令和６年度
認定こども園

保育所

幼稚園等

利用案内

保育所や認定こども園などの利用を希望される方は「子どものための教育・保育給付認定申請書（現況届）兼保育利用申請書」の提出が必要です。申請し、認定されたお子さんには「教育・保育給付認定証」が交付されます。また、継続利用を希望される方は毎年１回「現況届」の提出が必要です。
認定こども園等の預かり保育や認可外保育施設等を利用している方は、「子育てのための施設等利用給付認定申請書」を提出し、認定を受けることで、施設利用料の助成を受けることができます。

【子どものための教育・保育給付認定とは？】子どものための教育・保育給付認定は次の３つに区分されています。
区分

内容

利用時間区分

1 号認定

お子さんが満 3 歳以上
幼稚園などで教育を希望する場合
教育標準時間＜１号（教育）は、施設へ直接利用申込みを行い、自治体から支給認定を受けます。＞

2 号認定

お子さんが満 3 歳以上保護者の就労等により保育を必要とする場合

保育標準時間
保育短時間

3 号認定

お子さんが満 3 歳未満
保護者の就労等により保育を必要とする場合

保育標準時間保育短時間利用できる施設
幼稚園※
認定こども園

保育所
認定こども園
地域型保育事業※新制度へ移行していない幼稚園を利用する児童の教育・保育認定申請は不要です。利用希望施設へお問合わせください。
◎地域型保育事業は町内では実施していません。

【町内の施設】（令和６年４月１日現在）

施設名

施設類型

道仏保育園

保育所

石鉢保育園

認定こども園

階上保育園

認定こども園はまゆりこども園

認定こども園定員
2・3 号：30 名
1 号：15 名
2・3 号：100 名
1 号：１5 名
2・3 号：60 名
1 号：15 名
2・3 号：90 名

住所

連絡先

道仏字向 17-3

89-2210

角柄折字柳下 6-15

88-3621

赤保内字柳沢 15-346

38-3920

道仏字天当平 1-327

88-2101【保育所って？】就労などのため、家庭で保育できない保護者に代わって保育をする施設です。
※内閣府ＨＰ よくわかる「子ども・子育て支援新制度」より引用【認定こども園って？】幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。
３から５歳のお子さんは、保護者の働いている状況に関わりなく教育・保育を一緒に受けます。保護者の就労状況が変わっても、通いなれた園を継続して利用できます。
※内閣府ＨＰ よくわかる「子ども・子育て支援新制度」より引用＜１号（教育）が定員超過の場合、２・３号（保育）から１号（教育）への移行が難しい場合もあります。
１号（教育）の空き状況や給食費、延長料金等については、施設へお問合せください。＞
1

【保育を必要とする事由について】保育を希望される方は、保護者のいずれもが、次のいずれかの事由に該当する必要があります。
○ 就労している。
（月４８時間以上）○ 保護者が病気あるいは心身に障害がある。
○ 母親が出産前後である。
○ 同居又は別居している親族の介護・看護をしている。（長期入院等含む）○ 災害復旧にあたっている。
○ 求職活動中である。
（起業準備含む）○ 就学している。
（職業訓練等含む） ○ 虐待や DV のおそれがある。
○ 育児休業取得時に、すでに保育を利用しているお子さんがいて、継続利用が必要である場合※上記以外で、保育が必要な状況にある場合については、御相談ください。

【子育てのための施設等利用給付認定とは？】「子どものための教育・保育給付」の対象にならない預かり保育事業（幼稚園型）や病児保育、認可外保育施設等を利用する方が対象です。申請し、認定を受けることで利用料が上限額まで無償化されます。
また、教育・給付認定で１号認定を受けているお子さんは、施設等利用給付認定を合わせて受けることで、教育標準時間に加えて預かり保育部分も上限額まで無償化されます。詳しくは、別紙「子育てのための施設等利用給付について」をご覧ください。

【申請に必要な書類】 ※全ての書類をそろえてから申請してください。
①子どものための教育・保育給付認定申請書(現況届)兼保育利用申込書
子育てのための施設等利用給付認定申請書◆入所を希望する児童１人につき１部提出してください。
◆新規で利用を希望される方は、申込みの際に保護者及び利用希望児童の個人番号（マイナンバー）と保護者の本人確認ができる書類（運転免許証など）をお持ち下さい。
※現況届を提出される方（継続利用の方）は個人番号の記入は不要です。
②利用者負担額（保育料）決定に必要な書類
保育料額および副食費免除の有無は、入所児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者（家計の主宰者である場合に限る。
）の市町村民税額の合計により町が決定しています。
令和５年１月１日又は令和６年１月１日時点で、階上町に住所のない方 は、次の書類の提出が必要です。
提出する書類
令和５年度（令和６年度）
特別徴収税額通知書
令和５年度（令和６年度）
町民税・県民税納税通知書
令和５年度（令和６年度）
所得課税証明書

入手先
勤務先より配布提出が必要な方
父･母･（祖父母など）

令和５（令和６）年１月１日現在※所得がない方でも課税されていの住所地から送付ないことを証明する書類（非課税証
令和５（令和６）年１月１日現在明書等）が必要です。の住所地から取得※申請書の個人番号記載欄に個人番号（マイナンバー）を記入いただいた場合は、上記の書類の提出を省略することができます。

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③保育を必要とする事由を証明する書類（１号認定のみの方は不要です）
父母それぞれについて、該当する証明を提出してください。（保護者が祖父母などの場合は、その方の書類の提出が必要となります。
）
保育を必要とする事由
正社員・パートなど
就

労

就労証明書（ホームページより様式データの取得ができます）

自営業（手伝い含む） 民生委員の意見書
内職

出産前後
病気や障害のある
方提 出 書 類

就労証明書

もしくは 民生委員の意見書

母子健康手帳の写し（出産予定日の記載があるページの写しが必要）
病気やけが診断書（保育できない記載があること）

障害

次のいずれかの写し・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳
・愛護手帳、療育手帳 ・障害基礎年金の証書 など
介護等申立書
診断書または次のいずれかの書類の写しを添付
・介護保険被保険者証（認定を受けたもの）・障害者手帳・入院・施設利用の場合は、利用状況のわかるもの

介護・看護
災害復旧申立書

求職活動

求職申立書※１

就在学証明書職業訓練受講指示書
選考結果通知書など（期間のわかるもの）

学

育児休業

兄姉の継続利用など

就労証明書（育児休業期間が記載されており、就労先が発行しているものも可。）※求職申立書での利用期間は 3 か月です。期間内に就労証明書等の保育を必要とする事由を証明する書類を提出してください。
④世帯の状況を証明する書類◆障害者（児）のいる世帯
身体障害者手帳・愛護手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳・障害基礎年金証書 等◆第３子以降３歳未満（令和６年４月２日現在）のお子さんが入所する場合
保育料軽減に関する申立書（町様式）◆就学前の兄弟姉妹が認定を必要としない施設を利用している場合
在園証明書（利用している園の様式で可）◎上記以外にも、必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります。

【申請書の提出先は・・・？】
申請にかかる書類は、役場すこやか健康課及び町内保育所・認定こども園にあります。
◆申請書類提出の締切（令和６年４月１日から利用を希望するまたは継続入所を希望する場合）①町内施設の利用を希望している方 （令和６年１月３１日締切）②町外施設の利用を希望している方 （令和６年１月９日締切）

3

【新年度より利用を希望される方へ】≫申請の前に…
利用を希望する施設へ連絡して、お子さんと一緒に見学をしてください。説明をお聞きになった上で、申請されることをお勧めします。お子さんに食物アレルギーや発育上気になることがあるときは、見学の際に対応について施設へ御相談ください。
≫利用先が決まったら、申請書類を提出しましょう。
書類に不備がある場合は、申請書の受付ができないこともあります。不足書類のないよう確認し、締切までに提出してください。
★入所決定後の転園は、空き状況などにより希望する月に転園ができないこともあります。希望する施設の教育・保育方針や勤務先までのルート、施設の開設時間なども確認し、申込みをしてください。
◆年度途中の申請について令和６年４月２日以降に施設の利用を希望される方は、随時受付けしております。
・町内の施設利用を希望する場合は、利用を希望する月の前月２０日まで・町外の施設利用を希望する場合は、利用を希望する月の前月１０日までに書類をそろえてすこやか健康課へ提出してください。
◆申請後、決定までの期間に申請内容に変更がある場合は、速やかにすこやか健康課で手続きしてください。
①保護者の状況に変更があった場合（勤務先の変更、勤務時間の変更など）②婚姻・離婚・死亡などにより、保護者等に変更があった場合③修正申告などにより市町村民税額に変更があった場合④町外に転出した場合⑤利用を変更したい場合など【保育利用（入所）決定までのながれについて】①支給認定申請書（現況届）兼保育利用申込書の提出②書類審査し、基準に基づく優先順位により利用調整を行います。
（申込み順ではありません。）★利用を希望する施設欄に記入してある施設への入所について審査します。
③利用開始月の前月の下旬ごろに、教育・保育給付認定証を郵送でお送りします。施設と利用の準備を進めてください。
★新年度からの利用につきましては、給付認定事務が集中し、審査に時間がかかりますので、交付までに時間を要します。あらかじめ御了承ください。継続入所で支給認定内容に変更の無い場合、支給認定証は交付されません。
★通知後に入所をやめる場合は、取下げの手続きが必要です。
支給認定証が届きましたら、次について御確認ください。

≪有効期限≫
有効期限は、基本的に１号認定・２号認定は小学校就学前まで、３号認定は満３歳になる前々日までです。
３号認定は満３歳到達時に２号認定に変更されます（手続不要）。ただし、保育を必要とする事由を証明する書類に、有効期限等が記載されている場合はその期間に応じて有効期限が決定されることがあります。
一部の事由の場合は状況によって有効期限が異なります。有効期限以降も保育を必要とする場合は、期限が満了するまでに支給認定を変更する手続きが必要となります。

4≪保育必要量区分≫
保育を必要とする事由や状況により、「保育標準時間」か「保育短時間」のいずれかの認定を受けることになります。
保育標準時間⇒
保育短時間

⇒

延長保育
(別料金)

延長保育
(別料金)

１日の利用可能時間 最長１１時間

延長保育
(別料金)

１日の利用可能時間 最長８時間

延長保育
(別料金)

※開園時間や延長保育の時間は、各施設にお問い合わせください。
保育を必要とする事由ごとの有効期限及び保育必要量区分は以下の通りです。
保育を必要とする事由支給認定の有効期限

保育標準時間就労
親族の介護・看護保育短時間

月 48 時間以上120 時間未満の就労
月 120 時間以上のなど就労※月 120 時間以上でもなど希望がある場合は短時間を認定

就学・職業訓練

保護者の卒業予定日または終了予定日が属する月の末日まで

出産前後

出産日から起算して８週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで○※希望がある場合は認定

×

○

疾病・障害
災害復旧
求職活動

９０日を経過する日が属する月の末日まで

次のうち、いずれか短い期間まで・育児休業終了日
育児休業取得時に、すで・育児休業対象児がに保育を利用している
１歳６ヶ月に達する月兄姉がいる場合の末日（兄姉の継続利用）
ただし、翌年度に就学を控えているなどの場合は小学校就学前まで※父母のどちらかが保育短時間に該当する場合、保育短時間での認定となります。

5

【こんなときはどうしたらいい？～入園後に必要な手続き～】≪支給認定証の内容に変更があるとき≫支給認定変更申請（届出）書に必要書類（２ページ参照）と支給認定証を添付してすこやか健康課または町内の利用施設へ提出してください。（申請の翌月から変更となります。
）◆有効期限が切れるとき（保育必要事由が、妊娠、出産・求職活動・就学、職業訓練・育児休暇の場合）→有効期限終了月の２０日までに変更の手続きをしてください。
◆保育必要量を変更するとき◆保育を必要とする事由が変更となったときすみやかに◆支給認定区分を変更するとき≪世帯状況などに変更があったとき≫
状況に応じて書類を提出してください。
◆転居したとき → 支給認定変更申請（届出）書、支給認定証◆転出、退園、支給認定の取消をするとき → 支給認定取消申請書（保育所等退所届）、支給認定証◆ひとり親となったとき → 支給認定変更申請（届出）書、支給認定証◆ひとり親だったが結婚したとき→ 支給認定変更申請（届出）書、支給認定証、配偶者の就労証明書など、配偶者が転入者の場合、配偶者の市町村民税額がわかるもの◆同居者に変更があったとき（祖父母等と同居 など） → 支給認定変更申請（届出）書※保護者の状況により保育料の算定において同居者の市町村民税額が合算されることがあります。
◆支給認定証を無くしたとき → 支給認定証再交付申請書◆修正申告などにより市町村民税額が変更になったとき→ 支給認定変更申請（届出）書、保護者が転入者の場合、修正後の市町村民税額がわかるもの※正当な理由なく変更の手続きを行わないとき、または保育を必要とする事由に該当しなくなっていたときは、認定を取り消す場合がありますので、変更があったときはすみやかに手続きしてください。

【産前産後休暇及び育児休業を取得している場合】児童の保護者が産前産後休暇（以下「産休」）または育児休業（以下「育休」）を取得しているときは、職場に復帰する前に町内の保育園・認定こども園の利用を事前申込みしておくことができます。事前申込みができる方は次のとおりです。
◆児童の住民票が階上町にあり、町内の施設利用を希望していること。
→入所前に町外へ転出した場合は、取消しとなります。町内施設以外の事前申込みはできません。
◆保護者が産休または育休取得後に、休業前の職場に復帰することにより保育の必要性が認められること。
→産休及び育休中に退職したときは、取消しとなります。
◆入所日に児童が出生後２か月を経過しており、集団保育が可能であること。
→食物アレルギーや発育上気になることがあるときは、事前に利用希望施設へ御相談ください。

≪受付期間≫（入所希望日）（受付期間）
令和６年４月１日→ 通常申込み（３ページ参照）を行ってください。
令和６年４月２日以降 → 入所を希望する月の３か月前の月末まで
例）令和６年５月の入所を希望する場合は、令和６年２月２９日まで≪手続き上の注意≫◆施設の状況によっては事前申し込みができないことがあります。
◆事前申し込み後に産休または育休期間が変更となった場合は、変更後の就労証明書を提出してください。
◆申込みを取り下げる場合は取下げ書の提出が必要です。
6◆内定後の転園や入所希望日の変更は、内定を取消し、変更後の内容で再度申込みとなります。

【利用者負担額（保育料）について】保護者または世帯における市町村民税の課税状況をもとに、利用者負担額（以下「保育料」）を決定します。
◆保育料は、父母の市町村民税額の合計で算定されます。
ただし、父母以外の扶養義務者（同居の祖父母など）が、父母やお子さんを扶養している場合や、その扶養義務者が自営業を営んでおり、父母がその事業の専従者となっている場合など、父母以外の扶養義務者が家計の主宰者と判断される場合は、その扶養義務者の市町村民税額を含めます。
◆保育料の算定時期は次のとおりです。
令和６年４月～８月分（前期）・・・・・・令和５年度市町村民税から算定令和６年９月～令和７年３月分（後期）・・・令和６年度市町村民税から算定★後期の保育料が前期の保育料から変更となる場合は通知します。
★令和６年１月１日現在階上町に住所のない方は、令和６年度市町村民税額の分かるもの（課税証明書等）を令和６年６月末までに提出してください。
※申請書の個人番号記載欄に個人番号（マイナンバー）を記入いただいた場合は、上記の書類の提出を省略することができます。
◆保育料の納付先は次のとおりです。
認定こども園を利用している方・・・直接施設に納付してください。
道仏保育園を利用している方・・・・保育園に納付してください。
町外の保育所を利用している方・・・納付書をお送りしますので、納付期限までに納付してください。

【保育料無償化について】
令和元年 10 月より、1 号認定を受けたお子さん及び 4 月 1 日時点で満 3 歳に達している 2 号認定のお子さんは保育料が無償化されました。
（別途副食費（おかず・おやつ代）がかかります。）※4 月２日以降に満 3 歳に達して 2 号認定となったお子さんは無償化対象外となります。
※無償化対象外のお子さんの副食費は保育料に含まれます。
◎お子さんの教育・保育に係る費用は、保護者が納付する保育料と利用施設に支払われる施設型給付費（税金）などでまかなわれています。
◎施設及び町で定める納付期限内に納付するよう努めてください。
◎修正申告などにより市町村民税額に変更があった場合は、利用開始日にさかのぼって利用者負担額が変更となります。修正申告などされましたら、すみやかにすこやか健康課まで御連絡ください。
◎保育料は、父母の市町村民税額の合計で決定されます。確定申告期間内に申告を済ませてください。

【お問い合わせ】
階上町 すこやか健康課

児童グループTEL：0178-３8-１２３７7

【（案）令和６年度 利用者負担額（保育料）】 ※令和５年１１月１日現在◆１号認定子ども ０円※別に、施設が定める「給食費」などがかかります。
※世帯所得が 360 万円未満相当の世帯のお子さん及び第 3 子以降のお子さんは副食費（おかず・おやつ代）が免除されます。
◆２・３号認定子ども○３歳以上児 ０円※別に、施設が定める「給食費」などがかかります。
※世帯所得が 360 万円未満相当の世帯のお子さん及び第 3 子以降のお子さんは副食費（おかず・おやつ代）が免除されます。
○３歳未満児 下表のとおり
保育料額
階層区分

1
2
3-1
3-2
4-1
4-2
4-3
4-4
5-1
5-2
5-3
5-4
6-1
6-2
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生活保護世帯
市町村民税額
非課税世帯
市町村民税均等割
のみ課税世帯
市町村民税所得割
48,600 円未満
48,600 円以上
57,000 円未満
57,000 円以上
63,000 円未満
63,000 円以上
75,000 円未満
75,000 円以上
97,000 円未満
97,000 円以上
111,000 円未満
111,000 円以上
125,000 円未満
125,000 円以上
149,000 円未満
149,000 円以上
169,000 円未満
169,000 円以上
195,000 円未満
195,000 円以上
301,000 円未満
301,000 円以上
397,000 円未満
397,000 円以上

３歳未満児
標準時間
0短時間
000

( 8,000)
17,000( 9,000)
19,500( 9,000)
24,000( 9,000)
24,500( 9,000)
25,000( 9,000)
25,500( 7,900)
16,800( 9,000)
19,300( 9,000)
23,600( 9,000)
24,100( 9,000)
24,600( 9,000)
25,10031,00030,50035,50034,90041,00040,40041,50040,90044,00043,30044,50043,90044,50043,90044,50043,9008➀副食費（おかず・おやつ代）は保育料に含まれます。
②第 3-1 階層から第 4-2 階層のうち、市町村民税所得割額が 57,700 円未満の世帯は、子どもの年齢に関わらず上から１人目のお子さんは基準額、2 人目のお子さんは半額、3 人目以降のお子さんは無料となります。
③第 3-1 階層から第 4-4 階層のうち、市町村民税額所得割額が 77,101 円未満の世帯で、「ひとり親世帯」「在宅障害者（児）のいる世帯」
については、子どもの年齢に関わらず上から 1人目のお子さんは（）内の金額、2 人目以降のお子さんは無料となります。
④第 3-1 階層から第 8 階層のうち、同一世帯から 2 人以上の就学前児童が、保育園・幼稚園・認定こども園を利用または障害者通所施設などを利用している場合は、小学校就学前のお子さんから数えて最も年齢の高いお子さんを基準額、2 番目に年齢の高いお子さんを半額とし、以降のお子さんは無料となります。
⑤上記②③④に該当しない第 3 子以降 3 歳未満のお子さんの保育料は、県の軽減事業に基づき上表より軽減されます。
※年度内に 3 歳の誕生日を迎えられた場合でも、保育料に変更はありません。