日本共産党世田谷区議団活動報告

2021 年 1・2 月号
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第 3 波襲来

新型コロナ感染から区民のいのちとくらしを守れ

11 月 25 日から 12 月 4 日、区議会第 4 回定例会が開かれました。新型コロナ感染症の第 3 波が襲来するなか、党区議団は、長期化するコロナ禍から区民の命とくらしを守れと論戦しました。
コロナ禍で、仕事を失ったり、収入が激減し、深刻な生活困窮が広がっており、厳しい区民生活を支援する手立てが必要です。 困窮者をいち早くキャッチし、支援に結びつける重層的な仕組みづくりを求めました。

国保料減免の継続など申し入れ
12 月 15 日、国民健康保険を考える世田谷の会が「国民健康保険料の引き下げ等を求める要請書」を保坂区長宛に提出しました。区議団が要請に同席し、区は保健福祉政策部長、国保・年金課長が参加しました。
会は①高すぎる国保料の引き下げ、②国に新型コロナウイルス感染症の影響による国保料減免の継続を強く求めること、③雑所得で申告しているフリーランスも減免の対象とするよう国へ求め、区としても独自に検討すること、④低所得世帯、多子世帯の子どもの均等割保険料を軽減するため区独自施策の実現、を要請しました。
フリーランスで音響関係の仕事をしている方は「仕事がコロナで激減し収入減。しかし自分は雑所得で申告しているため、国の国保料減免の対象外。困っている人をたすけてほしい。」と切実に訴えました。
区は「区長は、国による国保減免は続けるべきという考え。多子世帯の均等割についても国に先んじて実施する事も考えなければならない。」等述べました。

困窮者をいち早くキャッチし、支援に結びつける仕組みを区議団は、生活に困窮する区民への支援を求めてきました。困っている方は日本共産党へご相談ください。

新型コロナウイルス感染症に関する「暮らしの総合相談」開設
区議団はこの間、安心して年が越せるよう対策を求めてきました。区は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い生じる生活上の困りごと等について、どこに相談したらよいのかわからない場合等に対応するため、各総合支所に「暮らしの総合相談窓口」を設置しました。

生活困窮者への直接支援をコロナの影響で、収入が大きく落ち込んでいる事業者に、区として事業継続のための直接支援の検討を求めました。また、生活が困窮する区民への緊急生活支援として、区内共通商品券の低所得者への配布を求めました。区長は「どのような声が寄せられているかしっかり情報収集をして、的確な時期に判断をさせていただきたい」と答弁しました。

生活保護は権利。区のホームページ改善
世田谷区の生活保護を知らせるホームページが貧弱であると指摘し改善を求めてきました。区はホームページの改善をすすめ、「生活保護のしおり」も掲載することになりました。生活保護は権利です。躊躇せずに利用しましょう。

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1せたがやＰａｙ
感染拡大抑止と経済活動の両立を

新型コロナウイルス感染症対策
介護事業所等の PCR「社会的検査」

区は緊急経済対策として、個店使用に限る紙の商品券「世田谷個店応援券」及び、電子決済型商品券「せたがや Pay」（スマホ対応）を発行します。昨年
12 月より飲食店を対象とした事前キャンペーンが開始されました。
このキャンペーンは、疲弊する区内産業を守るための経済対策として重要ですが、感染拡大の今、一度立ち止まって見直すことが必要です。
有識者の知見を得ながら、実施の延期や、出前やテイクアウトに重点を置く方法への見直し、区独自の感染対策補助や、給付金など個店への直接支援検討を提案しました。
区は飲食店応援キャンペーンについて「経済活動と感染防止の両立という方針のもと、キャンペーンの運用方法も適切に検討し対応します」と答弁し、テイクアウト、デリバリーなどにクーポン券の活用を広げました。

新型コロナウイルス感染症対策として、介護事業所等の社会的インフラを継続的に維持するため、PCR 検査（社会的検査）が 10 月から実施されています。
社会的検査は、保健所への負担をかけないように、11月からは民間企業へ業務委託し、実施しています。
議会では検査のスピードアップのために、プール方式を国に認めさせるよう求めました。
12 月 13 日現在、193 施設で無症状の方 3,479 人が検査を受け、47 人の施設職員・利用者が陽性という結果が出ました（陽性率 1.35％）。施設内のクラスター感染を抑止し、重症化を防いだ効果は大きなものです。
※プール方式〜数人の検体を一つの試験管に入れ、1 度に測定する方法。検査で陽性が出た場合には、その数人の検体を個別に検査する。安価に早く検査できる。
※介護事業所等を対象とした「社会的検査」の目的は● 施設利用者への感染を未然に防ぎ、重症化を避けること● 感染者または感染疑いのある方に接触した可能性が高い方に対して、早期に対応すること● 施設内でのクラスターを抑止すること‫ܔ‬ఉࡉ́͜ࠑ௽എ̈́૦൲Ȇ௧‫إ‬๭‫ٺ‬‫۪ٸ‬ൽ ഔೲഎ̈́಺औȆࡔ֦‫ͬྶݪ‬
調布での陥没事故等は、「地上部に影響は無い」とした、大深度地下利用の安全神話が崩壊した重大事態です。区議団の調査で、喜多見でも継続的な振動・騒音被害が明らかになりしました。

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11 月、区議団は喜多見〜調布の現地調査を重ね、国等へ早期調査や中止など事業の抜本的見直しを求め、申し入れを実施。
12 月には、山添拓参議院議員、里吉ゆみ都議、地域の方等と共に、自宅真下にトンネルが作られた喜多見・成城の調査を実施。（写真参照）
喜多見 7 丁目では「振動が続き、窓にヒビが入った」「朝や夜に騒音がする」等の被害を聞き取り。調布まで掘進のシールドマシンが掘削した土砂は、トンネル内のトロッコ等で喜多見の土砂ピットまで 24 時間稼働で運ばれます。ト
ロッコ等の土砂運搬による、騒音・振動被害の可能性があります。
成城４丁目では「自宅の庭に直径 10 ｃｍ強の穴が２つ開いた。ネクスコは『雨のせいでは』と調査をしてくれない。
」という声も。
山添議員は「徹底調査と説明会を国へ求める」と応じました。

喜多見の聞き取り調査。
（赤いコートが里吉都議、その右隣から山添参院議員、江口区議）ΨႢឱ֬ហЕ˧۠኉ϓ൒ᐑ̔᛭౩ౘ୒ԩ
この間区議団は、他会派へ議会としての対応を提案。その後、区議会の公共交通等特別委員会で、事業者に対し「区内の安全性確認」等を求めた要望書を提出しました。外環道推進派が多数を占める区議会として、画期的対応です。

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地域からは「調査を行ったというが、早く結果を説明してほしい」と不満の声が。また、ボーリング調査等様々な手法を併用した徹底的調査が必要です。引き続き地域の方々と共同し、徹底調査と早期説明会を求めていきます。
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コロナ禍で家計悪化の世帯急増
就学援助、国民健康保険の制度改善で、くらし守る！
区民生活を守るため、地域の声を届け、制度改善や新たな支援を実現してきました。くらし守る制度が多くの区民に活用されることが、次の支援に繋がります。

「家計悪化」から子どもを守れ区議団は、⼦どもの貧困対策やひとり親⽀援に取り組んできました。2019 年、区議団が求めてきた「⼦どもの⽣活実態調査」が⾏われました。⼦どものいる世帯の１割が⽣活困難層で、⼆⼈親でも貧困層の家庭が⼀定あることや、普段の⾷事を⼗分に取れないなど区内の⼦どもの貧困の実態が「⾒える化」されました。
これが、⼦どものいる困窮世帯⽀援の根拠となり、区議団の論戦も相まって、積極的施策が実施されています。

コロナ禍で家計悪化世帯の就学援助の利用が可能に
区議団は困窮家庭への教育費を補助する就学援助拡充を求め続けてきました。昨年、就学援助の給⾷費が中間所得層世帯（年間給与約 760 万円以下の世帯）に拡充される等、23 区トップクラスの⼿厚い⽀援が実現し、現在 13,500 ⼈が利⽤しています。
しかし、コロナ禍で家計が突然悪化しても、前年度所得での審査のため、利⽤ができませんでした。
区議団は「家計急変世帯への適応を！」と強く求め議会質問。9 ⽉から直近所得での審査が実現し、約 3 カ⽉で申し込み 97 名、認定 63 名となりました（12 ⽉上旬現在）。

就学援助（家計悪化世帯の申し込み）は、＊「特例申し⽴て」
令和 3 年 2 ⽉ 26 ⽇まで。お早めにご相談を。
問い合わせ先 教育委員会学務課学事係
TEL： 03-5432-2686 FAX：03-5432-3029

国保＊ 減免申し込み締め切りは令和 3 年３⽉ 25 ⽇必着！それ以後、申請不可となっているのでお早めに。
問い合わせ先 国保・年⾦課資格賦課
TEL：03-5432-2331 FAX：03-5432-3038

国民健康保険加入者の健康と暮らしを守れ！
短期被保険者証を直ちに発送
⽣活苦等で国保料を滞納すると、有効期間 6 か⽉の「短期被保険者証」（短期証）が発⾏されます。
通常短期証は、「納付相談を促す」等の理由で 3 か⽉間留め置かれ、その間に、区窓⼝へ取りに⾏く必要があります。
区議団は「保険証が⼿元に無いことで、コロナによる健康悪化等リスクがあり、速やかな発送を」と求めました。その後区は、留め置き期間を置かず、直ちに発送しました。

自営業・フリーランスも対象の傷病手当、国保料の減免
⽇本共産党の国会論戦の結果、国保傷病⼿当制度（コロナ感染症で働けない時の休業補償）が創設されました。世⽥⾕では⾃営業・フリーランスも対象となっています。
また、コロナでの家計悪化世帯への国保料減免の周知徹底を求め、区は全対象者に申請書を送付しました。

急げ！区独自の多子世帯の均等割減免を世帯の⼈数が多いほど、国保料が上がる要因に、⼈頭税と同じ仕組みの「均等割」(0 歳から徴収される ) があります。今年度は、⼀⼈当たり 52,800 円。
既に都からは、来年度保険料（所得割含む）は⼀⼈当たり 4,335 円値上げの試算も⽰されています。
区議団はこの間、⾼すぎる保険料の区独⾃の引き下げを求め、まずは⼦育て⽀援に注⼒する当区での、多⼦世帯の均等割減免実現を迫ってきました。
この間区⻑は「⾝近な⾃治体として、⼦育て⽀援の観点から具体的検討を所管に指⽰」と、前向きに答弁しています。
コロナで区⺠⽣活が⼤変になる中、国保制度の改善は急務です。実現を求め、世論を⾼めていきましょう！

＊ 傷病⼿当の問い合わせ先
国保・年⾦課保険給付係
TEL：03-5432-2349 FAX：03-5432-3038

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3世田谷区議会 第 4 回定例会報告

各区議が本会議・委員会等で取り上げた質問を報告します。

特養ホーム…介護人材確保策を強化し、更なる増設を！
区内特養ホーム待機者は、約 1,300人。 地 域 の 方 々 と の 共 同 で 実 現 し た「2025 年度までの特養ホーム千人増設計画」の前倒しと介護人材確保策強化を求めました。区は「計画の早期達成も念江口じゅん子 頭に置く」「人材確保策推進のため、『協議会』設立を準備」等答弁しました。
祖師谷団地建替え…「家賃が高すぎて転居できない！」
切実な声への対応を！
入居者から「３月末の退去を迫られている。ＪＫＫ紹介物件は家賃が高くて引っ越せない」等相談が寄せられています。区として、ＪＫＫに対し、転居への丁寧な対応と建て替え後も住み続けられる家賃設定を求めるよう、要望しました。また、建て替え後の高齢者施設設置を求めました。
引きこもり支援…相談・支援の専管組織を！
区内の引きこもり当事者は推定 4,400 人。
「親亡き後」
問題等、親・当事者の苦悩は多大です。区は来年度、生活困窮相談がメインの「ぷらっとフォーム」に、相談窓口を集中としています。私は、引きこもり相談・支援の専管組織立ち上げを求めました。
来年度、発達障害を持つ子の特別支援学級増設…不安を持つ親子に寄り添った支援を！
多聞小・船橋小、世田谷中に設置予定です。しかし保護者から「どんな所か分からない」等不安が聞かれています。
他自治体も視察し、インクルーシブの観点での共同学習や見学会等求めました。区は「共同学習実施やホームページにＱ＆Ａを載せる等工夫する」等答弁しました。

中里光夫

保育士確保のための家賃補助の継続を保育士等の家賃補助（82,000 円／月）は、「これがなくなれば、保育士を続けられない」と現場が求めてきたもので、来年度の継続を求めました。都は家賃補助事業を含めた来年度の予算要求を公表。区は「国や都において、確実に予算措置されるよう引き続き働きかける」と答弁しました。

区立松沢保育園隣の広場について
区立松沢保育園隣の空き地（都有地）は、子どもたちの遊び場や送迎時の退避場所として活用されてきました。子どもの怪我をきっかけに都が柵を設置しようとしていますが、保護者が反対しています。従来どおり使用できるよう区としても支援するよう求めました。区は「安全確保を前提に、引き続き利用できるよう都と調整する」と答弁しました。
小田急線世田谷代田駅前に信号機の設置を世田谷代田駅前広場がまもなく完成します。周辺は通学路にもなっており、交通安全対策を求める住民の声が高まっています。駅前の交差点に信号機を設置するよう求めました。区は「駅前広場の車両の速度を抑制する工夫を行う」「交通量調査を行い、信号機設置についても北沢警察と共有しながら様々な安全対策の検討を行っていく」と答弁しました。
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ひとり親「児童育成手当」の増額など低所得の子育て世帯へ継続的な支援を！
ひとり親など低所得の子育て世帯からは「家賃や教育費が家計を圧迫。ガス・電気代などが払えない時がある」など切実な声が寄せられており、継続的な給付型の支援が必要です。来年度予算
たかじょう訓子において、ひとり親への「児童育成手当」増額など継続的な支援を求めました。区は、状況把握に努め必要な支援について検討すると答弁しました。
コロナ禍での個店支援を一過性のものに終わらせるな！
産業振興基本条例に反映させよ！
区は、コロナ禍により厳しい経営状況にある事業者に対し、ゼロ金利融資をはじめ個店支援を進めてきました。個店支援を一過性のものに留まらせることなく、今後の産業政策に位置づけることが必要です。取り組みの効果検証と産業振興基本条例への反映を求めました。区は、条例の見直しにあたり事業者の実情を踏まえ検討していくと答弁しました。
千歳烏山駅周辺地区 地区計画原案説明会開催
住民が話し合う場への支援を行え！
地区計画変更により、今後、街が大きく変わります。住民の関心が高まる中、住民自身がまちづくりについて知る事や議論していくことが必要です。
「まちづくり協議会」
は休眠状態であり、住民が話し合う場への支援を求めました。区は、街づくりについて議論している商店街や町会など、さまざまな組織による活動の連携が図れるよう取り組むと答弁しました。

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日本共産党都議団は、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻さを増している都民の生活を応援するための５つの条例案を提出しました。

里吉ゆみ① 学生緊急応援条例
新型コロナ感染拡大の影響で、アルバイトの休止や親の収入減、オンライン授業経費負担などで学生の生活は深刻です。都として今年度中に、本人または親が都内在住の大学生と専門学校生などに、一律３万円の給付金を支給することにより、学生のみなさんの学びを応援する条例案です。

② ひとり親への支援条例（児童育成手当条例改正）
NPO 法人の調査で、シングルマザーの３〜４割が主食や肉、魚、野菜など買えないことがあったと回答しています。1996 年以来全く引き上げられていない都の児童育成手当を、月 13,500 円から 15,500 円へ 2,000 円増額し、ひとり親世帯の経済的な困窮を改善する提案です。

③ シルバーパス改善（シルバーパス条例改正）
シルバーパスの負担は、住民税非課税又は所得 125 万円以下の方は 1,000 円、それ以外の方は 2 万 510 円となっています。
所得 200 万円以下で 3,000 円のパスを創設し、「所得に応じた」額とするよう条例に定めることで、負担を軽減するための条例案です。

④ 給食費への助成条例
都内全ての公立小中学校の給食費を月 2,000 円助成に。

⑤ 島しょ通院交通費・宿泊費半額補助条例