概要版

甲府市地域福祉推進計画
計画策定の目的
近年、少子高齢化、核家族化、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加、地域のつながりの希薄化や孤立した生活の広がり等により地域社会は変容し、多様化・複雑化した地域生活課題・福祉課題が顕在化しています。また、こうした課題を、高齢者や障がいのある人、子どもやその保護者等への対象・主体別の制度による公的な支援のみで解決していくことは困難な状況にあります。
このような中、国においては、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、あらゆる地域住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現することを目指しており、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みづくりや、地域での課題の解決に向けた「丸ごと」の包括的な総合相談支援の体制整備を進めていくことが求められています。
本市では、平成 27（2015）年３月に、社会福祉法第 107 条の規定に基づいて市が策定する「地域福祉計画」と甲府市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）が策定する「地域福祉活動計画」を一体のものとした「甲府市地域福祉推進計画」を策定し、「甲府の地域力」の更なる向上を目指した諸施策を推進してまいりました。本計画は、現行の「甲府市地域福祉推進計画」が、計画の最終年度を迎えるにあたり、同計画における市と市社協の協働による地域福祉推進の趣旨を継承するとともに、「第 4 次健やかいきいき甲府プラン」の基本理念を踏まえ、「第六次甲府市総合計画」などとの整合を図りながら、令和 2（2020）年度からの新たな計画を策定したものであります。

期間
この計画の期間は、令和２（2020）年度から令和５（2023）年度までの４年間とします。

0 地域福祉の現状と推移
人口が減少傾向で推移し、さらに少子高齢化が進行していくことが見込まれる中、世帯の小規模化や近所付き合いの希薄化も進んでいます。日常生活における困りごとも多様化・複雑化しており、こうした課題の解決に向けて地域での支え合いの仕組みづくりを一層進めていくことが必要です。
将来人口の推移
年齢３区分人口の推移をみると、総人口は昭和 60 年をピークに減少しており、令和 25 年
では 160,854 人まで減少する見込みとなっています。
年少人口、生産年齢人口は今後も減少していく見込みとなっていますが、老年人口は増加していく見込みとなっており、さらに少子高齢化が進行していくことが見込まれます。
年齢３区分別人口の推移と推計(人)

実績250,000

推計200,626
196,154
198,992
191,664
199,262
189,200
187,008
184,446
201,124
176,970
202,405
194,244
190,456
193,125
193,879
165,778
187,868
185,728
183,166
200,000
171,164
160,854

150,000
100,000
50,0000昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和
50年 55年 60年 2年 7年 12年 17年 22年 27年 28年 29年 30年 31年 2年 3年 4年 5年 10年 15年 20年 25年

０～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：国勢調査(昭和 50 年～平成 27 年［各年 10 月 1 日］）住民基本台帳（平成 28 年～平成 31 年［各年４月１日］）
令和２年以降は甲府市人口ビジョンを基に福祉保健部において算出した推計値

世帯数の推移本市の世帯数は、昭和 50 年に 60,218 世帯であったものが、平成 31 年には 90,477 世
帯と 30,259 世帯の増加となっています。また、世帯数の増加により一世帯当たりの平均人数は減少しており、昭和 50 年の 3.22 人から平成 31 年には 2.08 人となっており、核家族化傾向が見られます。
総世帯数の推移と一世帯当たりの平均人員

(世帯)

(人)

100,000

90,47780,000
60,00060,2183.22

40,00065,42968,052 71,873

3.05

2.97

77,806

79,161 80,915

85,10185,057

5.0
4.5
4.0
3.5

2.79

20,000

3.0

2.58

2.48

2.40

2.34

2.27

2.08

0

2.5
2.0

昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成50年
2年

平成7年

平成
平成55年
12年
17年

総世帯数

平成22年

平成
平成60年
27年
31年

一世帯当たりの平均人数

資料：昭和 50 年～平成 27 年は国勢調査(各年 10 月１日）
、平成 31 年は住民基本台帳（４月１日）

1

民生委員・児童委員による相談・支援の状況
民生委員・児童委員は、地域住民の福祉ニーズを日常的に把握し、その相談や支援を行っています。
分野別では「高齢者に関すること」が約 63％を占めており、内容別では「日常的な支援」
が 33％となっていることから、高齢者の日常的な支援に対するニーズが多い状況であります。
また、内容別で相談・支援の区分のいずれにも該当しない「その他」の件数が大きな比率を占めており、相談内容が多様化・複雑化しているものと思われます。
相談・支援の件数の内訳（平成 30 年度）
＜分野別＞

＜内容別＞
介護保険
2.8%

在宅福祉
7.1%

健康・保健医療
8.0%

その他
19.3%

その他
15.3%

子どもに関すること
15.6%

子育て・母子保健1.7%
子どもの地域生活8.7%

高齢者に関すること
63.1%

障がい者に関すること
6.0%

日常的な支援
33.3%

生活費
2.5%
生活環境
6.1%
住居
2.5%

子どもの教育・学校生活
3.0%

年金・保健
0.9%
仕事
0.7%

家族関係

3.4%
アンケート調査結果
令和元年７月に 20 歳以上の市民 3,500 人を無作為に抽出し、市民の地域福祉に関する意
見や要望などのニーズを把握し、計画策定の基礎資料とするため、アンケート調査を実施しました。

①近所付き合いの現状と理想について【現状】

ふだんの近所付き合いの程度については、前回調査と同様、相互干渉をしない近所付き合いの現状に対し、助け合える関係を理想とする方が多い傾向があるものの、全体的に、近所付き合いの度合いが浅くなっており、身近なコミュニケーションを深めていく必要があります。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

回答者数 =
令和元年度調査

1,180

平成26年度調査

904

14.6

6.1

33.6

22.0

10.0

36.4

7.0

28.5

6.4 5.6

27.4

2.3

【理想】
回答者数 =
令和元年度調査

1,180

平成26年度調査

904

0%

20%

29.8

40%

60%

12.5

46.1

80%

34.2

11.9

100%

14.6

21.6

10.1 2.4 7.9

頻繁に交流があり、何か困ったときに助け合うことができる程度お互いの自宅を訪問し、短時間会話する程度立ち話をする程度
あいさつをする程度
ほとんどお付き合いはない
無回答

2

1.0 7.9

②ボランティア活動などへの参加状況について
ボランティア活動などの参加状況についてみると、「参加している」は 10%

回答者数 =
令和元年度調査

20%

40%

9.0

1,180

60%

46.1

80%

15.5

100%

25.2

4.2

割未満で、前回調査に比べ「これから平成26年度調査
904
8.6
52.0
13.8
22.0
3.5も参加するつもりはない」が 3.2 ポイ
参加している現在は参加していない
ント増加している一方で、「今後参加今後参加したい
これからも参加するつもりはない
無回答したい」とした回答も 15.5％あるため、ボランティア活動への潜在的なニ ［ボランティア活動などの現在参加していない（できない）理由］（複数回答）
ーズもうかがえることから、こうしたニーズを実際の活動につなげていく取組が必要です。

［ボランティア活動などに「現在は参加していない」「今後参加したい」「これからも参加するつもりはない」と回答した人のみの結果］
％
0

10

20

30

40

50

60

70

80

41.2

活動してみたいが、時間がない・都合がつかないから

45.8
27.5

健康や体力に自身がないから

21.7
16.0
19.5

経済的に余裕がないから

26.8

きっかけがない

31.2
13.5
14.7

一緒に活動する仲間・友人がいない

16.9
17.3

ボランティア活動等の内容や方法がわからない

15.6
18.6

ボランティア活動等の情報がない

0.7
1.6

現在のボランティア活動の内容に不満がある

8.6
8.1

ボランティア活動に興味がない

4.1
4.0

他人のことに関わりたくない

4.7
3.4

その他

令和元年度調査 （回答者数 = 1,024）

1.7
3.8

わからない

平成26年度調査 （回答者数 = 794）

5.8
4.8

無回答

③今後、福祉の分野で重点的に取り組むべきもの
今後、福祉の分野で重点的に取り組むべきと思われるものについて、「在宅福祉サービス」とした回答が３割を超え最も高く、「子育て支援サービスや次世代を育む地域社会の機能充実」、「防災対策」、「地域での支え合い活動」が約３割となっており、支え合いの地域づくりによる、地域力の向上が求められています。

【今後、福祉の分野で重点的に取り組むべきもの】（複数回答）
01020

30

40％
50

25.2

地域での支え合い活動

21.6

35.8
34.3

在宅福祉サービス

27.5

子育て支援サービスや次世代を育む地域社会の機能充実

32.1
22.7

健康づくりへの取り組み

18.6
10.6

生涯学習の機会の充実

7.7

地域でのボランティア活動やＮ
PO 活動

5.0
4.0

権利擁護・人権を守る取り組み

4.0
5.4
22.3

安心快適な住環境の整備

13.4
20.5

道路のバリアフリーなどの整備

14.5
27.3

防災対策

23.1
6.6
7.7

学校を中心とする福祉教育の充実

15.7
14.5

生活困窮者などへの経済的支
援その他

1.4
1.0

特にない1.41.9

令和元年度調査 （回答者数 = 1,180）
9.0

無回答5.63

平成26年度調査 （回答者数 = 904）

④地域において、今、一番必要と思われる福祉の支援「声かけ、話し相手」の割合が約６割と最も高く、次いで「高齢者の介護や看護」、その次に「日常生活の悩みや心配事の相談」の割合が高くなっており、身近な地域福祉の担い手の活動を支援していく必要があります。
【地域において、今、一番必要と思われる福祉の支援】（複数回答）％

回答者数 = 1,114
0

20

4060

80

100

27.5

買い物

59.2

声かけ、話し相手

17.8

食事作りや洗濯、ゴミ出しなど

1.9

病院の薬の受け取りなど

23.2

病気の時の看病や世話

19.0

通院時の移送日頃の子育てや保育の手伝い

3.0

急な外出時の子どもの世話

1.9
4.4

子育てに関する相談

27.6

日常生活の悩みや心配ごとの相談
仕事の悩みや不安に関する相談

2.7

障がい者の教育や就労の相談

1.9
57.4

高齢者の介護や看護8.7

障がい者の介助や看護

2.2

無回答

⑤地域活動を行う上で、困っている事項
地域活動を行う上で、困っている事項を集約すると、担い手不足、地域コミュニティの希薄化、地域での活動の理解不足、団体間の連携機会の乏しさ（分野外の活動内容や、支援対象の情報不足）が主な項目となっており、地域活動団体の周知や、連携を深めていく必要があります。
【地域活動を行う上で、困っている事項】（複数回答）％

回答者数 = 1,114
020

40

4.7

18.7

活動のマンネリ化
住民のニーズに合った活動ができていない

9.8

支援を必要とする人の情報（住所・居住地などを含む）が得られない

30.6

活動に賛同・協力してくれる人が周りにいない

17.3

地域コミュニティが希薄化している

38.3

34.3

後継者がいない
他の団体と交流する機会が乏しい（団体間同士など横の連携が少ない）

11.57.5

活動資金が足りない

その他

3.0

特に困ったことはない

4.8

無回答

80

64.9

メンバーの高齢化

メンバーの性別に偏りがある

60

1.2

4100

 第４次健やかいきいき甲府プランと地域福祉推進計画『第 4 次健やかいきいき甲府プラン』は、5 分野（「保健計画」、「地域福祉推進計画」、「障がい者福祉計画」、「高齢者支援計画」、「子ども・子育て支援計画」）の個別計画で構成され、「第六次甲府市総合計画」の基本構想を基に、健康都市こうふ基本構想、関係法令等を踏まえ、策定しています。

第 4 次健やかいきいき甲府プランの考え方・方向性
第３次までの考え方を継承するとともに、健康都市こうふ基本構想における「人」「地域」「まち」の健康づくりを、プランにおける「自助」「共助」「公助」に照らして検討を行いました。

第４次健やかいきいき甲府プラン基本理念「だれもがいきいきと輝き 互いにつながり支え合い 健やかに暮らせる共生のまちづくり」「人（市民）」は、自ら気づき、考え、行動し、（地域に）参加し、まちを活用する。

自助「地域」は、「人（市民）」の主体的な取組を促進し、「まち」との協働を進めていく。

公助

共助「まち」は、地域の活動を支援し、「人（市民）」の主体的な取組を支援していく。

新たなプランにおいては、三助のつながりと循環を重視します。

〔第４次健やかいきいき甲府プラン構成図〕
第４次健やかいきいき甲府プラン
地域福祉推進計画
地域福祉計画・地域福祉活動計画「成年後見制度利用促進基本計画の一部施策を含む」

子ども・子育て支援事業計画
次世代育成支援行動計画

障がい者福祉計画

高齢者支援計画

障害者計画

介護保険事業計画
高齢者保健福祉計画

障害福祉計画
障害児福祉計画

保 健 計 画
「食育推進計画・自殺対策推進計画の一部施策を含む」

5

 地域福祉計画の計画目標と施策体系
この計画では、「第４次健やかいきいき甲府プラン」の基本理念の実現に向けて、前回計画における各事業の実施状況を検証するとともに、「第六次甲府市総合計画」の基本構想、「社会福祉法第 4 条」の地域福祉の推進の目的及び健康都市こうふ基本構想を踏まえ、3 つの計画目標を設定します。

計画目標１ 自ら気づき、考え、行動し、地域福祉を支える人をつくる
地域福祉の意識は、隣近所の人との交流を深め、「気づき」を重ねていくことで育まれます。
この計画では、交流の基本をあいさつ（声かけ）として推奨し、身近な顔の見える関係づくりと福祉教育や人材育成を連動させる中で、一人ひとりの「気づき」を促進し、生活課題を自ら発見し、解決する取組に主体的に関わっていくことができる市民の福祉意識の醸成を図り、地域福祉を支える人づくりを目指します。

地域福祉を支える人づくり

施策 1

コミュニケーションを基本とした福祉意識の醸成と、すべてのライフステージにおける福祉教育や人材育成を進める中で、地域福祉を支える人づくりに取り組みます。

主な事業（１）地域福祉の意識醸成（２）福祉体験・教育の推進（３）地域活動の意識高揚・担い手養成（４）楽しさとやりがいが生まれる環境づくり

地域（住民）で取り組むこと○ 関係づくりの第一歩として、「おはよう」や「こんにちは」など、気軽に近所の人とあいさつ（声かけ）をします。
○ 地域活動について関心を持ち、地域の中で活動している人と交流します。
○ 地域行事等の際には、大人から子どもまで、誰もが参加しやすい雰囲気づくりを心がけます。
○ 市や市社協の実施するサポーター養成講座などに積極的に参加します。

6

計画目標２ 人と人が互いにつながり支え合う地域をつくる
近年の核家族化の進行や、一人暮らし高齢者の増加は、支え合いの基本である家族機能の低下につながっています。そのような中、地域には、時には支えたり、また、いつかは支えられたり、日常的な、「お互い様」から、いざという時まで、様々なつながりがあり、支え合いの地域づくりの土台としてこれらを深めていくことの重要性がより一層高まっています。この計画では、つながるための居場所（役割・ポジション）づくりや、多世代交流の機会の促進など、つながりに関する様々な取組を促進し、地域福祉のネットワークの構築を進める中で、人と人とがつながり支え合う地域づくりを目指します。

人と人がつながるネットワークづくり

施策 2

地域のつながりや活動、取組が持っている生活課題の解消・緩和や、やりがい、生きがい、楽しさの創出、そして関わる人の居場所（役割）づくりといった効果が最大限発揮されるよう、団体同士の連携促進や情報の提供に努
め、「誰もが」、「いつでも」つながることができる地域福祉のネットワークづくりに取り組みます。

主な事業（１）地域での居場所づくりの推進・浸透（２）多世代交流の機会の促進（３）小地域ネットワーク活動の着実な推進（４）ボランティア活動の活性化と連携促進（５）関係団体の連携と住民参加（６）地域での支え合いの体制づくり

地域（住民）で取り組むこと○ みんなが、気軽に集まり、交流できる場を増やします。
○ 世代を超えた交流の機会を積極的に作ります。
○ 地域住民同士のあいさつや子どもたちへの見守り、声かけを行います。
○ 支援を必要とする人の見守りと支え合いに協力します。
○ 特技や経験を活かし、できることからボランティア活動に参加します。
○ 地域の話し合いの場に参加し、地域の課題に目を向けます。

7

【小地域ネットワークとは】地区社会福祉協議会が実施主体となり、自治会の区域を一つの小地域として、福祉推進員、民生委員・児童委員、自治会長及び自治会関係者などが連携し、ネットワーク協力員（近隣のボランティア）の協力を得ながら、支援が必要な人への助け合いのネットワークを構築し、見守りや声かけなど地域ぐるみの活動を推進します。

小地域ネットワーク イメージ図

福祉推進員

自治会長又は自治会関係者

近隣住民民生委員・児童委員（ネットワーク協力員）

甲府市

福祉施設
その他の専門機関

甲府市社会福祉協議会（地域包括支援センター、ボランティアセンターなど）

8

計画目標３ 適切な福祉サービスが届く、安全・安心なまちをつくる
すべての人が、住み慣れた地域で自分らしく、安心して生活するためには、地域の「気づき」や「ネットワーク」によって把握された支援を必要とする人に対し、そのニーズに合った適切なサービスが届く仕組みを構築していく必要があります。地域における課題や困りごとは多様化・複雑化しており、その解決に向け、関係機関の連携と、専門的なサービスによる重層的なセーフティネットを構築し、サービスが適切に提供され、切れ目なく支援が届く、安全・安心なまちづくりを目指します。

安全・安心につながる福祉情報の提供

施策 3

福祉に関する情報の発信と関係機関での共有を充実させることで、必要とする人に適切な支援が届く環境を整備し、安全で、安心な暮らしにつなげます。

主な事業（１）福祉情報の提供（２）ボランティア情報の提供

地域（住民）で取り組むこと○ 福祉に関する情報について関心をもち、自ら進んで情報収集します。
○ 一人暮らし高齢者や認知症の人、障がいのある人などへ情報提供に協力します。
○ ボランティアに関心を持ち、積極的に情報収集します。
○ ボランティアを行っている人と交流し、応援します。

地域福祉による快適なまちづくり

施策 4

地域医療体制の整備、子どもや高齢者が巻きこまれる犯罪・交通事故の防止、近年多発する大規模な自然災害に対する防災対策により、安全に、安心して暮らせるまちづくりを推進します。

主な事業（１）医療体制の充実（２）生活環境の整備（３）防災対策の推進（４）災害時における要配慮者の支援

9

地域（住民）で取り組むこと○ 救急時に備えて、自分や家族の持病や服薬内容、緊急連絡先などを控え、見やすい場所に掲示します。
○ 日頃の近所付き合いの中で、防犯や交通安全対策につながる地域の変化に気づき、共有します。
○ 交通安全の支障とならないよう、看板や敷地内の樹木などに留意します。
○ 地域の防災訓練へ積極的に参加し、非常時の対応を考えます。
○ 避難行動要支援者名簿に要支援者として積極的に登録します。
○ 地域住民同士で見守りや緊急時の対応を行っていきます。

地域におけるセーフティネットの充実

施策 5

複雑化・複合化した様々な悩みを抱える地域住民が、身近な地域で見守られ、相談しやすい環境の充実を図るとともに、それぞれの分野の専門職による個別の支援体制を強化し、地域と行政・関係機関等が連携する中で、包括的な支援が受けられるような体制を構築します。

主な事業（１）身近な担い手による生活課題の発見（２）地域の中での相談活動の支援（３）専門的な相談とセーフティネットの構築（４）虐待防止の連携（５）地域福祉サービスの提供（６）ケアマネジメント体制等による支援（７）生活困窮者への支援

地域（住民）で取り組むこと○ 生活の中で、近隣の様子の変化に気づきます。
○ 地域活動等を通して、民生委員・児童委員、地域包括支援センター等の相談窓口の周知をします。
○ 身近で困っている人を相談窓口へつなげます。
○ 地域の高齢者や子育て世代、障がいのある人を見守り、声かけをします。
○ 虐待防止に向けた取組への関心を高めます。
○ 地域住民が適切なサービスを受けられるように、地域の中で周知を図ります。

10

【ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）とは】

ＣＳＷは、あなたの地域の「生活・福祉の相談員」です！
地域コミュニティに焦点をあてた福祉活動に取り組むとともに、生活上の課題を抱える人に対しての支援を行う専門職です。
甲府市社会福祉協議会では、６名のＣＳＷが市内５ブロックを担当し、地区社会福祉協議会の活動を支援するとともに、課題を抱える人の相談に対し、助言や他機関への紹介などの支援を行っています。

既存の制度やサービスでは解決できない悩みが……

子育ての悩みが……

ボランティア活動をしてみたいけど……

近所に心配な方がいる……

ＣＳＷが一緒に解決方法を考えます！
ＣＳＷが一緒に解決方法を考えます！

相談窓口等に繋ぎ、福祉制

地域住民やボランティアサロン等の地域の交流の度や行政・サービスの利用を支援します

等と連携して、解決にあたります

場を紹介し、地域からの孤立を防ぎます

甲府市地域福祉推進計画
発行 令和２年３月
住所〒400－8585
甲府市丸の内一丁目 18 番 1 号

電話055‐237‐1161（代表）URL

http://www.city.kofu.yamanashi.jp

11