平 成 １5 年 度

財務独立行政法人諸表

肥飼料検査所

貸 借 対 照 表（平成16年3月31日現在）(単位：円)
資産の部
流動資産
現金及び預金414,767,638

たな卸資産

2,021,106

前払費用

65,723

未収金

42,166

立替金

10,588

流動資産合計416,907,221

416,907,221

固定資産
有形固定資産建物

1,259,512,782

減価償却累計額

192,480,097

構築物

67,607,858

減価償却累計額

10,106,331

車両運搬具

7,283,994

減価償却累計額

4,471,278

工具器具備品

727,429,709

減価償却累計額

304,254,667

土地

1,067,032,685

57,501,527

2,812,716

423,175,042
806,980,000

有形固定資産合計

2,357,501,970

無形固定資産ソフトウエア

9,076,848電話加入権

3,562,440

無形固定資産合計

12,639,288

投資その他の資産
長期前払費用
預託金

21,5991,530,000

その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,551,599
2,371,692,857
2,788,600,078(単位：円)
負債の部
流動負債
運営費交付金債務

202,296,931

１年内返済予定の長期借入金

211,674,000

未払金

60,235,399

未払費用

150,822,562

リース債務（短期）22,438,332

前受金

632,900

預り金2,633,514

流動負債合計650,733,638

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

197,745,605

資産見返物品受贈額

60,247,554

257,993,159

長期借入金

423,348,000

リース債務（長期）35,898,234

固定負債合計717,239,393

負債合計

1,367,973,031

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金

1,671,210,900

資本金合計

1,671,210,900

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金

15,907,273

損益外減価償却累計額（△）△ 250,688,737

資本剰余金合計

△ 234,781,464

Ⅲ利益剰余金
当期未処理損失（ うち当期総損失15,802,389
14,435,720 )繰越欠損金合計

15,802,389

資本合計

1,420,627,047

負債資本合計2,788,600,078

損 益 計 算 書（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）(単位：円)
Ⅰ経常費用
業務費
人件費
業務委託費
支払リース料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
手数料
その他業務経費
一般管理費
人件費
支払リース料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計Ⅱ経常収益
運営費交付金収益
受託収入
その他の収入飼料検定収入
その他収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常損失
Ⅲ臨時損失
固定資産除却損

1,016,341,510
1,122,939
2,159,804
94,799,720
40,577,612
59,095,145
13,759,944
46,004,794
78,974,138
23,465,921
247,970
34,77014,693,370

1,391,277,637

325,261,206
1,112,416
3,870,414
31,826,247
12,469,663
6,246,218
7,941,434
12,433,557
5,950,826
657,900
1,114,495
14,070,153

422,954,529

2,095,097

2,095,097
1,816,327,263
1,697,234,294
4,895,915

27,292,200
8,863,034
1,063,270

36,155,234
1,063,270

29,669,183
33,803,837

63,473,020

33,73333,733
20,1191,802,875,585
13,451,678
984,042984,042

Ⅴ当期純損失14,435,720

Ⅵ当期総損失14,435,720

キャッシュ・フロー計算書（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）(単位：円)
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△ 2,753,117△ 1,344,941,580

その他の業務支出△ 441,459,736

運営費交付金収入

1,773,389,000

受託収入

71,551,115

その他の収入35,822,729

雑益

20,108
小 計

91,628,519

利息の受取額

33,733

利息の支払額△ 2,095,097業務活動によるキャッシュ・フロー

89,567,155

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 108,099,994

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出△ 7,457,100

災害補償互助会預託金差入△ 420,000

有形固定資産の撤去費の支出△ 814,328

施設費による収入

27,626,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 89,165,422

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還の支払額△ 21,827,983

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,827,983

Ⅳ資金増加額△ 21,426,250

Ⅴ資金期首残高

436,193,888

Ⅵ資金期末残高

414,767,638

損失の処理に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処理損失

15,802,389

当期総損失

14,435,720

前期繰越欠損金

1,366,669

Ⅱ 次期繰越欠損金

15,802,389

行政サービス実施コスト計算書（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）(単位：円)
Ⅰ業務費用

1,776,206,304

損益計算書上の費用
業務費

1,391,277,637

一般管理費

422,954,529

財務費用

2,095,097

臨時損失

984,042

1,817,311,305

(控除)
受託収入

△ 4,895,915

その他の収入△ 36,155,234

財務収益△ 33,733

雑益△ 20,119△ 41,105,001

Ⅱ損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

94,421,336
249,488

Ⅲ引当外退職手当増加見積額

94,670,824△ 162,989,937

Ⅳ機会費用
国有財産無償使用の機会費用

121,859,231

政府出資等の機会費用

21,098,424

無利子融資取引の機会費用

9,112,566

Ⅴ行政サービス実施コスト

152,070,221

1,859,957,412

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
１５〜５０年
また、特定の償却資産は独立行政法人会計基準第８６に基づく会計処理及び同第５７に資本剰余金の表示規定に従い、当期の減価償却費相当額は損益外減価償却費として処理し、当期末の損益外減価償却累計額は資本剰余金から除外して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上している。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法を採用している。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産無償使用の機会費用の仮定計算
国の使用料算定基準を参考にしている。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考にしている。
（３）政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考にしている。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係わる方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

注記事項（貸借対照表関係）（１）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)は,日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用による社会資本整備の促進に関する特別措置法による国からの施設整備資金貸付金であり、無利子貸付によるものである。
（２）退職手当の見積額（平成16年3月31日）
1,241,546,486 円（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
414,767,638 円
資金期末残高414,767,638 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品0 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における国有財産無償使用の機会費用は、国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱基準（昭和33年1月7日付蔵管第1号）の算定方法により計算している。
（２）行政サービス実施コスト計算書における政府出資等の機会費用は、平成16年3月31日における10年もの国債（新発債）の利回りである1.435％で計算している。
（３）行政サービス実施コスト計算書における無利子融資取引の機会費用は、平成16年3月31日における10年もの国債（新発債）の利回りである1.435％で計算している。

重要な債務負担行為
該当事項なし。

重要な後発事象
該当事項なし。