平成２６年度

事

公益財団法人

業報

告自平成２６年４月

至

平成２７年３月３１日

書１日

ノーマライゼーション住宅財団

平成２６年度

事業報告書【基本方針】
当財団は、平成元年 10 月設立後 26 年目を迎え公益移行後 3 年目が終了しました。
平成 26 年度の我が国経済をみると、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さがみられ年度前半には実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなりました。
また、道内全体の経済動向をみると、平成２６年は消費税率引上げ直前の３月にかけては消費全体が大きく増加しましたが、４月以降は、公共投資が景気を下支えしてきたものの、個人消費は、駆け込み需要の反動や夏の天候不順の影響、さらには消費税率引上げや輸入物価の上昇などによる物価上昇に所得の上昇が追いついていないことなどもあり足踏みがみられるようになりました。
後半は原油価格の大幅な低下などにより物価上昇は鈍化傾向となりました。
円安傾向の継続や国際定期便の増便などを背景に来道外国人数が好調に推移するとともに、雇用情勢が緩やかに改善するなど、観光や雇用に持ち直しの動きがみられました。
また、個人消費は、４月の消費税率引上げ前に駆け込み需要がみられ、９月以降は、物価上昇の中で消費者の節約志向が高まり、消費の停滞が長引いています。
生産活動は横ばいで推移したほか、公共投資は予算前倒し発注の効果などにより景気を下支えしてきましたが、後半徐々に減少しました。

〈事業報告〉
Ⅰ．福祉住宅支援事業（１）助成金による福祉住宅建築支援
高齢者や障がい者が安心して快適に暮らすことのできる福祉住宅及び福祉小規模集合住宅（ 以下「福祉住宅」という）の向上・普及を目指す 26 年目の支援事業の取り組みを行いました。
福祉住宅として、新築及びリフォームした建築主を対象とした建築助成事業に個人から 7 件・法人から 4 件の計 11 件の応募申請がありました。残念ながら昨
年の応募数より 4 件少なく、消費税増税前の駆け込み需要の反動減とみられ、施工物件が著しく少なく厳しい状況下と思われます。
菊地理事を審査委員長として、大阪理事、西代評議員、小西評議員の他、外部審査委員 4 名の計 8 名による審査委員会において厳正な審査の結果、総額 300万円予算が 170 万円（累計 6,640 万円）を助成金として給付するに止まりました。

（２）情報誌「ふれあい」の刊行
情報誌「ふれあい」は、福祉住宅助成建築主へ直接取材をさせて頂き、日常生活の現状や介護面の参考となる実例集を掲載し、継続して年１回発行しています。
賛助会員の皆様をはじめ、地方自治体や社会福祉協議会、北海道難病連、教育研究機関や福祉団体等の関係先に幅広く無料配布させて頂き、また、講演会での参考資料あるいは、病院・リハビリテーションの理学療法士の方々の資料とさせていただくなど数多くの皆様に役立たせて頂ました。
平成 26 年度も、3,500 部を発行し、幅広く利用して頂きました。

Ⅱ．ノーマライゼーション啓発事業（１）小中学生による「安全・快適アイディア」コンテスト実施
平成 26 年度で 19 回目となったコンテストは、高齢者や障がい者も家庭はもとより外出先においても、快適な環境で生活ができることを目的として、全道の小中学生を対象に募集したところ、23 校、725 名と数多くの児童生徒さんからの応募がありましたが、残念ながら昨年より 496 点少ない応募数でした。
原因として、少子高齢化等による小中学校の統合や廃校が考えられます。３月
末に全道小中学校へポスター・応募要項等お送りしますが、あて先不明で戻るケースが増えています。
平成 26 年度も二日間かけて審査を行いました。大阪理事を審査委員長とし、菊地理事、西代評議員の他、外部審査委員 4 名の計 7 名の有識者による審査委員会を 2 次まで実施し、厳正な審査の結果、58 名の各賞を決定しました。
「ウィズライフ 第 41 号」北海道新聞での紹介記事等による掲載、札幌地下街「オーロラコーナー」での 3 日間の展示、及び応募学校には入賞者結果発表報告を行い、より多くの人に啓発事業を知ってもらうことができました。

（２）広報誌「ウィズライフ（共に生きる）」の刊行
ノーマライゼーションを推進している人の対談やインタビューの他、福祉機器や設備など役立つ情報を紹介する同誌を年 2 回、計 7,000 部（2 回×3,500 部）発行。「ふれあい」と同様、賛助会員の皆様をはじめ、地方自治体や社会福祉協議会、北海道難病連、教育研究機関や福祉団体等の関係先に幅広く配布し、また、講演会の資料として、数多くの地域の皆様に役立つことができました。
平成 26 年度「ウィズライフ（共に生きる）第 40 号」には、「人としての尊敬が守られる暮らしを家族、医療、福祉が連携し支えよう」を表題として、みきファミリークリニックの三木院長と有限会社ライフアートの武田代表の対談を掲載。また、生きがい空間探訪では、札幌市在住の小野寺様ご夫妻を掲載。交通事故で大けがをされ、両足が麻痺してしまい車イスでの生活をされるご主人が「家族、友達、仲間の協力を支えに心強くし積極的に社会と関わる」とリハビリの目標を立て、お住まいもリフォームされ前向きに明るく生活される様子を取材させて頂きました。

Ⅲ．福祉事情事業
福祉事情の視察
当財団が設立以来毎年実施している福祉住宅事情視察。今年度は、当財団設立後 25 周年を迎え海外視察研修を計画しました。視察先は、ニュージーランド（オークランド・ロトルア）で、各理事・評議員・賛助会会員の皆様から参加者を応募、総勢 14 名の団員で 11 月 23 日～29 日間（5 泊７日）で実行しました。
４つの各施設を訪問。障がい者施設・知的障がいの民間施設や自立生活が出来る高齢者医療ケア施設等視察。帰国後団員全員に報告レポートを書いて頂き詳細報告書（第 14 集

北の風土の中でより豊かな環境づくり）を作成し、関係機関先などへ配布しました。今後も継続して福祉向上に役立つ情報の収集と提供を行っていきます。尚、同行取材頂いた北海道新聞の記者の方に 12 月 17 日～20 日の 4 回にわたって、北海道新聞朝刊の生活面で「ニュージーランド福祉の旅」を連載して頂きました。
また、主催のＮＵＤＡ（当財団後援）「北のユニバーサルデザイン協議会」で講演会を今年 2 月に開催、同行参加理事及び賛助会員両名に「ノーマライゼーシ
ョン住宅財団研修視察団に参加して」講演をして頂きました。

Ⅳ．拠出金・協賛金・セミナー事業
福祉関連事業への取り組み
諸団体と共に社会福祉に取り組む一環として、平成 26 年度は、
「日本赤十字社へ活動資金の寄付協力」、「国境なき医師団」、「北海道難病連への募金」、「北海道盲導犬協会に支援寄付」等々数多くの支援継続を行いました。
また、例年道内各地で行われている北海道新聞社主催の「マイホーム教室」または、他セミナーの後援団体に参考資料・冊子などを提供いたしました。
「マイホーム教室」のセミナーでは、今後の福祉住宅や住環境のあり方について西代評議員・川本理事に講演して頂き、安全、安心、快適な生活について等、これからの住まい造りなどをお話して頂き、多くの皆様に役立つことができました。

Ⅴ．その他
福祉住宅支援事業・ノーマライゼーション啓発事業を推進するため、公共の場所でのポスターの掲示や一般紙、地方紙、業界紙による紹介記事の掲載に努めるとともに、放送局 FM アップルに月に一度出演し「ノーマライゼーション住宅財団事業について」アピールしております。

Ⅵ．賛助会員について【平成 26 年度 賛助会員状況】＊平成 27 年 3 月末日現在［個人会員 155 名・法人会員 67 社 計 222 名］＊（平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月）の加入・退会
新規会員として個人会員 10 名・法人会員 2 社
退会個人会員 15 名・法人会員 4 社