令和４年度
厚生労働省社会福祉推進事業

地域生活定着支援センターにおける業務の実態把握と業務運営の在り方に関する調査研究事業報告書

令和５年 3 月

MS＆AD インターリスク総研株式会社

目次
Ⅰ．本編 ................................................................................................................... 1
1.

事業概要 ........................................................................................................... 1(1) 事業の目的 ......................................................................................................1(2) 事業内容 ........................................................................................................1(3) 調査の方法 ......................................................................................................2(4) 実施スケジュール .................................................................................................22.

調査結果の概要 ................................................................................................... 4(1) 本事業におけるセンターの効果的・効率的な運営の位置づけ ...............................................4(2) 効果的な運営について ..........................................................................................5(3) 効率的な運営について ..........................................................................................8

３．考察................................................................................................................ 18
４．実態調査詳細 .................................................................................................... 23(1) センター業務に関する実態調査内容 ........................................................................ 23(2) 職員別業務に関する実態調査内容 ....................................................................... 155
５．ヒアリング調査.................................................................................................... 178(1) ヒアリング調査結果概要 ..................................................................................... 178(2) ヒアリング調査結果詳細 ..................................................................................... 179
Ⅱ．参考資料
１．地域生活定着支援センター実態調査（センター実態調査票）
２．地域生活定着支援センター実態調査（職員別調査票）
３．地域生活定着支援センターにおける業務運営に関する好取組事例集

Ⅰ．本 編Ⅰ．本編
1. 事業概要(1) 事業の目的
平成 21 年度より地域生活定着支援センター（以降、センター）の整備が開始され、平成 23
年度末には 47 都道府県への整備が完了し、平成 24 年度からは全国での広域調整が可能となった。その後、令和２年度から地域ネットワーク強化のための取組みに対して事業費への加算が設けられたり、令和３年度からは刑事司法手続きの入口段階にある被疑者・被告人等で高齢又は障害により自立した生活を営むことが困難な者に対して、釈放後直ちに福祉サービス等を利用できるように支援を行う「被疑者等支援業務」が新たにセンターの業務へ追加されたりなど、高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする犯罪をしたもの等（以降、支援対象者）に対して、センターに期待される役割は徐々に大きくなってきている。そのような中では、支援の質を高めるとともに、限られた経営資源によって効率的に業務を運営することが求められる。
しかしながら、センター業務に携わる事業者（以降、受託事業者）は事業開始から現在まで継続して受託・運営しているセンターもあれば、事業受託から間もないセンターもある等、一律ではない。また、全国共通の指針に基づき運営されているものの、都道府県ごとの実際の運営方法やセンターごとの支援件数等にも相違があり、それらの実態についても十分に把握ができていない。その結果、センターに求められる効果的・効率的な業務運営の在り方等についても十分には明らかになっていないのが現状である。
本事業においては、全都道府県（48 センター）を対象に実態調査を行い、各センターの運営
実態を整理するとともに、効果的・効率的な運営や業務の実施に係る好取組事例を取りまとめた
参考資料を作成し、センターの効果的・効率的な業務運営の在り方等に影響すると考えられる要因を挙げることを目的とする。
(2) 事業内容
アンケート形式の実態調査と、ヒアリング調査を行い、調査結果を踏まえて分析を行った。
また、有識者の方々により構成した検討委員会を設置し、弊社において作成する各種資料について協議・助言をいただきながら進めた。検討委員については表 1 の通りであり、調査の方法については（3）の通りである。

1

（委員長先頭に五十音順で掲載）

表 1 検討委員会
氏名
髙橋 哲

大坪 幸太郎

髙津 努

遅塚 昭彦

所属
お茶の水女子大学 生活科学部心理学科 准教授
長崎県地域生活定着支援センター 所長
全国地域生活定着支援センター協議会 事務局長
群馬県地域生活定着支援センター 所長
全国地域生活定着支援センター協議会 理事
公益社団法人埼玉県社会福祉士会 理事(3) 調査の方法○ 実態調査（全都道府県（48 センター）を対象）
・ 「センター実態調査票」により、支援内容（コーディネート、フォローアップ、被疑者等支援）ごとの平均的な支援期間、および事業の受託期間や詳細な運営体制についての調査を実施した。また、各業務を効果的・効率的に進めるために留意・工夫していることに関する設問や関係機関等との連携状況に関する設問を設け、課題やそれに対する取組みについても把握した。
・ 「職員別調査票」により、センター職員が各業務に取り組んでいる時間やその傾向等について把握した。
○ ヒアリング調査（一部のセンターを対象）
・ 実態調査の結果から効果的と考えられる取組みが実施されている候補先センター等を抽出し、その実践のポイントを聴取した。
(4) 実施スケジュール
本事業は表 2 のスケジュールにより実施した。

2

表 2 スケジュール

3

2. 調査結果の概要「センター実態調査票」については、全 48 センターのうち、41 センター（41 都道府県）から回答を得た。また、「職員別調査票」については、231 名（41 センター・都道府県）分の回答を得た。
分析は、「センター実態調査票」「職員別調査票」で得られた回答について、以下の（１）で整理したセンターの効果的な運営、及び、効率的な運営に関係すると思われる内容を抽出し、整理した。
なおヒアリング調査については、主に本章では聴取した取組み概要のみを記載するに留めている。詳細は、別添の「好取組事例集」（以降、事例集）へ取りまとめたので、そちらを参照されたい。
(1) 本事業におけるセンターの効果的・効率的な運営の位置づけ①効果的な運営について
本調査における効果的な運営とは、「より多くの支援ニーズに応える質の高い支援の実施や対象者が地域で生活を継続できる支援ネットワークの構築というセンターの目的を果たすため、独自の工夫がなされていること」と定める。なお、対象者にセンターが介入することの有効性（対象者の満足度の向上や再犯率の低下）といった効果は本調査では対象としない。
②効率的な運営について
本調査における効率的な運営とは、「全センターに共通する定型業務や関係機関とのやり取りの中で、職員にかかる負担を軽くしたり、業務完了までにかかる所要時間を短縮したりすること」と定める。そのため、効率の測定は主に「センター内や関係機関との情報共有・連携」「地域生活に必要な手続き（住民票の取得、各種サービス申請など）」「手続き上、必要な書類の作成」等が円滑に行われているかに着目した。

4

(2) 効果的な運営について① 自立支援協議会等の地域レベルでのネットワーク基盤の活用状況
表 3 に示すように、再犯防止推進協議会には回答のあったほとんどのセンターが参加しているものの、次に参加が多い自立支援協議会（障害）でも半数に満たない状況である。
表 3 令和３年度・４年度上半期の地域における官民協働の協議会等への参加状況
要保護児童 重層的支援
自立支援協 地域ケア会 居住支援協
再犯防止推
その他
対策地域協 会議（支援議会（障害） 議（高齢） 議会
進協議会
議会
会議）
41
20
8
12
6
10
37
9
48.8%
19.5%
29.3%
14.6%
24.4%
90.2%
22.0%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-9）

回答数

センターのフォローアップ業務における平均的な支援期間ごとの各種協議会等への参加状況は
図 1 のとおりだが、平均的な支援期間の長短と参加状況には関連が見られなかった。なお、フォローアップ業務を含む各業務種類の平均的な支援期間は表 4、表 5 のとおり。

5

図 １ フォローアップ業務における平均的な支援期間ごとの各種協議会等への参加状況

表 4 業務種類ごとの期間（平均・最小値・最大値・中央値）
業務種類
コーディネート業務（協力等依頼日から退所日まで）
フォローアップ業務（退所日から終了まで）
被疑者等支援業務（協力等依頼日から退所日まで）

回答数
41

平均
6.5カ月

最小値
4.0カ月

最大値
14.6カ月

中央値
6.0カ月

40

22.3カ月

4.8カ月

45.0カ月

23.5カ月

30

5.5カ月

0.0カ月

12.0カ月

5.5カ月（設問Ⅰ-2）

表 5 業務種類ごとの期間（6 カ月単位）
業務種類
コーディネート業務（協力等依頼日から退所日まで）
フォローアップ業務（退所日から終了まで）
被疑者等支援業務（協力等依頼日から退所日まで）

回答数

6.0ヵ月以下

41
100.0%
41
100.0%
41
100.0%

25
61.0%
3
7.3%
20
48.8%

6

6.1ヵ月以上 12.1ヵ月以上
24.1ヵ月以上 不明・実績無12.0ヵ月以下 24.0ヵ月以下
15
36.6%
8
19.5%
6
14.6%

1
0
0
2.4%
0.0%
0.0%
13
17
1
31.7%
41.5%
2.4%
0
8
12
0.0%
19.5%
29.3%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅰ-2）

一方で、回答した協議会等に参加することで得られた具体的な成果についての自由記述（センター実態調査票～設問Ⅳ－９）では以下のような内容が見られ、「部会やワーキンググループの設置」「出口支援、入口支援の両面で協議会と連携して対象者支援を進める」等の仕組みの構築ができており、今後、よりセンターの効果的な運営への寄与が期待されるものもあった。
■協議会等に参加することで、具体的な成果（効果的かつ効率的な業務運営等）につながった例
・市の自立支援協議会にて、「司法と福祉の連携部会」を作って頂き、その市でおきる触法障がい者の問題を話し合うプラットフォームがあること。市の関係機関を巻き込むことができる点で有効と思える。
・自立支援協議会の中の触法障がいワーキンググループを二ヶ月に一回開催している。
・県と連携して各市町村自立支援協議会宛に、定着事業の周知を内容とする通知を発出。それを基に数か所の自立支援協議会に出席して事業説明を実施した。
・困難事例の支援手法や支援ルートの開拓、対象者の選択肢の拡充。
・受け入れ先の自治体が支援の在り方や方法を検討できた。（緊急時の対応について具体的な対策が練られた）。
・出口、入口含めて協議会と連携しながら対象者支援を進める事ができはじめている。また、協議会としても罪を犯した人の支援に関する理解拡大のため研修会や、支援のあり方について定着との役割分担をすすめながら取り組んでいる。
また、自立支援協議会等の地域レベルでのネットワーク基盤の活用が図られているセンターの取組みについて、ヒアリングを行った結果の概要は以下の通り。
○ 既存の仕組みを活用し、地域・圏域・広域での連携体制を構築（事例集 P.６掲載）。
② 自治体（特に市区町村）におけるセンターの役割や位置づけ等への理解状況
表 6、表 7 に示すように、「都道府県（事業担当以外の課）、市区町村におけるセンターの役割、業務への理解について課題があるか」「支援自治体の決定（実施責任の所在）について課
題があるか」との設問には、いずれも半数以上のセンターが「そう思う」「ややそう思う」と回答している。
表 6 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村におけるセンターの役割、業務への理解
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
6
21
13
1
14.6%
51.2%
31.7%
2.4%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-8-①）
ややそう思う7

表 7 支援自治体の決定（実施責任の所在）についての課題
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
6
20
13
2
14.6%
48.8%
31.7%
4.9%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-8-⑤）
ややそう思う

上記設問について「そう思う」「ややそう思う」を選択した場合の具体的な課題に関する記述では、
主に「支援対象者への理解不足」「センターの役割や業務への理解不足」「再犯防止推進が市区町村の課題であることの理解不足（当事者意識の不足）」等が挙げられた。
また、自治体に対してセンターの役割や業務への理解促進を効果的に実施しているセンターの取組みについて、ヒアリングを行った結果の概要は以下の通り。
○ 再犯防止対策における関係機関の役割分担表を作成し、対象者支援に関する市職員への啓発を実施（事例集 P.７掲載）(3) 効率的な運営について① センター業務における移動時間の占める割合
図 2 の通り、職員別調査票で回答のあった業務記録 9738 件のうち、業務内容（詳細）において、「目的地への移動」が記録された業務について抽出し、センターごとに 2 週間の調査期間において業
務時間に占める移動時間の比率を算出したところ、２週間の調査期間のうち、業務時間の２～３割が純粋な移動時間として費やされていることが分かった。

89

図 2 各センターにおける移動時間と移動時間以外の業務の比率

２週間と限られた調査期間ではあるが、最も割合の高いセンターでは 4 割程度を移動時間に割いており、移動時間が長時間となることで、業務を圧迫する状況が見られた。
これについてアンケート及びヒアリングでは、以下のような ICT を活用した移動時間の削減や外出先での時間を有効活用する取組みが聞かれた。
■ICT を活用した移動時間の削減や外出先での時間の有効活用に関する取組み
・オンラインでの受刑中の対象者との面談や研修開催等で移動時間は以前より減った。
・被疑者等支援については、弁護士会、検察庁、保護観察所、定着センターの四者で、1 ヶ月半に1 回の定期的なオンラインでの集まりが定例化した。
・刑務所主催の「福祉に関する協議会」に定着センターも企画段階から携わり、協議会を開催した。
この協議会は県内の地域包括支援センターとオンラインでつないで開催した。
・県内弁護士を対象とした入口支援相談会をオンライン 2 回と県内出張２回の計 4 回を開催した。
・当事者がスピーカーとなる研修の開催について、オンラインであることによって開催場所の調整等が容易になった。
・タブレットの導入やデータのクラウド化によって、外出先でも記録の作成等の事務作業ができるよう工夫している。
なお、厚生労働省において実施している、センターにおける ICT 機器の導入等による業務効率化に向けた取組みを支援する事業の開始前の調査であり、上記のような取組みを参考にしながら今後の積極的な活用が期待される。
② 他センターとの支援対象者にかかる情報共有の状況
職員別調査票で業務記録 9738 件のうち、業務作業（詳細）において「面接記録の作成」、「フェイスシートの作成」、「支援経過記録の作成」、「計画通知書、結果通知書の作成」、「支援協力依頼、協力結果通知書の作成」が記録された業務を抽出し、「事務作業」として業務時間の合計値を算出し、センターごとに事務作業 1 件あたりの平均対応時間を算出した結果は表８、表９のとおりであった。
このうち、特別調整でのフェイスシートの作成は全センターの平均で 2.2 時間かかっており、いくつかの事務作業の中でも特に時間を要することが分かった。また、他センターからの調整依頼、あるいは他センターへの調整依頼における課題についての自由記述（センター実態調査票～設問Ⅱ－
３）では、他センターと広域での特別調整でやり取りする場合には現状郵送の手段が取られており、フェイスシートを含む各種書面を送付する手間や、受けとったセンターはそれらを再度 PC で入力してデータ化するといった事務作業による負担が発生する、との記述が見られた。また、ヒアリングでは「フェイスシートに記載する基礎情報等について、個人情報の取扱いに十分注意し、個人が特定できない形に限定するなどして受託事業者の別部署に入力作業を協力してもらう」といった対応も一部
センターでは取られていることが分かった。

10なお、厚生労働省において実施している、これらの課題にも対応し得ると思われる、センターにおける ICT 機器の導入等による業務効率化に向けた取組みを支援する事業の開始前の調査であるため、今後の積極的な活用が期待される。

11

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j
総計

センター名

2：CO業務（一般調整）

12（単位：時間（h））

支援協力依
支援協力依
計画通知
CO業務（特計画通知
CO業務（一
面接記録の フェイスシー 支援経過記
頼、協力結
面接記録の フェイスシー 支援経過記
頼、協力結
書、結果通
別調整） 平書、結果通般調整） 平
作成
トの作成
録の作成
果通知書の
作成
トの作成
録の作成
果通知書の
知書の作成
均
知書の作成
均
作成
作成
0.5
1.7
0.6
2.0
0.3
1.0
0.3
2.0
0.1
－
－
1.1
0.8
－
－
－
－
0.8
－
－
－
－
－
－
－
－
0.5
0.3
－
0.4
－
－
－
－
－
－
1.3
－
3.6
－
－
2.6
－
－
－
－
－
－
1.9
2.0
1.2
0.9
－
1.5
－
0.8
1.1
－
0.8
1.0
0.6
－
0.6
0.8
0.6
0.6
－
－
－
－
－
－
1.1
－
－
0.6
0.8
0.9
2.0
－
1.5
－
－
1.6
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1.0
1.8
0.9
－
－
1.0
－
－
0.8
－
－
0.8
1.7
2.8
0.3
0.3
0.3
0.9
－
－
－
－
－
－
－
－
－
0.8
2.0
1.5
－
－
－
－
－
－
2.0
1.6
0.8
0.8
－
1.3
－
－
－
－
－
－
－
－
0.2
－
－
0.2
－
2.0
0.1
－
－
0.3
2.0
－
－
2.0
0.3
1.3
－
－
－
－
－
－
2.2
－
0.9
0.8
0.5
1.5
－
－
1.3
－
0.3
1.1
1.4
－
0.2
－
0.3
0.9
0.3
－
－
－
－
0.3
2.0
1.4
1.3
0.4
2.0
1.4
－
3.4
－
－
－
3.4
1.4
2.0
0.3
－
0.1
0.5
－
－
－
－
－
－
0.8
－
－
－
－
0.8
－
－
－
－
－
－
－
－
2.8
－
－
2.8
－
－
－
－
－
－
0.8
2.0
0.8
－
0.3
1.1
－
－
－
－
－
－
0.8
1.6
－
0.3
0.8
1.0
－
－
－
－
－
－
1.6
2.4
0.7
0.4
2.0
1.1
－
－
－
－
－
－
0.3
－
－
－
－
0.3
－
－
－
－
－
－
0.3
1.6
0.2
－
－
0.6
－
－
－
－
－
－
－
－
0.1
－
－
0.1
－
－
0.1
－
－
0.1
2.0
2.0
－
－
－
2.0
－
－
－
－
－
－
0.8
2.0
0.6
0.3
－
0.7
－
－
－
－
－
－
2.0
2.0
2.0
1.6
0.8
1.9
－
－
－
－
－
－
0.8
0.8
0.2
2.0
2.0
1.1
－
－
－
2.0
－
2.0
－
3.1
0.2
－
6.0
2.7
－
2.0
－
－
－
2.0
2.0
－
0.8
－
1.4
1.7
－
－
－
－
－
－
0.3
－
0.3
2.0
0.8
0.6
－
－
－
－
－
－
1.0
3.2
0.7
2.0
－
2.0
0.3
2.0
0.3
2.0
－
1.1
0.5
－
0.7
－
－
0.6
－
－
－
－
－
－
－
2.0
0.1
0.8
－
0.9
－
－
－
2.0
0.3
0.7
0.4
－
0.3
－
－
0.3
－
－
－
－
－
－
1.4
－
－
－
－
1.4
－
－
－
－
－
－
0.8
1.2
0.6
0.3
0.1
0.7
－
－
－
－
－
－
1.4
2.2
0.8
1.0
1.1
1.2
1.0
2.2
0.8
2.0
0.4
1.1

1：CO業務（特別調整）

表 8 センターごとの事務作業の項目別 1 件あたり平均業務時間（１／２）

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総計

センター名

4：相談支援業務

5：被疑者等支援業務

センターごとの事務作業の項目別 1 件あたり平均業務時間（２／２）

13（単位：時間（h））

支援協力依
支援協力依
計画通知
総計
面接記録の フェイスシー 支援経過記
頼、協力結 FO業務 平 面接記録の フェイスシー 支援経過記 相談支援業 面接記録の フェイスシー 支援経過記 頼、協力結 被疑者等支
書、結果通
作成
トの作成
録の作成
果通知書の 均
作成
トの作成
録の作成
務 平均
作成
トの作成
録の作成
果通知書の 援業務 平均
知書の作成
作成
作成
0.8
0.1
2.5
0.8
－
1.8
0.5
0.3
0.3
0.4
0.8
0.8
0.3
－
0.6 1.1
－
－
0.3
－
－
0.3
3.1
－
1.2
2.4
2.0
2.0
－
2.0
2.0 2.0
－
－
0.1
－
－
0.1
－
－
1.0
1.0
－
－
－
－
－ 0.4
0.3
－
0.1
2.0
－
0.8
0.8
0.1
0.1
0.2
－
－
0.2
－
0.2 1.4
3.5
－
1.5
－
－
1.8
－
－
－
－
2.0
－
0.9
－
1.1 1.5
0.8
－
－
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－
0.8
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－
－
－
－
－
－
－
－ 0.6
－
－
1.2
－
－
1.2
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 1.2
－
－
－
－
－
－
0.3
－
－
0.3
－
－
－
－
－ 0.3
0.4
0.2
0.2
－
－
0.2
0.3
－
0.1
0.2
－
－
0.5
0.1
0.4 0.5
0.8
0.3
0.4
－
－
0.4
－
－
0.2
0.2
－
－
0.7
－
0.7 0.5
－
3.5
－
－
－
3.5
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 1.8
－
－
－
－
－
－
－
0.8
－
0.8
－
－
－
－
－ 1.3
－
－
0.2
－
－
0.2
－
－
0.1
0.1
－
3.5
1.3
－
1.5 0.4
1.4
－
－
－
－
1.4
－
－
0.8
0.8
－
－
－
－
－ 1.3
－
1.1
0.4
－
－
0.5
－
－
0.3
0.3
－
－
－
－
－ 1.0
－
－
0.4
－
－
0.4
－
－
0.5
0.5
－
1.7
0.3
－
0.5 0.5
2.0
－
1.1
－
－
1.2
－
－
2.0
2.0
－
－
－
－
－ 1.5
－
－
0.3
－
－
0.3
0.3
－
1.9
1.8
－
－
0.3
－
0.3 0.9
－
－
0.7
－
0.1
0.6
－
0.8
－
0.8
－
－
0.1
－
0.1 0.6
－
0.8
－
－
－
0.8
1.4
－
－
1.4
－
－
－
－
－ 1.8
－
－
0.2
－
－
0.2
－
－
－
－
－
－
0.4
－
0.4 0.6
－
0.3
2.0
－
－
1.1
－
－
－
－
0.8
0.3
0.3
－
0.6 0.9
1.2
－
0.4
－
0.8
0.6
2.1
－
1.8
2.0
－
－
－
－
－ 1.1
0.3
－
－
－
－
0.3
－
－
－
－
－
0.3
－
－
0.3 0.3
－
－
0.4
－
－
0.4
0.3
1.4
0.2
0.5
－
－
－
－
－ 0.6
－
－
0.2
0.1
－
0.2
－
－
0.2
0.2
－
－
0.2
－
0.2 0.2
－
－
0.8
－
－
0.8
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 1.5
0.8
－
0.4
－
－
0.4
0.8
－
0.3
0.4
－
0.8
0.1
0.3
0.4 0.5
－
－
2.0
－
－
2.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 1.9
－
－
－
－
－
－
－
－
0.8
0.8
－
－
－
－
－ 1.2
－
－
0.5
－
－
0.5
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 2.2
－
－
1.9
－
－
1.9
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 1.8
0.3
2.0
1.2
－
－
1.2
－
－
0.8
0.8
－
－
4.9
－
4.9 1.6
0.1
－
0.7
－
－
0.6
－
0.8
1.4
1.1
－
0.2
－
－
0.2 1.4
0.6
0.3
0.2
－
－
0.4
0.1
－
0.2
0.2
0.3
－
0.3
－
0.3 0.4
－
－
0.1
－
－
0.1
0.1
0.4
0.4
0.3
－
－
－
－
－ 0.6
－
0.1
0.3
－
－
0.2
－
－
－
－
0.1
－
－
－
0.1 0.2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 1.4
－
0.8
0.6
－
－
0.7
－
－
－
－
－
－
0.7
0.8
0.7 0.7
0.6
0.5
0.6
1.5
0.4
0.6
1.4
0.7
0.4
0.6
1.0
1.2
0.7
0.8
0.8 0.9

3：FO業務表 9

このような課題の解消を目的に一般社団法人全国地域生活定着支援センター協議会（以降、全定協）が開発し、普及を進めている Raito Plus※について、実態調査では「1 ケースあたり
フェイスシート入力時間が３～４時間の為、概ね月 2 件の他センターからの依頼を受けた場合、
月平均６～8 時間の削減が図れる」と一定の効率化ができるとの期待が寄せられる一方で、「相談支援業務でも一定の情報入力をしないと記録ができない」等の使い勝手の問題や、「記録の書
きぶりがセンターによって異なる」「Raito Plus 導入済みセンターから未導入のセンターに対してシス
テムでの情報共有を依頼されても対応できない」といったセンター間でのすれ違いを危惧する意見も見られた。
また、Raito Plus を導入しない理由について表 10 のとおり、「現在のやり方で十分」「移行作業に時間がかかるため」といった回答が見られた。
※Raito Plus とは・全定協が令和２年度及び令和３年度厚生労働省社会福祉推進事業の採択を得て開発し、普及を進めている。
・サイボウズ株式会社が提供するクラウドサービス「Kintone」を活用した業務改善プラットフォームであり、「支援対象者の情報や支援経過等の記録」「支援対象者情報の統計管理」等が可能。
・令和元年度に全定協が実施したアンケートから、経験３年以下の職員より「経験や知識の不足」「センター内での情報共有不足」等の課題が聞かれた。また、受託法人の変更や職員の異動等でセンター業務に関するノウハウの蓄積も課題であったため、「定着業務の効率化と経験値のシェア」「そのための手軽な情報アクセスツール等の開発」を目的に開発された。具体的には、支援対象者の統計管理をクラウド上で行うことで、「情報共有の円滑化」「対応記録作成の時間短縮」「ペーパーレス化による紛失・ご配送リスクの低減」といったセンター業務の効率化が期待できる。

表 10
全体

Raito Plus を選ばなかった理由について

現在のやり方 操作に不安が セキュリティにその他
で十分だから あるから不安があるから
33
17
9
5
19
51.5%
27.3%
15.2%
57.6%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅴ-3-2）③ 矯正施設・保護観察所との連携状況
表 11 に示すように、「支援対象者に関する情報の共有について課題があるか」との設問には、半数以上のセンターが「そう思う」「ややそう思う」と回答している。

14

表 11 支援対象者に関する情報の共有について課題がある
回答数

そう思う

41
100.0%

あまりそう思わないそう思わない
7
17
15
2
17.1%
41.5%
36.6%
4.9%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-2-③）
ややそう思う

上記設問について「そう思う」「ややそう思う」を選択した場合の具体的な課題に関する記述では、「担当職員が交代される際に、支援対象者に係る情報が取得できたり、取得できなかったりす
ることがある」「刑務所によって、提供していただける情報に差がある」等が挙げられた。ヒアリングでは「生保や年金など対象者に関する情報について、刑務所と保護観察所でどちらが主体的に対応するかはっきりしない」「矯正施設・保護観察所の担当者変更によって手帳取得や診断書の発行等手続きができなくなってしまう」といった、手続き面での課題も聞かれた。加えて、「矯正施設・保護観察所とセンター間でやり取りされる情報や書面に関して、担当者が変わることによってこれまで要求されなかった書面の作成を依頼される」など実態調査票への回答で確認できたように担当者ごとにばらつきが出ている実態も分かった。
上記のような課題に対して、平成 29 年度社会福祉推進事業「自立が困難な矯正施設退所者への福祉的支援に関する調査研究事業」にて、あるセンターのヒアリングから次頁の「特別調整を円滑に進めるため、矯正施設・保護観察所と共通ツールを作成」した取組みを好事例として取り上げた。

15

＜取組み概要＞

特別調整を円滑に進めるため、矯正施設・保護観察所と共通ツールを作成①取組みの経緯
 現在のセンター長が着任した際、CO 業務での各機関の役割や業務分担が不明確であったた
め、それまでの業務運営や関係機関との連携について整理した。
 整理した結果、支援の実施に必要な情報等の共通認識がないため、特別調整依頼時に提出される書類や情報に抜け漏れ等の不足があり、やりとりが円滑に進んでいないこと等が分かった。
 そこで、矯正施設・保護観察所・センターの三者で共通のツールを作成する等して、やりとりの円滑化やコミュニケーションの活発化を図るため、定期的な会議を開催することにした。

②取組んだこと
 三者での定期的な会議を通して、下記の共通のツールを作成した。
＞特別調整の依頼時に必要な書類リストの作成：必要書類の抜け漏れや記入漏れの防止＞情報提供・支援依頼の書式を統一：「どんな情報が必要か」「何をして欲しいのか」を明確化
 センター長・統括矯正処遇官・統括保護観察官は定期的な会議には必ず出席することとし、迅速な方針決定や決定事項の実施を担保できるようにした。
 会議終了後にセンターが議事録を作成し、三者で共有・保管するようにしており、人事異動等
で担当者が変更しても変わらず連携できるようにしている。

③取組みの成果
 三者共通のツールを作成したことで情報共有等について円滑な連携ができるようになった。
 定期的に顔を合わせる機会を設けることで、それぞれの業務への理解が深まり、お互いの内情や配慮してほしいことについても率直に話せる関係性ができた。
 刑務所勤務の首席矯正処遇官や、ソーシャルワーカー、看護師等にもできるだけ出席いただき、センター支援状況を理解してもらえるよう定期的な会議は刑務所で行うようにしている。

本事業のヒアリングではこの取組みについて、次のように令和 4 年度現在の状況を聞き取った。
■令和 4 年度現在の状況について
・三者会議は継続して開催（年度始めに１回）している。福祉専門官等、矯正施設職員が変わったことにより、以前に比べて一部の業務引継ぎは難しくなったものの、それ以外の大部分のことは理解が得られている。

16

・人が入れ替わっていく中で、多少の濃淡が生じることはあっても、３機関が必ず顔を合わせて共通認識を持つための協議を継続することが重要であると考える。

17

３．考察
「２．調査結果の概要」を踏まえた、センターの効果的・効率的な運営に係る考察は次の通り。
事例集も参考にしながら、以下の点に取組むことが必要である。
効果的な運営①
考察①

自立支援協議会等の官民協働の地域レベルでのネットワーク基盤へのより積
極的な参画や活用が求められる実態調査を通して、地域における官民協働の協議会等へのセンターの参加状況は再犯防止推進協議会を除いて、半数に満たない状況であることが明らかになった。一方で、一部のセンターからは協議会等に参加することで、効果的かつ効率的な業務運営につながる以下のような成果が得られたとの意見もあった。
■市の自立支援協議会にて専門の部会を作って頂き、その市でおきる触法障害者の問題を話し合うプラットフォームがあること。市の関係機関を巻き込むことができる点が有効である。
■困難事例の支援手法や支援ルートの開拓、対象者の選択肢の拡充につながった。
■受け入れ先の自治体が緊急時の具体的な対策等の支援の在り方や方法を検討できた。
■出口、入口含めて協議会と連携しながら対象者支援を進める事ができはじめている。
また、協議会としても罪を犯した人の支援に関する理解拡大のため研修会や、支援のあり方について定着との役割分担をすすめながら取組んでいる。
また、ヒアリングでお話をうかがったセンターの一部からは、事例集 P.６でも取り上げたように地域ネットワークの構築については法律等を根拠に定められた既存の仕組みを活用することが効果的であるとの意見も聞かれた。
今後は、市町村レベルにおいても、居住支援協議会や再犯防止推進協議会等の設置、また重層的支援体制整備事業等といった官民協働の取組みが徐々に増えていくと思われるため、センタ
ーは上述する官民協働のネットワーク基盤へ積極的に参画し、センター業務の周知や事例紹介等
による啓発を継続的に行うことによって、効果的かつ効率的な業務運営につなげていくことが求められる。

18

効果的な運営②
考察②

自治体職員の異動等を踏まえた、継続的なセンター業務等への理解促進が必要

実態調査を通して、自治体（特に市区町村）における「支援対象者への理解不足」「センターの役割や業務への理解不足」「再犯防止推進が市区町村の課題であることの理解不足（当事者意識の不足）」等によって、支援がうまく進まないことがあるといった課題が見られた。
また、自治体の担当者やその上司が異動することによって、それまで築き上げてきたセンター業務への理解や関係性、業務を円滑に行うための取り決め等が振り出しに戻ってしまうとの意見も聞かれた。
一方で、令和５年３月 17 日に閣議決定された「第二次再犯防止推進計画」においては、重点課題の１つに「保健医療・福祉サービスの利用の促進等」が挙げられ、支援の充実に向けて、「刑事司法関係機関、地域生活定着支援センター、地方公共団体、地域の保健医療・福祉関係機関等の更なる連携強化を図る必要があることなどの課題もあり、これらの課題に対応した取組みを更に進める必要がある。」と明記されていることから、取組みを円滑に進めていくためには自治体側のセンターを含む関係機関への理解は必須である。
そのような中で、ヒアリングでは自治体担当者やその上司の異動に捉われない対策として、「地方再犯防止推進計画」の策定を契機として、再犯防止対策における関係機関の役割分担表の作成を行った事例を聞き取った。その詳細や実際に作成した役割分担表は事例集 P.７へ整理しているため、他センターにおいてもこれを参考にしていただきたい。
また、事前に現担当者が異動となることが分かれば、センターから現担当者を交えながらの新担当者への挨拶やセンター業務の説明等の引継ぎ支援を提案する等して、継続した関係の構築や確実な業務の引継ぎが為されるようアプローチすることも効果的と考えられる。

19

考察③

効率的な運営①
移動時間の短縮や外出先での隙間時間の有効活用の検討が必要

職員別調査を通して、２週間の調査で移動時間が長いセンターでは全業務時間のうち４割程度を占めていることが分かった。移動時間が長くなることで当然にその他の業務を圧迫することが想定できる。
実態調査やヒアリングでは、コロナ禍を経てＩＣＴの導入・活用が受託事業者でも進んだことにより、以下のような移動時間の短縮や外出先での隙間時間の有効活用の取組みが聞かれた。
■オンラインでの受刑中の対象者との面談や、研修の開催■オンラインでの関係機関との定期的な会合や打合せの実施■オンラインを活用した弁護士を対象とした入口支援相談会の開催■当事者がスピーカーとなる研修の開催について、オンラインを活用することによって開催場所の調整等を省力化■タブレットの導入やデータのクラウド化によって、外出先でも記録の作成等の事務作業ができるように工夫
一方で、センターによっては支援対象者との面談について関係構築を重視して、２回目以降の面談でも複数の担当者によって原則対面で実施する方針としている等の意見も聞かれた。
今後は新型コロナウイルス感染症の影響が緩和すると見られることや上記のようにセンターごとの支援方針はあるものの、司法と福祉の連携が進み、センターの役割が拡充されたり支援対象者が増加したりする中では、対象者との面談や会議・研修等のセンター業務全般について、オンラインでも実施できないか都度精査し、移動時間の負担をなるべく減らすよう検討されると良い。
また、外出先であっても記録作成など隙間時間が有効に活用できるように、タブレット端末等のハード面の整備やデータのクラウド化といったソフト面の整備も進めると良い。
なお、厚生労働省において実施している、センターにおける ICT 機器の導入等による業務効率化に向けた取組みを支援する事業の開始前の調査であり、上述した取組みを参考にしながら今後の積極的な活用が期待される。

20

効率的な運営②
考察④

センター間での支援対象者に係る情報共有について、システムの改善や実態に即した運用方法の確立に継続して取組むことが必要

職員別調査を通して、特別調整でのフェイスシートの作成は全センターの平均で 2.2 時間かかっており、いくつかの事務作業の中でも特に時間を要することが分かった。また、他センターと広域での特別調整のため支援対象者に係る情報をやり取りする場合には現状郵送でのみ対応可能とされているため、フェイスシートを含む各種書面を送付する手間や、受けとったセンターはそれらを再度 PCで入力してデータ化するといった事務作業による負担が発生することも分かった。
また、上記のような負担感のある業務に対して、「フェイスシートに記載する基礎情報等について、
個人情報の取扱いに十分注意し、個人が特定できない形に限定するなどして受託事業者の別部署に入力作業を協力してもらう」といったような対応が取られているセンターも見られた。
このような課題の解消を目的に全定協が開発・普及を進めている Raito Plus について、上記のフェイスシートの転記等では一定の効率化ができると期待が寄せられる一方で、その使い勝手の問
題や、記録の作成方法やシステムの導入有無によるセンター間でのすれ違いを危惧する意見も見られた。
また、Raito Plus を導入しない理由について「現在のやり方で十分」といった回答が多く見られ、効率化の範囲や影響が特定の都道府県との間に止まってしまうことも考えられる。
これらを踏まえると、業務での使い勝手を考慮して今後もシステムを継続的に改修していくことが必要である。加えて、センター全体での導入効果を高めるために、既存システムと Raito Plus を併用した業務運営の事例や成果を蓄積して共有する等して「現状のやり方で十分」と感じているセン
ターに対して、再度システムの活用について検討してもらうことが求められる。
なお、厚生労働省において実施している、センターにおける ICT 機器の導入等による業務効率化に向けた取組みを支援する事業の開始前の調査であり、当該システムの普及等にあたっても今後の積極的な活用が期待される。

21

効率的な運営③
考察⑤

矯正施設・保護観察所等と継続した協議の場を持ち、連携の質を確保していくことが重要実態調査を通して、矯正施設・保護観察所等との連携において、担当職員が異動で変わること
によって、以前までできていた手続きが取れなくなったり、それまでに相互に取り決めた運営についても維持ができなくなったりするといった課題が見られた。
平成 29 年度の調査でも上記の課題は把握できており、事例集ではこれに対して、「三者間で共通認識を持って円滑な業務実施・連携をするため、三者会議を設置した」事例を取り上げた。
当該事例では、三者ともに異動があることを踏まえ、会議で決定した三者間での業務分担等について議事録を作成して、三者それぞれで保管して引継ぎ資料とするといった取組みをしていた。これについて、今年度は現在の状況をヒアリングしており、以下のような回答が得られた。
■三者会議は継続して開催している（年度初めに 1 回開催）。
■福祉専門官等、矯正施設職員が変わったことにより、以前に比べて一部の業務引継ぎは難しくなったものの、それ以外の大部分のことは理解が得られている。
■人が入れ替わっていく中で、多少の濃淡が生じることはあっても、３機関が必ず顔を合わせ共通認識を持つための協議を継続することが重要である。
センターの効率的な運営に対して、対象者に関する情報の速やかな取得や出所までのサービス調整に必要な診断書・手帳の発行が求められることから、矯正施設や保護観察所等との連携が重要となるが、現状は、担当職員等の交代によって情報の取得が難しくなったり、刑務所によってもその対応に差が生じたりしていることが明らかとなった。
しかし、上記で示されているように、そのような中でも関係機関と継続した協議の場を持ち続ける
ことや、共通の議事録等を残していくことが、矯正施設や保護観察所等との連携の質を確保していくためには重要と考えられる。
また、考察②で示した自治体職員の異動と同様に、あらかじめ現担当者の異動が分かれば、確実な業務引継ぎが為されるように、センターから引継ぎの支援を申し出る等のアプローチも検討いた
だきたい。

22

４．実態調査詳細(1) センター業務に関する実態調査内容
本実態調査は、各センターの組織体制、管理及び運営の状況、関係機関等との連携及び地域の支援ネットワーク構築の状況等の実態を把握し、効果的・効率的な業務運営に資する好取
組みや課題について収集することを目的として実施した。
概要は表 12 の通りである。
表 12 調査概要
実施期間

令和４年 12 月１日～令和５年２月 15 日

実施方法

インターネット調査（調査用 URL を電子メールで送付）

送付先

全 48 センター

回答受領数

41 センター（回収率：85.4%）

集計結果は以下の通りである。
（※１）センター実態調査集計の段落番号は調査票に準ずる（※２）集計結果は調査票の順番で掲載（「２．調査結果の概要」（P.４～17）で掲載
したデータも含む）

23

Ⅰ．基本情報１. 各業務種類の平均的な支援期間
令和３年度～令和４年度上半期における各業務種類の平均的な支援期間
表 13 業務種類ごとの期間（平均・最小値・最大値・中央値）
業務種類
コーディネート業務（協力等依頼日から退所日まで）
フォローアップ業務（退所日から終了まで）
被疑者等支援業務（協力等依頼日から退所日まで）

回答数
41

平均
6.5カ月

最小値
4.0カ月

最大値
14.6カ月

中央値
6.0カ月

40

22.3カ月

4.8カ月

45.0カ月

23.5カ月

30

5.5カ月

0.0カ月

12.0カ月

5.5カ月（設問Ⅰ-2）

表 14 業務種類ごとの期間
業務種類
コーディネート業務（協力等依頼日から退所日まで）
フォローアップ業務（退所日から終了まで）
被疑者等支援業務（協力等依頼日から退所日まで）

回答数
41
100.0%
41
100.0%
41
100.0%

6.0ヵ月以下
25
61.0%
3
7.3%
20
48.8%

6.1ヵ月以上 12.1ヵ月以上
24.1ヵ月以上 不明・実績無12.0ヵ月以下 24.0ヵ月以下
15
36.6%
8
19.5%
6
14.6%

1
0
0
2.4%
0.0%
0.0%
13
17
1
31.7%
41.5%
2.4%
0
8
12
0.0%
19.5%
29.3%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅰ-2）

図 3 業務種類ごとの期間（6 カ月単位）

24

２. 地域生活定着支援センター事業受託期間※受託期間の合計を回答（択一）
表 15 地域生活定着支援センター事業受託期間
回答数
41
100.0%

1年未満
1
2.4%

1年以上
3年未満

3年以上
5年未満

10年以上
15年以上
15年未満
2
7
30
0
4.9%
17.1%
73.2%
0.0%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅰ-3）

1
2.4%

5年以上
10年未満

図 4 地域生活定着支援センター事業受託期間

３. 業務の担当制について① 業務の担当制（択一）
表 16 業務の担当制
主に分業制で 実施
し て いる（ コーディ
主に複数担当制で主に１人担当制でネ ー ト 業 務 の み担実施（対象者への実施（対象者への当 、 フ ォロ ーア ッ プ
回答数
支援等を一貫して同特に決めていない支援等を一貫して同
業務 のみ 担当 等、一の複数職員で担じ職員が担当する）
職 員 ご と に各 業務当する）の 担 当 を決めてい
る）
41
12
24
1
4
100.0%
29.3%
58.5%
2.4%
9.8%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅰ-4）

25

図 5 業務の担当制

上記（設問Ⅰ-4）における「特に決めていない（自由記述）」の記載では以下のような担当制が挙げられている。
［主担当のみ設定］▪

主担当を設定し、支援における対応者は担当に限らず状況によって複数の職員で対応する。

「ケースにより変更］▪

「一人担当制」と「複数担当制」を併用。

② 分業の具体的な方針※ 上記①で「主に分業制で実施している（コーディネート業務のみ担当等、職員毎に各業務の担当を決めている）」を選択した場合に回答
表 17 分業の具体的な方針
各業務（コーディネー
対 象 者 の 属 性 （ 男 対象者の支援ニーズ
ト業務、フォローアッ
女、 高齢者、 障害者 （医療、金銭管理等）
回答数
プ業務等）に分けてその他等） に分けて担当者 に応じて担当者を設
担当者を設定していを設定している
定している
る
1
0
0
0
1
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅰ-4-1）

上記（設問Ⅰ-4-1）における「その他（自由記述）」の記載では以下のような分業制が挙げられている。
［その時の状況で判断］▪

特に一律の基準は設定せず、職員のその時々の事情やケースの困難性などの状況に応じて業務の振り分けを実施している。

26

Ⅱ．コーディネート業務
１. 対象者への支援を効果的かつ効率的に進めるために留意・工夫していること① 面接・アセスメントに関して（事前準備・事前調整含む）
センター

回答内容

f

▪

事前・事後の十分な想定と準備、係る調整、ケース会議他。

af▪

刑務所から事前に情報をできるだけ収集し、アセスメントの質を上げることに努めてい
る。

ap

▪

新規依頼を受領したら、センター内でケース会議を行い、課題を確認後、刑務所面接を行うようにしている。

v▪

事前に知らされている情報を基に、必要に応じて関係者へ先に聞き取りを行ったり、利用が想定される福祉サービスについて本人に説明する資料を準備したりする。

ar▪

支援対象者の基本情報に合わせて、支援の流れや、計画を図や絵にして説明を行
う。

o

▪

フェイスシートを作成後、初回面談用の質問項目について担当内で共有し、加筆修正して初回面談に臨むようにしている。

ak▪

面接を行う前に、どのような面接を行うか、目標を決めて面接する。

ae▪

面接の際、言葉だけでなくパンフレット等を用いて視覚的に情報が伝わるようにしてい
る。

al

▪

県の協力のもと、各市町に「定着支援事業担当者」を決めており（県が担当者名簿作成）、新規帰住ケースが出た際には、先ず市町行政の担当者を通して関係する部署の職員が参加しての支援会議を実施。それぞれの情報を共有した後、ある程度の支援の方向性を決めてからスタートしているため、市町行政の理解が得やすい。

ax▪

フェイスシートにより、本人の情報を確認。関係専門機関からの事前の情報収集。

ah▪

事前準備として、対象者の情報を読み込み、その都度、面接計画書を作成し、面接に臨むようにしている。

▪

関係性を構築していけるよう、本人の声に耳を傾けることに特に留意している。面接の回数が進むにあたり、その都度、具体的な質問内容、提供する情報等を整理し、面接内容として聞き取るよう事前準備している。

x▪

面接時にアセスメントしなければならないことなどケースに応じた対応を行うために、質問内容の検討や確認を全職員で行う。

▪

知的な課題を抱えている対象者の場合には、その面会で伝えたいことなどを図などで示したものを提示しながら対応を図るようにしている。

▪

面接前には刑務所の福祉専門官に対象者の近況を確認し、その内容を含めて面接に生かせるようにする。

h▪

情報シートにて、情報共有を事前に図る。関係機関がある程度集まれば、支援者会議を設ける。

27

センター

回答内容
▪

出所までの時間が短い場合は、選定前面接に同席するよう保護観察所・刑務所と申し合わせし、実現している。

▪

保護観察所からの情報提供に基づき、対象者それぞれの留意事項を事前にセンター内で協議する。

▪

保護観察所からの事前情報（基本情報）を参考にし、必要があれば選定前面接に同席させてもらい情報を得る機会を持っている。

aq▪

事前資料を読み込む。

at▪

保護観察所や矯正施設から事前に情報を収集する。

▪

対象者との信頼関係の構築に努めている。本人の意向・希望を尊重しながらも必要に応じて福祉の支援の限界も伝える。矯正施設内でのアセスメントであることを意識する。

▪

福祉のイメージを持ってもらいやすいように丁寧な説明を心掛けている。場合によってはパンフレット等を活用する。

▪

本人にとって良かった時期、出来事、趣味等のストレングスもアセスメントの材料としている。

▪

犯罪に至った背景をアセスメントしている。

▪

定着だけでアセスメントするのではなく、多機関の協力も得ながら実施している。

▪

インテークは可能な限り、対面で面接（信頼関係づくりや本人の主訴を的確にアセスメントできるように）。それ以降は TV 面接なども活用しながら面接している。

c▪

フェイスシートを作成し、本人の身体、知的、精神状況に応じて、図やイラストを用いたフリップを作成したり、署名が必要な文章にはふり仮名を付けたりしている。

ao▪

送付されてきた資料を読み込み、いくつかの受け入れ先や支援機関について調査、調整し、受け入れの打診をしてから面接に臨む。受け入れが決まっていない段階での施設等への個人情報の伝達には充分留意する。

▪

親族や地域のキーパーソンがいないか調べる。

▪

対象者に了解を取って、親族やキーパーソンから聞き取りをする。

▪

他センターから送付されてきたアセスメント票は参考程度に留め、自らのセンターのア
セスメントを大事にし、先入観無しで会う事を優先する。

▪

対象者には１つではなく、複数の選択肢を提示できるようにする。（アパート暮らし
か、施設やシェアハウスのような集団暮らしか等）▪

毎年発行している当センターのパンフレットには複数人の体験談を写真付きで掲載し更新しているが、「支援を受けて現在このように暮らしている」様子をわかりやすく伝えるため、面接に出向く際に活用している。

q▪

面接の前に本人に関する情報を読み込み、今後の支援において必要と考える情報の効率的な収集の為、面談準備を行っている。

28

センター
am

回答内容
▪

選定面接時から面接に同席し、具体的な福祉サービス内容について質問があった時にアドバイスしている。

aw▪

書面からだけではなく医療機関・行政・福祉機関と関わっていた方であるならば情報収集をする。初回面接を早めに行う。

an▪

他県からの依頼であれば面接をしたセンターより印象や希望などを聞き取る。

▪

自由にしゃべってもらえているかを大切にしている。信頼関係の構築に重きを置く。

▪

面接時に確認したい質問事項等を事前にとりまとめておく。

▪

初回面談時は特に対象者との関係構築を意識して面談に臨む（犯歴や犯罪概要
等は深掘りしない、対象者の味方・サポーターであることを本人に理解しもらうな
ど）。

s

▪

観察所からの情報を基に事前にフェイスシートを作成。不足している情報等は刑務
所に確認。

▪

面接前にセンター内、刑務所とも打ち合わせし面接内容について準備している。

▪

面接時は、対象者によって言葉での説明以外、パンフレット、写真、その他刑務所の許可があれば、ホワイトボード、映像等で視覚的に伝えられるよう工夫している。

w▪

支援対象者の方で「特別調整の流れ」や「定着支援センターの役割」について理解が難しい場合は、事前に作成した視覚的なイラストでお伝えする。

▪

TV 面接と比べ得られる情報量や伝わり度に違いがある為、どれだけ遠方でも一度は必ず直接面接を行う。

j▪

医師、福祉施設関係者、社会福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士、保護観察官、刑務官等で構成される「福祉サービス等調整計画検討委員会」を設置
し、毎月定期開催している。委員会ではアセスメント表をもとに支援対象者の特性や今後の支援計画等を説明し、各委員からの助言等を参考にしながら、支援計画を策定している。

▪

県外の矯正施設で収容中の支援対象者についても、TV 面談だけでなく、直接会って面談するようにしている。こうすることで、対象者本人の意向確認、特性の理解、担当者と本人との信頼関係の醸成を図り、今後の円滑な支援につなげている。

p
ad

▪

事前情報の読み込み。

▪

地域のサービス等についての情報収集。

▪

すべての職員ではないが、生活歴を年表にして、全体像を把握した上で面談してい
る。

k

▪

協力依頼書に添付している身上調査書を参考に仮に調整計画を作成して面接を行い、改めて対象者の意思確認の上調整計画を立案する。

d▪

面接項目は、帰住希望先や身体状況等の他、対象者の特性等に応じた項目を作成している。

29

センター

回答内容
▪

面接の実施については、対象者との関係づくり、また多くの気づきが得られるよう面接
は職員 2 名が交代で実施し、複数回実施している。

▪

面接前に、福祉専門官や保護観察官と対象者の刑務所内の生活、作業状況等を共有している。

aj▪

言語によるコミュニケーションが難しい方の場合、ホワイトボードなど視覚的に認識できるツールを使用して面接を行う。

n▪

事前にケースに係る支援者や親族、福祉・医療関係機関から情報収集を行う。

▪

面接の際、定着支援センターの役割や質問の目的は図を用いてわかりやすく説明する。また、面接毎に役割等の振り返りを行う。雑談を交えながら対象者がリラックスして話ができる雰囲気作りを行う。

▪

本人面接の前には刑務所職員との事前打ち合わせを行い、配慮が必要な点等を
確認する。

▪

帰住先やサービスの選択は本人の希望をもとに選択肢を複数提案し、本人自身が選択し決定できるようにする。

▪

対象者に関する個人情報記録から総合的に内容を検討し、そのうえで対象者の課題の想定、初回から段階的に聴き取りや整理する課題への具体的な支援の想定を作成。また、対象者の特性(精神疾患・障がい等)に沿った意思疎通の検討を行う。

▪

初回面接では、定着職員が質問ばかりするのではなく、対象者が語りたい事を語っていただき関係性を深めている。

as▪

コロナ禍ではあるが、対面での面接を基本とし、書類では得られない、対象者との信頼関係の構築、情報収集に努めている。

u▪

面接前に簡易的なフェイスシートを作成し、事前にカンファレンスを開き、聞き取る内
容を確認している。

y▪

聞く内容をある程度は事前に準備して面談にあたるが、対象者にあわせて聞く内容や聞き方を変え、一方的な面接ではなく、お互いに話ができる面談となるように心が
けている。

a
b

▪

複数回の面接を実施し、対象者の意向とニーズに確認をしている。

▪

事前に矯正施設から必要な情報提供を受けている。

▪

担当職員が面接前に対象者の情報をホワイトボードに書き出し、確認点などを多職
員から意見をもらう場を設けている。

▪

視覚からでも情報を得られるようにイラストや矢印が入った資料を作成し、それを用いて説明している。

ag▪

対象者との面談の際、過去の経歴等を確認し、２名の担当を先に決めて面談に臨
んでいる。

30

センター

回答内容
▪

２名以上で面談を行い、面談者、記録者の両方を担い、個人の所見に偏らないよ
うに、また、記録作成の際の抜け漏れを防止している。

e▪

事前情報を精査し、以前に関わっていた機関等へ情報収集を行う。

▪

面接の際は、初回はできるかぎり複数の職員で行うことで、聞き取りに漏れがないようにするとともに、その後の支援業務を一人で抱えることがないようにしている。それにより、先入観や個人の主観にとらわれず、客観的かつ広い視点で支援にあたるようにし
ている。

l

▪

面接の前に事件の背景を理解する。本人だけの問題としてとらえず、全体の事象としてとらえる。そして、そのバイアスにかたよらずに本人の意思決定支援を行う。

ai▪

対象者の年齢や性別、障害特性等に応じて、面接者を変更している。
（設問Ⅱ-1-①）② 保護観察所・矯正施設との連携に関して
センター
f

回答内容
▪

事前・事後の相談と情報共有による連携強化。

▪

月例の主催学習会にて的確な現況把握や支援手法の模索（個人情報の取り扱
いには十分に留意して司法、行政、医療機関、福祉事業所関係者等も参加）。

af▪

特別調整の候補者について事前に保護観察所、刑務所、定着の三者で協議、検討を行うなど積極的な連携体制が取れている。

ap▪

保護観察所と月に 1 回会議を行い、支援状況を共有している。

v▪

月に１度三者（保護観察所、矯正施設、定着支援センター）で情報を共有するための会議を開催している。

ar▪

特別調整に選定する際、保護観察所、矯正施設と特別調整対象者選定会議を行い、支援対象者の情報共有、支援の方向性等、検討をするようにしている。

o▪

矯正施設とは、コーディネートの状況について常に矯正施設訪問時や電話等で情報共有している。

▪

保護観察所とは、困難事例の場合に相談等をしながら情報共有をはかり、対応していただいている。

ak▪

選定会議や打ち合わせを行い、役割分担を明確にする。

ae▪

年に 1 回定着センター・保護観察所・矯正施設三者による協議会を開催し、連携にあたっての課題等について検討している。

al▪

選定面接の段階から定着センターが同席しており、三者のコミュニケーションはとれていると思う。

▪

保護観察所の職員異動が頻繁にあるため、年度当初に、保護観察所担当部署の職員と定着職員との話し合いを実施しており、実務に関する連携を図っている。

31

センター

回答内容

ax

▪

特別調整の事案等について定期的に話し合いの場が有る。

ah▪

退所に向けて必要な書類等（保護カード、在所証明書、診療情報提供書）と、その依頼時期の確認、一時帰住先の調整、出所当日の流れ、その後の支援について情報提供しており、その都度、必要に応じて相互で協議しながら退所に向けて連携
している。

x

［保護観察所］▪

県内矯正施設入所者の場合には、観察官面接に同席し、福祉的視点による見解を伝える。県内帰住ケースの場合には随時面接内容などを報告し、必要に応じて協
力を仰ぐ。

▪

TV 面会などの調整を行う際に積極的に協力いただける。

▪

コーディネート業務の際の対象者の意思・意向が不安定になった場合には、再度面接を依頼し、対応してもらうことがある。

［矯正施設］▪

随時連絡を取り合いながら、状態の把握を行っている。

▪

必要な書類等の発行に関する助言等をいただく。

▪

出所時に処方してもらう薬などについては、出所後の状況を汲んだ対応を図ってもらえることがある。

h▪

情報共有を密にする。三者会議（特別調整等のケースに関する情報共有を行う場。年に数回実施）を設ける。

▪

被疑者・被告人段階から支援し、残念ながら実刑となってしまったケースについては、本人同意をもとに情報共有を行い、刑務所出所時の支援につながるようにしてい
る。

aq

▪

情報伝達ができていない機関が発生しないようにする。

▪

近況報告などの情報交流は各機関に行うようにしている。

▪

できるだけ丁寧な連携・調整を行うことで、現在は担当の保護観察官や矯正施設と比較的良好な関係を築くことができている。

at▪

特別調整連絡調整会議（対象者選定会議）に出席し、情報共有を図るとともに、特別調整希望者に福祉について具体的に説明をしている。

▪

障がいサービスや介護保険の申請等が早く行われるよう矯正施設に早めに手続きを依頼している。

▪

面接前に福祉専門官に事前に確認してもらいたい事項を伝えている。

▪

情報共有に努めている。

▪

当県の福祉専門官の力量に応じて、配慮しながら連携している。

▪

保護観察所と協力して、自立準備ホームの開拓などを行っている。

▪

独自の依頼書を使用している。（刑務所、保護観察所）

32

センター

回答内容

c

▪

ao

［保護観察所］▪

保護観察所の選定面接に同席し、助言している。
特別調整対象者等のケース会議に出席を依頼する、県内の矯正施設から出所する際に一緒に面接をする、他県の矯正施設に福祉の支援機関が面接に同行する際の旅費・日当に関する相談、定着支援センターの自前の自立準備ホームの登録（釈放日に合わせて物件を契約し、早期に登録）、更生緊急保護の相談、対象者に関する各種協力等依頼（面接、出所時の交付物など）［矯正施設］▪

〈刑務所〉面接日程の調整、保護上移送についての相談、移送されてきた者の釈放
前面接の調整、出所時の交付物（在所証明書や保護カード、診療情報提供書な
ど）の確認

q

▪

〈少年院〉面接日程の調整、仮退院式の出席の調整▪

初回面談前に福祉専門官が本人と行った面談の様子や聞き取りの内容を教えて頂き、事前に情報共有を行っている。

am▪

選定に上がった対象者の希望が傾いた際には観察所に同席してもらい希望の再確認を行っている。また刑務所では福祉専門官に対象者と面接の振り返りをお願いし
ている。

aw

▪

お互いの職務を理解するように努め、関係機関の業務が滞らないように注意している。

▪

コロナ渦でも連絡協議会の回数が少ないため、統括、センター所長で話し合いを数
回行った

an

▪

日頃より、各ケースにおいて密に情報共有を図っている。いつも相談し合える関係性を築いている。

▪

必要があれば、保護観察所・刑務所・定着の三者でケース会議等を実施し、役割分担を明確にしながら、効果的な支援につなげている。

s▪

保護観察所の選定面接に同席し、選定にあたって確認しながらすすめている。

▪

刑務所に関しては、定着面接後の振り返りの面接を依頼したり、その他協力依頼したい点などは適時連絡を取り、情報提供してもらったり、取組んでもらっている。

w［保護観察所］▪

他センターからの依頼ケースの場合、情報共有が薄くなりがちである為、定期開催の連絡会以外にも意識的に情報共有連絡を行う事で、不測の事態へも対処頂ける様な体制作りを行っている。

▪

直接矯正施設に依頼しても出せない（出しにくい）書類を保護観察所からの依頼文書という形で出して頂く場合がある。

［矯正施設］

33

センター

回答内容
▪

矯正施設内の社会福祉士による SST により、出所後に社会で困るであろう個別課
題にピンポイントでアプローチして頂けている。

▪

矯正施設内でのコロナ対応状況を定期的に情報共有する事で、面接日程の大まかな目途を双方で確認している。

j▪

「福祉サービス等調整計画検討委員会」に保護観察所の統括保護観察官、刑務所の刑務官が委員として参画いただいているほか、刑務所の福祉専門官、社会福祉士も毎回オブザーバー参加していただき、支援対象者を良く知る職員からの情報を支援計画に役立てている。

▪

刑務所が行う「社会復帰支援指導」に定着支援センター職員を派遣し、定着支援センター業務、社会福祉制度、金銭管理等についてのプログラム実施に協力している。

▪

コーディネート期間中の支援対象者との面談については、刑務所の福祉専門官や社会福祉士にも同席いただきながら実施している。収容中の様子等について情報共有を図っているほか、対象者本人のコミュニケーション支援や環境調整の面で協力いた
だいている。

▪

保護観察所が主催する「特別調整定例連絡会」に定着支援センター職員を派遣し、刑務所、少年院、女子少年院、更生保護施設、県行政の職員とともに特別調
整の円滑な実施や連携に向けた意見交換等を行っている。

p▪

選定会議時からこまめな情報共有。

▪

事前に必要な文書、情報の取り寄せの依頼(障害者手帳の有無、申請書取り寄せ等)、自立準備ホームの打診、相談。

ad▪

こまめに連絡することを心掛け、基本的には定着が直接矯正施設に連絡するのではなく、観察所を通して連絡調整するなど、三者で共有できるよう心がけている。

k▪

保護観察所へは追加情報の協力要請と矯正施設には、対象者の調整経過の報
告や矯正側の面接による意思確認の依頼などで連携を図る。

d▪

2 ヶ月に 1 度、保護観察所・矯正施設等と担当者会議を開催し、特別調整候補者の説明や対象者の支援状況の共有等を行っている。

aj▪

センターが主催する研修会等について、参加を呼び掛けている。

▪

日頃から顔の見える関係づくりに心がけている。

▪

親族や関係者への連絡を直接取る際は、いきなり定着が連絡しても認知度等も含め警戒され、連携が困難になる場合があるため、最初に保護観察所を通じて連絡を取り、その後定着へ連絡していただけるよう対応してもらっている。

▪

矯正施設による銀行口座の作成対応。

▪

親族や第三者による年金などの銀行口座からの搾取が継続している場合、本人同意の上、矯正施設から銀行口座の停止の対応をいただいている。

34

センター

回答内容
▪

選定面接より事前に候補を挙げ、限られた情報に絞って保護観察所、矯正施設、定着の三者で検討する「前選定」の会議を実施している。

n▪

手続き上、書類(無資産証明書・通帳預貯金額等)を有するものは早めに協力等
依頼書を提出し依頼している。

▪

親族への電話連絡も一旦保護観察所を通じて連絡してもらっている。

▪

出所時の協力等依頼について、依頼内容を定型化し簡略化することで、保護観察所、矯正施設との連携が早期となるよう工夫している。

▪

保護観察所とは定期的な会議を開催し進捗状況や今後の支援の話し合いを行っている。

▪

障害者手帳取得のため、外医受診を進めてもらっている。

▪

定着が提案した内容に対して、どのような考えを持っているかを、矯正施設の社会福
祉士等に確認してもらい、支援に活かしている。

as▪

センター長レベルでは、「対象者の範囲」について、保護観察所・矯正施設側には、障害疑いの人（生活困窮者等）でも、残刑僅少の人でも、医療がかなり必要な人
でも、「ご本人に何らかの支援が必要であれば相談がほしい」と伝えている。

u▪

短期刑の方など、支援が難航しそうな場合など、日常的に情報交換、情報共有を行い、できるだけ支援から零れ落ちないように連携している。

y▪

面談調整や必要書類の作成依頼などの手続きを簡素化できるように、刑務所と保護観察所と効率的な方法等について協議する場を設けている。

a

b

▪

戸籍や預貯金、年金等の公用照会を依頼している。

▪

親族等との連絡調整を依頼している。

▪

医療情報等の提供を依頼している。

▪

受刑中の福祉サービスの手続遂行を依頼している▪

事前協議で調整期間短い方は相談をしてもらい、必要な情報は事前に確認してもらっている。あまりにも短い場合は更生保護施設等に一旦入らせてもらう事を相談し
ている。

ag

▪

PC の持ち込みを刑務所に認めてもらい、面談を実施しつつ記録作成を行っている。

▪

面談の際に不足した情報は刑務所の福祉専門官に追加の確認等を行っている。

▪

出所後の手続きの際に、照会が必要な項目については、本人の同意のもとに刑務所・保護観察所に公用請求という形で紹介をお願いしている。戸籍謄本、付表、年
金記録、口座の確認、預金状況等。

e▪

自県に帰住するケースの場合は、自県の保護観察所（特別調整担当）と情報共有をしており、支援について相談している。所在地の定着支援センターと矯正施設とも、支援状況を随時共有している。

35

センター
l

回答内容
▪

矯正施設については、福祉専門官と福祉連携を行ない、矯正施設外での勉強会などを行ない共通言語を増やしている。

ai▪

出所までの期間が短い場合には、保護観察所の選定面接に同席し、面談を実施している。
（設問Ⅱ-1-②）③ 自治体との調整に関して
センター
f

回答内容
▪

事前・事後の相談と情報共有による連携強化。

▪

月例の主催学習会にて的確な現況把握や支援手法の模索（個人情報の取り扱
いには十分に留意して司法、行政、医療機関、福祉事業所関係者等も参加）。

af▪

出所後の生活保護受給申請などの各種手続きについて、事前に行政機関との調整ができるようになっている。

v▪

年に１回ネットワーク協議会を開催し、参加を呼び掛けている。

ar▪

自治体とは、成年後見の市長申し立てや、障害者手帳を取得する際に、直接支援
対象者と面接してもらうときがある。

o▪

自治体に直接相談に行く場合や、相談機関（地域包括支援センターや基幹相談支援センター等）を通じて相談し、支援会議等を開催しながら情報共有を図り協働しながら支援を行っている。

ak▪

特に工夫はないが、本人の特性などアセスメントの内容をありのまま伝えるようにして
いる。

al

▪

①の通り。

ax

▪

帰住候補地市町村で関係者による支援会議を開催。（行政も入る）

ah▪

対象者の退所後の状況を判断し、場合によっては帰住先の自治体へ出向き、生活保護申請の相談、障害者手帳や介護保険の申請、再発行等の相談を事前に行っ
ている。

x

▪

出所前に、住民票所在地（前住所地）の生活福祉課、障害福祉課、高齢福祉課などと情報を共有し、各種サービスを利用するために必要な手続き等の把握と申請等を行う。

▪

障害区分認定調査や介護認定調査などがスムーズに行えるよう協力していただける。

▪

帰住予定先の自治体と協議しながら、受け入れに当たって必要な支援とその手続きについて相談している。

h▪

情報シートにて、情報共有を事前に図る。

36

センター

回答内容
▪

支援者が受け入れに不安、負担を感じないよう、定着支援センターも一緒に支援することを説明し、丁寧につなぐ。

▪

本人の同意をもとに、行政機関への問い合わせを行っている。過去に協働して調整した、案件に対しては近況報告を行い、今後の案件の調整がスムーズにできるよう関係作りに努めている。

aq▪

市町行政の窓口で対象者の支援について相談したが難色を示された時、県担当課
を通じて協力を仰いだケースがある。

at▪

生活保護や福祉サービスの利用歴がある対象者については本人の同意を得たうえで情報収集を行っている。

c▪

生活保護や援護の実施市町村と事前に相談している。

▪

行政機関が本人との面会を希望した場合は、面接を調整したり、行政手続きが必要な場合は、本人に委任状をもらい代行している。

ao

q

▪

各種手帳の発行、障害支援区分判定、要介護認定の依頼。

▪

生活保護、障害福祉サービスの利用の相談。

▪

養護老人ホームや救護施設入所の相談。

▪

ケース会議への出席依頼。

▪

介護保険、障害サービス、住所変更、生活保護申請等各自治体と連絡調整を行いながら支援体制を整えている。

am▪

手帳や区分の申請は地域によって対応が異なるが理解が得られるよう打診している。また生活保護を申請予定の場合は事前に相談し、ケース紹介を実施している。

aw▪

依頼する根拠を示す（本人が希望している。生まれ育った。働いていたことがある等）。

▪

触法だからといって、他人事のように扱われないように、社会の中でどのように生活でき
るか一緒に考えて（協力して）もらえるように留意している。

an▪

まずは、電話等において事前に相談を行い、その後、直接訪問する等して、具体的な相談、調整を行うように段階を踏んでいる。

s▪

サービスの支給決定や、生活保護など必要な制度を速やかに活用できるよう、市町村の担当に早めに電話や訪問し、丁寧な調整を心がけている。

w▪

地域の自立支援協議会への参画等により、地域担当者レベルで顔の見える関係性作りに取り組んでいる。

j▪

支援対象者が出所後、直ちに福祉サービスにつながることができるよう、コーディネート
期間中から、自治体と連絡調整を行い、生活保護の申請に必要な情報収集、年金受給等の手続き、介護保険の認定調査等を実施している。

▪

養護老人ホームや救護施設などの措置施設を帰住先とする際にも、市町村への事
前相談や利用手続き等で連携を図っている。

37

センター
p
ad

回答内容
▪

事前情報の収集。

▪

出所後の生活の事前相談。

▪

相談ごとに関しては、できるだけ連絡をした上で訪問する。問題があった場合、気にかけた方がいい事項などは職場内で共有。

▪

政令市などの本庁機能が集約されている市は、窓口業務のルール化を図れるよう本庁所管部署と調整している。

▪

自治体の理解が得られない場合は、その場で解決しようとせず、一旦事務所に持ち帰り、対策を考えたうえで、段階的、戦略的に理解してもらえるよう働きかけている。

k▪

障害者手帳などの書類上の手続きや認定調査の依頼。

d▪

各種届出や申請、措置入所等については、連絡調整や情報共有等を行いながら進めている。

aj▪

県の事業担当課に依頼し、県内全市町村と保健福祉事務所に「地域生活定着促進事業」の担当者を設置してもらっているため、初めての関わる市町村であっても、担当経由でスムーズに福祉連携へつながるようなっている。

n▪

事前相談を行い、自治体が懸念する点について解決策を具体的に提示する。

▪

個人情報は出来るだけ最小限にとどめた情報資料を作成し市へ相談等に配慮。

▪

調整業務では対象者の課題や必要とされる支援について、丁寧に理由や支援により期待される効果など説明を行い、理解が得られるよう配慮している。

▪

障害福祉サービスの援護者がどこなのか、受刑時に明確にすることで、対象者が福祉サービスにスムーズに繋がるよう工夫している。

as▪

対象者の生活歴を的確に把握し、転出手続や手帳の申請、福祉サービスの申請、生活保護の申請など、自治体にわかりやすく相談できるように努めているほか、申請先について自治体間での協議が必要となる場合については、自治体間で適切に協議していただいている。

u▪

福祉サービスや生活保護を過去に受けていたかたなど、本人の同意を得て、情報確認や今後のかかわり方について確認を行っている。

y▪

ケースにあわせて市町村の再犯防止担当者や生活保護担当者に情報提供を行い、協力体制を取りながら支援することを確認している。

a▪

受刑中の対象者に代わって支援相談を行っている。

▪

対象者の個人情報を行政機関等が保有していると見込まれる場合は、保護観察所を通じて情報の提供を依頼している。

b▪

事前フェイスシート等で相談を入れている。

▪

以前に関わりがあれば可能な範囲で聞き取りをしている。

▪

対応職員により、情報提供や関りに差があり、まったく関わってくれない事もある。

38

センター
ag

回答内容
▪

生活保護や、国保取得、障害者手帳の取得、介護保険や障害福祉サービスの申請等で申請前の事前相談を行っている。

▪

申請が可能な場合は、申請書提出はこちらが行い、その後の手続きは、刑務所、保護観察所へ協力依頼を行い、実施してもらっている。

e▪

自県の事業担当者とは、年数回の会議で、ケース状況を共有している。

▪

対象ケースの援護の実施機関となる自治体には、早期に情報共有を行い、支援の相談をしている。帰住先の自治体とは、出所後に必要な支援について情報共有と相談をしている。

l▪

福祉サービス等の利用を行なうために、事前に窓口へ直接出向て関係を構築している。そのかいもあって、障害サービスの区分認定調整などは直接矯正施設に出向てく
れる。

ai

▪

出所前に対象者の帰住先の自治体を訪問し、情報提供・業務依頼等をしている。
（設問Ⅱ-1-③）④ 相談機関・受入先の調整に関して
センター
f

回答内容
▪

事前・事後の相談と情報共有による連携強化。

▪

月例の主催学習会にて的確な現況把握や支援手法の模索（個人情報の取り扱
いには十分に留意して司法、行政、医療機関、福祉事業所関係者等も参加）。

▪

個別に受け入れ先や受けられる支援制度を開拓・調整して、選択肢を増やす努力や説明や提案能力の向上に常に務めている。また、フォローアップを丁寧かつ長期にわたり実施することで開拓先をうしなわないよう維持、実績や信頼を積み重ねることを特に係る業務の中では意識して取り組んでいる。

af▪

本県では、帰住先のほとんどが民間の賃貸アパートであるため、居住支援法人との連携による帰住地確保を行っている。

v▪

可能な限りの情報を提供し、出所後も長期間フォローしている。

ar▪

入所について検討をしてもらう際、事前に矯正施設で入所に関する面接をしてもらっ
ている。

o

▪

相談機関へは直接連絡し相談している。

▪

受け入れ先については相談機関で探していただく場合と、定着で直接探す場合とケースにより異なる。

ak▪

特に工夫はないが、本人の特性などアセスメントの内容をありのまま伝えるようにして
いる。

al

▪

①により「市町行政の了承を得ている」ことを前提に協力依頼しているため比較的調
整は進めやすい。

39

センター

回答内容
▪

しかし、支援困難ケースになると、実際には協力が得られない（断られる）場合はあ
る。

ax

▪

地域包括支援センター、基幹型相談支援事業所等との協議のうえ、調整を行って
いる。

ah

▪

対象者の意向を聞き取り、受け入れ先や相談機関の調整を実施している。入所中に相談機関、受け入れ先の担当者と面接に同席していただき、相互理解をすすめて
いる。

x

▪

帰住予定地の地域包括支援センターや基幹相談支援センターなどには事前に相談し、各種情報の提供を受けている。

▪

事業所については、TV 面会などを通して事前に面会できる機会を設定したりすることで、受け入れに関する不安の軽減を図ったり、必要な支援の整えを依頼したりしている。

▪

事業所としては事前に会えることで安心できることが多いとの意見をいただいているので、今後も継続していく予定。

h▪

情報シートにて、情報共有を事前に図る。

［障害のある方］▪

まずは地区の基幹相談支援センターと情報を共有し、希望している支援の内容、対象者への注意事項を協議する。フォローアップ期間、定着支援センターも一緒に支援ができることを丁寧に伝える。

［高齢者］
▪

施設以外に帰住される場合、対象者の帰住希望先の地域包括支援センターと情報を共有し、そこから更に居宅介護支援事業所やサービス提供事業者につないでいただく。定着支援センターも一定期間伴走支援に加わることも説明し、支援者の不安軽減に努めている。

▪

高齢者または障害者の主たる基幹的な機関に相談することにしている。相談事業所
および受け入れ先への助言など、協働していけるよう促してもらっている。

aq▪

具体的に留意・工夫しているわけではないが、対象者に応じて随時相談するようにし
ている。

at

▪

地域の社会資源を有効に活用し、地域への移行がスムーズに行われるように配慮しながら基幹相談支援センターや地域包括支援センターへ相談している。

c▪

必要に応じて、受け入れ施設職員に対して、研修を実施している。

▪

簡易フェイスシートを作成したり、本人と面接する機会を設け、実際に本人の人となりをみてもらうようにしている。

ao▪

相談支援事業所の相談支援専門員を決める。

▪

基幹相談支援センターに支援の協力依頼。

40

センター

q

回答内容
▪

受け入れ先となりそうな事業所を訪問して打診する。

▪

ケース会議への出席依頼。

▪

事前に電話にて、受け入れ先の調整を相談し、必要であれば直接事業所へ行き、情報提供を行っている。また、可能な限り本人と刑務所内にて面談を行って頂き、本人に直接会ってもらっている。

am▪

受け入れを検討してくださる事業所には直接訪問し、アセスメントシートを活用しながらケース紹介を行い、定着から見た対象者の印象も伝えている。できるだけ出所されるまでの間に対象者の方と面接してもらっている。

aw▪

マッチング（周辺環境、施設の作り、職員との相性等）。

▪

早めに相談し、TV 面接など機会を設けて、まず本人に会ってもらう。入所まで至らな
くても、次につながるように心掛けている。（新規施設等開拓を含め）

an▪

まずは、電話等において事前に相談を行い、その後、直接訪問する等して、具体的な相談、調整を行うように段階を踏んでいる。

s▪

受け入れ先については、対象者の意向や特徴を踏まえ、施設種別を調整できるようすすめている。

▪

また、事前に受け入れ先の各事業所の特徴（職員や体制含め）も把握できるよう努めている。

▪

対象者の課題のみならず、これまでの背景やどんな環境や支援があれば立ち直りが可能か、本人の健康的な側面も含めこちら側の見立てを事業者側に伝えている。

w▪

相談機関については、適時刑務所での面接を行っている。

▪

地域の自立支援協議会への参画や、地域福祉検討会、巡回開拓、地域福祉研
修の継続により、顔のみえる関係性作りに取り組んでいる。

j▪

出所後に支援対象者を受入れる予定の施設の職員と定着センターの職員とで、支援対象者の受入れに向けた本人のアセスメントシートの共有を行っている。また、刑務所での本人面会に施設職員を同席させ、支援対象者本人の様子を見てもらうほか、施設での生活について職員から説明し、より実態に即した生活のイメージをもってもらうように工夫している。

▪

相談機関（地域包括支援センター、相談支援事業所、地域活動支援センター）の職員とも出所前の段階から支援対象者に関するアセスメントシートを共有し、出所後の生活支援に円滑につなげられるよう調整を行うことがある。

p
ad

▪

事前情報の収集。

▪

出所後の生活の場の相談、支援会議。

▪

こまめな連携、会議（オンライン会議なども活用）。

▪

個別支援以外の場面で、連携会議や研修などを積極的に行い、関係性を深めてい
る。

41

センター

回答内容

k

▪

d

［相談機関について］▪

就労支援の手続きや就労先の斡旋、一時帰住先についての打診。
出所後の支援が円滑に行えるように出所前に支援関係者を選定し、事前に支援方
針、情報共有等を行っている。

［受入先の調整について］▪

帰住調整が円滑に行えるよう複数の福祉施設等を並行して調整している。

▪

帰住調整においては、直接、施設訪問して対象者の状況を説明し、犯罪に至った
経緯や生活上の課題等を説明している。

▪

罪名や入所回数、生活歴等に応じて福祉施設等を選定している。

▪

受入れに前向きな福祉施設等については、対象者と面接した上で判断していただい
ている。

aj

▪

受け入れの相談時のみ連絡するのではなく、定期的に挨拶に伺ったり、連絡を取るなど、連携体制が途切れないようにコミュニケーションを図っている。

n▪

対象者の生活歴や福祉サービス利用歴、家族構成等を伝え、なぜ対象者が犯罪を行ったのか背景を伝える。また、本人の強みや支援が必要な点、自立している点、希望する生活等を具体的に伝える。

▪

可能な場合、より本人を知ってもらうために対象者と刑務所で面接をしていただく。また、受け入れが決定した際、特に身内がいない方に関しては緊急時の対応や役割分担まで確認をしておく。

▪

調整検討には、不安も伺えるので、受け入れ後の定着支援センターのフォローアップ
や、時にクライシスプランの提案など行い検討が進むように工夫している。

▪

対象者の受入れに不安がある際は、必要に応じて、定着が事業所全体に説明を行
い、不安解消を図っている。

as▪

初めての連携となる相談機関・受入先については、定着がある程度主導して調整を行い、2 件目、3 件目以降の相談となる場合は、定着側も相談機関に「手放す」意
識を持って連携を進めている。

u▪

刑務所面接に同行いただくなどして連携している。

y▪

入所中に受入先と本人が面接する機会を持つことで、出所後のミスマッチングを減らしていけるよう心掛けている。

a▪

受刑中の対象者との面談を依頼している。

▪

矯正施設職員とも連携し、医療情報の提供や必要な福祉サービスの手続を行って
いる。

b

▪

出所後すぐにサービスが必要な方に関しては以前から関わりのある相談機関に相談し、早くから関わってもらっている。

42

センター
ag

回答内容
▪

出所後のサービス取得や、受け入れの際に、刑務所での面談の同席をお願いしている。

▪

その際、保護観察所へ旅費支給の手続きを行い、手当を支払う形で実施の調整を
している。

e

▪

対象ケースの援護の実施機関となる地域の相談機関には、早期に情報共有を行い、支援の相談をしている。受け入れ先については、ケースの言語化された希望のみ
ならず、ケースへの理解、支援スキルなど考慮して検討している。地域の相談機関とは、今後の支援の主体となってもらえるよう、自分たちの地域の問題ととらえてもらえる
よう、相談機関等の主体性を大切にして協働している。

l▪

相談支援事業所や基幹相談支援事業や受入先と出所前から支援者会議を重ねて、当センターだけで決めないようにしている。

ai▪

定着支援センターだけでなく、重層的に支援ができるようになっている。

▪

出所前に対象者の帰住先の相談機関・受入先を訪問し、情報提供・業務依頼等をしている。
（設問Ⅱ-1-④）⑤ 出所時の支援に関して
センター
f

回答内容
▪

初期、中期、出所直前、出所後と各段階の支援計画を想定・策定、時々の現況を見極めるとともに要望、自訴とすり合わせて、適宜改定を加えている。

af▪

出所後すぐには生活用品がそろわないため、布団や電気ポットなどを貸し出している。
また、生活保護が決定するまでの間をしのぐため、福祉事務所によるホームレス認定による支給を活用している。

v▪

出所日に想定されている手続きについてあらかじめ準備を行っている。例えば、生活保護の担当ワーカーへ必要な情報の提供や、市役所へ提出する書類の下書き、入院に必要な準備物の購入等をしている。

ar▪

出所時に衣類がない場合があるが、周囲から衣類の提供を受け支援対象者に渡す場合がある。

o▪

新型コロナウイルスの関係で、保護上移送をしていただくケースが増えているが、保護上移送ができない場合は帰住先定着と相談しながら、自動車や電車等を利用し出所時支援を行っている。

ak▪

出所直前に面接を行い、タイムスケジュールや出所直後の支援について、明確に説
明する。

al

▪

比較的、矯正施設からの移送については協力していただいていると思う。

43

センター
ax

回答内容
▪

出所時に出迎えに行き、更生緊急保護が必要な場合は、保護観察所に寄り、手続きを行う。

▪

帰住地予定市町村に到着後は、住居の状況を確認し、医療が必要な場合は医療機関へ、福祉サービスが必要な場合は、事業所へ橋渡しをする。事前に利用手続きをしているのでスムーズにいっている。

ah▪

出所日近くに最終面接を組み、出所当日の流れや、その後の予定を対象者と確認する。

▪

乗車保護が必要な対象者や、遠方からの保護上移送については、矯正施設と確認
する。

x

▪

県内帰住の場合には刑務所まで迎えに行く。出所後帰住先（受け入れ先）に向
かうが、行政的な手続きも無理のない範囲で行う。

▪

保険証が入手できるように、住民票の移動から始めることが多い。

▪

予定通りには進まないことも多いので、体力的・精神的に無理がかからないように配慮する。

▪

他県刑務所からの帰住で保護上移送がされている場合には、出所日の前日までには移送先に面会に行き、出所日が安心して迎えられるよう努めている。

h▪

可能な範囲で二人体制で支援する。

▪

役所での手続き（生活保護申請、住民票移動、各種保険料減免等）が煩雑であるため、事前に大まかなスケジュールを立てておく。久しぶりの社会での動きで対象者が混乱したり、不安にならないよう、行動を共にし、こまめな声掛けや説明を行う。

aq▪

行政手続き、生活に必要な物品購入同行などの支援。

▪

役所での手続きなど、できるだけ出所日にまとめて済ませられるように事前にスケジュールを想定している。

at

c

▪

出所時に効率的に行政手続きが行えるように予め行政に相談している。

▪

更生保護施設入所者については当該施設と連携しながら対応している。

▪

他の支援者と役割分担しながら実施している。

▪

出所日までに、出所当日の行動予定をあらかじめ本人と面接をして伝え、不安の軽減に努めている。また、行政手続きの同行支援を行っている。

ao▪

保護上移送されてきた場合、釈放前日に面接を行い不安を解く。釈放当日は矯正施設に出迎えに行く。衣類を持っていない場合が多く、冬であれば防寒着等を用意して迎えに行く。保護観察所に同行して更生緊急保護の申請に同行する。自立準備ホームに同行する。役所に同行し必要な手続きをする。急を要する医療については釈放日当日、またはできるだけ早く通院に同行する。受け入れ先施設に同行する。衣類や日用品購入に同行する。

44

センター
q

回答内容
▪

出所時は、定着が直接、刑務所へ迎えに行き、受け入れ先施設への送迎及び必要物品の買い出しに同行している。

am▪

出所前の面接で対象者の方には出所後の流れをイラストやレジメを用いてわかりやす
く伝えている。

aw
an▪

高齢者の出所時には車の座席に防水シートをかぶせる。

▪

すべてではないが迎え、行政手続きに施設職員にも同席いただいたことがある▪

不測の事態に備えて、必ず職員 2 名体制で出所時の対応を行うようにしている。また、対象者本人を交えながら、支援者間での情報共有の場（ケア会議）を設定す
るように心掛けているs▪

必ず 2 名の職員で対応する。

▪

出所当日のスケジュールについては、買い物や各種手続き等本人と事前に確認を取り、見通しが持てるよう心がけている。寝具、車イス等必要な備品は定着から貸し出し可能としている。

w▪

事前に「出所時依頼物一覧」をセンターで作成し、矯正施設とも共有（場合により保護観察所とも）する事で伝達漏れを防止している。

j▪

出所後おおむね３日間かけて実施する。初日は、朝９時頃に定着支援センター職
員が刑務所に迎えに行き、その後、保護観察所や市町村での行政手続き等を行う。また、受け入れ先施設で使用する生活用品、衣類の購入への同行、年金や生活保護に必要な手続き、銀行口座の開設等を行うこともある。ケースによって優先順位を決めて支援を実施するほか、出所日直前の本人面会において、出所日当日の行動予定についても支援対象者本人に説明し、スムーズに実施できるよう心がけている。原則、職員２名で対応し、必要な手続き以外にも本人への声掛けや寄り
添いも意識し、今後の良好な関係づくりにつながるよう工夫している。

p
ad

▪

当日の支援スケジュールの組立て。

▪

事前の文書準備（転出届など）。

▪

基本的には定着職員が迎えに行き、出所当日の支援を行うが、状況や対象者との関係が良好な場合は、受け入れ先施設に協力してもらうこともある。

k▪

出所時は定着職員が出迎えて 1 週間は、行政の手続き等に関与する。

d▪

対象者が安心して出所日を迎えられるように出所直前にセンターが面接を行い、出所日の支援内容を説明している。

▪

矯正施設から受入先への送迎のほか、更生緊急保護の申請支援、施設入所に必要な物品等の買い物支援、行政手続き等を行っている。（出所時の支援は受入先と事前に調整している）

aj▪

自県定着で、独自に生活開始時に必要となる電化製品や衣料品等の中古品を地域と連携して集め、倉庫を借りてストックしておき、必要な支援者に提供している。

45

センター
n

回答内容
▪

県外県内帰住いずれも定着職員は出所前の最終面接を行い、出所後の支援内
容やその後の生活の場の設定など、対応や考えに問題がないか確認する。併せて、出所当日の支援スケジュールを対象者の特性に沿って、文書や図示にて理解が進むよう対応している。出所を前に不安もあること等勘案し、できるだけその不安の払拭に努め、定着職員の定期訪問や支援なども説明し関係性が保てるよう配慮している。

▪

最終面接で話していた内容を出所後改めて説明し、不安解消を図る。

▪

出所時は、「お菓子食べたい、タバコ吸いたい」など本人の要望は出来る範囲は叶えるようにしている。

▪

対象者が不安にならないように、住所設定、生活保護相談、各種手続きなど事前に関係機関に伝えており、時間的にもスムーズに進める。

as▪

出所前に、保護観察所にて、関係機関と「合同支援会議」を開催する等して、出所時の流れについて関係機関と確認しながら対応している。

u▪

出所時の出迎えから、行政手続き、買い物、帰住先への送迎など行っている。

y▪

他県帰住の場合は、帰住先の定着支援センターと密に連絡し、出所日のスケジュー
ル等の確認を実施している。

ab▪

複数の職員で対応している。

▪

必要に応じて、行政手続や日用品の購入に協力している。

▪

お迎えに行く際、これから関わる機関の方にもお伝えし、可能ならば出所時に来てい
ただく。

ag

▪

コロナ感染の疑いのある対象者の出所は、刑務所から保健所に連絡してもらい宿泊施設への移送を、定着が関与しない形で行う調整を行った。また、出所時に感染が疑われる場合は、抗原検査を刑務所に実施してもらっている。陰性証明を発行してもらい受入施設へ提供している。

▪

服薬は、通常であれば１週間分、診療情報提供書の提出をしてもらっている。事情がある場合は最大２週間まで支給してもらった。

▪

過去の人間関係で、出所時迎え等が予想され、今後の更生に悪影響がある場合
は、敷地内まで定着の公用車を入れさせてもらい、刑務所の刑務官が駐車場で状況を把握しつつ出所したという状況もあった。

e▪

出所時の送迎や手続き等は、定着支援センターが主で行うが、できる限り地域の自治体や相談機関にも同席、立ち会いをお願いしている。

l▪

出所当日は、行政手続きなどが多岐にわたり必要となる。そのため行く場所も多く本人もその日の予定の見通しがつきにくい。

▪

本人が、多忙な出所当日のイメージが少しでできるように、事前に出所日の予定計
画の栞を渡している。

46

センター
ai

回答内容
▪

出所時に、帰住先で面談をするなど、保護観察官に来ていただく場合もある。
（設問Ⅱ-1-⑤）

⑥ その他
センター
f

回答内容
▪

親族や関係者に福祉的支援を要する場合には、担当者を分けることで対応、後にすり合わせを行っている。

h▪

信頼関係を構築するために、傾聴に努め、本人に寄り添う。

▪

出所してからでないと対象者の本当の人となりが見えにくかったりするため、出所初日の対象者の言葉や行動をよく観察する。出所後しばらく不安定になる可能性を見据え、余裕をもって向き合えるようにスケジュール等準備しておく。

▪

他関係者への情報共有を行い、多職種協働で支えていく体制を整えることに努力し
ている。

at

▪

受刑中に成年後見申し立て。

g▪

上記項目に共通して、対象者や相手方の状況に応じて、適切な時期に適切な内容で情報共有を行っている。

am▪

入口支援で関わったケースが実刑になる場合は特別調整の選定に少しでも上がるよ
うに、対象者に特別調整の説明、当センターの名刺の差し入れ、当センター宛てに手紙を書くよう伝えている。

aw▪

会議の場を設定しても現状報告で終わってしまうので、現場職員を交えて定期的に意見交換ができる場が必要。

n▪

限られた時間内で対象者との面接を行い、その間に必要な福祉支援等本人意向も踏まえて事前調整を図ることを念頭に調整業務を進めている。対象者の成育歴情報が極端に少ない場合は、面接回数を増やしてその情報収集に時間をかける必要がある。また、疾患や障がいも同様に、現在に至る経緯の情報収集が必要とされる場合がある。

▪

福祉サービスにつながるよう、行政や各機関へ根拠を示すことができるよう工夫してい
る。

a

▪

遠方に帰住する対象者については、保護上移送の実施を依頼している。

ag▪

公判段階で関与した対象者が実刑となった場合、本人の同意のもと、定期的に保護観察所へ情報提供を行い、早期に特別調整等へ繋げてもらう為の協議を行っている。実刑者の約半数は定着の支援につながっている。

▪

一般調整対象者に関して、本人の更生のためには家族の問題解決も必要な場合
は、観察所と連携のもと家族へのアプローチを行い、適宜、関係福祉機関への繋ぎを行い、重層的な支援体制の構築に努めている。

47

センター
e

回答内容
▪

対象ケースが居住していた地域の福祉関係者とは、随時情報を共有し、自分の地域のこととしてとらえられるように意識している。受け入れ先や受診先なども、定着支援センターの一存で決めるのではなく、地域の関係機関と相談して決めることを意識している。
（設問Ⅱ-1-⑥）

２. 他センターからの調整依頼、あるいは他センターへの調整依頼時に支援を効果的・効率的に進めるために留意・工夫していること
センター
f

回答内容
▪

事前に支援に必要と思われる資料の請求、照会事項の問い合わせを終え、まとめている。

▪

面接時の記録作成にも力を入れており、依頼前の慣習であるセンター長から、センター長への事前申し入れの際には、メール、電話、遠隔会議システム等を用いて十分な打ち合わせを行うようにしている。

af▪

対象者の情報をできるだけ詳細に伝え、本人像を把握していただけるよう努めてい
る。

ap

▪

他センターと緊密に連絡を取り合うよう心掛けている。

v▪

他センタ―もしくは保護観察所から依頼を受けた段階で迅速に本人と面会し、早急に調整が開始できるよう努めている。

ar▪

決定したことや確認事項などについて密に連絡をし、齟齬がないように取り組んでい
る。

o

▪

保護観察所と矯正施設、更生保護施設と連絡会議を月１回開催しており、その中で出てくる対象者が他県への帰住を希望している場合は、個人名を出さずに事前に相談を入れ、依頼が可能かどうか事前確認している。

ak▪

矯正施設内にいる期間内に、できるだけの行政手続きをなるべく行うように制度運用
している。

al

▪

当県から他県に依頼するケースについては、支援に必要な情報（預金残高、年金記録照会、過去の福祉サービス（生保など）の照会、アンケート調査書、支援可
能な親族の住民票の確認と必要な場合は聴き取り調査など）を丁寧に調査した
後、他センターに調整依頼している。

ax▪

コロナ渦により最近は、TV 面接であるが、画面以外に必要な情報は、他センターからの情報を入手している。

ah▪

例えば、依頼を受けた時点で、文書、電話だけではなく、テレビ会議システムを活用して支援の必要性について議論し、今後の支援の方向性をすり合わせたうえで、インテーク面接に入っていくようにしている。

48

センター
x

回答内容
▪

できる限り早い段階で連絡をするように心がけている。調整依頼・協力依頼をかける
際には書類ができるだけ整っているように、取り揃えられるものは刑務所に依頼し取り揃える（もしくは申請をかけておく）ようにしている。

h▪

連絡を密にとる。

▪

他センターと事前に話し合い、必要な情報は極力提示するようにしている。

▪

手続きや調整内容の進捗状況や、今後の見通し（調整に必要な期間の目処など）をこまめに伝える。離れている分、互いの機関の支援の動きが見えにくくならない
ようにする。

atc▪

お互いの社会資源等のイメージのすり合わせを行っている。

▪

他のセンター、他センターの職員の力量や進め方に合わせてフォローしている。

▪

足りない情報を観察所に依頼し、本人の情報をなるべく多くそろえる。本人の様子が分かりやすいよう、選定面接、初回面接の記録を送付する。対象者の帰住希望先の意思確認を念入りに行う。

ao▪

不足している情報があれば集めて送付するように依頼する。

▪

不足の資料がないように点検して送付する。

q▪

他センターとの情報提供を密に行うように心掛けている。

am▪

必要に応じて特別調整の選定面接後に対象者の情報を他県定着に伝えている。そのうえで気になる点等意見があれば初回面接時に確認するようにしている。

aw▪

面接依頼等あれば、すぐに調整するようにしている。

▪

他県に帰住予定の対象者の選定面接を行った際に、帰住予定地のセンター長に状況を伝え依頼してよいかのお伺いを立て検討していただく時間を設ける。基本的には連絡すれば断られることは少ない。

an▪

まずは、電話等において事前に相談を行い、その後、直接訪問する等して、具体的な相談、調整を行うように段階を踏んでいる。

▪

出所前での期間が短いケースについては、一方のセンターに負担がかからないように役割分担を行いながら、円滑な調整に心掛けている。

s▪

TV 会議システムでの面接を積極的に活用。

▪

地域（刑務所・定着）毎の違いを理解しながら、役割分担を一程度明確にしていく。

▪

他センター帰住予定者に対しても、他センターからの面接依頼が無くても、毎月一回は面接に入り、振り返りや福祉サービスの説明などを行っている。

w▪

電話での依頼前事前相談において、支援対象者の「福祉ニーズ」「帰住地への希望
根拠」の情報が分かりにくい場合、支援業務協力依頼書の発出前により詳細の情報を頂く事で、ニーズのミスマッチを防ぐようにしている。

49

センター
j

回答内容
▪

他センターからの調整依頼に対しては、県外の矯正施設と TV 会議システムを通じて支援対象者と面談を行う際、依頼元のセンター職員も同席いただきながら面談を行っている。また、支援対象者のアセスメントに係る情報、帰住先の確保の状況、必要な福祉サービスの利用調整の進捗等についても聞き取り等を通じて共有するようにしている。

▪

他センターへの調整依頼時については、先方のセンターに対し、適宜情報提供を行うとともに、TV 会議システムでの面談に職員が同席している。

p▪

事前情報の収集。

ad▪

できるだけスムーズに、且つ早急に他県につなぐよう、他センターに依頼する専属の職
員を配置。

k

▪

他センターと支援計画を共有しながら調整度合いの途中経過などを定期的に行い、協働で支援している意識を持つこと。

d▪

文書により支援協力を依頼する前に、事前に対象者の概要を電話で伝えている。

▪

十分な調整期間が担保できるよう、保護観察所から調整依頼を受けた後、直ぐに面接を実施し、他県センターへ調整依頼を行っている。

▪

対象者の状況については、必要に応じて他県センターと情報提供・共有を行ってい
る。

aj

▪

出所時に必要となる依頼（在所証明や薬等）関係に漏れがないよう、電話による連絡だけではなく、メールや FAX、結果通知書への記載など書面化して他センターへ伝達している。

n▪

他センターへ調整依頼を行う際は、できるだけ対象者から詳細に聞き取りを行った状
態で、他センターが出所までの帰住先の調整時間が十分確保できるよう配慮している。

▪

他センターへ依頼する際は、依頼を受けたセンターが少しでも調整期間が長く設けられるよう、早期に依頼書を提出している。

▪

依頼をもらった他センターが調整業務を行いやすいように、本人の意向にも幅を持たせている（アパート生活したいが一旦更生保護施設入居は応じられた等）対応している。

▪

他センターから依頼があった際は、なるべく早期に初回面接を行い、本人が不安にならないよう工夫している。

as▪

他県から保護上移送されて自県内で出所する場合には、保護上移送先の拘置所や少年院と密に連絡を取り、出所当日の流れなど確認している。

u▪

短期刑の方などは情報が入った時点で帰住地のセンターに状況をお伝えし、スムーズに支援いただけるように工夫している。

50

センター
y

回答内容
▪

他センターに協力依頼を行う前に、センター長から事前連絡を入れ、ケース概要を伝
えている。

▪

面談の逐語録を他センターにも共有し、本人とのやりとりの詳細が伝わるようにしてい
る。

a
ag

▪

可能な限り対面での面接を心がけている。

▪

対象者との面談前に、地域生活時の情報収集を心がけている。

▪

依頼をおくる場合に、他センターへ事前相談を行い、今後の進め方について確認し、相手センターの意向にそって支援を進めている。

▪

他センターからの依頼を受けるにあたり、事前相談をお願いし、先方の支援の方針を確認し対応している。

e▪

他センターからの調整依頼については、複数の職員で対応し、支援方針に先入観や主観のみにとらわれないようにしている。また一人の職員が抱え込むことがないようにしている。

▪

他センターへの調整依頼については、依頼先のセンターが動きやすいように協力している。
（設問Ⅱ-2）

３. 他センターからの調整依頼、あるいは他センターへの調整依頼における課題
センター
f

回答内容
▪

過年度中の保護観察所の初動、依頼が遅いと感じることがあった（今年度は改善）。

▪

本センターは原則断らないこととしているが、内容も十分に確認せずに断わられたり、先延ばしにしようとされることがあるように感じる。

af▪

センターによって対象者とするか否かの判断基準に差異が出る時がある。

ap▪

依頼を断われるセンターがあり、その場合に支援が難航する。

ar▪

ローカルルールや支援対象者に係る認識の違いがある場合があり、擦り合わせを必要とする場面がある。

o▪

Garoon や Kintone（定着が現在利用しているクラウドサービス）が活用されれば、対象者データのやり取りが簡単にでき、これまでよりも時間短縮や業務軽減が可
能となる。

ak

▪

遠方からの面接について、コロナ禍や対象者本人の体調不良により面接が中止になる機会が増えてきている。

ae▪

対象者の帰住先が決定した際、矯正施設に対して調整結果を通知する流れが都
道府県ごとに異なっており、連携が円滑に進まない要因になっている。

51

センター
ax

回答内容
▪

コロナ渦により最近は、TV 面接であるが、画面上では、心身の状況が分からない場
合もあり、苦心している。

ah▪

センター間や対象者を選定する刑務所、観察所、それぞれの考え方があり、その時に必要な支援の方針や視点の共有ができないことがある。その上で、支援者同士が足並みを揃えていくために、お互い尊重しながら支援の方向性を共有し、連携協働していくことが必要と思われる。

x▪

他センターに依頼した場合、文書は発行依頼の文書が残っていないことがあるので、何をどんな理由で依頼したのかが確認できず不安になることがある。

▪

他センターに依頼した場合、進捗状況をこまめに連絡いただけると安心できるが、そうでない場合には、ケースを忘れ去られてしまっているのではないかと不安になることがあ
る。

h

▪

本人情報シートの共有方法。もっと円滑になれば。

▪

出所までの期間が 3 か月以内で短い場合に、他センターへ依頼しにくい（申し訳ない気持ちになる）。

▪

当センターは依頼があったら、なるべく受けているが、内心では「なるべく早く依頼してほしかった」と思うことがある。様々に難しいことがあるとは思うが、刑務所入所段階でリスクの高い対象者の絞り出しをしていただければありがたい。

aq▪

それぞれのセンターで方針の違いがあり、正式な依頼文書を送る前にフェイスシート等
のみを先に送るよう要望があがる等、対応に困ることがある。

at▪

地域の社会資源や行政の動き、保護観察所・矯正施設の動きが異なること。（機関よってできること、できないことが異なる）▪

他センターへ依頼する際、依頼受理の要件が異なるため、困っている。（間口が狭いセンターがあるように感じる）

c▪

書類等のやり取りには観察所を通す必要があるが、観察所の並行調整で、書類等を依頼する際に各県の観察所によりやり方が異なり統一されていない。

ao▪

６か月ルールというものがなし崩しになってきている。期間が短くとも当方では着手しているが、矯正側から移送の関係で早急に帰住先を確保して結果通知書を早く提出するよう迫られる。そうであるなら、早めに対象者の選定をし定着に支援依頼をかけるべきである。

▪

当県では、特別調整の選定から漏れた福祉の支援が必要な受刑者の支援を当県独自に救い上げる仕組みを作っている。あくまでも特別調整から漏れた者が対象であるが、当センターには打診も依頼もなく矯正施設が県へ支援依頼を出した例があり、現場が混乱した。

am▪

地域の実情によって異なる部分はあるが、期間で断られる場合がある(8 カ月未満は難しい等)。

52

センター
aw

回答内容
▪

調整期間が短いことや、必要な診断書が書けないなど調整を手間取らせてしまうことで、所在地センターが送迎することが前提での調整になることがある。

an▪

他センターへ調整依頼（相談）したが、依頼を断られた場合、その後の帰住先等の調整が難航することが課題である。

s▪

都道府県毎に取組み方が微妙に違う点があるため確認が必要（特別調整の選定
対象者、帰住先の選定、刑務所の対応等）。

▪

当県は出所時に直接福祉事業所に結び付けることが多いが、他県は、更生保護施設などが多く、対象者への説明が難しい時もある。

w

ad

▪

「福祉ニーズ、帰住地の希望根拠」のミスマッチ。

▪

依頼時の残りコーディネート期間が半年を切る場合の判断。

▪

「仮釈放」前提で調整を進める場合の、矯正施設、保護観察所等の温度差。

▪

他センターとのルールの違い。

▪

地域性の違い。

▪

各地域が観察所や矯正との連携方法が様々なので、各地域の常識や文化のようなものが出来上がりつつある中で、内容によってほかの地域に馴染まない場合がある。

aj▪

他県へ特別調整依頼の際、必ず保護観察所や矯正施設からの個人票、身上調
査票の内容を書面で送付したり、その内容を再度 PC にて電子化してフェイスシートに記載しなおす事務作業が、定着業務おいて大幅に時間を割かれている現状がある。個人情報の課題はあるが、電子化していくことが最も業務の効率化につながると
考える。

n

▪

他センターから依頼を貰った場合、実際に調整をするためのフェイスシートの作成に時間がとられる。

▪

時に調整期間が切迫する対象事案もあり、個々の事情も勘案するが基本となる調整期間（6 月）が確保できるよう関係機関も含めて、対象者の選定に配慮しても
らいたい。

as

▪

センターごとに、対象者の範囲にばらつきがあり、他県矯正施設・他県保護観察所・
他県センターの段階で対象者とならず、他県矯正移設から直接、当センターに連絡があり、「どうしたらいいか悩んでいる」と吐露されたことがあった

y▪

特別調整の依頼が来た時点で、出所までの期間が短いケースがある。

a▪

対象者が支援を望んでいない場合でも支援依頼が来ることがある。

▪

地縁の薄い対象者の支援依頼が来ることがある。

b▪

生活歴が浅い・又は無い場所への帰住を希望される対象者への対応。

ag▪

紙ベースでの申送り書の作成に時間と労力がかかること。また、情報が届くまで時間がかかること。

▪

支援経過で致し方ない場合も多いが、調整期間が十分にない場合が多いこと。

53

センター
e

回答内容
▪

矯正施設によって、対応が異なるため、支援内容に影響が出ている。（出所までに福祉サービスが利用できる状況を整えられないなど）

l▪

依頼があれば即対応をするように細心の注意をしている。

ai▪

刑務所への確認事項等、本センターと帰住先センターのどちらが行うべきことなのか、戸惑う場合がある。
（設問Ⅱ-3）54

Ⅲ．フォローアップ業務
１. （１） フォローアップ業務を効果的・効率的に進めるために留意・工夫していること① 居宅生活をしている対象者に関して（単身、公営住宅、自宅等）
センター
f

回答内容
▪

訪問や様子確認時の所感、的確な現況把握の整理を丁寧に行う。

▪

関係者聴取による支援サービスの適切な時期での更新（見直し）。

▪

また主体となる、行政や福祉事業所、医療機関、保護観察所関係者に適宜報告
相談、再調整を実施している。また実際のケース、支援の現場を各登場人物に自身の目で見ることで、以降のケースに役立てることを推進している。

af▪

対象者の支援のキーとなる機関をどう確保するかに留意している。

ap▪

フォローアップをメインに行う相談員を配置し、細目に家庭訪問を実施している。

v▪

元気な高齢者もできるだけ地域包括とつながるように働きかけている。

ar▪

随時訪問を行い、課題がある場合は、解決に取り組むようにしている。地域移行ができている場合は、関係する期間と連携・協力を図るようにしている。

o▪

出所前から、その地域での支援者となりうる関係機関とつながり、支援会議等で情報共有をし、出所後の多機関連携による支援が可能となるよう心掛けている。

ak▪

同一地域や隣接地域の対象者の訪問はまとめて行う。

al▪

高齢者については必ず地域包括支援センターと情報共有して見守りを行うようにしている。また、障害者については、相談支援機関と市町の関係部署担当にも近況を報告するようにしている。

ax▪

コーディネート時に、本人の了解を得て部屋の状況を確認しておき、フォローアップ時に、出所後即時に入居できるよう準備をしておく。

ah▪

定期的な家庭訪問の実施。一人暮らしで孤独な方が多い。そのため、本人の相談先や地域とのつながりができるような機会をとらえ、提示するように心がけている。

x▪

携帯電話を持つことができる人については携帯電話での連絡を頻繁にとるようにしている。

▪

携帯電話を持てない人に対しては、その人に応じた連絡ツール（連絡方法）を確認して対応を図っている。

h▪

当面の予定がわかるように、スケジュールを可視化して手渡すようにしている。

▪

信頼関係を構築するためにも、可能な範囲で面談を重ねる。

▪

居宅生活の実態、状況を把握するためにも、定期的に自宅訪問、面接を行う。

▪

定着支援センターの支援が終了することも見据え、自宅訪問や面接は、できる限り地域の支援者と共に実施するよう心掛ける。

▪

本人への定期面談を行うことはもちろん、大家さん・不動産会社等への面談も必要があれば行っている。

55

センター
aq

回答内容
▪

介護保険サービスや障害福祉サービスにおけるヘルパー等の定期的な訪問支援がな
いなど、支援者が関わる機会が少ない単身生活者に対しては重点的にフォローアップを行うように心がけている。

at▪

居宅生活での様子を再アセスメントし、支援者と共有を図っている。各支援者が行う
再アセスメントと併せながら見立てを行っている。

▪

サービス担当者会議、モニタリング会議等のケース会議への出席。

▪

基幹相談支援センター、地域包括支援センター、相談支援専門員や介護支援専
門員、その他サービス事業所等と連携を取り役割分担をしながら支援している。

c▪

自宅訪問や電話連絡を行ったり、生活が安定するまでは、受診や行政手続等に同行し支援を行う。その際に、本人の様子を観察し、悩みや不安な点があれば早めにキャッチして対応する。

▪

また、地域包括支援センターや民生委員等に声掛けを行い、本人が孤立しないようにしている。

ao▪

定期訪問や電話・メールで悩みや困っている事の相談にのる。減免手続きや申請ができていない手続きがある場合は同行して一緒にやる。本人の周りに支援者や繋がりを作っていく支援。（例：生活保護の担当ワーカー、ケアマネージャーと定着とが連携して役割分担している。定着は本人を趣味のグループや地域のイベント、当事者グループ、ひきこもりカフェ、地域活動支援センターなどに繋ぐための同行支援をしてい
る。）

q

▪

月に一度は直接自宅を訪問し、自宅内の様子を確認、本人把握に努めている。

am▪

対象者の希望に沿いつつ、できるだけ孤立しないように対象者の方が相談できる体制（ヘルパー、訪問看護、作業所、デイサービス等）を整える。また定期的に訪問
を行う。

aw

▪

民間アパートの入居は保証会社が通らないことが多く、保証会社を通さない物件がある不動産屋にお願いするか、公営住宅を勧めている。

▪

見守りの目が施設に比べて少ないので留意している。定期的な訪問や繋がっている方との情報共有。

an▪

当センター以外に、本人が困ったときに相談できる窓口を複数確保しておく。

s▪

対象者の同意の下、出所前に地域の支援関係者による支援者会議を実施し、事前に支援のあり方や情報共有、役割分担等確認し、出所後速やかなフォローアップに繋げられるよう取り組んでいる。

w▪

地域における関係機関の役割分担をある程度明確化している。

▪

可能な限りご自身でできる事はご自身でして頂けるように事前に説明を行う。（ご自身でできる事まで支援者でやってしまわない）

56

センター
j

回答内容
▪

居宅で生活する対象者については、孤立状態に陥らないよう、定期的に自宅に支援者が訪問し、本人への声掛けや健康状態の把握、必要に応じて定着支援センターに連絡する見守り体制を築くようにしている。具体的には訪問看護や訪問介護、地域活動支援センターのサービス利用を行い、看護師やヘルパー、ケアマネや支援スタッフなどが本人の状態を把握できるようにしている。

p▪

見守り体制の構築、支援機関の情報共有、役割分担

ad▪

一人での生活ではなく、必ず支援者の関わり（インフォーマル、フォーマルサービス問わず）や、サポート体制を整えたうえでの調整を意識している。

▪

出所後すぐにはあまり調整せず、ある程度生活の基盤ができたうえでの単身生活の移行を目指しているk▪

このケースは、二次帰住先のケースが多く、定期訪問と定期面接を繰り返しながら資源の活用につなげていく。

d▪

対象者と職員の信頼関係の構築できるよう全職員が一度は対象者宅を訪問してい
る。

aj

▪

事犯や対象者の特性に合わせ、居住にかかわる地域の方へも理解を求める説明や対応を行っている。

n▪

現状感染症予防等もあり、必ずしも万遍なく訪問等はできないが、対象者が居住地域等に複数いる場合は訪問期日を同じ日に調整するよう配慮している。

▪

訪問しないか、できない場合は、特に問題行動の有る対象者支援については、福祉関係機関等から事前情報を得てから対応するよう留意している。

as▪

生活が安定している対象者は、訪問せず電話やメールでの様子確認も行う。

▪

事業所から相談があれば、なるべく早期に訪問し対象者との面接など行っている。

▪

地域の重層的支援体制整備事業の実施者や、居住支援法人等にも支援チームに加わってもらうことがあるu▪

フォローアップの方用のカンファレンスを開催し、センターでの情報共有と 1～2 か月に
1 回は訪問、電話で確認できるようにしている

y▪

地域包括支援センターなどと連携して支援している▪

地域の支援者で支援する態勢を構築することを心がけている。合同支援会議を出所前、出所後（本人含む）に実施し、それぞれの役割分担を明確にしている。

a▪

福祉事務所や福祉サービス提供機関等との役割分担をしっかり確認する。

b▪

最初は詰めてフォローで伺っている。関係機関や本人が落ち着いてくると間隔を少しずつ開けて対応している。

ag▪

本人の同意のもと、訪問看護、障害福祉サービス、保護司等と支援会議を開き、見守りや各種支援を入れ生活上の課題の解決と、支援者の役割分担を決めてい
る。

57

センター

回答内容
▪

連絡手段の確保は必須。携帯電話のブラックリストに載っている者も、最近では取得できる制度ができたので活用している。

▪

生活保護を受ける対象者は、保護課とも連携している。携帯電話の取得や、年金申請を分担したケースもある。

e▪

居住先の自治体や相談機関（障がい者相談支援機関、地域包括支援センターなど）に相談し、関わってもらうようにしているが、通院などの対応は定着支援センター
がやらざるを得ない状況が多い。

l▪

定期的に訪問を行ない、身上の困りごとを貯めないように話を聞いて一緒に動いてい
る。

ai

▪

また、365 日 24 時間電話を受けている体制をとっている。

▪

介護保険制度や障害福祉サービス、日常生活自立支援事業を利用する。
（設問Ⅲ-1-①）② 居住系施設を利用している対象者に関して（無料低額宿泊施設等を含む）
センター
f

回答内容
▪

①の内容に同じ。

▪

また、新たなケースの受け入れ先確保のためにも、常に丁寧な業務履行を心がけて
いる。

af

▪

対象者と施設運営者との相互理解が円滑に行われるよう、初期段階から留意しながら調整している。

v▪

生活が安定するまでは定期的に訪問して面会している。

ar▪

施設内で問題があった場合は、早急に施設を訪問し、施設、支援対象者と話し合いを持ち、解決を図るようにしている。

o▪

定期的な支援会議（本人面談含む）により、本人の生活状況の様子や今後の支援の方向性など関係機関と情報共有ができるよう努めている。

ak▪

支援者の少ない対象者を、優先的に支援する。

ae▪

定期的に訪問・面談する時間を設け、生活の困りごとがないか把握するよう努めてい
る。

al

▪

GH については施設管理者との連絡、及び、計画相談事業者と密に連絡を取り合って情報を共有している。

ax▪

なお、無料定額宿泊施設は極力利用しないようにしている。

▪

居住系施設の管理者に、本人の心身・経済状況を正確に伝え、入居をお願いするとともに、本人にも施設のルールを守るよう伝える。

ah▪

定期的な訪問を実施。生活状況、身体状況を把握するよう努めている。

58

センター
x

回答内容
▪

施設管理者や支援者との連絡を密にとりながら、状況の把握ができるようにしている。

▪

施設管理者やスタッフが疲弊しないように、話を聞きながら、必要に応じて一緒に動いたり、助言をしたりする。

▪

出所後当面は定着が各種手続き等を行い、情報共有を徹底する。その後少しずつ
施設側にやっていただくことをシフトしていくようにする。（支援者が急に変更することのないようにする）

h▪

施設を管理している支援者ともサービス調整内容を共有し、支援の方向性の統一を図る（対象者、施設管理者、障がい・介護サービスを担う支援者、定着支援センタ
ーのどれもが情報を共有できるよう連絡調整を行う。）。

aq▪

施設側と常時の情報交換を行い、早期の対処ができるように取り組んでいる。

▪

受入先施設の意向や考え方に沿って、フォローアップの頻度や対象者との関わり方を検討している。

at▪

居宅生活での様子を再アセスメントし、支援者と共有を図っている。各支援者が行う
再アセスメントと併せながら見立てを行っている。

▪

サービス担当者会議、モニタリング会議等のケース会議への出席▪

基幹相談支援センター、地域包括支援センター、相談支援専門員や介護支援専
門員、その他サービス事業所等と連携を取り役割分担をしながら支援している。

c▪

入所している施設とこまめに連絡を取り、施設では対応できないことに対し協力し支援を行っている。生活が安定するまでは、受診や行政手続等に同行し支援を行う。
その際に、本人の様子を観察し、施設には言えない不安や不満等を早めにキャッチして対応する。

ao▪

ケース会議等への参加。施設を訪問して本人や施設側からの相談にのる。不適応を起こし、別の住まいに移りたい等の場合は、他の選択肢を提示する。本人が仮釈放中の場合は保護観察所や保護司と連携する。

q▪

月に 1 回程度訪問を行い、本人の様子確認及び職員との情報共有を行っている。

am▪

定期的に訪問、必要に応じてケース会議を行う。

aw▪

トラブルがあれば、連絡をもらえるようにしている。施設の職員だけに負担が増えない
ように。

an

▪

密に連絡を取りながら、居住系施設側のサポートを行うなどして、施設側の負担感の軽減を図る。

s▪

事前に支援者側の不安や課題と感じていることがあれば確認し、対象者と面談する。

▪

対象者・事業所双方に、何かあれば定着に相談できることを意識してもらえるよう支
援。

59

センター
w

回答内容
▪

一つの施設では支えきれない場合の医療機関との連携できる体制づくり。（万引きや無断外出が続く要因として外的刺激が強すぎる場合に、一旦リセット及び服薬調整の場として期間限定での入院を繰り返し併用しながら地域生活を継続し、矯正施設に入らなくても生活できるパターンの経験を増やす）

j▪

施設によっては、世話人による支援・見守り体制が十分でないこともあるため、支援対象者本人の自立度や障害特性、施設の運営体制を十分吟味したうえで帰住先を検討している。世話人による関与が少ない場合には、食事が十分にとれない、相談相手がいない、深夜徘徊を止める人がいない、飲酒・喫煙・ギャンブルを注意する
人がいないといった状況が生じることもあるため、入居前のアセスメントと入居後のモニタリングを通じて、本人の自立生活・再犯防止につながっているかを留意して確認して
いる。

p

▪

施設からの相談に即応できる体制。

ad▪

こまめな連携、情報提供。

k▪

グループホーム利用者が該当すると思われるが、施設職員との協働体制から役割分担を明確にしておくことを心がける。

d▪

対象者と職員の信頼関係の構築できるよう全職員が一度は入所先を訪問し、お互
いに顔の見える関係づくりを心がけている。

▪

対象者に対して、対象者の支援については受入先が単独で行うのではなく、センターを含めた支援関係者が連携して行う旨を入所前に説明している。

n▪

生活が安定するまでの間、頻繁に状況確認を行っている。

▪

施設訪問時に施設職員等との対象者情報の共有や課題等について意見交換または、支援会議を行い、施設内生活の安定に留意している。

▪

役割分担や問題が生じた場合の対応(出奔・入院・死亡など)もあらかじめ協議している。

▪

対象者支援で他機関関わっている際は、定期的に支援者会議を開催し、情報共有と統一した支援に心掛けている。

as▪

フォローアップ担当職員を配置して、必要であればフォローアップを行っている。

u▪

グループホームなど、支援者と情報共有して支援している。

y▪

定期的に訪問し、本人と面談する機会を設けている。

▪

施設職員と情報共有を密に行い支援を進めている。

a▪

定期的に面談を実施し、生活状況を確認し、施設職員等と情報提供を行う。

b▪

最初は詰めてフォローで伺っている。関係機関や本人が落ち着いてくると間隔を少しずつ開けて対応している。

60

センター
ag

回答内容
▪

本人の同意のもと、訪問看護等、サービスが重複しない形での支援の検討や、行政、保護司等の見守りも依頼し、支援の厚みが増すよう働きかけたり、必要があれば後見人の申請を行い、受け入れ施設の安心感が増すよう対応している。

▪

定期的なモニタリングには参加し、経過の確認と支援の役割分担を確認し徐々に引いていっている。

e▪

施設の対応を最優先しながら、施設が請け負えない部分については、定着支援セン
ターが対応している。施設に任せっぱなしにするのではなく、当面は受診同行なども一緒に行う。施設と相談しながら、支援会議などの開催を検討している。

ai▪

入所直後は週２、３回程度訪問し本人との面談等を重ね、徐々に訪問回数を減らしていく。
（設問Ⅲ-1-②）③ 更生保護施設・自立準備ホームを利用している対象者に関して
センター

回答内容

f

▪

①及び②の内容に同じ。

af▪

更生保護施設の利用者が就労できるなど、自立度が高い人に限定されているため利用自体が困難。更生保護施設の法的位置づけを変えて、もっと幅広く受け入れできるようになると良い。

v▪

利用している者がいない。

ar▪

随時訪問し、支援対象者の状況を確認している。退所後の支援計画を具体的に説明するようにしている。

o▪

施設、ホーム担当者と情報共有をしながら支援をしている。

▪

定期的な面談や、施設、ホームで対応できない部分につては定着で支援をするようにしている。

ak▪

「居宅を目指す」「高齢者施設入所の足掛かりにする」など明確な支援計画を立て
る。

ae

▪

定期的に訪問・面談する時間を設け、生活の困りごとがないか把握するよう努めてい
る。

al

▪

なるべく短期間の利用にとどめるように心がけており、次のステップに向けての支援に全力を傾けている。

ax▪

更生保護施設等の管理者に、本人の心身・経済状況を正確に伝え、入居をお願いするとともに、本人にも他利用者とのトラブルがないよう、施設のルールを守るよう伝
える。

61

センター
ah

回答内容
▪

更生保護施設、自立準備ホームは、最終帰住先や生活保護等が決定するまでの利用になる。頻繁に訪問し、支援の進捗状況を対象者へ伝え、自分の今後について不安が大きくならないように留意している。

x▪

次の住居を見つけるまでの暫定的な利用であることを繰り返し伝える。

▪

長期での利用を前提にしていないことの了解を得るようにしている。

▪

更生保護施設、自立準備ホーム利用時の緊急連絡先は「当県定着」としているた
め、夜間等の緊急対応も行う。

▪

居住地の調整が難攻していても１週間に２回は面会に行き、状況を伝える。孤独な気持ちにならないように配慮をする。

h▪

施設職員と連絡を密にとり、情報共有を図る。

▪

施設利用前に保護観察所、更生保護施設（自立準備ホーム）、定着支援センタ
ーで、三者協議を実施し、支援の方向性を意思統一する。対象者に対し、どの機関が何を支援していくのか、事前に情報共有や役割分担を行う。

▪

施設への定期訪問を行い、本人面接および施設担当者等への生活状況聞取りを行い定着が対処するものがあれば適時対応するようにしている。

▪

対象者が施設利用していない場合も、更生保護施設に定期訪問し、職員と顔の見える関係性が構築できるようにし、対象者入所時にスムーズな連携が図れるようにし
ている。

at

▪

居宅生活での様子を再アセスメントし、支援者と共有を図っている。各支援者が行う
再アセスメントと併せながら見立てを行っている。

▪

サービス担当者会議、モニタリング会議等のケース会議への出席▪

基幹相談支援センター、地域包括支援センター、相談支援専門員や介護支援専
門員、その他サービス事業所等と連携を取り役割分担をしながら支援している。

c▪

入所している施設とこまめに連絡を取り、施設では対応できないことに対し協力し支援を行っている。

▪

生活が安定するまでは、受診や行政手続等に同行し支援を行う。移行先が決まるまで支援を行う。その際に、本人の様子を観察し、施設には言えない不安や不満等を早めにキャッチして対応する。

ao▪

自前の自立準備ホームの場合は、保護観察所と連携し毎日訪問して、自立に向けた調整を行う。依頼があればアパート探し、職探し、転居、家電製品の購入などを手伝うが、アドバイスや情報提供をしてなるべく一人でやり遂げたと本人が感じられるようにしている。他法人の自立準備ホームの場合は、定期的に訪問する、電話で様子伺いするなどしてホームと対象者双方の話を聞く。ケース会議に出席する。

62

センター
q

回答内容
▪

施設職員との役割分担を行いながら本人に必要なサービス調整をしている。施設内での生活状況についての情報提供を頂きながら、次の生活場所について検討してい
く。

am

▪

できるだけ早く希望している住まい（グループホーム、老人ホーム等）に調整できるよ
うに配慮している。

aw▪

本人に合った施設を選んで保護観察所と協議してお願いしている（その後の帰住先が同じ市町村になるように等）。

▪

期間があるからといって、先延ばしにせず調整が可能な方に関しては早めに調整する
ように心掛けている。

▪

進捗状況をこまめに伝える、またこちらからも現状を聞かせていただけるよう働きかけ、連携して次の行き先の調整を図る

an▪

更生保護施設等を退所したあとの移行先や今後の見通しを早い段階で施設側及び対象者本人と共有しておく。

s▪

ほとんど利用なし。

w▪

次のステップでの生活を見据えた上での、当該施設での生活様式を心掛けて頂く。
（次のステップが単身生活の場合はある程度の自己管理や、困った場合の相談方
法 等）

j

▪

可能な限り短い期間での利用調整を行う。

▪

更生保護施設、自立準備ホームを一次帰住先とした支援対象者については、施設
職員とも連絡を取りながら、支援対象者本人の病院受診や行政手続きへの同行等
を定着支援センターが行うなど役割分担しながら支援を進めている。

p▪

情報共有、役割分担。

ad▪

こまめな連携、情報提供。

k▪

②に準ずることにもなるが、定着の支援計画とすり合わせて、各担当者の役割について、対象者が困惑しないように心がける。

d▪

対象者と職員の信頼関係の構築できるよう全職員が一度は入所先を訪問し、お互
いに顔の見える関係づくりを心がけている。

▪

対象者に対して、対象者の支援については受入先が単独で行うのではなく、センターを含めた支援関係者が連携して行う旨を入所前に説明している。

n▪

生活が安定するまでの間、頻繁に状況確認を行っている。

▪

入所前におおよその入所期間や退所後の帰住先等について説明している。

▪

出来るだけ早期に必要な最終帰住先の調整を進めている。

▪

就労を希望する場合は、障害特性に沿った作業に就くか、そうでない対象者は協力
雇用主先で就労するか等、各種の就労支援機関を利用して就労に繋がる支援を
行う。

63

センター

回答内容
▪

就労自体が困難な疾患や障がい者もいるため、個々の事情に応じて対応を配慮する。これらのことから、更生保護施設・自立準備ホームとの情報連携等は重要で、必要に応じて支援会議を行い適切な支援に繋がるよう工夫している。

▪

更生保護施設、自立準備ホームで対応できないところは、可能な範囲、定着職員で対応する。

as▪

更生保護施設・自立準備ホームの事業者それぞれに運営スタイルがあるので、保護観察所と連絡を密に取り合いながら、更生保護の事業者それぞれの運営スタイルにも配慮する形で調整を進めている。

u▪

施設、ホームの職員、そして保護観察所の職員と情報共有しながら進めている。

y▪

定期的に進捗確認する場を設けている。

a▪

入所中から、福祉サービスの調整を行い、退所後も継続して支援を行う。

b▪

情報交換をしながら対象者にも現状をお伝えしたり、してもらったりしている。

ag▪

対象者の受け皿として、更生保護施設との連携は必須。更生保護施設側が困っている対象者（出所後）の相談に対応する等で信頼関係の維持・継続を図っている。

▪

受入れが難しいと施設側が判断した場合は、迅速に退所に動き、定着対象者の嫌悪感に繋がらないよう対応している。

▪

一部の施設ではあるが、月１回定期的な協議の場を観察所とともに行っており連携強化をしている。

▪

対象者に対しては、就労、福祉サービス等の調整を行い、日中活動の確保を行う。
介護等の支援が必要な対象者については居宅同様、訪問系のサービスを調整し、施設の負担にならないよう配慮している。

e▪

更生保護施設の対応を最優先しながら、施設が請け負えない部分については、定着支援センターが対応している。自立準備ホームについても、対応についてはその都度相談している。また、いずれにせよ、その後の帰住先の設定については、援護の実施機関となる自治体、相談機関とも相談しながら、定着支援センターが対応してい
る。

l

▪

つなぐだけでなく、一緒に動いている。常に協力関係を維持するように対象者以外の方の相談などを受けて、信頼関係を構築している。

ai▪

入所直後は週２、３回程度訪問し本人との面談等を重ね、徐々に訪問回数を減らしていく。
（設問Ⅲ-1-③）④ 医療機関に入院している対象者に関して

64

センター

回答内容

f

▪

①及び②の内容に同じ。

af▪

入院できる期間内に次の行き場所や各種サービス（高齢者施設や訪問看護等）の調整ができないといけないので、関係機関に協力を働き掛けている。

v▪

地域連携室の担当ワーカーと連携し、退院後の移行先の調整をしている。

ar▪

入院期間等、具体的に且つ伝えられる内容については、支援対象者に伝え、安心してもらうようにしている。

o▪

入院しているケースはこれまでないが、対象者と関わっている関係機関と連携しながら入院生活の支援を行うようになる。

ak▪

主治医意見を尊重するため、特に工夫はない。

ae▪

定期的に訪問・面談する時間を設け、生活の困りごとがないか把握するよう努めてい
る。

ax

▪

医療機関の医療相談室には、本人の心身・経済状況を正確に伝え、入院をお願いしているが、医師や病室内の他の利用者に迷惑が掛からないよう、病院のルールを守るよう伝える。

ah▪

電話、ZOOM などのオンラインでの面会、対面での面会を行い、本人と退院後について話し合いができるように努めている。

x▪

出所直後に入院を予定してはいたが結果的には入院しなかったため、事例としてはな
い。

h

▪

事前にフェイスシート等を用い、情報共有を図る。

▪

入院前から、医療機関と支援の見立てについて情報共有し、入院中もそれぞれの機関の現在の状況、支援の進捗状況をこまめに情報交換する。

at▪

居宅生活での様子を再アセスメントし、支援者と共有を図っている。各支援者が行う
再アセスメントと併せながら見立てを行っている。

▪

サービス担当者会議、モニタリング会議等のケース会議への出席。

▪

基幹相談支援センター、地域包括支援センター、相談支援専門員や介護支援専
門員、その他サービス事業所等と連携を取り役割分担をしながら支援している。

c▪

MSW や PSW と連携を図りながら支援をしている。

▪

面会が可能な場合は、本人に面会に行ったり、難しい場合は、MSW や担当看護師に本人の状況の確認を行う。退院先が決まるまで支援を行う。

ao▪

医療機関が開催する定期的なケースカンファレンスに出席する。退院後に向けた住まいの調整を行い、グループホーム等の施設見学に同行する。

q▪

定期的な訪問を行い、本人の様子を確認するとともに、病院職員、医師からの情報提供を行って頂いている。

am▪

相談支援事業所や居宅介護支援事業所と医療機関と連携し、必要に応じてケー
ス会議の実施や、情報共有を行っている。

65

センター
aw

回答内容
▪

退院を視野に入れた、定期的な情報収集。

▪

医療側の望む退院時期に合わせるよう関係機関と連携して調整を図る。

an▪

事前に退院後の行き先（住まい）について調整確保するようにする。

s▪

入院期間、治療方針、退院後の通院等に関する医師の所見、病院の意向を適切に確認できるよう、ワーカー始め病院関係者と適時連携を行いながら、退院後の調
整を図る。

w

▪

入院が必要な際は、退院先を確保した状態での依頼を行い病院との信頼関係の構築を目指している。

j▪

病院の地域連携室を窓口として支援対象者に関する情報共有を行っている。特に退院が近づくタイミングでは、退院後の生活支援について支援者会議を開催するなど
して関係機関とともに連携を図っている。

p▪

医療情報の共有。

ad▪

こまめな連携、情報提供。

▪

病院の理解を求めて、相談員への啓発、病院主催の連携会議などに出席し、定着事業の説明などを行っている。

k▪

地域移行支援の活用を見据えながら医療機関のケースワーカーとの情報共有と相談支援事業者への働きかけをおこない、定期的な面会を行う。

d▪

対象者と職員の信頼関係の構築できるよう全職員が一度は入所先を訪問し、お互
いに顔の見える関係づくりを心がけている。

▪

対象者に対して、対象者の支援については受入先が単独で行うのではなく、センターを含めた支援関係者が連携して行う旨を入所前に説明している。

aj▪

入院前におおよその入院期間や退院後の帰住先等について説明している。

▪

外出支援が限定的であったり、利用できない対象者も多いため、定着が初回や当面外出支援を実施し、関係機関と共有を行っている。

n▪

疾患内容により異なるため、医療機関の見解を基に面接を決めることや、面接時の医療機関職員同席による面接を行っている。必要に応じて対象者の同意を得て、医師との面接や所見説明を受ける。

▪

対象者に退院後の意向を確認し、選択肢を検討する。退院に向けた支援会議を開催し、本人の希望する退院後の生活を実現するための課題点とその解決策を検討する。

▪

本人へ退院後の希望する生活を確認した上で、今なぜ入院しているのか理解してもらい、退院後の生活について考えてもらっている。

as▪

センターから医療機関に入院調整をしたほうがよいのか、センター以外の機関から入院調整をしたほうがよいのかなど、状況に合わせた入院相談を心がけている。センターから入院相談をする場合には、入院相談の時点で、退院先についての目途を立てて

66

センター

回答内容
おく必要があることが多いので、ある程度退院先のイメージを持って入院相談をしてい
る。

u

▪

病院と情報共有しながら支援している、退院後の生活の場について一緒に検討して
いる。

y

▪

病院の医療相談室や相談支援機関と役割分担を確認する機会を設けている。

a▪

地域連携室や福祉関係者との事前協議を行い、円滑な福祉サービスの利用に資する。移行後も継続的に現況確認や福祉サービスの調整を行う。

b▪

面会や必要物品の購入、時に嗜好品の買い物に同行したりしている。

ag▪

定期的な状況確認と、退院時期の確認を行っている。

▪

病院側が退院を希望した場合は、速やかに退院支援を行い、長期化しないようにし
ている。

e

▪

帰住先が確保されているか否かで対応が異なる。入院先とは、定期的なカンファレン
スを行うようにしている。帰住先が確保されていない場合は、援護の実施機関と相談
機関とその後の帰住先を探している。病院にも随時相談している。

l▪

医療相談室の精神保健福祉士などと 24 時間体制で密に連絡をとっている。
また、医師とも頻繁にインフォームド・コンセントを行なっている。

ai▪

入院直後は週２、３回程度訪問し本人との面談等を重ね、徐々に訪問回数を減らしていく。
（設問Ⅲ-1-④）⑤ 移行支援について（次の帰住先への移行等）
センター
f

回答内容
▪

訪問や様子確認時の当人の聴取を念頭に、市町村をはじめとする他支援者や主体と適宜相談。

▪

当人に当該時点で最良と思われる提案の後、要望があれば、係る支援を行ってい
る。

af

▪

本県では居住に関する公的支援がほとんどないため、民間の賃貸アパートに頼っているのが現状。そのため不動産会社や信用保証を担う居住支援法人との連携が欠かせないため、良好な関係性の構築に努めている。

v▪

入院する対象者以外で移行する者はいない。

ar▪

支援対象者と事前に帰住先を見学したり、事業主と面会をしてもらうなど安心をしてもらうように取り組んでいる。

o▪

関係機関と情報共有しながら次の住まいを検討するとともに、引っ越しや片付け等も場合によっては行うようにしている。

67

センター
ak

回答内容
▪

必ずしもステップアップすることが、対象者にとってマッチするとは限らない。ステップアップ
は慎重に行う。

ae▪

関係機関によるケース会議を開催し、移行先の方向性を早期に決定できるよう努め
ている。

al

▪

次のステップに向けての支援に全力を傾けている。

ax▪

本人の希望を聞き、心身状態を把握し、関係専門機関の意見を踏まえ、次の帰住先の移行を、受入れ先の相談員と協議し、本人の体験入所等も踏まえ、移行を決
める。

x

▪

居住支援法人の協力をいただきながら、次の帰住先の調整を図っている。

▪

家具などの購入が必要な場合には、定着が集められるものは集めるようにして対象者の金銭的負担の軽減を図っている。

▪

引っ越しなどは定着が（も）手伝う。

▪

受け入れ先の関係者に本人の情報を共有していただくことで、対象者への理解促進
や精神的負担の軽減を図っている。そうすることで支援の移行がスムーズになることが
多い。

h

▪

障がい、介護サービスを提供する事業所とも、次の帰住先への移行時期やサービス
内容変更の必要性等を協議、共有。施設退所に伴いサービスの提供が滞らないよ
う、居宅（アパートや公営住宅）へ移行する際にも綿密な情報共有を行う。

▪

できるだけ可能な情報共有を行っている。本人の意向を踏まえた支援を行うよう心掛
けている。

at

▪

出所後のアセスメント（本人の意向を含む）を行い次の移行先を選定している。地域の社会資源に詳しい基幹相談支援センターや地域包括支援センター、医療依存度が高いケースについては在宅医療・介護連携ステーションに相談しながら選定・調整している。施設側の不安が軽減できるよう本人の特性を丁寧に伝え、対応方法を共に検討している。

▪

見学、体験利用などを丁寧に行い、双方が安心できるように配慮している。また、受け入れ施設の理解や不安の軽減のため、必要に応じて、職員向けに研修を実施し
ている。

c

▪

本人の意見を尊重しつつ、施設見学に同行したり、一緒に不動産屋に行ったりしている。

▪

本人の希望とそぐわない場合も、なぜそうならないのか本人が納得できるよう時間をかけ説明を行う。

ao▪

本人が不安なく移行できるようにケース会議を重ねる。体験利用の調整をする。移行先までの送迎をする。必要な生活用品を一緒にそろえる。役所で住民異動等に
同行する。

68

センター
q

回答内容
▪

スムーズに移行が行えるように、次の生活場所への情報提供や必要であれば本人との面談を行っている。

am▪

できるだけ相談支援事業所や居宅介護支援事業所の方と一緒に行動し、現在時点で入所している対象者の様子やアセスメント等の情報を伝えるようにしている。

aw▪

対象者の希望にできるだけ沿うように心がけている。

▪

要望があれば一緒に考えていく。

▪

今の生活の状況を関係者で情報確認し、今後の生活として対象者の希望を取り入れつつも、どのような生活が安心して生活できるか検討し受け入れ施設の調整を図
る。

an

▪

次の帰住先への移行に際し、利用料、生活費等の金銭面についてその裏付けを確保しておく。

s▪

可能な限り、対象者が見学、体験を通して納得できるような移行支援を心がけている。

▪

一度調整した対象者でも、そこの福祉事業所が合わない時には、他の福祉事業所を斡旋したりしている。

w▪

地域の支援機関の役割を十分に活用し、移行の際の役割分担を会議で決定している。

▪

地域に移行後の、通院に際して通院同行のヘルパーが決まるまでの間、ご自身のみで通院できない場合は、定着が同行する場合が多い。

j▪

一次帰住先が更生保護施設や自立準備ホームの支援対象者で、次の帰住先へ移行するにあたっては、移行先の施設職員とアセスメントシートを共有しながら、本人の特性や配慮すべき事項等を確認しながら受け入れ調整を進めている。また、見学や利用体験を実施することもある。

p▪

現在の生活の様子の把握、役割分担。

ad▪

必要に応じて対応。

k▪

コーディネート期間中に同行依頼を行うなど、対象者と相談支援事業所の面接を仲
介する。

d
aj

▪

対象者の生活、心身の状況等を勘案しながら、支援関係者と協議し調整している。

▪

対象者に対して、事前に帰住先の職員を交えながら帰住先について説明している。

▪

以前の関係機関も参加いただき、直接情報共有ができるよう関係者会議を実施し
ている。

n

▪

移行前の生活状況について事前訪問前に情報提供を行い、移行後の生活支援の有り方など検討してもらえるよう配慮している。

▪

次の帰住先選定に際して、事前に見学や短時間体験などを通じて、対象者と帰住予定先との相性など確認を行っている。

69

センター
as

回答内容
▪

次の移行先に「円満に」移行できそうな場合には、センターのできる範囲で移行に協力している（地域移行支援への協力や、居住支援法人への協力など）が、「円満ではなく」移行する場合（受入先が支援に悲鳴を上げたなど）には、センターが前面に立って移行先調整をできるように心がけている。

u▪

アパートへ移行する場合、居住支援法人と連携しながら支援を行っている。

y▪

移行後、引継ぎのための合同支援会議を行い、移行前の情報共有とそれぞれの機関の役割を把握する機会を設けている。

a▪

移行先の福祉関係者等との事前協議を行い、円滑な福祉サービスの利用に資する。移行後も継続的に現況確認や福祉サービスの調整を行う。

b▪

移行先への理解促進と、フォローしていく事をお伝えする。移行して困るであろうことを先に考え、対応できるものはしておく。できない事は定着でカバーしたり、関係者に協力して頂く。

ag▪

本人の希望のもと、リスク管理を行い妥協点を模索している。

▪

定着の対象者の多くが、更生保護施設へ一時的な帰住をするため、半年後の帰住先の確保にむけ県内全域で対応している。更生保護施設から帰住先が遠方の場
合は、更生保護施設等の移管も検討し実施している。

▪

当県の対象者の場合、①約５割がアパート・自宅へ帰住、②約 2.5 割が障害者グ
ループホーム、③精神科病院となっている。入居前に見学・体験を可能な限り実施している。また、更生保護施設等の一時的な帰住先でも移行後の生活にむけ環境を調整し、そこの生活に近い形に慣らしていくよう支援をお願いしている。当然、移行後の生活に必要な福祉・医療の調整、引っ越し等の手続きも行っている。

e▪

親族、知人が協力者になりえるか保護観察所の協力のもと確認している。

▪

援護の実施自治体と相談機関と相談しているが、受診同行、見学同行など実務的なことは定着支援センターが担わざるを得ない。

l▪

本人の意思や希望を重視して、移行先を決定するようにしている。

ai▪

対象者と帰住先を訪問するなど、本人の意向を聞きながら帰住先を決定していく。
（設問Ⅲ-1-⑤）

⑥ その他
センター
f

回答内容
▪

フォローアップは一概に期限が切れるものではなく（調査時等は指定する期間で回答している）、一度卒業しても再相談で新規扱いとなり、実質期限がない状況にあ
る。

h

▪

対象者、地域の支援者共に、定着支援センターがいつまで支援に加わってくれるのか心配される。当センターはフォローアップ期間の目安を 6 か月間にしている。しかし、そ

70

センター

回答内容
れは、対象者に必要な支援のつなぎを丁寧に（伴走的に）実施し、対象者に安心できる支援者が増え、生活の安定が図れた場合である。
▪

6 か月が終了目安ということは対象者本人や地域の支援者らに示していくが、対象者本人の様子をモニタリングし、延長も視野に入れながら本人・支援者と共に終了
時期を検討している。

at▪

受刑中に成年後見申し立て。

ao▪

保護観察所と連携し、自立準備ホームにおいて「物質使用障害治療プログラム」（薬物依存回復訓練プログラム）を定着職員（精神保健福祉士）が実施している。観察所やダルクでのプログラムは敷居が高く躊躇するという人も安心な環境（自立準備ホームの自室）で受講できる。今後も、保護観察付き執行猶予者や仮釈放者の受けいれを自立準備ホームで積極的に行っていきたい。

g▪

上記項目に共通して、対象者や相手方の状況に応じて、適切な時期に適切な内容で情報共有を行っている。

n▪

フォローアップの期間については、居住先や福祉関係機関などと支援の輪を構築して、生活の安定が図れるよう時に支援会議を持って対応を協議するなど行いながら、定着支援センターが関与する期間や間隔を考慮しつつ地域が支援力を発揮できる
よう対応を進めている。

ag▪

対象者を受けて頂く受け皿の協議会を組織し、事務局を担っている。定着の対象者の受け皿となって頂いた事業所（通所も含む）等に参加を呼びかけ、ネットワーク強化、職員のスキルアップにむけた研修会の開催を行っている。

▪

県居住支援協議会や、県再犯防止推進ネットワーク協議会等の協議会に参画。

▪

官民協働の連携にむけ協議を行う場への参画は積極的に行っている。

▪

保護司会との連携強化にむけ、保護観察所に仲介してもらい、各種研修会の講師を担当し、連携に向けた周知啓発を図っている。

e▪

受け入れ先への負担が過度にならないよう、また、受入れ先が孤立しないようにする
ため、長期にわたってのフォローが多くなる。
（設問Ⅲ-1-⑥）

71

Ⅳ．関係機関等との連携及び地域の支援ネットワーク構築業務
１. 令和３年度・４年度上半期に司法機関（矯正施設、保護観察所、検察庁、弁護士会等）との連携強化を目的として実施した取組みの具体的内容について
併せて、その中でセンター業務の効果的・効率的な実施に繋がるルールや仕組み等の構築、改善が行われた（協議中、予定も含む）場合はその内容について
センター
f

回答内容
▪

月別定例学習会（年 12 回）、主催研修（年１回から２回）、ブロック研
修、その他研修。

▪

出所者の処遇に関わる連絡協議会、弁護士会意見交換会、再犯防止推進委
員会、他。

ac

▪

保護観察所、地方検察庁、弁護士会と四者協議を実施。

af▪

司法、福祉行政、福祉分野職能団体等 16 機関による「地域生活定着支援センター関係機関連絡会」を令和３年度は２回開催した。令和４年度も開催予定。

▪

また、６月に開催された刑務所での刑務所、保護観察所、定着三者による合同
カンファレンスに参加。

▪

また、９月に被疑者等支援業務に関するネットワーク会議を県主催で検察、定着も参加し実施した。この会により、被疑者等支援業務の運営についての協議を進めていく予定。今後、弁護士会も参加予定。

ap▪

被疑者等支援業務が令和３年８月から開始となった。保護観察所、検察庁、弁護士会と協議の場を持ち、円滑に事業が進められるよう取り組んだ。

v▪

矯正施設、保護観察所、定着間の定例会議に、法テラスの担当弁護士が不定期で参加することになった。

ar▪

定着支援センターが主催し、被疑者等支援業務の検討会議を開催し、意見交換を行った。

o▪

定着で主催する会議については、矯正施設や保護観察所のほか、検察庁、弁護士会等にも参加いただき、情報共有の時間を設けているとともに、地域生活定着
支援センター運営推進委員会のメンバーにも委嘱しアドバイス等をいただいてい
る。

ak

▪

現在は協議会の開催の準備中である。

ae▪

令和 4 年度初めに被疑者等支援業務に係る関係機関（司法機関含む）での協議会を開催した。

al▪

保護観察所主催の連絡会議（年 1～2 回）の場において、定着センターの要望意見を自由に述べることが出来ており、参加している関係者との意見交換もできているので特に問題はないと思う。

72

センター

回答内容
▪

被疑者等支援業務については、保護観察所、検察、弁護士、社会福祉士会との連携を図るための会議(勉強)を、年 4 回開催することとして、連携を図ってい
る。

ax

▪

毎年１回定着促進事業協議会を開催し、定着支援センターの活動に対する意見をいただいている。

▪

被疑者等支援業務に関して、推進ネットワーク会議を開催し、進め方について共有し、連携を図っている。

ah▪

被疑者等支援業務において、令和 3 年度は、四者協議（保護観察所、検察庁、県主管課、定着支援センター）を行い、開始に向けて協議し連携を図った。
令和 4 年度からは、重点実施等担当者定例会として四者に弁護士会を含めて五者協議となっている。

▪

重点実施実務者協議会として、保護観察所、定着支援センター、更生保護施設、自立準備ホームが出席し、重点実施の対象者についての再確認や、面接調査の同席など現場レベルでの課題や改善点等を話し合っている。

▪

特別調整に係る実務者会議として、保護観察所、矯正施設、定着支援センター
での会議を定期的（年 3 回）に実施し、特別調整対象者の退所後の支援の様子、面接の見直しについて、仮釈放の可能性について、更生の道を歩むことを目的とした農福連携意見交換会などを開催し、協議、意見交換を行っている。

x

▪

h

【令和 3 年度】▪

検察庁、保護観察所、定着との三者による話し合いを行った。
刑務所、保護観察所、定着の三者で「地域定着支援に係る関係機関等連絡協議会」を３回開催▪

被疑者等支援業務の開始にあたり、保護観察所、検察庁、県主管課、定着で勉強会を開催し、業務のスキームを作成（※詳細は後述の【被疑者等支援業
務開始にかかる令和 3 年度からの取組み】を参照）▪

保護観察所、刑務所、定着で特別調整対象者等の状況や支援について情報交換▪

弁護士会を対象に被疑者等支援業務説明会をオンライン開催（保護観察所、検察庁、少年鑑別所も参加）▪

県主管課、検察庁、保護観察所、少年鑑別所、刑務所と意見交換(主催は県)【令和 4 年 9 月まで】▪

県内の自立準備ホーム開拓に向けた勉強会、特別調整対象者・被疑者等支援
業務対象者等について状況報告等を実施

73

センター

回答内容
▪

弁護士会を対象に「某市における入口支援事例報告会」を開催（保護観察所、検察庁、県主管課参加）▪

県内弁護士を対象とした入口支援相談会を第 1 金曜日～第 4 金曜日にオンラ
イン 2 回と県内出張２回の計 4 回開催。（センター事務所のある地域に比べて、他地域からの入口支援の相談件数が少ないため、センターの周知・支援強化が目的。）【令和 4 年度の今後の予定】▪

刑務所、保護観察所、定着の三者で「地域定着支援に係る関係機関等連絡協議会」の開催企画▪

被疑者等支援業務勉強会を開催予定【被疑者等支援業務開始にかかる令和 3 年度からの取組み】▪

当法人では、モデル事業による入口支援の実施、および定着支援センター受託により、検察庁、弁護士、保護観察所と連携が取れるようになっており、相談支援業務としての入口支援はある程度スムーズに実施できる環境が整っていた。

▪

その上で、被疑者等支援業務の実施準備としては、検察庁、保護観察所、県の主管課を交えて『勉強会』を行い、各機関の連携方法等を次のように整理した。
①検察庁にて重点実施が必要な人を選定し、保護観察所に連絡。検察庁は依頼書を作成し、各機関へ配布。
②保護観察所から定着に連絡。その対象者の支援方針について、検察庁、保護観察所、定着の三者で話し合う『三者協議』の日程調整。
③『三者協議』では、一般的な更生緊急保護の利用のみでよいか、更生緊急保護+福祉的支援が必要であるか話し合い、後者の場合は被疑者等支援業務として支援を開始する。

▪

また、弁護士との連携については「被疑者等支援業務説明会」を県内の弁護士を対象に実施し、弁護士から相談があった対象者の中で更生緊急保護が必要と判断される場合は、被疑者等支援業務の対象者となる可能性もあること、また場合によっては三者協議に弁護士にも参加いただきたいことを説明した。

▪

令和 4 年度は弁護士との連携強化が課題であるが、ある１つの案件で、重点実施対象者について、検察庁から弁護士に『三者協議』への参加の働きかけがあり、弁護士も交えた情報共有、支援方針の見立てを三者協議にて話し合うことができた。この案件がきっかけで、地方検察庁内で「三者協議時には弁護士の参加も促す」という動きが生まれ、別の案件でもさらに 1 件、弁護士参加がみられた。

▪

現在、昨年度から行ってきた重点実施（被疑者等支援業務）の振り返りのための『勉強会』を企画中。この『勉強会』は、昨年のメンバーに加え、県弁護士会か

74

センター

回答内容
ら、刑事弁護センター委員長、高齢者・障がい者支援委員長に参加いただく予
定である。

aq

▪

被疑者等支援業務の開始準備のため、司法機関との協議の場を設け、情報共有・意見交換を行った。

at▪

令和３年度は四者会議、令和４年度は弁護士も含めた五者会議を開催し情報共有を図った。年度末に振り返りと次年度に向けて会議をする予定。県弁護士会向け研修を開催した。

c
ao

▪

県地域定着事業連絡会▪

保護観察所、検察庁、弁護士会、定着の四者会議【令和３年度】▪

五者協議：県、保護観察所・検察庁・弁護士会・定着▪ 県弁護士会と共催「被疑者等支援業務を考える連続研修会」対面・Zoom
併用▪ 行政・保健所・基幹相談支援センター・相談支援事業所・保護観察所・検察
庁・刑務所・少年院・更生保護施設・保護司・居住支援法人・ホームレス支援・
生活困窮者支援・弁護士・自立援助ホーム・福祉施設・教育関係・地域包括支援センター・マスコミ・他県定着支援センター等
延べ人数 185 人▪

定例打合せ（年４回）県、刑務所、少年院、保護観察所、NPO 法人、定着センター▪

関係機関会議：県、県内の市区町村（障害・高齢・生保担当）、近郊の矯正施設、保護観察所、基幹相談支援センター、その他相談支援機関、NPO 法
人、定着センター等
73 名参加

▪

司法福祉モデル勉強会（毎月）：県弁護士会、保護観察所、検察庁、刑務所、少年院、更生保護施設、基幹相談センター、相談支援事業所、県職員、市職員、グループホーム、就労系事業所、医療機関、定着センター等
毎回 15～20 名参加▪

【令和４年度】
定例打合せ（年４回）県、刑務所、少年院、保護観察所、NPO 法人、定着センター▪

関係機関会議：県、県内の市区町村（障害・高齢・生保担当）、近郊の矯正施設、保護観察所、基幹相談支援センター、その他相談支援機関、NPO 法
人、定着センター
69 名参加

75

センター

回答内容
▪

司法福祉モデル勉強会（毎月）：県弁護士会、法テラス、保護観察所、検察庁、刑務所、少年院、更生保護施設、基幹相談支援センター、相談支援事業
所、県職員、市職員、グループホーム、就労系事業所、医療機関、定着センター
等
毎回 15～20 名参加

g▪

保護観察所・検察庁・県と定期的な会議を実施。

q▪

重点実施に係る連絡協議会を実施し、司法機関等を交え、支援のスキーム構
築を図っている。

am▪

令和 3 年度からネットワーク会議を検察庁・観察所・県障害福祉課・個人弁護士・当センターで実施している(年 2～3 回)。被疑者等支援業務を行っていく中
でよりスムーズなものにする為に拘置所との連携も必要だと感じ、協議に参加してもらえないか依頼し、参加して頂いている。また被疑者段階での対応の困難さから警察の協力も必要となってくる為、参加依頼するか検討中である。また従来は検察庁からの相談依頼は比較的少なかったが定期的にネットワーク会議を実施し、ケース報告・新たなスキームの検討・実施する上での課題点等を検討することによって少しずつではあるが基本的な質問や相談依頼等の問い合わせがくるようになってきている。

aw▪

出口支援を対象にした連絡協議会、刑務所、少年院、県担当課、刑務所所在
地市役所、保護観察所・定着支援センターで現状の報告、少し課題についても協議している。

▪

入口支援としては五者連絡会議を年３回計画していて２回行った。検察庁、弁護士、保護観察所、保護観察所、定着支援センターで現状の報告、課題について討議。その中で今年度、検察庁で司法修習生に向けて研修会を行った。また検事に向けて研修会を予定している。弁護士会とは研修会の日程調整中。

an▪

顔の見える関係づくり及び円滑な業務遂行に向けて、定例（3 ヶ月に 1 回）で司法機関とケース会議を実施している。

s▪

被疑者等支援については、弁護士会、検察庁、保護観察所、定着の四者で、1ヶ月半に 1 回の定期的なオンラインでの集まりが定例化し、制度理解、意見交換等を行う中で、弁護士の気づきから被疑者等支援業務につながるケースもある。

▪

他地域の弁護士会、検察庁、保護観察所などとも、今年度は 2～３回懇談会を行っている。

w▪

被疑者等支援業務の連携促進を目的とした会議開催 【令和 3 年度：5 回
令和 4 年度上半期：2 回 実施】

76

センター

回答内容
▪

主に委託元行政、保護観察所、検察庁、弁護士会を中心としたメンバーで、被疑者等支援業務に係る各機関の課題と現状、今後の具体的な連携についての協議の場として開催。

▪

令和 3 年度は、顔合わせ＋各機関の現状すり合わせ が主題となり、令和 4 年
度からは弁護士会との連携を踏まえた具体的な体制作り が主題となる。

▪

業務フローのすり合わせをとっても、検察、弁護士会の主張が異なる場面が多々あり、令和 4 年度中の被疑者等支援業務の連携体制土台作りを目標に協議中。

▪

矯正施設内の社会復帰プログラムの一コマとして「特別調整」の枠で、定着職員が受刑者に向けて特別調整について説明を行った。（令和 3 年度：1 回 令和
4 年度：直前にコロナ発生により中止）

j▪

年 4 回、保護観察所主催の「特別調整定例連絡会」に参加し、関係機関（刑務所、保護観察所、少年院、女子学園、県行政、更生保護施設、定着）と特別調整の円滑な実施に向けた情報共有等を実施している。

▪

弁護士会刑事弁護委員会の会合に出席し、定着支援センターの業務、特に被疑者等支援業務について説明し、意見交換を行った。

▪

県内の司法・福祉関係機関を対象に「地域生活定着支援事業連絡会議」を開催し、被疑者等支援業務にテーマを絞って情報共有、意見交換を行った。

▪

被疑者等支援業務の初回のケースを振り返ることを目的に、検察庁、保護観察所、定着支援センター、国選弁護人で会議を開催し、今後の連携のあり方等について意見交換を行った。

p▪

弁護士会、検察庁、保護観察所との会議。

ad▪

特別調整に係る四者会議（年 3 回程度）▪

被疑者等支援会議（毎月）▪

保護観察所主催連絡協議会（年１回）▪

厚生福祉センター主催 司法福祉連携会議▪

拘置所主催連携会議▪

経験のある職員の離職が相次ぎ、関係機関に対して多大なご心配をかけることにkなった。いかにして離職率を改善させるかを組織として今後の課題だと認識している。入職 3 か月未満の職員に指導できる職員も不在であったことを考えると司法機関との協議会などが開催されずにあった。
d［被疑者等支援に関する協議会の開催］▪

被疑者等支援業務について、地方検察庁、保護観察所、センターが果たす役割等を確認し、支援が円滑に行えるよう協議した。

77

センター

回答内容
▪

県弁護士会に対して、被疑者等支援の仕組みや支援状況等と説明し、連携強化にむけて協議した。

［地方検察庁との打合せ］▪

検事正、副検事、担当事務官等とセンターが実施している被疑者等に対する支援状況を共有した。

aj▪

検事正から高齢者の在宅事件等について、直接支援依頼があった。

▪

「被疑者等支援に係る会議」として、保護観察所、検察庁、県、定着センターの四者が参加して連携会議を R3 は３回実施。Ｒ4 は弁護士会も加わり、現在まで１回実施している。

▪

毎年度司法機関の職員が移動、変更となることから、例年までできていた事務的対応や独自ルールが実施できなくなることを防ぎ、かつ効率的に事業推進されることを目的に、「特別調整に係る関係機関連絡会議」を年一回実施し、矯正施設、保護観察所、県、定着の四者において業務の再確認を行っている。

n▪

弁護士会との合同勉強会開催(昨年度は被疑者等支援業務について、これまでもほぼ毎年開催し、相談支援依頼を行う流れや定着で弁護士にお願いしたいことなどの共有を図った)。

▪

保護観察所、検察庁と定期的な情報交換会を行っている(主に対象者の支援に
ついて)。

as

▪

地方検察庁の勉強会に講師として出席。

▪

県弁護士会内に、担当副会長のもと組織されている、委員会（刑事弁護委員
会、高齢者・障害者総合センター運営委員会、精神保健委員会、子どもの権利委員会、よりそい弁護士制度運営委員会等）横断的な「チーム」との意見交換
会を実施。

▪

上記、県弁護士会内の委員会横断的な「チーム」と、当センターとで実施している、「相談依頼書に基づく入口支援」（弁護士会とセンターとで、共通の書式「相談依頼書」を作成し、弁護士が同「相談依頼書」に相談したいことを記入し、センターに FAX すれば、センターが相談を受け付ける仕組み。平成 27 年度～200
件以上の実績）について、地方検察庁が、司法修習生向けの研修会で周知。

u▪

司法機関が一堂に会する会議を開催し、支援のフロー図を作成し、スムーズに支援につながるよう取り組んでいる。

y［令和３年度］▪

検察庁、保護観察所、県担当課、定着での四者協議を開催し、被疑者等支援業務開始にあたり支援の流れを確認。また、弁護士会と年２回意見交換会を開催。

［令和４年度］

78

センター

回答内容
▪

弁護士会研修会に講師として参加し、定着の業務の説明をさせて頂く。弁護士会との意見交換会を１回開催。また、（保護観察所、検察庁、弁護士会、県担当課）等との連携会議の開催を検討中。

a▪

被疑者等支援業務の運用に係る各関係機関の効率的な連携に資するために、
県、地検、保護観察所、県弁護士会と合同会議を開催した。

▪

被疑者支援業務を含む被疑者・被告人である障害者・高齢者の支援のための協議を県、県弁護士会、県社会福祉士会とともに開催している。

b▪

矯正施設、保護観察所、定着、県で自由な意見交換と、対象者の事前協議を行っている。（約 2 か月に 1 回）▪

勉強会に参加し、弁護士やその他、他機関の方々と交流を図り、困りごとなど相談できる関係にある。

ag▪

保護観察所との定期協議会（月 1 回）
入口支援から出口支援に向けた繋ぎ、更生保護施設等対象者の支援のすり合わせ等。

▪

県主管課との定期打合せ（月 1 回）県との連携事項（広報啓発）の協議、相談状況等の報告。

▪

運営推進委員会（年 2 回）
関係機関 19 団体と、半期における定着の支援を検証。

▪

被疑者等支援業務における意見交換会（年 2 回）
被疑者等支援業務の促進に向け、検察庁・保護観察所・弁護士会、県主管課と半期の検証を実施。

▪

弁護士会との意見交換会（年 1 回）
定着支援センターの事業説明や質疑に対応▪

対象者を受けて頂く受け皿の協議会（事業計画に沿って実施）
総会、事例検討会、研修会の開催。

▪

市自立支援協議会へ部会員としての参画
市における司法と福祉の連携について、市内の事業所からの相談に対応し助言を行っている。

▪

県再犯防止推進ネットワーク協議会への参画（年 1 回）
再犯防止にむけた官民協働の連携を図るため、委員として参画。

▪

県居住支援協議会への参画
県内の住まい支援に関する官民協働の仕組みの構築に向け委員として参画。

e▪

令和 3 年度については、新型コロナウイルスの影響もあり、定期的な協議の場を設けることはできていないが、ケース状況の共有を目的としたセンター会議を一度開催、必要に応じて矯正施設、保護観察所、検察庁との連携はとれている。令

79

センター

回答内容
和 4 年度においては、矯正施設、保護観察所、検察庁との連絡協議会に参加、センター会議も上半期に一度開催した。弁護士会との連携については、現在
保護観察所が検討中だが、弁護士会の研修会に参加してセンターの業務内容について説明等行った。

l▪

当センターは、県庁の担当者や係長とも密に連絡をとり、時間あれば足を運び顔の見える関係を構築してきた。また、プロジェクトを立上げ官民一体で、罪の問われた人の支援をシームレスに行っており、被疑者等支援業務に対しても帰住先として大きく貢献して頂いている。おかげで現在被疑者等支援業務依頼が 10 月
現在で 5 名いるが帰住先に困ったことは無い。また、一部の施設に負担が集中しないように、所管保護観察所所長と当センター長で「帰住先確保に係る関係機
関連携ネットワーク」を新しく立上げる。今ある資源だけのネットワーク強化だけではなく、社会資源がもうないのではなく、社会資源がつながっていないだけを理念に新規社会資源のネットワークの強化を行っている。

ai▪

保護観察所、矯正施設、更生保護施設、県、地域生活定着支援センターが、実務担当者同士で課題解決に向けた協議を行い、本事業を円滑に推進することを目的に、実務担当者会議を毎年１回実施している。

▪

「罪に問われた高齢者・障害者の刑事弁護における四会連携」とし、弁護士会、
社会福祉士会、精神保健福祉士協会、本センターの４団体で合同研修会の企画立案や、各会の取組み状況等について共有している。
（設問Ⅳ-1）

２. 司法機関（矯正施設、保護観察所、検察庁、弁護士会等）との連携における課題について① 司法機関におけるセンターの役割、業務への理解について課題がある（択一）
表 18 司法機関におけるセンターの役割、業務への理解についての課題
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
10
20
10
1
24.4%
48.8%
24.4%
2.4%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-2-①）
ややそう思う80

図 6 司法機関におけるセンターの役割、業務への理解についての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター

回答内容

v

▪

弁護士会との連携はまだ日が浅く、相互理解ができていない。

ar▪

弁護士によっては定着支援センターの役割を理解されていない方がいるので、啓発を図る必要がある。

ae▪

対象者に係る面接機会の提供や支援協力が十分でないと感じるal▪

保護観察所の担当職員の異動が激しく（１年で動くのは当たり前）意思疎通に支障をきたすことあり。

ax▪

矯正施設の対応が県外の矯正施設と異なる場合有り。

ah▪

制度から対象者としてみてしまうが、一人の生活者、一人の人という視点から支援をそれぞれ共有していけたらと思われる。

h▪

「福祉支援があれば再犯をしない」といった感じで福祉への万能感を求める検察官、弁護士がいることを残念に思う。

▪

定着支援センターが関わっていることが量刑に反映される。センターが関わることで減刑になっているのであれば、それは良いことなのかもしれないが、減刑の為に支援しているわけではないとも感じる。（例えば「被告は、定着支援センターの支援を受けることを希望されており、社会内で更生することが望ましいと思われた。」など）▪

センターの役割として再犯防止の観点がメインになる感覚がまだまだある。福祉的立場での助言や支援であることをご理解いただきたい。

at▪

こちらの周知不足もあるが、センターの周知がまだまだ足りないと思う。また、他分
野の機関なので、価値や文化の違いもあり、理解には限界もあると思う。

c

ao

▪

連携強化のために集まることを提案するが、腰が重いように感じる。

▪

役割や業務への理解には、個人差がある。

▪

それぞれの立場があるため理解されにくい。

▪

主に矯正施設と関係～特別調整に馴染まないような者まで「説得して」特別調
整にあげてくることがあるように感じる。福祉のどこにも該当しない者まであがって来る。（大金を持っている・自分で何でもできる・福祉サービスの利用を希望していな

81

センター

回答内容
い等）また、当方は依頼が来れば着手するが釈放までの６か月ルールはなし崩しとなっている。釈放までに３ケ月ほどの期間で依頼され、「保護上移送の関係で早めの移住先決定」を求められ困ることがある。

g▪

互いを理解する途上である。

am▪

被疑者等支援業務について重点実施の選定は各検察官の判断によるものでどこまで業務・障害に対する理解がされているか不明。

aw▪

更生支援計画を書けるだろうと勘違していたり、相談したからには確実に必要な福祉サービスにつなげられると勘違いされている検事や弁護士がいるように感じる。

▪

特別調整において依頼されたケースが調整不調の結果もありえることに対し理解されていないと感じることがある。

s▪

地域によって差がある。

w▪

被疑者等支援業務における検察庁との役割分担が困難に感じる。

j▪

矯正施設、保護観察所、検察庁などの司法機関については、日常業務の中での連携もあり、センターの役割や業務への理解度は高いと思われるが、弁護士に対しては、弁護士会へ働きかけをしているものの、県内の弁護士全体の認知度、理解度は把握が難しいため、さらなる周知が必要だと考える。

p▪

福祉の現場では、まだ定着の存在や役割を知られていない。

ad▪

福祉ができる限界を理解されていないように感じる。

k▪

センターの発信力協力要請次第。

d▪

各司法機関が連携、協働による被疑者等支援業務への協力的な体制が構築されていないと考える。

aj▪

矯正施設側において、出所後のケースの現状を踏まえた現実的な福祉支援のイメージができておらず、理想に基づいた提案や依頼を求める場面が見られる。「支援の必要性」と、「地域において可能な福祉支援」に差異がある。

▪

都道府県ごとに福祉資源も違えば、定着の母体法人も違いがあり、支援も大きく変わる。そうした地域による支援の違いにより「あの県では受けてもらえたからこれも受けてほしいと要求をされることがある。

n▪

業務の違いや立場の違いがあることは承知だが、対象者の情報提供を受けるにあたって、壁を感じる。

▪

被疑者被告人段階の対象者面接で、勾留されている警察署によっては面接時
間に余裕も取ってもらえる署もあるが、面接が短時間になると、話が進みづらい。

as▪

刑事司法から地域につなぐにあたって、必ず更生保護を経由することになるのかどうかについて、検察庁、弁護士会、福祉の間で混乱がある。弁護士会との連携について、行政機関ではない、裁判の一方当事者ではある、弁護士会内部で委員会

82

センター

回答内容
が多岐に分かれている、ということについて、検察庁、保護観察所、福祉の間で混
乱がある。

a

▪

地検との連携がうまく機能しない。被疑者等支援業務の依頼が来ない。

b▪

定着センターに繋がる事だけを期待される。本人に利用意思が無いと、何を提案しても聞き入れられない事がある。住む場所と生活保護の手伝いだけ欲しいと言われる方は難しい。大家にも迷惑を掛ける可能性もあるし、その後の関係も難しくなる可能性がある。

ag▪

司法機関との支援の方向性のすり合わせは出来つつあると思うが、実務的には、情報の共有や医療の提供、服薬等の課題は残っていると思う。また、入口支援を実施しているが、出口支援への引継ぎも課題と思える。

e▪

依頼元となる保護観察所の理解は得られており、検察庁とは保護観察所を通じて連携しているが、新型コロナウイルスの影響もあり、協議会などを定期的に開けていない。弁護士会との連携が希薄である。矯正施設とは連携はしているものの、
福祉サービスに必要な手帳や診断書などの手配について協力が得られないことが
ある。

l

▪

弁護士会については、定着支援センターの価値やソーシャルワークの原理等を弁護士会館で勉強会を刑事弁護人に対して行っているが、すべての弁護人への理解には課題がある。

▪

また、検察庁についても統括捜査官等の理解はあるが担当検察官の理解にはバ
ラつきがある。

② 特別調整など支援対象者の選定について課題がある（択一）
表 19 特別調整等支援対象者の選定について課題がある
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
13
15
10
3
31.7%
36.6%
24.4%
7.3%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-2-②）
ややそう思う83

図 7 特別調整等支援対象者の選定について課題がある
31.7%

36.6%

24.4%

7.3%

13

15

10

3

0%

20%
そう思う

40%
ややそう思う60%
あまりそう思わない

80%

100%

そう思わない「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター

回答内容

f

▪

調整の大別を混在・誤認していないか疑問なケースがある。

ac▪

（特に少年院からの特別調整依頼ケースには）明らかに福祉支援がなじまない
対象者が選定されてくることがある。

ap▪

本人が希望していない方や、帰住先がないという理由だけで特別調整に選定される方がいる。

v▪

真に本人が支援を希望しているのではなく、矯正施設の福祉専門官に説得されている場合がある。もしくは、特別調整に対する理解が進んでおらず、支援開始
後、対象者と支援者の認識にずれが生じる。

ar▪

特別調整に選定されてから、矯正施設退所日までの期間が短い。

ak▪

対象者選定会議を設けていない他県センターでは、保護観察所が特別調整に選定を行うと、定着支援センターは支援の是非を選べないようである。

ae▪

福祉的な支援を拒む対象者について、選定段階でもう少し慎重に選定する必要があると感じる。

ah▪

対象者の同意を得て特別調整に上がってくるが、実際は、特別調整を受けることがどういうことなのか理解できていない対象者も中にはいる。選定する（助走）段
階での課題ではないかと思われる。

x▪

「高齢または障害者」であり、「本人が支援を希望していること」が支援対象者の条件である以上、本人が障害受容をできていないケースが候補に挙がってくることにやや矛盾を感じる。支援の中で自身が障害受容できれば問題はないが、「私は障害者ではありません」と断言している方を障害のサービスに繋げていくのは限界がある。「障害受容できないことが障害」といわれても支援につなげることにかなり困難を要するため、刑務所内で障害受容を進めて欲しいと感じている。

h▪

Ⅱ-３に記述のとおり。

▪

刑務所内で病気を発症された方の場合。生活環境調整を行った時点では、希望する帰住先から病気や後遺症を理由に帰住不可が出たため特別調整に選定されたが、定着支援センターが関わった時には病気が回復傾向であった。病気が

84

センター

回答内容
回復していれば、本人が希望する帰住先への帰住が叶うかもしれない場合、再度生活環境調整は実施されないものか？

aq▪

対象者が福祉的支援を希望していない、支援期間が短い等、対象者の支援に支障が出るケースがある。

at▪

当県の福祉専門官による選定に不備があると感じることがある。（福祉を望んでいなかったり、福祉のイメージがついていなかったり、動機づけが不十分だったり。）

c▪

対象者に対し、「特別調整」についてきちんと説明がなされたのか疑問に思うことがある。

▪

対象者に対するアセスメントができていないと思うことがある。（例）高齢者施設に入れない人に高齢者施設を勧める。

ao▪

他県の矯正施設に入所している対象者の選定に入ることは無いため、基本あがって来た対象者を支援している。矯正施設で無理やり説得させられて福祉の支援を仕方なく受け入れたと思われる者が多すぎるように感じる。特にアセスメントに課題があり、本人を説得しがちな矯正施設がいくつかある。当方が面接に行くと元妻の所に帰る、１人で出来るから支援は要らない、コロナの多い県には帰りたくないという者に「そんなことを言わずに助けてもらえ」「それは帰住先へ行ってから相談をしろ」と本人は言われ、刑務所内の面接場面ではそのようなやり取りがあったとしても口をつぐんでいる。渋々福祉を受け入れた者は刑務所に移送された後、満期で釈放されるや迎えに行った私たちに「ここに帰って来たくなかった」とばかりに飛び出して行
くため、費やした多くの時間や経費が無駄になる。

▪

定着センターが始まった当初は「軽微な犯罪を繰り返す」帰る場所のない障害者や高齢者が対象であった。当県には長期受刑者の刑務所があるため、罪名では驚くことはないが、時に他県の刑務所へ面接に行き、後々出てきた情報で職員の身に危険が及ぶような対象者が出てくることがある。保護観察所と相談した上で調整不可としたことがある。調査をしっかりしたうえで、民間事業者が対応できる範囲の特別調整の支援に馴染むものを選定するように希望する。

am▪

特別調整の選定に当センターも参加させて頂いているが選定の判断を当センターに委ねられることが多々ある。

aw▪

刑務所、保護観察所、定着で意見が分かれることがある。

▪

選定されるケースが減ってきている。しかし刑務所内で社会復帰支援の講師をさせていただいているが、特別調整の必要な方、障害や高齢ですが更生保護施設
が受け入れていただける方がたくさんいる状況をみると、対象者の方に特別調整を説明し理解していただいたうえで釈放後を考えられるような対応ができることで必要な方の選定が適切にされる状況が作れるのではないか。

85

センター
s

回答内容
▪

支援の必要性・相当性の解釈の違いが若干あるように思われる。（３地区に検察庁、保護観察所がある）

w▪

医療調整が主な特別調整対象者の選定が時々ある。（特に精神疾患以外の病気）▪

被疑者等支援業務における検察庁の選定が、福祉ニーズの未確認及び、医療調整主体の方が上がってくることがある。

p▪

県内の矯正施設とは、選定会議等でスムーズに出来ているが、他県の場合は特別調整であることが疑問を感じるケースがある。

ad
d

▪

選定が遅いと感じる。

▪

対象者の課題が年々複雑化しているような気がする。

▪

更生緊急保護の重点実施予定者として選定される間口が狭いと感じる。

▪

更生緊急保護の重点実施予定者として選定されるためには、更生保護施設等への帰住が前提となっている。

▪

特別調整等に選定されず更生保護施設へ帰住した者について、帰住先となった更生保護施設から帰住調整等の依頼を受け、相談支援業務として対応したことがあった。矯正施設において福祉的支援の必要性を十分に吟味して選定、調整してほしい。

▪

特別調整に選定された場合と選定されない場合では、対象者に関する情報量が異なるため、情報収集等に時間を要する。

aj▪

概ね６カ月という期間が守れず、短期による調整の依頼がある。要因として、①そもそも刑期が短い。②生活環境調整の継続や特別調整への切り替えタイミングが遅い（放置されている場合があり）③矯正施設による候補選定が遅い（漏れている）②③については自県において独自に行っている「特別調整に係る関係機関
連絡会議」や「前選定会議」において理解を促しているが、それでも同様な理由で短期ケースが発生している。

as▪

「特別調整の要件にあてはまるかどうか微妙だが、何らかの福祉の支援は必要と思われる」というケースが増えているが、そこが支援の穴になっている。

y▪

特別調整の依頼が来た時点で、出所までの期間が短いケースがある。

a▪

支援を希望しない対象者の支援依頼が来ることがある。

▪

地域社会に多大な迷惑をかけていた対象者の支援依頼が来ることがある。

▪

定着センターに繋がる事だけを期待される。本人に利用意思が無いと、何を提案

b

しても聞き入れない事がある。住む場所と生活保護の手伝いだけ欲しいと言われる方は難しい。大家にも迷惑を掛ける可能性もあるし、その後の関係も難しくなる可能性がある。

86

センター
ag

回答内容
▪

入口支援に関与した障害の疑いのある人に対して、刑務所の入所時に実施される IQ 相当値（CAPAS）が低くでないと調整に乗らない場合があり、発達障害の可能性のある方の支援に繋がらない。

ai▪

本人が出所後に「福祉的なサービスを受けることを拒否」したり、「定着支援センターの支援を拒否」する場合があり、本人の刑務所内での意向がどこまで本音なのかが分からない。

③ 支援対象者に関する情報の共有について課題がある（択一）
表 20 支援対象者に関する情報の共有について課題がある
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
7
17
15
2
17.1%
41.5%
36.6%
4.9%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-2-③）
ややそう思う

図 8 支援対象者に関する情報の共有について課題がある「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター
f

回答内容
▪

不十分、遅い、古い、誤認と思われることがある。資料請求や照会を求めても回答がないことがある。

ar▪

刑務所に限られたことではないが、担当職員が交代される際に、支援対象者に係る情報が、取得できたり、取得できなかったりすることがある。

ah▪

支援対象者の情報については、出所後は、個人情報保護や権利擁護等もあり、情報の共有をどこまで行うか危惧している。

x▪

刑務所によって、提供していただける情報に差がある。

▪

被疑者等支援業務に於いては、定着への事前情報にかなり限りがあったため、アセスメントをしながらの受け入れ先調整が必要であった。時間が少ない中の調整（対外的な）にあるにもかかわらず、アセスメントにかなりの時間を要した。

87

センター
aq

回答内容
▪

矯正施設に銀行の残高照会等を依頼することがあるが、手数料の問題等で必要な情報が得られないケースがある。

at▪

司法と福祉とでは視点が異なる部分もあるため相互の役割・視点を理解しながら支援を行う必要がある。

▪

矯正施設側に何が必要な情報か理解されていないためにアセスメントができておらず、共有が図れないと感じることがある。

c▪

矯正施設内での本人の様子や、面接後の本人の反応等の情報提供について、担当者により異なる。

ao▪

定着センターの面接により新たにわかることが多く（多額の預貯金がある、年金を搾取され続けている、他の犯罪に関与している可能性がある等）、アセスメントをしっかりしてほしいと感じることがある。

g▪

被疑者等支援業務において提供される情報が少ないように思う。

am▪

被疑者等支援業務では検察からの情報（過去の犯罪、経過等）が不十分であると感じることがある。

aw▪

刑務所において今までできなかったことはできないと言われることが多く、福祉関係者が必要としている情報や書類の提供について協力してほしいと感じることがある。

s▪

矯正施設内の様子や取組みについて情報提供されないことがある。

▪

一般調整の対象者について、事前情報が無く突然文書で協力依頼が来ることが
ある。

w

▪

被疑者等支援業務における、検察庁からの情報提供等が少なく感じることがある。

▪

被疑者等支援業務の選定について、情報量が少ない中で、選定するかどうかの返答を迫られる事がある。

aj▪

特別調整や被疑者等支援において、必要な対象者情報が開示されない場面や時間を要する場面が多くみられる。矯正施設収容者の個人情報は厳密な管理が求められていることは理解できるが、本人同意のもと地域や支援機関に向けスムー
ズな共有、開示できる仕組みが必要と考える。

n▪

矯正施設受刑中は支援に挙がらなかった方が、その方が出所後支援を求めてきた
際、矯正施設側に受刑時の医療情報等求めても情報を提供いただけないことが
ある。

u

▪

入り口支援において、戸籍や病歴などの対象者の情報の少なさが課題と感じてい
る。

y

▪

一般調整、被疑者等支援の場合、対象者の情報が少なく支援に苦慮するケース
がある。

a

▪

矯正施設によって、提供される情報の質と量に差がある。

88

センター

回答内容

b

▪

検察庁からの情報には限りがあると感じることがある。

e▪

依頼元となる保護観察所の理解は得られており、検察庁とは保護観察所を通じて連携しているが、新型コロナウイルスの影響もあり、協議会などを定期的に開けていない。弁護士会との連携が希薄である。矯正施設とは連携はしているものの、福祉サービスに必要な手帳や診断書などの手配について協力が得られないことがある。

④ 司法機関との連携について、その他の課題
センター
f

回答内容
▪

選定後の調整案件の早期依頼、県内入口支援の方向性の確定（保護観察所）。

▪

入口の調整ラインの情報共有と柔軟な対応、他司法関係者、強制施設関係者等との認識のずれ等。

▪

支援に関するスピード感（保護観察所）に違いがある。

o▪

顔の見える関係になっているため、現在は連携について課題は感じていない。

ae▪

特別調整に係る文書の流れについて、司法機関との間で考えが統一されていない
点がある。

ax

▪

連携はうまくいっていると思う。

x▪

共有される情報がもう少し詳しくなるとありがたいと感じたことがあります。

▪

被疑者等支援業務に関して情報量が少なく、釈放後の調整に支障があった。

▪

刑務所の福祉専門官の質に開きがあるように感じる。

▪

機関によって対応が異なる。（刑務所によって診断書が作成できたり、できなかった

at

り）
c

▪

ao

【被疑者等支援業務】▪

対象者の選定が担当者の判断によるところが大きいのではないかと思われる。
拘置所、警察署で行う面接時間の配慮。特に警察署では一般面会扱いになって福祉の面接への理解がないことがある。末端の地方の警察署でも、面接時間の配慮をしてもらいたい。

▪

被疑者等が釈放された際、精神薬や命に関わるような薬を持って出ることができず、国保にも生保にも繋がっていない本人を引き受けたセンターは困ることが多い。
釈放時に数日分の薬を持たせてもらいたい。

【特別調整】▪

R３年のことだが、収容中に障害者手帳の発行手続きを進めたくとも、「うちの刑務所ではやっていません」「やったことがありません」とする矯正施設があり、釈放後直ちに福祉に繋ぐことができずに困った。

89

センター

回答内容

q

▪

被疑者等支援業務に関しては事前情報の少なさが課題として挙げられる。

aw▪

矯正施設における福祉関係者への配慮が足りないと感じることがある。

p▪

司法機関の現場の方に障害者や高齢者(特に認知症)の特性を理解して欲しい。
一見理解出来ていると判断されるが、明らかに矛盾があり、それに気付かず障害や認知症の対象者を見逃している。

ad▪

特別調整自体が成人を対象にできた仕組みのため、少年院ケースに馴染みにく
い。

u

▪

入り口支援において検察庁、弁護士の気づきが対象者拾い上げに重要となるが、支援の必要性が気づかれないまま釈放されたり、釈放直前となり支援の要請があることが課題といえる。

ag▪

司法機関におけるセンターの役割、業務への理解については、検察、裁判所へのセンターの支援の認識を進める必要があると考える。

▪

司法機関におけるセンターの役割、業務への理解、支援対象者に関する情報の共有については、一般調整において、早い段階で依頼がこなかったり、帰住先の選定について事後関わることで課題が多いと感じる。

▪

支援対象者に関する情報の共有について特別調整は充実してきたが、それ以外の調整での「差」が気になるところ。また、医療情報がより詳細さが求められる（特に感染症に関して）。

e▪

依頼元となる保護観察所との連携はできており、検察庁とも保護観察所を通じて連携を取っている。弁護士会とのつながりが希薄であり、今後の課題となっている。
（設問Ⅳ-2-④）

３. 令和３年度・４年度上半期に相談支援機関（基幹相談支援センター/相談支援事業所、地域包括支援センター/居宅介護支援事業所）との連携強化を目的として実施した取組みの具体的内容について併せて、その中でセンター業務の効果的・効率的な実施に繋がるルールや仕組み等の構築、改善が行われた（協議中、予定も含む）場合はその内容について
センター

回答内容

f

▪

センターから提案する原則断らない支援の枠組の提案。

af▪

相談支援機関も含む地域の支援機関を対象とした地域福祉研修、地域福祉支
援検討会を令和３年度に開催。定着の事業を知っていただけると共に、その後の連携に繋がっている。令和４年度も開催。

ap▪

包括支援センターが主催する研修会に講師として参画した。

v▪

具体的な取組みは行っていないが、ネットワーク協議会において当センターの業務の周知を図っている。

90

センター
o

回答内容
▪

当センター運営推進委員会のメンバーに、県相談支援専門員協会の代表と地域包括支援センター協議会の代表に入っていただいている。

▪

地域包括支援センターや基幹相談支援センター主催の研修会等で地域生活定着
支援センターの事業内容や事例について話をした。

ak▪

協議会は設けていないが、元々支援会議などで充分連携できている。

ae▪

基幹相談支援センターが開催する定例会に参加し、定着センターの概要や取組みの説明を行った。

ax▪

特別調整対象者の帰住先の意向を確認し、帰住先予定地の市町村行政から呼びかけをしていただき、基幹相談支援センター、相談支援事業所、管轄の地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等本人に係る関係者による地域支援会議を開催している。帰住先や福祉サービス、医療の受診等について協議し、本人に面接し説明する流れである。本人の意向と会わない場合は、再調整する。出所し、フオローアップ業務に移行しても、これらの関係者が関わって支援していくことになる。

ah▪

個別のケースに応じて場面共有はしているが、研修、啓発については特に行っていな
い。日頃の個別の支援ケース、定着主催の研修等に声かけしていただいている。

x▪

ケース概要や各種情報、支援方針と支援内容の共有・共通を図るためケース会議
を頻回に行った。

▪

出所当初まではセンターが取り仕切っていた会議等を基幹や計画相談事業所に移行していった。（その了解を得ながら開催していった）

at

c

▪

研修への講師派遣。

▪

自立支援協議会への委員派遣。

▪

基幹相談支援センターの連絡会で協議（全県、政令市のそれぞれで）。

▪

県地域生活定着促進事業連絡協議会。

▪

依頼のあった県社会福祉協議会や地域包括支援センター、事業所（施設含
む。）等への出前講座。

ao【令和３年度】▪

某市基幹相談支援センター職員研修会▪

某市某区ソーシャルワーカー連絡会（基幹・相談支援・包括センター・居宅介護支
援事業所参加）▪

某区基幹相談支援センター意見交換会【令和４年度】▪

上半期実施なし（後期に、保護観察所、県、基幹相談支援センター、定着支援センター等の事例検討会に参加し、事例を提供する予定あり）▪

効果として、定着支援センターの業務への理解が広がっている。

91

センター
am

回答内容
▪

令和 3、4 年度ともに地域ネットワークの構築・強化を目的に地域福祉支援検討会、福祉事業者巡回開拓、地域福祉研修を行っている。その中で事例検討や当センターの事業説明、専門的な研修を実施している。

an▪

当センターが関与している各種研修や協議会等へ出席、オブザーバー参加を呼び掛けている。

s▪

各地域で進め方の違いがあるが、懇談会を実施。互いの役割を理解して顔の見える関係づくりを行う中で、気軽に相談できる関係ができつつある。ルールや仕組み作
りまでには至っていない。

w▪

自立支援協議会への参画▪

地域福祉検討会、地域福祉研修 を軸とした定例会の開催により定着業務の理解促進＋地域の相談支援機関と相談のしやすい関係性が築けた。

j▪

R4 年度刑務所主催の「福祉に関する協議会」に定着センターも企画段階から携わり、協議会を開催した。この協議会は県内の地域包括支援センターとオンラインでつないで開催したもので、その中で、定着支援センターと包括支援センターが連携して支援を実施した好事例について紹介し、今後のより一層の連携強化を確認する
ことができた。

p▪

自立支援協議会や相談支援機関の研修会等で、定着の事例等を話す機会を持
てた。

ad

▪

被疑者等支援研修k▪

センターとの連携強化事業（地域生活支援事業）への取組みを強化して重層的な支援体制構築を図る。

d［福祉事業者巡回開拓の実施］▪

事業説明やセンターが作成した事例集を配布して周知啓発を行った。

▪

実際に事業所等へ足を運ぶことで、お互いに顔の見える関係づくりができ、センターとの連携に前向きな姿勢、意見が出ていた。

［地域福祉支援検討会の開催］▪

相談支援機関が参加することで刑事司法制度への理解促進、多職種連携による事例検討を通じて、参加者間で繋がりができ、連携体制構築の一助となった。

▪

刑事司法関係機関、センターの役割や支援状況を知ることで、矯正施設退所者支援の必要性の理解、支援に対する前向きな意見が出された。

n▪

昨年度、普及啓発セミナーを開催予定であったが、コロナ禍で開催できず。

as▪

某市では、平成 26 年度、他県定着の活動に刺激を受けた某市障害者基幹相談支援センター（県相談支援専門員協会）の強い働きかけで、某市自立支援協
議会内に、「触法障害者支援連絡会議」を設置した。「触法障害者支援連絡会議」では、某市障害者基幹相談支援センターの召集のもと、3 か月に 1 回程度、

92

センター

回答内容
検察庁、弁護士会、矯正施設、少年鑑別所、保護観察所、定着、地域の障害福祉関係者等で事例検討会を行って、連携を深めているu▪

自立支援協議会への参加や、市町単位での地域福祉研修会、地域福祉支援検討会を実施しセンターの役割を知ってもらったり、連携について話し合う場を設けている。その結果実際に支援に結びついたセンターもある。

y▪

令和３、４年度ともに、県内４会場で支援機関のネットワーク構築を目的とした会
議を開催。

a

▪

県自立支援協議会のメンバーとして参加している。

b▪

事例検討会の出席等

ag▪

地域包括支援センターや、相談支援事業所への研修会の実施。

▪

基幹相談支援センターのある市町は、初めの相談窓口として対応をお願いしている。また、当該地区の自立支援協議会に定着支援センターも部会員として参画し、市町の福祉事業所の困り感に関する助言や、スーパーバイズを実施し、地域の福祉力の向上に向け対応している。

e▪

研修会等の場で、定着支援センター業務の広報、啓発を行っている。受け入れ先の事業所との役割分担等は、その都度改善されているが、地域全体としてルール化等の改善には至っていない。

l▪

自立支援協議会の中の触法障がいワーキンググループを二ヶ月一回開催している。
触法障がい者支援に対するなんでも相談会を年に一回開催するなどして、連携強化や新たな受入先の開拓を行なっている。

ai▪

特に取組みを行っていない。
（設問Ⅳ-3）

４. 相談支援機関（基幹相談支援センター、相談支援事業所、地域包括支援センター）との連携における課題について① 相談支援機関におけるセンターの役割、業務への理解について課題がある（択一）
表 21 相談支援期間におけるセンターの役割、業務への理解についての課題
回答数
41
100.0%

あまりそう思わないそう思わない
6
18
16
1
14.6%
43.9%
39.0%
2.4%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-4-①）

そう思う

ややそう思う93

図 9 相談支援期間におけるセンターの役割、業務への理解についての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター
f

回答内容
▪

便利屋と誤認されている印象がある。連携と称して負担ばかり求められるように感じることがある。

ap▪

相談支援事業所について、「新規契約は受けていない」等の理由で、相談しても取り合ってもらえないことが多い。

ar▪

フォローアップについて、定着センターはどのような役割、業務をするのか、一定の理解はあるものの、研修等を通じてさらに啓発していく必要性があると思う。

o▪

地域によって理解をしていただけないところがある。

ah▪

相談支援機関（基幹相談支援センター、相談支援事業所、地域包括支援センター）と定着支援センターは、どちらも相談支援機関であり、対象者を支援する中で役割の部分で重なりが出てくる。そうならないように、役割を提示し分担するなど、相手の役割を尊重しながらケースバイケースで支援していけたら良いと考える。

x▪

「定着支援センターは出所者全般の支援を行っている機関」であると勘違いをされることが多い。

▪

障害受容ができていない人や支援を希望していない人への支援も行う機関であると誤解されていることがある。

▪

センターには対象者に対して強制力があると勘違いをされることが多い。

aq▪

定着業務の範囲についてすれ違いが生じることがある。

at▪

啓発は実施しているが、まだまだ不十分だと感じる。

c▪

基幹相談支援センターは、理解があると思うが、個々の事業所や地域包括について
は、事業所により差がある。

g▪

当センターのことを知らない機関がある。

am▪

医療機関から入院後の調整を求められることがある。

aw▪

刑務所を出所、逮捕された方は役割として定着支援センターが関わる。フォローアップ業務があるのであれば、役割としてその後もずっと関わっていただけると思っているなど、ケースとして関わったことが無い事業所に対して理解が広がっていない。

94

センター
s

回答内容
▪

罪を犯した方の支援に携わる事業所は多くないため、定着の役割としてどこまで関わるか、期間も含め丁寧に伝えていく必要がある。

j▪

相談支援機関は行政だけでなく様々な実施主体に委託して運営されていることが多く、地域生活定着支援センターの役割・業務に対する理解度にばらつきがあると感じている。相談支援機関からの問い合わせも多くいただくが、刑事司法手続きや更生保護について基本的な知識を持ち合わせていないことも少なくない。今後は、定着支援センターの役割等の周知強化が必要である。

p▪

地域によって変わるが、定着の存在や役割を全く知らないところがある。

ad▪

地域の課題と理解されていないと感じることがある。

aj▪

定着センターから啓発や業務連携はしているが、職員の変更等もあり、継続してセンター業務への理解、内容が浸透しない。対応策として、相談支援専門員や主任ケア
マネの研修等に定着センターの内容を必須で盛り込んでいただくなど、国としての働き掛けも必要と考える。

n▪

受入れ先を相談しても逆質問されるなど、障害がある対象者という認識より、トラブルを起こす対象者という認識を持たれているようで、定着の対象者への苦手意識を感
じる。

as

▪

センターから相談支援機関に相談する場合には混乱が少ないが、相談支援機関からセンターに相談がある場合（特別調整ではないけれど受刑している事案の相談や、すでに出所している人の相談など）、やや混乱がある。

u▪

一部の期間では、その機関でもできることを当センターに丸投げ（後見人申請、本人への聞き取りなど）するということが見られ、センターの役割が認知しきれていないと
感じる。

y

▪

センターの周知、認知度アップが課題。

ag▪

定着支援センターの関与をずっと求められ、終了することができない。

▪

支援のバトンタッチが難しい状況で、押し付けられたと思われることが多くずっと伴走す
る必要があること。

e▪

相手との信頼関係上、むやみに定着の支援を引くことができない。

▪

相談支援機関によって考え方や対応が異なる。また、対象ケースが居住していた場
合と帰住先が他市になる場合などの状況によっても各機関によって対応が異なる。

95

② 相談支援機関の支援対象者への理解について課題がある（択一）
表 22 支援機関の支援対象者への理解についての課題
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
5
18
17
1
12.2%
43.9%
41.5%
2.4%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-4-②）
ややそう思う図 10 支援機関の支援対象者への理解についての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター

回答内容

f

▪

福祉のカテゴリーが違うという認識や触法者の疎外的思考が見られることがある。

ap▪

刑余者であることの理由で、相談に難色を示すことが多い。

o▪

担当者によって対応が違う場合がある。地域差もある。

ae▪

「罪を犯した人である」という理由から相談支援を断られるケースがある。

ah▪

罪を犯した人という犯罪行為に焦点が当たりやすく、関わる支援者の戸惑いや躊躇を感じる。一人の人としてとらえ、その人の良い点や、罪を犯してしまった背景やこれまでの苦難をしっかり共有して、定着が伝えていくことが大切と感じている。

x▪

対象者への理解に対して「表出している事象」にとらわれてしまいがちになる。

aq▪

刑余者であることを理由に偏った見方をされることがある。

at▪

再犯防止へ力点が行われていると感じることがある。

▪

啓発は実施しているが、まだまだ不十分だと感じる。

▪

協力を依頼した際に、「罪に問われた方の支援をしたことがない、対応したことがな

cい」ことを理由に、会議等には参加していただけるものの、積極的に関与してこない。
g▪

支援対象者の実情を知らない機関がある。

aw▪

犯罪しないことを目的にして調整を考えてしまう。

an▪

特に地域包括支援センターにおいては、刑務所出所者等の支援について、「専門外」「対象外」との認識が少なくなく、個別ケースにおいて協力を得にくい。

96

センター
s

回答内容
▪

課題解決を優先に支援していくことにより、対象者が自分は理解されていないと感じてしまうこともある。

▪

基本的な、罪を犯した障がい者・高齢者への理解が少ない。

p▪

地域によって変わるが、犯罪のみに注目して地域の受入れを拒まれることがある。

ad▪

事業所によって理解がさまざま。

aj▪

出所者への理解が浸透せず、「怖い・危険」「特別な支援が必要」という考え方や、「１日中張り付いて見守りをしてほしい」など過剰な支援対応を求められることがあ
る。

n

▪

よく関わってもらい対応いただける事業所も増えたが、まだ定着の業務や内容をしっ
かり理解いただけない事業所もある。

u▪

他市町で生活した方がいいなど排除的な考えがある機関も一部ではあるため、理解には課題があると感じている。

b▪

触法者の受入れには困難さが生じる。

▪

何か問題が起こった際には他の対象者より問題が大きくなる事（退所など）が多い感じがする。

ag▪

触法障がい者の支援をしたことがない相談員も多く、知らない故の誤解も多い。また、事業所の体制上、複数体制支援がしけない場合、より消極的になる場合があり、必要性は分かるものの相談員の個性により共同支援が可能かどうかは分かれ
る。

e

▪

福祉で対応できないのではないかという考え方など、犯罪内容によって理解が異なる。再犯防止への意識が強すぎ、対象者本人の理解に至るまでに時間がかかる。

③ 支援対象者に関する情報の共有について課題がある（択一）
表 23 支援対象者に関する情報の共有についての課題
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
1
9
27
4
2.4%
22.0%
65.9%
9.8%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-4-③）
ややそう思う97

図 11 支援対象者に関する情報の共有についての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター
f

取組み内容
▪

連携なく本当に並行した調整を実践したケースがある。親族からも同様の訴えがあっ
た。

ah

▪

個人情報保護、権利擁護等があり、どこまで共有して良いか分からないことがある。

x▪

相談支援事業所が欲しい情報と提供できる情報（本人からの聞き取りが主）に乖離ができる場合がある。

▪

提供した情報が事実と違っている場合がある。その「致し方なさ」の理解についての温度差がある。

at▪

対象者の障害特性や認知症などの前に犯罪歴に焦点が当てられていると感じること
がある。

c

▪

対象者の情報が、調整をかけていないところにも流れ、警戒されていたことがあった。

s▪

社会生活を送る上での、共有すべき必要な情報の整理が必要。

p▪

②と同様。また、事前相談歴がある、入所前に関わりがあるケースでも、個人情報の保護を理由に対象者のことを教えてもらえない、受け入れを拒否されることがあった

aj▪

出所者という情報をどこの機関まで、どの内容までオープンにしていくかという点について、②同様特別視されることから、必要以上の情報開示が求められてしまうことが多い。

▪

開示しないでほしいと共有していても、出所者ということで情報が開示され、結果地域住民から反対されたり、違う事件について犯人扱いされるなど、本人に不利益な
結果につながることがある。

e▪

相談支援機関によって考え方や対応が異なる。また、対象ケースが居住していた場
合と帰住先が他市になる場合などの状況によっても各機関によって対応が異なる。

④ 相談支援機関との連携について、その他の課題
センター
f

回答内容
▪

決めつけの支援、他に回す支援が見られる。

98

センター
x

回答内容
▪

サービスの組み立てを行う際にその対象者の背景や表出している問題などに対しての理解が難しい場合がある。（表出しているより具体的なものに注目が行きがちになっ
てしまう）

at

▪

地域、事業所、個人に差がある。

q▪

初めて連携する相談支援事業所に関しては、定着の業務内容を知らない方も多々いらっしゃるため、支援内容の説明が適宜必要である。

aw▪

相談支援事業所が多忙過ぎてケースワークが現実的にできない状況にある。そのため釈放後のフォローアップが定着支援センターの方が手厚いためケースのバトンを渡していけない相談支援事業所の課題があるように感じる。

ag▪

定着支援センターの関与をずっと求められ、終了することができない。

▪

支援のバトンタッチが難しい状況で、押し付けられたと思われることが多くずっと伴走す
る必要があること。

e▪

相手との信頼関係上、むやみに定着の支援を引くことができない。

▪

相談支援機関によって対応が異なる。考え方だけでなく、実務（同行支援など）も機関の考え方等によって異なる。

５. 令和３年度・４年度上半期に都道府県（事業担当課）との連携強化と目的として実施した具体的な取組みについて併せて、その中でセンター業務の効果的・効率的な実施に繋がるルールや仕組み等の構築、改善が行われた（協議中、予定も含む）場合はその内容について
センター
f

回答内容
▪

再犯防止推進計画策定に関わる県福祉総務課、全市町村訪問・相談会、月例学習会、従前からの主催研修の取組み等。

af▪

県との連携は円滑であり、日ごろから当センターの相談にも積極的に対応いただいて
いる。

v

▪

県事業担当課とは、予算確保や業務執行が円滑に行われるよう、相互の連携が行われている。

al▪

普段から県の関係する課へ足を運んでの情報提供を心掛けており、意思疎通を欠かさないようにしている。

ax▪

県主催の再犯防止推進協議会への参加、当センター主催の定着促進事業推進協議会に県担当者が出席し、意見をいただいている。また、被疑者等支援業務ネッ
トワーク会議にも出席いただいて、情報を共有している。

▪

県担当者とは、予算の編成から事業の進め方、県行政の考え方、定着支援センタ
ーの進捗状況等について、日常的に情報の共有を図っている。

h▪

県の担当者が異動となり、新しい方が着任された際にはご挨拶に伺った。

▪

定着で研修会開催する際にはお声がけを行っている。

99

センター
aq

回答内容
▪

法人内における県からの委託事業等の意見交換の場（事業連携促進会議）を通して、事業費の県費負担増額について担当課に働きかけを行った。

at

c

▪

再犯防止推進会議▪

被疑者等支援業務五者会議▪

予算の仕組みの変更に伴い、予算確保に向けて協議した。（協議中）▪

国、県、市、司法機関、相談支援機関等が介した地域生活定着促進事業連絡会議を行った。

▪

また、連携強化を目的としての取組みではないが、困難ケースについて事業担当課に相談したところ、県の専門機関につなげてもらい、オブザーバー的にケース会議等に参加してもらえるようになった。

ao［令和３年度］▪

五者協議：県、保護観察所、検察庁、弁護士会、定着
県担当課からの呼びかけにより開催した。

▪

定例打合せ（年４回）：県、刑務所、少年院、保護観察所、NPO 法人、定着▪

関係機関会議：県、県内の市区町村（障害・高齢・生保担当）、近郊の矯正施設、保護観察所、基幹相談支援センター、その他相談支援機関、NPO 法人、
定着センター
73 名参加（１）県からの報告 「再犯防止推進モデル事業３ヶ年の報告と再犯防止推進
計画策定に向けた取組み」 県健康福祉指導課 地域福祉推進班（２）地域生活定着支援センター業務報告（３）事例にみる高齢・障害出所者の現状と課題（４）情報交換［令和４年度］▪

定例打合せ（年４回）：県、刑務所、少年院、保護観察所、NPO 法人、定着センター▪

関係機関会議：県、県内の市区町村（障害・高齢・生保担当）、近郊の矯正施設、保護観察所、基幹相談支援センター、その他相談支援機関等、NPO 法
人、定着支援センター
69 名参加（１）「地域生活定着促進事業の取組みについて ―被疑者等支援業務を中心に―」厚生労働省社会・援護局総務課（２）地域生活定着支援センター業務報告（３）事例にみる高齢・障害出所者の現状と課題（４）情報交換

100

センター

回答内容
効果：定着支援センターの具体的な取組みを担当課に知ってもらうことで、予算その他の面で協力が得られている。県内市区町村への関係機関会議出席の呼びかけは、県の担当課から一斉メール配信してもらった。定着支援センターの業務の周知に協力的。

q▪

半年に一度、事業担当課を交え、各関係機関との情報交換の場をもっている。

am▪

月に 1 回観察所、県障害福祉課と特別調整対象者の情報共有とその他の情報共有の実施。

▪

年に 3～４回観察所、県障害福祉課、刑務所と特別調整対象者の情報共有と課題点等の検討を実施。

▪

年に 2～３回観察所、検察庁、県障害福祉課、拘置所、個人弁護士と被疑者等支援等支援業務の情報共有や仕組み等の構築を検討している。

w▪

連絡会を毎月実施（事業委託元行政、保護観察所、定着）j▪

事業担当課（県福祉政策課）とは、県受託事業である「地域生活定着支援事業」の実施に際し、連携を取りながら実施している。連携強化を目的とした特別な取組みはないが、県との委託契約に基づく四半期ごとの実績報告、予算確保に向けての資料作成等で連携している。

▪

関連する事業としては、「県再犯防止推進計画」の着実な推進に向けた取組みの中で、定着支援センターも役割の一つを担っているほか、県主催の「市町村地域福祉担当者会議」に職員を派遣し、定着支援センターの事業・役割等について説明を行っている。

ad▪

こまめな情報提供、会議への出席依頼。定着事業をよく知ってもらう。

k▪

毎月のセンター通信によって、センターの業務への取組みを理解していただけるよう計らった。また、オープンな協議が可能となるよう報告を欠かさないように心がける。

d▪

ネットワーク会議の開催
事業実施における課題等を共有した。

▪

担当者会議の開催
対象者の支援状況を共有している。

▪

事業実施状況の報告
定期的に事業の実施状況を報告している。

▪

打合せの実施必要に応じて予算やセンターの運営状況等について協議、情報共有を行った。

aj▪

定着センター運営委員会等の様々な会議に参加を要請し、定着の現状や動向を理解いただくことで、困難ケースへの対応を県の他の部署と連携して対応してもらう
等、現場の状況改善に向けた協力をいただくことができた。

as▪

月次報告や年次報告。

101

センター
u

回答内容
▪

日頃から密に連携をはかり、毎月の行政機関への実績報告や、研修会開催時には写真なども報告、困難ケースの場合には相談をするなど、業務の中身も伝わるように工夫している。結果、支援会議への参加など積極的にかかわろうと考えてくれてい
る。

a

▪

毎月事業実績を書面にして県所管課に報告し、当センターの管理者が県所管課に赴いて説明している。

b▪

こまめに連絡は取り合っている。

ag▪

事業担当課と再犯防止推進ネットワーク会議に参加し、県内の官民の関係機関と意見交換を行った。

▪

事業担当課と住宅課において、住まいに関する意見交換を実施。

▪

被疑者等支援業務の意見交換会に参画頂き、実態を把握頂いた。

▪

対象者を受けて頂く受け皿の協議会の研修会において、県の再犯防止推進計画の説明を行ってもらった。

e▪

県、保護観察所と対象ケースの支援状況の共有するための会議を不定期で行っている。保護観察所主催の連絡協議会で、矯正施設、県、更生保護施設などと状況の共有、協議を不定期で行っている。（いずれも定期的に行っていたが、新型コロナウイルスの影響で不定期になっている。）それぞれの場で、矯正施設の対応改善等について問題提起はされているが、改善には至っておらず、共有にとどまってい
る。

ai

▪

本会が実施している会議（県地域生活定着支援センター連絡会議や福祉サービ
ス等調整計画検討委員会等）に参加いただいている。
（設問Ⅳ-5）

６. 都道府県（事業担当課）との連携における課題について① 都道府県（事業担当課）におけるセンターの役割、業務への理解について課題がある（択一）
表 24 都道府県（事業担当課）におけるセンターの役割、業務への理解についての課題
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
4
8
17
12
9.8%
19.5%
41.5%
29.3%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-6-①）
ややそう思う102

図 12 都道府県（事業担当課）におけるセンターの役割、業務への理解についての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター

回答内容

ac

▪

事業担当職員が事業の内容をあまり理解できていないように感じる。

o▪

年度ごとに担当が変わったりすることが多く、この事業を理解していただくのに時間がか
かる。

aq

▪

毎年事業報告を提出しているが、定着が具体的にどのような支援を行っているかが伝わっていなかった。今年度、県費増額交渉の際に、定着が行っている業務内容をまとめたものを作成・提出し業務の理解を促した。

at▪

担当者、係長、課長の理解が不十分と感じることがある。

c▪

担当者の異動により、センターの役割、業務への理解はリセットされる。業務の見学等を提案しても、参加する人は担当者によりまちまちである。

aw▪

業務が多岐にわたるため、担当課以外の分野にも精通していないと、業務の負担感を理解することは難しい。

▪

担当課がセンター立ち上げから 1 度変更があった。変更があったことでよかったことは担当課とは連絡を取り合うため理解が進み、担当を外れても継続的に協力いただけている。弊害としては業務を理解していただくためには時間がかかる。

s▪

特に議会があると集中的に問い合わせが多くなる。

w▪

数年おきの担当者交代による、情報の引継ぎされていない場合がある。

p▪

担当者が異動になると 0 の状態からの説明を要する。

ad▪

担当課の理解は得られても、財政の理解が得られない。

▪

担当者が変わると一から理解を求めることへの説明が必要になる。

▪

おおむね理解してくれているが、業務内容を理解していない（保護観察所でのテレビu面接）部分も見られるため、理解に課題があるとも感じている。
b▪

業務に関して担当職員は勉強し理解されるが、その上司等は理解されていないことがみられる。

103

② 都道府県（事業担当課）の福祉的支援に関する知識について課題がある（択一）
表 25 都道府県（事業担当課）の福祉的支援に関する知識についての課題
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
2
13
17
9
4.9%
31.7%
41.5%
22.0%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-6-②）
ややそう思う図 13 都道府県（事業担当課）の福祉的支援に関する知識についての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター

回答内容

ac

▪

事業担当者が福祉施策全般について理解していないと感じることがある。

ap▪

担当者が毎年変更になるため、センター事業への理解が乏しい。

o▪

年度ごとに担当が変わったりすることが多く、この事業を理解していただくのに時間がか
かる。

ak

▪

事業担当課が全ての福祉的支援に関して制度運用を統括しているわけではない。
専門の他部署への問い合わせを行うため、回答に時間がかかったり、回答内容はマチマチだったり、対応する制度運用方法が無かったりすることがある。

x▪

担当者が交代していくため、知識については難しさがあるとは思います。ただ、わからないことは聞いていただけるので、課題はあるとは思いますが、困ってはいません。

aq▪

定着が行っている支援がどのようなものか、伝わっていない部分がある。

at▪

担当者は福祉分野の経験がなく知識の面で課題を感じることがある。

c▪

担当者によるものが大きいと思われるが、どれくらい司法手続き等に関する知識があるのか判断できるほど接していない。

ao▪

知識はなくとも、知ろうとして、県としてやれることをやろうとしているためそれでよいと思
っている。

aw

▪

担当課以外の分野についても理解していないと課題や問題を共有し、他課への協力依頼や要求できない。

s▪

知識としてはあまりないため、その都度説明が必要。

104

センター

回答内容

w

▪

数年おきの担当者交代による、情報の引継ぎされていない場合がある。

ad

▪

②に同じ

u

▪

専門職ではないため知らなくても致し方ないと感じている。

l▪

専門家でないので、そこでの知識に対する差異は感じる。しかし、困ることあまりなく、
信頼関係を構築している。

③ 都道府県（事業担当課）の司法手続き等に関する知識について課題がある（択一）
表 26 都道府県（事業担当課）の司法手続き等に関する知識についての課題
回答数

そう思う

41
100.0%

あまりそう思わないそう思わない
2
12
21
6
4.9%
29.3%
51.2%
14.6%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-6-③）
ややそう思う図 14 都道府県（事業担当課）の司法手続き等に関する知識についての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター

回答内容

ac

▪

事業担当者が司法の仕組みについてあまり理解していないと感じることがある。

ap▪

福祉部門が担当課のため、司法手続きの理解は少し薄く感じる。

o▪

年度ごとに担当が変わったりすることが多く、この事業を理解していただくのに時間がか
かる。

ak

▪

元々、連携が少ない。

x▪

知識があるかないかといえば、ないことも多く、わからないことを一緒に調べていくということになりやすい。知識があるか、課題があるかと言われたらあるとは思うが、現状では困ることはない。

at▪

担当者は司法分野の経験がないので、知識の面で課題を感じることがある。

c▪

担当者によるものが大きいと思われるが、どれくらい司法手続き等に関する知識があるのか判断できるほど接していない。

g▪

地方自治体は司法分野の業務が少ないため、あまり知られていない。

105

センター

回答内容

s

▪

知識としてはあまりないため、その都度説明が必要。

w▪

数年おきの担当者交代による、情報の引継ぎされていない場合がある。

p▪

そもそもどこまで理解しいるのか不明。

ad▪

知らない人がほとんど、担当が変われば理解してもらうまでに時間がかかる。

u▪

専門職ではないため知らなくても致し方ないと感じている。

④ 都道府県（事業担当課）による事業担当課以外の都道府県、市区町村への働きかけについて課題がある（択一）
表 27 都道府県（事業担当課）による事業担当課以外の都道府県、市区町村への働きかけについての課題
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
4
12
19
6
9.8%
29.3%
46.3%
14.6%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-6-④）
ややそう思う図 15 都道府県（事業担当課）による事業担当課以外の都道府県、市区町村への働きかけについての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター
ac

回答内容
▪

事業担当者が福祉施策について理解が薄いため、市町村福祉担当課への働き掛
けをお願いできないと感じる。

o▪

事業担当課以外や市区町村への働きかけは、しているかどうか不明である。

ak▪

②の回答と同様である。

ae▪

事業担当課による市区町村への働きかけはほとんど行われていない。

x▪

具体的な啓発等を行っていただいているという話は聞いていない。

at▪

研修の周知以外、特段何かをしているという理解はない。

c▪

担当者による影響が大きい。

g▪

事業に対する理解がないことがある。

106

センター
aw

回答内容
▪

担当課（生活保護）以外への働きかけに関しては難しい、例えば研修会を障害分野で行いたいとすれば、直接、定着から声をかけるのでそれほど協力はいただけていな
い。他課へも働きかけ、市町村へ定着センターが会議への参加や研修会の企画など
定着センターとしてもしっかり話し合ってお願いできていない面もあるが積極的な働きかけができる体制を作っていただきたい。

w▪

他府県行政へ情報収集の協力体制をお願いしたい。

p▪

昨年度は、生活保護担当課に理解を求める働きかけをしていた。

ad

▪

②と同様

aj

▪

県の事業担当課から、毎年県内全市町村と保健福祉事務所に「地域生活定着促進事業」の担当者を設置してもらい、リスト化し定着に配布いただいているため、初めての関わる市町村であっても、担当経由でスムーズに福祉連携へつながるようなった。

b▪

市町から協力を得られない際に県に相談するが、県から市へは情報提供はできるが指導ができないと言われ、理解の少ない市町担当者に対しては前に進まないことがあ
る。

ag

▪

官の強みである、広報啓発周知の分野でもっとお力添えを頂きたい。県の事業を、当法人が受託しているのでもっと積極的な関与をお願いしたい。

ai▪

本制度、措置入院・入所への理解促進を働きかけてほしい。

▪

行政間でのトラブル（どちらの市で生保を受給するか等）の仲介をしてほしい。

⑤ 都道府県（事業担当課）との連携について、その他の課題
センター
f

回答内容
▪

県政ということで初動や決定に時間か係るが対象期間中は本当によく対応してもらっ
ている。

ax

▪

県担当課とは連携ができている。

at▪

自分たちごとと思っていないように感じることがある。

ao▪

担当が頻繁に交代する。異動があるのは仕方がない事であるが、定着事業の担当によって定着センターへの力の入れ方が違うと感じる。

aw▪

担当課が生活保護なので、生活保護のことについては市町村への働きかけなど非常に協力的と言えるが、それ以外の障害・高齢課での課題、連携の構築などに関して
は、担当課としてはお願いベースでしか話せないとして、声掛け程度はしていただけるが具体的な解決にはつながっていない。

s▪

県内規模の研修会では、県⇒各振興局⇒市町村⇒各福祉事業所と、連絡網を利用して案内に協力して頂いている。今後、この機会を増やしていきたい。

p▪

県と司法の繋がりはなく、情報共有は定着を介してのみである。

▪

司法と福祉の本質的な連携には近づいていないのではないか。

107

センター
ad

回答内容
▪

受託業者から委託する側に対してきつく言えない現状。きつく言いすぎると、委託先を変更されるのではないかという恐れもある。どうすれば、現状を理解してもらい、適切な事業費を試算してくれるのか。別建ての予算が捻出されても同様。業務を頑張れば認めてもらえると思って邁進してきたが、正直限界を感じ始めている。

n▪

運営推進協議会を毎年開催していたが、昨年度はコロナ禍で開催できず。

ag▪

障害、高齢の各分野における他政策と、当事業の連携のパイプ役になってほしい。

７. 令和３年度・４年度上半期に地方公共団体（都道府県（事業担当以外の課）、市区町村）との連携強化を目的として実施した具体的な取組みについて併せて、その中でセンター業務の効果的・効率的な実施に繋がるルールや仕組み等の構築、改善が行われた（協議中、予定も含む）場合はその内容について
センター
f

回答内容
▪

定例学習会、主催研修会、相談・意見交換会、個別ケース会議を通じての迅速な現況把握、情報共有。

af▪

県地域生活定着支援センター関係機関連絡会に市の福祉事務所をはじめ福祉関係課に出席いただいている。また、地域福祉研修、地域福祉支援検討会には、県の各地域の福祉保健所や市町村担当部署から出席いただいている。これらを通じて、定着の取組みの理解が進んでいると感じている。

ar▪

県が主催する再犯防推進セミナーに出席し、意見交換を行った。

ak▪

年に 1 回、県や市区町村向けの協議会を設けている。

ae▪

市役所の生活保護担当課が主導した再犯防止関係機関の勉強会に参加し、司法・行政・福祉関係機関それぞれの立場からの意見を共有し、連携促進にむけた協議を行った。

ax▪

地域に出向いて地域福祉支援検討会を年 3 か所で開催しているが、市町村の対応も協力的である。

▪

また地域支援会議を市町村から呼びかけの上、関係機関から集まっていただき、支援内容を協議するなど、連携がうまくいっている。

x▪

事前の相談やケース会議など。

h［令和 3 年度］▪

某市の自立支援協議会の地域移行部会に参加。

▪

某市地域福祉推進委員会・某市地域福祉活動計画作成委員会に委員として参加。

▪

某市人権政策課へ市再犯防止推進計画策定に伴いご挨拶に伺った。

【令和 4 年 9 月まで】

108

センター

回答内容
▪

某市の自立支援協議会の地域移行部会に参加。

▪

令和 4 年 8 月 19 日に某市役所総務課へ某市再犯防止推進計画策定に伴い
ご挨拶。

aq

▪

県中部の自立支援協議会にて、センター紹介と事例紹介のため参加予定。

▪

地域福祉支援検討会及び地域福祉研修を、再犯防止関係の担当課と共催として
開催した。

at

▪

某市自立支援協議会に委員として参加。

ao▪

関係機関会議を定着支援センター開所当時から開催している。県内全ての市区町
村の障害・高齢・生活保護担当課に参加を呼びかけ、定着支援センターの取組み
を通して一緒に関わって来た担当ワーカーからも意見をもらい、拡大ケース会議を行って来た。ワーカー同士が情報交換し、自分の市区町村で《出来ていること》、《出来ていないこと》を知り、多職種が力を合わせることで複合した地域の課題が解決していくことを実際の事例を通して知ることで、現在定着支援センターがどこの窓口にいっても行政は概ね協力的である。関係機関会議終了後には欠席した市区町村に議事録と写真を添えて、次回の参加を呼びかけている。

q▪

某市再犯防止推進協議会への参加。

am▪

当センターが取り組んでいる地域ネットワークの構築・強化を目的にした地域福祉支
援検討会、地域福祉研修の参加を促し、理解を求めている。

an▪

センターが関与している各種研修や協議会等へ出席、オブザーバー参加を呼び掛けている。各研修等での交流を通して、連携強化に結び付いている。

s▪

県の再犯防止推進会議において、定着の取組みを説明させてもらっている。市町村については、地域の懇談会に市の担当者も参加してもらっている。

w

j

▪

自立支援協議会への参画。

▪

全定協より支給された刊行物の配布。

▪

興味を持たれた市町村に定着支援センターのパンフレット配布。

▪

県福祉政策課主催の「市町村地域福祉担当者会議」に職員を派遣し、定着支援センターの業務について説明を行った。同会議には県内市町村の地域福祉担当部
署の職員が参加しており、定着支援センターの役割等について周知を図る機会とな
っている。

▪

定着支援センターが月１回開催する「福祉サービス等調整計画検討委員会」に、
県高齢者福祉介護課の職員、県身体・知的障害者更生相談所の職員が委員として参画し、専門的な見地からの助言等をいただいている。

k▪

センター業務の理解を深めていただけるよう出前講座などで発信力を強化中。

aj▪

市町村職員や、保健所職員に向け、センターへの理解や連携を目的に「伴走型支援に向けたセミナー」（計２回）を開催した。

109

センター
as

回答内容
▪

県は、令和 3 年 3 月に、福祉局が都道府県地域福祉支援計画を、防災安全局
が都道府県再犯防止推進計画を、それぞれ策定した。県は、両計画に「地域生活定着支援センター」を明記した。その上で、再犯防止を所管する防災安全局が、令和 3 年度から、「県、国機関、市町村、関係団体等との連携体制の構築の足掛かりとするための情報交換や意見交換の場」として、「県再犯防止市町村担当課長連
絡会議」を設置した。国の再犯防止推進計画の「再犯防止担当部署の明確化」、「地方再犯防止推進計画の策定等の促進」を根拠に、防災安全局が、県内の市町村に、「再犯防止担当部署の連絡先」、「地方再犯防止推進計画の策定状況」を報告するように依頼した。再犯防止について、県内の市町村を、防災安全局が「後方支援」する体制が構築された。防災安全局からの依頼を受けて、「県再犯防止市町村担当課長連絡会議」において、定着は、「地域生活定着支援センターの活動」及び「県内の市町村との連携状況」について報告した▪

「某市再犯防止推進モデル事業」の結果を踏まえ、某市は、令和 3 年度、「某市再犯防止推進計画」の策定に着手した。市の担当者は、「某市再犯防止推進計画」を、「地域福祉計画などの個別計画との調和を図る」形で策定することとした。市の担当者は、市の重層的支援の担当課が開催する会議にも「オブザーバー」として参加し、「重層的支援体制整備事業実施計画」にも、刑事司法と福祉の連携について盛り込まれる予定となった。「某市再犯防止推進計画」の策定にあたって、某市は、検察庁、弁護士会、矯正管区、保護観察所、定着等で構成される「某市再犯防止推進会議」を設置した。市の担当者は、「某市再犯防止推進計画」の策定に向けて、定着と一緒に、「国・都道府県・市町村の役割分担表」を作成した。市の担
当者は、この「分担表」を参照しながら、「某市として果たすべき役割」や「某市として取り組むべき部分」を整理し、令和 4 年 3 月、「某市再犯防止推進計画」を策定
した▪

「某市再犯防止推進計画」の策定に向けて、令和 3 年度、「某市再犯防止推進
計画（案）策定委員会」が設置された。定着は委員として参画した。市の担当者
は、「某市再犯防止推進計画」を、「地域福祉計画に関連する個別計画」として策定することとした。全国的にも、某市は、もともと「地域共生社会の実現」、「重層的支援体制整備事業」に力を入れていた。某市は、重層的支援体制整備事業を土台として、某市再犯防止推進計画に、刑事司法と福祉の連携に関する「モデル実施」を盛り込んだ。「モデル実施」とは、令和 4 年度から、①「検察庁及び弁護士との連携による入口支援のモデル実施」、②「矯正施設、保護観察所等との連携による出口支援のモデル実施」、③「保護観察所等との連携による保護観察期間中等からの支援のモデル実施」を内容としている。「モデル実施」にあたって、某市は、検察庁、弁護士会、矯正施設、保護観察所、定着等と協議を進め、モデル実施の「実

110

センター

回答内容
施要領」を作成した。「モデル実施」について、令和 4 年 11 月末現在で 4 件の実績があり、その中には定着との連携事例も 1 例、含まれている。同支援の経過は、
令和 4 年度から設置された「某市再犯防止推進委員会」(定着も引き続き委員として参画)でも共有され、某市の再犯防止の推進体制のブラッシュアップの一助ともな
っている

u

▪

自立支援協議会への参加や、市町単位での地域福祉研修会、地域福祉支援検討会を実施しセンターの役割を知ってもらったり、連携について話し合う場を設けている。その結果実際に支援に結びついたセンターもある。

y▪

令和３、４年度ともに、県内４会場で支援機関のネットワーク構築を目的とした会
議を開催。

a

▪

県、政令指定都市、中核市等の再犯防止連絡協議会等に参加している。

b▪

運営推進連絡協議会を実施し、理解促進に努めている。

ag▪

市の自立支援協議会にて、「司法と福祉の連携部会」を作って頂き、その市でおきる
触法障がい者の問題を話し合うプラットフォームがあること。市の関係機関を巻き込むことができる点で有効と思える。

l▪

地方公共団体向けの説明会は県だけではなく市町村に対しても参加を呼び掛けて参加して頂いた。当県は、更生支援条例を市町で 2 つ制定しており、審議中も複数ある。また、県の更生支援条例を制定しており、その検討会や審議会には当セン
ターのセンター長も名前を連ねて参加している。
（設問Ⅳ-7）

８. 地方公共団体（都道府県（事業担当以外の課）、市区町村）との連携における課題について① 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村におけるセンターの役割、業務への理解について課題がある（択一）
表 28 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村におけるセンターの役割、業務への理解について
の課題
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
6
21
13
1
14.6%
51.2%
31.7%
2.4%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-8-①）
ややそう思う111

図 16 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村におけるセンターの役割、業務への理解についての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター
f

回答内容
▪

市町村によっては、事実上の丸投げや情報の秘匿、利己的な主張、拒絶はまだ存在するように感じる。

ac▪

市町村の福祉部局の担当者に定着の事業について理解してもらえたと思ったら、人事異動で後任の担当者に改めて説明しなければならないことが頻回にある。

v▪

県庁所在地の市へは帰住者が多く、関わりを持っているため理解も深まっているが、郡部の市長村へ帰住する者がほとんどおらず、初めての関わりになる場合がほとんどであるため、刑余者への偏見が大きいことがある。また、センターについて知らない市町
村もある。

o

▪

地域生活定着支援センター含む矯正施設出所者支援について理解が出来ていな
い自治体もある。

ae▪

生活保護制度の申請にあたり、更生保護制度との連携・円滑な移行に課題があり、協議する必要がある。

x▪

定着のことが周知されているとはいいがたい。

aq▪

研修等の連携は近年始まったばかりであるため。

at▪

理解が深まっても異動があるため、啓発活動の継続は必要。

c▪

担当者により対応が異なる。

g▪

センターのことを知らない機関がある。

am▪

窓口によっては矯正施設入所中に療育手帳の交付ができないことがあった。

aw▪

触法の課題は担当課だけが協力すればよいのではなく、他の課が担当でなくとも自分たちの問題として関わっていただくことが必要だと感じているが行政の縦割りの弊害として、県全体で協力していただけるような体制強化が進んでいない。

s▪

市によってバラツキがある。まだまだ、罪を犯した障がい者・高齢者に対しての理解が不足している。

112

センター
w

回答内容
▪

出所後に元の自治体以外への施設・GH 帰住の場合、あとは「お任せ」となる場合
がある。

j

▪

市町村行政から、刑余者に関する相談が寄せられることがあるが、その際に話を伺っていると定着支援センターの役割や業務についての理解度は低いことが多い。市町
村に対するセンター事業の広報・周知の促進が課題となっている。

p▪

地域によって変わるが、定着の役割を全く知らない所がある。

aj▪

（6）④の回答のとおり、担当者を設置したり、県や定着から継続して、啓発・理解の働き掛けは行っているが、定着のフォローアップ業務については、ケースによって異なるため、期間や役割など理解が浸透していない印象を受ける。

as▪

センターの役割を理解する前提として、国（検察庁、矯正施設、保護観察所）による取組み（生活環境調整など）の理解が、地方公共団体には難しい。国による取組みが理解されていないと、センターの役割の理解がそもそも難しい。

u▪

対象者に対して排除的な考え方であるところも一部ではあるため課題と感じている。

y▪

センターの周知を進める必要がある。

a▪

刑余者や被疑者・被告人である障害者や高齢者の支援はすべて地域生活定着支援センターが行うと考える自治体がある。

ag▪

定着支援センターの役割は理解しているが、国、県の取組みとどこか他人事の印象
を受ける。

e

▪

市町で起きている問題認識がまだまだ醸成されていない。

▪

市区町村、担当課によって考え方や対応が異なる。また、対象ケースが居住していた
場合と居住していた場所（施設、無料低額宿泊所など）、住民票の有無、帰住先が他市になる場合などの状況によって対応が異なる。

ai▪

再犯防止推進計画を策定していても、何かしらの理由を並べて、全く協力いただけない担当課もある。

② 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村の福祉的支援に関する知識について課題がある（択一）
表 29 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村の福祉的支援に関する知識についての課題
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
3
11
23
4
7.3%
26.8%
56.1%
9.8%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-8-②）
ややそう思う113

図 17 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村の福祉的支援に関する知識についての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター

回答内容

f

▪

誤認やその中での主体のぼやかし、回避の現状はまだある。

v▪

担当職員によって知識の差が大きく、また、市町村によっても開きがある。一般的な対応のみで、ケースに応じて融通をきかせてもらえない。養護老人ホームとの間で入所の方向で話を進めていたにも関わらず、窓口職員が対象外と判断して入所できなかったことや、介護保険の対象であるのに、要介護認定の申請を断られたことなどが
ある。

at

▪

市町村によるが中には福祉的支援未経験の職員もいる。

c▪

対象者の状況（経歴等）によっては、福祉的支援につながりにくいことがある。

w▪

「地域生活移行個別支援特別加算」「社会生活支援特別加算」についてご存じでない自治体が多い。

p▪

地域によって変わるが、定着の役割を全く知らない所がある。

aj▪

担当職員の知識経験により支援内容が大きく左右されたケースは存在する。国からも県市町村職員へのスキルアップ向上を働きかけていただきたいが、3 年くらいで異動となることが多いため、全体の福祉力向上に向け、担当課以外も含めた幅広い仕組
み作りが必要と考える。

as▪

センターの役割を理解する前提として、国（検察庁、矯正施設、保護観察所）による取組み（生活環境調整など）の理解が、地方公共団体には難しい。国による取組みが理解されていないと、センターによる福祉的支援の役割の理解がそもそも難
しい。

a

▪

刑余者や被疑者・被告人である障害者や高齢者は福祉でなく司法の対象と考える
自治体がある。

ag▪

生活保護課は対象者が近い為、理解はあるが、他市町との連携において押し付けあいが見られる場合がある。

114

センター
e

回答内容
▪

前例がないケースの状況についての理解、対応にばらつきがある。また、措置施設については、市区町村の判断の基準が異なり、必要な支援につながらないことがある。

ai▪

住民票がない・職権削除されているホームレスの方等について、本人が居住生活を送っている市区町村が措置入院・入所等を検討していただけないケースがある。

③ 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村の司法手続き等に関する知識について課題がある（択一）
表 30 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村の司法手続き等に関する知識についての課題
回答数

そう思う

41
100.0%

あまりそう思わないそう思わない
4
16
19
2
9.8%
39.0%
46.3%
4.9%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-8-③）
ややそう思う図 18 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村の司法手続き等に関する知識についての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター

回答内容

f

▪

弱いところは弱く、調査や確認が薄いものとなってしまったケースもある。

o▪

司法手続きについて、その都度担当者に説明している。

ak▪

都道府県（事業担当以外の課）、市区町村に司法手続きに知識を要求することは困難である。

x▪

知らないことが多いとは思うものの、その都度説明をしていくことで対応を図っている。

at▪

再犯防止推進計画の作成状況が進行しないことから知識がない市町村が多いと思う。ケースでの関わりや研修講師をしている実感としてもそう思う。

c▪

担当者によって異なる。

g▪

地方自治体は司法分野の業務が少ないため、あまり知られていない。

q▪

個人情報開示の為、弁護士や検察を間に挟もうとしても、市町村側がその際の対応に困惑する場合がある。

115

センター
an

回答内容
▪

刑務所出所者等の受け入れ先、保護観察所の役割、更生緊急保護制度の概要等について知識が不足しているように感じる。

s▪

経験の無い市町村担当者においては、知識の課題があるが、説明をしていく中で理解してもらっている。

j▪

各地区の懇談会にも呼びかけ、参加してもらっているところもある。

▪

刑事施設や司法機関が主に国の機関となっていることなどから、県や市町村の行政職員が司法手続き等についての知識が十分でない場合も少なくない。ただ、定着支援センターの業務において、市町村の司法手続きに関する知識不足がネックになったことは少なく、定着と市町村との連携の中で、必要に応じて定着から説明することでカバーできている。

p▪

自立準備ホームについての理解が少ない。

aj▪

対象者が逮捕された時、また刑務所にいる受刑者からの連絡が来た際の対応など、市町村職員の多くは司法手続きの流れやできることを理解している人が少なく、初動に遅れが生じることが多い（関われるケースでも定着に連絡がこない）。司法
側と市町村側とで活発に研修会や協議会を行うなどして交流を図り、司法への理解を深めていただきたい。

as▪

国（検察庁、矯正施設、保護観察所）による取組み（生活環境調整など）の理解が、地方公共団体には難しい。「地方再犯防止推進計画策定の手引き」が、地方公共団体にはほとんど役に立っていないようだった。

u▪

専門職ではないため当センターなどが伝えていかなければならないと感じている。

a▪

公判段階の障害者等は福祉の支援の対象でないと考える自治体がある。

ag▪

定着支援センターの役割は理解しているが、国、県の取組みとどこか他人事の印象
を受ける。

e

▪

市町で起きている問題認識がまだまだ醸成されていない。

▪

知識がないこと自体はやむを得ないことであるが、被疑者等の支援や矯正施設側の事情など理解していただけないことがあり、支援が停滞することがある。

④ 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村における部署間の連携について課題がある（択一）
表 31 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村における部署間の連携についての課題
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
5
17
18
1
12.2%
41.5%
43.9%
2.4%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-8-④）
ややそう思う116

図 19 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村における部署間の連携についての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター

回答内容

f

▪

主体（主に生計の部分）を市町村間で投げ合うケースが見られる。

ac▪

市町村によっては、障害関係部署と高齢関係部署（介護保険担当部署）で見解が違うことが頻回にあるv▪

公営住宅に居住している対象者において、住宅を担当する課と生活保護を担当する課の間でやりとりをしてもらえないため、滞納家賃に係る手続きや、住宅改修に係る手続きを、それぞれの課でしなければならない。他、複数の課が既に対象者と関わっている場合であっても、問題が起きた際、定着が調整役にならなければ、ケース会
議は実施されない。

o▪

定着業務に限らず、地方自治体の各部署間の連携ができておらず、何度も説明を求められることがある。

x▪

情報が共有されているとはいいがたいが、必要に応じて共有できるように対応をしてい
る。

aq

▪

事業担当課と再犯防止関係担当課とは、事業面では直接の関わりが少なく、情報共有等ができていない場合がある。

at▪

生活保護と高齢、障害などの部署が連携できていない事例が多い。

c▪

縦割りであるため情報が共有されにくい。

g▪

担当課以外は事業に対する理解がないことがある。

q▪

情報の伝達が出来ておらず、一から説明しなければならないことが多々ある。

aw▪

市町村の課題として理解されていないため他人事のような対応になることがある。そのため対象者にとってどのような暮らしが良いかの視点でケースを検討し連携できていな
いため、押し付けあいになってしまい連携できているとは言えない。

s▪

地域で懇談会を行うときに、多岐に亘る関係課の職員が参加する市もあれば、一か所の担当係しか参加がない課もあり、市によって連携に関する温度差がある。

p▪

生活保護・高齢・障害担当課のたらい回しになってしまうケースがある。

117

センター
aj

回答内容
▪

縦割りなため、隣の部署なのに伝わっておらず、いちいち定着から連絡を行うなど、遅れが生じたり、非効率な場面は多々発生している。

as▪

地方再犯防止推進計画の策定が、地方公共団体の努力義務となっていることの理解は進んだが、犯罪をした者の社会復帰の支援が、地域福祉計画に盛り込むべき事項として入っていることの理解が進んでいない。「地域福祉計画にも関わる事柄である」ことの理解が進むと、部署間の連携は一気に進む。

u▪

縦割りの行政もあるため、重層的支援体制整備事業などの拡充が課題と感じる。

a▪

生活保護や障害福祉、高齢福祉など各福祉サービス間の連携が少ない。

b▪

地域・人によって対応が変わってくる。

ag▪

重層的支援体制事業がまだ移行準備段階が 3 市のみで、その段階でも手探り状態と思える。

e▪

定着支援センターとしてももっと積極的に関与したいが、本気度がまだ見えてこない。

▪

市区町村により異なる。部署間での調整まで、定着支援センターが担っていることが
ある。

ai

▪

横のつながりが取れていない行政機関が多いように感じる。

⑤ 支援自治体の決定（実施責任の所在）について課題がある（択一）
表 32 支援自治体の決定（実施責任の所在）についての課題
回答数
41
100.0%

そう思う

あまりそう思わないそう思わない
6
20
13
2
14.6%
48.8%
31.7%
4.9%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-8-⑤）
ややそう思う図 20 支援自治体の決定（実施責任の所在）についての課題「そう思う」「ややそう思う」と回答したセンターにおける具体的な課題の内容
センター
f

回答内容
▪

理解度の高い自治体は援護の主体・非主体が正確に見立てや理解できている。一方でうちではないと繰り返す自治体も存在する。

118

センター

回答内容

ac

▪

住民票が職権消除されていると、市町村間で押し付け合いになってしまうことがある。

ap▪

障害サービスの担当自治体について、「逮捕地が窓口になる」と言われ、色々な自治体に回されることがある。

ar▪

措置の実施主体について、実施責任の所在がどこにあるか協議することがあるが、制度に基づき説明を行うと、理解してもらえる。

o▪

住所が残っている状況の方について相談したところ、職権消除をされてしまい福祉手続き等が出来なくなってしまったケースがあった。

ak▪

養護老人ホーム入所など、老人福祉法による措置の実施責任は明確でないなど、実施責任があやふやなままの制度運用が続いている。

x▪

住所が職権消除された場合の対応について行政間で混乱したケースが実際にあった。

▪

基本的には逮捕前の住所地に相談した際には大きなトラブルはほとんどない。

aq▪

どちらの市町が支援するのか、たらい回しになってしまうことがある。

at▪

更生保護施設、自立準備ホームがある市町村に実施責任が集中しやすい。職権消除をした市町村が援護や生活保護の実施責任を持つべきと考える。

ao▪

矯正施設入所前の居所が定まらない者の援護地は逮捕地であると説明しても、非協力的な自治体がある。

g▪

措置権限、実施機関が決まらないケースがある。

q▪

市町村同士での話し合いがスムーズに行える場合と、時間がかかる場合が多々あ
る。

am

▪

以前他府県三者の自治体で支給決定元を決める際に中々決まらないことがあり、出所直前まで時間を要することがあった。

aw▪

決まるまでに時間がかかるが、実施責任について定着センターがここと決めてお願いす
るのではなく、市町村間で協議していただけるよう働きかけることで少しづつスムーズに解決できるケースが増えてきた。

s▪

住所や居住実態有無によって、どこの市が実施責任を負うかに時間がかかることがあった。（特に県外の市）

w▪

生活保護の支給決定場所でもめる事がある。

j▪

特に支援対象者が住所不定となっている際に、出所後の支援の実施自治体の調
整に時間を要することがある。

p▪

住所がない人・居住実績がない人の相談をすると、感情論で市町の実施責任があるかを問うてくることがある。

ad▪

実施責任があいまいで決まらないこともある（生活保護、養護老人ホーム）。

119

センター

回答内容

aj

▪

生活保護の実施主体などは様々な解釈があり、対応する自治体によって苦慮するケースがある。

a▪

住所のない対象者の保護責任で自治体が揉めるケースがある。特に養護老人ホームの入所措置の実施責任が不明な場合がある。

b▪

地域・人によって対応が変わってくる。

ag▪

障害、高齢、生活困窮と、広い分野にまたがる業務だが、市町がもっと積極的に関与頂ければ、この分野の動きは進むと思うが、担当者も良く理解しておらず、他人事のように感じてしまう対応をされてしまう。

e▪

市区町村により異なる。市区町村間で直接調整していただけることもあるが、定着支援センターが調整を担っていることがある。

ai▪

住民票の関係で、Ａ市で生活保護を受給し、Ｂ市の施設を一時的に利用する場
合があるが、帰住先移行時に、自治体の協力を得られない。

⑥ 都道府県（事業担当以外の課）、市区町村との連携について、その他の課題
センター

回答内容

f

▪

支援における意識、高低の二極化が見られる。

at▪

地域差がある。

q▪

まだ定着支援センターの認知度が低い印象を受ける場合がある。

am▪

事業担当課との連携等は良好であるが、事業担当課以外との連携や理解は低い
現状がある。

ag▪

窓口の一本化や、ワンストップ体制が必要と思える。

９. 令和３年度・４年度上半期の地域における官民協働の協議会等への参加について
表 33 令和３年度・４年度上半期の地域における官民協働の協議会等への参加状況
要保護児童 重層的支援
自立支援協 地域ケア会 居住支援協
再犯防止推
その他
対策地域協 会議（支援議会（障害） 議（高齢） 議会
進協議会
議会
会議）
41
20
8
12
6
10
37
9
48.8%
19.5%
29.3%
14.6%
24.4%
90.2%
22.0%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-9）

回答数

120

図 21 令和３年度・４年度上半期の地域における官民協働の協議会等への参加状況

上記（設問Ⅳ-9）における「その他（自由記述）」の記載では以下のような協議会等への参加が挙げられた。
▪

基本お声がけいただければ参加している。

▪

市町村レベルのこれらの協議会には参加していない。県の再犯防止推進協議会には参画している。

▪

保護観察所主催 刑務所出所者等の福祉支援に係る協議会▪

特に参加していない▪

特別調整関係機関連絡協議会、支援会議（保護観察所主催）▪

薬物事犯者等地域支援連絡協議会▪

県社会福祉協議会▪

少年鑑別所主催：地域援助推進協議会▪

刑務所における農福連携等① ９で選択した協議会等に参加することで、具体的な成果（効果的かつ効率的な業務運営等）につながった例について
センター

回答内容

f

▪

困難事例の支援手法や支援ルートの開拓、対象者の選択肢の拡充。

ac▪

自立準備ホームの必要性等について訴えることができた。

af▪

施策の策定や予算確保に寄与している。

x▪

受け入れ先の自治体が不定的に支援の在り方や方法を検討できた。（緊急時の対応について具体的な対策が練られた）at▪

ネットワーク構築や触法障がい者への理解が深まっている。

▪

研修講師依頼が増え、結果、理解者が増えた。（受け入れ施設も）c▪

センターの取組みについて、理解していただくとともにセンターの存在を知ってもらえた。

ao▪

県及び某市で『再犯防止推進計画』が策定された。

121

センター

回答内容
▪

釈放者の受け入れ先として、新たに障害者グループホーム、認知症対応グループホーム、居住支援法人、自立準備ホーム、シェルターなどが新たに受け入れを表明し、連携が広がった。

am▪

部会で当センターの事例検討や事業説明を行い、理解促進に努めている。

s▪

出口、入口含めて協議会と連携しながら対象者支援を進める事ができはじめている。また、協議会としても罪を犯した人の支援に関する理解拡大のため研修会や、支援のあり方について定着との役割分担をすすめながら取り組んでいる。

w▪

元警察の OB の方のとのつながりで警察との連携を模索できつつある。

p▪

定着の存在を知ってもらえた。

k▪

成果につながるようフォローすることが大事だと考えます。

d▪

法務少年支援センターが実施している心理検査につながった。

▪

センターの支援状況を説明したことで業務の実績向上に協力が得られた。

▪

県は、令和 3 年 3 月に、福祉局が都道府県地域福祉支援計画を、防災安全局

asが都道府県再犯防止推進計画を、それぞれ策定した。県は、両計画に「地域生活定着支援センター」を明記した。その上で、再犯防止を所管する防災安全局が、令和 3 年度から、「県、国機関、市町村、関係団体等との連携体制の構築の足掛かりとするための情報交換や意見交換の場」として、「県再犯防止市町村担当課長連
絡会議」を設置した。国の再犯防止推進計画の「再犯防止担当部署の明確化」、「地方再犯防止推進計画の策定等の促進」を根拠に、防災安全局が、県内の市町村に、「再犯防止担当部署の連絡先」、「地方再犯防止推進計画の策定状況」を報告するように依頼した。再犯防止について、県内の市町村を、防災安全局が「後方支援」する体制が構築された。防災安全局からの依頼を受けて、「県再犯防止市町村担当課長連絡会議」において、定着は、「地域生活定着支援センターの活動」及び「県内の市町村との連携状況」について報告した▪

「某市再犯防止推進モデル事業」の結果を踏まえ、某市は、令和 3 年度、「某市再犯防止推進計画」の策定に着手した。市の担当者は、「某市再犯防止推進計画」を、「地域福祉計画などの個別計画との調和を図る」形で策定することとした。市の担当者は、市の重層的支援の担当課が開催する会議にも「オブザーバー」として参加し、「重層的支援体制整備事業実施計画」にも、刑事司法と福祉の連携について盛り込まれる予定となった。「某市再犯防止推進計画」の策定にあたって、某市は、検察庁、弁護士会、矯正管区、保護観察所、定着等で構成される「某市再犯防止推進会議」を設置した。市の担当者は、「某市再犯防止推進計画」の策定に向けて、定着と一緒に、「国・都道府県・市町村の役割分担表」を作成した。市の担
当者は、この「分担表」を参照しながら、「某市として果たすべき役割」や「某市として

122

センター

回答内容
取り組むべき部分」を整理し、令和 4 年 3 月、「某市再犯防止推進計画」を策定
した▪

「某市再犯防止推進計画」の策定に向けて、令和 3 年度、「某市再犯防止推進
計画（案）策定委員会」が設置された。定着は委員として参画した。市の担当者
は、「某市再犯防止推進計画」を、「地域福祉計画に関連する個別計画」として策定することとした。全国的にも、某市は、もともと「地域共生社会の実現」、「重層的支援体制整備事業」に力を入れていた。某市は、重層的支援体制整備事業を土台として、某市再犯防止推進計画に、刑事司法と福祉の連携に関する「モデル実施」を盛り込んだ。「モデル実施」とは、令和 4 年度から、①「検察庁及び弁護士との連携による入口支援のモデル実施」、②「矯正施設、保護観察所等との連携による出口支援のモデル実施」、③「保護観察所等との連携による保護観察期間中等からの支援のモデル実施」を内容としている。「モデル実施」にあたって、某市は、検察庁、弁護士会、矯正施設、保護観察所、定着等と協議を進め、モデル実施の「実施要領」を作成した。「モデル実施」について、令和 4 年 11 月末現在で 4 件の実績があり、その中には定着との連携事例も 1 例、含まれている。同支援の経過は、
令和 4 年度から設置された「某市再犯防止推進委員会」(定着も引き続き委員として参画)でも共有され、某市の再犯防止の推進体制のブラッシュアップの一助ともな
っている。

u

▪

居住支援協議会に参加し、居住支援法人とのネットワークが構築され対象者の物
件探しにつながっている。地域ケア会議や再犯防止推進協議会に参加し、触法者への支援が地域支援としても必要であることの認識を促してくれている。

a▪

新たな居住支援法人との連携ができた。

▪

単身生活を希望する対象者の受け皿ができた。

▪

自立支援協議会についてはⅣ-4 で記載。

▪

地域ケア会議（高齢）については官民協働の連携事例が複数ある。

e▪

情報共有はできており、理解は広まっている。

ai▪

対象者を地域で支えていく上での情報共有であったり、制度の説明等をする機会を

ag

頂ける。
（設問Ⅳ-9）② ９で選択した協議会等に参加しつつも、具体的な成果（効果的かつ効率的な業務運営等）に
つながらなかった例について（課題含）
センター

回答内容

f

▪

経験則ばかりを披露され、何かに繋がるものはなかった会議もあった。

o▪

居住支援協議会にお願いしても、居住先がなかなか見つけられないケースがある。

123

センター

回答内容

at

▪

再犯防止推進会議は顔合わせだけで、具体的な協議はなかった。

aj▪

帰住先に苦慮しているケースがあったため、居住支援協議会や、登録している居住支援法人に相談したが、実際には協議会も取りまとめる窓口がなかったり、居住支
援法人も定着のケースが利用できる仕組みにはなっていなかったり（その法人の対象者のみが利用できる）と、利用には結びつかなかった。

u▪

自立支援協議会に参加しているが、個別ケースの話し合いにはなりにくく、具体的な成果にはつながっていない。

ag▪

要保護児童対策地域協議会について、伴走的な支援体制でいえば、年齢によらない関与ができる定着がオブザーバーとして参加する程度で、支援の中心に加われないこと。行政側の対応が固いように感じる。

▪

重層的支援会議（支援会議）について、具体的なネットワーク構築まで進んでおらず、まだ、会議の到達地点も共有できていない状況。

▪

県の再犯防止推進ネットワークに参加しているが、年 1 回では経過報告に留まる程
度。

e

▪

具体的な成果にはつながっていないが、協議会の中で定着支援センターの取組み
や、事業の必要性を説明している。引き続き、パンフレットや再犯防止のリーフレット
等を関係機関に配布するなど、広報・啓発活動を続けていく。
（設問Ⅳ-9）１０. 令和３年度・４年度上半期における地域福祉検討会の実施状況について（択一）
表 34 令和３年度における地域福祉検討会の実施状況【令和3年度】
回答数
実施した
実施しなかった
41
30
11
100.0%
73.2%
26.8%※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-10）

令和 3 年度における地域福祉検討会を実施しなかった理由について
センター

回答内容

ap

▪

業務多忙のため。

v▪

コロナウイルス感染症のため。

ak▪

個別の施設向けグループワークなど行っているため、必要性を感じていないため。

al▪

コロナ禍のため。

c▪

コロナウイルス感染防止から実施が見送られたため。

g▪

業務多忙のため。

j▪

コロナ禍の状況で開催が困難。

124

センター

回答内容

k

▪

把握できなかった。

n▪

通常の支援ケース会議や、すでに連携が図れている機関との検討は行っているが、地域社会の支援対象者への理解を促進し、円滑な調整、支援及び地域定着に資することを目的に行う地域の関係者、関係機関等を交えた事例を基にした地域福祉検討会は該当期間中行っていない。

a▪

コロナ禍の影響とマンパワー不足。
（設問Ⅳ-10）
表 35 令和４年度上半期における地域福祉検討会の実施状【令和4年度上半期】
回答数
実施した
実施しなかった
41
26
15
100.0%
63.4%
36.6%※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-10）

令和 4 年度上半期における地域福祉検討会を実施しなかった理由について
センター

回答内容

ap

▪

業務多忙のため。

v▪

コロナウイルス感染症のため。

ak▪

個別の施設向けグループワークなど行っているため、必要性を感じていないため。

al▪

コロナ禍のため。

ax▪

準備ができなかった。

▪

下半期に２か所開催済。さらにもう１か所開催予定。

x▪

余裕がなかった。

c▪

計画がないため。

g▪

業務多忙のため。

j▪

コロナ禍の状況で開催が困難。

k▪

把握できなかった。

n▪

通常の支援ケース会議や、すでに連携が図れている機関との検討は行っているが、地域社会の支援対象者への理解を促進し、円滑な調整、支援及び地域定着に資することを目的に行う地域の関係者、関係機関等を交えた事例を基にした地域福祉検討会は該当期間中行っていない。

a▪

コロナ禍の影響とマンパワー不足。

ai▪

都道府県単位で行うため。
（設問Ⅳ-10）

125

１１.

これまで地域福祉支援検討会を実施したことで、新しく関係機関等とつながりができたなど、具体的な成果（地域ネットワーク強化等）に繋がった例があれば、関係機関名等を含め、その具体的内容について

センター
f

回答内容
▪

組織として確固としたものはないが、個として繋がることで、結果対象者の支援や選択肢が充実した。

af▪

各市町村の地域包括支援センターや福祉事務所、社協、障害福祉サービス事業所などとつながり、ケース対応の際、連携できるようになった。

ar▪

地域包括支援センターや相談支援事業所と、出所者への支援について共通の認識を持てたと考える。

o▪

開催した地域の新しい関係機関とつながることが出来た。

ax▪

地域福祉支援検討会では、定着支援センターの活動状況を説明し、集まった関係
機関から相談対応等について、現状報告や意見交換を行っている。市町村や地域の関係機関等との顔つなぎもでき、実際に刑余者の帰住先や医療・福祉サービスの利用等の調整については、スムーズにいっている。

aq▪

被疑者等支援業務（入口支援）の開始にあたり、弁護士に事例検討・研修の講師を依頼し、今後の顔つなぎとなった。

at▪

自立準備ホーム登録施設が増えた。

▪

研修依頼が増えた。

▪

市発達支援センターとケースでの連携が増えた。

▪

弁護士からの相談が増えた。

▪

社協のコミュニティソーシャルワーカーとつながり、コミュニティソーシャルワーカー連絡会
で協議を行った。

ao▪

医療依存度が高く、釈放後すぐの入院先や受け入れ施設の調整に苦慮した高齢
者の支援。

▪

長期受刑者（引きこもり・強迫神経症）の釈放後の地域の居場所づくり。

▪

被疑者等支援業務で関わった精神障害者の支援。

▪

クレプトマニアの女性の支援。

▪

出口調整に難航している少年院入院中の少年の受け入れ先候補（少年は少年院の職員と共に住まいと就労の場の見学に行き出院後に希望を見出した）。

▪

その他 障害者・高齢者の釈放後の受け入れ先。

q▪

新規受け入れ先施設の開拓や啓発に繋がった。

am▪

地域福祉支援検討会に出席された有料老人ホームが、自立準備ホームに登録し、対象者の入所に繋がった。

s▪

児相、警察、弁護士、検察、医療機関、地域活動支援センター

126

センター
w

回答内容
▪

他機関（障害者地域生活支援センターや病院等）の新規入職された若い相談員の参加も多くみられ、新鮮な意見や視点を知る事ができたと共に、新しいつながりが持てた。

▪

いつもは ZOOM 実施だが、一度対面実施を行った際、参加者が双方向的に活発に意見交流をされ、地域の現状・課題などを共有する事ができた。

p▪

新しい関係機関とのつながりが出来て、次の支援依頼がしやすくなった。

▪

基幹、相談支援事業所、地域包括、訪問リハ、訪問看護、居宅介護支援事業
所、通所事業所(障害)、入所施設(障害)、救護施設、GH、有料老人ホーム、生活困窮者支援事業所、無低、行政ad▪

少年支援の連携強化。

k▪

ネットワーク構築には必要だと感じていますので積極的に取り組んでいきたい。

d▪

地域福祉支援検討会の参加者（福祉施設、事業所等）に対して事業所巡回開拓を実施し、帰住先の調整や福祉サービスの利用等において協力が得られた。

as▪

委託元の県の担当課に相談し、「障害保健福祉圏域担当者」、「各市町村自立支援協議会」宛に、定着の事業の周知を内容とする通知を発出いただいた。その通知をもとに、県内ブロックの「障害保健福祉圏域」の「障害福祉圏域会議」に出席し、圏域の障害福祉関係者に事業説明を行ったほか、数か所の地域の「自立支援協議会」に出席し、地域の障害福祉関係者に事業説明を行った。その中で、「県障害者相談支援体制整備事業」の一環として、各障害保健福祉圏域に配置された「地域アドバイザー」との連携を強化し、「地域で解決が難しい問題は圏域で」、「圏域で解決が難しい問題は広域（定着）で」、「広域（定着）から圏域・地域への連絡」、「圏域から地域への連絡」という、「地域・圏域・広域の連携体制作り」を開始した。新型コロナウイルス感染症の感染が拡大してからは、複数の障害保健福祉
圏域の福祉機関とリモートで事例検討会を行うなどした。

u▪

行政機関や地域包括支援センター、福祉サービス事業所などとのつながりができ、その後の対象者の受け入れや連携がスムーズになってきている。

b▪

体調を崩し、施設入所となったが、本人が自宅に帰りたいとなった際に包括支援セン
ターからケアマネ―ジャーに繋がり、ヘルパー等の利用等で自宅に戻ることができた。

ag▪

重層的な課題を抱える対象者に対して、個別支援ではなく、世帯支援や、家族支援として、官民で検討し役割分担を行い、適宜、成果がでていると思える。

e▪

対象者個人への理解は深まるが、ネットワーク強化としての成果はまだない。しかし、対象者がでたときに、相談しやすい顔の知れた関係になることができている。
（設問Ⅳ-11）

127

１２.

これまで地域福支援検討会を実施したものの、具体的な成果（地域ネットワーク強化等）に繋がらなかった例があれば、課題も含めその具体的内容について

センター
f

回答内容
▪

10 年前、20 年前の思考や経験則に捕らわれ、実際の支援への結びつけが難しいものがあった。

ao▪

屋根がある所ならどこでも良いという対象者は少なく、ほぼ個室を希望するため、旧態依然の多床室しかない施設は使いづらい。

w▪

支援対象者が支援に拒否的である為、支援検討会を開き、他機関との連携強化
はできるものの、ご本人の支援には具体的な成果が生まれにくい状況であった。

▪

ほぼ ZOOM 参加の為、会のテーマによっては発言のしにくさが生じる事もあった。

k▪

実施検討中。

e▪

参加者やケースを通じて知り合った担当者の理解は深まっても、それぞれの組織内での共通理解までは広がっていない。
（設問Ⅳ-12）

１３. 令和３年度・４年度上半期の福祉事業者巡回開拓の実施状況について（択一）
表 36 令和３年度における福祉事業者巡回開拓の実施状況【令和3年度】
回答数
実施した
実施しなかった41
38
3
100.0%
92.7%
7.3%※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-13）

令和 3 年度における福祉事業者巡回開拓を実施しなかった理由について
センター

回答内容

a

コロナ禍の影響とマンパワー不足。

ai

巡回等は実施していない。
。 （設問Ⅳ-13）
表 37 令和４年度上半期における福祉事業者巡回開拓の実施状況【令和4年度上半期】
回答数
実施した
実施しなかった41
38
3
100.0%
92.7%
7.3%※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-13）

令和 4 年度上半期における福祉事業者巡回開拓を実施しなかった理由について
センター

回答内容

a

コロナ禍の影響とマンパワー不足。

ai

巡回等は実施していない。

128

（設問Ⅳ-13）
１４.

これまで福祉事業者巡回開拓を実施する上で、効果的かつ効率的な取組みがあれば、その具体的内容について

センター

回答内容

f

▪

一件ずつ丁寧に取り組んだため、あまり効率的とは言い難い。

af▪

地道に訪問して説明しています。

ar▪

実際の支援を通じ、相談に応じてくれた機関に巡回開拓を行う。

ak▪

社会福祉協議会などと連携し、部会ごとにマクロな説明会を設けたことがある。

ae▪

事業所巡回を行う中で、事業所（施設）内の雰囲気や入所状況、事業所の課
題など、支援協力をいただく上での意見共有の場になっている。

al▪

協力していただけそうな事業所の噂を聞きつけて訪問しているのが現状。

ax▪

福祉事業者巡回開拓では、定着支援センターの活動状況を説明し、ご理解とご協力をお願いしている。また、障害福祉サービス利用の際の加算制度についても説明している。加算制度については、関心が深いと感じている。

▪

巡回開拓後に職員の研修に講師として依頼されるなど、関心が深まってきていると思われる。

▪

このようなつながりがあって、帰住先の依頼をした際には、快く受入れをしていただくこと
もある。

x

▪

地域で開催されている相談支援事業所の協議会等に出席した。

at▪

R３～被疑者等支援業務のリーフレットを作成し、活用。

c▪

実際に出向き現状や取組みを説明することで顔が見える関係性が構築される。

ao▪

既に定着センターの対象者に関与したことのある関係者（受入施設、相談支援事
業所など）からの情報提供や、定着センターが独自に調査したうえで新規の福祉事業者を訪問することもある。

▪

また、啓発研修の参加者や定着センターの SNS を見た福祉事業者が定着センターの事業に賛同し、「ぜひ受け入れたい」、「受け入れるために施設を作った」といったお話をいただくこともある。地域の関係者に対して定着センターの事業に関心を持ってもらうために、啓発研修はもとより SNS での情報発信も有効であると考える。

▪

定着センターは地域への橋渡しの役割として、対象者が地域の中で生活を開始した
ら徐々に手を引いていくが、決して受入施設に丸投げせず、対象者が地域での生活に馴染むまで必要に応じてアフターフォローをする。具体的には、施設からの相談受け付け、施設訪問、面談、ケース会議、事例検討会、対象者の同行支援など。また、対象者が施設利用を開始してすぐに利用拒否や退所を申し出ることもまれにあるが、その際には定着センターが次の行先を探す。新規開拓の際にはこのようなことを
福祉事業者に伝えている。

129

センター

回答内容

q

▪

県、市からの情報提供。

am▪

当センターの事業説明動画を作成し、活用している。

s▪

定着主催の研修会参加事業所への訪問、福祉事業所からの紹介による訪問。

w▪

新規オープンの情報が入ったら積極的に訪問開拓を行い事業説明用のパンフレットを持参した。

p▪

定着の存在を知ってもらえた。

ad▪

受け入れ先が広がった。

k▪

資源の開発は、多くの刑余者が地域で生活するうえで必要だと考えていますのでおの事業が社会で受け入れてもらえるよう努力したい。

d

福祉事業者巡回開拓を実施する上で、地域福祉支援検討会に参加した施設、事▪

業所から巡回先を選定して実施している。
センターが作成した事例集を提供して矯正施設退所者の支援状況を具体的に理▪

解できるよう取り組んでいる。
as

委託元の県の担当課に相談し、「障害保健福祉圏域担当者」、「各市町村自立▪

支援協議会」宛に、定着の事業の周知を内容とする通知を発出いただいた。その通知をもとに、県内ブロックの「障害保健福祉圏域」の「障害福祉圏域会議」に出席し、圏域の障害福祉関係者に事業説明を行ったほか、数か所の地域の「自立支援協議会」に出席し、地域の障害福祉関係者に事業説明を行った。その中で、関心の得られた福祉事業者のもとを巡回し、福祉事業者の開拓を行った。
u

地域福祉研修会や検討会はオンラインで開催し、後日、巡回訪問を行うことで、セ▪

ンターの説明などを省略でき巡回開拓を行うことができている。
b▪

新たな事業としてシェルターを始める事業所があり、出来る際に声を掛けて頂いた。

ag▪

相談支援事業所、包括支援センター、生活困窮支援、住まい支援等の協議会等で集まった関係者と、次回以降の連携のきっかけとなっている。

e

対象ケースの事例によって説明している。対象者によって、受け入れにはつながらなく▪

ても、理解が深まることで、別のケースの相談ができるようになっている。
l

研修を開催して、そこに参加してくれた事業所へ巡回訪問することでいきなり訪問す▪

るよりも連携が構築できる。
（設問Ⅳ-1４）１５.

これまで福祉事業者巡回開拓を実施したことで、具体的な成果（地域ネットワーク強化等）につながった例があればその内容について

センター
f

回答内容
▪

再犯の防止、入所や支援候補の拡充、相談戸口の多極化。

130

センター

回答内容

af

▪

これまでなかった、養護老人ホームでの受け入れにつながりました。

ap▪

センターの認知度が向上し、受入相談ができる事業者が増えた。

al▪

新規に受け入れてくれる GH を開拓することができた。

x▪

地域の主たる事業所や相談員と直接つながったことで、相談できる場所や人が増
えた。

at

▪

触法者への理解が深まり、偏見が軽減され以前と比較して受け入れてもらいやすくなった。

▪

自立準備ホームの登録が増えた。

▪

研修の依頼が増えた。

▪

相談件数が増えた。

c▪

巡回開拓から高齢者施設へ入居に繋がった。

ao▪

自立準備ホームを運営する NPO 法人（“A 法人”とする。居住支援法人の指定を受けている）と連携できた事例。

▪

A 法人は定着センターだけでなく、他の相談機関などからも相談を受けて罪を犯した者や生活困窮者の支援をしている。これまで A 法人には複数名の支援を依頼しているが、いずれもアパートへ転居し、個別の事情に応じて各種福祉サービス（生活保護、障害福祉サービス、介護保険サービス、年金等）の利用にも繋がっている。また、福祉が使えない部分については居住支援法人の見守りサービスでカバーしてもらっている。

q▪

新規受け入れ先の開拓。

am▪

福祉事業者巡回開拓を実施したことで地域福祉支援検討会や地域福祉研修への参加に繋がった。また対象者の受入れにも繋がった。

s▪

継続的に受入可能な状況になっている事業所がいくつかある。

w▪

障害者グループホームの入所相談がしやすくなるなど、他機関との風通しがよくなっ
た。

p

▪

新しい関係機関とのつながりが出来て、次の支援依頼がしやすくなった。
基幹、相談支援事業所、地域包括、訪問リハ、訪問看護、居宅介護支援事業
所、通所事業所(障害)、入所施設(障害)、救護施設、GH、有料老人ホーム、生活困窮者支援事業所、無低、行政d▪

福祉事業者巡回開拓先の事業所等が実施している福祉サービスの利用につながった。

▪

地域福祉支援検討会を周知、参加してもらうことで、刑事司法制度や司法機関等の役割、支援状況等の理解促進につながった。

n▪

受入れ相談で事業所開拓した際に、定着業務の理解もあり、積極的な事業所には自立準備ホームの説明など行い、実際に登録頂いた事業所がある。

131

センター

回答内容

u

▪

対象者の受け入れにつながった。

e▪

対象者によって、その時には受け入れにはつながらなくても、理解が深まることで、別のケースの相談ができるようになっており、受け入れにつながったこともある。
（設問Ⅳ-15）

１６. 令和３年度・４年度上半期の地域福祉研修の実施状況について
表 38 令和３年度における地域福祉研修の実施状況【令和3年度】
回答数
実施した
実施しなかった
41
31
10
100.0%
75.6%
24.4%※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-16）

令和 3 年度における地域福祉研修を実施しなかった理由について
センター

回答内容

ap

▪

業務多忙のため。

v▪

コロナウイルス感染症流行のため。

ak▪

依頼に応じて個別に研修を行っているため、当センターによる研修の必要性は感じなかったため。

al▪

コロナ禍のため。

ax▪

準備ができなかった。

g▪

業務多忙のため。

a▪

コロナ禍の影響とマンパワー不足。

ai▪

新型コロナウイルス感染症により中止。
（設問Ⅳ-16）
表 39 令和４年度上半期における地域福祉研修の実施状況【令和4年度上半期】
回答数
実施した
実施しなかった
41
28
13
100.0%
68.3%
31.7%※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅳ-16）

令和 4 年度上半期における地域福祉研修を実施しなかった理由について
センター
v

回答内容
▪

コロナウイルス感染症流行のため。

132

センター

回答内容

ar

▪

計画をしていなかった。

ak▪

依頼に応じて個別に研修を行っているため、当センターによる研修の必要性は感じなかったため。

al▪

コロナ禍のため。

ax▪

上半期は準備ができなかったが、下半期には、研修会を開催することになっており、
県内高齢者関係、障がい者福祉関係の相談機関等にもご案内し、定着促進事
業の啓発を図る予定である。

x▪

余裕がなかった。

g▪

業務多忙のため。

an▪

現在、実施に向けて調整している段階。

a▪

コロナ禍の影響とマンパワー不足。

e▪

下半期で実施を計画しているため。

ai▪

他の研修会対応で多忙だったため。
（設問Ⅳ-16）１７.

これまで地域福祉研修を実施する上で、効果的かつ効率的な取組みがあればその具体的内容について

センター

回答内容

f

▪

一概に効果測定はできないが相談件数やスピードがあがった。

aq▪

県の再犯防止担当課と共催とすることでメリットが得られた（参加対象者がそれぞれで重複しがちだが合同開催とすることで１回にまとめられる等）。

at▪

事例を交えたり、グループワークを行いながら身近に感じてもらったり考えてもらえるよ
うにした。

▪
ao

福祉等の関係者だけではなく、警察、検察庁、弁護士などの対しても実施した。

［令和３年度］▪

某市基幹相談支援センター職員研修会▪

社会福祉法人職員研修会▪

某市某区ソーシャルワーカー連絡会（基幹・相談支援・包括センター・居宅介護支
援事業所参加）▪

社会福祉法人職員研修会
某区基幹相談支援センター意見交換会▪

［令和４年度］▪

某圏域グループホーム世話人部会研修会▪

研修の際には下記のことを伝えている。

133

センター

回答内容
・

「罪を犯した大変な人」ではなく、地域にいる他の障害者や高齢者と同じで「何か支援が必要な人」という見方。

・▪

断ってもかまわないので、まずは生身の本人に会ってみてほしい。

研修の実施場所が障害福祉サービス事業所であれば、「地域生活移行個別支援
特別加算」や「社会生活支援加算」の説明を行う。また定着センターの行う支援内容について具体的な事例を交えて説明し理解してもらう。

q▪

各関係機関に呼びかけ、半年に 1 度、同メンバーでの集まりを提案し、定期的に開催している。

am▪

弁護士会と連携して研修を実施している。

s▪

関係機関とのネットワークの中からのニーズからの取組みや、地域の実情やニーズを事前に確認した上での取組み

w▪

定着の業務説明を他機関から依頼された為、同タイミングで主催研修で定着の業
務説明を行う会を ZOOM で企画し、より多くの関係機関の皆様へ定着の業務内容を知って頂く機会にできた。

j▪

「地域生活定着支援事業研修会」（以下、「研修会」）、「罪に問われた高齢・障害者の地域生活移行支援セミナー」（以下、「セミナー」）を開催した。研修会は参加費無料で定着センターの事業についての理解を広げることを目的に開催。セミ
ナーは有料で現場の支援者向けに事例検討等を交えた内容で実施。いずれもオン
ラインで開催することで、離島を含めより多くの方に参加いただくことができた。

k▪

定期的なセミナーや研修会の開催企画。

d▪

福祉事業者巡回開拓と併せて開催した。

u▪

オンラインでの開催を行うことで効果的かつ効率的に取り組んでいるb▪

フォローアップで大学生と協同で活動することができた。

ag▪

福祉系の大学の講義を行うことで、今後の世代を担う若者に興味・関心を持ってもらえた。また、講義を聞いた学生が就職し、実際の連携に繋がっている。

▪

オンラインを活用し、事例検討することで、地域の福祉事業所のバックアップができていると考える。

e▪

実績の報告、事例の紹介など。身近に感じてもらうことで、受け入れ先の拡大、対象者への理解は深まっている。

l▪

ネットワ-クが構築できて、新規の連携先が増える。
（設問Ⅳ-17）

１８. これまで地域福祉研修を実施したことで、新しく関係機関等とつながりができたなど、具体的な成果（地域ネットワーク強化）につながった例があれば、関係機関等名等を含め、その具体134的内容について
センター
f

回答内容
▪

市町村とサービス、福祉事業所の狭間で置き去りとなった対象者に手を差し伸べら
れた。

af

▪

各市町村の地域包括支援センターや福祉事務所、社協、障害福祉サービス事業所などとつながり、ケース対応の際、連携できるようになった。

ar▪

参加していただいた機関は連携をしたことのない機関もあり、事業の啓発はできたと
考える。

ae

▪

当定着では、刑余者支援に理解のある事業所による連絡会議を設置している。毎
年、研修会後に連絡会議への加入を希望する事業所があり、理解促進につながっ
ている。

aq

▪

被疑者等支援業務（入口支援）の開始にあたり、弁護士に事例検討・研修の講師を依頼し、今後の顔つなぎとなった。

at

▪

ao

［令和 3 年度・令和 4 年度上半期］▪

福祉関係者はもちろん上記のそれ以外の機関からの相談件数が増えた。
出所者の受け入れ相談をし、通所・入所の支援に繋がった［相談機関との連携］▪

定着センターの対象者について、連携して帰住調整や施設利用の調整を行った（某市某区及び某区基幹相談支援センター）q▪

あまり連携する機会が無かった児童相談所との関わりを持つことが出来、要保護児童対策地域協議会への参加にも繋がった。

am▪

被疑者等支援業務の説明等を行い、弁護士等多くの関係機関に周知された。

s▪

各地域の弁護士、包括支援センター、相談支援事業所、生活困窮者自立支援
事業所、市町村行政等これまでつながりがなかった事業所等とも連携が図りやすくなってきている。

w▪

被疑者・被告人支援の時間のない中、帰住先を探すとき力になってくれた。

▪

外部研修の参加時に印象に残った講師を、主催研修で講師としてお招きすることができ、支援者としての細かい手法やポイントなどを伝授して下さった。それを日々の支援で活かす事ができるかなどの議論や今後の研修の要望等、参加された関係機関と気軽に話す事ができるようになっている。

p▪

新しい関係機関とのつながりが出来て、次の支援依頼がしやすくなった。
基幹、相談支援事業所、地域包括、訪問リハ、訪問看護、居宅介護支援事業
所、通所事業所(障害)、入所施設(障害)、救護施設、GH、有料老人ホーム、生活困窮者支援事業所、無低、行政k▪

研修会やセミナーの開催によって受け入れ側の姿勢に変化がもたらされた。

135

センター
d

回答内容
▪

相談支援事業所や地域包括支援センター等と新たなつながりや、当該関係機関
等から地域の社会資源等について情報提供していただいた。

aj▪

定着のセミナー講師が、県内地区の協力雇用主会の代表で、かつ地域での雇用を促進するネットワークを独自に構築し、出所者であっても積極的に雇用のマッチング、受け入れを検討いただけるとのことだった。実際に講演後も、地域からの相談や特調のケースも利用の相談を行い、結びつけることができた。

u▪

対象者の受け入れにつながった。

ag▪

地域ネットワークの強化、新規対象者の受入れ促進、受け入れ後のフォローアップに繋がっていると考える。

e▪

研修会の定期的な開催を希望するアンケート結果を得ている。

▪

具体的なものはなく、また日常的につながることの必要性もない。しかしながら、研修での出会いを通じて、ケースの相談等はしやすくなっていたり、先方の機関内で広めていただくなどすることで、実際のケース支援がしやすくなっている。

l▪

社会復帰支援隊ができた。
（設問Ⅳ-18）

Ⅴ-1.管理及び運営（センター内の情報共有・方針について）
1. 個々のケースの進捗管理、職員間の情報共有等について、効果的かつ効率的な業務運営のために実施している取組みがあればその具体的内容について
センター

回答内容

f

▪

ファイル、ドライブの活用、１チーム制等。

af▪

毎朝、ミーティングを行っています。

ap▪

月に１回ケース会議を開催し、全ケースの進捗状況を共有している。

v▪

個々のケースの進捗状況をまとめた資料を毎月作成して共有している。

ar▪

日報に基づき、実施した内容についてミーティングで、共有を図る。

o▪

月２回程度、ケースの進捗状況確認等を含めケース会議をセンター内で実施している。

▪

スケジュール・情報共有等については、Google Workspace や、LineWorks 等のクラウドサービスを利用し情報共有をしている。

ae▪

２週間に１回程度、ケースの進捗状況、課題整理を行うミーティングを開催してい
る。

al

▪

センター内会議（2 カ月に１回）により、必ず全ケースの進捗状況を確認して職員間の情報共有を図っている。

ax▪

毎日朝の会でそれぞれ担当ケースの進捗状況の確認、課題等を協議している。

▪

月１回定着部会を開催し、毎月の動き、ケース状況・課題の把握、定着支援センターの今後の動き等について協議し、確認している。

136

センター
ah

回答内容
▪

個々のケースの進捗管理、職員間の情報共有等については、毎日の朝礼、終礼時に行っている。また、定期的にケース検討会を実施し、ケースの進捗状況を確認している。また、職員それぞれに日報を作り、業務の記録をしている。

x▪

センター会議とは別に週 1 回程度の進捗度の把握を主とした会議を設定している。

h▪

毎週月曜日にセンター長と受託法人理事の社会福祉士と弁護士によるスーパーバ
イズ、木曜日に職員のみの打ち合わせ時間を設けて、支援や各業務での悩み等を相談できる場を設けている。

▪

また月 1 回、職員のみのセンター会議を開き、各ケースや担当業務の現状報告等を行い、情報共有している。

▪

Google カレンダーを使用して、各職員の予定が分かるようにしている。

aq▪

随時職員間で報告や情報共有しながら、必要に応じてミーティングを行っている。

at▪

アプリの活用（LINE、カレンダーで共有）、職員会議 1 回／2 週間。

c▪

朝、夕の 2 回、職員間でミーティング等を行い、個々が抱えてるケースの進捗状況や問題を話してもらい、他の職員からの助言等を受ける。

ao▪

それぞれ支援で関わった対象者の記録を Raito に記入している。全員がそれをよく
読み共有。

▪

個人情報は書き込まずに、予定や変更の連絡はグループラインで共有。

g▪

夕礼(夕方のミーティング)の実施。

q▪

朝ミーティングの時間をもち、それぞれのケースの進捗状況、困難事例があれば適宜
ケース会議を開いている。

an▪

毎日の朝夕の職員ミーティング（情報共有の機会として）の実施。

▪

月 2 回、ケースの進捗管理を含めて職場内の会議を設定。

s▪

朝・夕の打合せや、月 1 回程度の全体ミーティングで情報共有。

w▪

定着内の定例会を毎月実施（ケース進捗、事業所としての動き、情報課題共有）。

▪

部署の垣根を超えた法人内での、障害者支援に関する知識、権利擁護、接遇についての定期研修を１～２ヶ月の頻度で実施。

▪

Raito システムを使用した、業務日誌の入力（各職員による日誌閲覧による情報共有）。

▪

Raito システムに入力した日誌を月毎に印刷し、センター長への報告として進捗把
握に使用。

j

▪

支援記録用のシステムを通じて、対象者ごとの支援経過について共有できるようにしている。

▪

週１回、所内会議を開催して１週間のスケジュールの確認、事業の進捗の確認を行っている。

137

センター

回答内容
▪

１名の対象者に対し、主担当と副担当の２名を配置することで、担当者同士で役割分担や相談、情報共有が図られるようにしている。

▪

フォローアップの進捗状況については、随時センター長に報告することになっているが、それとは別に、所内会議の中で「フォローアップ中の対象者一覧」を用いて進捗状況
を職員間で共有している。

p▪

毎朝打ち合わせを行い、全職員でケースの進捗状況を把握できるよう努め、簡単な支援は担当者以外でも対応できるようにしている。

ad▪

毎日の朝礼。

▪

月一回の職員研修。

▪

Line の活用。

▪

カレンダーの共有（Google フォーム）。

▪

日常業務管理のクラウド化。

k▪

朝礼・定例会・ケースカンファ・同行 OJT。

d▪

定期的（月 1 回）に開催している職員会議において対象者の支援状況の確認、共有を行っている。

▪

対象者の支援については、その日のうちに職員間で支援状況を報告、共有し合っている。

▪

対象者の支援状況等をデータ管理しており、随時更新して、全職員が常時確認できる体制にある。

nu▪

業務日報を全職員間で確認し共有している。

▪

定期的な会議を開催している。

▪

定期的（1～2 週間に一回）にカンファレンスを開催し、センター内で情報共有、支援方針を定めている。

y▪

毎日の打合せを通じて、情報共有に努めている。

b▪

定期的に職員会議を行い、確認を行っている。

▪

不定期ではあるがセンター内研修を行い、疑問等話を行っている。

▪

都道府県主管課、保護観察所の了解を得て、個人情報をクラウド管理している。

ag

情報共有の迅速化、紙ファイルの持ち出し機会の減少による紛失のリスク軽減、出先での記録の作成と効率化が図れている。
e▪

予定の確認と合わせて、各ケースの進捗状況を報告する時間を、定着支援センター
内で設定しているが、職員全員がそろう時間がなく、不定期での実施となっている。

▪

県や保護観察所と会議を設定し、ケースの共有や支援方法について協議しているが、不定期で年 2 回程度の実施にとどまっている。（過去には毎月行っていたが、新型コロナウイルスの影響のため不定期になった。）

138

センター
l

回答内容
▪

月に一回定例会議を行なっている。そこでケースの情報共有を行ない、スーパービジ
ョンをしている。また、センター長へ毎回ケースの報告を行ない、スーパーバイズを行な
っている。

ai

▪

出所に向けた取組み状況や対象者の支援状況等について、毎週１時間程度、センター職員と情報共有をしている。
（設問-Ⅴ-1-1）

2. 個々のケースの進捗管理、職員間の情報共有等について、実施はできていないが、理想とするような取組みがあればその具体的内容について
センター

回答内容

f

▪

特にない。現在の体制の質を向上させる所存。

af▪

毎朝のミーティングが一番効果的だと感じています。

o▪

ケースについて複数担当制にしているため、職員間の情報共有はできているものと思
われる。

ax

▪

時間が有れば、それぞれのケースの対応・支援状況について深堀りし、丁寧に協議したいが、時間の関係でそれができない状況。

at▪

管理を専門にしてくれる職員がいれば良いと思うが予算の関係で職員の増員が難しい。また、最近は毎年のように予算の算出方法が変わるので、採用も難しい。

am▪

キントーンの利用。

w▪

支援のスキルアップや、定着としての共通の価値観を持つための定着内研修。

aj▪

個人情報の問題はあるが、今後ガルーンを活用して、センター内にいなくてもケースの情報共有や記録、閲覧ができるように体制を整えていきたい。

u▪

職員各々の業務量が見える化していくことが理想と考えている

y▪

タブレットや記録システム上で確認できるものがあれば良い。

ag▪

上記同様の取組みが、他県センターと実施できるようになると良い。

e▪

定着支援センター内で、定期（毎月）に情報共有とケース支援の協議ができるとよい。（担当ケースについて、担当職員が抱え込まずに対応できる、他者の意見を聞ける、情報を共有できることによって他人ごとにならずに対応でき、担当が不在でも対応ができるため。）
設問（5-1-2）

139

3. 変化していくこともある支援対象者への支援方針の決定について
表 40 変化していくこともある支援対象者への支援方針の決定について

全体

困難事例に
担当者が必 その都度、セセンター長の該当するケー
要に応じて上 ンター内の会
担当者の判判断により決スのみセン
その他
司等に相談 議体で全体断により決定定
ター内の会しながら決定 決定
議体で決定
41
17
39
24
9
6
7
41.5%
95.1%
58.5%
22.0%
14.6%
17.1%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅴ-1-3）

図 22 変化していくこともある支援対象者への支援方針の決定について

上記（設問Ⅴ-1-3）「その他（自由記述）」の記載では以下のような支援方針の決定方法が挙げられた。
▪

基本１ケースに全ての職員が関り、不測の事態に代打を打てる環境を整えている。

▪

センターのスキル等を考慮し決定▪

定着支援センターが主催する「個別支援会議」において、他の支援関係者との合意形成を図りながら支援方針を決定（変更）することがある。

▪

処遇困難ケース検討会を通じて決定▪

難しい選択を迫られた場合は、積極的に官民協働のプラットフォーム（自立支援協議会や、地域ケア会議）や、地域福祉検討会を活用し、多くの方のご意見を聞き、関係者の合意形
成をもとに決定している。

▪

当センターだけで決めずに、支援者会議を行なって支援方針を決めている。

140

Ⅴ-2．管理及び運営（支援員の支援直・専門性の向上、バックアップについて）
1. 支援員の支援力・専門性の向上のため取組んでいることについて
表 41 支援員の支援力・専門性の向上のため取組んでいること
地域生活
センター
その他の外 他センター
理念、セン定着支援 ブロック研
マニュアル
長、ベテラ
部機関主 等へのイン 研修の企
回答数 ターの役割
人材養成 修への参の作成、周 その他
ン職員によ催の研修 ターンシッ 画・運営
等の教育
研修への 加知
るOJTへの参加 プへの参加
参加
41
21
30
38
39
38
1
22
8
5
51.2%
73.2%
92.7%
95.1%
92.7%
2.4%
53.7%
19.5%
12.2%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅴ-2-1）

図 23 支援員の支援力・専門性の向上のため取組んでいること

上記（設問Ⅴ-2-1）における「その他（自由記述）」に記述では以下の取組みが挙げられた。
▪

福祉事業所、司法機関、行政機関等との定例学習会、研修、意見交換会等。

▪

外部機関などが主催の研修に積極的に参加(費用は全てセンターが負担)することが可能な体制となっている。

▪

センター長が職員と個別面談を定期的に実施し、必要に応じてスーパービジョンを行っている。

▪

法人の障害者相談支援センターへの OJT。

▪

この分野で良い取組みを行っている団体、法人への研修を打診し、広い知識・見識をもてるよ
うに実習をお願いしている。

141

2. 経験年数や役職によって支援員に求められるスキルや能力などの評価・到達基準の設定について（択一）
表 42 支援員に求められるスキルや能力などの評価・到達基準の設定
回答数

定めている

定めていない
41
8
33
100.0%
19.5%
80.5%※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅴ-2-2）

図 24 支援員に求められるスキルや能力などの評価・到達基準の設定「定めている」場合、その具体的内容について
センター

回答内容

ar

▪

母体である病院で使用しているものを利用し目標設定をしている。

o▪

法人として、職員評価基準を策定している。（プロパー職員のみ）

ax▪

定着支援センター職員だけでなく、運営法人の他の業種も含めた形での評価、到達基準となっている。

s▪

人事考課制度の活用。

w▪

法人内の理念に沿い、年齢階層別の職員行動基準を策定。

p▪

役職、支援員の区別なく、同じ評価シートで年に 1 回自己評価をしている。

d▪

正規職員については、能力評価及び業績評価を実施している。

▪

嘱託職員については、自己評価を実施している。

▪

定着支援センターとしてではなく、法人として定めている。

e「定めていない」場合、その理由について
センター
f

回答内容
▪

勤続年数は不毛な経験則の温床となる場合もあるので、効果測定の単位にしていない。役職者は現在完全実力主義で選出、その他職員を問わず面談や合議制をもって到達目標等を定めている。

ac▪

母体法人のキャリアパスの仕組みに則っている。

142

センター

回答内容

v

▪

今後定める予定。

ae▪

組織としての評価基準はあるものの、定着センター職員としての基準は設けていな
い。

al

▪

センター長、ベテラン職員による OJT でカバー。

ah▪

これまでそのような取組みをしていないから。

x▪

最近受託したため、まずは前の団体からの業務を覚えることを優先しているため。

h▪

センターを受託して浅いため、そこまでの整備ができていない。

at▪

個人差があるので、個々に合わせているc▪

職員個々の価値観や支援方法が異なるため、一概に評価などはできない。

▪

しかし、個々が行き詰った時は、周りでバックアップを行う。

▪

定着支援センターの職員として採用した時点で地域支援の経験があり、全員が即ao戦力である。業務を遂行しながら現場で学んでいる。
g▪

管理者側の力不足。

q▪

具体的に基準を示すラダー等が無いため。

aw▪

現在法人内で作成中。

an▪

評価・到達基準を設定するにあたっての基準が定まっておらず、また、受託法人全体においても評価・到達基準が採用されていないため。

j▪

評価に取り組むノウハウがない。

k▪

ジョブディストリクトの策定は必要と考えている。

aj▪

法人内で調書による評価はあり、年度ごとに実施されているため、定着内ではまだ定めてはいない。

n▪

センター長が総合的に判断している。

u▪

業務が忙しく整備するための時間の確保が難しい。

a▪

母体法人の評価基準に拠っている。

b▪

できる事をできる範囲でしていただく。役職はそれをフォローしていく。

ag▪

センター独自で明文化はしていないが、支援の基準は定めた。

▪

センター相談員の到達目標としては、全定協でまとめたものを参考にしている。

▪

ソーシャルワーク原理にのっとり、専門職として常になにが求められているのかを自己でl

研磨しているから。
3. 支援員に対する年間の教育計画の策定について（択一）
表 43 支援員に対する年間の教育計画の策定状況
回答数

策定している

策定していない41
635
100.0%
14.6%
85.4%※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅴ-2-3）

143

図 25 支援員に対する年間の教育計画の策定状況「策定している」場合、その具体的内容について
センター

回答内容

v

▪

年間研修計画に沿って対応している。

o▪

法人として年間研修計画を個人ごとに作成している。

am▪

法人として設けている。

w▪

職員毎に年間キャリアアップシートを策定。

d▪

年間の研修計画の策定している。

「策定していない」場合、その理由について
センター
f

回答内容
▪

ステップアップの早い人もいるので、当人と面談のうえ、目標設定し、適宜改訂も加え、計画や到達目標を再設定している。

ac▪

母体法人のキャリアパスの仕組みに則っている。

ae▪

組織（社会福祉協議会）としての教育計画はあるものの、定着センター職員としての計画は設けていない。

al▪

通常業務に時間を取られているため、常日頃のセンター長、ベテラン職員による OJTでカバーしているのが現状です。

ax▪

教育計画はないが、内外の研修には積極的に参加するようにしている。

x▪

最近受託したため、まずは前の団体からの業務を覚えることを優先しているため。

h▪

上記２と同様の理由のため。

at▪

個人差があるので、個々に合わせている。

c▪

実務を通して、スキル等を身に付けていくことから、対象者の状況や職員のスキル等に応じた担当を決定し、その支援において職員間で助言をしているため。

ao▪

興味関心のあるテーマを各自が研修し自己研鑽に励んでいる。

g▪

管理者側の力不足。

144

センター
aw

回答内容
▪

全定協での研修会及びブロック研修会への積極的な参加。また外部での研修会に関してはセンター内で情報共有して時間があれば参加するようにしている。そのため年間で計画してまでは行えていない。

an▪

受託法人全体において、そのような体制がとれていないため。

j▪

計画は立てずに、参加できる研修には積極的に参加させるようにしている。

k▪

上記の策定に伴い、教育計画も策定可能と考える。

aj▪

必要と考えているが、作成する時間が確保できず策定にまで至っていない。

n▪

各自で勉強会や研修会に参加し、研鑽を積んでいるから。

u▪

業務が忙しく整備するための時間の確保が難しい。

a▪

母体法人の計画に拠っている。

ag▪

採用され配属となった新任相談員に対しては、初年度の計画は作成している。

e▪

必要性を感じないため。

4. 支援員の支援力・専門性の向上にあたっての課題について
センター

回答内容

f

▪

素養や資質のない人はなかなか芽が出ない。

af▪

地域にある公私の社会資源や人をどれぐらい知って、どれぐらい対象者に合わせた支
援体制のイメージを構築できるかが支援力、専門性の向上に大きく関わるので、
OJT の中でそれを伝え実践できるようにしていく。

ap▪

県に１か所しかセンターがないため、新入職員は未経験者しかおらず、職員育成に時間と労力を要すこと。

x
aq

▪

支援員の自覚が前提になる点。

▪

センター内での独自の研修力が弱い。

▪

研修や先輩職員による指導・助言のほか、主には実際の対象者支援を通じて知識や技術を身に着けていくことになるが、対応したケースの違い等により身につくものにばらつきがある。

at▪

ベテランは変わらない。年齢を重ねると難しい。これまでの価値感を変えられないと感
じる。

c

▪

個々の能力が把握しにくい。

s▪

対象者に対する支援の見立て。

w▪

定着業務は幅広い分野の専門的な情報が必要な為、様々な機関からの情報をキャッチし、内部に浸透させる事。

j▪

有期雇用の職員については、雇用期間満了によって退職することになり、新たに採用した職員に一から指導を行う必要がある。無期雇用の正職員についても人事異

145

センター

回答内容
動があるため、職員が入れ替わった際の継続的な支援力・専門性の維持が課題となっている。

p▪

当センターは、社会福祉法人が運営しており、異動が頻繁にある。

k▪

経験年数が 1 年未満と短い職員で構成されている。

n▪

支援力や専門性が向上する前に退職する者がいる。

ag▪

法人内の移動、職員の都合による離職、また、不安定な予算体系で人をしっかりと配置できない。

▪

特に年度途中に予算額が決定し、昨年は、当初予算から下がった分について都道
府県からの補填がなかった。

e▪

このような不安定な事業で人を増やすことは非常に困難。

▪

支援員個々のスキルが違うため、一律に行う必要性は感じていないが、個々に合わせた指導等は必要だと感じている。しかし、ケース対応が多いため、時間設定が難しい。
（設問Ⅴ-2-4）

5. 支援員へのバックアップのため取組んでいることについて
表 44 支援員へのバックアップのため取組んでいることについて
ケースの情報ケースの情報 ケースの情報 センター長、ベ1ケースへ複共有（内部でセンター長、ベ
共有（内部で 共有（システ テラン職員に
数担当者をつ 日報、週報に回答数の日々の報連テラン職員に
その他の定期的な打 ム、データ
よるスーパー
ける体制とし よる活動報告
相（朝礼・終礼
よる同行同席
ち合わせ）
ベース）
バイズ
ている
等））
41
35
35
30
26
31
29
19
3
85.4%
85.4%
73.2%
63.4%
75.6%
70.7%
46.3%
7.3%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅴ-2-5）

図 26 支援員へのバックアップのため取組んでいることについて146

上記（設問Ⅴ-2-5）における「その他（自由記述）」の記載では、以下のようなバックアップが挙げられた。
▪

連絡・確認ツールの活用徹底。

▪

ケースによってまたは、新人の職員に対しては約半年は 2 名で担当している。

▪

固定化していない対象者 1 名に対して複数担当制を行い、相互チェックできる体制を構築している。

6. 支援員へのバックアップの課題について
センター
f

回答内容
▪

バックアップやサポートに安心してヒューマンエラーを起こしたり、意識を低下させ、業務に支障がないように常に留意している。

ap▪

職員数が少なく、皆多忙のため、なかなかバックアップができないことがある。

ax▪

職員の長期の経験者が少なく、経験年数が少ないのが全国的な課題であるが、定着支援センター職員の処遇が低いのも大きな課題と思われる。

x▪

定着における実務経験者が少ないため、内部の研修がどうしても課題となる。

h▪

当センターは、センター長が常駐していないので、日々の支援で個々の職員が迷った時に相談できる体制が整っていない部分があって、スーパーバイズや職員打ち合わせ
では間に合わないこともある。他のセンターでは当たり前かもしれないが、中間管理職を設け、中間管理職が俯瞰的に他職員のバックアップをする必要があると感じてい
る。

aq

▪

兼務職員にも協力を仰ぎながら支援を調整するが、日程が重複し人手が足りなくな
ることがある。

at▪

業務が多いため、手が回らないことも多い。

p▪

当センターは、社会福祉法人が運営しており、異動が頻繁にあるためバックアップ体
制がとりにくい。

n▪

バックアップするベテラン職員等に時間的余裕がない。

b▪

障害特性で対応が難しい方で、専門機関に相談しても受け入れてくれない。又は本人が拒否する場合に負担が大きくなり、常に一緒に行動することができない。

ag▪

所長として、もっと現場の OJT を行いたいが、他の業務の兼ね合いもあり実施できて
いない点。

e

▪

管理職もケースを受け持っているため、情報共有やスーパーバイズをする時間の設定が困難。
（設問Ⅴ-2-6）

147

Ⅴ-3．管理及び運営（システム活用について）
1. 統計管理で活用しているクラウドシステム、ソフトウェアについて
表 45 統計管理で活用しているクラウドシステム、ソフトウェアについて全体

RaitoPlus
41

Word、Excel
8
19.5%

活用していな
い

その他

34
1
10
82.9%
2.4%
24.4%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅴ-3-1）

図 27 統計管理で活用しているクラウドシステム、ソフトウェアについて

上記（設問Ⅴ-3-1）における「その他（自由記述）」の記載では旧ライトシステムの他に以下のクラウドシステム、ソフトウェアが挙げられた。
▪

自己ドライブ Word、Excel に準じるもの

▪

サイボウズ

▪

access▪

ファイルメーカー

2. 情報共有で活用しているクラウドシステム、ソフトウェアについて
表 46 情報共有で活用しているクラウドシステム、ソフトウェアについて全体

RaitoPlus
41

Word、Excel
8
19.5%

活用していな
い

その他

28
3
15
68.3%
7.3%
36.6%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅴ-3-2）

148

図 28 情報共有で活用しているクラウドシステム、ソフトウェアについて

上記（設問Ⅴ-3-2）における「その他（自由記述）」の記載では旧ライトシステムの他に以下のクラウドシステム、ソフトウェアが挙げられた。
▪

自己ドライブ Word、Excel に準じるもの。

▪

法人のサーバでデータ管理しており、定着の各職員の PC からアクセスでき、共有もしている。データは Word や Excel。

▪

メール

▪

サイボウズ

▪

Google カレンダー・クラウド、Microsoft365▪

google チャット▪

Microsoft Teams

▪

ガルーン

１．２で「Raito Plus」を選ばなかった理由について
表 47
全体

Raito Plus を選ばなかった理由について

現在のやり方 操作に不安が セキュリティにその他
で十分だから あるから不安があるから
33
17
9
5
19
51.5%
27.3%
15.2%
57.6%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅴ-3-2）

149

図 29

Raito Plus を選ばなかった理由について

上記（設問Ⅴ-3-2）における「その他（自由記述）」の記載では、Raito Plus が運用開始に至っていないため、とするものの他に以下が挙げられた。
▪

CSV 等の出力での利用が基本となるため基礎利用の範疇を越えていない。

▪

従前から Word や Excel でデータ管理している、Raito Plus が具体的にどのようなものかわ
からない。

▪

活用するか、県、センター内で検討中。

▪

Raito Plus の存在を知らなかった。

▪

活用の検討をしている。

▪

移行作業に準備期間がかかる為。

▪

選んでいる。

▪

忙しくてまだ活用できていない。

▪

従来からこのやり方をしているために慣れているから。

3. スケジュール管理で活用しているシステム、ソフトウェアについて
表 48 スケジュール管理で活用しているシステム、ソフトウェアについて
回答数

Garoon41

Word、Excel
5
12.2%

活用していない その他
15
10
18
36.6%
24.4%
43.9%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅴ-3-3）150

図 30 スケジュール管理で活用しているシステム、ソフトウェアについて

上記（設問Ⅴ-3-3）における「その他（自由記述）」の記載では、以下のシステム、ソフトウェ
アの活用が挙げられた。
▪

自己ドライブ Word、Excel に準じるもの。

▪

スケジュール管理は、法人全体で GRIDY を使用している。

▪

Line Works▪

Google Work space

▪

メール

▪

法人内サイボウズ▪

Google カレンダー

▪

LINE

▪

サイボウズ

▪

自法人サイボウズによりスケジュールを共有。Garoon により全定協からの情報発信をキャッチ。

▪

ネクストセット 組織カレンダー▪

スプレッドシート▪

Microsoft Teams▪

紙ベースでの予定表で管理している。

▪

本センターが独自で契約をしている Garoon。

「Garoon」を選ばなかった理由について
表 49 「Garoon」を選ばなかった理由について
回答数

現在のやり方 操作に不安が セキュリティにその他
で十分だから あるから不安があるから
34
20
6
3
19
58.8%
17.6%
8.8%
55.9%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅴ-3-3）151

図 31 「Garoon」を選ばなかった理由について

上記（設問Ⅴ-3-3）における「その他（自由記述）」の記載では、未導入・未使用とする回答の他に以下の理由が挙げられた。
▪

現況対応できてしまっているため、システム導入による自由度の制約を受けたくないから。

▪

すでに法人内でグループウェア（サイボウズ）を導入しているから。

▪

活用するか、県、センター内で検討中。

▪

母体組織が導入しているサイボウズ Office を日常的に使用しているが、今後はセンターの全国組織が導入した Garoon も併用して使用する予定である。

▪

ソフトウェアの使用にあたっては、法人の規程もあり、その都度確認が必要。個々の IT のスキル等も統一できるような取組みができない。スケジュール管理については、職員個々により異なり、IT 関連のハード面も法人として整っていないため。法人として受託しており、定着支援セン
ターだけの判断では活用できない、ハード面での整備は予算もかかるので、現状の委託料では難しい。

▪

機材不足で職員全体にいきわたっていない。あってもスペックが足りずに使えない。

▪

スケジュールの管理、公用車の管理、ETC 利用時の管理等を法人として行う必要があるため。

4. １～３いずれかで「Raito Plus」「Garoon」を選んだ場合、当該システムを活用することによる業務効率化の実感について（択一）
表 50 「Raito Plus」「Garoon」を選んだ場合、当該システムを活用することによる業務効率化の実感について
回答数
12
100.0%

感じる

感じない

わからない

6
1
5
50.0%
8.3%
41.7%
※上段が回答数、下段が割合（設問Ⅴ-3-4）

152

「感じる」と回答した要因について
センター
ae

回答内容
▪

Raito システムにこれまでの支援経過を細かく入力しておくことで、別ケースについても支援の参考にすることができている。

g▪

各ケースの状況がお互いに確認できる。

w▪

フェイスシート作成作業 及び 紙媒体の郵送作業の削減（移行準備中）。

j▪

支援記録を対象者ごとに呼び出したり、日付ごとに抽出したりできることと、同時に複数名でログインして記録を入力できる点がシステム化による利点だと感じる。

d▪

Raito Plus を使用することで、支援記録の作成、管理等を効率的に実施できる。

ag▪

ガルーンの導入は、R4.12。ライトプラスは R5.1 導入なので、まだ実感はないが、プ
ログラム製作段階からかかわっており、今後効率化が図れると期待している。
（設問Ⅴ-3-4）「感じない」と回答した要因について
センター
x

回答内容
▪

Garoon でのスケジュール管理を始めつつあるが、覚える手間があること、現状で特に困っていることがないため、特別な便利さを感じない。
（設問Ⅴ-3-4）「わからない」と回答した要因について
センター

回答内容

v

▪

運用し始めたばかりだから。

am▪

今後活用予定の為。

aw▪

全定協・定着センターからの情報が集約されているため、アウトルックなどのメールに比べ情報が見やすい。

p▪

ケース共有や統計では役に立っているが、使いこなせておらず、効率化につながってい
るか実感はわかない。

e▪

セキュリティの関係で、Raito Plus が使える PC が限られており、交代で使用したり、別のソフトを併用している。そのため、効率的ではない。
（設問Ⅴ-3-4）

153

5. ４で「感じる」とした場合、どの業務についてどの程度の効率化が図れたのか、その具体的な内容
について
センター
w

回答内容
▪

他センターからの依頼ケースの月間数によるが、1 ケースあたりフェイスシート入力時
間を３～４時間の為、概ね月 2 件の他センターからの依頼を受けた場合、月平均
６～8 時間の削減が図れる。

j▪

支援記録の入力業務に関しては、時間削減効果は大きくないと思うが、システムで管理することでの利便性の向上（参照・閲覧・集計・印刷等）という点でメリットが
大きい。

d

▪

支援記録をデータで確認できるため、実績報告等の資料作成が 40 時間程度削
減できた。

ag

▪

まだ実施していないので不明。
（設問Ⅴ-3-5）

6. その他にシステムやソフトウェアを活用することでそれ以前より業務の円滑化・効率化を図れたケースがあれば、どの業務についてどの程度の改善がなされたのか、その具体的内容について
センター
f

回答内容
▪

数値、動向のいち早い把握。様式の徹底、有用な項目追加や様式の変更、情報共有による資料改善、係る個や組織としての提案・思案により、結果全員の知見、行動や把握能力などが向上した。

o▪

LineWorks では、法人全体の情報共有と、定着内での情報共有をしており、個人情報を掲載しない内容について行っている。外出先でも確認ができることが利点。

▪

Google Work Space を併用することで、メールの管理や、クラウドでのデータ管理も容易にできることが利点。

▪

なお、Line Works、Google Work Space については個人を特定する情報や法人内の重要な情報については掲載しないよう法人として取り決められている。

ax▪

サイボウズの利用により、県外の定着支援センターや国の施策の動きが把握できたこ
と。

ag

▪

Raito システムの利用により、各ケースの支援の進捗状況が把握できたこと。

▪

コロナ禍もあり、会議がオンラインであったり、ICT の導入が進んだと思う。

▪

その際の移動時間、移動費は確実に削減できている。月当たり 10 時間以上は間違いないと感じる。
（設問Ⅴ-3-6）

154

(2) 職員別業務に関する実態調査内容
職員別調査は、各業務に取り組んでいる時間を職員、支援対象者の属性およびその補足情報と合わせて把握し、センター業務についての調査票への回答と合わせ、効果的な支援や業務運営の在り方を分析、検討する際の基礎データとして活用することを目的として実施した。記入にあたっては、支援対象者の属性や補足情報から対応時間等の傾向を把握するために、調査対象期間
中に同じ支援対象者への対応業務があった場合、センターの回答職員間で統一した記号ないし番号等を用いて対象者情報を記録するよう依頼した。業務内容に加えて、回答者であるセンターの職員の属性について、人数および各々の保有する資格、業務経験年数等の調査を行った。
調査期間は下記特定期間のうち、任意の２週間に限られたものであり、調査設計上、支援対象者ごとに業務開始から終了までを追跡することはできなかった。一方で、全国のセンター職員に対して同一期間に同一形式によって業務記録を実施したことから、センター業務の一般的業務実態を俯瞰することが可能である。対応時間を業務量とし、センター職員に対し、業務区分（コーディネート業務（特別調整）、コーディネート業務（一般調整）、フォローアップ業務、相談支援業務、被疑者等支援業務、関係機関等との連携及び地域における支援ネットワークの構築等、管理及び運営）に応じた業務内容の詳細を選択し、その日実施した業務を調査期間中の時系列にそって記録するよう依頼した。
①調査期間および職員別調査票の回答状況
職員別調査票は、全都道府県 48 センター中 41 センターが回答し、兼任・非常勤職員を含め
計 231 名より回答を得られた。調査対象期間は令和 4 年 12 月 1 日～令和 5 年 1 月 15 日のうち、任意の２週間とした。なお、調査票の回答対象者は、センター長の回答を含む場合や、調査票の記載を不要あるいは該当期間中に提出が困難である職員が存在するセンターもみられた。
したがって、職員数 231 名は、現配置人数に一致するものではない。
②職員による業務記録の概観
業務区分別の業務記録件数と対応時間について表 51 に示した。なお、対応時間の算出にあたり、調査票上の対応時間の選択肢（8 件法）の中央値を対応時間として集計を実施した（表52）。職員別調査票に記録された業務件数の総数は 9738 件であった。記録された業務の総対応時間は 16402.0 時間であった。記録された業務件数のうち、最も件数の多かった業務区分は「フォローアップ業務」の 2464 件（27.1%）であった。次いで件数の多かった業務は「コーディネー
ト業務（特別調整）」の 2464 件（25.3％）であり、両業務で全体件数の約半数超を占めていた。記録された業務区分ごとの対応時間の総時間のうち、最も対応時間の長かった業務は「その他」の 4663.5 時間（28.4%）であった。次いで対応時間の長かった業務区分は「コーディネート
業務（特別調整）」の 2941.4 時間（17.9%）であった。また、記録件数の多かった「フォローア
ップ業務」の対応時間は 2892.9 時間（17.6%）であり、「コーディネート業務（特別調整）」と並んで、件数・対応時間共にセンター業務の大部分を占めることが示されている。

155

表 51 職員別調査票の業務区分別の業務記録件数と対応時間

コーディネート業務（特別調整）コーディネート業務（一般調整）
フォローアップ業務
相談支援業務
被疑者等支援業務
関係機関等との連携及び地域
における支援ネットワークの構
築等
管理及び運営
その他
総計

記録件数
（件）
2464
219
2643
1186
669

25.3%
2.2%
27.1%
12.2%
6.9%

対応時間
（h）
2941.4267.0
2892.91153.7
706.7

574

5.9%

1183.0

7.2%

1373
610
9738

14.1%
6.3%
100.0%

2593.94663.516402.0

15.8%
28.4%
100.0%

割合（％）

割合（％）
17.9%
1.6%
17.6%
7.0%
4.3%

（単位：記録件数（件）、対応時間（h）、割合（％））

表 52 対応時間の読み替え
選択肢
10分未満
10分以上30分未満
30分以上1時間未満
1時間以上3時間未満
3時間以上半日未満
半日以上1日未満
1日以上2日未満
2日以上

時間（h,m） 時間(h)
10min
0.08h
15min
0.25h
45min
0.75h
2h
2h
3h30min 3.5h
6h
6h
12h
12h
16h
16h

図 32 職員別調査票の業務区分の対応時間（単位：時間（h））

156

③支援対象者の属性からみた対応時間
業務記録 9738 件のうち、支援対象者を特定できる業務について、その業務記録と対応時間、および 1 人あたりの対応時間を表 53、図 33 に示した。業務記録上、識別できる支援対象者の人数の総数は 1646 人であった。対象者の属性ごとの総数に占める人数は、高齢者（身体障害を有する高齢者、精神障害を有する高齢者、
知的障害を有する高齢者、その他の高齢者（障害者を除く）、認知症高齢者（障害者を除く）の合計；以下「高齢者（障害者を除く）」と記載）において 752 人（45.7%）であった。高齢者（障害者を除く）において、対象者の属性ごとの人数の内訳のうち、最も人数が多かった属性は「その他高齢者（障害者を除く）」の 365 人（22.2%）であった。
対象者の総人数のうち、障害者(高齢者を除く)（身体障害者（高齢者を除く）、精神障害者（高齢者を除く）、知的障害者（高齢者を除く）の合計；以下、「障害者（高齢者を除く）と記載））の占める人数は、844 人（51.3%）であった。障害者（高齢者を除く）における対象者の属性ごとの人数の内訳のうち、最も人数の多かった属性は「精神障害者（高齢者を除く）」であり、438 人（26.6%）であった。
対象者の属性ごとの対応時間に関して、高齢者（障害者を除く）に対する対応時間の合計は 3251.8 時間（41.5%）であった。高齢者（障害者を除く）の対象者の属性のうち、最も対応時間の長い属性は「その他の高齢者（障害者を除く）」であり、その対応時間は 1704.0 時間（21.7%）であった。次いで対応時間の長い
属性は、「認知症高齢者（障害者を除く）であり、その対応時間は 499.7 時間（6.4%）であった。障害者（高齢者を除く）に対する対応時間の合計は 4251.9 時間（54.2%）であった。障害者（高齢者を除く）の対象者の属性のうち、最も対応時間の長い属性は「精神障害者（高齢者を除く）」であり、その対応時間は2165.8 時間（27.6%）であった。次いで対応時間の長い属性は「知的障害者（高齢者を除く）」であり、その対応時間は 1734.2 時間（22.1%）であった。
対象者 1 人あたりの対応時間は、認知症高齢者（障害者を除く）において最も対応時間が長く、6.3 時間であった。次いで対応時間が長かった対象者の属性は身体障害者（高齢者を除く）であり、5.7 時間であった（図33）。
表 53 支援対象者の属性別の人数と対応時間
対象者の属性
身体障害を有する高齢者
精神障害を有する高齢者
知的障害を有する高齢者
その他の高齢者（障害者を除く）
認知症高齢者（障害者を除く）
身体障害者（高齢者を除く）
精神障害者（高齢者を除く）
知的障害者（高齢者を除く）
その他
総計

対象者（人）
61
134
113
365
79
62
438
344
50
1646

対象者（％） 対応時間（h） 対応時間（％）
3.7%
287.7
3.7%
8.1%
451.8
5.8%
6.9%
308.6
3.9%
22.2%
1704.0
21.7%
4.8%
499.7
6.4%
3.8%
351.9
4.5%
26.6%
2165.827.6%
20.9%
1734.2
22.1%
3.0%
335.2
4.3%
100.0%
7838.9100.0%

1人あたり（h）
4.7
3.4
2.7
4.7
6.3
5.7
4.9
5.0
6.7
4.8

（単位：対象者（人）、対応時間（h）、左記の割合（％）、１人あたり対応時間（h））

157

）

158

（単位：対象者（人）、対応時間（h）、左記の割合（％）、１人あたり対応時間（h））

図 33 支援対象者の属性別の人数と対応時間

フォローアップ業務について、対象者の属性別に支援開始年度ごとの対応時間を表 54 に示した。また、対象者の属性別に支援開始年度ごとの対応時間の割合を表 55 に示した。令和４年に支援を開始したケースのうち、高齢者（障害者を除く）に対する対応時間は 778.2 時間（40.9%）であった。また、障害者（高齢者を除く）に対するは 1111.0 時間（58.4％）であった。同様に、昨年度（令和３年度）から支援を開始したケースのうち、高齢者（障害者を除く）に対する対応時間は 224.7 時間（39.1%）であった。また、障害者（高齢者を除く）への対応時間は 350.3 時間（62.1％）であった。一昨年度（令和２年度）から支援を開始したケースのうち、高齢者（障害者を除く）に対する対応時間は 148.6 時間（46.0%）であった。また、障害者（高齢者を除く）への対応時間は、170.5 時間（52.8%）であった。
表 54 フォローアップ業務の対応時間内訳
対象者の属性
身体障害を有する高齢者
精神障害を有する高齢者
知的障害を有する高齢者
その他の高齢者（障害者を除く）
認知症高齢者（障害者を除く）
身体障害者（高齢者を除く）
精神障害者（高齢者を除く）
知的障害者（高齢者を除く）
その他
総計

一昨年度以
今年度（令和４年 昨年度から継続
上前から継続度）に開始している
している
している

総計

69.7

34.9

13.3

117.9

136.6
54.3
395.0
122.6
140.7
519.5
450.8
12.3
1901.5

41.2
43.7
98.2
6.8
24.2
173.8
152.3
0.3
575.3

7.4
28.9
85.9
13.3
4.0
78.8
87.7
4.0
323.1

185.1
126.9
579.1
142.6
169.0
772.1
690.8
16.6
2799.9（単位：時間（h））
表 55 フォローアップ業務の対応時間内訳（開始年度ごとにみた割合）
一昨年度以今年度（令和４年 昨年度から継続
上前から継続度）に開始している
している
している
身体障害を有する高齢者
3.7%
6.1%
4.1%
精神障害を有する高齢者
7.2%
7.2%
2.3%
知的障害を有する高齢者
2.9%
7.6%
8.9%
その他の高齢者（障害者を除く）
20.8%
17.1%
26.6%
認知症高齢者（障害者を除く）
6.4%
1.2%
4.1%
身体障害者（高齢者を除く）
7.4%
4.2%
1.2%
精神障害者（高齢者を除く）
27.3%
30.2%
24.4%
知的障害者（高齢者を除く）
23.7%
26.5%
27.1%
その他
0.6%
0.0%
1.2%
総計
100.0%
100.0%
100.0%
対象者の属性

総計
4.2%
6.6%
4.5%
20.7%
5.1%
6.0%
27.6%
24.7%
0.6%
100.0%（単位：割合（％））

159

④業務内容詳細からみた各業務にかかる時間（全体傾向）「コーディネート業務（特別調整）」のうち、対象者の属性および依頼先ごとの対応時間内訳を表 56、表57 に示した。最も対応時間の長い属性および調整の依頼元の組み合わせは、「対象者がその他高齢者（障害者を除く）であり、依頼元が保護観察所からの依頼で他センターへ引き継ぐもの」（315.0 時間、11.6%）であった。次いで対応時間の長い組み合わせは、「対象者が精神障害者（高齢者を除く）であり、保護観察所からの依頼で他地域で調整するもの」（276.3 時間、10.2%）であった。
表 56 コーディネート業務（特別調整）における対象者の属性および依頼先ごとの対応時間内訳
保護観察所か 保護観察所か
他のセンターからの依頼で他 らの依頼で地対象者の属性らの依頼による 総計
センターへ引 域内で調整す
もの
き継ぐもの
るもの
身体障害を有する高齢者
26.0
101.2
27.6
154.7
精神障害を有する高齢者
88.7
48.9
59.1
196.7
知的障害を有する高齢者
22.7
58.8
37.6
119.2
その他の高齢者（障害者を除く）
315.0
159.1
169.4
643.5
認知症高齢者（障害者を除く）
45.0
31.0
75.1
151.0
身体障害者（高齢者を除く）
18.1
38.1
48.8
104.9
精神障害者（高齢者を除く）
173.0
276.3
272.6
721.9
知的障害者（高齢者を除く）
205.0
227.8
174.7
607.5
その他
0.3
7.6
0.3
8.2
総計
893.8
948.6
865.1
2707.5（単位：時間（h））

表 57 コーディネート業務（特別調整）における対象者の属性および依頼先ごとの対応時間内訳
保護観察所か 保護観察所か
他のセンターからの依頼で他 らの依頼で地対象者の属性らの依頼による 総計
センターへ引 域内で調整す
もの
き継ぐもの
るもの
身体障害を有する高齢者
1.0%
3.7%
1.0%
5.7%
精神障害を有する高齢者
3.3%
1.8%
2.2%
7.3%
知的障害を有する高齢者
0.8%
2.2%
1.4%
4.4%
その他の高齢者（障害者を除く）
11.6%
5.9%
6.3%
23.8%
認知症高齢者（障害者を除く）
1.7%
1.1%
2.8%
5.6%
身体障害者（高齢者を除く）
0.7%
1.4%
1.8%
3.9%
精神障害者（高齢者を除く）
6.4%
10.2%
10.1%
26.7%
知的障害者（高齢者を除く）
7.6%
8.4%
6.5%
22.4%
その他
0.0%
0.3%
0.0%
0.3%
総計
33.0%
35.0%
32.0%
100.0%（単位：割合（％））

160

「フォローアップ業務」について、業務内容の詳細の内訳を表 58 に示した。フォローアップ業務において、最も記録件数の多い業務内容は「電話連絡・メール（対象者支援）」の 592 件（23.8%）であった。また、対応時間において最も時間の長い業務内容は「目的地への移動」の 553.6 時間（20.0%）であった。次いで時間の長い業務
内容は「医療機関への同行支援」の 279.3 時間（10.1%）であった。
記録件数の最も多い「電話連絡・メール（対象者支援）」の対応時間の占める割合は 8.4%であり業務件数の多少と対応時間は必ずしも比例せず、業務内容によって 1 件当たりの対応負荷が異なることを示唆している。

161

表 58 フォローアップ業務の業務内訳
フォローアップ業務内容詳細
1-帰住先への通常訪問
2-帰住先へのトラブル対応
訪問
3-支援対象者との面接・アセスメントに関する訪問（打合せ等）
4-支援対象者との面接・アセスメントの事前準備
5-支援対象者との面接・アセスメント
6-面接記録の作成
7-フェイスシートの作成
8-支援経過記録の作成
9-福祉サービス等調整計画
通知書の作成10-支援業務協力依頼書・支援業務協力結果通知書の作
成11-支援対象者に関する打合せ・スーパーバイズ（センター内）
12-各種手続に関する訪問（住民票、国保、年金等）
13-各種手続に関する同行支援（住民票、国保、年金等）
14-福祉サービス利用に関する訪問
15-福祉サービス利用に関する同行支援
16-帰住先の調整に関する
訪問
17-帰住先の調整に関する同行支援（見学、体験等）
18-医療機関の調整に関する訪問
19-医療機関への同行支援
20-支援会議の準備（資料作
成、会場確保など）
21-支援会議の開催・参加
22-同行支援（その他）
23-移行支援（出迎え・引継
ぎ）
24-移行支援（同行）25-再犯・再非行時の対応（警察、弁護士等の対応（面会等含む））
26-関係機関、関係者等への訪問（上記以外の業務）
27-目的地への移動
28-電話連絡・メール（対象者支援）29-その他（上記以外の業
務）
総計

152

6.1%

156.0

対応時間
（％）
5.6%

41

1.7%

74.3

2.7%

13

0.5%

18.1

0.7%

20

0.8%

24.7

0.9%

82

3.3%

122.0

4.4%

64
5
283

2.6%
0.2%
11.4%

37.5
10.0
174.5

1.4%
0.4%
6.3%

1

0.0%

0.1

0.0%

2

0.1%

0.8

0.0%

57

2.3%

18.4

0.7%

34

1.4%

56.8

2.1%

81

3.3%

236.5

8.6%

39

1.6%

50.9

1.8%

18

0.7%

44.8

1.6%

20

0.8%

52.3

1.9%

8

0.3%

22.0

0.8%

20

0.8%

39.5

1.4%

105

4.2%

279.3

10.1%

8

0.3%

15.0

0.5%

73
77

2.9%
3.1%

128.3
141.3

4.6%
5.1%

24

1.0%

64.4

2.3%

14

0.6%

26.0

0.9%

25

1.0%

19.5

0.7%

50

2.0%

70.3

2.5%

459

18.5%

553.6

20.0%

592

23.8%

233.2

8.4%

117

4.7%

94.1

3.4%

2484

100.0%

2763.9100.0%

件数

件数（％）

対応時間（h）（単位：件数（件）、対応時間（h）、左記の割合（％））
）
162

163

図 34 各センターにおける移動時間と移動時間以外の業務の比率（単位：割合（％））

占める移動時間の比率を算出した（図 34）。２週間の調査期間のうち、業務時間の２～３割が純粋な移動時間として費やされていることが示された。

業務記録 9738 件のうち、業務内容（詳細）において、「目的地への移動」が記録された業務について抽出し、センターごとに 2 週間の調査期間において業務時間に⑤業務内容詳細からみた各業務にかかる時間（センターごとの傾向）

務時間の分散が存在することが示唆された。

164

ー全体の平均値では 1 件あたりの業務時間は 2.2 時間であった。また、同業務のセンター全体での最大値は 3.2 時間、最小値は 0.8 時間となっており、センターごとに業センターごとに算出した、事務作業の項目ごとの１件あたりの平均対応時間は下記の通りである（表 60、表 61）。「コーディネート業務（特別調整）」では、センタ

務作業時間の最大値は 4.9 時間であり、センター全体では 1 件あたり平均 0.8 時間であった。

は、1 件あたりにかかる事務作業時間の最大値は 2.4 時間であり、センター全体では 1 件あたり平均 0.6 時間であった。被疑者等支援業務では、1 件あたりにかかる事間である。フォローアップ業務では、1 件あたりにかかる事務作業時間の最大値は 3.5 時間であり、センター全体では 1 件あたり平均 0.6 時間であった。相談支援業務で1.2 時間となっていた。コーディネート業務（一般調整）では、1 件あたりにかかる事務作業時間の最大値は 3.4 時間であり、センター全体では 1 件あたり平均 1.1 時

時間を算出した（表 59）。コーディネート業務（特別調整）では、1 件あたりにかかる事務作業時間の最大値は 2.6 時間であり、センター全体では 1 件あたり平均「支援協力依頼、協力結果通知書の作成」が記録された業務を抽出し、「事務作業」として業務時間の合計値を算出し、センターごとに事務作業 1 件あたりの平均対応

業務記録 9738 件のうち、業務作業（詳細）において「面接記録の作成」、「フェイスシートの作成」、「支援経過記録の作成」、「計画通知書、結果通知書の作成」、

s
d
ax
y
o
ac
al
aw
e
ao
ak
ab
at
ar
c
u
aj
x
p
as
w
ad
a
l
am
h
ae
g
ai
v
b
aq
af
an
n
ag
ap
q
k
ah
j
総計

センター名

移動

1.1
3.4
1.1
0.6
1.1
2.7
4.0
2.8
2.2
2.8
－
2.0
0.6
0.8
1.1
0.3
1.9
1.2
2.8
1.3
3.5
1.3
1.9
2.0
1.7
0.6
2.5
2.1
4.3
－
0.3
1.6
0.4
1.6
0.8
1.5
－
1.1
－
2.0
1.1
1.6

1.0
0.8
0.4
2.6
1.5
0.6
0.9
－
1.0
0.9
1.5
1.3
0.2
1.3
1.5
0.9
1.4
0.5
0.8
2.8
1.1
1.0
1.1
0.3
0.6
0.1
2.0
0.7
1.9
1.1
2.7
1.7
0.6
2.0
0.6
0.9
－
0.3
－
1.4
0.7
1.2

事務作
業

その他

1.0
1.3
0.7
1.1
1.2
0.5
1.4
1.1
1.1
0.8
3.2
1.3
1.0
0.5
1.5
0.5
0.9
0.7
0.8
3.1
1.0
1.1
1.4
0.8
0.5
0.5
1.2
0.9
1.9
1.5
1.7
1.1
0.6
1.1
0.6
1.1
2.0
1.5
－
1.6
1.2
1.1

1.0
1.4
0.7
1.3
1.3
0.7
1.9
1.3
1.3
1.2
2.6
1.3
0.7
0.7
1.5
0.5
1.1
0.7
0.9
2.7
1.5
1.1
1.4
1.1
0.6
0.4
1.6
1.0
2.1
1.4
1.8
1.3
0.6
1.4
0.6
1.1
2.0
1.3
－
1.6
1.0
1.2

CO業務
（特別調 移動整） 平均

1：CO業務（特別調整）

0.8
－
－
－
1.4
－
2.5
2.0
2.0
－
－
－
6.0
－
0.3
－
6.0
－
－
－
－
－
－
2.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2.0
3.5
1.6
－
0.3
－
－
－
2.2

1.1
－
－
－
1.0
－
1.6
－
0.8
－
－
－
0.3
－
1.1
0.3
3.4
－
－
－
－
－
－
－
－
0.1
－
－
－
2.0
2.0
－
－
1.1
－
0.7
－
－
－
－
－
1.1

事務作
業
その他

0.9
－
0.3
－
1.0
0.8
0.9
－
0.5
－
2.0
－
0.5
－
0.8
0.3
1.1
－
0.3
3.5
－
－
－
1.0
－
－
－
3.0
－
1.0
1.2
0.4
－
1.8
0.8
1.1
6.0
0.1
0.8
0.8
2.0
1.1

2：CO業務（一般調整）

1.0
－
0.3
－
1.1
0.8
1.2
2.0
0.9
－
2.0
－
0.9
－
0.9
0.3
2.1
－
0.3
3.5
－
－
－
1.4
－
0.1
－
3.0
－
1.4
1.3
0.4
－
1.6
2.1
1.1
6.0
0.1
0.8
0.8
2.0
1.2

CO業務
（一般調
移動
整） 平
均
0.6
0.8
1.6
0.6
0.3
2.5
1.8
1.1
1.8
0.6
6.0
－
1.8
1.6
0.8
0.8
2.3
0.8
2.2
1.5
0.8
1.8
1.0
1.1
0.8
0.5
1.6
0.8
2.8
－
0.5
0.9
1.9
1.6
1.0
1.3
－
0.7
－
0.7
1.2
1.2

その他

165

1.8
0.3
0.1
0.8
1.8
0.8
1.2
－
0.2
0.4
3.5
－
0.2
1.4
0.5
0.4
1.2
0.3
0.6
0.8
0.2
1.1
0.6
0.3
0.4
0.2
0.8
0.4
2.0
－
0.5
1.9
1.2
0.6
0.4
0.1
－
0.2
－
－
0.7
0.6

事務作
業

3：FO業務

0.7
1.2
0.6
0.8
0.8
0.5
0.8
1.0
0.9
0.6
5.7
2.0
0.9
0.8
0.8
0.4
0.9
1.2
0.7
2.9
0.8
1.1
1.4
1.0
0.7
0.6
2.2
1.1
1.8
6.0
0.8
0.8
0.9
1.2
0.9
1.2
0.9
0.8
0.9
0.7
1.5
1.2

FO業務
平均
0.8
1.1
0.7
0.7
0.8
0.9
1.0
1.0
0.9
0.5
5.6
2.0
0.9
1.1
0.7
0.5
1.1
0.9
0.8
2.7
0.7
1.2
1.1
0.9
0.7
0.4
2.0
0.9
2.0
6.0
0.8
0.9
1.1
1.2
0.8
1.2
0.9
0.7
0.9
0.7
1.4
1.1

移動

1.3
0.3
－
0.5
－
－
－
1.3
－
3.5
－
－
1.5
1.8
－
2.0
－
0.8
3.5
1.2
－
0.8
1.4
1.4
0.7
0.5
－
0.8
－
－
－
－
－
1.9
1.1
1.9
－
0.9
－
0.8
－
1.3

0.4
2.4
1.0
0.2
－
－
－
0.3
0.2
0.2
－
0.8
0.1
0.8
0.3
0.5
2.0
1.8
0.8
1.4
－
－
2.0
－
0.5
0.2
－
0.4
－
0.8
－
－
0.8
1.1
0.2
0.3
－
－
－
－
－
0.6

事務作
業
その他

4：相談支援業務

0.6
0.8
0.8
1.0
0.3
0.8
－
0.8
0.2
2.3
－
0.1
0.8
3.1
0.7
0.7
0.9
0.7
0.4
2.3
0.3
0.6
2.7
1.9
0.4
0.7
－
0.6
0.3
－
1.2
－
0.2
1.0
1.0
0.9
0.3
0.5
－
1.8
－
1.0

0.6
1.5
0.9
0.8
0.3
0.8
－
0.9
0.2
2.2
－
0.4
0.7
2.3
0.6
0.7
1.1
1.1
0.8
2.0
0.3
0.7
2.3
1.8
0.5
0.5
－
0.6
0.3
0.8
1.2
－
0.4
1.3
0.8
1.1
0.3
0.6
－
1.6
－
1.0

相談支
援業務
平均
移動

1.6
0.8
－
2.0
0.5
－
0.8
－
3.1
1.3
－
－
1.5
－
－
0.8
－
2.0
－
－
1.6
1.0
－
0.8
－
0.9
－
0.8
－
－
－
－
0.3
2.1
1.4
－
－
0.9
－
－
1.4
1.3

0.9
1.3
0.7
0.9
1.2
0.8
1.3
1.0
1.0
1.2
4.5
1.3
0.9
1.2
1.1
0.6
1.2
0.8
0.8
2.6
1.1
1.2
1.4
1.1
0.6
0.5
1.8
0.9
2.0
1.5
1.3
1.0
0.9
1.3
0.8
1.1
1.4
0.9
0.9
1.0
1.4
1.1

総計

（単位：時間（h））

事務作
業

被疑
者等
その他
支援
業務
平均
0.6
0.8
1.0
2.0
0.7
0.9
－
－
－
0.2
0.7
0.9
1.1
1.0
1.0
－
0.1
0.1
－
0.7
0.7
－
－
－
0.4
0.8
1.1
0.7
1.3
1.2
－
－
－
－
－
－
1.5
1.2
1.3
－
－
－
－
－
－
0.5
0.8
0.7
－
0.2
0.2
0.3
0.7
0.7
0.1
0.4
0.4
－
3.5
3.5
0.4
1.3
1.0
0.6
1.7
1.4
－
－
－
0.3
1.7
1.3
－
0.3
0.3
0.2
0.9
0.7
－
－
－
0.4
0.6
0.6
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4.9
0.4
1.0
0.2
0.2
0.8
0.3
1.5
1.1
－
0.8
0.8
－
－
－
0.1
0.7
0.7
－
－
－
－
－
－
0.7
2.3
1.8
0.8
1.1
1.1

5：被疑者等支援業務

表 59 各センターの業務区分ごとの 1 件あたりの平均移動時間、平均事務作業時間、その他業務の平均業務時間

166

表 60 センターごとの事務作業の項目別 1 件あたり平均業務時間（1/2）

167

表 61 センターごとの事務作業の項目別 1 件あたり平均業務時間（2/2）

⑥業務区分ごとにみたやりとりした連絡先、関係機関
業務区分ごとに、やりとりした連絡先、関係機関について件数及び対応時間を表 62、表 63 に示した。全
業務を通して、最もやりとりした件数の多い機関は刑務所（512 件）であった。次いでやりとりした件数の多い連
絡先は対象者本人（510 件）であった。全業務を通して、最もやりとりした対応時間の長い機関、連絡先は件数と同様に刑務所（802.3 時間）、次いで対象者本人（769.7 時間）であった。
業務区分ごとにみた最もやりとりした件数の多い機関は以下の通りである。「コーディネート業務（一般調整）」においては、保護観察所とのやりとりが最も多かった（27 件）。次いでやりとりした件数の多い機関は刑務所（25 件）であった。同業務において、対応時間として最もやりとりした時間が長い機関は刑務所であった（50.8 時間）。次いでやりとりした時間の長い機関は保護観察所（28.3 時間）であった。「コーディネート業務（特別調整）」では、刑務所とのやりとりが最も多かった（460 件）。次いで、他の定着支援センターとのやりとりが多かった（194 件）。同業務において、対応時間として最もやりとりした時間が長い機関は刑務所（717.1 時間）であり、次いで他の定着支援センター（237.6 時間）であった。「フォローアップ業務」では、件数として対象者本人（260 件）が最も多く、次いで障害福祉サービス等事業所（193 件）が多かった。同業務において、対応時間の最も長い機関は医療機関（361.3 時間）であり、次いで市区町村行政機関（354.6 時間）であった。「相談支援業務」では、件数として対象者本人とのやりとりが最も多く（90 件）、次いで市区町村行政機関（52 件）が多かった。同業務における対応時間として最も時間の長い機関は対象者本人（219.6 時間）であり、次いで市区町村行政機関（85.7 時間）であった。「被疑者等支援業務」では、件数として対象者本人とのやりとりが最も多く（97 件）、次いで保護観察所とのやりとりが多かった（69 件）。同業務における対応時間として最も時間の長い機関は件数同様、対象者本人（160.0 時間）であり、次いで保護観察所（105.6 時間）であった。「管理及び運営」では、他の定着支援センター、保護観察所がそれぞれ 1 件ずつ記録されていた。

168

表 62 業務区分ごとのやりとりした関係機関とその対応件数
関係機関
1-他の定着支援センター
2-保護観察所
3-留置施設
4-拘置所
5-刑務所
6-労役場
7-少年鑑別所
8-少年院
9-保護司
10-更生保護施設
11-自立準備ホーム
12-警察署（留置施設以外）
13-弁護士14-検察庁15-都道府県本
事業担当課
16-都道府県行
政機関
17-市区町村行
政機関
18-都道府県社
会福祉協議会19-市区町村社
会福祉協議会20-地域包括支援センター/居宅介護支援事業所
21-介護サービ
ス事業所等
22-基幹相談支援センター/障害者相談支援事業所
23-生活困窮者
自立相談支援機
関
24-障害福祉
サービス等事業所
25-生活保護施
設
26-無料低額宿
泊所/簡易宿泊所等
27-医療機関
28-保健所/精神保健福祉センター
29-自助グループ
30-不動産/大家
31-居住支援法人
32-その他の関係機関
33-本人
34-家族/親戚
35-知人/その他の関係者
36-特になし
33-その他の関
係機関
総計

業務区分
コーディネート業 コーディネート業 フォロー
被疑者等支援 管理及び相談支援業務
その他
務（一般調整）
務（特別調整） アップ業務
業務
運営

総計

6

194

15

5

－

1

－

221

27
－
－
25
－
－
－
－

135
－
1
460
－
2
36
－

42
7
6
14
－
6
2
1

43
15
6
13
2
5
1
－

69
1
5
－
－
－
－
－

1
－
－
－
－
－
－
－

－
1
－
－
－
－
－
－

317
24
18
512
2
13
39
1

5

3

26

7

22

－

－

63

1

19

96

33

35

－

－

184

－

－

7

8

1

－

－

16

2
－

1
－

24
9

49
8

15
6

－
－

－
－

91
23

－

－

3

－

－

－

－

3

－

2

7

3

3

－

－

15

14

72

169

52

27

－

－

334

－

－

1

－

1

－

－

2

4

9

16

7

4

－

－

40

－

15

14

9

2

－

－

40

1

13

54

8

4

－

－

80

6

15

35

21

8

－

－

85

－

－

－

1

－

－

－

1

6

53

193

33

19

－

－

304

－

2

23

－

2

－

－

27

－

9

12

2

1

－

－

24

1

24

189

39

23

－

－

276

－

－

3

3

－

－

－

6

－

2

2

－

－

－

－

4

1

15

14

6

6

－

－

42

－

6

9

－

22

－

－

37

3

37

87

24

1

－

－

152

5
3

58
16

260
13

90
12

97
6

－
－

－
－

510
50

4

7

18

5

1

－

－

35

57

544

451

270

135

－

1

1458

－

－

1

－

－

－

－

1

171

1750

1829

780

516

2

2

5050

（単位：件数（件））169

表 63 業務区分ごとのやりとりした関係機関とその対応時間
関係機関
1-他の定着支援センター
2-保護観察所
3-留置施設
4-拘置所
5-刑務所
6-労役場
7-少年鑑別所
8-少年院
9-保護司
10-更生保護施設
11-自立準備ホーム
12-警察署（留置施設以外）
13-弁護士14-検察庁15-都道府県本
事業担当課
16-都道府県行
政機関
17-市区町村行
政機関
18-都道府県社
会福祉協議会19-市区町村社
会福祉協議会20-地域包括支援センター/居宅介護支援事業所
21-介護サービ
ス事業所等
22-基幹相談支援センター/障害者相談支援事業所
23-生活困窮者
自立相談支援機
関
24-障害福祉
サービス等事業所
25-生活保護施
設
26-無料低額宿
泊所/簡易宿泊所等
27-医療機関
28-保健所/精神保健福祉センター
29-自助グループ
30-不動産/大家
31-居住支援法人
32-その他の関係機関
33-本人
34-家族/親戚
35-知人/その他の関係者
36-特になし
33-その他の関
係機関
総計

業務区分
コーディネート業 コーディネート業 フォロー
被疑者等支援 管理及び相談支援業務
その他
務（一般調整）
務（特別調整） アップ業務
業務
運営

総計

14.0

237.6

21.9

1.1

－

0.3

－

274.82

28.3
－
－
50.8
－
－
－
－

141.1
－
0.3
717.1
－
4.0
65.8
－

56.7
5.8
3.5
16.5
－
10.8
0.5
2.0

47.2
19.3
8.0
18.0
4.0
10.0
0.8
－

105.6
0.8
9.0
－
－
－
－
－

2.0
－
－
－
－
－
－
－

－
0.3
－
－
－
－
－
－

380.9726
20.75
802.36
4
24.75
67.08
2

6.3

1.6

45.4

16.0

29.6

－

－

98.82

0.8

29.8

104.5

17.4

21.4

－

－

173.75

－

－

16.1

10.0

0.3

－

－

26.33

9.5
－

0.8
－

29.7
11.3

49.6
4.6

13.3
5.2

－
－

－
－

102.72
20.99

－

－

3.5

－

－

－

－

3.5

－

1.5

18.5

4.8

1.1

－

－

25.83

19.3

138.7

354.6

85.7

53.5

－

－

651.78

－

－

0.8

－

0.8

－

－

1.5

2.5

12.5

20.3

3.0

3.3

－

－

41.57

－

18.5

13.8

8.2

2.8

－

－

43.23

2.0

19.8

57.0

5.1

2.0

－

－

85.8

6.8

15.6

47.1

12.5

7.6

－

－

89.46

－

－

－

0.1

－

－

－

0.08

2.3

65.5

265.9

43.7

25.0

－

－

402.35

－

4.0

39.5

－

0.5

－

－

44

－

24.8

34.5

2.1

0.3

－

－

61.58

2.0

35.8

361.3

59.2

31.9

－

－

490.22

－

－

8.8

0.6

－

－

－

9.33

－

1.0

1.0

－

－

－

－

2

3.5

22.8

32.6

11.6

5.8

－

－

76.32

－

14.5

9.5

－

20.9

－

－

44.91

4.8

53.4

141.3

28.6

0.1

－

－

228.11

10.3
6.0

72.0
26.1

307.9
10.5

219.6
14.8

160.0
5.3

－
－

－
－

769.72
62.66

5.5

12.5

10.7

5.3

0.3

－

－

34.16

70.6

681.6

343.2

200.7

126.7

－

0.1

1422.78

－

－

0.1

－

－

－

－

0.08

245.0

2418.42406.8

911.0

632.5

2.3

0.3

6616.31（単位：時間（h））

170

⑦回答した職員 231 人(41 センター)の属性
職員の雇用形態を表 64、表 65 に示した。専任職員は約 8 割を占め、兼任職員は約 2 割弱であった。常勤職員・非常職員の比率は専任・兼任の構成比と概ね同程度であった。
表 64 雇用形態（専任・兼任）ごとの職員数
合計

比率
192
83.1%
39
16.9%
231
100.0%（単位：人数（人）、比率（％））

専任
兼任
総計

表 65 雇用形態（常勤・非常勤）ごとの職員数
合計

比率
197
85.3%
34
14.7%
231
100.0%（単位：人数（人）、比率（％））

常勤
非常勤
総計

職員の性別を表 66 に示した。女性職員は全体の 55.8%、男性職員は全体の 42.0%、回答しないとした職員は全体の 2.2％であった。
表 66 性別ごとの職員数
合計
女性
男性
回答しない
総計

129
97
5
231

比率
55.8%
42.0%
2.2%
100.0%（単位：人数（人）、比率（％））
職員の職務内容を表 67 に示した。職員のうち、支援職の占める比率は 78.4%、事務職の占める比率は 7.4%、支援職と事務職の兼務者は 14.3%であった。
表 67 職務内容ごとの職員数
合計

支援職
事務職
支援職＋事務職
総計

比率
181
78.4%
17
7.4%
33
14.3%
231
100.0%（単位：人数（人）、比率（％））

171

雇用形態（専任・兼任）と職員の年齢分布を表 68 に示した（n=231）。なお、年齢分布を集計するにあたり、調査票に入力された年齢をもとに、10 歳ごとの階級にわけ、年代として集計を行った。職員の年齢分布は、40 代が 22.2%、50 代が 22.5％となっており、両年代の占める割合が高くなっていた。
表 68 雇用形態（専任・兼任）と職員の年齢分布（n= 231）
年代
専任
兼任
総計

30代未満
8.2%
1.3%
9.5%

３０代
16.0%
2.6%
18.6%

40代
18.6%
3.5%
22.1%

50代
17.7%
4.8%
22.5%

６０代以上
17.3%
3.0%
20.3%

未回答
5.2%
1.7%
6.9%

総計
83.1%
16.9%
100.0%（単位：割合（％））
表 69 雇用形態（常勤・非常勤）と職員の年齢分布（n= 231）
年代
常勤
非常勤
総計

30代未満
8.7%
0.9%
9.5%

３０代
17.7%
0.9%
18.6%

40代
19.0%
3.0%
22.1%

50代
19.5%
3.0%
22.5%

６０代以上
15.2%
5.2%
20.3%

未回答
5.2%
1.7%
6.9%

総計
85.3%
14.7%
100.0%（単位：割合（％））
福祉関係の業務経験年数と職員の年齢分布を表 70 および図 35 に示した（n=231）。全
年代を通した業務経験年数の分布では、福祉業務経験年数が 5 年以下である職員が全体の44.6%を占めており、最も多かった。福祉業務経験年数が「５年超 10 年以下」および「10 年超
15 年以下」の職員は、それぞれ 19.1%、12.1％であり、福祉分野での業務を一定経験した職員が在籍していることが分かる。
表 70 福祉関係の業務経験年数と職員の年齢分布（n=231）
年代
５年以下５年超１０年以下
１０年超１５年以下
１５年超２０年以下
２０年超
総計

30代未満
2.6%
2.2%
1.3%
1.3%
2.2%
9.5%

３０代
7.4%
3.5%
4.3%
1.7%
1.7%
18.6%

40代
11.3%
4.3%
1.3%
3.5%
1.7%
22.1%

50代
11.3%
4.3%
1.7%
3.0%
2.2%
22.5%

６０代以上
11.3%
2.6%
1.7%
1.7%
3.0%
20.3%

未回答
0.9%
2.2%
1.7%
0.4%
1.7%
6.9%

総計
44.6%
19.0%
12.1%
11.7%
12.6%
100.0%（単位：割合（％））

172

図 35 福祉関係の業務経験年数と職員の年齢分布（n=231）（単位：割合（％））
所属での業務経験年数と職員の年齢分布を表 71 および図 36 に示した（n=231）。全年
代を通じた業務経験年数の分布では、所属での業務経験年数が 1 年以下の職員が 42.9%と最も多くなっていた。業務経験年数が１年以下の職員は、職員の年代を問わず在籍し、40 代で10.4%、50 代で 12.6%存在し、センター業務に対して中途入職者が一定存在することが推察できる。
表 71 所属での業務経験年数と職員の年齢分布（n=231）
年代
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超９年以下
９年超１１年以下
１１年超
総計

30代未満
3.5%
0.9%
0.9%
0.9%
1.3%
0.9%
1.3%
9.5%

３０代
5.2%
3.0%
3.9%
1.7%
1.3%
1.7%
1.7%
18.6%

40代
10.4%
5.2%
2.2%
1.3%
0.9%
1.3%
0.9%
22.1%

50代
12.6%
3.5%
2.6%
0.4%
1.7%
0.9%
0.9%
22.5%

６０代以上
9.5%
2.2%
2.2%
2.6%
1.3%
0.9%
1.7%
20.3%

未回答
1.7%
1.7%
0.9%
0.9%
0.4%
0.9%
0.4%
6.9%

総計
42.9%
16.5%
12.6%
7.8%
6.9%
6.5%
6.9%
100.0%（単位：割合（％））

173

図 36 所属での業務経験年数と職員の年齢分布（n=231）（単位：割合（％））
福祉関係の業務経験年数ごとの主担当業務件数の平均値を表 72、図 37 に示した。いずれの業務に関しても、福祉関係の業務経験年数が長くなるにつれて、担当する業務件数の平均値が増加する傾向がみられた。
表 72 福祉関係の業務経験年数ごとの主担当業務件数の平均値

5年以下
5年超10年以下
10年超15年以下15年超20年以下
20年超総計

フォローアップ
被疑者等
コーディネート
相談支援業務業務
支援業務
業務（平均値）
（平均値）
（平均値）
（平均値）
4.0
5.1
3.0
0.6
4.3
11.4
3.6
1.9
5.1
9.4
6.9
1.5
5.0
6.8
2.3
1.1
6.6
10.6
5.7
0.6
4.6
7.7
3.8
1.0

（単位：件数（件））174

図 37 福祉関係の業務経験年数ごとの主担当業務件数の平均値（単位：件数（件））
職務内容ごとの主担当業務件数の平均値を表 73 に示した。いずれの業務においても、支援職の主担当業務件数の平均値が最も高かった。
表 73 福祉関係の業務経験年数ごとの主担当業務件数の平均値

支援職
事務職
支援職＋事務職
総計

フォローアップ
被疑者等
コーディネート
相談支援業務業務
支援業務
業務（平均値）
（平均値）
（平均値）
（平均値）
5.2
8.6
4.1
1.2
0.0
0.3
0.4
0.0
3.8
6.8
4.1
0.5
4.6
7.7
3.8
1.0
（単位：件数（件））175所属での業務経験年数ごとの主担当業務件数の平均値を表 74、図 38 に示した。いずれの業務に関しても、福祉関係の業務経験年数が長くなるにつれて、担当する業務件数の平均値が増加する傾向がみられた。一方で、所属での業務経験年数が 11 年数を超える職員に関しては、主担当業務件数が減少する傾向がみられた。
表 74 所属での業務経験年数ごとの主担当業務件数の平均値

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超９年以下
９年超１１年以下
１１年超
総計

フォローアップ
被疑者等
コーディネート
相談支援業務業務
支援業務
業務（平均値）
（平均値）
（平均値）
（平均値）
3.9
6.1
1.8
0.7
4.7
8.5
4.9
0.8
5.7
7.0
4.2
1.7
5.7
9.9
3.1
1.8
7.2
11.0
7.3
0.6
4.5
12.5
8.7
0.9
3.4
7.2
6.3
2.1
4.6
7.7
3.8
1.0

（単位：件数（件））
図 38 所属での業務経験年数ごとの主担当業務件数の平均値（単位：件数（件））176

職員の保有する資格を表 75 に示した。調査票の選択肢のうち、最も保有者の多い資格は社会福祉士（121 人、52.4%）であった。次いで保有者の多い資格は精神保健福祉士（52 人、22.5%）であった。その他の保有資格として自由記述に挙げられていた資格のうち最も保有者の多いものは介護福祉士（20 人、8.7%）であり、次いで社会福祉主事任用資格（14 人、6.1%）であった。
表 75 職員の保有する資格（複数回答可）

保有者（人） 保有割合(%)
121
52.4%
52
22.5%
23
10.0%
34
14.7%
63
27.3%
49
21.2%
342

社会福祉士
精神保健福祉士
相談支援専門員
介護支援専門員
その他保有資格なし総数
その他自由記述保有者（人） 保有割合(%)

介護福祉士

20

8.7%

14

6.1%

13
7
3
2
2
2

5.6%
3.0%
1.3%
0.9%
0.9%
0.9%

2

0.9%

2

0.9%

1

0.4%

社会福祉主事1

0.4%

幼稚園教諭一種
ヘルパー2級
社会保険労務士
特別支援学校教諭免許
認知症ケア専門士

1
1
1

0.4%
0.4%
0.4%

1

0.4%

1

0.4%

栄養士

1

0.4%

日商簿記2級
危険物取扱責任者
幼稚園教諭二種薬剤師
養護学校教諭免許
小学校教諭免許
看護師
保健師

1
1
1
1
1
1
1
1

0.4%
0.4%
0.4%
0.4%
0.4%
0.4%
0.4%
0.4%

社会福祉主事任用
資格
公認心理師
保育士
福祉心理士
認定心理士
サービス管理責任者
弁護士
保護司
福祉マネジメント修士（専門職）
臨床心理士（単位：人数（人）、割合（％））
177

５．ヒアリング調査(1) ヒアリング調査結果概要
本事業においては、全都道府県（48 センター）を対象に実態調査を行い、各センターの運営
実態を整理するとともに、効果的・効率的な運営や業務の実施に係る好取組事例を取りまとめた
参考資料を作成し、センターの効果的・効率的な業務運営の在り方等に影響すると考えられる要因を挙げることを目的とする。
センター業務に関する実態調査の中で、業務を効果的・効率的に実施するために工夫していることや困難に感じていることについても設問を設け、好取組事例の抽出や課題について把握をした。
実態調査回答内容に基づき、その詳細の内容を確認するためにヒアリング調査を実施した。なお本調査内容は参考資料掲載の通り、好取組事例集として取りまとめを行った。
実施概要は下表の通りである。
表 76 ヒアリング実施概要
実施期間

令和５年２月 10 日～３月 8 日

実施方法

Web 会議システムを活用し、60 分～120 分程度のヒアリングを実施

訪問先

8 センター

なお、センターごとの特徴を捉えた上で好取組事例や課題の詳細を聞き取る必要があるため、それぞれ以下の項目を中心にヒアリングを行った。
１．貴センターについて（１）地域生活定着促進事業を受託した経緯について教えてください。
（２）受託法人の定着支援における特徴（強み、弱み等）について教えてください。
（３）自センターが所在する都道府県の定着支援における特徴、地域資源の状況について教えてください。
２．アンケート調査のご回答について（１）取組みの概要（２）開始の経緯（３）工夫していること（４）苦労していること（５）取組みの成果（６）今後の展開
３．司法機関（矯正施設、保護観察所等）や他センターとの連携について（１）貴センターにおける保護観察所との書類のやり取りについて通常の流れを教えてください。ま178

た、他センターに調整を依頼する、あるいは他センターから依頼された際に、保護観察所等との書類のやり取りやルールに違いがあって困った経験があれば教えてください。
（２）特別調整対象者の選定段階から関与されている場合、対象者とする詳細な基準や判断材料としていることを教えてください。
（３）特別調整対象者の選定にあたり、矯正施設・保護観察所等と対象者とする範囲について認識に違いがあったケースがあれば教えてください。また、他センターとの調整において、同様に対象者とする範囲で認識が異なったケースがあれば教えてください。
４．都道府県（事業担当課）との連携について（１）支援状況等の理解や協力体制等の確保に向けて、都道府県とのやり取りや実績のアピール
等で取組まれていることを教えてください。
５．業務効率化の取組みに関して（１）センター業務において、「①多くの支援ニーズに応え質の高い支援を実施するために時間をかけるべき業務」「②限られた人員や時間を最大限活かすために効率化すべき業務」はそれぞれ何が挙げられますか。
※アンケートでは例えば以下のような回答が見られました。
①対象者との面談では、信頼関係構築のために他県など遠方であっても TV 会議ではなく対面で実施する。
②他センターから依頼があった際に、紙ベースの諸情報をフェイスシートに再度記載しなおす業務に時間がかかる。
（２）上記で挙げられた効率化すべき業務で、定型的な業務の簡素化や関係機関との手続き等を円滑に行うために取組んでいることを教えてください。
（３）【Raito Plus 等の業務効率化を目的としたシステムを導入されている場合】①システムの導入前後で効率化を実感された業務や内外でのやり取りを教えてください。
②システムを効果的に活用する上で、運用ルールを定めるなど工夫されていることを教えてください。

(2) ヒアリング調査結果詳細
調査結果をふまえ、好取組事例集において各センターの取組みをまとめた。

179

Ⅱ．参考資料

センター実態調査票
I

基本情報（１） センター名、回答者名をご記入ください★
センター名
回答者名
連絡先

TEL︓

（回答への問い合わせ先）

メールアドレス︓（２） 令和 3 年度〜令和 4 年度上半期における業務種類ごとの平均的な支援期間を教えてください★
業務種類

平均的な支援期間コーディネート業務か月（協⼒等依頼日から退所日まで）
フォローアップ業務

年か月（退所日から終了まで）
被疑者等支援業務

か月（協⼒等依頼日から終了まで）（３） 貴法人における地域生活定着支援センター事業の受託期間を教えてください★（単一回答）※受託期間の合計を記入ください（年度により受託していない期間がある場合など）① １年未満 ② １年以上 3 年未満⑤ 10 年以上 15 年未満③ 3 年以上 5 年未満④ 5 年以上 10 年未満⑥ 15 年以上（４） 業務を実施するにあたり、主にどのように実施されているか教えてください。★（単一回答）
また、特に決めていない場合には、どのように実施されているのか具体的に記入してください。
① 主に１人担当制で実施（対象者への支援等を一貫して同じ職員が担当する）② 主に複数担当制で実施（対象者への支援等を一貫して同一の複数職員で担当する）③ 主に分業制で実施している（コーディネート業務のみ担当、フォローアップ業務のみ担当等、職員ごとに各業務の担当を決めている）④ 特に決めていない場合（具体的に記載してください）（４）で「③主に分業制で実施している」を選択した場合、分業の方針を具体的に教えてください。★
（複数回答可）① 各業務（コーディネート業務、フォローアップ業務等）に分けて担当者を設定している② 対象者の属性（男⼥、高齢者、障害者等）に分けて担当者を設定している③ 対象者の支援ニーズ（医療、⾦銭管理等）に応じて担当者を設定している
1

④ その他（具体的に記載してください）
II コーディネート業務（１）

対象者への支援を効果的かつ効率的に進めるために留意・⼯夫していることを教えてください。

①面接・アセスメントに関して（事前準備・事前調整含む）（具体的に記載してください）②保護観察所・矯正施設との連携に関して（具体的に記載してください）③自治体との調整に関して（具体的に記載してください）④相談機関・受入先の調整に関して（具体的に記載してください）⑤出所時の支援に関して（具体的に記載してください）⑥その他（具体的に記載してください）2

（２） 他センターからの調整依頼、あるいは他センターへの調整依頼時に支援を効果的・効率的に進めるために留意・⼯夫していることを教えてください。
（具体的に記載してください）（３） 他センターからの調整依頼、あるいは他センターへの調整依頼における課題があれば教えてください。
（具体的に記載してください）III フォローアップ業務（１） フォローアップ業務を効果的・効率的に進めるために留意・⼯夫していることを教えてください。
①居宅生活をしている対象者に関して（単⾝、公営住宅、自宅等）（具体的に記載してください）②居住系施設を利⽤している対象者に関して（無料低額宿泊施設等を含む）（具体的に記載してください）③更生保護施設・自⽴準備ホームを利⽤している対象者に関して（具体的に記載してください）④医療機関に入院している対象者に関して（具体的に記載してください）⑤移⾏支援について（次の帰住先への移⾏等）（具体的に記載してください）

3

⑥その他
（具体的に記載してください）

IV 関係機関等との連携及び地域の支援ネットワーク構築業務※岐阜センターは 2022 年 10 月末までの実施状況で回答ください（１） 令和３年度・４年度上半期に司法機関（矯正施設、保護観察所、検察庁、弁護士会等）との連携強化を目的として実施した取組みを具体的に教えてください。その中で、センター業務の効果的・効率的な実施に繋がるルールや仕組み等の構築、改善が⾏われた（協議中、予定も含む）場合は併せて教えてください。
（具体的に記載してください）（２） 司法機関（矯正施設、保護観察所、検察庁、弁護士会等）との連携について、課題があると思いますか。
以下の各項目について教えてください。

思思
思①司法機関におけるセンターの役割、業務への理解について課題がある★
②特別調整など支援対象者の選定について課題がある★
③支援対象者に関する情報の共有について課題がある★
④司法機関との連携について、その他に課題があれば具体的にご記載ください「そう思う」「ややそう思う」を選択した項目について、課題を具体的に教えてください。
①司法機関におけるセンターの役割、業務への理解について課題がある★
（具体的に記載してください）②特別調整など支援対象者の選定について課題がある（具体的に記載してください）4思③支援対象者に関する情報の共有ついて課題がある（具体的に記載してください）（３） 令和３年度・４年度上半期に相談支援機関（基幹相談支援センター/相談支援事業所、地域包括支援センター/居宅介護支援事業所）との連携強化を目的として実施した取組みを具体的に教えてください。その中で、センター業務の効果的・効率的な実施に繋がるルールや仕組み等の構築、改善が⾏われた（協議中、予定も含む）場合は併せて教えてください。
（具体的に記載してください）（４） 相談支援機関（基幹相談支援センター、相談支援事業所、地域包括支援センター）との連携について、課題があると思いますか。以下の各項目について教えてください。

思思
思①相談支援機関におけるセンターの役割、業務への理解について課題がある★
②相談支援機関の支援対象者への理解について課題がある★
③支援対象者に関する情報の共有について課題がある★
④相談支援機関との連携について、その他に課題があれば具体的にご記載ください。

「そう思う」「ややそう思う」を選択した項目について、課題を具体的に教えてください。
①相談支援機関におけるセンターの役割、業務への理解について課題がある（具体的に記載してください）②相談支援機関の支援対象者への理解について課題がある（具体的に記載してください）5思③支援対象者に関する情報の共有について課題がある（具体的に記載してください）（５） 令和３年度・４年度上半期に都道府県（事業担当課）との連携強化と目的として実施した取組みを具体的に教えてください。その中で、センター業務の効果的・効率的な実施に繋がるルールや仕組み等の構築、改善が⾏われた（協議中、予定も含む）場合は併せて教えてください。（自由記述）（具体的に記載してください）（６） 都道府県（事業担当課）との連携について、課題があると思いますか。以下の各項目について教えてください。

思思
思①都道府県（事業担当課）におけるセンターの役割、業務への理解について課題がある★
②都道府県（事業担当課）の福祉的支援に関する知識について課題がある★
③都道府県（事業担当課）の司法手続き等に関する知識について課題がある★
④都道府県（事業担当課）による事業担当課以外の都道府県、市区町村への働きかけについて課題がある★
⑤都道府県（事業担当課）における事業費の支出について課題がある★
⑥都道府県（事業担当課）との連携について、その他に課題があれば具体的にご記載ください。

「そう思う」「ややそう思う」を選択した項目について、課題を具体的に教えてください。
①都道府県（事業担当課）におけるセンターの役割、業務への理解について課題がある（具体的に記載してください）②都道府県（事業担当課）の福祉的支援に関する知識について課題がある（具体的に記載してください）6思③都道府県（事業担当課）の司法手続き等に関する知識について課題がある（具体的に記載してください）④都道府県（事業担当課）による事業担当課以外の都道府県、市区町村への働きかけについて課題がある（具体的に記載してください）⑤都道府県（事業担当課）における事業費の支出について課題がある（具体的に記載してください）（７） 令和３年度・４年度上半期に地方公共団体（都道府県（事業担当以外の課）、市区町村）との連携強化を目的として実施した取組みを具体的に教えてください。その中で、センター業務の効果的・効率的な実施に繋がるルールや仕組み等の構築、改善が⾏われた（協議中、予定も含む）場合は併せて教えてください。（自由記述）（具体的に記載してください）（８） 地方公共団体（都道府県（事業担当以外の課）、市区町村）との連携について、課題があると思いますか。
以下の各項目について教えてください。

思思
思①都道府県（事業担当以外の課）、市区町村におけるセンターの役割、業務への理解について課題がある★
②都道府県（事業担当以外の課）、市区町村の福祉的支援に関する知識について課題がある★
③都道府県（事業担当以外の課）、市区町村の司法手続き等に関する知識について課題がある★
④都道府県（事業担当以外の課）、市区町村における部署間の連携について課
題がある★
⑤支援自治体の決定（実施責任の所在）について課題がある

7思

⑥都道府県（事業担当以外の課）、市区町村との連携について、その他に課題があれば記載して下さい。

「そう思う」「ややそう思う」を選択した項目について、課題を具体的に教えてください。
①都道府県（事業担当以外の課）、市区町村におけるセンターの役割、業務への理解について課題がある（具体的に記載してください）②都道府県（事業担当以外の課）、市区町村の福祉的支援に関する知識について課題がある（具体的に記載してください）③都道府県（事業担当以外の課）、市区町村の司法手続き等に関する知識について課題がある（具体的に記載してください）④都道府県（事業担当以外の課）、市区町村における部署間の連携について課題がある（具体的に記載してください）⑤支援自治体の決定（実施責任の所在）について課題がある（具体的に記載してください）（９） 令和３年度・４年度上半期に地域における官⺠協働の協議会等について、参加しているものを教えてください。
★

（複数回答可）①自⽴支援協議会（障害）②地域ケア会議（高齢）③居住支援協議会④要保護児童対策地域協議会 ⑤重層的支援会議（支援会議）⑥再犯防止推進協議会⑦その他（９）で選択した協議会等に参加することで、具体的な成果（効果的かつ効率的な業務運営等）につながった例があれば具体的に教えてください。
（具体的に記載してください）8（９）で選択した協議会等に参加することで、具体的な成果（効果的かつ効率的な業務運営等）につながらなかった例があれば、課題を含め具体的に教えてください。
（具体的に記載してください）（１０） 令和３年度・４年度上半期における地域福祉検討会の実施状況について教えてください。★
【令和 3 年度】
①実施した ②実施しなかった ⇒ 実施しなかった場合、その理由（）

【令和４年度上半期】①実施した ②実施しなかった ⇒ 実施しなかった場合、その理由（）（１１） これまで地域福祉支援検討会を実施したことで、新しく関係機関等とつながりができたなど、具体的な成果（地域ネットワーク強化等）に繋がった例があれば、関係機関名等を含め、具体的に教えてください。
（具体的に記載してください）（１２）これまで地域福支援検討会を実施したものの、具体的な成果（地域ネットワーク強化等）に繋がらなかった
例があれば、課題も含め具体的に教えてください。
（具体的に記載してください）（１３）令和３年度・４年度上半期の福祉事業者巡回開拓の実施状況について教えてください。★
【令和 3 年度】
①実施した ②実施しなかった ⇒ 実施しなかった場合、その理由（）

【令和４年度上半期】①実施した ②実施しなかった ⇒ 実施しなかった場合、その理由（）（１４）これまで福祉事業者巡回開拓を実施する上で、効果的かつ効率的な取組みがあれば具体的に教えてください。
（具体的に記載してください）（１５）これまで福祉事業者巡回開拓を実施したことで、具体的な成果（地域ネットワーク強化等）につながった例
があれば教えてください。
（具体的に記載してください）9

（１６）令和３年度・４年度上半期の地域福祉研修の実施状況について教えてください。★
【令和 3 年度】
①実施した ②実施しなかった ⇒ 実施しなかった場合、その理由（）

【令和４年度上半期】①実施した ②実施しなかった ⇒ 実施しなかった場合、その理由（）（１７）これまで地域福祉研修を実施する上で、効果的かつ効率的な取組みがあれば具体的に教えてください。
（具体的に記載してください）（１８）これまで地域福祉研修を実施したことで、新しく関係機関等とつながりができたなど、具体的な成果（地域ネットワーク強化）につながった例があれば、関係機関等名等を含め、具体的に教えてください。
（具体的に記載してください）V

管理及び運営

Ⅴ－１ センター内の情報共有・方針について（１）個々のケースの進捗管理、職員間の情報共有等について、効果的かつ効率的な業務運営のために実施している取組みがあれば具体的に教えてください。
（具体的に記載してください）（２）個々のケースの進捗管理、職員間の情報共有等について、実施はできていないが、理想とするような取組みがあれば具体的に教えてください。
（具体的に記載してください）（３）変化していくこともある支援対象者への支援方針について、どのように決定しているか教えてください。★
（複数回答可）①センター⻑の判断により決定②担当者が必要に応じて上司等に相談しながら決定③その都度、センター内の会議体で全体決定④困難事例に該当するケースのみセンター内の会議体で決定⑤担当者の判断により決定⑤その他（具体的に記載してください）10Ⅴ－２ 支援員の支援⼒・専門性の向上、バックアップについて（１）

支援員の支援⼒・専門性の向上のため取組んでいることを教えてください★（複数回答可）①理念、センターの役割等の教育②センター⻑、ベテラン職員による OJT③地域生活定着支援人材養成研修への参加④ブロック研修への参加⑤その他の外部機関主催の研修への参加⑥他センター等へのインターンシップへの参加⑦研修の企画・運営⑧マニュアルの作成、周知⑨その他（具体的に記載してください）（２）

経験年数や役職によって支援員に求められるスキルや能⼒などの評価・到達基準を定めていますか★
（単一回答）① 定めている ⇒ 定めている場合、以下に具体的に記載してください（既存資料を別添とすることも可）。
② 定めていない ⇒ 定めていない場合、その理由（）（具体的に記載してください）（３）

支援員に対する年間の教育計画を策定していますか。★（単一回答）① 策定している ⇒ 策定している場合、以下に具体的に記載してください（既存資料を別添とすることも可）。
② 策定していない ⇒ 策定していない場合、その理由（）（具体的に記載してください）（４）

支援員の支援⼒・専門性の向上にあたって、課題があれば教えてください。

（具体的に記載してください）（５）

支援員へのバックアップのため取組んでいることを教えてください★（複数回答可）① ケースの情報共有（内部での日々の報連相（朝礼・終礼等））② ケースの情報共有（内部での定期的な打ち合わせ） ③ ケースの情報共有（システム、データベース）④ センター⻑、ベテラン職員によるスーパーバイズ⑤ センター⻑、ベテラン職員による同⾏同席⑥ 1 ケースへ複数担当者をつける体制としている⑦ 日報、週報による活動報告⑧ その他（具体的に記載してください）（６）

支援員へのバックアップについて、課題があれば教えてください。

（具体的に記載してください）11Ⅴ－３．システム活⽤について（１）

統計管理ではどのようなクラウドシステム、ソフトウェアを活⽤していますか。★（複数回答可）① Raito Plus（２）②

Word、Excel③ 活⽤していない④ その他（具体的に記載）

情報共有ではどのようなクラウドシステム、ソフトウェアを活⽤していますか。★（複数回答可）① Raito Plus②

Word、Excel③ 活⽤していない④ その他（具体的に記載）（１）（２）で「Raito Plus」を選ばなかった理由について教えてください★（複数回答可）① 現在のやり方で十分だから ② 操作に不安があるから ③ セキュリティに不安があるから④ その他（具体的に記載）（３）

スケジュール管理ではどのようなシステム、ソフトウェアを活⽤していますか。★（複数回答可）① Garoon②

Word、Excel③ 活⽤していない④ その他（具体的に記載）（３）で「Garoon」を選ばなかった理由について教えてください★（複数回答可）① 現在のやり方で十分だから ② 操作に不安があるから ③ セキュリティに不安があるから④ その他（具体的に記載）（４）（１）〜（３）いずれかで「Raito Plus」「Garoon」を選んだ場合、当該システムを活⽤することで業務の効率化が図れたと感じますか。★(単一回答)① 感じる② 感じない③ わからない（４）での回答について、業務の効率化を「感じる・感じない・わからない」とした要因を教えてください（具体的に記載してください）（５）（４）での回答について、どの業務についてどの程度の効率化が図れたのか具体的に教えてください。

（例︓月のスケジュール調整が平均●時間程度削減できた 等）（６）

その他にシステムやソフトウェアを活⽤することでそれ以前より業務の円滑化・効率化を図れたケースがあれば、どの業務についてどの程度の改善がなされたのか具体的に教えてください。
（例︓●●を使⽤することにより勤怠管理が月平均■時間程度削減できた 等）

以上となります。アンケートへのご協⼒ありがとうございました。
12

職員別調査票

地域生活定着支援センター業務の実態調査◆本調査について○調査の目的
本調査は厚生労働省令和４年度社会福祉推進事業「地域生活定着支援センター（以降、センター）における業務の実態把握と業務運営の在り方に関する調査研究事業」において実施する調査です。
本事業では、各センターの業務全般に関する実態調査を行うとともに、好取組を収集し、整理・分析を行うことで、より多くの支援ニーズに応え、質の高い支援を実施できる業務運営の在り方を示すことを目的としています。
具体的には、本調査票において、各業務に取り組んでいる時間を職員、支援対象者の属性、補足
情報ごとなどに把握し、センター業務についての調査票への回答と合わせ、効果的な支援や業務運営の在り方を分析・検討する際の基礎データとして活用することを目指しています。
上記目的等を踏まえ、ご協力を賜りたく、何卒お願いいたします。

○調査対象
全都道府県（48センター）に所属する全職員※本調査票は職種（支援員、事務員等）に限らず全職員の方の記入についてご協力をお願いします。

○調査対象期間
令和4年11月22日（火）～令和4年12月23日（金）のうち、任意の２週間※連続した2週間での記入をお願いいたします。
※令和４年度の上半期の個人の支援対象者数を伺う項目がありますので御注意ください。

○記入方法
・記入例を参考に日々の業務について記入してください。
・各列で選択可能な内容については、「回答選択肢一覧（別表含む）」を参照ください。

○本調査に関する問い合わせ先
MS&ADインターリスク総研株式会社 リスクマネジメント第四部 岡田・田名邉・志賀・高橋
電話: ０３－５２９６－８９７６
メール: hukushi_irric@ms-ad-hd.com
本調査の結果は、本調査研究並びに、厚生労働省における検討のみに使用することとし、記載された内容は厳重に保管いたします。なお、資料として公表する場合は、センター名が公表されることはありません。

表のタイトル行で、緑色■の列は自由記述、青色■の列はプルダウンから選択してください。

記入例

福祉関係の相談支援関係業務への従事年数と現在の所属先での業務経験年数は、「●年●カ月」と回答してください。１年未満の場合は「●カ月」のみで構いません。

１．回答者の方について教えてください。
雇用形態（プルダウンから選択）

専任

性別（プルダウンから選択）

職務内容（プルダウンから選択）

年齢

福祉関係の相談支援
関係業務への従事年
数センターでの業務経験年数

男性

支援職

42歳

１５年２カ月

３年６カ月

常勤

２．個別業務について教えてください。

②対象期間中に同じ方への対応する場合を想定し「個人」欄を設定しています。日々入力いただ
く際は、「山田太郎」など具体的な対象者名で記入いただいても構いません。

①業務を実施した日付を入力してください。曜日は自動的に表示されます。

また、同じ対象者を複数の相談員が担当し、本調査票にセンター内の複数の職員が回答する場

対応日

1 11月7日

2 11月7日

3 11月8日

4 11月8日
5 11月8日
6 11月8日

業務区分
コーディネート業
月 務（特別調整）
コーディネート業
月 務（特別調整）
コーディネート業
火 務（一般調整）
コーディネート業
火 務（一般調整）
フォローアップ業
火務
フォローアップ業
火務

曜日

業務内容（詳細）個人

4-支援対象者との面
001
接・アセスメント
21-目的地への移動 001
11-帰住先の調整に
002
関する訪問
21-目的地への移動 002
19-医療機関への同
003
行支援
27-目的地への移動 003

A 水 相談支援業務

30-電話連絡・メール
004（対象者支援）B 木 管理及び運営

9-電話連絡・メール（対象者支援以外）

7 11月9日

11月10日

8 11月9日

9 11月10日

C

10 11月10日

10 11月10日

9-支援対象者に関する打合せ・スーパーバ 005
イズ（センター内）
9-官民協働の協議
関係機関等との 会等への参加（自立
連携及び地域に 支援協議会、居住支木おける支援ネット 援協議会、再犯防止
ワークの構築等 推進協議会等といった会議・協議会）
関係機関等との連携及び地域に木
17-目的地への移動
おける支援ネット
ワークの構築等
1-センター内での全
木 管理及び運営 体打合せ（ケースの進捗共有）

被疑者等支援水業務

対象者④「備考」欄の入力の方法は下記記載例のA～Dをそれぞれ参考にしてください。
・業務内容（詳細）で「電話連絡・メール（対象者支援）」を選択した場合 → 記載例A
・業務内容（詳細）で「目的地への移動」を選択した場合 → 記載例C
・業務区分で「その他」を選択した場合 → 記載例D

対象者（補足情報） やりとりした関係機関等

保護観察所からの依頼で他センターへ引き継ぐもの保護観察所からのその他の高齢者（障依頼で他センターへ
害者を除く）
引き継ぐもの保護観察所からの認知症高齢者（障害依頼で他センターへ者を除く）
引き継ぐもの保護観察所からの認知症高齢者（障害依頼で他センターへ者を除く）
引き継ぐもの精神障害者（高齢者 昨年度から継続しを除く）ている
精神障害者（高齢者 昨年度から継続しを除く）ている
矯正施設退所者
知的障害を有する高等（以前フォロー
齢者アップ業務）
その他の高齢者（障害者を除く）

知的障害者（高齢者 他のセンターからのを除く）
依頼によるもの

対応時間

備考

5-刑務所

３時間以上、半日未
満

5-刑務所

１時間以上、３時間
車未満

34-家族/親戚

１時間以上、３時間未満

34-家族/親戚

30分以上、１時間未満

27-医療機関26-医療機関36-特になし

車

１時間以上、３時間未満
30分以上、１時間
車未満
30分以上、１時間未満

・障害年金の請求・住民票の確認

10分以上、30分未満・●●新聞からの取材日程の調整・職員研修に関す
る電話打合せA:１日に実施した電話・メールによる各所への連絡は支援対象者ごとに対応時間を合算して記録してください。また、備考欄には連絡の目的を記載してください。

B:１日に実施した電話・メールのうち、個々の支援対象者によらないものは、対応時間を合算して記録してください。また、備考欄には連絡の目的を記載してくださ

30分以上、１時間未満い。
例:取材対応、社内研修の打ち合わせ

１時間以上、３時間
未満
C:業務の目的地への移動時間は「目的地への移動」を選択し、記録して30分以上、１時間未満

車

１時間以上、３時間
Zoomで実施未満

D 木 その他

30分以上、１時間未満

11 11月10日

経費処理ください。その際、移動手段を備考欄へ記載ください。
例:徒歩、車、飛行機、フェリー、新幹
D:業務区分で「その他」を選択した場
合、③その日に実施した業務を１日の流れに沿って、個別業務ごとに入力してください。
③-1 「業務区分」③-2 「業務内容（詳細）」③-3 「対象者」③-4 「対象者（補足情③-5 「やりとりした関係機関等」③-6 「対応時間」

プルダウンから業務区分を選択

業務区分を選択すると、区分

プルダウンから対象者を選択してくだ報）」

選択した業務内容（詳細）について、連携・調整

その業務にかかったおおよその時間をしてください。

に合わせた選択肢が選べるようさい。

対象者を選択すると、補等を実施した相手先を選択してください（相談支援

プルダウンより選択してください。

になります（プルダウンをスク

業務区分を選択すると、区分に合わ足情報が選べるようになり業務の場合、相談元を選択）。

作業時間の目安は、下記を参考にロールすると全ての選択肢が参せた選択肢が選べるようになります。

ます。

「関係機関等との連携～」「管理及び運営」「そのしてください。

照できます）。

「関係機関等との連携～」「管理及他」を選択した場合は入力は不要です。

・半日＝4時間「その他」を選択した場合は、び運営」「その他」を選択した場合は・1日＝8時間

業務内容（詳細）の入力は入力は不要です。

・2日＝16時間不要です（記載例D参照）。

例:コーディネート業務のため1泊2日目に面談を行った③-1 から③-5は順番にプルダウンを選択することで、次に入力の必要な項目を選択できるようになります

令和４年度４月から９月までの主担当の支援件数（継続・終了含む）

コーディネート業務 ●件☑社会福祉士 □精神保健福祉士 □相談支援専門員
フォローアップ業務●件□介護支援専門員 □なし □その他（
被疑者等支援業務 ●件）
相談支援業務●件

・業務内容（詳細）で「電話連絡・メール（対象者支援以外）」を選択した場合 → 記載例B

提出する前に、記号化してください。同じ対象者については、同じ記号を用いてください。
合は、職員間で同じ番号を入力してください。

No.

保有資格（複数選択可能）※資格なしの場合は「なし」を選択ください→1日以上、2日未満

25

24

23

22

21

20

19

18

17

16

15

14

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

No.

対応日

曜日

業務区分

２．個別業務について教えてください。

雇用形態（プルダウンから選択）

１．回答者の方について教えてください。

業務内容（詳細）性別（プルダウンから選択）

個人

職務内容
（プルダウンから選択）

対象者

年齢

対象者（補足情報）

福祉関係の相談支援関係業務への従事年数

やりとりした関係機関等

現在の所属先での業務経験年数

対応時間

（

備考

）

4:介護支援専門員

6:その他（）内にご記入ください2:精神保健福祉士

1:社会福祉士
3:相談支援専門員保有資格（複数選択可能）

5:なし

件

相談支援業務件
件

被疑者等支援業務

フォローアップ業務

令和４年度４月から９月までの主担当の支援件数（継続・終了含む）
コーディネート業務件

被疑者等支援業務

相談支援業務フォローアップ業務

コーディネート業務（特別調整）コーディネート業務（一般調整）

業務区分

身体障害を有する高齢者
知的障害を有する高齢者
精神障害を有する高齢者
認知症高齢者（障害者を除く）
その他の高齢者（障害者を除く）
身体障害者（高齢者を除く）
知的障害者（高齢者を除く）
精神障害者（高齢者を除く）
その他
身体障害を有する高齢者
知的障害を有する高齢者
精神障害を有する高齢者
認知症高齢者（障害者を除く）
その他の高齢者（障害者を除く）
身体障害者（高齢者を除く）
知的障害者（高齢者を除く）
精神障害者（高齢者を除く）
その他
身体障害を有する高齢者
知的障害を有する高齢者
精神障害を有する高齢者
認知症高齢者（障害者を除く）
その他の高齢者（障害者を除く）
身体障害者（高齢者を除く）
知的障害者（高齢者を除く）
精神障害者（高齢者を除く）
家族・帰住先等（本人以外）
その他
身体障害を有する高齢者
知的障害を有する高齢者
精神障害を有する高齢者
認知症高齢者（障害者を除く）
その他の高齢者（障害者を除く）
身体障害者（高齢者を除く）
知的障害者（高齢者を除く）
精神障害者（高齢者を除く）
その他

対象者

保護観察所等からの依頼で他センターへ引き継ぐも保護観察所等からの依頼で地域内で調整するもの
他のセンターからの依頼によるもの

被疑者・被告人等
矯正施設退所者等（以前フォローアップ業務）
矯正施設退所者等（その他）

今年度（令和４年度）に開始している
昨年度から継続している
一昨年度以上前から継続している

補足情報
保護観察所からの依頼で他センターへ引き継ぐもの
保護観察所からの依頼で地域内で調整するもの
他のセンターからの依頼によるもの

フォローアップ業務

1-矯正施設退所者等の相談対応（TEL、メール、来訪等）※新規相談以外は30へ
2-矯正施設退所者等との面接・アセスメント
3-矯正施設退所者等との面接・アセスメントの事前準備
4-被疑者・被告人（釈放後も含む）等の相談対応（TEL、メール、来訪等）※新規相談以外は30へ
5-被疑者・被告人（釈放後も含む）等との面接・アセスメント
6-被疑者・被告人（釈放後も含む）等との面接・アセスメントの事前準備
7-面談記録の作成
8-フェイスシートの作成
9-支援経過記録の作成
10-支援対象者に関する打合せ・スーパーバイズ（センター内）
11-各種手続に関する訪問（住民票、国保、年金等）

1-帰住先への通常訪問
2-帰住先へのトラブル対応訪問
3-支援対象者との面接・アセスメントに関する訪問（打合せ等）
4-支援対象者との面接・アセスメントの事前準備
5-支援対象者との面接・アセスメント
6-面接記録の作成
7-フェイスシートの作成
8-支援経過記録の作成
9-福祉サービス等調整計画通知書の作成
10-支援業務協力依頼書・支援業務協力結果通知書の作成
11-支援対象者に関する打合せ・スーパーバイズ（センター内）
12-各種手続に関する訪問（住民票、国保、年金等）
13-各種手続に関する同行支援（住民票、国保、年金等）
14-福祉サービス利用に関する訪問
15-福祉サービス利用に関する同行支援
16-帰住先の調整に関する訪問
17-帰住先の調整に関する同行支援（見学、体験等）
18-医療機関の調整に関する訪問
19-医療機関への同行支援
20-支援会議の準備（資料作成、会場確保など）※各種連絡・日程調整などは28選択
21-支援会議の開催・参加
22-同行支援（その他）
23-移行支援（出迎え・引継ぎ）
24-移行支援（同行）25-再犯・再非行時の対応（警察、弁護士等の対応（面会等含む））
26-関係機関、関係者等への訪問（上記以外の業務）
27-目的地への移動
28-電話連絡・メール（対象者支援）
29-その他（上記以外の業務）

コーディネート業務（一般調整）※業務内容（詳細）でくくりだした以外の事務作業に費やした時間は関係する業務内容に含める
業務内容（詳細）
1-特別調整協力等依頼書等の整理・確認（データ処理を含む）
2-支援対象者との面接・アセスメントに関する訪問（打合せ等）
3-支援対象者との面接・アセスメントの事前準備
4-支援対象者との面接・アセスメント
5-面接記録の作成
6-フェイスシートの作成
7-支援経過記録の作成
8-福祉サービス等調整計画通知書・特別調整協力結果通知書の作成
9-支援業務協力依頼書・支援業務協力結果通知書の作成
10-支援対象者に関する打合せ・スーパーバイズ（センター内）
11-各種手続に関する訪問（住民票、国保、年金等）
12-福祉サービス利用に関する訪問
13-帰住先の調整に関する訪問
14-医療機関の調整に関する訪問
15-支援会議の準備（資料作成、会場確保など）※各種連絡・日程調整などは22を選択
16-支援会議の開催・参加
17-矯正施設退所時の支援（出迎え・引継ぎ）
18-矯正施設退所時の支援（同行支援）
19-他センターへの訪問
20-関係機関、関係者等への訪問（上記以外の業務）
21-目的地への移動
22-電話連絡・メール（対象者支援）23-その他（上記以外の業務）

1-生活環境調整協力等依頼書等の整理・確認（データ処理を含む）
2-支援対象者との面接・アセスメントに関する訪問（打合せ等）
3-支援対象者との面接・アセスメントの事前準備
4-支援対象者との面接・アセスメント
5-面接記録の作成
6-フェイスシートの作成
7-支援経過記録の作成
8-福祉サービス等調整計画通知書の作成
9-支援業務協力依頼書・支援業務協力結果通知書の作成
10-支援対象者に関する打合せ・スーパーバイズ（センター内）
11-各種手続に関する訪問（住民票、国保、年金等）
12-福祉サービス利用に関する訪問
13-帰住先の調整に関する訪問
14-医療機関の調整に関する訪問
15-支援会議の準備（資料作成、会場確保など）※各種連絡・日程調整などは22選択
16-支援会議の開催・参加
17-矯正施設退所時の支援（出迎え・引継ぎ）
18-矯正施設退所時の支援（同行支援）
19-他センターへの訪問
20-関係機関、関係者等への訪問（上記以外の業務）
21-目的地への移動
22-電話連絡・メール（対象者支援）23-その他（上記以外の業務）

コーディネート業務（特別調整）

業務区分

回答選択肢一覧
やりとりした関係機関等
1-他の定着支援センター
2-保護観察所
3-留置施設
4-拘置所
5-刑務所
6-労役場
7-少年鑑別所
8-少年院
9-保護司
10-更生保護施設
11-自立準備ホーム
12-警察署（留置施設以外）
13-弁護士14-検察庁15-都道府県本事業担当課
16-都道府県行政機関
17-市区町村行政機関
18-都道府県社会福祉協議会
19-市区町村社会福祉協議会
20-地域包括支援センター/居宅介護支援事業所
21-介護サービス事業所等
22-基幹相談支援センター/障害者相談支援事業所
23-生活困窮者自立相談支援機関
24-障害福祉サービス等事業所
25-生活保護施設
26-無料低額宿泊所/簡易宿泊所等
27-医療機関
28-保健所/精神保健福祉センター
29-自助グループ30-不動産/大家
31-居住支援法人
32-その他の関係機関
33-本人
34-家族/親戚
35-知人/その他の関係者
36-特になし
別表のとおり対象者

対象者（補足情報）
別表のとおり対応時間
10分未満
10分以上、30分未満
30分以上、１時間未満
１時間以上、３時間未満
３時間以上、半日未満
半日以上、１日未満
１日以上、２日未満
２日以上

1-地域福祉支援検討会の連絡・調整・準備
2-地域福祉支援検討会の開催
3-福祉事業者巡回開拓の連絡・調整・準備
4-福祉事業者巡回開拓
5-地域福祉研修の連絡・調整・準備
6-地域福祉研修の開催
7-関係機関等とのネットワーク会議（運営推進委員会、連絡協議会等を含む）の連絡・調整・準備
8-関係機関等とのネットワーク会議（運営推進委員会、連絡協議会等を含む）の開催・参加

1-被疑者等支援業務に係る初期相談対応
2-支援協力依頼書等の整理・確認（データ処理を含む）
3-支援対象者との面接・アセスメントに関する訪問（打合せ等）
4-支援対象者との面接・アセスメントの事前準備
5-支援対象者との面接・アセスメント
6-面談記録の作成
7-フェイスシートの作成
8-支援経過記録の作成
9-支援対象者に関する打合せ・スーパーバイズ（センター内）
10-支援業務協力依頼書・支援業務協力結果通知書の作成
11-各種手続に関する訪問（住民票、国保、年金等）
12-各種手続に関する同行支援（住民票、国保、年金等）
13-福祉サービス利用に関する訪問
14-福祉サービス利用に関する同行支援
15-帰住先の調整に関する訪問
16-帰住先の調整に関する同行支援（見学、体験等）
17-医療機関の調整に関する訪問
18-医療機関への同行支援
19-支援会議の準備（資料作成、会場確保など）※各種連絡・日程調整などは30へ
20-支援会議の開催・参加
21-公判傍聴
22-釈放時の支援（出迎え・引継ぎ）
23-釈放時の支援（同行支援）
24-同行支援（その他）
25-移行支援（出迎え・引継ぎ）
26-移行支援（同行）27-再犯・再非行時の対応（警察、弁護士等の対応（面会等含む））
28-関係機関、関係者等への訪問
29-目的地への移動
30-電話連絡・メール（対象者支援）
31-その他（上記以外の業務）

その他（内容を備考欄に記入）

管理及び運営――※一般的な会計処理、人事労務等に関する事務処理はこちらに記載ください。過去のケース記録の整理など外部からの要請や指示に基づかない自主的な事務作業もこちらに記載してください。

―

1-センター内での全体打合せ（ケースの進捗共有）
2-センター内での全体打合せ（ケース以外の情報共有）
3-他センターとの情報交換（センター長、ブロック長会議等）
4-職員研修（センター内）
5-外部研修への参加
6-報告データ集計及び資料作成
7-目的地への移動
8-電話連絡・メール（対象者支援）
9-電話連絡・メール（対象者支援以外）
10-その他（上記以外の業務）

関係機関等との連携及び地域における 9-官民協働の協議会等への参加（自立支援協議会、居住支援協議会、再犯防止推進協議会等といった会議・協議会）
支援ネットワークの構築等
10-一般市民等を対象にする啓発研修の連絡・調整・準備
11-一般市民等を対象にする啓発研修の開催
12-上記以外の都道府県域の支援検討会の連絡・調整・準備13-上記以外の都道府県域の支援検討会の開催
14-上記以外の都道府県域の福祉研修の連絡・調整・準備15-上記以外の都道府県域の福祉研修の開催
16-関係機関等との情報交換（実績報告等を含む）
17-目的地への移動
18-その他（上記以外の業務）

被疑者等支援業務

相談支援業務4-被疑者・被告人（釈放後も含む）等の相談対応（TEL、メール、来訪等）※新規相談以外は30へ
5-被疑者・被告人（釈放後も含む）等との面接・アセスメント
6-被疑者・被告人（釈放後も含む）等との面接・アセスメントの事前準備
7-面談記録の作成
8-フェイスシートの作成
9-支援経過記録の作成
10-支援対象者に関する打合せ・スーパーバイズ（センター内）
11-各種手続に関する訪問（住民票、国保、年金等）
12-各種手続に関する同行支援（住民票、国保、年金等）
13-福祉サービス利用に関する訪問
14-福祉サービス利用に関する同行支援
15-帰住先の調整に関する訪問
16-帰住先の調整に関する同行支援（見学、体験等）
17-医療機関の調整に関する訪問
18-医療機関への同行支援
19-支援会議の準備（資料作成、会場確保など）※各種連絡・日程調整などは30へ
20-支援会議の開催・参加
21-公判時の支援（公判傍聴等）
22-釈放時の支援（出迎え・引継ぎ）
23-釈放時の支援（同行支援）
24-同行支援（その他）
25-移行支援（出迎え・引継ぎ）
26-移行支援（同行）27-再犯・再非行時の対応（警察、弁護士等の対応（面会等含む））
28-関係機関、関係者等への訪問
29-目的地への移動
30-電話連絡・メール（対象者支援）
31-その他（上記以外の業務）

―

―

―

―

―

―

地域生活定着支援センターにおける業務運営に関する好取組事例集

令和５年３月ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

はじめに
平成 21 年度より地域生活定着支援センター（以降、センター）の整備が開始され、平成 23 年度末には 47 都道府県への整備が完了し、平成 24 年度からは全国での広域調整が可能となりました。その後、
令和２年度から地域ネットワーク強化のための取組みに対して事業費への加算が設けられたり、令和３年
度からは刑事司法手続きの入口段階にある被疑者・被告人等で高齢又は障害により自立した生活を営むことが困難な者に対して、釈放後直ちに福祉サービス等を利用できるように支援を行う「被疑者等支援業務」
が新たにセンターの業務へ追加されたりなど、高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等（以降、支援対象者）に対して、センターに期待される役割は徐々に大きくなってきています。

そのような中で、センター業務に携わる事業者は事業開始から現在まで継続して受託・運営しているものもあれば、事業受託から間もないセンターもあり、地域によって支援している件数に差があること等から、全国共通の指針に基づき運営されているものの、都道府県ごとの実際の運営方法には相違があり、日々の組織運営に苦慮しているセンターも少なからずあると考えられます。
また、現在では地域生活定着支援人材養成研修や地域ブロックごとの専門研修等の開催によって、センター間でのセンター運営や関係機関等との関係構築に関するノウハウの共有は進んできているものの、事業全体での蓄積・共有は不十分であると思料します。

そこで、平成 29 年度社会福祉推進事業「自立が困難な矯正施設退所者への福祉的支援に関する調査研究事業」に続き、令和４年度社会福祉推進事業「地域生活定着支援センターにおける業務の実態把握と業務運営の在り方に関する調査研究事業」においても全国のセンター（48 センター）を対象に実施した実態調査の回答から、効果的・効率的なセンター運営に資すると考えられる取組みを抽出し、その詳細についてヒアリングを行い、具体的内容を整理して事例として取りまとめました。平成 29 年度に作成した事
例集と併せて、センターの運営・活動において、参考としていただけましたら幸いです。

なお、本事例集の作成にあたり、実態調査の実施から各センター並びに各都道府県庁担当課の方々から多大なご協力をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。

令和５年 3 月
MS&AD インターリスク総研株式会社

2目次
はじめに .............................................................................................................. 2I.

好取組事例について ........................................................................................... 4
１．ＣＯ業務における支援の質を担保するため、専門的な知識を持つ関係 機関による検討委員会を発足 . 4
２．専門的な知識を持つ関係機関による検討委員会を発足し、広く支援への助言を得られる仕組みを構築 . 5
３．既存の仕組みを活用し、地域・圏域・広域での連携体制を構築 .............................................. 6
４．再犯防止対策における関係機関の役割分担表を作成し、対象者支援に関する市職員への啓発を実施 . 7
５．福祉・医療等の関係者との情報共有や研修会を実施する任意団体を設立 ................................. 9
６．顔の見える関係づくりを目指し、地域福祉検討会・地域福祉研修の参加者による独自のコミュニティを設立.................................................................................................................... 10
７．養護老人ホームを対象に自立準備ホームの開拓を狙い、制度等を周知する研修動画を作成 ........... 113

I. 好取組事例について
本章では全国のセンターを対象に実施したアンケート調査後、さらにヒアリング調査にて詳細に聞き取った、セン
ターの円滑な業務運営のために留意・工夫している取組みについて紹介します。また、以降の本文ではコーディ
ネート業務をＣＯ業務、フォローアップ業務をＦＵ業務と称します。
＜取組み概要＞１．ＣＯ業務における支援の質を担保するため、専門的な知識を持つ関係機関による検討委員会を発足①取組みの経緯
 センターで勤務する職員は相談支援の経験やノウハウが少ないため、外部の専門的な知識を持った関係機関から支援に対して助言を受けることを目的として、センター設置当初の平成 22 年 10 月から同会を発足した。
 委員は、医師、県職員（身体障害者・知的障害者更生相談所、高齢者福祉介護課）、刑務所職員、保護観察官、社会福祉施設関係者、相談支援業務を実施している専門職（精神保健福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、障害者相談員）等の関係機関に委嘱している。
 医師会や職能団体等に打診することで委員を推薦いただき、委嘱を行っている。医師は日程確保
や日当など困難な面もあるが、現在はセンター事業に理解のある精神科医がおり、協力を得られている状況である。

②取組んだこと
 月１回の定例会として開催し、原則全ケース（各回概ね２ケース）を提示し、助言を得ている。
 委員会では、CO 業務で作成する福祉サービス等調整計画に対して助言いただいている。同時期にケースが重なる場合は、センターにてケースを選定し、会へ提示している。
 FU 業務へ移行したケースに関して委員会で協議することは時間の関係上できていないが、委員へ個別に連絡を取り、FU 業務移行後のケースに関する助言を得ることは実施している（会を通じて相談できる関係性が構築できている）。
 委員会にはオブザーバーを設置し、刑務所の福祉専門官や社会福祉士に受刑者の日頃の様子を知る人として同席してもらっている。
 県の主管担当課職員にも出席してもらい、センター業務やその困難さを知ってもらう機会としている。

③取組みの成果 異動・退職等により人員の入れ替わりがある中でセンター業務を運営するためには、この委員会の存在が重要だと感じる。特に、より専門的な知見が求められる精神障害や認知症の対象者（疑い含む）へ適切に対応するためには必要である。前述のとおり、職員も相談支援の経験があるとは限らないため、支援の質の担保にもなる。
 ケースによっては、委員を仲介して別の相談機関や支援者を紹介してもらえることもある。このように委員の人脈やネットワークにより、他の支援機関にもつながりやすくなる。

4

＜取組み概要＞

２．専門的な知識を持つ関係機関による検討委員会を発足し、広く支援への助言を得られる仕組みを構築①取組みの経緯
 受託法人では個々の対象者への相談支援を実施していなかったことから、専門的な知見を持つ外部の支援が必要と考え、平成 22 年１月に発足した。
 当初は、福祉系大学の学識経験者、関係団体（社会福祉士会、精神保健福祉士協会、介護支援専門員協会）などを委員として組成した。
 その後、心理や精神的な面での障害を持つ人が増えたことから、平成 25 年４月に臨床心理士会に参画いただいた。さらに、平成 26 年４月より精神科病院協会から委員を推薦いただき、新たに委嘱した。現在９名の委員体制で運営している。

②取組んだこと
 委員会は２カ月に１回開催している。開催前に、会で取り上げるケースをセンター内で選定し、委員⾧と事前打合せを実施して調整している。
 委員会では、CO 業務の県内帰住ケース、FU 業務のケースについて、フェイスシートや面談記録を基に助言を得ている。１回の開催時間は２時間としており、新規のケースの場合は１～２件について時間をかけて丁寧に意見をいただくようにしている。出所までの期間が短くて事前に会で検討する時
間が無い場合は、出所後に事後報告として支援概要を報告している。
 １ケースについて２～３回程度委員会内で審議し、都度フィードバックいただいている。以前は一度取り上げたケースを再度取り上げることはなかったが、委員から一度上げたケースについて、効果検証
やその後の経過を把握するために再度取り上げてほしいという要望があったため、継続的に委員会内で取り上げる運営となった。
 委員会の実施は支援計画策定が主目的だが、出所後のトラブルに関する対応等にも助言を得ている。また、オブザーバーとして法テラスの弁護士にも参加していただけており、対象者に対する司法面での支援に強みがあると感じる。
 支援対象者の情報が書面、口頭でのやり取りになるため、うまくニュアンスや実情が伝わらない場合がある。また、支援に対する助言を得られても、進めるうちに支援の方向性が助言と合わなくなった
り、方策がずれてしまったりすることもあり、課題である。

③取組みの成果
・発足時の狙いどおり、様々な専門的知識を有する委員から対象者への支援について助言を得られている。
・委員会以外でも、委員に対して個別に相談、助言を求められる関係性を構築できている。
・今後は釈放までの期間が短い被疑者等支援業務に関しても、委員から助言を得られるようにしたい。

5

＜取組み概要＞

３．既存の仕組みを活用し、地域・圏域・広域での連携体制を構築①取組みの経緯
 令和２年度から、地域ネットワーク強化に関する加算が新設されたことを契機に、取組みを検討し始めた。
 地域ネットワークの構築にあたっては既存の仕組みを活用することが効率的であると考え、県単位で設定された「障害保健福祉圏域」ごとに開催されている定期的な会議へ参加することとした。
 また、県の事業として各障害保健福祉圏域に「地域アドバイザー」が配置されており、その地域アドバ

イザーとの関係構築も目的に、上記へ取組むこととした。

②取組んだこと
 センター事業への理解促進、関係者間の地域資源の認識共有を目的に、以下の地域、圏域の会議へ出席し、会内で参加者へセンターの事業説明を実施した。
■数か所の地域の「自立支援協議会」■県内 11 ブロックの「障害福祉圏域会議」
 上記の圏域会議への出席により、各圏域に配置された「地域アドバイザー」との連携強化を図った。
 圏域会議への参加にあたっては、県より各圏域の会議運営担当者に対して、センターが会議に参加

して事業説明を実施することや、支援・協力依頼のために会議運営担当者の所属する福祉相談センターへ訪問する旨、依頼文を発信してもらった。

③取組みの成果
 圏域会議に積極的に参加することによって圏域単位、各市町単位の取組が分かってきた。圏域内にグループホームがない市町の場合、他市町がカバーするなど圏域内で協力している。こういった体制や取組みを個別のケースとしてとどめることなく、資料等に整理して横展開し、仕組みとして位置づけることを目指している。
 個別のケースについて市町村と調整する際にスムーズに行かない時などは、圏域の地域アドバイザーに相談すると別の提案や具体的な助言を得られるような関係性が構築された。

6

＜取組み概要＞

４．再犯防止対策における関係機関の役割分担表を作成し、対象者支援に関する市職員への啓発を実施①取組みの経緯
 市の職員は異動も多く、誰もが刑事・司法に関する専門的な知識を持ってはいないため、制度の把握に苦労するという課題があった。
 それに関連して、支援では市職員の誤解等によって円滑に相談等が進まないことがあった。
 そのため、その市の「地方再犯防止推進計画」の策定を契機に、市職員と協力し、国・都道府県・

市町村の再犯防止対策における役割などを整理した資料を作成した。

②取組んだこと
 再犯防止対策における国、県、市の主な関係機関とその役割や、出口支援及び入口支援の司法から福祉への連携の流れについて、A4 横 1 枚に簡潔に整理した。
 資料には、センターの位置づけや対象者支援では市町村による取組みが不可欠であること等が明記されている。

③取組みの成果
この「役割分担表」がこの市における地方再犯防止計画の策定、市としての役割や課題の整理など、再犯防止に関わる業務の基礎資料となっている。

参考資料

１．再犯防止対策の役割分担（案）7参考資料１＜再犯防止対策の役割分担（案）＞8＜取組み概要＞

５．福祉・医療等の関係者との情報共有や研修会を実施する任意団体を設立①取組みの経緯
 地域の受け皿となる福祉事業者や医療機関、相談機関同士の連携強化、支援対象者の受入れ促進のため、受託法人が平成 24 年度厚生労働省社会福祉推進事業の採択を得て、その調査研究事業の一環で設置した。
 任意団体であり、会費等は徴収していない。規則を定め、総会による年間計画の承認により活動している。
 現在は 47 事業所、38 法人が会員となっているが、設立当初はその半数程度の会員数であった。

②取組んだこと
 センターが事務局となり企画・運営し、研修会を年２回、オンラインでの事例検討会を年２～３回開催している。事務局は職員２名とセンター⾧の３名体制で対応しており、勉強として職員２名は若手を配置している。
 支援対象者の受入れを初めてする事業者等に対して、会のパンフレットなどを配布し、会で実施する研修会等を職員の教育等に活用するよう声掛けをしている。併せて、トラブルがあった場合の対応についても助言等している。
 設立趣旨である会員間のネットワーク強化を図るため、コロナ禍であってもオンライン等を活用しながらディスカッションを実施することで、会員同士の意見交換の機会を大切にしている。

③取組みの成果
 高齢、障害、医療等の様々な分野の関係者に対して、支援対象者受入れの必要性を継続的に発信することが出来ている。
 他の受入れ施設の事例を共有することで、参加者も安心感が得られている。
 自立準備ホームの拡大や、定着事業に関係する情報の周知等も円滑にできている。
 今後はさらに会員数を増やして、難しいケースの相談の場としたい。地域支援の相互フォロー、事業所の運営に関する意見交換の場として活用していきたい。
 将来的には、センターが担っている事務局機能を例えば会員の他法人が担うようになり、センターはバックアップに回るといったように、地域で自立して運営される団体になることが理想である。

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＜取組み概要＞

６．顔の見える関係づくりを目指し、地域福祉支援検討会・地域福祉研修※の参加者による独自のコミュニティを設立①取組みの経緯
 以前から年３～４回程度の地域向けの研修等を実施していたが、令和２年度から地域の顔が見える関係づくりを目的として連続した場を持ちたいと考え、地域福祉支援検討会・地域福祉研修の定期的な開催に絡めた独自のコミュニティ（それぞれ〇〇の部屋、〇〇の会と呼称）を設立した。
 設立にあたっては、センターとして今まで関わりがあった各所へ呼びかけた。また、センターが関与している某市の東部圏域で設置された触法障害者部会での案内のほか、地道な周知・啓発活動も行いながらメンバーを増やしている。
 地域福祉支援検討会や地域福祉研修の開催はそのコミュニティの企画として案内し、メンバーの他にもセンターが対象者への支援を通じて関わってきた各所へ開催案内を出している。

②取組んだこと
 令和２年度は３月末に発足時のスタートミーティングを１回実施し、その後の令和３年度は５回、令和４年度は８回（９回予定うち１回中止）の会を実施した。年度計画を立てて、ゲスト講師を招いた講演会、談話会、事例検討などの形で実施している。
 各回の参加者は平均 15 名程度（6～20 名程度のばらつき）で、相談支援事業所、グループホーム、市の社会福祉協議会、行政、矯正施設、弁護士、病院の相談員など、多種多様な方々が参加している。
 今年度は大学の先生を招き、介入や関係構築が難しい方への支援の動機づけ、支援職のメンタルケアを含めた内容で講演をいただき、参加者からも好評だった。
 触法がメインテーマだが、それを前面に出しすぎると参加しづらく感じる方もいるため、対象者支援に関わる事業者や関係機関の困りごとに向き合うというニュアンスで、堅苦しくなく、参加者が話しやすい雰囲気で運営している。

③取組みの成果
 回を重ねてきたことで、参加者がコミュニティのメンバーとして定着してきている。
 グループワークで意見交換をすることで、別の支援の現場で会った際にも連携できる関係づくりが出来ている。例えば、普段関わりの少ない弁護士等ともコミュニティを通じて話す機会を持てており、対象者支援に関係する借金問題や後見について相談できるといった関係性も構築されている。
 現状は参加者の分野が限られているため、今後は高齢、行政、司法、インフォーマルな社会資源などの分野の方々にも参加いただけるようアピールできればと考えている。
※令和２年度から新設された地域ネットワーク強化に関する加算の対象となる取組みのこと。加算となる取組
みは「地域福祉支援検討会」「福祉事業者巡回開拓」「地域福祉研修」の３つである。
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＜取組み概要＞

７．養護老人ホームを対象に自立準備ホームの開拓を狙い、制度等を周知する研修動画を作成①取組みの経緯
 以前より自立準備ホームの開拓には取組みたかったが、社会福祉法人では建物など設備の利用に制限があったため、開拓は進まなかった。
 令和 2 年度に発出された厚生労働省通知によって、上記の制限が緩和し、「定員の空きを活用して本来の事業に支障の無い範囲」であれば、既存の福祉サービス事業所等が自立準備ホームとして保護観察所に登録し、支援対象者を受け入れられるようになったことから、県内に多数あった養護老人ホームを対象に開拓を進めることとした。
 県の老人福祉施設協議会にある養護老人ホームの委員会で話をしたかったが、コロナの影響で叶わなかったため、動画で周知することとした。

②取組んだこと 養護老人ホーム職員合同研修会として、90 分ほどの動画を作成し、視聴してもらった。
 研修は「支援が届かず罪を犯してしまった方へ、福祉は何ができるのか」といったテーマで、２部構成とした。第１部は社会情勢や養護老人ホームの措置手続きに関すること、第 2 部は職員向けにセンターの実践や経験から支援者として大切にしてほしいこと等を話し、自立準備ホームの登録について
は、第１部の中で措置、契約に続く第 3 の利用方法として制度について解説した。
 動画の作成方法、配信等の展開については、養護老人ホームの委員会と連携し、決定していった。

③取組みの成果
 令和５年３月中旬までを視聴期間としているため、まだ反響は確認できていないが、動画を活用することでコロナ禍であっても研修という形で制度の周知を実施できた。
 研修資料には該当の厚生労働省通知も添付し、より詳細な話がしたい場合にはセンターへ連絡いただくよう促している。

参考資料

１．研修動画（一部抜粋）

11参考資料１＜研修動画（一部抜粋）＞

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地域生活定着支援センターにおける業務運営に関する好取組事例集
令和５年３月発行

発

MS&AD インターリスク総研株式会社

行者〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町 2-105 ワテラスアネックス
TEL 03-5296-8976

FAX 03-5296-8940

本取組集は令和４年度社会福祉推進事業の一環として厚生労働省から補助金の交付を受けて実施した「地域生活定着支援センターにおける業務の実態把握と業務運営の在り方に関する調査研究事業」における成果物として作成したものです。

13令和４年度 厚生労働省社会福祉推進事業
地域生活定着支援センターにおける業務の実態把握と業務運営の在り方に関する調査研究事業報告書
令和５年 3 月
作 成 者 MS&AD インターリスク総研株式会社〒101-0063
ak 千代田区神田淡路町 2-105 ワテラスアネックス
TEL 03-5296-8976 FAX 03-5296-8941
http://www.irric.co.jp
本事業は、令和４年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）の交付を受けて実施したものです。