令和 3 年度
市町村職員国内先進事例研修

実 施 報 告 書

令和 3 年 10 月 13 日～10 月 15 日
南富良野町 富良野市 道総研 鷹栖町

この研修は市町村振興宝くじ（サマージャンボ等宝くじ）の収益金を活用して実施しています

公益財団法人北海道市町村振興協会

【 目 次 】
令和 3 年度市町村職員国内先進事例研修の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1【研修レポート】〈研修 1〉
持続的な資源の保全と体験観光の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・後藤 悟士 伊達市建設部建設課技術係
・髙橋
聡 遠軽町民生部保健福祉課介護保険担当
・佐藤 拳伍 芽室町政策推進課政策調整係〈研修 2〉
地域資源を活かした森林学習の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９・井澤 勇揮 芦別市経済建設部商工観光課観光振興係
・石井 敏貴 秩父別町産業課農政係
・森田

綾 厚真町産業経済課経済グループ〈研修 3〉
人口減少時代のまちづくり戦略＋研究紹介と施設見学・・・・・・・・・・・・・・・・・1３
・工藤

聡 由仁町地域活性課地域活性担当

・石丸 卓弥 豊浦町地方創生推進室地方創生推進係
・木村

翔 清水町企画課企画統計係〈研修 4〉
移住定住促進と「あったかファーム」の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
・佐野 友美 長沼町議会事務局議事係
・西田 真智 雨竜町住民課福祉担当
・廣中 一樹 日高町産業課農政・畜産グループ
・北嶋 佑太 滝上町農業委員会事務局農地係

令和 3 年度 市町村職員国内先進事例研修の概要
１ 目 的
本研修は、市町村職員が国内市町村等における先進事例について、現地視察及び関係職員等との情報交換等を通じて学ぶことにより、地方分権時代を担う市町村職員の資質の向上や人材の育成を図るとともに、個性豊かな地域づくりの推進に資することを目的とする。

２ 日 程
令和 3 年 10 月 13 日（水）～10 月 15 日（金） 3 日間

令和 3 年度市町村職員国内先進事例研修 行程（付図の作成には、国土地理院地図（電子国土 web）を使用しています。
）

３ 対象者及び人員(1) 参加対象者：市町村の一般職員(2) 年 齢 要 件 ：研修実施時点において、原則として 35 歳以下であること。
(3) 経験年数等：原則として 5 年以上の勤務経験を有すること。ただし、経験年数には、民間企業等での勤務経験年数（前歴換算）を含めることができるものとする。
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４ 研修先及び研修テーマ〈研修１〉 南富良野町(1) テーマ

持続的な資源の保全と体験観光の取組(2) 日 時座

学：令和 3 年 10 月 13 日（水） 14：10～15：30

施設見学：令和 3 年 10 月 13 日（水） 15：30～16：30(3) 場 所座

学：南富良野町情報プラザ

施設見学：南富良野町水産試験場、かなやま湖畔キャンプ場(4) 講師等

南富良野町企画課長

小 室 伸 幸 氏

南富良野まちづくり観光協会事務局理事

小 林 茂 雄 氏株式会社 NORTH GEAR 代表取締役社長

坂 本

暢 氏

〈研修２〉 富 良 野 市(1) テーマ

地域資源を活かした森林学習の取組(2) 日 時座

学：令和 3 年 10 月 1４日（木）9：00～10：00

施設見学：令和 3 年 10 月 1４日（木）10：00～11：00(3) 場 所座

学：富良野市生涯学習センター

施設見学：東京大学北海道演習林(4) 講師等

富良野市生涯学習センター所長

小笠原 竹 伸 氏

富良野市生涯学習センター係長

澤 田

富良野市生涯学習センター会計年度任用職員

鶴 田 哲 也 氏

健 氏

〈研修３〉 北海道立総合研究機構 建築研究本部(1) テーマ

人口減少時代のまちづくり戦略＋研究紹介と施設見学(2) 日 時座

学：令和 3 年 10 月 1４日（木）13：30～14：30

施設見学：令和 3 年 10 月 1４日（木）14：30～15：30(3) 場 所座

学：建築研究本部

施設見学：建築研究本部(4) 講師等

建築研究本部長

椿 谷 敏 雄 氏

建築研究本部企画調整部長

菅 原

北方建築総合研究所副所長

渡 邊 和 之 氏

北方建築総合研究所地域研究部長

福 井 淳 一 氏

誠 氏

〈研修 4〉 鷹 栖 町(1) テーマ

移住定住促進と｢あったかファーム｣の取組(2) 日 時座

学：令和 3 年 10 月 15 日（金）9：00～10：00

施設見学：令和 3 年 10 月 15 日（金）10：00～11：00(3) 場 所座

学：鷹栖地区住民センター

施設見学：鷹栖町農業交流センター(4) 講師等

鷹栖町産業振興課長

山 原 章 由 氏

鷹栖町産業振興課農業振興係長

猿 倉 史 生 氏

鷹栖町総務企画課参事

戸 島 隆 喜 氏

鷹栖町総務企画課地域振興係主査
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小松田

光 氏

令和３年度市町村職員国内先進事例研修参加者
班

氏

名

市町村等

所属

後藤 悟士

伊達市

建設部建設課技術係

髙橋 聡

遠軽町

民生部保健福祉課介護保険担
当

佐藤 拳伍

芽室町

政策推進課政策調整係

井澤 勇揮

芦別市

経済建設部商工観光課観光振
興係

石井 敏貴

秩父別町

産業課農政係

森田 綾

厚真町

産業経済課経済グループ

工藤 聡

由仁町

地域活性課地域活性担当

石丸 卓弥

豊浦町

地方創生推進室地方創生推進
係

木村 翔

清水町

企画課企画統計係

佐野 友美

長沼町

議会事務局議事係

４班

西田 真智

雨竜町

住民課福祉担当

４名
レポート担当
【鷹栖町】

廣中 一樹

日高町

産業課農政・畜産グループ

北嶋 佑太

滝上町

農業委員会事務局農地係

１班
３名
レポート担当【南富良野町】

２班
３名
レポート担当【富良野市】

３班
３名
レポート担当【道総研】※ 研修レポートは、４つの研修先の中から担当テーマと分担を決めて執筆しています。

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研修レポート〈１班〉 南富良野町〈２班〉 富 良 野 市〈３班〉 北海道立総合研究機構〈４班〉 鷹 栖 町

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研修１
持続的な資源の保全と体験観光の取組―南富良野町の事例からー
後藤 悟士
髙橋
聡
佐藤 拳伍
１

伊達市建設部建設課技術係
遠軽町民生部保健福祉課介護保険担当
芽室町政策推進課政策調整係

南富良野町の概要
南富良野町は、北海道のほぼ中央に位置し、北東に十勝岳連峰、南東に日高山脈、西には芦別岳や夕張山地があり、四方を山に囲まれている。近隣には道内屈指のリゾートエリアである富良野、トマム（占冠村）、サホロ（新得町）があり、各リゾートエリアの中心にも位置している。面積は 665.54 平
方キロメートル（北海道の 0.8％）で、面積の約９割が森林地帯。町の中央には金山ダムによってできた人造湖、かなやま湖がある。平成２１年にはイトウを保護するため、日本国内初となる単一魚種の条例「南富良野町イトウ保護管理条例」を制定した。人口は令和３年７月末現在で 2,364 人、世帯数
は 1,327 世帯。
町の特徴としては、アウトドア事業者と連携し、かなやま湖・空知川などの豊かな大自然を活用した
多様の体験観光プログラムの企画事業に取り組んでおり、通年アウトドアアクティビティが可能である。平成２８年にはアウトドア用品メーカーのモンベル社と包括連携協定を締結し、更なる観光・ア
ウトドア事業の推進に力を入れている。アウトドア体験は地元のアウトドアガイド約４０人の協力やモンベル社の道具レンタルにより手ぶらで体験が可能となっている。

２

南富良野町の取組概要(1) ワカサギの安定的な確保
昭和４３年から、かなやま湖へのワカサギ卵の放流事業を実施しているが、直接湖に放流しているため孵化率が不明で、冬季湖上のワカサギ釣りの釣果が年によって大きな差が出ている。このことから、観光資源であるワカサギを安定的に確保することで釣れる環境づくりを進めるとともに、絶滅危惧種のイトウのエサの確保に努めることを目的として実証実験を行った。
ワカサギの個体数を安定的に確保（増加）させるため、
令和２年度及び令和３年度に南富良野町の取組として、①かなやま湖産の自然産卵に向けた取組②人工授精作業
及び受精卵の放流③孵化機を用いた稚魚の放流－を実
水産試験場での見学施した。

(2) かなやま湖ワカサギ釣り場の持続的維持に向けたアンケート
近年ワカサギ釣りの人気が急上昇し、冬季にはかなやま湖に多くの観光客が増加する一方で、規制
ルールがないことから、ごみ等の環境問題や絶滅危惧種のイトウを釣り、リリースせずに持ち帰ると-5-

いった課題が表面化している。しかし、町の取組みだけでは限度があり、釣り客の協力なしでは釣り
場環境の持続的な維持は難しい状況である。このため、令和２年度にワカサギ釣り来場者に対してア
ウトドアガイドと協力の上、アンケート調査を実施した。

３

南富良野町の取組の効果について(1) ワカサギの安定的な確保
ワカサギの個体数の確保として①かなやま湖産の自然産卵については、野生のアライグマの食害を受けるといった問題が発生し、600 匹の親魚を投入に対し全体の約 20％の産卵が確認された②人工授精作業については、かなやま湖産・西網走漁協産・弟子屈町産の受精卵を孵化器に投入し管理観察を行った。孵化率はかなやま湖産が 10％以下・西網走漁協産が約 70％・弟子屈町産が約 90％となった。
自受精卵および稚魚をかなやま湖に放流し、生態観察を行い、放流したと思われる稚魚の成長－を確認した。
(2) かなやま湖ワカサギ釣り場の持続的維持に向けたアンケート
ワカサギ釣り来場者のアンケートでは、性別・年齢・職業・地域といった一般的な項目に加え他に来訪回数・来訪きっかけ・釣果・環境改善に向けた要望・協力金負担についての調査を実施した。アンケート結果から来訪回数は
約 75％が 2 回以上のリピーターとなっており、来訪するきっかけについても知人の勧めが最も多く、以前に来訪したことがあるリピーター経由が多く確認された。また、釣場環境改善についてはトイレ環境向上と駐車場拡大が意見として多く、協力金負担については約 90％が理解を

かなやま湖畔キャンプ場の見学

示した。

４

今後の展望
(1) ワカサギの安定的な確保①自然産卵については、産卵が全体の約 20％と低い値となった。原因としては産卵に適した環境が整えられなかったこととみられる。自然産卵を促すために水温の管理・ふくべ網での親魚の確保といった改善が必要となる②人工授精作業については、西網走漁協産と弟子屈町産の孵化率が約 70～90％となったが、かなやま湖産は約 10％以下を下回る結果となった。孵化率の低下の原因としては、自然
産卵から人工授精に移行したため、日数経過により鮮度・質量ともに劣化し、孵化率が低下したことと考察される。かなやま湖産の孵化率を向上させるために、親魚を捕獲した後に鮮度を落とさずに迅
速な人工授精の実施を行う③生態観察については、受精卵と稚魚と放流後に継続的に行い、ワカサギの成長を確認する。

(2) かなやま湖ワカサギ釣り場の持続的維持に向けたアンケート
アンケート結果から来訪者目線の改善点が確認できたため、駐車場整備やトイレ環境といった部分を改善し、来訪者のニーズに対応することが望ましい。しかし、実施するにあたり資金が必要となることから、現段階では、アンケート調査でも確認した協力金を導入について、計画考案を行う。

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５

ま

と

め

南富良野町では、かなやま湖や空知川の雄大な自然を生かした体験観光プログラムを官民が一体となり行っている。近年新型コロナウイルス等の影響もあり、アウトドアアクティビティが人気を博し、特に冬季のワカサギ釣りの人気により観光客が増加している。観光客の増加に加え、従来から規制ルールがないことにより、ごみの不法投棄等の環境問題や絶滅危惧種のイトウ釣り等多くの課題が表面化した。ワカサギの安定的な確保のためワカサギ卵放流事業をはじめ、釣り場の環境整備としてトイ
レ清掃、ごみ箱の設置、除雪等地道な取り組みを推進してきたが限度があるため、令和 2 年度より課
題解決に向け、観光資源であるワカサギの安定的な確保や環境保全をするための組織を設置し、「か
なやま湖・空知川観光資源持続的保全調査研究事業」を開始した。
ワカサギの安定的な確保に向けた資源確保方法の確立のために、かなやま湖産の自然産卵に向けた取組、人工授精作業及び受精卵の放流、孵化機を用いた稚魚の放流を行った。かなやま湖で捕獲したワカサギの自然産卵については、野生動物による食害や産卵に適した環境整備が整えることができなかったことから全体の 2 割程度と少量ではあるが、地場産の個体より採卵することが可能と実証された。課題として自然産卵を促すための水温の管理・ふくべ網での親魚の確保等効果的な改善が必要となる。人工授精作業においては、かなやま湖産・西網走漁協産・弟子屈町産の受精卵を孵化器に投入し管理観察を行い、結果としてかなやま湖産の受精卵の孵化率については 1 割を下回る結果となった。原因として自然産卵から人工授精へ移行による日数経過による鮮度・質量の劣化が考えられ、孵化率の向上のためには新鮮な親魚の捕獲に加え迅速な人工授精へとつなげる取り組みが必要となる。自受精卵及び稚魚の放流に対する生態観察については、放流した稚魚と思われる個体の成長が確認され、継続的な観察の必要がある。
また、新たなルールの導入検討に当たりワカサギ釣り来場者に対してアンケート調査を実施した。ア
ンケートから、利用者に関する基礎的な情報をはじめ、駐車場の整備やトイレ環境等利用者目線からのニーズ及び環境整備・維持に向けた負担金の発生についての理解度を確認することができる結果となった。結果から来訪者のニーズであるインフラ整備に伴う財政面での問題や利用者に対する負担金導入等今後検討が求められる。
かなやま湖・空知川観光資源持続的保全調査研究事業により、多くの収穫を得たのと同時に今後の課題も見えてきた。観光客増加による町への商工関係等大きな波及効果が見込める中、枯渇性資源であるワカサギの持続可能な資源確保の確立に向け地場産の特別採捕から孵化装置を用いた生育作
業、放流事業へつながるさらなる取り組みを継続して行く必要がある。また、イトウやワカサギの資源確保につながる新たなルール導入に向けて各種研究結果を活用し、官民協働による観光と資源保全の両立に向けた取組が期待される。

６

南富良野町での研修を通じて―感想―(1) 伊達市 後藤 悟士
今回の研修では、事業を成功させるためには地域に住んでいる人々の協力がかなり大きいと感じました。
人口減少の中で外部からの働き手の確保が難しい中、地域住民のコミュニケーションを取りながら事業を成功させることが、事業の成功の手だと思いました。
今後、自分たちで何か事業を行う際に、今回の研修で学んだことを生かしていきたいです。
(2) 遠軽町 髙橋 聡
南富良野町は豊かな自然を生かした体験観光プログラムが通年行うことができ、アクティビティの種類の豊富さ、それを支えるガイドさんの多さに驚かされた。昨今の新型コロナウイルスによる影響もあり観光客の増加に伴い多くの課題に直面している。前例のない自然の保全と体験慣行の取り組みの-7-

両立を目指す新たなルールづくりに向けた貴重な話を伺うことができ、観光資源保全を通した研究等に対し官民が一体となり課題解決に向けて一つひとつ積み重ね推進していく重要性を感じた。
遠軽町においても既存の観光資源をはじめ道の駅がオープンし、ジップラインやツリートレッキング
等新たな観光資源増加に関して今後どのような取組をしていく必要があるのか多角的な視点から考察していかなければいけないと感じた。
最後に、昨今のコロナ禍にもかかわらずご尽力いただいた振興協会事務局の皆様をはじめ研修に携わっていただいた関係者の皆様に感謝いたします。
(3) 芽室町 佐藤 拳伍
南富良野町のまちづくりに関する先進事例を学び、私が所属する町では本研修で紹介いただいたよ
うな事業はありませんでしたが、町が新しい取組を行う際の手法等が参考になりました。仮定する課
題からアンケートにより実態・意識調査を実施して具体的な取組を進めることのほか、官民協働により取組の効果を実証実験により確認のうえ具体的な取組を進めるなど、今後新しい取組を行う際に生かしていきます。
万全な新型コロナウイルス感染症対策のうえ、非常に充実した研修を主催いただいた公益財団法人
北海道市町村振興協会事務局の皆さまや受け入れ先の関係者の皆さまに大変感謝しています。また、交流させていただきました他市町村職員とは、これからも情報交換を行い、業務やまちづくり等に生かしていきます。

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研修２
地域資源を活かした森林学習の取組－ 富良野市の事例から―
井澤 勇揮
石井 敏貴
森田
綾
１

芦別市経済建設部商工観光課観光振興係
秩父別町産業課農政係
厚真町産業経済課経済グループ

富良野市の概要
富良野市は上川総合振興局管内の南部に位置し、北海道のほぼ中心にあり、富良野盆地の中心都市である。
富良野市の開拓は 1896 年に富良野原野植民地区画の設定が行われ、翌年に現在の扇山地区に入植したことから始まった。
入植当時は人口希少のため、歌志内村に歌志内村外一箇村戸長役場が置かれたが、1899 年に富良野村戸長役場が現在の上富良野町に設置された。
1903 年 7 月 8 日、北海道庁告示により、「石狩国空知郡富良野村の南方を割き、下富良野村を置く」同日、戸長役場を下富良野村に置く、と告示され、同年 9 月 1 日下富良野村戸長役場が現在の富良野市街に開庁し、初代戸長出野務氏が就任した。富良野村は上富良野村と改称し、1915 年に山部村から東山村が分村したが、1919 年に町制を施行し富良野町となる。
また、1940 年に山部村から東山村が分村したが、1956 年に町村合併促進法の適用を受け東山村と合併し新富良野町が誕生した。1966 年には山部町と合併し道内 29 番目の都市として富良野市が誕生した。

２

東京大学北海道演習林（東大演習林）の概要
1899 年に北海道の森林に関する研究と学生の実地演習を目的として設置された。約 23,000ha の広大な森林は富良野市の面積の約 1/3 を占め、標高は 190ｍの低地から 1,460ｍの高山まで至り、多種多様な生物が生息している環境となっている。
富良野市との歴史的な関わりが大きく東山・麓郷は戦後の農地解放まで全域が演習林地で、演習林の小作人入植の制度（林内植民制度）によって開拓が始まった地域である。
東大演習林は農閑期に植林・下草刈り・冬季の造材などの作業員として入植者を雇用し、林業経営を軌道に乗せていった。
また、東大演習林では、全国でも珍しい天然林の管理・育成手法に関する実践的な研究に取り組んでおり、自然の力を活かして森林の再生・修復を行い、いつまでも劣化させることなく維持し続けるにはどうすれば良いか研究を行っている。

３

富良野市の取組概要(1) 森林学習プログラム推進事業
富良野市では 2004 年に東大演習林と地域交流協定締結を行い、各種事業、散策路整備、遺跡調
査を相互協力で実施。2006 年には市長公約の観光利用を打診したが、国立大学法人は教育機関であ-9-

るため、観光・収益事業は馴染まないとのことで、一度保留となる。
2015 年には教育を行うという観点で再打診を行った。観光については当面の課題とすることとして2016 年に地域交流協定を再締結した。これを機に「森林学習プログラム推進事業」がスタート、本年で立ち上げから 6 年が経過した。
本プログラムでは、日常的に郷土の森林や樹木に親しむ方は少ないこと、樹木や林業に関して学習することは限られていること等を踏まえ、3 つの目標（1.森の中での発見と感動から、自然に対する眼を開き、富良野の良さを発見しよう。2.富良野の天然林を題材に、私たちの暮らしと森林の果たす役割について考えよう。3.森林学習による体験と知識の習得を学びの意欲へつなげ、
将来の糧としよう。
）を整理して地域の身近な森林・樹木・林業・木材に関する理解を促すことを目的とし、小・中学生を対象とし、クラス分けを行い開催している。

富良野市生涯学習センターでの座学(2) 森林サポーター認定制度
森林学習プログラム推進事業の中で「森林学習サポーター認定制度」という独自の認定制度を 2018
年からスタートし、東京大学北海道演習林に関する森林研修やコミュニケーション研修、リスクマネジ
メント研修、救命講習などを受講し、さらに実際の森林学習への参加経験を積んだ上で試験を経て認定される制度となっており、事前学習、森林学習、事後学習で指導・支援を行っている。
本認定制度は新聞で掲載されたこともあり、開始段階で申込みが多数あり、近年は知り合い等を通じてサポーター増やしている状況であり、2021 年で 14 名が参加している状況である。
(3) 写真での振り返り「木の図鑑」
実際に東大演習林にある木や葉等を撮影し作成した冊子。
富良野市が作成し、プログラムで活用。
「プログラム体験」
東大演習林に入林
し、プログラムの一部を疑似体験している様子。

- 10 -

４

富良野市の取組の効果(1) 森林学習プログラム推進事業
子どもたちは、本プログラムを通じて、地域の身近な自然環境に関心を抱くようになり、郷土愛や誇りを育む土壌が培われている。つまり、前述した本プログラムの３ つの目標の達成により得られる効果である。これらの効果は、短期的に生じるものだけではなく、中長期的なものもあり、現在だけではなく、将来に渡り、世代を越えての効果も期待できるところである。
富良野市は、本プログラムの現場である東大演習林と、教えることのプロである北海道教育大学旭川校との協力体制の確立による相互利益も発生しており、富良野市内外への効果も生じており、様々な人や機関が関わることができる地域に開かれた取組でもある。
取組みの効果を最大限引き出す工夫として、市内小中学校にプログラム内容の提案をする際は、各学校の教育目標を尊重し、学習の際は、子どもたちに教えすぎないこととしている。
(2) 森林サポーター認定制度
富良野市は、地域人材を活用した森林学習サポーターの育成を実施しており、移住者に多い傾向があるが、希望者を募り、研修を積んだ森林学習サポーターが実際に市内小中学生を指導している。
つまり、本制度は、研修を受講することがゴールではなく、サポーターとして指導するスタートである。
サポーターの希望者の年代は、20 代から 60 代と幅広く、業種や出身地も様々で、多様な知見や経験によって体験活動に厚みと変化が生まれ、子どもたちの学習活動に好影響を及ぼしている。注目したいの
は、五感を使い森林学習した子どもたちへの効果だ
けではなく、家庭内で学習したことを話し合うことで家族に森林という地域資源への関心を高めるきっか
けやコミュニケーションの充実にもなる効果があるこ

東大演習林の見学とである。

５

今後の展望・まとめ
富良野市が本プログラムを取り組んだ背景として、当初は観光をメインに事業をスタートする予定であったが、観光で活用することは馴染まず、当面は教育の方向で事業展開を行っていくこととなった。
この流れで森林学習の取組が始まることとなったが、結果的に地域を知る良いプログラムができたのではないかと感じた。
本プログラムについて、富良野市の学芸員がプログラム指導や実際のコーディネート等の重責を担っており、業務ウエイトが重くのしかかっている状況で本事業をさらに推進していくためには、担当者のみではなく、参加者が共同で運営できる仕組みづくり、運営体制の見直し（委託等）が必要との話があった。また、地元の小中学生を対象とした事業で、今後さらに広めていきたい（市民対象）意向があることもわかった。
今後の展望として、運営体制の見直しを行い、業務負担を軽減することによって、より良い事業の展
開、見直しができると思うので、更に良い事業にすることができると感じた。
また、当初の目的であった「観光」を盛り込み、地元民への「教育」、地元外民への「観光」を提供できれば、新たな事業展開ができ、更なる発展があると感じた。

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６

富良野市での研修を通じて―感想―(1) 芦別市 井澤 勇揮
富良野市は、富良野市だけではなく、全国各地にある森林という地域資源に着目し、森林学習を実践していますが、身近な地域資源だからこその難しさがあり、様々な工夫をしてきたからこそ今日の取組みがあると感じました。
「灯台下暗し」であり、どの自治体の住民も身近な地域資源そのものや可能性に気づきにくいのではないでしょうか。
このような地域資源に対し、継続的な取組みをできることが富良野市の強みです。今後さらなる発展に向けて取り組まれている段階と思いますが、座学と森林で森林学習同様に五感を使い研修させていただき、ありがとうございました。
本研修で学んだことや気づいたことを大切にし、今後の職務に反映していきたいと思います。
(2) 秩父別町 石井 敏貴
町にある資源を活用し、地域の宝である子供たちへ学習を行われているということでとても素晴らし
い取組を行われていると感じました。
普段、生活していてもなかなか地域のことを学ぶことはなく、地域の魅力を見つけることはなかなか難しいことと思います。地域を学ぶ場があり、地域を深く知ることで地域の魅力発見につながるのではと感じているところです。
また、こういった学習をきっかけに将来、地域へ子供たちが戻ってきてくれることがあればとても喜
ばしいことと思います。
今回の研修を糧にさせていただき、秩父別町の発展、町づくりに繋げていきたいと思います。
(3) 厚真町 森田 綾
「教育×観光」は、とても相性が良い組み合わせだと思っています。
富良野市のこのコンテンツは広く開放していくことにより、修学旅行等での目玉コンテンツにもなり得
るのではないかと感じました（宿泊もコンテンツもあり、1 日富良野で過ごせる可能性もありますね）。
ただ、どこの市町村においても他の地域より優位性があるものは存在しているはずで、自分たちの目では光って見えない素材であっても、視点を変えることや他者から見てもらうと輝きだす素材が必ずあります。
富良野市のご担当者様は、市が持つ森林資源に着目し、ビジョンを描くところから今日の運営まで誇りをもって取り組んでいて、伝える方の本気がとても感動いたしました。そして勉強になりました。
私は、持続して続けていくことが一番難しいと思っており、ワンオペに近いような大変な状況下でも本事業を回し続ける学芸員様の努力に関心を寄せる一方で、体に無理をかけずに運用していくために、
ぜひ、他者を活用して持続可能な 100 年先まで続くプログラムを目指して欲しいとも感じました（そこに難しさがあるのも十分に伝わりました）。
新型コロナウイルス感染症拡大が収まりきっていない状況の中、視察を受け入れて頂き、このように貴重な勉強ができたことに対して心より感謝申し上げます。

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研修３
人口減少時代のまちづくり戦略＋ 研究紹介と施設見学－ 北海道立総合研究機構の事例から―
工藤
聡
石丸 卓弥
木村
翔
１

由仁町地域活性課地域活性担当
豊浦町地方創生推進室地方創生推進係
清水町企画課企画統計係

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構（道総研）の概要
道総研は、農業・水産業、林業・工業、食品産業、環境、地質及び建築の各分野に関する試験・研究、調査、普及、技術開発、技術支援を行い、道民生活の向上及び道内産業の振興に寄与することを目的として、平成 22 年 4 月に道立の 22 の試験研究機関を統合し設立された。「50 年後のふるさとづくり」を目指し、道民生活の向上及び道内産業の振興に貢献する機関として、未来に向けて夢のあるまちづくりに取り組んでいる。
また、建築・まちづくり分野における都道府県唯一の研究機関となっており、積雪寒冷地における建築・住宅・まちづくりの調査研究・技術開発・試験評価を行っている。

２

建築研究本部・北方建築総合研究所について
建築研究本部は、積雪・寒冷地域における建築・住まい・まちづくりを研究領域として、その前身となる道立寒地建築研究所が設立されて以来、調査研究とその成果の普及に努め、また、北方建築総合研究所は地域・集落を維持・活性化するための地域システム等に関しての研究を行い、北海道の住環境の向上や建築関連産業の発展を支えてきた。
道総研の中期計画（令和 2～6 年度）の中では、建築に関する次の 3 つの研究方向を定め、様々な技術的課題を解決していくことにより、持続可能な北海道の実現を目指している。
(1) 持続可能な地域システムの構築
地域社会を安定的に維持するため、生産・生活基盤から見た持続可能な地域・集落の維持・活性化を目指した地域システムを構築し、運営に関する研究に取り組む。
(2) 安全な地域づくりのためのシステムの構築
安全な地域づくりを進めるため、多様な自然災害に対応
したリスク評価に基づき、避難対策、応急、復興対策、土地利用、生活・産業の施設とインフラの防災対策などに関する研究に取り組む。
(3) 暮らし・産業を支える都市・建築に関する研究
持続可能な社会の構築に向けて、積雪寒冷地での建築
技術・環境負荷低減・安全性向上技術の開発・高度化、住宅・建築の計画やストックマネジメント手法、都市の維持・活性化や機能再編などに関する研究開発に取り組む。 寒さと結露対策を兼ね備えた仮設住宅（胆振東部地震の際に利用）

以上のように、暮らし・地域・環境を育むシステムの構築によりまちづくり推進の研究に取り組んで- 13 -いる。
また、省エネルギーと再生可能エネルギーの利活用の推進の研究にも取り組んでおり、生活・産業
施設などにおいてエネルギーを効率的に利用するため、設備・機器・システムの開発と効果的な活用
及び地域のエネルギー特性を考慮したエネルギーマネジメントシステムを構築している。道総研庁舎
において実際に実践されており、自然光を採光し有効活用することにより照明エネルギーとしての利用
や、庁舎内の上下温度差により気流を生み出し、自然の力を活用させた換気システムを導入している。
この換気システムは、日射で壁上部を暖めることで上昇気流を発生させ、無風時でも換気することが可能となっている。

３

建築研究本部・北方建築総合研究所の主な取組み(1) 調査研究
北海道の政策に沿った研究（戦略・重点・経常・道受託）、民間企業からの依頼等により行う研究（一般共同・受託）、国や財団等の研究資金による研究（公募型）を実施している。また、外部有識者を交えた評価を行い、優先して取り組むべき課題の選定や研究の効率化を図るとともに、わかりやすい研究
成果の公開に努めている。
ア 地域マネジメント
・「きた住まいる」の推進～道民が良質な住宅を安心して取得・維持・保全できる制度づくりに取組んでいる。
・地域生活交通の検討～住民の移動ニーズを把握し、既存交通施策の改善、行政と住民の共働による新たな交通施策の成立条件を検討した。
イ 安全なまちづくり
・地震被害想定の実施～道内における地震防災対策を進めるため、想定地震の検討と被害想定を行うとともに、防災対策による減災効果の検証を行った。
・北海道型応急仮設住宅の提案～寒さと結露対策を兼ね備えた北海道型応急仮設住宅を提案、現地での施工や住まい方に関する技術指導を行った。
ウ 環境・エネルギー
・一般建築物の省エネルギー化～学校などの新築や既存建築物の改修において省エネルギー化の検討を行い、設計に反映した。
・建材・設備の高性能化～省エネルギー化と快適性向上のため、高性能な断熱窓や設備機器の開発を行った。
エ 良質な建築ストック
・既存ストックの活用～自治体などの建築ストックの総合的管理を合理的に進めるため、既存ストックについて、耐用性、耐久性、経済性の観点から基本的な評価手法を提案した。
・空き家の対策～危険または衛生上有害な空き家を判断する基
準案の検討や空き家の利活用事例調査を行い、道と共同で空き 自然光を取り入れる構造（照明エネルギーの削減）
家対策の手引きを作成した。
(2) 試験・評価
建築性能試験センターでは、建築に関する各種試験・性能評価・構造計算適合性判定と、評価・定・解析技術の向上等を目指した基盤的な調査研究を実施している。
ア 依頼試験
ISO/IEC17025(JIS17025)に適合している試験所として、JNLA（工業標準化試験事業者登録制度）に登録されている。
イ 設備使用- 14 -

企業・団体等の皆様の技術開発・製品開発のために、試験設備や機器を有料で使用することができる。また、試験実施等の技術指導も行っている。
ウ 性能評価防耐火構造、不燃材料等について、国土交通大臣の指定を受けた「指定性能評価機関」である。
関東以北唯一の機関として、建築基準法に基づく性能評価業務を行っている。
エ 構造計算適合性判定
構造計算適合性判定制度が創立された平成 19 年から、北海道知事の指定を受け、一定の高さ以上の建築物など高度な構造計算が必要な建築物について、建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務を行う、道内唯一の構造計算
適合性判定機関である。豊富な経験に基づく確かな実績を
築年数の古い住宅の強度を高める研究有している。
(3) 普及・支援
ア 道総研まちづくり塾
道内市町村の職員と建築研究本部の職員がともに、急激な人口減少、超高齢化、自治体財政のひっ迫などの社会情勢に対応するため、数十年後の将来を見据えたまちづくり戦略を検討する。平成29 年度から令和元年度まで延べ 11 自治体が参加している。
イ 道内市町村等への支援実績
道内市町村から相談をもらい、これまでの研究成果を活用し様々な支援を行っている。また、市町村における各種講習会への講師派遣や市町村職員の研修受け入れ等も行っている。

４

持続的な農村集落の維持・向上に向けた新たな共助の仕組みづ
くりについて
少子高齢化・人口減少の進行により様々な地域課題（市町村財政の悪化、生活利便性の低下、産業の衰退等）が背景にあり、地域維持・運営が困難となっている。維持・向上に向け新たな共助の仕組みづくりが必要となってくる。
現在は国や都道府県、市町村による公助に頼る集落づくりが多く見られるが、道総研の研究によると、公助だけに頼るのは厳しく、運営の効率化だけでは今後ますます地域の維持が困難となる。そこで、今後必要となってくることは、公助と共助による集落づくりである。
例えば、組合や NPO 法人により集落の運営を管理する考え方である。集落の構造を再構築し、人や物の地域内循環を促すため、新たな運営管理者を設置し、好循環を作ろうとするものである。
今後は、どこの自治体も面積規模に対する行政職員の減少を背景に、ますます地域住民との共助の仕組みづくりが必要となってくる。まちづくりにおいて取り組むべき課題は多岐にわたっているため、課
題を見極め、ターゲットを絞ることも重要となってくる。

５

北海道立総合研究機構での研修を通じて―感想―(1) 由仁町 工藤 聡
今回の国内先進事例研修で様々な施設等を訪れたが、特に北海道総合研究機構は先を見据えた研究や取組を行っていると強く感じた。
取組理念のとおり 50 年後のふるさとづくりを見据え、今ある資源と技術を使い研究し実践していることに感銘を受けた。
- 15 -

また、コロナ禍への対応においても、換気方法等にすぐに取り組んでおり、その時代に合った研究をされていると感じた。
どの自治体においても、道総研が研究し成果をあげているもの全てを実践できるに越したことはな
いが、各自治体が抱えている課題は様々であるので、どの課題に取り組むかを取捨選択することが重要だと感じた。当町のような財政面が厳しい自治体が活動を維持していくためには、実施規模やコミュニティをまとめてコンパクトにすることも大事だと学んだ。
今回の研修で道総研のような研究機構があることを初めて知り、研究内容はとても興味深いものばかりであった。研修を通して学んだことを、これからの職務に生かしていきたい。
(2) 豊浦町 石丸 卓弥
最初に様々な分野で幅広く研究を行っていることに驚きました。市町村職員への講習会も今まで参加したことがなく、お話を聞き参加してみたいと感じました。特に当町は、高齢化等で急激な人口減少も起こっている状況なので、まちづくり塾で他の自治体職員の方や道総研の職員等のお話を聞いてみたいと感じました。
他にも、人口減少時のまちづくり戦略や空き家の活用、再生可能エネルギー等、自分の業務がリンクする部分も多くご説明頂いたことを今後の参考にさせていただき、業務に当たるよう心掛けたいと思います。
(3) 清水町 木村 翔
北海道立総合研究機構では様々な調査研究をしており、その研究成果がホームページや YouTube
で情報発信されているため、今後の職務の参考としていきたい。
人口減少時代のまちづくりには「公助」と「共助」による地域づくりの仕組みが重要という話が興味深かった。これからは公助だけでは限界があるため、地域運営組織などの共助が必要となるため、本町においても新たな共助の担い手づくりを進める必要があると感じた。また、町内会などの地域コミュ
ニティの活動を維持していくためには、活動の取捨選択が必要であるという話もあり、まずは活動の可視化を進める必要があると感じた。今回の視察研修を通して学んだ知識を自らの町に還元できるよう、今後の職務に努めていきたい。

- 16 -

研修４
移住定住促進と「あったかファーム」の取組について－ 鷹栖町の事例から―
佐野
西田
廣中
北嶋
１

友美
真智
一樹
佑太

長沼町議会事務局議事係
雨竜町住民課福祉担当
日高町産業課農政・畜産グループ
滝上町農業委員会事務局農地係

鷹栖町の概要
鷹栖町は北海道のほぼ中央に位置し、周りを小高い山に囲まれ、ほぼ全域が盆地状の平地になっている。令和 3 年 10 月 25 日現在の人口は 6,720 人、稲作をはじめとする農業が盛んな町で、町の就業者割合 42％ を占める農業と福祉が町の主な産業。100％ 鷹栖町産のブランド米「ななつぼし」や「オオカミの桃」で作られたトマトジュースは鷹栖町の恵まれた自然環境で育てられ、ふるさと納税の返礼品としても非常に人気である。
また鷹栖町は、旭川市のベッドタウンとしてふたつの地区が市街地を形成しており、3 つの地区が農村部に点在している。市街地が 2 つある中でも様々な世代、地区の方々がふらっと立ち寄れる地域の拠り所として平成 30 年に｢鷹栖地区住民センター『ふらっと』｣が建築された。
そんな鷹栖町では、旭川市の隣に位置するという都市機能を利用できる利便性の高さと豊かな自然が魅力であり、「あっ『たかす』に住もう」をテーマに移住定住政策等に積極的に取り組み、魅力のある町づくりを行っている。

２

鷹栖町の主な制度について(1) 空き家対策として
鷹栖町では既存の空き家対策に加えて、空き家になる前から対策に取り組む方法として社会福祉協
議会や福祉部局、税務部局との連携により「空き地、後見人セミナー」の開催や、高齢者の悩みごと
相談から社会福祉協議会の担当から空き地担当への情報が提供される仕組みづくり、地域サロンにて
終活セミナーの開催、民生委員による訪問調査で空き地の早期活用チラシの配布、訪問時の空き家の把握等に努めている。
また、停留した空き家・空き地バンクを流動化するために平成 28 年度から、公益社団法人北海道
宅地建物取引業協会旭川支部と連携、旭川不動産情報の物件情報を町バンクでも公開するように官民連携バンクの確立をしている。その他にも事業者登録制度の導入の取組を行い、空き地バンクの登録件数・マッチング件数の向上につながっている。
その他にも農地付き空き家の活用として、「空き地のトリアージ」を行うことで「農村部」に残ってしまった古い建物を就農希望者への住居の提供等の取組も行っている。
(2)

移住定住促進の取組として
鷹栖町では平成 30 年 4 月から「あったかファーム」を開設して、新規就農を目指す方々を研修生として受入れ、町内への定住促進につなげている。1 年目は施設内のビニールハウス等で施設
園芸中心に研修を行い、2 年目は現役農家のもとで実践的な研修を実施することで新規就農者を支- 17 -

援し、平成 30 年には 4 人 3 世帯、令和元年に 1 人 1 世帯、令和 2 年に 2 人 2 世帯が町内へ移住した実績がある。
その他にも移住希望者の希望に合わせた移住体験ツアーを開催し、就農希望者へは農業体験ツ
アー、町内の福祉施設での福祉体験ツアー等、移住者にとって不安材料の 1 つである移住後の仕事への不安を払拭できるようにしている。移住を経験した方に移住相談アドバイザーになってもらい、移住相談アドバイザーを中心に様々な取組を行っている。平成 29 年度から 20 組の参加があり、令和 3
年現在までに 5 組が移住した実績がある。
また移住にとっては重要な要素となる「関係人口の取組」も積極的に行っている。ふるさとワーキングホリデーや札幌圏ふるさと応援隊、YouTube「鷹栖チャンネル」の開設により、現在札幌圏に居住している
鷹栖町の出身者とつながる仕組み等、町外の住んでいる方々も鷹栖町に関係してくれる、そんな方々を増やせるように様々な取組を行っている。

３

鷹栖町での座学

鷹栖町の取組みの効果について
人口減少が進んでいる中でも住民一人ひとりの暮らしを大切にし、生涯にわたって安心して住み続けられるまちを目指す鷹栖町は住民センターのかたちを変えた。
もともと 3 階建ての構造だったが、改築するにあたり平屋建ての構造にし、地域住民が交流しやす
くなるよう設計された。年齢、世代問わず、すべての鷹栖町民が利用できる図書機能や多目的なホールを兼ね備えることにより、気軽にふらっと立ち寄れる居場所を計画した。色々な方が様々な方法で利用できるため、地域住民の交流は増え、拠り所となっている。また、廊下を使用した展示ギャラリーを開催しており、町内外の方を問わずに利用することを可能としたところ、サークルや団体、学校等の作品展示が活発に行われ、これまでになかった日常的に発表できる場をつくることができた。
移住定住施策の取組として、移住体験ツアーがある。鷹栖町への移住を考えている人のために考案された約 5 日間に及ぶ生活就業体験を希望者に合わせた完全オーダーメイド型で行うことができる取組だ。鷹栖町の産業のメインでもある農業や福祉を中心に仕事体験ができ、地域の人との関わりや鷹栖町の良さを知ってもらう流れを創設した。その結果、平成 29 年から行われている本事業は平成29 年と令和元年に 2 名、令和 2 年に 1 名の移住実績がある。
また、町内の空き家の有効活用を目的に、平成 19 年度から運用されている空き家・空き地バンクについては運用開始から 9 年間程で成約実績は 1 件、物件の登録数は 4 件と低迷していたが、平成
28 年度より官民連携バンクを確立させたことにより、令和 3 年 10 月 1 日現在で空き家バンクの登録件数は 105 件、成約件数は 95 件、空き地バンクの登録数についても登録件数 97 件、成約件数 75 件と登録件
数、成約件数ともに増加している。理由としてあげられるのは、業者を仲介することによって現所有者の手間を減らせるということが登録につながっているようだ。
さらに、平成 30 年に開設された「あったかファーム」には、農業研修を中心に、新規就農者の研修受入、新規販売作物の調査研究や ICT 農業の試験導入等の機能を有している。研修生の実績としては開設年度に 4名、以降毎年 2 名ずつとなっており、基本的には鷹栖町- 18 -

鷹栖地区住民センター

に住んで農業を行うこととしているが、実態としては旭川市から来ている方が多いのが現状となっている。運営していく上でスマート農業の推進、農育・食育の推進、新規就農者の増加、農業後継者の育成等の効果を期待されてはいるが、開設されてからまだ年数を経ていないこともあり、実績としてあげられるものがまだないのが現状となっているため今後に期待したい。
まちに暮らす人の笑顔を増やすこと、鷹栖町に住んでよかったと思えるまち、人の心を大切にする鷹栖町は直接移住に繋がらなくても取り組んでいることがある。都市部の大学生を対象にした「ふるさとワーキングホリデー」、札幌圏の大学生を対象にした「札幌圏ふるさと応援隊」等の事業であり、鷹栖町の住民と交流する機会を多く作っている。事業に参加したほとんどの方が鷹栖町への関心が高まり、地域の人とのつながり、景色、環境など鷹栖町が好きになったという感想があり、鷹栖町の認知度が高まっていることがわかる。

４

今後の展望について
移住定住施策としては、空き家バンクを有効に活用し、住宅の流動化、Ｃ Ｃ Ｒ Ｃ のテンプレートス
タイルとして確立されている。住みたい需要と住宅を手放したい需要がマッチしており、職員に専門知識をしっかりとラーニングする事で住民の対応にも軋轢が生じることもない。結果、宅建会社も大きな負荷なく自社の住まいの選択肢を増やす事で、新たなビジネスチャンスの誕生を喜ぶ、まさに産官の連携による WIＮ ―WIN の関係性が発生している。
また、制度の確立と知名度の確保の両輪を大切にしており、大学生等若年層への鷹栖町を知ってもらう取組を行っている。住宅を流動化しても住む人間を確保しないとその流動性のシステムが機能しない事を理解しており、「今」住んでいる高齢者に配慮しながら、「これから」住む若者にＰ Ｒ し、どちらも笑顔に過ごせる世代の交錯した新しいまちづくりのスタイルは、道内の市町村規模の移住・定住
行政のテンプレートスタイルとなっていくだろう。
そのスタイルを体験するための定住促進住宅についても、今後は増棟する予定となっており、より多くの希望者を受け入れる体制づくりを進めている。
その中でも、農業担い手と移住・定住の二方向の問題を担う「あったかファーム」の取組は、ひと際重要である。
現在、「あったかファーム」の運営は、鷹栖町産業課職員担当者 2 名と会計年度任用職員 1 名、元指導農業師 1 名の体制で運営しているが、産業課の職員 1 名が精力的に研修生に寄り添っている状
況が見受けられる。Ｊ Ａ や普及センターの支援も乏しいため、研修生の支援状況の拡充が求められている。また、研修生の在り方としても、周辺地域で農家に携わりたい人の駆け込み寺となっており、今後は道外、遠方からの就農相談に関する受け入れを増やしていきたい、との話があった。
研修を終えた後、研修生が自立するための農地の獲得に鷹栖町の職員が奔走する姿も見受けられるので、農業委員会と連携して就農時の農地取得の取組を拡充したいとの話があった。
現在研修を受けている方の意見では、「現在のあったかファームは、指導農業師さんの高い技術を学びな
がら、高度なスマート農業、様々は品種への取組、自分で考えてハウスで実践するという機会が十分にある。
一戸の農家でより実践的な農業を研修する事も商業的・経営的な面からたくさんの事を学ぶことができ、自分の農業を模索しながら就農に結び付くとても良い場所だ」という旨のお話を伺うことができた。現在、地域としては水稲の担い手を探していながらも、新たに農業研修から地域に根差しているのは野菜農家となって- 19 -｢あったかファーム｣での栽培方法の見学

いる。今後は地域の農業の担い手としてニーズの高い品目への就農調整が求められている。今後も研修待遇の見直し、施設の拡充を引き続き行いながら意義ある施設として活動していくことが期待される。
現在の「あったかファーム」の取組はとても素晴らしいものだが、検証の中でもっと理想に近づけていける、いわば発展途上の段階だと言える。この取組は、担い手対策と移住・定住だけでなく、地域協力や地域活動への協力によるコミュニティの拡張等が見込まれ教育分野、まちづくり分野にも横断する。分野を横断する事により町をより良いかたちへ、より住みやすく、入っていきやすいかたちへ導く事ができると考える。

↑研修生のキュウリのハウス。現在すべて
葉の日当たりを均等化した栽培方法を研究している。

↑土壌を使わず、培養液のボックスから栄養を吸って育てるトマトやキュウリ。ハウス内の温度、湿度などをＰＣで管理している。

これらの事業は、これからの農業の担い手対策と移住・定住施策がマッチングしたかたちと言える。
今後も引き続きこの取組からより多くの「鷹栖町の笑顔」を作るだろう。

５

ま

と

め

鷹栖町が空き家対策に取り組んでいる背景には、人口減少や社会的ニーズの変化等により、空き家の数が増加し、適正な維持管理がなされず、景観の阻害や公衆衛生の悪化、地域住民の生活に問題が生じていることから、平成 22 年度に策定した「第 7 次鷹栖町総合振興計画」を軸に協働のまちづくりを推進しており、平成 26 年度に「鷹栖町都市計画マスタープラン」、平成 27 年度に「鷹栖町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を外部有識者や地域住民の協力のもと策定、さらに平成 28 年度に「鷹栖町空き家等対策計画」を策定し地域の活性化に向けては、新たな人の流れによる賑わいの創
出、地域コミュニティの維持が欠かせない中、町外からの移住者を呼び込む受け皿として、空き家及
び空き地の活用を重点施策の一環として取り組んでいる。
空き家対策は、平成 27 年に施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法により、所有者に積極的に接触できるようになり、行政により倒壊の恐れが高い・衛生上有害な空き家について解体・撤去ができるようになった。しかし、空き家の代執行には公費負担が生じることとなり、生じた公費負担を回収することは難しく住民への負担に回ってしまうことが考えられる。鷹栖町としては取り壊しによる補助ではなく、人口の流れを創出させるためには、空き家を流動化させることが大切だと感じた。
空き家を資源として活用でき、人の流れを創出する有効な対策と言える。
さらに、農業が基幹産業である鷹栖町は、農地付き空き家に着目した。鷹栖町空き家等対策計画によると、鷹栖町は平成 7 年以降に人口が増加に転じ、回復の兆しを見せてきたが、これは大規模な宅地造成による一時的な増加であり、平成 22 年から減少期に突入。平成 8 年と比較し平成 27 年は農村地域の割合が 10％ 以上も減少しており、離農者の住宅が空き家となって存在しているケースも見られ、空き家の増加要因となっている。農地は営農農家でなければ取得することができず、売買には- 20 -

農業委員会の許可や農地法により規制があり、農地が放置されたままの状態だと、農業の担い手不足
や農地の荒廃が進み地域の重荷となってしまうことが考えられる。この課題に対応するために、鷹栖町は平成 29 年度に空き家に隣接した農地の取得にかかる要綱を定めた。農地取得要件について、北海
道では 1ha が下限の要件について鷹栖町は、空き家付き農地に限り 1a に引き下げることで空き家の流動化に取り組んだ。新規就農者向けに活用することで空き家の増加・農地の荒廃の防止、さらには農業の担い手を確保することに繋がり、農業が盛んな地域にとって今後農業の担い手対策と移住・定住施策のモデルとなる取組になっていく可能性がある。
また、農業の担い手の確保や育成への対策として、新規就農を目指し、農業の基礎を学んだり、町内の農業者が新たな農業技術や経営を学んだりする、施設農業交流センター「あったかファーム」を
平成 30 年に開設した。まだ開設から数年しか経っていないこともあり、実績としてあげられるものが少ないが、鷹栖町として「あったかファーム」開設により地域外から農業研修生を受け入れることで、外部人材を受け入れる風土の醸成、地域経済の活性化・地域の様々な活動の停滞抑制に寄与しているなど効果を実感していた。また、「あったかファーム」での農業体験を、学校区を超えた全小学校と合同開催することで、青年層の交流が生まれ地域活性化に繋がっていると感じた。
農業体験を行うことは、農業への興味・関心・知識の向上が図られ、将来の農業の担い手育成に効果をもたらしていくことと思われる。農業の担い手対策と移住・定住施策という二方向の問題を担う、「あったかファーム」の今後の課題として、運用体制と研修後の体制整備があげられる。現在の運用
体制は町主体での運用となっており、地元 JA や普及センターからの支援が乏しく職員への負担が大きいものとなっている。今後施設の拡大を行った場合にはさらなる負担も予想されることから、例えば
Ｎ Ｐ Ｏ 法人への委託は効率的な運用を行うための 1 つの方法と思われる。研修後の課題として、地域では水稲の担い手を探している中においてあったかファームでの研修後は、野菜農家として就農していることから地域の農業のニーズを満たすためには、農業委員会やＪ Ａ など地域の農業に関わる関係機関との連携を図り情報を共有していくことで完成度の高い施設運営が可能と思われる。
これらの課題を解決していくことで、農業の担い手確保、移住・定住施策はより質の高い取り組みになっていくものと思われる。あったかファームが農業を通じ鷹栖町のあったかな未来を創ることを期待したい。

５

鷹栖町での研修を通じて―感想―(1) 長沼町 佐野 友美
鷹栖町と長沼町は都心部に近いという立地状況が似ており、政策、課題等を聞いて非常に勉強になりました。札幌市に人口が集中する中、多くの市町村が独自の町づくりを行う上で「移住者」は大きな要因の一つになっていきます。移住者にとって重要な「仕事」「住宅」「安心して暮らせる町づくり」
を町として提案できるように準備し、他の町にはない魅力を発信することが今後重要となってくると思いました。
鷹栖町での移住施策について説明を受けた時に「心を呼び込む移住」というキーワードが非常に心に残りました。札幌市、千歳市に近い立地条件があり長沼町を通過する、一度だけ農産物を買ってくれる、その方々はこれからもいるかもしれません。その中で長沼町に住みたい、また行きたいと思ってくれる方々を増やす努力をすることが「心を呼び込む移住」につながるように思います。
町外の方々へ町の魅力を発信するためには、町内に現在住んでいる方々の協力が必要不可欠です。
長沼町に子どもの頃から生活をしている方、大人になってから長沼町に移住して来た方、それぞれ町への思いが数多くあります。たくさんの意見を聞き、長沼町のために力を貸してくれる、そのような方々を増やせるような取組が今後、町にとって大きな課題となると思います。町内の方々が町に関心を持ってくれる、町外の方々も町に関心を持ってもらえるように、単発的ではなく、持続的に町に関わって- 21 -

もらえる人材の育成、それを次の方につなげることが町職員としての大きな目標になりました。
この研修にあたり、コロナ禍という中でも引き受けていただき、貴重なご説明をしていただいた担当
者の方々、施設の方々、研修を開催していただいた公益財団法人北海道市町村振興協会の事務局の皆様にはお礼を申し上げます。
(2) 雨竜町 西田 真智
多くのまちで課題となっている人口減少に対して、認知度を高めるための移住相談会への参加や PR
動画の作成、期間を設けた移住体験等、鷹栖町の魅力を最大限に発信する取り組みは大変参考になった。やはり補助や助成等の金銭的な支援も大切だと思うが、いかに自分のまちを知ってもらうか、興味を持ってもらえるかが重要だと感じた。目に見える数字の成果だけでなく、少しでも鷹栖町を知って好きになってもらい、いつかもう一度訪ねてきてくれればという思いが、鷹栖町の数ではなく心を呼び込む移住につながっているのだと感じた。
本研修で学んだことを、日々の業務、より良いまちづくりへ活かしていきたい。
(3) 日高町 廣中 一樹
今回の研修を通じ、一番感じたことは取り組みに一貫性があるということです。人口減少や空き家問題は全国的な問題であり、どこの市町村でも抱えている問題です。鷹栖町では空き家を資源として活用することを考え、そこから移住定住への問題へと繋げていき、様々な機関との連携や制度の制定、PR 方法などまちづくりの手法として話を聞くことができたことは大変勉強になりました。
通常業務を行う中でまちづくりについて考える機会は中々ありませんが、今回の研修を通じて他の市町村のまちづくりの話を聞けたことは、今後町職員として業務をこなしていく中でまちづくりに関わる機会が訪れたときの参考にしたいと思います。
(4) 滝上町 北嶋 佑太
現在、自分の職の領域と重なる部分が多いため、非常に参考になった事の多い事例でした。
移住・定住施策としても、当町に比べて、鷹栖町の方が町民と溶け込めるように促す、コミュニティとの接続を主眼においたプランを提示して、多くの市町村でみられる「受付待ち、来た人に増させて〇〇町の良さを知ってほしい。
」という定住促進住宅の活用法にもう一歩新たな魅力を付加したスタイルを見せつけられたと感じました。町民によるコミュニティの多さや幅広さは滝上町も負けていないので、今後参考にできたらと考えています。
「あったかファーム」の取組は、現在当町でも抱えている農業の担い手問題にも一石を投じるような事例だと思います。現在農家の担い手はいて、それぞれが精力的に農地を広げて農業を行っています。担い手がいても、離農農家がいなければ農地を得る事が出来ない状況は、鷹栖町と同じですが、さらに一歩先を見据えて、研修生の擁立とともに、他の事業や実験的に活用できる農地を保有して管理する事で、「未来へつなぐ」事を考えています。町で農地を管理するということはほぼなかった
取組の一つでありますが、本年から当町農政課も努めて試験的に管理を行っています。
このような意味で、2 つの町は同じ方向を向いているというイメージを受けました。鷹栖町は見習うべき先駆者として強く印象に残った事例でした。

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令和３年度市町村職員国内先進事例研修 実施報告
発行：令和 4 年 4 月
編集・発行：公益財団法人北海道市町村振興協会- 23 -