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Monthly Review of Local Government

自 治 総 研 二 〇 二 四 年 六 月 号

61

THE JICHI-SOKEN VOL.50

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YAMADA, Shinichiro. Associate professor, Takasaki City University of Economics.

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地方自治総合研究所බ┈㈈ᅋἲேᆅ᪉⮬἞⥲ྜ◊✲ᡤ࢙࢘ࣈࢧ࢖ࢺ࡟࡚ࠊᮏㄅࡢ┠ḟ࠾ࡼࡧᥖ㍕ㄽᩥࢆබ⾲ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ

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自治総研ブックス／自治総研ブックレット!

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自治総研ブックス
14. 今村都南雄著『大牟田市まちづくりの二つの難題― 「楕円的構図」による把握 ― 』2018年
15. 辻山幸宣著『自治年々刻々』 同時代記 一九九六～二〇一七
16.

2018年

青木宗明編『国税・森林環境税 ― 問題だらけの増税 ― 』2021年（税別）
2,200円（公人社）
2,200円（ 〃 ）公人の2,200円
友 社
（税別）

（

）

自治総研ブックレット
16. 辻山幸宣・其田茂樹編『再考 自治体社会資本』2014年― 第28回自治総研セミナーの記録
1,500円（公人社）
17. 『釧路市の生活保護行政と福祉職・櫛部武俊』2014年
1,500円（ 〃 ）18. 澤井 勝・上林陽治・正木浩司編『自立と依存』2015年― 第29回自治総研セミナーの記録
1,500円（ 〃 ）19. 辻山幸宣・堀内 匠編『“地域の民意”と議会』2016年― 第30回自治総研セミナーの記録
1,500円（ 〃 ）20. 其田茂樹編『不寛容の時代を生きる～生きづらさを克服する解を求めて～』2018年― 第31回自治総研セミナーの記録
1,500円（ 〃 ）21. 新垣二郎編『自治のゆくえ～「連携・補完」を問う～』2018年― 第32回自治総研セミナーの記録
1,500円（ 〃 ）22. 飛田博史編『自治のゆくえ 自治体森林政策の可能性』2018年
公人の― 第33回自治総研セミナーの記録
1,500円 友 社
23. 今井 照編『原発災害で自治体ができたこと できなかったこと』2019年〃― 第34回自治総研セミナーの記録
1,500円24. 上林陽治編『未完の「公共私連携」 介護保険制度20年目の課題』2020年〃― 第35回自治総研セミナーの記録
1,500円25. 其田茂樹編『自治から考える「自治体ＤＸ」 「標準化」「共通化」を中心に』2021年〃― 第36回自治総研セミナーの記録
1,500円26. 飛田博史編『コロナ禍で問われる社会政策と自治体 「住まい」の支援を中心に』2022年〃― 第37回自治総研セミナーの記録
1,500円（（（（（書店からの注文が出来ない場合には、自治総研（TEL 03-3264-5924
までお願いします。なお、在庫切れの場合はご容赦願います。

FAX 03-3230-3649）

自 治 総 研 叢 書（敬文堂）
30. 人見剛・横田覚・海老名富夫編著『公害防止条例の研究』2012年
31. 馬場
健著 『英国の大都市行政と都市政策 1945-2000』2012年
32. 河上 暁弘著 『平和と市民自治の憲法理論』2012年
33. 武藤 博己編著『公共サービス改革の本質 ― 比較の視点から ― 』2014年
34. 北村 喜宣編著『第２次分権改革の検証― 義務付け・枠付けの見直しを中心に ― 』2016年
35. 佐藤竺著 『ベルギーの連邦化と地域主義― 連邦・共同体・地域圏の並存と地方自治の変貌 ― 』2016年
36. 佐藤 英善編著『公務員制度改革という時代』2017年
37. 河上 暁弘著 『戦後日本の平和・民主主義・自治の論点
小林直樹憲法学との「対話」に向けて』2022年
ご注文は書店または敬文堂（TEL 03-3203-6161（税別）
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自治総研関連図書（税別）○ 今井 照／自治総研編『原発事故 自治体からの証言』2021年 筑摩書房
880円
○ 上林陽治著『非正規公務員のリアル
欺瞞の会計年度任用職員制度』2021年 日本評論社
1,900円○ 神原 勝著『東京・区長準公選運動
区長公選制復活への道程』2022年 公人の友社
5,500円○ 篠田 徹・上林陽治編著『格差に挑む自治体労働政策 ― 就労支援、地域雇用、
公契約、公共調達』2022年 日本評論社
2,000円○ 今井 照著『未来の自治体論 ― デジタル社会と地方自治』
2024年 第一法規
4,300円
ご注文は書店までお願いします。

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－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

宮古島市（伊良部島）断水損害賠償請求事件・差戻控訴審判決、令和４年（ネ）第663号（裁判所ウェブサイト）
田

中

孝

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＜要 旨＞
2018年の大型連休中に沖縄県宮古島市（伊良部島）で生じた断水事故に関して、ホテルなどを営む原告（Ｘら）が本件断水による営業損害等について宮古島市（Ｙ）を相手に提起した損害賠償請求訴訟について、2023年12月21日、差戻控訴審である福岡高裁は、第１審判決を変更し、Ｘらの請求を一部認容する判決（本判決）を下した。
本判決は、本件断水が水道法15条２項ただし書の給水義務免除の場合に当たらず、Ｙの給水義務（債務）不履行となるものであること、それがＹの責に帰すべきことを認め、Ｘらの営業損害等の賠償を命ずるものである。
給水条例の免責規定のみを根拠とした賠償の回避はできないことが本判決から明らかとなったので、水道事業者はこれを踏まえて断水事故の法的責任を問い直す必要がある。

Ⅰ はじめに2023年12月21日、福岡高裁において、沖縄県宮古島市（伊良部島）で生じた断水事故に関して提起された損害賠償請求訴訟の差戻控訴審判決（本判決）が下された（福岡高判
2023年12月21日裁判所ウェブサイト）。第１審判決を変更し、原告Ｘら（Ａ・Ｂ）の被告
Ｙ（宮古島市）に対する請求を一部認容するものである。本判決は、原告被告とも上告せ－1－

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

ずに確定した(１)。
本判決がＹの債務不履行責任を認めたことは、差戻前の最高裁判決（最判2022年７月19日民集76巻５号1235頁。本件最判）の評釈等(２)における多勢の見解を反映している。その点で、本判決を深く掘り下げる重要性は高くないかもしれない。
だが、水道施設の老朽化等による断水事故は全国で報じられているので、本件の帰趨を知ることは、行政実務においてなお有用であると考える。そこで、本判決を概観し、今後の行政実務等に資することを目指したい。
具体的に以下では、まず簡単に事実の概要等、差戻前の下級審判決・本件最判を振り返る（Ⅱ）。詳細は、前掲・注(２)の評釈等に委ねる。そして、本判決の概要をまとめ（Ⅲ）、その内容を検討する（Ⅳ）。最後に、「おわり」に代えて本判決の影響等を提示する（Ⅴ)(３)。
なお、本判決に関する判決文の引用頁は裁判所ウェブサイト記載の当該判決のページにより、また、判決文等に見られる元号表記は西暦表記に変更している。

(１) 原告訴訟代理人・尾畠弘典弁護士（以下「尾畠弁護士」という。）から本判決確定直後に連絡を受けた。同弁護士のウェブサイト（https://ohyt-law.jp/20240109-2/）も参照。また、本判決が確定したことについては、琉球新報のウェブサイト2024年１月12日（https://ryukyushimpo.jp/n
ews/national/entry-2682602.html）も参照。なお、本解説におけるウェブサイトの最終閲覧日は、
いずれも2024年２月14日である。
(２) 調査官解説として、家原尚秀・ジュリ1591号（2023年）104頁。評釈等として、北村喜宣・
自治総研2022年10月号コラム、石田剛・法教506号（2022年）145頁、田中孝男・自治実務セミ
ナー2022年11月号58頁、米田雅宏・法教507号（2022年）141頁、和泉田保一・法セミ2023年１月号130頁、三谷晋・自治研ぎふ134号（2023年）25頁、鈴木崇弘・速判解32号（2023年）61頁、
藤原孝洋＝古田隆・判自494号（2023年）４頁、釼持麻衣・都市とガバナンス39号（2023年）
76頁、正木宏長・令和４年度重判解（2023年）45頁、長内祐樹・自治総研2023年６月号47頁、船渡康平・民商法雑誌159巻４号（2023年）497頁がある。
(３) 本解説は、尾畠弁護士による九州大学法科大学院での講義内容及び資料（2023年12月14日）など尾畠弁護士から得た情報に基づいて記述した箇所があるほか、2024年２月９日に福岡市役所において開催された第23回行政判例百選勉強会での解説者の報告に対する研究者・弁護士・
行政実務家の質疑応答を参考にした。無論、本解説の内容上の責任は、解説者が負うものである。

－2－

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

Ⅱ 事実の概要並びに差戻前の下級審及び最高裁判決
１ 事件の概要
Ｘらは、それぞれ宿泊施設を経営している。また、ＸらはＹとの間でそれぞれ給水契約を締結し、当該各宿泊施設で同契約により供給される水を使用していた。なお、Ｙでは、市長が水道事業の管理者としてその権限を行使している（地方公営企業法７条ただし書及び宮古島市水道事業給水条例５条）。
Ｙは、水道施設を設置管理していたが、2018年４月27日午後から同年５月１日未明までの間、当該各宿泊施設が所在する伊良部島で断水（本件断水）が生じた。
後に断水原因は、当該宿泊施設のある区域に供給すべき水を一時的に貯蔵するための
国仲配水池（本件配水池）における推移を調整するための装置であるボールタップの支柱の破損（本件破損）によるものであったことが判明する。
ただし、断水原因がはっきりしない2018年４月30日時点で、市長は、「ホテルなどの建設に伴う水使用量の急激な増加、観光客などの海水浴に使用するシャワーなどの利用
増、ゴールデンウィークに伴う島への帰省客の増が本件断水の原因である」と、断水事故の責任がホテル事業者や旅行者・帰省者にあるとの誤解を生じさせかねない記者会見をしている(４)。
同年５月７日、Ｘらを含む７事業者が、宮古島市上下水道部に損害の補償等を陳情していた（2018年５月７日）が、同下水道部は補償についてはやむを得ない事情により断水したものだとしてこれを拒否した（同年６月４日）。そこで、同７事業者は宮古島市
議会に補償を陳情した（同月13日市議会で受理）ものの、同市議会はこの陳情を不採択とした（同月26日）。このため、７事業者のうちＡ及びＢが提訴に踏み切った(５)。

(４) 尾畠弁護士の講義資料から。あいまいな記述だが、第１審判決及び長内・判批48頁並びに宮古島毎日新聞2018年５月２日の報道（https://www.miyakomainichi.com/news/post-108932/）も参照。
(５) 尾畠弁護士の講義資料から。陳情については、宮古島市議会のウェブサイト（https://www.cit
y.miyakojima.lg.jp/gyosei/gikai/）に掲載されている2018年第５回宮古島市議会（６月定例会）の案件処理結果も参照した。

－3－

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

２ 関係法律等の規定及びＸらの請求(１) 水道法事件当時の水道法15条２項は、「水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。ただし、第四十条第一項の規定による水の供給命令を受けたため、又は災害その他正当な理由があつてやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。この場合には、…（以下省略）。」と規定していた。
(２) 宮古島市水道事業給水条例
また、宮古島市水道事業給水条例（本件条例）16条１項は、「給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。」と定め、同条３項は、「第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。」と規定していた（現在も同じ）。この３項の規定を以下「本件免責規定」という。
(３) Ｘらの請求
Ｘらは、本件断水によりその経営する宿泊施設における営業利益の損失等を損害として、主位的請求として債務不履行責任に基づく損害賠償請求の訴え、予備的請求として民法709条・717条又は国家賠償法（国賠法）２条に基づく損害賠償請求の訴えを提起した。
３ 差戻前の下級審判決
第１審・那覇地判2020年８月７日判自491号17頁及び差戻前控訴審・福岡高裁那覇支判2021年１月19日同号25頁は、①本件条例16条３項は、給水の制限又は停止の原因となった水道施設の損傷がＹの故意又は重過失によるものである場合を除きＹの給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を免除した規定であると限定的に解した上で、②本件破損についてＹに故意又は重過失があるとはいえないから、Ｙ給水義務不履行に基づく損
害賠償責任は、本件免責規定により免除される。大要このように判示して、Ｘらの請求を棄却した。

－4－

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

４ 最高裁判決（本件最判）
Ｘらは最高裁に上告及び上告受理申立てを行い、最高裁は同上告受理申立てを受理したうえで、①本件免責規定は、水道事業者であるＹが、水道法15条２項ただし書により水道の使用者に対し給水義務を負わない場合において、当該使用者との関係で給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を負うものではないことを確認した規定にすぎず、市が給水義務を負う場合において、同義務の不履行に基づく損害賠償責任を免除した規定ではないと判示した。そして、②Ｙの本件断水による給水義務の不履行に基づく損害賠償責任の有無については、本件断水につき、災害その他正当な理由があってやむを得ない
場合に当たるか否かなどについて更に審理を尽くした上で判断すべきとして、本件訴えを原審（高等裁判所）に差し戻した。
なお、補足意見として、林道晴裁判官が、③ＹがＸらに対して給水義務を負うか否かの判断に当たっては、本件断水につき、水道法15条２項ただし書に定める場合に当たるか否かを検討する必要があるところ、この点については、当事者のみならず第１審及び原審においても、およそ議論されることがなかったと述べる(６)。そして、④水道施設の損傷につき水道事業者の過失が認められるか否かという問題と給水義務の存否との関連性についても検討する必要があるように思われる、としている。

Ⅲ 本判決の概要
１ 本判決の結論
本判決は、①ＹはＡに対し88万2,000円及びこれに対する2018年６月29日から支払済
みまで年６分の割合による金員を支払え、また、②ＹはＢに対し、111万円及びこれに対する2018年10月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払えと、第１審判
決を変更した(７)。上記①・②には、仮執行宣言が付されている。
なお、Ａの請求額は168万6,184円、Ｂのそれは211万4,590円であったので、請求額のそれぞれ約半分が認められたことになる。

(６) 家原・判解107頁は、当事者による主張立証がなされていないと指摘している。
(７) 遅延利息の起算日につき、訴え提起時の本件断水開始の日（2018年４月27日）から、Ａ・Ｂの各損害賠償請求のＹへの到達日（民法412条３項参照）に補正されている。

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－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

２ 争点に対する判断１（債務不履行責任の成否）(１) 常時給水義務の免除の可否
ア 本件破損の詳細「本件ボールタップの支柱等の材質、支柱や弁が力を受ける部材で水に濡れていたこと、それが…約40年の長期間使用されてきたこと、本件破損の原因となるべき
具体的な事象の主張・立証が他にないことも併せ考慮すれば、本件破損の原因は、長年の使用による経年劣化であり台風等の災害によるものではないと推認できる。」（本判決11～12頁）
イ 本件ボールタップの管理「本件ボールタップは、1978年頃に設置されて以降、本件断水の時点まで、交換されることなく約40年にわたって使用されていた。」（本判決12頁）「本件ボールタップは、本件断水当時、耐用年数を相当期間超過して使用が継続されていたと認められる。これに対し、本件全証拠によっても、Ｙが本件破損の前に、本件ボールタップに関する整備・交換の時期について具体的に検討したことがあったとは認められない。」（同頁）
なお、Ｙは、「業者を用いて水道施設の点検をし、その点検対象には本件ボール
タップも含まれていたと解される。しかし、…上記点検は本件ボールタップの支柱の劣化など本件破損の危険を的確にとらえるものではなかったと推認するのが相当である。」（同頁）
ウ 災害その他正当の理由の有無
Ｙは、当時の水道法制上(８)も、「水道施設を良好な状態に保つためその維持及び修繕を行わなければならない義務及び水道施設の状況を勘案して適切な時期に同施設を維持するために必要な措置を講ずる等の義務を負っていたと解される。」(８) 2018年水道法改正（2019年10月施行）によって、水道事業者には、水道施設の厚生労働省令の定める基準に従った維持・修繕義務（同改正後の水道法22条の２）、施設の計画的更新努力義務（同法22条の４）が課された。本件は同改正前に生じた事故に係るものだが、本判決は、同様の義務を解釈論で改正前の水道法にも見出したものである。なお、2023年法律36号（生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律）による水道法の一部改正（2024年４月施行）によって、水道法22条の２に規定する「厚生労働省令の定める基準」は「国土交通省令の定める基準」に改められている。

－6－

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●（本判決13頁）
この義務を前提に、上記ア及びイの事実関係を考慮すれば、「本件断水は、水道法15条２項ただし書の「災害」によるものではないけれども、本件ボールタップが、配水池、…の貯水量を適正に保つ重要な役割を有すること、相当の力を受け、水に濡れる部材があるのに、約40年にわたり取り換えられなかったことなどから、上記
ただし書の「その他正当な理由があってやむを得ない場合」に該当するとはいえない。」（同頁）(２) Ｙの過失及び債務不履行責任「金属製の本件ボールタップの支柱や弁が水に濡れた状態で力を受け約40年使用されたなどの事実関係からすると、本件断水の時点に立って考えても、Ｙに本件破損の予見可能性や結果回避可能性があったと認めるのが相当であるし、本件ボールタップ
を含めた配水池の重要性、その数が限られること（…）をも併せ考えると、予見義務のほか、綿密な点検、配水池への流入量の正確な把握や相当期間経過後の取り換え等、本件破損及び断水を回避する義務を認めるのが相当である。」（本判決13～14頁）
そして、本判決は、Ｙには自身に帰責性のある給水義務の不履行があったから、本件断水によりＸらに与えた損害を賠償する責任を負うとした（本判決14頁）。
３ 争点に対する判断２（損害）本判決において裁判所は、Ｘらの請求に対して次のとおり損害を認定している（本判
決14～19頁）。基本的にその算定の考え方は、Ａ、Ｂ共通であるから一括して表示する。
(１) 宿泊キャンセル等による損害
第一に、断水日以降の断水期間中の顧客につき、キャンセル料、宿泊時に水道使用ができなかったための返金額、及び顧客が本件断水のため宿泊先を変更せざるを得なくなったために増額した宿泊料の負担額がある。ただし、本判決は、その全額ではな
く、リネン等費用負担を免れた分があるとして上記キャンセル料等の85％を損害額としている（Ａ－47万円、Ｂ－72万円）。
(２) レストラン・カフェの営業損害
第二に、Ａのホテル内のレストラン・カフェ、Ｂのホテル併設カフェの営業につい－7－

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●て、本件断水の曜日と2017～2019年の大型連休の同じ曜日における売上げ平均の約６割（Ａ－33万2,000円、Ｂ－29万円）を損害額とした。
(３) 弁護士費用
本判決はさらに、本件訴えについて訴訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権であるとして、Ａについては８万円、Ｂについては10万円を弁護士費用相当額として認めた。これは、(１)と(２)の合計額の約10％に当たる額である。
(４) 損害として認められなかったもの
Ｘらは、経常的な人件費に加えての断水に伴う更なる人件費相当額、イメージの毀損や潜在的顧客の減少を損害として請求したが、本判決は、これらをいずれも損害として認めることができないとした。
４ 予備的請求について
本判決は、「Ｘらの予備的請求については、主たる請求の認容額は主位的請求の認容額を超えず、遅延損害金請求の起算日を考慮しても、その認容額が主位的請求の認容額を上回るとは考えられないから、判断の必要がない。」（本判決19頁）とした。

Ⅳ 検 討
１ 常時給水義務の存否とＹの過失差戻審における審議に際しては、本件最判②及び同・林補足意見④が示す検討の枠組みが重要となる。
ところでこの補足意見④の意味は詳らかではないともいわれ(９)、評釈等ではその解明が試みられていた。また、最高裁調査官は、同補足意見④について、水道事業者の過失の有無と、給水義務の存否を結びつけて検討することがそもそも相当であるかを含め審理判断せよと差戻審に求めたものと解説する(10)。
(９)
(10)

長内・判批64頁。
家原・判解107頁。

－8－

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

この調査官解説の指摘にも関わって、船渡康平は、本件最判に係る既出の評釈を（ａ）
過失の有無と給水義務の存否を関係付けない（可能性を示唆する）見解と、（ｂ）これを関係付ける見解に分類していた(11)。
本判決は、（α）本件においてＹにつき水道法15条２項ただし書に規定する常時給水義務免除の有無（上記Ⅲ２(１)）を検討したうえで、当該免除規定の適用がない場合の（β）過失の有無（予見可能性・結果回避可能性）（同(２)）を検討するという２段階の手順を踏む。これは、本件最判・林補足意見④に対応したものと考えられる。そして、
一見すると、本判決は、船渡が分類した（ａ）過失の有無と給水義務の存否を関係付けない類型のように見えるが、評釈等の判断枠組み(12)とは内容を異にしているように思われる。
というのは、本判決の（α）は水道法15条２項ただし書適用の有無を判断することによる債務（常時給水義務）不履行の存否の検討箇所であり、（β）は民法415条後段（2020年４月改正法施行前)(13)に規定する債務者の帰責性の有無の判断箇所となっているからである。
この（α）に関しても、常時給水義務の免除には、水道法15条２項ただし書の条文上、「災害」による場合と、「その他正当な理由がある場合」とがある(14)ことから、本判決は、まず、（α－１）経年劣化による本件破損が「災害」によらないこと（Ⅲ２(１)ア）を独立して判断している。そして次に、（α－２）水道事業者の施設維持義務等と水道施設の管理実態に照らしてＹの当該義務違反が「正当な理由」がないことを認定している（同イ・ウ）。
また、（β）について、本判決は、本件破損に係る予見可能性、結果回避可能性を認め、さらに、これらの予見義務・結果回避義務をも認め、それを果たさなかったことにつき、Ｙの帰責性を肯定している。
(11) 船渡・判批513～516頁。
(12) 船渡・判批513頁は①国賠法２条の判断枠組みによる見解（米田・判批）、②水道事業者に過失があっても給水義務を負わないことがあり得るとする見解（藤原＝古田・判批）を挙げる。
(13) 本件に関して適用される当時の条文は、次のとおり。「第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。」（下線は解説者による。）(14) 法令用語「その他」は「特記された事項以外の事項が並列的に多数予想される場合に用いる」（佐藤達夫編『法制執務提要』（学陽書房、1950年）268頁）から、災害は「その他正当な理由」以外の独立の常時給水義務免除事由となる。

－9－

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

解説者は、本判決でいう、（α－２）の判断の段階で、本件破損に関するＹの過失を考慮して検討することを構想していた(15)が、本判決は、本件最判・林補足意見④に忠実に従った判断であるといえよう。
２ 損 害
本件最判の解説に当たり、調査官は、「Ｘらが主張する営業利益の喪失等の損害が、上記義務違反（解説者注、常時給水義務違反）と相当因果関係のある損害といえるか否かが問題となるように思われる｣(16)との解説をしていた。本件最判②の「…やむを得ない場合に当たるか否かなど」の「など」に当たるものであろう。
本判決は、①宿泊キャンセルに伴うＸらの負担増の一定割合、②レストランやカフェの売上見込み額の一定割合、③弁護士費用を、Ｙの債務不履行による相当因果関係にあるＸらの損害として認めた。差戻審では、債務不履行責任を前提とした損害に関する審理にも力を入れたと考えられる。これら認定した損害額は、かなりの程度具体的に算定でき、しかも、本件断水によって通常生ずべき損害（民法416条１項。2020年改正法施行の前後で変更なし）と観念できるものであったと解される。
３ 予備的請求との関係
本件最判の枠組みに依拠した際には、本件の場合、債務不履行に基づく損害賠償請求と捉えたとしても、あるいは国賠法２条１項に基づく損害賠償請求と捉えたとしても、いずれの場合であっても賠償責任が認められる可能性が高いことから、請求の根拠を債
務不履行に限定する実質的意義は薄いのではないだろうかと指摘する評釈がある(17)。
もっとも、民法の債務不履行責任における帰責性がないことの立証責任は本件の場合Ｙにある(18)。また、判決文に照らせば、水道法15条２項ただし書の「正当な理由」があることについての立証責任もＹに課されていると本判決は解していると思われる。
これに対し、「公の営造物設置管理の瑕疵」があることの立証責任はＸらに課される(15) 田中・判批60～61頁。この見解を、給水義務の存否と水道事業者の過失とを関連付ける見解として整理する船渡・判批514～515頁も参照。
(16) 家原・判解107頁。
(17) 長内・判批66頁。前掲注(３)で掲げた勉強会でも、これに参加した研究者から同様の指摘があった。
(18) 大判1925年（大正14年）２月27日民集４巻97頁。

－ 10 －

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こととなると思われる(19)。
そうするとＸらにとっては、立証責任の観点からは、債務不履行責任をまず追及することが当を得たものになると考えられる。
４ その他
本件訴訟においてＹは、本件配水池の施設の整備・管理の状況に関して、図面その他の資料等を十分には保持しておらず、「正当な理由」について適切な立証がほとんどなしえなかった状況が、判決文の認定事実におけるＹの立証活動等から推察される。

Ⅴ おわりに代えて ― 本判決の影響等
１ 宮古島市の水道事業に関する影響
前記Ⅱ１に示したように、本件断水に関しては少なくともＸらも含めて７事業者が損害等の補償（賠償）を求めていた。本判決により、本件断水に関してＹに債務不履行責
任が認められることが確定したから、他の事業者への賠償も検討課題となる。実際、他の被害があれば速やかに対応するとのＹ側の意向が報じられていたりもする(20)。ただ、最高裁まで争って逆転判決を勝ち取ったＸらの労苦に、いわばただ乗りする形で他の事業者が提訴等の負担をすることなく賠償を得られるのには、釈然としないものがあるだ
ろう(21)。
なお、本判決による賠償額をＸら以外に対しても支払ったからといって、それだけで、Ｙの水道事業において財政状況が極度に悪化することはないと見込まれる(22)。ただし、Ｙでは水道施設の老朽化が急速に進んでおり(23)、今後、施設の維持管理や更新の経費(19) 長良川安八水害訴訟上告審判決において最判1994年10月27日判時1514号28頁は、河川管理瑕
疵があることについての立証責任を原告に課している。
(20) 前掲注(１)の琉球新報の記事を参照。
(21) 阿部泰隆「公益訴訟原告勝訴報奨金等の提案」『行政訴訟の理論的・実務的課題』（信山社、2021年）111～115頁参照（初出、同年）。
(22) 経常収益は黒字基調であり、2022年度末で当年度未処分利益剰余金が５億円以上ある。
(23) 2022年度宮古島市水道事業決算附属書類（水道事業報告書）によれば、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化比率が、前年度の約30％から約36％に上昇している。本件断水事故のあった2018年度の管路経年化比率は15％弱であったから老朽化の進行は著しい。

－ 11 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●の増嵩が水道事業の経営を難しくさせていくと考えられる。
２ 全国の水道事業に対する影響
2018年水道法改正においては、同法15条２項ただし書中「受けたため、」を「受けた場合」に改めているが、法解釈に影響はないと解される。その点で、本件最判及び本判決の同項に関する解釈や事実のあてはめは、現行法にも通用するものである。
今日、水道施設の老朽化やこれによる断水事故が全国各地で問題となっている。今後、水道事業者は、水道施設の損傷による断水事故につき、給水条例等においてＹと同じ免責規定を定めていても、その条項によって賠償を回避することはできないことが本件最判及び本判決から明らかになった。
そうすると、Ｙと同じ内容の免責条項を盾にして賠償責任を負うことを拒否し、一部助成金を支給することとするスキームを設定した、和歌山市六十谷水管橋崩落断水事故（2021年10月３日～10日）における和歌山市の対応(24)については、本件最判及び本判決に照らしてその法的責任を問い直す（例、賠償額の計算と助成金の対象・算定方法を本判決と擦り合わせる）必要があろう。
水道事業においては施設の老朽化が進んでいるとされ、技術職員も減少し、そのスキルも伝承されていないようだとされる(25)。水道事業の現場に対する本判決の結果は、
厳しい現状に対して鞭を打つものに思われるかもしれない。しかし、本判決は、Ｙが精一杯努力してもなお生じた断水事故につき「正当な理由」がないとしたものではないと解される。Ｙ側が本件配水池の維持管理に関して十分適切に行っていたことを証する証
拠を十分に提出できていなかった状況が判決文からうかがえるためである。各水道事業者は、施設の維持管理に関する図面や資料を適切に保存することが、より一層求められると解される。
３ その他
最後に、災害による断水について付言したい。「災害」が水道法15条２項ただし書に規定する常時給水義務免除事由であることは法文上明確である。そして、被災による断水に際し、当該水道事業者及び協力自治体等による水道復旧に向けた取組には全面的な

(24)
(25)

鈴木・判批64頁参照。
三谷・判批31頁参照。

－ 12 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

賛辞を贈るべきである。しかし、災害からの復旧が著しく遅延し断水が長期化して住民（利用者）の生活に多大な苦難を強いる状況に至ったときは、同項ただし書の規定は適用されなくなり、同項本文（前段）によって、水道事業者には、常時給水義務（債務）不履行の責任が生じる可能性があるのではないかと考える。
（たなか

たかお

九州大学大学院法学研究院教授）※ 本稿送付後、本件最判に関する評釈等として、谷江陽介・立命館法学2023年４号（2024年）
290～313頁、鈴木崇弘・判例時報2573号（2024年）120～124頁に接した。

キーワード：常時給水義務／水道事業者の過失／営業損害の賠償－ 13 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

過疎対策事業債ソフト分について
星

野

菜穂子†

＜要 旨＞
一般財源である地方交付税を中心に財源保障を行うことが基本の地方財政システムにおいて、過疎対策事業債ソフト分（以下、過疎債ソフト分）はどのように位置づけられるのか。本稿では、①その制度運営と②各団体のミクロでの活用実態、二つの検証をもとに考察を行い、以下の示唆が得られた。１）
過疎団体のほとんどが過疎債ソフト分を発行しており、ソフト分については一般財源とは別に、いわば地方債をつうじた財源確保が機能している、２）過疎債ソフト分は、充当率や算入率はハードと変わらないが、対象事業を拡げた上で総務省令による発行限度額を設け国による制度運営を行うという関与により、ハードとは異なる地方債として機能しており、充当率や算入率以外にも地方債の制度設計の余地は実態としては様々にあり、一般財源との係わりをもっている、３）過疎団体が全団体の半数と増えているなか、過疎債をつうじたソフト分の財源確保は、あくまで留保財源対応分とされてはいるが、一般財源を中心とした財政システムのなかでそれを補完するものとして組み込まれてきているのではないか。

はじめに
日本の地方財政システムにおいては、一般財源である地方交付税を中心に財源保障を行うことが基本である。こうしたなか、過疎対策事業債がソフト経費に適用されることはどのように位置づけられるか。本稿では、過疎対策事業債ソフト分（以下、過疎債ソフト分）の実態の検証をつうじて考察を行う。
この課題については、既に沼尾（2019）において「普通交付税の基準財政需要額では十分に算定しきれない財政需要が出てきており、自治体にはそれらの課題に対応した支出が†個人的意見にもとづくものであり所属する組織の見解を示すものではない。

－ 14 －

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求められるようになっている」とし、過疎債ソフト分はその留保財源対応分との考え方が示されている。また、過疎債ソフト分は「地方財政計画の枠組みのなかで、地方交付税制
度では対応しきれない「コモンニーズ」を支える財源としての機能」をもつとの位置づけが示されている。このほか『過疎・辺地債ハンドブック』においても、「財政力が一定以下の市町村の普通交付税における留保財源部分を増やす仕組み」との整理がなされている。
本稿においては、こうした基本的考え方をもとにしながら、これまでは明らかにされてこなかったソフト分の活用実態、一つは、過疎債ソフト分のスキーム、すなわち制度運営、
および、二つは、各団体の過疎債ソフト分の活用実態、すなわちミクロレベルでの検証、といった分析を加えることにより、過疎債ソフト分の地方財政システムの位置づけについて追加的な検討を行うこととしたい。
本稿の構成は以下のとおりである。まず１節で、過疎対策と新過疎法の概要を示した後、２節で、過疎対策事業債、とくに過疎債ソフト分について制度概要と近年の動向、および制度運営について言及する。３節において、各団体の活用実態を検証する。最後に、分析を踏まえ、過疎債ソフト分の地方財政システムにおける位置づけについて検討を行う。

１ 過疎対策と新過疎法
1.1

これまでの過疎対策法と新過疎法の内容

高度成長にともなう農山漁村地域における急激な人口減少の問題化を背景に、1970年以来、４次にわたって議員立法として過疎法が制定(１)されてきた。しかし旧法が2021年３月末に失効するにあたっても、これまでの取組みにもかかわらず、依然、過疎地域が人口の減少、少子高齢化の進展等他の地域と比較して厳しい環境にあるとの認識、さらに地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化、交通の機能の確保・向上等が喫緊の課題であること、他方で過疎地域のもつ多面的な機能等、その重要性に鑑み、過疎地域に対する取組みが必要とされ、新たに特別措置法が制定されるに至った。2021年４月に新たに「過疎(１) 「過疎対策緊急措置法」（昭和45年、1970年制定）「過疎地域振興特別措置法」（昭和55年、1980年制定）「過疎地域活性化特別措置法」（平成２年、1990年制定）「過疎地域自立促進特別措置法」（平成12年、2000年制定）。

－ 15 －

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地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（以下、新過疎法）が施行された(２)。
新過疎法での過疎団体の要件は、これまでの人口要件と財政力要件を用いるという考え方を維持した上で、見直しが行われた。その主な内容は、①長期の人口減少率の基準年の見直し、②財政力が低い市町村に対する人口要件の緩和、③合併市町村の「一部過疎」の要件設定、④旧法に基づく過疎地域を対象とする措置、すなわち激変緩和措置、である。
これらの要件により、新過疎法にもとづく過疎団体は、「全部過疎」は人口要件かつ財政力要件を満たす団体（第２条、第41条）、「一部過疎」は旧市町村単位で人口要件、現市町村が財政力要件を満たす団体（第３条）、「みなし過疎」は合併後の新市町村で、旧法で全部過疎又はみなし過疎である市町村について規模要件、人口要件、財政力要件のいずれも満たす団体（第42条）となる。
要件変更により、2021年（令3.4.1）に過疎団体は820団体となった。その後、令和２年の国勢調査人口適用により過疎団体は885団体となる。下表は、近年の過疎団体数の推移を示したものだが、過疎団体の数は増え続け、現在は全団体数の半数以上が過疎団体となっている。
過疎団体数の推移
過疎地域
市 町 村
581
616
647
650
713

過疎みなし
市 町 村
34
30
25
21
14

2012
2014
2017
2021
2022

平24.4.1
平26.4.5
平29.4.1
令３.4.1
令４.4.1(出所)

総務省過疎対策室資料より作成。

1.2

過疎法にもとづく施策

過疎のある
市 町 村
160
151
145
149
158

合計

全団体比率(％)
775
797
817
820
885

45.1
46.4
47.6
47.7
51.5

新過疎法においても、都道府県による過疎地域持続的発展の方針、市町村・都道府県による過疎地域持続的発展計画を策定することを前提に、各種財政措置を受けることができる。主な財政支援措置の内容は、①過疎対策事業債（充当率原則100％、後年度の元利償還金の70％を交付税措置）、②都道府県代行制度（基幹道路、公共下水道 （基幹管渠(２)

同法に詳しい内容や成立の経緯等は梶（2021）黒川（2021）等を参照されたい。

－ 16 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●等））、③国庫補助率のかさ上げ（教育施設（統合小中学校校舎等１/２→5.5/10）、公立以外の保育所（１/２→２/３）など）、④金融措置（政府系金融機関等からの低利貸付）、⑤税制特例措置（減価償却の特例、特別土地保有税の非課税措置）、⑥地方税の課税免除又は不均一課税に伴う交付税による減収補てん措置、がある(３)。
これらの施策についての地方団体の受け止めは、次のような資料からもうかがわれる。
北海道斜里町は、新過疎法により令和３年４月１日に新たに過疎団体に移行しているが、住民説明会の資料(４)には以下の記述がある。「過疎地域指定」を受けて何が変わる？として「幅広い事業等に過疎対策事業債を100％活用することができ、起債償還額の70％が普通交付税に反映される」「普通交付税の増加により収支バランスの改善に徐々に効果」があるとし、注意点として「斜里町の将来を見通した計画的な整備が必要（過疎計画、公共施設等総合管理計画との整合性）」「施設等の増加により維持管理費の増加、スタッフ
確保のリスクも」との指摘もある。
過疎法にもとづく数ある行財政施策のうちでも「過疎対策事業債」への期待が大きく、①事業実施年度に一般財源を使わずに済む（充当率100％）ことや、②償還額の７割交付税措置されることは普通交付税の増加と認識され、③活用できる対象事業が他の起債と比べて広いことにも優位性が見出されている(５)。

２ 過疎対策事業債
2.1

過疎対策事業債（過疎債）の概要

ここからは過疎対策事業債（過疎債）を中心にみていく。過疎債は、過疎市町村が市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である。対象はハード事業（過疎法第14条第１項及び過疎法施行令第６条に定められている施設等）、産業振興施設等、交通通信施設、厚生施設等、教育文化施設、その他（集落再編整備、再生(３) 地方財政調査研究会編集『令和３年施行新過疎法対応 過疎・辺地債ハンドブック』ぎょうせい、令和４年(４) 「持続可能な町づくりを考える町民懇談会」（Ｒ3.11.9/11.10）(５) 他方、過疎法適用外となった非過疎団体からは準過疎地域への支援措置の要請活動が行われていることからも、過疎債を中心とした施策が財政優遇として受け止められていることがうかがわれる。

－ 17 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

可能エネルギーを利用するための施設）などがある。加えて、ソフト事業（過疎法第14条第２項に定められている過疎地域持続的発展特別事業）も対象とされており、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）などが該当する。
また、過疎債は地方債計画の計上額の範囲内において同意等を行うことや、公共施設等を整備する場合には、市町村計画と公共施設等総合管理計画の適合性に留意する必要もある。過疎債として同意又は許可された地方債は、過疎法第14条第３項の規定により、元利償還に要する経費の70％が基準財政需要額に算入されることになっている(６)。
過疎債の近年の動向をみてみよう。図表１は、2000年度以降の過疎債発行額の推移をみたものである。2000年代に入り減少傾向もみられたが、2010年度頃より増加し、臨時財政対策債を除く地方債発行額全体（市町村）に占める割合も上昇している。図表２は施設別発行額をみたものだが、2010年度以降の増加は、ハード分では教育文化施設・厚生施設の増分が大きいが、ソフト分の増加も寄与している。また図表３は、過疎債充当を普通会計
債補助事業分（Ａ）・同単独事業分（Ｂ）・公営企業債補助・単独分（Ｃ）に分けてみているが、単独分の割合が高く、過疎債は多くが単独事業に充当されているといえる。

(６) ただし、公営住宅法第２条第２号に規定する公営住宅、過疎債を財源として設置した施設に関する事業の経営に伴う収入を元利償還に充てることができるものを除くなどの例外もある。

－ 18 －

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図表１ 過疎対策事業債発行額の推移

(注１)
(注２)
(出所)

普通会計分に限る。公営事業会計分は含まない。
臨財債除く合計額は市町村の地方債発行額合計。
総務省「地方財政白書」各年度より作成。

図表２ 過疎対策事業債施設別発行（予定）額の推移(注) 発行（予定）額とは、当該年度内に発行した額及び次年度以降に繰り越した事業の財源として発行する見込みの額の合計。普通会計分・公営事業会計分を含む。
(出所) 総務省「過疎対策の現況」各年度より作成。

－ 19 －

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図表３ 過疎対策事業債：普通会計債補助・単独・公営企業債別発行額(出所)

総務省「過疎対策の現況」各年度より作成。

2.2

過疎債ソフト分(１) 過疎債ソフト分の概要
次に、過疎債ソフト分についてみていく。既述のとおり、過疎債は対象をソフト事業にも広げているが、2010（平成22）年の自立促進法の一部改正により、いわゆるソフト事業の実施につき当該市町村が将来にわたり過疎地域の自立促進に資する事業の実施に必要とする経費が広く対象とされたものである。ただし法の趣旨を踏まえ、①
市町村の行政運営に通常必要とされる内部管理経費、②生活保護等法令に基づき負担が義務付けられている経費、③地方債の元利償還金に要する経費は対象外とされている。さらに新過疎法において④地域の持続的発展に資することなく効果が一過性である事業に要する経費、についても対象外とされた。
導入時、当時の総務省過疎対策室長であった佐藤（2010ａ）（2010ｂ）（2010ｃ）にもとづけば「財政上の特別措置については、過疎市町村の長年の悲願であったソフト事業への過疎対策事業債の適用が認められた。今回の改正法は、いわば過疎対策のコンセプトを根本的に拡充したといっても差し支えなかろう」「ここ数年、過疎対策事業債の充当額は地方債計画額を大幅に下回り、過疎対策におけるニーズと財政措置－ 20 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●のギャップが課題となっていたところである」とある。実際、過疎債の計画額と充当額を確認すれば、当時、充当額が計画額を大きく下回っている（図表４）。導入の背景の一つとして、過疎債充当額が計画額を大幅に下回る実態、それがニーズとの差と認識されたことがあったと推察される。
また総務省「新たな過疎対策（ソフト対策）の推進に向けての研究会｣ (７)では、「ハードよりもむしろ、ソフトにも目を向けるべきであるという方向性はまさに時代にあったものであり、改正過疎法の方向性は過疎地域の実情に即したものである」「既に整備されてきたハードの今後の維持管理と活用という視点が必要であり、そのためにいかなるソフト対策を講じるかが重要である」「ソフト対策の中にも、一過性のものと将来にわたって仕組みを革新していくようなものとがあり、過疎対策としてのソフト対策事業は後者が中心となるべき」との意見があった。当時は、民主党政権
への政権交代時期にあたり、ハード事業よりもソフト事業重視の流れのあったことも
図表４ 過疎対策事業債：計画額と充当額

(出所)

(７)

総務省「過疎対策の現況」各年度より作成。

2009年２～３月、３回開催。

－ 21 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

推察される(８)。
(２) 過疎債ソフト分の制度運営
現在、過疎債ソフト分をめぐる制度運営は次のようなものとなっている。まず、過疎債ソフト分の発行にあたっては、あくまで、ソフト事業に対する地方債であることから財政規律維持の観点から総務省令において市町村ごとに発行限度額が設けられている(９)。発行限度額算定の算式においては、財政力が弱い市町村であっても持続的発展に資するソフト事業が実施できるよう、財政力が一定以下の市町村の普通交付税
における留保財源分を増やす仕組みとなっている(10)。過疎債ソフト分と普通交付税との重複については、過疎債ソフト分は、普通交付税における留保財源部分を増やす
仕組みとなっており、普通交付税とは制度的に重複しないこととされている(11)。
具体的な限度額の算定式は以下のとおりである（（出所）地方財政調査研究会編集『令和３年施行新過疎法対応 過疎・辺地債ハンドブック』ぎょうせい）
Ａ×（0.51－Ｂ）×１/３×0.2（＝１/15）
0.51：財政力指数、過疎法における過疎団体の要件（新過疎法以前は0.56）
Ａ：当該市町村の発行限度額を算定する年度の前年度の地方交付税法第11条の規定により算定した基準財政需要額
Ｂ：当該市町村の財政力指数（発行限度額を算定する年度前３年度の平均）
最低限度額 3,500万円
また制度導入当初は、市町村ごとに過疎債ソフト分の活用率に差異が見受けられたことから、発行限度額の上限まで活用している市町村などから、発行限度額の弾力化(８) 佐藤（2010ａ）（2010ｂ）（2010ｃ）にもとづけば、当時、全国過疎連盟の諸活動を通じて
新過疎法制定への地方の要望は発信、各県の活発な議論の展開等、これまでにない意欲的取組みも行われたとされる。民主党政権のもとでも、過疎法の期限切れ後の継続に肯定的であり、その後の国会での議論のなかでソフト対策適用への拡充策が確認されたとされる。
(９) 地方財政調査研究会編集『令和３年施行新過疎法対応 過疎・辺地債ハンドブック』ぎょうせい、令和４年、p.107。
(10) 同上、p.107。
(11) 同上、p.109。

－ 22 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

について要望されていたことを踏まえ、個々の市町村における健全化比率に著しく影響を与えないことも考慮の上、2012（平成24）年度から、現行の発行限度額を最大２倍まで引き上げる運用の弾力化（「弾力運用」）が実施されることになった。具体的には、当該年度において、ソフト分の協議等予定額の合計額が過疎債ソフト分の発行限度額の合算額に達しない場合、財政力指数0.56以下の市町村について、発行限度額の合計から起債要望額の合計を除いた額の範囲内で、最大で発行限度額と同額を加算できるというものであった。新過疎法においても制度は継続され、財政力指数0.51以
下の市町村が対象となっている(12)。
このような制度の運営事務フローは次のようなものである（図表５）。
✓ 国は算定式にもとづき、各過疎市町村別のソフト発行限度額を、前年度に算定する。
✓ ４月以降、国は各団体のハード分およびソフト分の年間所要額の調査を行う。こうした所要額をもとに、国は、地方債計画の計上額の範囲内において、ソフト分およびハード分の配分を行う。
✓ ハード分については各都道府県の配分額を決め、各都道府県に通知する。各都道
府県は、国からの配分額の範囲内で先の所要額調査をもとに各過疎市町村別の過疎債ハード分の配分額を通知し、当該市町村はその範囲内において協議等を行い、各都道府県が同意等を行う。ソフト通常分については、各過疎市町村の発行限度額の範囲内において同意等を行う。
✓ その後、秋口に、国は再度、各過疎市町村別に年間所要額調査を行い、とくにソ
フト分については通常分と弾力分に分け、全体でどの程度弾力分の発行希望があるかを把握する。併せて、ハード分についても年間所要額を調査し、ハード分とソフ
ト通常分については先述と同様の事務フローで手続を行う。
✓ ソフト発行限度額合計（Ａ）－通常分の要望額合計（Ｂ）の差額が、弾力運用分（Ｃ）となるため、その差額の範囲内で弾力分（Ｃ）を調整する。要望額が上回る
場合は、割落として希望する市町村に都道府県を通じて連絡する仕組みである。
制度運営のポイントは、１）まずマクロでは、ソフト分が総務省令で先の算定式において決まることから、マクロのソフト分はその積上げとなる。そのため当該年度については、地方債計画額－ソフト分（ミクロの発行限度額合計額）＝ハード分として、(12)

基金への積立ては対象外。

－ 23 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

図表５ 過疎債に係る事務フロー
４月 ５

６

国
前年度中
にソフト
限度額算
定

都道府県

７
８
９
10
都道府県配分額（ハード分）（ソフト分：通常分）

市町村配分額（ハード分）（ソフト分：通常分）

11

12
１
２
３
都道府県配分額（ハード分）（ソフト分：通常分）（ソフト分：弾力分）

ソフト発行限度額合計（Ａ）
通常分の要望額合計（Ｂ）
弾力運用分（Ａ）－（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ）の範囲内で（Ｃ）を調整
要望額が上回る場合は割落して希望する市町村に都道府県を通じ連絡

市町村配分額（ハード分）（ソフト分：通常分）（ソフト分：弾力分）

市町村

年間所要額調査（ハード分）（ソフト分：通常分）（ソフト分：弾力分）(出所)

総務省財務調査課ヒアリングにもとづき筆者作成。

年間所要額調査（ハード分）（ソフト分：通常分）（ソフト分：弾力分）（Ｃ）

ハード分は残余として決まる。ミクロでは、２）ハード分については県において市町村の配分調整が図られるのに対し、ソフト通常分の発行限度額は総務省令の算定式に基づいて国において算定される、３）ソフト弾力運用分は、総務省において必要に応じて市町村の財政力指数を勘案した上で各市町村の配分額を決定の上、県を通じて市町村に連絡される。
財政規律を考慮した総務省令の算定式によるミクロのソフト発行限度額は、いわゆるソフトの「保障額」となっている。発行限度額合計額総和の考え方をつうじ、マク
ロ的には積上げが保障額となり、実質的には、過疎債地方債計画額の内数として確保されたことになり、ミクロ的には弾力運用のかたちで過疎団体間の再配分の仕組みを形成している。

－ 24 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

図表６ 過疎対策事業債地方債計画額（当初）（ハード・ソフト別）の推移(注) 通常、ハード・ソフト別に示されているわけではない。
(出所) 総務省「地方債計画」およびソフト分は総務省財務調査課提供資料より作成。

３ 過疎債ソフト分の活用実態
3.1

過疎債ソフト分の活用率（＝発行（予定）額/発行限度額）

本節では過疎債ソフト分の活用実態をみていく。まず全国でみた活用率（＝発行（予定）額/発行限度額）の推移である。全国的な過疎債ソフト分の発行額の推移を通常分・弾力分に分けてみると（図表７）、１）弾力分の運用によってほぼ発行限度額に近い発行額が確保されている状況にあること、２）近年は通常分も増加してきているため、弾力分が細っていること、などがわかる。
2020年度に弾力分の発行額がないのは、光ファイバ整備に係る国の補正予算に伴う過疎債ハード分の需要が大きく、ハード分の地方債計画額を超過したことから、ソフト分の地方債計画額の残額をハード分に流用して配分したためである(13)。
県別でみた活用率は、総務省「過疎対策の現況」で毎年度公表されている。同資料にもとづけば、2012年度以降、活用率95％以上の団体数（県）が増加する一方で、活用率が低い県が一定程度ある。活用率が低いのは、東京都が一貫してゼロのほか、静岡県、埼玉県、(13)

総務省財務調査課。

－ 25 －

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図表７ 過疎債（ソフト）発行額（通常分・弾力分）と限度額の推移(出所)

総務省財務調査課提供資料より作成。

岐阜県、滋賀県、熊本県、福井県などで、概ね６割未満で推移している。県レベルでみた
場合、過疎債ソフト分はこれらの都県から再配分されているということでもある。
市町村別に活用率をみると、次のとおりとなる。図表８－１は、2015年度以降の活用率（発行額/限度額）別に団体数をみたものである。「１超」が弾力運用を行う団体、「１」は限度額と同規模発行の団体、「１未満」は限度額を下回って発行の団体である。すなわ
ち後二者が通常分である。「０」は未発行の団体で、現状は１割未満でほとんどの過疎団
体がソフト分を発行しており、その割合は上昇している。また弾力運用を行っている団体の割合は３～４割程度である。
活用率をより細かく区分してみると（図表８－２）、2018、2019年度はそれまでと比較し、１超1.5未満が増加しているものの、1.5以上の団体数は減っている。活用率の団体間の格差は2015年度以降、縮小傾向にある。
３県に対してメールによるヒアリングを行ったところ、発行を控えている団体の理由はさまざまであるが「起債は将来世代に負担を残すことから、起債対象を原則ハード事業のみとする方針」「ソフト事業の実施は国や県の補助金等を優先活用し、裏補助分の一般財源を極力抑制しているため起債までは必要でない」「ふるさと納税が多額に受け入れ」「数年内に元金償還のピークが来るため地方債の発行を抑制」等の回答があった。他方、－ 26 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

図表８－１ ソフト発行（予定）額/限度額別団体数(１)
2015

（年度）

Ｈ27

2016
Ｈ28

2017
Ｈ29

2018
Ｈ30

2019
Ｒ１

2020
Ｒ２

2021
Ｒ３

(団体数)１超

241

266

295

314

335

1

280

１

123

119

131

122

134

385

210

１未満

335

325

309

314

291

367

314

０

98

87

82

67

57

64

61

全過疎団体数

797

797

817

817

817

817

865

(％)

１超

30.2

33.4

36.1

38.4

41.0

0.1

32.4

１

15.4

14.9

16.0

14.9

16.4

47.1

24.3

１未満

42.0

40.8

37.8

38.4

35.6

44.9

36.3

０

12.3

10.9

10.0

8.2

7.0

7.8

7.1

全過疎団体数

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

(注) 過疎団体すべてを含む。2021年度は卒業団体も含む。
(出所) 総務省財務調査課提供資料より作成。

図表８－２ ソフト発行（予定）額/限度額別団体数(２)(注) 対象団体は各年度786団体、除外団体は脚注(20)。
(出所) 総務省財務調査課提供資料より作成。

発行に積極的な団体は「総じて財政力が弱く、起債による後年度負担の懸念より少しでも有利な財源確保」「財政上有利な地方債なので一部では積極的に要望」との回答があった。

－ 27 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

以上、活用の実態としては、マクロ的には１）近年、通常分も増加してきているため弾力分が細っている、２）2020年度は国の制度運営により弾力運用が実施されていない。ミ
クロ的には、すなわち市町村団体別には、１）未発行団体は全体の１割～１割弱であり、ほとんどの団体がソフト発行を行っている、２）弾力運用を行う団体の割合は３～４割程
度あり、2019年度までは増加傾向にあるが、活用率の団体間格差は縮小傾向にある。

3.2

事業別発行額

事業別発行額の実態についても触れておきたい。2021（令和３）年度以降は、新過疎法にもとづき事業区分が従来の９区分から12区分に増えている。新たな創設項目は「移住・定住・地域間交流の促進・人材育成」「地域の情報化」「再生可能エネルギーの利用の推進」。前二者は、旧法の「交通通信体系の整備・情報化及び地域間交流の促進」が分かれたものであり、新法では前二者と「交通施設の整備・交通手段の確保」になっている。
新法の区分にもとづくソフト分事業発行額（2021年度）の区分別シェアは、全体737.68
億円のうち、①「移住・定住・地域間交流の促進・人材育成」（2.3％）②「産業の振興」（19.6％）③「交通施設の整備・交通手段の確保」（11.5％）④「地域における情報化」（1.4％）⑤「生活環境の整備」（7.9％）⑥「子育て環境の確保・高齢者等の保健及び福祉の向上・促進」（21.6％）⑦「医療の確保」（9.3％）⑧「教育の振興」（13.8％）⑨「地域文化の振興等」（1.1％）⑩「集落整備」（4.6％）⑪「再生可能エネルギーの利用の推進」（0.1％）⑫「その他地域の持続的発展に関し必要な事項」（6.6％）。
シェアの上位は「子育て環境の確保・高齢者等の保健及び福祉の向上・促進」（21.6％）「産業の振興」（19.6％）「教育の振興」（13.8％）「交通施設の整備・交通手段の確保」（11.5％）などである。
旧法に基づく区分で事業別推移をみると（図表９）、2012年度から2020年度にかけて「高齢者等の保健及び福祉の向上・促進」（17.9％→21.3％）、「教育の振興」（9.5％→13.1％）でシェアの増加がみられる。より詳細に事業内容のわかる調査資料によれば(14)、
具体的には、医療費助成（こども・ひとり親）、自治体病院の医師確保対策・運営費、教員・講師等確保・小中学校のシステム導入等が多い。人材育成に係る過疎債（ソフト分）の発行実績は全体の16.4％あり、教育の振興（生涯教育・スポーツ除く）が多くなってい(14)

令和元年度第７回過疎問題懇談会資料、平成30年度実績。

－ 28 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

る。「教育の充実」については、「学校施設等の老朽化対策」「学校統廃合と統廃合にともなう課題」以上に「きめ細かな教育支援（少人数・複式学級対応、ＩＣＴ教育、特別支
援教育等）」を求める意見が多いとの調査結果も示されている。教育の分野においては、
今日必要とされるきめ細かな対応が、過疎債ソフト分のニーズとなってあらわれてきていると考えられる。
図表10は、ソフト分発行に弾力運用のある団体と通常分の団体に分けて事業別シェアの平均をみたものだが、全体的にシェアの高い「高齢者等の保健及び福祉の向上・促進」では、弾力運用を行っているグループの方が、そのシェアが高くなっている (15) 。他方、「教育の振興」については弾力運用のある団体と通常分の団体とに2017年度以降、有意なシェアの差は確認されない。
「教育の振興」の財政需要には、過疎団体固有のものもあるが、過疎団体以外において生じてきている需要も含まれている。過疎団体以外における需要も含めて、ニーズの対応が検討されていく必要もあると考えられる。

(15)

いずれの年度も５％水準で統計的に有意。

－ 29 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

図表９ 過疎対策事業債（ソフト分）事業別発行額の推移（億円、％）
区

過
疎
地
域
自
立
促
進
特
別
事
業

ソ
フ
ト
分


分

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

産業の振興
うち基金分
交通通信体系の整備・情報化及び地域間交流の促進
うち基金分
生活環境の整備うち基金分
高齢者等の保健及び福祉の
向上・促進
うち基金分
医療の確保
うち基金分
教育の振興
うち基金分
地域文化の振興等
うち基金分
集落整備
うち基金分
その他地域の自立促進に関し必要な事項うち基金分

10,043.8
1,528.9

12,889.3
1,444.3

14,624.6
1,768.3

16,176.2
1,873.6

16,693.3
2,192.3

16,874.3
2,122.9

16,509.2
1,984.8

15,877.2
1,892.1

15,244.0
1,738.3

12,026.3
1,256.1

7,724.0

9,564.1

9,287.0

9,812.8

10,350.4

9,540.1

10,490.6

10,848.3

9,691.8

8,722.7

1,641.6
2,944.7281.7

2,017.9
3,155.0
288.9

1,448.5
4,513.8
293.2

1,258.0
6,023.7
494.3

1,281.9
6,112.1
479.4

915.9
6,412.2
435.7

995.7
6,207.9
893.1

894.8
5,263.7
837.1

777.7
5,267.0
770.5

672.0
5,409.0
1,010.3

8,131.1

10,128.5

11,009.0

12,552.9

13,076.7

14,897.9

14,933.3

14,473.7

14,411.3

13,336.4

836.7
6,463.3
1,064.9
3,806.4
265.3
694.0
130.1
3,468.9
961.5

889.8
7,135.8
869.2
5,361.8
211.3
989.0
14.0
4,123.6
872.5

718.8
6,718.9796.0
6,845.6
634.4
924.5
33.5
3,961.9560.5

1,082.7
7,018.1
759.8
7,725.0
540.4
1,148.2
151.4
4,209.9511.7

1,023.9
7,116.6
767.2
7,877.9494.7
1,095.9
16.4
4,158.4
612.8

1,375.1
7,159.4
741.3
8,736.0
642.3
1,064.1
54.1
3,856.9553.4

1,082.0
7,337.2
612.5
9,247.3
595.9
1,068.9
63.3
4,112.0719.9

1,037.2
7,135.8
499.7
9,561.2
635.0
1,015.7
14.1
3,805.0405.0

1,018.4
7,162.3
620.4
8,984.2
371.0
837.9
33.1
3,744.2
361.5

1,033.9
6,269.4
652.1
8,192.1
347.5
542.7
7.1
3,169.6370.0

2,505.9

3,212.0

3,701.2

3,954.3

4,441.8

4,347.2

4,274.6

4,014.7

5,582.6

4,858.1

878.3

861.3

1,326.7

1,330.8

1,422.9

1,413.2

1,474.2

1,402.7

1,949.1

2,003.0

ソフト分 小計
うち基金積立分 小計

45,782.1
7,589.0

56,559.1
7,449.6

61,586.5
7,529.9

68,621.1
8,002.7

70,923.1
8,291.5

72,888.1
8,253.9

74,181.0
8,421.4

71,995.3
7,617.7

70,925.3
7,640.0

62,526.3
7,352.0

ソフト分発行額のうち限度額超分 計
発行限度額
区

過
疎
地
域
自
立
促
進
特
別
事
業

ソ
フ
ト
分


分

961.8

7,990.3

9,768.4

12,882.4

14,560.7

13,680.9

12,695.7

10,396.9

8,632.3

0.0

70,206.7

72,687.6

74,541.9

76,873.7

75,901.6

76,358.3

76,429.4

74,447.6

73,066.2

73,343.9

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

産業の振興
うち基金分
交通通信体系の整備・情報化及び地域間交流の促進
うち基金分
生活環境の整備うち基金分
高齢者等の保健及び福祉の
向上・促進
うち基金分
医療の確保
うち基金分
教育の振興
うち基金分
地域文化の振興等
うち基金分
集落整備
うち基金分
その他地域の自立促進に関し必要な事項
うち基金分

21.9
3.3

22.8
2.6

23.7
2.9

23.6
2.7

23.5
3.1

23.2
2.9

22.3
2.7

22.1
2.6

21.5
2.5

19.2
2.0

16.9

16.9

15.1

14.3

14.6

13.1

14.1

15.1

13.7

14.0

3.6
6.4
0.6

3.6
5.6
0.5

2.4
7.3
0.5

1.8
8.8
0.7

1.8
8.6
0.7

1.3
8.8
0.6

1.3
8.4
1.2

1.2
7.3
1.2

1.1
7.4
1.1

1.1
8.7
1.6

17.8

17.9

17.9

18.3

18.4

20.4

20.1

20.1

20.3

21.3

1.8
14.1
2.3
8.3
0.6
1.5
0.3
7.6
2.1

1.6
12.6
1.5
9.5
0.4
1.7
0.0
7.3
1.5

1.2
10.9
1.3
11.1
1.0
1.5
0.1
6.4
0.9

1.6
10.2
1.1
11.3
0.8
1.7
0.2
6.1
0.7

1.4
10.0
1.1
11.1
0.7
1.5
0.0
5.9
0.9

1.9
9.8
1.0
12.0
0.9
1.5
0.1
5.3
0.8

1.5
9.9
0.8
12.5
0.8
1.4
0.1
5.5
1.0

1.4
9.9
0.7
13.3
0.9
1.4
0.0
5.3
0.6

1.4
10.1
0.9
12.7
0.5
1.2
0.0
5.3
0.5

1.7
10.0
1.0
13.1
0.6
0.9
0.0
5.1
0.6

5.5

5.7

6.0

5.8

6.3

6.0

5.8

5.6

7.9

7.8

1.9

1.5

2.2

1.9

2.0

1.9

2.0

1.9

2.7

3.2

ソフト分 小計
うち基金積立分 小計

100.0
16.6

100.0
13.2

100.0
12.2

100.0
11.7

100.0
11.7

100.0
11.3

100.0
11.4

100.0
10.6

100.0
10.8

100.0
11.8

(注１) 弾力運用はＨ24以降（Ｈ23の限度額超分は、東日本大震災による防災・減災事業に係るもの）。
(注２) Ｈ22年度は事業別発行額データはないが、同年度のソフト分小計は37,904.5（億円）、うち基金積立分小計9,960.8（億円）、発行限度額は66,206.9（億円）。
(出所) 総務省財務調査課提供資料より作成。

－ 30 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

図表10 発行額/限度額別の事業別シェアの平均（全体＝１）
(年度)
2015
2016
2017
2018
2019

発行額／
限度額
１＜
１＝＞
１＜
１＝＞
１＜
１＝＞
１＜
１＝＞
１＜
１＝＞

団体数
239
456
264
442
293
438
312
434
333
423

産業
振興
0.221
0.204
0.219
0.219
0.220
0.221
0.211
0.223
0.214
0.210

交 通
通信等
0.139
0.220
0.115
0.209
0.125
0.202
0.138
0.203
0.118
0.185

生活
環境
0.088
0.079
0.081
0.087
0.073
0.077
0.067
0.074
0.061
0.078

高齢者
等福祉
0.200
0.158
0.219
0.161
0.225
0.164
0.213
0.167
0.216
0.173

医療
0.107
0.089
0.112
0.077
0.108
0.079
0.115
0.072
0.113
0.073

教育
振興
0.125
0.099
0.135
0.106
0.132
0.124
0.143
0.136
0.142
0.137

地域文
化振興
0.015
0.014
0.013
0.012
0.015
0.008
0.015
0.009
0.010
0.012

集落
整備
0.047
0.053
0.043
0.050
0.046
0.046
0.043
0.043
0.045
0.039

その他
0.057
0.085
0.064
0.081
0.055
0.079
0.054
0.072
0.082
0.095

(注) 北海道夕張市、福島県浪江町、飯舘村、葛尾村、福岡県大任町および未発行団体を除く。
(出所) 総務省財務調査課提供資料より作成。

3.3

過疎債ソフト分のミクロ分析

過疎債ソフト分の発行要因についてより詳しい分析を行う。
(１) 過疎債ソフト分発行の団体別特徴
まず、過疎債ソフト分発行における団体別特徴を概観しておく。図表11は、2019年度における対象過疎団体の留保財源率（留保財源/標準財政規模）別(16)にみたソフト
発行限度額/標準財政規模（左上図）、ソフト発行額/標準財政規模（右上図）、ソフ
ト発行額/ソフト発行限度額（左下図）、ハード発行額/標準財政規模（右下図）を示したものである。
同図にみられる特徴は、１）ソフト発行限度額/標準財政規模は（左上図）、算定式からも推測されるように、留保財源率が低いほど増えていくこと、２）実際の発行額と限度額の関係として、ソフト発行額/発行限度額は（左下図）、留保財源率の低い団体においても通常分内で選択されている団体もある一方、弾力運用分を選択している団体もあること、３）ハード発行額/標準財政規模は（右下図）、留保財源率の低い団体に高い団体もみられるが、ソフト発行額ほどではないこと、などである。
図表12は、同じく2019年度において、通常分および弾力運用分の発行団体別グルー(16)

留保財源は標準税等収入－基準財政収入額より各団体別に算出した。

－ 31 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

プにおいて各指標の平均値を比較したものである。弾力運用を行っているグループは、
通常分のグループに比べ、平均値でみた場合、人口規模は小さい。また実質公債費比率や地方債現在高比率（対標準財政規模）も高くなっている。全部過疎、一部過疎、
みなし過疎といった過疎類型別にみると、弾力運用分では全部過疎の割合が９割弱、通常分では７割程度である。
図表11 過疎債ソフト発行の団体別特徴（2019年度）（縦軸）ソフト発行限度額/標準財政規模（％）（縦軸）ソフト発行額/標準財政規模（％）（縦軸）ソフト発行額/ソフト発行限度額（縦軸）ハード発行額/標準財政規模（％）(横軸)はすべて留保財源/標準財政規模(注) 過疎団体は一部を除く786団体、ただし一部過疎団体も含むことに留意。
(出所) 総務省資料より作成。

－ 32 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

図表12 通常分・弾力運用分ソフト発行団体別にみた特徴：各指標のグループ別平均値の比較
カテゴリー
2019 通常分
年度 弾力分人口規模（人）

地方債現在高比率（倍）実質公債費比率（％）

462

46,844***

1.842***

324

21,916

2.057

団体数

全部過疎
(団体数)

一部過疎

みなし過疎

7.93***

332

117

13

8.89

284

28

12

(注) 対象は図表11と同じ。地方債現在高比率は地方債現在高/標準財政規模（前期末）。
(出所) 総務省資料より作成。

(２) パネルデータ分析
過疎債全体で発行要因を明らかにしようとしたパネルデータ分析の先行研究として
宮下（2019）がある。宮下（2019）では、2010年度から2016年度までの過疎団体（夕張市、特定被災地地方公共団体を除く）を対象にパネルデータ分析を行っている。被説明変数に「過疎債の標準財政規模に対する割合」「その他地方債の標準財政規模に対する割合」を用いて、過疎債発行要因を明らかにすることを試みている。
検証の結果、説明変数のうち(17)、「過疎債の交付税措置率」（過疎債元利償還金の需要額算入/地方債残高）が負に有意であり、「国の財政支援措置を踏まえた財政運営を行っている」としている(18)。また説明変数のうち、実質公債費比率は過疎債とその他地方債の発行に負の有意な影響を与えているが過疎債の発行はその他地方債よりも実質公債費比率にもとづいて抑制されていない傾向としている。さらに説明変数のうち、65歳以上人口比率は負の有意、２乗項は正に有意な結果であり、高齢化が進んだ過疎地域で顕著に発行されているとしている。
本研究では、宮下（2019）を参考にしながら、過疎債ソフト分の発行要因に注目し、その比較の観点から過疎債ハード分についても併せて検証する。
過疎債ソフト分の発行は、通常分は発行限度額の算定式により決められるが、既述(17)

説明変数としては、「交付税措置率」（過疎債元利償還金の需要額算入/地方債残高）「経常収支比率」「ソフト事業交付金比率」「国庫支出金比率」「都道府県支出金比率」「臨財債比率」（発行可能額）「実質公債費比率」「交付税見込率」「地方債現在高/標準財政規模」「積立金現在高/標準財政規模」「平均所得」「65歳以上人口比率」「同２乗項」などが用いられているほか、選挙要因に係る説明変数も用いられている。
(18) 宮下（2019）では「過疎債の交付税措置の少なかった過疎地域ほど過疎債を発行」とあるが、過疎債の交付税措置率は常に70％であるため、過去の過疎債発行額の多寡の反映との見方もある。

－ 33 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●のとおり、通常分を下回る団体もあれば弾力運用を選択する団体もある(19)。そこで弾力運用の行われなかった2020年度を除き、2015～2019年度までの一部団体を除く過疎団体(20)を対象（各年度786団体）にパネルデータ分析により発行要因を探る。使用
データは、これまで同様、発行（予定）額データである。
被説明変数は「過疎債ソフト発行額/標準財政規模（％）」と比較の意味で「過疎債ハード発行額/標準財政規模（％）」「過疎債全体発行額/標準財政規模（％）」。
さらに、過疎債ソフト分の発行意思をより表すと考えられる「ソフト発行額/発行限度額」を用いた。
過疎債ソフト分について、（仮説１）過疎債元利償還金の基準財政需要額への算入を考慮して発行する（仮説２）財政健全化を考慮して発行する（仮説３）財政状況を考慮して発行する（仮説４）社会構造、財政ニーズにもとづく発行を行っている用いる説明変数は以下のとおりである。
過疎債ソフト発行額/標準財政規模（％）、ソフト発行額/発行限度額
被説明変数

過疎債ハード発行額/標準財政規模（％）
過疎債全体発行額/標準財政規模（％）（仮説１）
過疎債償還費の基準財政需要額算入を考慮して発行

過疎債償還費基準財政需要額/地方債現在高（前期）kouit-1

または過疎債償還費基準財政需要額/基準財政需要額（前期)kasoBFDit-1

実質公債費比率（前期）jrit-1

地方債現在高/標準財政規模（前期末）

debtit-1（仮説２）
財政健全化を考慮して発行（仮説３）
財政状況を考慮して発行（仮説４）
社会構造変数、財政ニーズ

経常収支比率（前期）krit-1

一般財源等伸び率（（今期－前期）/前期）

revit-it-1

財政調整基金残高/標準財政規模（前期末）

fundit-1

ふるさと納税受入額/標準財政規模（前期）furusatoit-1

県支出金その他（県費のみ）/標準財政規模（前期）ken_sonotait-1

従属人口比率（従属人口/生産年齢人口）

jupopit

一人当たり道路実延長（過疎債ソフト分は適用なし）

roadit(19) 弾力運用を活用できるのは2015～2019年度までは財政力指数0.56以下の団体である。
(20) 除外団体は以下のとおり。財政再生団体にある北海道夕張市、原子力災害の影響の残る福島
県浪江町、飯舘村、葛尾村、理由は不明だが異常値の確認される福岡県大任町及び高知県田野町（2020年度のハード分が他団体に比して大）は除いた。また2017年度以降、新たに過疎団体となった団体も除いている。

－ 34 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

推定モデルは、
Yit＝α0＋α1kouit-1（kasoBFDit-1）＋α2jrit-1＋α3debtit-1＋α4krit-1＋α5revit-it-1＋α6fundit-1＋α7furusatoit-1＋α8ken_sonotait-1＋α9jupopit（＋α10roadit）＋øt＋µi＋εitøtは時間効果、µiは個別効果、εitは誤差項想定される符号は次のとおりである。
（仮説１）過疎債償還費基準財政需要額/地方債現在高（前期）または過疎債償還費基準財政需要額/基準財政需要額（前期）は、いわゆる過疎債の交付税措置の当該団体への影響を考慮したものともいえる一方、過疎債の交付税措置は一律であることから、過去の過疎債発行額の多寡に応じて発行されるとの解釈も成り立つ。先行研究からは負が想定されるが、正負いずれも考えられる。先述の過疎団体の受け止めでも示したとおり、過疎債の元利償還額需要額が増えることが基準財政需要額増額につながると認識されれば正となることも考えられる（仮説２）財政健全化についての実質公債費比率、地方債現在高比率は、これら指標を意識した発行が行われている場合には負が想定される（仮説３）財政状況のうち、経常収支比率は、経常経費に充当される一般財源が増えれば過疎債ソフト分の発行が増えると考えれば、正が想定される。それ以外の一般財源等伸び率、ふるさと納税比率、県支出金その他比率は負が想定、財政調整基金残高は正負両方が想定される（仮説４）社会構造、財政ニーズを表す代理変数として、従属人口比率、過疎債ハード分については一人当たり道路実延長も用いたが、いずれも正が想定される各データの出所は、過疎債ソフト分、ハード分、全体額は総務省財務調査課提供の各年度発行（予定）額。財政変数は総務省「地方財政状況調査」、過疎債償還費基準
財政需要額、基準財政需要額は総務省「市町村別基準財政需要額」、実質公債費比率
および経常収支比率は総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」、ふるさと納税受入額は総務省「各自治体のふるさと納税受入額および受入件数」、人口および従属人
口比率は総務省「住民基本台帳年齢別人口｣(21)、道路実延長は総務省「公共施設状況調」から使用した。

(21) 年齢別人口と構成人口の和が人口に一致しない町村もあるが、（（０～14歳人口）＋（65歳以上人口））/（15歳以上64歳以下人口）を従属人口比率とした。

－ 35 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

図表13－１ 記述統計量
平均

標準偏差

最小値

最大値

過疎債ソフト発行額/標準財政規模（％）

1.613

1.241

0.000

9.094

ソフト発行額/発行限度額

0.923

0.485

0.000

2.004

過疎債ハード発行額/標準財政規模（％）

8.041

8.585

0.000

79.544

過疎債全体発行額/標準財政規模（％）

9.654

9.136

0.000

81.771

過疎債償還費基準財政需要額/地方債現在高（前期）(％)

2.198

1.690

0.000

13.373

過疎債償還費基準財政需要額/基準財政需要額(前期)(％)

0.043

0.031

0.000

0.209

実質公債費比率（前期）（％）

8.443

3.697

-8.20022.200

地方債現在高/標準財政規模（前期末）

1.848

0.447

0.393

4.406

経常収支比率（前期）（％）

87.5976.676

52.000109.400

一般財源等伸び率（（今期－前期）/前期）-0.0060.047-0.3971.452

財政調整基金残高/標準財政規模（前期末）

0.372

0.286

0.000

3.350

ふるさと納税受入額/標準財政規模（前期）

0.031

0.204

0.000

9.796

県支出金その他/標準財政規模（前期）

0.032

0.023

0.000

0.489

従属人口比率（従属人口/生産年齢人口）

0.915

0.173

0.380

1.911

38.16933.6102.093

302.976

一人当たり道路実延長（ｍ）

Ｎ数は3,930

推定結果は以下のとおりである（図表13－２）。
推定結果については、Ｆ検定、Breusch-Pagan検定、Hausman検定から固定効果推定を採択した。
（仮説１）は、過疎債償還費基準財政需要額/地方債現在高、過疎債償還費基準財
政需要額/基準財政需要額とも、すべてのケースで負で有意であった。
（仮説２）は、実質公債費比率、地方債現在高比率などにもとづく財政健全化に係る指標は、ソフト発行額（標準財政規模比および限度額比）では実質公債費比率は負ではなく、地方債現在高比率は負だが有意でない（一部負でない）。他方、ハード発
行額は、実質公債費比率は負で（10％水準で有意、一部有意でない）、地方債現在高比率は負で有意な結果となっている。ハード発行において当該指標にもとづく財政健全化が意識されていると解釈される。
（仮説３）は、経常収支比率は一部を除き正だが有意でない。財政調整基金残高も正だが有意でない。ふるさと納税標準財政規模比は負だが有意でない。一般財源伸び率はいずれも負だが、ソフト発行においては有意。県支出金その他はソフトで負、ハードで正だがいずれも有意でない。

－ 36 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●（仮説４）は、従属人口比率が、ソフト発行額においていずれも正で有意、ハードは負で有意でない。ハードに関しては一人当たり道路実延長が正で有意であった。ソ
フト分は従属人口比率が高いほどソフト発行額が増えていることになる。
以上から次のようなことがいえよう。ソフトおよびハード発行額ともに過疎債償還費基準財政需要額算入が相対的に小さい団体ほど過疎債を多く発行していることになっているが、財政健全化関係や従属人口比率の影響は、ソフト分とハード分で異なる結果になっている。地方債現在高比率といった指標にもとづく財政健全化は、ハード分でより意識されていると推察される。従属人口比率は財政力の代理変数にもなっており、財政力が弱いところで、高齢者や年少者等向けの対人社会サービスの需要に対し過疎債ソフト分発行が増加しているものと推察される。

－ 37 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

図表 13－２ 推定結果
被説明変数
説明変数
過疎債償還費基準財政需要額/地方債現在高（前期）(％)

ソフト発行額/標準財政規模（％）
係数
係数
係数

ソフト発行額/発行限度額
係数
係数
係数

-0.117***(-6.87)-0.050***(-6.25)-0.115***(-6.77)-6.256***(-6.56)

過疎債償還費基準財政需要額/基準財政需要額(前期)(％)-0.050***(-6.18)-3.057***(-6.76)

実質公債費比率（前期）（％）

0.004( 0.54)0.006( 0.71)

0.005( 0.65)0.000( 0.08)0.002( 0.40)0.001( 0.16)

地方債現在高/標準財政規模（前期末）-0.036(-0.56)

0.112*( 1.84)-0.036(-0.56)-0.026(-0.85)0.038( 1.30)-0.026(-0.85)

経常収支比率（前期）（％）

0.004( 1.05)0.004( 1.07)

0.002( 0.63)-0.000(-0.01)0.000( 0.06)-0.001(-0.33)

一般財源等伸び率（（今期－前期）/前期)-0.636***(-3.46)-0.652***(-3.54)-0.228***(-2.61)-0.237***(-2.72)

財政調整基金残高/標準財政規模（前期末)

0.033( 0.26)0.048( 0.39)0.059( 0.47)0.011( 0.18)0.012( 0.20)0.020( 0.34)

ふるさと納税受入額/標準財政規模（前期)-0.029(-0.65)-0.023(-0.51)-0.033(-0.73)-0.033(-1.54)-0.031(-1.42)-0.034(-1.60)

県支出金その他/標準財政規模（前期）-0.950(-1.52)-0.963(-1.54)-0.877(-1.40)-0.261(-0.88)-0.278(-0.94)-0.235(-0.79)従属人口比率1.618***( 4.20)1.606***( 4.16)1.624***( 4.21)0.546***( 2.98)0.530***( 2.90)0.548***( 2.99)2016年度ダミー

0.045( 1.61)0.041( 1.45)0.079***( 2.99)-0.010(-0.73)-0.012(-0.90)0.002( 0.18)2017年度ダミー

0.049( 1.48)0.043( 1.29)0.074**( 2.31)-0.005(-0.32)-0.008(-0.48)0.004( 0.27)2018年度ダミー-0.021(-0.52)-0.025(-0.63)0.005( 0.12)-0.019(-0.96)-0.020(-1.02)-0.009(-0.49)2019年度ダミー-0.069(-1.43)-0.071(-1.48)-0.047(-0.98)-0.020(-0.89)-0.020(-0.88)-0.013(-0.55)0.118( 0.26)3,930
0.046518.75***
318.84***
4,285.56***-0.155(-0.34)3,930
0.045218.53***
317.39***4,265.07***0.200( 0.44)3,930
0.042818.67***
312.41***
4,288.51***

0.596***( 2.75)3,930
0.026217.14***
88.81***
4,337.60***

0.492**( 2.30)3,930
0.028317.17***
117.73***
4,332.54***0.625***( 2.88)3,930
0.024117.10***
181.69***4,356.11***

一人当たり道路実延長（ｍ）

定数項
サンプル数
決定係数within
F testHausman test
Breusch and Pagan test

－ 38 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●

●

被説明変数
説明変数
過疎債償還費基準財政需要額/地方債現在高（前期）(％)

ハード発行額/標準財政規模（％）
係数係数

過疎債全体発行額/
標準財政規模（％）
係数
係数-0.453*( -1.88)-0.562**( -2.33)-37.391***( -2.79)

過疎債償還費基準財政需要額/基準財政需要額(前期)(％）-43.37***( -3.23)

実質公債費比率（前期）（％）-0.189*( -1.68)-0.160( -1.41)-0.185( -1.64)-0.154( -1.36)

地方債現在高/標準財政規模（前期末）-11.360***(-12.48)-10.799***(-12.61)-11.41***(-12.52)-10.71***(-12.49)

経常収支比率（前期）（％）

0.076( 1.57)0.079( 1.64)0.078( 1.63)0.081*( 1.69)⼀般財源等伸び率（（今期－前期）/前期)-1.152( -0.45)-1.313( -0.51)-1.774( -0.69)-1.949( -0.75)

財政調整基金残高/標準財政規模（前期末)

0.216( 0.12)0.052( 0.03)0.223( 0.13)0.069( 0.04)

ふるさと納税受入額/標準財政規模（前期)-0.345( -0.54)-0.320( -0.50)-0.368( -0.58)-0.336( -0.53)

県支出金その他/標準財政規模（前期）13.175( 1.50)12.722( 1.45)12.34( 1.40)11.88( 1.35)

従属人口比率-3.427( -0.62)-3.862( -0.70)-2.096( -0.38)-2.573( -0.47)

一人当たり道路実延長（ｍ）

0.149**( 2.04)0.150**( 2.07)0.168**( 2.29)0.171**( 2.35)2016年度ダミー

0.620( 1.57)0.591( 1.50)0.658*( 1.66)0.624( 1.58)2017年度ダミー

1.041**( 2.25)1.021**( 2.21)1.081**( 2.33)

1.055**( 2.28)2018年度ダミー

1.647***( 2.88)1.655***( 2.90)1.612***( 2.81)1.615***( 2.82)

2019年度ダミー

2.352***( 3.45)2.396***( 3.52)2.261***( 3.31)2.301***( 3.37)20.871***( 3.18)3,930
0.0598
3.29***
275.59***468.34***20.317***( 3.14)3,930
0.061
3.30***
283.87***464.28***20.63***( 3.14)3,930
0.0611
3.73***
335.75***603.14***19.80***( 3.05)3,930
0.0626
3.74***
345.07***595.26***

定数項
サンプル数
決定係数within
F testHausman test
Breusch and Pagan test（ ）はｔ値。***は１％水準で有意、**は５％水準で有意、*は10％水準で有意－ 39 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

むすびにかえて以上のとおり、活用実態については次のような知見が得られた。
第一に、国の制度運営についてである。財政規律を考慮した総務省令の算定式によるミクロのソフト発行限度額は、その総和がマクロのソフト「保障」額となっている。この結果、一つには、マクロでみた過疎債地方債計画額の内数とみなされる、見方を変えれば同地方債計画額を押し上げることにもなる。二つは、ミクロでは、限度額総和額に満たない
分は弾力運用分として要望団体（財政力が一定以下、最大限度額の２倍まで）に再配分される仕組みとなっている。ただし弾力運用分は、通常分でどれだけ活用されるかにも左右されるものとなっている。
第二に、ソフト分の活用実態についてである。一つは、マクロ的には近年、通常分も増加してきているため、弾力分は細っている、2020年度は国の制度運営により弾力運用が実施されていないということである。二つは、市町村団体別には、未発行団体は全体の１割～１割弱でほとんどの団体がソフト発行を行っていること、他方、弾力運用を行っている団体の割合は３～４割程度あり、分析対象とした2019年度までは増加傾向にあった。ただし活用率（発行（予定）額/限度額）の団体間格差は縮小している。
三つは、パネルデータ分析（2015～2019年度）の結果、ソフト分の発行要因については、ハードとの比較において、過疎債償還費の基準財政需要額算入（前期）率（対地方債残高
および需要額全体）こそ共通して負の有意な結果だが、財政健全化関係指標や従属人口比率において異なる影響がみられた。同じく過疎債を発行するものの、過疎団体にとっては、
ソフト分発行はハードとは異なる認識といえるのではないか。制度設計上、両者は充当率
や算入率（後年度負担の措置）こそ共通だが、対象事業や発行限度額が設けられる点、国による運営等、異なるものとなっており、このような違いが反映されたものともいえる。
第三に、事業別発行額をみると、近年、過疎債ソフト分の事業別充当は「高齢者等福祉」「教育の振興」でシェアが増加してきている。財政需要という観点からも、過疎債ソフト分については考えるべき課題もあろう。
これらの活用実態を踏まえれば、過疎債ソフト分の地方財政システムにおける位置づけ
けについては以下のような示唆がある。
まず、第一に、過疎団体のほとんどが過疎債ソフト分を発行しており、ソフト分については一般財源とは別に、いわば地方債をつうじた財源確保が機能している実態がある。第－ 40 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

二として、過疎債ソフト分は、充当率や算入率はハードと変わらないが、対象事業を拡げた上で総務省令による発行限度額を設け国による制度運営を行うという関与により、ハードとは異なる地方債として機能させることになっている。充当率や算入率以外にも地方債の制度設計の余地は実態としては様々にあり、一般財源との係わりをもっている。
第三に、過疎団体が全団体の半数と増えているなか、過疎債をつうじたソフト分の財源確保は、あくまで普通交付税とは重複しない仕組みであり留保財源対応分とされてはいる
が、一般財源を中心とした財政システムのなかでそれを補完するものとして組み込まれてきているといえるのではないだろうか。
（ほしの

なほこ

地方財政審議会委員）

本稿作成にあたっては、石田三成先生（東洋大学）、宮﨑雅人先生（埼玉大学）より有益な助言を頂き、感謝申し上げます。本稿に残された誤りは、全て筆者の責に帰するものである。

キーワード：過疎対策事業債ソフト分／一般財源等／留保財源／財源保障――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【参考文献】梶元伸（2021）「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の成立について」『地方財政』
第60巻第６号、pp.58－84
過疎問題懇談会「新たな過疎対策に向けて ～持続可能な低密度地域社会の実現～ （中間的整理）」
平成31年４月５日
黒川了威（2021）「新過疎法の制定と過疎債の見直しについて」『公営企業』631号、pp.15－22
小泉和重（2005）「論じられなかった課題 ― 地方債」『地方財務』612号、pp.47－56
坂本誠（2023ａ）「過疎対策の成立とその継続（上）」『自治総研』531号、pp.51－86
坂本誠（2023ｂ）「過疎対策の成立とその継続（下）」『自治総研』532号、pp.28－57
佐藤啓太郎（2010ａ）「過疎地域自立促進特別措置法の拡充と延長(１)」『地方財務』672号、pp.35－45
佐藤啓太郎（2010ｂ）「過疎地域自立促進特別措置法の拡充と延長(２)」『地方財務』674号、pp.61－78
佐藤啓太郎（2010ｃ）「過疎地域自立促進特別措置法の拡充と延長（最終）」『地方財務』678号、pp.45－61
総務省『過疎対策の現況』各年度
地方財政調査研究会編集（2017）『最新過疎・辺地債ハンドブック 改訂版』ぎょうせい
地方財政調査研究会編集（2022）『令和３年施行新過疎法対応 過疎・辺地債ハンドブック』ぎょうせい
沼尾波子（2019）「過疎対策事業債に関する一考察」地方自治総合研究所『地方財政レポート
2018』、pp.65－74－ 41 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

堀部篤（2017）「広域合併市町村における農政執行体制の構築手法 ― 過疎債による非正規職員の活用に注目して ― 」『農業経済研究』第88巻第４号、pp.382－387
宮下量久（2019）「過疎対策事業債の発行要因に関する実証分析」日本地方財政学会『日本地方財政学会研究叢書』第26号、pp.61－86－ 42 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

地方自治にかかわる判例動向研究57

大阪市納骨堂経営許可取消訴訟― 最判2023年（令和５年）５月９日民集第77巻４号859頁

山

田

真一郎

＜要 旨＞
本件最高裁判決は、納骨堂の経営許可の取消訴訟において、距離制限規定の区域に入る周辺住民の原告適格を認めた。公衆衛生上の懸念などが具体的に想起し得る墓地、火葬場に比べ、納骨堂が周辺住民にもたらす不利益は嫌忌施設に対する主観的な利益とされ、墓地、火葬場の設置を争うのに比べてさらに原告適格を基礎づけるに不十分とされることが多い。それに対し、本判決は主として距離制限規定の定めから、周辺住民の利益が個別具体的に保護される趣旨であることを導き、「人の死を想起させる施設」との関係において、「平穏に日常生活を送る利益」が原告適格を基礎づけ得るものであることを認めた。
また本判決は、墓地埋葬法とこれを受けて定められる規則・条例制定権の範囲の問題との関連においての最高裁の到達点や第三者の原告適格の判断アプローチを考える上でも重要である。

一 事実の概要(１) Ａ寺は真言宗国分寺派に属し、大阪府門真市に主たる事務所を置く宗教法人で、他に四條畷市にて霊園事業を営んできた。平成28年４月20日に大阪市淀川区二丁目所在の土地（以下「本件土地」という。）を売買により取得し、平成29年１月17日に本件土地における納骨堂経営許可申請（以下「本件申請」という。）をした。
大阪市長は、平成29年２月27日付けで、墓地、埋葬等に関する法律（以下「墓埋法」という。）10条１項及び大阪市墓地、埋葬等に関する法律施行細則（昭和31年規則第79号。以下「本件細則」という。）に基づき、本件申請を許可する旨の処分（以下「本件許可処分」という。）をした。
これに対して、本件土地付近に居住し、または土地建物を所有する者らが、Ａ寺が－ 43 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

経営主体の適格性を欠くとともに、納骨堂の設置の必要性を満たしていないこと、本件土地から300ｍ以内に学校及び密集した人家があり、本件土地付近の生活環境を著
しく損なうおそれがあること等、墓埋法等に定める納骨堂経営許可に係る基準を満たしておらず違法であるなどと主張して、上告人（被告、被控訴人。大阪市）を相手に、本件許可処分の取消しの訴えを提起した。
平成29年８月25日に本件土地付近に居住し、または土地建物を所有する者らが提起した取消しの訴え（第１事件）の弁論に、同月28日に本件土地付近に所在する土地建物を所有する会社（この代表者は第１事件の原告でもある）が提起した取消しの訴え（第２事件）の弁論が、同年10月13日の第１回口頭弁論期日をもって併合された。
令和元年10月18日、Ａ寺は納骨堂の縮減（１階納骨室の廃止）を内容とする納骨堂
施設変更許可申請を行い、また、同年11月18日にも納骨堂面積の拡張を内容とする納骨堂施設変更許可申請を行い、同年11月26日にそれぞれ大阪市長から納骨堂施設変更
許可処分を受けた。
これに対しても、違法な経営許可を前提とするものであることを理由として、第１事件、第２事件の原告らのうち一部を除いた者らが令和２年５月22日に施設変更許可の取消訴訟を提起したが（第３事件）、この弁論も同年８月４日に第１事件・第２事
件の弁論に併合された。
(２) 本件納骨堂は、令和元年12月に完成した。本件土地は、大阪メトロ御堂筋線西中島
南方駅及び阪急電鉄南方駅から南西に約250メートルの第１種住居地域に位置し、その付近には高層マンションを中心として住宅が多く並び建つ。施設は、敷地面積605㎡に鉄筋コンクリート造の地上６階建てで高さが24.5ｍであり、寺務室、ロビー、法要室、参拝室、納骨搬送機室、本堂を備える。また、納骨搬送機室内に設置される搬送式納骨堂格納基数は合計6,099基（施設変更許可にて6,101基から減少）と西日本においても有数の規模である。
(３) 被上告人らはいずれも本件土地付近に土地建物を所有するとともに居住する者である。１審の原告らは、これらに併せて、本件土地付近に土地建物を所有する者ら、本件土地付近に勤務する者ら、本件土地付近に土地建物を所有する会社（代表者は本件土地付近に土地建物を所有するとともに居住する者である）である。１審原告らのう
ち一部は控訴を提起せず、また本件土地付近に土地建物を所有する原告会社は上告審－ 44 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●に参加しなかった。
一審原告らは、自身の被侵害利益を、ア、納骨堂周辺に居住又は勤務する者の生活環境に関する利益（従前の生活環境〔宗教的感情と適合した生活環境を含む。〕を享受する利益、公衆衛生上の被害を受けない利益、その他の健康被害や精神的苦痛を受けない利益を含む。）、イ、納骨堂周辺に居住又は勤務する者の生命、身体の安全に関する利益、ウ、納骨堂周辺に不動産を所有する者の財産的利益（火災による所有権の侵害を免れる利益、当該不動産価格の下落を受けない利益）、とし、それぞれについて、墓埋法と目的を共通にする「関係法令」たる本件細則、本件審査基準において、保護される利益であると主張した。
(４) 納骨堂とは「他人の委託を受けて焼骨を収蔵する」（墓埋法２条６項）施設である。
墓埋法は、その１条において墓地、納骨堂又は火葬場（以下「墓地等」という。）の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする旨規定する。また、同法10条１項は、墓地等を経営しようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない旨規定し、同条２項は、同条１項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又は墓地等を廃止しようとする者も、同様とする旨規定する。
ただし、許可要件などの具体的な定めについては、墓埋法に定めはなく、都道府県
等において規則や条例において定められることが予定されてきた。もっとも法に明確な委任の定めがあるわけではない。
大阪市においては、昭和31年に政令指定都市となって以降、地方自治法第252条の19において定められる政令指定都市の特例に基づき「墓地埋葬等の規制に関する事務」
を本件細則に基づいて処理をしてきた。
本件細則は、その８条において許可基準として、次のように定める。すなわち、「当該申請に係る墓地等の所在地が、学校、病院及び人家の敷地からおおむね300メートル以内の場所にあるときは、当該許可を行わないものとする。ただし、市長が当該墓地等の付近の生活環境を著しく損なうおそれがないと認めるときは、この限りでない。」。これに加えて、本件細則５条１項２号は、墓地等の周囲300ｍ以内の地
形及び建物の状況を明示した図面を申請書に添付しなければならない旨を規定する。
また、健康局の生活衛生課長が作成し、公表する「納骨堂経営許可等に係る審査基
準」は、さらに、審査項目として、納骨堂の経営主体の適格性、納骨堂の設置及び拡－ 45 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

張の必要性が認められること、「付近の生活環境を損なうおそれがない」と判断する基準として、周辺環境との調和が保てること、公衆衛生その他公共の福祉の見地より周辺住民の理解が得られること、を定めている。

二 第１審判決
第１審（大阪地判令和３年５月20日判時2522号34頁）は、Ｘらの原告適格を否定し、Ｘらの訴えをいずれも却下した。判決は、「法律上の利益を有する者」についての一般的な判断枠組みを小田急高架訴訟（最大判平成17年12月７日・民集59巻10号2645頁）を引用して述べた後、以下のように判示した。
(１) 処分の根拠法令及びこれと目的を共通にする関係法令の範囲について
墓埋法10条の趣旨を、「墓地等の経営が、高度の公益性を有するとともに、国民の風俗習慣、宗教活動、各地方の地理的条件等に依存する面を有し、一律的な基準による規制になじみ難いことに鑑み、墓地等の経営に関する許否の判断を都道府県知事等の広範な裁量に委ねる趣旨に出たものであって、墓埋法は、墓地等の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とする法の趣旨に従い、都道府県知事等が、公益的見地から、墓地等の経営の許可に関する許否の判断を行うことを予定している」とした。
そして、最高裁平成12年判決（最高裁平成10年（行ツ）第10号同12年３月17日第二小法廷判決・裁判集民事197号661頁参照。以下、この判決を「平成12年判決」という。）を参照して、墓埋法10条１項自体から周辺住民の個別的利益を保護することを目的としていると導くことはできないとする。
続けて、本件細則を大阪市長が制定した規則すなわち「法令」であり、また「本件細則１条が、墓埋法の施行についてはこの細則の定めるところによる旨規定し、本件細則５条、８条及び10条が、墓地等の経営許可等の申請に対する許可基準等を規定していること」から、本件細則を、墓埋法と目的を共通にする「関係法令」に該当すると判断した。
生活衛生課長が定めた本件審査基準については、「行政機関の定立した内部的基準である裁量基準であって、法規の性質を有するものではないし、墓埋法や本件細則の－ 46 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

委任に基づいて定められたものでもない」として「関係法令」から除外した。
(２) 墓埋法及びこれと目的を共通にする関係法令たる本件細則の趣旨及び目的、本件各処分において考慮されるべき利益の内容及び性質等について「これらの規定は、墓地等が学校、病院及び人家の敷地に距離的に近接した場所に設置、経営されることによって、その付近の良好な生活環境が悪化することを防止する趣旨であると解される。
一般的に、納骨堂が設置、経営された場合に周辺住民が被る可能性のある被害は、交通等広い意味での生活環境の悪化であるところ、同様に墓埋法で経営許可の対象とされている墓地や火葬場については、その設置、経営により周辺地域の飲料水の汚染等といった衛生環境の具体的な悪化が懸念される場合があるのとは異なり（なお、墓埋法17条は、埋葬及び火葬の状況を市町村長に対する管理者の報告義務の対象としながら、焼骨の収蔵はその義務の対象としておらず、これは、焼骨の収蔵が、埋葬及び火葬に比較して衛生上の問題が少ないことによるものと解される。）、焼骨を収蔵するための施設にすぎない納骨堂の設置経営により、直ちに周辺住民の生命、身体の安全や健康が脅かされたり、その財産に著しい被害が生じたりすることまでは想定しがたいところである。」
そして、平成21年の場外車券発売施設設置許可取消訴訟判決（最高裁平成20年（行ヒ）第247号同21年10月15日第一小法廷判決・民集63巻８号1711頁）を引用して次のように判断した。
「そして、このような広い意味での生活環境に関する利益は、基本的には公益に属する利益というべきであって、法令に手掛かりとなることが明らかな規定がないにもかかわらず、法が周辺住民において上記のような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨を含むと解するのは困難である。」
そこから、本件細則の趣旨について、本件細則８条が保護しようとしている「生活環境」の具体的な内容をうかがわせる規定が存在しない、また、納骨堂の周辺住民に対して納骨堂経営許可に係る手続きへの関与を具体的に定めた規定も存在しないとしたうえで、以下のように結論づけた。
「本件細則８条は、墓地等の付近の良好な生活環境を一般的に保護し、その悪化を防止するという公益的見地に立脚した規定と解されるのであって、墓地等の周辺住民の生活環境上の利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨を含むものと解するこ－ 47 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●とはできず、ほかに、この点に関して手掛かりとなることが明らかな規定を見いだすこともできない。」(３) 結 論墓埋法及びこれと目的を共通にする本件細則が、原告ら主張利益ア～ウを専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできないから、原告らには本件各処分の取消しを求める原告適格を認めることができない。
なお、第１審が引用した平成12年判決について概要と本判決の考察に資する部分のみを以下に示しておきたい。
最判平成12年３月17日・判時1708号62頁（以下平成12年判決)(１)
大阪府知事が墓地埋葬法10条１項及び大阪府墓地等の経営の許可等に関する条例（昭和六〇年大阪府条例第三号）７条１号の基準に従ってした墓地の経営許可に対して墓地から三〇〇メートルに満たない地域に敷地がある住宅等に居住する者の原告適格が争われた事案である。
大阪府墓地等の経営の許可等に関する条例（昭和六〇年大阪府条例第三号）７条１号は、墓地及び火葬場の設置場所の基準として、「住宅、学校、病院、事務所、店舗その他これ
らに類する施設の敷地から三百メートル以上離れていること。ただし、知事が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。」と規定していた。
最高裁は「知事が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りではない」と規定していること、また「その周辺に墓地及び火葬場を設置することが制限されるべき施設を住宅、事務所、店舗を含めて広く規定していること」に着目し、もっぱら墓地等の許可は公益的見地から判断するのであって、「ある特定の施設に着目して当該施設の設置者の個別的利益を特に保護しようとする趣旨を含むものとは解し難い」と判示した。
なお、この判決に対しては、平成16年行政事件訴訟法改正に合わせて見直されるべきと(１) 平成12年判決について主に参照した評釈として、山田洋「判批」自治研究77巻３号125頁、
石森久広「判批」重判平成12年度（ジュリ臨増1202号）32頁～33頁。

－ 48 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●の議論があった(２)。

三 第２審判決(３)(１) 墓埋法及びこれと目的を共通にする関係法令たる本件細則の趣旨について同じく、原告適格の判断の枠組みについて確認し、法10条の趣旨及び「法令」の範囲について１審判断を踏襲したうえで、以下のように判断した。
距離制限規定を定める本件細則８条については、「本文において、具体的な距離制
限という形で、学校、病院及び人家の敷地に近接する場所での墓地等の経営を原則として認めない規制を定めるとともに、ただし書において、「当該墓地等の付近の生活環境を著しく損なうおそれ」がない場合に、上記制限の解除を認めており、本件細則８条を全体としてみれば、距離制限区域内の人家の居住者の生活環境に係る利益、学校及び病院の利用者環境の確保に係る施設設置・管理者の利益（以下、上記居住者並びに学校及び病院の施設設置・管理者を「周辺住民等」と、周辺住民等の上記利益を「生活環境等に係る利益」という。）を、個別的利益として保護する趣旨及び目的が含まれていることは明らかである。」とし、「大阪市長は、墓地等の管理及び埋葬が国民の宗教的感情に適合することなどを要請する墓埋法の目的（１条）を達成するため、周辺住民等の生活環境等に係る利益の保護を本件細則の趣旨及び目的に取り込んだものと解することができる。控訴人ら主張利益ア（生活環境に関する利益）は、これと同趣旨をいう。」とする。
さらに、周囲に塀を設置することを要求する本件細則10条１項本文、２項及び３項についても、「塀を設置することにより墓地等が周囲から見通せないようにすること
で、墓地等の利用者にとっては静謐な環境で死者を悼むことを可能とするとともに、墓地等の周辺住民等にとっては死を象徴する施設を日常的に目にすることにより生じ得る精神的苦痛を和らげることも目的としているといえる。したがって、本件細則10(２) 塩野宏「改正行政事件訴訟法の課題と展望」司法研修所論集113号28頁、福井秀夫ほか『新行政事件訴訟法 ― 逐条解説とＱ＆Ａ』（2004年、新日本法規）315頁～316頁、山本隆司『判例から探求する行政法』471頁～472頁。
(３) 原審（大阪高判令和４年２月10日判例地方自治491号60頁）
参照した判例評釈としては、板垣勝彦「判批」判例地方自治№495 39頁～43頁、和泉田保一「判批」法セ67巻７号110頁～111頁。

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条の上記規定も、本件細則８条について上記アで述べたところと同様、周辺住民等の生活環境等に係る利益を保護する趣旨及び目的を含む」とする。
以上から周辺住民の原告適格を肯定し、１審に差し戻した。

四 本判決
上告棄却。
本判決は、原告適格の判断枠組みについて確認したうえで、以下のように判示し、本件納骨堂からおおむね300ｍ以内の人家に居住する被上告人らが本件各許可の取消しを求める原告適格を有するとの２審判断を支持した。
(１) 処分の根拠となる法令「法は、墓地等の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生
その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とし（１条）、10条において、墓地等を経営し又は墓地の区域等を変更しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない旨を規定する。同条は、その許可の要件を特に規定しておらず、それ自体が墓地等の周辺に居住する者個々人の個別的利益をも保護することを目的としているものとは解し難い（最高裁平成10年（行ツ）第10号同12年３月17日第二小法廷判決・裁判集民事197号661頁参照。以下、この判決を「平成12年判決」という。）。
もっとも、法10条が上記許可の要件を特に規定していないのは、墓地等の経営が、高度の公益性を有するとともに、国民の風俗習慣、宗教活動、各地方の地理的条件等に依存する面を有し、一律的な基準による規制になじみ難いことに鑑み、墓地等の経
営又は墓地の区域等の変更（以下「墓地経営等」という。）に係る許否の判断については、上記のような法の目的に従った都道府県知事の広範な裁量に委ね、地域の特性に応じた自主的な処理を図る趣旨に出たものと解される。そうすると、同条は、法の目的に適合する限り、墓地経営等の許可の具体的な要件が、都道府県（市又は特別区にあっては、市又は特別区）の条例又は規則により補完され得ることを当然の前提としているものと解される。
そして、本件細則８条は、法の目的に沿って、大阪市長が行う法10条の規定による－ 50 －

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墓地経営等の許可の要件を具体的に規定するものであるから、被上告人らが本件各許可の取消しを求める原告適格を有するか否かの判断に当たっては、その根拠となる法令として本件細則８条の趣旨及び目的を考慮すべきである。」(２) 根拠法令たる細則の趣旨、目的「本件細則８条本文は、墓地等の設置場所に関し、墓地等が死体を葬るための施設であり（法２条）、その存在が人の死を想起させるものであることに鑑み、良好な生
活環境を保全する必要がある施設として、学校、病院及び人家という特定の類型の施設に特に着目し、その周囲おおむね300ｍ以内の場所における墓地経営等については、
これらの施設に係る生活環境を損なうおそれがあるものとみて、これを原則として禁止する規定であると解される。そして、本件細則８条ただし書は、墓地等が国民の生活にとって必要なものであることにも配慮し、上記場所における墓地経営等であっても、個別具体的な事情の下で、上記生活環境に係る利益を著しく損なうおそれがないと判断される場合には、例外的に許可し得ることとした規定であると解される。」「そうすると、本件細則８条は、墓地等の所在地からおおむね300ｍ以内の場所に敷地がある人家については、これに居住する者が平穏に日常生活を送る利益を個々の居住者の個別的利益として保護する趣旨を含む規定であると解するのが相当である。」(３) 結 論
「法10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営又はその施設の変更に係る許可について、当該納骨堂の所在地からおおむね300ｍ以内の場所に敷地がある人家に居住する者は、その取消しを求める原告適格を有するものと解すべきである。」(４) 宇賀意見
なお、宇賀裁判官の意見が付されており、本評釈においても適宜参照するので、以下に概略する。
ア 法自体の黙示の許可要件
宇賀裁判官は、原告適格判断をその都度、条例又は規則の規定の仕方に応じた解釈を要するとすることを非生産的であるとし、「規定の僅かな表現の差異という立法上の偶然（同じことを念頭に置いていても「公衆衛生」と表現するか「付近の生活環境」と表現するか等）により、あるいは、同じ内容が定められていても、それ－ 51 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

が条例や規則で定められているか要綱で定められているかの違いにより、「当該法令と目的を共通にする関係法令」（行政事件訴訟法９条２項）に当たるかに差異が生じ、地方公共団体ごとに原告適格の有無が異なるという事態が生じ得る」とする。
そして仮に法律上保護された利益説の立場に立っても、原告適格は認められるとする。
その理由として、「法10条は、許可要件を条例に委任しているわけではないので、都道府県又は市若しくは特別区が、条例又は規則で許可要件を定めず、審査基準を要綱等のように、法令としての性格を有しないもので定めるにとどまることもあり得る」から、「墓地経営等の許可について、法は要件を一切定めていないが、法の合理的解釈により、法１条の目的に合致しない申請、すなわち、国民の宗教的感情に適合せず又は公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障を及ぼすおそれがある申請は許可しないという要件が存在していると解するべきである」とされる。
イ 「国民の宗教的感情」「公衆衛生その他公共の福祉」と周辺住民の利益「法１条の「国民の宗教的感情」について、墓地等の経営が許可されることにより宗教的感情に影響を受けるのは、何よりも周辺住民であり、また、「公衆衛生その他公共の福祉の見地」から支障が生ずるおそれがあるのも、周辺住民である。我が国の近代墓地法制の嚆矢を成す「墓地及埋葬取締規則」（明治17年10月４日太政官布達第25号）の施行方法細目標準（同年11月18日内務省達乙第40号）２条が、墓地は人家から約60間以上の距離をとらなければならないと定めていたことも、墓地法制の目的となる公衆衛生とは、周辺住民の衛生にほかならないことを物語っている。このように、墓地経営等の許可により個別具体的な影響を受けるのは周辺住民であるから、周辺住民の利益を一般的公益の中に吸収解消して周辺住民の原告適格を否定すべきではない。」「法10条が保護する利益について公益と称することがあるとしても、それは周辺住民の個別的な利益の集積、総合であって、一般的公益に吸収解消されるものではないのである。念のために付言すれば、墓地等の公益性は、本案の判断に当たって考慮要素になるものの、誰が許可処分を争うことができるかという原告適格の判断で問題になる公益とは異なるものである。」－ 52 －

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ウ 平成12年判決への批判「平成12年判決が周辺住民の原告適格を否定する根拠の一つは、当時の大阪府墓地等の経営の許可等に関する条例７条１号が、周辺に墓地及び火葬場を設置することが制限されるべき施設を住宅、事務所、店舗を含めて広く規定していることである。平成12年判決は、同号が定める学校、病院については原告適格を否定する説示において言及していないので、学校、病院のように少数の限定された施設については、当該施設の設置者の有する個別的利益を特に保護しようとする趣旨と解し得る
が、住宅、事務所、店舗のように広範に存在するものについては、一定の広がりのある地域の良好な風俗環境を一般的に保護しようとする趣旨と解したものと思われる。」「しかし、このような考え方によれば、墓地等の周辺300ｍ以内に学校又は病院が存在しない場合には、法１条の目的に反する墓地等の経営が違法に許可された場合であっても、誰もそれを訴訟で争うことができないという法治国家にあるまじき状態が生ずることになってしまう。同条例が、そのような事態を想定して、７条１号を設けたと解するのは不合理である。」「また、平成12年判決は、上記条例７条１号が「ただし、知事が公衆衛生その他
公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。」と定めていることは、制限の解除が専ら公益的見地から行われることを意味するから、同号が個別的利益を保護する趣旨とはいえないとしている。しかし、「公衆衛生その他公共の福祉」という文言を個別的利益と離れた公益を保護する趣旨と解すること自体が問題であることは、先に述べたとおりである。したがって、同号ただし書も、知事が、周辺住民の個別的利益が害されるおそれがないと認めるときに例外的に許可する趣旨の規定と解すべきであり、知事が、この点に関する判断を誤り、周辺住民の宗教的感情や衛生状態を害するような墓地等の経営を許可すれば、周辺住民には、その取消しを求める原告適格が認められなければならない。
以上に述べたように、平成12年判決は、法令の文言の形式的解釈に拘泥し紛争の実質を考慮していないものといわざるを得ず、取り分け平成16年法律第84号による改正後の行政事件訴訟法９条２項により「当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく」解釈することが義務付けられた現在においては、変更を免れないものと考えられる。」－ 53 －

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●

エ 結 論
原告適格が認められる者の範囲は、詳細な主張立証を経ることなく簡明な方法で判定すべきであるから、その判断にあたっては、各地方公共団体の条例、規則、要綱の定めを参考にすべきである。本件各許可についていえば、本件細則８条において、申請に係る墓地等の所在地が学校、病院及び人家の敷地からおおむね300ｍ以内の場所にあるときは、法10条の規定による許可を行わないものとすると規定されていることに鑑み、上記人家に居住する者については、その取消しを求める原告適格を認めてよいと考える。

五 評 釈
判旨（法廷意見）に賛成。
検討するにあたり、まず本判決の原告適格の判断枠組み全体を確認し、その後に、本判決における墓埋法及び本件細則の趣旨についての判断（その中で墓埋法と規則・条例制定権の範囲の問題についても取り上げる）、被侵害利益の評価、最後に本判決の意義をまとめたい。
(１) 原告適格の判断手順をめぐる問題
ア 「処分の相手方以外の者」の原告適格を判断するにあたっては、「当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく」「法令の趣旨及び目的」、「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」を考慮しなければならず、法令の趣旨及び目的を考慮するに際しては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的を斟酌する、当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するにあたっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質ならびにこれが害される態様及び程度をも勘案することが定められている。
この９条２項に規定された解釈指針、考慮要素、考慮要素を考慮するに際して用いる解釈基準は、行政事件訴訟法改正までに積み上げられてきた判例法理を前提とはするが、事案に応じた国民の権利利益の救済を可能とするための「開かれた解釈－ 54 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

規定」であるとされる(４)。
ところが、行訴法施行後の最高裁の９条２項の解釈運用において、対照をなす判断方法がみられる(５)。本件第１審判決と原審及びこの判断を支持する本判決との間でまさにその対照がみられるので以下にみていく。
イ 第１審の判断手法は、まず、本件納骨堂が設置、経営された場合に周辺住民が被る不利益の評価から入る。すなわち、①周辺住民が被ることとなる被侵害利益を「付近の良好な生活環境が悪化するという被害をうけないという利益」に押し込めたうえで、②「このような広い意味での生活環境に関する利益は、基本的には公益に属する利益」として、「法令に手掛かりとなることが明らかな規定」が必要としたうえで、③処分の根拠法令と目的を共通にする関係法令つまり本件細則の趣旨の判定に進む。具体的には、「付近の良好な生活環境を一般的に保護しその悪化を防止するという公益的見地に立脚した規定」と解して、その趣旨において周辺住民らの被侵害利益を個別的に保護しようとした趣旨ではないとするのである。
このような判断手法は、第１審が引用した大阪サテライト事件判決（最判平成21年10月15日・民集63巻８号1711頁）の方法であり、「利益の内容及び性質」という考慮要素を「原告適格を拡張するために考慮することを指示した行訴法９条２項の逆用ないし誤用｣(６)との指摘がまさにあてはまる。そしてこのような判断の方法が、生活環境上の利益等につき個別的利益性を承認する下級審裁判例の傾向を妨げるべきでないともされてきたところである(７)。
第１審判決の（大阪サテライト事件判決と比べてもなお）特異な点は、本件細則８条が病院、学校、人家という具体的な施設を挙げて、納骨堂からの離隔を要求す
る具体的な制限距離規定を置いているにも関わらず、その規定の趣旨を周辺住民らの利益の内容及び性質の判定（「公益に属する利益」との性質決定の上で）にほぼ依拠させてその個別的利益性をことさらに否定しているところである。
(４) 塩野宏「行政訴訟の改革の動向」『行政法概念の諸相』（有斐閣、2011年）241頁。
(５) 本多滝夫「原告適格」岡田正則、榊原秀訓、本多滝夫編『判例から考える行政救済法第２版』（日本評論社、2019年）38頁～43頁、中川丈久「取消訴訟の原告適格について(２) ― 憲法訴
訟論とともに」法学教室№380 98頁以下。
(６) 山本隆司『判例から探求する行政法』464頁（有斐閣、2012年）。
なお、主に参照した判例評釈として、板垣勝彦「判批」法学協会雑誌129巻５号1188頁。
(７) 本多・前掲注(５)42頁。

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－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

ウ これに対して、原審及び本判決は、処分の根拠法令あるいはそれと目的を共通にする関係法令の解釈から原告らが保護を求める利益が法律上保護された利益か否かを判断し、そのうえで原告らにおいて保護を求める利益が根拠法令あるいはそれと目的を共通にする関係法令によって個別に保護されているかを検討するというプロセスで判断している(８)。
第１審判決にみるような、利益の性質の決定づけ、そして一般的公益とする位置
づけからことさらに「明文の手がかり」を求め（ハードルを上げ）、距離制限規定の趣旨を原告適格否定の方向に限定づけるような思考方法はとらない。
(２) 処分の根拠法令及びこれと目的を共通にする関係法令をめぐる問題（「法と条例制
定権の範囲の問題」）
本判決は、許可基準を定める本件細則を「処分の根拠法令」と解し、その解釈を通じて、当該法規が周辺住民等の個別的利益を保護する趣旨で行政権に制約を課しているか否かをまず検討しているところから、これより以降は処分の根拠法令及び関係法
令の範囲についての問題から順に取り上げて検討していくことにする。
ただし、墓埋法の許可をめぐっては、「法と条例制定権の範囲の問題」が、原告適格判断における根拠法令及びこれと目的を共通にする関係法令の「範囲」に関わってくる。「法と条例制定権の範囲の問題」そのものに対しての考察をする用意はないが、本判決が「法と条例制定権の範囲の問題」に対してどのような到達点にあるのかについては説明を試みるべきであると考えるので、以下に、墓埋法の許可制度、「法と規則・条例制定権の範囲の問題」に関する議論、行訴法改正前の下級審判決の傾向と平成12年最高裁判決、本判決、とみていくことにする。
ア 墓埋法の許可制度とその事務の変遷
墓埋法10条１項は、墓地、納骨堂、火葬場の経営にあたり、都道府県知事の許可を要することを規定し、同条２項もまた、墓地等の変更、廃止にあたり都道府県知事の許可を要することを規定しているに過ぎない。法において、この許可を枠づけるのは、同法１条の「国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉

(８)

同上。

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－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●の見地から、支障なく行われること」という目的のみということになる(９)。
したがって許可要件の具体的な定めについては、都道府県等において何らかの形で定められることになるが、法に明確な委任の定めがあるわけではない。
墓地経営の許可事務は、墓埋法の文言においては都道府県知事が行う事務（機関委任事務）であったが、昭和31年には、地方自治法第252条の19において定められる指定都市の特例に基づき、指定都市の市長が行うことができる旨の特例が設けられた。昭和59年には、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律（昭和58年12月10日法律第83号）の施行により、墓埋法に規定する都道府県知事に関する事務は機関委任事務から団体委任事務となり、平成７年には地方自治法の一部改正による中核市制度の創設に伴い、中核市の長も行うことができることとなった。また、平成12年には地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（地方分権一括法）（平成11年７月16日法律第87号）の施行に伴い、自治事務となった。さらに平成24年には地域の自主性及び自立性を高めるた
めの改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第２次一括法）（平成23年８月30日法律第105号）により、市及び特別区においては、それぞれ市長または区長が行うこととされた。
以上のように、地方自治・分権改革の流れを受けて、墓埋法の事務の位置づけは変遷してきたが、法に具体的な許可の定めがないこともあり、もとより墓地経営の許可をはじめとする事務に都道府県知事等の広範な裁量が認められてきた。墓地の経営が高度の公益性を有するとともに国民の風俗習慣、宗教活動、各地方の地理的条件を踏まえるため各地方自治体ごとの責任と判断に委ねられるとされてきたのである(10)。
またその許可基準をどのような形式において定めるかについてであるが、これも都道府県知事等の広範な裁量に委ねられた。機関委任事務であった時代においては、
墓地等の設置場所その他の許可の覊束基準につき都道府県規則をもって規定するこ(９) 法制定当時は立地に大きな困難はなかったこと、さらにもっぱら土葬による公衆衛生への影
響という観点から許可の諾否を決すれば足りたので、このような規定でも問題はなかったところ、社会環境の変化で今日では墓地の経営許可に土地利用調整としての機能が期待され、ふさ
わしい基準が求められているとされる。参照、山田・前掲注(１)128頁。
(10) 生活衛生法規研究会監修『逐条解説墓地、埋葬等に関する法律（第３版）』（第一法規出版、
2017年）47頁。

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とも差し支えない旨の国からの通知(11)を受け、許可基準を規則に定める例が多くあった。団体委任事務となった後からは、条例制定が進み、現在では多くの自治体
が墓地等経営許可等の事務に係る条例を制定している。その中には、法に明文としてはみあたらない「周辺環境との調和・保全」を条例の目的として明記するものもある(12)。
イ 法と規則・条例制定権の範囲の問題
かねてより法律のなかにまったく許可基準が定められておらず、条例でそれを定める旨の規定もない自治事務の場合に、それをどのように形作ることが許されているかという根本的な問題がある。
許可・不許可の基準についての規定がないのは、「案件ごとに行政庁において関連する諸事項を考慮しつつ基準を補充し、それによって判断すべきものとする趣旨」と解し、「法律の委任がないのに、条例で基準を付加し、それによって案件ごとの考慮に基づく基準補充の余地を狭めたり失わせたりすることは認められない。」との有名な見解もある(13)。
一方、学説においては、これと異なる見解が多数である(14)。代表的なものとして、「やや技巧的」との断りを入れつつも、「本来必要な基準はあるはずであるか
ら、条例でそれを規定するのは、基準の新設ではなく、具体化・詳細化、あるいは顕在化、として整理」できるとし、法治主義の観点から、本来国会が法律の中で私人に関する権利義務に関して必要かつ十分な規定を設け、自治体が地域特性に対応できるよう、基準を条例に任せる規定を設けるべきところ、それをしていない場合に、明文の規定がないからといって条例制定を消極に解すべきでないとするものが(11) 「墓地、埋葬に関する法律の疑義について（昭和31.11.16衛環第113号）」生活衛生法規研究会監修・前掲注(10)131頁。
(12) 田部井彩「都市法制と墓地法制」中央学院大学法学論叢33巻１号39頁～40頁。
(13) 小早川光郎「基準・法律・条例」塩野宏先生古稀記念『行政法の発展と変革（下）』（有斐閣、2001年）381頁以下。
(14) 北村喜宣『分権改革と条例』（弘文堂、2004年）151頁以下、阿部泰隆『行政法解釈学Ⅰ』（有斐閣、2012年）。さらに、最近の学説状況については、常岡孝好「判批」小幡純子＝斎藤誠＝飯島淳子編『地方自治判例百選（第５版）』59頁（2023）を参照されたい。

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ある(15)。
また、墓埋法に知事等による個別審査における裁量行使を義務づけるものとする
厳格な趣旨は読み取れず、自治事務でもあることから、委任条例に準ずるものと見てよく、墓地の経営許可が実質的には土地利用調整の場としての機能が期待されており、墓埋法の規制目的も立法当初のように「公衆衛生」や「国民の宗教感情」に狭く限定して解釈するのは適当でなく、土地利用調整や都市計画的考慮をも入れるべきとする見解(16)もまた有力である。
ウ 行訴法改正前の下級審判決及び平成12年判決
行訴法改正前の下級審は、概ね墓地等経営許可についてその要件や基準を定めた
条例あるいは規則を、処分の根拠法令に含めて解することそれ自体を否定していた(17)。
墓埋法は個別的利益の保護のために行政権の行使を制約すること自体を許容していないことを前提とした考えである。
例えば、東京地判昭和62年５月26日・判時1259号48頁は、以下のように判示した。
すなわち、「墓地埋葬法１条所定の目的とは別個の見地から、すなわち、隣地所有者等の個別的な権利、利益の保護という目的から、許可権限の行使を制約することまでも知事の裁量に委ねたものと解することができない」「墓地法一〇条は、同法一条の予定していない国民の個別的な利益を保護するために行政権の行使を制約することを許していない」。そして、東京都知事の定める規則に隣地権者の個別的利益を保護する趣旨と解し得る規定があったとしても、「公衆衛生を中心とする公益的見地からなすべき審査の便宜」に供するものであり、実体的許可要件とみなさな
い、と(18)。
(15)さらに、法律ですでに制約されている事業者の権利利益が地域的事情を踏まえてさらに具体化される可能性が高いのであるから、条例で規定する方がより適切との見解である。北村・前
掲注(14)150頁～152頁。
(16) 山田・前掲注(１)。
(17) 和泉田・前掲注(３)111頁。
(18) 同じく大阪地判昭和62年７月14日・判時1259号48頁もまた、大阪府条例に定められた距離制
限の基準は、「知事が、墓地等の経営の許否を決定するにあたってなすべき裁量権行使が、公共の利益を害することのないよう、その判断の基準を具体的に定める趣旨のものと解するのが相当であって、右規定が墓地予定地の周辺住民の個別的利益をも保護する趣旨のものと解することはできない」としている。両判決の評釈として、岡村周一「判批」判時1285号173頁～177
頁。

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以上のように、法目的と別個の見地から、規則あるいは条例において許可の基準を定めることはできないという覊束を法に見出し（「条例・規則制定権の範囲の問題」の重視）、さらに、仮にそのような定めがあったとしてもそれは原告適格を判定するにあたり処分の根拠法令（ないしは目的を共通にする関係法令）の趣旨、目的として考慮されることはない（法的拘束力の否定)(19)、との対となるハードルがみられたところである。
これに対して最高裁平成12年判決は、許可基準の定めから周辺住民の被侵害利益の個別的利益性を否定しているものであり、条例制定権の範囲の問題に触れていな
いことから、条例等により個別的利益保護規定を創設できる可能性の有無について否定しているわけではないものの、なお判然としないとの見方が多かった(20)。
エ 本判決
本件原審は、墓埋法の目的を達成するため、「墓地等の周辺に居住する住民等の個々人の個別的利益の保護を当該関係法令の趣旨及び目的の中に取り込むことも、
地方公共団体又はその長の裁量に委ねられている」との立場を明確にしており、本判決も特に触れてはいないがそのような捉え方を支持していると考えられる。
本件の許可基準が長の「規則」たる本件細則に定められていることから、本判決
が「規則に限って」その趣旨を考慮することができることを明らかにしたにすぎず「条例」について言及したものではない、などとことさらに狭く理解をする必要もないだろう。先にみた現在の議論状況をみるにそのような考えを本判決の裏に読み取るのはむしろ不自然である。
墓埋法10条を受けて定められた許可基準が条例によって形作られたものであるにせよ、あるいは規則によって形作られたものであるにせよ、原告適格判断の際にその趣旨が考慮されることとする考え方が本判決において固まったものとみてよいと(19) 「条例・規則が定める許可基準が法的拘束力を有すると解すると周辺住民の個別的利益を保護する趣旨を認めざるを得なくなることを前提に法律適合的解釈として当該基準の法的拘束力を否定したものということができる。」野呂充「墓地等の許可の取消訴訟と周辺住民の原告適格 ― 納骨堂をめぐる紛争を中心にして」民商法雑誌第158巻第３号523頁。
(20) 和泉田・前掲注(３)111頁、小澤久仁男・新判例解説Watch 行政法№239、桑原勇進・新・判例解説Watch 環境法№112、石森久広「判批」ジュリスト№1202 32頁～33頁、長屋文裕「墓地経営許可の取消判決と墓地周辺居住者の原告適格」行政判例研究会編『行政関係判例解説（平成12年）』（ぎょうせい、2002年）184頁。

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考える。
(３) 処分の根拠法令及びこれと目的を共通にする関係法令をめぐる問題（本件細則の趣旨）
ア 処分の根拠法令か、関係法令か
本判決は、「法の目的に適合する限り、墓地経営等の許可の具体的な要件が、都
道府県（市又は特別区にあっては、市又は特別区）の条例又は規則により補完され得ることを当然の前提としているものと解される」とし、被上告人らが本件各許可の取消しを求める原告適格を有するか否かの判断にあたっては、「その根拠となる法令として本件細則８条の趣旨及び目的を考慮すべきである」とした（下線は筆者
による）。
原審及び１審が、本件細則を「墓埋法と目的を共通にする関係法令に該当するもの」と解したことや、最近の下級審でも、例えば東京地裁平成22年４月16日判決（判例時報二〇七九号二五頁)(21)が原告適格を肯定した際も、東京都の事務処理特例に関する条例（平成11年東京都条例第106号）を「墓埋法と目的を共通にする関連法規」とみていることから、特徴的に映る。
思うに、許可基準の実質的な定めがある本件細則を関係法令と位置づけるよりも素直に処分の根拠法令つまり本体とした方が規律の密度からみても実態に合うということではないだろうか。
以上のような推測の上で、本件細則を「処分の根拠法令」と位置づけたことを筆者は支持する。
なお、本件審査基準については、法規の性質を持たないことから、１審及び原審、本判決ともに、処分の根拠法令及び墓埋法と目的を共通にする関係法令のいずれにも含めていないがこれは妥当であろう(22)。

(21)

墓地周辺住民の原告適格を肯定した初めての裁判例として注目されるものである。墓地経営許可処分に係る原告適格の裁判例の検討にとどまらず、生活環境に関する利益の侵害に係る原告適格のその他の裁判例の分析や法律上保護された利益説の限界に至るまで詳細な検討を行っているものとして、白藤博行「判批」判時2102号164頁～170頁。
(22) 行政立法によって法の趣旨が定まるとするような下位法令の下剋上的解釈は許されないとする説も、法自体の解釈により決すべきところとしても、同法の趣旨をうかがい知る手がかりとして解釈を補強する手立てとすることには異論がないとしてきたところである。阿部泰隆『行政訴訟論』（弘文堂、2003年）54頁。

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イ 本件細則の読み方
本判決が、周辺住民の原告適格を認めた一つの大きな要因は本件細則の規定ぶりにある。平成12年判決の事案における府条例の規定とは異なる文言に大きく依拠して原告適格の判断を行った点が特徴的であるとされる(23)。
（旧）大阪府墓地条例７条１号は、墓地及び火葬場の設置場所の基準として、「住宅、学校、病院、事務所、店舗その他これらに類する施設の敷地から三百メー
トル以上離れていること。ただし、知事が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。」と規定していた。
最高裁は「知事が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りではない」と規定していること、また「その周辺に墓地及び火葬場を設置することが制限されるべき施設を住宅、事務所、店舗を含めて広く規定していること」に着目し、もっぱら墓地等の許可は公益的見地から判断するのであって、「ある特定の施設に着目して当該施設の設置者の個別的利益を特に保護しようとする趣旨を含むものとは解し難い」と判示した。
これに対し、本判決は、①本細則８条が（旧）府条例よりも限定された施設に着目した規定ぶりであること、つまり「学校、病院及び人家という特定の類型の施設に特に着目」したものであること、②この距離制限の解除を定める本件細則８条但し書きの規定は、市長が当該墓地等の「付近の生活環境を著しく損なうおそれがない」と認めるときとなっていること、を重視する。
（旧）大阪府条例の「公衆衛生その他公共の福祉の見地」からの支障と本件細則の「付近の生活環境を著しく損なう」状況とはおそらくそう大差ないにも関わらず、その表現の差異から、付近の住民の「生活環境利益」を個別的利益として認めやす
かったといわれる(24)。
このように、規定の内容、表現の差異に依拠したと考えられる点に宇賀意見は、類似の状況であるにもかかわらず、許可要件に「公衆衛生」と定めるか、「付近の生活環境」と定めるかは立法上の偶然であり、そのことに大きく結論が左右されることになりかねない(25)、と指摘する。

(23) 米田雅弘「判批」法学教室№516 108頁、児玉弘「判批」法セ68巻12号101頁、小澤・前掲注(20)。
(24) 桑原・前掲注(20)２頁。
(25) 同様の指摘をするものとして、小澤・前掲注(20)４頁。

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この点については、後の検討で再度取り上げることにしたい。
(４) 被侵害利益をめぐる問題
本判決は被侵害利益の内容や性質などに特に触れるところがなく、「やや淡泊に個別的利益を肯定している印象を受ける」との評価がある(26)。もっとも、「利益の内容及び性質を重視」（先に挙げた大阪サテライト事件判決にみるような行き過ぎた重視ないし誤用）しないまでも、判例が採る「法律上保護された利益」説からすれば、行政法規によって保護された利益と評価されるほどの要保護性は必要であり、本判決
が周辺住民のどのような利益を基礎として原告適格を認めたか、そしてそれはこれま
でのどのような議論を通過して到達したものなのか、を確認したい。
ア 本判決において原告適格を基礎づけた「被侵害利益」とは
本判決は「墓地等が死体を葬るための施設であり（法２条）、その存在が人の死を想起させるものであることに鑑み」、特定の施設に着目して距離制限を定めた本件細則８条は、「墓地等の所在地からおおむね300ｍ以内の場所に敷地がある人家については、これに居住する者が平穏に日常生活を送る利益を個々の居住者の個別的利益として保護する趣旨を含む」とした。
本件原告は、納骨堂の設置による精神的苦痛が生じるといった生活環境利益の侵害の他、火災等が発生する恐れのあることへの生命や身体の安全に関する利益の侵害、そして不動産価格の下落への財産的利益の侵害を主張していた。
納骨堂が、焼骨を扱うものであることから、墓地や火葬場と異なり、生命や身体の安全に関する利益の侵害のおそれを認めることはできないし、また財産的利益の下落を生ずるほどの嫌忌施設かというのは各個人の主観に左右されるところである (27)。残るは、納骨堂の設置による精神的苦痛が生じるといった生活環境利益の侵害、すなわち守られるべきは「嫌忌施設に起因する精神的苦痛を受けない（生活の本拠近辺で人の死を象徴する施設と常にこれと接しなければならなくなることから来るもの）利益」ということであるが、本判決は、根拠となる法令たる細則の距
離制限規定を、細則の文言に素直に従い「付近の生活環境を著しく損な」われない(26) 同上。
(27) 小澤・前掲注(20)３頁、阿部泰隆「墓地経営の不許可を巡る法律問題（一）」自治研究96巻５号５頁。

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利益を守る趣旨と解し、そこに含まれるものとした。
後にみるように「生活環境に係る利益」は、個別的利益性を認められにくい状況にあるが、ここにいう利益は、墓埋法１条が保護目的の一つとしている「宗教的感情」に含まれるものと理解していることがうかがわれる(28)ことから、保護範囲要件を満たしており、先にみたような本件細則の規定ぶりも相まって、個別保護要件も満たしていると判定されたと考えられる(29)とする分析があり、私もこの見方にたつ。
イ 通過点１ 墓埋法の目的規定を理由とする「公益的見地」への限定論
法において許可基準の定めはないものの、許可を与える際に解釈指針となるものがあるとするならば、それは墓埋法１条の目的規定である。すなわち「国民の宗教的感情に適合」し、かつ「公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われる」ことが墓地等の管理及び埋葬等には求められる。
従来は、この目的規定が周辺住民らの利益の保護範囲要件を否定する論拠とされることが多々あった。「その他公共の福祉の見地から」という文言から、「国民の個別的な利益の保護をその目的としているとは解されない」（前掲東京地裁昭和62年５月26日判決）とし、また続けて、「国民の宗教的感情」とは、「個々の国民の宗教的感情を指すものではなく」「一般的な全体としての国民の宗教的感情を指すものと解すべきであり、右文言から墓地法が国民の個別的な利益の保護を目的としているものと解することはできない」というのである。
もちろん、上記のような見解には多くの批判がある。まず、「公衆衛生その他公益」についてみてみると、「墓地により公衆衛生上の問題が生ずるとするならば、その公衆衛生の確保に関して現実に利益を有するのは付近住民である」とし、その利益は個別具体的なもので、決して「公益の保護を通じ国民一般が共通してもつにいたる抽象的、平均的、一般的な利益」ではないとする見解(30)がある。
次に、「宗教的感情に適合」という点においても同じく個別的利益として考えることができる。本判決あるいは原審にみるように、居住する人家という生活の本拠
が「死を連想させる施設」と向き合うことになることから、それに伴う精神的苦痛
(28)
(29)
(30)

桑原・前掲注(20)２頁。
同上。
岡村・前掲注(18)176頁。

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による生活環境の悪化という不利益は、十分に法的な保護を検討されるべきものだ
ろう(31)。
宇賀意見が指摘する通り、「法10条が保護する利益について公益と称することがあるとしても、それは周辺住民の個別的な利益の集積、総合であって、一般的公益に吸収解消されるものではない」と考えるのが妥当である。
そもそも処分の根拠法令あるいは関係法令において、「公共の福祉」「公益」という文言があったとしても、そこに含まれるべき利益は、個々の行政領域や具体的な状況により異なるはずであり、「ひとたび公共の福祉や公益という言葉をみるやそれを理由に個別具体的利益性を否定する論理｣(32)は到底支持することができない。
また、「具体的な処分及び根拠法令を離れて一定の利益が公益に属するかどうかを抽象的に論ずることは、法律上保護された利益説とそもそも相いれない」との有力な批判がある(33)。
ウ 通過点２ 「広い意味の生活環境利益＝公益」論
先にも述べたが、生命、健康、身体の安全などの重大な法益に至らない程度の生活環境に係る利益については、これを「公益に属する利益」に属するとして、それが個別的利益としても保護されると解するために、「法令に手掛かりとなることが明らかな規定」がなければならないとする論理がみられた。先に述べた大阪サテラ
イト事件判決（最判平成21年10月15日・民集63巻８号1711頁）及びこれに依拠した
本件第１審がこれにあたる。
このアプローチを本判決は採らなかったことは先にみたとおりである。
もっとも、本判決が原告適格を基礎づけるにあたって考慮した利益は「納骨堂が設置されることによる精神的苦痛による生活環境の悪化」というものであり（それが法的な保護を検討されるべき利益であるとの評価を前提として）、「広い意味の生活環境利益」というものとは区別されたものである。
(５) 本判決の意義（まとめ）本判決は、墓埋法10条を受けて定められた規則ないしは条例における許可基準の規
(31)
(32)
(33)

阿部泰隆「原告適格判例理論の再検討（上）」判例評論508号12頁を参照。
桑原・前掲注(20)２頁。
村上裕章「原告適格論拡大の意義と限界」論究ジュリスト３号107頁。

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定の仕方、趣旨・目的を手がかりに、周辺住民の個別的利益が保護されているか否かを判定することを認め、かつ、そこにおいて、法目的の「宗教的感情」とのつながりを認めて周辺住民の「生活環境利益」を基礎として周辺住民の原告適格を認めた。そのことは、生活環境利益について公益と区分し、その個別的利益性を認めるにあたって「法令に手掛かりとなることが明らかな規定」を求めるような判断手法を否定したといえる。
また、法が予定する規則や条例の許可基準を「処分の根拠法令」と解し、その法的効力を認め、それらの規定から周辺住民の利益について原告適格を基礎づけ得ることを最高裁判決として明らかにした。
さらに、従来（相対的に、ということではあるが）「インパクトを欠く｣(34)とされてきた「死を想起させる施設」による精神的苦痛を受けないという生活環境上の利益について、個別的利益と判断したことも大きな前進と評価できる。
さて、本件細則と平成12年判決の事案における府条例との規定の相違に比重を置いたようにみえる部分については批判もある(35)。
たしかに、宇賀意見も指摘するように、ほぼ同じような状況を前に、基準となる規定の文言のわずかな差異で(36)、原告適格判定が「左右される」事態を招くとするな
らばそれは看過できないものである。
しかし、本判決の論理は、（旧）大阪府条例のような規定によって運用される墓地等経営許可を周辺住民が争うような事案に際して、個別的利益をおよそ認めることのできないものとの判断を導くものだろうか。
許可基準の趣旨・目的の解釈によって周辺住民らの利益が個別的利益として保護され得るか判然としないのであれば、それこそ必要的考慮事項その他から判定するとす(34) 山田・前掲注(１)131頁。
(35) 桑原・前掲注(20)３頁。
(36) これに対して、「法廷意見からすれば、「地域の特性に応じた自主的な処理を図る」趣旨を
法10条に見出したがゆえに、宇賀が不当とする帰結で一切支障はないしむしろ望ましい、と応答できるだろう。複数の条例・規則の規定が文言において異なるとき、それが「僅かな」差異
なのか、「同じことを念頭に置いて」いるかは、つまるところ解釈で明らかにすべきと言えるだろう」とする見解がある。この問題についての「自治事務の形成」というもう一つの視点を明らかにするものとして注目すべきである。諸岡慧人「納骨堂経営許可処分等の取消訴訟における周辺住民の原告適格 ― 最三小判令和５・５・９判例詳解」有斐閣Online ロージャーナル
Ｗｅｂオリジナル 記事ＩＤ：Ｌ2309007。

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るのが行訴法９条２項の新設を経た後の「法律上保護された利益」説であろう(37)。
本事案は、一定の施設を明示してこれを保護していることがわかる定めがある場合であったが、そのような定めがない場合に規定の文言のみによって原告適格を否定するということにはつながらないと考える(38)。
以上から、筆者は本判決を支持する(39)。
なお、宇賀意見には、条例・規則と同じ内容が、仮に要綱で定められていた場合に、同内容でもそれを定める法形式の違いにより原告適格が左右されることにならないか、という論点をはじめとして、多くの重要な指摘がある。本来であれば検討を加えるべきところであるが、これらについては今後の課題にしたい。
（やまだ

しんいちろう高崎経済大学地域政策学部）

キーワード：納骨堂経営許可／原告適格／法と条例・規則／生活環境利益(37) 改正法９条２項では、「法令の規定の文言のみによることなく」と規定していることから、
条文の言葉にこだわって個別的利益を否定するのではなく、「害されることとなる利益の内容
及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案する」ところから、「具体的状況いかんによって、これら改正法の考慮事項に基づいて原告適格が認められる場合が十分にあり得る」とされるが、本来の改正法９条２項の用いられ方はこのようなものであるべきである。参照、
福井ほか・前掲注(２)316頁。
(38) 宇賀意見は、平成12年判決のような論理を採ることのないように強力に牽制していると捉えることもできる。もちろん林補足意見や宇賀意見が指摘する「訴訟の入り口で何年も費やすという非効率性」に対する反論にはならない。なお、塩野・前掲注(４)298頁～299頁は「利益が拡散しているのが現代行政」であることを前提に個別性の認定をゆるやかに、弾力的に判定することが、９条２項新設の趣旨と説明している。
(39) 高裁に対する野呂教授の意見書には１審判決を踏まえての、戦術という側面もあるが、「利益の内容・性質等を厳格に問うことなく、個別的利益保護の趣旨を導き得る」という重要な意見があり、これが、本判決の特徴を形作っているといえる。参照、野呂充「判批」阪大法学73
巻３号８頁。

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中央の動き
◎自治体防災電力データで利活用マニュアル ― 経産省
経産省は４月１日、自治体防災業務の電力データ利活用マニュアルを作成した。電気料金算定に利用される電力データは、発災時には世帯数や在・不在情報などの活用で被災者の在宅状況や要支援者の確認にも利用できる。このため、マニュアルでは災害による停電発生時に自治体が防災業務に電力データを有効に利活用できるよう電力データの取得方法や電力データ活用のユースケース、過去事例などを紹介している。
一方、総務省消防庁は３月29日、2023年中の救急出動件数を発表した。救急車による救急出動件数は763
万7,967件（前年比5.6％増）、搬送人員は663万9,959人（同6.8％増）で、いずれも過去最多を記録した。
救急出動件数の内訳は、急病が517万2,787件（構成比68％）、一般負傷が118万5,162件（同16％）、交通事
故が39万9,593件（同５％）など。年齢別では、高齢者が409万2,759人、成人が196万8,512人、乳幼児が33
万5,996人で、乳幼児の割合がやや増えた。
◎労働者協同組合の設立が87法人に ― 厚労省
厚労省は４月１日、労働者協同組合の設立状況を発表した。組合員が出資し組合員自らが事業に従事する組織で、2024年４月１日現在、設立は１都１道２府と宮城、千葉、愛知、岡山、愛媛、佐賀など27県で合計87法人にのぼる。事業分野もキャンプ場の経営や葬祭業、成年後見支援、地元産鮮魚販売、給食のお弁当作
り、カフェ・フェスティバル運営、高齢者介護、生活困窮者支援、子育て支援、清掃・建物管理、家事代行など幅広い事業が取り組まれている。
また、厚労省は３月27日、2023年度の障害者雇用実態調査結果を発表した。従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は110万7,000人で、前回調査（18年）に比べ25万6,000人増えた。また、同省は障害者の法定雇用率を達成していない13都道府県教育委員会に対し指導していたが、達成していない福岡県
教育委員会に同日、適正実施勧告を行った。また、総務省は３月29日、公的機関における障害者への合理的配慮事例集をまとめるとともに、今年４月の法定雇用率引上げに対応するよう地方団体あてに通知した。
◎集落支援員が2,000人台を超える ― 総務省
総務省は４月５日、集落支援員の活動状況を発表した。集落支援員は過疎地等の集落の維持・活性化のため自治体が委嘱している。年々増加し2023年度は2,214人と2,000人台を超えた。専任・兼任ともに60代が４割近くを占め、地縁団体の長（33％）や地域役員（31％）などを兼務している。具体的には、各地区に市職員と集落支援員のペアを配置し高齢者サロンを開
催（糸魚川市）、旧小学校区単位にコミュニティ振興会が集落支援員を選考し市が委嘱（酒田市）、地域コ
ミュニティ組織の「集落活動センター」でイベント等を開催（室戸市）などが取り組まれている。
一方、農水省は３月27日、2023年度の食品アクセスの全市町村アンケート結果を発表した。中山間地域や都市部でも買い物困難者が顕在化しているため、71％の団体で対策を実施。具体的には、「コミュニティバ
ス、乗合タクシーの運行支援」（80％）、「移動販売車の導入・運営の支援」（34％）、「空き店舗等の常設店舗の出店、運営の支援」（28％）、「宅配、御用聞き・買物代行サービス等の支援」（26％）など。このほか、62％の団体で民間事業者が参入している。
◎地域おこし協力隊が過去最多の7,200人に ― 総務省
総務省は４月５日、2023年度の地域おこし協力隊の実態を発表した。隊員数は前年度比753人増の7,200人と過去最多を更新。取組自治体は同48団体増の1,164
団体に増えた。隊員のうち男性が60％、女性が40％。
年齢は20～29歳が34％、30～39歳が33％、40～49歳が20％を占める。都道府県別では北海道の1,084人をトップに長野県461人、福島県313人、熊本県302人、新潟県287人で多い。23年３月31日までに任期終了した隊員のうち同一市町村内に定住した隊員5,779人のうち43％が起業、37％が就業した。就業先は行政関係、観光業、農業法人・森林組合等などが多い。
また、同省は企業人材派遣制度の状況を発表した。
2023年度の地域活性化起業人は前年度比161人増の779人で、活用市町村は同81団体増の449団体となった。
うち男性81％、女性19％で、50～59歳が28％、40～49
歳が27％など。カテゴリー別では、観光振興・ＤＭＯ
設立等216人（28％）、自治体・地域社会ＤＸ200人（26％）、地域産品の開発・販路開拓等75人（10％）など。派遣元企業数は同78社増の330社となった。
◎議員なり手不足に立候補休職制度 ― 全国町村議長会
全国町村議会議長会は４月８日、町村議会議員のなり手不足対策検討会の報告書を発表した。町村議会では無投票・定員割れ議会が年々増加し、今後３分の１の町村議会で無投票となる可能性があると指摘。その要因に、低額な議員報酬や落選・退職後の復職制度の未整備などを挙げ、対応策に住民に議会の役割・意義を理解してもらうＳＮＳなど多様な広報、公民館やスーパー等での住民懇談会の開催、議会事務局に女性－ 68 －

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を含めた専任職員の配置などを提言。また、立候補のための休職制度や議員退職後の復職制度を整備。さらに、女性議員へのハラスメント対策や「女性模擬議会」、政策サポーターへの女性任命などを提案した。
一方、総務省は３月29日、地方議員・首長の所属党派（2023年12月31日現在）を発表した。都道府県知事
は45人が無所属で２人が党派に所属。都道府県議会議員（2,644人）は、無所属が557人（21％）、所属党派
では自民党が1,301人（49％）で最も多い。市区町村長（1,741人）では22人が党派に所属。市区町村議員（２万9,135人）は２万４人（69％）が無所属で、所属党派では公明党2,667人（９％）、共産党2,226人（８％）、自民党2,137人（７％）が多い。
◎23年ラスパイレス指数が98.8に低下 ― 総務省
総務省の社会変革に対応した地方公務員制度のあり方検討会給与分科会は４月12日、第４回会合を開き「中間論点整理（案）」について審議した。国では、昨年の人事院勧告の報告で示された給与制度のアップ
デート骨子案を受けて2025年４月を目途に給与制度全般を見直す。このため、総務省も地方公務員給与のあり方を検討する同分科会を昨年暮れに発足させている。
一方、総務省は３月29日、2023年地方公務員給与の実態調査（４月１日現在）を発表した。全団体のラス
パイレス指数は98.8で前年より0.1ポイント低下した。
うち、都道府県は99.6で同0.2ポイント低下、市も98.6で同0.1ポイント低下、特別区も98.6で同0.2ポイ
ント低下したが、町村は96.3で前年と同率、指定都市
は99.9で同0.2ポイント上昇した。団体別にみると、都道府県では静岡県が102.2で最も高く、鳥取県・鹿児島県が各96.2で最も低い。このほか、最高・最低は指定都市では仙台市102.6、相模原市98.3、市では越谷市103.3、夕張市91.0、特別区では中央区100.9、荒川区96.6、町村では北海道上川町102.0、東京都青ヶ島村73.3となっている。なお、全団体平均が最も高かった1974年の110.6から11.8ポイント低下した。
◎総人口の減少幅が12年連続して拡大 ― 総務省
総務省は４月12日、人口推計（2023年10月１日現在）を発表した。総人口は１億2,435万２千人で、前年比59万５千人（0.48％）減少。また、出生児数は75万８千人で同４万２千人減少、死亡者数は159万５千人で同６万５千人増加し、87万７千人の自然減（17年連続）となった。年齢別では、15歳未満は1,417万３千人、15～64歳は7,395万２千人で、前年に比べそれぞれ32万９千人、25万６千人減少。65歳以上も3,622万７千
人で同９千人減ったが、75歳以上は2,007万８千人、同71万３千人増えた。割合は、15歳未満が11.4％で過去最低となる一方、65歳以上は29.1％、75歳以上は16.1％でいずれも過去最高を更新。都道府県別では、人口増加は東京都のみで46道府県で減少した。
また、国立社会保障・人口問題研究所は４月12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。世帯総数は2020
年の5,570万世帯が2030年には5,773万世帯に増えるが、以降、減少に転じて2050年には5,261万世帯に減少すると推計。平均世帯人員は、2020年の2.21人が2033年には1.99人と２人を割り込む。一方、単独世帯は2020
年の38.0％が2050年には44.3％に上昇。高齢単独世帯（65歳以上の独居率）は2020～50年の間に男性は16.4％が26.1％に、女性は23.6％が29.3％に上昇する。
◎来年４月から全新築住宅に省エネ義務化 ― 政府
政府は４月16日、建築物省エネ法の施行期日を2025
年４月１日とする政令を閣議決定した。同日以降、全ての新築住宅・非住宅への省エネ基準適合（床面積10平方㍍以下を除く）が義務付けられる。併せて、地方団体の建築主事の事務も整理・改正した。
一方、国交省と総務省は３月29日、地方団体の施行
時期平準化の取組状況（2023年度）を発表した。平準化率（年間に占める４～６月期工事稼働数）は、都道
府県では全国平均0.80に対し、岐阜県0.93、宮城県・兵庫県の各0.92、秋田県・新潟県の各0.88で高く、高知県0.65、静岡県0.68、千葉県0.69などで低い。市区町村（ブロック平均）では全国平均0.58に対し、沖縄
0.69、中国0.68、北海道0.62で高く、中部0.51、近畿
0.53、関東0.56で低い。また国交省は同日、23年度の地方団体の工事ダンピング対策を発表した。都道府県
では、最低制限価格算定式の設定を15団体が「2022年
中央公契連モデル」以上水準で、26団体は同相当水準で設定。調査基準価格算定式は16団体が同モデル水準
以上で、31団体は同相当水準で設定。市町村では６割超が最新の中央公契連モデルを採用していた。
◎新たな孤独・孤立対策重点計画を策定へ ― 政府
政府は４月19日、孤独・孤立対策推進本部を発足させた。今年４月に施行された孤独・孤立対策推進法を受けたもので、今年夏にも報告書をまとめる。会合で岸田首相は「新たな孤独・孤立対策重点計画の策定に向け検討を深化させる」と述べ、加藤厚労相に「新たな重点計画案の取りまとめ」を指示した。「孤独・孤立対策の重点計画」は2021年12月に策定（22年12月改定）。孤独・孤立対策の基本方針に①支援を求める声を上げやすい社会②切れ目ない相談支援③見守り・交流の場や居場所の確保 ― などを盛り込んでいる。
一方、内閣府の高齢社会対策大綱策定のための検討会は４月３日の第４回会合で、高齢社会の安心・安全な生活環境整備などをめぐり議論した。同検討会は2018年に策定した同大綱を見直すため今年２月に発足、今年夏にも見直し案をまとめる。旧大綱では「エイジレス社会」を目指すとし、①公的年金制度の安定的運
営②介護離職ゼロの実現③高齢社会に適したまちづくりの総合的推進 ― などを盛り込んでいる。
（井田 正夫・月刊『自治総研』編集委員・委嘱研究員、元自治日報編集長）－ 69 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

今月のマガジン・ラック
各地の地方自治研究所・センター等の発行誌の主な内容を、当研究所の責任で紹介します。前月末までに到着したものを対象とします。

北海道自治研究 第663号 2024年４月

公益社団法人 北海道地方自治研究所

鋭角鈍角 地方から「計画集権」を正せるか？
北海道大学公共政策大学院教授 山 崎 幹 根
北海道自治研究会 あらためて問われる市民自治 ― 分権の衰退に抗って ―中央大学名誉教授、（公財）地方自治総合研究所顧問 今 村 都南雄
散射韻 パーティーの「異様さ」
岸田政権の少子化対策、子育て支援策の内容と課題 ― 2023年12月の『こども未来戦略― 次元の異なる少子化対策に向けて ― 』案を中心に
北海学園大学名誉教授 横 山 純 一
通常を取り戻しつつある自治体財政に 2022年度道内市町村決算の概要
公益社団法人北海道地方自治研究所研究員 髙 野

譲＜資料＞道内市町村の財政状況 2022（令和４）年度決算一覧表
チャレンジ！ 議会改革 15 改革を有効にし成果を生むために必要なもの ― ＜争点＞と過程とその見える化

法政大学法学部政治学科教授 土山 希美枝

北海道の動き＜2024・２・１～29＞─────────────────────────────
新潟自治 第99号 2024年４月

公益社団法人 新潟県自治研究センター

2024年度 国予算をみる 信頼なき国会での政府予算の考察 ― 「政治とカネ」の中で成立した新年度予算 ―新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹 桝 口 敏 行
県内自治体の2024年度予算をみる－ 70 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

特集 能登半島地震
元日の団欒を襲った大地震 広範囲に大きな揺れと津波警報の発令
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹 長 沢 正 一
新潟のテレビ、ラジオが直面した津波警報下での報道とは新潟野球ドットコム 記者／新潟県自治研究センター 研究員 岡 田 浩 人
新潟経済を支える地域に潜んだ不安「災害文化を築いていく人材育成のすすめ」
新潟県自治研究センター 理事・研究員／新潟県立大学 准教授 関 谷 浩 史
自治研センターの動き・インフォメーション─────────────────────────────とちぎ地方自治と住民 第613号 2024年４月
一般社団法人 栃木県地方自治研究センター
巻頭言 消費者団体訴訟制度を知っていますか

自治研センター監事 服 部

有

人口減対策へ、子育て支援、外国人にやさしいまちづくり ― 鹿沼市佐藤信市長に聞く ―聞き手 松 井 正 一 栃木県議会議員
徹底した市民との対話で市民が求める政策の実現 ― 小山市浅野正富市長に聞く ―聞き手 直 井 一 博 小山市議会議員
2024年度栃木県当初予算

栃木県議会議員 松 井 正 一
栃木県議会議員 小 池 篤 史

地方議会は再生できるのか ― 議会批判、議員定数、報酬、ＤＸ、新人議員から探る ―宇都宮大学地域デザイン科学部 教授 中 村 祐 司
本県が全国移住希望地ランクで３位の理由は弁護士（元栃木市長） 鈴 木 俊 美

2023年宿泊者数 コロナ禍前にほぼ回復 ＝観光庁宿泊旅行統計調査＝
自治研センター副理事長 加 藤 正 一
地域短信
栃木県ホームページ拾い読み（2024年３月）
総務省「令和６年版地方財政白書」（抜すい）編 集 部─────────────────────────────
自治権いばらき 第152号 2024年３月

公益社団法人 茨城県地方自治研究センター

連載 将来都市像を考える
第２回 日本の都市農村関係と近代都市計画－ 71 －

茨城大学名誉教授 斎 藤 義 則

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

連載 どうなる食・農・地域 ～農政記者から見た現状と課題
第８回 「気候変動・環境・有機」㊦

農政ジャーナリスト 伊 本 克 宜─────────────────────────────
ＳＡＩＴＡＭＡ自治研通信 第287号 2024年４月
公益財団法人 埼玉県地方自治研究センター
2024年度事業計画・予算を決定 ― ３/26 2023年度第３回理事会
2024年度 公益財団法人埼玉県地方自治研究センター事業計画─────────────────────────────
埼玉自治研 第63号 2024年３月

公益財団法人 埼玉県地方自治研究センター

自治のかぜ ひと・まち・自然が共に輝く“ハーモニータウンかみさと”
上里町長 山 下 博 一
特集１ 公開セミナーの記録
会計年度任用職員制度学習会

前自治労総合労働局長 森 本 正 宏

特集２
2024年度地方財政計画と自治体財政 ～2024年度自治体予算を市民の手に～シリーズ 埼玉の歴史35 狭山市 狭山市教育委員会 生涯学習部社会教育課文化財担当
─────────────────────────────
るびゅ・さあんとる 第22号 2024年３月

公益社団法人 東京自治研究センター

特集 ポストコロナ時代の自治体に求められるマネジメント
Beyondコロナで自治体に問われること ― 「全天候」型自治体マネジメントに向けて ―東京都立大学法学部教授 大 杉

覚「人材育成・確保基本方針策定指針にかかる報告書」の課題
総務省 ― ポストコロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会 ―自治労山口県本部執行委員長／前自治労総合労働局長 森 本 正 宏
ポストコロナ時代の基礎自治体に求められる「地域包括ケアシステム（地域マネジメント）」 ― コロナ対策に追われた基礎自治体「保健所を持たない市（保健所指定市でない自治体）」から ―多摩市健康福祉部部長／社会福祉士／東京学芸大学非常勤講師 伊 藤 重 雄－ 72 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

─────────────────────────────
自治研かながわ月報 第207号 2024年４月
公益社団法人 神奈川県地方自治研究センター
巻頭言 教員未配置の今

かながわ教職員組合連合議長／
神奈川自治研センター理事 島 﨑 直 人

2024年度政府予算と地方財政計画

公益財団法人地方自治総合研究所研究員／

公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員 其 田 茂 樹─────────────────────────────
信州自治研 第386号 2024年４月

長野県地方自治研究センター

医療の場での意思決定と行動経済学
信州大学医学部地域医療推進学教室 中 澤 勇 一
第59回地方自治研究長野県集会第１分科会「災害に強いまちづくり」レポート
災害意識を高めて、守れる命～必ず来る災害に備えて～
茅野市職員労働組合 栁 澤 昂 平
筆のすさび○
68

南国の旅楽し 孫もにこにこ 素敵な思い出に
元信濃毎日新聞記者 横 山悟─────────────────────────────
自治研とやま 第128号 2024年４月

公益社団法人 富山県地方自治研究センター

視点 元日の能登半島地震における避難所開設について
公益社団法人富山県地方自治研究センター理事／富山市議会議員 村 石

篤

寄稿 2024年度政府予算と地方財政の動向
公益財団法人地方自治総合研究所副所長 飛 田 博 史
自治体報告 「我がまちはこんなことをしています」 ＴＡＳＵ（高岡まちなかスタート
アップ支援施設）について

高岡市商業雇用課

報告 戦後農政の転換と富山県農業・農村のゆくえ(４)最終回
公益社団法人富山県地方自治研究センター理事長／富山大学名誉教授 酒 井 富 夫
部会報告

小矢部市・地域おこし協力隊制度を活用した「農業担い手」育成の取り組み― 「行政・協力隊・営農組織」トライアングルの挑戦 ―－ 73 －

自治研センター農林部会

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

─────────────────────────────
地方自治京都フォーラム 第149号 2024年春
特定非営利活動法人 京都地方自治総合研究所＜こんにちは「宇治市長」＞「安心・躍動・再スタート」で『輝く宇治』の創造につなげたい
宇治市長 松 村 淳 子
京都自治総研副理事長／自治労京都府本部執行委員長 岡 本 哲 也
進行 京都自治総研専務理事 高 橋 直 樹＜京都自治総研 シンポジウム＞～京都市におけるウェルビーイングなまちづくりをめざして～
基調講演・パネリスト 東京大学名誉教授 神 野 直 彦
パネリスト 京都市長 門 川 大 作
パネリスト 自治労京都府本部執行委員長 岡 本 哲 也
コーディネーター 龍谷大学政策学部教授 只 友 景 士＜2024年度 地方財政セミナー＞ 2024年度 地方財政の課題
京都自治総研理事長／龍谷大学政策学部教授 只 友 景 士─────────────────────────────フォーラムおおさか 第176号 2024年４月

ＰＬＰ会館 大阪地方自治研究センター

巻頭言
2024年度がスタート 自治研センターは３月末に財政をテーマに「公開講座」開く
でかける自治研№２ 基礎自治体の機能強化を考える
大阪府議会「調査特別委員会」参考人招致を聴く
講演録 検証 大阪維新の会の財政運営～決算から読み解く大阪維新の会の特質～「財政ポピュリズム」とは何か

桃山学院大学経済学部教授 吉 弘 憲 介

韓国政治の行方 韓国の国会議員総選挙結果を見て ― 尹錫悦政権は安泰？
ＰＬＰ会館 大阪地方自治研究センター研究員 尹キーワードを読む「根源的危機」の時代の財政

大阪の自治ダイヤリー 2024.１.１～2024.３.31－ 74 －

誠 國編集部

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

─────────────────────────────
地方自治ふくおか 第81号 2024年３月

福岡県地方自治研究所

特集 「コロナ禍における自治体現場と自治労の奮闘」
巻頭言 本特集に当たって
福岡県地方自治研究所 副所長／九州大学大学院法学研究院 教授 嶋 田 暁 文
自治労本部衛生評議会におけるコロナ禍の取り組み～アンケート結果を中心に
自治労本部 書記 前 田

藍

自治労本部現業評議会におけるコロナ禍の取り組み
自治労本部 現業評議会 前議長 小 迫 敏 宏
自治労本部 元書記 高徳 衣

公共部門におけるカスタマーハラスメント～日韓における実態と対応
福岡県地方自治研究所 特別研究員 鄭ハ ナ─────────────────────────────
ながさき自治研 第89号 2024年３月

長崎県地方自治研究センター

巻頭言 ３・１ビキニデーと大衆運動
長崎県地方自治研究センター 副理事長 坂 本浩

自治退長崎県本部第44回定期大会総会講演
これまでとこれからの長崎経済

長崎大学経済学部准教授 山 口 純 哉

労働協約の地域的拡張適用にむけて 自治労福岡市水道サービス従業員ユニオンの取り組み

自治労福岡県本部オルグ 大 土 重 義学校を地域のランドマークに

教育行財政研究所 主宰 中 村 文 夫

首長に聞く「わがまちのこれからのまちづくり」
松浦市 友田吉泰市長に聞く
まつうらの宝を掘り起こす！ アジの水揚げ日本一「アジフライの聖地」への挑戦
地域で、『多文化共生』を目指そう！～島原半島の一例
しまばら半島国際交流クラブ代表 松 下 英 爾
半透明な世界の向こう側

自治研センター地域取材

ぼく

連載 余は如何にして福祉サービスの担い手となりし乎！Ⅷ
一般社団法人トランキラ・代表理事 森
なないろのたね
カッパのためいき耕一郎

七色の種蒔き人 隈 部 浩 美
自治労長崎県職員連合労働組合執行委員長 林 田 龍 二－ 75 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

─────────────────────────────
みやざき研究所だより 第114号 2024年４月
ごあいさつ

宮崎県地方自治問題研究所

自治労宮崎県本部 執行委員長 中 原 広 幸
宮崎県地方自治問題研究所 所長 佐 藤真

第60回新潟護憲大会報告
憲法理念の実現を目指して９条を守る宮崎県民の会 運営委員 松 元 朝 則「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」を実効性のあるものに
ｉ女性会議 山 田 千 穂「全世界の人々が平和的生存権を持っている」と謳う憲法を持つこの国の現在９条を守る宮崎県民の会 副事務局長 久 保 照 義
ＣＯＦＦＥＥ ＢＲＥＡＫ「私の趣味は「鉄」分補給」
宮崎市役所職員労働組合 戸 越 貴 宏
日本復帰70周年 ― 奄美群島の実相と将来像
奄美群島の日本復帰運動を伝承する会事務局長 花 井 恒 三
12.8平和を考える集い 講演「基地の島、沖縄の内実」
沖縄平和運動センター 事務局長 岸 本－ 76 －

喬

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

資料室増加月報
図

書

番

号

図

書

名

編

著

者

名

発

行

所

発

行

年

0 総記
01

法規

01-06-99-1

六法全書／Ⅰ／令和６年版

佐伯仁志／大村敦志／荒木尚志有斐

閣

2024（令６）01-06-99-2

六法全書／Ⅱ／令和６年版

佐伯仁志／大村敦志／荒木尚志有斐

閣

2024（令６）

行政管理研究センター

2024（令６）総務省統計局

日本統計協会2024（令６）03

辞書、辞典、文献目録

03-80-40
05

独立行政法人・特殊法人総覧／令和４年度版

統計05-39-25

社会生活統計指標／ ― 都道府県の指標 ― ／2024

4 地方自治42

地方自治制度

42-366-12

令和５年度 調査研究報告書／帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み

特別区協議会

特別区長会調査研究機構

2024（令６）42-366-13

令和５年度 調査研究報告書／水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

特別区協議会

特別区長会調査研究機構

2024（令６）42-366-14

令和５年度 調査研究報告書／特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策

特別区協議会

特別区長会調査研究機構

2024（令６）42-366-15

令和５年度 調査研究報告書／複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策

特別区協議会

特別区長会調査研究機構

2024（令６）42-366-16

令和５年度 調査研究報告書／少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策

特別区協議会

特別区長会調査研究機構

2024（令６）－ 77 －

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●

●

図

書

番

号

図

書

名

編

42-366-17

令和５年度 調査研究報告書／特別区におけるＣＯ₂の地産地消に向けて／～清掃工場のＣＯ₂分離・活用と23区の役割～

42-375-1

42-375-2

46

著

者

名

特別区協議会

発

行

所

発

行

年

特別区長会調査研究機構

2024（令６）

特別区長会事務局講演会講演 特別区長会事務局
録／特別区制度（特論）／～
都区制度（東京の大都市制度）について～／（講演録編）

特別区長会事務局

2024（令６）

特別区長会事務局講演会講演 特別区長会事務局
録／特別区制度（特論）／～
都区制度（東京の大都市制度）について～／（講演資料編）

特別区長会事務局

2024（令６）

地方都市における中心市街地の課題／人口減少時代とまちづくり

高崎経済大学地域科学研究所

日本経済評論社

2024（令６）

地方交付税制度研究会

地方財務協会2024（令６）

三浦まり／金美珍

大 月 書 店 2024（令６）都市問題

46-284

5 財政
53

財政調整

53-6-139

地方交付税制度解説／令和５
年度／補正係数・基準財政収入額篇

7 社会労働
71

社会政策

71-20

韓国社会運動のダイナミズム／参加と連帯がつくる変革－ 78 －

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自治総研ブックス
14. 今村都南雄著『大牟田市まちづくりの二つの難題― 「楕円的構図」による把握 ― 』2018年
15. 辻山幸宣著『自治年々刻々』 同時代記 一九九六～二〇一七
16.

2018年

青木宗明編『国税・森林環境税 ― 問題だらけの増税 ― 』2021年（税別）
2,200円（公人社）
2,200円（ 〃 ）公人の2,200円
友 社
（税別）

（

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自治総研ブックレット
16. 辻山幸宣・其田茂樹編『再考 自治体社会資本』2014年― 第28回自治総研セミナーの記録
1,500円（公人社）
17. 『釧路市の生活保護行政と福祉職・櫛部武俊』2014年
1,500円（ 〃 ）18. 澤井 勝・上林陽治・正木浩司編『自立と依存』2015年― 第29回自治総研セミナーの記録
1,500円（ 〃 ）19. 辻山幸宣・堀内 匠編『“地域の民意”と議会』2016年― 第30回自治総研セミナーの記録
1,500円（ 〃 ）20. 其田茂樹編『不寛容の時代を生きる～生きづらさを克服する解を求めて～』2018年― 第31回自治総研セミナーの記録
1,500円（ 〃 ）21. 新垣二郎編『自治のゆくえ～「連携・補完」を問う～』2018年― 第32回自治総研セミナーの記録
1,500円（ 〃 ）22. 飛田博史編『自治のゆくえ 自治体森林政策の可能性』2018年
公人の― 第33回自治総研セミナーの記録
1,500円 友 社
23. 今井 照編『原発災害で自治体ができたこと できなかったこと』2019年〃― 第34回自治総研セミナーの記録
1,500円24. 上林陽治編『未完の「公共私連携」 介護保険制度20年目の課題』2020年〃― 第35回自治総研セミナーの記録
1,500円25. 其田茂樹編『自治から考える「自治体ＤＸ」 「標準化」「共通化」を中心に』2021年〃― 第36回自治総研セミナーの記録
1,500円26. 飛田博史編『コロナ禍で問われる社会政策と自治体 「住まい」の支援を中心に』2022年〃― 第37回自治総研セミナーの記録
1,500円（（（（（書店からの注文が出来ない場合には、自治総研（TEL 03-3264-5924
までお願いします。なお、在庫切れの場合はご容赦願います。

FAX 03-3230-3649）

自 治 総 研 叢 書（敬文堂）
30. 人見剛・横田覚・海老名富夫編著『公害防止条例の研究』2012年
31. 馬場
健著 『英国の大都市行政と都市政策 1945-2000』2012年
32. 河上 暁弘著 『平和と市民自治の憲法理論』2012年
33. 武藤 博己編著『公共サービス改革の本質 ― 比較の視点から ― 』2014年
34. 北村 喜宣編著『第２次分権改革の検証― 義務付け・枠付けの見直しを中心に ― 』2016年
35. 佐藤竺著 『ベルギーの連邦化と地域主義― 連邦・共同体・地域圏の並存と地方自治の変貌 ― 』2016年
36. 佐藤 英善編著『公務員制度改革という時代』2017年
37. 河上 暁弘著 『戦後日本の平和・民主主義・自治の論点
小林直樹憲法学との「対話」に向けて』2022年
ご注文は書店または敬文堂（TEL 03-3203-6161（税別）
4,500円
3,000円
4,200円
4,500円
4,500円
5,500円5,700円
4,500円

FAX 03-3204-0161）までお願いします。

自治総研関連図書（税別）○ 今井 照／自治総研編『原発事故 自治体からの証言』2021年 筑摩書房
880円
○ 上林陽治著『非正規公務員のリアル
欺瞞の会計年度任用職員制度』2021年 日本評論社
1,900円○ 神原 勝著『東京・区長準公選運動
区長公選制復活への道程』2022年 公人の友社
5,500円○ 篠田 徹・上林陽治編著『格差に挑む自治体労働政策 ― 就労支援、地域雇用、
公契約、公共調達』2022年 日本評論社
2,000円○ 今井 照著『未来の自治体論 ― デジタル社会と地方自治』
2024年 第一法規
4,300円
ご注文は書店までお願いします。

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ISSN 09102744

Monthly Review of Local Government

自 治 総 研 二 〇 二 四 年 六 月 号

61

THE JICHI-SOKEN VOL.50

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TANAKA, Takao. Professor, Faculty of Law, Kyushu University.

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A Study on Bonds for Non-investment Issued by Underpopulated
Municipalities. ......14

大阪市納骨堂経営許可取消訴訟

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HOSHINO, Nahoko. Councilor, Local Public Finance Council of MIC.

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68

YAMADA, Shinichiro. Associate professor, Takasaki City University of Economics.

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Monthly Topics. ......68

70

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地方自治総合研究所බ┈㈈ᅋἲேᆅ᪉⮬἞⥲ྜ◊✲ᡤ࢙࢘ࣈࢧ࢖ࢺ࡟࡚ࠊᮏㄅࡢ┠ḟ࠾ࡼࡧᥖ㍕ㄽᩥࢆබ⾲ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ

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公益財団法人

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