福島原発事故後の電力 CO₂排出量
エネルギー経済調査部

吉沢早苗

はじめに
東日本大震災後、停止した原子力発電の代替として火力発電への依存が高まり、化石燃料の輸入が急増している。折からの原油価格高騰も重なって、燃料費は大幅に増加した。一方、「国富流失」という言葉ばかりが目立つ中、「地球温暖化」はマスコミや国民の関心から置き去りにされているように見受けられる。日本は京都議定書で'08～'12 年度の温室効果ガス排出量を、90 年度比 6％削減することを約束しているが、達成可能な状態であるのか、以下検証してみたい。

１. 増加した電力会社の CO2 排出量2012 年 9 月、電気事業連合会は 2011 年度における電力 10 社の CO2 排出量が 4 億 3,900万 t-CO2（クレジット反映前、反映後は 4 億 900 万 t-CO2）で、2010 年度より 6,500万 t-CO2 増えたと発表した。使用電力量は 8,600 億 kWh であり前年度（9,060 億 kWh）に比べて 460 億 kWh も減少していることから、発電時に CO2 を排出しない原子力発電所が次々と停止した影響で、火力発電量が大きく増加したことが要因と考えられる。
千億kWh億ｔ-CO2

日本のCO2排出量(左側)

図１ 日本のCO2排出量推移

14.00

100%
90%

12.00

電力10社CO2排出量(左側)

80%

10.00

70%
60%

8.00

50%
6.00

40%

（京都ﾒｶﾆｽﾞﾑ
反映後）(左側)

使用電力量(左側)

30%

4.00

20%

2.00

10%

0.00

0%

日本のCO2排出量における電力10社の割合(右側)（京都ﾒｶﾆｽﾞﾑ
反映後）(右側)(出所) 電気事業連合会「原子力・ｴﾈﾙｷﾞｰ図面集」「電気事業における環境行動計画」よりＪＸﾘｻｰﾁ作成

電力 10 社の CO2 排出量は、日本全体の約 3 分の 1 を占めている（図１）。1990～2006年度までは 20％台後半をじわじわ上昇し、2007 年度には 30％を超えた。2008 年度からは京都メカニズム・クレジットを利用することで再び 20％台を推移していたが、東1日本大震災後の 2011 年度は 35％（クレジット使用後 33％）となり、過去最大の割合となった。火力発電量の増加に加え、クレジットの利用が前年度に比べて半減したことが原因である。原発の再稼働に目途がたたず、化石燃料費の増加が経営を圧迫している
中で、沖縄を除く 9 社が赤字見通しとの報道があり、計画目標達成のために 2012 年度にクレジット活用を実行すれば、さらに大きな負担となるだろう。

電力 10 社の京都メカニズム・クレジット反映量

表１万ｔ-CO2

年度

北海道

東北

北陸

東京

中部

関西

中国

四国

九州

沖縄

合計

2009

31

1,149

176

1,680

710

404

764

141

170

05,225

2010

30

850

588

25

1,732

453

1,478

0320

183

5,659

2011

07275

25638

525

931

191

180

179

2,951

(出所) 各社ホームページのデータよりＪＸリサーチ作成２. 燃料別消費量、原発代替で LNG 急増
それでは原発の代替である火力発電の発電電力量はどの程度増えたのだろうか。発電電力量全体に占める火力発電の割合は、震災前の 2010 年度までは 6 割程度であったが、2011 年度は 8 割近くに上昇している (図２)。2012 年度は 2013 年 1 分月まで電事連の発受電速報が発表されており、2013 年 2～3 月を前年ベース（2 基のみが稼働中の原子力は 1 月と同量とした）に置いて計算してみると、9 割前後となりそうだ。

図２

原動力別発電電力量割合推移

火力(出所) 電気事業連合会

原子力水力（予測）2012FY

2011FY

2010FY

2009FY

2008FY

2007FY

2006FY

2005FY

2004FY

2003FY

2002FY

2001FY

2000FY

1995FY

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

地熱・その他新エネ

infobase「年度別発受電電力量」「電気事業便覧」より JX リサーチ作成

火力発電は、燃料別に石炭火力、石油火力、LNG 火力の 3 つに分けられる。電気事業便覧の汽力発電用燃料消費実績によると、石炭の消費量が 2010 年度から 2011 年度にか2けて減少（▲3.6％）しているのに対して、石油（重油+87.7％、原油+143.1％）と LNG（+26.7％）の消費量は急激に増加している（図３）。石炭の場合はベース電源ということもあり、発電所の設備利用率は既に 70％前後（発電量 2,388 億 kWh）の高水準であったため実績が伸びず、その結果、石油と LNG に頼らざるを得ない状況であった（図４）。
一方、石油の消費伸び率は飛び抜けているように見えるが、石油火力発電所は新設が禁じられている上、燃料コストも割高な状態で、現在はピーク対応電源の位置にある。
そのため、十分な焚き増し余地があったと考えられる。

図３

汽力発電用燃料消費実績推移（10電力）

千kl
30,00050,00025,000

40,00020,00030,00015,00020,00010,00010,0005,000

1995FY
1996FY
1997FY
1998FY
1999FY
2000FY
2001FY
2002FY
2003FY
2004FY
2005FY
2006FY
2007FY
2008FY
2009FY
2010FY
2011FY
2012FY0

石炭（千ｔ）

ＬＮＧ（千ｔ）

重油（ｋｌ）（予測）千ｔ
60,0000

原油（ｋｌ）(出所)電気事業連合会 「infobase 汽力発電用燃料消費量」「電気事業便覧」「発受電速報」より
ＪＸリサーチ作成（2013年2～3月は前年と同量で計算）

また、現在最も注目されている
LNG は、2011 年度の発電電力量の約 4 割（前年度は約 3 割）を担っているが、石油に比べると 2012
年度の消費伸び率は低い。LNG はミドル電源として用いられ、震災
前 の 設 備 利 用 率 が 50％ ほ ど で あったものが 2011 年度は 70％近くに達していることを考慮すると、これ以上の伸びの余地は残して100%
90%80%70%60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

図４

電源別設備利用率推移
石炭ＬＮＧ
石油等
原子力

2007

2008

2009

2010

2011

(出所) エネルギー白書 「発電設備容量の推移」と「発電電力量の推移」からＪＸリサーチ作成いなかったことが要因と考えられる(図 4)。また、発電電力量を見ても、LNG 火力発 電が 優 先 的 に 行 わ れ 、足 り な い 分 を 石 油 火 力 発 電 で カ バ ー し て い る こ と が わ か る（ 図 ５ ）。
3

それでは、一時的には全ての原発が停止した 2012 年度の燃料消費実績はどの程度になるだろうか。電事連が発表した 2013 年 1 月までの燃料実績に、2～3 月分を前年同量として 2012 年度の燃料消費量を推計してみると、石油（重油+38％、原油+26％）、LNG（+7％）となる。前年度よりは鈍くなったものの、石油、LNG ともに増加の傾向は変わっていない。

億kWh

図５

発電電力量の推移

4,000
3,500
3,000
2,500

水力

2,000

石炭

1,500

ＬＮＧ

1,000

石油等

500

原子力

0（出所）エネルギー白書2012年版 よりＪＸリサーチ作成

３. 悪化する CO2 排出原単位
火力発電割合の増加は、そのまま電力業界の CO2 排出量の増加に直結する。それと同時に、CO2 排出原単位の悪化に繋がり、電力会社から電力を購入している企業の排出量の増加も意味することになる。電事連の発表によると、2011 年度の CO2 排出原単位は0.510kg-CO2/kWh（クレジット使用後 0.476kg-CO2/kWh）であった。
これらの数値は共同火力、IPP、自家発電から購入した電力の発電時に排出された CO2、および卸電力取引所における送受電電力量に相当する CO2 排出量を含んだものである
ため、2012 年度の排出原単位を正確に予測することは困難である。ここでは、上述の2012 年度の消費燃料推計値から CO2 排出量を試算してみると、電力 10 社計で 2011 年度より 4,400 万 t-CO2 の増加となった (表２)。CO2 排出原単位は 0.560kg-CO2/kWh（販売電力量は電気事業連合会発表の「電灯・電力需要実績」を基に、2～3 月は前年同量として算出）と悪化することになる。この数字は電力消費企業の排出量算出に使用されるため、各企業の CO2 排出量は自らの責によるものではないにもかかわらず、増加してしまう。2013 年 2～3 月の気温や、電気料金値上げによる省エネマインドにも多少影響されると思うが、2012 年度 CO2 排出原単位の悪化という結論は変わらないだろう。

42012 年度の電力 10 社火力発電による CO2 排出量（予想）

表２

2011 年度

2012 年度

9,550 億 kWh

発電電力量

火力排出係数CO2 排出量(万 t-CO2)

燃料消費実績
(千 kl)

CO2排 出 量 増減
(万 t-CO2)

電源構成比

発電電力量(億 kWh)

地熱

1.4%

134

水力9.0%

860

石炭

25.0%

2,388

0.82

19,578

2.3%

+450

石油

14.4%

1,3750.66

9,076(重 油 ) 11,825 (重 油 ) 38.3%+1,757(原 油 ) 11,567 (原 油 ) 26.1%+1,1716.9%+1,041

LNG
原子力
（出所）

39.5%

3,772

10.7%

1,022

(kg-CO2/kWh)

0.40

前年比
増加率

15,089電源構成比：電気事業連合会「電源別発電電力量構成比」
火力排出係数：国家戦略室「第 10 回需給検証委員会 」
燃料消費実績「電気事業連合会「発受電速報」（2013 年 2～3 月は前年同量で概 算）

４. 京都議定書目標達成は？
これまで電力会社の CO2 排出量に注目してきたが、当面最大のハードルは、日本国としての「京都議定書目標（1990 年比 6%削減）の達成」である。1990 年度の温室効果ガス排出量が 12 億 6,100 万 t-CO2 であるため、5 年間で 59 億 2,670 万 t-CO2 が排出可能量となる。
さらに、森林吸収量の目標として 2 億 3,835 万 t-CO2（4,767 万 t-CO2 5 年分）と、政府が他国から購入してきたクレジット（京都メカニズムクレジット取得事業によるクレジット総契約量）9,756 万 t-CO2 を加味し、電気事業連合会のクレジット 4 年分 2 億300 万 t-CO2 を足し合わせると、64 億 6,561 万 t-CO2 が 5 年間で排出可能となる。2008～2011 年の 4 年間の温室効果ガス排出量が 50 億 5,200 万 t-CO2 であるため、2012 年
度は 14 億 1,361 万 t-CO2 以下に排出を抑えることができれば目標は達成できる（表３）。

表３

日本の温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量

単位： 万 t-CO2

森林吸収源

政府購入
ｸﾚｼﾞｯﾄ

基準年排出量5 年分

電力会社購入ｸﾚｼﾞｯﾄ2008 年度

128,100

6,400

2009 年度

120,600

5,200

2010 年度

125,800

2011 年度

130,700

2012 年度※

23,835

9,756

592,670

5,700
3,000

141,361(出所)

日本国温室効果ガ スインベントリ「日本の温室効果ガス排出量データ(1990～2011 年度速報値)」
電気事業連合会「電気事業における環境行動計画」よりＪＸリサーチ作成※下線数字は実績ではなく目標クリアの数値を逆算して求めたもの5

2011 年度の電気事業者の CO2 排出量は 6,500 万 t-CO2 増加であるが、日本全体の温室効果ガス排出量は前年より 4,900 万 t-CO2 増加にとどまっていることから、電気事業の排出増加をそれ以外の部門の排出削減がカバーしている。日本の温室効果ガス排出量の総量のうち、CO2 が占める割合はここ十年来 95％前後であるため、日本の温室効果ガス排出量は電気事業者の排出量増減に大きく左右されることがわかる。
電力 10 社の CO2 排出量が、仮に 2012 年度は 2011 年度より 4,400 万 t-CO2 増加するとして、温室効果ガス排出量は 13 億 5,100 万 t-CO2 となる。電気事業者以外の排出量が 5％増加したとしても、電力会社がクレジットを購入することなく京都議定書の目標達成は叶う計算になる。これはリーマンショックによる景気後退の影響を受けた 2009年度の排出量が結果として大きな貯金となっているといえる。しかし、実際には電力会社の CO2 期間合計排出量さえ減少すれば良いという話ではない。電力消費産業への影
響を考えれば CO2 排出原単位を低く抑えるために電力会社はクレジットを利用することになると思われる。

表４

電力 10 社 CO2 排出量推移（出所）電気事業連合会「電気事業における環境行動計画」より

５. 今後の課題
1997 年に京都で採択された「京都議定書」は、2005 年に条約が発効し、2012 年をもって第 1 約束期間は終了した。日本は第 2 約束期間に参加しないことが決定しているため、京都メカニズムクレジットを利用できないことが分かっている。そのような中で2013 年 1 月 17 日に経団連から「低炭素社会実行計画」が発表された。2020 年までの削減目標を各業界団体がそれぞれ設定しており、このうち日本鉄鋼連盟は最先端技術の6

最大限の導入で、何もしない場合と比べて▲500 万 t-CO2、日本自動車工業会・日本自動車車体工業会は 1990 年比▲709 万 t-CO2、日本内航海運組合総連合会も 1990 年比▲590 万 t-CO2 の削減を打ち出している。また、電気事業連合会は、国のエネルギー政策策定の遅れや原発の稼働問題等を理由に、目標策定を見送っている。
そもそも、現政府に排出削減の新目標が打ち出せない状態では、土台がない場所に高い塔は建てられないようなもので、産業界の自主目標も砂上の楼閣同然である。政府は
今年 11 月にポーランドで開かれる COP19 までに新目標を策定するとしているが、自民党の政権公約では「エネルギーのベストミックスを 10 年以内に確立」と、大変気の長い筋書きになっている。原発の再稼働問題、あるいは放射性廃棄物の最終処分地決定問題といった重要案件に対し、本気で腹を括って取りかからなければ、日本全体がどの方向に、どのような速度で進むべきかが一向に定まらない。
「7 月の参議院選挙まで様子見」
することなく、実現可能であり、そしてできる限り高い目標設定への速やかな取り組みを望みたい。

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