 黄綬褒章受章に祝電
全国工業生活衛生同業組合連合会 副会長 岡部章蔵様 藍綬褒章受章に祝電
日本砕石協会 副会長 才田義之様 藍綬褒章受章に祝電－ 事項別 45 －

４月30日青柳俊彦様 福岡経済同友会 代表幹事就任に祝電
日本医師会 名誉会長 横倉義武様 旭日大綬章受章に祝電㈱安川電機 代表取締役会長 津田純嗣様 旭日中綬章受章に祝電
本渡商工会議所 会頭 池田正三郎様 旭日小綬章受章に祝電㈱あらい 代表取締役会長 新井眞一様 旭日小綬章受章に祝電
全国納税貯蓄組合連合会 副会長 坂本文比古様 旭日小綬章受章に祝電
日本ペストコントロール協会 副会長 吉田雅光様 旭日双光章受章に祝電㈱篠崎 代表取締役社長 篠崎博之様 旭日単光章受章に祝電

６月３日

青柳俊彦様 九州経済同友会 代表委員就任に祝電

６月８日

倉富純男様 (一社)九州経済連合会 会長就任に祝電

６月11日

唐池恒二様 (一社)九州観光推進機構 会長就任に祝電

７月29日

津田純嗣様 北九州商工会議所 会頭 就任に祝電

８月４日

博多織工業組合 相談役 後藤長兵衛様 ご逝去に弔電

９月13日

福岡県高齢者能力活用センター理事長 小早川明徳様 外務大臣賞受賞に祝電

10月８日

参議院議員
衆議院議員
衆議院議員
衆議院議員

10月30日九州産業大学創立60周年記念式典に祝電

11月１日

井上貴博様 衆議院議員選挙当選に祝電
鬼木誠様 衆議院議員選挙当選に祝電
古賀篤様 衆議院議員選挙当選に祝電
濵地雅一様 衆議院議員選挙当選に祝電
吉田久美子様 衆議院議員選挙当選に祝電

11月２日㈱傳設計 代表取締役 岩本茂美様 黄綬褒章受章に祝電
親和交通㈱ 代表取締役 中村直也様 藍綬褒章受章に祝電

11月３日

前福岡県知事 小川洋様ご逝去に弔電

11月４日

小城商工会議所 会頭 村岡安廣様 旭日小綬章受章に祝電(医)社団江頭会さくら病院 理事長 江頭啓介様 旭日双光章受章に祝電㈱関山商店 代表取締役 関山豊光様 瑞宝双光章受章に祝電

令和４年１月７日

大家敏志様 財務副大臣就任に祝電
古賀篤様 厚生労働副大臣就任に祝電
鬼木誠様 防衛副大臣兼内閣府副大臣就任に祝電
鳩山二郎様 総務大臣政務官就任に祝電㈱九電工 元相談役(元副会頭) 松村隆様 ご逝去に弔電

３月17日

福岡女子大学 卒業証書・学位授与式に祝電

３月30日

鳥井信吾様 大阪商工会議所 会頭就任に祝電－ 事項別 46 －

６．会 議
会議開催回数議員

会

２回

臨 時 議 員 総 会

１回

常

会

11回

会

１回

議

21回

全 部 会 長 会 議

１回

部 会 長 会 議

１回

会頭・副会頭・部会長懇談会

１回

部

会

72回 （別途、新型コロナの影響による中止14回）

議

監
役

総
員
事

員

会

委

員

会

25回 （別途、新型コロナの影響による中止２回）

女

性

会

26回 （別途、新型コロナの影響による中止７回）

議

２回

各

種

会

（１）議員総会
第231回議員総会
期 日 令和３年６月23日
場 所 ホテルオークラ福岡４階「平安の間」
出席者 藤永会頭ほか114名（委任状50名含む）
表 彰 開会に先立ち、当所退任議員表彰を執り行なった。併せて、日商退任議員表彰および日商
永年勤続議員表彰の伝達を行った。
・当所退任議員表彰、日商退任議員表彰伝達 田中丸昌宏氏
吉﨑 道夫氏・日商永年勤続議員表彰伝達田中 隆臣氏議 題【決議事項】（１）令和２年度事業報告（案）について（２）令和２年度収支決算（案）について
境専務理事より資料に基づき一括して説明。道永監事（代理 西部瓦斯㈱ 冨永取締役常勤監査等委員）より監査報告。審議の結果、全会一致で承認。
（３）令和３年度補正予算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（４）「福岡税務相談所」事業譲受について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（５）会頭の選任について
議長より、会頭の選任について、定款第33条第１項の規定により、「議員総会において、会員の中から選任する」旨を説明。その選任については、部会長会議の川端会長より提案頂くことを諮り、承認。これを受けて川端会長より、５月13日に部会長会議を開催し、議員の総意として“現在の副会頭の中から選任すること”、“その人選については副会頭の協－ 事項別 47 －

議に一任すること”との方針を決定。副会頭間の協議の結果「谷川副会頭」の提案を受けた旨、それを受けて全議員の総意として「会頭には、現副会頭である㈱西日本シティ銀行
代表取締役頭取の谷川浩道氏を提案」する旨を説明。審議の結果、全会一致で承認。谷川氏はその就任を承諾した。任期は、当所定款第34条の規定により、前任者の残任期間である令和５年11月13日までとなることを議長より報告。
なお、以下の議事については、谷川新会頭が議長になり議事を進行。
（６）常議員の選任について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。任期は、定款第34条の規定により、前任者の残任期間である令和５年11月13日までとなることを事務局より報告。
（７）監事の選任について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。任期は、定款第34条の規定により、前任者の残任期間である令和５年11月13日までとなることを事務局より報告。
第233回議員総会
期 日 令和４年３月24日
場 所 当所301会議室
出席者 谷川会頭ほか112名（委任状51名含む）
表 彰 開会に先立ち、当所永年勤続議員表彰を執り行った。
・当所永年勤続議員表彰 藤井春奈子氏
議 題○部会長会議について
３月11日に開催された「部会長会議」について、川端会長より報告。
【決議事項】（１）常議員の選任について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）令和４年度事業計画（案）について（３）令和４年度収支予算（案）について
境専務理事より資料に基づき一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）その他
・博多うまかもん市について
川端部会長より第39回博多うまかもん市について案内。
・博多どんたく港まつりについて
永江実行委員長より第61回博多どんたく港まつりについて案内。
・福商どんたく隊について
新井部会長より福商どんたく隊について案内。
（２）臨時議員総会
第232回臨時議員総会
期 日 令和３年12月22日－ 事項別 48 －

場 所 当所301会議室
出席者 谷川会頭ほか109名（委任状48名含む）
表 彰 開会に先立ち、名誉議員章贈呈、当所退任議員表彰並びに当所永年勤続議員表彰を執り行った。併せて、日商退任議員表彰伝達、福岡県商工会議所連合会感謝状の贈呈を行った。
・名誉議員章贈呈、当所退任議員表彰、日商退任議員表彰伝達、福商連感謝状贈呈
藤永 憲一氏・当所退任議員表彰、日商退任議員表彰伝達柳瀬 真澄氏倉富 純男氏・当所退任議員表彰

城戸 利一氏・当所永年勤続議員表彰

永江 靜加氏安川 哲史氏議 題【決議事項】（１）副会頭の選任について
谷川会頭より説明。審議の結果、副会頭に津田鶴太郎氏（津田ホールディングス㈱ 代
表取締役社長）を選任することを、全会一致で承認。なお、津田副会頭の任期は、現役員と同じ、令和５年11月13日まで。また、副会頭の順位については、川原副会頭、忍田副会
頭、眞鍋副会頭、永江副会頭、津田副会頭の順となる。
（２）令和３年度補正予算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）令和４年度事業計画策定にあたっての基本方針について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）その他
・事務局より「FUKUSHO DIGITAL EXPO2022」について案内。
（３）常議員会
第620回常議員会
期 日 令和３年４月21日
場 所 当所501会議室
出席者 藤永会頭ほか30名（オンライン出席13名含む）
議 題【決議事項】（１）当所委員会の委員長・副委員長及び委員の委嘱について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）会員入会（３月度）及び４月１日付会員入退会について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
なお、以下の議事については、川原副会頭が議長になり議事を進行。
【報告事項】
追加（１）２号議員の選任結果について
境専務理事より資料に基づき報告。

－ 事項別 49 －

追加（２）部会長・副部会長の選任結果について
境専務理事より資料に基づき報告。
（１）議員職務執行者の変更について
事務局より資料に基づき報告。
（２）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（３）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（４）地場企業の経営動向調査（第４四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。
（５）生命共済制度（３月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（６）部会・委員会・女性会活動について
博多うまかもん市について、食料水産部会 川端部会長より報告。
（７）主催事業について
博多どんたく港まつりについて、福岡市民の祭り振興会 永江実行委員長より説明。
（８）後援事業について
事務局より資料に基づき報告。
（９）その他特になし。
第621回常議員会
期 日 令和３年６月23日
場 所 ホテルオークラ福岡４階「平安の間」
出席者 藤永会頭ほか35名（オンライン出席12名含む）
議 題【決議事項】（１）第231回議員総会への提案事項について①令和２年度事業報告（案）について②令和２年度収支決算（案）について
境専務理事より資料に基づき一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。
③令和３年度補正予算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
④「福岡税務相談所」事業譲受について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
⑤会頭の選任について
藤永会頭より、会頭職を辞任する意向の表明。後任となる「会頭の選任」について議員総会に上程することを提案。審議の結果、全会一致で承認。
⑥常議員の選任について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
⑦監事の選任について
事務局より資料に基づき、関連する報告事項（２）と併せて説明。審議の結果、－ 事項別 50 －

全会一致で承認。
①から⑦の７項目について、原案通り議員総会へ上程することとした。
（２）役員・議員表彰規則による表彰について
議員表彰・定款規約委員会 眞鍋委員長より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（４）会員入会（４月度・５月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）副部会長の選任結果について
境専務理事より資料に基づき報告。
（２）議員職務執行者の変更について
決議事項（１）－⑦と併せて報告済み。
（３）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（４）経営発達支援計画「評価会議」の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（５）令和３年度「福岡市政に対する提言」の取りまとめについて
事務局より資料に基づき報告。
（６）生命共済制度（４月度・５月度）の報告について（７）主な行事予定について（８）部会・委員会・女性会活動について（９）主催事業について（10）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（11）その他
・「福岡商工会議所のワクチン共同接種」について、事務局より資料に基づき報告。
第622回常議員会
期 日 令和３年６月23日
場 所 ホテルオークラ福岡４階「平安の間」
出席者 谷川会頭ほか34名（オンライン出席12名含む）
議 題【決議事項】（１）参与の委嘱について
議長より、参与については定款第61条の規定に基づき、「会頭が常議員会の承認を得て委嘱する」旨を説明。委嘱権者である谷川会頭より、荒巻優二氏に引き続き参与を委嘱す
ることを提案。審議の結果、全会一致で承認。
荒巻優二氏はその就任を承諾した。
また、定款第61条第４項の規定により、会頭の退任と同時に任期を終えることを議長より報告。

－ 事項別 51 －

第623回常議員会
期 日 令和３年７月21日
場 所 当所501会議室
出席者 谷川会頭ほか33名（オンライン出席12名含む）
議 題【決議事項】（１）令和３年度補正予算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
なお、当件は次回の議員総会に上程することとした。
（２）会員入会（６月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）合併に伴う議員企業の名称変更について
事務局より資料に基づき報告。
（２）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（３）地場企業の経営動向調査（第１四半期）の調査結果および新型コロナウイルス感染症が企業に及ぼす影響調査の調査結果について
事務局より資料に基づき説明。
（４）福岡市プレミアム付電子商品券 FUKUOKA NEXT Payについて
事務局より資料に基づき報告。
（５）新型コロナウイルスワクチンの共同接種について
事務局より資料に基づき説明。
（６）Food EXPO Kyushu 2021について
川原実行委員長より説明。
（７）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（８）生命共済制度（６月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（９）部会・委員会・女性会活動について
中小企業委員会 河野委員長より資料に基づき報告。
（10）主催事業について（11）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（12）その他
・「地域別最低賃金額改定の動き」について、事務局より資料に基づき報告。
第624回常議員会
期 日 令和３年９月22日
場 所 当所501会議室
出席者 谷川会頭ほか35名（オンライン出席15名含む）－ 事項別 52 －

議 題
【決議事項】（１）福岡市政に対する提言について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき、関連する報告事項（１）と併せて説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）参与の委嘱について
議長より、参与については定款第61条の規定に基づき「会頭が常議員会の承認を得て委嘱する」旨を説明。委嘱権者である谷川会頭より、荻野典彦氏に参与を委嘱することを提案。審議の結果、全会一致で承認。荻野氏はその就任を承諾した。また、定款第61条第４項の規定により、会頭の退任と同時に任期を終えることを議長より報告。
（４）会員入会（７・８月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の変更について
決議事項（２）と併せて報告。
（２）生命共済制度（７・８月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（３）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（４）部会・委員会・女性会活動について（５）主催事業について（６）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（７）日商会議報告
報告事項なし。
（８）その他
・「最低賃金額の改定」について、境専務理事より資料に基づき報告。
第625回常議員会
期 日 令和３年10月27日
場 所 当所501会議室
出席者 谷川会頭ほか32名（オンライン出席12名含む）
議 題【決議事項】（１）会員入会（９月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）上半期の事業進捗状況について
事務局より資料に基づき報告。

－ 事項別 53 －（２）地場企業の経営動向調査（第２四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。
（３）Food EXPO Kyushu 2021について
川原実行委員長より報告。
（４）生命共済制度（９月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（５）主たる活動報告・行事予定について
資料配布のみ。
（６）部会・委員会・女性会活動について
・卸売商業部会 部会講演会について
卸売商業部会 野口部会長より資料に基づき案内。
・小売商業部会 部会講演会について
事務局より資料に基づき案内。
（７）主催事業について
事務局より資料に基づき報告。
（８）後援事業について
事務局より資料に基づき報告。
（９）日商会議報告
報告事項なし。
（10）その他特になし。
第626回常議員会
期 日 令和３年11月30日
場 所 当所501会議室
出席者 谷川会頭ほか31名（オンライン出席９名含む）
議 題【決議事項】（１）会員入会（10月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）生命共済制度（10月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（２）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（３）部会・委員会・女性会活動について
・議員忘年会について
議員懇話会 川端会長より資料に基づき案内。
（４）主催事業について
事務局より資料に基づき案内。
（５）後援事業について
事務局より資料に基づき報告。

－ 事項別 54 －（６）日商会議報告
報告事項なし。
（７）その他特になし。
第627回常議員会
期 日 令和３年12月22日
場 所 当所301会議室
出席者 谷川会頭ほか30名（オンライン出席者５名含む）
議 題【決議事項】（１）第232回臨時議員総会への提案事項について①副会頭の選任について
谷川会頭より説明。審議の結果、全会一致で承認。
②令和３年度補正予算（案）について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
③令和４年度事業計画策定の基本方針について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
①から③の３項目について、原案通り議員総会へ上程することとした。
（２）役員・議員礼遇規則による名誉議員の推挙について
議員表彰・定款規約委員会 眞鍋委員長より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）役員・議員表彰規則による表彰について
議員表彰・定款規約委員会 眞鍋委員長より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（４）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（５）会員入会（11月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）副部会長の選任結果について
事務局より資料に基づき報告。
（２）生命共済制度（11月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（３）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（４）部会・委員会・女性会活動について（５）主催事業について（６）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（７）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。

－ 事項別 55 －（８）その他特になし。
第628回常議員会
期 日 令和４年１月26日
場 所 当所406・407会議室
出席者 谷川会頭ほか31名（オンライン出席16名）
議 題【決議事項】（１）会員入会（12月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）地場企業の経営動向調査（第３四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。
（２）福岡市プレミアム付電子商品券 FUKUOKA NEXT Payについて
事務局より資料に基づき報告。
（３）生命共済制度（12月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（４）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（５）部会・委員会・女性会活動について
・理財部会 部会講演会について
理財部会 久木元部会長より資料に基づき案内。
・運輸・港湾・貿易部会、観光・飲食部会の合同部会講演会について
事務局より資料に基づき案内。
・小売商業部会 部会講演会について
事務局より資料に基づき案内。
（６）主催事業について（７）後援事業について
資料配布のみ。
（８）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。
（９）その他特になし。
第629回常議員会
期 日 令和４年２月24日
場 所 当所501会議室
出席者 谷川会頭ほか31名（オンライン出席14名含む）
議 題【決議事項】（１）会員入会（１月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。

－ 事項別 56 －

【報告事項】（１）部会長・副部会長の選任結果について
事務局より資料に基づき報告。
（２）令和４年度事業計画策定の進捗について
事務局より資料に基づき報告。
（３）福商クラウドファンディングサービスについて
事務局より資料に基づき報告。
（４）生命共済制度（１月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（５）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（６）部会・委員会・女性会活動について
・卸売商業部会 部会講演会について
卸売商業部会 野口部会長より資料に基づき案内。
（７）主催事業について（８）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（９）日商会議報告
報告事項なし。
（10）その他
・「福岡商工会議所のワクチン共同接種」について、事務局より資料に基づき報告。
第630回常議員会
期 日 令和４年３月24日
場 所 当所301会議室
出席者 谷川会頭ほか33名（オンライン出席12名含む）
議 題○部会長会議について
３月11日に開催された「部会長会議」について、川端会長より報告。
【決議事項】（１）第233回議員総会への提案事項について①常議員の選任について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
②令和４年度事業計画（案）について③令和４年度収支予算（案）について
境専務理事より資料に基づき一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。
①から③の３項目について、原案通り第233回議員総会へ上程することとした。
（２）役員・議員表彰規則による表彰について
議員表彰・定款規約委員会 眞鍋委員長より、資料に基づき説明。審議の結果、全会一
致で承認。
（３）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき、関連する報告事項（１）と併せて説明。審議の結果、全会一－ 事項別 57 －

致で承認。
（４）諸規程の改正について
議員表彰・定款規約委員会 眞鍋委員長より説明。続けて、事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（５）会員入会（２月度）
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）２号議員の選任結果について決議事項（３）と併せて報告。
（２）生命共済制度（２月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（３）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（４）部会・委員会・女性会活動について（５）主催事業について（６）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（７）日商会議報告
特になし。
（８）その他
・経営発達支援計画の認定について、事務局より資料に基づき報告。
（４）監事会期 日 令和３年６月９日
場 所 当所第１会議室
出席者 監事 柴戸隆成氏（代理 ㈱福岡銀行

取締役 監査等委員 田中和教氏）

監事 倉富純男氏（代理 西日本鉄道㈱ 取締役 監査等委員 藤田浩展氏）
監事 道永幸典氏（代理 西部瓦斯㈱取締役 常勤監査等委員 冨永康彦氏）

内 容 定款第32条及び第67条の規定に基づく監査経 過 定款第32条及び第67条の規定に基づき、令和２年度業務及び経理について、予め指定した監査代理人により令和２年度事業報告書、令和２年度収支決算書、貸借対照表、財産目録
等関係書類の監査を行い、いずれも適法正確であることを確認した。
（５）役員会議期 日 令和３年４月９日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①議員の異動について②第620回常議員会の議題・進行について ③第38回食品まつり

博多うまかもん市について（報告） ④第60回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」
スケジュール等について ⑤その他
期 日 令和３年４月21日
場 所 当所第１会議室－ 事項別 58 －

議 題 ①第620回常議員会の議題・進行について ②当所委員会の委員長・副委員長及び委員の委嘱について ③第60回博多どんたく港まつりについて ④諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ⑤その他
期 日 令和３年６月９日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第621回常議員会・第231回議員総会・第622回常議員会の議題・進行について ②令和２
年度事業報告について ③令和２年度収支決算案について ④令和３年度補正予算案について ⑤「福岡市プレミアム付電子商品券事業」について（報告） ⑥「福岡税務相談所」
事業譲受について ⑦令和３年度「福岡市政に対する提言」の取りまとめについて ⑧令和３年度博多伝統芸能振興会定期総会について ⑨その他
期 日 令和３年６月23日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第621回常議員会・第231回議員総会・第622回常議員会の議題・進行について ②新規会員加入件数の推移について③福岡商工会議所のワクチン共同接種について④諸会

議および主要行事 年間スケジュールについて ⑤その他
期 日 令和３年７月６日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第623回常議員会の議題・進行について②令和３年度補正予算について③福岡市

プレミアム付き電子商品券事業について ④Food EXPO Kyushu 2021事業について ⑤福岡商工会議所のワクチン共同接種について ⑥その他
期 日 令和３年７月21日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第623回常議員会の議題・進行について ②博多伝統芸能振興会『博多伝統芸能四季の舞』
について ③諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ④その他
期 日 令和３年８月26日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①福岡県最低賃金の改正決定（答申）について（報告） ②福商連 令和３年８月11日からの大雨に関する被害状況について③令和３年度福岡市政に対する提言 骨子案について④Food EXPO Kyushu 2021について ⑤はかた伝統芸能四季の舞～葉月～について（報告）⑥諸会議及び主要行事 年間開催スケジュールについて ⑦その他
期 日 令和３年９月10日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第624回常議員会の議題・進行について ②令和３年度福岡市政に対する提言について③「経営発達支援計画（３期目）」認定申請について ④税務相談所との組織統合に向けた取り組み（進捗状況）について ⑤その他

－ 事項別 59 －

期 日 令和３年９月22日
場 所 当所第１会議室
議題①第624回常議員会の議題・進行について②福岡市プレミアム付電子商品券 FUKUOKA

NEXT Payについて ③諸会議および主要行事 年間開催スケジュールについて ④その他
期 日 令和３年10月５日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第625回常議員会の議題・進行について ②福岡市政に対する提言の提出について ③新年祝賀会について ④事務局のデジタル化推進の取り組みについて ⑤その他
期 日 令和３年10月27日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第625回常議員会の議題・進行について ②令和３年度上半期入会状況について ③福岡
商工会議所の会合・事業等における対応方針について ④世界水泳2022福岡大会～大会概
要及び当所の関わりについて ⑤第３期経営発達支援計画申請について ⑥諸会議・主要事業のスケジュールについて ⑦その他
期 日 令和３年11月10日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第626回常議員会の議題・進行について ②議員忘年会の実施について ③新年祝賀会の開催について ④はかた伝統芸能四季の舞について
期 日 令和３年11月30日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第626回常議員会の議題・進行について②Food EXPO Kyushu 2021について③諸会

議・主要事業のスケジュールについて ④その他
期 日 令和３年12月10日
場 所 当所第１会議室
議題①第627回常議員会・第232回臨時議員総会について②令和３年度補正予算について③令和４年度事業計画策定にあたっての方針について ④令和４年度 博多どんたく港まつりについて ⑤令和４年度 役員会・常議員会・議員総会の開催について ⑥福商連 自由民主党との懇談会、公明党との懇談会について ⑦その他
期 日 令和３年12月22日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第627回常議員会・第232回臨時議員総会の議題・進行について ②FUKUSHO DIGITAL EXPO
2022について ③令和４年新年祝賀会について ④諸会議・主要事業のスケジュールについて ⑤その他
期 日 令和４年１月14日
場 所 当所第１会議室－ 事項別 60 －

議 題 ①第628回常議員会の議題・進行について ②クラウドファンディング事業について ③令和４年度 諸会議スケジュールについて ④新年祝賀会について ⑤その他
期 日 令和４年１月26日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第628回常議員会の議題・進行について ②「福岡市プレミアム付電子商品券事業」について ③福岡市長との意見交換会について ④博多どんたく港まつりについて ⑤副会頭の役割分担について ⑥日商会議報告 ⑦諸会議・主要事業のスケジュールについて ⑧その他
期 日 令和４年２月10日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第629回常議員会の議題・進行について ②新型コロナウイルスワクチン 第３回共同接種について ③令和４年度事業計画への部会からの意見を踏まえた当所の考え方について④会員増強活動について ⑤生命共済制度加入状況について ⑥その他
期 日 令和４年２月24日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第629回常議員会の議題・進行について ②第61回博多どんたく港まつりについて ③諸会議・主要事業のスケジュールについて ④その他
期 日 令和４年３月11日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①部会長会議・全部会長会議について ②第630回常議員会・第233回議員総会の議題・進行について ③令和４年度事業計画案・予算案について ④博多どんたく港まつり 実施計
画について ⑤福岡商工会議所どんたく隊について ⑥中小企業再生支援協議会・経営改
善支援センターの統合について ⑦FUKUOKA NEXT Pay進捗報告について
期 日 令和４年３月24日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第630回常議員会・第233回議員総会について ②第39回博多うまかもん市について ③中小企業再生支援協議会・経営改善支援センターの統合について ④経営発達支援計画の認定について ⑤諸会議・主要事業のスケジュールについて ⑥その他
（６）全部会長会議
期 日 令和４年３月11日
場 所 当所501会議室
議 題 ①令和４年度事業計画案について ②令和４年度収支予算案について ③その他
（７）部会長会議期 日 令和３年５月13日
場 所 当所501会議室
議 題 ①今後の運営について ②その他

－ 事項別 61 －

期 日 令和４年３月11日
場 所 当所501会議室
議 題 ①部会長会議 副会長の選任について（８）会頭・副会頭・部会長懇談会
期 日 令和３年11月30日
場 所 当所第１会議室（９）部

会◎食料・水産部会
03.05.07 議員協議会 （※新型コロナウイルス感染症の影響により延期）
03.05.26 議員協議会 ①令和２年度当部会事業報告（案）について ②令和２年度当部会収支決算（案）について ③令和３年度当部会事業計画（案）について ④令和
３年度当部会収支予算（案）について ⑤当部会常任委員（継続就任意向
確認の結果）について ⑥令和２年度博多うまかもん市実行委員会事業報
告（案）
について ⑦令和２年度博多うまかもん市実行委員会収支決算（案）
について ⑧令和３年度博多うまかもん市実行委員会事業計画（案）について ⑨令和３年度博多うまかもん市実行委員会収支予算（案）について（書面開催）（13名）
03.06.10 常任委員委嘱 ※委嘱式は実施していないため委嘱状のみ送付
03.08.20 議員協議会 ①令和３年度当部会事業計画（視察会・講演会）について ②令和３年度
博多うまかもん市事業の進捗について③令和３年度 博多うまかもん市

実行委員会収支予算（補正案）について（11名）
懇 親 会 （※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03.12.03 議員協議会 ①部会総会について②部会視察会について③令和３年度 博多うまか

もん市事業の進捗状況について（９名）
部 会 総 会 ①副部会長の選任について（16名）
部会講演会 「食品衛生法改正とHACCPに沿った衛生管理」 講師：（公財）北九州生活科学センター 福岡事務所理事・所長 田中衛氏（来場30名、オンライン42名）
忘 年 会 議員企業のみ（７名）
03.02中旬 視 察 会 （※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03.03.15 議員協議会 ①令和３年度当部会事業報告及び収支決算（案）について ②第39回博多
うまかもん市について（12名）◎建設部会
03. 5.20 議員協議会 ①令和３年度 建設部会 事業計画について ②その他（11名）
03. 7.20 議員協議会 ①議員視察会について ②その他（11名）
03. 7.20 暑 気 払 い （11名）
03.10.12～15 議員視察会 （※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03.12. 7 議員協議会 ①議員忘年会について ②その他（14名）
03.12. 7 議員忘年会 （14名）
04. 1.26 議員協議会 （※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）－ 事項別 62 －◎繊維ファッション部会
03. 4.13 福岡ソフトバンクホークス野球観戦（５名）
03. 4.27 正副部会長会議 ①令和２年度 当部会事業報告(案)及び収支決算(案)について ②令和
３年度 当部会事業計画(案)及び収支予算(案)について ③その他(３名)
03. 5.27 議員協議会（書面決議） ①令和２年度事業報告（案）について ②令和２年度決算書（案）について ③令和３年度事業計画（案）について ④令和３年度予算（案）について
03. 9.13 議員協議会 ①福岡流通センターまつりについて ②部会講演会について ③その他(６名)
03.11.21 福岡流通センターまつりへの出店（７社）
04. 1.21 議員・常任委員会並びに新年会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
04. 2.17 議員協議会 ①部会総会(部会長、副部会長の選任)について ②常議員の推薦について③福岡流通センターまつり実施結果について ④令和３年度事業実施状況について ⑤令和４年度事業計画（案）について ⑥繊維ファッション部
会の慶弔規定の制定について ⑦その他（５名）
部 会 総 会 ①部会長等の選任について ②その他（11名）
04. 3.18 議員協議会 ①繊維ファッション部会の慶弔規定の制定について ②その他（４名）
懇 親 会 （議員・常任委員）
（６名）
◎工業部会
03. 4.14 議員協議会 ①令和２年度決算報告及び令和３年度予算（案）について ②今後の事業
ついて（９名）03. 5.19 議員協議会 ①博多座観劇会について ②議員・常任委員交流会について ③議員視察
会について ④その他（10名）
03. 6.17 議員交流会 六月博多座大歌舞伎観劇会（12名）
03.7. 14 議員協議会 ①議員・常任委員交流会について ②議員視察会について ③部会視察会について ④その他（９名）
03. 9. 8 議員協議会 ①議員・常任委員交流会について ②議員視察会について ③部会視察会について ④議員忘年会について ⑤その他（10名）
03．9．8 議員・常任委員交流会 卓話：岡澤アキラ氏（※新型コロナウイルス感染症の影響により延期）
03.10.28～30 議員視察会（京都）・川並鉄工㈱・㈱クロスエフェクト（７名）
03.11.10 議員協議会 ①部会視察会について ②議員忘年会について ③議員・常任委員交流会
について ④ビジネス交流会について ⑤その他（10名）
03.12. 8 議員忘年会 （14名）
04. 2.16 議員協議会 ①工業部会大会について ②令和４年度事業計画(案)について ③その他
（10名・オンライン開催）
04．2.16 議員・常任委員交流会 卓話：岡澤アキラ氏（※新型コロナウイルス感染症の影響によ
り次年度に延期）
04. 3. 7 議員協議会 ①工業部会大会について ②令和４年度議員視察会について ③公正取引委員会との懇談会（10名）
04. 3. 14 工業部会大会 ①カタログ展示商談会 ②プレゼンテーション大会 ③講演会 ④パネ
ルディスカッション（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）－ 事項別 63 －

◎エネルギー部会
04. 3. 1 部会講演会 エネルギー問題セミナー「カーボンニュートラルへの日本の道」 講師：
国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授 橘川武郎氏（来場17名、オンライン21名）◎運輸・港湾・貿易部会
03. 6.15 議員協議会 ①令和２年度決算報告及び令和３年度事業計画について ②その他（６名）
03. 8.18 議員協議会 ①議員視察会について ②部会視察会について ③その他（６名）
03. 9. 3 議員協議会 ①議員視察会について②部会視察会について③議員懇親会について④その他（７名）
03.10.11 議員視察会 クイーンビートル福岡湾ツアー（25名）
03.11. 4 議員懇親会 （６名）
03.11.11 議員視察会 グランデイズ 筑後地区ツアー（７名）
04. 1.27

議員協議会・新年会①部会講演会について②令和４年度部会事業計画について③その他(４名)(※新年会は新型コロナウイルス感染症の影響により中止)
04. 3. 2 部会講演会 『ポストコロナ時代に挑む！～ヒトの流れが創る地域の活力～」 講師：㈱日本総合研究所 主席研究員 藻谷浩介氏（来場38名、オンライン114名）※観光・飲食部会との合同講演会※講演会の録画動画を当所YouTubeチャンネルにて配信◎卸売商業部会
03. 4.23 議員・常任委員協議会 ①令和３年度 福岡商工会議所事業計画について ②令和３年度
卸売商業部会活動について ③その他（16名）
03. 4.23 議員・常任委員懇親会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03. 5.20 議員協議会 ①５月13日開催 全部会長会議の報告について ②令和３年度 卸売商業部
会活動について ③その他（９名）
03. 7.15 議員協議会 ①令和３年度 卸売商業部会活動について ②その他（13名）
部会講演会 テーマ：
「継続は力なり～地域に根差した事業展開と地域貢献～」 講師：㈱カンサイ 代表取締役会長 忍田勉氏（来場35名、オンライン５名）
03. 9.16 議員協議会 ①令和３年度 卸売商業部会活動について ②その他（14名）
03.10.19～20 議員・常任委員横浜視察会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03.10.19 議員協議会 ①常議員会報告について（最低賃金の改定） ②今後の部会運営について③その他（11名）
03.11.18 議員協議会 ①今後の部会運営について ②その他（11名）
部会講演会 テーマ：
「町の鶏肉屋さんから絶品＆独自の鶏ビジネス！ トリゼンホール
ディングスの事業展開」講師：トリゼンフーズ㈱ 代表取締役会長 河津善博氏（来場33名、オンライン15名）
03.12. 2 議員・常任委員年末懇親ゴルフコンペ・忘年会（15名、16名）
04. 1.20 議員・常任委員協議会①福岡商工会議所 令和４年度事業計画について②卸売商

業部会 令和４年度事業計画について ③その他（13名）
04. 3.17 部会講演会 テーマ：
「ＳＤＧｓの目標達成に必要なものとは 企業の持続可能な未来と健康経営」講師：【事例紹介】㈱グリーンクロス 代表取締役社長 久保孝二氏－ 事項別 64 －

【講演】アクサ生命保険㈱ ＨＰＭ推進部 担当課長 副島るみ子氏（来場25
名、オンライン18名）◎小売商業部会
03. 4.20 議員協議会 ①部会総会について ②常議員の選任について ③その他（７名）
03. 4.20 部 会 総 会 ①２号議員の補欠選任について②部会役員の選任について

③その他

（９名）
03. 7.21 議員協議会 ①令和２年度小売商業部会事業報告・収支決算について ②令和３年度小売商業部会事業計画・収支予算（案）について ③その他（５名）
03.11.25 部会講演会 テーマ：
「サステナブルな社会の構築に向けて」講師：イオン㈱ 環境社会貢献責任者 三宅香氏（来場７名、オンライン13名）
04. 1.24 議員常任委員協議会並びに新年会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
04. 3. 3 部会講演会 テーマ：
「縦のＤＸから横のＤＸへ トライアルグループが見据える小売の未来像」講師：㈱トライアルホールディングス 代表取締役社長 亀田晃一
氏（来場34名、オンライン130名）◎観光・飲食部会
03. 4.14 議員協議会 ①令和２年度決算報告について ②令和３年度部会運営について ③その他（７名）
03. 6. 2 常任委員会 筥崎宮にて疫病退散・商売繁盛祈願、お楽しみ抽選会（２名）
03. 7.13 議員協議会 ①今後の部会運営について ②その他（８名）
03. 9.24 常任委員会 「第１回ゴルフコンペ」（12名）
03.10.18 議員協議会 ①議員・常任委員懇親会について ②全国商工会議所観光振興大会について③議員・常任委員会「第１回ゴルフコンペ」結果報告 ④その他（８名）
03.10.22 常任委員会 議員・常任委員懇親会「オクトーバーフェスト～ハロウィンパーティー～」（15名）
03.11.25 常任委員会 議員・常任委員懇親会「霜寒の宴」（20名）
04. 1.21 議員協議会 ①令和４年度事業計画策定に係る部会への意見照会について ②今年度の部会活動について ③令和４年度観光・飲食部会事業計画（案）について（７名）
04. 2. 7 常任委員会 議員・常任委員懇親会「新年会」（19名）
04. 3. 2 部会講演会 『ポストコロナ時代に挑む！～ヒトの流れが創る地域の活力～」講師：㈱日本総合研究所 主席研究員 藻谷浩介氏（来場38名、オンライン114名）※運輸・港湾・貿易部会との合同講演会◎理財部会
03. 7.27 議員協議会 ①令和２年度 理財部会議員懇話会 事業報告・決算について ②令和３年
度 理財部会事業計画について ③令和３年度 理財部会議員懇話会 事業
計画・予算について ④その他（16名）
03.11.29 議員協議会 ①理財部会春季講演会について②理財部会新年会について

③その他

（14名）
部会講演会 『コロナ禍は、不動産市場をどう変えたか？～ 今後のカギを握るのは、金－ 事項別 65 －

融情勢 ～』講師：ネットワーク88 代表 幸田昌則氏（69名）
04. 1.18 議員協議会 ①理財部会春季講演会について ②令和４年度理財部会事業計画について③令和４年度福岡商工会議所事業計画について ④その他
議員新年会 （※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
04. 3. 1 部会講演会 『最近の経済情勢等について』講師：財務省 福岡財務支局 支局長 谷口眞司氏（45名）◎情報・文化・サービス部会
03. 5. 10 議員協議会 ①令和２年度 当部会事業報告（案）及び収支決算（案）について ②令和
３年度 当部会事業計画（案）及び収支予算（案）について ③当部会常任委員（継続就任意向確認の結果）について ④その他（９名）
03. 6.11 議員協議会 ①常議員の選任について ②その他（10名）
部 会 総 会 ①副部会長の選任について ②その他（27名）
03. 6.15 観 劇 会 「六月博多座大歌舞伎」を博多座にて観劇（16名）
03. 9.29 野球観戦会 （※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03.10.20 議員協議会 ①事業計画について ②その他（12名）
03.11.25 見 学 会 「esports Challenger’s park」を見学（９名）
03.12.23 視 察 会 「ゴッホ展」を福岡市美術館にて鑑賞（13名）
04. 1.20 議員協議会 ①情報・文化・サービス部会の事業計画（案）について ②当所令和４年
度 事業計画策定に関する意見（案）について ③その他（書面開催）（15名）
部会講演会 「にしけいの企業戦略-ＡＩ技術とロボットを活用した新たな警備」講師：㈱にしけい 代表取締役社長 大坪潔晴氏（オンライン71名）※講演会の録画動画を当所YouTubeチャンネルにて配信。
（再生回数：5,476
回）
04. 2上旬 新 年 会 （※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
04. 3. 4 議員協議会 ①部会総会について ②その他（10名）
部 会 総 会 ①２号議員の選任について ②その他（25名）
04. 3未定 ゴルフコンペ（※新型コロナウイルス感染症の影響により次年度に延期）（10）委員会◎中小企業委員会
03. 6. 1 正副委員長会議 ①中小企業委員会について ②令和４年度税制改正等に関するアンケー
ト調査（日商）について ③今後の進め方、スケジュールについて④その他（４名）
03. 6.21 講

演

会 「令和４年度税制改正意見（素案）概要」講師：産業政策第一部 課長
鶴岡雄司氏（19名）

03. 7. 9 委

員

会 ①中小企業委員会について ②令和４年度税制改正等に関するアンケー
ト調査(日商)について ③意見交換（コロナ禍での企業調査について）④その他（10名）

03.11. 8 正副委員長会議 ①委員会の今後の進め方について ②次回委員会のスケジュールについて ③その他（３名）－ 事項別 66 －

04. 1.21 委

員

会 ①「令和４年度中小企業対策予算及び日本商工会議所の取組みについて」講師：日本商工会議所 中小企業振興部長 加藤正敏氏 ②中小企業施策に関する意見交換 ③その他（※新型コロナウイルス感染症の影響により次年度へ延期）◎デジタル化推進委員会
03. 6. 7 正副委員長会議 ①デジタル化推進委員会の概要について ②今後の委員会の活動について ③その他（３名）
03. 9. 6 正副委員長会議 ①第１回ⅠＴ活用実態調査（アンケート）について ②第１回デジタル化推進委員会（10/5）の次第案、開催方法について（３名）
03. 9.28 正副委員長会議 ①第１回デジタル化推進委員会（10/5）について ②第２回デジタル化推進委員会について（３名）
03.10. 5 委員

会 ①委員紹介②委員会について③サイバーセキュリティセミナー

④サイバーセキュリティのサンプリング調査事業について ⑤その他
（18名）
03.11. 9 正副委員長会議 ①当所会員向けＩＴ活用実態調査について ②第２回デジタル化推進委員会について（３名）
04. 1. 6 正副委員長会議 ①第２回デジタル化委員会（1/20）について ②次回および次年度の委員会について（２名）
04. 1.20 委員

会 ①セキュリティ診断の実施報告ならびに今後の取り組み課題について②その他（９名）

04. 3.15 正副委員長会議 ①第３回デジタル化委員会（3/23）の議題項目について ②令和３年度の答申（案）について ③令和４年度の委員会事業（案）について④その他（３名）
04. 3.23 委員

会 ①令和３年度の答申（案）について ②令和４年度の委員会事業（案）について ③その他（17名）◎グリーン成長戦略研究委員会
03. 7. 8 正副委員長会議 ①今後の委員会の運営について ②その他（３名）
03.10.13 委員

会 ①委員会の基本方針について ②カーボンニュートラルに対する企業意識に関するアンケートについて③今年度の委員会活動について④その他（14名）
03.11.24 委員

会 テーマ：「地球温暖化対策の推進のため、今我々が考え取り組むべきこと」講師：（一財）日本環境衛生センター 理事長 南川秀樹氏（来場20名、オンライン23名）◎観光委員会
03. 7.27 正副委員長会議 ①観光委員会活動計画（案）について ②その他（３名）
04. 3.22 講

演会 『ＳＤＧｓ未来都市・北九州市の取組みについて』講師：北九州市企画
調整局ＳＤＧｓ推進室長 上田ゆかり氏（来場24名、オンライン22名）－ 事項別 67 －◎魅力あるまちづくり委員会
03. 6. 4 正副委員長会議 ①今後の委員会の活動方針について（４名）
03. 7.15 委員

会 ①魅力あるまちづくり委員会の設置について ②今後の活動方針について ③その他（24名）

03.10. 1 正副委員長会議 ①第２回委員会の講演会講師との事前打ち合わせ ②懇親会（６名）
03.10.26 委員

会 ①講演会「福岡市の歴史と今後の都市戦略について」講師：九州経済調査協会 事業開発部長 岡野秀之氏 ②質疑応答・意見交換（26名）

04. 1.18 委員

会 ①講演会「福岡の会社ブランディングデザインの実例（信用の印が、信頼の印に変わる）」講師：カジワラブランディング㈱ 代表取締役 梶原道生氏 ②質疑応答・意見交換 ③懇親会（※新型コロナウイルス
感染症の影響により中止）◎議員表彰・定款規約委員会
03. 6. 9 委員

会 ①議員表彰・定款規約委員会の諮問事項について ②役員・議員表彰規則による表彰について（案）（書面開催）

03.12. 6 委員

会 ①議員表彰・定款規約委員会の諮問事項について ②役員・議員表彰規則による表彰などについて（案） ③その他（９名）

04. 3. 2 委員

会 ①役員・議員表彰規則による表彰について（案） ②諸規程の改正について（案） ③その他（10名）（11）女性会○福岡商工会議所女性会
03. 4. 7 正副会長会議①九州商工会議所女性会連合会役員会について（報告） ②４月例会について ③定時総会について ④６月例会について ⑤九州商工会
議所女性会連合会総会宮崎大会について⑥博多どんたくについて⑦分科会について ⑧その他（５名）
03. 4.21 理事会①４月例会について②定時総会について④６月理事会・例会について③５月勉強会について⑤九商女連総会宮崎大会について⑥九商女連役員会について(報告) ⑦分科会について(報告) ⑧その他（17名）
03. 4.21 ４月例会

①講演会 演題：「現環境下 継栄の為に、今経営者が為すべきこと」
講師：ＪＮＳグループ 代表 齊藤公一氏 ②理事会報告（28名）

03. 5.12 正副会長会議（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

03. 5.19 理事会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

03. 6. 2 正副会長会議（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

03. 6. 9 ６月例会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

03. 6.16 理事会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

03. 7. 7 正副会長会議①定時総会について ②理事会の在り方について ③分科会の運営について ④会長便り、理事会便り、各分科会便りについて ⑤会員企業ホームページについて⑥８月会員交流会若しくは例会について⑦九州商工会議所女性会連合会総会について（報告） ⑧その他（４名）－ 事項別 68 －

03. 7.21 理事会①定時総会について ②理事会・分科会の運営について ③会員向け
情報発信（会長便り、理事会便り、分科会便り）について ④ホーム
ページのリニューアルについて ⑤その他（16名）

03. 7.21 ７月例会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

03. 8. 4 正副会長会議①定時総会について ②９月例会について ③会員向け情報発信について ④その他（５名）

03. 8. 4 理事会

同上（18名）03. 8.18 定時総会

①令和２年度 事業報告(案)について ②令和２年度 収支決算(案)並びに監査報告について③令和３年度 事業計画(案)について④令

和３年度 収支予算（案）について ⑤その他（34名）
03. 8.25 正副会長会議①九州商工会議所女性会連合会 令和４年度福岡総会について ②ホー
ムページのリニューアルについて ③９月開催の会議及び例会の開催について ④その他（５名）

03. 9.15 正副会長会議（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

03. 9.15 理事会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

03. 9.15 ９月例会（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

03.10. 6 正副会長会議①九州商工会議所女性会連合会令和４年度福岡総会日程について②10月理事会・例会について ③全国商工会議所女性会連合会オンラ
イン総会について ④11月例会について ⑤出会い応援事業について⑥新年会について ⑦ホームページ等について ⑧その他（５名）

03.10.20 理事会①九州商工会議所女性会連合会 令和４年度福岡総会について②10

月例会及び全国商工会議所女性会連合会オンライン総会について③11月例会について ④出会い応援事業について ⑤新年会について⑥ホームページについて ⑦その他（20名）
03.10.22 10月例会①理事会報告②第53回全国商工会議所女性会連合会 オンライン総会 視聴（参加）（26名）
03.11.10 正副会長会議①第54回九州商工会議所女性会連合会福岡総会日程について ②11月
例会（11月17日）について ③新年会について ④ホームページについて ⑤その他（５名）

03.11.17 理事会

同上（16名）03.11.17 11月例会①講演会 演題：「「Ｚｏｏｍ」、「ＳＮＳ」活用セミナー」講師：ＳＮ
Ｓマーケティングコンサルタント KA-TSU（カツ）・山根克規氏 ②理事会報告（20名）

03.12. 1 正副会長会議①新年会について②２月例会について③県内合同講演会/福岡商

工会議所女性会３月例会について（福岡） ④ホームページについて⑤令和４年度スケジュールについて ⑥その他（５名）
03.12. 1 理事会

同上（20名）04. 1. 7 正副会長会議①新年会について②２月例会について③県内合同講演会/福岡商

工会議所女性会３月例会について（福岡） ④令和４年度事業計画について ⑤ホームページについて ⑥その他（５名）
04. 1. 7 理事会

同上（18名）04. 1.17 令和４年新年会 （※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）－ 事項別 69 －

04. 2. 9 正副会長会議①新年会中止報告 ②２月例会について ③県内合同講演会について（福岡） ④その他（５名）

04. 2.16 理事会

同上（15名）04. 2.16 ２月例会

①令和４年度九州商工会議所女性会連合会総会について ②理事会報
告（22名）

04. 3.16 正副会長会議①２月例会報告 ②３月例会について ③九州商工会議所女性会連合会役員会（奄美大島⇒書面会議） ④４月例会について ⑤令和４年
度九州商工会議所女性会連合会 福岡総会について ⑥ホームページ
について ⑦その他（５名）

04. 3.16 理事会

同上（14名）04. 3.23 福岡県内15商工会議所女性会会長会議（１名）
04. 3.23 ３月例会・県内商工会議所女性会合同講演会（福岡） ①講演会「「コロナ後の経営戦略」～女性と高齢者の活用本番～」講師：ＲＫＢ毎日放送㈱ エグゼクティ
ブアドバイザー 納富昌子氏（36名）○九州商工会議所女性会連合会
03. 6. 9

第52回九州商工会議所女性会連合会総会宮崎大会（※新型コロナウイルス感染症の影響により書面決議に変更）

04. 3.25

第110回九州商工会議所女性会連合会役員会（奄美大島）（※新型コロナウイルス感染症の影響により書面決議に変更）（12）各種会議○福岡市との意見交換会
日 時 令和４年２月１日
場 所 ホテルオークラ福岡
出席者 20名（会頭・副会頭、市長・副市長ほか）
議 題 コロナ禍からの社会・経済活動の本格回復に向けて○福岡市との事務局意見交換会
日 時 令和３年12月６日
場 所 福岡アジア美術館
出席者 20名（専務理事以下部長、福岡市経済観光文化局長以下部長）
議 題 中小企業元気都市プランについて
福岡市政に対する提言について－ 事項別 70 －

７．事 業（１）意見活動○福岡市政について
福岡市政に対する提言
期 日 令和３年10月19日
要望先 福岡市長・副市長、福岡市議会議長・副議長
署 名 福岡商工会議所 会頭 谷川浩道
◎要望文
福岡市政に対する提言
昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、福岡市経済に大きな打撃をもたらしています。
福岡市には、過去最大規模の商工金融資金融資枠の確保や売上減少事業者への支援金給付、全市版プレミアム付商品券事業など大規模な経済対策を講じていただいています。またワクチン職域接種の実施にあたっては、当所を通じた中小企業・小規模事業者向けの共同接種に対し、連携を図っていただくなど、ワ
クチン接種の普及にご尽力いただいています。このような経済対策による後押しもあり、当所が実施した
令和３年度第１四半期（４－６月期）の経営動向調査では、業況ＤＩ値は▲14.0とコロナ前の水準（令和
元年度第３四半期調査 ＤＩ値▲16.7）に戻りつつあります。
しかし、度重なる緊急事態宣言やまん延防止重点措置の発出、人流抑制や時短営業要請等により、特に飲食、宿泊、サービス、旅客運送の各事業者およびそれらの取引事業者は、今なお厳しい経営環境に晒され疲弊感が増し、先行きが不安な状況が続いています。加えて、業績回復の見通しがたたない中、コロナ
特別融資の本格的な返済も迫っており、廃業・倒産の増加も懸念されます。まずは、長期化するコロナ禍
により、経済的苦境が続く事業者に対する事業継続や雇用維持に向けた支援の継続が求められています。
また、コロナ禍を機として、中小企業・小規模事業者のデジタル化の遅れといった課題が顕在化しました。加えて、業種・業態転換や新事業展開など新たなビジネスモデルの創出も急務となっています。一方、今まで中小企業・小規模事業者が抱えてきた人材確保、事業承継、生産性向上などの構造的な課題も依然として残っており、待ったなしの状況です。地域を支える中小企業・小規模事業者が、このコロナ禍を乗り越え生き残っていくためには、これらの課題を克服し、経営力・競争力を強化していく必要があります。
併せて、福岡市の活力維持のためには、コロナ収束後の本格的な経済回復を見据え、観光産業の振興や国際金融機能の誘致といった都市のプレゼンス向上に取り組み交流人口拡大を図る準備が必要です。
福岡商工会議所では、今後も「商工業の改善・発達と福岡の発展」の理念を掲げ、新型コロナウルスで甚大な影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援に尽力し、市政と協働して福岡市の発展に寄与して参る所存です。
つきましては、福岡市においても、市内事業者がこの長期化するコロナ禍を乗り越えて、社会環境の大きな変化に対応し持続的成長ができるよう強力かつ継続的な政策の実行と、コロナ収束後の福岡市のさらなる発展を見据えた長期的な政策の実行を図られるよう、以下の通り提言いたします。
Ⅰ．商工業者への支援施策
１．長期化するコロナ禍により経済的苦境が続く商工業者への支援の継続・強化
長期化するコロナ禍により、地域経済や雇用を支える商工業者、特に、飲食、宿泊、サービス、旅－ 事項別 71 －

客運送の各事業者およびそれら取引事業者は、著しい経済的苦境に晒されている。
これらの事業者が、今後も事業継続に希望を持つことができるよう、事業と雇用の継続を支える支援策を十分に講じていただきたい。
・長期化するコロナ禍により、売上回復の見通しが立たないまま手元資金が枯渇する中小企業・小規模事業者が増えつつある。資金調達が必要な中小企業等に対する円滑かつ安定的な金融支援を図られたい。また、既往債務についても返済条件の変更など柔軟な対応を図られたい。
・緊急事態宣言等に基づく休業要請に協力する店舗への家賃支援金や休業・時短営業により売上が減少した事業者への支援金の継続・拡充を図られたい。
・福岡県中小企業再生支援協議会（当所受託事業）では、新型コロナウイルス対策特別貸付等を活用しても資金繰りが確保できない中小企業・小規模事業者に対して、新規融資を含めた金融機関調整を伴う特例リスケジュール支援に取り組んでいる。これは、コロナ収束後の再生を見据えた新たな資金繰り支援策であり、積極的に周知を図られたい。
・福岡県経営改善支援センター（当所受託事業）では、今後の事業計画が描けない企業に対して、
早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）を実施し、今後の資金計画等に係る経営改善計画の策定支援を行っている。当事業の積極的な周知とともに、策定企業に対しては福岡市制度融資において支援強化を図られたい。
２．ポストコロナを見据えた中小企業・小規模事業者の経営力・競争力の強化（１）業種・業態転換や新事業展開など新しいビジネスモデル創出支援
新型コロナウイルス感染拡大により、企業を取り巻く環境は大きく変化し、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルへの転換を迫られている。中小企業・小規模事業者が、「新しい生活様式」に対応し安定的に売上を確保できるよう、また感染症発生時や近年多発している自然災害発
生時においても事業を継続できるよう、政策的な後押しをする必要がある。
・オンライン販売（ＥＣ等）やオンライン展示会・商談、各種イベントのライブ配信など、非接触による販売方式を活用して販売強化を図る中小企業・小規模事業者に対して、運営費用・出展費用の助成や販路拡大のための機会創出を図られたい。
・「新しい生活様式」に対応した新製品・新サービスの開発、新たな事業展開に向けて取り組む
中小企業・小規模事業者に対する事業費の補助や、福岡市と当所の共同相談窓口の拡充等、専門家による支援の一層の強化を図られたい。
・福岡市が当所と連携し取り組んでいる事業継続力強化支援計画（計画期間：令和３年４月１日～令和８年３月31日）を踏まえ、災害時だけではなく感染症発生時の対策も含むＢＣＰ策定セミナーの開催やＢＣＰ策定企業に対するインセンティブの付与の実施など、中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定推進のための取り組みを強化されたい。
（２）中小企業・小規模事業者のデジタル化・ＤＸ推進
中小企業・小規模事業者の構造的な経営課題である「人手不足」を解消し、持続的な成長を実現するためには、ＩＴ・ＩＣＴの活用による業務の効率化、生産性向上に向けた経営革新（イノベーション）が必要不可欠である。また、今般のコロナ禍を契機に接触を回避する「新しい生活様式」への対応として、ＩＴ・ＩＣＴ等デジタル技術の活用がこれまで以上に重要となっており、これらのＩＴ・ＩＣＴ活用に関する支援を講じられたい。
・接触回避に資するテレワークやオンライン会議システム等の環境整備に対する支援の継続・拡充を図られたい。また、業務の効率化による生産性向上に向けて、クラウド会計システム－ 事項別 72 －

等の導入メリットの啓発活動や導入支援への継続的な取り組みを推進されたい。
・経営資源に乏しい中小企業・小規模事業者のデジタルシフトを後押しする専門人材の育成や、専門家による個々の企業の状況に応じた導入・定着のためのきめ細かい支援を強化されたい。
・接客時間の短縮による感染防止や店舗の省力化・業務効率化に資するキャッシュレス決済やモバイルオーダーなどの活用を推進されたい。
・令和３年度、福岡市におかれては中小企業・小規模事業者のＤＸ促進モデル事業に取り組まれているが、次年度以降も同事業を継続するとともに、同事業で開発されたビジネスモデルの成果や支援に係る知見の共有をお願いしたい。
・中小企業・小規模事業者のデジタル実装促進に向けたデジタルツールの大規模展示会・イベント開催や、事業者からの実装に向けた相談に対応するための専門家派遣等への支援を図られたい。
・デジタル化の進展とともに、大企業のみならず中小企業・小規模事業者においても、サプラ
イチェーン全体を視野に入れたサイバー攻撃への対策が重要な課題となっている。サイバー
セキュリティ対策の促進に向けた中小企業等の意識醸成や対策の導入に対する助成等支援を図られたい。
（３）円滑な事業承継に向けたさらなる支援強化
経営者の高齢化が進む中、事業承継は地域経済の活力維持や雇用維持の観点から重要な課題である。コロナ禍で中小企業・小規模事業者の資金繰りは悪化しており、今後、後継者不在により廃業を選択する企業の急増が懸念される。地域の雇用と活力を維持するためには、中小企業・小規模事業者がもつ貴重な経営資源を残し円滑な事業承継を推し進める必要があり、そのための支援の強化が求められる。
・廃業・倒産に至る前に、経営者が「まずは事業承継」という意識を持つ必要がある。そのためにも、官民一体となり、事業承継への早期取組を呼びかけ、支援策の推進を図られたい。
・令和３年４月より福岡県事業承継･引継ぎ支援センター（当所受託）は、親族内承継から社員
承継、Ｍ＆Ａまでワンストップで支援する体制に強化された。また、本年４月、国は「中小M&A推進計画」を策定し、今後５年間、官民で連携し「経営資源の散逸の回避」、「生産性向上等の実現」、「リスクやコストを抑えた創業」の３つの観点で、中小企業・小規模事業者のM＆Ａに取り組むとしている。ついては、同センターと連携し事業承継支援の一層の促進および同センターを核とした取り組みに対する周知・広報支援を図られたい。
・事業承継に際し、後継者や後継者の親族が債務保証（経営者保証）の引継ぎを敬遠し、承継を断るケースも多い。
「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」について、経営者をはじめ、支援機関、金融機関などに対して周知徹底を図られたい。
また、事業承継特別保証制度の活用による経営者保証を必要としない融資の周知および活用促進を図られたい。
・新型コロナウイルス感染拡大により、企業は新たなビジネスモデルへの転換を迫られている。既
存の経営資源を活かした成長が見込める事業承継は、買い手企業や創業希望者にとって成長の機会でもあるため、その促進を積極的に図られたい。特に、ベンチャーに引き継ぐ「ベンチャー型事業承継」支援の強化や「後継者人材バンク」の周知および活用促進を図られたい。
３．
「スタートアップ・エコシステム拠点都市形成事業」を最大限に活かした新たな経済の担い手育成
令和２年７月、福岡市は内閣府による「スタートアップ・エコシステム拠点都市形成事業」におい－ 事項別 73 －てグローバル拠点都市に選出され、スタートアップ支援のさらなるステップアップを図られている。
また、コロナ禍による「新しい生活様式」への対応という社会環境の大きな変化のなかで、新商品・新サービス開発のためオープンイノベーションが促進されており、ベンチャー企業にとっては大きな
飛躍のチャンスとなっている。
今後、本事業を最大限に活用し、新たな経済の担い手の育成および新たな価値の創造、ひいては福岡市の持続的成長に取り組まれたい。
（１）創業支援の強化
・創業の促進には、とりわけ創業希望者を増やす取り組みが重要である。起業マインド醸成を促すセミナーの開催や、スタートアップカフェと連携した創業希望者の掘り起こしに引き続き積極的に取り組まれたい。
・また、福岡市と当所が連携して開催している起業塾に対して継続支援を行い、創業希望者が抱えるノウハウの不足・資金調達・販路開拓・人材確保などの課題に対し、創業準備段階か
ら事業が軌道に乗るまで、段階に応じたきめ細かな支援を講じられたい。
・当所も連携する国の特定創業支援事業を活用した福岡市新規創業促進補助金は、新たなチャ
レンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるものであり、次年度以降も継続して実施されたい。
（２）ベンチャー企業、イノベーションの創出・新規事業に挑戦する中小企業・小規模事業者への支援
・自治体や関係機関が連携し、事業者視点にたった一体的な支援を推進されたい。特に「Fukuoka
Growth Next」と当所が、創業間もないスタートアップ企業に対して、着実な成長に向けた切れ目のない支援を行えるよう連携を図られたい。
・アイデア・技術シーズのマッチング強化やベンチャーキャピタル、地場企業をはじめ既存事
業者からの投資促進を図られたい。
・各大学や公的研究所が所有する特許・技術などの技術シーズの商用化に向けた事業開発により参入障壁を築くことで、競合他社との競争優位を確立することが、今後の地場企業の経営基盤の強化を図ることに繋がる。そのため、国内外大学をはじめ公的研究機関などのTLO（技術移転機関）との密なコミュニケーションによるシーズの発掘、マッチング支援、企業におけるイノベーション促進を図られたい。
・世界に通用するベンチャーを福岡に生み出し、育てる生態系（スタートアップ・エコシステム）を構築するため、起業を目指す学生や社会人への実践的な「起業家育成プログラム」の実施を支援されたい。
・ベンチャー企業、イノベーションの創出・新規事業に挑戦する中小企業・小規模事業者の競争力強化を図るため、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）取得に対する支援促進を図られたい。
・海外の起業家を積極的に呼び込めるよう、外国人創業者の受け入れ促進、スタートアップビ
ザの活用促進など、「グローバル創業・雇用創出特区」活用による施策や一層の規制緩和を講じられたい。
４．人材確保の支援と多様な人材活用の推進
長期化するコロナ禍の影響により、地域の中小企業・小規模事業者（特に飲食、宿泊、サービス、旅客運送の各事業者）では、業務縮小・経営悪化等に伴い、採用の見送り・縮小をせざるを得ない状
況となっている。一方、少子化による生産年齢人口の減少が引き起こす中小企業・小規模事業者の人－ 事項別 74 －

手不足感は解消されておらず、将来を見据えて採用活動を続けている企業も多い。ＵＩＪターンや女性、シニア、外国人など多様な人材を活用した人材確保に資する支援を強化する必要がある。
（１）人材確保のための採用活動支援（オンライン会社説明会・面接）
・中小企業・小規模事業者においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンライ
ンでの会社説明会や面接が普及しており、今後もニーズは高まっていくと思われる。中小企業等の人材確保支援のため、従来の対面式の合同会社説明会等だけでなく、オンラインでの合同会社説明会や面接実施支援（設備導入やノウハウ提供等）を図られたい。
（２）地元企業を「知る」機会「キャリア教育」の支援
・地元中小企業・小規模事業者は、大手企業と比較して情報発信力が弱く、知名度の不足が課題である。その課題解決のためには、高校時代や就職活動が本格化する前から、社会的、職業的自立に向けたキャリア教育を行い、地元の中小企業等への理解を深めてもらうことが必要である。ついては、職業を実体験できる教育や学生と企業との交流の場を提供し、地元企業を「知る」機会の創出・充実を図られたい。
（３）ＵＩＪターン人材の確保支援・オンラインによる採用活動が拡大すると、応募側にとっても時間・費用を含めたメリットが生じるため、首都圏や関西圏など遠方からでも参加しやすくなる。しかしながら、前述のとおり、地元中小企業・小規模事業者は情報発信力が弱く、知名度不足が課題となっている。
コロナ禍で増加傾向となっている首都圏や関西圏に進学した学生等のＵＩＪターン人材確保のための支援を図られたい。
（４）多様な人材が活躍できる環境の整備
新型コロナウイルスの影響により企業を取り巻く環境は大きく変化しており、今後、中小企業・小規模事業者でもテレワークや時差出勤制度等の導入による「多様な人材の活用」や「働き方改革」の推進が一層求められる。
・経営者自身の「働き方改革」や「多様な人材の活用」に向けた意識変革につながる取り組みに注力されたい。また、多様な人材が能力を発揮できる環境整備や働き方改革に取り組む中
小企業・小規模事業者への支援、インセンティブ付与などの施策拡充を図られたい。また、
働き方改革や多様な人材活用の推進に関して行政・関係団体が行うサポートの周知を図られたい。
・女性・シニア・障がい者・外国人などを含む多様な人材の活用に向けて、マッチング支援や就労環境の整備支援とともに、企業に対する活用メリット、ノウハウを提供するなど、企業側の採用意欲を高める支援の充実を図られたい。
（５）多様な人材活用に向けた、リカレント教育等の人材育成の推進
中小企業・小規模事業者が今後生き残るためには、変化していく社会環境に適応し能力を発揮できる人材の育成が重要である。また、「生産性向上」「働き方改革」などの取り組みにより、これま
でよりもさらに多様な人材育成が求められる。
ついては、社会人や復職希望者等、地域人材に対し、仕事に必要な基礎能力の向上や企業が求める実践的スキルの習得機会の拡充および当所との連携強化を図られたい。
・現在、取り組んでいる『学び直し（リカレント教育）』の提供について引き続き連携を推進さ－ 事項別 75 －

れたい。
・次のステップに向けたプログラムの開発にあたり、ノウハウ・コンテンツについてご助言い
ただきたい。
・『学び直し（リカレント教育）』の実施について、情報発信など協力されたい。
５．地域商業、商店街への支援
長期化するコロナ禍により今後、商店街の店舗の閉店・廃業が加速し、商店街組織の衰退が懸念される。
地域の商店街は、商業者が集積し、地域経済の重要な役割を担うとともに、地域の生活・防犯・防災等の社会的機能を補完し、地域コミュニティの担い手としての役割を果たしている。地域商業・商店街の再生・活性化に向け、商業者のニーズを踏まえた地域商業・商店街対策を推進されたい。
（１）地域を支える商店街の感染防止対策への支援
・来街者の回復に向けて、商店街一体となり感染防止対策に取り組み、来街者に対して安全・安心な街であることを情報発信することが重要である。イベント開催時の感染防止対策や、感染防止対策実施をPRする広報ツール作成などの感染防止対策に係る費用の補助をお願いしたい。
（２）商店街プレミアム付き商品券発行事業への支援
・プレミアム付き商品券発行事業は、商店街における集客力向上に大きな効果を発揮するため、継続・拡充を図られたい。また発行にあたって、感染防止対策や電子化など新たな経費が増加しているため、事務経費に対する補助金の拡充をお願いしたい。
（３）商店街イベント事業への支援
・コロナ禍により、地域の祭りなどの中止が相次ぐ中、各商店街では、感染対策を講じながら様々な取り組みを考えている。地域の賑わい創出のために実施する来街者や地域住民の交流に資するイベント等への費用補助を拡充されたい。
（４）次世代を担う人材育成の支援
・商店街組織の強化を図るため、会員店舗の増加につながるような支援を検討するとともに商店街の次世代を担う人材育成の支援拡充を図られたい。
（５）商業者のニーズを踏まえた商店街施策の拡充
・商店街の共同駐車場やコミュニティ施設などハード面や広報支援などを含め、商業者のニーズを踏まえた商店街施策を拡充されたい。また、これらの施策を規模の小さな商店街でも利用しやすいよう、補助金申請手続きや申請書類等の簡素化を図られたい。また、活性化支援金制度のさらなる活用に向けた見直し、指導相談の充実を図られたい。
（６）地域商業の活性化への支援
・今年度、コロナ禍で落ち込んだ消費の拡大を目的に実施した全市型プレミアム付き電子商品
券事業「ネクスペイ」のように、地域商業を活性化する大規模事業の継続・拡充を図られたい。

－ 事項別 76 －

６．公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大
中小企業の官公受注への取り組みを継続し、引き続き十分な事業枠の確保と契約拡大に努められたい。
また、公共工事や物品・サービスの発注に際して地場企業へ優先発注するとともに、労務費・資材単価などの変動を反映した適正価格での発注に十分に配慮されたい。併せて、雇用確保の観点から、中小企業が発注に対応するための人員確保に過度の負荷がかからないよう、時期的偏りを作らず、年間を通じた安定発注となるよう配慮されたい。
７．商工会議所との連携強化
中小企業・小規模事業者の経営課題が高度化・複雑化する中、「小規模支援法」では、商工会議所等が中核となって他の機関と連携し、地域総ぐるみで小規模事業者の支援を行うことが明記されている。
当所は専門家や行政等の支援策を活用しながら個々の事業者に対する事業継続や経営力向上の支援を行い、さらに、商店街支援等を通じ地域活性化に繋がる面的支援も同時に展開している。ついては、
中小企業・小規模事業者支援に関する各種施策の相乗効果が十分発揮されるよう、当所との連携を一層強化されたい。
・令和４年４月にスタートする福岡市の次期「みんなで応援！中小企業元気都市プラン」に関し、中
小企業・小規模事業者の振興に関する施策の推進にあたっては、引き続き安定的な実施体制と予算を確保するとともに、国や福岡県の各種施策との相乗効果が十分発揮されるよう、当所との連携を一層強化されたい。
・また、当所では「小規模事業者支援法」に基づく次期の「経営発達支援計画」の策定（計画開始令和４年４月～）を予定しており、策定に向けて協力・連携の強化を図られたい。
・コロナ下において、当所は各種支援策の相談・申請の窓口として相談に対応してきた。影響の長期化により、さらなる相談体制の強化が必要となることから、引き続き、特別相談窓口への予算措置等、継続した支援をお願いしたい。
Ⅱ．経済・産業振興施策
１．交流人口の回復に向けた持続可能な観光振興
観光産業は旅行業や宿泊業、運輸業のみならず、飲食業、サービス業、小売業など関連分野が多岐にわたり裾野が広く、地域の経済と雇用に与える影響は非常に大きい。今後の需要回復に向けて、安全・安心な受入環境の整備はもとより、コロナ禍でさらに深刻化した人材不足の解消を図ったうえで、
市内観光資源の磨き上げ、魅力の発信などにより、まずは停滞した国内観光の活性化に取り組むことが最優先である。その上で、新型コロナウイルス収束後の環境変化を見据え、住民と観光客が相互に潤う持続可能な観光需要の創出に中長期的かつ戦略的に取り組むことで、国内外の観光・ビジネス客
による需要安定・持続的成長への回復を図っていくことが重要である。
（１）「新しい生活様式」に対応した観光客受入環境の整備促進①観光事業者の受入環境整備
・観光産業は、コロナ禍により旅行需要が消失した状況が長引いているため、人材の流出が著しい。今後の需要回復期において、労働集約型という産業の特性上、人材不足に伴うサービスの品質低下が懸念されることから、観光事業者の人材確保のため、観光業に特化した合同
会社説明会の開催などについて支援をお願いしたい。
・接触回避に資するキャッシュレス決済は、新型コロナウイルス感染防止対策にも有効なこと
から、引き続き、普及促進および導入支援をされたい。また、商店街等においてキャッシュ
レスインフラの整備支援を講じられたい。

－ 事項別 77 －

・福岡市が推進する福岡型ワーケーションの施策効果を高めるためにも、需要獲得に取り組む
ワーケーション関連事業者への支援を講じられたい。
②観光客の利便性向上
・主要観光拠点と周辺商店街や市内近郊の観光スポットとの回遊性を向上するための分かりや
すい公共交通機関の案内表示や観光マップへの掲載をはじめ、ＳＮＳ等を活用した情報発信の推進を図られたい。
・公共施設・空間や駅、大型商業施設、宿泊施設および飲食店等における無料Ｗｉ－Ｆｉの環
境整備および拠点拡大とその機能の向上を図られたい。
・福岡観光モデルルートが掲載されている福岡市の観光ポータルサイト「よかナビ」のさらなる認知向上を図られたい。
・ＡＲ（拡張現実）アプリ等の先進的なＩＣＴの活用による観光情報の発信や感染症対応店舗の発信を図られたい。
・観光客向けの災害・事故リスク対策（観光ＢＣＰ）の構築を図られたい。
（２）国内客の取り込みを重点とした観光振興
・地元や近隣への近距離旅行「マイクロツーリズム」は交流人口回復の第一歩となることから、市内各地の観光資源の整備を図られたい。
・福岡市を拠点とした広域観光の魅力を国内外に向けて効果的に発信するプロモーションを展開されたい。
・当所が実施する「観光商談会」をはじめ旅行会社と市内観光関連事業者の商談会や、観光見本市への出展など、観光商品の磨き上げに取り組む事業者の販路拡大・販路開拓を目的とする事業への協力・支援をお願いしたい。
（３）地域資源を活用した着地型・体験型観光の充実①伝統芸能や伝統行事、伝統工芸の積極的活用と継承する団体等への支援
福岡市には、「博多芸妓」、「博多独楽」、「筑紫舞」などの伝統芸能が根付いているほか、「博多どんたく港まつり」や「博多祇園山笠」に代表される伝統行事、「博多織」を筆頭とする伝統工芸など、伝統的な地域資源を豊富に有している。国内外観光客の旅行の目的が「モノからコト」へ変化する
中、それぞれ観光資源としてのポテンシャルは高いものがあるが、継承する団体は様々な課題を抱えており、その解決が重要である。
・博多伝統芸能振興会（当所事務局）が開設した「博多伝統芸能館」は、博多の伝統芸能に実際に触れて体験でき海外からのインバウンド客や国内観光客から好評を得ていることから、認知度を一層向上させるためにも会館の積極的活用と運営に対する支援を図られたい。
・「博多芸妓」、「博多独楽」、「筑紫舞」などの伝統芸能や「博多織」といった伝統工芸の継承のため、自主財源の確保に関するアドバイスを行ったり、伝統芸能については認知度向上のための公演を主催したりするなど積極的に支援されたい。
・「博多どんたく港まつり」や「博多祇園山笠」などのお祭りや他のイベントについては、コロナ禍で多くが２年連続の中止を余儀なくされている。精神的に沈滞した地域が以前の高揚感を取り戻すためには、次年度以降、可能な範囲で開催することが重要であることから、昨年
度取り組まれたイベント実施マニュアルの一層の磨き上げや主催者が十分な感染防止策を講じるための支援を図られたい。

－ 事項別 78 －

②「博多旧市街プロジェクト」を通じた博多部の観光拠点機能整備と回遊性向上
・博多エリアの観光振興を促進するために、福岡市が中心となって「博多伝統芸能館」や近隣の関連する寺社・諸施設・事業者・店舗等で観光プログラムの開発整備を図られたい。
・冷泉地区には櫛田神社はじめ博多伝統芸能館、博多町家ふるさと館などが隣接していることから、観光拠点ならびに地元伝統工芸・文化等の発信拠点となるよう整備されたい。また、「博多旧市街プロジェクト」の推進と併せて冷泉・御供所両地区の回遊性向上のために道路・標識・その他諸施設を整備されたい。
③セントラルパーク構想の早期実現、福岡城跡・鴻臚館跡の整備
・福岡の歴史・芸術文化・観光の発信拠点として、「セントラルパーク構想」の早期実現や福岡
城跡・鴻臚館跡の整備を図られたい。
④市内各区の地域資源の魅力向上と近隣市と連携した滞在型観光の推進「見る」観光資源に加え、福岡の強みである文化・伝統を体験できる観光資源を磨くことによって、福岡市が旅の目的地に選ばれ、観光客の滞在時間延長につながり、ひいては地域への経済波及効果を高めることができる。
・福岡観光コンベンションビューローをプラットフォームとした体験型観光の仕組みづくりを推進されたい。
・天神・博多地区以外の市内各地区において、新たな観光資源の発掘、磨き上げ、魅力向上を図り、観光客の分散化およびマイクロツーリズムを含む国内観光の活性化、新型コロナウイ
ルス収束後の新たな観光需要の創出を図られたい。
・近隣地域と連携しサイクリング、トレッキング等体験、交流、滞在型観光（福岡～糸島など）を推進されたい。
（４）景観の保全・活用による観光地としての魅力向上
・市民・企業・行政との共創のまちづくりにより、「フラワーシティ福岡」を目指す「一人一花運動」の継続的な推進をされたい。
・観光地区周辺の屋外広告の適正化、無電柱化を推進されたい。
・福岡の歴史、地域性を活かした景観の整備を推進されたい。
２．経済の本格回復を見据えたインバウンド・ＭＩＣＥの誘致
新型コロナウイルス感染拡大は収束が見通せず、感染収束後もすぐにインバウンド需要が回復するのは難しいと考えられる。しかし、少子高齢化・人口減少という構造的課題を抱え国内観光客が減少していく中で、訪日外国人観光客の誘客は地域経済の活性化に非常に重要である。今後、短期的には、
令和４年５月に開催が予定される世界水泳選手権に向けた安全・安心な受入環境の整備、
長期的には、
インバウンド・ＭＩＣＥ需要回復を見据えた継続した誘客や環境整備などを図られたい。
（１）ＭＩＣＥ受入環境の整備の継続
・感染収束後のコンベンション需要に対応できるようウォーターフロント地区の再開発を早期に推進し、ＭＩＣＥ拠点の整備と周辺施設との連携を図られたい。なお、その際にはハイブリッド型（オンラインとリアル）で開催できる拠点整備を意識されたい。
・歴史的建造物や文化施設をユニークベニューとして活用することは、訪日外国人の地域に対する理解を深め、ＭＩＣＥ誘致の競争力強化に効果的である。文化施設・公共空間等の利用－ 事項別 79 －

開放、利用可能な施設や公共空間の更なる活用を推進されたい。また、国家戦略特区を活用した道路占用事業について、パーティーやシティプロモーションのイベントなどの利用促進を図られたい。
・首脳クラスが参加する国際会議などの大型ＭＩＣＥに対応でき、地域のブランド力を向上させるハイグレードホテルの積極的な誘致を引き続き推進されたい。
（２）イベントを活用した福岡のＰＲ推進と経済効果の発現
ラグビーワールドカップ2019は、開催期間中に参加国・地域から福岡市を訪れた外国人は前年同期比約1.6倍、福岡県内の経済波及効果は154億円にもおよび、地域経済の活性化に大きく寄与した。
大規模スポーツ大会は、世界各国との交流促進、「福岡」の知名度・イメージの向上など、地域の活性化に与える影響が大きいことから、世界水泳選手権の開催に向けて、感染防止対策を徹底した受入体制の強化を図られたい。そして、安全・安心な都市としての情報発信を行い、当市の認知度向上を図られたい。
また、コロナ禍での大会開催を通じて得られる知見を活用し、引き続きイベントの積極的招致・開催に取り組まれたい。
（３）多様なインバウンド訪日客の誘客
インバウンド訪日客の誘客は地域経済の活性化に非常に重要であるため、将来的な出入国制限の段階的緩和を見据え、継続してプロモーション活動を推進されたい。かねてから指摘されているが、福岡への入国者国籍は東アジア（韓国、中国、台湾、香港）に集中しており、政治情勢等によって影響を受けやすい。訪日外国人の持続的・安定的拡大のため、特に経済成長率の伸びが高いタイ・
ベトナム・マレーシアなどのアセアン諸国からの観光客誘致活動を推進されたい。また、2019年ラ
グビーワールドカップやＧ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議開催での経験を活かし、欧米豪からの誘客促進にも引き続き取り組まれたい。併せて福岡空港における欧米豪との直行便就航に向けた誘致活動を推進されたい。
３．食関連産業ならびにクリエイティブ関連産業の振興
福岡市の強みである食産業やクリエイティブ関連産業の振興は、企画・制作や製造・加工、販売を担う各事業者をはじめ、観光の面からも集客強化に繋がるなど幅広い産業振興と地域活性化に寄与する。これまでも当所や福岡市をはじめ関連企業・団体等が一体となり、諸々の振興施策や地域の賑わ
い創出に取り組んでおり大きな成果をあげている。今後も、さらに内容を拡充し効果を高めていく必
要があることから、引き続き積極的な支援を図られたい。
また、成長を続けるクリエイティブ産業についても、関連産業の集積を図り、集客力の向上や地域経済の活性化を図られたい。
（１）ＷＥＢ等を活用した商談会や見本市を通じて食関連産業の振興
・当所・福岡市他6団体で実施している大規模展示場での「Food EXPO Kyushu」開催もしくはＷ
ＥＢ等を活用した商談会実施のための支援の継続・拡充を図り、国内外企業との商談・マッ
チング成立への取組を推進されたい。
・地場食品企業が製造する福岡を代表する名物商品を「ふるさと納税」等のチャネルを通じて、全国に広く周知することで福岡の「食の魅力」、「ブランド」の向上を推進されたい。

－ 事項別 80 －（２）クリエイティブ（コンテンツ）関連産業の振興
・アニメ、ゲーム、アート、ファッション、音楽、伝統工芸などクリエイティブ産業の集積を目指し、国内外への情報発信、既存産業とのビジネスマッチングを通じて、福岡発のクリエ
イティブコンテンツの振興を図られたい。
・食などを中心とした地元食品製造業、大規模小売店等とクリエイティブ企業とのマッチング機会を設けることで、付加価値の高い商品開発の創出に向けて取り組まれたい。
４．国際ビジネス促進による経済振興
国内市場が縮小する中、アジアに近いという福岡市の地の利を活かし、海外展開に取り組む企業はさらに増加する。意欲ある中小企業が海外市場への参入を目指し現地法人の設立や海外販路拡大に取り組むにあたって、大企業に比べて事業ノウハウや人材が不足しており、より具体的かつきめ細かな支援が必要であることから、海外進出を図る中小企業に対し積極的な支援を推進されたい。
（１）海外ビジネスを展開する地場企業支援および外国企業とのビジネス連携促進
・福岡市は、世界８都市と姉妹都市を締結するなど世界の様々な国や都市と友好関係を築いている。その国際関係を活かして、海外展開に意欲的な中小企業への現地情報の発信とビジネ
スチャンスの創出に取り組まれたい。
・「ワンストップ海外展開相談窓口」など、中小企業の海外進出を包括的に支援するために５つの支援機関で構成される「福岡ワンストップ海外展開推進協議会」の運営に対し福岡市の国際関連事業との連携や海外情報のタイムリーな提供を図られたい。
（２）グローバル人材の定着にかかる支援
・福岡で就職を希望する優秀な外国人留学生や海外に留学した地元学生等が地元企業に採用される環境づくりに取り組み、より多くの国際ビジネスに精通したグローバル人材の定着支援を図られたい。
５．本社機能・政府機関などの誘致
高度な都市機能の集積、国内外との多様なネットワーク、災害リスクの低さなどの福岡市の特性を活かし、東京圏に集中する企業の本社機能や海外企業の国内拠点、政府や国際機関の誘致について積極的に推進されたい。
・国内外の有力企業や政府、国際機関等の福岡市への移転誘致について、積極的に推進されたい。また、インセンティブ（法人税の軽減、交付金など）を継続されたい。
・地域の強みを活かし、地域の成長を牽引する企業の誘致・育成を図られたい。
・海外企業や外国人労働者を誘致するには、子供の教育、家族の就労、住居などの生活環境の整備が不可欠であることから、
インターナショナルスクールの拡充や外国人向け医療環境の充実、就労ビザ緩和などの受け皿体制の整備に取り組まれたい。
Ⅲ．都市機能整備
１．将来を見据えた都市基盤整備（１）福岡空港の機能強化のための整備促進と利便性の向上
福岡空港は、九州・西日本地域の経済や交流を支える中核的拠点空港であり、またアジア、世界を見据えた経済活動を展開する上で重要な役割を担っている。ついては、コロナ収束後の航空需要の回復や、将来にわたって高まる航空需要に十分に対応できるよう空港機能強化のための整備・拡充を図られたい。

－ 事項別 81 －

・福岡空港における滑走路増設の早期整備に向けて、予算の確保や工期短縮について国に強く働き掛けられたい。
・国際線において出入国の迅速化を図るため、入国審査官のさらなる増員や顔認証による自動化ゲートの拡充など、ＣＩＱ機関の機能拡充に向けた取り組みを国に働きかけられたい。
・空港へのアクセス強化を図るため、福岡高速３号線（空港線）延伸事業について、早期に整備促進を図られたい。
・国内線と国際線ターミナルにおける旅行者の移動の利便性・快適性向上のため、新たなアクセス手段の整備を検討されたい。
（２）地下鉄七隈線延伸の早期完成
地下鉄七隈線延伸により、福岡市南西部と都心（天神～博多）が直結することは市民の利便性向上
はもとより、九州の陸海空の玄関口である福岡の魅力を高め、市の発展に資するものと期待されていることから、引き続き、万全な安全対策を講じた上で、令和４年度内の早期完成を実現されたい。
（３）アイランドシティの整備促進
アイランドシティは、近年、商業施設やホテルの開業、自動車専用道路アイランドシティ線の開通など、先進的なまちづくりが進展している。港湾機能の面では博多港における国際海上コンテナ
取扱量は近年増加傾向にあり、アイランドシティのコンテナターミナルは国際物流拠点としての役割が強まっている。ついては、背後の物流施設の建設と併せてコンテナターミナルの機能強化を早期に図られたい。
・博多港における将来のコンテナ取扱量の増加と船舶大型化に対応した、大水深岸壁（耐震強化）の整備やコンテナターミナルのヤード拡張などの早期整備を図られたい。
（４）都心部の開発推進と回遊性向上および交通渋滞の緩和
アジアの拠点都市としての役割・機能を高めるべく、「天神ビッグバン」、「博多コネクティッド」の積極的推進による都心部の開発ならびにＭＩＣＥ施設が集積するウォーターフロント地区の再開発を推進し、更なる都市機能の強化を図られたい。また、都心部の交通渋滞の緩和や、観光都市としての回遊性を高め魅力増進を図るためにも将来を見据えた交通網の整備を図られたい。
・国家戦略特区による規制緩和を活用した「天神ビッグバン」、「博多コネクティッド」ならびにウォーターフロント地区の再開発を引き続き推進されたい。また、まちづくりのビジョンについても示されたい。
・都心循環ＢＲＴの運行拡充の促進と博多駅周辺、天神・渡辺通、ウォーターフロントの３地区の回遊性とアクセスの向上に取り組まれたい。
・都心部の交通渋滞緩和のため、民間事業者に配慮しつつ、公共交通の利用促進、都心部における敷地外での駐車場の集約化、周辺部駐車場の利用促進、パークアンドライドの導入などにより、都心部への車両乗り入れ抑制に取り組まれたい。
（５）大規模開発と商店街等が共生する街づくり
九州大学箱崎キャンパス跡地などで開発が進展しているが、その周辺の商店街等にとって、開発・街づくりの方針などの情報は今後の商店街活動や個々の経営を考えるにあたり、非常に重要である。
ついては、大規模開発と商店街が共存共栄できるまちづくりを推進されたい。
・周辺商店街等との回遊性の高い共存共栄可能な街づくりを推進されたい。

－ 事項別 82 －

２．アジアの交流拠点都市を目指した街づくりの推進（１）国際金融機能誘致の推進
国際金融機能の誘致は、コロナ収束後の福岡経済の再生、より一層の発展を図るための新たな成長の柱となる。福岡市においては、産学官によるオール福岡の推進組織「ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡ」の一員として、外資系企業・金融機関等の積極的な誘致に取り組まれている。引き続き、企業誘致
や事業環境・生活環境の整備を図り、金融都市としての国際競争力の向上を図られたい。
・国際金融をはじめとした国内外の有力企業の誘致について、効果的なプロモーションの実施
やインセンティブ（交付金など）の継続など、引き続き積極的に推進されたい。
・外資系企業や金融人材を誘致するには、子供の教育、英語対応の充実などの生活環境の整備が不可欠であることから、インターナショナルスクールの拡充や外国人向け医療環境の充実などの受け皿体制の整備に取り組まれたい。
（２）持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進
近年、「ＳＤＧｓ」の考え方が国内外で浸透しており、企業のＳＤＧｓへの取り組みは企業価値の向上や競争力の強化にもつながることから、今後、大企業のみならず中小企業・小規模事業者においてもＳＤＧｓを意識した企業経営が求められる。福岡市では、「福岡市総合計画」に基づく各施策の推進によりＳＤＧｓの実現に取り組まれているが、今後、アジアの交流拠点都市を目指す上で国際競争力を高めるためには、市民や企業を含めたＳＤＧｓの浸透を図り、ＳＤＧｓを意識した街づくりを推し進めることが重要である。ついては、持続可能な社会実現に向けて、積極的な情報発信を行い、企業や市民に対するＳＤＧｓの啓発を図られたい。
３．安全・安心な街づくりの推進（１）防災意識の啓発活動推進および災害時の連携体制の構築
熊本地震や令和２年７月豪雨など近年大規模自然災害が頻発している。加えて、新型コロナウイ
ルス感染症拡大により自然災害以外のリスクも顕在化した。福岡市および福岡商工会議所、志賀商
工会、早良商工会は４者共同で小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」の認定を受け、令和３年４月から小規模事業者に対する支援に取り組んでいる。ついては、本計画遂行に向けて引き続き、協力をお願いしたい。併せて、福岡市においても防災意識の啓発活動を推進するとともに、災害時における当所との連携を図られたい。
・防災訓練への参加や企業内での備蓄促進を呼びかけるなど、企業の防災意識向上を促す啓発
活動を推進されたい。
・大規模災害発生時の帰宅困難者受け入れやビル間共助の仕組みづくりを推進されたい。
・福岡商工会議所ビルが被災し使用不可となった場合の中小企業・小規模事業者支援の拠点機
能の提供など、災害時を想定した当所との連携体制の構築を図られたい。
（２）感染拡大を防ぎ安全・安心な都市の実現
福岡市においては、中小企業・小規模事業者が取り組む感染症対策への補助や感染症対策を施したビル建替えに対する容積率緩和制度の拡充など、「感染症対応シティ」への実現に向けた取り組み
を講じられている。今後、経済の本格回復のためには、「安全・安心な都市」を世界に向けてアピー
ルすることが重要である。ついては、引き続き、感染症対策に取り組む事業者への支援やインセン
ティブの拡充を図られたい。

－ 事項別 83 －

（３）飲酒運転撲滅の一層の強化
飲酒運転撲滅に向けて、市民や企業への働き掛けのさらなる強化を図られたい。
（４）安全で快適な街づくり
安全で住みよい街を実現するためには、福岡に住む人、訪れる人が治安の良さや安心を実感できる街づくりを推進することが重要である。商店街や自治会・町内会等と官民連携で、防犯やマナーアップなどに取り組まれたい。
・市民の安全で快適な暮らしを実現するために、街灯や街頭防犯カメラの増設に取り組まれたい。
・安全で快適に市内を回遊できるよう、自動車・自転車のマナーアップを図るとともに走行路・走行空間の確保を図られたい。
・路上禁煙地区におけるルールの周知徹底や、タバコのポイ捨て防止の啓発推進など、喫煙マ
ナーの普及・啓発を図られたい。

（２）調査研究○地場企業の経営動向調査
目

的 福岡市内地場企業の景況及び経営動向を把握すると同時に、これらの情報を行政や企業等へ提供し参考に資する。

対

象 当所会員から任意抽出された企業

内

容 業界の景況、生産額又は売上高、仕入価格、販売価格、在庫、営業利益、資金繰り、借り入れ、当面の経営上の問題点等を集計分析。主要経済指標併載。

報 告 書 当所Webサイトに掲載。
①第１・四半期時

期 令和３年６月末で実施

有効回答 560社（回収率28.0％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲14.0で、前期比プラス26.6ポイント改善。

付帯調査 採用状況について②第２・四半期時

期 令和３年９月末で実施

有効回答 500社（回収率25.0％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲23.6で、前期比マイナス9.6ポイント悪化。

付帯調査 2021年度賃上げ（正社員）の動向について③第３・四半期時

期 令和３年12月末で実施

有効回答 468社（回収率23.4％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲2.1で、前期比プラス21.5ポイント改善。

付帯調査 コスト増加に伴う価格転嫁について④第４・四半期時

期 令和４年３月末で実施

有効回答 453社（回収率27.7％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲19.3で、前期比マイナス17.2ポイント悪化。

付帯調査 設備投資について－ 事項別 84 －

○早期景気観測（ＬＯＢＯ）調査
本調査は、日本商工会議所と各地商工会議所間をイントラネットで結ぶシステムを利用し、日商が平成元年から実施している。
当所では、毎月中旬に参加企業から景況感等についてヒアリングを行った。日商は全国集計のほか、
地域別、業種別集計、分析を行い、解説を加えたうえで結果を参加商工会議所に報告、あわせて日商
ホームページ上で公開している。
○緊急調査①新型コロナウイルスが企業に及ぼす影響に関する緊急調査
目的 新型コロナウイルス感染症が拡大し、福岡市の経済に大きな影響をもたらしている。福岡
市と共同で、新型コロナウイルス感染症の拡大による会員事業者への影響を把握するために実施。

対

象 当所会員から任意抽出された企業

時

期 令和３年６月10日～22日

有効回答 593社（回収率28.8％、送付数2,058社）
報 告 書 当所Webサイトに掲載

（３）広

報

Ａ．会員企業対象○福岡商工会議所ニュース（定期刊行）
発行回数 毎月１回（10日付）
発行部数 毎月約17,500部（１月、４月のみ特商送付のため約22,000部・Ａ４冊子型・32ページ）
頒 布 先 会員企業、関係業界及び官公庁、各地商工会議所、特定商工業者等
内

容 特集(当所事業説明、経営に役立つ情報等)、会議所の動き（要望、会議、大型講演会
等）、会員企業情報、当所施策紹介、販路拡大・法律・労務・税務・地域等に関する情報、各種セミナー案内、各種調査結果、福岡の統計、関係団体の告知、広告等を掲載○福商ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ
発行時期 令和３年５月
発行部数 10,000部（Ａ４冊子型・28ページ）
頒 布 先 会員企業先へ巡回にて配布、入会交渉先に配布・郵送。
内

容 当所のサービス事業を８つの分類（「経営相談したい」「販路拡大したい」「人脈を広げたい」「もしもの時に備えたい」「ＰＲしたい」「貸会議室を利用したい」「人材を確保・育成したい」「福利厚生を充実させたい」）に分け、利用目的別に掲載。

Ｂ．マスコミ対象○会頭記者会見
会見日
03. 6.23

内
新会頭の選任について－ 事項別 85 －容

会見日
04. 3.24

内容

令和４年度事業計画について○会頭コメントの発表
発表日

内

容

03. 4.11

福岡県知事選の結果について

03. 9.29

自由民主党新総裁の選出について

03.10. 4

岸田内閣の発足について

03.10.19

衆議院議員選挙の公示について

03.10.31

衆議院議員選挙結果について

03.11. 2

小川洋・前福岡県知事の訃報について○記者発表
発 表 先 福岡経済記者クラブ加盟社
発表件数 48件
発表内容 当所事業の周知依頼、行事の取材依頼など○記者懇談会
開催日
04. 1. 5

対

象

参加人数

福岡経済記者クラブ加盟社

10社・１名場
所
ホテルニューオータニ博多
３階「アイリス」

Ｃ．一般市民対象○ホームページ
全ページ数 2,715ページ（Webページのみをカウント）
月間閲覧者数 32,644人/月（令和３年度平均）
月間全体ページビュー 122,855ＰＶ/月（令和３年度平均）○ＳＮＳ
当所事業や行政機関等の政策・施策、補助金情報等を、各種ＳＮＳツールを活用して、広く、タイ
ムリーに発信した。
・Facebook（平成28年12月１日開設）
投 稿 数

122回（令和４年３月31日現在）

フォロワー 1,033人（令和４年３月31日現在）
・Instagram（令和２年４月６日開設）
投 稿 数

76回（令和４年３月31日現在）

フォロワー 522人（令和４年３月31日現在）
・Twitter（令和２年４月６日開設）
投 稿 数 114回（令和４年３月31日現在）
フォロワー 295人（令和４年３月31日現在）－ 事項別 86 －

・LINE（令和２年４月７日開設）
投 稿 数

13回（令和４年３月31日現在）

フォロワー 143人（令和４年３月31日現在）※令和４年１月より、新アカウントに移行。上記数値は新アカウントのもの。
○YouTube（平成28年12月25日開設）
投 稿 数

99回（令和４年３月31日現在）

フォロワー 358人（令和４年３月31日現在）○電子メール配信サービス（「福岡商工会議所メールメッセージ」）
発行時期 毎月10日（事業案内版）、毎月25日（経営支援版） 毎月２回、年24回発行
８月には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、福岡県内への「まん延防止等重点措置」の適用による支援施策等の拡充について、情報提供のため特別号を配信
配 信 数 4,991件（令和４年３月31日現在）
配 信 先 会員事業所、登録を行った事業者に配信。会員、非会員を問わず登録可能。
Ｄ．その他○令和２年度 事業報告書
作成内容 本編（Ａ４版/231ページ）、ダイジェスト版（Ａ４版カラー：30ページ）
頒 布 先 議員企業、日本商工会議所ほか主要商工会議所、福岡県、福岡市など（４）証

明

Ａ．貿易証明発給件数
月

日本産

外国産

令和３年４月

367

13

4

351

735

５月

341

6

3

318

668

６月

332

2

9

329

672

７月

291

11

7

293

602

８月

303

18

6

279

606

９月

337

14

12

321

684

10月

327

20

8

302

657

11月

350

17

5

311

683

12月

454

15

12

355

836

令和４年１月

283

24

8

224

539

２月

338

14

13

270

635

３月

432

14

17

332

795

4,155

168

104

3,685

8,112

合計

インボイス

Ｂ．貿易証明登録事業者数
登録種別
申
代

請
行

業

その他

合計

※令和４年３月31日現在登録有効社数
地区内登録社数

地区外登録社数

合

計

者

270社

102社

372社

者

21社

4社

25社

－ 事項別 87 －

Ｃ．日本産原産地証明の品目別・地域別発給件数
商品別

国 別

一

電

般

気

機

機

械

器

台

湾

1

中

国

42

6

香

港

4

7

マ
マ

カ
レ

ー

輸
送
用
機
器

1

精

金金

化

繊紡

密

属属

学

維績

機

製及

製

製及

器

品び

品

品び

15
32

25

ア

ア
ジ
ア

33

16

1

13

タ

イ

1

韓

国

10

バングラデシュ

8

ン

ナ

ボ

ジ

パ

キ

ス

タ

ン

2

フ

ィ

リ

ピ

ン

モ

ン

ゴ

ル

ン

20

ン

マ

ー

3

ス

リ

ラ

ン

カ

1

180

142

2

168

計
プ

5

3

9

141
ト

ケ

ニ

12

193

2
18

27

4

12

542

3

546

84

105

11

74

4
1

5

271

214

5

9

2

16

18

37
2

1

27

1

2

3

7

4

11

14

1

64

1

4
1

18

39

35

121

1

6

1

20

1 2,574

ア
ア

148
1

4

ジ

911

30

チ

ニ

474

145

7

ュ

45 1,331

8

9

計

2

207

モ ザ ン ビ ー ク

686 3,783
5

19
7

2

1

6
1

ナ イ ジ ェ リ ア

1

1

ベ

1

1

南

ナ
ア

フ

ン
リ

小

カ

計

ロ
欧
州

ド

ャ

小

ア
フ
リ
カ

9

1

ミ

ジ

1

他

2
3

エ

1268

ア

イ ン ド ネ シ ア

イ

1

10

合

の
貨

4

ム

カ

ト

料

そ

2

シ ン ガ ポ ー ル
ベ

雑

品

オ
シ

食

シ

ノ

ル

イ

タ

ウ

5

1

7

1

13

ア

43

ェ

ー

15

リ

ア

5

1

1

1

8

36
43

3

18
5

－ 事項別 88 －

商品別

国 別
ド

欧
州

イ

一

電

般

気

機

機

械

器

輸
送
用
機
器

精

金金

化

繊紡

密

属属

学

維績

機

製及

製

製及

器

品び

品

品び

ツ

9

の
貨

他

計

2

2

13

2

2

4

ス

ス

ペ

イ

ン

ポ

ー

ン

ド

4

4

オ

ラ

ン

ダ

2

2

ス

ロ

ギ

リ

ラ

ベ

ニ

ア

シ

ャ
計

6

フ

ィ

ジ

小

2
1

1
9

6

1
1

65

8

1

ー
計

6

2

11

オーストラリア

8

99

6

15

1

1

8

1

1

6

16

アラブ首長国連邦

12

83

6

5

106

サウジアラビア

2

5

30

1

6

13

1

2

10

7

21

1

13

1

1

カ

タ

ク

ウ

ト

ー

ル

ー

ト

ェ
ル

バ

ー

レ

マ

ー

ー
計

キ

パ

シ
ナ

ア

ペ

テ

マ

ナ

1
13

8

3

1

1
2

3

1
2

4

1

リ

9

27

195

2

2

コ

1

1

ラ

1
1

4

2

1

カ

197

1

1

計
計

119

リ

ダ

小
合

17
3

1

28

計

メ

2

ー

小

ア

6

1

マ

ル

カ

1

ン

チ

グ

ン

4

ン

小

メ

1

コ

ラ

オ

北
米

品

合

リ

イ

中
南
米

料

そ

ギ

小

中
近
東

雑

イ

ア イ ル ラ ン ド

大
洋
州

食

20

1

1

2

7

2

2

1

1

13

2

17

1

1

15

2

19

45

45

－ 事項別 89 －

135

27

1 2,789159

737 4,155

Ｄ．特定原産地証明
日本商工会議所が経済産業大臣より特定原産地証明書の発給機関として指定を受け、当所を含め全国で26の商工会議所が日本商工会議所各地事務所として発給業務を行っている。
協 定 国
メ

キ

マ

レ

判定

発給

備

考

シ

コ

12

37

平成17年４月１日発効

シ

ア

280

209

平成18年７月13日発効

チ

リ

47

7

平成19年３月３日発効

タ

イ

506

1,655

平成19年11月１日発効

イ ン ド ネ シ ア

192

257

平成20年７月１日発効

ブ

ル

ネ

イ

0

0

平成20年７月31日発効

ア

セ

ア

ン

370

323

平成20年12月１日発効

フ

ィ

ピ

ン

90

67

平成20年12月11日発効

ス

157

19

平成21年９月１日発効

ム

911

584

平成21年10月１日発効

ス
ベ

ー

リ
イ

ト

ナ

イ

ン

ド

113

230

平成23年８月１日発効

ペ

ル

ー

1

0

平成24年３月１日発効

オーストラリア25

15

平成27年１月15日発効

モ

ン

ゴ

ル

4

0

平成28年６月７日発効

Ｒ

Ｃ

Ｅ

Ｐ

249

65

令和４年１月１日発効

合

計

2,957

3,468

Ｅ.国内取引関係証明
種類

商標周知証明商標使用証明

営業証明

事実証明

合計

件数

0

0

0

0

0

（５）各種事業
Ａ．講演会・セミナー等◎福商イノベーション支援事業
複雑化するビジネスの世界において、中小企業におけるイノベーション（新規事業）の必要性や、気付きを与える情報発信の強化に努めるととともに、イノベーション（新規事業）を考える企業に対し、個別のニーズに応じた支援を行った。
また、より多数の方に視聴していただけるように、１テーマ３部構成の動画にて作成し、福岡商工会議所の公式YouTube「よかぞうチャンネル」で配信するとともに、ＳＮＳを通じたプロモーショ
ンの強化を図った。

－ 事項別 90 －

１．動画の作成、配信
・動 画 数：５テーマ（１つのテーマに対して３部構成）
・作 成 日：令和３年７月
・配 信 先：福岡商工会議所 よかぞうチャンネル・配信開始：令和３年８月～
・広報活動：Youtube等のＳＮＳ広告、当所メルマガ配信、会議所ニュース掲載等（１）デザイン思考 作成日：2021.7.27【講師】CHIKOH Design Lab㈱ 一色知行氏【構成】
・第１部：お客様の欲しい！に気づくデザイン思考の５つのステップ
・第２部：観察する・第３部：デザイン思考も万能じゃない【視聴回数】3,203回（※）（２）ＤＸ（デジタル変革） 作成日：2021.7.30【講師】事業構想大学院大学 客員教授、㈱ＤＸパートナーズ代表取締役、九州大学名誉教授 村上和彰氏【構成】
・第１部：ＤＸとは何であって何でないか?
・第２部：ＤＸに成功しているあの会社は何を実践しているのか?
・第３部：顧客価値の“再創造”から始める!

【視聴回数】3,287回（※）（３）新規事業の考え方・作り方 作成日：2021.7.30【講師】㈱ローカルベンチャールーム 代表取締役 富田安則氏【構成】
・第１部：新規事業に取り組む目的
・第２部：新規事業を進めるプロセス
・第３部：新規事業を成功させる「３つ」のポイント【視聴回数】3,235回（※）（４）共創・オープンイノベーション 作成日：2021.7.30【講師】㈱ローカルベンチャールーム 代表取締役 富田安則氏【構成】
・第１部：オープンイノベーションの概要・目的・種別
・第２部：具体的なオープンイノベーション事例
・第３部：共創を成功させるために必要なポイント【視聴回数】3,013回（※）（５）組織イノベーション 作成日：2021.7.30【講師】㈱ローカルベンチャールーム 代表取締役 富田安則氏【構成】
・第１部：イノベーションを生み続ける組織とは・第２部：具体的な事例を交えたケーススタディ
・第３部：イノベーション組織を構築するヒント【視聴回数】3,197回（※）※視聴回数は第１～３部の合計数（R4.3.7時点）－ 事項別 91 －

２．経営指導員や専門家を交えた事業化のための個別相談
新たなビジネスモデルの作成から販売・サービス提供まで企業の各ステージに応じた個別相談を実施した。
相談件数：７社10件（うち専門家を交えた専門家相談：２回）◎創業支援セミナー
師

共

催

参加
者数

開催日

テ ー マ

講

3. 7. 9

地銀支店長経験者が語る！創業の考え方セミナー

中小企業診断士
牛島雄二氏

西日本シティ銀行

14

日本政策金融公庫
福岡県信用保証
協会
福岡市

23

－

5

3. 9.26
3.10. 33.10.103.10.173.10.24

第１回福岡起業塾（オンライン開催）

中小企業診断士
遠藤真紀氏 他５名

3.10.31

第１回福岡起業塾 個別相談会

中小企業診断士
遠藤真紀氏

3.11.14
3.11.28
3.12. 53.12.12

第２回福岡起業塾（オンライン開催）㈱SAKU 中小企業診断士
齊藤久美氏 他５名

日本政策金融公庫
福岡県信用保証協会
福岡市

18

3.12.16

第２回福岡起業塾 個別相談会㈱SAKU 中小企業診断士
齊藤久美氏

－

10

4. 2.13
4. 2.27
4. 3. 64. 3.13

福岡女性起業塾（オンライン開催）㈱SAKU 中小企業診断士
齊藤久美氏 他５名

4. 2.21

美容業向け
創業・経営支援セミナー㈱SAKU 中小企業診断士
齊藤久美氏

4. 3.17
4. 3.21

女性起業塾 個別相談会㈱SAKU 中小企業診断士
齊藤久美氏

日本政策金融公庫
福岡県信用保証
協会
福岡市
日本政策金融公庫
福岡県美容生活衛生同業組合
－

24

15
11

◎福商リスクマネジメントセミナー（保険会社等共催）
開催日

テ ー マ

講

3. 6.10

４大ハラスメント対策セミナー※ハイブリット形式で実施

師

東京海上日動火災保険㈱本店広域法人部シニアマ
イスター
横山昌彦氏

－ 事項別 92 －

共

催

参加者数

会場４名、
東京海上日動
オンライン
火災保険㈱
110 名

開催日

テ ー マ

講

3. 8. 3

御社の情報セキュリティ対策は大丈夫？サイバー攻撃の最新動向と企業がとるべき対策※ハイブリット形式で実施

3. 8.23

サイバー犯罪の現状＆対処法について～あなたの会社が狙われる～※ハイブリット形式で実施

3. 9.17コロナ禍の九州地区倒産状況と今後の景気見通し～コロナ
禍での取引先の決算書を読み解くポイントと注意点～※オンライン形式で実施

3.11.16

福岡市のハザードマップから見る事業所向け防災セミナー※ハイブリット形式で実施

3.12. 3

これからの人材採用・定着率
ＵＰのポイント※ハイブリット形式で実施

4. 2.24

ＳＤＧｓが企業にもたらす変化とは？
※ハイブリット形式で実施

4. 3.11

債権回収不能リスクでもう悩まない！ウィズコロナ時代の与信管理セミナー※ハイブリット形式で実施

師

共

東京海上ディーアール㈱ソリューション創造本部
サイバーセキュリティラボ
上級主任研究員
池上雄一郎氏㈱ＢＣＣ
クラウドサービス事業本部
クラウド営業部
部長 奥新一郎氏
東京海上日動火災保険㈱企業商品業務部
九州グループ グループリーダー 吉田寛氏
福岡県警察本部
生活安全部
サイバー犯罪対策課
管理官 福本正義氏
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター
特命担当部長 稲垣克芳氏㈱帝国データバンク
福岡支店 情報部
部長 和家浩紀氏
伊藤忠オリコ保険サービス㈱九州支店長 東秀樹氏
福岡市 市民局 地域防災課
防災・危機管理専門員
松下淳一氏
林中小企業診断士事務所
代表 林幸一郎氏
社会保険労務士法人かぜよみ代表社労士 肥海聡芝氏
北九州市立大学教授 眞鍋和博氏
東京海上日動火災保険㈱公務開発部兼地方創生室担当部長 中塚啓二郎氏

催

参加者数

会場１名、
東京海上日動
オンライン
火災保険㈱
54 名

会場９名、
オンライン
52 名

29 名

会場 10 名、
オンライン
68 名
会場９名、
㈱りそな銀行 オンライン
30 名
会場６名、
東京海上日動
オンライン
火災保険㈱
96 名

㈱東京商工リサーチ
情報部リーダー
高岩悟郎氏

会場５名、
オンライン
31 名

◎経営革新計画セミナー
開催日
3. 8.20
4. 3. 4

テ ー マ
新サービス・新商品開発と売り上げアップのための経営革新計画セミナー～With/After コロナ時代への対応を目指
す～事業計画策定セミナー－ 事項別 93 －講師㈱九州経営研究所
代表取締役 木村壮太郎氏㈱グローカル研究所
代表取締役 木村壮太郎氏

参加者
11 名
10 名

備考

◎デジタル化支援セミナー
開催日

テ ー マ

3. 6.16

初心者向け！イチから始めるコミュニケー
ションツール活用セミナー

3. 6.25

3. 7.213. 8. 33. 8.18

3. 9.15

3. 9.29

3.10.123.10.20

3.10.223.10.27

講

師

㈱ワクフリ
コンサルタント
義村渉氏
鈴木社会労務士事務所
代表取締役 鈴木結貴氏㈱ヒューマンテクノロ
ジーズ
SaaS についてゼロから楽しく学ぶオンラ 岩熊祐佳氏
インセミナー【人事労務編】㈱SmartHR
事業開発グループ
山下幸太氏
㈱ワクフリ
代表取締役 髙島卓也氏㈱ワクフリ
事例から学ぶ業務改善活用セミナー
コンサルタント
義村渉氏(同)ＤＩＣＴ
YouTube 動画作成＆分析実践講座
代表 工藤洋輔氏
CX Value Lab㈱明日から始められる Web マーケティングセ
代表取締役ＣＥＯミナー
廣瀬隆彦氏㈱サンレイズ
営業・ディレクター
WEB・クラウド活用セミナー牛島將太氏
エムアイエフ㈱執行役員 金冨聡氏
アイセールス㈱【第１回】なぜ、営業のデジタル変革が必 セールスサクセス事業
要なのか？
本部
茂木優弥氏
㈱ワクフリ
代表取締役 髙島卓也氏㈱トレタ
アクイジョングループ兼
デジタルツール×おもてなしで飲食業界のＢＰＲグループマネー
成功企業はどうやって売り上げを伸ばした
ジャー
か？
澤遼平氏
トリゼンダイニング㈱外食事業部本部統括部長
伊福和義氏
㈱ワクフリ
中小企業必見！事例から学ぶ 失敗しない
テック・アドバイザー
kintone 始め方セミナー
井上雄貴氏
㈱ＢＥＳ
集客のためのＳＮＳ活用セミナー（初級） 代表取締役社長
田中千晶氏
アイセールス㈱【第２回】２年で 5,000 社の新規開拓をし セールスサクセス事業た営業パーソンが確立した「６つの販売力」 本部
茂木優弥氏－ 事項別 94 －

参加者

備考

13 名

22 名

共催

16 名
16 名
45 名

23 名

６名

24 名

11 名

30 名

15 名

共催

開催日

テ ー マ

3.11.17

事例で学ぶクラウドサービスの活用方法

3.11.19

集客のためのＳＮＳ活用セミナー（初級）3.11.24【第３回】失敗しないデジタル営業システ
ムの選び方～オンライン商談システム/Ｍ
Ａ/ＳＦＡ/ＣＲＭの適切な導入方法～

3.12. 8ホームページ活用セミナー

3.12. 8

ＲＰＡ活用セミナー

3.12.15

中小企業が 「いまから」始めたい お客さ
まを本当に知るための“Web マーケティン
グ”セミナー

3.12.20

電子帳簿保存法改正セミナー

3.12.22【第４回】広告費用０円で新規顧客を大量に集客する方法

4. 2.22

業務効率化の第１歩業務フロー可視化のための業務整理ワークショップ

4. 2.25

コロナ禍の今こそやるべき！Instagram 活
用セミナー

4. 3. 8

ＩＴ化促進セミナー【導入編】

講

師

参加者

㈱ワクフリ
代表取締役 髙島卓也氏㈱ＢＥＳ
代表取締役社長
田中千晶氏
アイセールス㈱セールスサクセス事業本部
茂木優弥氏㈱サンレイズ
営業・ディレクター
牛島將太氏㈱ヒューマンテクノシス
テムホールディングス
稲桝謙士郎氏森田典子氏㈱ワクフリ
代表取締役 髙島卓也氏
CX Value Lab㈱代表取締役ＣＥＯ
廣瀬隆彦氏
カイロスマーケティン
グ㈱代表取締役 佐宗大介氏㈱ラクス 東島ひかり氏
アイセールス㈱セールスサクセス事業
本部
茂木優弥氏
㈱ワクフリ
コンサルタント
義村渉氏㈱ＢＥＳ
代表取締役社長
田中千晶氏㈱セブンアイズ代表取締役 瀧内賢氏

備考

10 名
20 名

15 名

18 名

共催

４名

共催

14 名

212 名

共催

17 名

16 名

15 名
44 名

◎事業継続力強化セミナー
開催日

3. 9.27

テーマ

内 容①企業における災害リスク
および感染症リスク
事業継続計 ②事前対策の必要性
画（ＢＣＰ） ③事業継続計画（ＢＣＰ）のセミナー
策定方法とポイント④「事業継続力強化計画」と
認定制度－ 事項別 95 －

講 師

共 催

参加
者数

中小企業基盤整
備機構 九州本部
中小企業アドバイザー
薗田恭久氏

中小企業基盤整備機構 九州
本部

25

開催日

3.12.17

テーマ

講 師

共 催

参加
者数

中小企業基盤整
備機構 九州本部
中小企業アドバイザー
薗田恭久氏

中小企業基盤整備機構 九州
本部

18

内 容

①企業における災害リスク
および感染症リスク
事業継続力 ②事前対策の必要性
強化計画策 ③事業継続力強化計画認定
定セミナー
制度とは
④事業継続力強化計画の策
定方法◎事業再構築補助金セミナー＆個別相談会
開催日

3. 4.14(説明会)
3. 6. 7
(個別相談会)
3. 6. 83. 6.10①3.8.11②3.12.7

テ ー マ

内 容

・事業再構築補助金の概要
・事業再構築の類型
・補助対象経費について
・事前着手申請について
・事業計画書作成のポイ
事業再構築補助金セミナー
ント（記載事項、審査項目等）
・添付書類について・ローカルベンチマーク
作成・応募手続きの概要
・コロナ感染症拡大に伴う制度
事業再構築補助金 概要説明 ・事業再構築補助金の概要
会及び個別相談会
・事業再構築の類型
・添付書類について
・応募手続きの概要
事業再構築補助金事業計画書 ・事業再構築の類型
説明会
・事業計画の策定

講 師

参加者数

中小企業診
断士事務所
ベストパー
トナー
代表
本多俊一氏

50

中小企業診
断士事務所
ベストパー
トナー
代表
本多俊一氏
当所経営指
導員

(説明会)
15
(個別相談会)
11①７②13◎事業承継セミナー＆個別相談会
開催日①3. 9.28②3.11.24③3.12.22④4. 1.26

テ ー マ

内 容

・事業承継の現状
・パターン別進路をもとにした承継の種類
事業承継セミナー
親族承継、従業員承継、後継者＆個別相談会
不在・事業承継を進めやすくする制度
・事業承継準備について・事例紹介－ 事項別 96 －

講 師
福岡県事業
承継・引継
ぎ支援セン
ター
サブマネー
ジャー
廣門和久氏

参加者
個 別
ｾﾐﾅｰ
相談会

①12
②12
③13
④10

①２
②０
③３
④１

◎福商・実務研修講座
テ ー マ

3. 4.13
3. 5.18
3. 6.15
3. 7.14
3. 8.17
3. 9.14

新入社員育成６カ月集中パッケー
ジ研修 2021㈱就面 松田剛次氏

8

3. 4. 6

新入社員基礎講座 2021
【福岡市共催】①㈱ビジネスリファイン 大岡牧代氏

50

3. 4. 7

新入社員基礎講座 2021
【福岡市共催】②㈱ビジネスリファイン 大岡牧代氏

49㈱レゾンデートル 髙原優子氏

50㈱サイズラーニング 黒木怜香氏

35㈱サイズラーニング 黒木怜香氏

39㈱サイズラーニング 黒木怜香氏

14㈱インターナショナル エア アカデミー
東久美子氏

6

3. 4. 8～3. 4.20
3. 4.21～

3. 4.223. 4.23～

3. 4.27
3. 4.28
3. 4.27

講

新入社員基礎講座 2021
【福岡市共催】③
新入社員・若手社員のための実践！ビジネスマナー講座（２日間講座）①
新入社員・若手社員のための実践！ビジネスマナー講座（２日間講座）②
新入社員・若手社員のための実践！ビジネスマナー講座（２日間講座）③
メール＆ビジネス文書
電話応対マナー講座

師

出席
者数

開催日

3. 5.13

初めての経理実務基礎講座

川野秀明税理士事務所 川野秀明氏

19

3. 5.20

新任管理職スタートアップ研修㈱ライズ 髙尾英正氏

14

3. 5.25

理念浸透型フォロワーシップ
向上講座㈱GSS ヒューマンソリューションズ
猿渡大吾郎氏17

3. 6. 1

即戦力となるビジネス
コミュニケーションスキル

一般社団法人日本研修協会 木下裕子氏

17㈱きづくネットワーク 武田義昭氏

12

ラーニング・マスターズ㈱ 近藤克明氏

6

事業構想大学院大学 井手隆司氏
CHIKOH Design Lab㈱ 一色知行氏

7

3. 6. 83. 6. 93. 6.11

改革と成長を実現する
３つの手法習得講座
前提を疑い現状突破！
ラテラルシンキング活用術＜オンライン＞
グラフィックシンキング
体験講座

3. 6.17

変化を察知し即行動！自律型
社員育成講座【福岡市共催】㈱地域のチカラ 北岡敦広氏

12

3. 6.18

仕事が３倍速くなる！
段取りと時間管理術①

コンサルタントネットワーク㈱
本田祐美氏

18

3. 6.22

リーダーに求められるチームビ
ルディング㈱ライズ 髙尾英正氏

18

3. 6.24

巻き込み力強化講座㈱きづくネットワーク 武田義昭氏

11－ 事項別 97 －

開催日

テ ー マ

講

師

出席
者数

3. 7. 1

ビジネス力向上！
報連相スキルアップ講座㈱アソウ・ヒューマニーセンター
井上歩氏

12

3. 7.20

仕事が３倍速くなる！
段取りと時間管理術②

コンサルタントネットワーク㈱
本田祐美氏

17

3. 8. 33. 8.24
3.10. 1

YouTube 動画作成＆分析実践講座

ICT コンサルタント 工藤洋輔氏

20

3. 9. 7

決算書の見方・読み方講座（基礎編）㈱大原キャリアスタッフ九州（大原簿記情報専門学校） 清水誠氏

13

3. 9. 8

ロジカルシンキング＆問題解決力養成研修

ベンチャーマネジメント 小林英二氏

20

3. 9. 9

若手中堅が知っておくべき次期リーダーの心構えとは㈱IRODORI 高木朱理氏 江崎智代氏

21

3. 9.15

管理職の為の新リーダーシップ講座㈱GSS ヒューマンソリューションズ
小石原隆史氏14

3. 9.28

経営者視点で学ぶ！仕事の基本
ビジネスマナー研修㈱ザ・プレゼンツ・ポジティブパートナーズ
德永ミユキ氏25

3.10. 5

中堅社員パワーアップ研修㈱ビジネスリファイン 城下博美氏

23

アデコ㈱ 増山辰祐氏

中止

ベンチャーマネジメント 小林英二氏

10

3.10. 83.10.13

イノベーションを生み出す
思考力・実践力養成講座＜オンライン＞
モチベーションのマネジメント
術【福岡市共催】

3.10.19

課題解決型プロジェクトのプラン
ニングとマネジメント入門講座㈱インフィニティア 中山直樹氏

11

3.10.21

給与計算と年末調整の実務基礎講座

社会保険労務士法人 COMMITMENT
半仁田高光氏21

3.10.28

伝わる話し方講座㈱就面 松田剛次氏

26

3.11. 5

経営者・経営幹部のための次世代幹部・リーダー育成研修

NBC コンサルタンツ㈱ 中田典仁氏
福岡支社 山本直純氏

7

3.11. 9ムリ・ムダ・ムラを無くす業務効率化基礎講座㈱レゾンデートル 髙原優子氏

17

3.11.16

女性リーダーのための自分の強みを活かすマネジメント研修

EnergyWorks 梶本由美氏

15

4. 1.18
4. 1.20
4. 1.24
4. 2. 14. 2. 8

販売士養成講座㈱ビジネス・ナビゲーター 河野健一氏

4

4. 2.17

動画作成＆編集実践講座

動画のチカラ Nori Ito 氏

20

4. 2.21

ワンランク上を目指す
コミュニケーション力向上講座㈱ライズ 四元絵美氏

12

4. 2.22

もうすぐ二年目直前講座㈱ソルネット経営 藤井庸子氏

18－ 事項別 98 －

◎東京商工会議所主催 オンライン講座
東京商工会議所と連携し、オンタイムで実施される「双方向型」のオンライン研修を実施。階層
別研修を中心に41講座開催し、延べ13社より17名が受講。
◎飲酒運転撲滅（コンプライアンス）研修
会員企業を対象に飲酒運転や個人情報漏えい等、企業の信頼にかかわる問題を未然に防ぐために必要な意識づけとして、無料セミナーを行う。
開催日

会 社 名

講

3.12. 2

公益財団法人ふくおか環境財団

出席
者数

師

当所参与 荻野典彦

14

◎出前講座
企業向けに、個別の合同研修を開催。受講内容の希望をふまえ、講師を推薦。直接会場に出向き、研修講座を行う。
開催日

対 象

3. 4.13

～

講 師

出席
者数

㈱レゾンデートル
髙原優子氏

25

テ ー マ

㈱菱熱

新入社員向け基礎講座

3. 8. 43.10.18㈱九州ビルサービス福岡

接客時の注意点・マナー向上講座

3. 9.23

九州パッケージ㈱管理職向け研修3.11.25㈱西日本新聞ビルディング

伝わる話し方講座

3.12. 3㈱博多座

個人情報に関するリテラシーの向上講座

3. 4.14㈱ザ・プレゼンツ・ポジティブ
パートナーズ德永ミユキ氏㈱GSS ヒューマ
ンソリューションズ
小石原隆史氏㈱就面
松田剛次氏
明倫国際法律事
務所
田中雅敏氏

30

18

18
44

◎福商リカレントプログラム
社会人、復職希望者を主な対象とした学び直しのためのセミナーや講座を開催。関係機関と連携を図り、企業が求める人材育成に寄与。福岡市就労相談窓口と連携して「キャリアアップ相談」を設置。受講者のうち希望する個人の就職相談に対応し、就業機会の獲得を後押しする。
講

テ ー マ

3. 8.24

With コロナ時代に活躍できる働き方セミナー㈱ライズ 代表取締役 髙尾英正氏

15

3. 9.22

社会人基礎力を磨く㈱ライズ 四元絵美氏

5

3.10. 43.10.11

ＩＴ活用力を高める㈱スクラムソフトウェア
代表取締役 橘信洋氏

6

－ 事項別 99 －

師

出席
者数

開催日

講

師

出席
者数

開催日

テ ー マ

4. 2.21

これからの生き方を戦略的に導く金の糸㈱ライズ 代表取締役 髙尾英正氏〃
業務リーダー 川島よう子氏

7随時

キャリアアップ相談

福岡市就労相談窓口担当相談員

1◎福岡未来創造プラットフォーム生涯学習ＷＧリカレント事業
福岡市都市圏15の大学・自治体・産業界から構成される福岡未来創造プラットフォームに参加し、以下のリカレント事業を実施した。
■リカレントＤＸセミナー
企業を対象に、経営者の視点から見るＤＸの重要性や、中小企業に求められるＤＸ人材像について事例を用いて解説するセミナー。
開催日

テ ー マ

3. 6.10

福岡のトップランナーに学
ぶＤＸ講座

講

師

㈱グッデイ 代表取締役社長 柳瀬隆志氏㈱ＤＸパートナーズ 代表取締役 村上和彰氏

出席
者数
83

■リカレントカフェ
社会人の学びの意義や学びの場について語り合い、気付きを与えるワールドカフェ「リカレントカフェ」を開催した。
開催日

3. 7.28

3.11. 1

3.11.223.12. 94. 3.22

テ ー マチャレンジする街と社会人の学び。
持続可能な街づくりに挑む「商店街 NEXT チャレンジャー」
達の成果と課題
これからの学びはどうなっていく？
人材育成の未来を考え試行するあたらしい場所「まなラボ」がはじまります
学びはじめ、学び続けるために大事なこと。大人の学びをデザインする“華一会”と語る
ふくおか「対話と学び」学園
祭，はじまるよ！
社会人の学びはどこへ向かう？
これからの人生において常にアップデートしていくた
めには

登壇者・ファシリテーター

出席者数

木藤亮太氏／今村寛氏

46

半田遥氏／北敢氏／龍興彩香氏／古賀正博
氏／今村寛氏54

白梅英子氏／本岩美香氏／梅岡貴子氏／岸智子氏／今村寛氏

22

古賀正博氏／山口覚氏／今村寛氏

49

飛田努氏／西田明紀氏／山田周平氏／今村寛氏

16◎福商『eラーニング研修』（一社）日本経営協会と提携し、インターネットを利用した学習形態である『eラーニング』を会員企業の社員研修に活用してもらうために実施。
延べ７社より11名が受講。

－ 事項別 100 －■内定者向け
コ ー ス 名内定者教育パック内容

社会人基礎力コース、ワークスタイル基礎、ビジネスマナーの基本、ビジネス文書、MS-Office2016の５コースパック

企業数
(延べ)

受講
者数

0

0

企業数
(延べ)

受講
者数

■新入社員～若手・中堅向け
コ ー ス 名内容

経済教養（業界理解）

社会人として身につけたい経済教養を網羅

00

社会人基礎力コース

社会人に求められる能力・行動力を、ケーススタ
ディを通じて学ぶ

00

ビジネスマナーの基本

相手から信頼を得られるビジネスマナーが分かる

00

ビジネス文書

ビジネスに必要な文章の書き方、敬語表現、メールのマナーを学ぶ

00「働き方改革時代」のタイムマネジメント

労働時間を削減しながら、今まで以上の成果をあ
げる

0

0

働き方改革時代のビジネ
ス文書・情報管理

働き方改革を推進する文書・情報管理を学ぶ

00「働き方改革時代」のワー
クスタイル基礎（社員・職員向け）

多様な働き方をスムーズに導入・促進するため、自立的自律的に働く意識を養う

0

0

事例に学ぶコンプライア
ンス

コンプライアンスの“本質”を理解する

00

メンタルヘルス・マネジ
メント(セルフケア)

働く上で大切なストレスケアを理解し、正しい知識の習得から実践方法までを解説

0

0

今日からはじめる！
時短仕事術「業務効率化」「生産性向上」に直結するノウハウ
を学ぶ

0

0

パーソナルカラー＆ヘア
メイク

好印象を与えるパーソナルヘアカラーを知る・オ
フィスでの身だしなみを学ぶ

0

0

企業数
(延べ)

受講
者数

0

0

企業数
(延べ)

受講
者数

0

0

■次期管理職向け
コ ー ス 名Next Steps（ネクストステップス）

内容

企業のこれからを担う人向けの内容を完全網羅！
５分野全20コース受け放題のパッケージコース■管理職向けコ ー ス 名目標管理実践

内

容

目標管理を活用して部下の主体性を引き出し、組織目標を達成する－ 事項別 101 －コ ー ス 名

内

容

企業数
(延べ)

受講
者数

「働き方改革時代」のワー
クスタイル基礎（経営層・管理職向け）

多様な働き方をスムーズに導入・促進するため、これからのマネジメントスキルを学習

00

成果をあげるチームづくり

挑戦と心理的安全性をベースとした組織の作り方
を、具体的な事例を交えながら解説

0

0

ＯＪＴ担当者必見！
褒め方・叱り方 コース

信頼関係を築き、相手を伸ばしながら、世代が異なる相手に対する褒め方・叱り方を学ぶ0

0

相手も自分も成長する！
ＯＪＴ実践ガイドコース

多様な働き方が推進される中でのＯＪＴの上手な進め方を解説00

失敗しないメディア対応

危機発生時の説明責任の果たし方と情報リテラシー
について学ぶ00

メンタルヘルス・マネジ
メント（ラインケア）

職場の健康管理からメンタルヘルス不調者の対応
まで

0

0

企業数
(延べ)

受講
者数

■ビジネススキル全般
コ ー ス 名内容ビジュアル資料作成

様々な場面で役立つ資料作成力をＵＰ

00

異文化多文化おもてなし

訪日客への対応に必要なマナー知識が学べる

0

0

パーソナルカラー＆ヘア
メイク

ビジネスの場で求められる身だしなみやヘアメイ
ク方法を学ぶ00

ＬＧＢＴの基本理解

ＬＧＢＴ・性的マイノリティについて理解を深める0

0

ロジカル・シンキング～ＭＥＣＥとロジックツ
リー～

思考力と表現力を養い全ての仕事に活かす

00

生産性を高める会議の進め方

会議運営にファシリテーションを活用する

00

クリエイティブ・シンキ
ング

アイデアを生み出す発想力を身につけるため具体的思考ツールの活用方法を学ぶ

00

ビジネス・ボイス・トレー
相手に”伝わる”声を身につける実践講座
ニング

0

0

しない！させない！見逃さない！動画で学ぶ！ハラスメント防止2020年の法改正（パワハラ防止法など）に対応。
法務のプロが徹底解説

0

0

マスコミ視点の説明力向
上講座

報道現場の手法を交え、あらゆる場面に活用できる説明力を身につける講座

1

1

ユニバーサルデザイン・
ガイド

変化する社会、多様化するニーズに応えるデザインの基礎知識を学ぶ0

0

オンラインコミュニケー
ション入門編オンライン上でのコミュニケーション方法につい
て学ぶ

0

0

－ 事項別 102 －■ＩＴスキルコ ー ス 名

内

容

企業数
(延べ)

受講
者数

情報セキュリティ～イン
シデント事例から学ぶ～

内定者～若手社員に最適な情報セキュリティ教育00

よく分かるExcel2016

Excelの操作画面を実際に見て端末を操作し学習

1

1

よく分かるWord2016

Wordの操作画面を実際に見て端末を操作し学習

0

0

よく分かる
PowerPoint2016

PowerPointの操作画面を実際に見て端末を操作し
学習

1

3

MS-Office2016パック

Excel2016、Word2016、PowerPoint2016の３コース
パック

0

0

ＡＩ･ＲＰＡ･セキュリティ
人材育成超基礎

身近な最先端技術を知り、ビジネスに活用する

4

6

分かる！
近未来テクノロジー

最先端技術を知りビジネスに活かす！10の最新テ
クノロジーが学べるコース

0

0

企業数
(延べ)

受講
者数

■その他パッケージ
コ ー ス 名内容

自由に選べるeラーニング
３本パック

ラインナップから３コース選べるパック（Office2016を除く）

0

0

自由に選べるeラーニング
５本パック

ラインナップから５コース選べるパック（Office2016を除く）

0

0◎検定対策講座・その他講習会○日商簿記３級・２級直前最終チェック講座
開催日
3. 5. 83. 5.15
3. 5.223. 5.16
3. 5.23
3.10.23
3.10.30
3.11. 63.10.31
3.11. 74. 1.224. 1.29
4. 2. 54. 1.30
4. 2. 6

テ ー マ

講

師

出席
者数

６月検定向け２級講座㈱リンクアカデミー
資格スクール大栄博多校 専任講師

中止※

６月検定向け３級講座㈱リンクアカデミー
資格スクール大栄博多校 専任講師

13

11月検定向け２級講座㈱リンクアカデミー
資格スクール大栄博多校 専任講師

12

11月検定向け３級講座㈱リンクアカデミー
資格スクール大栄博多校 専任講師

5

２月検定向け２級講座㈱リンクアカデミー
資格スクール大栄博多校 専任講師

11

２月検定向け３級講座㈱リンクアカデミー
資格スクール大栄博多校 専任講師

11

※新型コロナウイルス感染症の影響により中止－ 事項別 103 －○日商簿記検定対策ＷＥＢ講座
標準受講
期間

講

簿記２級標準コース

５か月

ネットスクール㈱ 専任講師

5

簿記３級標準コース

４か月

ネットスクール㈱ 専任講師

18

簿記３級速修コース

２か月

ネットスクール㈱ 専任講師

2

講

出席
者数

コ ー ス 名師

受講者数

○日商簿記検定３級土曜日講座
開催日

テ ー マ

師

～

3. 9.1111月検定向け３級講座㈱日税サービス西日本 専任講師

12

２月検定向け３級講座㈱日税サービス西日本 専任講師

11～

3.11.133.12.114. 2.19○メンタルヘルス・マネジメント検定対策講座
開催日
3.10. 2

3.10.16

4. 3. 5

テ ー マ

講

第31回メンタルヘルス・マネジメン
ト検定試験Ⅱ種（ラインケアコース）対策講座＜オンライン＞
第31回メンタルヘルス・マネジメン
ト検定試験Ⅱ種（ラインケアコース）対策講座＜オンライン＞
第32回メンタルヘルス・マネジメン
ト検定試験Ⅱ種（ラインケアコース）対策講座＜オンライン＞

師

出席
者数

㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子氏

16㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子氏

28㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子氏

22

Ｂ．見本市・展示会等◎岩田屋・福岡三越ギフトカタログ
岩田屋及び福岡三越が発行する「お中元/お歳暮ギフトカタログ」への掲載を通して、福岡の食の魅力発信や販路拡大を支援した。今年度は、当所と岩田屋三越の合同企画として、同カタログ内に福岡の食をＰＲする「博多うまかもん市特集」を展開した。
〇ギフトカタログ（お中元）期

日 令和３年６月上旬～令和３年８月上旬

場

所 ギフトカタログに特集ページとして掲載

出店社数 ９社７商品
販売実績 5,670,209円－ 事項別 104 －〇ギフトカタログ（お歳暮）期

日 令和３年11月上旬～令和３年12月中旬

場

所 ギフトカタログに特集ページとして掲載

出店社数 ８社７商品販売実績 7,777,869円◎伊勢丹大九州展「博多うまかもん市特集」
伊勢丹の「大九州展」への出展を通して、福岡の食の魅力発信や事業者の販路拡大を支援した。
今年度は、当所と三越伊勢丹の合同企画として、当催事に福岡の食をＰＲする「博多うまかもん市
特集」を展開した。
〇伊勢丹浦和店期

日 令和３年９月22日～９月27日

場

所 伊勢丹浦和店 ７階催事場

出店社数 10社 ※大九州展全体52社（食品：35社、工芸17社）
実

績 7,115,000円〇伊勢丹立川店期

日 令和４年１月12日～１月17日

場

所 伊勢丹立川店 ７階催事場

出店社数 12社 ※大九州展全体59社（食品：39社、工芸20社）
実

績 10,354,004円◎三越伊勢丹オンラインストア 博多うまかもん市特集
三越伊勢丹オンラインストアへの掲載を通して、福岡の食の魅力発信や販路拡大を支援した。今年度は、当所と三越伊勢丹の合同企画として、同サイト内に福岡の食をＰＲする「博多うまかもん
市特集」を展開した。
〇第１回
期

日 令和３年９月15日～11月30日

場

所 三越伊勢丹オンラインストア内 ※期間限定の特集ページとして掲載

出店社数 49社103商品（うち新規17社）
販売実績 2,794,685円〇第２回
期

日 令和４年１月５日～３月30日

場

所 三越伊勢丹オンラインストア内 ※期間限定の特集ページとして掲載

出店社数 38社96商品（うち新規８社）
販売実績 4,859,252円◎第39回 食品まつり博多うまかもん市
地場食品の「新鮮さ」「味の良さ」をＰＲし、“ふるさとの味”の発見や消費拡大を目指すとともに、福岡を代表する名物を育てることを目的として開催した。

－ 事項別 105 －期

日 令和４年３月23日～３月28日

場

所 ①岩田屋本館７階大催事場、②岩田屋本館地下２階、③福岡三越地下２階

出店社数 65社（うち新規16社）
実

績 売上額23,276,788円 来場者数11,343名（会場①のみ）◎Food EXPO Kyushu2021
世界的にも優れた高付加価値の九州産農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地場食品関連企業の更なる売上向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的に、福岡県、福岡市、福岡県商工会連合会、ジェトロ福岡、福岡地域戦略推進協議会、福岡商工会議所で構成する「Food EXPO Kyushu 実行委員会」が主体となり開催した。
〇個別商談会（オンライン）期

日 令和３年９月27日～９月28日
令和３年10月19日～10月21日

場

所 オンライン（Zoom）

実

績 商談申込354件（９/27-28：279件、10/19-21：75件）
商談件数218件（９/27-28：160件、10/19-21：58件）

参加企業 サプライヤー：105社（９/27-28：67社、10/19-21：38社）
バイヤー： 32社（９/27-28：22社、10/19-21：10社）〇訪問商談会 九州３酒蔵とのオンライン商談会ツアー（オンライン）期

日 令和４年２月７日

場

所 オンライン（Zoom）

参加酒蔵 ３社 若竹屋酒造場（福岡）、天吹酒造（佐賀）、瑞鷹㈱（熊本）
バイヤー 国内７社／海外３社〇テストマーケティング事業期

日 令和３年10月20日～令和３年10月26日

場

所 DOCORE（どぉこれ）ふくおか商工会ショップ

出店社数 11社（売上：32,704円）
期

日 令和３年11月９日～令和３年11月15日

場

所 福岡三越地下２階 食品催事場

出店社数 ５社（売上：1,013,644円）〇個別商談会参加企業を支援するための事前セミナー期

日 令和３年８月30日～

場

所 福岡商工会議所YouTubeチャンネルにて動画公開

テ ー マ バイヤーが地場食品関連企業に求めること
動画本数 ６本 ※参加バイヤーは以下の６社①髙島屋(百貨店)、②セイノー商事(国内商社)、③ナシオ(輸出商社)、④天満屋(百貨店・通販)、⑤がんこフードサービス(外食)、⑥千趣会(通販)視聴回数 441回（６本合計）－ 事項別 106 －◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業（事項別125、126ページ参照）
Ｃ．ＭＩＣＥ・観光振興事業◎第60回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」
期 日 令和３年５月３日～４日
場 所 福岡市内一円（どんたく広場他）
主 催 福岡市民の祭り振興会(事務局：当所、福岡市、(公財)福岡観光コンベンションビューロー)内 容 新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、規模を縮小し、源流である博多松囃子や演舞台９ヶ所など開催に向け準備を進めたが、新型コロナウイルス感染症の影響により博多松囃子を除くすべての行事を中止した。
◎はかた伝統芸能四季の舞
公 演 名 はかた伝統芸能四季の舞～葉月～期

日 令和３年８月７日

場

所 エルガーラホール 大ホール

来場者数 120名
主催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）

出演団体 博多仁和加振興会、博多民踊協会、博多券番（出演順）
公 演 名 はかた伝統芸能四季の舞～霜月～期

日 令和３年11月27日

場

所 ＦＦＧホール

来場者数 276名
主催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）

出演団体 福岡民踊舞踊四季の会、筑前博多独楽、博多仁和加振興会、博多券番（出演順）
公 演 名 はかた伝統芸能四季の舞～如月～期

日 令和４年２月５日

場

所 電気ビル みらいホール

来場者数 85名
主催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）

出演団体 筑紫舞、(一社)日本国際文化協会九州センター、博多民踊協会、博多券番（出演順）◎博多伝統芸能館 公演○事前公募型公演
場

所 博多伝統芸能館

公演回数 13回（土曜７回、平日６回）
来場者数 152名
主

催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）内

容 博多芸妓による演舞、お座敷遊び体験、質問タイム、記念撮影－ 事項別 107 －◎提案公募型地域活性化事業 観光事業者支援事業○観光アドバイザー支援事業期

間 令和３年７月21日～通年

支援事業者数 ９社13回
内

容 観光業界に精通する専門家３名をアドバイザーとして置き、相談窓口を開設。観
光資源の磨き上げを図るため、事業者の新たなチャレンジや既存事業の改善など、多様化する経営課題に対応する支援を行なった。

○観光商談会対策セミナー期

日 令和３年７月20日

開催方法 ハイブリッド形式で実施
講師 第一部：別府美千代氏（㈱BUSINESS SUPPORT WORLD 代表取締役会長）
第二部：河﨑靖伸氏（㈱グローカルプロジェクト 代表取締役）

参加人数 会場：10名 オンライン：59名
タイトル 「アフターコロナをビジネスチャンスに！～今だからこそゼロから新たなチャレンジ
をはじめよう～」配信期間 令和３年12月13日～令和４年３月31日
開催方法 当所「よかぞうチャンネル」によるYouTube配信
講師 河﨑靖伸氏（㈱グローカルプロジェクト 代表取締役）

視聴回数 110回（令和４年３月31日時点）
タイトル 「商談会の準備を万全にしよう！～旅行会社の特性や機能、商談のポイントや商談資料の作成方法について～」○ＦＡＭトリップ
期

日 令和３年11月22日

参 加 者 バイヤー11社
開催方法 オンライン
視 察 先 福岡県内（福岡市：博多マリーン観光、のこのしまアイランドパーク 八女市立花町：
立花ワイン 久留米市田主丸：久留米市世界のつばき館、松山櫨復活委員会）
テ ー マ まだまだ知らない福岡をめぐる旅
内

容 旅行バイヤー等を対象に、福岡観光の魅力を伝え、福岡市内および近隣地域からの誘客と回遊施策の醸成を促すことを目的として実施。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者へ事前に現地商品を送り、オンラインで配信、当該エリアのプロモーションを行なった。

○観光商談会『オンラインde観光マッチング』
内 容 回ごとにテーマを設定し、バイヤー（旅行会社やメディア等）を設け、オンラインでの商談会を３回実施した。
第１回（令和３年10月15日）：「趣味タビ」セラー：７社、バイヤー10社（商談数：70件）
第２回（令和３年10月28日）：「プレ商談会」セラー：４社、アドバイザー：３名（商談数12件）－ 事項別 108 －第３回（令和３年11月19日）：「オンラインツアー」セラー：６社、バイヤー８社（商談数48件）
商談数 合計：130商談○観光商談会『観光マッチング2022～観光de九州～』期 日 令和４年２月９日～10日
参加社 バイヤー21社、セラー52社
会 場 西鉄イン福岡 ２階 大ホール、Ａホール
商談数 450件（延べ）内 容 “観光”をテーマとしたバイヤー着席型の「ＢtoＢ」商談会。マイクロツーリズムが注目を集める中、アフターコロナに向け、会員企業の販路開拓、取引先拡大および福岡を中心とした九州全体の観光事業活性化を目的に開催した。新型コロナウイルスに対応するため、リアルとオンラインを併用したハイブリッド型で実施。
Ｄ．各種催事◎福博せいもん払い
期 間 令和３年11月15日～20日の６日間
内 容 「福博せいもん払い」という統一名称で商業イベントを実施した。また、ポスターや新聞、商店街info（Facebookページ）等で開催告知を行なった。
（１）統一売り出しの実施「福博せいもん払い」という統一名称で、福岡市内の参加商店街・百貨店・量販店による統一売り出しを実施した。
（２）統一ポスター、値書き札の配布
各参加団体に配布する統一ポスター、値書き札（故西島伊三雄氏デザイン）を作成し、参加商店街・百貨店・量販店で掲示した。
（３）新聞での特集広告
通常の告知広告に加え、参加団体のせいもん払い期間の情報を写真入り記事広告で紹
介した。
参加団体

22団体

主 催 福岡市商店街百貨店量販店連盟、福岡商工会議所
後 援 福岡市◎令和４年 新年祝賀会
期 日 令和４年１月５日
場 所 ホテルニューオータニ博多「鶴の間」
内 容 各界の代表者及び当所会員が一堂に会する新春の賀詞交歓会※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、リアル（240名の着座・飲食なし）とオンラインのハイブリッド形式で開催。

－ 事項別 109 －Ｅ．産学連携事業◎福岡未来創造プラットフォーム
平成30年９月に市内５大学と福岡市が主体となり、全体的・包括的に連携する新しい産学官組織として「福岡未来創造プラットフォーム」が設立された。
代表者会議、運営委員会の下部組織として、「学生募集」「地域人材育成」「地元就職・定着」「生涯学習」「大学・自治体・産業界交流」の各ワーキンググループを設置し、様々な事業を行っている。
（代表者会議）期 日 令和３年９月28日（オンライン）
決議者 16名
議 題 ①令和２年度決算について②令和３年度事業計画書の一部修正および令和３年度収支予算書の修正について③令和４年度の会費について④令和３年度事業一覧について⑤令和３年度私立大学等改革総合支援事業のタイプ３への申請について
期 日 令和４年３月28日（オンライン）
決議者 17名
議 題 ①中長期計画2019-2023の見直し案について②令和４年度事業計画（案）及び収支予算書（案）について③入会について④退会について⑤次期団体代表について⑥評価委員の選出について（運営委員会）期 日 令和３年７月28日（オンライン）
決議者 17名
議 題 ①令和２年度決算について②令和３年度収支予算書の修正について③中長期計画の見直しに向けた指針（案）について④令和４年度の会費について⑤令和３年度事業一覧について
期 日 令和３年９月24日（オンライン）
決議者 17名
議 題 ①令和３年度事業（参画機関間の個別連携事業）一覧について②令和３年度事業計画書の一部修正（地元就職・定着事業）および令和３年度収支予算書の修正について③令和４年度事業計画の策定依頼およびスケジュール（案）について④令和３年度私立大学等改革総合支援事業への申請について－ 事項別 110 －期 日 令和３年12月21日（オンライン）
決議者 16名
議 題 ①中長期計画2019-2023の見直し案について②令和４年度事業計画（案）および収支予算書（案）について③ＰＦの認知度向上策（案）について④令和３年度事業報告会の開催について
期 日 令和４年３月４日（オンライン）
決議者 16名
議 題 ①中長期計画2019-2023の見直しについて②令和４年度事業計画（案）および収支予算書（案）について③プラットフォーム認知度向上策について④入会について⑤退会について⑥次期団体代表について⑦評価委員の選出について

Ｆ．研究会・交流会等◎福商ビジネス倶楽部
03. 4.23 ４ 月 例 会 「これからを生き抜くお金の基礎知識を学ぶ オンラインマネー講座」
講師：㈱Ｆ学（ファイナンシャル学院）東京支社代表 小笠原日高氏（オンライン20名）03. 6.25 ６ 月 例 会 「ビジクラ・ツナガル あなたの"スキ"で交流会」（オンライン24名）
03. 7.19 ７ 月 例 会 「弁護士＆当事者が教える『ＬＧＢＴＱ＋』講座」講師：弁護士法人岡野法律事務所福岡支店 弁護士 岩橋愛佳氏、ＮＰＯ法人カラフルチェンジラ
ボ 代表理事 三浦暢久氏（当所401～404会議室23名、オンライン10名）
03. 8.25 ８ 月 例 会 「コロナに負けない人脈づくりを『名刺交換会』」（オンライン25名）
03. 9.24 ９ 月 例 会 「『#人柄』交換会」（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03.10.18 1 0 月 例 会 「地元福岡の若手経営者による特別講演『新日本製薬の経営戦略～経営理念と事業戦略～』」講師：新日本製薬㈱ 代表取締役社長 後藤孝洋氏（アルマリアン福岡42名、オンライン５名）
03.11.22 1 1 月 例 会 「目指せＳＮＳ映え！写真撮影の基本を学んで表現力をアップ！現役フォトグラファーによる写真の基礎講座」講師：PHOTOLAND107 代表 フォトグ
ラファー 東野正吾氏（当所401～403会議室19名）
03.12.13 1 2 月 例 会 「新年の抱負を語り合いましょう！オンライン忘年会」（オンライン15名）
04. 1.26 １ 月 例 会 「福岡のスター山本カヨさんに学ぶ！"ばり"好かれるトークスキル＆ブラ
ンディングＵＰ講座」講師：山本カヨ氏（アルマリアン福岡35名）
04. 2.18 ２ 月 例 会 「身近なところから始めようウェルネス・ビジネスパーソンのための心身の健康づくり」講師：スポーツクラブＮＡＳ㈱ 古賀健一氏、DH Selection
伊東和恵氏（当所403～405会議室19名、オンライン７名）－ 事項別 111 －04. 3.15 ３ 月 例 会 「あなたは「福岡の伝統工芸」を知っていますか？"博多の伝統工芸"博多織を知りつくし、"幻の織物"箱崎縞を復活させた男」講師：香蘭女子短期大学 准教授 尾畑圭祐氏（当所501会議室10名、オンライン８名）◎支店長会“ブランチ・コミュニケ”
03. 7.12 ７ 月 例 会 山笠追い山ならし見学会・交流会（櫛田神社）（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03. 7.28 ７ 月 例 会 (代替)オンライン交流会「大人の雑学講座～第１弾～『日本のウイスキーの父、竹鶴政孝のウイスキー作り』」（18名）
03. 8.28 ８ 月 例 会 ゴルフコンペ（ザ・クイーンズヒル ゴルフクラブ 16名）
03. 9. 3 ９ 月 例 会 野球観戦（福岡PayPayドーム）（※新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
03. 9. 6 第１回理事会 ①定時総会の件 ②その他（福岡商工会議所 13名）
03.10.14 1 0 月 例 会 南蔵院訪問（南蔵院、茶房わらび野 ６名）
03.10.18 第２回理事会 ①定時総会の件 ②その他（ホテル日航福岡 12名）
第26回定時総会 ①令和２年度事業報告・収支決算（案）②役員選任③令和３年度事業計画・収支予算（案）④懇親会（ホテル日航福岡 50名）
03.10.23 1 0 月 例 会 さんゆう会との合同懇親ゴルフコンペ（福岡雷山ゴルフ倶楽部 22名）
03.11.15 1 1 月 例 会 筑前博多独楽鑑賞（稚加榮 29名）
03.12. 6 1 2 月 例 会 忘年会（料亭 観山荘 35名）
04. 1.19 １ 月 例 会 香椎宮参拝、新年交流会（博多い津み）（※新型コロナウイルス感染症の影
響により中止）04. 3.16 ３ 月 例 会 オンライン交流会「大人の雑学講座～第２弾～『通潤酒造 今宵の日本酒と絶品おつまみ』」（16名）◎交流会事業
第１回 士業リレーションズ・アライアンス交流会
期 日 令和３年６月22日
場 所 当所４階406～407会議室
参加者 40名
内 容 多様化する事業者ニーズに応えるための士業集団形成を目的に、士業間のネットワーク
構築及びアライアンス先の発掘、情報交換などに資する交流会を開催。
第２回 新入会員交流会
期 日 令和３年７月20日
場 所 当所３階301会議室
参加者 78名
内 容 入会から５年以内の会員を対象に「情報交換」や「自社ＰＲ」の場を提供し参加者相互のビジネス促進を図るとともに、当所活動を紹介し積極的な利用を促すことを目的に開催。

－ 事項別 112 －第３回 中小企業経営者リレーションズ・アライアンス交流会
期 日 令和３年10月29日
場 所 当所４階407会議室
参加者 31名
内 容 「中小企業の経営者」を対象に同規模の企業同士が、「お互いの強みを活かして課題を補完し合える」関係の構築を図るための交流会を開催。
第４回 士業リレーションズ・アライアンス交流会
期 日 令和３年11月11日
場 所 当所４階406～407会議室
参加者 32名
内 容 多様化する事業者ニーズに応える士業の集団形成を目的に、士業間のネットワーク構築
及びアライアンス先の発掘、情報交換などに資する交流会を開催。
第５回 「人事担当者」情報交換・交流会
期 日 令和３年11月24日
場 所 当所４階403～405会議室
参加者 19名
内 容 「人事担当者」を対象に、「人事の専門家」を交え、人材の「採用」「育成」「定着」などの知見獲得・業務改善等に資することを目的に交流会を開催。
第６回 会員交流会
期 日 令和３年12月16日
場 所 当所４階406～408会議室
参加者 71名
内 容 会員企業を対象に、「情報交換」や「自社ＰＲ」の場を提供し参加者相互のビジネス促進を図るとともに、当所活動を紹介し積極的な利用を促すことを目的に開催。
第７回 起業家交流会
期 日 令和４年１月24日
場 所 当所４階406～407会議室
参加者 29名（申込者）
内 容 概ね創業５年以内の起業家を対象に、「企業経営の専門家」「先輩起業家」を交え、経営知識・ノウハウの取得や参加者相互の相談・協力関係構築を目的に開催。
（※新型コロナウイルス感染症の影響により次年度へ延期）◎さんゆう会3. 4.14 ４ 月 例 会 情報交換会（当所５階501会議室 15名）
内容：当所令和３年度事業計画について
3. 5.29 ５ 月 例 会 懇親ゴルフコンペ（福岡雷山ゴルフ倶楽部）(※新型コロナウイルス感染症の影響により中止)
3. 7.16 ７ 月 例 会 歓送迎会（料亭「嵯峨野」）(※新型コロナウイルス感染症の影響により延期)－ 事項別 113 －3. 9.14 ９ 月 例 会 野球観戦による交流会（福岡PayPayドーム スーパーボックス）(※新型コロナウイルス感染症の影響により中止)
2.10.23 1 0 月 例 会 支店長会との合同懇親ゴルフコンペ（福岡雷山ゴルフ倶楽部 31名）
3.11.10 1 1 月 例 会 歓送迎会（八仙閣 21名）(※開催延期としていた７月例会「歓送迎会」を開催)
4. 1.14 １ 月 例 会 新年会（料亭「嵯峨野」）(※新型コロナウイルス感染症の影響により延期)
4. 2. 9 運営委員会 運営委員会（当所５階第２会議室）
内容：①令和３年度活動実績報告 ②令和４年度活動計画（案）協議(※新型コロナウイルス感染症の影響により、メールでの意見聴取に変更)
4. 3. 7 ３ 月 例 会 情報交換会・新年会（歓送迎会）（料亭「嵯峨野」 13名）
内容：①令和３年度活動実績報告 ②令和４年度活動計画（案）協議(※開催延期としていた１月例会「新年会」を同時開催)
Ｇ．国際交流◎福岡ワンストップ海外展開推進協議会
地域企業の海外ビジネスをサポートし、海外展開における成功企業数の増加を図り、地域経済の活性化に貢献することを目的に設立（平成30年７月）した福岡ワンストップ海外展開推進協議会（当所、福岡貿易会、福岡アジアビジネスセンター、ジェトロ福岡、中小企業基盤整備機構九州本部で構成）において、ワンストップ海外展開相談窓口の運営、ホームページ等での「海外展開関連の情報発信」を行った。
相談申込件数：31件 延べ相談対応件数：39件（１）セミナーの開催
開催日

テ ー マ

3.11.24 アフリカビジネス魅力発信セミナー

越境ＥＣセミナー
4. 2.28 ～企業・商品価値を伝える戦略と知的財
産保護を学んで取り組んでみよう～

講師（独）日本貿易振興機構
海外調査部中東アフリカ課長
佐藤丈治氏㈱スタンデージ
取締役副社長 大森健太氏（独）日本貿易振興機構
デジタルマーケティング部
プラットフォームビジネス課
課長代理 梅木壮一氏
世界へボカン㈱代表取締役 徳田祐希氏（独）工業所有権情報・研修館
海外知的財産プロデューサー
久永道夫氏
当所 産業振興部
産業振興グループ 西嶋円
日本政策金融公庫福岡支店
中小企業事業融資第三課 課長（海外展開支援推進担当）平原裕介氏－ 事項別 114 －

参加
者数

39 名

121名

◎福商経済訪問団※新型コロナウイルス感染症の影響により中止◎外国要人・使節団等の受け入れ
来訪日

国・地域名

来訪者・人数

3. 7.13

香港

香港貿易発展局 日本首席代表
ベンジャミン・ヤウ氏ほか２名

3.10. 5

アメリカ合衆国

在福岡アメリカ領事館 首席領事
ジョン・Ｃ・テイラー氏ほか２名

3.10.28

台湾

台北駐福岡経済文化弁事処 処長
陳銘俊氏ほか３名

3.12.14

タイ王国

4. 2.24

サモア独立国

在福岡タイ王国総領事館 総領事
ソールット・スックターウォン氏ほか２名
駐日サモア独立国大使館 特命全権大使
ファアラヴァアウ・ペリナ・ジャックリーン・シラ・
ツアラウレレイ氏ほか１名◎福岡アジアビジネス支援事業
福岡アジアビジネス支援委員会（当所、福岡市、福岡貿易会、ジェトロ福岡で構成）では以下の事業を実施した。
（１）主催・共催セミナー
再生
回数

参加
者数

福岡県弁護士会 海外展開法
28,678
的支援プロジェクトチーム

－

開催日

テ ー マ

3. 8.11福岡県弁護士会 国際取引・海外展
開ミニ講座（動画配信形式で実施）

3.10.20

地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ） ＴＳストラテジー㈱協定セミナー（動画配信形式で実施） 代表取締役 藤森陽子氏

3.11.26

現地から聞く海外情勢「友好都市・広州から見える中国市場」

3.12. 7 福岡貿易会年末交流セミナー

講

師

5,881

－

福岡市総務企画局国際部
国際交流課主査 奥田聖氏－

22

講談師 神田紅氏－

84（２）展示会・物産展における出展支援等
開催日～

4.3. 84.3.11

テ ー マ
FOODEX JAPAN 2022
（第 47 回国際食品・飲料展）

会
幕張メッセ

場

参加
社数
２

Ｈ．共済制度①会員事業所（生命）共済制度
会員事業所を対象に、事業主・役員および従業員の病気死亡・災害死亡はもとより、不慮の事故による入院及び身体の障害にいたるまで、業務上・業務外を問わず24時間にわたって割安な掛金で大きな保障を得ることにより、従業員の生活を守ることを目的とした災害保障特約付団体定期保険－ 事項別 115 －制度。昭和47年から制度を開始。
②特定退職金共済制度
地区内にある事業所を対象に、事業所が従業員の退職金に備えるために、１口から30口（１口＝1,000円）の範囲内で事業所がすべて掛金を負担し（掛金は全額必要経費に算入）、月々無理なく計画的に積み立てることを目的とした新企業年金保険制度。昭和47年から制度を開始。
③経営者年金共済制度
地区内にある事業所を対象に、一時に多額の資金を調達する必要がある経営者及び役員の退任慰労金や、十分な社会保障がない経営者及び役員の老後の生活保障などに備えるため、事業所または本人が月々無理なく計画的に積み立てることを目的とした拠出型企業年金保険制度。昭和52年から制度を開始。
④個人年金共済制度
会員事業所・特定商工業者を対象に、経営者・役員及び従業員が老後の生活保障を確保するため
自助努力で積み立てることを目的とした拠出型企業年金保険制度。昭和60年から制度を開始。
⑤アクサ集団扱い（大型保障）、大樹集団扱い、大同集団扱い保険
経営者や幹部社員が不慮の事故や病気で収入の道を絶たれた場合に備え、死亡退職金、弔慰金、功労金の財源確保を図ることを目的としたアクサ集団扱い保険（大型保障・・アクサ生命保険㈱と提携、昭和51年から制度を開始）および経営者、従業員向けの定期、養老、終身、医療、利率変動型積立保険等の大樹集団扱い保険（大樹生命保険㈱と提携、昭和51年から制度を開始）、経営者の重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）発症や身体障がい状態になった場合の就業不能リスク、従業員の死亡・重大疾病・就業障がいや入院に備える大同集団扱い保険（大同生命保険㈱と提携、令和３年６月よりＭプラン、令和４年１月よりKENCO+の制度を開始）があり、集団扱いの有利な保険料で加入できる。本年度末の契約数は、アクサ集団扱い保険がのべ1,512人、大樹集団扱い保険が53
社、大同集団扱い保険が76社。
⑥がん保険、医療保険等集団扱い保険
がんの治療に十分な保障があるがん保険、入院や通院など現在の治療環境に対応した医療保険、
病気やケガで働けなくなったときの「収入の減少」にそなえるための給与サポート保険に集団扱いの有利な保険料で加入できる制度（アメリカンファミリー生命保険会社と提携、平成12年から制度を開始）。本年度末の契約数は、がん保険が37社でのべ60人、医療保険が４社でのべ13人。
⑦損保集団扱い保険
割安な保険料で加入できる自動車保険、火災保険、傷害保険等の各種損害保険（ＡＩＧ損害保険㈱（旧富士火災海上保険㈱）と提携）。本年度末の契約数は、企業契約数でのべ848社、個人契約数
でのべ531人。
⑧福商確定拠出年金（ＤＣ）プラン
経営者、役員、従業員の老後に向けた資産形成の有効な手段として、りそな銀行と共同で開発した総合型確定拠出年金制度。当所が加入受付や各種事務代行を行い、りそな銀行が制度の運営・資産管理を行う。事業所が毎月払い込む掛金（加入者が上乗せ拠出することも可）を加入者が自己責任で運用し、その運用収益（損失）の合計額を60歳以降（老後）に年金または一時金として受け取ることができる。平成27年４月から制度を開始。本年度末の加入数は、61社2,634人。
⑨売上債権保全制度（取引信用保険）
取引先の倒産や入金遅延等により売上債権が回収不能となった場合のリスクを補償する制度。
会員事業所を対象に、取引先の貸倒れ等により資金繰りが悪化することを防止し、経営の安定を図ることを目的に令和３年４月より制度を開始。本年度の加入社数は２社。

－ 事項別 116 －＜福岡商工会議所各共済制度年度別推移表＞
年月日

生命共済
加入人数

口数

特定退職金共済
加入人数

口数

経営者年金共済加入人数

口数

個人年金共済加入人数

口数

H11年3月末

17,855

122,526

29,335

137,323

1,420

5,397

7,780

87,749

H12年3月末

16,149108,642

27,493127,008

1,140

3,828

6,961

75,953

H13年3月末

14,481

96,54026,382

122,637

951

2,969

6,166

65,021

H14年3月末

12,596

83,711

24,703

114,964

851

2,702

5,494

56,331

H15年3月末

11,22272,701

22,694

106,922

720

2,121

4,967

50,381

H16年3月末

11,33667,44021,791

104,091

643

1,901

4,532

45,424

H17年3月末

11,64365,45021,099101,985

579

1,688

4,126

40,042

H18年3月末

11,42362,521

20,558

101,774

541

1,448

3,830

36,933

H19年3月末

11,13059,35419,92898,886

510

1,470

3,567

34,450

H20年3月末

10,66055,386

19,797

97,872

438

1,755

3,298

33,568

H21年3月末

10,24951,40919,03994,584

393

1,531

3,032

30,526

H22年3月末

10,01848,714

18,737

93,232

351

1,419

2,748

27,062

H23年3月末

9,766

45,822

18,19090,193

315

1,304

2,534

24,441

H24年3月末

9,337

47,887

17,73789,033

294

1,213

2,335

22,475

H25年3月末

10,12242,044

17,38588,326

266

1,070

2,143

20,376

H26年3月末

10,247

41,733

16,87086,072

236

1,013

1,985

18,641

H27年3月末

10,14941,46916,64384,773

207

882

1,853

17,209

H28年3月末

10,153

41,242

16,85686,966

184

775

1,734

16,134

H29年3月末

10,364

42,124

17,061

85,343

162

693

1,612

14,591

H30年3月末

10,382

42,174

17,49088,078

148

605

1,501

12,893

H31年3月末

10,12041,492

17,65387,439

125

509

1,373

12,201

R2年3月末9,937

40,60618,01489,301

111

457

1,244

11,141

R3年3月末10,01040,981

18,45891,272

100

406

1,148

10,127

R4年3月末

10,11541,66418.66690,938

96

372

1,074

9,437

※特定退職金共済の加入人数については枝番契約を含む 各年３月１日現在

Ｉ．ビジネス・福利厚生サービス事業◎ビジネスサービス○ＦＵＫＵＮＥＴ通信（国際版）
福岡を中心とした九州地域のビジネスパーソンに、国際関連の講演会・セミナー・イベント情報など、ビジネスに役立つ情報をメール配信している。令和４年３月末現在、登録件数562件。配信回数56回。
○労働保険事務の代行
厚生労働大臣の認可を受け、平成19年４月から労働保険事務組合による労働保険事務代行を実施－ 事項別 117 －している。受託事業所数416事業所。
（令和４年３月末現在）
合

項目区分

内

計

訳

前年度末委託数

今年度新規委託数

今年度委託解除数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

一元適用

194

194

178

178

30

30

14(162)14(162)

二元労災

305

305

264

264

54

54

13( 86)13( 86)

二元雇用

132

132

123

123

17

17

8( 36)

8( 36)

海外派遣

1

1

1

1

0

0

0( 0)

0( 0)

632

632

566

566

101

101

35(284)35(284)合計( )内は昨年度までの累計◎福利厚生サービス○優良従業員表彰
会員事業所から推薦があった従業員へ「永年勤続表彰（表彰状と記念品の送付）」を行った。また、企業の発展貢献者の受章要件を満たし、会員事業所から推薦があった従業員へ「企業の発展貢献者表彰」を行った。
なお、事業実施に当たり、より多くの会員事業所にご利用いただけるよう、通年で受付を行っている。
永年勤続表彰：64社（延べ70社）325名
10 年

15 年

20 年

25 年

30 年

35 年

40 年

45 年

50 年

93 名

82 名

48 名

46 名

34 名

8名

8名

4名

2名

企業の発展貢献者表彰：１社１名○生活習慣病健診期 日 令和３年６月７日～12日（春期コース）、10月18日～23日（秋期コース）
場 所 当所３階301会議室
受診者 1,357名（企業数211社）
内 容 会員事業所及び特定商工業者を対象に、生活習慣病健診の他、各種オプション健診のサービスを実施した。
○脳ドック・人間ドック・法定健診等、各種健康診断の実施
会員事業所の経営者・従業員等を対象に、会員価格での健康診断サービスを実施。24の健診機関と提携し、ＰＥＴ健診・脳ドック・人間ドック・生活習慣病・法定健診等、多様な健診メニューを提供。申込みは随時受け付け、650社、4,335名が受診した。
○ＨＡＷＫＳ特割回数券
会員事業所の福利厚生の一助として、福岡に本拠地を置く福岡ソフトバンクホークスの特別割引
観戦チケットを企画。今年度はコロナウイルス感染症拡大防止対策のための席数制限等により企画
チケットの販売は見合わせとなった。

－ 事項別 118 －〇劇団四季「ロボット イン・ザ・ガーデン」「キャッツ」福岡公演共催
会員企業の福利厚生の一助として、劇団四季「ロボットイン・ザ・ガーデン」「キャッツ」福岡公演を共同主催した（主催：西日本新聞社／劇団四季／当所）。会員限定として、良席ペアシート
プラン（席数限定）やＳ席会員限定割引を販売。延べ127社からの申し込みがあった。
Ｊ．情報化推進事業◎FUKUSHO DIGITAL EXPO2022
期

日 令和４年１月20日～１月21日

場

所 ＮＴＴドコモ九州支社

参加者数 683名
出展社数 19社
事業概要 “デジタル化・ＤＸ”をテーマとした、セミナー・展示会・相談会を開催。これからデジタル化を目指す中小企業を対象に、リアルとオンラインを併用したハイブリッド型で実施。
◎ホームページ作成システム
会員企業のホームページ作成および運営をサポートするため、提供しているサービスである。無料版と有料版があったが、現在は無料版のみ運営している。掲載件数は571件（令和４年３月31日現在）。
◎福商パソコンスクール
年齢、レベルを問わず、受講者の都合に合わせて受講可能。開講日時は、原則日曜日・祝日以外の10時～20時20分。延べ11,514名が受講。

教養講座

カテゴリー
入門レベル

活用レベル

講 座 名

受講時間

はじめてのパソコン パソコン入門
はじめてのパソコン 保存・編集
パソコン入門よくばり講座
知って得するパソコントラブル対応講座
魔法のパソコンテクニック講座
初心者脱却!パソコンなぜ？なに？講座
自分でできる！パソコンメンテナンス講座
ワード入門
エクセル入門
ワード基礎
ワード応用
エクセル基礎エクセル応用
エクセルＶＢＡ入門
エクセル関数＆テクニック活用
パワーポイント入門
アクセス
最速！時短！ワードテクニック活用講座
エクセルなぜ？なに？どうする？講座

10時間
４時間
６～８時間
６時間
６～８時間
６～８時間
４～６時間
６～８時間
６～８時間
12～15時間
18～21時間
12～15時間
18～21時間
12～14時間
10～12時間
12～15時間
18～21時間
６～８時間
６～８時間

－ 事項別 119 －講 座 名プレゼン資料のデザインを学ぶ！
パワーポイント活用講座
資格対策講座 日商ＰＣ検定
日商ＰＣ検定対策講座 文書作成 Basic
入門・３級レベル 日商ＰＣ検定対策講座 データ活用 Basic
日商ＰＣ検定対策講座 文書作成３級
日商ＰＣ検定対策講座 データ活用３級
日商ＰＣ検定対策講座 プレゼン資料作
成３級
日商ＰＣ検定日商ＰＣ検定対策講座 文書作成２級
２級レベル
日商ＰＣ検定対策講座 データ活用２級
マイクロソフトオフィ Word,Excel スペシャリスト
ススペシャリスト
Word,Excel エキスパート（ＭＯＳ）
PowerPoint スペシャリスト
Access スペシャリスト
日商簿記検定日商簿記検定初級対策講座
日商簿記検定３級対策講座
日商簿記検定２級対策講座
原価計算初級
リテールマーケティ リテールマーケティング（販売士）
ング（販売士）検定 検定試験３級対策講座
日 商 ビ ジ ネ ス 英 語 日商ビジネス英語検定３級対策講座
検定
日商ビジネス英語検定２級対策講座
キャリアアップ講座
マネジメントスキル養成講座～ビジネスマネジャー検定試験対策～
弥生会計 ゼロコース
弥生給与講座
弥生給与 ゼロコース
弥生会計講座
ＣＡＤ入門
趣味講座
入門レベル
筆ぐるめ入門ホームページ作成入門
デジカメ入門
やさしいネットワーク入門
わくわくパソコン活用講座～Windows10 編～
わくわく作成講座 ワード活用編
わくわく作成講座 エクセル活用編
活用レベル
筆ぐるめ応用
ホームページ作成講座
デジカメ活用わくわく講座～GIMP 写真加工編～
インターネット講座
インターネット入門
メール入門
知って得する！インターネットトラブル
対応
スクラッチで学ぶ！はじめてのプログラ
ミング講座
インターネット活用
Google 活用
教養講座

カテゴリー
活用レベル

－ 事項別 120 －

受講時間
６～８時間
４時間
６時間
８～10時間
８～10時間
８～10時間
10～12時間
10～12時間
12～18時間
18～27時間
12～18時間
12～18時間
10～12時間40～50時間
80～90時間
８～10時間25～28時間
10～12時間
16～18時間
16時間
＋模擬試験
２時間
10～12時間
１時間
６～８時間
14～18時間
８～10時間
６～８時間
６～８時間
４～６時間
６～８時間
８～10時間
８～10時間
８～10時間
８～10時間12～14時間
６～８時間
４時間
６～８時間
８～10時間
８～10時間
１単元２時間カテゴリー
インターネット講座

モバイル講座講 座 名人と繋がる！ＳＮＳよくばり講座
インターネットで始めよう！やさしい株入門講座
暮らしを変える！オンラインサービス講座
iPhone＆iPad 入門
iPhone＆iPad よくばり講座
iPhone＆iPad かんたん設定マニュアル講座
iPhone＆iPad 活用
iPhone＆iPad アプリ活用講座～日常生活編～
iPhone＆iPad アプリ活用講座～写真加工編～
iPhone＆iPad 動画編集入門講座

入門レベル

活用レベル

受講時間
１単元２時間
６～８時間
６～８時間
８～10時間
６～８時間
６～８時間
10～12時間
６～８時間
６～８時間
６～８時間

◎電子認証事業
中小企業の電子入札対応を支援するため、電子入札に必要な「電子証明書」の発行斡旋を、㈱帝国データバンク、セコムトランスシステムズ㈱と契約し行っている。
㈱帝国データバンクではＴＤＢ電子認証TypeA、セコムトランスシステムズ㈱ではＴＤＢ電子認
証TypeA（ＩＣカードタイプ電子証明書）、セコムパスポート for G-ID 一般向け電子証明書を当所会員が取得する際に割引クーポンを発行している。
Ｋ．雇用促進事業◎会社合同説明会
地域の雇用拡大と会員企業をはじめ地元企業の優秀な人材確保の一助とすることを目的として会社合同説明会を２回開催した。
期

日 令和３年４月27日・５月17日

場

所 福岡国際会議場

参加企業 108社
参 加 者 421名
内

容 令和４年３月卒業予定の大学等の学生を対象とした、当所会員企業をはじめ中小企業の採用担当者による求職者への会社説明会

主

催 当所

◎学校と企業との就職情報交換会
採用意欲はあるが、学校や学生との繋がりを作る機会が少ない中小企業のために、大学や高等学校等の就職支援部署担当者との「採用・就職」に関する情報交換会を開催した。
（第１回・高等学校：福岡県産業教育振興会と共催）
期 日 令和３年10月７日
場 所 福岡商工会議所 ４階会議室
参加校 35校
企業数 53社－ 事項別 121 －（第２回・大学等：福岡県と共催）
期 日 令和３年10月27日
場 所 福岡国際展示場＆カンファレンスセンター
参加校 58校
企業数 81社（第３回・大学等：福岡県と共催）
期 日 令和４年２月18日
場 所 福岡商工会議所 ３階会議室
参加校 20校
企業数 42社◎会議所キャラバン事業
企業と学生との早期接触・中小企業の認知度向上支援のため、企業側が大学に出向いての業界・職種研究会・会社説明会を実施した。
○学内会社合同説明会
期

日 令和３年10月８日

場

所 筑紫女学園大学内

参加企業 18社
参 加 者 25名
内

容 筑紫女学園大学と共催し、令和４年３月卒業で就職活動継続中の学生を対象とした会
社合同説明会。

期

日 令和３年12月21日

場

所 香蘭女子短期大学内

参加企業 ４社
参 加 者 17名
内

容 香蘭女子短期大学との共催で、令和４年３月卒業で就職活動継続中の学生を対象とした会社合同説明会。

○オンラインモグジョブ
当所、福岡未来創造プラットフォーム（福岡都市圏14大学が加盟）、㈱タスキ（愛知県豊橋市）の共催。Ｗｅｂ会議アプリ「Ｚｏｏｍ」を使用してオンラインで企業と福岡都市圏の大学の学生との少人数での交流機会を提供する就活マッチングイベント。
（第１回）
期

日 令和３年10月26日～28日

場

所 オンライン

参加企業 ６社
参 加 者 19名
内

容 地元大学生と企業をキーワードで繋げるマッチング事業－ 事項別 122 －（第２回：理系対象）期

日 令和３年12月１日～３日

場

所 オンライン

参加企業 ３社
参 加 者 ４名
内

容 理系を対象とした地元大学生と企業をキーワードで繋げるマッチング事業

（第３回）
期

日 令和４年２月14日、16日

場

所 オンライン

参加企業 ４社
視 聴 者 16名
内

容 地元大学生と企業をキーワードで繋げるマッチング事業○高校生向けフィールドスタディ（企業訪問）事業「ｌｏｃｕｓ（ローカス）」
当所と㈱マイナビの共催で、主に進学希望の高校生を対象に地元企業の魅力や仕事を学習してもらい、Ｕターン、地元就職につなげることを目的に実施。
日程

高 校 名

学年

人数

実施社数

令和３年９月16日

筑紫女学園高等学校

2

392

40

令和３年10月８日

福岡魁誠高等学校

1

271

28

令和３年10月14日

福岡中央高等学校

1

358

37

令和３年11月10日

城南高等学校1

401

31

令和３年12月８日

春日高等学校1400

37

令和４年２月21・22日

筑紫中央高等学校

1

399

26

◎東京商工会議所「会員企業と学校法人との就職情報交換会」
東京商工会議所と連携し、東京近郊の学校の就職支援担当者と企業の採用担当者とが人脈を構築する機会を増やすことを目的とした情報交換会への参加支援を行った。
（第１回）
期 日 令和３年６月21日
場 所 東京都立産業貿易センター浜松町館 ４階展示室
当所会員参加企業数 １社（第２回）
期 日 令和３年10月27日
場 所 東京都立産業貿易センター台東館 ４階
当所会員参加企業数 ２社－ 事項別 123 －（第３回）
期 日 令和４年１月21日
場 所 東京都立産業貿易センター浜松町館 ４階展示室
当初会員参加企業数 ３社◎人材確保セミナー
経営者・採用担当者・管理職向けに、人材採用・育成・定着等について、参加企業毎に抱える雇用に関する経営課題改善を図るための情報提供セミナーを、福岡県、福岡県プロフェッショナル人材センター等との共催で４回開催した。
期 日 令和３年10月26日（対面とオンラインのハイブリット開催）
場 所 ＪＲ博多シティ大会議室
出席者 （対面）53名 （オンライン）47名 計100名
内 容 「伝統と改革の狭間の人材育成」
講師 福岡県ものづくり中小企業推進会議 松本茂樹氏
期 日 令和３年11月17日
場 所 ＪＲ博多シティ大会議室
出席者 57名
内 容 「高年齢者雇用管理セミナー」
講師 ㈱リクルート 宇佐川邦子氏
期 日 令和３年12月24日
場 所 福岡商工会議所ビル２階 研修室
出席者 27名
内 容 「コロナ禍におけるメンタルヘルス対策について」
講師 福岡産業保健総合支援センター 吉田明文氏
期 日 令和４年３月17日
場 所 福岡商工会議所ビル２階 研修室
出席者 17名
内 容 「同一労働同一賃金のポイントと対策」
講師 わかば経理労務サポート 若林映里氏
Ｌ．販路拡大支援事業◎クラウドファンディングを活用した新商品・新サービス開発支援事業
With/Afterコロナの環境下で、新たな市場開拓、業態転換等に取り組み、巻き返しを図る中小・小規模事業者を支援するため、令和４年２月から、「福商クラウドファンディング」を開始した。
㈱マクアケおよび、㈱CAMPFIREと業務提携契約を締結し、各社が運営するプラットフォームの特性を活かし、事業者の新たな取り組みや新商品の開発を支援した。

－ 事項別 124 －期

日 令和４年２月１日～３月31日

支援先数 ２社
支援総額 525,780円◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業〇通年マッチング事業（商談マッチングシステムによる通年商談）
バイヤーとサプライヤーが事務局を介することなく、年間を通じた個別商談が出来る商談マッチ
ングシステムを提供した。
登録数：累計267件（営業183社、バイヤー70社、支援者14社・団体）

通年マッチング：商談 38件〇国内外個別商談会事業
対面及びオンラインで商談会形式のマッチング機会を提供した。
【国内】商談数：108件 開催数：６回（対面５回、オンライン１回）【海外】商談数： 66件 開催数：４回（対面１回、オンライン３回）【Food EXPO Kyushu】商談数：218件 開催方法：オンライン（９/27-28、10/19-21）〇見本市事業（海外フェア）
海外展開支援の一環として、現地の百貨店・スーパーでの販売機会を提供した。
国名

会期

タイ
R3.12.15～R4.1.14（バンコク）
米国
R4. 2.24～ 3.23
（カリフォルニア）
米国
R4. 3. 9～ 3.15
（ハワイ）

フェア名称

参加企業
（社）

誠屋タイランド「九州フェア」

20

MARUKAI CORPORATION「九州フェア」

48

MARUKAI CORPORATION「九州フェア」

42

台湾

R4. 1.21～ 2. 6

Kyushu Maker「春節フェア」

8

台湾

R4. 3.22～ 4. 5

遠東 SOGO 忠孝館「日本商品展」

12〇海外向け大型展示会出展事業
アジア最大級の食品・飲料総合展示会であるFOODEX JAPAN（国際食品・飲料総合展示会）への出展を通じて、海外販路の開拓支援を実施した。
会

期 令和４年３月８日～11日

会場 幕張メッセ（千葉県美浜区中瀬２－１）

出展社数 11社
商談内容 ブース訪問数1387件、商談数382件＜FOODEX JAPAN全体＞
来場者 33,726名－ 事項別 125 －出 展 1,485社/1,784ブース
国内836社 1,082ブース、海外649社 702ブース
世界44ヵ国・地域から食品・飲料メーカー・商社など〇成約率向上事業
マッチング精度及び商談後の成約率向上を図るために、Food EXPO Kyushu2021の開催に合わせて動画配信（セミナー）を実施した。いずれも当所YouTubeチャンネルにて公開した。
【オンライン商談に向けた事前セミナー】
期 日 令和３年９月24日～
講 師 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 シニアディレクター 籾山朋輝氏
内 容 オンライン商談の事前準備、資料作成、プレゼン手法、商談後のアプローチについて、段階に応じた動画を配信した。
視聴数 381回 （６本合計）◎テストマーケティング事業
With/Afterコロナの環境下で開発した企業の商品に対して、消費者からの反応を得て、今後の商品開発に活かしていくことを目的に、新宿マルイ8階「concept shops」でPOPUP出展を行った。
期

日 令和３年12月１日～12月31日

場

所 新宿マルイ8階「concept shops」内 ２ブース

出展者数 ８社
出展品目 自社ブランドを持つファッション関連の商品（例：服、アクセサリー、バッグなど）
売上総額 346,419円
売上品数 42点◎福商・ビジネス情報便
毎月発行の「福岡商工会議所ニュース」に会員企業の商品案内、企業紹介等のチラシを封入する
有償の事業。会員企業の販売促進、ＰＲ支援に資することを目的とした。令和３年度（12回発行）合計で延べ171件の利用があった。
◎福商・誌面広告（福岡商工会議所ニュース）
毎月発行の「福岡商工会議所ニュース」に会員企業の商品案内、企業紹介等の広告を掲載する有償の事業。会員企業の販売促進、ＰＲ支援に資することを目的とした。令和３年度（12回発行）合計で延べ47件の利用があった。
◎エレベーター内広告・デジタルサイネージ広告
令和３年３月より、会員企業をはじめ地場中小企業を対象に、企業の販売促進・ＰＲ支援に資することを目的とした有償の広報事業を、エレベーター構内、１Ｆロビーに設置のサイネージにて開始した。令和３年度は設置３枠に対し延べ27件の利用があった。

－ 事項別 126 －◎ビジネスモール
大阪商工会議所を中心に各地会議所等が共同で運用しているウェブサイトで、各種経営支援ツールを提供している。インターネット上で商談ができる商談モールや各地会議所の会員企業検索、ＰＲ掲載などのサービスが無料で利用できる。平成21年から「プレミアムメンバーサービス」として有料で企業概要ページを充実できるサービスを開始。
当所では、平成18年度から会員企業情報（一部除く）を定期的に掲載している。また、当所ホームページで登録企業からの「買いたい情報」をリアルタイムに提供するほか、当所会員企業が検索可能な取引先検索システムの提供（F-member search）も行っている。
また、食品の商取引や、与信管理などのビジネス支援サービスも展開している。
＜ビジネスモール概要＞
参加団体数：519団体
登録企業数：280,040社（うち当所登録企業数11,657社）（令和４年３月31日現在）◎ベンチャー支援事業
Fukuoka Growth Nextで毎月開催されているピッチイベント「Growth Pitch」の登壇企業から、視聴希望企業を募り、会員企業の送り込みを行った。
（８社）
Ｍ．危機管理支援事業◎危機管理相談窓口
危機管理、コンプライアンスに関する個別相談窓口を設置。会員企業から暴力団、悪質クレーマー
等反社会的諸勢力に関する相談や、飲酒運転・交通事故防止、情報漏えい防止、ハラスメント防止及びサイバー犯罪対策等のセミナー依頼に基づき出前型講習会等を実施した。
（令和３年度：15件）
Ｎ．地域商品券事業（１）プレミアム付き地域商品券発行支援事業
本年度は、「福岡県新型コロナ対策地域商品券発行支援事業費補助金」並びに「福岡市商店街プ
レミアム付商品券事業補助金」を活用しながら、地域内消費を喚起し商店街をはじめ地域経済の活性化を図ることを目的に、発行冊数に応じた事務経費及びプレミアム分の一部を下記発行団体に対して助成した。地域商品券の発行団体（市内の商店街等組織 令和３年度当初事業 45団体、令和
３年度12月補正事業 21団体）は以下のとおり。
【発行団体一覧】令和３年度当初事業（45団体／うちキャッシュレス商品券発行：９団体）（発行総額 24億５千万円）
一冊の販売価格
発行冊数
発行総額
商店街名
販売日
プレミアム率
（円）
（冊）
（円）
1

2

和白商工連合会

03.11. 1～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

和白商工連合会（電子）03.11. 1～¥10,000

20％

4,500

¥54,000,000¥5,00020％

2,000¥12,000,000¥5,00020％

2,400¥14,400,000

箱崎商店連合会
箱崎商店連合会（電子）03. 7.12～
03.10.12～
03. 7.12～－ 事項別 127 －

商店街名

販売日

一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率
（円）
（冊）

発行総額
（円）

香椎商工連盟03.10.15～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

香椎商工連盟（電子）03.10.15～¥10,000

20％

500¥6,000,0004イオンモール香椎浜同友店会

03.10.23～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

5福岡空港ビル販売促進協議会

03. 9. 3～¥5,00020％

20,000¥120,000,000

6博多駅商店連合会

03.10.27～¥10,000

20％

28,236¥338,832,000

7

キャナルシティオーパ会（電子）

03. 9.17～¥10,000

20％

4,000

¥48,000,000

03. 8. 2～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

川端中央商店街振興組合（電子）

03. 8. 2～¥5,00020％

5,227¥31,362,000

銀天町商店街振興組合

03. 7.12～¥10,000

20％

400¥4,800,000

10 竹下商店街振興組合

03.10. 1～¥10,000

20％

1,200

¥14,400,000

11 吉塚商店連合組合

03.10. 8～¥5,00020％

960¥5,760,000

12 中洲町商店会

03.10.28～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

13 天神地下街商店会

03.10.25～¥10,000

20％

20,000¥240,000,000

14 イムズテナント会

03. 6.25～¥10,000

20％

500¥6,000,000

15 ソラリアプラザ商店会

03.10.22～¥10,000

20％

2,500

¥30,000,000

16 ソラリアステージ商店会

03.10.15～¥5,00020％

2,000¥12,000,000¥10,000

20％

8,000

¥96,000,000

03. 9. 1～¥5,00020％

14,000¥84,000,000

03.10. 8～¥10,000

20％

1,500

¥18,000,000¥10,000

20％

4,000

¥48,000,000

3上川端商店街振興組合
川端中央商店街振興組合
89

上川端商店街振興組合

03. 6.25～
新天町商店街商業協同組合
1704. 1. 2～
新天町商店街商業協同組合（電子）

18 ＶＩＯＲＯテナント会
19 サンローゼ博多テナント会
20

03.11.15～

03. 7. 1～
03.12.24～

平尾商工連合会

03.10.30～¥10,000

20％

4,000

¥48,000,000

平尾商工連合会（電子）03.10.30～¥10,000

20％

2,682

¥32,184,000

03. 7. 2～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000¥5,00020％

2,000¥12,000,000

21 小笹商店会
22 イオンスタイル笹丘同友店会

03. 7. 8～
03.11.19～

23 六本松商店連合会

03.10.17～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

24 みなと銀座商店街振興組合

03. 7. 7～¥10,000

20％

4,000

¥48,000,000

25 大手門商店街

03.10. 1～¥10,000

20％

1,500

¥18,000,000

26 ＢｉＶｉ福岡テナント会

03.10. 6～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

03.12. 1～¥5,00020％

4,000¥24,000,000

サンセルコ商業協同組合
27

清川サンロード商業協同組合
柳橋連合市場協同組合
協同組合柳橋うまかもん市場－ 事項別 128 －

商店街名

販売日

一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率
（円）
（冊）

発行総額
（円）

28 協同組合親不孝通り商店会

03.10.22～¥5,00020％

4,000¥24,000,000

29 柳瀬町商店連合会

03.10. 1～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

30 長住大通り商店街

03. 9.18～¥10,000

20％

10,000¥120,000,000

31 上長尾名店街

03. 9.18～¥10,000

20％

10,000¥120,000,000

32 大橋商店連合会

03.11. 3～¥5,00020％

1,000¥6,000,000

高宮商店街振興組合

03.10. 1～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

高宮商店街振興組合（電子）03.11. 1～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

花みずき通り商店会

03. 8. 1～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000¥10,000

20％

1,300

¥15,600,000

3334

花みずき通り商店会（電子）03. 8. 1～
03.11.12～

35 西新オレンジ通り商店街組合

03. 9.15～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

36 ＰＲＡＬＩＶＡテナント会

03. 7.30～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

37 西新中央商店街

03.10. 8～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

38 西新中西商店街組合

03.10. 1～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

39 高取商店街振興組合

03. 9.25～¥10,000

20％

500¥6,000,000¥10,000

20％

1,150

¥13,800,000¥10,000

20％

500¥6,000,000¥10,000

20％

4,000

¥24,000,000¥5,00020％

1,000¥6,000,000¥10,000

20％

18,000¥216,000,000¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

40 藤崎商店街組合
41 えきマチ１丁目姪浜商店会
42 イオンマリナタウン同友店会
43 下山門商店会
44 周船寺商工連合会
45 姪浜商店会連合会

03. 7. 7～
03.11.17～
03. 7. 9～
03. 7. 9～
03.12.10～
03.11. 1～
03.10. 3～
03.11.28～
03.11. 1～【発行団体一覧】令和３年度12月補正事業（21団体／うちキャッシュレス商品券発行：６団体）（発行総額：10億６千万円）
一冊の販売価格
発行冊数
発行総額
商店街名
販売日
プレミアム率
（円）
（冊）
（円）
1

和白商工連合会（電子）04. 3.28～¥10,000

20％

4,500

¥54,000,000

2

福岡空港ビル販売促進協議会

04. 2.25～¥5,00020％

40,000¥240,000,000

3

キャナルシティオーパ会（電子）

04. 3.18～¥10,000

20％

3,750

¥45,000,000

04. 3.15～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

川端中央商店街振興組合（電子）

04. 3.15～¥5,00020％

6,000¥36,000,000

5

竹下商店街振興組合

04. 3. 1～¥10,000

20％

1,300

¥15,600,000

6

天神地下街商店会

04. 3.10～¥10,000

20％

10,000¥120,000,000

7

新天町商店街商業協同組合（電子）

04. 3.12～¥5,00020％

12,000¥72,000,000

上川端商店街振興組合
川端中央商店街振興組合
4

上川端商店街振興組合－ 事項別 129 －

商店街名

販売日

一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率
（円）
（冊）

発行総額
（円）

8

サンローゼ博多テナント会

04. 3. 1～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

9

小笹商店会

04. 3.25～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

10 イオンスタイル笹丘同友店会

04. 3.18～¥5,00020％

1,000¥6,000,000

11 六本松商店連合会

04. 3.20～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

12 みなと銀座商店街振興組合

04. 3. 1～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

13 大手門商店街

04. 3.15～¥10,000

20％

1,250

¥15,000,000

14 大橋商店連合会

04. 3.13～¥5,00020％

1,000¥6,000,000

15 高宮商店街振興組合（電子）04. 3.30～¥5,00020％

6,000¥36,000,000

花みずき通り商店会

04. 3.16～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

花みずき通り商店会（電子）04. 3.16～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

17 西新オレンジ通り商店街組合

04. 3. 1～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

18 西新中央商店街

04. 3. 4～¥10,000

20％

500¥6,000,000

19 高取商店街振興組合

04. 3.26～¥10,000

20％

600¥7,200,000

20 イオンマリナタウン同友店会

04. 3.19～¥5,00020％

2,000¥12,000,000

21 周船寺商工連合会

04. 3.27～¥10,000

20％

10,000¥120,000,000

16（２）福岡市プレミアム付電子商品券事業
当所、早良商工会、志賀商工会は、福岡県の「福岡県新型コロナ対策地域商品券発行支援事業費
補助金」、並びに、福岡市の「福岡商工会議所等プレミアム付商品券発行支援事業費補助金」を活用し、市内全域で使用可能なプレミアム付電子商品券を共同発行した。
【事業概要】
商

品

発
プ

券

名

行
レ

ミ

総
ア

称 FUKUOKA NEXT Pay（略称：ネクスペイ）
額 60億円（プレミアム分を含む）

ム

率 20％

購

入

単

位 ５千円（プレミアム分を含め６千円分）

購

入

上

限 10万円（プレミアム分を含め12万円分）

利

用

期

間 令和３年７月30日～令和４年１月29日

販 売 方 法 抽選販売
一

次

販

売
対

象 福岡市内在住者限定

販 売 方 法 抽選販売
二

次

販

売
対

象 制限なし販 売 方 法 先着販売
三

次

販

売
対

利

用

可

能

象 制限なし店

舗 5,924店舗－ 事項別 130 －Ｏ．ＣＳＲ事業◎飲酒運転撲滅キャンペーン
期 日 令和３年12月14日
場 所 博多口駅前広場
内 容 飲酒運転撲滅の機運の醸成を図るため、当所・福岡市・福岡県警察の共催で啓発キャン
ペーンを実施。
◎おっしょい博多クリーンアップ作戦
日 程 毎月１回（第３木曜日）就業時間前
内 容 博多警察署の職員および周辺企業の皆様と協力し、毎月１回定期的に清掃活動を実施。
※新型コロナウイルス感染症の影響により中止
Ｑ．新型コロナウイルス感染症対策特別事業◎新型コロナワクチン共同接種
新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の停滞を受け、行政のワクチン接種を補完し、福岡地域における接種の加速化を進めて集団免疫の獲得を促進し、１日も早い地域経済の回復と活性化に貢献するため、会員事業所を対象とした共同接種に取り組んだ。
○市内の飲食事業者を対象としたワクチン共同接種事業
内

容 当所の新型コロナウイルス対策事業「福岡外食応援団GOOD UP FUKUOKA」に登録している会員事業所（市内の飲食事業者）を対象としたワクチン共同接種

接 種 日 １回目接種：令和３年７月６日、７日
２回目接種：令和３年８月３日、４日
接種人数 127社996名（２回目まで完了した人数）○市内医療機関と提携したワクチン共同接種事業
内

容 観光・飲食部会に所属する会員事業所（所在地が西区、早良区、城南区、中央区、南区）を対象としたワクチン共同接種

接種人数 80社292名（２回目まで接種完了した人数）○楽天グループ、福岡市、ＦＤＣと連携したワクチン共同接種への参加事業
内

容 当所の会員事業所を対象としたワクチン共同接種

接種期間 １回目：令和３年７月21日～７月30日
２回目：令和３年８月18日～24日、28日～30日
接種人数 530社4,608名（２回目まで接種完了した人数）○新型コロナウイルスワクチンの商工会議所を通じた共同接種（３回目）事業
内

容 当所の会員事業所およびその家族を対象としたワクチン共同接種（追加接種）

接種期間 令和４年３月２日～４月30日
接種人数 66社367名（令和４年３月31日までに接種完了した人数）－ 事項別 131 －◎飲食店向け“withコロナ”支援事業『福岡外食応援団 GOOD UP FUKUOKA』“Withコロナ”時代の飲食店が抱える共通課題、「感染対策と営業の両立」と「イートイン客の呼び戻し」を実現し、福岡の強みである多様な「食文化」を支える飲食店を元気にするプロジェクト。
期 日 令和２年６月24日～継続中（令和４年３月31日現在）
参加店 市内818店（令和４年３月31日現在）
内 容 （１）飲食店が安全に営業できる環境づくりのサポート
・タペストリーや注意喚起のピクトグラム等、独自のツールを活用し、参加店舗の感染対策の見える化を強化
・公式ＳＮＳを活用し、飲食店に有益な情報を継続的に発信（２）集客支援
・参加店舗のテイクアウト情報を追加で発信
・公式ＳＮＳでの情報発信を通じて、本プロジェクトの認知度向上を図る（フォロワー：Instagram 1,150人、twitter 33人）
・経済産業省「Go Toキャンペーン」、福岡市プレミアム付き電子商品券「FUKUOKA NEXT Pay（ネクスペイ）」との連携
・“もっとGOOD UP FUKUOKAキャンペーン”の実施（令和３年11月25日～12月25日）
Ｒ．共催事業◎2022年版九州経済白書説明会
期 日 令和４年２月４日
会 場 オンライン（Zoom）
主 催 (公財)九州経済調査協会
出席者 236名
Ｓ．後援事業＜期 日＞＜事 業 名＞＜主 催 者＞

03.4.27

BRIDGE KIDS PROGRAMS 2021 ※12～３月
事業のみ中止令和３年度 福岡市東倫理法人会 倫理
経営講演会
博多港の振興に関するワークショップ

ＮＰＯ法人 アジア太平洋こども会
議・イン福岡 事務局(一社)倫理研究所 福岡市東倫理法人会
博多港ふ頭㈱03.5.19～5.21「第31回西日本食品産業創造展’21」※

日刊工業新聞社西部支社

03.5.23博多湾芸術花火2021 ※博多湾芸術花火2021開催委員会

03.5.28

03.6.16

シンポジウム「スタートアップにとって 九州大学法政学会、九州大学学術研の独占禁止法」
究・産学官連携本部、平山法律事務所、化学研究費助成事業
2021九州印刷情報産業展 ※九州印刷材料協同組合、福岡県印刷工業組合、福岡印刷工業協同組合
2021九州サイン＆デザインディスプレイ 九州広告美術業組合連合会
ショウ ※エネルギー講演会（一社）九州経済連合会

03.7.14～7.20

第71回新作博多人形受賞作品展

03.4.1～3.31
03.4.2203.6.4～6.5
03.6.4～6.5

03.7.16～9.5

福岡市、博多人形商工業協同組合、
福岡市伝統的工芸品振興委員会
特別展「徳川家康と歴代将軍～国宝・久 福岡市博物館、読売新聞社、ＲＫＢ
能山東照宮の名宝～」
毎日放送、チケットぴあ九州、LOVE FM－ 事項別 132 －03.7.20

中小企業のための講演会・無料相談会

福岡市弁護士会

03.8.1

将棋日本シリーズＪＴプロ公式戦/テー
ブルマークこども大会」福岡大会
令和３年度「プレミアム付き商品券」（中州がんばっとう券）
女性のためのウェルカムバック支援プログラム
第22回博多つくりべデザインコンクール(公社)日本将棋連盟、西日本新聞社

2021年 台湾生活用品及びパテント商品
オンライン商談会
九州オータムフェスティバル＆BEERS OF
JAPAN
未来Innovation in 九州2021-オンライン-

台湾経済部国際貿易局

03.8.23～2.15
03.9.14～2.15
03.9.1～9.30
03.9.2903.9.17～9.23
03.9.1～9.30
03.9.28
03.9.15
03.9.22～9.26
03.10.13～10.15
03.10.17

中洲町商店会公立大学法人 福岡女子大学
ＮＰＯ法人 博多織技能開発養成学校

九州オータムフェスティバル実行委
員会
一般社団法人日本経営協会

地域SECUNITYサイバーセキュリティセミ 経済産業省 九州経済産業局
ナー
2021年度 第60回電話応対コンクール福 （公財）日本電信電話ユーザ協会
岡地区大会
アートフェアアジア福岡2021
博多阪急、（一社）アートフェアア
ジア福岡実行委員会
モノづくりフェア2021
日刊工業新聞社西部支社

03.11.9～12.26

第12回外国人技能実習生日本語作文発表 福岡県外国人技能実習生受入組合連
コンクール
絡協議会
北海道の物産と観光展
北海度、（一社）北海道貿易物産振興会、（公社）北海道観光振興機構、
旭川市、小樽市、帯広市、北見市、札幌市、函館市
女子商マルシェ
学校法人八洲学園福岡女子商業高等学校
FUKUOKA CHRISTMAS MARKET2021
福岡クリスマスマーケット実行委員会

03.11.10～11.14

第119回博多織求評会

博多織工業組合

03.11.10

第13回 不動産・金融経済交流会

03.11.10～11.15

第73回 白彫会 博多人形新作展㈱福岡リアルティ、一般社団日本不動産研究所
博多人形 白彫会

03.11.14

福岡マラソン2021

福岡マラソン実行委員会

03.11.16
03.11.17

深圳グローバル投資促進プロモーション 深圳市商務局、深圳市駐日経済貿易
大会 2021 日本分大会
代表事務所
第６回しんきん合同商談会(一社)九州北部信用金庫協会

03.12.8

海外ビジネスEXPO2021 福岡

03.12.12

日本経済大学 全国高校生ビジネスアイ 学校法人都築育英学園 日本経済大学
デアコンテストエネルギー講演会（一社）九州経済連合会

03.10.22～10.31

03.10.8～10.9

04.1.2704.1.17～1.28

海外ビジネスEXPO実行委員会

04.2.12～2.13

建築分野 特定技能外国人マッチングイ 国土交通省 不動産・建設経済局 国
ベント in 福岡
際市場課/ONE-VALUE㈱九州旅行博覧会 トラベラーズフェス2022 毎日新聞西部本社

04.2.18

ＩＴ経営カンファレンス2021in九州(一社)ＩＴ経営コンサルティング九州

04.3.12～5.30

ハッピードリームサーカス福岡公演

九州朝日放送㈱04.3.29

令和４年度 福岡市那の津倫理法人会 （一社）倫理研究所 福岡市那の津
倫理経営講演会
倫理法人会（※印は、当所承認後、新型コロナウイルス感染症の影響により中止）－ 事項別 133 －（６）技術、技能の普及向上
Ａ．検定試験委員の委嘱
厳正公正な試験実施体制を構築するため、珠算（５名）、簿記（18名）、リテールマーケティング〈販売士〉（５名）の各検定試験委員28名を選任。委嘱状授与、検定実施にあたっての協力を要請した｡
Ｂ．検定試験の実施
商工業に関する技術、技能向上の一環として、珠算能力、簿記、リテールマーケティング（販売士）、
カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、福祉住環境コーディネーター、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）、環境社会（ｅｃｏ検定）、ビジネスマネジャー検定、メンタルヘルス・マネジメント検定、ビ
ジネス会計検定、ＤＣプランナー、日商ＰＣ（文書作成・データ活用・プレゼン資料作成）、電子会計
実務、日商ビジネス英語、ビジネスキーボード、キータッチ2000テスト、プログラミング検定試験を実施した。また、福岡市、福岡観光コンベンションビューローと共催で第９回目となる福岡検定をＷ
ｅｂ版で実施した。
令和３年度の総申込者数は、リテールマーケティング（販売士）、カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、福祉住環境コーディネーター、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）、環境社会（ｅｃｏ検定）、
ビジネスマネジャー検定がＷｅｂ検定試験に移行したものの、日商簿記のネット受験者が増加し、受験者数が23,529人と前年に比べ4,891人（26.2％）の増加となった。
◎珠算能力検定
珠算能力検定試験の申込者数は、上半期の試験が中止となった前年度に比べ、1,207人（39.9％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 博多女子高等学校
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第222回

03. 6.27

第223回

03.10.24

第224回

04. 2.13

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
169
162
49
183
176
56
209
205
71

２ 級
267
261
123
258
247
108
267
257
118

３ 級
404
391
174
398
376
184
440
417
201

４ 級
187
184
133
169
164
124
171
163
121

５ 級
203
198
155
177
173
119
195
187
152

６ 級
202
195
155
172
164
139
163
150
119

合 計
1,432
1,391
789
1,357
1,300
730
1,445
1,379
782

申込者数
実受験者数
合格者数

561
543
176

792
765
349

1,242
1,184
559

527
511
378

575
558
426

537
509
413

4,234
4,070
2,301

－ 事項別 134 －◎簿記検定簿記検定試験は、令和３年７月より企業・教育機関等からの申請に基づき施行する団体試験を導入した。団体試験、並びに、令和２年度から始まったネット試験を含む申込者数は、上半期の試験が中止となった前年度に比べ4,155人（42.0％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所、福岡大学、福岡工業大学他分散会場
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第158回

03. 6.13

第159回

03.11.21

第160回

04. 2.27

団体試験

随 時

ネ ッ ト

随 時

合

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

１ 級
173
138
8
253
197
18
－
－
－
－
－
－
－

２ 級
681
531
126
668
518
152
486
337
55
90
80
29
2,390

３ 級
1,211
975
327
1,396
1,128
281
1,120
851
329
198
173
37
5,377

合 計
2,065
1,644
461
2,317
1,843
451
1,606
1,188
384
288
253
66
7,767

実受験者数

－

2,389

5,367

7,756

合格者数

－

907

2,174

3,081

4,315
3,855
1,269

9,302
8,494
3,148

14,043
12,684
4,443

申込者数
実受験者数
合格者数

計

426
335
26

◎リテールマーケティング（販売士）検定
リテールマーケティング（販売士）検定試験は令和３年７月からネット試験（ＣＢＴ）へ移行。申込者数は、前年度より24人（3.3％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
49
49
9

－ 事項別 135 －

２ 級
159
159
87

３ 級
485
485
238

合 計
693
693
334

◎日商ＰＣ（文書作成）検定
日商ＰＣ（文書作成）検定試験の申込者数は、前年度より184人（28.8％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
31
31
21

３ 級
419
419
364

Basic
5
5
5

合 計
455
455
390

◎日商ＰＣ（データ活用）検定
日商ＰＣ（データ活用）検定試験の申込者数は、前年度より175人（28.3％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
45
45
33

３ 級
389
389
344

Basic
10
10
7

合 計
444
444
384

◎日商ＰＣ（プレゼン資料作成）検定
日商ＰＣ(プレゼン資料作成)検定試験の申込者数は、前年度と同数となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級

２ 級
0
0
0

5
5
3

３ 級
28
28
26

合 計
33
33
29

◎電子会計実務検定
電子会計実務検定試験の申込者数は、前年度より29人（52.7％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

－ 事項別 136 －

２ 級
75
71
69

３ 級
9
8
4

合 計
84
79
73

◎日商ビジネス英語検定
日商ビジネス英語検定試験の申込者数は、前年度より７人（25.9％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

時

１ 級

２ 級
1
1
0

6
6
3

３ 級
13
13
12

合 計
20
20
15

◎日商簿記初級
日商簿記初級検定試験の申込者数は、前年度より128人（50.8％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数

随

時

申込者数

124

実受験者数

124

合格者数

102

◎日商原価計算初級
日商原価計算初級検定試験の申込者数は、前年度より５人（12.5％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数

随

時

申込者数

45

実受験者数

44

合格者数

36

◎キータッチ2000テスト
キータッチ2000テストは、前年度より申込者が５人減少し、受験者数０となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数

随

時

申込者数

0

実受験者数

0

合格者数

0

－ 事項別 137 －◎ビジネスキーボード
ビジネスキーボードの申込者数は、前年度より１人（8.3％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数

随

時

申込者数

11

実受験者数

10

合格者数

0

◎プログラミング検定
プログラミング検定の申込者数は、前年度より１人（3.6％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数
回 次
随

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

時

ENTRY
18
18
5

BASIC
5
5
1

STANDARD
4
4
2

EXPERT
1
1
0

合 計
27
27
8

◎カラーコーディネーター検定試験
ＩＢＴによるネット試験方式で実施。申込者数は、前年度より63人（48.5％）の減少となった。
主 催 当所、東京商工会議所
級別受験者、合格者数
実施年月日
03. 6.17

～

回 次
第50回

～

03. 7. 9
03.10.14
第51回

03.11. 8
合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

アドバンスクラス
9
9
5
12
12
7

スタンダードクラス
21
20
20
25
25
20

申込者数
実受験者数
合格者数

21
21
12

46
45
40

－ 事項別 138 －

合 計
30
29
25
37
37
27
67
66
52

◎ビジネス実務法務検定試験
２級・３級はＩＢＴによるネット試験方式で実施。１級～３級の申込者数は、前年度より424人（68.5％）の減少となった。
主 催 当所、東京商工会議所
級別受験者、合格者数●２級・３級
実施年月日
03. 6.17

～

回 次
第49回

～

03. 7. 9
03.10.14
第50回

03.11. 8
合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

２ 級

申込者数
実受験者数
合格者数

３ 級
28
26
17
29
28
19

57
54
47
69
69
58

85
80
64
98
97
77

57
54
36

126
123
105

183
177
141

●１級
会 場 福岡商工会議所
回 次
第50回

実施年月日
03.12. 5

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級

－ 事項別 139 －

合 計

12
11
2

◎福祉住環境コーディネーター検定試験
２級・３級はＩＢＴによるネット試験方式で実施。１級～３級の申込者数は、前年度より180人（32.9％）の減少となった。
主 催 当所、東京商工会議所
級別受験者、合格者数●２級・３級
実施年月日
03. 7.14

～

回 次
第46回

～

03. 8. 6
03.11.15
第47回

03.12.13
合

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

２ 級

申込者数
実受験者数
合格者数

計

３ 級

合 計

53
48
43
57
50
24

192
182
154
53
41
10

245
230
197
110
91
34

110
98
67

245
223
164

355
321
231

●１級
会 場 福岡商工会議所
回 次
第47回

実施年月日
03.12. 5

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
12
10
3

◎ＢＡＴＩＣＩＢＴによるネット試験方式で実施。申込者数は、前年度より33人（80.5％）の減少となった。
主 催 当所、東京商工会議所
級別受験者、合格者数
実施年月日
03. 7.14

～

回 次
第41回

～

03. 8. 6
03.11.15
第42回

03.12.13
合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

級設定なし
6
0
0
2
1
0

申込者数
実受験者数
合格者数

8
1
0

－ 事項別 140 －◎環境社会検定試験
ＩＢＴによるネット試験方式で実施。申込者数は、前年度より154人（42.3％）の増加となった。
主 催 当所、東京商工会議所
級別受験者、合格者数
実施年月日
03. 7.14

～

回 次
第30回

～

03. 8. 6
03.11.15
第31回

03.12.13
合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

級設定なし
301
286
209
217
209
151

申込者数
実受験者数
合格者数

518
495
360

◎ビジネスマネジャー検定試験
ＩＢＴによるネット試験方式で実施。申込者数は、前年度より63人（40.6％）の減少となった。
主 催 当所、東京商工会議所
級別受験者、合格者数
実施年月日
03. 6.17

～

回 次
第13回

～

03. 7. 9
03.10.14
第14回

03.11. 8
合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

級設定なし
52
51
33
40
36
14

申込者数
実受験者数
合格者数

92
87
47

◎メンタルヘルス・マネジメント検定試験
メンタルヘルス・マネジメント検定試験の申込者数は前年度より162人（9.0％）の増加となった。
主 催 当所、大阪商工会議所
会 場 当所、九州ビル、天神ビル、福岡ファッションビル
種別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第31回

03.11. 7

第32回

04. 3.20

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

Ⅰ 種
93
78
16
－
－
－

Ⅱ 種
638
590
256
694
622
434

Ⅲ 種
252
232
168
288
263
150

合 計
983
900
440
982
885
584

申込者数
実受験者数
合格者数

93
78
16

1,332
1,212
690

540
495
318

1,965
1,785
1,024

－ 事項別 141 －◎ビジネス会計検定試験
ビジネス会計検定試験の申込者数は前年度より42人（6.4％）の減少となった。
主 催 当所、大阪商工会議所
会 場 当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第29回

03.10.17

第30回

合

04. 3.13

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

１ 級
－
－
－
7

２ 級
82
66
33
101

３ 級
217
182
128
206

合 計
299
248
161
314

実受験者数

6

71

151

228

合格者数

1

39

90

130

申込者数
実受験者数
合格者数

7
6
1

183
137
72

423
333
218

613
476
292

◎福岡検定
福岡市・福岡観光コンベンションビューローと共催で令和３年度Ｗｅｂ版福岡検定試験を実施。
申込者数は前年度より183人（21.8％）の減少となった。
主 催 福岡市、福岡観光コンベンションビューロー、当所会 場 －級別受験者、合格者数
実施年月日
04. 1.30

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

上 級
18
18
4

中 級
106
103
48

初 級
533
505
362

合 計
657
626
414

Ｃ．検定試験関係諸事業◎珠算検定関係○優良塾生（生徒）表彰式
福岡珠算振興会の登録塾生のうち、ほかの塾生の模範となると認められた優良塾生について、各塾から推薦を受け、当所および福岡珠算振興会表彰、並びに日本珠算連盟の表彰を執り行った。
期

日 令和３年12月19日

場

所 各珠算塾

被表彰者 珠算塾生
主

催 当所、福岡珠算振興会、日本珠算連盟

Ｄ．競技大会の実施◎令和３年度福岡小・中学生珠算競技大会
福岡都市圏の小・中学生を対象に、珠算技術の普及振興を図るために平成10年度から実施している
珠算競技大会。今年度は、昨年度に引続き新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。

－ 事項別 142 －◎令和３年度福岡暗算フェスティバル
珠算式暗算の素晴らしさを広く社会にＰＲすることを目的として開催。今年度は、昨年度に引続き
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。

－ 事項別 143 －

（７）経営改善普及事業
福岡商工会議所は、中小企業振興の一環として、経営指導員等を設置し、活発な事業活動を行っている。昭和35年６月の「商工会等の組織に関する法律」に基づき、小規模事業者を対象とする経営改善普及事業を実施してきたが、平成５年８月に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(略称：小規模事業者支援法)が制定され、より多方面な事業展開が図られるようになった。
小規模事業者が抱える経営上の諸問題に対する相談・指導が経営改善普及事業の基幹であり、経営指導員による相談・指導のほか、弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等による専門相談についても指導内容をさらに深めた。
Ａ．商工（小規模企業）振興委員
業種団体から選出の28名に振興委員を委嘱し、経営指導員と小規模事業者とのパイプ役として協力を依頼。経営改善普及事業のより一層の推進を図った。
選出区分

業種団体
委員数

合計

28

ａ．連絡会議開催日

内

03. 7.20

委嘱式
並びに連絡会議

連絡会議

04. 3. 9

容

講 演 会

参加
者数

①委嘱式
②小規模企業振興委員の活動について業況に関する意見交換会

17①令和３年度当所事業について（報告）②小規模企業振興委員の活動について『2022年の九州・福岡経済の展望』
講師：㈱西日本新聞社
報道センター経済部長
田中伸幸氏

9

議

題

－ 事項別 144 －ｂ．令和３年度 小規模企業振興委員名簿

鷹野 恭利 福岡市木材協同組合（順不同・敬称略）

田中 伸和 福岡市広告美術業協同組合
津田鶴太郎 福岡繊維卸協同組合

氏 名

所 属 団 体冨岡 篤浩 香椎料飲組合◆業種団体

冨田 勝久 東福岡米穀㈱石津 勝也 福岡市紙卸商組合

納富 誠一 福岡市菓子協同組合

石橋 浩司 福岡市ハイヤー・タクシー事業協同組合

野瀬 之寿 福岡印刷工業協同組合

伊藤 温子 福岡県自動車車体整備協同組合

濱崎

井上

原口 克彦 福岡市紳士服商業協同組合

透 (一社)九州ものづくり応援協会

勉 福岡市青果卸売商業協同組合

井上 善博 福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合

馬渡 和己 福岡紙文具事務用品商組合

大野 義武 福岡県美容生活衛生同業組合

三嶋 隆夫 (一社)福岡県洋菓子協会

小副川浩二 福岡県理容生活衛生同業組合

山田 哲也 (一社)福岡県料飲業生活衛生組合連合会

鎌田 博敬 (公財)福岡県生活衛生営業指導センター

山田登三雄 九州めっき工業組合福岡支部

木戸

渡邉

明 (公社)福岡市食品衛生協会

剛 福岡市機械金属工業会

小西 政德 福岡市パン協同組合

博多織工業組合

栄田 直二 福岡市麺類商工協同組合※博多織工業組合の委員は、退任により令和４年

下賀 健史 福岡花商協同組合

３月31日現在で不在。

新内 一秋 福岡市建具工業組合
Ｂ．経営指導員等による巡回・窓口指導
経営指導員等の巡回指導件数は1,030件で、前年度に比べ325.9％増加した。窓口指導件数は9,295件となり、前年度に比べ26.7％減少した。

経営指導員等による巡回・窓口指導実績表（期間 ： 令和３年４月１日 ～ 令和４年３月31日）
経営革新 経営一般 情報化 金融

巡
回
指
導

窓
口
指
導

税務

労働

取引 環境対策 その他 企業数 合計

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

0
0
4
1
11
2

44
34
241
54
341
62

0
0
4
2
28
3

0
1
4
3
5
2

1
4
0
1
0
18

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0

6
16
24
3
40
70

41
45
204
51
333
105

小

18

776

37

15

24

0

1

0

159

779 1,030

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

12
331
7
366
50 1,48030447
116 3,231
43 1,781

11
3
34
8
200
35

11
35
92
22
154
84

2
3
8
3
33
60

3
5
3
3
28
19

1
0
0
2
0
0

0
0
0
0
0
0

26
216
397
38
376
457
94 1,282 1,761
42
410
557
182 2,772 3,944
157 1,684 2,179

小計

258 7,636

291

398

109

61

3

0

539 6,740 9,295

総計

276 8,412

328

413

133

61

4

0

698 7,519 10,325

計－ 事項別 145 －

51
55
277
64
425
158

（１）相談内容別指導実績
巡回指導では、経営一般に関する相談が776件で75.3％、施策普及事業のＰＲ等その他の相談が159件で15.4％、金融相談が15件で1.5％を占めた。
窓口指導でも、経営一般に関する相談が7,636
件と全体の82.2％を占め、金融相談は398件の4.3％であった。

相談内容別指導実績表（期間 ： 令和３年４月１日 ～ 令和４年３月31日）
令和３年度
相談内容

巡
回
窓
口
合
計
件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%)

経 営 革 新経 営 一 般
情
報
化
金
融
税
務
労
働
取
引
環 境 対 策
そ
の
他
合

計

18
776
37
15
24
0
1
0
159

1.7%
75.3%
3.6%
1.5%
2.3%
0.0%
0.1%
0.0%
15.4%

1,030

258
7,636
291
398
109
61
3
0
539

2.8%
82.2%
3.1%
4.3%
1.2%
0.7%
0.0%
0.0%
5.8%

9,295

276
8,412
328
413
133
61
4
0
698

2.7%
81.5%
3.2%
4.0%
1.3%
0.6%
0.0%
0.0%
6.8%

10,325

令和２年
度合計

対前年度
比
(%)

358
10,979
222
869
63
76
1
0
413

77.1%
76.6%
147.7%
47.5%
211.1%
80.3%
400.0%
0.0%
169.0%

12,98179.5%※構成比は小数点第２位を四捨五入しているため、表中数値を足しても必ずしも100とは限らない。

（２）業種別指導実績
巡回指導の対象者を業種別で見ると、サービス業が41.3％を占め、小売業が26.9％、建設業が5.3％であった。窓口指導においても、サービス業が42.4％と最も多く、次いでその他が23.4％を占めた。今年度もサービス業と小売業に対する指導が多かった。

業種別指導実績表（期間 ： 令和３年４月１日 ～ 令和４年３月31日）
令和３年度
相談内容

巡
回
窓
口
合
計
件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%)

製
造
業
建
設
業
小
売
業
卸
売
業
サービス業
そ
の
他
合

計

51
55
277
64
425
158
1,030

5.0%
5.3%
26.9%
6.2%
41.3%
15.3%

397
457
1,761
557
3,944
2,179

4.3%
4.9%
18.9%
6.0%
42.4%
23.4%

9,295

448
512
2,038
621
4,369
2,337
10,325

4.3%
5.0%
19.7%
6.0%
42.3%
22.6%

令和２年
度合計

対前年度
比

479
576
2,940
633
4,472
3,881

93.5%
88.9%
69.3%
98.1%
97.7%
60.2%

12,98179.5%(%)※構成比は小数点第２位を四捨五入しているため、表中数値を足しても必ずしも100とは限らない。

－ 事項別 146 －Ｃ．専門指導センター
当センターは、商工業に関する専門分野や業種別の問題、業種特有の専門的指導や地区を跨ぐ広域問題などの相談・指導に携わっており、今年度も引き続き巡回・窓口指導を行い、地域企業へのきめ
細やかな相談・支援を実施した。

巡回指導
窓口指導

2
33

0
0

中心市街
地活性化
0
0

計

35

0

0

相談内容
指導方法

専門分野

業種別

地域振興

環境対策

23
0

0
0

2
0

令和３年
度計
27
33

23

0

2

60

その他

Ｄ．集団指導（講習会）
集団指導は小規模事業者にとってニーズが高く、重要な意義を有している。各商店街・業種団体を対象にしたセミナー等地域性の高い問題を取り上げ、経営に役立つ指導活動を実施し多くの人が受講した。
開催回数53回、受講者数1,027人であった。なお実施した集団指導の明細は「Ｏ．集団指導開催明細表」の通りである。

区分別開催実績表
区分

金 融

税 務

経営一般

経営革新

労 働

情報化

その他

合 計

開催回数

0

0

31

2

9

11

0

53

受講者数

0

0

274

21

335

397

0

1,027

Ｅ．個別指導ａ．企業診断専門家が事業所の抱える諸問題について適切なアドバイスを行うもので、店舗の改装や店内のレ
イアウト・メニューやＰＯＰ等をアドバイスする｢外部診断｣と、財務・労務・販売・仕入等経営分
析・財務診断を行う「内部診断」を実施した。
内容は以下の通りである。

－ 事項別 147 －■企業診断実績
業種／月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月 合計

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

0
0
0
0
0
1

0
0
0
0
1
2

0
0
0
0
1
0

0
0
0
0
1
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
2

1
0
2
1
4
4

1
0
4
1
18
9

2
0
6
2
25
19

合

計

1

3

1

1

0

0

0

1

0

2

12

33

54

内部診断
外部診断
簡易診断

1
0
0

3
0
0

1
0
0

1
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

1
0
0

0
0
0

2
0
0

12
0
0

33
0
0

54
0
0

合

1

3

1

1

0

0

0

1

0

2

12

33

54

計

業種／内容
製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他
合

内部診断
2
0
6
2
25
19

外部診断
0
0
0
0
0
0

簡易診断
0
0
0
0
0
0

合計
2
0
6
2
25
19

54

0

0

54

計

ｂ．専門相談（１）窓口専門相談
福岡市と共同による経営相談窓口と当所単独の経営相談窓口を２階に設置し、経営・税務・労務・法律等の専門相談員による相談指導を行った。昨年度からは、新型コロナウイルス対策として、小規模事業者持続化補助金や福岡県経営革新実行支援補助金の申請、ＥＣビジネスの展開等、事業のデジタル化に向けた支援ニーズに対応するため、福岡市と共同で中小企業診断士等による事業者向け共同専門相談窓口を開設した。実績については以下の通りである。
＜経営相談窓口＞○月別・相談内容種別指導実績
経営
税 務 ・ 財 務
雇 用 ・ 労 務
人 材 確 保法
律
店 舗 改 装ＩＴ・ＷＥＢ
合
計

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月 合計

130
4
1
4
30
6
20
195

109
5
2
4
23
0
17
160

125
4
3
6
31
3
22
194

86
5
5
6
22
5
20
149

105
3
3
5
27
5
23
171

120
1
2
3
25
5
22
178

104
3
3
6
28
5
12
161

123 1,300
2
43
3
30
4
53
22
318
5
54
22
230
181 2,028－ 事項別 148 －

119
3
4
4
27
6
21
184

96
4
1
2
27
5
13
148

84
4
1
5
31
4
20
149

99
5
2
4
25
5
18
158

＜新型コロナウイルス対策 事業者向け共同専門相談窓口＞○月別・相談内容種別指導実績
経営
ＩＴ・ＷＥＢ
合
計

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月 合計

214
4
218

186
5
191

165
5
170

117
5
122

134
6
140

175
4
179

63
1
64

95
4
99

79
4
83

63
3
66

101
1
102

47
4
51

1,439
46
1,485

（２）専門家派遣
以下の５つの事業を活用して専門家派遣を実施した。
①中小企業１１９
中小企業・小規模事業者等から経営相談を受けた商工会・商工会議所・金融機関等だけでは解決が困難な経営課題について、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援するもの。
専門家派遣件数 ４件②伴走型小規模事業者支援推進事業
技術やノウハウの向上、安定的な雇用維持等を行うことで、事業規模や収益性の拡大、経営の効率化を実現し、事業体が更なる成長を遂げるよう、小規模事業者の支援をするもの。
専門家派遣件数 110件
③制度改正に伴う専門家派遣等事業
働き方改革関連法などの労働法制、消費税率の引き上げに伴う価格転嫁対策や消費税軽減税率制度および適格請求書等保存方式などの税制度、民法改正等の諸制度改正に伴い対応が必要となる小規模事業者・中小企業者等の事業活動を支援しつつ、円滑に対応できるよう支援するもの。
専門家派遣件数 228件
④経営・技術強化支援事業
厳しい経済環境を乗り切る小規模企業の人材確保・育成に向けて支援するもの。
専門家派遣件数 33件
Ｆ．記帳継続指導
小規模事業者における税制度の普及ならびに記帳能力の向上を目指し、当所が委嘱した記帳指導員
34名が記帳指導対象者520名に対し、2,422回の指導を行った。
実績は以下の通りである。

区 分

記帳指導
巡 回

窓 口

合 計

西 区

124

566

690

南 区

381

313

694

東 区

70

796

866

税理士

55

117

172

合 計

630

1,792

2,422

－ 事項別 149 －Ｇ．金融斡旋状況
経営指導員により斡旋及び推薦した日本政策金融公庫、福岡県及び福岡市の各種制度資金の合計は、件数が80件で前年度より42.8％増加し、金額は637,642千円で5.1％増加した。
マル経資金は昨年度推薦件数が７件に対し、今年度推薦件数８件となった。
○日本政策金融公庫融資
日本政策金融公庫と連携して商工会議所・商工会のみが推薦できるマル経資金（小規模事業者経
営改善資金）が、本年度は推薦件数８（対前年比114.3％）、推薦金額11,483千円（同45.2％）と、前年度に比べ件数は１件増えたが推薦金額は減少した。
○福岡県制度資金
県制度資金全体では、斡旋件数25件（対前年比178.5％）であった。斡旋金額は、343,850千円（同622.3％）となり、前年度に比べ増加した。
○福岡市制度資金
市制度資金全体では、斡旋件数23件（対前年比176.9％）、斡旋金額157,509千円（同670.3％）と、前年度に比べ増加した。

金融斡旋貸付決定状況

政
策
公
庫
そ
の
他

斡旋総額

貸付総額

（千円）

（千円）

13

124,800

61,0008

8

11,483

11,483計32

21136,283

72,483

県 制 度 融 資2514343,850

165,600

市 制 度 融 資2314157,50943,300計48

28

501,359

208,900

計80

49

637,642

281,383

斡旋件数

貸付件数

一 般 ・ 特 別24

マ ル 経 資 金合

Ｈ．若手後継者等人材育成事業◎広域若手後継者等人材育成事業（女性会）
福岡商工会議所が幹事会議所となり、福岡県内15商工会議所女性会（北九州、久留米、大牟田、飯塚、直方、八女、田川、柳川、豊前、嘉麻、行橋、大川、筑後、宮若、福岡）会員の資質向上を図るべく各事業を実施。意見交換会１回、合同講演会２回、合計３事業を実施した。
なお、当初予定では合同講演会は３回実施する予定だったが、新型コロナ感染症の影響により２月22日の北九州開催予定の合同講演会は中止となった。
期 日：令和３年12月９日
場 所：料亭新みなと－ 事項別 150 －出席者：15女性会 70名
内 容：意見交換会
期 日：令和３年12月９日
場 所：料亭新みなと
出席者：15女性会 70名
内 容：合同講演会
テーマ① 「地域商店街の課題～大牟田の明るい未来のまちづくり～」講 師 大牟田市副市長 高井良優里氏
テーマ② 「大牟田の誇り」
講 師 日本新劇俳優協会会員 中西美紗子氏
期 日：令和４年３月23日
場 所：ホテル日航福岡
出席者：14女性会 60名 ※オンライン47名含む
内 容：合同講演会
テーマ①「コロナ後の経営戦略」～女性と高齢者の活用本番～
講 師 ＲＫＢ毎日放送㈱ エグゼクティブアドバイザー 納富昌子氏
Ｉ．提案公募型地域活性化等事業◎観光商談会『観光マッチング2022～観光de九州～』（再掲 事項別109ページ参照）◎福商イノベーション支援事業（再掲 事項別90ページ参照）
Ｊ．広域連携地域活性化等推進事業◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業（再掲 事項別125、126ページ参照）
Ｋ．地域商業活性化支援事業◎「食べ飲み歩き」支援事業
本事業は商店街などの飲食店の回遊性を高め、地域の活性化を図ることを目的に、商店街等が実施する「食べ飲み歩き」イベントに対し実施ノウハウ支援、広報ＰＲ支援、販売促進支援するもの。
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により、事業が行われていないため支援実績はなし。
◎頑張る商店街・地域支援事業
本事業は当所管内商店街が独自で企画した様々な事業に対して当所が知的・人的サポートなどに加え、その事業費の一部を助成することで商店街等の活性化を図ることを目的とする。
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により、商店街活動が縮小されていたため支援実績はなし。

－ 事項別 151 －Ｌ．施策普及事業
小規模事業者を対象とした経営改善普及事業等を周知徹底させるため、施策広報物を作成し、巡回や講習会での配布・説明等を行い、中小企業支援施策の普及を実施した。
作成内容

部 数

商工会議所パンフレット「福商 INFORMATION」

10,000

壁掛けカレンダー

2,500

卓上カレンダー

2,500
合

計

15,000○商工会議所施策普及パンフレット「福商ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」
経営改善普及事業や当所の小規模企業支援施策をまとめた独自のパンフレット作成。令和３年度
は10,000部作成し、講習会や巡回等で配布した。
○壁掛けカレンダー、卓上カレンダー
経営改善普及事業の利用を検討する事業者のために、相談窓口の案内、当所施策を記載したカレンダーを作成し巡回等で配布した。
Ｍ．経営指導員等の研修
経営改善普及事業等に従事する経営指導員等の資質の向上を図るため、当所が幹事となり、県内の商工会議所・商工会の経営指導員等を主たる対象に、経営支援業務担当者研修及び商工会議所職員階
層別研修（一部、福岡県商工会連合会と連携）を実施した。
また、資質向上の取り組みとして、中小企業大学校が開催する研修を受講させると共に、先進的な取り組みを行う他の会議所等を視察する交流研修を実施した。
◎経営支援業務担当者研修○経営指導員等一般研修※補助員研修と合同開催

開催日

開催方法

参加者数

03. 7. 1～ 7.30

e ラーニング研修

222

内

容 ①事業者支援に関する講座②人権研修「同和問題について～土地差別を考える～」

教材・講師 ①㈱ビズアップ総研「e-JINZAI for account」②人権擁護委員 笠原嘉治氏○経営指導員等キャリア別研修①上級コース
開催日

開催方法

参加者数

03.10. 4

福岡商工会議所 406-407 会議室

30

03.11.30

福岡商工会議所 406-407 会議室

38－ 事項別 152 －開 催 方 法 リアルとオンラインのハイブリット開催
内

容 ①適格請求書等保存方式・インボイス制度②下請法の概要について③ＢＣＰおよび事業継続力強化計画の策定支援※２回とも同じ内容

講師 ①福岡国税局課税第二部消費税課軽減税率制度係 係長 森田一也氏②公正取引委員会事務総局九州事務所 下請課長 渡邉啓一氏③中小企業基盤整備機構九州本部 中小企業アドバイザー 薗田恭久氏※２回とも同じ講師②中堅コース
開催日

開催方法

参加者数

03.10.19

福岡商工会議所 403-404 会議室

26

03.11. 5

福岡商工会議所 403-404 会議室

33

開 催 方 法 リアルとオンラインのハイブリット開催
内

容 ①サイバー犯罪の現状と対策②事業継続力強化計画策定支援③付加価値と業務効率の向上に関する支援・ＩＴ利活用支援※２回とも同じ内容

講師 ①福岡県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課②③中小企業基盤整備機構九州本部 中小企業アドバイザー 薗田恭久氏※２回とも同じ講師③基本コース
開催日

開催方法

参加者数

03.10. 6

福岡商工会議所 408 会議室

32

03.10.26

福岡商工会議所 403-404 会議室

34

開 催 方 法 リアルとオンラインのハイブリット開催
内

容 ①売上向上に繋がるＩＴの利活用支援②経営者のタイプ別 効果的な課題の引出し方※２回とも同じ内容

講師 ①中小企業基盤整備機構九州本部 中小企業アドバイザー 薗田恭久氏②㈱ソルネット経営 取締役 ゼネラルマネージャー 藤井庸子氏※２回とも同じ講師④記帳実務コース
開催日

開催方法

参加者数

03.10.12

福岡商工会議所 407 会議室

34

03.11. 8

福岡商工会議所 407 会議室

26

開 催 方 法 リアルとオンラインのハイブリット開催－ 事項別 153 －内

容 ①適格請求書等保存方式・インボイス制度②売上向上に繋がるＩＴの利活用支援③事業承継支援※２回とも同じ内容

講師 ①福岡国税局課税第二部消費税課軽減税率制度係 係長 森田一也氏②中小企業基盤整備機構九州本部 中小企業アドバイザー 薗田恭久氏③福岡県事業承継・引継ぎ支援センター 承継コーディネーター 藤田統氏 他※２回とも同じ講師◎商工会議所職員階層別研修①新入職員研修期 日 令和３年４月26日～28日
場 所 福岡商工会議所408会議室
参加者 29名（うち商工会15名）
内 容 ＜４月26日＞（商工会議所のみ参加）
・若手中堅職員より商工会議所の仕事とは－１
講師 福岡商工会議所地域振興部 行武万奈氏
・若手中堅職員より商工会議所の仕事とは－２
講師 福岡商工会議所産業振興部 里見洋輔氏
・若手中堅職員より商工会議所の仕事とは－３
講師 福岡商工会議所経営相談部 佛淵亮二氏
・商工会議所の基礎知識
講師 福岡商工会議所総務部 増田徹也氏
・職員としてのコンプライアンス
講師 福岡商工会議所 参与 荒巻優二氏＜４月27日＞（商工会・商工会議所合同研修）
・社会人として仕事の基礎力を身につける 仕事の５力研修
講師 ㈱エデュワークス・コンサルタンツ 髙田訓代氏＜４月28日＞（商工会・商工会議所合同研修）
・社会人としてのビジネスマナー
講師 ㈱インターナショナルエアアカデミー 嶋田嘉志子氏 東久美子氏◎中小企業支援担当者等研修
令和３年度は、以下７名が受講した。
研 修 期 間研 修 内 容受 講 者

令和 3年 5月31日～ 6月 2日 成果の出る伴走型小規模事業者支援の進め方

中島 郁子

令和 3年 5月31日～ 6月25日 経営診断基礎

今田 晴菜

令和 3年 5月31日～ 6月25日 経営診断基礎

安田 侑乃

令和 3年 8月24日～ 9月17日 税務・財務診断

澤野 美咲

令和 3年 8月25日～ 8月27日

ＩＴツール導入とデータ活用による事業活性化支援手法

令和 3年 9月24日～10月21日 経営診断基礎－ 事項別 154 －

宮崎 通樹
所谷 一寛

研 修 期 間

研 修 内 容令和 3年 9月27日
中小企業診断士養成課程～令和 4年 3月28日

受 講 者
田口 寛明

◎経営指導員交流研修
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
Ｎ．資質向上対策推進事業
経営指導員の資質の向上と指導意欲の向上を図るため、当所が幹事となり資格制度（主席・主任）を管理・運営した。
○第１回資格制度委員会
期 日 令和３年７月２日
参加者 19名
内 容 ①資格付与者の変更（案）について ②その他○資格付与候補者試験
実施期間 令和３年11月10日～30日
実施方法 論文試験及び人事考課の結果を総合的に判定
受 験 者 主席：７名、主任：８名
合 格 者 主席：７名、主任：８名○第２回資格制度委員会（書面決議）
期 日 令和４年２月１日
参加者 20名
内 容 ①資格付与候補者の認定について－ 事項別 155 －Ｏ．集団指導開催明細表
ａ．経営相談部①経営支援グループ
番
号

開 催
年月日

1

3. 4.14 経営一般 事業再構築補助金セミナー

2

3. 6.16

3
4
5
6
7

科目区分

講

講 習 会 等 名

職

師名

中小企業診断士

等
氏

名

参加
人員

本多俊一

50

初心者向け！イチから始めるコ
ミュニケーションツール活用セ ㈱ ワ ク フ リ
義村渉
ミナー
事例から学ぶ業務改善活用セミ
3. 7.21 情報化㈱ ワ ク フ リ
義村渉ナー
YouTube動画作成＆分析実践講工藤洋輔
3. 8. 3 情報化
ＩＣＴコンサルタント座
他
明日から始められるWebマーケ
3.8.18 情報化㈱ ワ ク フ リ 廣瀬隆彦
ティングセミナー
新サービス・新商品開発と売上
3.8.20 経営革新 アップのための「経営革新計画 ㈱グローカル経営研究所 木村壮太郎
セミナー」
遠藤真紀
3. 9.26 経営一般 第１回福岡起業塾①
遠藤中小企業診断士事務所
他
情報化

8

3. 9.28 経営一般 事業承継セミナー

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

9

3.10. 3 経営一般 第１回福岡起業塾②

遠藤中小企業診断士事務所

10

3.10.10 経営一般 第１回福岡起業塾③

遠藤中小企業診断士事務所

11

3.10.1212

3.10.17 経営一般 第１回福岡起業塾④

13

3.10.20

14

3.10.24 経営一般 第１回福岡起業塾⑤

デジタルツール×おもてなしで飲食業界の成功企業はどうやっ ㈱て売り上げを伸ばしたか？

廣門和久
遠藤真紀
他
遠藤真紀
他

13
16
16
45
11
23
12
-

リ

髙島卓也
他

-

遠藤中小企業診断士事務所

遠藤真紀
他

-

リ

井上雄貴

11

遠藤中小企業診断士事務所

遠藤真紀
他

-

15

3.10.31 経営一般 第１回福岡起業塾（個別相談会） 遠藤中小企業診断士事務所

遠藤真紀

5

16

3.11.14 経営一般 第２回福岡起業塾①

17

3.11.17

18

情報化

情報化

事例から学ぶ失敗しない ㈱kintone始め方セミナー

ワ

ワ

ク

ク

フ

フ

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

齊藤久美
他

18

事例で学ぶクラウドサービス活 ㈱
用方法

ワ

ク

フ

リ

髙島卓也

10

3.11.24 経営一般 事業承継セミナー

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

廣門和久

12

19

3.11.28 経営一般 第２回福岡起業塾②

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

20

3.12. 5 経営一般 第２回福岡起業塾③

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

21

3.12.12 経営一般 第２回福岡起業塾④

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

齊藤久美
他
齊藤久美
他
齊藤久美
他

22

3.12.15

中小企業が「いまから」始めたい
お 客さ まを本 当に 知るため の ㈱“Webマーケティング”セミナー

ワ

ク

フ

リ

髙島卓也
他

14

23

3.12.16 経営一般 第２回福岡起業塾（個別相談会） ㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

齊藤久美

10

24

3.12.20

ラ

ク

ス 東島ひかり

212

情報化

情報化

情報化

電子帳簿保存法改正セミナー－ 事項別 156 －

㈱

-

番
号

開 催
年月日

25

3.12.22 経営一般 事業承継セミナー

26

講

師

等
氏

名

参加
人員

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

廣門和久

13

4. 1.26 経営一般 事業承継セミナー

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

廣門和久

10

27

4. 2.13 経営一般 福岡女性起業塾①

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

齊藤久美
他

24

28

4. 2.22

業務効率化の第１歩業務フロー
可視化のための業務整理ワーク ㈱
ショップ

ワ

ク

フ

リ

髙島卓也

16

29

4. 2.27 経営一般 福岡女性起業塾②

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

齊藤久美
他

-

科目区分

情報化

講 習 会 等 名

職

㈱

名

31

～With/Afterコロナ時代への対
4. 3. 4 経営革新 応を目指す～事業計画策定セミ ㈱グローカル経営研究所 木村壮太郎
ナー齊藤久美
4. 3. 6 経営一般 福岡女性起業塾③㈱ Ｓ Ａ Ｋ Ｕ他

32

4. 3. 833

4. 3.13 経営一般 福岡女性起業塾④

30

情報化

ＩＴ化促進セミナー

10-㈱セブンアイズ

瀧内賢

44

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

齊藤久美
他

-

34

4. 3.17 経営一般 福岡女性起業塾（個別相談会） ㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

齊藤久美

7

35

4. 3.22 経営一般 福岡女性起業塾（個別相談会） ㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ

齊藤久美

5

36

4. 3.23 経営一般 起業マインド醸成動画配信
合

-

-

計

607
（敬称略）

②商業・雇用支援グループ
番
号
1
2

開 催
年月日

科目区分

講 習 会 等 名

講

師

職
名
福商労務管理セミナー
3. 5.27 労 働 最高裁判決から見る同一労働・ 特定社会保険労務士
同一賃金と働き方改革
接客応対力向上研修（基本編）
3. 8.18 経営一般 ～博多織の魅力を伝え、満足し ㈱ビジネスリファインて購入していただくために～

等
氏

名

参加
人員

島村進

27

城下博美

5

3

3. 9. 3 経営一般 接客応対力向上研修（応用編） ㈱ビジネスリファイン

城下博美

8

4

3.10.20

労 働

ハラスメントの予兆と初期対応 明倫国際法律事務所

田中雅敏

22

5

3.10.26

労 働

伝統と改革の狭間の人材育成

福岡県ものづくり中小企業推進会議

松本茂樹

100

6

3.11.17

労 働

高年齢者雇用管理セミナー㈱ リ ク ル ー ト 宇佐川邦子

57

7

3.11.22 経営一般

よかとこ博多～博多の思いやり、絆～

博多町人文化連盟

西島雅幸

8

8

3.11.25 経営一般 西新みらいプロジェクト⑤

TSUNAGU WORKS

甲斐直人
ほか１名

17

9

3.12. 3

労 働オンライン採用力向上セミナー ㈱ＧＳＳヒューマンソリューションズ 小石原隆史

29

10

3.12.24

労 働

福岡県労働経営セミナー
コロナ禍におけるメンタルヘル 福岡産業保健総合支援センター
ス対策について27－ 事項別 157 －

吉田明文

番
号

開 催
年月日

11

4. 2. 8 経営一般 ＤＸに関するセミナー

12

4. 2.16

科目区分

講

講 習 会 等 名

名

づ

く

等
氏

名

参加
人員

㈱

井領明広

9

面

松田剛次

35

13

4. 2.19 経営一般 ＢＣＰ(事業継続計画)について ㈲薗田経営リスク研究所

薗田恭久

17

14

4. 3. 9 経営一般 2023年の九州・福岡経済の展望 ㈱ 西 日 本 新 聞 社 田中伸幸
（ポストコロナへ）
インボイス制度の導入で業務の4. 3.11 経営一般 現場では何が起こるのか？
㈱ ワ ク フ リ 髙島卓也
福商オンライン採用力向上セミ
4. 3.16 労 働 ナー㈱ＧＳＳヒューマンソリューションズ 小石原隆史
福岡県労働経営セミナー
4. 3.17 労 働 「同一労働同一賃金」のポイン わかば経理労務サポート 若林映里
トと対策

15
16
17

労 働

つ

師

職

福商オンライン採用力向上セミ
㈱
ナー

合

就

計

9
12
21
17
420

（敬称略）
Ｐ．経営安定（倒産防止）特別相談事業
経営安定特別相談室では、商工調停士を中心に、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門知識と社会経験が豊富なスタッフ構成で運営されている。本事業では、倒産の危機に直面した
中小企業からの相談に応じる体制を整備し、経営的に見込みのあるものについては関係機関の協力を得て再建の方策を講じ、見込みのないものについては円滑な整理を図ることにより、中小企業の倒産に伴う社会的混乱を未然に防止することを目的とするものであり、次のような事業を実施した。
ａ．特別相談事業（１）倒産のおそれのある中小企業者からの相談･指導①当該中小企業者の財務内容等の把握②法人から個人への事業形態転換③受注販売の方法や広告宣伝の計画④当面の資金繰りについて（２）倒産関係法令（内整理、民事再生、会社整理、会社更生等）に関する相談･指導（３）倒産関係情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の入手（４）本年度の相談件数は13件。
ｂ．講習会、定例会議の開催
内 容

開催日

名称またはテーマ

議題または講師

会 議

3. 6. 8

第１回経営安定特別相談室定
例会議（書面会議）

セミナー

4. 3.10

経営安定特別相談セミナー会 議

3. 3.23

第２回経営安定特別相談室定
例会議（書面会議）

令和３年度事業計画・収支
予算
コロナ禍を乗り切る経営安定セミナー
講師：本多俊一氏
令和３年度事業報告書・令和４
年度事業計画・予算について－ 事項別 158 －

参加
者数
6
5
6

ｃ．経営安定特別相談室の構成
商 工 調 停 士
水 城 隆 司公認会計士・税理士
専門スタッフ

佐 藤

至

弁護士

吉 田 稔 徳税理士

松 田 正 幸中小企業診断士・社会保険労務士

遠 藤 真 紀中小企業診断士

本 多 俊 一中小企業診断士（敬称略）

Ｑ．福岡市商店街百貨店量販店連盟
本連盟は、福岡市内の商店街、百貨店及び量販店、当所で組織され、本市商業の更なる発展に寄与することを目的にしている。空き店舗の増加や大型店との競争等外部要因に加え、経営者の高齢化、後継者難といった内部要因が複合した構造的問題を抱えている中、福岡市全体の商業の活性化を図る
ため、商店街、百貨店、量販店等が連携し、福岡市あげての商業者の一大イベントとして「福博せいもん払い」を開催した。
ａ．会 議
（１）総

会

開催日

内

容

議

出席者
(議決者)

定期総会(書面会議)①令和２年度事業報告について②令和２年度収支決算報告／監査報告について③令和３年度事業計画（案）について④令和３年度収支予算（案）について

12 名

臨時総会(書面会議)①令和３年度「せいもん払い」について

12 名

03. 6. 8～

題

03. 6.18～

03. 9.14
03. 9.24
ｂ．福博せいもん払い
期 間 令和３年11月15日～20日の６日間
主 催 福岡市商店街百貨店量販店連盟、福岡商工会議所
後 援 福岡市
参加団体数 22団体
内 容 「福博せいもん払い」という統一名称で、福岡市内の参加商店街・百貨店による統一売り出しを実施した。統一ポスター・値書札の配布のほか新聞への特集を行った。

－ 事項別 159 －（８）受託事業
Ａ．汚染負荷量賦課金
当所では、日本商工会議所から委託を受け、汚染負荷量賦課金申告書の受理代行を行っている。
令和３年４月１日～令和３年６月30日の91日間にわたり受託。当所は福岡都市圏内の10市１郡の事業所を担当しており申告件数は72件、賦課金額は19,857千円であった。
また、本年度は新型コロナウイルス感染防止のため、汚染負荷量賦課金の納付義務者に対する制度等の説明については、YouTubeで動画を公開した。
Ｂ．情報漏えい賠償責任保険制度
平成17年４月１日の個人情報保護法の完全施行を受けて、情報が漏えいした場合に被る損害賠償金、謝罪広告掲載費用、見舞品購入費用、法律相談費用等を補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成17年から受託し、その制度普及に努めている。２月末の契約数は60社。
Ｃ．休業補償プラン、業務災害補償プラン
万が一働けなくなった場合の所得を補償する休業補償プラン(平成９年より)、労働災害時の企業向けの使用者賠償と従業員向けの定額補償がセットになった業務災害補償プラン(平成22年より)の普及に努めている。本年度末の契約数は、休業補償プランが402社967人、業務災害補償プランは1,509社。
Ｄ．ビジネス総合保険事業を取り巻く賠償責任、事業休業、財産、工事に対する補償などを一本化し、様々な補償リスクのモレやダブリを解消するための制度。全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料で負担軽減を支援する。当所は本制度を日本商工会議所より平成28年から受託し、普及に努めている。本
年度末の契約数は1,672社。
Ｅ．海外取引サポートプラン◎輸出取引信用保険制度
輸出取引先の倒産や支払遅延、テロ・内乱・天災などの理由により、売上債権が回収できなかった場合に、その損害の一定割合を保険金により補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より
平成27年７月から受託し、その制度普及に努めている。本制度末の契約数は０社。
◎海外ＰＬ保険制度
日本国外で発生した生産物に起因する対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって損害に対して法律上の損害賠償金や弁護士報酬等の費用などを補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成10年から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は17社。
◎海外知財訴訟費用保険制度
中小企業が海外（※アジア全域）において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、本保険制度に加入することで、訴訟費用が保険から補償されるほか、保険会社のネットワー
クを活用し、海外知財訴訟の実績のある弁護士等の専門家の紹介を通じて、海外知財訴訟の円滑な対応が可能となる制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成28年度より受託し、普及に努めている。本年度末の契約数は０社。

－ 事項別 160 －◎海外危機対策プラン
海外に進出する企業の従業員が大規模自然災害、テロや戦争等の非常事態に遭遇し、渡航先に留まることが危険と判断された場合に場合、専門家への電話相談、安全な国・地域までの緊急避難の手配、緊急避難に代わる安全確保措置の手配など、身の安全を確保するための手段等を手配する制度で、アクサ生命保険、アクサ・アシスタンス・ジャパンが、日本商工会議所との協力により実施。
当所は平成31年４月より日本商工会議所から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は１社。
Ｆ．
「容器包装リサイクル法」に基づく再商品化契約業務
平成12年度より「容器包装リサイクル法」が完全施行されており、当所は、公益財団法人日本容器
包装リサイクル協会から令和３年12月７日以降、再商品化契約業務を受託実施している。
ガラスびん、ＰＥＴボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装を利用、製造している事業者
から25件の再商品化委託契約申し込み書類の受け付け業務を行なった。
Ｇ．中小企業景況調査
地域商工業者の景況並びに経済動向等に関する情報の収集及び分析を行い、国及び都道府県等の施策並びに商工会議所等中小企業関係機関の指導の参考に資するとともに、中小企業者に対し、経営に必要な環境情報を提供することを目的として実施している。
全国の商工会議所のうち約150商工会議所において、中小企業約8,000企業を対象とした景況調査を
商工会議所調査員が定期的（四半期ごと）に実施し、独立行政法人中小企業基盤整備機構より送付される調査報告書を調査対象企業に配布する。
当所では、本年度、建設業７社、製造業10社、卸売業５社、小売業16社、サービス業42社の合計80社を対象に調査を実施した。
Ｈ．小規模企業共済制度
この制度は、小規模企業の個人事業主、共同経営者または会社等の役員が廃業、解散した場合や退任した場合等、第一線を退いた時の生活の安定あるいは事業の再建等を図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度である。
中小企業基盤整備機構が運営する本制度について、本年度の新規加入は11件であった。
Ｉ．中小企業倒産防止共済制度
この制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度である。
加入者は、取引先事業者が倒産して売掛金債権等の回収が困難になった場合、掛金総額の10倍に相当する金額の範囲内で被害額相当の共済金を無担保・無保証人、無利子、償還期間５年～７年（６ヶ月の措置期間を含む）で貸付を受けることができる。
中小企業基盤整備機構が運営する本制度について、本年度の新規加入は13件であった。
Ｊ．福岡県火災共済制度
県の委託事業として平成５年度より受付代理事務を開始した。中小企業の財産を損害から守るための火災共済制度と、自動車人身事故に対する見舞金が簡単な手続きで支給される自動車事故費用共済の加入受付を行っているが、本年度の申込みは、火災共済制度、自動車事故費用共済ともになかった。

－ 事項別 161 －Ｋ．福岡県中小企業再生支援協議会
九州経済産業局からの受託事業として福岡県中小企業再生支援協議会を設置。
（１）協議会委員
所

属

職 名

氏

名

福岡商工会議所会

頭

谷 川 浩 道福岡商工会議所

副 会 頭

津 田 鶴太郎

福岡県商工会連合会

会長

花 田 稔 之福岡県中小企業団体中央会

会長

桑 野 龍 一福岡県弁護士会会長

伊 藤 巧 示日本公認会計士協会北部九州会

会長

千々松 英 樹九州北部税理士会会

長

武 部 道 孝(一社)福岡県中小企業診断士協会会長

梅 山 香 里(一社)福岡銀行協会会長

柴 戸 隆 成福岡県信用金庫協会会長

野 村 廣 美福岡県信用組合協会会長

吉 丸 秀 利㈱日本政策金融公庫福岡支店中小企業事業㈱日本政策金融公庫福岡支店国民生活事業㈱商工組合中央金庫福岡支店

中小企業事業統轄
福岡支店長兼国民生活事業統轄
支 店 長

園 田 哲 朗中 谷 正 一三 浦

玲

福岡県信用保証協会会長

山 﨑 建 典福岡県商工部

部

長

松 本 恭 子(公財)福岡県中小企業振興センター

専務理事

髙 原

稔
（敬称略）

（２）支援業務部門
事務局には、専任の窓口専門家として統括責任者１名、統括責任者補佐12名、事務職員１名の計14名が常駐し、中小企業再生に関する相談を受けている。新型コロナウイルスの影響を受ける
事業者向けの「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」制度が令和２年４月に制定されたことで相談は増加し、相談案件は249件、支援完了件数は特例リスク116件、再生計画策定50件の合計166件となった。設立以来累計相談件数は1,804件、支援完了件数は581件となった。
Ｌ．福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
九州経済産業局からの受託事業として福岡県事業承継・引継ぎ支援センターを設置。
今年度、第三者承継支援業務を中心とする「事業引継ぎ支援センター」が親族承継支援業務を中心とする「プッシュ型事業承継支援高度化事業」を統合し、「事業承継・引継ぎ支援センター」となった。事務局には、専任の窓口専門家として統括責任者１名、承継コーディネーター兼経営者保証コー
ディネーター１名、サブマネージャー８名、エリアコーディネーター４名、専門相談員１名、事務職員３名の合計18名を配置し、支援先の掘り起しを始めとする全ての事業承継・引継ぎ支援業務にワンストップで対応している。今年度の成約件数は98件。内訳は第三者承継36件、社員承継12件、親族承継44件、後継者人材バンク６件。相談案件は751件で、設立以来の累計案件数は2,881件となった。また、事業承継診断件数は10,122件、個者支援は、49社（者）に対し123回の派遣を行った。

－ 事項別 162 －Ｍ．福岡県経営改善支援センター
認定経営革新等支援機関が行う経営改善計画策定支援と早期経営改善計画策定支援に対し、中小企業・小規模事業者が負担する費用の一部について、申請に基づき費用支払を行う業務を、独立行政法
人中小企業基盤整備機構より受託。今年度からは、ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、早期経営改善計画策定事業の通称が「ポストコロナ持続的発展計画事業」となった。
事務局には、福岡県中小企業再生支援協議会支援業務部門と兼任の統括責任者１名、専任のセンター長
１名、専門相談員１名、事務職員１名の計４名が常駐し、認定経営革新等支援機関等からの問い合わせに対応している。経営改善計画策定支援事業の利用申請は23件、支払申請は24件、モニタリング申請は43件、早期経営改善計画策定支援事業の利用申請は34件、支払申請は32件、モニタリング申請は45件となった。

－ 事項別 163 －８．登録（法定台帳）
法定台帳の作成は、令和３年４月１日に着手、同年９月30日にその修正事務を完了した。令和３年度末（令和４年３月31日）における法定台帳の登録者数は14,678であった。

９．会館・事務所等
福岡商工会議所ビル（博多区博多駅前２丁目９番28号）（１）土

地 2,314.56平方メートル

（２）建

物

建物建築面積1,161.921平方メートル

建物延床面積 12,335.454平方メートル
建 物 の 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上９階、塔屋２階建
階

数 地下２階 機械室、倉庫
地下１階 貸店舗、会議室、貸事務室、記者クラブ室
１階 ロビー、貸事務室、事務室（シティハローワークはかた、シニア・ハロー
ワークふくおか、福岡市就労相談窓口）

２階 事務室（福岡市中小企業サポートセンター）、事務室（福岡市中小企業従
業員福祉協会）、会議所事務局（経営相談部：地域支援第一Ｇ、地域支援
第二Ｇ、経営支援Ｇ、商業・雇用支援Ｇ）

３

階 大会議室、会議室、クローク

４階 会議室（可動間仕切り設備有）５

階 会議所事務局（秘書担当）、特別会議室、会頭室、副会頭室、専務理事室、常務理事室、貴賓室、応接室、会議室（内部会議用）

６

階 会議所事務局（総合企画部：企画広報Ｇ、デジタル化推進Ｇ、経理・財
務Ｇ、総務部：総務・人事Ｇ、ビル管理Ｇ、会員サービス部：会員組織・共済Ｇ、検定・企業研修Ｇ、地域振興部：地域振興Ｇ、産業振興部：産業振興Ｇ、九商連･福商連事務局）

駐

車

７

階 貸事務室

８

階 貸事務室

９階 商工会議所パソコン教室、貸事務室

塔

屋 １～２階機械室

場 立体駐車場 ３基102台収容 平面10台収容－ 事項別 164 －

（３）施

設

① 貸会議室
令和３年４月～令和４年３月
年間利用件数（内部利用除く）
会議・講習会（延べ人員）

展示会

Ｂ１階

（３室）

581

( 15,609)

26

(163)

３ 階

（７室）

1,257

( 51,769)

63

(440)

４ 階

（８室）

825

( 59,436)

32

(330)

５ 階

（１室）

41

( 1,911)

0

( 0)

計

（19室）

2,704

(128,725)

121

(933)

② テナント［Ｂ１階］貸店舗４社、貸事務所４社［１階］貸事務所１社、［７階］貸事務所７社、［８階］貸事務所９社、［９階］貸事務所５社③ 駐車場延利用台数
年

月

計30社

令和３年４月～令和４年３月
台

数

年

月

台

数

令和３年４月1,738

令和３年10月

1,902

５月

1,539

11月

1,828

６月

1,860

12月

1,695

７月

1,640

令和４年１月

1,498

８月

1,605

２月

1,614

９月

1,774

３月

1,881

計

20,574※普通駐車台数

合④ 月極契約台数 67台 令和４年３月31日現在－ 事項別 165 －10．関連機関との連携（１）日本商工会議所
Ａ．議員役員就任状況
当所は、日本商工会議所の会員であり、かつ常議員会議所である。また、会頭は、日本商工会議所
副会頭に就任、さらに副会頭、専務理事は、各委員会・専門委員会・特別委員会に所属している。
《第31期として所属している委員会・専門委員会・特別委員会等》
観光委員会、総合政策委員会、産業経済委員会、国際経済委員会、税制委員会、労働委員会、表彰特別委員会、中小企業輸出投資専門委員会、中小企業経営専門委員会、社会資本整備専門委員会、
女性・シニア・外国人材活躍推進専門委員会、貿易関係証明専門委員会、運営専門委員会
Ｂ．諸会議出席状況
会員総会

２回

議員総会

４回

常議員会

10回

会頭・副会頭会議

10回

代表専務理事会議

10回

Ｃ．日本商工会議所関係団体就任状況①会 頭
委 員 会 名役

職

日本商工会議所

副会

頭

日本商工会議所

常議員

日本商工会議所 観光委員会

委

員

長

オリンピック・パラリンピック経済界協議会

委員

日本商工会議所創立100周年特別委員会

委

員

②副会頭
委 員 会 名役

職

日本商工会議所 総合政策委員会

委員

日本商工会議所 中小企業経営専門委員会

委員

日本商工会議所 女性・シニア・外国人材活躍推進専門委員会

委員

日本商工会議所 中小企業輸出投資専門委員会

委員

日本商工会議所 社会資本整備専門委員会

委

員

③専務理事
委 員 会 名日本商工会議所 表彰特別委員会

役
委－ 事項別 166 －職員

委 員 会 名

役

職

日本商工会議所 運営専門委員会

委員

日本商工会議所 貿易関係証明専門委員会

委員(一財)全国商工会議所共済会

理事(一財)全国商工会議所共済会年金委員会

委員

ベストウイズクラブ

幹事(一社)日本珠算連盟

特 別 顧 問（２）九州商工会議所連合会
Ａ．役員就任状況
当所は、九州商工会議所連合会の会員である。当所会頭が連合会会長に、当所専務理事が常任幹事に就任している。また、連合会事務局を当所に置き、運営にあたっている。
Ｂ．会議に関する事項
会員総会

１回（書面開催）

幹事会

１回（オンライン）

会長・副会長懇談会

１回

会長・副会長商工会議所専務理事会 ３回
幹事商工会議所専務理事会

１回

観光委員会

２回

（１）会員総会
名

称 第99回九州商工会議所連合会通常会員総会期

日 令和３年６月

開催方法 書面決議
内

容 提案事項（１）役員選任（案）について（２）令和２年度事業報告（案）及び収支決算（案）について（３）令和３年度事業計画（案）及び収支予算（案）について（４）令和３年度要望（案）について（５）次回総会開催地について（２）幹事会期

日 令和３年６月３日

開催方法 オンライン
内

容 第99回通常会員総会への提案事項について（１）役員選任（案）について（２）令和２年度事業報告（案）及び収支決算（案）について（３）令和３年度事業計画（案）及び収支予算（案）について（４）令和３年度要望（案）について（５）次回総会開催地について－ 事項別 167 －（３）会長・副会長懇談会
期

日 令和３年12月13日

場

所 ホテルニューオータニ博多（福岡県福岡市）

出 席 者 21名
（４）会長副会長商工会議所専務理事会期

日 令和３年４月９日

場

所 福岡商工会議所

出 席 者 ９名
内

容 （１）第99回通常会員総会スケジュールについて（２）第99回通常会員総会での提案事項について期

日 令和３年５月24日

開催方法 オンライン
出 席 者 ９名
内

容 （１）幹事会・総会の運営について（２）令和３年度のスケジュールについて期

日 令和４年２月４日

開催方法 オンライン
出 席 者 ９名
内

容 （１）報告事項について（２）令和４年度のスケジュール（案）について（３）その他（５）幹事商工会議所専務理事会期

日 令和３年４月９日

場

所 福岡商工会議所

内

容 （１）第99回通常会員総会スケジュールについて（２）第99回通常会員総会での提案事項について（３）その他（６）観光委員会①委員会開催期

日 令和３年７月６日

開催方法 オンライン
出 席 者 22名
内容 （１）ワクチンパスポート（接種証明書）について（２）雇用調整助成金について期

日 令和４年２月24日

開催方法 オンライン－ 事項別 168 －出 席 者 24名
内

容 （１）今後の活動方針について

Ｃ．要望活動（１）経済政策に係る要望
決議日 令和３年６月９日
要望日 令和３年６月16日～18日
提出先 経済産業省、財務省、厚生労働省、国土交通省、観光庁、内閣府＜要望文＞経済政策に係わる要望（要望日：令和３年６月16日～18日）

わが国経済は、長期化するコロナ禍により、かつてない苦境に直面している。政府や地方自治体
においては、中小企業・小規模事業者を守るために、前例のない大胆な経済対策を講じていただいてきた。
多くの事業者が、感染拡大防止に努めつつ、無利子・無担保の融資や雇用調整助成金、税・社会保険料の猶予、各種給付金等の支援策を活用しながら、事業の継続と雇用の維持に取り組んできたが、度重なる感染再拡大と移動・活動の自粛要請により、経済活動は繰り返し制限され売上は十分に回復していない。特に、観光や飲食・宿泊・旅客などのサービス業は大打撃を受けており、存亡の危機に直面しており、廃業・倒産も徐々に増加傾向にある。これまで、「観光産業を基幹産業に」のスローガンのもと、観光産業の振興に官民挙げて注力してきた九州においては、コロナ禍の影響が深刻さを増しており、地域の活力の喪失が懸念される。
このようにコロナ禍の収束の見通しが立たない中、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が事業の維持・継続に対し前向きに取り組み、将来に希望を持てるようにするためには、引き続き、資金繰り対策、需要喚起対策などの一層の強化・拡充が必要である。
また、これまでも中小企業・小規模事業者が抱えていた人手不足や事業承継などの課題に加え、コロナ禍によってデジタル化の遅れが表面化し、事業者の諸課題は山積している。
商工会議所は、これまでに蓄積した経営支援ノウハウや商工会議所間のネットワークを活かし、引き続き、地域の事業者の活力強化および地域社会の活性化を強力に推し進めていく。
さらに、近年頻発する大規模自然災害からの復旧・復興を１日も早く実現し、災害に強い持続可
能な地域社会をつくり、地域の競争力強化のためにも、ストック効果の高い真に必要な社会資本の迅速かつ着実な整備促進が急務である。
かかる観点から、九州・沖縄78商工会議所で構成する九州商工会議所連合会は、以下の事項の実現を強く要望する。
【重点項目】コロナ禍の影響を受けた中小企業等への支援施策の拡充
１．コロナ禍を乗り越えるための経済対策（１）事業継続を支える資金繰り支援策の継続・拡充（経済産業省・金融庁・厚生労働省）

長期化するコロナ禍により打撃を受けた中小企業等への円滑かつ安定的な資金供給の維持を図られたい。
小規模事業者の経営改善を資金面から支えるマル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、小規模事業者の多様な事業展開を支える上で重要性を増している。
ついては、「新型コロナウイルス対策
マル経融資」の継続・拡充を含む、融資金額・融資期間・据置期間の拡充措置の恒久化や従業員基準の緩和といった資金ニーズの多様化等様々な資金調達に対応するための制度拡充を図られたい。

－ 事項別 169 －また、中堅企業等においても、長引く売上減少により財政状況は悪化している。これら中小・小規模事業者とも関係が深い企業の財務基盤強化に向け、日本政策金融公庫・商工中金による資本性
資金供給・資本増強支援の継続をお願いしたい。
またコロナ関連融資については、据置期間が終了して返済が本格化する中で、売上が十分に回復できていない事業者に対しては、据置期間の延長や返済猶予といった既往債務の条件変更など事業者の実情に応じた柔軟に対応いただくとともに、金融機関への金融円滑化の指導徹底、相談体制の強化をお願いしたい。
雇用調整助成金の特例措置については、先行きの不透明感が拭えないことから、当面の間延長をお願いしたい。
（２）中小・中堅企業の財務基盤強化や雇用維持に資する税制措置（財務省）

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、中小企業等の事業継続・雇用維持を支えるた
め、財政基盤の強化に資する税制措置が必要である。資金繰りの改善や自己資本の充実等財務基盤を促すため、中小企業者の法人税の軽減税率（15％）の確実な延長、恒久化、ならびに欠損金の繰
越控除の拡充や欠損金の繰戻還付期間の拡充を図られたい。
収益を生まない固定資産の税負担は、休業や営業自粛等により売上が立たない現状において多くの企業にとって多大なる負担となることから固定資産税等地方税の負担軽減措置をお願いしたい。
特に軽減措置の対象外となる、中小企業に該当しない地域経済の中核を担う中堅企業についても、固定資産税軽減措置の適用範囲の拡大をお願いしたい。
また、所得拡大促進税制の延長と総額要件の廃止等要件緩和とともに、テレワーク等促進の観点から、少額減価償却資産特例の拡充を図られたい。
このほか、法人税率引き下げの代替財源として法人事業税の外形標準課税を中小企業へ拡大する
ことは、雇用や賃金の抑制につながるもので断固反対である。また、事業所税についても、中小企業と地域経済の成長を阻害するもので、廃止すべきである。
加えて、2022年10月に予定されている社会保険料の適用拡大については、保険料の会社負担が大きくなる事業者もあることから、新たな社会保険制度の導入は延期を検討いただきたい。
（３）中小企業の経営実態を考慮した最低賃金の決定と今年度の「現行水準」維持 （厚生労働省）
近年の最低賃金の決定は、明確な根拠が示されないまま、中小企業・小規模事業者の経営実態を超える大幅な引き上げが続いており、中小企業は実力以上の賃上げを強いられている。
さらにコロナ禍にあって、最低賃金の引き上げは、経営基盤が脆弱な中小企業の事業や雇用に多大な影響を及ぼし、更なる窮状に追い込みかねない。
ついては、大幅な引き上げありきではなく、足元の景況感や経済情勢、生計費等の地域間格差を考慮した納得感ある水準の設定をしていただくとともに、今年度は「現行水準」を維持されたい。
２．観光産業の事業継続および需要回復に向けた支援（経済産業省・国土交通省・観光庁）（１）科学的根拠に基づく感染リスクおよび各対策効果の具体的明示
新型コロナウイルス感染症が拡大してから１年以上が経過している。いまだ社会経済活動の停滞が解消されない状況において、徹底した感染防止対策と経済活動活性化の両立こそが最大の経済対策である。コロナ禍からの脱却をはかるためにも、移動や飲食などにおける感染リスクとこれまでに講じてきた各対策の効果について、科学的根拠に基づき、具体的に示されたい。

－ 事項別 170 －（２）観光産業の事業継続支援の強化
宿泊・交流をはじめとした観光産業事業者は、人の移動・交流の制限により１年以上にわたり安定した収入がなく、売上が著しく減少し、極めて厳しい状態が続いている。観光事業者の事業継続や本格的な再開を後押しするため、当面の資金繰りや設備投資等に対する財政面での強力な支援をお願いしたい。
また、各種税や社会保険料の会社負担分等は、昨年に引き続き１年の納付猶予が受けられることになっているが、本措置には延滞金が発生する仕組みとなっている。延滞金が企業経営の圧迫につながらないよう、延滞金の撤廃をお願いしたい。加えて、地方税や地方公共団体の各種利用料金の減免等については、自治体の裁量で不公平が生じないよう全国一律に減免し、減免分を地方創生臨時交付金等で補うことで間接的に事業者を救済いただきたい。さらに、一時支援金に加えて、事業規模に応じた追加の支援策による救済措置をお願いしたい。
なお、今後は納付の猶予申請した複数年分の支払期限が到来するが、安定した収入が見通せない中で、一括納付は困難であることから、政府系金融機関による融資制度を創設いただき、実質的に分割納付ができる仕組みづくりをお願いしたい。
観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業については、昨年末からの一時停止を受け、最大限の効果を発揮できていない状況にある。各自治体の感染状況を考慮し、一定程度収束した地域から順次再開できるよう検討いただきたい。
また、
本施策については当面の間継続をお願いするとともに、
その他プレミアム付き旅行券、宿泊応援事業、高速道路料金等の減免等、消費者の旅行マインドを高める取り組み、大都市周辺だけではなく広く地方に行き渡る仕組みづくり等についても実施を検討いただき、観光需要回復に向け、比較的早期に効果が見込まれる国内観光への手厚い支援を切にお願いしたい。
（３）観光客受け入れ体制の強化
観光関連施設は、感染防止対策を図りつつ観光客を受け入れることが求められている。しかし、観光従事者は対面を前提とした業務であることから、利用者の不安を払拭するためにも、観光事業従事者が受けるＰＣＲ検査体制の拡充および費用の無料化を早期に実現いただきたい。
また、離島観光は九州の強みでもあるが、観光目的で人の往来が増え感染が広がれば、医療資源の乏しい離島における医療体制の崩壊を招くことになる。このため、空港やフェリーターミナル等の水際対策を強化するとともに医療体制の拡充を図られたい。
特に医療サービスが脆弱な地方部において、旅行者が発熱・体調不良を起こした場合の検査体制や対処方法を整備されたい。
感染の抑制・防止には、観光関連施設だけでなく利用者側の準備・対策も不可欠であることから、利用者側の守るべき指針の策定と周知・広報を一層強化し、観光事業者・旅行者双方が安心できる環境の整備をお願いしたい。
Ⅰ．環境変化に対応する中小企業等への支援施策の拡充
１．事業承継や創業、業態転換への支援（１）事業承継・事業引継ぎのさらなる機能強化（経済産業省・財務省）

経営者の高齢化により中小企業が経営交代期を迎える「大事業承継時代」が到来する中、「価値ある事業」を次代に円滑につなぐ準備が整わないまま、コロナ禍を機に後継者不在事業者の倒産・廃業が増加している。雇用や技術、優れたノウハウを継承し、産業と地域の活力を維持するためにも、さらに円滑な事業承継・事業引継ぎへの対応が不可欠である。

－ 事項別 171 －ついては事業承継に対する早期対策の重要性への気付きと計画的な承継準備の促進ならびに具体的課題への支援のため、事業承継補助金の継続とともに、事業承継・引継ぎ支援センター等の支援
体制の継続・拡充・高度化を図られたい。
また、事業承継・事業引継ぎのマッチング促進に向け、各地の「後継者人材バンク」の周知、活用促進を図られたい。
さらに、特例事業承継税制の活用促進に向けた特例承継計画の提出期限（2023年３月）延長等事
業承継に係るさらなる要件緩和、Ｍ＆Ａを後押しする経営資源集約化税制の周知徹底、活用促進を図られたい。あわせて、中小企業経営者はじめ支援機関、金融機関に対し、事業承継時に焦点をあてた『経営者保証に関するガイドライン』の周知徹底を図られたい。
（２）新たな経済の担い手の育成（経済産業省）①創業・ベンチャー起業促進に資する準備段階から軌道に乗るまでの段階に応じた支援、および業種・業態転換を希望する事業者への支援
コロナ禍により倒産・廃業が増加している中、創業・ベンチャー支援やフリーランスへの支
援は、地域の新たな経済の担い手育成として強化・拡充が必要である。
しかし、創業希望者の課題は、専門知識やノウハウの習得、資金調達、販路開拓、人材確保等多岐にわたっていることから、商工会議所を拠点とした、創業スクールの開催、マーケティ
ングや事業計画作成等に係る専門家派遣、創業資金の斡旋および新たな補助金の創設等、創業準備段階から事業が軌道に乗るまで段階に応じたきめ細かな支援を安定的に継続して講じられたい。
②創業時の負担軽減のための措置
創業時の行政手続きの手間を減らし、商品・サービス開発や販路開拓等の本業に専念できる
よう、創業時に必要な各種手続きのワンストップ化を図られたい。
また、創業間もない中小法人の経営基盤を強化し、拡大・発展を後押しするため、創業後５年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化を図られたい。
③創業希望者を増やすための初等教育段階からの起業家教育や起業マインド醸成の取り組み
わが国の創業を増やすには、創業者を支援する施策に加え、創業希望者を増やす取り組みが重要である。ついては、創業することを将来の職業選択の一つとして考えられるようにするための、初等教育段階からの起業家教育や起業マインド醸成に取り組まれたい。
（３）業態転換を後押しする支援策の継続・拡充（経済産業省）コロナ禍の影響が長期化する中、中小企業・小規模事業者は既存のビジネスモデルを維持することが困難になっている。コロナ禍を乗り越え、売上や需要を回復させるには、積極的にビジネスモ
デルの変革に取り組む必要がある。
ついては、業態転換やビジネスモデルの変革といった事業再構築に挑戦する事業者を対象とした事業再構築補助金の活用促進に向けた周知活動をお願いしたい。
また、本補助金は補助対象要件や対象経費が複雑で、補助金額が3,000万円を超える場合は認定支援機関と金融機関の両方の確認が必要など事業者の負担がかかることから、手続きや要件の簡素化をお願いしたい。
なお、採択事業者の資金繰り安定化のためにも、補助金は速やかに入金されたい。

－ 事項別 172 －２．中小企業・小規模事業者のデジタル対応への支援策の拡充（経済産業省・財務省）

コロナ禍により、中小企業・小規模事業者のデジタル化の遅れが表面化した。一方、新たな日常においては、テレワーク、オンライン会議、ＥＣサイト等デジタルの活用がといった取り組みが普及しつつある。生産性の向上は、コロナ前からの喫緊の課題であり、デジタル化への対応が必要である。
国におかれては、「中小企業デジタル化応援隊」事業によってデジタル化の後押しをいただいたところではあるが、いまだデジタル導入のコスト負担、デジタル人材の不足といった問題を解消できていない状況である。ついては、中小企業・小規模事業者がデジタルを活用することにより持続的成長が可能になるよう、ＩＴ活用・導入補助金等の支援策の継続・拡充やデジタル活用・導入に際しての適切な情報提供のほか人材育成、専門家派遣等の支援を一層強力に推進されたい。
３．新製品・サービス開発および新たな販路獲得に向けた支援策の拡充（経済産業省）新分野への進出や新製品・サービスの開発は、中小企業を価格競争から脱却させるだけでなく、革新的な技術やイノベーションの端緒となり、わが国の産業力の底上げに寄与するものである。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」および「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」をはじめとした新分野進出や新製品・サービス開発に係る助成制度・金融支援の拡充、成長分野への進出やイノベーションの妨げとなる規制・制度の改革を図られたい。
また、小規模事業者が販路開拓に取り組むにあたっては、知名度も低く、経営資源も不足していることから、販路開拓のルートは限られている。
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓・拡大や持続的な経営改善支援策として極めて有用である。今日の組織形態の多様化を鑑
み、一般社団法人等まで補助対象者の拡大を図るとともに、補助金の上限額の引き上げを含む予算措置についても配慮いただきたい。あわせて、コロナ禍で販路開拓等を支援する施策の継続・拡充を図られたい。
インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引（越境ＥＣ）の活用推進に向けた助成制
度の創設とともに、中小企業の輸出促進に向け、海外への販路開拓に向けた商談機会を確保するた
めの、海外企業とのオンライン商談、Ｗｅｂサイトの多言語対応等の環境整備や設備導入のための支援を強化されたい。また、新型コロナウイルス感染症防止に留意しながら開催する国内展示会・商談会への海外バイヤーの招聘や、海外展示会・見本市への出展に対する支援を図られたい。
広域経済連携協定による貿易手続きの統一化・簡素化、投資ルールの透明性・明確性の確保は、
これまで海外展開に二の足を踏んでいた中小企業が海外市場を開拓していく上での後押しになることから、中小企業の活用促進に向けた啓発活動を推進されたい。
４．雇用維持・人材確保支援策の拡充（１）多様な人材が活躍できる環境の整備（経済産業省・厚生労働省・法務省）

人材不足の解消には、女性や高齢者、障がい者等多様な人材が活躍できる就労環境の整備が必要である。このため待機児童解消等の施策を着実に実施するとともに、働きやすい職場環境整備に取り組む企業へのインセンティブ付与等支援措置を講じられたい。
外国人材については、出入国管理法の改正により平成31年４月より新たな在留資格が創設される等受入環境が整備されつつある。特定技能を含む外国人の就労が、大都市圏等特定の地域に集中するのではなく、地方へなされるよう配慮されたい。また地方企業においては、外国人労働者を初めて雇用する企業も多く、受け入れに対し不安を抱えていることから、特に住環境の整備の他、外国人雇用に際して必要となる対策の周知や助言といった相談機能の強化・拡充を講じられたい。さら－ 事項別 173 －に外国人留学生が引き続き日本で就労できるよう、在留資格制度の見直しや中小企業とのマッチン
グ等、採用・定着にかかる施策を促進されたい。
今般のコロナ禍で「密」を避けるため、テレワークの定着や地方のサテライトオフィス化等が注目され、人材の大都市圏から地方への分散（リビングシフト）が進んでいる。ついては、都市部にＵＩＪターン推進のための窓口を創設する等、地方への移住・定住を促進させる支援策を強化されたい。
（２）働き方改革関連法への対応・支援策の拡充（経済産業省・厚生労働省）「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務」、「同一労働同一賃金」等を盛り込んだ「働き方改革関連法」が、平成31年４月より順次施行が開始された。関連法の幅広い周知および窓口相談や専門家派遣等働き方改革推進支援センターや各県労働局が実施する助成金等の支援策を積極的
かつきめ細かく実施されたい。
さらに、大企業の働き方改革の推進により下請けにあたる中小企業・小規模事業者にしわ寄せが生じないよう、下請け中小企業対策に注力されたい。
５．中小企業・小規模事業者の基盤強化・事業環境整備（１）中小企業の経営実態を考慮した最低賃金の決定と今年度の「現行水準」維持【再掲】（厚生労働省）
近年の最低賃金の決定は、明確な根拠が示されないまま、中小企業・小規模事業者の経営実態を超える大幅な引き上げが続いており、中小企業は実力以上の賃上げを強いられている。
さらにコロナ禍にあって、最低賃金の引き上げは、経営基盤が脆弱な中小企業の事業や雇用に多大な影響を及ぼし、更なる窮状に追い込みかねない。
ついては、大幅な引き上げありきではなく、足元の景況感や経済情勢、生計費等の地域間格差を考慮した納得感ある水準の設定をしていただくとともに、今年度は「現行水準」を維持されたい。
（２）適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を含めた検討（経済産業省・財務省）

インボイス制度は、すべての事業者に経理・納税方法の変更を強いるものであると同時に、全国で500万を超える免税事業者が取引から排除される恐れがある。
コロナ禍からの経済再生が最重要課題となる中で、事業者の事務負担増加による生産性低下、免税事業者の取引排除等の影響に配慮し、中小企業の実態を十分に調査・検証し、当分の間、凍結または廃止を含め検討されたい。
（３）消費税転嫁対策特別措置法の終了（2021年３月）後の価格転嫁対策の継続（経済産業省・財務省・公正取引委員会・消費者庁）
2019年10月に消費税率が10％に引き上げられたが、対消費者取引や規模の小さな事業者ほど価格転嫁が困難な実態があるため、引き続き転嫁拒否の取り締まりの推進等の消費税転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い価格転嫁対策を継続されたい。
消費税引上げ後における価格転嫁は、企業にとって最重要課題となっており、特に中小企業・小規
模事業者は大企業に対して価格競争力が劣るため、価格転嫁に資する経営力強化（資金繰り、コスト見直し、価格戦略等）
に関する支援の充実および消費者の需要喚起のための対策を講じられたい。
あわせて、原材料や電気代、人件費の上昇分に係る価格転嫁についても、企業間の適正な取引を確保するため、下請法の一層の厳格な運用を図られたい。

－ 事項別 174 －（４）小規模な商業施設等の耐震・老朽化対策の推進（経済産業省・国土交通省）

安全性の確保から、不特定多数の方や避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なものに対し、改正耐震改修促進法への対応が義務化され、必要な診断・改修に対する補助制度が整備されているが、小規模な商業施設やオフィスにとっても、耐震・老朽化対策は喫緊の課題となっている。安全性の面だけでなく、中小企業が事業を継続し、地域経済を支えていくうえで、営業拠点は重要なことから、耐震・老朽化対策に必要な改修等に対し、補助制度を整備されたい。
６．小規模事業者に対する支援体制の抜本的強化（１）商工会議所等を中核とした支援体制の整備（経済産業省）「小規模支援法」において、商工会議所等が中核となって、市町村と共同で計画する「経営発達支援計画」および「事業継続力強化支援計画」に基づき、小規模事業者の支援を行うことが明記されている。商工会議所等による巡回を中心とした経営指導は、経営実態に通じる経営指導員が、専門家や国・行政等支援策の活用等全体のコーディネートを図りながら、小規模事業者の事業継続や経営力向上を支援している。また、地域活性化につながる面的支援も行い、その果たすべき役割と事業者からの期待は一段と大きくなっている。また、近年頻発する大規模な自然災害発生時には、商工会議所等が被災中小事業者への支援を迅速に展開し、災害時のセーフティネットとしての機能も果たしている。
さらに、今般のコロナ禍により地方の中小企業・小規模事業者は甚大な打撃を受けており、商工会議所は、国・地方自治体の支援策の相談・申請の窓口として地域事業者からワンストップであらゆる相談に応じ、地域経済の維持に尽力している。
今後、小規模事業者が長期化するコロナ禍の影響を乗り越えて事業継続をするためには、デジタ
ル活用、人材不足、事業承継等の本質的な課題への迅速な対応が求められており、支援機関である
商工会議所のさらなる機能の強化が必要である。
ついては、経営改善普及事業予算の十分かつ安定的な予算確保に加え、「経営発達支援計画」、「事
業継続力強化支援計画」に基づき実施する小規模事業者の経営計画策定や販路開拓支援事業および災害対策、ＢＣＰ策定に対する継続的な支援、さらに商工会議所の組織・機能強化に対する特段の配慮を講じられたい。
（２）中小企業支援の拠点である商工会館の老朽化等に対する、助成金支援（経済産業省）

近年、九州でも多くの大規模自然災害が発生しているが、被災事業者の支援において、被災事業者訪問や特別相談窓口の設置による相談対応等、商工会議所の果たした役割は大きなものであったが、その活動拠点となる商工会館等の施設が使用できなければ、その役割を十分に果たすことはできなかった。
商工業者の支援拠点として、平時はもちろんのこと、災害発生時にも重要な役割を担う商工会館
等について、その機能を最大限発揮するために、施設の老朽化等に伴う修繕・移転等に必要な費用に対し助成されたい。
Ⅱ．地方創生への取り組み ～九州の資源を活用した産業の創出・活性化等～
１．地域への波及効果の高い観光の振興（１）新たな需要獲得のための基盤強化・環境整備（国土交通省・観光庁）①観光を支える交通基盤の強化
新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の地域では出張・旅行・帰省等の移動の自粛が－ 事項別 175 －長期化しており、地方空港では国内外の発着便が激減し、経営に壊滅的な影響を受けている。
九州は多くの離島を抱え、首都圏や関西圏から地理的にも離れており、観光振興を図るうえで、航空路線の充実・地方空港の維持は必須であるため、国や自治体からの支援が不可欠である。
航空会社（コミューター航空会社を含む）への直接支援、着陸料の軽減も含めた様々な支援を早急に検討いただきたい。
また、九州全体の観光活性化を推進するためにも、九州内の複数の空港とその間を結ぶ鉄道
等が広域で連携して観光客を誘致・回遊させる方策について支援をお願いしたい。
なお、地域において観光振興を図るには、観光資源へのアクセスの改善や周辺地域との連携が不可欠である。空港や主要駅等、周辺地域への二次交通の拠点整備ならびに、事業者や自治体が二次交通の充実に向けた取り組みを行う際に支援されたい。
このほか、多様な観光ニーズおよび新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応の観点からも、旅行者・地域双方の移動ニーズに対応するＭａａＳのさらなる普及促進、地域公共交通の連携推進への支援の拡充を図られたい。
②旅行先の分散および地方の交流人口増加のための支援充実
観光を地方創生につなげていくためには、一部の都市に集中している旅行者を全国各地に分散・拡大していくことが必要である。今般、コロナ下で域内や近隣への旅行が注目されていることから、近隣からの域内観光の推進を通じた地方の観光産業への支援を充実されたい。
また、域内観光の効果を地域全体に波及させるためにも、各地固有の地域資源の磨き上げや、新たな特産品・観光商品の開発への支援を充実されたい。
さらに、平成５年にユネスコ世界自然遺産に登録された屋久島をはじめ、九州には魅力的な離島が数多く存在している。九州の強みでもある離島観光について、九州一体となった取り組
みを推進できるよう「広域観光周遊ルート」の追加募集を実施されたい。また、国内外への積極的なＰＲを推進されたい。
③リモートワーク、ワーケーション等新たな需要の取り込み促進の支援（経済産業省・観光庁）
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、遠隔地から仕事をするリモートワークが普及している。中でも、地方などでは仕事をしながら休暇を楽しむ「ワーケーション」に注目が集まっている。
このような新たな滞在需要を獲得するためのワークスペース設備やネットワーク環境等の整備への支援拡充をお願いしたい。また、これらの一時滞在者が現地で消費する機会や地域とコミュニケーションを図ることができる仕組みづくりに対する支援をお願いしたい。
なお、リモートワークやワーケーションの推進・拡充を後押しするためには、特に大企業に対して政府・地方自治体が連携して導入を働きかけることが不可欠であり、ぜひ積極的な推奨をお願いしたい。
（２）熊本地震や令和２年７月豪雨はじめとした大規模自然災害の被災地における観光回復のための継続的支援（国土交通省・観光庁・内閣府）

近年発生した大規模自然災害で被災した地域における被災地支援に特化した需要喚起策をはじめ、社会インフラの迅速な復旧、地域経済の復興に向け、引き続き全面的な支援をお願いしたい。

－ 事項別 176 －（３）九州の文化・歴史資産の世界遺産への登録・推薦（内閣府・文化庁・観光庁）

国の特別史跡である宮崎県の「西都原古墳群」について、その歴史的価値から世界遺産登録に向けた機運が高まっており、世界遺産暫定一覧表に記載されたい。
さらに熊本県の「阿蘇」についても構成資産の文化財指定（選別）等に継続的に取り組んでおり、
世界遺産暫定一覧表に記載されたい。
（４）特定複合観光施設（ＩＲ）事業の長崎県佐世保市へのＩＲ整備区域認定の実現（内閣官房・国土交通省・観光庁）
特定複合観光施設は、国内外の旅行客を増やす有力な観光資源である。東京・大阪等を巡るルート（ゴールデンルート）以外の特に大きな伸びしろが見込まれる地方に導入することで、豊富な観光資源を活用しながら雇用創出や交流人口拡大が図られ、地方創生につながるものである。
九州では長崎県が申請を予定しているが、集客マグネットである長崎ＩＲが実現することで、Ｉ
Ｒの経済効果を九州全域へ波及させ、国際競争力の高い魅力ある九州全体の周遊型観光の起点となることおよび地域経済の振興が期待される。
ついては、地域バランスも考慮した地方都市へのＩＲ導入、さらには長崎県・佐世保市へのＩＲ整備について検討されたい。
（５）ポストコロナを見据えたインバウンド受け入れ促進のための環境整備（厚生労働省・国土交通省・観光庁・経済産業省）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インバウンドが激しく落ち込み、国内では、収束後、インバウンドに頼らない観光戦略を提案する意見も散見される。
国においては、これまで同様「観光立国」を掲げ、積極的に推進することが推測されるが、海外からの観光客の受入に関して、インバウンドの回復時期も含めた今後の考え方を事業者に早期に明示いただきたい。
また、国内移動の安全性確保のため、空港や主要駅等の発着双方におけるサーモグラフィ設備およびチェック体制を強化・拡充し、発熱者に対し適切な対応ができるよう、水際対策を徹底いただ
きたい。観光事業者へは、コロナ対策として非接触のキャッシュレス決済等多様な決済手段導入への支援を推進されたい。
このほか、観光消費拡大のため、各地固有の資源を活かした特産品・観光商品の開発を促進する
ほか、ゴルフ場利用税や入湯税について消費税同様の外国人観光客対象の免税制度創設について検討されたい。
（６）ポストコロナにおける地方創生の促進、地方財政支援（内閣府）

新型コロナウイルスの感染拡大防止および感染拡大の影響を受けている地域経済を支援するため、政府にはこれまでにない大胆な経済対策を講じていただいており、地方創出臨時交付金については
５兆5,000億円の計上を実現いただいた。
しかしながら、地方の宿泊、飲食、サービス業等の観光産業はいまだ存続の危機的状況から脱却できておらず、継続的な支援が必要な状況である。
地方の活力維持のためにも、地方自治体に対して地方創生臨時交付金の積極的な活用について指導いただくとともに、地方創生臨時交付金をはじめとした地方財政支援策について継続・延長をお願いしたい。

－ 事項別 177 －２．農商工連携の推進（経済産業省・農林水産省）

九州の一次産業の生産額は全国の約２割と大きなウェイトを占め、特に南九州はわが国の「食料供給基地」としての役割を担っており、二次産業として食品加工業も盛んである。
こうした強みを活かし、地域産業のさらなる活性化につなげるためにも、各地の一次産品の高付加価値化を促す農商工連携や６次産業化の推進を図られたい。
また、九州の安全で優れた産品の海外市場への販路開拓や輸出促進、そのための助成事業等、各種支援施策を拡充されるとともに、ジェトロが設置した「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」活動の周知を強化し、事業者の利用を促進されたい。
また、世界に向けて日本産食材の安心・安全をアピールするためにも、農水産物の安全性を示す
認証の取得（グローバルＧＡＰやＪＧＡＰ等）は、小規模な農林水産業者にとって、かなり高い
ハードルとなっているため、認証取得の支援の充実を図られたい。
さらに、国産木材の高付加価値化や利用拡大に向けた施策の拡充、漁港施設の整備・高度化に対する支援の強化等を含め、商工業者との連携が促進できる基盤整備を図られたい。
３．新しい経済社会への変革を加速化させる環境整備（内閣府・各省庁）

社会全体で非対面・非接触等の「新しい日常」への対応が求められていることも踏まえ、国や地方自治体等の行政における対面手続きや書面手続き等について抜本的な運用見直しを行い、デジタ
ルガバメントの早期構築を図られたい。
特に、雇用関係や営業許可等をはじめ、国・地方自治体と民間の間における各種行政手続きの簡素化、オンライン手続きの推進、行政サービスのＩＣＴ活用等徹底的に推進されるとともに、マイナンバーの普及・活用を早急に拡大し、感染症対策のみならず、自然災害への対応において、真に救済が必要なものを迅速かつ確実に支援できる社会基盤の早急な整備を図られたい。
また、テレワークやオンライン会議を活用した新たなビジネスモデルの浸透や、遠隔技術を活用した医療、教育や働き方の進展が加速する中、デジタル回線基盤の混雑や通信遅延を防止するためにも、５Ｇ環境の整備推進等変容する社会に対応するための積極的な対策を講じられたい。
このほか、ＡＩおよびビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展している中、第４次産業革命を先行的に体現し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市となる「スーパーシティ」構想については、東京一極集中の是正と地方創生の観点からも、ぜひ九州への認定実現をお願いする。
４．本社機能・研究開発拠点・政府機関および国外のサプライチェーンの地方への分散立地促進（内閣府・各府省庁）
東京一極集中の是正や地方創生の観点から、大都市圏に集中する企業の本社機能・研究開発拠点
等の地方への立地促進について、初期投資に対する国の助成制度の創設や税制の優遇等によりさらに強力に実施されたい。
あわせて、地方に移転した企業や地方での起業に取り組む都市圏の若手起業家等が円滑に事業展開できるよう、中小企業に対する研究開発支援の強化、教育機関の充実、若手起業家に対する移住
定住支援制度の創設等、受け皿体制の整備に取り組まれたい。
また、地方における受入れ環境の十分な整備が図られるよう、空き家・空き店舗を活用した起業促進のための改装・改修費用にかかる地方自治体への補助制度の創設、企業立地がなされた地方自治体への交付税措置の拡充を講じられたい。
このほか、政府機関の地方移転については、平成28年３月に決定した「政府関係機関移転基本方－ 事項別 178 －針」にもとづいて着実に実施するとともに、今後も継続して検討を進められたい。
さらに、今般の感染症の拡大の影響により、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえ、海外向けに稼げる製品の重要部品等を中心に、企業等の生産活動の国内回帰に向けた取り組み
への支援策を講じられたい。
５．大規模小売店舗等の商工団体加入等地域貢献に対する指導・支援について（経済産業省）

大規模小売店舗や県外小売事業者等は地域商工業者としての意識が薄く、商工団体への入会協力が得られない状況である。大規模小売店舗等に対する、まちづくり活動参加や商工団体加入等地域貢献に対する指導・支援を強力に推進されたい。
Ⅲ．地域の競争力の強化や安全安心の確保に資する社会資本整備
１．社会資本の整備促進（１）産業競争力の強化および災害時の多重性を確保するための道路インフラの整備（国土交通省・財務省）
高規格幹線道路は、地域連携の強化や産業の振興とともに大規模災害時におけるリダンダンシーの確保の上で重要なインフラであり、ミッシングリンクの解消を着実に進めるとともに暫定２車線
区間の早期４車線化を見据え、交通状況や地形等の条件を踏まえた付加車線の設置を図る必要がある。あわせて、高規格幹線道路と一体となって高速交通ネットワークを形成する地域高規格道路や日常生活に密着した国道等の整備も不可欠であり、早期整備を図られたい。
①東九州自動車道（清武南～日南北郷、鹿屋串良～志布志の早期完成、日南東郷～油津、油津～南郷および奈
留～鹿児島県境、志布志～夏井、夏井～鹿児島県境の事業推進、南郷～奈留の早期事業化、苅
田北九州空港～速見および大分宮河内～清武南等暫定２車線区間の早期４車線化および休憩設
備のさらなる充実）②九州横断自動車道・延岡線（通称：九州中央自動車道）（矢部～蘇陽の早期事業化、平底～蔵田の計画的段階評価の早期着手、山都中島西～矢部および日之影深角～平底の早期完成、蘇陽～五ヶ瀬東～高千穂～雲海橋の事業推進、九州中央自動車道とアクセス道路等の重要物流への指定）③九州横断自動車道・長崎大分線（芒塚～長崎の４車線化の早期完成）④南九州西回り自動車道（水俣～出水および阿久根～薩摩川内水引の早期整備）⑤西九州自動車道（二丈～二丈鹿家、伊万里東府招～伊万里西、伊万里西～山代久原の早期整備着工、佐々～佐世保大塔の４車線化および松浦～佐々の早期完成）⑥那覇空港自動車道（那覇市鏡水～豊見城名嘉地の整備）⑦沖縄自動車道池武当地区への高速道路インターチェンジの設置⑧地域高規格道路・主要国道の整備
ｱ) 有明海沿岸道路の整備促進および有明海沿岸道路（Ⅱ期）の大牟田市～長洲町間の直轄による早期事業化ならびに長洲町～熊本市間の計画段階評価への早期着手および鹿島市～太良町～諫早市間の計画段階評価への早期着手
ｲ) 中津日田道路の事業中区間の整備促進
ｳ) 中九州横断道路(熊本～大分間)の合志～大津町間の早期事業化および大津熊本道路の早期整備促進、滝室坂道路の整備促進、竹田阿蘇道路の整備促進、大分～犬飼間の早期事業化－ 事項別 179 －ｴ) 北薩横断道路の整備促進および国道504号（地方道隼人加治木線接続部～鹿児島空港（北薩横断道路計画路線区間））の調査区間への格上げおよび４車線化ｵ) 都城志布志道路の整備促進
ｶ) 大隅縦貫道（Ⅰ期）の整備促進
ｷ) 大隅縦貫道（Ⅱ期）の早期事業化
ｸ) 鹿児島東西幹線道路の整備促進
ｹ) 鹿児島南北幹線道路の早期事業化
ｺ) 薩摩半島横断道路の早期実現
ｻ) 錦江湾横断交通ネットワーク（鹿児島市～桜島）早期実現
ｼ) 臨港道路（鹿児島港の鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路）の整備促進
ｽ) 名護東道路の早期事業化
ｾ) 読谷具志川線（仮称）の早期事業化
ｿ) 沖縄西海岸道路（糸満～読谷）の早期整備
ﾀ) 沖縄西海岸道路那覇北道路の早期整備、浦添北道路Ⅱ期線の早期整備
ﾁ) 中津日田道路の事業中区間の整備促進、耶馬渓山国道路の早期事業化⑨主要国道の整備
ｱ) 国道３号博多バイパス（下臼井～空港口）の渋滞対策に向けた整備促進【新規】
ｲ) 国道３号の整備促進＜黒崎バイパスの早期供用開始、鳥栖久留米道路の早期整備、（鳥栖～久留米）の拡幅工事の促進、国道34号との分岐点の立体交差化の早期事業化、松橋バイパ
ス～八代区間、熊本北バイパス（四方寄～須屋）間の４車線化整備促進、植木バイパスの整備促進＞
ｳ) 国道498号（武雄～鹿島）間の早期路線決定
ｴ) 国道219号の整備改良推進ｵ) 国道504号の早期整備
ｶ) 国道10号（鹿児島北バイパス）の整備促進及び白浜拡幅の促進
ｷ) 国道270号の早期整備
ｸ) 国道226号平川道路以南の線形・拡幅改良および交差点の改良、路肩・歩道の設置等、不具合箇所の改良に向けた各種調査の促進および早期事業化、自然災害等に対する防災対策の拡充ｹ) 国道58号おがみ山バイパスの整備促進
ｺ) 国道330号胡屋十字路～コザ十字路間の拡幅
ｻ) 沖縄自動車道、国道58号、国道329号を東西に結ぶハシゴ道路ネットワークの建設促進（２）物流効率化を担う大型トラック・トレーラーの運行環境の整備（国土交通省・財務省）

物流の効率化およびドライバー不足の解消を実現するために、25ｍ級連結トラックの走行実証実験や大型トレーラーの走行に関する規制緩和が進められている。
これらトラック等の運行について、ドライバーの連続運転時間に制限が設けられており、長距離を運行する場合は途中休憩を取得する必要がある。
しかし高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの大型トラック等の駐車スペースは不足し、25ｍ級トラックに対応していない箇所も多数存在する。これらの車両に対応する駐車スポットについて整備・増設を行い、運行環境を整備されたい。

－ 事項別 180 －（３）新幹線および主要鉄道網等の整備（国土交通省・財務省）

新幹線ならびに鉄道網の整備は、域内外の産業・観光等各般にわたる交流を増大し、地域の一体的な発展と振興を図るもので、早期に整備されたい。
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）は令和４年度、武雄温泉駅で乗り換えとなる暫定的な開業となっており、新幹線効果を最大化するために、全線フル規格により整備されたい。その際整備費について、沿線自治体に過度な負担が生じないよう、既存の財源負担スキームの見直しも併せて検討されたい。
また、沖縄都市モノレールは運行区間が限られており、沖縄県における全県的交通の渋滞緩和や環境対策、利便性向上への対応が必要である。
①九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の早期整備と全線フル規格化および、沿線自治体に過度な負担が生じないよう既存の財政負担スキームの見直し②東九州新幹線の整備計画線への格上げおよび早期着工③沖縄都市モノレールの中部等への延伸④在来線の整備ｱ) 日豊本線の高速・複線化
ｲ) ＪＲ佐世保線等の輸送改善（肥前山口駅～武雄温泉駅全区間の複線化）
ｳ) 福北ゆたか線と福岡市地下鉄の接続
ｴ) ＪＲ筑肥線の複線化促進と強風対策強化⑤地方路線の維持・存続①九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の早期整備と全線フル規格化
および、沿線自治体に過度な負担が生じないよう既存の財政負担スキームの見直し（４）主要空港の整備（国土交通省・財務省）

空港は、国内外との交流によって九州の潜在能力を引き出し、競争力を高めるとともに、地域に大きな経済波及効果をもたらすもので、主要空港の早期整備を図られたい。
とりわけ福岡・那覇の両空港は円滑に発着できる処理容量を超え、九州ひいては西日本の発展に影響を及ぼす。増大する航空需要に十分に対応できる能力の確保が喫緊の課題であり、一刻も早い整備が不可欠である。
①福岡空港の滑走路増設の早期整備②北九州空港の滑走路3,000ｍ化の早期実現、24時間利用可能な海上空港としての利点を活かした機能強化③九州佐賀国際空港の滑走路2,500ｍ化の早期実現④長崎空港の運用時間の延長等、利用者の利便性向上⑤阿蘇くまもと空港へのＪＲ豊肥線の延伸等交通アクセスの整備に向けた技術的・財政的支援、
広域防災拠点としての機能強化⑥大分空港の海上アクセスの整備、水平型宇宙港開港に向けた支援⑦鹿児島空港の運用時間の延長等、利用者の利便性向上⑧那覇空港の新旅客ターミナルの移設整備および２次交通等の整備⑨沖縄県の地理的状況を踏まえた新規路線の開設促進⑩ＣＩＱ機能の拡充強化と地方自治体への権限の委譲（５）主要港湾の整備（国土交通省・財務省）

九州の各港湾が国際競争力を維持し、地域の産業・経済の活性化のためには、アジアの物流拠点－ 事項別 181 －としての大水深港湾、中核港湾の機能整備が必要不可欠である。九州地域の発展の基盤となる各港
湾の機能整備を図られたい。
①国際拠点港湾・日本海側拠点港・博多港の整備促進
ｱ) アイランドシティ地区のコンテナターミナルの整備推進および背後の臨海部物流拠点の整備等、国際物流拠点の形成
ｲ) 中央ふ頭の国際物流・人流機能の整備等、ターミナル機能の充実強化②国際拠点港湾・日本海側拠点港・北九州港地区の整備促進
ｱ) 関門航路の水深－14ｍ化③日本海側拠点港・長崎港の整備促進
ｱ) 松が枝国際観光船ふ頭の２バース化の早期完成④九州内にある重要港湾の整備
ｱ) 三池港国際物流ターミナル事業の整備促進（航路・コンテナヤード）および臨港道路四山線の整備促進ｲ) 苅田港本港航路の拡幅（幅350ｍ）・増深（水深13ｍ）ならびに企業進出に伴う新松山地区の港湾整備の促進
ｳ) 唐津港港湾環境整備事業
ｴ) 伊万里港の国際貿易港としての整備促進
ｵ) 長崎港小ヶ倉柳地区の臨海道路（小ケ倉・柳・戸町線）の整備促進
ｶ) 佐世保港すみ分けの早期実現の整備促進
ｷ) 福江港港湾機能の整備促進
ｸ) 熊本港航路（水深7.5ｍ）ならびに水深7.5ｍ岸壁第２バース、水深10ｍ岸壁等の整備
ｹ) 八代港の水深14ｍ航路の早期完成および八代港を中核とした物流拠点としての整備ｺ) 大分港の物流拠点の機能強化に向けた整備促進
ｻ) 別府港の人流拠点の利便性向上に向けた整備促進
ｼ) 中津港および周辺の総合開発計画の推進とフェリー誘致ｽ) 宮崎港の防波堤、防堤等の整備促進
ｾ) 細島港の大型岸壁等の整備促進、南沖防波堤の早期整備促進、ならびに津波対策をはじめとする港湾の防災機能強化ｿ) 日南地域の実情（クルーズ船の寄港、木材海上輸送需要増、高速道の開通等）に応じた油津港の岸壁、ヤード等の早期整備促進
ﾀ) マリンポートかごしまの「鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業」の推進および早期完成
ﾁ) 那覇港の国際拠点港湾への昇格、国際流通港湾および観光リゾート地区（浦添ふ頭の一部）のバースの早期整備ﾂ) 中城港新湾の整備拡充と流通・加工港湾としての機能強化および沖縄市東部海浜開発事業の促進
ﾃ) 平良港漲水地区・下崎埠頭地区の整備ならびに耐震岸壁の整備促進（６）大規模災害からの道路・鉄道等のインフラの早期復旧（国土交通省・財務省）①九州北部豪雨により大きな被害を受けた、ＪＲ日田彦山線（添田～夜明間）のＢＲＴ（バス高速輸送システム）早期整備を強力に支援いただきたい。
②令和２年７月豪雨により大きな被害を受けた、国道219号（八代～人吉）、国道210号（日田～玖珠）および幹線道路、生活道路の早期全線復旧を強力に支援いただきたい。

－ 事項別 182 －③令和２年７月豪雨により大きな被害を受けたＪＲ肥薩線、くま川鉄道の早期全線復旧に向けた財政措置を講じていただきたい。
（７）防災・減災への対策の推進（国土交通省・財務省）

大規模自然災害が多発・激甚化する中、自然災害の多い九州においては、災害に強い社会づくりが重要であり、地域の防災・減災に不可欠な社会資本整備を推進されたい。さらに、大規模災害等に備え、防災・減災の観点を含む代替性・多重性の確保をはじめ、災害に強いインフラ整備を推進していただきたい。
・大分臨海部・宮崎沿岸部の地震・津波対策への早期完成に向けた支援強化
・早期の安否確認、被害状況把握を可能にするための強固な情報通信インフラの整備
２．真に必要な社会資本整備の促進と修繕・補修による安全性確保（国土交通省・財務省）

地方では少子高齢化・人口減少や過疎化等による財政的な制約が厳しさを増す中で、地域活性化
や国際競争力強化を図り、持続可能な地域社会をつくるため、その基盤となるインフラの整備・有
効活用が不可欠である。
ついては、真に必要な社会資本整備（高規格幹線道路のミッシングリンクの解消、整備新幹線の早期完成、地域公共交通の維持・再生等）のさらなる促進を図られたい。また、老朽化の進む道路・橋梁、港湾施設等の産業インフラについて、緊急性の高い箇所を優先した修繕・補修による安全性
確保と防災対策を推進されたい。
なお、地域の活力の維持・増進の観点も踏まえ、災害や緊急時への対応が可能な地場企業への受注機会の拡大ならびに原材料価格の上昇、人手不足に伴う人件費高騰等を踏まえた適正価格での発注について配慮されたい。
３．地域活性化に資する法整備・開発構想等の推進（１）下関北九州道路の早期実現（国土交通省）

関門トンネルおよび関門橋は本州と九州を繋ぐ物流・人流の大動脈で、災害等で遮断された場合の経済損失額が年間約14兆円とされる等、極めて重要な道路である。また、供用開始から長期間が経過し、老朽化による補修工事で通行止めが頻繁に行われている。
したがって、関門地域の円滑な交通に資する新たな広域ネットワーク機能や災害時におけるリダ
ンダンシーを確保できる下関北九州道路は必要不可欠である。
関門地域の一体的発展と九州と本州を結ぶ広域道路ネットワークの要としての役割を担う下関北九州道路の調査検討についてスピード感を持って推進されるとともに早期実現を図られたい。
（２）島原・天草・長島架橋構想および九州西岸軸構想の早期実現（国土交通省）

島原・天草・長島架橋は、九州縦貫・九州横断・東九州・西九州各自動車道等九州の外周を大きく一周する高速交通体系であるとともに有明海・八代海沿岸地域を環状に結ぶ広域的交通網を形成するもので、九州西岸軸構想の中核をなすものである。
また、九州新幹線、空港、港湾等と一体となった国際的な交流基盤を形成するほか、大規模災害時における緊急避難路や復旧・復興支援物資等を輸送する「命の道」としての機能も有する等、災害に強い多軸型国土の形成や九州の一体的な浮揚を図るために必要不可欠なプロジェクトである。
特に、平成28年熊本地震で、九州縦貫自動車道をはじめとする、九州内の交通ネットワークが寸断されたことを受け、リダンダンシーの役割を果たす新たな縦軸としての本架橋構想の重要性が再－ 事項別 183 －認識されている。
九州西岸軸構想は、長崎県、熊本県、鹿児島県の県境を超えた相互交流・連携を促進し、農林水産業の供給基地、交流・物流拠点、広域観光ルートの形成等地域の一体的な活性化を図るものである。
国土形成計画および九州圏広域地方計画にもとづき、島原・天草・長島架橋構想および九州西岸軸構想の早期実現を図られたい。
①島原・天草架橋および天草・長島架橋建設に資する調査の再開②島原道路の整備促進および島原天草長島連絡道路の具体化に向けた検討の実施③必要な道路整備のための予算確保（３）太平洋新国土軸構想および豊予海峡ルートの実現（国土交通省）

豊予海峡ルートは、多軸型国土の一翼を担う太平洋新国土軸の形成に不可欠な海峡横断プロジェ
クトであり、災害時におけるリダンダンシーの確保の面からも極めて重要である。さらに、自立的な広域国際交流圏の形成とともに、西瀬戸地域全体の広域経済文化圏の構築に大きく寄与するものである。
ついては、太平洋新国土軸構想を形成する豊予海峡ルートの実現に繋がる技術開発や調査研究を積極的に推進されたい。
（４）地域連携軸「東九州軸」の振興（国土交通省）「東九州軸」は下関北九州道路や豊予海峡道路により中国・四国地域との連結的機能も有し、かつ太平洋新国土軸や西日本国土軸等の受け皿としても重要な位置づけにある。
「東九州軸」の振興のため、以下の事項を推進されたい。
①「東九州軸」形成の基盤となる高速交通体系としての東九州自動車道の早期整備ならびに４車線化の推進、九州中央自動車道および両道へのアクセス道路の整備促進②東九州地域の工業・観光等の産業振興、活性化の推進③日豊本線の高速化および新型車両導入の促進④「東九州新幹線」構想実現のため、基本計画路線から整備計画路線への格上げと必要な財源の確保
Ｄ．共催事業〔１〕九州新幹線の開業に向けた取り組み
2022年秋に予定されている九州新幹線西九州ルート武雄温泉～長崎間開業の機運醸成を図るため、
シンポジウムを実施し、新幹線を九州各地の地域・産業振興に繋げる戦略や方策について幅広い視点から議論し、地域発の提案を活性化していく端緒とした。
シンポジウム 「新幹線を活かす地域づくり」～オール九州からの視点と戦略～
主催 九州商工会議所連合会、（一社）九州経済連合会

日時 令和３年12月13日 14：00～17：00

場

所 電気ビルみらいホール（福岡県福岡市）

参内

加者 150名容 （１）開会挨拶
九州商工会議所連合会

会長 谷川浩道（一社）九州経済連合会 副会長 柴戸隆成
佐賀県商工会議所連合会

会長 陣内芳博－ 事項別 184 －長崎県商工会議所連合会 会長 宮脇雅俊
（２）講演①「新幹線効果やまちづくりについて」
講師：（公財）九州経済調査協会 事業開発部長 岡野秀之氏②「新幹線の延伸と地域振興」
講師：（一社）インフラ経営研究所 専務理事 小林茂氏
（３）パネルディスカッション
コーディネーター：㈱ＭＫ総合研究所 代表取締役所長 幕亮二氏
パネリスト：（公財）九州経済調査協会 事業開発部長 岡野秀之氏（一社）インフラ経営研究所 専務理事 小林茂氏
熊本県立美術館 参与 宮尾千加子氏
武雄商工会議所 会頭 溝上邦治氏
大村商工会議所 副会頭 時忠之氏
〔２〕九州デジタル経営塾の開催
データ活用をはじめ、デジタル技術やデジタル基盤を活用した事業の変革・組織の変革・発想の
変革・価値の変革（顧客価値と自社の価値）に対する、九州の経営層の理解の増進及びネットワー
クの構築を目的として、九州内の経済団体５団体（九州経済連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、九州経済調査協会、九州オープンイノベーションセンター）と共催で実施。
本年度は７月、福岡市でのキックオフセミナーを皮切りに、九州内３カ所（大分県、鹿児島県、宮崎県）で塾を開催した。なお、宮崎県は、新型コロナ感染症拡大のためオンラインで実施した。
（１）九州デジタル経営塾キックオフセミナー
主催 九州商工会議所連合会、（一社）九州経済連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、（公財）九州経済調査協会、（一財）九州オープンイノベーションセンター（事務局）

期

日 令和３年７月12日 13：30～16：40

開 催 地 電気ビル みらいホール（福岡県福岡市）
開催方法 リアル、オンラインＺｏｏｍウェビナー
参 加 者 リアル105人、オンライン335人 合計440人
内

容 ①主催者挨拶：（一社）九州経済連合会 会長 倉富純男
（一財）九州オープンイノベーションセンター 会長 瓜生道明
②来賓挨拶：九州経済産業局長 米田健三氏③塾長講話 ㈱安川電機 代表取締役会長 津田純嗣
④講演１：㈱グッデイ 代表取締役社長 柳瀬隆志氏
演題「グッデイのデジタル経営への挑戦～データを駆使したＵＸの達成～」⑤講演２：㈱グルーヴノーツ 代表取締役会長 佐々木久美子氏
演題「知っておくべきテクノロジーのインパクト」⑥名刺交換会（２）九州デジタル経営塾in大分
主催 九州商工会議所連合会、（一社）九州経済連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、（公財）九州経済調査協会、（一財）九州オープンイノベーションセンター（事務局）－ 事項別 185 －協

力 大分県商工会議所連合会、九州経済連合会大分地域委員会、大分経済同友会、大分県
経営者協会

期

日 令和３年11月12日16：00～13日13：00

開 催 地 レンブラントホテル大分
参 加 者 25人
内

容 ①開講挨拶：（一財）九州オープンイノベーションセンター 会長 瓜生道明
②塾長挨拶：㈱安川電機 代表取締役会長 津田純嗣
③講演：㈱グッデイ 代表取締役社長 柳瀬隆志氏
演題「動かして学ぶ データ活用のポイント」④ワークショップ：デジタル経営の事例研究
ファシリテーター：㈱ＤＸパートナーズ 代表取締役 村上和彰氏
アドバイザリーパートナー 德永美紗氏
⑤交流会
⑥発表
⑦修了式

（３）九州デジタル経営塾in鹿児島
主催 九州商工会議所連合会、（一社）九州経済連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、（公財）九州経済調査協会、（一財）九州オープンイノベーションセンター（事務局）

協

力 鹿児島県商工会議所連合会、九州経済連合会鹿児島地域委員会、鹿児島経済同友会、
鹿児島県経営者協会

期

日 令和３年12月３日16：00～４日13：00

開 催 地 城山ホテル鹿児島
参 加 者 24人
内

容 ①開講挨拶：（一財）九州オープンイノベーションセンター 会長 瓜生道明
②塾長挨拶：㈱安川電機 代表取締役会長 津田純嗣
③講演：㈱トライアルホールディングス グループ ＣＩＯ 西川晋二氏
演題「流通小売企業のデジタル・トランスフォーメーション挑戦事例」④ワークショップ：デジタル経営の事例研究
ファシリテーター：㈱野村総合研究所 主席研究員 藤野直明氏㈱野村総合研究所 上級コンサルタント 梶野真弘氏
⑤交流会
⑥発表
⑦修了式

（４）九州デジタル経営塾in宮崎
主催 九州商工会議所連合会、（一社）九州経済連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、（公財）九州経済調査協会、（一財）九州オープンイノベーションセンター（事務局）

協

力 宮崎県商工会議所連合会、九州経済連合会宮崎地域委員会、宮崎経済同友会、宮崎県
経営者協会

期

日 令和４年１月28日15：00～29日12：30

開催方法 オンライン（Ｚｏｏｍミーティング）－ 事項別 186 －※新型コロナ感染症拡大のためオンラインに変更
参 加 者 26人
内

容 ①開講挨拶：（一財）九州オープンイノベーションセンター 会長 瓜生道明
②塾長挨拶：㈱安川電機 代表取締役会長 津田純嗣
③講演：㈲ゑびや / ㈱EBILAB 代表取締役社長 小田島春樹氏
演題「たった一店舗の老舗飲食店がデジタルツールを組織に武装した新しい店舗運営」④ワークショップ：デジタル経営の事例研究
ファシリテーター：㈱ＤＸパートナーズ 代表取締役 村上和彰氏
アドバイザリーパートナー 德永美紗氏
⑤発表
⑥修了式

Ｅ．その他協力事業
各地商工会議所が実施する事業について、広報・参加企業募集等の協力を行なった。
Ｆ．外部団体就任状況
＜会長＞
名

称

役

職

九州経済国際化推進機構

副

会

長

九州圏広域地方計画協議会

構

成

員

九州航空宇宙開発推進協議会

副

会

長

九州地域戦略会議

委員

九州地方交通審議会

委員

九州フランスパートナーズクラブ

会長

九州ベトナム友好協会

特太平洋新国土軸構想推進協議会

会

九州国際重粒子線がん治療センター支援委員会

副

阿蘇草原再生千年委員会

委

アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI

大

九州・山口 70 歳現役社会推進協議会

委

KIMONO PROJECT を応援する会

副

会

長

九州ＩＲ推進協議会

副

会

長

別

顧

問
員

委

員

長
員

会

役

員
員

＜常任幹事＞
名

称役

職

九州イノベーション創出促進協議会

会(一社)九州観光推進機構

運 営 協 議 員

九州圏広域地方計画協議会幹事会

幹

九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議

構

九州地方社会保険医療協議会

九州総会の委員－ 事項別 187 －

員
事
成

員

名

称

役

職

九州風景街道推進会議

委員

九州・沖縄文化力推進会議会員

九州・山口 70 歳現役社会推進協議会

幹事

九州地域戦略会議 再生可能エネルギー産業化推進委員会

委員

九州・山口ベンチャーマーケット実行委員会

委員

九州版炭素マイレージ制度推進協議会

監

事

九州オープンイノベーションセンター構想研究会

委員(一財)オープンイノベーションセンター

理事＜事 務 局＞
名称役

職

九州経済国際化推進機構幹事会

会員

九州航空宇宙開発推進協議会

幹事

九州地方電力利用効率化協議会

委員(一社)電気安全九州委員会

委員

九州クルーズ振興協議会インバウンド部会

委員

九州圏広域地方計画協議会実務者会議

構

九州地域戦略会議幹事会

幹事

九州知的財産活用推進協議会

委員

九州地方総合物流施策推進会議

幹事

九州省エネルギー推進協議会

委員「九州版炭素マイレージ制度」検討にかかる協議会

メ

太平洋新国土軸構想推進協議会

幹事

九州・沖縄文化力推進会議幹事会

幹事

九州・沖縄地域情報セキュリティ推進連絡会議

構

九州の「食」の輸出戦略策定研究会

委

員「ツール・ド・九州・山口（仮称）」大会検討委員会

委員

九州ロゴマークＰＲ映像制作及び海外向けＰＲ業務委託先選定委員会

委員

九州ビッグデータ活用研究会（九州地域戦略会議 新技術挑戦ＰＴ）

委員

九州スタートアップコンソーシアム

構

成

ン

成

成

員

バ

機

団

ー

関

体

（３）福岡県商工会議所連合会
Ａ．役員就任状況
当所は、福岡県商工会議所連合会の会員である。当所会頭が連合会会長に、当所専務理事が専務理事に就任している。また、連合会事務局を当所に置き、運営にあたっている。
Ｂ．会議に関する事項
会 員 総 会

２回

役

２回

員

会

－ 事項別 188 －専務理事会

５回

相談所長会議１回

福商連・県補助要綱一部見直し検討ワーキンググループ会議 ６回（１）会員総会
名

称 第136回福岡県商工会議所連合会通常会員総会

決 議 日 令和３年６月４日
開催方法 書面開催
内

容 （１）令和２年度事業報告（案）及び収支決算（案）について（２）令和３年度事業計画（案）及び収支予算（案）について（３）次回総会開催地について名

称 第137回福岡県商工会議所連合会通常会員総会期

日 令和３年10月15日

会

場 ホテル日航福岡（福岡市）

出 席 者 39名
内

容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）議事
①令和３年度 福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望（案）について②次回総会開催地（案）について（３）服部県知事講話「福岡県の未来への扉を開く」 福岡県知事 服部誠太郎氏（２）役員会
開催方法 書面開催
決 議 日 令和３年５月26日
議事 （１）第136回通常会員総会への提案事項について①令和２年度事業報告（案）及び収支決算（案）について②令和３年度事業計画（案）及び収支予算（案）について③次回総会開催地について

期

日 令和３年10月15日

会

場 ホテル日航福岡（福岡市）

出 席 者 18名
内容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）議事
①第137回通常会員総会への提案事項について
・令和３年度福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望（案）について
・次回総会開催地（案）について－ 事項別 189 －（３）専務理事会
期

日 令和３年４月23日

会

場 福岡商工会議所

出 席 者 19名
内

容 （１）第136回通常会員総会について（２）県内商工会議所 現状調査結果報告について（３）講演「商工会議所の経営支援体制の強化に向けて」
日本商工会議所 中小企業振興部 加藤正敏氏（４）その他期

日 令和３年６月16日

開催方法 オンライン開催
出 席 者 19名
内

容 （１）新型コロナウイルスワクチン職域接種への商工会議所の対応について（日商会
議報告）（２）県内各地の状況報告（３）意見交換期

日 令和３年７月２日

会

場 福岡商工会議所

出 席 者 18名
内容 （１）第137回通常会員総会について（２）その他期

日 令和３年10月６日

開催方法 オンライン開催
出 席 者 18名
内容 （１）第137回通常会員総会について（２）その他期

日 令和４年１月28日

開催方法 オンライン開催
出 席 者 19名
内

容 （１）令和４年度スケジュール（案）について（２）役員改選について（３）プレミアム付き商品券発行事業について（意見交換）（４）その他（４）中小企業相談所長会議期

日 令和３年６月30日

会

場 福岡商工会議所

出 席 者 19名

－ 事項別 190 －内容 （１）令和３年度福岡県施策について（２）令和３年度巡回等目標数値について（３）事業承継支援について（４）特例リスケ等中小企業再生支援協議会の支援策について（５）その他（５）福商連・県補助要綱一部見直し検討ワーキンググループ会議期

日 令和３年６月11日

開催方法 オンライン開催
出 席 者 ８名
内容 （１）座長選出（２）経緯説明（３）各ブロックの状況について・意見交換（４）今後の取り組みについて期

日 令和３年６月17日

開催方法 オンライン開催
出 席 者 ８名
内容 （１）県内商工会議所の状況把握について（２）県補助要綱の見直し先進事例調査について（３）今後の取り組みについて期

日 令和３年６月30日

開催方法 オンライン開催
出 席 者 ９名
内

容 （１）先進事例報告（２）福岡県商工部中小企業振興課との意見交換

期

日 令和３年７月29日

開催方法 オンライン開催
出 席 者 ８名
内容 （１）商工会における「経営支援員」への移行について（経緯やメリット等）（２）補助金額が増加している島根県・鳥取県の動向について（３）今後の取り組みについて期

日 令和３年９月７日

開催方法 オンライン開催
出 席 者 ７名
内容 （１）補助対象職員の設置基準の見直しについて（筑豊ブロックでの検討結果）（２）事務局長設置費の見直しについて（筑後ブロックでの検討結果）（３）福岡県小規模事業経営支援事業費補助金に係る福岡県商工部との打ち合わせついて（４）令和３年度福岡県・福岡県議会に対する要望文案について－ 事項別 191 －期

日 令和３年10月４日

開催方法 ハイブリット開催
出 席 者 ７名
内容 （１）令和３年度福商連要望文の内容再検討について

Ｃ．要望活動（１）福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望
決 議 日：令和３年10月15日
要 望 日：令和３年11月２日
提 出 先：福岡県知事、福岡県議会議長
参 加 者：福商連会長・副会長等17名＜要望文＞（１）福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望
令和３年11月２日：福岡県知事、福岡県議会議長に要望書を提出
新型コロナウイルスの感染拡大以降、度重なる緊急事態宣言や休業・時短営業要請、自粛の連鎖により、わが国の経済活動は抑制された状態が続き、飲食・宿泊・旅客運輸・観光の各事業者をはじめ経営基盤が弱い中小企業・小規模事業者は極めて厳しい経営状況に追い込まれている。ワクチン接種が進み、一日も早いコロナ禍の収束が期待されるが、経済の本格的回復には相応の時間がかかる見込みである。
福岡県では、国の施策に加え、「福岡県感染拡大防止協力金」や「福岡県経営革新実行支援補助金」「福岡県中小企業生産性革命支援補助金」など様々な独自施策を講じていただき、多くの事業者がこれらの支援策を活用しながら、なんとか事業の継続と雇用の維持に取り組んできた。しかし、いまだ十分な売上回復に至っておらず、加えて借入金の返済が迫る中で、事業継続への意欲が折れかけている経営者も少なくない。地域を支える中小企業・小規模事業者が、事業の維持・継続に対し前向きに取り組み、将来に希望を持てるようにするためには、ワクチン接種の推進に全力を挙げるとともに、より一層、資金繰り、雇用維持、需要喚起などの各種施策を集中的に実施することが急務である。
一方で、中小企業・小規模事業者の体力回復に向けた基盤強化支援だけでなく、従来からの課題であった人手不足や事業承継・事業引継ぎ、生産性向上に対する支援も継続していかなければならない。加えて、ウィズ・ポストコロナの経済産業構造の大きな変化を捉え、ＤＸやグリーン分野など、事業者の飛躍・成長に向けた支援もさらに加速させる必要がある。
また、「平成29年７月九州北部豪雨」「平成30年７月豪雨」、「令和２年７月豪雨」、そして令和３年
８月の大雨と、福岡県ではここ数年続けざまに大規模自然災害に見舞われている。被災地域・被災事業者への継続支援や、損壊した道路等のインフラ整備や強靭化も重要である。
県内各地の商工会議所は、今般のコロナ禍において、地域の総合経済団体として、また地域の経済活動を支える「エッセンシャルワーカー」として、事業者からの資金繰り相談から需要喚起策の実施、ひいてはワクチン接種支援事業まで、幅広く活動している。引き続き、福岡県と協働し、地域経済安定のため、活動していく決意である。
ついては、かかる観点から、県内19商工会議所で構成する福岡県商工会議所連合会は、以下の事
項の実現を強く要望する。

－ 事項別 192 －Ⅰ 地域経済の回復を担う中小企業・小規模事業者の活動基盤のための支援
１．コロナ禍で経済的苦境にある中小企業・小規模事業者の存続支援（１）資金繰り関連支援①制度融資等の金融支援制度の拡充
長期化するコロナ禍で打撃を受ける中小企業・小規模事業者に対し、引き続き、円滑かつ安定的な資金供給の維持を図られたい。また、コロナ特別融資の返済が本格的に始まる中、既往債務の条件変更について、金融機関等に対し、据置期間や返済期間の延長など個々の実情の応じた柔軟な対応を促されたい。併せて、コロナ禍から立ち直るために必要な新規融資についても、積極的に対応するよう促されたい。
なお、小規模事業者などの経営改善を図るうえでは、継続的指導により経営実態に通じることができる商工会議所・商工会などを受付機関とすることが肝要であり、特段の配慮を講じられたい。
②福岡県再生支援協議会、福岡県経営改善支援センターの活用による資金繰り支援の強化
福岡県中小企業再生支援協議会では、新型コロナウイルス対策特別貸付等を活用しても資金繰りが確保できない中小企業等に対して、新規融資を含めた金融機関調整を伴う特例リスケジ
ュール支援に取り組んでいる。コロナ収束後の再生を見据えた新たな資金繰り支援策であり、積極的に周知を図られたい。また、福岡県経営改善支援センターでは、今後の事業計画が描けない企業に対して、早期経営改善計画策定支援事業を実施し、今後の資金計画など経営改善計
画の策定支援を行っている。当事業の積極的な周知とともに、策定企業に対しては制度融資において支援強化を図られたい。
③災害やコロナ禍による重複債務の負担軽減「平成29年九州北部豪雨」「平成30年７月豪雨」「令和２年７月豪雨」および令和３年８月の大雨等の自然災害や、コロナ特別融資等で重複債務を抱える中小企業・小規模事業者に対して、財務状況を考慮した金利ゼロ、信用保証料ゼロ、据置期間の延長、返済猶予などの柔軟な金融支援を行い、負担軽減措置を強化されたい。
④税や社会保険料等の減免・納税猶予の継続
中小企業・小規模事業者にとって、消費税をはじめとする税や社会保険料等の負担が年々大きくなる中、コロナ禍でその支払い負担がさらに経営を圧迫している。ついては、一定期間における税や社会保険料等の負担軽減について、引き続き、特段の配慮をお願いいしたい。
⑤事業継続に資する給付金等制度の継続「福岡県中小企業者等月次支援金」「福岡県感染拡大防止協力金」といった中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた、県独自の給付金制度の継続と手続きの簡素化、先渡給付を含めた更なる支給の迅速化をお願いしたい。
⑥雇用調整助成金（新型コロナ特例）の期間延長および相談体制の強化等
コロナ禍が収束し需要が回復するまで、雇用調整助成金（新型コロナ特例）の緊急対応期間・特例措置の延長について国に働きかけられたい。
併せて、中小企業・小規模事業者の申請負担を軽減するため、社会保険労務士への相談機能の強化や申請書類作成業務委託費用の助成をお願いしたい。
⑦雇用維持奨励金等の制度創設
都会から離れた地方では働く場所がないと、労働者が大都市へ流出する。雇用を守ることで、結果、人口減少に歯止めがかかっている。雇用調整助成金は、労働者の休業などの際に補填される助成金であるが、コロナ禍で雇用調整せず、助成金なしで踏ん張っている地域の中小企－ 事項別 193 －業・小規模事業者に対する雇用維持奨励金のような支援制度創設をお願いしたい。
（２）倒産・廃業防止に向けた経営安定支援
長期化するコロナ禍により、多くの中小企業・小規模事業者が事業継続の危機に直面している。
これまで資金繰り・雇用維持・経営再建・新事業展開など多方面に亘る経営相談を実施してきたところであるが、コロナ特別融資の返済が本格的に始まる中、更なる経営安定支援が不可欠である。
ついては、経営危機に直面する事業者の倒産・廃業防止に向けた経営安定特別相談事業の拡充をお願いしたい。
（３）コロナ禍の経営実態を踏まえた最低賃金の適正な水準の決定、最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援強化
近年の最低賃金の決定は、明確な根拠が示されないまま、名目ＧＤＰや消費者物価を大きく上回る引き上げが続いており、中小企業・小規模事業者は実力以上の賃上げを強いられている。令和３年８月、福岡地方最低賃金審議会は、福岡県最低賃金について「１時間870円、引上げ額28円」と大幅な引上げを答申し、
令和３年10月より福岡県の最低賃金は答申どおり１時間870円に引き上げられた。
すべての企業に一律に強制力をもって適用される最低賃金の大幅な引上げは、懸命に事業継続、雇用維持してきた事業者を更なる苦境に追い込むこととなる。
次年度以降の最低賃金の決定においては、中小企業・小規模事業者や地域経済の窮状をしっかりと考慮するよう国に働きかけられたい。また、最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業・小規
模事業者に対して、直接的給付金等、県独自の支援策の創設をお願いしたい。
（４）大胆な消費喚起策の継続・拡充①プレミアム付き商品券発行支援の継続・拡充
コロナ禍で消費が低迷する中、商工会議所・商工会・商店街が実施している「プレミアム付
き地域商品券による地域経済活性化支援事業」は、域内の消費喚起や商店街などにおける集客力向上に効果を発揮し、地域経済の活性化に大きく寄与している。ついては引き続き、地域商品券発行について継続・拡充を図られたい。
また、電子商品券についてはコロナ禍においての消費喚起は勿論、キャッシュレスや非接触による新しい生活様式の推進にも有効であるため、一層の推進をされたい。
一方、事務経費や不正防止のためのセキュリティ対策など発行団体の負担が増え、事業の継続が難しくなっていることから、事務経費に対する補助金を拡充されたい。
②観光需要喚起策の継続・拡充
福岡県では、これまで「福岡の魅力再発見キャンペーン」や「福岡の避密の旅県民向けキャンペーン」など、観光業の需要回復に向け対策を講じている。こういった消費喚起策は、コロ
ナ禍で冷え込んでいる地域経済の活性化に大きく寄与することから、引き続き、旅行、飲食、イベント等に活用でき、幅広い消費意欲を喚起する施策を実施されたい。また、感染状況に応じて、旅行対象者を県内・九州・国内・国外と拡充し、域内外の交流人口の回復を図られたい。
２．中小企業等のＤＸ※加速に向けた支援（１）企業文化の変革を促すＤＸの啓発
コロナ禍で中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境が激変する中、今後、事業の継続・発展を図るため、革新的な情報通信技術を活用した業務の進め方の見直し、新たな業務領域への進出、
ビジネスモデル自体の変革を啓発するため、ＤＸ加速に向けた支援策を講じられたい。
（２）ＤＸへのファーストステップであるＩＴツール等の導入・活用支援
今般のコロナ禍により接触を回避する「新しい生活様式」への対応としてＩＴ等デジタル技術活－ 事項別 194 －用の重要性がこれまで以上に高まっている。
ついては、接触を回避する「新しい生活様式」への対応や、業務効率化に資するテレワークやオンライン会議システムなど事業所、工場、店舗等の環境整備に対する費用補助・助成等の支援の拡充を図られたい。
また、個社による消費者向け販路拡大のためのＥＣサイト構築等、中小企業等のオンラインを活用した販路拡大・販路開拓の推進や、そのための設備・機器等の環境整備に対する支援をお願いしたい。
この他、コロナ禍で加速している、キャッシュレス決済やモバイルオーダーなどは、対面販売時の時間短縮や、店舗の省力化や経理業務の効率化による生産性向上のみならず、消費者の利便性向
上、さらにはデータの利活用による効果的なマーケティング等に資するものであるが、設備機器の初期導入コストや、事業者が負担する決済手数料等がネックとなり導入に踏み切れない事業者が多い。ついては、中小企業・小規模事業者が、これらデジタル化に必要な設備機器導入時の負担軽減
に対する支援を講じられたい。
（３）ＤＸ人材の育成・確保
多くの中小企業・小規模事業者は、これまで自社の基幹システム設計・開発、保守を外注してきたことから、社内にＩＴに詳しい人材が不足している。
ついては、ＤＸ人材の育成・確保の観点から、専門家等の派遣等による支援策を講じられたい。
（４）デジタルガバメントの早期実現
緊急事態宣言下では、持続化給付金をはじめとした多くの施策が原則オンライン申請となったものの、オンラインに不慣れな申請者による不備が多数発生しており、給付金の入金が遅れる事態が発生した。
この様な中、新設されるデジタル庁には社会全体で非対面・非接触等の「新しい生活様式」への対応が求められており、国や地方自治体等の行政における対面手続きや書面手続きなどについて行政が一体となって抜本的な運用見直しを行い、デジタルガバメントの早期構築を図られたい。
特に、雇用関係や営業許可などをはじめ、国・地方自治体と民間の間における各種行政手続きの簡素化、オンライン手続きの推進、
行政サービスのＩＣＴ活用などを徹底的に推進されるとともに、
マイナンバーの普及・活用を早急に拡大し、感染症対策のみならず、自然災害への対策において、真に救済が必要なものを迅速かつ確実に支援できる社会基盤の早急な整備を図られたい。
※ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応
し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネ
スモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
」
引用：経済産業省「デジタル・トランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」（平成30年10月）
３．環境変化に対応しチャレンジする中小企業・小規模事業者の成長を後押しする施策の展開（１）新製品・サービス開発や事業再構築、新たな販路開拓に取り組む中小企業・小規模事業者への支援
コロナ禍で、多くの中小企業・小規模事業者が、これまでのビジネスモデルを見直し、新製品・サービスの開発や業態・業種転換といった事業再構築、新たな販路開拓等に取り組んでいる。福岡県
では「福岡県中小企業生産性革命支援補助金」を実施し、こうした前向きな取り組みを支援されて
きた。
ついては、
福岡県中小企業生産性革命支援補助金の継続と恒常的な予算措置をお願いしたい。
加えて、これらの前向きな取り組みを行う中小企業・小規模事業者のビジネスチャンス拡大のた－ 事項別 195 －め、イベントや展示会・商談会等の開催や出展のための費用補助等、積極的な支援を講じられたい。
また、ニューノーマルになりつつあるオンラインでの商談会や展示会においては、バイヤーに興味を持ってもらうための資料作成やプレゼンテーションを磨き上げていく必要がある。事業者がオンラインでも自社の強みや商品のＰＲをスムーズに行えるようにノウハウの情報提供などを強化されたい。
商工会議所では、中小企業・小規模事業者の販路開拓や商品ＰＲ、マーケティング支援として、大手事業者（バイヤー）を招聘し商談会や展示会（リアルまたはオンライン）を実施している。本事業は、参加企業にとって、商品の知名度向上や一度に多くの企業と接点を持てるなど有効かつ効率的であるとともに、経営指導員が商談制約に向けて伴走型で支援を行い商談成約に繋げるなどの成果を上げている。ついては、商工会議所が実施する販路拡大支援事業への継続的支援をお願いしたい。
また、コロナ禍においても企業の海外展開に対する意欲は衰えていないが、情報・知識・人材などの不足から海外展開に踏み出せないケースが多い。ついては、福岡県が運営される「福岡アジア
ビジネスセンター」でのセミナー開催や個別相談、商談会等によるマッチング支援、また福岡県海外事務所による中小企業向けの現地の情報提供などの強化をされたい。
（２）経営革新支援の拡充
経営革新に取り組むことは企業の成長に繋がることから、商工会議所では「経営革新計画」の策定を積極的に推進している。福岡県では「福岡県経営革新実行支援補助金」を実施し、コロナ禍で売上減少等の多大な影響を受ける事業者の新規事業創出等を支援されてきた。ついては、新たな取り組みにより事業継続を図る意欲の高い事業者を応援するためにも、経営革新実行支援補助金制度の継続、恒常的な予算措置をお願いしたい。
また、商工会議所が行う経営革新のための講座や専門家による個別支援などの取り組みに対する支援を強化・拡充されたい。
（３）創業支援の拡充
創業は地域に新たな需要を喚起し、雇用を創出するなど地方創生の観点からも重要な施策である
ため、創業希望者の受け皿となる支援策を安定的に継続することが重要である。
ついては、地域の商工業者が集う商工会議所を拠点に、創業塾の開催、専門家派遣、創業資金の斡旋、既存支援施策の優先的利用、技術シーズと市場ニーズの「マッチング」など、創業準備段階
から事業が軌道に乗るまで成長段階に応じたきめ細かな支援を講じられたい。
併せて、創業希望者を増やす取り組みが重要であることから、創業することを将来の職業選択の一つとして考えてもらうためにも、初等教育段階からの起業家教育や起業マインドの醸成について取り組まれたい。
（４）ベンチャー企業などの急成長企業に対する支援
創業後、急速な勢いで売上や事業の規模拡大を遂げる中小企業（ベンチャー企業）は、内部体制の構築や多額の資金調達、営業や財務面へのリスク対策など、創業初期とは異なる様々な経営課題
に対しスピーディーな対応が求められる。
ついては、成長過程にあるベンチャー企業（企業内ベンチャー含む）に対し、創業期より継続して支援を行う体制構築に対する支援を講じられたい。
また、そうした迅速・的確な決断ができる人材を輩出・育成するために、本気で起業を目指す学
生や社会人に対する実践的で総合的な支援体制が必要であり、商工会議所が行う「起業家育成プロ
グラム」等の構築に対する支援策を講じられたい。

－ 事項別 196 －（５）円滑な事業承継・事業引継ぎに向けた支援の強化①事業承継関連施策の普及啓発の強化
コロナ禍で、経営者の高齢化や後継者不在などによる廃業の増加が加速している。地域経済を支える中小企業・小規模事業者の廃業は、技術・ノウハウ・雇用だけではなく、付加価値創造や社会保障の重要な担い手の消失に繋がり大きな損失である。
ついては、円滑な事業承継・引継ぎについて県内事業者に対する施策の普及・啓発を強化されたい。併せて、事業承継にとって経営者保証が大きな障害となっており、中小企業経営者をはじめ支援機関、金融機関に対し、事業承継時に焦点をあてた『経営者保証に関するガイドラ
イン』の特則の周知徹底を図られたい。
②事業承継対策の継続的かつ積極的な推進
福岡県事業承継・引継ぎ支援センター、県内各地商工会議所が行う事業承継・引継ぎのための講座、個別支援などの取り組みに対して継続的かつ積極的な支援を推進されたい。
③「後継者人材バンク」の活用推進や周知広報
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターが運営する「後継者人材バンク」について、ネットワー
クでの積極的活用並びに県内事業者への周知・広報に協力されたい（６）中小企業の再生支援の迅速化
地域経済の活性化を前進させるためには、中小企業･小規模事業者の世代交代や事業転換など活発な新陳代謝を促進することが重要である。とりわけ事業再生や経営者の再チャレンジ支援を目的とした債務削減の局面においては、個々の事案についての迅速な判断が不可欠であり、債権者間で合意された処理スキームの速やかな実行が成否の鍵を握ることとなる。
福岡県再生支援協議会（福岡商工会議所・受託事業）において、現行の枠組みのなかで各関係機関と連携し再生支援に取り組んでいるが、コロナ禍で経営内容が厳しい事業者は、より一層速やかな支援の実行が必要となる。
信用保証協会が中小企業者などの債務削減手法である求償権放棄に取り組む際、地方自治体が当該債権につき損失補償を付している場合に、議会の承認を要することなく地方自治体の長において当該求償権の放棄などの承認を行えるようにするため、他県でも制定されている損失補償付制度融資の求償権放棄などに関する条例を制定されたい。
（７）雇用維持、人材確保に取り組む中小企業に対する支援①人材確保に向けた新卒採用活動への支援
地域経済を支える中小企業・小規模事業者は、コロナ禍においても雇用維持に懸命に取り組んでいる。一方で、少子高齢化による人口減少や若者の域外流出などによる地方の人手不足は
構造的課題であり、より高い技術やサービスを有する中小企業であっても、知名度が低いために求める人材の確保に結びつかない場合が多く、企業の成長に大きな支障となりかねない。
ついては、若者に対して県内中小企業の魅力を伝える機会の提供や、コロナ禍で浸透してきたオンラインによる合同会社説明会の開催など、若年者の人材確保・採用支援を強化されたい。
併せて、中小・小規模事業者が独自でオンライン面接を実施する際の、ＩＴ設備の導入に対す
る助成やＩＴ専門家を活用した支援の拡充をお願いしたい。
②人材の地方分散を促進するための支援
また、コロナ禍で、テレワークや地方のサテライトオフィス化などが進み、地方への関心が高まっている。ついては、大都市圏で仕事を続けながら地方で暮らす「転職なき移住」を促す
ため、ＵＩＪターンに対する支援策の強化や企業のサテライトオフィス誘致を促進されたい。

－ 事項別 197 －③多様な人材の活躍推進
女性や高齢者、障がい者、外国人材など、多様な人材が活躍するためには就労環境の整備が必要である。仕事と子育て、介護の両立支援など、働きやすい職場環境の整備や「働き方改革」に積極的に取り組む中小企業へのインセンティブの付与や先進事例の周知などの取り組みを強化されたい。
また、外国人材については、コロナ禍における国の出入国管理制度の動向等を注視しつつ、外国人材を受け入れる企業に対する相談体制の構築等の支援策を講じられたい。併せて、グローバル人材の育成・活用の観点から、福岡県での就職を希望する優秀な留学生の確保や留学生が地元に定着できる環境づくりを図られたい。
（８）グリーン分野への参画支援「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向け、中小企業・小規模事業者においても、成長につながる取り組みとしてグリーン分野に積極的に踏み出すことが重要である。
ついては、ＣＯ２削減に資する新たな設備や省エネ設備を導入する際の費用補助や資金調達上の優遇措置を講じられたい。
４．豪雨災害からの復旧・復興支援（１）令和３年８月の大雨よる被災事業者の早期支援
令和３年８月11日からの大雨により、福岡県に大雨特別警報が発表され、筑後地区を中心に道路等のインフラや、店舗、工場、倉庫等に浸水し、甚大な商工被害が発生した。
特に、久留米市においては平成30年豪雨から令和３年まで４年連続で筑後川支流の内水氾濫が発生し、コロナ禍での度重なる水害により、被災事業者は事業存続が危ぶまれている。
そこで、新たな被災事業者の早期支援と災害リスク低減させるための早急なインフラ全体の抜本的整備を強く要望する。
（２）令和２年７月豪雨により被災した地域の復旧・復興
令和２年７月６日に発生した豪雨により、筑後地区を中心に道路、護岸等のインフラや、店舗、工場、倉庫等に浸水し、甚大な商工被害が発生した。事業再開に向けて懸命な復旧作業を行う中で、激甚災害の指定をはじめ、｢なりわい再建補助金｣等の災害復旧等に向けた各種補助制度が創設され、多くの被災事業者が、これら補助制度を活用した復旧を進めてきており、多くの感謝の声が聞こえている。
しかし、被災事業者は、事務所・店舗等の復旧、事業の再開はしたものの、復旧にあたっての債
務や経費負担が重くのしかかっており、併せて、長期にわたる新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、飲食業、サービス業をはじめ中小企業は大幅に売り上げを落とし、被災前の財務状況を取り戻すには程遠い状況にある。
そこで、被災中小企業等への財政・金融支援策および被災地域への消費拡大の刺激策、賑わい創出事業として、以下の項目について強く要望する。
①継続的な被災者支援の実施
被災事業者にとって、国・県の補助制度の期待は大きく、事業再開、再興できるかの大きなファクターとなっている中で、持続化補助金（豪雨型）やなりわい再建補助金は終了を迎える
ことから、継続的な被災事業者の支援が課題となる。
そこで、持続化補助金（豪雨型）制度の継続をお願いしたい。併せて、被災事業者には、福岡県の経営革新実行支援補助金の補助率や補助金額のアップ等の優遇制度の創設をお願いしたい。

－ 事項別 198 －②被災中小企業の財務状況を考慮した返済猶予等金融の大幅な条件緩和による継続支援
被災者の事業再開、再興には、多額の資金を必要とし、補助を受けられない事業者にとっては、借入が唯一の資金調達手段となる。また、コロナ渦において、余儀なく重複債務を行わざるを得ない被災事業者もいる。そこで、返済猶予等金融の大幅な条件緩和による支援の継続をお願いしたい。
③度重なる自然災害とコロナ禍による被災中小企業等の重複債務対策の継続支援
筑後地区においては、毎年のように水害が発生し、併せてコロナ被害等、複数年に亘り多重の被害に合い、保険料の増額や、重複債務に苦しむいわゆる３重苦の事業者へ、大幅な条件変更や利子補給など新たな支援制度の継続をお願いしたい。
④被災した商店街の賑わいを取り戻すイベント等に対する継続支援
被災地商店街は、地域の元気を取り戻すため、また、商店の売上拡大のため、様々なイベントを企画し、準備しているが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、やむなく中止、延期の判断をせざる得ない状況である。そこで、コロナ収束後に事業が行えるよう複数年度にわたる
継続的な支援をお願いしたい。
（３）大規模災害により被災した中小企業・小規模事業者に対する支援体制の強化「平成29年７月九州北部豪雨」「平成30年７月豪雨」「令和２年７月豪雨」および令和３年８月の大雨でも同様の被害に加え、二次的な風評被害により、地域の活力が失われ、長期にわたり地域経済や雇用にも大きく影響を及ぼしている。福岡県においては、災害発生時より、速やかに各種支援を講じていただき、被災地の復旧・復興ならびに被災事業者の事業再開・事業継続に多大なる後押しとなった。
さらに、今後も同様の豪雨災害などの大規模自然災害が発生することも懸念され、地域の雇用を担い地域経済や住民所得を支える商工業者が、自然災害の被災によって生じる事業継続の困難を回避するため、被災事業者に対する支援体制の強化をお願いしたい。
５．中小企業等の基盤整備・事業環境整備（１）インボイス制度周知への取り組み
令和５年10月から導入が予定されているインボイス制度下では、適格請求書発行事業者（登録事業者）の登録をしていない事業者は、取引から排除される可能性が高いため、特に、免税事業者が多い小規模事業者には、制度の十分な周知が求められる。
ついては、福岡県においては、当該事業者への指導・助言をはじめ、積極的に広報に取り組まれたい。
また、商工会議所が行う小規模事業者向けインボイス制度のセミナーや、巡回等を通しての周知活動に、ご支援をお願いしたい。
（２）下請取引の適正化
適正な利益を反映した価格で製品・サービスを販売するためには、下請取引適正化や価格転嫁対策を徹底することが不可欠である。しかし、原材料価格の高騰、電気代高止まり、人件費の上昇など、一企業が単独で対峙するには困難な課題に直面しており、下請事業者を取り巻く環境は依然として厳しい。
特に、昨年消費税率が引き上げられたなかで、コロナ禍の混乱に乗じて、経営基盤の弱い下請け企業に対する一方的な取引停止やコストのしわ寄せなど不当な取引が行われないよう、適正な取引環境の監督・整備をお願いしたい。
大企業と下請事業者との良好な関係が長期・持続的なサプライチェーン全体の強化に繋がり、ひ－ 事項別 199 －いては地域産業全体の活性化に繋がることから、価格転嫁や取引条件の適正化の取り組みを継続・強化されたい。
また、発注企業の働き方改革によって下請け等中小企業に対してしわ寄せが生じないよう併せて取り組まれたい。
（３）公共工事の発注拡大と前倒し執行および中小企業の官公需受注機会の確保
新型コロナウイルスによる影響を鑑み、計画されている公共事業予算の発注拡大と、積極的な前倒し執行等をお願いしたい。併せて、資材や人員不足により遅延している公共工事について、さらなる納期の猶予等の配慮についてお願いしたい。
中小企業の官公需受注への取り組みについては、引き続き十分な事業枠の確保と契約拡大に努められたい。また、公共工事や物品・サービスの発注に際して地場企業へ優先発注するとともに、原材料や消費税率上昇分を反映した適正価格での発注に十分な配慮されたい。
６．商工会議所を中核とした中小企業・小規模事業者の支援体制の抜本的強化・拡充
コロナ禍において商工会議所は、地域の経済活動を支える「エッセンシャルワーカー」として、事業者から国・地方自治体の支援策の相談・申請や、窓口での資金繰り相談から、需要喚起策の実
施、ひいてはワクチン共同接種事業まで、幅広く活動している。特に、ウイズ・ポストコロナを見据え、中小企業・小規模事業者が抱える構造的な課題（ＤＸ・人手不足）の解決支援や、コロナ禍
で疲弊した事業者の事業・雇用継続の支援など、商工会議所の役割はますます重要になっている。
また、商工会議所は、近年頻発する大規模な災害発生時には、被災中小事業者への支援を迅速に展開し、災害時のセーフティネットとしての役割も果たしている。
今後、福岡県経済の回復と地域活性化において、地域中小企業・小規模事業者の最も身近な経済団体であり支援機関である商工会議所の機能のさらなる強化が必要である。ついては以下について特段の配慮をお願いする。
（１）小規模事業経営支援関係予算の確保・拡充
中小企業・小規模事業者の経営力強化や地域活性化などの各種施策の担い手である商工会議所が、その役割や業務の増加に対応し、十分にその機能を発揮できるよう支援体制の更なる強化・拡充が必要である。ついては、新型コロナウイルスによる影響も鑑み人件費・事業費を含む小規模事業経
営支援関係予算の確保・拡充を図られたい。
特に、小都市商工会議所においては、人手や財源などが限られ、伴走型支援事業等、急増する経営支援業務に対して商工会議所の相談機能維持が厳しい状況となっている。一方、経営者の高齢化や今般のコロナ禍等により、小規模事業者数は減少の一途をたどっており、地区内の小規模事業者
数に応じて経営指導員の設置数が定められている現行の運用基準では、今後、補助対象職員が減少
し、商工会議所の経営支援におけるマンパワーが不足する恐れがある。
ついては、経営指導員一人当たりの小規模事業者数の刻みの変更や下限値の変更など現行の経営
指導員の設置定数基準を見直し、補助対象職員の安定確保・拡充を講じられたい。また、現行の運用には、知事が必要と認めた場合に設置基準から算出される定数を超えて経営指導員を設置できる旨の記載があるが、地域の実情等を勘案し本記載の活用について弾力的に対応し、補助対象職員数の維持を図られたい。
併せて、商工会議所と商工会が同じ制度で運用している事務局長設置費について、商工会議所と商工会で、地区内人口や一般職員の設置人数に関する要件が異なっている。ついては、商工会と同様の要件となるよう運用の見直しをお願いしたい。特に、「一般職員を原則として５名以上設置」という要件は、会費収入等の財源確保が厳しい状況にある中で、要件を満たすことが難しくなってい－ 事項別 200 －る。地区内の経営改善普及事業の一層の円滑かつ効率的な推進を図るという事務局長設置費の趣旨に基づき、本要件について地域の実情や各商工会議所の財政基盤等を勘案し弾力的に対応いただきたい。
さらに、広域連携に取り組む事業展開への人材・財源確保、生産性向上に資するシステム導入予算の確保など特段の支援を講じられたい。
また、一昨年施行された「改正小規模支援法」を含む「中小企業強靭化法」において、経営発達支援計画と事業継続力強化支援計画の策定にあたり、法定経営指導員の設置や普及啓発事業など県に交付税措置が講じられ、小規模事業経営支援事業費補助金の交付対象として位置づけられたが、コロナ禍により、その支援ニーズは急速に高まっており補助額の拡充を図られたい。
さらに、多様化する事業者の経営課題の解決に向けて、経営指導員等を対象とした専門的研修の実施など支援力向上のための支援を拡充されたい。併せて、地域一体となった官民協働の産業振興
や地域活性化の取り組みを推進するため、商工会議所自体への専門家派遣などの支援を講じられたい。
（２）商工会議所等の感染症対策に対する支援
商工会議所等が実施する相談窓口の感染防止対策に係る設備や備品、案内板設置等の経費について補助対象とされたい。
商工会議所等が、接触回避のためにテレワークやオンライン会議、オンライン経営相談等を導入する際の機器の購入もしくはリース、またネット回線等の環境整備に係る経費について補助等の支援をされたい。
商工会議所等において、十分な感染予防措置を取りつつも経営指導員等に感染者が発生した場合、相談対応できる経営指導員等の不足や当該商工会議所が一定期間機能停止するなど業務への支障が懸念される。ついては、相談体制維持のため、近隣商工会議所等との相互応援体制の構築について、機器・回線等の環境整備に対する特段の支援をお願いしたい。
また、商工会議所で実施している新型コロナウイルスのワクチン職域接種について、通常の経営相談などと異なる取り組みであるため、事務局に対する負担が著しく増している。こうした取り組みを実施するに当たり、事務経費に対する県独自の補助など特段の配慮をお願いしたい。
（３）専門相談事業の強化
新型コロナウイルスの影響を受けている中小・小規模事業者が抱える高度な経営の課題に、専門家が対応出来るよう「経営・技術強化支援事業(エキスパートバンク・専門家派遣事業)」の増額をお願いしたい。併せて、雇用調整助成金活用等の相談対応のため「社会保険労務士による相談窓口」
設置に要する費用負担をお願いしたい。
（４）ワンストップ支援拠点の設置
コロナ禍による政治・経済・国民生活への影響は、長期戦の様相を呈しており、今後発生するであろう想定外の事態に対し、柔軟に、かつ迅速に対応するためには、商工会議所を中核としたワンストップサービス的な機能を持った拠点の設置が急務である。県単独で取り組む問題ではなく、関係機関との調整・準備期間など長期的視点で検討いただきたい。
（５）第３次「福岡県中小企業振興基本計画」における目標指標の見直し
現在、福岡県では、令和３年度末に第２次「福岡県中小企業振興基本計画」が終了し、令和４年度から向こう３年間の第３次「福岡県中小企業振興基本計画」の策定に着手されている。当計画の目標指標の１つとして「経営指導員による経営改善等指導件数」が設定されているが、これまで指導件数の積算は「巡回」に限られている。経営指導は指導内容や事業者ニーズにより「巡回」に限
らず、「窓口」や「オンライン」など、最も効果的な方法で取り組んでおります。次期計画の当該目標の設定にあたっては、経営指導の方法を限定せず、総指導件数による設定をお願いしたい。

－ 事項別 201 －Ⅱ．地域資源を活用した地域の活力創出
１．地域資源を活かした観光の振興（１）魅力ある観光コンテンツの開発と販路拡大支援
コロナ禍での旅行ニーズとして定着しつつある「マイクロツーリズム」を推進するために、まずは県内各地固有の資源を活かした特産品、観光商品・サービスの開発支援を実施されたい。併せて、地域のホテル・旅館に宿泊し、地元の美味しい食材や文化、あまり知られていない観光資源を再発見できるような「地元見直しキャンペーン」を実施し、域内観光の推進を図られたい。
また、観光関連事業者が有する特産品、観光商品・サービスを国内外の旅行業者にＰＲし、ビジネスに繋げていくため、商工会議所が実施する「観光商談会」事業に対し継続的な支援をお願いしたい。併せて、積極的に福岡の観光資源の認知度を高めるためにも、観光関連事業者の国内外の観光博覧会への出展について支援されたい。
加えて、観光客誘客に向けて国内旅行者やインバウンド客に対するワクチンパスポートの所持者への具体的優遇策を展開してほしい。
（２）観光資源の磨き上げおよび魅力の発信①世界遺産や日本遺産などを活用した広域観光の振興
福岡県は、世界遺産の「明治日本の産業革命遺産

製鉄・製鋼、造船、石炭産業」「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」や、無形文化遺産の「山・鉾・屋台行事」の「博多祇園山笠行事」「戸畑祇園大山笠行事」など、世界に通用する魅力的な観光資源を多く有しており、観光地としてのポテンシャルは高い。
このような観光資源を有効に活用し交流人口や観光消費を伸ばすためには、県内に点在する観光資源を有機的に繋ぎ合わせた魅力的な周遊ルートを国内外に広くアピールしていくことが重要である。また、周遊ルートについては、福岡県のみならず、九州全域の観光資源を繋ぎ合わせることにより、更なる訴求力の向上が見込まれる。
ついては、九州全域の行政・民間と連携し、広域観光の振興を図るために世界遺産などを最大限活用するとともに、国内外に強力にＰＲされたい。
②産業観光の振興
福岡県には、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に代表されるような歴史的・文化的価値のある産業文化財（産業遺産、工場遺構、工場・工房など）
や、現在は自動車・ロボットなどの先端産業、環境・エネルギー関連産業に加え、伝統産業、医療、農業など多くの資源を有している。これらを観光資源として活用し、修学旅行や研修旅
行の受け入れの推進ほか、既存の観光資源と連携した観光情報を国内外に発信し、福岡ならではの産業観光を「着地型ニューツーリズム」として積極的に推進されたい。
③旧街道を活かした観光振興の推進および地域観光資源の整備促進
福岡県には、江戸期以降の近世において「街道」を通して城下町や宿場町を中心に、独自の文化を育み、歴史的遺産や街並みなどの景観を今に伝える地域があり、これらを観光資源として磨きあげることで、地域のシンボルとなるとともに、観光集客の目玉となり得る。また、旧街道沿いの地域が連携し広域での観光振興に取り組むことでニューツーリズム「街道観光」として国内外からの誘客が期待できる。
これまで、長崎街道沿いを軸に商工会議所等が地域活性化プロジェクトに取り組んでおり、
本活動を後押しするためにも、現在、各自治体および諸団体で活性化に取り組んでいる旧長崎街道（冷水峠含む）と街道沿いの筑前六宿（黒崎宿、木屋瀬宿、飯塚宿、内野宿、山家宿、原田宿）および旧直方城下を歴史的観光資源として整備促進を図られたい。

－ 事項別 202 －④国内外への大規模な観光プロモーションの実施
福岡の強みである食やファッション分野の振興は、製造・加工、販売やサービス分野をはじめ、更にその魅力を発信することで観光面での集客強化に繋がるなど幅広い業種の活性化に寄与する。これまでも関連企業・団体、行政などが一体となって諸々の振興施策の実施や地域の賑わい創出に取り組み大きな成果をあげてきている。
「Ｆｏｏｄ ＥＸＰＯ Ｋｙｕｓｈｕ」や「ＴＧＣ（東京ガールズコレクション）北九州」の継続開催への支援、交流人口拡大のＰＲコ
ンテンツとして国内外へのプロモーションなど、引き続き取り組まれたい。
福岡県の持つ、アニメ・マンガ・ゲームなどのコンテンツ、ファッションなどの若者文化、観光地としての魅力を広く海外に発信されたい。
（３）コロナ収束を見据えた「インバウンド」誘致の推進
コロナの収束を見据え、長期的視点に基づき、海外で福岡の観光資源の認知度を高めるための継続的なプロモーションを図られたい。特に、開催が検討されている「ツール・ド・九州2023」に向け、積極的なプロモーションを展開されたい。また、アジア各都市などで開催される観光博覧会への事業者の出展についても支援されたい。
首都圏やゴールデンルートからの旅行者を誘客するための観光関連情報の発信とともに、県内の空港や主要新幹線駅・海外航路のある港を経由してくる観光客が、県内をスムーズに周遊できるよう、県内にある新幹線などの停車駅と周辺地域を接続する鉄道やバスなどの二次交通の整備を図られたい。
（４）観光産業の振興に資する環境整備への宿泊税による財源確保と市町村へ対する適正配分
宿泊税による財源を活用し、観光産業の振興に資する環境整備等の施策を積極的に推進されたい。
その場合、都市部に集中することがないよう市町村に対する適正配分を講じられたい。
また、特別徴収義務者となる宿泊事業者に対して現場の負担が過重とならない制度設計をされたい。さらに納税者や関係者に税の意義が理解いただけるよう、その必要性、規模、公平性などについて丁寧な説明をされたい。
２．成長産業の創出・振興（１）自動車産業をはじめ先端成長産業（バイオ、ＩｏＴ）への中小企業の参入支援
福岡県では「北部九州自動車産業アジア先進拠点推進構想」のもと、「開発・設計」から生産までの一貫して担うアジアの一大生産拠点を築き、地域に関連部品メーカーの進出や工場拡張の動きを活発化させるとともに、雇用創出にも大きな効果が表れている。
引き続き、ものづくりの地場企業育成のため、研究開発や技術力向上ならびに自動車産業とのマッチングなど、さらなる支援を図られたい。特に、筑後地域においては、地場企業の多くがメーカー
やサプライヤー企業との取引を望んでいるものの、自動車産業への参入のハードルが高く、実際に取引を開始できた例は多くないことから、重点的に取り組まれたい。
また、福岡県が取り組まれているバイオやＩｏＴなど新しい技術を活用した産業の拠点化やエネ
ルギーや航空機産業への参入の促進など先端成長産業の振興について、積極的に推進されたい。併せて優れた技術を有する中小企業の先端技術産業への参入支援等の施策を講じられたい。
（２）クリエイティブ（コンテンツ）関連産業の情報発信と既存産業とのマッチング支援
アニメ、ゲーム、ソフト、アート、音楽、伝統工芸などクリエイティブ産業の集積を目指し、国内外への情報発信、ビジネスマッチングを行うことで福岡発のクリエイティブコンテンツの海外展
開などの振興の強化をされたい。また、従来より取り組んできている、食などを中心とした地元食品製造業や大規模小売店等とクリエイティブ企業とのマッチング機会を創出することで、付加価値の高い商品の創出に向けた取り組みへの支援を講じられたい。

－ 事項別 203 －３．賑わいのある街づくりの推進（１）中心市街地活性化に向けた支援
人口減少・高齢化が進む中、持続可能な街を実現のため、各地商工会議所は自治体と連携し賑わ
い創出や地域商業の再生に向けた活動を推進している。いずれも財政基盤が脆弱であり、活性化事業を推進するには厳しい状況であることから、こうした取り組みに対して積極的に支援されたい。
また、中心市街地や中心商店街の空き店舗・空き地対策、駐車場・駐輪場の整備、店舗・施設の老朽化対策や、高齢者等の買い物弱者対策、少子高齢化などの社会的課題への取り組みを支援・促進されたい。
併せて、福岡県スポーツ推進計画（2019～2023）の中で、商工会議所が中心となって、街おこしの一環として、スポーツ大会の開催を計画する時、恒常的な資金援助を検討していただきたい。
（２）安全・安心な街づくりの推進
飲酒運転撲滅や暴力団排除などの取り組みを一層強化し、安全・安心な街づくりに努められたい。
また、県民の安全で快適な暮らしを実現するために、街灯や街頭防犯カメラの増設に取り組まれたい。
また、近年、駅員がいない無人駅が各地で増えており、こうした無人駅では、障がい者の乗降や事故時の対応などを考慮すると、一定以上の施設の整備が必要となる。誰もが安全にかつ定刻通りに移動できるためにも、既に無人化された駅及び今後無人化される駅の、安全性と利便性を向上させる施設整備につき、支援いただきたい。
４．本社機能・研究開発拠点・政府機関の地方移転
福岡県の都市・産業の集積や国内外との多様なネットワークを活かし、東京圏に集中する企業の本社機能や海外企業の国内拠点、政府機関の誘致について積極的に取り組まれたい。
また、地方に移転した企業などが円滑に事業展開できるためには、地方の中小企業のレベルアッ
プを図るなど受け皿体制の整備が必要である。
地方の中小企業に対する研究開発支援の強化のほか、研究開発拠点や政府機関などの地方移転、地方の教育機関の充実などに取り組まれたい。
このほか、グリーンアジア国際戦略総合特区を活用した福岡県内の産業の国際競争力の強化に取り組まれたい。また中小企業の活用事例等を紹介するなど特区を活用する企業の裾野を広げる取り組みを推進されたい。
Ⅲ．中小企業・小規模事業者の活動基盤である社会資本の整備
１ 地域の活力創出の基盤となるインフラの整備
地域活性化や国際競争力強化など国民生活の安全・安心を実現し、国内外の環境変化に対応した地域社会を創るためには、その基盤となるインフラの整備が不可欠である。地域の活力が創出されるよう地域の実情を勘案しストック効果の高い社会資本整備を促進されたい。
なお、地域の活力の維持・増進の観点から、災害や緊急時への対応が可能な地場企業への受注機会の拡大ならびに原材料価格の上昇などを踏まえた適正価格での発注に配慮されたい。
２ 異常気象など自然災害に対応する、治水対策・インフラ整備「平成29年九州北部豪雨」から令和３年８月の大雨と、昨今の異常気象により福岡県では５年連続で水害に見舞われ、地域の経済と雇用、生活を支える中小事業者に大きな影響を及した。保険でカバーできない損害を被った企業や、商圏に甚大な被害が生じた中小企業の中には、廃業を検討するケースも生じている。
これら多発する自然災害の被害を可能な限り少なくし、地域経済の維持・成長を促すためにも、－ 事項別 204 －災害に強いインフラ整備を推進されたい。頻発する水害に対しては、支流の流域を含めた河川の改修や調整池の整備など、治水施設などの総合的な対策に取り組まれたい。また浸水被害の大きかった筑後川水系や遠賀川水系の緊急治水対策について、早期整備を図られたい。
３ 社会資本の整備促進（１）空港の整備促進
九州・西日本地域の中核的な拠点空港である福岡空港は、増大する航空需要に対応できるようさらなる機能充実が求められている。また、北九州空港は、24時間運用可能な海上空港の強みを活かし、利用者の増加による北部九州地域の振興や活性化が期待されている。アジアのゲートウエイとしての機能を果たすためにも、空港・港湾・道路・鉄道を含めた交通インフラの整備は交流人口の増加を推進する。
空港は、国内外との交流によって地域の潜在能力を引き出し、競争力を高め大きな経済波及効果
をはじめ地方創生の実現に大きく寄与することから、早期整備を図られたい。
①福岡空港の整備促進○滑走路増設の早期整備○ＬＣＣの新規就航などさらにインバウンドの増加が見込まれることから、円滑な出入国のための人員の増員や設備の増設を含めたＣＩＱに関する機能の抜本的な拡充。
②北九州空港の機能拡充およびアクセスの整備、隣接地における新産業の誘致促進○北九州空港の機能拡充
・大型貨物便と中長距離旅客便の誘致に向けた滑走路3,000ｍ化の早期実現
・新規就航が増える中、旅客ターミナルビル（カウンター増設や回遊性を高めるための飲食、物販など）のより一層の拡充および駐車場の増設
・早朝・深夜便やＬＣＣなど新規路線誘致のためのセールス活動の充実○北九州空港へのアクセスの整備および軌道系アクセスの検討
・軌道系アクセスの検討
・福北リムジンバス（北九州空港～福岡市）の充実○北九州空港隣接地における新産業の誘致促進
・空港島および周辺への航空機産業など新産業の誘致促進
・空港周辺における物流拠点化にむけての検討（２）港湾の整備促進
躍進するアジアの成長力を取り込むため、各港湾の整備に向けた取り組みを推進されたい。
①博多港の整備促進○アイランドシティ地区のコンテナターミナルの整備推進および背後の臨海部物流拠点の整備等、国際物流拠点の形成
中央ふ頭の国際物流・人流機能の整備等、ターミナル機能の充実強化②北九州港の整備促進○新門司航路増深への支援○日・中・韓三国間シャーシ相互乗り入れのための支援○太刀浦コンテナターミナル機能強化への支援○関門航路における水深－14ｍの早期確保○北九州港における岸壁、航路、護岸などの整備促進－ 事項別 205 －③苅田港の整備促進○本港航路の拡幅（幅250ｍを350ｍへ）および増深（水深－13ｍへ）○新松山地区の港湾整備○カーボンニュートラルポート形成に向けた取り組みへの支援④三池港の整備促進○港湾整備事業の必要予算の確実な確保と早期整備促進 〔別掲〕
⑤宇島港の整備促進○港湾機能回復に向けた航路などの早期整備（３）幹線道路などの早期整備①東九州自動車道の整備
東九州自動車道は、九州縦貫自動車道および九州横断自動車道と一体となって九州を循環する高速交通ネットワークを形成し、北部九州地域のみならず九州全体の産業および経済、文化の発展に貢献する重要な路線である。また、大規模災害時には救急活動や緊急物資の輸送経路となる「命の道」としての重要性が高い。今年度、暫定２車線区間の一部である「苅田北九州
空港ＩＣ～行橋ＩＣ」並びに「大分県宇佐ＩＣ～院内ＩＣ」の４車線化が事業化されたが、引き続き「苅田北九州空港ＩＣ～速見ＩＣ間」の４車線化について早期整備を推進されたい。
②下関北九州道路の早期実現
関門トンネルおよび関門橋は本州と九州を繋ぐ物流・人流の大動脈で、災害などで遮断された場合の経済損失額が年間約14兆円とされるなど、極めて重要な道路である。また、供用開始から長期間が経過し、老朽化による補修工事で通行止めが頻繁に行われている。したがって、
関門地域の円滑な交通に資する新たな広域ネットワーク機能や災害時におけるリダンダンシーを確保できる下関北九州道路は必要不可欠である。
関門地域の一体的発展と九州と本州を結ぶ広域道路ネットワークの要としての役割を担う
下関北九州道路の早期事業化に向けてスピード感を持って推進されるとともに早期実現を図られたい。
③主要幹線道路などの整備促進
幹線道路は、地域間連携の強化、リダンダンシーの確保、地域振興および活性化を図るうえで最も重要なインフラであり、また幹線道路と一体となって交通体系を形成する日常生活に密着した国道などの整備も不可欠である。早期整備に向けて推進されたい。
○地域高規格道路
・有明海沿岸道路（大牟田市～佐賀県鹿島市）の早期整備
・自動車専用道路（空港関連自専道）の早期整備〔別掲〕○一般国道
・国道３号黒崎バイパスの整備促進〔別掲〕・国道３号鳥栖久留米道路の早期整備
・国道10号バイパス（豊前拡幅）の整備促進
・国道201号（北九州空港へのアクセス道路）の整備促進
・国道201号八木山バイパスの４車線化の整備促進〔別掲〕・国道210号浮羽バイパスの早期整備
・国道322号バイパス（嘉穂地域）の早期整備○主要地方道・福岡直方線の事業促進－ 事項別 206 －・飯塚福間線の事業促進
・県道27号直方芦屋線の天神橋架け替え整備促進
・県道472号直方鞍手線の新入大橋の架け替え整備促進
・北九州・宮若幹線道路（仮称）の整備促進
・南関大牟田北線の早期整備
・大牟田高田線バイパスの早期整備
・大牟田川副線バイパスの早期整備
・県道28号直方行橋線の未開通区間の早期開通
・都市計画道路堤上野線の208号線への早期延長の整備促進○その他
・都市計画道路６号線（門司区新門司三丁目～小倉南区大字朽網）の早期整備
・都市計画道路戸畑枝光線（戸畑区大字戸畑～八幡東区東田五丁目）の早期整備
・筑後川堤防道路の早期整備
Ⅳ．各地域における提言・要望
１ 筑豊地域（１）筑豊地域の石炭関連遺産地と世界文化遺産との連携推進
筑豊地域には、旧三井田川鉱業所伊田堅抗櫓、伊田堅抗第一・第二煙突、旧伊藤伝右衛門邸、直方市石炭記念館のほか、世界記憶遺産に登録された山本作兵衛の炭鉱記録画の展示施設など、多くの石炭遺産関連施設や遺跡が点在している。
これらをストーリー性と一体性のある観光をＰＲすることで、より高い集客効果を生むことが期
待できることから、これらの資源の活用と連携を推進されたい。
（２）石炭関係諸法失効後の産炭地域振興対策
筑豊地域においては鉱害などの石炭後遺症に加え、産業の振興、雇用機会の創出・拡大、定住人口の確保など、依然として困難な課題を抱えている。激変緩和措置期間終了後も自立できるまでには至っておらず、引き続き、国をはじめ各関係機関の強力な支援が必要である。
○財源の確保・地域特性を活かした独創的な取り組みに対する財源確保の一助となるべく、地方創生交付金の配分についての措置○石炭後遺症の解消
・残存鉱害の復旧事業に係る経過措置
・ボタ山などを活用した地域開発事業の促進○新たな雇用対策事業の創設
・中高年齢者の雇用環境が整ってない地域を対象に、これまでの失業対策事業に代わる新たな雇用対策事業の創設○後藤寺線の電化の早期実現（３）国道201号八木山バイパスの４車線化の早期整備
福岡～筑豊～行橋を結ぶ国道201号は筑豊地域の産業経済を支える重要な幹線道路である。その中間に位置する八木山バイパスは、２車線の有料道路として整備されたが、平成26年より無料化され一般国道となったことで、交通量は平日休日とも２倍以上に増加し渋滞が慢性化しているうえ、交通
事故や故障車による長時間の渋滞も度々生じており、
福岡～筑豊の流通機能に支障を来たしている。
令和元年度、国道201号八木山バイパスの４車線化の事業化が決定し整備が始まるが、筑豊地域の－ 事項別 207 －浮揚を図るうえでも、全線４車線化の早期整備を推進されたい。
（４）飯塚・直方・宮若地域の主要幹線道路の整備
自動車関連産業の集積が進み、ＩＣ関連産業や情報関連産業と相まって筑豊地域の工業都市化が推進される中で、道路網整備の必要性は日増しに高まっており、以下を講じられたい。
○主要地方道「福岡・直方線」「飯塚・福間線」の事業促進○北九州・宮若幹線道路（仮称）の整備促進（５）国道322号バイパスの早期整備
福岡県を縦断し北九州経済圏と久留米経済圏を結ぶ動脈である国道322号は、年々交通量が増加し、加えて、八丁トンネルの供用開始、香春・大任区間のバイパス完成により、さらに利便性が高められ、地域社会に果たす役割は大きくなっている。
一方、いまだ未整備の嘉麻バイパス区間では、平面及び縦断線形不良による事故や大型輸送トラッ
クの立ち往生等が発生し、通行に支障をきたしている。ついては、残る嘉麻地域の未整備区間の早期整備を図られたい。
（６）県道28号線直方～行橋線の未開通区間の早期開通
県道28号線は順次開通してきたが、尺岳を中心とする竜王峡～菅生の滝が未開通のまま30有余年の間放置されている。この間、自動車産業の集積や北九州空港の新設などにより、産業道路ならびに観光道路としての両面を併せ持つ同道路の必要性は更に高まっている。
ついては、県道28号線直方～行橋の未開通区間の早期開通を図られたい。
（７）福岡市営地下鉄福岡空港駅とＪＲ九州長者原駅の接続について
福岡空港駅とＪＲ長者原駅の接続については、「福北ゆたか線」が電化された初年度から乗車人口も増加し、地域浮揚策として福岡市営地下鉄福岡空港駅への乗り入れについての機運が高まった。
ＪＲ長者原駅は、香椎線とも交差しており、福岡空港駅と接続することは、拡大する福岡空港ならびに博多・天神地区への利便性の向上はもとより、多くの沿線自治体の活性化や交流人口の増加に繋がり、少子高齢化に伴う人口減少問題への取り組みの一つとしても重要である。
ついては、福岡市営地下鉄福岡空港駅とＪＲ九州長者原駅の接続実現について支援をいただきたい。
２ 筑後地域（１）県南における豪雨災害からの復興支援
県南地区では、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」等による時短営
業や休業要請・自粛等での急激な経済活動の停滞により、中小・小規模事業者は事業存続の危機に瀕していた中、令和３年まで５年連続で豪雨による中小河川の氾濫により、流域沿いを中心に広範
囲にわたり浸水被害が発生した。
特に久留米市においては、筑後川支流での内水氾濫が令和３年まで４年連続で発生し、毎年繰り返し起こる水害に、被災した企業では店舗や工場への浸水による機械設備などへの被害、営業用車両の水没など事業活動に大きな影響が生じております。
被災事業者の災害からの復興は、地域経済の活力や雇用にも大きく影響を与えるため、被災事業者の早期支援とこのような災害リスクを低減させるための早急なインフラ全体の抜本的整備を強く要望します。
（２）筑後七国における観光振興への支援
筑後５市２町（筑後市・柳川市・大川市・八女市・みやま市・広川町・大木町）の商工会議所などでは「（一社）筑後七国商工連合会」を設立し、「筑後七国」を統一の観光コンセプトに、広域モ
デル観光ルートの開発や観光情報の発信などに取り組んでいる。

－ 事項別 208 －本年度も県ならびに筑後５市２町の自治体からの支援により「筑後七国観光ビジョン推進事業」に取り組んでおり、今後も広域の観光振興や経済交流を図る取り組みに対して、継続的に支援されたい。
（３）県南商工会議所広域連携事業の継続支援
県南７商工会議所は、中小企業・小規模事業者のニーズが高い販路拡大支援のため、広域連携事
業として「筑後地域バイヤー求評会」を実施し効果を上げている。また、地元に本店を置く金融機
関とも連携し、「福岡県南地域中小企業支援プラットフォーム」を構成し、中小企業・小規模事業者の課題解決を積極的に支援している。
こうした県南７商工会議所の広域連携による中小企業の支援の取り組みは、全国でも珍しく高く評価を得ているところである。今後も、これらの取り組みを継続的に支援されるとともに、広域連携事業の機能拡充についても更に支援されたい。
（４）地場企業の自動車産業への参入支援〔再掲〕（５）福岡バイオバレープロジェクトの推進
県南の中核都市である久留米市を中心にバイオ技術を核とした新産業の創出や関連企業・研究機
関の一大集積を形成する「福岡バイオバレープロジェクト」
が産学官の連携により推進されている。
このプロジェクトを更に推進していくため、県南の地場企業の参入、育成についても積極的に支援されたい。
（６）三井三池炭鉱閉山後の産炭地域振興対策○産炭地域振興のための主要プロジェクトの優先採択と財政支援
・環境リサイクル産業の推進
・三池港港湾整備の促進
・地域高規格道路「有明海沿岸道路」の整備促進
・主要地方道南関大牟田北線の早期整備
・主要地方道大牟田高田線バイパスの早期整備（７）地域内進出企業における物品等の地元調達への支援
地域の経済・雇用を支えている中小・小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「緊急事態宣言」による休業要請や自粛等に加えて、最近の自然災害により事業存続の深刻さが日々増しております。
つきましては、新たな販路先として地域内工業団地等に進出企業における物品等の地元からの調達について支援いただきたい。
３ 北九州・京築地域（１）下関北九州道路の早期実現〔再掲〕（２）連続立体交差事業を中心とした広域拠点「折尾」地区の総合的な整備促進
大学や研究施設が立地する北九州学術研究都市のアクセス拠点である北九州市西部の折尾地区は、
ＪＲ筑豊本線や鹿児島本線が複雑に街を分断しているため、踏切遮断による慢性的な交通渋滞を引き起こすとともに、老朽化した密集住宅地区が残されており、街づくりの大きな障害となっている。
鉄道の連続立体交差事業を中心に幹線道路や市街地などの総合的な整備をすることにより、鉄道
による交通遮断や地域分断を解消するとともに、幹線道路などの整備による交通結節機能の強化、
市街地整備による都市拠点機能の集積と居住環境の改善を図られたい。
（３）北九州都市高速道路の「通行料金の値下げ」と「社会実験の実施」
北九州都市高速を“産業用道路”と位置づけ、トラックやタクシーなどの事業車両、特に大型車－ 事項別 209 －両が、積極的に利用できるようにすることで、一般道路の交通渋滞の緩和や市街地の排気ガス排出量の減少を図れ、北九州市が目指す環境首都の姿を具体的に示すことにもなる。
ついては、環境未来都市およびグリーンアジア国際戦略総合特区に相応しい都市環境の整備を推進するため、通行料金の大幅な値下げ、またはそれに準ずる社会実験の実施により一層の利便性の向上を図られたい。
（４）響灘地区のエネルギー産業拠点化実現
響灘地区では「ものづくり」「環境」「港湾」などの地域の強みやポテンシャルを生かし、エネル
ギー産業の拠点化に取り組んでおり、特に洋上風力発電においては、沖合の一般海域に有望なエリアを有している。風力発電関連産業の総合拠点の形成実現に向けて支援・協力をお願いしたい。また、響灘地区の再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を受けられるよう、引き続き、県として取り組みを進められたい。
（５）国道３号黒崎バイパスの整備促進
現在、建設が進んでいる国道３号黒崎バイパスでは、周辺道路の渋滞解消を始め、北九州空港などの物流拠点へのアクセス向上、さらにはバイパス沿線への企業進出といったストック効果が現れている。しかし、一部未接続箇所があり、本来の効果を十分に発揮しているとは言い難い。一日も早い全線供用に向け、支援・協力をお願いしたい。
（６）整備新幹線東九州ルートの整備促進
九州新幹線鹿児島ルートが開通し、西九州新幹線の開通が待たれる中、東九州は東九州自動車道の開通が図られたものの、人、物の交流に関してまだまだ遅れている状況であり、新幹線の東九州
ルートを整備し九州を一つのルートで結ぶ事で、九州の地域間交流を推し進めていただきたい。
（７）北九州空港周辺の物流拠点推進
北九州空港は24時間利用可能な空港であり、近年国際貨物の取り扱い量が大幅な拡大をみせており、そのポテンシャルには、まだまだ大きな可能性がある。この国際貨物をより拡大、推進するた
めにも、そのバックヤードとなる物流の取扱拠点の整備が必須であり、その推進にご協力をお願いしたい。
（８）カーボンニュートラル社会に向けての整備促進
国によるカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が打ち出され、次世代エネルギーの需要や利活用が検討されている中、脱炭素化に向けた港湾機能などの社会インフラの整備促進を推し進
め、脱炭素社会の早期実現について支援をお願いしたい。
４ 福岡地域（１）福岡空港関連の自動車専用道路の早期整備
福岡空港整備に伴う交通需要の増加に対応するため、福岡空港関連の自動車専用道路についても早期に整備されたい。
（２）オンライン（商談マッチングシステム等）を活用した販路拡大支援
商工会議所では、中小企業・小規模事業者の販路開拓や商品ＰＲ、マーケティング支援として、大手事業者（バイヤー）を招聘し商談会や展示会を実施している。今後、多種多様なニーズを持つ事業者に対して、より多くの商談機会を提供していくためには、特定の日時に開催するイベントとしての商談会や展示会の開催だけでなく、常に商談機会の提供をできることが好ましいと考える。
令和２年度に福岡商工会議所が開発した「商談マッチングシステム」では、登録したバイヤーやセラー間で常に商談ができるようになっており、かつ商工会議所や商工会の支援団体も支援先企業の商談状況を確認し伴走型支援に活かせるような仕組みとなっている。本マッチングシステムについ－ 事項別 210 －て、より利便性の高いものに改善するための支援を願いたい。
また、従来、試食・試飲が必要だといわれた食に関する商談会もオンラインでの商談会がニューノーマルになりつつあり、中小企業・小規模事業者の食品メーカーは試食・試飲をせずに、バイヤーに興味を持ってもらうための資料の作成やプレゼンテーションを磨き上げていく必要がある。事業者がオンラインの商談において、自社の強みや商品のＰＲをスムーズに行えるようにノウハウの情報提供などの分野を強化されたい。
（３）国際金融機能誘致の推進
国際金融機能の誘致は、コロナ禍からの福岡経済の再生、より一層の発展を図るための新たな成長の柱となる。ついては、国際金融機能をはじめとした外資系企業や人材の誘致の実現に向けて、産学官によるオール福岡の推進組織「ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡ」を中心に、取り組みの推進を図られたい。
（４）セントラルパーク構想の早期実現
福岡の歴史・芸術文化・観光の発信拠点として、福岡県が管理する大濠公園と福岡市が管理する舞鶴公園を一体整備する「セントラルパーク構想」の早期実現を図られたい。
Ｄ．主催事業（１）政党との懇談会〔１〕自由民主党との懇談会
期 日 令和３年12月12日
会 場 ホテル日航福岡
出席者 49名〔２〕公明党との懇談会
期 日 令和３年12月12日
会 場 ホテル日航福岡
出席者 74名〔３〕自民党県議団との懇談会
期 日 令和３年11月22日
会 場 博多老松
出席者 11名（２）企業経営者人権啓発セミナー（共催：福岡県、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会、経済産業省九州経済産業局、厚生労働省福岡労働局）
期 日 令和３年７月26日
会 場 のがみプレジデントホテル（筑豊地区）
出席者 293名
講 師 田川郡人権・同和対策推進協議会 顧問 原伸一氏
期 日 令和３年７月29日
会 場 ソラリア西鉄ホテル福岡（福岡地区）－ 事項別 211 －出席者 142名
講 師 反差別国際運動（国連登録人権ＮＧＯ）代表理事 組坂繁之氏
期 日 令和３年８月23日
会 場 リーガロイヤルホテル小倉（北九州地区）
講 師 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修 講師団講師 原田憲正氏※新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインに変更
期 日 令和３年８月27日
会 場 ホテルニュープラザ久留米（筑後地区）
講 師 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修 講師団講師 原田憲正氏※新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインに変更（３）研修事業〔１〕経営支援業務担当者研修○経営指導員等一般研修※補助員研修と合同開催○経営指導員等キャリア別研修①上級コース、②中堅コース、③基本コース、②記帳実務コース
Ｅ．共催事業（１）令和３年度大学等と地元企業の就職情報交換会
主 催 福岡県、福岡県若者就職支援センター（(公社)福岡県雇用対策協会）
共 催 福岡労働局
内 容 大学等と地元企業との就職情報交換会
期 日 令和３年10月27日
場 所 博多国際展示場＆カンファレンスセンター（２）観光商談会「観光マッチング２０２２ ～観光 de 九州～」
主 催 福岡商工会議所
共 催 福岡県商工会連合会
内 容 観光商談会
期 日 令和４年２月９日～10日
場 所 西鉄イン福岡
Ｆ．協力事業（１）販路拡大支援事業への協力
各地商工会議所が実施する事業について、広報・参加企業募集等、事業実施の支援に関する協力を行った。

－ 事項別 212 －Ｇ．外部団体就任状況
＜会長＞
名

称

役

職

福岡県中小企業対策審議会

委員

下関北九州道路建設促進協議会

副

会

長

福岡県観光推進協議会

副

会

長

福岡県信用保証協会理

ふくおかＦＣＶクラブ

副全国観光土産品連盟

正 会 員 理 事

交通事故をなくす福岡県県民運動本部

委員

ふくおか県民文化祭福岡県実行委員会

委員

福岡県 70 歳現役社会推進協議会

委員

福岡県観光土産品公正取引協議会

顧問

福岡県産業観光推進協議会

顧問(公財)福岡県産業・科学技術振興財団

顧問

青少年アンビシャス運動推進本部

本下関北九州道路整備促進期成同盟会

会員

東九州自動車道建設促進協議会

会

員

福岡県地域交通体系整備促進協議会

会員

豊予海峡ルート推進協議会

会員

ニセ電話気づかせ隊推進委員会

委員

福岡労働災害防止連絡協議会

幹事

東九州自動車道福岡県建設推進会議

構

福岡県女性の活躍応援協議会

委員

ＮＰＯ法人福岡県就労支援事業者機構

理事「立花宗茂と誾千代」ＮＨＫ大河ドラマ招致委員会

委

員「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会

顧問

ＪＲ長者原駅・福岡市営地下鉄福岡空港線接続推進協議会

顧問

九州新幹線（福岡～佐賀～長崎）建設促進期成会

監

事

福岡県産品輸出促進協議会

副(一財)福岡県スポーツ推進基金理

ふくおか健康づくり県民会議

副

事
代

表

部

員

成

員

会

長
事

会

長

＜専務理事＞
名称役

職(公財)福岡県国際交流センター

評

中小企業大学校直方校運営会議

委員

社会福祉法人福岡県共同募金会

理事(公財)福岡県産業観光推進協議会

幹事(公財)福岡県中小企業振興センター

理事

福岡県防災賞表彰選考委員会

委員－ 事項別 213 －

議

員

名

称

役

職

ふくおか出会い･子育て応援協議会

委員

豊予海峡ルート推進協議会

幹事

北部九州圏都市交通計画協議会

委員

福岡県金融不正利用防止連絡協議会

委員

福岡県中小企業海外展開支援協議会

幹事(公財)アクロス福岡

評

議

員

(公財)福岡県産業・科学技術振興財団

評

議

員

福岡県省エネルギー推進会議会長

食育・地産地消ふくおか県民会議

委員

Food EXPO Kyushu 実行委員会

副実行委員長福岡地方最低賃金審議会

委員

福岡県の地域強靭化を考える懇談会

委員(一財)ふくおかフィナンシャルグループ文化芸術財団助成金事業選考委員

委員

女性の大活躍推進福岡県会議企

福岡県ふるさと旅行券・名物商品販売事業運営業務提案評価委員会

委員

トラック輸送における取引環境・労働時間改善福岡県地方協議会

委員

福岡県 70 歳現役社会推進協議会

幹事

第 10 回海外福岡県人会世界大会準備委員会

委員

住宅市場活性化協議会

会

長

ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践会議

委員

福岡県風力発電産業振興会議

理

事

画

委

員

＜事務局＞
名

称

役

職

福岡アジア国際会議実行委員会

委

福岡県環境県民会議

副会長・部会長

福岡県観光土産品公正取引協議会

審(公財)福岡県教育文化奨学財団

監事(公社)福岡県雇用対策協会

理事

福岡県社会福祉審議会

委員

福岡県中小企業金融懇談会幹事会

委員

福岡県民さわやかマラソン大会実行委員会

委員

福岡自動車博覧会運営委員会

委員

福岡県独立行政法人雇用・能力開発機構運営協議会

委員

九州地方社会保険医療協議会

福岡部会の臨時委員

福岡県独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会

委員

福岡県子ども・子育て会議委員

福岡県総合計画審議会

特福岡県働き方改革・地域活性化促進協議会

構

福岡県食品ロス削減推進協議会

委－ 事項別 214 －

員
査

委

別

委
成

員

員
員
員

名

称

役

職

(一社)九州インターンシップ推進協議会

理

福岡地方労働審議会

使用者代表委員

ふくおかプラスチック資源循環ネットワーク

構

成

員

福岡県地域活性化雇用創造プロジェクト推進協議会

構

成

員

健康 21 世紀福岡県大会実行委員会

委員

福岡県飲酒運転撲滅連絡会議

委員

福岡県安全・安心まちづくり県民の集い実行委員会

委員

アルコール問題対策に係る連携会議

委員

福岡県中小事業者サイバーセキュリティ支援ネットワーク

構

福岡県非行少年を生まない社会づくりネットワーク会議

構

福岡県犯罪被害者支援協議会専門委員会議

委員

公正採用選考人権啓発協力員

委員

福岡県インターンシップ推進協議会

幹事

福岡県高等学校卒業者就職問題連絡協議会

構

福岡県高年齢者雇用推進委員会

委員

福岡県災害ボランティア連絡会会員

福岡県職業能力開発協会

監事(公財)福岡県生活衛生営業指導センター

評

福岡県民さわやかマラソン大会実行委員会

事

労働者派遣事業適正運営協力会議

協

福岡県産農林水産物輸出応援農商工連携ファンド事業審査委員会

委員

福岡県地域訓練協議会及び福岡県緊急人材育成支援事業推進協議会

委員

福岡県金融不正利用防止連絡協議会幹事会

幹事

福岡県地域訓練協議会

委員

福岡県万引防止連絡協議会

監

事

福岡県行方不明認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク推進会議

参加

福岡高年齢者就労促進連絡会議

委員

福岡県ムスリム施策推進協議会

委員

福岡県女性起業家応援事業運営委員会

委員

福岡県女性の活躍応援協議会

実務会議構成員

福岡国際女性シンポジウム実行委員会

委

小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業委員会ワーキング部会委員

福岡県観光動向調査業務 提案評価委員会

委

福岡県高等学校生徒商業研究発表大会

審

福岡県企業における女性の活躍推進補助金採択団体選考委員会

委員

若年者地域連携事業協議会

委員

福岡新卒者等人材確保推進本部

構

成

員

ふくおか健康づくり県民会議幹事会

構

成

員

「体験プログラム(着地型観光資源)の企画・造成支援」業務委託事業者選定委員会

委

福岡県事業承継支援ネットワーク

運営会議委員－ 事項別 215 －

事

成

団
成

員

成

員

議
務

員
局

力

体

員
員

員
員
査

員

員

名

称

役

職

査

委

地域中小企業支援協議会の成果発信事業

審

地域中小企業支援協議会合同物産展・商談会実行委員会

委員

福岡県地球温暖化対策関連事業に係る業務受託者選定委員会

委員「福岡の食」販売拡大・消費促進会議

委員

福岡県共同受注推進協議会

委員

福岡県在籍型出向等支援協議会

構「就職氷河期世代の雇い入れ等に係る好事例調査」検討委員会

委

員

福岡県ＳＤＧｓ登録制度等検討会

委

員

成

員

員

＜その他＞
名

称

役

職

福岡県消費生活審議会

委

労働者派遣事業適正運営協力会議

協

福岡地方労働審議会

使用者代表委員

福岡県産業デザイン協議会

支

援

団

体

テロ対策福岡パートナーシップ推進会議

参

加

機

関

福岡県外国人材受入対策協議会

構チャレンジふくおか「働き方改革推進協議会」

実 務 者 委 員

就職氷河期世代活躍支援「ふくおかプラットフォーム」

構

高齢者活躍人材確保育成事業連絡協議会

構－ 事項別 216 －

員
力

員

成

員

成
成

員
団

体

（４）外部団体就任状況
Ａ．会 頭
①国
名

称

役

職

福岡県金融広報委員会

委員

福岡都市圏交通対策協議会

顧

問

②福岡県
名

称

役

職

福岡空港利活用推進協議会

会

長

国連ハビタット福岡本部協力委員会

副

会

長

福岡県留学生サポートセンター運営協議会

副

会

長

福岡防犯無線協会

顧

グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会

構

問
成

員

③福岡市
名

称

役

職

福岡市地下鉄七隈線延伸促進期成会

会

長(公財)福岡観光コンベンションビューロー

会長

福岡アジア文化賞委員会

会長

福岡市交通安全推進協議会

副

会

長

福岡フィルムコミッション

副

会

長

犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進本部

委

福岡市姉妹都市委員会

副福岡北九州高速道路公社運営会議

委員

第 19 回ＦＩＮＡ世界水泳選手権大会 2022 福岡大会組織委員会

委員

福岡市暴力追放推進協議会

顧問

福岡外環状線建設促進期成会

顧問

福岡都市高速道路整備促進期成会

顧問

板付基地返還促進協議会

顧問「福岡検定」実行委員会

顧問

福岡市障がい者スポーツ協会

顧問

国際金融機能誘致 TEAM FUKUOKA

顧

問

員
委

員

長

④その他
名

称

役

職

福岡県中小企業再生支援協議会会長

福岡県自衛隊協力会連絡協議会

会

長

福岡地区自衛隊協力会

会

長

地下鉄七隈線延伸・都心まちづくり促進期成会会

長

日本海海戦記念大会

会

長－ 事項別 217 －

名

称

役

職

(公財)日本電信電話ユーザ協会福岡地区協会会(公財)日本電信電話ユーザ協会福岡支部

支

博多伝統芸能振興会

会

長

福岡市民の祭り振興会

会長

福岡税務相談所連絡協議会

会長

福岡空港滑走路増設等整備促進期成会会長

特定第三種漁港都市等・全国主要水産都市商工会議所連絡協議会

会長

独立行政法人日本貿易振興機構 福岡貿易情報センター

会長(公財)福岡よかトピア国際交流財団

理

事

長

(公財)オイスカ西日本支部

副

会

長

福岡証券取引所活性化推進協議会

副

会

長

福岡日豪協会

副会長

アビスパ福岡後援会

副会長(公社)ＡＣジャパン九州委員会

副(公社)ＡＣジャパン

理事

ＮＰＯ法人 九州・アジア経営塾

理事

ＮＰＯ法人 アジア太平洋こども会議・イン福岡

理事

公立大学法人 福岡女子大学

理事

福岡地区自衛隊除隊者雇用協議会

理事

福岡ＥＵ協会理事(公財)日本電信電話ユーザ協会

理事

子どもの村福岡後援会

理事

社会福祉法人 福岡県共同募金会福岡市支会

委員

福岡女子大学「百周年記念事業委員会」

委員

福岡地域留学生交流推進協議会

委員

九州大学学術研究都市推進協議会

委員

日本会議福岡名(公社)福岡貿易会

顧問

ＮＰＯ法人 博多織技能開発養成学校

顧問

中洲まつり実行委員会

顧問

全日本選抜柔道体重別選手権大会

顧問

福岡女子大学「百周年記念事業推進会」

特(公社)福岡県高齢者能力活用センター

顧問(一社)福岡青年会議所

顧問(一財)福岡ユネスコ協会

顧問

福岡地域戦略推進協議会

顧問

ＮＰＯ法人 福岡城市民の会

顧問

西日本・カンボジア友好協会

顧問

ベイサイドプレイス博多協力会

顧問

櫛田本因坊戦・小中学生大会

顧問－ 事項別 218 －

長
部

委

誉

別

長

員

顧

顧

長

問

問

名

称

役

職

櫛田神社第四十九回式年遷宮奉賛会

顧問

福岡・ラオス友好協会

顧問

博多大博通りクラブ

相談役(一社)九州国技振興会

相

談

役

聖一国師顕彰会

相談役

筥崎宮放生会幕出し親交会

世

話

人

能古島国際映画祭実行委員会

会

長

Ｂ．副会頭
①国
名

称

役

海の中道フラワーピクニック実行委員会

副

福岡国税局土地評価審議会

委

職
会

長
員

②福岡市
名

称

役

職

福岡市障がい者スポーツ協会会長

福岡市史編さん委員会

委員

福岡市職員公務員倫理審査会

委員

福岡市政治倫理審査会

委員

福岡市特別職報酬等審議会

委

員

船乗り込み実行委員会

委｢福岡検定｣実行委員会

委員・副会長

員

長

③その他
名

称

役

職

福岡県産業教育振興会

会

博多伝統芸能振興会

副会長・理事福岡県自衛隊協力会連絡協議会

副

会

長

福岡地区自衛隊協力会

副

会

長

福岡県中小企業再生支援協議会

委

日本海海戦記念大会

副会

長

ふくこいアジア祭り組織委員会

副

会

長

博多をどり運営委員会・新会館運営委員会

委

員

長

Food EXPO Kyushu 実行委員会

実 行 委 員 長

福岡市民の祭り振興会

副会長・実行委員長(公財)福岡県暴力追放運動推進センター

評

ふくおか出会いサポートセンターＪＵＮＯＡＬＬ顧

櫛田神社第四十九回式年遷宮奉賛会

相－ 事項別 219 －

長

員

議

員
問

談

役

Ｃ．専務理事①国名

称役

海の中道フラワーピクニック実行委員会

委

行政懇談会

メ

職
員

ン

バ

役

職

ー

②福岡県
名

称

ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践会議

委

員

③福岡市
名

称

役

職

(公財)福岡観光コンベンションビューロー

評

議

員

(一財)福岡コンベンションセンター

評

議

員

ビジネスプラン評価会

委員

福岡市こども・子育て審議会

委員

福岡市男女共同参画審議会

委員

福岡市中小企業振興審議会委員

福岡市貿易振興審議会

委

員

博多港地方港湾審議会

委員

中洲地区安全安心まちづくり協議会

委員

地下鉄七隈線延伸・都心まちづくり促進期成会

事

福岡マラソン実行委員会

監事

グリーンアジア国際戦略総合特区

監

事

務

局

長

④その他
名

称

役

職

福岡珠算振興会会

福岡税務相談所

理事

長

ふくおかクラウドアライアンス

副

会

長

博多伝統芸能振興会

理事(公社)福岡貿易会

理事(一社)九州市民大学

参与

福岡市民の祭り振興会

常学校法人 福岡国際学園福岡インターナショナルスクール

評

議

員

(公財)福岡アジア都市研究所

評

議

員

(一社)九州経済連合会 観光委員会

委員

福岡証券取引所活性化推進協議会専門部会

委員

福岡食育健康都市づくり地域戦略会議 健康増進プログラム企画部会

委員

九州農産物通商㈱取福岡地域戦略推進協議会

幹－ 事項別 220 －

長

任

理

締

事

役
事

名

称

役

職

博多まちづくり推進協議会

監

事

福岡空港滑走路増設等整備促進期成会

事

福岡日華親善協会相

福岡日経懇話会会員

九州金融経済懇談会会員

九州アジアデザイン連携協議会

会

員(一社)内外情勢調査会 懇談会・支部懇談会

会

員

内外ニュース懇談会会員

西瀬戸内商工会議所協議会

会

員

福岡経済同友会

会員

西日本政経懇話会

会員

朝日政経懇話会会員

日本販売士協会

評議員(一財)日本ファッション協会

評

議

員

福岡財務支局アドバイザー

アドバイザー

福岡県障がい者差別解消支援地域協議会

委員

日本小売業協会

理事

福岡空港利活用推進協議会

副

会

長

第三種漁港都市等・全国水産都市商工会議所連絡協議会

幹

事

長

務

局
談

長
役

Ｄ．理事
①国
名

称

役

職

福岡都市圏交通対策協議会

幹事

博多と福岡を結ぶ国体道路の空間利用検討会

委

員

②福岡市
名

称

役

職

(一社)博多港振興協会

参与

福岡市コンプライアンス推進委員会

委員“ふくおか”地域の絆応援団評議会

委

員

③その他
名

称

役

職

(公社)福岡県高齢者能力活用センター

理事

福岡市民の祭り振興会

理事

福岡いのちの電話後援会

理事

日本小売業協会

理事－ 事項別 221 －Ｅ．事務局長
①国
名

称

役

職

福岡地方労働審議会

委員

九州地方社会保険医療協議会 福岡部会

委

員

②福岡市
名

称

役

職

板付基地返還促進協議会

委員

箱崎キャンパス跡地利用協議会

委員

福岡市屋外広告物審議会

委員

福岡市環境審議会

委員

福岡市公共事業再評価等監視委員会

委員

福岡市自殺対策協議会

委員

福岡市女性活躍推進会議委員

福岡市総合計画審議会

委員

ユニバーサル都市・福岡推進協議会

委

員

③その他
名

称

役

職

行

委

アビスパ福岡後援会実行委員会

実

中村学園大学・中村学園大学短期大学部 外部評価委員会

委員

社会福祉法人 福岡県共同募金会「評議員選任・解任委員会」

委員

社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会

監

事

社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会「評議員選任・解任委員会」

委員(公社)福岡市シルバー人材センター

理事

福岡税務相談所連絡協議会

委員(公財)福岡市スポーツ協会

評－ 事項別 222 －議員員