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2024年７月２日 第149号

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2024年７月２日 第149号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.06.21
アジアでBRICS加盟希望国が増加
６月21日付Inosmiによると、ロシアのプーチン大統領と中国の李強首相が東南アジアで会談する中、欧米支配からの脱却を求める多くの国がBRICSへの加盟希望を表明している。2024年１月、長年５カ国で構成されていたBRICSにサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦、エチオピア、エジプトが加わり、10カ国に拡大された。これは、世界で影響力を強化しようとしている中国が主導した動きである。最近では、マレーシアのアンワル・イブラヒ
ム首相とタイのマリス・サンギアポンサ外相がBRICS加盟を申請する意向を表明した。米国と中国の競争激化による経済的リスクを軽減したい国々にとって、BRICS加盟は部分的にでも緊張を解消する試みである。しかし、これは、米国主導の国際秩序や西側諸国の支配下にある国際機関（世界銀行や国際通貨基金）に対する幻滅が広がっていることを示すシグナルでもある。プーチン大統領と中国の習近平国家主席にとって、BRICSにこれほど幅広い関心が寄せられていることは、ロシアのウクライナ侵攻や台湾、フィリピン、韓国、日本に対する中国の軍事的脅威を受けて中ロ両国を孤立させようとする米国とその同盟国の試みにうまく対抗できている証である。米国とEUはロシアと各国の関係を妨害しようとしているが、６月にロシアで開催されたBRICS対話には非加盟の12カ国の代表が出席した。その中には、キューバやベネズエラのように長年米国と敵対している国だけでなく、トルコ、
ラオス、バングラデシュ、スリランカ、カザフスタンといった国も含まれていた。10月にカザンで開催される次回のBRICS首脳会議にも非加盟国が招待される予定である。ロシア政府は、ウクライナ侵攻に対する西側の非難によりロシアが完全に孤立したわけではないことをアピールする機会を得ることになる。
2024.06.26
ロシア財務省、外国企業株主の個人所得税引き上げ案を緩和
６月26日付RBKによると、ロシア財務省が第２読会に向けて策定した税制改正法案の修正版から、被支配外国法人（CFC）の株主が定額個人所得税を選択した場合、納税額は2025年から引き上げられるが、最大で１人当たり2,500万ルーブルとされることが明らかになった。現在の納税額は保有するCFCの数に関係なく１人１社当たり500万ルーブルとされている。６月20日の第１読会で採択された同法案の第１版では、各CFCにつき500万ルーブ
ルを支払うこととされていた。したがって、１人で２社の支配株式を保有している場合には納税額は1,000万ルーブ
ル、３社の場合は1,500万ルーブルとなり、上限は設けられていなかった。専門家によると、１人でCFC10社の支
配株式を保有するケースもあるという。財務省が各省庁に送付した同法案の第２読会に向けた修正版では、CFCの定額利益に基づく納税を選択した株主が「５社以上の支配株式を保有する場合」、個人所得税の課税ベースとなる利益を１億2,090万ルーブルとすることとしている。第１版に定められている累進税率（13～22％）と上記の定額利益に基づき計算すると、納税額は約2,500万ルーブルになる。つまり、６社目以上のCFCは「無税」ということになる。連邦税務局のデータによると、2022年末時点でCFCの数は前年比21％増の４万5,600社となった。CFCの申告は毎年増加しており、2022年の伸び率は2017年以来最高となった。同年にCFCについて申告した納税者
は１万8,300人を上回った。つまり、１人当たり平均2.5社のCFCを保有していることになる。

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2024年７月２日 第149号

2024.06.26
BRICSが新規加盟問題の「保留」を決定
６月26日付RBKによると、セルゲイ・ラヴロフ外相がベラルーシ国民議会共和国会議（上院）のナタリヤ・コチャノ
ヴァ議長と会談し、BRICSは新規加盟問題を「保留」することを圧倒的多数で可決したと伝えた。ロシア外務省のウェブサイトに掲載された同外相の発言によると、「新たに加盟した国々を『吸収』するため、加盟10カ国の投票により、さらなる新規加盟の問題は保留とすることが圧倒的多数で可決された」。同外相は、BRICS正式加盟の前段階としてパートナー国というカテゴリーを設けることも検討していると説明し、「ベラルーシをはじめとする多くの盟友たちの加盟を必ず推進する」と約束した。2024年１月、新たに５カ国がBRICSに加盟した。
2024.06.27
ロ印間の貿易高が過去最高レベルに到達
６月27日付RIA Novostiによると、ロシアとインドの貿易高が2024年１～４月に前年同期比10％増となり、過去最高の231億ドルに達した（前年同期には210億ドル）。インド税関のデータをもとにアナリストらが試算した。2024年
１～４月にはインドによるロシアからの輸入が10％増の216億ドルとなり、ロシアはインドへの商品供給国として第２位の座についた。インドからロシアへの輸出は21％増の16億ドルであった。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.06.21
NOVATEKのパートナーWison社、ロシアのプロジェクトからの撤退を発表
６月21日付Kommersantによると、NOVATEKの主要な技術パートナーのひとつである中国の Wison New
Energiesは、ロシアでの業務を停止する。同社はアークティックLNG２プロジェクトのモジュール製造会社のひとつで、建設中のLNGプラントの陸上発電所建設でNOVATEK社を支援するはずだった。アークティックLNG２とWisonとの契約は2019年に締結された。同社は同プロジェクトの第１ライン用のモジュールを出荷ずみであり、今年納入予定の第２ライン用のモジュールの納品も間に合った。Wisonはまた、2026年に納入される可能性のある
プロジェクトの第３ライン用のモジュールも製造する義務を負っている。High North Newsが６月17日に伝えた通り、WisonはアークティックLNG２の最後のラインのモジュール14基のうち、少なくとも４基を納入しなければならな
い。Wison New Energiesの計画は、その子会社のWison (Nantong) Heavy Industryにも影響を与える可能性がある。この子会社は、ロスアトムの下部組織から、チュコト半島のバイムスキー採掘・選鉱コンビナートに電力を供給する３基の浮体式原子力発電ユニットの構造物の建設を受注している。Wisonは、今回の決定がパートナーに与える影響を認識しており、「円滑な移行」を約束する、と述べている。専門家によると、アークティックLNG２用のモジュールは間に合うかもしれないが、発電ユニットの構造物に関しては状況が厳しい、という。
2024.06.21
EU領内におけるロシア産LNGの積替禁止の影響
６月21日付RBKは、「BKS投資の世界」のシニアアナリストであるロナリド・スミット氏の掲題に関する評価を伝えた。同氏によると、EU諸国が合意した第14弾対ロ制裁パッケージは、ロシア産LNGの供給制限を拡大するものだが、おそらくその影響を受けるのは再輸出のみであろう、と語った。なぜならば、その方法は欧州のガス市場に与える損害がより少ないからだという。「欧州はロシア産LNGのアジアへの輸送を難しくすることで、自分たちがそれを有利に入手できるようにする（ひいては価格を下げる）方法とさえ考えているかもしれない」とスミット氏は説明した。エネルギー・金融研究所のアレクセイ・ベロゴリエフ研究主任も、第14弾制裁パッケージには、おそらく、EUの港におけるロシア産LNGの他地域への供給を目的とした積み替えに対する制裁のみが含まれるだろう、と指摘した。欧州で積み替えられたロシア産LNGの主な仕向地は中国であり、それよりはるかに少ないがインドやその他

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2024年７月２日 第149号のアジア諸国向けもある、とベロゴリエフ氏は付け加えた。ロシア企業はLNGの一部を直接、東アジアや南アジアに向けようとするだろうが、船が不足する可能性があり、その機会は限られているという。同主任は、「一部はおそらくムルマンスク州で積み替えられるだろう。しかし、最も可能性の高いシナリオは、積み替えが不可能な場合、
LNGの大部分が欧州の北西部でスポット販売されるというものだ。それによって、EUに向かうLNGの総供給量は若干増える。現在、市場ではLNGがやや不足しているため、これは、スポット価格の上昇を抑えるための十分合
理的な方法だ」と指摘した。
2024.06.23
NOVATEK、今年初の北極海航路によるLNG輸出
６月23日付RBKによると、船舶追跡システムのデータから、NOVATEKが今年初めて北極海航路によりLNGを輸出し、夏期航行を開始したことが明らかになった。このLNGを輸送しているのは、同社のヤマルLNGプロジェクトのArc7クラスのタンカー「Eduard Toll」である。追跡システムによると、同タンカーは６月21日にサベッタ港から出航し、23日時点でヴィリキツキー海峡（タイムィル半島とボリシェヴィク島を隔てる海峡）に近づいている。市場は
北極海航路の夏期航行の開始を待ち望んでいた。NOVATEKのアークティックLNG２プロジェクトの輸出開始につながる可能性があるためだ。アークティックLNG２プロジェクトのLNG輸出は2024年第１四半期に開始される予定であったが、同プロジェクトが米国の制裁の対象となったことから実現していない。2023年９月、NOVATEKの子会社のアルクチチェスカヤ・ペレヴァルカ（LNG積替施設の建設と運営を担当）が米財務省のSDNリストに掲載され、2023年11月にはアークティックLNG２のオペレーターであるアルクチクSPG2社も制裁の対象となった。その後、NOVATEKはアークティックLNG２プロジェクトのLNG輸出に関して顧客へ不可抗力事由の発生を通知した。
専門家のアレクサンドル・ソブコ氏は、北極海航路の夏期航行の開始は同プロジェクトにとって明るい兆しであるとの見解を示している。アークティックLNG２プロジェクトの東方向けLNG輸出にとっては、砕氷船ではなく、通常タ
ンカーが航行可能な海氷状態が不可欠である。ヤマルLNGプロジェクトで利用している砕氷タンカーは公式にはアークティックLNG２の輸出には関与できないためだ。同氏は、「ヤマルLNGから通常のタンカーが（砕氷船のエ
スコート付きであっても）東方向けにLNGを輸出するようになれば、アークティックLNG２の東方向け輸出も開始できる可能性が高くなる」と結論付けた。
2024.06.26
米国、サハリン２から日本への石油供給を2025年６月28日まで承認
６月26日付TASSによると、米財務省外国資産管理室（OFAC）は、サハリン２プロジェクトから日本へ供給される石油を上限価格から除外する決定を2025年６月28日まで延長することとした。これは同省が発表した一般ライセ
ンスの更新決定に記されている。
※米財務省OFACによるプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240626
2024.06.26
ガスプロム、イラン国営石油会社と協力覚書を調印
６月26日付Kommersantによると、ガスプロムとイラン国営石油会社（NIOC）が、ロシア産パイプラインガスのイランへの供給の見通しに関する戦略的覚書に署名した。ガスプロムが伝えたところによると、同覚書への署名は、同社のアレクセイ・ミレル社長のイラン訪問時に行われた。供給ルートや規模に関しては明らかにしていない。しかし、この覚書が契約へと姿を変え、イランにとってもロシアにとっても重要な取引となる日が近いと考える根拠は十分に揃っている。アナリストの評価によると、イラン政府は年間30億～100億㎥の天然ガスを要求している可能性があるという。ガスプロムは供給ルートとして、アゼルバイジャンおよび中央アジア・セントラル・パイプライン（CAC）の逆送支線を経由する方法を検討している模様だ。今回のイランとの合意は、インド、パキスタンへの供給構想の復活につながる可能性もある、と専門家はみている。

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2024年７月２日 第149号

2024.06.26
ロシア財務省、ヴォストークオイル・プロジェクトの利潤税を引き上げないよう提案
６月26日付RBKによると、ロシア政府は2025年から企業利潤税（法人税）を25％に引き上げるよう提案しているが、ロスネフチのヴォストークオイル・プロジェクトは優遇措置を受ける可能性がある。財務省は同プロジェクトの利潤税を例外的に現行の20％のまま維持するよう提案している。６月20日、ロシア議会国家院（下院）は税制改正法案を第１読会で採択した。同法案は、2025年１月１日から企業利潤税を20％から25％に引き上げる他、資源採掘税の引き上げや個人所得税の累進課税化について定める。同法案の第２読会に向け、一連の修正が盛り込まれるが、その一例がヴォストークオイル・プロジェクトの利潤税率を現行の20％のまま維持するという提案である。20％のうち２％は連邦予算、残り18％は各連邦構成主体の予算に計上される（ただし2025～2030年はそれぞれ３％と17％）。ヴォストークオイル・プロジェクトはロスネフチ最大のプロジェクトで、タイムィル半島のパイヤ
フスコエ鉱床とイルキンスコエ鉱床の他、ヴァンコール鉱床群とクラスノヤルスク地方北部の新規鉱床を資源基盤とする。ロスネフチによると、同プロジェクトの石油埋蔵量は65億ｔとされている。2020年にプロジェクトが始動し、2024年には石油生産量が約3,000万ｔ、2030年には１億ｔに達する見込みとされている。
2024.06.26
EUがパクシュ原発第２期工事を制裁対象から除外
６月26日付TASSによれば、ロスアトムによるパクシュ原子力発電所の第２期建設がEUの制裁対象から除外される。これによって同プロジェクトへの独シーメンス・エナジーの参加が保証される。同原発の所有者となるパクシュ
II社のゲルゲイ・ヤークリ社長がこれを伝えた。これまでパクシュ２プロジェクトに対する制裁の解除を必要としていた複数の分野で除外措置が有効となる。「EUのサプライヤーはパクシュ２プロジェクトにおける業務開始を自国の輸出関連当局に通知するだけでよいことになり、その後の認可や正式手続き、各種通知の証明は事実上いずれも必要がなくなる」とヤークリ氏は指摘する。これに伴い、同氏はシーメンス・エナジーが「プロジェクト実現の過程において自社の契約義務を完全に履行することが可能となる」と表明した。同氏によると、シーメンスの幹部らも先日、この点について請け合ったという。
2024.06.27
ロシアを撤退した風力発電所機器メーカーの資産、買い手が見つからず
６月27日付Kommersantによると、Vestas（デンマーク）のロシア法人で、破産した有限会社Vestas Rusでは、風力発電所用機器の買い手がいまだ見つからない状況にある。６月25日に行われたブレード、風力発電機、ゴンドラの初の入札が不成立とみなされたことが、取引プラットフォームUtenderのデータから見てとれる。入札にかけられたのは合計で、フル装備の設備一式が24セット、その他が30セットだった。フル装備セットの開始価格は約１億4,100万ルーブルその他が6,200万ルーブル以下であった。入札主催者であるVestas Rusの破産管財人イワン・バスコフ氏は、７月４日に債権者会議を行い、そこで再入札規定を承認する予定だとした。破産法によれば、この場合、価格が10％引き下げられることになる。専門家は、値引きをしたとしてもこの設備の買い手が現れるかどうかは疑わしいという。買い手なしの場合、ブレードと風力発電機はおそらく国の手にわたる、と法律家は指摘する。ベスタスは2022年春にロシア撤退を表明し、事業売却ではなく清算の道を選んだ。

（２）自動車・輸送機器
2024.06.24
旧Mercedes工場でExeedの組立が７月にスタート
６月24日付Kommersantによると、アフトドムの所有下におかれた旧Mercedes工場（モスクワ近郊のエシポヴォに所在）において、７月からExeed（中国Cheryのプレミアムブランド）の製造が開始される。情報筋によると、Exeed VXモデルの最初のロットは８月にディーラーへ出荷される予定である。これは委託製造に基づくプロジェク
トであり、アフトドムは車１台の組み立てにつき450～500ユーロの報酬を受け取るという。２番目のモデルは2025
年２月に組立を開始する予定である。申請によると、Cheryアフトモビリ・ルスは、ExceedモデルのM51（TXLモデ

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ル）とM52（VXモデル）の適合宣言書を受領しており、そこにはメーカーとしてCheryアフトモビリ・ルス、製造所として旧Mercedes工場が記載されている。Exeedはロシアで現在最も人気のあるプレミアムブランドである。Avtostatのデータによると、2024年５月にはロシア市場において約3,900台が販売された。

（３）金融
2024.06.21
グレフCEO、米国の制裁はズベルバンクの国際展開戦略に影響しない
６月21日付Interfaxによると、今回導入された米国の制裁は、ズベルバンクの国際展開戦略に新たな影響を与えない、とズベルバンクのゲルマン・グレフCEO兼会長は年次株主総会で述べた。「我々は、今後も自国通貨決済と相互貿易に重点を置き、友好国との協力関係を発展、深化させていく。今回の制裁は、当行の国際戦略に新たな影響を与えるものではない」と同CEOは述べた。米財務省外国資産管理局（OFAC）は６月12日、中国とインドにあるズベルバンク支店を制裁対象に加えた。ズベルバンク本行は、2022年４月以来、米国の制裁対象となっている。６月上旬、ズベルバンクはルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、ザポロージエ州、ヘルソン州に支店を開設し、本格的なサービスを開始する計画を発表していた。
2024.06.24
モスクワ商事裁判所、ズベルバンク英国子会社に119億ルーブルを本行に支払うよう命じる
６月24日付Kommersantによると、モスクワ商事裁判所は、ズベルバンクによる旧英国子会社Sberbank CIB(UK) Limitedに対する訴えを認めた。判決は、同子会社が約119億ルーブルをズベルバンク本社へ支払うよう命じた。訴訟は2024年３月に起こされた。ズベルバンク側は2022年２月28日に締結された４件の融資取引に関わる債権の返済を求め、利息と違約金を含めた債権の回収を主張していた。
2024.06.24
中国銀行ロシア支社、制裁対象の銀行との取引停止
６月24日付RBK、Kommersantによると、中国銀行（Bank of China）のロシア子会社バンク・オフ・チャイナは24日から米国のSDNリストに掲載されたロシアの銀行との取引を停止する。米国による制裁対象外の銀行との協力は継続する。金融関係者は、「これはロシア市場にとってあまり良いニュースではない。決済にかかる時間も手数料も増すことになる。しかし、最大の問題は、銀行以外で行われる決済が主流となり、その結果、国が決済を監督できなくなり、詐欺のリスクが生じることだ」と語った。最近、銀行以外の決済機関を通じた決済が増加しており、取引全体の透明性が低下している。一部関係者は、今回の中国銀行の決定は二次制裁を回避するためと説明している。

（４）小売・EC
2024.06.27
CDEK.Shopping、ベトナムからロシアへの商品配送を開始
６月27日付TASSによると、商品注文プラットフォームCDEK.Shoppingがベトナムからロシアへの商品配送を開始した。同社によると、「現在、当社サイトでは500点を超えるベトナム製商品を紹介している。当社はSKU（Stock
Keeping Unit）数を5,000点に増やし、グローバル仕様のオリジナル電子機器をベトナムから買付ける予定だ」という。CDEK.Shopping社はベトナムのほか、米国、中国、UAE、トルコ、イタリア、英国、ドイツ、日本、スペイン、
ポーランド、イスラエル、ポルトガル、フィンランド、ブルガリア、ハンガリーなど15カ国から商品の買付・配送を行っている。CDEK.Shoppingのアントン・デムチュク電子機器部長によれば、ベトナムは近年、マイクロエレクトロニク
ス分野における主要国の１国になった、という。ベトナムではAppleやSamsungの工場が次々と建設され、グローバル仕様のガジェットが生産されている。

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2024.06.27
独TVショップShopping Liveが創業者の手に戻る
６月27日付Kommersantによると、TVショップ、インターネットショップのShopping Liveをロシアで保有していたドイツの持株会社HSEが、資産をイリヤ・キリク氏に売却した。イリヤ・キリク氏はかつて、Shopping Liveを創業した人物である。Shopping Liveによると、創業者の復帰によって、同社はテレビとEコマースを活用した新たな段階へと歩みを進める。両当事者は取引条件を明かしていない。Infolineの評価によれば、Shopping Liveの資産価値は60億ルーブルを超えるとのことだが、外国投資監督政府委員会の規定により、同社の売却は50％の値引きと売主による10％の「撤退税」の納付がともなった可能性が大である。専門家によると、Shopping Liveはサプライ
ヤーとの協力を長年積み重ねてきているため、HSEの撤退がShopping Liveのポジショニングや取扱品目に影響を及ぼすことはないはずだという。加えて、キリク氏は同社が顧客の求めるブランド品の提供を続けていくことを保証している。

（５）その他
2024.06.26
ソフコムフロート社長、EUの制裁は海上の安全を脅かすと発言
６月26日付TASSによると、ソフコムフロートのイーゴリ・トンコヴィドフ社長がロイター通信に対し、同社に対するEUの制裁は海上の安全性の向上を妨げていると述べた。同社長は、「短絡的な地政学的動機により、海上輸送、特に欧州水域における輸送の安全性の向上が妨げられ、質の高い安全な海上輸送が犠牲になっていることに、当社は心から失望している」と述べた。６月24日、EUはロシア最大の海運会社であるソフコムフローおよび同社のイーゴリ・トンコヴィドフ社長を制裁対象に追加した。
2024.06.26
インドがロシアに初のアルミニウム輸出
６月26日付RIA Novostiによると、インドの通関データから、今春、同国がロシアに初めてアルミニウムを輸出した
ことが明らかになった。2024年４月、インドはロシア企業へアルミ地金４万4,800ｔを1,650万ドルで販売した。インド
がロシアへ金属を輸出したのは少なくとも2009年以来初めてのことである（それ以前のデータは公表されていない）。ロシア自身がアルミニウムの主要輸出国であり、2023年の輸出額は65億ドルで世界第２位であった。
2024.06.26
インド、ロシア向けのスマートフォン輸出を14倍に拡大
６月26日付Kommersantによると、2024年１～４月におけるインドからロシアへのスマートフォンの輸出が8,520
万ドルにのぼった。これは、前年同期（600万ドル）の14倍に当たる数字である。Eurostatによれば、ロシアはインドからの携帯電話輸入国として12位に位置している。2024年１～４月にインドは世界向けに合計66億ドル分（前年同期比36％増）のスマートフォンを輸出している。
2024.06.27
仏Legrandの旧ロシア子会社が新ブランドを告知
６月27日付TASSによると、フランスの電気機器メーカーLegrand（ルグラン）の旧ロシア子会社がブランドを一新した。今後、同社の製品はDaccordのブランドを使用することになる。Legrandの旧ロシア子会社は、IEKグループ
によって2023年にLegrand本社から買収された。IEKによれば、同グループは10億ルーブル以上を費やし、３年かけてこの旧子会社を近代化する予定だという。ブランド刷新後の製品は2024年中に販売開始となる。

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３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.06.21
ロシア政府、輸出企業の外貨売上の売却基準を緩和
６月21日付RIA Novostiによると、ロシア政府は、ルーブル相場の安定と十分な外貨流動性の確保を念頭に、大手輸出企業の外貨収入の強制売却条件を緩和し、その基準を80％から60％に引き下げた（2024年６月20日付
ロシア政府決定第825号）。つまり、ロシアの大手輸出企業に対する外貨収入の強制売却の基準が緩和されたことを意味する。以前は、輸出契約で得た外貨の少なくとも80％を認可銀行の口座に入金することが義務付けられていた。今後はこの基準が60％に引き下げられた。ロシアの大手企業に対する外貨の本国への送金と外貨売上売却の義務化は、2023年10月11日付ロシア大統領令第771号（非公表）によって発動された。これは、燃料・エ
ネルギー、鉄鋼・非鉄金属工業、化学工業、木材産業、穀物農業に携わる輸出企業に適用されている。同措置は2025年４月30日まで有効とされている。
※2024年６月20日付ロシア政府決定第825号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2024.06.24
ロシアがEUの対ロ制裁に報復
６月24日付RIA Novostiによると、ロシア外務省は、EUの対ロシア制裁への報復措置として、ロシア入国が禁止されるEU関係者のリストを拡大した。たとえば、①EU諸国の国防・治安関連省庁、その他国家機関、営利団体の関係者、②EU諸国の国民であって、現ウクライナ政権への軍事支援に責任を負う者、③EUの関連機関およびEU諸国の国家機関の職員であって、ロシア政府関係者の訴追に関与する者、④ロシア指導部に対する「特別法廷」にかかわる者、⑤ロシアの国家資産の没収または当該資産から得られる利益のウクライナ政権のための利用を支持する者、⑥ロシアに対する制裁の発動に責任を負う者、⑦ロシアと「友好国」の関係を損ねようと図る
者、⑧反ロ的な言論活動を行う市民活動家および学術関係者などである※ロシア外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mid.ru/ru/press_service/spokesman/official_statement/1959062/
2024.06.25
ロシア、EUの主要メディアの放送を禁止
６月25日付Kommersantによると、EU域内におけるRIA Novosti、Izvestiya、Rossiiskaya Gazetaの放送禁止を受け、ロシアはEUの数十のメディアへのアクセスを制限した。このリストには25カ国のメディアが含まれ、合計81の出版物や通信社が含まれている。そこには、通信社のAgence France-Presse、Politico、La Stampa、La
Repubblica、El Pais、El Mundo、Der Spiegel、ドイツの雑誌Die Zeit、ポーランドのテレビ局Belsat、フランスの新聞Le MondeとLiberation、インターネット出版Euobserver、スウェーデンのテレビ・ラジオ放送局SVTなどが掲載されている。ロシア外務省は、ロシアのメディアに対する規制が解除されれば、ロシア側も「上記のメディア事業者に関する決定を再考する」とコメントした。
※ロシア外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mid.ru/ru/press_service/spokesman/official_statement/1959391/（２）その他制裁関連
2024.06.20
韓国政府、ロシアに対する200以上の輸出禁止措置を導入へ
６月20日付Kommersantによると、韓国政府は、ロシアと北朝鮮の間の武器と石油の輸送に関与したとされる４

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2024年７月２日 第149号

隻のロシア船舶、５つの団体、８名の個人に対して追加的な制裁を科す予定である。また、ロシアに対する輸出制限の拡大も計画されている。現時点では1,159品目が輸出禁止対象であるが、今回、243品目がこれに追加される。韓国の大統領報道官は、ウクライナへの殺傷兵器供給に関する韓国政府の立場を再考する計画がある旨を発表した。プーチン大統領の北朝鮮公式訪問時に調印されたロシアと北朝鮮の包括的戦略パートナーシップ条
約がその主な理由だという。プーチン大統領は、韓国がウクライナに武器を供給した場合、ロシアが報復措置を取る、と言及している。
2024.06.21
米国政府、カスペルスキー社製品の使用を全面禁止
６月21日付Interfaxによると、米国政府は、国家安全保障上の理由から、ロシアのカスペルスキー社のソフトウェ
アの米国企業および市民による使用を全面的に禁止する。ジーナ・レモンド商務長官は「カスペルスキー社、同社のすべての関連会社に対し、米国内のあらゆる場所でのサイバーセキュリティおよびウイルス対策のソフトウェアの提供を禁止する措置をとる」と表明した。米国商務省の文書によると、７月20日以降、カスペルスキー社は米国内で新たな契約を結ぶことを禁じられる。同社は９月29日まで既存の顧客にサイバーセキュリティとウイルス対策のソフトウェアを提供できるが、それ以降はセキュリティシステムのアップデートを提供できなくなる。レモンド長官
は、この決定を下した理由として、「ロシアがカスペルスキーのようなロシア企業を利用し、米国人の個人情報を収集し、それを武器に変換する能力と意図があること」をあげた。カスペルスキー社は、このような行為がサイバー犯罪を助長すると反論し、「米国のユーザーや企業の機器をマルウェアから保護することを不可能にする」と指摘した。
※2024年６月20日付の米国商務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.bis.gov/press-release/commerce-department-prohibits-russian-kaspersky-software-uscustomers
2024.06.21
ラトビア当局、国内に居住するロシア人にラトビア語試験を義務付ける
６月21日付Kommersantによると、ラトビア議会は入国管理法の改正し、滞在許可証の更新の際、ロシア人すべてにラトビア語の試験を受けることを義務付けた。ラトビア内務省のデータによると、新しい要件は約5,000人のロ
シア系市民に影響する。2024年５月にラトビア内務省は34人のロシア人に国外退去を命じた。移民法によると、ロシア人に発行された定住許可証の有効期限は2023年９月までである。これらの人々が同国に滞在するには、EUの永住権を申請し、経済力と国語の知識を証明する書類を提出する必要がある。ただし、75歳以上の人は試験が免除される。
2024.06.21
日本政府、対ロ制裁に関連して第３国の企業11社に対して制裁を発動
６月21日付RBKによると、同日、日本政府はロシアの11名の個人と26の団体に対して制裁を課した。対象となった個人には、ロシア中央選挙管理委員会のナタリヤ・ブダリナ書記、さらに５名の選挙管理委員会メンバー、戦術
ミサイル兵器社のボリス・オブノソフ社長、ウラル貨車工場のアレクサンドル・ポタポフCEOなどが含まれる。対象となった企業には、世界最大のダイヤモンド採掘会社ALROSA、マイクロチップメーカーの株式会社ミクロンほかの防衛関連企業が含まれた。さらに日本政府は、カザフスタン、インド、中国、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベ
キスタンの11団体に対し、対ロシア制裁を迂回することに協力したとして制限を導入した。中国からは、Alpha
Trading Investments、Guangzhou Ausay Technology、Shenzhen Biguang Tradingを含む７社が制裁の対象となった。UAE、インド、カザフスタン、ウズベキスタンからは、それぞれ１社ずつ、Sun Ship Management、Si2
Microsystems、Elem Group、Mvizion LLCが対象となった。
※2024年６月21日に発表された日本政府の対ロ制裁についてはこちらから。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00800.html

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2024年７月２日 第149号

2024.06.23
ドイツ副首相、ロシアへの輸出を制限するよう中国に要請
６月23日付Kommersantによると、ドイツのロベルト・ハーベック副首相が21日に上海で記者会見し、中国政府に対し、ロシアに対するデュアルユース品の供給を停止するよう呼び掛けた。フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、同副首相は、2023年の中ロ貿易額は40％以上増加したが、「これを阻止しなければならない」と述べ、中国とEUが近いうちに中ロ貿易に関する協議を行う可能性につき期待を表明した。ハーベック副首相は「昨年、中ロ間の貿易額は40％以上増加した。もちろん、その大部分がエネルギー資源だが、約半分はデュアルユース品であった。それらは技術的に戦場で使用可能な物品であり、これを阻止しなければならない」と語った。
2024.06.24
EU、第14弾の対ロシア制裁パッケージを採択
６月24日付VedomostiおよびKommersantによると、EUは第14弾対ロシア制裁パッケージを採択した。主な内容
は以下のとおり。
LNG関連：EUは、欧州の港を経由するロシア産LNGのトランジットに制限を課した。制限の対象は、船から船への積み替えと、船から陸への荷揚げの両方に及ぶ。これらの制限は、EUを経由して第三国へ再輸出する場合にのみ適用され、EU自体が直接輸入するLNGには適用されない。この措置は９カ月後に発効する。Euractivのデータによれば、ベルギー、フランス、オランダ、スペインの港湾は、ロシア産LNGをトルコ、中国、東南アジア向けに再輸出するための重要拠点となってきた。GIIGNLのデータでは、2023年に欧州（英国およびトルコを含む）が輸入したLNGは１億2,140万ｔで、うちロシア産は1,440万ｔ（12％）であった。エネルギー・金融研究所のアレクセ
イ・ベロゴリエフ副所長によれば、EU域内で第三国向けに積み替えられたロシア産LNGは2023年には170万ｔであった。同氏によれば、この再輸出の大部分は中国向けであり、今回積替えを禁止したEUは、EU域内市場におけるロシア産ガスの供給量を増やすだろう、とのことだ。さらにEUは、LNGプラント用の投資、物品、技術、サービスの提供も禁止した。対象プロジェクトには、アークティックLNG２やムルマンスクLNGが含まれる。
ヘリウムの輸入禁止：ロシアからのヘリウムの輸入とロシアへのマンガン鉱石の輸出も禁止された。ウクライナ侵攻以降、EU諸国、とりわけドイツおよびポーランドはロシアからのヘリウム輸入を拒否しはじめ、輸入量は最小限となっていた。2023年におけるロシアのヘリウム輸出に占める欧州の割合は５％となっている。
金融部門：ロシア中央銀行が開発した金融メッセージングシステム（SPFS）も制裁の対象となり、欧州の組織がSPFSまたは類似の専用の金融メッセージングサービスに接続することを禁止した。EUの事業者は、ロシア国外
でSPFSを利用して取引を行うことも禁止された。SPFSには、現在、中国、ベラルーシ、アルメニア、タジキスタン、
カザフスタンなど20カ国の557の銀行が接続している。EU理事会は、対象となる金融機関およびEU域外に設立された暗号資産プロバイダーがロシアの防衛産業を支援する取引に協力している場合、それらの事業者との取引を禁止した。
メディア部門：EUは６月25日から、EU域内でロシアの３つのメディア（RIA Novosti、Izvestiya、Rossiiskaya
Gazeta）とチェコのVoice of Europeへのアクセスを禁止した。なお、これらの措置は、メディアやプロバイダーがEU域内で調査やインタビューなど他の活動を行うことを妨げるものではないという。
運輸部門：EUはロシアの「特別軍事作戦」に関与している特定の船舶に対して初めて措置を講じた。これらの船舶は入港が禁止され、サービスの提供も禁止される。さらに、EU域内の航空会社に対し、全世界でロシアの個人や企業の依頼によるチャーター便やプライベート便の運航を禁止した。これまで、第三国経由のものを含めてロシ
ア～EU間にロシア人が搭乗する不定期便を運航しようとする事業者は、当該の便の48時間前までにEU加盟国の当局に報告を行い、拒否の回答がなければ、そうした便を運航することができた。法律専門家によれば、今後はこのような航空便も全般的な禁止措置の対象となるという。ただし、座席数最大４名、離陸重量2,000kg以下の航空機に対しては、EU域内でプライベートなフライトに利用する限りにおいて禁止措置は適用されない。
第三国企業への制裁：EU理事会は、新たに61の団体を制裁リストに追加し、それらに対するデュアルユースの商品や技術の輸出規制を課した。そのうちのいくつかの団体は、中国、カザフスタン、キルギス、トルコ、UAEに所在する。

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2024年７月２日 第149号

知的財産分野：EU域内においてロシア国民および企業からの一部の知的財産権の登録申請の受理を制限した。
第三国の子会社への監視強化等：新たな制裁パッケージは、EUの親会社に対して、第三国の子会社が対ロシア規制を迂回しないようにする責任を負わせた。また、武器を販売する企業に対し、ロシアへの再輸出のリスクを評価するための総合的なチェックを行うよう義務付けた。武器製造のための産業ノウハウを第三国のパートナーに移転するEUの事業者は今後、ノウハウがロシア向けの商品に使用されないことを保証する条項を契約に盛り込む義務を負うことになった。制裁合意直前の報道では、第三国の子会社による制裁迂回（並行輸入）に対して、その親会社に責任を負わせるべきであるとする欧州委員会の提案を、ドイツは何とか除外することができた、とされていたが、結局導入されることになった。これまで、制裁の履行を強制することができるのはEU域内に登記されている企業とその支店に対してのみであったが、今後は、第三国の法律にもとづいて設立された企業であってもEU
域内に株主を持つものに対しては、これが適用されることになる。
※EUによる第14弾対ロシア制裁パッケージの詳細についてはこちらから。
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/06/24/russia-s-war-of-aggression-againstukraine-comprehensive-eu-s-14th-package-of-sanctions-cracks-down-on-circumvention-and-adoptsenergy-measures/
2024.06.24
EU加盟国、凍結ロシア資産をウクライナへの軍事支援に充てることで合意
６月24日付TASSによると、EU加盟国の外務大臣は、西側で凍結されているロシア資産の運用益14億ユーロを、
ウクライナ向けの軍事支援のために使用することを決定した、とハンガリーのペーテル・シーヤールトー外務・貿易大臣が述べた。「EUでは、自国民の意思を無視した戦争ヒステリーが続き、レッドラインを超え始めた。本日、EUが欧州平和基金から総額14億ユーロをウクライナへの武器供与のために使用することが発表された」と、同大臣はハンガリーの記者団との会合で述べた。
2024.6.24
EUがロシア国民の知的財産権を拒絶
６月24日付Kommersantによると、ロシアにおける外国企業の知的財産権保護の制限措置に対抗し、EUは、ロ
シア国民による商標権、特許権、意匠権、実用新案権、原産地呼称、地理的表示の出願の受理および登録を禁止した。EUの文書によると、このような措置が取られた理由は、ロシア政府と裁判所が「EUの知的財産権権利者に対する保護を停止した」ためである。今回の措置は知的財産権の共同出願も対象とし、ロシアの個人および法人が関与する出願は受理されなくなる。出願が拒絶された場合に異議を申し立てることもできなくなる。さらに、EU企業は第三国のパートナーとの契約に知的財産権、営業秘密、知的財産権により保護される情報および営業秘密として保護される情報の使用禁止を盛り込むことを義務付けられる。その理由は、優先品目（Common HighPriority Items）リストに掲載された物品がロシアに輸出および販売される可能性があるためとされている。６月25日までに締結された契約については、知的財産権の使用禁止が盛り込まれていれば影響はない。これまで知的財産権が対ロ制裁の対象とされたことはなかった。専門家らは、ロシアの権利者による出願の受理を禁止する措置が「知的財産権保護に関する多国間条約に基づく欧州諸国の義務履行に疑問を投げかけるものである」と指摘している。
2024.06.24
EUがソフコムフロートや歌手のシャマンへの制裁を発動
６月24日付Kommersantによると、EUの新たな制裁対象に68人の個人と46の法人が加わった。今回制裁対象となった個人の中には、複数の実業家や官僚らが含まれる。たとえば、ビール醸造会社であるバルチカ社のタイム
ラズ・ボロエフ社長、ルースカヤ・メードナヤ・コムパニヤ（ロシア銅会社）創業者のイーゴリ・アルトゥシキン氏、AEON創業者のロマン・トロツェンコ氏、ヴァジム・ヤコヴェンコ連邦国家資産管理局長官、貨物航空会社ヴォルガ・ドニエプルの経営陣、オリョール州のアンドレイ・クルィチコフ知事などである。そのほか、ショービジネス界の10

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2024年７月２日 第149号

関係者、たとえば、歌手のシャマン（本名ヤロスラフ・ドロノフ氏）、俳優のイヴァン・オフロブィスチン氏、歌手のポリーナ・ガガーリナ氏、俳優のヴャチェスラフ・マヌチャロフ氏などが制裁対象に指定された。さらに、News Media
のアラム・ガブレリャノフ社長、チェチェン共和国カディロフ首長の母親であるアイマニ・カディロヴァ氏も同様である。そのほか、ヴォルガ・ドニエプル、ソフコムフロート、ウラル航空、VSC（ヴォストーチヌィ港のコンテナターミナ
ル・オペレーター）、統一計器製造会社、イストーク、チェリャビンスク鍛造プレス工場、チェチェン共和国首長ラム
ザン・カディロフ財団といった企業・団体も制裁対象となった。
2024.06.24
EUがロシア産ダイヤモンドの輸入を一部許可
６月24日付Kommersantによると、欧州委員会は、第14弾制裁パッケージの一環で、ロシア産ダイヤモンドに対する制限を改定した。プレスリリースによれば、EUによるロシア産ダイヤモンドの輸入禁止措置は、制限措置導入前にロシア国外に搬出されたダイヤモンドに対しては適用されない。そのほか、展示会または修繕を目的とする宝飾品の一時的な輸出入も認められることとなった。新たなパッケージはまた、移行期間の６カ月延長（2025年
３月１日まで）も定めている。この移行期間満了後には、カット・研磨された天然ダイヤモンドの輸入を完全に追跡するスキームが義務付けられることになる。この発表を受けて、モスクワ証券取引所におけるALROSAの株価は3.6％近く上昇した。
2024.06.24
フィンランド外相、第15弾対ロ制裁パッケージの検討開始を発表
６月24日付TASSによると、EU外相会議に出席するためルクセンブルグを訪れたフィンランドのエリナ・ヴァルトネン外相が、EUは第14弾対ロ制裁パッケージを採択したばかりだが、すぐに第15弾制裁パッケージの策定を開始すると発言した。同外相は、「第14弾制裁パッケージが採択されたことは喜ばしい。議論には多くの時間を要した。
当然、次の制裁パッケージの策定作業も近く開始される」と述べた。
2024.6.25
フィンランド、ロシアの実業家からアリーナ没収へ
６月25日付TASSによると、フィンランドのHelsingin Sanomat紙が関係者の発言に基づき、同国政府は首都ヘル
シンキ最大の屋内競技場でコンサート会場としても利用されているHelsinki Halliを99％の確率で没収すると報じた。これに先立ち同国メディアは、同施設はオーナーが制裁の対象であることからEUの決定により売りに出されており、６月30日までに売却が完了する予定であると報じていた。同国のエリナ・ヴァルトネン外相は24日、外務省はまだ売却申請書類を受理していないと述べていた。Arena Eventsという会社を通じて同施設を売却するのは、
ロシアのゲンナジー・チムチェンコとローテンベルグ一族である。最終段階でフィンランド国内から３件の買い取り希望があったが、オーナーはそのいずれも認めていないという。Helsingin Sanomat紙によると、政府が同施設を没収した後は投資家に売却される見込みである。
2024.06.27
EU、制裁で停止されていたロシアからの送金の一部の凍結解除へ
６月27日付RBKによると、制裁対象となっている銀行の送金プロセスへの関与を理由に停止されていたロシアから EU へ の 送 金 の 凍 結 を 解 除 す る 方 法 を EU が 立 案 し た 。 資 金 凍 結 の 根 拠 と な っ て い た EU 理 事 会 規 則
No.269/2014にしかるべき改正が加えられ、EU官報がこれを伝えた。その改正によると、EU諸国がロシアからの送金の凍結を解除できるのは、送金人または受取人（自然人もしくは法人）が欧州による制裁の対象になっておらず、制裁対象となっている銀行が行うのは中継のみであり、送金が制裁対象ではない信用機関の口座を通して実施される場合に限られる。また、送金人および受取人が制裁の対象となっておらず、送金の受益者がEU、欧州
経済地域、もしくはスイスの市民である場合には、制裁対象銀行の口座からの送金に対しても凍結解除の承認が適用される。今回規則に加えられたこの機構は、ClearstreamやEuroclearをはじめとする欧州の証券預託機関

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2024年７月２日 第149号に保管されている資金には適用されない。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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