震災後の改訂版 Ver.２

女川町教育振興基本計画
家庭，地域，学校，社会総がかりで教育を

平成２７年９月

女川町教育委員会※ 本計画は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第 17 条第２項の規定により定めるものであるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第１条の３
第１項に規定する「大綱」に代わるものとされている。

－目

次－

第 1 章 計画の策定について
1 策定の趣旨
2 計画の位置付け⑴ 法的な位置付け⑵ 東日本大震災を受けた見直し
3 計画の期間
第 2 章 本町教育の現状
1 本町教育を取り巻く社会の状況
2 本町教育の課題⑴ 子供たちの状況⑵ 学校の教育環境等の状況⑶ 家庭・地域の教育環境の状況⑷ 生涯学習・スポーツの状況
第 3 章 今後 10 年で目指す女川町の教育の姿
1 本町教育の基本理念と基本目標
2 施策の全体体系
3 施策の基本的方向
基本的方向 1 自立するための夢と志，確かな学力の育成
基本的方向 2 豊かな人間性，健やかな体の育成
基本的方向 3 障害のある子供たちへのきめ細かな教育の推進
基本的方向 4 信頼され魅力ある教育環境づくり
基本的方向 5 学校，家庭，地域，行政が連携・協働して子供たちを育てる環
境づくり
基本的方向 6 生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進
4 重点的取組
重点的取組 1 自立のための志教育の推進
重点的取組 2 子供たちの可能性を広げる確かな学力の育成
重点的取組 3 心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供たちの育成
重点的取組 4 健やかな体づくりと体力・運動能力の向上
重点的取組 5 防災・減災教育の推進
重点的取組 6 きめ細かな特別支援教育の推進
重点的取組 7 教職員の資質能力の向上
重点的取組 8 学校，家庭，地域，行政が連携・協働した教育の推進
重点的取組 9 地域をつくる生涯学習，文化芸術の推進
重点的取組 10 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実
第 4 章 計画の推進に向けて
1 計画の進行管理
2
3

町長部局，地域・企業等との連携
情報の発信と収集- 1 -女川町教育振興基本計画

第 1 章 計画の策定について
1 策定の趣旨
これまで，本町教育委員会では平成 19 年度に「女川町教育ビジョン」を策定し，11 の基本方針を掲げ，この間には，学力向上への取組，学校・家庭・地域の連携の仕組みづくり，生涯学習やスポーツ振興など様々な取組を展開し，成果が表れつつあります。
しかしながら，社会経済の状況はこの 10 年間で大きく変化するとともに厳しさを増し，子供たちを取り巻く教育環境も日々変化しています。
子供たちが育つ社会は，グローバル化，少子高齢化の進展，生活習慣の乱れや価値観の変化など大変難しい環境にあります。また，不登校や小１プロブレム・中１ギャップの存
在，学力や体力の低下，相手の心の痛みが分からないいじめ問題など様々な問題が発生している現状もあります。さらには，学校現場への期待が大きくなる一方，保護者の求めるニーズも多様化し，家庭教育の低下もまた現実のものとして存在しています。次代を担う子供たちの「生きる力」の育成は，学校現場で培われる部分が大きく，この育成のためには地域の支えもまた大きく，家庭教育と一緒になって人格形成ができるものと期待しています。
学力低下問題を受け始められた全国学力・学習状況調査では宮城県の学力が課題とされ，子供たちに「基礎的・基本的な知識・技能」を習得させるとともに，「学習意欲」と「活用する力」を合わせた「確かな学力」を育成することが求められています。本町でも，学力向上を目指して，町を挙げて取り組んでいます。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では，多くの町民が犠牲になるとともに，町庁舎をはじめほとんどの公共施設や水産加工場，約７割の住居が全壊しました。本町では学校が高台にあり，日頃から危機意識をもっていたため，多くの子供たちは無事でした
が，残念ながら４名の尊い小学生,中学生の命が失われました。震災後，多くの子供たち
は，これまでの居住地には戻れず，避難所や仮設住宅での生活，他市町村への避難などを余儀なくされています。また，今回の震災で親や身内が被災したことにより，精神的，経済的に大きな影響を受けた子供たちもいます。子供たちが就学困難な状況に陥ることなく，被災の影響により学習面や生活面で支障が生じないよう，家庭・学校・地域社会が一体となって取り組んでいくことが求められています。
以上のような状況を踏まえ，「教育ビジョン」を一歩進め，今後本町が目指す教育の姿と施策の展開の方向性を示すため，本計画を策定するものです。
2 計画の位置付け(1) 法的な位置付け
教育基本法第 17 条第２項に規定されている「地方公共団体における教育の振興のための基本的な計画」として策定します。
国は，同法第 17 条第１項に基づき，我が国の今後の教育施策の方向性を示す「教育振興基本計画」（計画期間：平成 20 年度～平成 24 年度）を平成 20 年 7 月に策定しています。さらに，東日本大震災からの教訓も踏まえた第２期の「教育振興基本計画」（計
画期間：平成 25 年度～平成 29 年度）を平成 25 年６月に策定しています。
- 2 -また，県は，宮城県の今後の教育施策の方向性を示した「教育振興基本計画」（計画
期間：平成 22 年度～平成 31 年度）を平成 22 年 3 月に策定しています。
(2) 東日本大震災を受けた見直し
東日本大震災を受け，平成 23 年 10 月に改訂をしました。今回，東日本大震災発生か
ら４年が経過し，その間，学校再編等が行われ，本町の教育環境整備が進みましたので，再度，教育振興基本計画の見直しを行いました。
3 計画の期間
計画の期間は平成 27 年度から平成 31 年度（５年間）とし，今後５年間で取り組む計
画として策定します。
第 2 章 本町教育の現状
1 本町教育を取り巻く社会の状況○ 本町の人口
本町の人口は，震災前 20 年間で約 4,000 人減少し，平成 23 年度には 10,000 人の大台を割ることが予想されていました（10,051 人，22 年 10 月現在）
。また，子供の人口の割合は年々減少しており，逆に高齢者の割合は年々増加しています（36.3％, 27 年
３月 31 日現在）。少子高齢化が加速度的に進んでいる状況です。
今回の震災で多くの町民が犠牲となったことなどにより，人口はさらに減少しています（7,012 人, 27 年３月 31 日現在）。また，児童生徒数も小・中学校合わせて 403
名（27 年５月１日現在）と，震災前よりも約４割減少している状況です。
○ 家庭や地域の変化
少子化，核家族化の進行，共働き世帯の増加等による育児不安，家庭の教育力の低下等が指摘されています。こうした家庭や地域の変化とともに，震災の影響もあり，子供が育つ生活環境が大きく変化しています。
このような中で，家庭・地域・学校が連携を図り，社会全体で子供の安全・安心の確保や子育て等を行うとともに親等を支援することが求められています。
○ 情報化の進展
情報化の急速な進展により，インターネットや携帯電話等を通じたコミュニケーシ
ョンが進み，世界中の様々な情報をリアルタイムに享受できるようになりました。しかし，情報モラルの問題や人間関係の希薄化といった課題も明らかになっています。
また，子供たちがゲーム機やスマホ，ＬＩＮＥ，携帯メール，インターネットに熱中し，バーチャルな世界に没頭し，実体験が不足したり，生活習慣が乱れたりするといった問題も出てきています。
○ グローバル化の進展
本町では，震災前は，水産業を中心に輸出入の金額も増えていました。また，国内外の人々との交流の機会が増え，様々な分野で国境を越えた相互依存関係が見られましたが，震災により状況は一変しました。
グローバル化が進む中，女川の地域の伝統や文化について理解を深め，他国の文化を理解しようとする姿勢を育むことが重要で，国際的視野をもって世界に通用する人材の育成が求められています。
- 3 -女川町教育振興基本計画○ 産業・労働環境の変化
国際的な漁業規制の動きや水産資源保護思想の広がりとともに，本町の基幹産業である漁業と水産加工業は厳しい状況下にあり，震災により拍車をかけています。このことは家庭の経済力にも微妙な影響を及ぼしています。
また，若者は勤労意欲を刺激する魅力的な職場を求めて町外に転出しています。
新卒未内定者の問題，高い早期離職率，若年無業者（ニート）の増加等，特に若年層の雇用に関する問題が顕著になっています。これらを背景とし所得格差が拡大しているという指摘もされています。
さらに，震災により，養殖を中心とした漁業や水産加工業は，壊滅的な被害を受け，それらを立て直すためには，長い時間と多くの苦労，そして復旧のための多額の費用が必要です。町内に産業を復活させ，職場と仕事を創出することが急務となっています。
○ 環境問題と原子力災害への対応
近年地球温暖化は確実に進んでおり，二酸化炭素等温室効果ガスの排出量削減が喫緊の大きな課題となっています。それらは，海水温の上昇や海流の変化，海水中の二酸化炭素濃度の増加にもつながっており，それらが水産業を脅かす大きな問題ともなっています。
また，本町は原子力発電所を抱えた電源供給の町であり，それらを生かしたエネル
ギー教育にも取り組んできました。今後，福島第一原子力発電所の事故を受け，正しい原子力発電への知識や原子力災害への対応や対策について学習することも必要です。
また，再生可能なエネルギーについても導入を進めていくことが重要になっています。
今後は持続可能な社会構築を目指し，日々の生活の中で一人一人がしっかりと「環境」を意識していくことが求められており，「ＥＳＤ」など教育の果たす役割も重要となっています。＊ ＥＳＤ…「持続可能な開発のための教育」。
○ 厳しい財政状況
不況や社会保障費の増加，低迷する景気，震災の影響などにより，本町の財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されています。また，これまで，町の財源を支えてきた原子力発電所の固定資産税も減少していくことから，限られた財源を効果的に活用しながら教育行政の質を高めていくことが求められています。
○ 国や県の教育行政の動向
平成 18 年 12 月，約 60 年ぶりに教育基本法が改正され，これからの教育のあるべき姿，目指すべき理念が明らかにされました。平成 19 年 6 月には学校教育法，地方教育
行政の組織及び運営に関する法律，教育職員免許法及び教育公務員特例法等関連する法律が改正されました。
また，改訂された小学校学習指導要領の完全実施（平成 23 年 4 月），中学校の完全実施（平成 24 年 4 月）があり，国や県の教育改革の動向を踏まえた適切な対応が求められています。

- 4 -

2 本町教育の課題⑴ 子供たちの状況① 学力について文部科学省が実施している平成 26 年度「全国学力・学習状況調査」から，本町の子
供たちの学力状況を見ると，平均正答率は，いずれの教科においても全国平均を下回っていますが，全体的に全国平均に近づく結果となっています。
学習習慣が身に付いていない子供たちへの個別指導を続けるとともに，家庭学習の習慣化を図っていくことが求められています。
今後とも，学校と家庭が連携を図り，子供たちの学習習慣の形成，教育環境基盤の充実を図ることにより，「確かな学力」の定着を図る必要があります。
② 道徳・規範意識等について社会における人間関係の希薄化，自然と触れ合う体験の不足等から，子供たちに，命を大切にする心，規範意識，思いやりの心，感謝する心等が育ちにくくなっているとの指摘がなされています。
また，東日本大震災においては，子供たちが率先してお年寄りを避難させたり，避難所においてボランティア活動を行ったりするなど，みんなのために，自分たちができることを考えて行動する姿が見られました。
多様な社会体験，自然体験，読書活動等を通じて，人間関係を形成する上で基本となる規範意識，命を大切にする心，他者を思いやる心などを育んでいくことが求められています。
③ 体力・運動能力について
本町の子供たちは，体格の面では全国平均を上回っていますが，震災直後は，特に体力・運動能力は，全国平均を下回っていましたが，現在は，全国平均を上回る傾向にあります。
今後も教育活動全体を通じ，子供たちの運動・スポーツに対する意欲を喚起するとともに，楽しさや喜びを感じながら体力・運動能力を向上させることができる環境づ
くり，食育も含めた健康教育を充実し，望ましい生活習慣の定着を図っていく必要があります。
④ 特別支援教育について
特別支援学級に在籍する子供たちの数は，一定の割合で推移しています。障害のある子供たちの自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立って，一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び必要な支援を特別支援コーディネーターが中心となり行っています。今後とも，障害のある子供たちに対応した教育環境の整備とより高い専門性をもった教員の育成が求められています。
また，通常の学級に在籍する発達障害等の子供たちへの対応も含め，専門機関や支援団体等と幅広く連携しながら，一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う体制づくりも必要です。
さらには，平成 28 年度開校予定の「（仮称）宮城県立支援学校女川高等学園」との幅広い連携についての検討や平成 26 年度に作成した乳幼児からの様子を記録していく- 5 -女川町教育振興基本計画「女川ノート」の積極的な活用等についても進めていくことが必要です。
⑵ 学校の教育環境等の状況① 教員について「女川の子供たちは，女川の教師が育てる」を合い言葉に，教員の資質向上には，これまでも女川町の教員全体で取り組んできました。また，町を挙げた各種研修会の実施や学力向上への取組など，何事にも積極的に取り組もうとする雰囲気，若い教員を育て上げようという風土があります。
また，震災にあたっては，校長・教頭のリーダーシップの下，子供たちの安全確保に全力であたるとともに献身的に避難所運営を行う姿が見られました。
本町は，震災前から初任層教員の割合が高い傾向が見られることから，今後とも経験豊かな教員の優れた教育技術を若い世代の教員に継承していくことが求められています。
「教育は人なり」というように，学校教育において最も重要な役割を担うのは教員です。子供を取り巻く社会が変化する中，様々な課題に対応できる指導力の向上に向けて，
教員一人一人がその資質向上を図ることが必要です。
② 学校運営について
保護者や地域住民の信頼に応え，学校運営の改善と教育水準の向上を図るため，小・中学校で教育活動の状況について自己評価を行い，その結果について学校関係者評価を実施しています。また，その結果を保護者等に積極的に提供しています。
今後，こうした取組を定着させるとともに，第三者評価の導入及び結果の公表など学
校評価の更なる充実が必要です。
さらに，学校が保護者や地域住民の要望や期待にきめ細かく対応し，地域に根ざした特色ある教育活動を推進することができるよう，協働教育を展開していくことが求められています。
⑶ 家庭・地域の教育環境の状況① 家庭の教育環境について
震災後は，家庭を取り巻く「多様な人間関係」が変化し，様々な問題が起きています。
また，全般的に保護者の教育に対する関心は高くなっていますが，そうでない家庭との教育力の格差が広がっていることが指摘されています。
家庭はすべての教育の出発点であり，子供が基本的生活習慣や価値観，道徳心等を身に付ける基盤になるものです。よく体を動かし，「早寝 早起き 朝ごはん」など成長期の子供にとって当たり前な基本的生活習慣をしっかりと身に付けられるよう，また，物事の善悪の基本が分かり，精神的にも安定した生活が送ることができるように家庭教育の基盤づくりに社会全体で取り組んでいく必要があります。
② 地域の教育環境について
本町は，都市部に比べ地域の人々とのつながりが密接で，人々が子供たちを「地域の子供」として見守り，育てていくという雰囲気が残っています。また，地域や親以外の血縁関係などの影響力が大きく，地域の教育力は比較的残っていると言えます。例えば，
地域の子供たちについて，家族以外の大人がかかわりをもったり，声をかけたりする様子が数多く見られ，また，地域で「女川子供応援団」等のボランティアに多くの方々が- 6 -賛同し，協力していただいています。
震災においても，地域の人と人のつながりが多くの命を救いました。また，避難所での長期に渡る不自由な生活の中でも，女川ならではの地域の助け合いの精神が生かされた場面が数多くありました。
しかし，本町では人口の減少，少子高齢化，核家族化が進行しており，震災の被害も伴い，子供にとっての地域の教育環境が大きく変化しています。
今後とも，地域の人材等や教育資源の活性化，子供たちの安全で安心な環境づくりな
ど，学校，家庭，地域の連携を進めながら，地域の教育力を向上させることがより一層求められています。
⑷ 生涯学習・スポーツの状況① 生涯学習・文化芸術について
生涯学習は，町民が自ら進んで積極的に，そして継続的に学習することであり，人と人との絆を強くするものです。変化する社会の中で，生涯を通じて充実した生活を送り，
自己実現を図っていくためには，町民が，ライフステージに応じて「だれでも，どこでも，いつでも」学び，文化芸術活動を楽しむことができる環境の充実が必要です。
そのため，例えば，家庭教育学級，町民文化祭の実施により，豊かな情操を培い，潤いのある生活を目指した文化活動を推進するとともに，江島法印神楽，独國和尚関連遺物をはじめ有形無形の文化財の保全保護活動を行い，その意識の高揚を図っています。
社会教育施設は，生涯学習・社会教育のネットワークの拠点であり，地域社会や学校，
産業界の要請に応じた学習を提供するなど協働教育事業を充実させるほか，その成果を活用し地域の教育力を向上させる役割が求められています。
震災により，多くの社会教育施設が被災し使用できなかったり，文化財が散逸したりするおそれがあります。町の復興と再開発に伴って，文化や芸術に親しめる場を提供したり，貴重な文化財の保全を進めたりする必要があります。被災した文化財についても，後世に継承できるよう，修復とその保全に努めています。
② スポーツについて
本町では，総合運動場を有効活用し，生涯スポーツの参加意識の高揚に努め，町民の健康・体力づくりと地域の連帯感の醸成を目指し取り組んでいます。また，近年，健康・体力づくりに対する意識が高まっており，町民のスポーツニーズを的確に捉え，人生各期におけるスポーツ・レクリエーションプログラムを提供しています。今後は，スポーツ施設の復興状況を踏まえながら，柔道等の全国，東北規模の大会誘致も見据えていくことが必要です。
また，今後は，地域の人々が「だれでも，どこでも，いつでも」気軽にスポーツを楽しむことを目的に，その機会の充実に向け取り組んでいく必要があります。
スポーツには，町民に夢と感動を与えるという大きな役割もあります。競技力の向上を図ることにより，全国的なスポーツ競技会等で活躍できる人材の育成が求められています。
震災後，総合運動場の中に仮設住宅が建設され，野球場などは使用できない状況にあるものの，使用できる施設を有効活用し，できる範囲で町民の健康増進のため，スポー
ツ振興を図っていく必要があります。
- 7 -女川町教育振興基本計画

第 3 章 今後 10 年で目指す女川町の教育の姿
1 本町教育の基本理念と基本目標
変化の激しい時代を生き抜くためには，子供たちに「確かな学力」「豊かな人間性」「健やかな体」の知・徳・体のバランスを基盤とした「生きる力」を身に付けさせることが，もっとも大切なことです。
また，震災を乗り越えて，町民一人一人が輝ける人生を送り，震災後の女川町に活力を取り戻していく原動力となるのは，町民一人一人の力であり，それらを結集した地域や「まち」の力です。
これらを踏まえ，本町では「生きる力」を，様々な「社会の変化に柔軟に対応し，志をもって，未来を切り拓いていく力」であると捉え，この力を身に付けた人（町民）を生涯にわたって育成することを基本理念とします。
そこで，この基本理念の具現化に向けて，「めざす子供たちの姿」を「志をもって，未来を切り拓いていく子供たち」とし，四つの基本目標を掲げ，小中一貫教育の段階的導入や「女川の教育を考える会」における様々な取組を通して，本町の教育活動の推進，充実を図っていきます。
特に，学校教育においては，小中一貫教育を段階的に導入することにより，９年間というスパンを最大限に生かした系統的，継続的な教育活動を展開し，魅力ある学校づくりを進めていきます。これにより，小・中学校それぞれで行うべきことはしっかり行うとともに，小学校から中学校へのステップアップを尊重しつつ，子供たちを９年間の大きなまとまりの中で捉え，女川での学びを経験させ，育てていく体制を整備します。

- 8 -めざす子供たちの姿

志をもって，未来を切り拓いていく子供たち

本町の教育理念

社会の変化に柔軟に対応し，志をもって，未来を切り拓いていく力をもった
人（町民）を育てる
四つの基本目標

知・徳・体の調和
がとれ，夢と志をもち，その実現に向けて努力する人を育てていきます。

女川を愛し，伝統と文化，規範を尊重し，明日の社会を支える人を育てていきます。

学校・家庭・地域
社会の教育力を高め，連携し，社会全体で子供を育てていきます。

生涯にわたって学び続け，高め合うことができる
地域社会を作っていきます。

社会を生き抜いていくために，知・徳・体のバランスを基盤とした「生きる力」を身に付けるとともに，夢と志をもち，その実現に向けて努力し，行動できる人を育てていきます。

自然豊かな「海と魚の町」女川を愛し，歴史が培ってきた伝統や文化，社会の規範，公共の精神を尊重するとともに，思いやりや助け合う気持ちをもち，明日の社会を支える人を育てていきます。

よい教育のためには，学校だけでなく，家庭・地域社会が，教育活動を支え，豊かな環境をつくることが重要です。相互の連携・協力の推進を図り，社会総ぐる
みで子供を育てる環
境をつくっていきます。

生涯を通じて健康で生きがいのある生活を送るために，多様な学習や活動の機会が必要です。
生涯にわたって学
び続け，スポーツに親しみ，高め合うことができる地域社会をつくっていきます。

- 9 -女川町教育振興基本計画

2 施策の全体体系- 10 -

3 施策の基本的方向

基本的方向 1

自立するための夢と志，確かな学力の育成「志教育」とは，「キャリア教育」をさらに広い視野から捉え，子供たちが将来，職業人や社会人として自立する上で必要な能力や態度を育てるとともに主体的に学ぶ意欲と目標を持って努力していけるよう，地域社会や企業等とも連携しながら，各教科や体験学習等教育活動全体を通じて，小学校，中学校，高等学校の発達段階に応じ，人間としての在り方や生き方の探究を促していくものです。女川町民憲章にあるように，子供たちが，将来自立し，「健康で働き，明るい，豊かな町をつくって」いくためには，欠かせない教育です。
夢と志を実現するためには，子供たちに基礎的・基本的な知識・技能のさらなる定着を図っていくとともに，学んだことを基に，主体的に考え，判断し，課題を解決する力の育成が必要です。町を挙げて学力向上に取り組んでいきます。

(1) 自立のための志教育の推進 重点的取組 1
子供たちが，将来，社会人・職業人として自立する上で必要な能力や態度を育てるとともに，主体的に学ぶ意欲を高めるため，女川町や近隣の地域や企業等と連携しながら，小学校から中学校までの系統的な教育活動を通じ，常に社会の中における人間の生き方を考えながら学びに向かうよう促す教育を推進していきます。
職業体験学習では，女川町の基幹産業である水産業界等とも連携し，子供たちの体験活動が充実するように取り組んでいきます。
(2) 子供たちの可能性を広げる確かな学力の育成 重点的取組 2
読み・書き・計算をはじめとした基礎的・基本的な知識・技能をしっかり教え，身に付けさせる学習を行っていくことが必要です。学校では，毎日の学習が確実に身に付いていると実感できるように努めるとともに，毎年度標準学力検査を実施し，到達状況を把握・分析し，指導に役立てていくとともに「分かる授業」を推進していきます。
また，家庭・地域と連携し，基本的生活習慣や学習習慣の定着に取り組んでいきます。
(3) 伝統・文化の尊重と国際理解を育む教育の推進
我が国固有の伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習等を通じて，先人たちが築いてきた町を受け継ぎ，自国や郷土の歴史への関心を高め，それらの理解を深める教育を推進していきます。
他国の文化，生活習慣等を理解し互いを尊重して共に生きていくための能力や態度を育成するため，教員研修の充実，外国語指導助手の適切な配置等により，小学校からの外国語活動を積極的に行うとともに，外国人との交流活動や国際的視野を深める体験活
動等の充実を図っていきます。

- 11 -

女川町教育振興基本計画

基本的方向 2

豊かな人間性，健やかな体の育成

本町の子供たちに，以下のような「豊かな人間性」を身に付けさせていきます。
○
○
○
○
○
○

美しいものや自然に感動する心など柔らかい感性
生命を大切にし，人権を尊重する心など基本的な倫理観
正義感や公正さを重んじ，弱いものをいじめない心
他人を思いやる心や社会貢献の精神
自立心，自己抑制力，責任感
規範意識

また，生涯にわたり健康で活力ある生活を送るため，基礎的な体力・運動能力の向上を図るとともに，健康的な生活習慣，望ましい食習慣の定着に取り組みます。
さらには，地震や津波など自然災害等の危機を乗り切る知識や能力を養っていきます。
(1) 心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供たちの育成 重点的取組 3
子供たちの豊かな人間性や社会性を育成するため，様々な体験活動，文化活動，読書活動等を推進し規範意識等の醸成やモラルの高揚を図っていきます。生徒指導面はもちろん，道徳教育においても子供の内面に根ざした心の教育を充実していきます。
いじめをなくし，不登校を防止するために，校内体制を整備するとともに，地域や関係機関と連携していきます。
(2) 健やかな体づくりと体力・運動能力の向上 重点的取組 4
子供たち一人一人の体力の実態をもとに目標を設定し，教科体育を含め様々な活動において体力の向上を図るよう指導を行っていきます。
また，子供たちが，スポーツに親しみ，日常生活においても体を動かす機会が増える
よう，生涯スポーツとも連携しながら取組を進めていきます。
運動部活動等では，専門的な指導力を有する地域の人材を積極的に活用するなど，地域と連携していきます。
(3) 健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着
健康に必要な知識や実践的態度を身に付ける保健指導や保健の学習を，養護教諭と教諭が連携しながら充実させていきます。また，健康実態の的確な把握と個に応じた健康相談を実施していきます。
また，子供たちに望ましい食習慣を定着させるために，健康福祉課と連携し，家庭や地域はもちろん，町ぐるみで食育に取り組んでいきます。学校給食を生きた教材とした，
学校栄養職員（栄養教諭）による食育の指導を定期的に行っていきます。
(4) 防災・減災教育の充実 重点的取組 5
地震や津波など自然災害への正しい知識や防災対応能力を身に付けさせるため，地域との連携も視野に入れ，各種訓練等をはじめとする学校教育活動全体を通した「防災・減災教育」に取り組んでいきます。
また，原子力発電所がある町として，子供たちの発達段階に応じた原子力防災安全教
育にも一層取り組んでいきます。
- 12 -

基本的方向 3

障害のある子供たちへのきめ細かな教育の推進

1994 年 6 月，スペインで「特別なニーズ教育に関する世界会議」が開催され，その会議で採択された「サラマンカ宣言」の中で，「障害の有無によらず，すべての子供を対象として一人一人の特別な教育的ニーズに応じて教育を行うべき」という「インクリュージョンの考え」が示されました。それを受けて日本では，障害者基本法の一部が改正されたり，発達障害者支援法が成立したりするなど，発達障害者に対する総合的な支援の充実が重要な政策課題となっています。
宮城県では，平成 27 年２月に，宮城県特別支援教育将来構想を策定し，その実現に向け「自立と社会参加」「学校づくり」「地域づくり」の３つの目標を掲げ，重点的に取り組むこととしています。
本町においても，特別支援学級在籍の子供たちへの支援のみならず，通常の学級に在籍している発達障害等の気になる子への支援のための校内体制づくりの強化や教職員の研修会等の充実を図り，宮城県の施策と連携しながら，本町の特別支援教
育を推進することが求められています。
(１) きめ細かな特別支援教育の推進 重点的取組 6
宮城県からの特別支援教育推進地域の指定を受け，女川町特別支援教育総合推進事
業並びに発達障害早期支援事業の推進に努めていきます。
本事業では，「女川ノート」の活用等を通して，発達障害等の早期発見・療育の支援体制の構築や女川町内教師対象研修会の開催，教育講演会等の啓発活動を通して，本町の特別支援教育を総合的に推進していきます。
(２) 町特別支援教育推進委員会の充実
町の特別支援教育推進のための支援体制整備及び方策を検討し，小・中学校の特別支援教育コーディネーターを核として，子供たち一人一人の実態を把握し，教育的ニーズに応じた教育を推進していきます。また，「女川ノート」の有効活用や広く一般に啓発するため，講演会等の開催を通して特別支援教育への理解を深めていきます。
さらに，平成 28 年度開校予定の「（仮称）宮城県立支援学校女川高等学園」との連携も視野に入れた，町特別支援教育推進委員会の組織改革も進めていきます。
（３）共に学ぶ教育推進モデル事業の推進
平成 26 年度に策定された宮城県特別支援教育将来構想の基本理念「障害の有無によらず，全ての子供たちの心豊かな生活と共生社会の実現を目指し，柔軟で連続性のある多様な学びの場の中で，一人一人の様々な教育的ニーズに応じて適切な教育を展開する。
」の具現化を図るため事業です。
本町の学校がモデル校の指定を受け，共に学ぶ教育環境の整備を進めていきます。

- 13 -

女川町教育振興基本計画

基本的方向 4

信頼され魅力ある教育環境づくり

信頼され魅力ある教育環境づくりに向け，人的な面を含めたソフト面と施設設備
等のハード面の両面から取り組んでいきます。
まずソフト面では，教育をめぐる様々な課題に対応し，教育水準を向上させるた
め，教員の指導力及び資質，モラルの向上を図っていきます。
また，保護者，地域住民等の信頼を得ながら，家庭や地域社会と連携を進めるため，教育成果の評価等を公開し，開かれた学校づくりを推進していきます。
ハード面では，施設の充実や通学路の安全確保，学校の適正規模への取組，情報化に対応した教育の充実などに取り組んでいきます。
(1) 教員の資質能力の向上 重点的取組 7
学校教育において最も重要な役割を担うのは教員です。学びの共同体を目指し，「女川の子供たちは女川の教師が育てる」を合い言葉に，教員の指導力の向上に取り組んでいきます。講師等も含めた初任者層を対象にした研修会の実施,小・中学校の枠を超えた各学校間での授業研究の実施や公開研究会などへの取組により，何事にも積極的に取り組み，若い教員を育て上げようという風土，高いモラルの醸成を行っていきます。
(2) 開かれた学校づくりの推進
学校が保護者や地域住民の要望や期待にきめ細かく対応し，教育水準の向上を図るた
め，今後とも，自己評価及び学校関係者評価を実施し，結果を保護者等に知らせていきます。また，学校評議員制度の充実を図るとともに，第三者評価の導入など学校評価を更に充実させ，地域に根ざした特色ある教育活動を推進することができるような体制づくりを進めていきます。
(3) 安全・安心で質の高い教育環境の整備
子供たちが安全で良好な環境の中で学ぶことができ，町民も多様な学びの活動に取り組むことができるよう，学校や社会教育施設などの教育環境を整備し充実させていきます。
地域に開かれた学校づくりの視点をもちながら，学校教育施設の整備を適宜行います。
また，学校・家庭・地域や関係機関等が連携・協力しながら，学校周辺，通学路等の巡回や安全点検等を実施することにより，子供たちの安全・安心の確保を図っていきます。
(4) 情報化に対応した教育の充実
社会の情報化の進展に伴い，「情報化に対応する教育」（教育の情報化）が社会的な要請となっています。コンピュータを操作する技術の習得や情報モラル教育の充実などにより，「情報活用能力」の育成を図っていきます。また，宮城教育大学等と連携し，Ｉ
ＣＴ（情報コミュニケーション技術）を活用し，「分かる授業」を実現していきます。
コンピュータの更新を図るとともに，教材の一つとして電子黒板やデジタル教科書の導入を進めていきます。

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基本的方向 5 学校，家庭，地域，行政が連携・協働して子供たちを育てる環境づくり
本町では，いち早く協働教育に取り組み，平成 17 年度から 2 か年「コラボスクー
ル推進事業」，平成 22 年度は「学校支援地域本部事業」を実施し，学校と地域をつなぐ役割を担ってきました。
それらを一歩進め，子供たちの学ぶ力と自立する力の育成を目指して，平成 23 年度から「志教育」と「学ぶ土台づくり」を加えた「協働教育プラットフォーム事業」に取り組んできました。学校，家庭，地域，行政がそれぞれの役割の重要さを認識し，互いの連携・協働による信頼関係を構築しながら，子供たちの成長を支えていく仕組みをつくり，社会全体の教育力の向上を目指していきます。
そのためには，本町の関係団体が目標の共有化を図り，強い絆のもと学校の様々な教育活動に積極的に参画し，地域社会全体で子供たちを育てるネットワークの形成に努めていきます。
(1) 青少年の健全育成の推進
学校，家庭，地域，行政，関係諸機関の連携を図りながら，諸問題行動対応策だけでなく，青少年が社会性，自立性，規範意識をもった社会人となるよう社会体験，自然体験活動等の機会を増やし，地域社会全体での学習機会や交流の場を提供していきます。
(2) 学校，家庭，地域，行政が連携・協働した教育の推進
重点的取組 8
学校と家庭，産業界を含めた地域，行政が一体となった協働的な関係を構築し，学校での志教育推進を支援していきます。そのために，組織づくりやその活性化に関する支援を行うとともに，協働教育を支える人材の育成や生涯学習指導者名簿の充実とその活用法，勤労体験，職場体験，インターンシップ等の体験活動を推進していきます。
また，石巻専修大学や関係機関等との連携を図りながら，地域社会全体で子育てネットワークの形成を行い，町全体の教育力の向上を目指していきます。
(3) 家庭教育と子育てを支える環境づくり
家庭は，子供の健やかな成長の基盤です。家庭教育は，家庭の責任と自主性の下，
子供たちの基礎的な資質・能力を養い，人格の形成を図るものです。
しかし，少子化や核家族化などの影響により，親として育児等について学んだり，
子育ての悩みを相談したりする機会が少なくなり，親が家庭教育の担い手としての役割を十分に果たしていないケースも見られます。
このため，地域全体で親の「学び」と「育ち」を支える環境づくりが必要です。子育てに関する情報や学びの場の提供，支援者の育成及び支援体制等の充実を図っていきます。また，関係機関や保育所等と連携を図りながら，地域全体で家庭教育と子育てを支える環境づくりを進めていきます。
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女川町教育振興基本計画

基本的方向 6

生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進

町民だれもが，生涯にわたり豊かで生きがいのある生活を送ることができるよう，
町民のニーズに対応した学習機会の提供に努め，町民の創意あふれる文化芸術活動を通じて，文化の香り高い，活力のある町を目指していきます。
また，町民が郷土の歴史や伝統，自然を誇りとするよう，伝統的な文化や文化財の保存，継承を図っていきます。
さらに，生涯を通じてスポーツに親しみ，健康・体力づくり事業等を通じて，潤いと活力のある生活を実現するため，総合型地域スポーツクラブである「女川町スポー
ツクラブネット」を支援していきます。
学校施設の開放事業等により，スポーツレクリエーション活動への参加機会を拡充し，「だれでも，どこでも，いつでも」スポーツに楽しめる環境を整え，充実したス
ポーツライフを送ることができる地域社会を目指していきます。
(1) 地域をつくる生涯学習，文化芸術の推進 重点的取組 9
社会が変化する中で，文化や芸術，体育施設等の一層の活用を図り，生涯にわたって「だれでも，どこでも，いつでも」学習することができ，その成果や学び得た力を
自己の生活文化の向上とまちづくりに貢献できる協働社会の構築を目指していきます。
また，女川町民のライフステージに応じた豊かな人間形成のために，各種事業の展
開や生涯学習指導者の育成とその活用を積極的に図っていきます。
(2) 郷土の伝統的な文化，芸能等の保護と育成
いにしえ

古 より大切に守り受け継がれてきた郷土の文化財を，良好な形で保存し，後世に引き継ぐとともに，伝統芸能を伝承していくことにより，郷土への誇りと愛着を育んでいきます。さらには，伝承保存会等の活動を支援し，その育成に努め，文化の香り高
い，活力のある町を目指していきます。
(3) 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実 重点的取組 10
町民が，生涯を通じてスポーツに親しみ，より活力のある生活を実現するため，各種生涯スポーツ事業を展開するとともに，スポーツ団体等を支援しながら町民の健康や体力の保持増進を目指していきます。そのために健康福祉課等と協働で，運動不足
解消や生活習慣病予防を目標とした町民の健康・体力づくり運動を展開していきます。
また，一貫した生涯スポーツの振興のために，総合型地域スポーツクラブ「女川町スポーツクラブネット」の充実や「生涯スポーツ指導者バンク」の整備・活用，スポーツ少年団や運動部活動への支援等，競技スポーツの選手育成強化や支援体制の整備を進めていきます。
さらに，今後も社会体育施設と学校開放施設設備との連携や総合運動場施設設備の整備，町民のニーズに合った施設開放サービスの向上を目指すとともに，各種スポー
ツ大会や合宿の誘致・招致活動を展開し，施設の有効活用を推進していきます。

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4 重点的取組

重点的取組 1

自立のための志教育の推進

人や社会とかかわる中で社会性や勤労観を養い，集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えながら，夢と志をもち，よりよい生き方を主体的に求めていく子供たちを育んでいきます。
「人とかかわる」「よりよい生き方をもとめる」「社会での役割をはたす」をキーワードに，志教育年間指導計画を作成し，計画的・組織的に実践を重ねていきます。
また，町内の各種団体と連携しながら，小学校高学年からの職場見学や職場体験
活動，インターンシップ，講演会，ボランティア体験等を実施し，「女川町に根ざした志教育」を推進していきます。
＜主な取組＞○ 全体計画と年間指導計画の作成
系統的な指導を行うために，志教育の全体計画及び教科との関連を明確にした年間指導計画の整備を進めていきます。

自立した社会人＜中学校＞○ 様々な体験を通して興味・関心を広げる。
○ 学校生活において，役割や責任を果たし，自信をもつ。
○ 進路情報と自己の能力や適性を総合して考え，進路を選択する。

高等学校・大学＜小学校＞○ 友だちとかかわりながら，働く喜びや大切さを味わう。
○ 身近な目標を達成しながら，自信をもつ。
○ 年齢の異なる人と触れ合いながら，夢やあこがれをもつ。

○ 志教育の校内推進体制の確立「志教育コーディネーター」を選任するとともに，校内に「志教育推進委員会」を設置し，協働教育事業と連動した取組を行っていきます。
また，学習発表会（文化祭）で活動や体験の成果発表を行っていきます。さらには，
学校評価をもとに志教育を改善するなど，全校体制で推進していきます。
○ 協働教育との連携
小６～中２を対象に，町内外の産業界，経済界との連携による職場見学や職場体験
活動の展開(３日～５日)を実践し，働くことの厳しさや報酬を得ることの尊さ，金銭の価値等を学ばせていきます。
小５～中３を対象に実施している「未来を担う人づくり講演会」を充実，発展させ，起業等を含めた志教育の学習の機会としていきます。
さんま収獲祭や地区の祭りに全ての子供たちが参加し，地域の人々との交流を通して，子供たちの社会参画意識の高揚を図っていきます。
中学２年生を対象とした「立志の会」を行っていきます。

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女川町教育振興基本計画

重点的取組 2

子供たちの可能性を広げる確かな学力の育成

生きる力の知の側面である確かな学力を子供たちに身に付けさせるには，小・中
学校教職員の資質向上が第一と考え，校内及び校種・教科の枠を超えた授業研究会の充実を一層推進していきます。
保護者との共通認識のもと,家庭での「決まった時間に・決まった場所で・目標及び計画に従った学習」を行う態度の形成を図っていきます。
学力の保証をするため，各種団体と連携した様々な教育施策を展開していきます。
＜主な取組＞○ 「分かる授業」の充実と研究会の開催
子供たちの発達段階や実態に即した，小・中学校の指導内容の関連性を明確にした
年間指導計画を整備し，指導していきます。
また，子供たちに読解力や四則計算などの基礎的な知識及び技能を身に付けさせるとともに，それらを活用して課題を解決するための必要な思考力，判断力，表現力等を育成していきます。
そのために，「分かる授業」を目指して授業実践を積み重ね，成果を共有します。また，小・中学校が連携し，授業研究を中心とした，研究会を開催していきます。
○ 家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実
家庭，地域，学校が一体となり，毎月第３日曜日を「家庭の日・家読（うちどく）の日」と設定し，家庭でのコミュニケーションの時間を設け，家族のよりよい絆をつくっていきます。
また，家庭学習の習慣化を図るため，子供たちに低学年から学習の仕方を徹底して指導するとともに，学校全体で発達段階に応じた適切な学習課題を提示していきます。
また，「連絡ノート」等を活用して，定着状況を家庭と学校とで共有できるようにしていきます。
具体的には，基礎・基本の定着に加えて，学ぶ楽しさも実感できるように，授業の内容と関連付けて，復習的な宿題や予習的な宿題を工夫していきます。小学校から中学校へと成長するにつれて，一斉同一から，個別や自由選択の課題，興味・関心に応じた自主学習へと移行し，学習意欲も喚起するようにしていきます。
○ 各種団体と連携した学力向上施策の展開
全国学力・学習状況調査，宮城県学力・学習状況調査や小・中学校独自での学力調査を行い，子供たちの学力や学習状況の把握に努めていきます。また，その結果を分析，検証し，学習指導に役立てていきます。
また，夏季休業中の学習会やＮＰＯカタリバ（女川向学館）との連携，「女川の教育を考える会」での取組等を通して，子供たちの学力向上に向けての各種取組を推進していきます。

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重点的取組 3 心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供たちの育成
震災を経験した子供たちの心を支えていくとともに，命の尊さや助け合うことの大切さを深く認識し，力強く立ち上がるたくましさを身に付けた子供たちを育成していきます。
他人への思いやりや社会性，人間の基本としての倫理観や正義感，自然や崇高なものに対する畏敬の念，社会貢献の精神など，子供たち一人一人の調和のとれた心豊かな人間性を培うために，学校，家庭，地域との連携を図っていきます。そのために，よりよく生きていくための道徳教育の充実，人権尊重の精神を基盤とした教育の推進，読書習慣の確立，感性を育む教育の推進，生徒指導の充実等に取り組んでいきます。
＜主な取組＞○ 生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の子供たちの心のケア）
心の通い合う人間関係と温かさに満ちた楽しい学校づくりを目指し，家庭や地域社
会・関係機関と連携した組織的・計画的な生徒指導の推進に努めていきます。
いじめや不登校等，子供たちの問題行動等への対応や，震災によって心に傷を受けるなどした子供たちの心のケアのために，校長・教頭のリーダーシップの下，教職員が一丸となって取り組んでいくとともに，スクールカウンセラーやスクールソーシャ
ルワーカー等と協働していくことで，教育相談体制の一層の充実を図り，子供たちの悩みや不安を解消するための積極的な支援に努めていきます。
○ 道徳教育の充実
豊かな心を育むために，道徳教育全体計画に基づき，教育活動全体を通した道徳教育の充実を図っていきます。また，集団宿泊体験活動，職場体験活動，ボランティア
活動，伝統や文化に触れる機会など体験的な活動を推進していきます。
○ 人権尊重の教育の推進
人権教育全体計画に基づく取組を推進し，子供たちの自尊感情を高め，命を大切にし，自他の人権を守ろうとする意識や意欲・態度の育成を図っていきます。また，学校，地域，家庭が一体となって，障害者，外国人，男女共同参画など，様々な人権にかかわる問題を子供たちの発達段階に応じて適切に指導し，人権尊重の教育を進めていきます。
○ 読書習慣の確立
子供たちの読書活動は，子供たちが言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，人生をより深く生きていく力を身に付けていく上で欠かすことができないものです。子供たちに読書習慣が身に付くよう，女川町図書室や学校図書館の整備充実を図りながら，「家読（うちどく）運動」を中心とした取組を推進していきます。
○ 感性を育む教育の推進
子供たちに豊かな感性が育まれるよう，芸術文化に親しみ体験・鑑賞したりするな
ど，本物の芸術文化に触れる機会を協働教育の中で充実していきます。

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女川町教育振興基本計画

重点的取組 4 健やかな体づくりと体力・運動能力の向上

運動やスポーツに親しみ，楽しさや喜びを感じながら健康の増進や体力・運動能
力の向上に取り組む子供たちの育成に努めていきます。また，食事や睡眠なども含めた望ましい生活習慣を身に付けた子供たちの育成に努めていきます。
そのために，体育の授業や体育的行事を中心にした学校教育の推進や健やかな体づくりについての意識の啓発活動を行っていきます。また，「早寝 早起き 朝ごはん」運動の推進を通して，基本的生活習慣の確立を図るとともに，子供たちに望ましい食習慣が身に付くよう，町の健康福祉課と連携しながら食育を推進していきます。
＜主な取組＞○ 運動能力向上への取組の推進
運動することの楽しさを学ばせるような体育科の授業と気力や体力を向上させる種
目を取り入れた体育的行事を実践していきます。また，体力・運動能力テストでは，個人目標を設定させ，その達成につながるような業前や業間，放課後における外遊び
メニューを考案し，これらを子供たちが実践するように働きかけていきます。
自主性や協調性，競争や挑戦することを体験させる運動部活動やマラソン大会などの学校行事を通して，子供たちの運動能力の向上を図っていきます。
○ 健やかな体づくりの意識啓発
子供たちの体力・運動能力や日常の運動の実態を把握し，全国や宮城県の小・中学生の状況と比較したデータを子供たちや保護者へ周知していきます。このことで体力・運動能力についての関心を高めるとともに，運動や体づくりについての意識を高めていきます。
また，体力・運動能力を高めるような運動の紹介や健康維持の重要性や外遊びの大切さ，スポーツの楽しさ等を知らせる広報活動を推進していきます。
さらに，毎月第３日曜日の家庭の日を中心にして，家族で自然体験やスポーツ活動が実践できるよう支援していきます。
○ 健康的な生活習慣と望ましい食習慣の確立
家庭と連携して子供たちの家庭における基本的生活習慣の実態を把握し，「早寝 早
起き 朝ごはん」運動の推進や「女川体操」の開発等，健康増進に向けた生活習慣の改善に取り組んでいきます。
家庭科，体育科，学級活動等の授業を中心にした食育を推進していきます。子供たちに望ましい食習慣を身に付けるため，学校栄養職員（栄養教諭）が，給食を生きた教材とした食に関する指導を積極的に行っていきます。また，町の健康福祉課とも連携して食育推進会議等の事業を推進していきます。

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重点的取組 5 防災・減災教育の推進
東日本大震災の教訓を後世に伝え，今後同じような被害を出さないようにするため，地域との連携も視野に入れた，各種訓練等をはじめとする学校教育活動全体を通した「防災・減災教育」に取り組み，子供たちに地震・津波等の自然災害への正しい知識や防災対応能力を身に付けさせていきます。
また，原子力発電所がある町として，子供たちの発達段階に応じた原子力防災安
全教育にも一層取り組んでいきます。
＜主な取組＞○ 防災・減災教育の実施
東日本大震災では，本町の低地は壊滅的な被害を受け，町民の約 1 割近くの尊い命が失われました。今回の被害や教訓などを子供たち，ひいては後世に伝え，今後津波などによる同様の被害を出さないようにすることが重要です。
子供たちに災害時の心構えや対処方法などを学ばせるために，学校と地域，行政などが連携した町をあげた避難訓練を実施していきます。
さらには，専門家を招聘し，子供たちに地震・津波等の自然災害への正しい知識や防災対応能力を身に付けさせるための授業を行うなど，学校教育活動全体を通した「防災・減災教育」に一層取り組んでいきます。
○ 安全マップの作成
地震や津波が，登下校中や放課後などにも起こる可能性があることから，今回の津波の冠水地域や災害時の避難場所等を明記した，「女川町安全マップ」を作成，配布し，家庭や地域でも自助・共助の重要性をはじめとした災害時の心構えや対処方法などを確認させるとともに，危機意識を高めていきます。
また，防災の観点から津波や災害に関する地域の言い伝えや土地の記憶などの歴史的資源を学ぶ機会を設けるなど，安全・安心な地域社会を支える学びの機会を広げていきます。
○ 原子力防災安全教育の推進
福島第一原子力発電所の事故を踏まえ，原子力発電には，一度重大な事故が起きると放射性物質による汚染が起きる可能性があるということが改めて認識されました。
原子力発電所が立地する本町としては，子供たちの発達段階に応じて，その有用性と放射線の健康への影響などを含めた原子力に関する正しい知識を身に付けさせるために，エネルギー教育や原子力に関する教育を充実させていきます。
また，毎年実施している原子力防災安全訓練により，万が一放射性物質による汚染が起きた時の対応能力を身に付けさせていきます。

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女川町教育振興基本計画

重点的取組 6 きめ細かな特別支援教育の推進
平成 17 年度に宮城県から特別支援教育推進地域指定を受け，町として特別支援教育推進委員会を組織し，広く町民への啓発活動を実施してきました。県は，平成20 年度には，特別支援教育総合推進事業と名称を変え，全市町村を指定しました。
また，特別支援学級については平成 22 年度に作成した町内共有の指導計画を子供たち一人一人に応じて実践しながら改良を加えていきます。さらに平成 23 年度からは，健康福祉課と連携し，3 歳児検診に臨床心理士等を同席させ，障害の早期発見，早期療育に取り組んでいきます。
さらに，「つばくろ会」等の支援団体と連携した特別支援教育各種行事の充実，適切な就学指導，（仮称）宮城県立支援学校女川高等学園等との連携により，特別支援教育の一層の充実を図っていきます。卒業後は「NPO 法人きらら女川」等との連携
で自立を目指していきます。
＜主な取組＞○ 啓発活動の推進（特別支援教育推進委員会）
町のコーディネーター連絡協議会を指導し，毎年町内の子供たちの実態調査を実施することにより，教育的ニーズを把握し，必要な支援体制があれば整備するよう努めていきます。また，3 歳児検診において臨床心理士等を同席させることにより，障害の早期発見に努め，情報の共有化を図り，保育所等における早期療育につなげるようにしていきます。
さらに各保育所や学校を支援するため，町として専門家チーム等を組織し，県の専門家チームとの連携を図りながら，より身近な支援ができるようにしていきます。
義務教育終了後は，「（仮称）宮城県立支援学校女川高等学園」への進学や「NPO 法人
きらら女川」との連携が図れるよう組織を改革していきます。
○ 子供たちへのきめ細かな支援
平成 22 年度に作成した「日常生活の指導のための 1 日の流れに沿ったチェック表」「生
活単元学習指導計画」「作業学習指導計画」を一人一人の実態に応じて実施することにより，随時改訂を加え，よりきめ細かく一人一人の支援に当たっていきます。また，各種講演会等に積極的に参加したり，コーディネーター連絡協議会独自の研修会を開催した
りして，指導力と専門性の向上に努めていきます。さらに，各保育所や学校で，毎年チェックリストを実施し，通常学級に在籍する発達障害の疑いのある子供たちに，適切な支援ができるよう配慮していきます。
○ 社会性の育成
特別支援学級に在籍する子供たちの交流及び共同学習を通して，社会性を養うようにしていきます。また，特別支援学級後援団体など町内のリソースを活用して，大人との交流も十分図れるようにし，志教育につなげることができるよう配慮していきます。
交流及び共同学習そのものが，町に出て活動することによる町民への啓発活動になるよう企画し，障害への理解を深められるようにしていきます。
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重点的取組 7 教職員の資質能力の向上「女川町の子供たちは，女川の教師が育てる」の合い言葉の下，子供たちや保護者，地域から信頼され，魅力のある教育環境づくりと教育水準向上のため，教員の教科指導力の向上及び教員としての資質やモラルの向上に努めていきます。
そのために，「女川の教育を考える会」における各種取組や校内研究の推進と各校の校内研修の充実，学力向上パワーアップ事業に係る研修の充実，教職経験に応じた町内の教員研修の充実等，具体的で実践的な研修を推進していきます。
＜主な取組＞○ 校内研修の充実による資質の向上
全国学力・学習状況調査や宮城県学力・学習状況調査結果を踏まえ，その課題解決のために，校内研修を推進することによりに，教員の教科指導力の向上を図っていきます。
さらに，指導主事学校訪問指導の際の授業を相互に参観して，互いに学び合う教員を目指していきます。
分かる喜びや学ぶ楽しさが感じられる授業を目指した校内研究を推進させていきます。特に，模擬授業や研究授業，事後検討会等の実践的な研修の場を多く設定して教員の教科指導力の向上を図っていきます。
また，教員としての資質やモラルの向上，学校課題に対応した実践的指導力の向上を目指して校内の日常的な研修を実施していきます。
○ 外部との連携による教科指導力の向上
大学教授や宮城県総合教育センター指導主事等を講師に招いた授業づくり研修会等を通して，専門的な教科指導力の向上を図っていきます。
また，先進地視察とその伝達講習の実施や，小中一貫教育のための小・中一貫カリ
キュラムの作成などを通して，教員の教科指導力向上を図っていきます。
○ 教職経験に応じた教員研修会等の充実
教科指導力や子供理解，生徒指導力など教員としての実践力の向上を目指した初任層研修会，組織運営能力や企画立案能力の向上を目指した中堅教員研修会，教員採用
試験を控えた講師等研修会など，教職経験や職責に応じた教員研修を充実させていきます。
また，小・中学校教職員を相互に交換する研修や授業交流（授業研修）を通して教員としての視野を広げ，資質向上を図っていきます。

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女川町教育振興基本計画

重点的取組 8 学校，家庭，地域，行政が連携・協働した教育の推進
志をもって，未来を切り拓いていく子供たちを育成していくためには，学校，家庭，
地域，行政それぞれが教育において果たす役割と責任を自覚し，連携を図りながら，
子供たちを育てる環境をつくっていくことが重要です。
そのために，学校と地域をつなぐ継続的な体制を構築し，学校，家庭，地域，行政，
産業界等の連携・協働による教育活動を推進していきます。
＜主な取組＞○ 協働教育の推進
学校と地域をつなぐ役目を担う「女川子供応援団」のコーディネートにより，『女川
小学校版人材バンク』を活用した学校教育支援に積極的に取り組み，地域の教育力を生かす場面を設け，子供たちの豊かな学びにつなげていきます。また，女川中学校の「職場体験学習」では，本町の産業界と連携を図り，女川の産業の魅力を肌で感じ，職業について学ぶ機会を提供していただき，生徒の勤労観や職業観，将来への展望を持つ取組を積み重ねていきます。さらに，石巻専修大学や（仮称）宮城県立支援学校
女川高等学園との連携も視野に入れて，事業の充実と地域に根差した女川らしい協働教育を推進していきます。
○ 地域における家庭教育支援
女川町子育て支援センターや保育所等，関係諸機関との連携を強化し，利用者間の交流や相談活動を行い，安心して子育てができる住みよい環境を作っていきます。
さらに，子育て支援センター指導員等においては，各種研修会等に積極的に参加し，資質の向上を図り，より専門的な分野での交流や相談を実施していきます。
○

地域ぐるみでの子供たちの育成「女川の子供は女川の教師が育てる。女川のみんなで育てる。」の理念の下，子供たちを地域でも育成すべく，子供たちの運営役が担った「子供会活動」「夏休みラジオ体
操」「地区勉強会」を実施していきます。それに伴い，『女川町ジュニア・リーダーサークルうみねこ』の中高生ジュニア・リーダーを派遣し，子供たちの取組を支援するとともに，子供たちに主体的な運営の仕方が身に付くよう支援していきます。また，
ジュニア・リーダーの資質向上のため，技術研修会等へ参加させるだけではなく，地域活動にも積極的に取り組ませていきます。

○ 生涯学習指導者の派遣
新たな生涯学習指導者を継続的に探し求め，出前事業や協働教育事業等に派遣するなど，地域の教育力を生かした取組を充実させていきます。また，講演会や実技研修会等への参加を呼びかけ，指導者としてのスキルアップを図っていきます。

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重点的取組 9 地域をつくる生涯学習，文化芸術の推進
町民のニーズに対応した必要課題を的確に捉え，専門的・広域的な学習機会を提供し，そこで学んだ成果を地域づくりに活かすなど，地域社会に還元できるよう支援していきます。また，地区集会所等の施設における各種事業の展開により，地域の教育力の充実を図っていきます。そして，文化・芸術活動への参加，体験活動事
業の充実や香り高い文化・芸術に触れる機会の提供等を通じて，地域文化の活性化と心豊かな生活の向上を図っていきます。

＜主な取組＞○ 生涯学習推進体制の充実
生涯学習推進員の活用の充実を図るとともに，生涯学習に関する情報を絶えず発信
していきます。
○ 「家読（うちどく）運動」の推進
毎月第 3 日曜日を「家庭の日・家読（うちどく）の日」と設定し，読み聞かせ等による家庭でのコミュニケーションの時間を設け，家族のよりよい絆，信頼関係を築いていきます。
また，「読書のまち 女川」を目指し，図書館資料の整備を行いや読書ボランティアの活用等，読書環境の充実に努め，これらの活動を「第二次女川町子ども読書活動推進計画」に基づき，家庭，地域，保育所，小・中学校と連携しながら推進していきます。
○ 心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実
香り高い文化・芸術活動の振興を図るため，町民文化祭，町民音楽会を実施し，文化の創造を実践できる環境づくりを進めていきます。
また，日本文化・伝統芸能を継承し，後継者の養成に努めていきます。
○ 文化財の保護町内にある国指定，県指定，町指定文化財等の保護や保存に努めるとともに，自分たちが住んでいる地域の暮らしや文化を守り，継承していくとともに学習する場の拡大に努めていきます。

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女川町教育振興基本計画

重点的取組 10 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実
総合運動場を有効活用し，地域住民の生涯スポーツの参加意識の高揚に努め，町民の健康・体力づくりと地域連帯感の構築，そして，スポーツの日常化を推進していきます。
そのために，誰もがスポーツに楽しめるよう，スポーツ環境の充実と整備を図り，いつまでも健康で明るく活力に満ちた生活を送ることができるよう，生涯スポーツ
社会の実現に努めていきます。
また，女川町体育協会や女川町スポーツ少年団本部等と連携し，競技スポーツ選
手の育成にも力を入れながら，継続的に選手の指導・強化を図っていきます。
＜主な取組＞○ 体力づくり，スポーツに親しむ環境づくり
町民のニーズを的確に捉え，人生各期におけるスポーツ・レクリエーションプログラ
ムを提供していきます。そのために，出前講座の事業を実施するなど町民の健康体力づくりを推進していきます。
また，トレッキングや野外活動，ファミリースポーツ，ヨガ教室，トレーニング講習会などの事業を実施し，体力づくり運動を推進していきます。
○ 総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化
地域の人々が「だれでも，どこでも，いつでも」気軽にスポーツを楽しむことを目的に，総合型地域スポーツクラブである「女川町スポーツクラブネット」の運営や支援を図り，町民の誰もが身近で気軽にスポーツを楽しむ機会の充実に向け取り組んでいきます。また，出前方式のスポーツ教室や体力づくり事業を併せて実施し，地域における生涯スポーツの日常化を目指していきます。
○ 学校体育支援と競技スポーツ等の強化
小・中学校のマラソン大会を共催，支援することにより，子供たちの体力向上に努め，体育協会やスポーツ少年団本部等の組織を強化しながら，競技力の向上を目指していきます。
○ 体育・スポーツ施設設備の充実等
体育・スポーツ施設設備では，スポーツルール改正等に伴う施設設備の改修を行うとともに障害者の方にも利用しやすいよう整備していきます。また，花木緑化の推進を図り，公園化の整備充実を目指していきます。
また，ファミリーや高齢者が気軽に使える施設運営を推進するとともに，地域の力等を活用した効果的・効率的な施設運営の在り方の検討や学校体育施設設備開放事業の実施により，町内スポーツ団体活動の活性化，充実を図っていきます。

- 26 -

第 4 章 計画の推進に向けて1計画の進行管理
本計画の推進のために実施する施策については，定期的な点検とその結果のフィードバック（ＰＤＣＡサイクル）による進行管理を毎年度行っていきます。
毎年度の点検については，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定に基づき実施する「女川町の教育行政評価」を活用していきます。

2

町長部局，地域・企業等との連携
子育てや学校教育，生涯学習に関連した取組は，地域づくり，保健福祉，環境，産業など様々な分野を所管する町長部局においても行われています。総合教育会議の活用を含め，町長部局と本町の目指す教育の姿について認識を共有しながら，相互の役割分担の下，連帯して教育の発展に努めていきます。
また，生涯学習の視点から，より効果的で厚みのある取組が可能となるよう，関係課に対して学びを通した町づくりへの理解を深める働きかけをするとともに，相互の連携をこれまで以上に緊密にしながら，組織横断的な取組を展開していきます。
さらには，小・中学校ＰＴＡやすばらしいおながわを創る協議会をはじめ，地域団体等との連携・協力体制を強化していきます。また，子供たちが望ましい勤労観・職業観を育
むためには，職場体験などの体験活動が効果的であるので，高校や大学，企業，ＮＰＯ等
からも連携・協力を得られるようにしていきます。

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情報の発信と収集
目指す教育の姿を実現するためには，教育関係者だけではなく，保護者や産業界，町民の理解と協力が不可欠です。そのためには，本計画と施策の内容や目標等に関して，広く理解を得ることが重要です。パンフレットの配布や町広報誌，町のホームページを通した情報提供等により，積極的に周知を図り，町民に対する説明責任を果たしていきます。さらには，町民の意見やニーズ，教育に関する情報等を的確に把握し，迅速な対応に努めていきます。

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女川町教育振興基本計画＜女川町教育振興基本計画（当初）
女川第一小学校 校長
女川第二小学校 校長
女川第四小学校 校長
女川第一中学校 校長
女川第二中学校 校長
生涯学習課
課長
生涯学習課
参事
生涯学習課 派遣社会教育主事

星
佐藤
今野
大内
佐藤
佐藤
平塚
色川

圭
文昭
孝一
俊吾
富夫
誠一
英一
洋二

（改訂版 Ver.2）
女川小学校 校

長

阿部

清司

教
頭
校
長
教
頭
主幹教諭
課
長
参
事
派遣社会教育主事
係
長

青山
浅川
山内
齋藤
木村
平塚
鈴木
鈴木

修司
光喜
芳明
和宏
康行
英一
良幸
麻子

女川小学校
女川中学校
女川中学校
女川中学校
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課

検討委員＞

（改訂版 Ver.1）
女川第一小学校 校長
女川第二小学校 校長
女川第四小学校 校長
女川第一中学校 校長
女川第二中学校 校長
生涯学習課
課長
生涯学習課
参事
生涯学習課 派遣社会教育主事

星
圭
梶谷美智子
三品
隆
大内 俊吾
佐藤 富夫
佐藤 誠一
平塚 英一
色川 洋二

女川町教育振興基本計画－

家庭，地域，学校，社会総がかりで教育を －
発行年月
編集発行
住
所
電
話
電子メール

平成 27 年９月
女川町教育委員会教育総務課〒986-2261 宮城県牡鹿郡女川町女川浜字大原 190
0225-54-3133
kyoiku@town.onagawa.miyagi.jp※ 本計画は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第 17 条第２項の規定により定めるものであるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第１条の３
第１項に規定する「大綱」に代わるものとされている。

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