２０２３年３月２３日

２０２３年度予算などに関してのいくつかの反対討論―甲府市の苦しくなっている市民生活の改善のために、しっかりと―

甲府市３月定例議会

本会議場

山田厚

山田厚は３月２０日の２０２３年度の予算委員会に続いて、３月２３日の本会議最終日で、以下の発言を続けておこないました。これは、予算委員会の山田のメモを本会議用に原稿にしたもので、発言会議録ではありません。しかし、本会議場で読みあげたもので、ほとんど正確な発言内容です。市民生活のために、厳しい情勢にたじろがないでしっかり発言し活動します。
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議案第１号、議案第２号、議案第２７号などについて、一括の反対討論を行います。これは「反対のための反対」ではなく、今後、甲府市民生活のために、ぜひとも是正し改善していくべき要求項目だとして聞いていただきたい。

●まず、国保保険料の賦課限度額引き上げです。
保険料上限額が、またまた連続的に引き上げられ、年間１０４万円の保険料です。１４年前には年７３万円だったものが、来年度は年１０４万円とされます。実に３１万円の引き上げです。

1しかも家計所得は７００万円～８００万円の方々です。これでは税金も過酷ですが、税金より苛酷なのが国保保険料となってしまいます。これらの方々は中間層であり、高額所得の家庭ではありません。年２０００万円も、３０００万円も、４０００万円もの所得がある方々もいるはずなのに同じ１０４万円で保険料は止まっています。制度がおかしい。また、滞納が続けば保険証が取られて「資格証」とされ、実質病院にも行けなくなります。
しかもこれは国の政令ではないですか。法律ではありません。自治体がすぐに従わなくてもいいものです。この物価高騰の、倒産と失業の、この時期で、せめて 1 年でも２年でも、自治体として負担増の先送りをすべきではありませんか！

●高齢者福祉に関してです。
その取り組みが後退しています。国の影響を受けて、いくつもの自治体で戦後続いてきた「高齢者福祉課」がなくなっています。甲府市も２０２０年になくなり、「高齢者福祉係」と格下げです。これでは高齢者がどこに行けばよいか、相談先も分からず、戸惑うばかりです。
「超高齢化社会」と言いながら、高齢者対策をおろそかにしています。今、全国で４万人から５万人の孤独死が増えています。さらには相次ぐ医療・社会保障の負担増・年金のめべりです。
高齢者福祉課がなくなる一方で、新たにつくられている「地域デザイン課」や「ＳＤＧｓ推進課」。ここに生活に困って訪ねていく市民がどれだけいますか？ 新たな課の創設より、当然、高齢者福祉課の復活をすべきです。

●リニアについてです。
１０年たっても、いまだに甲府市は「千載一遇のチャンス」と言い続けています。しかし、リニアの２０２７年開通は不可能だと誰もが理解しています。
南アルプスのトンネルも見通しが立たず、「１０年～２０年先か」「いや数十年」とか「開通しないのでは」という声まであります。

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それなのに今回、甲府市は、リニアの担当部を「まちづくり部」から「企画財務部」に移します。この理由は「効率化」ということですが、「公費投下の効率化」となっていくのではないでしょうか。しかも開通がいつになるかわからない「夢のまた夢のリニア」に、新年度では専門職員をさらに２名増やすとのことです。何をしたいのですか？公費の投下ですか？
今、現実に困っている市民生活に全力を傾ける時に、せめてリニアは先送りや縮小対応とすべきであり、今、公費を拡大してやるべき時ではありません。

●岡島跡地建設についてです。
まちづくり計画として、新年度予算に一切計上されていないことも、おかしい。当局として、市民・議会にその跡地計画あるなら、それを明らかにして審査すべきです。それができていません。膨大な公費がかかるというのに、市民に対し不明のままでいいのですか？
甲府市長は、２月２０日に甲府市として、山梨県に公的に建設補助の申入れまでしているのに・・・。これから膨大な補正予算がいきなり出て来るのでしょうか？

●防災に関してです。
『洪水ハザードマップ』が新たにつくられたことは歓迎します。しかし、その先の防災の公的対応はどうなっていますか？

「早めに避難しろ」「垂直避難だよ」という、市民の「自助努力」「自己責任」の強調のだけのようです。
洪水ハザード地域の防災倉庫・備蓄品、避難場所の受変電設備はどうなっていますか。洪水で一旦水を被ったら、全てダメになるか、通常の復旧以上に困難になることが明らかなのに、何もしていないではありませんか。私は５年も前にこの問題を指摘し、垂直引上げや施設の囲いを求めましたが、財政がかかるからとして年次計画も立てていません。
また、感染症対策では、避難施設での避難者間の距離を取るとしながらも、肝心の避難施設先の確保が極めておくれています。民間の協力施設も十分には3確保されていません。公的防災とは、市民の「意識改革」と「自己責任」だけに求めていてはなりません。

●こどもの教育についてです。
ＧＩＧＡスクールとかＩＣＴ教育ということで、タブレットや電子黒板が入りましたが、その環境がまったく整っていません。文部科学省は８年ほど前に、不十分ながら『ＩＣＴを活用するためのガイドブック』で教育環境の整備を示しました。
・窓側だけでなく、廊下のカーテンの設置、・光が入りこまない照明、・手元スイッチ、・充分な幅の机・上下出来るイスと机など。
しかし甲府市ではそれらの環境整備をいささかもおこなっていません。
さらには電磁波問題や、大人にも情報機器の操作時間の制限が労働安全衛生法制にあるのに、こどもの教育にはありません。子どもの視力の低下も著しい事態で、このままでいいとは思えません。

●不登校の対策や学童保育の放課後児童クラブについてです。
今回、家庭の所得における就学援助の拡大については感謝します。しかし不登校のこどもの対策や学童保育である放課後児童クラブの今の事態にあわせた取り組みとしては、極めて遅れています。
全国の不登校の子どもの数は、過去最多です。甲府市は学校に、今回２名の専門職を置くとしていますが、そもそも「学校に行けない子ども」を「学校によびつける」ことになるのでしょうか？

それよりも、公的な不登校のための学級をいくつもつくる必要があるのではないでしょうか？
山梨県は不登校学級全廃のままで、甲府市でも不登校の学級はわずかに３カ所だけです。甲府市では３００人をこえる不登校の子どもさんがいるのに、甲府市の公的学級は３０人台と１０分の 1 です。民間任せ、家庭まかせでいいとは思われません。
放課後児童クラブも今の事態についていません。以前の親の働き方と、今の過密な働き方とでは異なります。かつて私がかかわった放課後児童クラブ時代の
4新紺屋小学校では、今は学校の子ども数はかなり少数になっても、クラブの子ども数は当時の倍の数の４０数名です。それが 1 クラスの室内で遊びと宿題・勉強がゴッチャとなっています。この改善が切実に問われています。

●連携中枢都市圏の具体化についてです。
その初年度とされていますが、メリットばかりの強調で、実施にあたってのリスクを補完することも感じられません。このままでは、かつての「平成の大合併時代」より職員の多忙化をもたらし、連携の名のもとに公的施設の統廃合をすすめることになり、人口減少を加速化させます。「生活向上をはかるから」と言われても、その内容は全く不明です。

●むしろ心配なのは、税金や負担金の問題です。
これはかなり困難です。例えば、甲府市の都市計画税や法人市民税は最高税担の制限税率です。甲府市の都市計画税は０．３％、笛吹市は０．２％、山梨市０．２％、韮崎市０．１％、甲斐市０．１５％です。甲府市は他市より２倍も３倍も高く、県内・圏域内で最も高いのです。
どうするのですか？

甲府市の高い税金で作られた社会資本を圏域連携で使うのですか？ それとも圏域の他の市町に同じように都市計画の税金を上げることを求めるのですか？

それだったら、これから甲府市の税率を下げるのが普通だと考えます。また公的負担金の統一的な引き下げも必要です。
とにかく、連携中枢都市圏では、各自治体も各議会も自主的な小回りが利かず、各自治体の自主性が失われ職員の多忙化をもたらすと思われます。

●働く者の多忙化解消と男女格差についてです。
おひざ元の市職員の事態は、どうなっていますか？

低賃金と多忙化のなかで、以前と異なり、職員の心身は疲弊しています。特に女性職員です。管理職を希望しない女性職員が多くなり、自己都合退職を「希望する」女性職員が多くなっています。それはかつてのような「夫が管理職になったら辞める」といった状況ではありません。

5甲府市の正規職員と非正規職員（会計年度職員）数はほぼ半数です。それぞれの割合はどうか？

正規職員数は男性６割・女性４割です。しかし非正規職員数では逆転して男性２割強・女性８割弱です。その原因は低賃金と雇用不安です。これでは、「管理職の女性割合を増やす」という以前の実態ではありませんか。
甲府市役所は甲府の最大職場です。お手本になるべき公的職場です。この状態をいつまでも続けていいとはなりません。市民のためにも。その改善を求めます。

●総じて甲府市は、マイナンバーの取得率にかなりの積極性をしめしているように、国・政権の方針には先がけ的におこないます。しかし、市民生活への対策は、目立つことだけの一過性が多い状態です。市政の目と注意は、国・政権の方向を見ていますが、市民生活の実態を見落としていることが多いようです。今の時期こそ、物価高騰・倒産・廃業・失業の今の時期こそ、実際の市民生活を最優先にすべきです。したがって、いくつかの新年度予算に反対し、改善を求めます。
―以上です。

この他に３月の予算委員会では※公営住宅（市営団地）は希望者が多いのに、空き部屋が多く前の人が引越し後の部屋のリホームがすぐできていない-そのことが要因と思っていました。しかし、違うようです。高
い樹木の伐採や放置自転車などを団地の住民まかせにしていることからも、公営住宅の予算そのものが削減されているようです。具体的数字を調べてみます。
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また、同委員会では。福祉制度の基本である公的な責任である「措置」について、「措置控え」の傾向が全国的にあり、措置の養護老人ホームがなくなる一方で、有料老人ホームが伸びていることを指摘しました。甲府市も３施設しかない状態の養護老人ホームを大切にするためにも、市として周知し申請をうながすことをもとめました。

※

予算委員会では、こちらの主張でもある-放課後児童クラブや不登校の公的対策、職員の多忙化解消と他待遇改善については、委員会全体の意見としてまとまりました。

政策と見解・活動は山田厚のホームページやチラシでご覧ください。

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私は、目指しています➀市民生活を圧迫する甲府市の高い税金や社会保障負担増にブレーキを➁膨大な公費＝血税のムダ使いとなる大規模まちづくり開発を見直します➂政権政策の先駆けばかりではなく、健全な市民ための自主的自治体を➃教育や福祉、働く者を基本し、平和な暮らしを求め続ける政策で⑤そのため、議会制民主主義の基本である調査・審査を大切にします

山田厚の主な日程です。ぜひ、お誘い合わせてご参加ください。

３月
１６日(木)

１８時～

少子人口問題学習会①

県立図書館 交流ルーム 101

２１日(火･祝)１０時～

総 決 起 集 会

県立図書館 イベントスペース

２４日(金)

１８時～

高齢者問題学習会②

県立図書館 交流ルーム 101

１３時
半～

税を考える交流会

県立図書館 多目的ホール

４月
２日(日)
１６日(日)９時～

出発式

１９日(水)

１８時半
個人演説会女性の集い～

２３日(日)

投票

7日

八幡神社境内
北東市民センター 会議室 3 号

２０２３年度の「山田厚とつくしの会」会員を募集します
同封別紙のチラシのように２０２３年度の「山田厚とつくしの会」の年度会員を募集しています。
「会費は一口５００円」です。これは法的に確認された合法の後援会活動です。
・同封の「振込取扱票」に記入していただき郵便局に出していただくか、・またはご面倒な場合には、お名前を書いて事務所までお持ちいただくか、・さらには、電話（253-6790）やＦａｘ（254-4403）でご連絡いただければ、こちらでお伺いします。

皆さんの悩みごとお聞かせ下さい、一緒に歩みます●今の市民生活では、相談事や悩みごとが一杯です。特に物価高騰期や公的負担増では、苦しいことが一杯です。
●遠慮しないでお聞かせください。お手伝いできることもあると思います。なかでも、保険料や滞納してしまった場合の対応や、生活保護申請を求められる方には、市役所窓口では山田もご一緒しています。行政へのつなぎ役も山田の責務だからです。

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