Ⅰ．２０２1 年度事業活動計画
はじめに
新型コロナウイルス感染症は、公衆衛生や医療、介護、教育制度など、日常生活を支えるために必要不可欠な社会的インフラにおける脆弱性を浮き彫りにしました。また、パンデミックの長期化により、景気の大幅な後退、倒産や失業者の増加による貧困・格差の急拡大など、経済とくらしの深刻な危機が進行しています。
こうした困難と向き合い、生協が課題解決に積極的に関わることで、組合員・県民のくらしを支えるとともに、人と人のつながりを再構築し、行政や諸団体と連携して、安心してくらし続けられる社会システムと地域社会づくりを進めることが求められています。
埼玉県生協連は、引き続き、「ＳＤＧｓを基調として」「埼玉県生協連の役割にもとづいて」「日本の生協の 2030 年ビジョン～つながる力で未来をつくる」の３つを大切にして取り組みを進めます。

1. 情勢の特徴（1） くらしと地域社会の状況① 医療従事者や高齢者へのワクチン接種が予定より大幅に遅れ、一般国民への接種時期や変異株など不確実な状況があります。また、いまだ治療薬もなく、コロナ禍の終息は見通せない状況です。
②③

埼玉県は、医師の人数をはじめとして、脆弱な医療体制が問題とされてきました。
ひとたび感染爆発が起きれば、医療体制が崩壊し、くらしと地域に混乱をもたらしかねない状況が続いています。
人口減少・少子高齢化がさらに進行し、コロナ禍による景気や雇用への悪影響、生活困窮者のさらなる増加や個人消費の低迷など、くらしの厳しさが増すことが④

懸念されます。
コロナ禍による産業や業種の格差が拡大しています。また、地域生協の人手不足⑤はいったん落ち着いているものの、医療や介護事業では担い手不足が続くと想定されます。
生協ではリモート活用が進み、新たなつながりへの模索が始まっていますが、高齢化が進む地域諸団体には広がっておらず、つながりの危機が進行しています。
移動制限・外出自粛による高齢者やヤングケアラーなど社会的弱者の孤立化など、⑥

生活の困り事が公助や共助に届かず、見えない危機が進行する恐れがあります。
ジャパンライフが引き起こした「悪質な販売預託商法」による、生活破壊とも言える消費者被害が大きな社会問題となりました。インターネット通販での「詐欺的な定期購入商法」による若者の被害や、コロナ禍に乗じた「送り付け商法（ネガティブオプション）」による被害も増加しました。現在、被害を防止するために、預託法および特定商取引法の改正準備が進んでいます。

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個人情報保護や消費者被害防止の観点から、デジタルプラットフォーマーへの法的規制が検討されています。一方で、「デジタル社会」の名のもとに、デジタル庁創設など、国の政策によるデジタル化が加速していきます。消費者団体とともに、

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デジタル化によるくらしへの影響について注視していきます。
埼玉県は、昨年は大きな災害に見舞われることはありませんでしたが、コロナ禍における避難所確保など新たな課題も見えてきました。災害時の連絡体制や物資支援の手順など、さらに検討と整備が必要です。
（2） 世界と日本社会の状況①

欧州を中心に「グリーン・リカバリー（緑の復興）」という政策が打ち出され、日本政府も「グリーン社会の実現」を掲げました。脱炭素社会は、CO2 を削減するだ②

けでなく、循環型社会と自然共生社会と一体的に進められるものであり、経済成長やくらしのあり方の見直しを問うものとなっています。
政府は 2050 年に温室効果ガスの排出をゼロにする目標を打ち出しました。新たな情勢のもとで、国の第 6 次エネルギー基本計画の議論が本格化します。埼玉県においても、2022 年からの次期環境基本計画の審議が行われています。

③

世界の食料供給は、コロナ禍による輸出制限など不安定さを増しています。改善傾向にあった世界の貧困問題も悪化し、国連世界食糧計画（WFP）は、十分に食料を確保できない人が 9 億 4 千万人と発表しています（2020 年 9 月現在）。
一方で、日本の食料自給率は 38％と危機的状況のまま停滞しており、コロナ禍のもと、より脆弱性を増しています。

④

昨年から延期となったＮＰＴ再検討会議が今年 8 月に、また来年 1 月には条約の締約国会議が開催される予定です。核兵器禁止条約は発効したものの、日本政府を含め批准した国はまだ少数です。実効性のある核不拡散と核軍縮を求めていきます。

2. 重点とする課題（1） 安心してくらし続けられる地域社会づくりに貢献します
多様な地域の見守り活動を進めるとともに、とくに生活困窮者への食料・日用品の支援や医療従事者への支援を関係諸団体と協力して進めます。また、コロナ禍における県民のくらしと地域経済を守る視点から、引き続き PCR などの検査体制の充実・医療体制の確保・生活や事業への十分な補償を求めていきます。
（2） 誰一人取り残さない持続可能な社会づくりの役割を担います
温室効果ガスの排出削減に向けて、行政・諸団体と連携して取り組みます。被爆者団体や戦争体験者と協力して、被爆・戦争体験の次世代への継承に取り組みます。
埼玉消団連や諸団体と協力して、多様性を認め個人として尊重される社会づくりに取り組みます。
（3） 課題解決に向けて、幅広い県内ネットワークづくりを推進します
行政、諸団体と連携し、ネットワークの維持と形成の役割を担います。労働者協同組合法の成立を受けて、協同組合の価値についての学習を進めます。

3. 各分野の取り組みを通じて、地域社会づくりを推進します（1） 地域の見守りに関する取り組み① フードバンク埼玉・埼玉県子ども食堂ネットワーク・埼玉フードパントリーネット

ワークとつながり、食を中心とした支援を継続します。取り組みの広報やフードバンクキャンペーン（仮）など通じて、組合員、県民、事業者の関心を高め、フードバンク埼玉への協賛（団体・個人）を広げます。
② フレイル予防の認知を広げ、地域からの健康づくりを目的に「埼玉まるごとヘルスチャレンジ」を実行委員会方式で取り組み、会員生協はじめ、関係諸団体へ参加を呼びかけ、学習と社会発信を行います。
③ なくす会に協力し、消費者被害防止サポーターと自治体との連携事例を積み重ね、共有し、広げていきます。
④ 助け合い活動交流会を開催し、会員生協の取り組みを交流します。
（2） 消費者課題に関する取り組み① 埼玉消団連幹事団体・県域団体・地域団体・生協でつくる実行委員会主催による第57 回埼玉県消費者大会の開催に協力します。共通の重要課題について情報共有し、必要に応じて学びの場を設定します。
② 消費者大会実行委員会が行う市町村消費生活関連事業調査を通じて、消費生活相談員の人材確保と育成、自治体によるコーディネート機能の強化を求めていきます。
③ 消費者教育や消費者団体の育成を目的に、埼玉消団連が埼玉県委託事業として行う
県内消費者団体全体研修会と地区別研修会に協力します。
④ 埼玉消団連やなくす会と協力し、預託法および特定商取引法の改正を求めていきます。同時に、消費者契約における「電子化」を可能とする法改正については、新たな消費者被害を生まないよう、十分な検討・審議を求めていきます。
⑤ 埼玉県消費生活基本計画の策定に向けて、消費者被害防止の施策、若年層を含む消費者教育の推進、地域消費者団体の育成・支援を求めていきます。
⑥ なくす会が埼玉県委託事業として進める消費者安全確保地域協議会の設置拡大にに協力します。
（3） 食に関する取り組み① 埼玉消団連に協力し、食品安全確保に向けた食品衛生監視指導計画に必要な意見提出を行います。また、監視指導計画について、埼玉県との懇談を実施します。
② 日本でもゲノム編集食品が開発されたことを受けて、引き続き表示や届け出など制度のあり方について注視していきます。
③ 消費者の農業への願いを伝え、農業食料自給率をあげる施策の強化を引き続き求めていきます。
（4） 環境やエネルギーに関する取り組み① ごみ削減、食品ロス削減、プラチック問題など環境に関する学習を進め、家庭でのエコライフを推進します。
② 地球温暖化防止に実効性のある目標や施策が策定されるよう、国のエネルギー基本計画や埼玉県環境基本計画について学習し、状況に応じて意見表明を検討します。
③ 埼玉エコ・リサイクル連絡会や環境 NPO 団体を通じて、地域電力、市民電力に取り組む自治体や団体との交流を進めます。
（5） 平和や国際活動に関する取り組み① 日本生協連ピースアクションなど平和についての学習を広げます。
② 埼玉県原爆死没者慰霊式の開催に向け、事務局として協力します。しらさぎ会やノーモアヒバクシャ記憶遺産を継承する会に協力して、被爆体験聞き書きなど継承の取り組みを進めます。ＮＰＴ再検討会議の開催を受けて、学習報告会（仮）を企画します。
③ 平和のための埼玉の戦争展の開催に協力します。あわせてインターネット上の常設展示やリモートを活用した戦争体験学習などを検討します。
（6） 防災・減災に関する取り組み① 災害時の埼玉県生協連の役割と行動を明確にし、災害対策書を見直します。ＭＣＡ無線訓練など、平時からの備えに取り組みます。
② 中央地連や全国・県段階のボランティア団体の会議に参加し、交流します。
③ 九都県市合同防災訓練に会員生協とともに参加します。
④ 埼玉労福協が取り組む、福島からの埼玉県内避難者への支援に協力します。
（7） 生協への共感を広げ、地域社会における生協の価値を高める取り組み① 広報誌「埼玉の生協 2021」は総会時と新春の 2 回発行します。
「写真ニュース」は年 4 回発行します。
② 埼玉県議会の各会派と、2022 年度埼玉県予算要望に関するヒヤリング（夏頃）および会派懇談を実施します。
③ 埼玉新聞への生協特集広告を行います。
（8） 機関会議や組織運営に関する取り組み① 理事会・常務理事会・理事会小委員会など各種会議は、状況に応じて実出席とオンライン出席を組み合わせて参加できるようにします。
② 活動委員会は、引き続き会場を順番・持ち回りとし、年 6 回開催します。必要に応じて、活動委員会主催によるテーマを絞ったミニ学習会を検討します。
また、オンライン集約やリモート参加の活用、他の会員生協への企画案内など、新たな参加の広がりを追求します。
③ 大学生協部会は、年 2 回開催します。大学生協が実施する学習会や交流会は、埼玉県生協連協賛企画として財政支援を行います。
④ 災害対策委員会は、災害対策の交流、県の施策の把握と意見交換、九都県市防災訓練対応などをテーマに年 3 回開催します。
⑤ 県内生協役職員、会員生協の新任監事を対象に、研修会を行います。
⑥ 2022 年の埼玉県生協連創立 50 周年記念事業について準備を進めます。事業内容については、機関会議を軸に検討を進めます。
⑦ 2022 年に向けて、埼玉県生協連のあり方（役割）の改定、将来を見据えた積立金のあり方について検討します。

4. 幅広いネットワークづくりを推進します（1） 行政との連携① 埼玉県行政との定期協議を年 2 回開催します。コロナ感染予防対策や 2022 年度埼玉県予算と執行について要望書を提出します。
② 埼玉消団連と協力し、各種審議会・委員会に参加し、生協や消費者としての意見・提案に取り組みます。
（2） 協同組合どうしの連携① 近隣の都県連との共同学習会を開催します。
② 埼玉県協同組合間提携推進協議会では、農業体験、女性組織協議会と共催による学びと交流を通じて、相互理解を促進します。ＪＡが進めるＴＡＣの取り組みを通して、埼玉の農業を学ぶ機会をつくります。
③ 埼玉労福協の一員として、学習会、県への要請行動などに参加します。
④ 労働者協同組合法の施行に向けて、「埼玉協同労働推進ネットワーク（準備会）」が発足します。県内の協同組合間連携の企画として、労働者協同組合法の内容とその活用について学習します。
（3） 消費者団体との連携① 埼玉消団連の事務局を担います。幹事会を毎月開催し、審議会や委員会の内容や全国的な課題について共有します。
② なくす会の運営と実務を主な役割として、事務局を担います。会の存在価値を伝え、募金や寄付を募る取り組みに協力します。また、埼玉県委託事業の推進を支援します。
（4） 協同組織や諸団体との連携① フードバンク埼玉に、会員とともに参加します。
② 埼玉県立大学が主催する地域包括ケアを推進するためのネットワーク会議に、会員生協とともに参加します。
③ 埼玉平和・市民 5 団体懇談会に参加します。
④ 埼玉県ユニセフ協会に参加します。
⑤ 災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」に参加します。
⑥ 埼玉母親大会連絡会に参加します。
⑦ 埼玉婦人問題会議に参加します。

5. 業務の充実に向けて（1）職員の学習会・研修会参加を積極的に進め、業務の充実をはかります。
（2）埼玉消団連、なくす会を含め、デジタルを活用するなど実務の省力化を進めます。

【用語の説明】
ヤングケアラー
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもをヤングケアラーと呼びます。国の実態調査では中学生の約 17 人に 1 人の割合であったと報告されています。子どもにとっては心身ともに負担が大きく、社会からの支援が求められています。