＜生活クラブエッコロ共済制度規約＞（単協地域福祉委員会の設置）

第 一 章

第３条 共済制度の自律的かつ円滑な運営を図るために「単協地域総則（目的）福祉委員会」を設置します。

第１条 生活クラブエッコロ共済制度（以下共済という）は生活クラブ（単協地域福祉委員会の議決事項）

生活協同組合（以下生協という）の組合員が地域における相互扶助

第４条 単協地域福祉委員会は生協の総代会・理事会の決定に基の機能を高めるために、たすけあいのしくみをつくり、第２条に掲げづき次の事項を議決します。

る活動内容を行うことを目的とします。

（１）共済事由発生の処理に関する事項（２）共済制度内容の検討に関する事項（活動内容）（３）共済事業案の策定に関する事項

第２条 活動内容は生活クラブエッコロ共済制度規約に基づき、加（４）その他共済制度運営上必要とされる事項

入者から掛金を受取り、共済期間中に発生した以下の事由に対し第 二 章て保障を行うエッコロ事業とします。

（加入者の範囲）共 済 契 約

１．組合員活動保障第５条 加入者とは加入者本人とし、加入者になることができるものは（１）活動中の組合員活動を支えるときのケア生協の組合員とします。

（２）組合員活動のためセンターへ車を乗り合わせてきたときのケア（加入手続き）（３）託児グループ、もしくは、有料託児団体による活動時の託児（エ第６条 生協に申請し、生協の受理をもってします。

コぴょん託児）ケア（掛金および払込方法）（４）活動中に加入者及び同行の家族が不慮の事故により入院した

第７条 共済掛金は月額 1００円とし、毎月生協の指定する日までにときのケアと給付金生協に払込むものとします。

（５）活動中に加入者及び同行の家族が不慮の事故により通院･在２．共済掛金の払込方法は、別に定める細則によります。

宅療養したときのケアと給付金（効力の開始）（６）活動中の自動車・バイク・自転車の盗難の保障

第８条 共済効力の開始は申込みが受理された翌日よりとします。

（７）活動中に自動車事故（自損事故）で修理代がかかったとき（バ（共済金の受取人）

イク・自転車事故も含む）の保障

第９条 共済金の受取人は加入者本人とケア者とします。

２．共同購入活動保障

２．加入者が死亡したときは次の号に掲げるものとし、その順位は各（１）配達当日の共同購入品の破損・盗難の保障号の順にします。

（２）共同購入備品等の盗難･破損の保障（１）加入者の配偶者（３）荷受場所での共同購入品破損の後始末の保障（２）加入者の死亡当時生計を一にしている子・父母（配偶者の父母（４）組合員活動中の共同購入品の授受のケアを含む）（５）本人及び家族が病気療養中の共同購入品の授受のケア（共済期間）（６）本人が家族の介護を行う時の共同購入品の授受のケア

第 10 条 共済期間は４月１日より翌年の３月３１日までとし、共済期間（７）本人が出産する時の共同購入品の授受のケアの途中における解約はできないものとします。

（８）本人及び家族の葬儀の時の共同購入品の授受のケア

２．解約方法は別に定める細則によります。

（９）本人がハンディキャップ（障がい・慢性疾病）をもつ場合の共同（契約の変更）

購入品の授受のケア

第 11 条 加入者は共済契約の成立後、次の変更が生じたときは遅（10）65 歳以上の加入者の共同購入品の授受のケア滞なく生協に届けるものとします。

（11）加入者が居住する住宅の災害時の共同購入品の授受のケア（１）加入者の氏名の変更（12）受取り困難時の共同購入品の授受を受けたときのケア（２）加入者の住所の変更（13）手助けが必要な加入者への共同購入品申込み代行のケア（３）加入者の班またはエリアの変更（14）個配組合員スタート時の受取容器代補助（契約の消滅）（15）新班結成時の受取容器代補助第 12 条 加入者が生協を脱退したとき、または死亡したとき消滅しま

３．生活保障す。

（１）加入者が不慮の事故病気で入院･通院・在宅療養したときのケア（払込み猶予期間および失効）（２）家族の入院及び在宅療養で加入者が付き添い、介助などをす

第 13 条 共済掛金の払込み猶予期間は、払込期日の翌日から３かるときのケア月とします。

（３）加入者が家族の介護をするときのケア

２．払込みの猶予期間が過ぎても、なお共済掛金が払込まれない場（４）加入者が出産をするときのケア合、共済契約は、払込期日の翌月零時にさかのぼって失効します。

（５）加入者の家族が亡くなったときのケア

但し、理事長があらかじめ事実関係の調査を行い、必要と認めるとき（６）加入者が葬儀に出席するときのケアはこの限りではありません。

（７）学校行事（保育園･幼稚園を含む）に参加するためのケア

第 三 章（８）子育て中、もしくは、介護中の加入者のためのケア、ハンディキ（事由発生の報告）

ャップをもつ加入者本人、および、ハンディキャップのある家族をも第 14 条 加入者またはその家族は共済事由が発生したときは、速やつ加入者へのケア（リフレッシュケア）

かに事由発生状況を生協に報告し、所定の手続きをとるものとしま（９）加入者が居住する住宅の災害時のケアす。

（10）ガン検診・健康診断の補助（共済金の支払請求）（11）出産祝

第 15 条 共済事由が発生したときは、その発生日から６０日以内に支（12）節目祝払請求書と細則に定める添付書類を提出し、共済金の支払いを請共済掛金の種類及び共済金の支払い求するものとします。
‐25‐
２．共済金の受取人が共済金の請求手続を事由発生か
第二章

共済契

約

ら１年間怠ったとき、生協は共済金の支払い義務を免求するものとします。

第５条 規約に規定する「入院」とは、医師の診断により治療が必要

２．共済金の受取人が共済金の請求手続を事由発生から１年間怠っであり、かつ自宅での治療が困難なため、病院または診療所に入り、たとき、生協は共済金の支払い義務を免れます。

継続して常に医師

３．申請時も生協の組合員であることとします。の管理下において治療に専念することが必要であるとされた時としまます。

（共済金の支払）２．「病院」とは医師法に定める病院または診療所とします。但し、柔第 16 条 共済金は事由発生を規約および細則にそって単協地域福道整復師法に定める施術所等は病院に準ずるものとします。

祉委員会が審査し、単協地域福祉委員会が支払うものとします。

３．加入者が入院後病院を変更し、別の病院へ移動した場合は継続して入院したものとします。

（調 整）

４．同一病気・同一事故に起因する入院は入退院を繰り返しても一第 17 条 共済金の支払いに関し、生協と受取人の間に疑義を生じた事由とします。

ときは単協地域福祉委員会において調整するものとします。
（在宅療養の範囲）
第 四 章

共済の実施方法第６条 規約に規定する「在宅療養」とは、家庭において治療に専念（細 則）する必要があり、かつ日常生活に支障を生じた状態とします。

第 18 条 生協はこの規約に定めるもののほか、共済活動のための手続き、その他の業務の執行に必要な事項は、別に定める細則に基づ（共済期間をまたがる事由の取扱）いて活動するものとします。

第７条 事由が共済期間をまたがって継続した場合、その事由は前年の共済期間に通算するものとします。

（附 則）
第 19 条 この規約は 2000 年４月１日より施行するものとします。

（組合員活動の定義）

２．この規約の改廃は生協の総代会において行うものとします。

第８条 規約に規定する「組合員活動」とは、展示即売会、キャラバ

３．この改正規約は 2001 年４月１日より施行するものとします。

ン、説明会、チラシ配布、班会、地域及びテーマ両コミュニティ活動、

４．この改正規約は 2004 年 10 月１日より施行するものとします。

委員会等への出席、共同購入品の仕分け作業、学習会・研修会へ

５．この改正規約は 2007 年４月１日より施行するものとします。の参加、生産者交流会など生協主催の行事や生協運営に関わる活６．この改正規約は 2010 年 10 月１日より施行するものとします。

動に参加することとします。

７．この改正規約は 2012 年 10 月１日より施行するものとします。
８．この改正規約は 2015 年 10 月１日より施行するものとします。

（共済掛金の払込方法）

９．この改正規約は 2017 年 10 月１日より施行するものとします。

第９条 規約第７条の共済掛金の払込方法は、毎月度の共同購入品代金の支払いと同一の方法で払込むものとします。

＜生活クラブエッコロ共済制度細則＞（解約方法）（総則）

第 10 条 規約第 10 条の２で規定する解約方法は、所定の解約届け

第１条 生活クラブエッコロ共済制度規約（以下規約という）第 18 条を２月までに提出することとします。に基づき、共済制度の執行に必要な事項はこの定めによるものとしま

２．解約を申し出ない場合は、共済契約はさらに１年間継続するものす。とします。

（家族の定義）（保障内容）

第２条 規約に規定する「家族」とは、同居する親・子・配偶者・祖父

第 11 条 規約第２条に規定する「共済期間中に発生した各事由に対母・孫と別居の親・子・配偶者とします。

する保障内容」および規約第 15 条に規定する「支払請求に必要な提出書類」は別表のとおりとします。

（居住する住宅の定義）
第３条 規約に規定する「居住する住宅」とは、加入者が日常生活を（ケアおよびケア者の定義）営むために居住している住宅で、自家・借家・借間を問わないものと第 12 条 「ケア」とは日常生活を円滑にするために支援することをいします。

い、ケア者とはそれを行う者をいいます。医療資格を必要とする看護

２．物置、納屋、塀、垣根、倉庫、その他の付属構築物は除きます。

や介護は含めないものとします。

（不慮の事故の定義）（附則）

第４条 規約に規定する「不慮の事故」とは、急激かつ偶然な外因に第 13 条 この細則は 2000 年４月１日から施行するものとします。

よる事故をいい、外因による事故の範囲は以下の通りとします。

２．この細則の改廃は生協の理事会において行うものとします。

（１）交通事故

３．この改正細則は 2001 年４月１日から施行するものものとします。

（２）不慮の中毒

４．この改正細則は 2002 年４月１日から施行するものとします。

（３）不慮の墜落

５．この改正細則は 2004 年 10 月１日から施行するものとします。

（４）天災

６．この改正細則は 2007 年４月１日から施行するものとします。

（５）火災および火焔による不慮の事故

７．この改正細則は 2009 年４月１日から施行するものとします。
８．この改正細則は 2010 年 10 月１日から施行するものとします。

（６）不慮の溺没（７）不慮の打撲（８）その他単協地域福祉委員会が特に認めたもの‐26‐（入院の定義）
第５条 規約に規定する「入院」とは、医師の診断により治療が必要