地域生活支援事業の事業所指定について＜指定事業者を登録する地域生活支援事業＞
(1)

移動支援

(2)

地域活動支援センター(3)

訪問入浴サービス(4)

日中一時支援(5)

生活サポート事業(6)

経過的デイサービス＜事業運営の基準＞※それぞれの事業の実施要綱参照※共通の運営基準(1)

指定事業者は、サービスを利用しようとする障害者等の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、サービス提供の開始に際しては、事前に利用申込者（サービス利用の申込みをしようとする障害者等又は保護者等をいう。）に対し、①運営規程（例別紙４）の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項説明書②利用契約書（★別紙１−１、別紙１−２、別紙１−３）③個人情報使用同意書・・・別紙２④代理受領に係る委任状・・・別紙３を説明し、サービス提供の開始について利用申込者と契約締結・本人と事業者との契約(2)

指定事業者は、社会福祉法第７７条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、対象者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。
(3)

指定事業者は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。

(4)

指定事業者は、サービスの利用について石巻市、東松島市、女川町又は法に基づく指定相談支援事業者から行われる斡旋、調整、要請にできる限り協力しなければならない。
(5)

指定事業者は、登録事業所の通常の事業の地域等を勘案し、利用者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、速やかに、他の適当なサービス提供事業者等の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
(6)

指定事業者は、サービス提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証又は支給決定通知書等によって、支給決定の有無、支給決定期間の有効期間、支給量等を確認するものとする。
(7)

指定事業者は、サービスの支給決定を受けていない対象者から利用申込みがあった場

合は、その者の意向を踏まえて速やかに地域生活支援事業給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
(8)

指定事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(9)

指定事業者は、提供しているサービス以外のサービス又は法に基づく障害福祉サービ

スを、利用者が併用する場合等においては、当該他のサービスを提供している事業者との密接な連携に努めなければならない。
(10)

指定事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、利用者から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(11)

指定事業者は、サービスを提供した際は、当該サービス提供の日、サービス提供の内容その他必要な事項を、サービス提供の都度記録し、利用者等からサービスを提供したことについて確認を受けなければならない。
(12)

指定事業者が、サービスを提供する利用者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接当該利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。
(13)

金銭の支払（自己負担分）を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者等に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者等に対し、説明を行いその同意を得なければならない。・・・（契約書に含む）(14)

指定事業者は、サービスを提供した際は、サービス提供に要する費用の負担の規定に基づき、利用者等から当該サービス提供に伴う利用者負担相当額の支払を受けるものとする。
(15)

地域生活支援事業給付費の支給を、サービスを利用した支給決定障害者等に代わり、サービスを提供した指定事業者が受領する場合は、利用契約にその旨を規定し、又は当該代理受領について、書面による委任を受けなければならない。
(16)

前号の規定により地域生活支援事業給付費の受領委任を受け、又は、その旨を利用契約に規定されている場合において、当該指定事業者がサービスを提供した場合は、同一月に当該サービスを提供した実績を、サービスを提供した登録事業所ごと、かつ、障害者等ごとに整理し、所管する登録事業所におけるサービス全てを取りまとめ、指定事業者としてサービスごとに一括して市、町に請求するものとする。
(17)

指定事業者は、地域生活支援事業給付費の代理受領をした場合において、支給決定

障害者等の求めがあったときは、当該地域生活支援事業給付費の額を当該支給決定障害者等に通知するものとする。

＜運営規程に定めておかなければならない事項＞(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容(3)

営業日及び営業時間(4)

サービスの内容及び支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額(5)

通常の事業の実施地域(6)

緊急時等における対応方法(7)

事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合は当該障害の種類(8)

虐待の防止のための措置に関する事項(9)

その他運営に関する重要事項

＜人員の基準＞
サービス事業項目基準

個別移動支援対象者１人につき１人以上の従業者（従業者は、介護福祉士、ホームヘルパー、ガイドヘルパー又は指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（厚生労働省告示第 209 号）に規定された研修の「外出介護従業者養成研修課程」を修了した者。グループ移動支援も同様）
移動支援
対象者４人までは１人以上の従業者、対象者が４人を超え８人までは２人以グループ移動上の従業者とし、以後対象者が４人又は端数を増すごとに１人を加えて得た支援数以上の従業者によりサービスを提供すること。
障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 175 号)第９条の規定により、施設長１人)、指導員２人以上(このほか厚生労働省の地域生活支援事業実施要綱による地域活動支援センターの類型による職員数、利用定員等の制約あり)
地域活動支 基礎的事業
１人以上の従業者
援センター
地域活動支援センターⅠ型、同Ⅱ型又は同Ⅲ型のサービス態様に応機能強化事業
じ実施
車両での送迎による場合は、車両の運転者に加え１人以上の従業者によりサービスを提供すること。
浴槽と居宅との対象者の移動については２人以上の従業者によりサービスを提供すること。

送迎支援
訪問入浴サービス

日中一時支援

入浴の介助
入浴以外の介護

日中一時支援送迎支援

１人以上の従業者（うち 1 人は看護師又は準看護師）によりサービスを提供すること。
対象者５人までは１人以上の従業者、対象者が５人を超え１０人までは２人以上の従業者とし、以後対象者が５人又は端数を増すごとに１人を加えて得た数以上の従業者によりサービスを提供すること。
車両での送迎による場合は、車両の運転者に加え１人以上の従業者によりサービスを提供すること。

生活
ホームヘルパー２級以上の有資格者又は所定の研修を修了した者
サポート
経過的デイ 対象者１５人までは２人以上の従業者、対象者が１５人を超え２０人までは３人以上の従業サービス者とし、以後対象者が５人又は端数を増すごとに１人を加えて得た数以上の従業者によりサービスを提供すること。

＜設備等の基準＞
サービス事業項目

設備等
1

地域活動支
地域活動支援センタ 援 セ ン タ ー
2の建物、設ー3
備、備品等
4
1
訪問入浴サービス

訪問入浴車

基準
障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 175 号)による設備
食堂(食事に支障がない広さを有すること。)

入浴サービスを提供する場合は、浴室
その他センター事業に必要な設備等
住宅密集地等においても浴槽の搬入等により訪問入浴サービスが可能であること。
2 洗髪時の汚水が浴槽に混入しない仕様であること。
3 その他衛生上の配慮に優れた仕様であること。
1

日中一時支援

経過的デイサービス

建物、設備、備品等〃

日常生活、社会適応訓練等を行うために必要な広さを有する区画を有し、必要な設備、備品等を有すること。
2
食堂(食事に支障がない広さを有すること。)
3
その他日中一時支援に必要な設備等
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等(平成 18 年厚生労働省令第 58 号)第３章第５節の障害者デイサービスの設備基準による。

＜指定事業者の登録の申請＞
提出書類①石巻市・東松島市・女川町地域生活支援サービス指定事業者登録申請書（様式第１号）②石巻市・東松島市・女川町地域生活支援サービス提供事業所の登録に係る記載事項（様式第１号の２）③地域生活支援サービスの主たる対象者を特定する理由等（様式第１号の３）④次に掲げる書類(又は次に掲げる事項を記載した書面)(1) 登録事業所の平面図(2) 登録事業所の設備の概要(3) 運営規程(4) 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要(5) 当該申請事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態(6) 当該申請事業に係る資産の状況(7) 前各号に掲げるもののほか、登録に関し首長が必要と認める事項→登録をしたときは、登録通知書（様式第２号）を交付します。

＜変更があったとき＞
・変更届出書（様式第３号）
・廃止・休止・再開届出書（様式第４号）＜登録の取消し＞
職権による取消(1) 指定事業者又は登録事業所が、事業運営・人員設備等の基準を満たすことができなくなったとき。
(2) 介護給付費等、地域生活支援事業給付費等の請求に関し不正があったとき。
(3) 登録事業所が、不正な手段により指定事業者の登録を受けたとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、指定事業者、登録事業所又はその従業者が石巻市、東松島市、女川町の指示に従わないとき。
※特例その１
平成１８年９月３０日時点で障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令の基準を満たすものとして県知事の指定を受けていた事業者のうち、次に掲げる事業の区分に応じ、当該事項に定めるサービスの指定を申請する場合において、指定事業者の登録申請の添付書類に代えて、県知事に提出した添付書類の写しを添付することができる。
(1) 外出介護・・・・・・・移動支援(2) 障害者デイサービス・・経過的デイサービス(3) 短期入所・・・・・・・日中一時支援※ 特例その２
地域活動支援センター事業に関する特例
平成１８年１０月１日から平成２１年４月１日までに地域活動支援センター事業のサービス提供を開始しようとする事業所が、サービスに係る基準を満たし、これらの基準に従って当該事業を継続的に運営することができると認めるときは、登録事業所とみなす。
＜お願い＞●申請書は、１１月１０日までに、事業エリアとする自治体（石巻市、東松島市、女川町）に提出してください。
●申請書の日付は、平成１８年１０月１日としてください。