平成１７年３月期中間決算短信（非連結）平成 16 年 11 月 8 日
上 場 会 社 名 株式会社シモジマ
上場取引所 東コ ー ド 番 号 ７４８２
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.shimojima.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 下島淳延
問合せ先責任者 役職名 取締役経理部長
氏名 谷中浩三
ＴＥＬ (０３)３８６２－８６２６
決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 8 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日 平成 16 年 12 月 10 日
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)
１． 16 年 9 月中間期の業績（平成 16 年 4 月 1 日～平成 16 年 9 月 30 日）(1) 経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期％

18,82018,06539,026

1,368
1,536
4,104

850
869
2,296

％

百万円

△11.0
13.9
6.1

1,542
1,580
4,251

％

円

△2.1
12.0
6.7

％

△2.4
15.2
8.6

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

百万円

4.2
3.2
3.6

中間(当期)純利益（百万円未満切捨）
経常利益

銭

円

42.59
44.16
113.94銭―――(注)①持分法投資損益 16 年 9 月中間期 ― 百万円
15 年 9 月中間期 ― 百万円 16 年 3 月期
― 百万円
②期中平均株式数 16 年 9 月中間期 19,974,687 株 15 年 9 月中間期 19,682,343 株 16 年 3 月期 19,674,956 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

１株当たり
年間配当金
銭

17.50
12.50
―――――

円

銭

（注）16 年 9 月中間期配当金の内訳
記念配当 5 円

―――――
―――――
25.00

(3)財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

28,26825,722
27,835

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％23,642
21,25722,447

円

83.6
82.6
80.6

銭

1,170.07
1,080.91
1,138.63(注)①期末発行済株式数 16 年 9 月中間期 20,205,952 株 15 年 9 月中間期 19,666,476 株 16 年 3 月期 19,666,236 株②期末自己株式数
16 年 9 月中間期 8,903 株 15 年 9 月中間期 548,379 株 16 年 3 月期 548,619 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

△711
24
2,555

財務活動によるキャッシュ･フロー

百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

△189
△2,280△2,910

百万円

402
△298
△544

3,941
2,800
4,438

２．17 年 3 月期の業績予想（平成 16 年 4 月 1 日～平成 17 年 3 月 31 日）
売 上 高
百万円

通

期

40,839

経常利益

当期純利益

百万円

4,341

百万円

2,346

１株当たり年間配当金
期
末
円

12.50

銭

円

銭

30.00

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 116 円 07 銭
注）平成 16 年 3 月期末株式数 20,214,855 株で算出しております。
※ 上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。上記の予想に関連する事項については、添付資料の４頁の「３．経営成績及び財政状態 (a)経営成績 (2)通期の見通し」をご参照ください。

－0－

添付資料
１．企業集団等の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社５社及び関連会社３社で構成され、当社は包装資材（主な商品名：紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、
店舗用品）の販売及び仕入を行っております。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。
(1) 営 業 販 売 部 門
二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、シモジマグループ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。
(2) 直営店販売部門
直営店舗によるユーザーへの直接販売、及びカタログを媒体とした通信販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内の商品仕入は、関連会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、子会社㈱エスティシー及び一般仕入先より行います。販売に関しては当社が直接行うほか、子会社浅草紙工㈱及び海外では子会社 HEIKO Inc.
が販売いたします。さらに、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。また、韓国における「パッケージプラザ」事業を㈱パッケージプラザ（韓国合弁会社）に委託
しております。なお、物流業務の一部を子会社のシモジマ加工紙㈱へ委託しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系列図によって示すとは次のとおりであります。
【商品販売】㈱

ヘイコーパック㈱浅 草 紙 工 ㈱

彩

光

モ

先

先

（米国販社）
商 い 支 援 ㈱（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売業務委託）

ー入

HEIKO Inc.
ザ

仕

意

マ

般

得

ジ

㈱エスティシー
一

般

社

ー

一

シ

㈲

ユ

【商品仕入】

シモジマ加工紙㈱（物流業務委託）㈱パッケージプラザ（韓国合弁会社）

当

社

子会社

関連会社

中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成 11 年大蔵省令第 24 号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.12％
売上高基準
0.76％
利益基準
0.44％
利益剰余金基準△0.18％－1－２．経営方針(a) 会社の経営の基本方針
当社は、包装用品を中心にした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会作りに貢献することを基本理念としております。これまで当社では、小売業向けに包装用品、店舗用品および文具事務用品の販売を事業の中心としてまいりました。また最近ではＳＯＨＯ、飲食店などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立を目指しております。また、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えできるよう営業範囲の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。
(b) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当中間期の配当につきましては中間配当 12.50 円に東京証券取引所市場第一部
上場記念配当５円を加え合計 17.50 円とさせていただく予定であります。また期末配当 12.50 円を加え、当期の配当は 30 円を予定しております。
なお、今後も、業績の向上を図りながら、株主の皆様への利益還元を積極的に行っていく予定であります。内部留保金につきましては店舗および店舗設備の拡充、さらに物流機能強化等のための設備投資資金および情報化投資資金に充当し企業基盤の強化のため有効に投資していく所存であります。
(c) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は個人投資家の利便性を考慮し、投資しやすい単位に変更すべく、1 単元の株式の数を 1,000
株から 100 株に引き下げております。
(d) 目標とする経営指標
当社は、株主利益重視の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を 10％以上に維持・継続することを目標としております。
(e) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、オリジナルブランド商品の企画開発と営業販売による卸売機能さらに直営店による店舗販
売機能と流通段階おける３つの機能を併せ持ち、それらのバランスを維持しつつ業績の拡大を図っております。営業販売におきましては、フランチャイズチェーンの組織力および販売力強化、卸売部門
では新規販売チャネルの開拓および提案型営業の推進により事業拡大を図ってまいります。直営店販
売におきましては、新規出店と既存店の増床による売場面積の拡大、新業態店舗の開発及びビジネス
サービス事業の拡充を図ってまいります。
商品面では、新規販売チャネル向け商品の企画開発、及び当社の強みである自社ブランド商品の企
画開発を積極的に展開していくほか、海外調達をさらに推進して利益の確保できる仕入体制の確立に努めてまいります。
(f) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、原油価格の高騰や中国の旺盛な需要による化成品の原材料不足など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもとで、当社は経済環境の変化および「お客様のニーズ」に的確に対応できる販売システムの確立に注力してまいります。国内においては新規販売チャネルの開拓、直営店舗および取扱商品の拡充、ＩＴ化によるオンライン・ビジネス・システムの充実、海外においては台湾、中国をはじめ商品調達をも視野に入れた海外市場開拓などを積極的に推進してまいります。また、物流シ
ステムの充実を図り、販売サービス機能の強化と社内の合理化を進め、経営基盤の強化を図る方針で
あります。

－2－

(ｇ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業に対して経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの有効的機能が求められていることを十分に認識しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主および当社の置かれた社会的立場を重視した公正・公明な経営システムを構築し、維持することを最重要課題としております。具体的には、経営の効率性と健全性の両面を実現し、法令遵守を基盤とした最適な企業組織のあり方を追求して、株主及び他の利害関係者の期待に応えてまいります。
また、法令遵守に関しては、法的対応は全て２名の顧問弁護士に依頼することを基本方針としており、法的逸脱の防止に努めております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況
・当社は監査役制度採用会社であります。委員会等設置会社の目的は理解できますが、社外取締役の選任問題、社外取締役の執行役に対する監督責任問題等の諸問題について、今後も研究は継続しますが、今のところ導入する計画はありません。当社の役員会（取締役会、常務会）の開催頻度が高いため、委員会等設置会社の「取締役会による合議制の排除による意思決定の迅速化を図り、競争力を向上させる。」という目的は十分に達成しているものと判断しております。
・監査役会は監査役２名、社外監査役１名の３名構成となっております。監査役は原則月１回開催される取締役会には全員が出席して取締役の職務執行を監督しております。更に、週１回開催される常務会にも最低１名以上の監査役が出席し、監督機能の強化を図っております。
・当社は、企業に求められているコンプライアンス強化の必要性を認識しており、法令・会社の諸規定に留まらず確立された社会規範にいたるまでのあらゆるルールを遵守することを会社の最重要課題としております。組織体制としては法令や規則等の違反行為がなされないようにするため、監査室による業務監査の充実を図るとともに、社内（総務部）及び社外（法律事務所）に相談・通報窓口を設置し、社内の不正等を感知した社員が適切に報告できる仕組みをつくり、コンプライアンスの徹底を推進しております。
・内部統制は、適正な財務諸表を作成し、法規の遵守を図り、会社の資産を保全し、会社の事業活動を効率的に遂行することを目的としますが、この中で企業の財務報告の信頼性については、監査法人等の定期的なチェック及び社内における業務処理に対するミス、誤謬、不正などを未然に防止するための監査室による業務監査を通じて確保しております。事業活動の効率化に関しては、取締役会、常務会を始め営業会議、部長会、市場店会議、都内店会議等の種々の会議を定期的に開催して推進しております。また、法規の遵守については、社外的には顧問弁護士及び監査法人等による指導を仰ぎ、社内的には監査室の監査機能強化を図るとともに、職務分掌及び職務権限等を規程化
してルールの明確化を徹底しております。
(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社には社外取締役はおりません。社外監査役は１名が就任しておりますが、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に関して、該当事項はありません。
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は委員会等設置会社ではないため委員会制度（法律に基づかないものを含む）を導入しておりません。委員会に代えて、各種会議の定期的な開催によりコーポレート・ガバナンスの充実化を図っております。

－3－３．経営成績及び財政状態(a) 経営成績(1) 当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、製造業を中心に企業業績は改善しているもののイラク戦争による政
情不安および原油価格の高騰など先行き懸念があり、一部を除いて個人消費の本格的回復には至らず、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は経済環境の変化と「お客様のニーズ」に的確に対応するため、販売体制および物流体制の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門におきましては、フランチャイズチェーン政策（「パッケージプラザ」事業）について
は、新規出店を６店舗、既存店のリニューアルを７店舗行い、当中間期末店舗数は 275 店舗となりました。スーパーバイザーによる店舗指導や定期売り出し等の販売促進活動を継続して行い、店舗の活性化を図りました。また新たな試みとして、業務用食材を取り入れたプロパック立川店と所沢店の２店舗を開店いたしました。二次卸部門では、生花および花材業界への販売ルートが確立し予想を上回る売上高を確保いたしました。またユーザールートでは、提案型営業によりアパレル、スポーツ用品あるいは音楽映像ソフト販売等の専門店の新規開拓を積極的に推進いたしました。この結果、営業販売部門の当期
売上高は 120 億 86 百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。
直営店販売部門につきましては、大型店舗の取扱商品の拡充等により、売上はほぼ横這いで推移いたしました。この結果、直営店販売部門の当期売上高は 67 億 33 百万円（前年同期比 0.2％減）となりました。
これらの結果、全社の当中間期売上高は 188 億 20 百万円（前年同期比 4.2％増）となりました。
利益面では、化成品の原料価格が高騰したことにより当社の主力商品の一つでありますポリエチレン
及びＯＰＰ関連商品の仕入価格が上昇いたしました。また、販売価格への転嫁が限定的であったことか
ら売上原価率は増加いたしました。
また経費面では、直営のパッケージプラザ２店舗およびプロパック２店舗を新規出店したことにより、開店費用が発生いたしました。
この結果、経常利益は 15 億 42 百万円（前年同期比 2.4％減）、中間純利益は 8 億 50 百万円（前年同期比 2.1％減）となりました。
(2) 通期の見通し
今後のわが国経済は、世界経済の回復により、輸出や設備投資の増加など景気回復基調にはあるものの、これから需要期に向かう原油価格の高騰、社会保険料の負担増などが懸念され、個人消費の本格的な回復は限定的なものになることが予想されます。
このような状況のもとで、当社はお客様のニーズに的確に対応できる商品開発や物流システムの拡充、軽印刷等のビジネスサービスの充実、さらにＩＴ技術を駆使した顧客サービスの向上を図り、販売体制を強化してまいります。
営業販売部門では、フランチャイズチェーン店の新規出店及び既存店舗の増床リニューアルを推進し、ディーラールートにおきましては生花および花材ルートの拡大と食品流通業界や農業資材業界への新規開拓を積極的に進めてまいります。またユーザールートにおいては、専門店を中心に新規販売チャネ
ル開拓を継続し、豊富な商品構成ときめ細かい物流システムなど当社の特色を生かした営業活動を展開
してまいります。
直営店販売部門におきましては、業務用食材など顧客ニーズを積極的に取り入れた取扱商品の拡大や新業態店舗の開発および商品開拓を推進し新しい顧客層の開拓に努めてまいります。
商品面では、海外調達比率をさらに高め、利益の確保に努めるとともに、新規顧客層開拓のために、幅広い新商品の企画開発を積極的に行ってまいります。
物流面では、田沼配送センターを現在の２倍とする拡張工事を進めており、配送業務の集約化と機能の充実によりサービスの向上と合理化を推進してまいります。
通期の業績につきましては売上高 408 億 39 百万円（前期比 4.6％増）、経常利益 43 億 41 百万円（前期比 2.1％増）、当期純利益 23 億 46 百万円（前期比 2.1％増）を見込んでおります。

－4－

(b) 財政状態(1) 財政状態
当中間期の財政状況の変動要因は主に下記によるものであります。
資産の部の流動資産では当中間期、原油価格の高騰と石油化学品の原料供給に対する不安が懸念されたことから、ポリエチレンを始めとする石化品の在庫を増やし、また直営プロパック２店、パッケージ
プラザ２店を開店したことから、たな卸資産は８億 20 百万円増加いたしました。固定資産では主なものとして賃借物件であった寮・社宅の買取費用１億５百万円と機械設備、新店舗造作設備 67 百万円の投資をいたしました。これらの決済資金等に充当したため、現金預金は４億 97 百万円減少いたしております。関係会社株式の 98 百万円の増加は、浅草紙工㈱への増資及び韓国合弁会社への出資によるものであります。
負債の部は、７億 61 百万円減少いたしておりますが、未払法人税等の減少６億 47 百万円と買掛金が１億２百万円減少したことによるものであります。
(以上の金額比較はすべて前期末との比較であります。)
資本の部では、前期末の未処分利益 32 億 90 百万円から 20 億円を別途積立金として利益処分しており、当中間期８億 50 百万円の利益を計上いたしましたので当中間期末の未処分利益は 18 億 40 百万円となりました。当中間期において当社は、株式の流動性を高めるため自己株式の売出しを実施いたしました。この売却収入６億 48 百万円は、田沼配送センター隣地取得費用の一部と、倉庫建設資金の一部に充当する予定であります。
この結果、前期末の自己資本比率 80.6%は、当中間期末 83.6%に上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間期における現金及び現金同等物は、前期末と比較して４億 97 百万円減少して 39 億 41 百万円となりました。
当中間期中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、７億 11 百万円減少（前中間期は 24 百万円の増加）いたしました。
主な要因は、営業収入で 196 億 84 百万円（前年同期比７億 98 百万円の増加）、利息及び配当金の受取額と家賃等の賃貸料収入等で２億 25 百万円（前年同期比１億 30 百万円の増加）ありましたが、原材料、商品の仕入による支出で 143 億 33 百万円（前年同期比 14 億７百万円の増加）、人件費の支出で 23 億 67 百万円（前年同期比１億 66 百万円の増加）、法人税等の支出で 13 億８百万円（前年同期比 58 百万円の増加）あったこと等によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは１億 89 百万円減少(前中間期は 22 億 80 百万円の減少)いた
しました。主な要因は、土地建物と機械設備の取得によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億２百万円増加(前中間期は２億 98 百万円の減少)いた
しました。主な要因は、自己株式 540 千株の売出しによる売却収入６億 48 百万円と、期末配当金２億 45 百万円の支出によるものであります。

－5－

４．個別財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表（単位：千円）
期

別

前中間期末

当中間期末

前

期

末

(平成15年９月30日現在) (平成16年９月30日現在) (平成16年３月31日現在)
科

目

金

額

金

額

％

（資産の部）
Ⅰ

構成比

構成比

金

額

％

構成比
％

流動資産
１． 現金及び預金

2,620,393

3,760,995

4,258,074

２． 受取手形723,526

786,920

770,337

３． 売掛金3,182,670

3,394,160

3,329,450

４． 有価証券180,226

180,244

180,235

５． たな卸資産

3,793,067

4,471,633

3,650,845

６． 繰延税金資産

188,252

175,398

214,662

７． その他

385,181396,520

340,851

８． 貸倒引当金△

流動資産合計4,773

Ⅱ

11,068,545

△
43.0

1,614
13,164,259

△
46.6

4,922
12,739,535

45.8

固定資産
(1） 有形固定資産
１． 建物

※１

２． 土地
３． その他※１

有形固定資産合計

3,925,702

3,790,125

3,837,810

6,207,099

6,300,775

6,207,099

724,894

1,156,846

1,218,802

42.2

11,247,748

39.8

11,263,713

40.5

57,4660.2

58,5300.2

56,9260.2(2） 無形固定資産

10,857,697(3） 投資その他の資産
１． 投資有価証券

168,269

181,354

183,546

２． 関係会社株式

296,947

395,077

296,947

３． 敷金・保証金

271,638

319,170

311,100

４． 保険積立金

186,900

200,233

193,611

５． 繰延税金資産

139,573

149,547

142,754

再評価に係る６． 繰延税金資産

2,259,357

2,259,357

2,259,357

436,198

302,824

403,497

７． その他
８． 貸倒引当金
投資その他の資産合計△

19,918

△

9,495

△

15,965

3,738,967

14.6

3,798,070

13.4

3,774,849

13.5

固定資産合計14,654,131

57.0

15,104,349

53.4

15,095,489

54.2

資産合計

25,722,677

100.0

28,268,608

100.0

27,835,024

100.0

－6－

（単位：千円）
期

別

前中間期末

当中間期末

前

期

末

(平成15年９月30日現在) (平成16年９月30日現在) (平成16年３月31日現在)
科

目

Ⅰ

流動負債

金

額

構成比

金

額

％

（負債の部）

構成比

金

額

％

％

１． 支払手形315,905

332,239305,031

２． 買掛金1,994,040

2,121,331

2,223,418

３． 未払法人税等

710,488675,791

1,323,056

４． 賞与引当金

230,000

240,000

212,000

５． その他

596,747

流動負債合計Ⅱ

3,847,181

599,726
15.0

3,969,089

構成比683,224
14.1

4,746,730

17.1

固定負債
１． 預り敷金保証金

226,599

232,775

228,296

２． 退職給付引当金

41,526

57,40747,563

３． 役員退職慰労引当金

349,637

366,927

364,817

固定負債合計
負債合計

617,7632.4

657,1092.3

640,677

2.3

4,464,944

17.4

4,626,199

16.4

5,387,407

19.4

1,405,070

5.5

1,405,070

5.0

1,405,070

5.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１． 資本準備金
２． その他資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ

1,273,236

1,273,236―

31,650―1,273,236

4.9

1,304,886

4.6

1,273,236

4.6

利益剰余金
１． 利益準備金351,267

351,267

351,267

２． 任意積立金

20,000,000

22,000,000

20,000,000

３． 中間(当期)未処分利益

2,108,594

利益剰余金合計

22,459,861

87.3

24,191,484

85.6

23,641,675

84.9△ 3,293,254△12.8△ 3,293,254△11.7△ 3,293,254△11.8

38,9530.1

44,3070.1

47,2970.2

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金Ⅵ

1,273,236

自己株式△

1,840,216

626,135△ 2.4

10,084△ 0.0

626,408

△2.3

資本合計

21,257,732

82.6

23,642,409

83.6

22,447,617

80.6

負債及び資本合計

25,722,677

100.0

28,268,608

100.0

27,835,024

100.0

－7－

△

3,290,408△

②

中間損益計算書
期

前中間期

別
自
至

科

目

金

平成15年４月１日
平成15年９月30日
額（単位：千円）
前
期

当中間期

百分比

自
至
金

平成16年４月１日
平成16年９月30日
額

％

百分比

自
至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

金

額

％

百分比
％

Ⅰ

売上高

18,065,419

100.0

18,820,514

100.0

39,026,344

100.0

Ⅱ

売上原価

12,051,003

66.7

12,688,241

67.4

25,850,560

66.2

6,014,416

33.3

6,132,272

32.6

13,175,784

33.8

4,477,471

24.8

4,763,633

25.3

9,071,639

23.3

1,536,944

8.5

1,368,639

7.3

4,104,144

10.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※５

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

111,274

0.6

231,179

1.2

288,525

0.8

Ⅴ

営業外費用

※2､5

68,0300.4

56,8950.3

141,5220.4

1,580,188

8.7

1,542,923

8.2

4,251,147

10.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

1,869

0.0

3,617

0.0

9,379

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

10,062

0.0

382

0.0

10,4820.0

税引前中間(当期)純利益

1,571,995

8.7

1,546,159

8.2

4,250,044

10.9

法人税、住民税及び事業税

700,000

3.9

661,000

3.5

1,985,719

5.0

2,865

0.0

34,5230.2

32,4490.0

869,1304.8

850,636

4.5

2,296,775

5.9

法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分利益△

1,239,464

989,580

1,239,464――

245,830

2,108,594

1,840,216

3,290,408－8－

③

中間キャッシュ・フロー計算書
期

前中間期

別
自
至

科
Ⅰ

目

平成15年４月１日
平成15年９月30日
金

平成16年４月１日
平成16年９月30日

額

金18,885,490

額（単位：千円）期

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金額

19,684,019

40,701,599

原材料又は商品の仕入れによる支出△

12,926,261△

14,333,584△

26,992,894

人件費の支出△2,201,397△

2,367,474△

4,372,007

その他の営業支出△

2,324,152△

2,404,330△

4,632,845

小計

1,433,679

578,630

4,703,852

利息及び配当金の受取額

7,639

28,723

10,181

その他の収入87,057

196,879

264,815

その他の支出△37,179△37,977△

79,524

消費税等支払額△

217,617△

169,275△

421,008

法人税等の支払額△

1,249,505△

1,308,265△

1,922,656

24,074△

711,284

2,620,036△

206,759

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,555,659

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入

2,982

△

30,5043,220,058
3,414

無形固定資産の取得による支出△

15,039

△

5,175

△

17,687

投資有価証券の取得による支出

△

1,229

△

20,980△2,438

投資有価証券の売却による収入

724

―

724

貸付金の回収による収入

22,92023,10047,415

預り敷金保証金による収入

226,599

4,478

228,296

その他の支出

△その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

自
至

前

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

Ⅱ

当中間期

7,659

△

110,089△

2,280,649

22,098△

7,551△

189,379

83,180132,527△

2,910,986

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入―

648,432―

自己株式の取得による支出△

51,702△457△

51,976

配当金の支払額△

246,445△

245,827△

492,276

財務活動によるキャッシュ・フロー

△298,148

402,146△544,252

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△

14,3101,447△

31,763

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△

2,569,032

497,069△

931,343

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,369,653

4,438,309

5,369,653

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,800,620

3,941,239

4,438,309－9－△

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期

別

項
目
１．資産の評価基準及び評
価方法

当中間期
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(3)たな卸資産
商品
店舗
売価還元法による原価法
店舗以外
移動平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産：法人税法の規定による定率法
法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産：法人税法の規定による定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用化することとしており、当中間期において年間負担額の２分の１を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

－10－

期

別

項
目
４．リース取引の処理方法

当中間期
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務(3)ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っており、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６．中間キャッシュ・フロ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少

ー計算書における資金のなリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

範囲
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－11－

注記事項
（中間貸借対照表関係）
項

目

期

別

前中間期
（平成15年９月30日現在）※１．有形固定資産から控除している減価
償却累計額

当中間期
（平成16年９月30日現在）

4,457,901千円

4,731,400千円

前期（平成16年３月31日現在）

4,634,463千円（中間損益計算書関係）
期

別

前中間期
平成15年４月１日
平成15年９月30日

当中間期
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

受取利息

1,168千円

1,038千円

2,300千円

受取配当金

6,471千円

27,685千円

6,875千円

リース収入

7,149千円

7,410千円

14,652千円

仕入割引

20,013千円

20,295千円

41,290千円

賃貸収入

64,303千円

155,736千円

198,727千円

賃貸用建物減価償却費

14,300千円

18,686千円

32,008千円

売上割引

28,792千円

30,294千円

60,794千円

1,277千円

3,617千円

2,787千円

5,747千円

382千円

9,541千円

有形固定資産165,850千円

176,800千円

350,816千円

無形固定資産3,155千円

3,571千円

6,052千円

項目※１．営業外収益のうち主なもの

自至※２．営業外費用のうち主なもの※３．特別利益のうち主なもの
貸倒引当金戻入益※４．特別損失のうち主なもの
固定資産除却損※５．減価償却実施額（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間期
当中間期
自 平成15年４月１日
自 平成16年４月１日
至 平成15年９月30日
至 平成16年９月30日
現金及び現金同等物の中間期末残
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されてい 高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成 15 年９月 30 日現在）
（平成 16 年９月 30 日現在）
現 金 及 び 預 金 勘 定 2,620,393千円 現金及び預金勘定
3,760,995千円
有 価 証 券 勘 定
有 価 証 券 勘 定
180,226千円
180,244千円（中期国債ファンド）（中期国債ファンド）
現金及び現金同等物 2,800,620千円 現金及び現金同等物 3,941,239千円

－12－

前
期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年３月 31 日現在）
現 金 及 び預 金 勘 定 4,258,074千円
有 価 証 券 勘 定
180,235千円（中期国債ファンド）
現金及び現金同等物 4,438,309千円

（リース取引関係）
期
項

別

目

前中間期
平成15年４月１日
平成15年９月30日

当中間期
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(1）リース物件の取得価額相(1）リース物件の取得価額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減価償却累計額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額及び中間期末残高相当額及び期末残高相当額

当額

当額

自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
１．借主側

取 得 減価償却 中 間 期 末
価 額 累 計 額 残
高相当額 相 当 額 相 当 額

取 得 減価償却 中 間 期 末
価 額 累 計 額 残
高相当額 相 当 額 相 当 額

取 得 減価償却 期 末
価 額 累 計 額 残 高
相当額 相 当 額 相当額

千円
千円
千円
その他
工 具 ･ 器 具 575,490 338,180 237,309
及び備品等

千円
千円
千円
その他
工 具 ･ 器 具 536,875 312,418 224,456
及び備品等

千円
千円
千円
その他
工 具 ･ 器 具 576,925 329,474 247,451
及び備品等（注）取得価額相当額は、未経（注） 同（注）取得価額相当額は、未経

左過リース料中間期末残高

過リース料期末残高が有が有形固定資産の中間期

形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合がに占める割合が低いた

低いため、支払利子込み

め、支払利子込み法によ法により算定しておりまり算定しております。

す。
(2)未経過リース料中間期末(2）未経過リース料中間期末

残高相当額

残高相当額

(2)未経過リース料期末残高
相当額

１年内

112,987千円

１年内106,018千円

１年内

109,973千円

１年超

124,322千円

１年超

118,437千円

１年超

137,477千円

合計

237,309千円

合計

247,451千円（注）未経過リース料中間期末

合計（注）

224,456千円
同左（注）未経過リース料期末残高

残高相当額は、未経過リ

相当額は、未経過リース

ース料中間期末残高が有料期末残高が有形固定資

形固定資産の中間期末残

産の期末残高等に占める

高等に占める割合が低い

割合が低いため、支払利

ため、支払利子込み法に

子込み法により算定してより算定しております。

おります。

(3）支払リース料及び減価償(3)支払リース料及び減価償

却費相当額

却費相当額

(3)支払リース料及び減価償
却費相当額

支払リース料 63,764千円

支払リース料 61,464千円

支払リース料 131,731千円

減価償却費相当額

減価償却費相当額

61,464千円

減価償却費相当額 131,731千円(4)減価償却費相当額の算定(4)減価償却費相当額の算定63,764千円(4）減価償却費相当額の算定方法

方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

－13－

同

方法
左

同

左

期
項

別

自
至

目

２．転貸リース取引

前中間期
平成15年４月１日
平成15年９月30日

当中間期
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

当社がファイナンス・リース

当社がファイナンス・リース

当社がファイナンス・リース

を受け、これをおおむね同一のを受け、これをおおむね同一のを受け、これをおおむね同一の条件で第三者に転貸リースして条件で第三者に転貸リースして条件で第三者に転貸リースしているものに係る未経過支払リーいるものに係る未経過支払リーいるものに係る未経過支払リー

ス料及び未経過受取リース料のス料及び未経過受取リース料のス料及び未経過受取リース料の中間期末残高相当額は以下のと中間期末残高相当額は以下のと期末残高相当額は以下のとおり

おりであります。

おりであります。

であります。

未経過支払リース料中間期末残高相当額 未経過支払リース料中間期末残高相当額 未経過支払リース料期末残高相当額
１年内20,637千円

１年内

16,471千円

１年内

19,549千円

１年超28,410千円

１年超

18,259千円

１年超

22,016千円

合計

49,048千円

合計

34,730千円

合計

41,566千円

未経過受取リース料中間期末残高相当額 未経過受取リース料中間期末残高相当額 未経過受取リース料期末残高相当額
１年内24,901千円

１年内20,777千円

１年内23,832千円

１年超39,071千円

１年超

27,501千円

１年超

31,951千円

合計

63,973千円

合計

48,278千円

合計

55,783千円

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。

（有価証券関係）
前中間期
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前中間期（平成15年９月30日現在）
取得原価（千円）
株
そ

の

式
他

合

計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

49,78650,053

115,452
50,06565.666
12

99,839165,51765,678

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間期（平成15年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

296,947(2)その他有価証券
株
式
中期国債ファンド

2,752
180,226

当中間期
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。

－14－

２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
当中間期（平成16年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株
そ

式
他

の
合

計

差額（千円）

52,24550,053

126,916
50,08674,671
33

102,298

177,00274,704

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間期（平成16年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

395,077(2)その他有価証券
株
式
中期国債ファンド
前

4,352
180,244期
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前期（平成16年３月31日現在）

株
そ

式
他

の
合

計

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

50,99550,053130,718
50,076

79,723
23

101,048

180,794

79,746差額（千円）

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前期（平成16年３月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式

296,947(2）その他有価証券
株
式
中期国債ファンド

2,752
180,235（デリバティブ取引関係）
前中間期（平成 15 年９月 30 日現在）
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
当中間期（平成 16 年９月 30 日現在）
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
前期（平成 16 年３月 31 日現在）
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

－15－

（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

（１株当たり情報）
自至前中間期
平成15年４月１日
平成15年９月30日

１株当たり純資産額

当中間期
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,080円91銭
１株当たり中間純利益金額

1,170円07銭
１株当たり中間純利益金額

44円16銭1,138円63銭
１株当たり当期純利益金額

42円59銭113円94銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間期
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

当中間期
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

869,130

850,636

2,296,775－－

55,000－)( 55,000)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

(

－)

(

普 通 株 式 に 係る 中 間 （ 当期） 純 利 益（千円）

869,130

850,6362,241,775

期中平均株式数（千株）

19,682

19,974

19,674（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－16－

５．販売の状況
部門別販売実績
期
項

目

別

自
至

前中間期
平成15年４月１日
平成15年９月30日

金額（千円）

自至

構成比(%)

当中間期
平成16年４月１日
平成16年９月30日

金額（千円）

構成比(%)

自至（単位：千円）前期
平成15年４月１日
平成16年３月31日

金額（千円）

構成比(%)

営業販売部門11,317,993

62.7

12,086,556

64.2

24,467,084

62.7

直営店販売部門

6,747,425

37.3

6,733,957

35.8

14,559,260

37.3

18,065,419

100.0

18,820,514

100.0

39,026,344

100.0

合

計

－17－