令和６年度 勝岡 3 用地測量業務委託特記仕様書
第１条 総則１ 本特記仕様書は、「令和６年度 勝岡 3 用地測量業務委託」（以下「本業務」という）に適用する。
２ 本業務の履行に当たっては、本特記仕様書によるほか「宮崎県公共測量作業規程」（平成２０ 年７月）、「測量業務共通仕様書」（平成２８年４月 宮崎県県土整備部）及び調査職員の指示に よるものとする。
３ 本業務の数量・規格等は、単価抜設計書の測量業務費内訳表の費目 工種 種別 細別・規格、数量（単位）、 「明細表」の名称・規格、数量（単位）、「単価表」の名称・規格、数量（単位）によるものと する。
第２条 機器の検定
受注者は、測量に使用する機器について、「宮崎県公共測量作業規程」に定める検定に関する 技術を有する第三者機関の検定を受け、同機関の発行する検定証明書を提出すること。
第３条 作業地区及び作業量等
本業務における作業地区及び作業量は、次のとおりとする。
（１）作業地区 ： 蓼池地区 （別添図面参照）（２）作業量： 第１条第３項のとおり
第４条 業務内容
１ 基準点測量(1) 基準点測量に先立ち、測量方式、使用既知点、新設点位置について検討を行い、調査職員と協議しその承諾を受けなければならない。
(2) 永久標識の埋設は、３級基準点の新点とする。なお、埋設方式を標準としているが、現場条件等により著しい変更が生じた場合は調査職員と協議の上、契約変更の対象とする。
２ 水準測量(1) 水準測量に先立ち、使用既知点、新設点位置について検討を行い、調査職員と協議し、その承諾を得なければならない。
(2) 仮ＢＭの埋設は永久標準とし、地上埋設（金属標φ８×９㎝）を標準とする。
３ 路線測量(1) 路線測量は、貸与する中心線座標により行うものとし、測点間隔は２０m を標準とする。
(2) 横断測量の幅については、道路計画予定幅、全幅４５m を標準とする。
４ 座標変換(1) 座標変換の履行に当たっては、「測地成果２０００導入に伴う公共測量成果座標変換マニュアル」（国土交通省国土地理院）及び調査職員の指示によるものとする。
(2) 作業方法は、以下の方法から現場条件等を考慮して調査職員と協議の上、決定し、契約変更の対象とする。
① 旧観測値を用いた改算による座標変換② 座標変換プログラムを利用した座標変換③ 既設基準点の改測による座標変換④ 地域毎に適合した変換パラメータによる座標変換
５ 標高の改定(1) 標高の改定の履行に当たっては、「基本水準点の２０００年度平均成果改定に伴う公共水準点成果改定マニュアル（案）」（国土交通省国土地理院）及び調査職員の指示によるものとする。
(2) 作業方法は、以下の方法から現場条件等を考慮して調査職員と協議の上、決定し、契約変更の対象とする。
① 旧観測値を用いた平均計算による成果改定

② 仮定観測値を用いた平均計算による成果改定③ 改測による成果改定
６ 撮影(1) 撮影当たっては、気象状態、陰影等に充分考慮して行うものとする。
(2) 撮影及び写真処理が終了した場合は、速やかに検査を行い、再撮影が必要か否かを判定するものとする。
(3) 撮影結果により、再撮影の必要がある場合には、速やかに再撮影を行わなければならない。ただし、再撮影に要する費用は、契約変更の対象としないものとする。
(4) 標定図には、下記事項を必ず記入すること。
① 撮影コース② 撮影主点③ 撮影年月日④ 撮影縮尺⑤ 使用カメラ及びレンズ
７ 対空標識の設置
空中三角測量及び数値図化作業においては、空中写真の評定に必要な基準点等の座標を測定するため、撮影地域の現場に応じた規格の対空標識を設置するものとする。
第５条 杭の種類
本業務に使用する杭（永久標識を除く。）は下記を標準とする。
杭の種類
材質
大きさ色
備考
４級基準点 木又はプラスチック６×６×６０㎝金属標（φ６㎝）可測 点 杭〃
６×６×６０㎝赤役杭〃
９×９×７５㎝青見通し杭〃
4.5×4.5×45 ㎝白
第６条 成果品の検定納入する測量成果等は、「宮崎県公共測量作業規程」に定める検定に関する技術を有する第三者機関の検定を受け、同機関の発行する測量成果品検定記録書（品質管理図を含む。）を提出するものとする。
第７条 精度管理
宮崎県公共測量作業規程第１３条３項に定める点検測量率は次のとおりとする。
・１、２級基準点測量
１０％・数値地形測量
２％・３、４級基準点測量
５％・線形決定５％
・１～４級水準測量
５％・中心線測量５％・簡易水準測量
５％
・縦断測量
５％
・地形測量
２％
・横断測量
５％
第８条 安全管理
測量実施に当たっては、関係法令を遵守するとともに、特に道路上の作業時には、交通整理員や安全標識等を設置して、作業中の安全に留意しなければならない。
第９条 打合せ
１ 本業務における打合せは３回とし、次の各号の区切りにおいて実施する。
(1) 初回打合せ（業務計画書作成時）(2) 中間打合せ １回(3) 成果物納入時
２ 打合せを行う場合においては、担当技術者が立ち会うものとする。

第 10 条 履行報告書
契約書第１５条及び共通仕様書第３６条の規定にかかわらず、当業務における履行報告書の提出は不要とする。
第 11 条 成果品
１ 成果品は以下のとおりとする。
(1) 基準点測量(2) 水準測量(3) 路線測量(4) 標高変換(5) 標高の改定
２ 電子納品
本業務の成果物は、共通仕様書第１９条に基づき、電子納品によるものとする。
第 12 条 配置技術者
１ 管理技術者
管理技術者は、次項に定める主任担当者を兼ねることができるものとする。
２ 主任担当者(1) 受注者は、業務履行の管理をつかさどる主任担当者を定め、発注者に通知しなければならない。主任担当者を変更したときも、同様とする。
(2) 主任担当者は、補償業務管理士（「土地調査部門」又は「物件部門」とする。）の資格を有する者、若しくは土地調査部門又は物件部門に係る補償業務に関して７年以上の実務経験を有する者とする。
(3) 本条第１項に基づく主任担当者の選任（変更）通知は、土木設計業務等委託契約書（以下「契約書」という。）運用基準第２第６条(２)に準じるものとする。
３ 照査技術者(1) 本業務は照査を行う業務であり、受注者は本業務における照査技術者を定め、発注者に通知するものとする。
(2) 照査技術者は、照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。
(3) 照査技術者は、設計図書に定める業務又は調査職員が指示する業務の節目毎に、その成果の確認を行うとともに、照査技術者自身による照査を行わなければならない。
(4) 照査技術者は、業務完了に伴って照査結果を照査報告書としてとりまとめ、照査技術者の署名捺印のうえ管理技術者に提出するものとする。
(5) (3)でいう業務の節目とは、下記のとおりとする。
①業務計画書作成時②精度管理が必要な作業の精度管理実施時③測量成果図化時④成果品作成時⑤その他、照査計画作成時において調査職員が指示した時
４ 担当技術者(1)共通仕様書第１１条第１項に基づく担当技術者の選任（変更）通知は、契約書運用基準第２第６条(２)に準じるものとする。
(2)共通仕様書第１１条「難易度の高い業務」とは「宮崎県設計等委託業務成績評定考査基準
参考：採点上の補足 いずれも高い業務」によるものとする。なお、これに寄りがたい場合は、業務計画書提出までに調査職員と協議するものとする。
(3)担当技術者を複数人配置する場合は、業務計画書（業務組織計画）に配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。

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読替規程
契約書第１４条の規定中「管理技術者」とあるのは「管理技術者、主任担当者、担当技術者」と、第４２条第１項第３号の規定中「管理技術者」とあるのは「管理技術者、主任担当者及び 担当技術者」と、第４９条第２項の規定中「管理技術者」とあるのは「管理技術者、主任担当 者、担当技術者」とそれぞれ読み替えて適用する。

（設計業務等変更ガイドラインの適用）
第 13 条 設計図書の変更等については、土木設計業務等委託契約書第１８条から第２５条及び測量業務共通仕様書第２３条から第２６条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続については、「設計業務等変更ガイドライン（平成２９年１０月 宮崎県）」によることとする。
（業務環境改善に向けたウィークリースタンス等の推進）
第 14 条 本業務を実施するにあたり、受発注者双方は、業務環境改善に向けたウィークリース
タンス等の推進実施要領（令和２年３月９日）の趣旨を十分理解し、業務の遂行に努めること。