ITホールディングスグループ

経営理念
ＩＴホールディングスグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供により株主・投 資家のみなさまへ

02

2009 〜 2011年度

03

第1次中期経営計画

リーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、第 2 期 中間（第 2 四半 期）連 結営業報告

07

株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します

連 結財務諸表（要旨）09

私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする
活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます

ITホールディングスグループ

IT ホールディングスグループ

11

会社の概要

12

（注）記 載 されてい る業 績 見 通し 等 の 将 来に関 する記 述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等
は 様 々 な 要 因 に より 大 きく 異 な る可 能 性 が あります。

CSR基本方針

ITホールディングスグループは、経営理念として「ITを通じた様々なサービス提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指す」ことを定めています。
高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し、グループの企業と社員が共に法令等の遵守はもとより高いモラルに基づいた誠実かつ公正な企業活動を実践し、社会的責任を果たすことを宣言し、ここにグループCSR基本方針を定めます。

健全で透明な経営IT業界のリーディング企業グループとしての責任を認識し、公正かつ透明で健全な企業活動を行います。
またすべてのステークホルダーに対して公正かつ誠実に行動し、積極的に企業情報を開示します。

最適なサービス提供 グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供し、お客様満足の向上に努めます。
人材育成

法令の遵守
公正取引
環境保全
社会貢献
国際貢献

01

社員が常に将来をみすえ、高く新しい目標にチャレンジできる環境を提供します。
また、成長と自己実現を果たせる機会と安全で働きやすい環境を提供し、一人ひとりのゆとりや豊かさを実現します。
高い企業モラルを堅持し、法令・社会規範およびその精神を遵守します。
また、反社会的な勢力とは一切、関わりをもちません。
公正で自由な競争のもとに適正な取引を行います。
環境問題への配慮は人類共通の重要課題であることを認識し、自らの企業活動における省資源・省エネルギー化を推進するとともに、サービス提供を通して、お客様の経営の効率化・省エネルギー化を支援し、環境負荷の低減に貢献します。
IT業界のリーディング企業グループにふさわしい企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、各国の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献します。

株 主・投 資 家 の み な さ ま へ

株主・投資家のみなさまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。株主・投資家のみなさまにおかれましては、平成21年8月11日に公表いたしました業績予想の修正により、多大なご迷惑とご心配をおかけすることになり、心からお詫び申し上げます。
ここに第2期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）の第2四半期営業の概況をご報告申し上げます。

お客様のニーズを捉え、ＩＴ業界をリードします。
情報サービス業界は、大きな転換期に差し掛かっています。
クラウド・コンピューティングという言葉に象徴されるよう＊に、お客様のシステム投資への関心が情報システムの構築からアウトソーシングやXaaS を活用した情報通信システムの効率的な利活用へと変化しており、業界各社は基盤技術の整備やインフラ設備への投資など、早急な対応が求められています。
また、昨年後半より継続している景気の悪化や企業収益の厳しさを背景とする設備投資の減少傾向は当産業にも大きな影響を及ぼしております。
このような環境のもと、当社は、情報サービス業界のリーディング企業として確固たる地位を確立することを目指し、平成21年4月からの3カ年を計画期間とする第１次中期経営計画「IT Evolution 2011」をスタートしました。
この経営計
画は、既存事業の拡大・強化、海外事業の展開や新規事業の推進、業務の効率化とコスト削減を重点戦略として掲げており、目標達成に向け、この中期経営計画を着実に実践してまいります。
株主・投資家のみなさまには、今後とも一層のご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成21年12月

代表取締役会長＊XaaS
SaaS：ソフトウェア・アズ・ア・サービス、PaaS：プラットフォーム・アズ・ア・サービス、IaaS：インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス、HaaS：ハードウェア・アズ・ア・サービス等の総称で、様々なITリソースをオンデマンド形式で提供するサービス

代表取締役社長02

2 0 0 9 〜 2 011 年 度

第1次中期経営計画

第１次中期経営計画「IT Evolution 2011」を実践し、更なる進化を目指します。
ＩＴホールディングスグループ（以下、「ITHDグループ」）は、平成21年４月から３カ年を計画期間とする第１次中期経営計画「IT Evolution 2011」をスタートしました。
この経営計画は、IT業界を取り巻くパラダイムシフト（大きな環境変化）に対応すべく策定し、平成24年３月における「目指す企業グループ像」と７つの「中期経営方針」を定めたうえで、
ＩＴ業界のトップ企業として、確固たる地位の確立とさらなる進中期経営方針化を目化を化を目指します。
目
本年本年度におきましても想定以上の経済環境等の変化があり年 度ににおおきました
まましたが、した が、計計画達成に向け、画達
画達
経営計画を着実に実践してまいりグループの個性をますます。
す。

グループの伸ばしながら企業文化をグループ総合力を発揮し、今回
今回は、回は、事事業拡大成長エンジンの1つである業拡大
業拡
大「海外事業・新規事事業規模を拡大する業」
業」と、と 「グル「グ「グループ生産基盤の強化」
ル ープ
プ生の2つに関する活動事例を醸成するご紹紹介ししますす。
ご紹介します。

企業の成長と社員のモチベーション向上を目指す企業グループ像

お客様との当社を取り巻く環境変化

信頼関係を目指した人事施策をグループ各社が個性を伸ばしながらベースとした推進するグループ総合力を発揮し、ビジネスを展開する

リーマンショックを契機とした経済動向

品質、信頼、技術、価格面で世界経済の停滞継続
政権交代に伴う不透明感

高い競争力をもち、常に進化し続けるＩＴ企業グループ
市場動向
グループの生産基盤の革新と財務体質を新規事業の創出に強化する

取り組む

顧客動向

株式・為替市場の大幅な変動

競争激化とコスト削減
内部統制の強化やセキュリティ対応におけるＩ
Ｔ投資グループとしての経営の効率化を推進する

03

競合他社の動向

グローバル化に向けた施策展開
海外大手Ｉ
Ｔサービス企業による日本および中国への進出

事例1 海外戦略推進の一環とした業務提携
ＢＴ社と次世代ＩＴサービスに向けた業務提携を実施
ITHDグループでは、事業戦略の1つの柱「海外事業戦略」推を目標に掲げています。ITHDグループは自社グループの強み進の一環として、本年6月25日にイギリスの大手通信会社「ブリを活かしながら、欧米で実績が高いBT社と業務提携をすること

ティッシュ・テレコミュニケーションズ・ピーエルシー」（ 以下、「 BTで、グローバルにビジネスを展開している企業に対して、さらに社」）と業務提携いたしました。

付加価値の高いITサービス・ソリューションを提供していきます。

海外事業戦略は、ITHDグループがアジア圏のみならず、お客様に対し中長期的にワールドワイドなITサービスを提供すること◆顧客企業へのワールドワイドな支援
今までの I T H Dグループは、日系 企 業が海 外 進 出する場 合に、国内と同等レベルのサービスをシームレスに提供すること大手企業は困難でした。今回の提携により、BT社がグローバルで保有し中堅企業業ているリソース・ノウハウを積極的に活用し、お客様の海外事業を支援していきます。

◆グローバルなクラウドサービスの提供

その他企業

グローバル展開している企業へのITサービス支援＊1

クラウドテレフォニー

ITHDグループとBT社が双方で保有している先端技術・ノウハウをもとに、クラウドコンピューティングや仮想化といった最＊2

仮想データセンター（Virtual Data Center : VDC）

新 のトレンドを 駆 使し、様 々 な 分 野 で 新しいＩＴサ ー ビ ス・ソ
リューションを提供していきます。

＊1 クラウドテレフォニー
Webとテレフォニー（電話）の融合による次世代型サービス＊2 仮想データセンター
複数の拠点に点在しているリソースをあたかも一つのように束ね、お客様にワンストップで提供するサービス04事例2 生産性と品質を高めるためにグループ生産基盤の強化
ITHDグループは、いろいろな技術や得意分野を持った事業会◆生産基盤の整備社から構成されており、これまで各社は独自に技術を磨き、多種多各社の生産基盤を単純に統合すると、かえって開発現場の混様のシステム開発やサービス提供に応えられる生産基盤を構築し乱を招き、業務効率を下げてしまう恐れがあります。このため、生てきました。

産基盤をどのように統合すべきか検討するため、「グループ生産

この生産基盤は、各社が厳しい競争に勝ち残ってゆく武器であると同時に、ITHDグループにとっても大きな財産です。このため、各社が構築した生産基盤をグループ全体の生産基盤として強化すべく、ITHDグループとして次の施策に取り組んでいます。

基盤推進会議」を設置し、ワーキンググループによる具体的な課題解決に取り組みました。
まず、主要事業会社による生産基盤の理解および共通課題の洗い出しを実施。グループ全体のプロジェクトマネジメント指針をまとめ、ITHDグループ会社が共同プロジェクトを推進する際●グループ相互に参加できる研修体制の構築に留意すべき生産基盤の相違点を明確にしました。当中間期においては、その普及活動として主要な事業会社において研修を●グループ共通の技術研修を開始行いました。

技術者の育成
承認機関

生産基盤の整備技術系
ステアリングコミッティ

グループ
生産基盤の強化

ITHD
経営会議

立ち上げ
報告

施策の承認アドバイス●「グループ生産基盤新技術推進会議」の設置

グループ生産基盤推進会議●課題検討および施策・指針の展開

情報交流の活性化●グループＳＮＳによる技術者交流

業界
動向

施策・指針
要望・課題

事業会社
TIS

05

インテック

WG
WG

…

●各社生産基盤の相互理解

ワーキング
グループ等

◆技術者の育成◆情報交流の活性化

具体的な課題の１つが技術者の育成です。この業界は、優秀な技術者の交流を活性化させる新たなコミュニケーション手段と技術者がグループの重要な資産であり、将来を左右すると言ってして、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をグループ内も過言ではありません。

に構築しました。

このため各社とも技術研修には力を入れていますが、あらゆる電子メールでは１つの議題を複数の人が議論しづらい上、見落技術について網羅的に研修することは難しく、規模の小さい会社としたり過去のメールに埋もれてしまったりという課題がありましは十分な研修を提供できないこともあります。

たが、SNSでは特定のトピックでバーチャルな会議が行え、記録この課題に対応するため、グループ各社が相互に参加し合えるも残ります。

研修体制を構築しました。これまで１社では開催困難な研修も、16,000人もの社員による企業内SNSという試みは、まだ始グループ各社が相互に参加できる体制を整備したことによる研まったばかりですが、これまで交流がなかったグループ会社の社修の実現と活性化、さらには研修コストの削減にもつながり、文員同士が実際に会って交流したり、業務の改善策を話し合ったり化の異なる技術者同士の交流による新たな気付きが生まれるなするなど、既に効果が現れています。

どの効果も出ています。また、プロジェクトマネジメント技術などに関するグループ共通の研修も開始しました。

グ ル ー プ S N S の 活 用 シ ー ンバ ー チャル 会 議

社 員 交 流問 題 解 決システムの仕様やプロジェクトの課題について時空を越えてディスカッション

同じ趣味を持つ社員同士の交流や、勉強会の開催など技術的な問題や仕事上の悩みを投げかけ、アドバイスや解決策を得るどうかな？

××というエラーが発生し、原因がわからない！

こんな仕様はどうだろう？
サッカーに興味ありませんか？
この方がいいんじゃない？

ある！ある！
今度一緒に応援行こうよ！

同じ経験あるよ！

この方法試してみたら？

06

第2期

中 間（ 第 2 四 半 期 ）連 結 営 業 報 告平成21年4月1日〜平成21年9月30日

当第２四半期の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生ソフトウェア開発分野産に持ち直しの動きが見られるようになったものの企業収益の回

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期中に大型案件が復は全体的に弱く、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振完了したことに加え、投資抑制の影響を受けたことなどから、れ懸念も根強かったことなどから、設備投資の大幅な減少傾向が70,308百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

続くなど、厳しい状況にありました。

ソリューション分野

情報サービス産業においても、日銀短観（平成21年９月調査）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、景気動向によりハードにおけるソフトウェア投資額の当年度計画は前年度を大きく下回ウェア需要が減退したことなどから、11,798百万円（前年同期る水準にあり、景気動向や企業収益の厳しさを背景とする設備投比20.9％減）となりました。資の減少傾向は当産業にも大きな影響を及ぼしております。
このような状況の中、当社グループでは、顧客の景気先行きに

その他の分野当第２四半期連結累計期間の売上高は、新リース会計基準の対する警戒感が予想以上に強く、営業状況は非常に厳しいものと適用に伴う売上高の減少があったことなどから、3,224百万円

なりましたが、営業提案活動の強化やプロジェクト管理の徹底を（前年同期比43.6％減）となりました。

図るとともに、外注費の適正化に向けた取り組みや経費削減など売上高合計 146,954百万円に努めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高については、146,954百万円（前年同期比10.1％減）となり、ソリューション分野

11,798百万円（8.0%）

利益面については、売上高減少の影響に加え、ソフトウェア開発分野における稼働率低下や提案活動の強化による営業関連費用が増加し、営業利益5,805百万円（同38.2％減）、経常利益

ソフトウェア開発分野

その他の分野3,224百万円（2.2%）

アウトソーシング・ネットワーク分野
61,623百万円（41.9%）

70,308百万円（47.9%）

5,792百万円（同38.9％減）、四半期純利益3,207百万円（同28.6％減）となりました。
分野別の業績は次のとおりです。

位を確立することを目指し、平成21年４月からの３カ年を計画期

当第２四半期連結累計期間の売上高は、既存業務が安定的に間とする第１次中期経営計画「IT Evolution 2011」をスタート推移したほか、平成20年７月に子会社化した株式会社ネクスウェイの業績も寄与したことなどから、61,623百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

07

当社グループは、ＩＴ業界のリーディング企業として確固たる地アウトソーシング・ネットワーク分野しました。
この経営計画では、既存事業の拡大・強化などとともに、海外事業の展開や新規事業の推進を重点戦略として掲げています。その実現に向けて、ネットワークＩＴサービスのリーディングプロバイた後、平成21年７月にＴＩＳソリューションビジネス株式会社と合ダーであるブリティッシュ・テレコミュニケーションズ・ピーエル併し、「ネオアクシス株式会社」として新たにスタートしています。

シーと業務提携し、①ワールドワイドでのサポートによる顧客のグ

また、平成21年10月には、グループフォーメーション整備の第ローバル戦略の実現、②グローバルなクラウドサービスの提供な二段階として、株式会社インテックが株式会社インテックホールどを行ってまいります。また、バックオフィス業務のシェアード化推ディングスを吸収合併しました。

進については、平成21年４月に「ＩＴサービスフォース株式会社」

なお、当社は平成21年11月10日開催の取締役会においを設立し、グループ全体の業務効率化、コスト削減、業務品質の向て、ソラン株式会社の株式を公開買付けにより取得することを上に向けて取り組んでいます。
このほか、当社グループ全体の中長期的な戦略に基づき、株式決議し、発表いたしました。詳細については、当社ホームページ（http://www.itholdings.co.jp/）
をご参照下さい。

会社エス・イー・ラボについては、平成21年６月に完全子会社化し通期の見通し
当初計画を上回る案件規模の縮小等、景気の先行きに対する平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）

顧客の警戒感が予想以上に強く、平成21年8月11日付で連結

売業績予想の修正をいたしました。

営

景気の先行き不透明感などから、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、平成22年3月期通期

経
当高

322,000 百万円

前期比△ 4.8%

利益

20,000 百万円

前期比△ 15.9%利益

19,500 百万円

前期比△ 17.4%益

9,000 百万円

前期比

△ 4.3%

上業
常期

純利については、グループ各社による受注活動の促進やコスト削減の徹底などにより、平成21年8月11日発表の連結業績予想に変更はありません。

株式配当金について
当社グループは、株主のみなさまへの長期的かつ総合的な利平成22年3月期の中間期（第２四半期）につきましては、当初益還元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、計画通り１株当たり12円の中間配当を実施いたします。なお、平事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、安定的な配成22年３月期につきましても、当初計画通り１株当たり20円（中当を継続するよう努めております。

間配当と合わせ、１株当たり32円）を実施する予定です。

08連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）四半期連結貸借対照表
区分（単位：百万円）

当第2四半期 前第2四半期
連結会計期間末 連結会計期間末

前連結会計
年度末

平成21年9月30日現在

平成21年3月31日現在

平成20年9月30日現在（ 資 産 の 部 ）

資産の部

流動

資産

120,513

118,592140,799

当 第２四 半 期 連 結 会 計 期 間 末における資 産 の 部 は、前 連 結固定

資産160,430

164,580

154,527

会計年度末の295,327百万円から14,384百万円減少し、

有 形 固 定 資 産

90,004

89,34489,048

280,943百万円となりました。これは主に、時価評価等による無 形 固 定 資 産

15,14817,66315,001

投資有価証券の増加3,478百万円などがあった一方、受取手投資その他の資産55,276

57,57250,477形及び売掛金の減少15,386百万円などがあったことによるも280,943

283,173295,327のです。

資産合計（ 負 債 の 部 ）流動負債70,15377,49482,051

固定

負債

61,405

63,12567,058

負債の部負債合計131,558

140,620

149,110

当 第２四 半 期 連 結 会 計 期 間 末における負 債 の 部 は、前 連 結
会計年度末の149,110百万円から17,552百万円減少し、（ 純 資 産 の 部 ）株

主資本135,823

130,320

134,153

金

10,001

10,00010,000金の減少7,491百万円、長期借入金の減少2,494百万円など86,321があったことによるものです。

金85,207余

金40,67136,35240,186式△56△2,353△2,354

評 価・換 算 差 額 等△1,233△2,903△3,098

その他有価証券評価差額金689

48△1,118

土地再評価差額金△1,841△2,922△1,841

為替換算調整勘定△81△28△139

権1888

少 数 株 主 持 分

14,775

15,12715,154

純計

149,384

142,553

146,216

負 債 純 資 産 合 計

280,943

283,173295,327

本剰

利益

剰

新己株

資株

予産

約合131,558百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛

本余資自09資86,322

純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、
前連結会計
年度末の146,216百万円から3,168百万円増加し、149,384百万円となりました。これは主に、自己株式（子会社である株式会社インテックホールディングス所有の当社株式等）の処分による増加2,298百万円、時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加1,807百万円などがあったことによるものです。

四半期連結損益計算書（単位：百万円）

当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間

前連結会計
年度

平成21年4月 1日から
平成21年9月30日まで

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

高146,954

163,426

338,302価

119,987

133,812

益

26,967

29,614

販 売 費 及び一 般 管 理 費

21,162

営

益

5,805

区
売売売分
上上
上

原
総業

利

利

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間

前連結会計
年度

平成21年4月 1日から
平成21年9月30日まで

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,012

13,59534,311

272,944

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,421△11,212△20,079

65,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,736△4,861△6,877

20,213

41,569

現金及び現金同等物に係る換算差額

27

△5

△243

9,400

23,787

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,118△2,483

7,110

区分

営

業

外収益

854

1,202

2,189

現金及び現金同等物の期首残高

35,10427,99427,994

営

業

外費

用

867

1,123

2,372

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

33,98725,51035,104

5,792

9,479

23,604

経

常利益

特別利益

8189

162

特別損

失502

811

4,483

税金等調整前四半期（当期）純利益

5,371

8,757

19,284

法人税、住民税及び事業税

1,151

2,407

4,911

法 人 税 等 調 整 額

722

1,128

3,380

少 数 株 主 利 益

290

729

1,586

四 半 期（ 当 期 ）純 利 益

3,207

4,491

9,406

10

I T ホ ー ル ディン グ ス グ ル ー プ（平成 21 年 10 月1 日現在）

I T ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

T I S 株式会社株式会社インテック

株式会社ユーフィット

株式会社アグレックス

クオリカ株式会社

AJS株式会社

IT I 株式会社株式会社インテックシステム研究所

株式会社高志インテック

株式会社ネクスウェイ

ITサービスフォース株式会社

株式会社インテック ソリューション パワー

株式会社シーエスティ

BMコンサルタンツ株式会社

ITパートナーズ株式会社

株式会社インテック・ネットコア

株式会社システムサポート

株式会社ビット・クルーズ

アイデック株式会社株式会社ウィズインテック

株式会社スカイインテック

株式会社ヒューマ

株式会社アイ・ユー・ケイ

株式会社AJSソフトウエア

中央システム株式会社

北国インテックサービス株式会社

アグレックスファインテクノ株式会社

株式会社エス・クルー

TISシステムサービス株式会社

株式会社マイテック

アプシェ株式会社

オーテック株式会社

TISトータルサービス株式会社

メディカル統計株式会社

アルメック株式会社株式会社キーポート・ソリューションズ

TISリース株式会社

株式会社ランサ・ジャパン

株式会社インテック・アイティ・キャピタル

株式会社クラウド・スコープ・テクノロジーズ

登録管理ネットワーク株式会社

株式会社インテックアメニティ

クロノバ株式会社

ネオアクシス株式会社

海外

英特克信息技術（武漢）有限公司（インテック武漢）

高律科（上海）信息系統有限公司（クオリカ上海）

TIS R&D Center, Inc.（米国現地法人）

提愛斯数碼（上海）有限公司（TISI上海）

TKSOFT SINGAPORE PTE. Ltd.

天津提愛斯海泰信息系統有限公司※ITホールディングスグループは、ITホールディングス株式会社および上記を含む子会社、関連会社等全63社で構成されています。

11

会社の概要役（平成 21 年 9 月30 日現在）

員

概（平成 21 年 9 月30 日現在）

要商代表取締役会長

号

設代表取締役社長

取 締 役 副 社 長

取 締 役 副 社 長

取締役

岡本晋

浦田 幸夫

ITホールディングス株式会社

IT Holdings Corporation

中尾 哲雄
事業内立

平成20年4月1日

容グループ会社の経営管理ならびに金100億円

それに付帯する業務
資本発行済株式総数

86,373千株

上場証券取引所

東京証券取引所

グループ従業員数

16,174名（従業員数は就業人員です。
）

市場第一部上場（証券コード：3626）

滝澤 光樹
藤宮 宏章 （TIS株式会社 代表取締役社長）
事

金岡 克己 （株式会社インテック 代表取締役社長）

取締役

取締役

小田 晋吾

取締役

國領 二郎 （慶應義塾大学 総合政策学部長）

富業
山所
本社 〒930-0856
富山市牛島新町5-5

常 勤 監 査 役

土家 瑞生

常 勤 監 査 役

林監

査役

伊藤監

査役

武内 繁和 （武内プレス工業株式会社 代表取締役社長）

TEL（076）444-8011

東京

本FAX（076）444-8012

社 〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル
TEL（03）6738-8100

FAX（03）3503-2551

唯政醇 （公認会計士・税理士 伊藤醇事務所 代表）※1：取締役 小田晋吾氏および國領二郎氏は、社外取締役であります。
※2：監査役 土家瑞生氏、伊藤醇氏および武内繁和氏は、社外監査役であります。

富山本社

東京本社

12

（平成 21 年 9 月30 日現在）

株式の状況
● 発行可能株式総数

280,000,000 株● 発行済株式の総数

86,373,919株● 大株主の状況
株● 所有者別株式分布状況

合計86,373千株（100.0%）

個人その他

15,642千株（18.1%）

外国法人等
16,414千株（19.0%）

金融機関
40,450千株（46.8%）

その他国内法人

12,771千株（14.8%）

金融商品取引業者
1,095千株（1.3%）

主所有株式数 所有比率

名（千株）

（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,413

9.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,647

7.7

日社

2,591

3.0

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,068

2.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,835

2.1

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

1,769

2.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

1,707

2.0

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 退 職 給 付 信 託 口・三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ）

1,598

1.9

ＩＴホ ー ル デ ィ ン グ ス グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

1,424

1.6

株

組

1,161

1.3

ー

1,161

1.3

17,361名● 株主数株

本生

式式会

命保会社

険社
ジェ

相大ー

シ互会

林ービ

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ニュースリリース

http://www.itholdings.co.jp/

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IR情報TOPページ

株主メモ
事

業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月中基

3月31日

準日

株 主 名 簿 管 理 人 および特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社

連絡

電話0120-232-711（通話料無料）の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

公告して定めます。）
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
公告の方

法

証券代行部

〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号（定時株主総会において議決権を行使すべき株主配当金支払株主確定日

先電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載い特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、
三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。

たします。
未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

電子公告掲載URL

http://www.itholdings.co.jp/pn/
単元株

式

数

100 株

単元未満株式をご所有の株主様へ
単元未満株式（1〜99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関（証券会社等）※にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。
(例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】

買取請求

60株

株主様
買取代金

当社
（口座管理機関）

株主様60株買増請求・買増代金
40株

当社（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお薦めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

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