通院ボランティア通信106６
2017 年６月●日発行№はーと なび
一般社団法人 全国腎臓病協議会

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介護保険

高額介護サービス費基準改定 ８月から一部上限引上げ
８月１日より、月々の介護(介護予防)費用（２）月額上限金額が引き上げになる方の負担の上限を定めた「高額介護サービス費」「高額介護サービス費」制度において、自の一部改定が実施されます。
己負担額の月額上限は、世帯の課税額等によっていくつかの段階に分けて設定されてい（１）高額介護サービス費・月額上限とはます。今回自己負担上限金額が変更になるの介護保険制度では、一月の介護サービス費は、“市区町村民税が課税されている方がい自己負担額が一定を超えると、超えた分が払る世帯” に属する方で、８月から月額い戻されます。この仕組みを「高額介護サー44,400 円に引き上げとなります（左表参ビス費」といいます。
照）。
ただし、以下に該当する世帯は負担軽減措
高額介護サービス費月額上限置により、年間の上限金額 446,400 円
上限金額（月額）対象となる方これまで８月～（37,200 円×１２か月）が適用となり、実質的に上限金額が据え置かれます。なお、現役並み所得者に相当す 44,400 44,400
この負担軽減措置は３年間のみの時限措置
る方がいる世帯の方円（世帯） 円（世帯）のため、４年目以降は月額 44,400 円となります。
一部の方は３年間限定の負担軽減あり世帯に市区町村民税を課税されている方がいる
世帯の方
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない世帯の方
そのなかでも、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間 80万円以下の方等

引き上げ
37,20044,400円（世帯）円（世帯）-負担軽減に該当する場合以下の①、②の両方にあてはまる場合、年間24,600 24,600円（世帯） 円（世帯）①24,600 24,600円（世帯） 円（世帯）15,000 15,000円（個人） 円（個人）

生活保護を受給している 15,000 15,000
方等円（個人） 円（個人）の上限金額 446,400 円（37,200 円×12か月）が適用となります。

②

同じ世帯のすべての６５歳以上の方（現時点で介護保険サービスを利用いない方も含みます）の介護保険利用者負担割合が「１割」である世帯が現役並み所得者世帯ではない
現役並み所得者世帯：同じ世帯に６５歳以上で課税所得１４５万円以上の方がおり、同じ世帯の６５歳以上の方の収入合計が 520 万円（単身の場合は 383 万円）以上の世帯

《トピックス》
改正ＮＰＯ法が施行されました！
内閣府ホームページで変更点確認を４月１日から改正 NPO 法（特定非営利活動促進法の一部を改正する法律）が施行されました。このことにより、いくつか運営上注意が必要な点が発生しています。以下に主な改正点を挙げますので、ご一読下さい。なお、今回の改正についての詳細は内閣府のＮＰＯ法関連ホームページに掲載されています
ので、あわせてご確認下さい。

改正ＮＰＯ法おもな改正点概要（１）認証申請の添付書類の縦覧期間が短縮になります
ＮＰＯ設立時に所轄庁が行う認証申請の添付書類の縦覧期間が、現行の２か月から１か月に短縮されました。また、定款変更の申請、合併の認証の申請の場合の縦覧期間も２か月から１か月になりました。
（２）貸借対照表の公告が必要になります
ＮＰＯ法人は、毎年度、貸借対照表を公告することになりました。
公告の方法は、次の①～④の方法のいずれかの方法となります。
① 官報に掲載する方法② 日刊新聞紙に掲載する方法③ 電子公告（内閣府ポータルサイトを利用する方法を含む。）④ 公衆の見やすい場所に掲示する方法（３）内閣府ポータルサイトにおける情報の提供の拡大
所轄庁およびＮＰＯ法人は、内閣府ポータルサイトにおいて、積極的な情報の公表に努めることが求められています。

（４） 事業報告書等の備置期間が延長になりました
事務所に事業報告書等を備え置く期間が、これまでの「翌々事業年度の末日までの間」（約３年間）から「作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」（約５年間）に延長になります。
この備え置き期間の延長は、今年の４月１日以降に開始する事業年度に関する書類から適用になります。例えば、４月～３月を事業年度とする法人の場合、平成２９年度の事業報告書等から対象となります。
なお、備え置き期間延長の対象となる書類は次のとおりです。
・全事業年度の事業報告書
・活動計算書・貸借対照表・財産目録
・年間役員名簿・社員名簿（全事業年度末実における社員のうち１０人以上の者の氏名等を記載した書面）
また、ＮＰＯ法人から提出された事業報告書等を所轄庁において閲覧・謄写できる期間についても、これまでの「過去三年間」から「過去五年間」に延長することになりました。
上記についての詳細、および認定(仮認定)
ＮＰＯ法人等を対象とした改正点については内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトでご確認ください。以下のＵＲＬよりアクセスできます。
内閣府ＮＰＯホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei

いてご協力をお願いいたします。
事務局にとって、活動状況報告は日頃の皆様の活動や状況、要望を知ることができる大切
本年 1 月末より、東京のタクシー運賃はな報告書です。お忙しいところ恐れ入ります
初乗りが 730 円から 410 円に引き下げらが、今後ともご協力のほどよろしくお願いいれるとともに、中長距離利用の運賃が引上げられました。この新運賃導入の効果について、 たします。
国土交通省は短距離でのタクシー利用が促■全腎協 講師派遣制度をご活用下さい！
進され、タクシー会社の収入全体についても全腎協では腎友会・送迎事業所の立ち上げ増加したと発表しました。
を検討している方を対象に、勉強会、講演会
国土交通省によると、東京のタクシー会社への講師派遣を行っております。希望開催日
19 社の 1 月末～3 月末の運送実績についての２ヶ月前までに、“通院送迎の講師派遣希昨年同時期と比較すると、運送回数は全体で望”として、全腎協事務局・送迎担当までお6％増加し、特に初乗り運賃（410 円以下）電話下さい。その際、テーマと講師についての利用者は 36％増加しているとのことです
ご希望をお聞かせ下さい。
（下表参照）。運送収入については、全体で東京 タクシー初乗り値下げの効果
410 円以下の短距離利用 36％増加3％増加したと発表しています。
国土交通省では、新運賃導入により短距離でのタクシー利用が促進され、タクシー需要の喚起につながったものとしてこの効果を肯定的に受け止めるとともに今後もより効果が拡大することを期待しています。

【テーマ】
 全腎協通院介護支援事業の歴史
 福祉有償運送とは
 送迎事業所の開設ノウハウ 介護保険と通院送迎
 デマンド型交通導入のノウハウ～地域ぐるみの送迎システム構築について～

1 日 1 車あたり運送回数（1 月末～3 月末／走行
距離２㎞以下）運賃

2017 年

2016 年

増減

410 円

1.9 回

1.4 回

35.7％

490 円

1.5 回

1.2 回25.0％

570 円

1.8 回

1.5 回

20.0％

650 円

1.9 回

1.7 回

11.8％

730 円

1.8 回

1.7 回

5.9％

合計

8.9 回

7.5 回

18.7％

《事務局より》■活動状況報告書の提出について（お願い）いつも通院介護支援事業「活動状況報告書」
をご送付いただきありがとうございます。
通院送迎事業所の皆さまにはお手数です
が、引き続き、活動状況報告書のご提出につ

富山型デイサービスとはほか【講師】
馬場 享 通院介護委員（全腎協会長）
秋山 祐一 通院介護委員長（全腎協専務理事）
金子 智 通院介護委員（全腎協常務理事）
池田 充 通院介護委員
ほか【お申し込み方法】
希望開催日の２ヶ月前までに、“通院送迎の講師派遣希望”として、全腎協事務局・送迎担当までお電話下さい。その際、テーマと講師についてご希望をお聞かせ下さい。

ＴＥＬ：03-5395-2631