令和 6 年度事業計画書(令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで)
岡山民の安全と安心を確保するため、一般社団法人岡山県消防設備協会定款に定める協会事業目的に則り、次の事業を実施する。
【第１ 消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化の推進事業】
1

消防用設備等点検済表示制度の推進
消防用設備等の適正な点検を行った証として点検済票(ラベル)を貼付することにより、消防用設備等の維持管理の徹底を図り、点検実施者の責任の明確化、その資質の向上及び防火対象物の関係者等による点検の確実な履行の促進を目的とした「消防用設備等点検済表示制度」を、消防関係行政機関の協力のもとに引き続き実施する。

2

点検済票の交付
表示登録会員の申請に基づき、消防用設備等の点検済票を交付する。

3

表示制度の普及啓発用パンフレット等の作成・配布
消防用設備等点検済表示制度を円滑に実施するため、普及啓発用パンフレット等を作成し、防火対象物の関係者等に周知すると共に表示登録会員名簿を積極的に発出する。
また点検表示事業等に必要・有益な情報資料を提供する。

4表彰
(1)

一般社団法人岡山県消防設備協会会長表彰の実施(2) 一般財団法人日本消防設備安全センター理事長表彰（消防設備保守関係者表彰、防災安全関係者表彰)の上申(3)

岡山県知事表彰（安全功労者表彰）の上申(4)

一般財団法人日本消防設備安全センターの依頼による、総務大臣･消防庁長官表彰の上申(5) 一般財団法人日本消防設備安全センターへの依頼による、褒章・叙勲等に係る上申
5

点検業務立会制度の準備促進
点検推進指導員(技術員)の導入について会員を初め、県市町村行政機関等から、理解を得て、「点検業務立会制度実践」に向けて必要な事務処理要領等を整備し準備を進めていく。

6

点検表示制度推進に係る支援物品交付事業の実施
県下各消防本部等と連携して、消防用設備等点検・報告の指示を文書等により行う際に必要となる物品を支援提供することにより、消防用設備等点検済表示制度の推進を図り、消防用設備等点検報告率の向上へつなげることを目的とする。

【第２ 消防防災技術者等を養成するための講習及び研修の実施事業】
1

消防設備士試験準備講習会の開催
協会の自主事業として、消防設備士試験受験者を対象に、試験準備講習会を開催する。
当協会講師会陣営に属する法令科目講師を用い実施する。
2

消防設備士法定講習会の開催
岡山県からの委託を受け、消防法に基づき消防設備士免状所有者を対象に法定講習会については、年間 3 回を通例とし、必要に応じて追加講習も適宜開催する。
有資格者と受講該当者には、講習案内等のサービスに努め、未受講者に法令義務違反であることを周知させ、関係機関と協力して受講の促進を図る。
法令科目の消防本部講師は、各消防本部予防課職員に輪番制で依頼をする。

3

消防設備点検資格者講習会の開催
一般財団法人日本消防設備安全センターからの委託を受け、消防設備点検資格者免状所有者を対象に、再講習会を開催する。
過去 3 年は、コロナ過の影響により年間 4 回(1 種・Ⅱ種とも 2 回ずつ)開催としていたが、R6 年度から年間 2 回(1 種・Ⅱ種とも 1 回ずつ)開催とする。
資格取得(本)講習会の実施は、なし。（広島県と交互に隔年実施）
ただし、当本講習を毎年度開催することも可能とする。
再講習については、安全センターのオンライン講習受講者増加に対応する。

4

実務研修会開催
技術研修会・予防担当者研修会を消防用設備等点検表示制度「実務研修会」として、消防用設備等の適正な設置及び維持管理と、会員の資質向上を図るため、メーカーの技術者等専門家による研修会を開催する。
本年度第 1 回目を 9 月、本年度第 2 回目を 2 月に開催する予定である。
参加者は、会員及び各消防本部（局）予防担当者想される。

各回最大 120 名程度が、予5

視察研修の実施
消防用設備等の設置状況及び維持管理等について、設備メーカー・防災施設・防火対象物等を訪問して先進の技術や知識を取得するとともに、相互の情報交換を図ることを目的に視察研修を行う。
R6 年度も消防用設備等・防災関連施設見学をメーンとした視察研修を実施する予定である。

【第３ 防火対象物の防火防災安全対策の推進事業】
1

防火・防災管理講習会の開催(講習日程等は別紙２)

一般財団法人日本防火・防災協会からの委託を受け、防火・防災管理者の資格取得講習及び再講習を開催する。
また、この機会を利用して、受講者（防火対象物関係者）に消防設備点検の重要性を認識させるとともに点検時の防火・防災管理の立会等を求め、不適正点検の防止を指導する。
(1) 甲種防火管理新規講習会
甲種防火管理者の資格を取得しようとする者を対象に、甲種防火管理新規講習会を岡山・倉敷・津山・会場において、計 14 回開催する。
（オンラインによる甲種新規講習が 4 月から開始されるため、今後の受講者数について注視して行く。
(2) 甲種防火管理(再)講習会
甲種防火管理者の資格取得者を対象に、再講習会を岡山・津山会場において、計 2 回開催する。（オンライン再講習受講者以外）(3) 乙種講習会開催
令和 4 年度同様、甲種・乙種防火管理者同時講習会を乙種のみとして岡山会場において、1 回開催する。（オンラインによる乙種新規講習が 4 月から開始されるため、向後の受講者数について注視して行く。
(4) 防災管理新規講習会
防災管理者の資格を取得しようとする者を対象に、防災管理新規講習会を岡山会場で１回開催する。
(5) 防火・防災管理併催新規講習会
防火管理者と防災管理者の両方の資格を取得しようとする者を対象に、防火・防災管理併催新規講習会を岡山会場で 2 回開催する。
(6) 企業講習（防火・防災管理併催新規講習会）
イオンモール岡山、山陽ＳＣ開発等の企業で実施する。

（中・四国では、広島県・香川県において防火・防災管理併催再講習会を実施予定）
2

表示マーク等の斡旋(1) 消防法に基づく防火対象物定期点検報告制度の防火・防災セイフティマーク（防火優良認定証、防火基準点検済証、防災優良認定証、防災基準点検済証、防火・防災優良認定証、防火・防災基準点検済証)を斡旋する。
(2) 防火対象物において消防法に基づく防火管理が円滑に行えるよう、防火管理維持台帳を斡旋する。
【第４ 防火防災思想の普及広報事業】
1

住宅防火対策の推進
消防法で設置が義務付けられている住宅用火災警報器をはじめ、住宅用防災機器の普及促進を図り、火災予防思想の普及啓発に努める。

2

県・消防本部等への支援(1) 各消防本部が実施している消防自動車写生大会等への後援(2) 各消防署に掲出する全国統一防火標語幕の寄贈(3) 火災予防普及啓発用グッズの提供(4) 岡山県少年女性防火委員会への支援(5) 岡山県消防保安課に対し住宅用火災警報器の設置促進事業等への支援
3

諸行事への参加と協力
消防関係機関の行う防火防災関連行事に参加協力するなど、防火防災思想の普及に努め、協会のＰＲを行うとともに公益性を高める。

4

火災予防思想・防火管理思想普及
啓発用ポスター・パンフレット等を作成又は購入し配布する。

【第５ 関係官公庁及び関連団体との連絡協調事業】
1

行政機関との連携、情報交換
関係行政機関との連携を密にし、必要に応じて関係機関とも情報交換の場を設け、事業の推進について協力を要請する。
また、講習会等の機会を活用して会員との情報交換を行う。
2

表敬訪問
正副会長が県内各消防本部を訪問し、点検済表示制度に関する指導や助言を受ける等行政との情報交換を行い、協会の事業推進について理解と協力を要請する。

3

研修会の開催総務省消防庁予防課及び一般財団法人日本消防設備安全センター等から講師を招聘して、協会会員と消防機関職員に対し、点検基準、技術基準等の取扱について認識を共有するため年度内 2 回の「実務研修会」を開催する。
【第６ 各事業に付帯する事業】
1

消防設備士法定講習会の受講促進
会員事業所に所属する消防設備士の情報をデータベース化して、年度ごとの受講該当者を把握するとともに講習案内等のサービスに活用することにより、講習未受講者の減少に努める。
また、免状所持者で講習未受講者に対して、法令義務違反であることを周知させ関係機関と協力して受講の促進を図る。

2

イエローカードの交付
消防設備士講習会において、10 年以上にわたり免状の書換えのない者に対し、岡山県消防保安課および（公財）消防試験センター岡山県支部と連携し、免状の裏面に「イエローカード」を貼付し、早急な免状書換えを促がす。
3

情報提供
会員に対し、法令改正の通知を始め、講習会案内等各種の情報提供を行う。

(1)

消防関係法令の改正、関係通達等の情報提供(2)

各種講習会の開催案内通知(3)

協会だよりの配布(4)

その他事務局長が必要と認める案件又は会員の要望に対する情報提供

4

図書の斡旋
消防用設備関係の図書等、消防設備業務に必要な刊行物の斡旋を行う。

【第７ その他協会の事業目的を達成するために必要な事業】
1

広報活動
新聞、広報紙等へ協会のＰＲ、広告の掲載、寄稿等を行う。

2

諸会議の開催及び参加
協会事業を円滑に推進するため、つぎの会議を開催又は会議に参加する。
(1) 総会
通常総会

R6/6/4（火）、地区委員会

臨時総会

必要に応じて開催

(2) 理事会
定期的に開催(3) 管理委員会、総務委員会、事業委員会及び地区代表委員会等必要に応じて開催(4) 防火管理者講習講師会議
必要に応じて開催(5) 消防設備協会等に関わる共通課題の討議や情報交換、その他の連絡調整を行うための会議に参加(ア)

都道府県消防設備協会長会議

R6/11/1(東京都)(イ)

都道府県消防設備協会事務局長会議

R7/ 1/23～24(東京都)(ウ)

中国・四国消防設備協会等連絡協議会

第 47 回/R6/11/28 (岡山県)(エ)

中国地区消防設備協会連絡協議会

第 27 回/R6/ 9/5(島根県)(オ)

都道府県消防設備協会事務職員研修会

R6/ 7/4～7/5(広島県)(カ)

中国地区消防設備協会事務担当者会議

第 9 回/R6/ 9/26(島根県)(キ)

消防用設備等点検推進指導員研修会

R6/12/5(東京都)