資料９

第７回

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会【その他報告事項】

・事務所からの報告①

庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会（報告） ····················· 1②

洪水ハザードマップの作成状況及び課題について ······················· 3③

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況及び課題について······································································ 4③

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況及び課題について（県からの報告）······································································ 5④

緊急速報メールによる洪水情報の提供 ································· 7⑤

大雨特別警報の警報への切替時の洪水予報の発表 ······················· 8⑥氾濫発生情報の確実な共有··········································· 9⑦公共交通事業者の参画及び連携強化 ·································· 10⑧新たな避難情報に関するお知らせ ···································· 11⑨

今年の出水期から実施する各取組について ···························· 13

・富山地方気象台からの報告⑩ 洪水キキクルの活用（洪水警報の危険度分布）························ 33
・県からの報告⑪ 富山県砂防課からのお知らせ ······································· 37⑫

水害対応タイムライン策定進捗状況について ·························· 39⑬ ダム緊急放流時の市町村·県民への情報提供(ホットライン、L アラート)····································································· 43

・北陸電力からの報告⑭

配電設備を活用した公共表示等に係る「ラッピングサービス」のご案内····································································· 46

庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会（報告）資料９①【設立目的】○庄川及び小矢部川流域の関係機関が連携・協力し、大雨等によって起こる事態を共有し、それに備えた防災行動をあらかじめ時系列的に整理した「庄川・小矢部川タイムライン」の検討・運営等を図る。
○時間的制約等が厳しい災害発生時における防災行動を効率的かつ効果的に行う。
※減災対策協議会 規約第7条（専門部会等）に基づき設立。
庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会
構成機関

令和２年８月３日に「第６回庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」を開催（テレビ会議も併用）。タイム
ラインのシナリオに沿って発表される情報（気象情報、河川情報等）について勉強会を開催。続いて、読みあわせ訓練を実施し、情報に基づいた各ステージの防災行動について検証を行った。
専門部会意見等を基に、令和3年度出水期に向けて
タイムラインを検証および周知予定。

富山市 高岡市 射水市 砺波市 小矢部市 南砺市
富山県土木部河川課 富山県総合政策局防災・危機管理課
富山県富山土木センター 富山県高岡土木センター
富山県高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県砺波土木センター
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
万葉線（株）
富山地方鉄道（株）
加越能バス（株）
中日本高速道路（株）金沢支社 富山保全・サービスセンター
西日本電信電話（株）富山支店
日本海ガス（株）
高岡ガス（株）富山地方気象台
北陸地方整備局富山河川国道事務所（事務局）［オブザーバー］
富山県警察本部

テレビ会議用カメラ

令和2年8月3日開催状況

1

関係機関タイムラインの策定状況

庄川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（試行版）・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（試行版）抜粋-1-

2

第６回 検討専門部会での主な意見• 危険状況を示すステージ毎のシュミレーションを行ったことで、タイムラインへの理解が深まった• 「ステージが想定通りいかない」との意見があるため、現在の設定上の目安を知らせる事を検討していきたい• 訓練シナリオ（出水時に発表される情報）の気象情報・河川情報の読み方について、今後ぜひ活用していきたいと思った• 実際に想定される具体的なシナリオをもとに構成されており、よく分かった。運用訓練により、タイムラインに沿った庄川・小矢部川の出水対応について理解が深まった• 台風情報、河川の水位状況等の災害予測の基となる情報について気象台、国交省各HPからの収集方法が詳しく説明されていて、大変参考になった• 各機関が災害等に関する有益な情報が共有できるような仕組みが必要であると感じた• 台風発生時において、建設関係職員は現場確認・対応等のため外出していることが多く、雨の中でタイムラインを見て確認する余裕があるか気になる• 道路管理者等と密に連携を図りながら、策定内容を検討したい。関係機関における体制等の確認（窓口設定）については、連携を強化するため、関係機関の窓口を明確にする必要がある
3

これまでの経過と今後の予定
開催時期

会議名

主な検討内容平成30年3月20日

庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（事前防災行動計画）検討
専門部会（仮称）

平成30年5月15日

第２回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（事前防災行動計画）
検討専門部会(仮称)

平成30年6月27日

第３回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（事前防災行動計画）
検討専門部会(仮称)

平成31年3月27日

第４回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• ﾀｲﾑﾗｲﾝの概要と検討方法について• ﾀｲﾑﾗｲﾝの想定するハザードについて• ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討に向けた防災行動案の検討ほか• ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討に向けた防災行動案の検討• ﾀｲﾑﾗｲﾝ素案の防災行動の検討• 計画規模及び想定最大規模ﾀｲﾑﾗｲﾝ（案）の意見照会ほか• 庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（試行版）の策定• 事務所からの情報提供

令和元年出水期より、庄川・小矢部川タイムライン【試行版】を試行
令和元年12月12日

第５回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• 防災行動ｱﾝｹｰﾄ（台風第19号後調査）の結果の振り返り• 庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ【試行版】の防災行動の意見交換

令和2年8月3日

第６回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• 試行版によりロールプレイング訓練の実施。
• 改善点の抽出とR2試行版の更新。

令和3年（必要に応じて開催）

第７回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• 道路管理者、交通管理者の防災行動を検討および追加し、関係機関との整合を図る。

庄川・小矢部川タイムライン【試行版】2021年により、出水対応を実施-2-

4

洪水ハザードマップの作成状況及び課題について
機 関 名

富山市

赤字：令和２年度の取組内容

高岡市

立山町

舟橋村

射水市

砺波市

小矢部市

令和２年１２月調査時点

資料９②

滑川市

上市町

南砺市

○洪水ハザードマップ

完成時期

令和２年３月

令和２年３月

令和２年３月

令和２年３月

令和２年３月

平成３１年３月 完成

平成31年3月

令和２年５月

令和２年３月

全戸配付時期

令和２年６月

令和２年６月

令和２年４月

令和２年４月

令和２年５月

平成３１年４月末→市広報誌と併せて配布 令和元年６月全戸配布済み 令和元年５月

令和２年５月

令和２年6月ＨＰ公開時期

令和２年６月

令和２年３月

令和２年４月

令和２年３月

令和２年５月

令和2年5月29日

令和２年６月

平成31年３月完成

平成３１年４月２５日
令和元年６月→市ホームページで公表

令和元年６月
令和２年４月(更新)※課名
変更のため

作成対象

直轄区間（国） 、水位周知
国、県が浸水想定区域を指定した洪水予報河川及び水 直轄区間（国） 、指定区間 直轄区間（国） 、指定区間 直轄区間（国）・指定区間 直轄区間（国） 、指定区間 河川（県）、河川の氾濫に 直轄区間（国） 、指定区間 直轄区間（国） 、指定区間 直轄区間（国） 、水位周知 直轄区間（国） 、指定区間（県）、支川（国・県）
河川（県）
（県）
より浸水が想定される河川 （県）、支川（国・県）（県）（県）（県）・支川（国・県）
（県）
位周知河川
（県）
（14河川）

指定避難所の考え方

想定最大規模の想定浸水深より高い位置にある階層を有する施設を指定緊急避難場所として指
定

-3-

作成形態

１ 庄川、小矢部川、渋江川（国）２ 小矢部川（県）、旅川、岸渡川、横江宮川（県庄川、小矢部川、岸渡川、
神通川、庄川、小矢部川、常願寺川・栃津川・白岩
作成対象の全河川の重ね合
水位周知河川）
常願寺川と栃津川、白岩川
子撫川、横江宮川、千保川・大岩川の浸水想定区域 和田川、下条川の浸水想定
わせ
３ 祖父川、黒石川（県河川、祖父川、和田川の浸水 の浸水想定区域の重ね合わの重ね合わせ（想定最大規 区域の重ね合わせ（想定最（想定最大規模／計画規模
川の氾濫により浸水が想定
想定区域の重ね合わせ（想 せ（想定最大規模降雨）
大規模）
模降雨）
の併用）
される河川）
定最大規模降雨）計９河川の洪水浸水想定区
域の重ね合わせ（想定最大規模降雨）

床下浸水に至らないであろうと想定される施設（浸水
指定緊急避難場所（洪水）
床下浸水に至らないであろ
想定0.5未満）について指の考え方：浸水想定区域内
洪水時に避難所として使用 洪水浸水想定区域外への避うと想定される施設につい定を行う。
であっても、当該施設におの可否や使用できる階数が 難所又は浸水深0.5ｍ未満て指定を行う。
浸水深によって、２階以上いて利用可能な場所（階）区域内への避難所を検討
わかるように記載の避難所も指定（ただし、がある場合に指定を行う。
２４時間以上浸水する場合（判断基準は想定浸水深）は指定しない）小矢部川、旅川、子撫川、横江宮川、渋江川、岸渡川、庄川の浸水想定区域の重ね合わせ（想定最大規模
降雨）

指定避難所のうち床下浸水に至らないであろうと想定される施設（浸水想定0.5ｍ未満）について洪水時使用可能としている。
浸水深によって、２階以上使用可能となる避難所については、その旨記載している。

常願寺川、早月川、中川、 上市川水系、白岩川水系と小矢部川、旅川、山田川、
沖田川、上市川、白岩川の 常願寺川の浸水想定区域の横江宮川、渋江川浸水想定
浸水想定区域の重ね合わせ 重ね合わせ（想定最大規模
区域の重ね合わせ（想定最（想定最大規模、計画規模 降雨と計画規模降雨の両面
大規模降雨）
印刷）
降雨）

床下浸水に至らないであろうと想定される施設（浸水想定0.5ｍ未満）について指定を行う。
浸水深によって、２階以上の避難所も指定。

未実施（避難所は、地域住設定された浸水想定区域をなし
民や地区の判断により異なもとに、避難場所や避難方 なし
主要な道路を強調して明示ることから、表示を見送り法の検討を行った。
した）

床下浸水に至らないであろうと想定される施設について指定を行う。
浸水深によって、２階以上の避難所も指定（ただし、２４時間以上浸水する場合は指定しない。

床下浸水に至らないであろうと想定される施設（浸水想定0.5ｍ未満）について指定を行う。
浸水深によって、２階以上の避難所も指定（ただし、２４時間以上浸水する場合は指定しない。

１枚のマップで市内全域を表示、避難ルートを明示す
ると情報量が多く分かりづ
らいため、目安となる国道
等の主要道路のみを明示す なしる。
具体的には各自主防災会の防災計画にて定めるものと考えている。

避難ルートの明示

避難時に通行が危険と考え設定なし（各自主防災会等
非開示
る橋アンダーパスなどを明において各自で決定）
示

収容者数の
整理

地区内の人口（要避難者） 地域毎の指定避難所の収容
市全域の避難所で避難者の により、当該地区の避難所 数を確認。その地域内の指避難区域毎の人数により収 避難区域毎の人数により収 避難区域毎の人数により収避難区域（小学校区毎）の 各校区及び市全体で収容可 避難区域毎の人数により収 避難区域毎の人数により収収容が可能かどうか判断す に収容可能の場合は近傍の 定避難所で収容できない場
容可能か判断容可能か判断容可能か判断人口で整理能か判断する
容可能か判断容可能か判断避難所へ、超過する場合は 合は、地区外への避難を検る討。
他地区への避難所を検討

隣接市町村への広域避難作成における課題

現時点では検討していない 検討中

・なし

想定最大規模降雨に対する
洪水ハザードマップでは、浸水エリア、浸水深が深く、校区内で避難ができない（収容できない）避難者が発生する恐れがある。このため、校区外又は市外への広域避難を検討中である。

避難区域毎に設定検討していない

検討中

高岡市の避難所を記載予定 未実施

近隣市と調整ができていな
検討なし
い。

検討中

現在は計画は無いが、検討が必要と考えている

浸水範囲が広すぎて指定避難所に全員収容することができない。
立ち退き避難区域の設定と当該住民に対する周知が困難

舟橋村ほぼ全域が浸水想定区域となり、使用可能な避難所は５箇所程度のみと見込まれる。
隣接市町への広域避難について検討を進めていく必要がある。

市内の避難所で避難者の収容が可能であるが、発災時の避難行動については市民
特になし
レベルでの事前の準備が必要であり平時からの啓発が必要である

浸水範囲が広すぎるため、地区によっては地区内の指定避難所だけでは全員収容することが難しい。地区外への避難についても住民に周知する必要がある。

浸水範囲が広すぎて指定避難所に全員収容できるか検討中。
立ち退き避難区域の設定と当該住民に対する周知が困難。

想定最大規模の場合、市街地がほぼ浸水するため、既存の指定避難所の多くも浸水してしまう可能性がある。

周囲を複数の河川に囲まれ、河川を避けて向かえる
避難所を指定した場合、かなり遠方の避難所となってしまう地域がある。

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況及び課題について
機 関 名

富山市

赤字：令和２年度の取組内容、下線：事務局が確認した実施内容
立山町

高岡市

舟橋村

射水市

砺波市

小矢部市

令和２年１２月調査時点

資料９③

滑川市

上市町

南砺市

○要配慮者利用施設の避難確保計画の作成支援-4進

令和２年度の予定(どこまで)【これまでの経過】・平成２９年 ８月～：要配慮者利用施設の洗出し作業を実施・平成３０年 ２月１９日：市防災会議で本件を含む・想定最大規模降雨での洪R2年６月の想定最大規模に
市地域防災計画の修正につ水ハザードマップ公表
洪水ハザードマップの浸水対応した洪水ハザードマッ
洪水ハザードマップ見直し 対象施設21施設中17施設
いて協議（R2.３）
想定を反映させた要配慮者
プの配布に合わせ、対象と後（H30.3見直し）、全５ で作成済み。
浸水想定区域内にある要配・平成３０年 ４月 １日
・地域防災計画の改訂（資 １７施設中１０施設作成済
利用施設を取りまとめのする要配慮者利用施設の見１中、５１施設で作成済み 令和2年度において、対象
慮者利用施設のリストアッ：市地域防災計画の修正料編）
上、今年度の射水市防災会
予定直しを行い、地域防災計画（Ｒ2.5月に追加 48施設 とする全ての施設におけるプを完了（対象施設をリストアッ・施設管理者に対して計画
議で地域防災計画に位置付作成を目指す。
へ記載するとともに避難確→51施設）
プ）
策定及び訓練実施の必要性
け予定
保計画の作成を進める
・令和元年
５月１０日
について周知を図る。
：県管理河川の洪水浸水想
定区域の見直しに伴う市地域防災計画の追加修正（追加で対象となった施設もリ
ストアップ）

R２年１２月末時点の進捗状況

洪水ハザードマップ更新による施設の見直しに合わ
せ、市の支援体制を再構築するための各施設の所管部局と協議中

R３年３月末時点の進捗状況（予定）

現在の洪水ハザードマップ
で表示している想定最大規模の洪水浸水想定区域内に 地域防災計画の改訂（資料 １７施設中１０施設作成済
ある要配慮者利用施設に対 編）及び対象施設への周知 予定
し、避難確保計画の作成を指導中

想定最大規模降雨での浸水想定区域内にある要配慮者
利用施設を地域防災計画に
上記リストアップが完了し位置づけた。（令和２年２た。今後、関係課とこれを
１７施設中１７施設作成済月）また、避難確保計画作
たたき台とした検討を実施
成等に係る文書を送付（令予定。
和２年７月）し、計画作成と訓練の実施を求めた。

担当各課へ現状について通知を実施。
来年度の早い時期に検討会を開催したいと考えている。

要配慮者利用施設を掲載し浸水想定区域内にある要配
た地域防災計画（案）のと
慮者利用施設のリストアッ
りまとめ
プを完了
R2年度地域防災会議で決定

浸水想定区域内にある要配慮者利用施設についてリス
トアップが完了し、地域防災計画へ位置付け

洪水ハザードマップ見直し
後（H30.3見直し）、全５
１施設中、５１施設で作成 対象施設21施設中17施設において作成済み。
済み。
（Ｒ2.5月に、2施設を追加され48施設→51施設）

担当各課から合議される対象施設の計画の内容について、随時助言を行っている。

浸水想定区域内に、新たな対象施設の管理者向けに説
要配慮者施設が増加しない
浸水想定区域内にある要配対象とする全ての施設にお明会を開催する等し、実効か所管課と連携し、リスト
慮者利用施設の関係課から 未実施
いて計画の作成を完了させ性の高い計画となるよう助アップを行い避難確保計画作成を促すよう通知。
る予定。
言等を行ってきた。
作成率１００％を維持したい。

対象施設のうち９割以上で作成が完了し、未作成の数
施設にあっても鋭意作成
中。

市内の要配慮者利用施設のうち、浸水想定区域内に該 R3年度地域防災計画に向け当する施設を地域防災計画 て準備中に反映させる準備中

対象 施設数

212

275

17

調査中

135

51

21

27

7

対象とすべきか検討中の 施設数

735

0

0

調査中

－

0

0

0

34

説明会参加 施設数

備考

-

275

100%

0

0%

調査中

-

把握していない

-

51

100%

0

0%

27

100%

把握していない-

00%

計画作成済 施設数

151

71%

135

49%

10

59%

調査中

-

92

68%

51

100%

17

81%

27

100%

4

57%

0

0%

114

54%

把握していない

-

4

24%

調査中

-

把握していない

-

25

49%

7

33%

0

0%

4

57%

0

0%

捗

避難訓練実施 施設数
地域防災計画の見直し時期

R２年11月（要配慮者利用
Ｒ３年３月（データ版は適時更新する 施設に係る見直しは令和２ Ｒ３年３月
年２月）
予定）

作成における
課題

・洪水ハザードマップの更新に合わせた見直しには多くの施設に事務の負担を強いるほか、これを取りまとめる所管課にも負担をかける。
・浸水想定区域内にある要配慮者利用施設のうち、避難確保計画の作成を要しない施設とする条件。
・県管理施設に対する対
応。

Ｒ３年３月

各計画が実効性のあるものとなるよう、訓練徹底の周知と市避難訓練や地元訓練への積極的な参加の呼びか
施設経営者、運営者の避難け
各施設における避難先が集 確保計画作成に対する理解 調査中
度中したときの対応を検討（避難場所の追加指定、市避難場所以外で安全な場所（グループホーム等）へ避難の検討を打診等）

R３年２月

洪水ハザードマップ見直し
後、追加施設改定済み（H R2年３月
３１．３）

対象施設管理者の計画策定 避難先の選定への理解度や協力体制が不 避難方法
訓練の実施
十分なこと

施設によって規模も利用している要配慮者も違うた
め、作成を依頼するにあたり、それぞれの施設に応じた対応が求められる。

R１年５月

37
0

R３年２月

未作成の施設には引き続き早期の作成を促し、作成の施設側にどの程度理解が得 施設側にどの程度理解が得障害となっている事柄の把られるか不安がある。
られるか不安がある。
握と解決に努める必要があ
る。

■ 備考

その他、避難に関して
河川管理者への要望等

説明会は行っていないが、年に数回ある県からの調査 説明会参加 施設数とは計画にあわせて、避難確保計画 策定等に係る文書の送付対 特になし
未作成の施設に対して、口 象数を指す
頭指導を行っている。

R4年３月【Ｒ２年度】
新型コロナウイルスの影
響もあり、例年の市総合防災訓練とは大幅に内容を変更しましたので、当初の計画どおりの訓練を実施しておりません。
また、声掛け訓練も地域
主催の自主防災組織訓練で行っているようですが、市主催の訓練では行っておりません。

避難勧告等を発令するタイ
ミングの一つは、河川の水位だが、一昨年はダムによる緊急放流により発令せざるを得ない状況となった。
降雨だけなら避難勧告等を発令する水位に至らなかった可能性が高いことから、明らかに大雨が降ることが見込まれる際には、事前に放流するようダム管理事務
所と調整してほしい。

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況（公表ベース）○都道府県別（令和３年３月31日現在）
自治体名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

対象 避難確保作成率
施設数 計画作成

4,884
951
999
1,783
673
855
1,089
993
913
1,649
4,487
1,806
5,302
4,531
2,716
1,534
1,397
1,219
924
1,977
2,070
3,290
5,841
1,497

2,984
567
867
1,231
589
695
789
881
645
1,315
3,132
694
3,029
2,842
2,125
694
1,146
754
529
1,086
1,438
2,818
3,910
1,001

自治体名

61.1%
59.6%
86.8%
69.0%
87.5%
81.3%
72.5%
88.7%
70.6%
79.7%
69.8%
38.4%
57.1%
62.7%
78.2%
45.2%
82.0%
61.9%
57.3%
54.9%
69.5%
85.7%
66.9%
66.9%

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
長崎県
沖縄県
合計

対象 避難確保作成率
施設数 計画作成

1,188
2,282
8,614
2,906
423
1,453
757
797
3,315
2,698
992
1,757
982
1,533
1,102
3,678
1,492
2,493
1,660
1,746
791
412
12
96,463

579
1,821
6,790
1,621
230
895
516
578
1,668
2,053
549
1,667
629
1,045
277
1,949
227
2,105
1,110
876
539
254
0
63,739

48.7%
79.8%
78.8%
55.8%
54.4%
61.6%
68.2%
72.5%
50.3%
76.1%
55.3%
94.9%
64.1%
68.2%
25.1%
53.0%
15.2%
84.4%
66.9%
50.2%
68.1%
61.7%
0.0%
66.1%

○県内市町村別（令和３年３月31日現在）
自治体名
富山市
高岡市
魚津市
氷見市
滑川市
黒部市
砺波市
小矢部市

対象 避難確保作成率
施設数 計画作成

748
275
54
37
40
85
51
21

自治体名

167 22.3%
152 55.3%
27 50.0%
36 97.3%
4 10.0%63 74.1%
51 100.0%
17 81.0%

南砺市
射水市
舟橋村
上市町
立山町
入善町
朝日町
県内合計

1
-5-

対象 避難確保作成率
施設数 計画作成

27
135
0
0
0
55
6
1534

27 100.0%
95 70.4%

55 100.0%0
0.0%
694 45.2%

要配慮者利用施設における避難確保計画作成について
H29の水防法の改正により、浸水想定区域の要配慮者利用施設の管理者等は、
避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となりました。
国土交通省がとりまとめた「『水防災意識社会』の再構築に向けた緊急行動計画（H31.1改定）」では、令和３年度までの対象施設における避難確保計画の作成・避難訓練の実施が求められています。
想定最大規模の洪水ハザードマップの作成が全市町村で完了し、新たな作成対
象施設が増加することから、作成率が低下することが予想されます。県及び市町村が連携して講習会プロジェクトを活用する等、積極的な作成支援が必要です。

国交省youtube

手引き・様式集点検マニュアル

令和３年水防法の改正案
改正案の概要R3の水防法の改正により、浸水想定区域の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画に基づく避難訓練の結果の報告が義務となります。
市町村長は、計画の作成又は訓練の結果の報告を受けたときは、管理者等に対し、利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言又は勧告をすることができます。
現行法（第15条の3）

改正案

要配慮者利用施設の義務

要配慮者利用施設の義務

・避難確保計画の作成（第1項）
・避難確保計画の市町村への報告（第2項）
・避難訓練の実施（第5項）
・自衛水防組織を設置（努力義務）（第6項）
・自衛水防組織を設置した際の報告（第7項）

・同左

市町村の役割市町村の役割・計画未作成施設への必要な指示（第3項）
・指示に正当な理由なく従わなかった場合、その旨の公表（第4項）

・同左
・（追加）避難確保計画の作成又は訓練の結果の報告を受けたとき、必要な助言又は勧告

・（追加）避難訓練の結果を市町村へ報告
国HPに参考様式あり

2

-6-

資料９④
緊急速報メールによる洪水情報の提供～洪水情報のプッシュ型配信について～
令和3年2月現在
水位（流量）観測所
市町村名

富山市

神通川

常願寺川

庄川

小矢部川

-7-

大川寺

神通大橋

大沢野大橋

大門

小牧

●

●

●

●

●

●

●

高岡市
射水市

●

●

備 考

長江

石動

津沢

●

●

●

●

砺波市

●

●

南砺市

●

●

●

●

●

小矢部市

●

●

●

●

●

立山町

●

舟橋村

●

●

大雨特別警報の警報への切替時の洪水予報の発表～大雨特別警報解除後の洪水への警戒呼びかけの改善～

資料９⑤

 大雨特別警報解除後の洪水への警戒を促すため、特別警報の解除を警報への切替と表現するとともに、警報への切替に合わせて、最高水位の見込みや最高水位となる時間帯などの今後の洪水の見込みを発表。
 警報への切替に先立って、国土交通省と気象庁の合同記者会見等を開催することで、メディア等を通じた住民への適切な注意喚起を図るとともに、SNSや気象情報、ホットライン、JETTによる解説等、あらゆる手段で注意喚起を実施。
 「引き続き、避難が必要とされる警戒レベル４相当が継続。なお、特別警報は警報に切り替え…」と伝えるなど、どの警戒レベルに相当する状況か分かりやすく解説。
-8-

大雨特別警報の切替に合わせて河川氾濫に関する情報を発表

メディア等を通じて住民へ適切に注意喚起

引き続き警戒が必要であること、長大な河川においてはこれから危険が高まることを注意喚起するため、今後の水位上昇の見込みなどの河川氾濫に関する情報を発表。

メディア等を通じた住民への適切な注意喚起を図るため、予め本省庁等の合同記者会見等による周知を図るとともに、SNS・気象情報等あらゆる手段で注意喚起を実施。

○○川洪水予報(臨時)令和○年○月○日○時○分
国土交通省 富山河川国道事務所
気象庁 富山地方気象台「富山県の大雨は峠を越えたが、河川の増水、氾濫はこれから」イメージ

富山県の大雨は峠を越え、大雨特別警報は警報に切り替わりますが、○○川はこれからも増水、氾濫への警戒が必要です。天候が回復しても、氾濫が発生するおそれがあるた
め、増水、氾濫への一掃の警戒が必要です。
がわ

■ ○○川

では、

氾濫危険情報（警戒レベル４相当情報） を発表中です。

○○川 の ○○ 水位観測所（富山県○○市） では、水位が上昇中であり、まもなく最高水位に到達する見込み。氾濫のおそれあり。
○○川 の ○○ 水位観測所（富山県○○市） では、水位が上昇しており、今後、危険氾濫水位を超過する見込み。
河川名
まるまるがわ

水位観測所

水位状況

今後の見込みまるまる○○川○○（富山県○○市）

氾濫危険水位超過

まるまるがわまるまる

氾濫危険水位に到達する見水位上昇中。まもなく最高水位

令和２年度 メディア説明会（令和２年７月）説明資料より

氾濫発生情報の確実な共有

資料９⑥

 氾濫の発生（溢水・越水・決壊）が確認された段階で、その事実が確実に市町村に対して伝達されるよう、情報共有体制の確保に努める。また、氾濫の発生（溢水・越水・決壊）を水防団等が発見した場合は速やかに河川管理者とも情報共有されるべきことを、水防管理団体にあらためて周知する。
 第5回庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会（R1.12.12）において、令和元年台風第19号
接近時において、各自治体担当部署より水防団への指示が円滑に実施されたことを確認。
 第6回専門部会（R2.8.3）において、河川情報（水位、水防警報、洪水予報等）の通達体制、
閲覧方法および読み解き方法等に関する勉強会を実施。洪水時に確認すべき情報を解説したテキストを配布。
-9-

河川情報の通達体制、閲覧方法および読み解き方法等の解説

公共交通事業者の参画及び連携強化

資料９⑦

 鉄道事業者をはじめ公共交通事業者については、必要に応じて協議会の構成員に加えるとともに、情報伝達など水害時の対応の検討について連携強化に努める。
 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会において、平成30年3月の発足時より公共交通事業者（西日本旅客鉄道（株）、あいの風とやま鉄道㈱、万葉線㈱、富山地方鉄
道（株）、加越能バス㈱ ）の防災行動を検討。庄川・小矢部川氾濫に備え、気象情報、水位情報等に基づく対応をタイムラインとしてとりまとめ。
 減災対策協議会においては、4事業者（西日本旅客鉄道（株）、あいの風とやま鉄道㈱、富山地方鉄道（株）、万葉線㈱ ）が参画し、流域治水に関する情報共有を推進。
-10-

庄川

小矢部川

庄川および小矢部川タイムランにおいて防災行動を検討
専門部会において水害被害に関する情報を共有（R2.8 第6回）

減災対策協議会：常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

新たな避難情報に関するお知らせ

-11-

資料９⑧

-12-

資料９⑨

今年の出水期から実施する
各取組について1

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

線状降水帯がもたらす降り続く顕著な大雨への注意喚起

2
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-13-

顕著な大雨に関する情報のコンセプトと情報イメージ

令和３年
6月17日～

顕著な大雨に関する情報のコンセプト● 背景 ～なぜ始めるのか～
毎年のように線状降水帯による顕著な大雨が発生し、数多くの甚大な災害が生じています。この線状
降水帯による大雨が、災害発生の危険度の高まりにつながるものとして社会に浸透しつつあり、線状降水帯による大雨が発生している場合は、危機感を高めるためにそれを知らせてほしいという要望があります。
● 位置づけ ～情報のコンセプト～
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報です。
※ この情報は警戒レベル相当情報を補足する情報です。警戒レベル４相当以上の状況で発表します。
。
※ この情報により、報道機関や気象キャスター等が「線状降水帯」というキーワードを用いた解説がしやすくなることが考えられます。
既存の気象情報も含めて状況を的確にお伝えすることにより、多くの方々に大雨災害に対する危機感をしっかり持っていただくことを期待します。

顕著な大雨に関する情報を補足する
図情報の例

顕著な大雨に関する情報の例
顕著な大雨に関する〇〇県気象情報○○地方、○○地方では、線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いています。命に危険が及ぶ土砂災害や洪水による災害発生の危険度が急激に高まっています。

大雨災害発生の危険度が急激に高まっている線状降水帯の雨域※ 「雨雲の動き」（高解像度
降水ナウキャスト）の例。
※ 線状降水帯がかかる大河川の下流部では今後危険度が高まる可能性があることにも留意する必要がある旨、ホームページ等に解説を記述する。

顕著な大雨に関する情報の発表基準

3

令和３年
6月17日～

大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説できるよう、顕著な
大雨に関する情報の客観的な基準を設定。
※ なお、線状降水帯については専門家の間でも様々な定義が使われている。
顕著な大雨に関する情報の発表基準
1. 【雨量】 解析雨量（5kmメッシュ）において前３時間積算降水量が100mm以上の分布域の面積が500km2以上
2. 【雨量】 1.の形状が線状（長軸・短軸比2.5以上）
3. 【雨量】 1.の領域内の最大値が150mm以上
4. 【危険度】大雨警報(土砂災害)の危険度分布において土砂災害警戒情報の基準を実況で超過（かつ大雨特別警報の土壌雨量指数基準値への到達割合8割以上）又は洪水警報の危険度分布において警報基準を大きく超過した基準を実況で超過（内閣府SIPと連携して発表基準を検討）※ 上記１～４すべての条件を満たした場合に発表する。
※ 再度基準を超過したときに情報発表を抑止する期間は３時間とする。
※ 運用開始後も、利用者からの意見も踏まえつつ、必要に応じて発表条件の見直し、精度検証を実施するとともに、情報の意味の周知徹底・利活用促進を図りながら、継続的に情報改善に努める。

（参考）予報用語における線状降水帯の定義
次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたって
ほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域。
4
-14-

令和３年
6月17日～

顕著な大雨に関する情報が対象とする「線状降水帯」とは大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説できるよう、顕著な
大雨に関する情報の客観的な基準を設定。
※ なお、線状降水帯については専門家の間でも様々な定義が使われている。
気 象 レ ー ダ ー 等の情 報から客観的に判断して、
発 表 条 件 ※1 を 満 た す
場合には顕著な大雨に関する情報を発表する。
持続性がある危険な線状降水帯であるかどうかの絞り込みは、予測技術の向上も含め、今後の課題とする。

「線状降水帯」というキーワードを用いる。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況。※1

台風による地形性降水の例 台風本体の雨雲(壁雲)の例

線状降水帯※2

危険度が高まっている例※1
1. 解析雨量（5kmメッシュ）において前３
時間積算降水量が100mm以上の分布域の面積が500km2以上
2. 1.の形状が線状(長軸・短軸比2.5以上)
3. 1.の領域内の最大値が150mm以上
4. 大雨警報(土砂災害)の危険度分布において土砂災害警戒情報の基準を実況で超過（かつ大雨特別警報の土壌雨量指数基準値への到達割合8割以上）又は
洪水警報の危険度分布において警報基準を大きく超過した基準を実況で超過※2 次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域。

危険度が高くない(海上)例

5

顕著な台風等が接近した際の呼びかけ方の改善

6
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-15-

降雨や暴風等によって起こりうる災害の解説を一層強化

令和３年
出水期

「特別警報級の台風」という表現を使用する場合は、大雨や暴風等によってどのような災害が想定されるのかがより伝わるよう解説を一層強化。
令和２年台風第10号時の暴風による災害の解説例①主な災害時に観測された風速と被害写真を例示②風速によって起こり得る災害を解説

平成30年台風第21号（海上保安レポート2019より）

令和元年房総半島台風（経済産業省提供資料）

令和元年房総半島台風（気象庁職員撮影）「特別警報級」の台風接近時に、降雨や暴風等によってどのような災害が想定されるのかがより伝わる
7
資料を充実させる等、解説を一層強化する。

効果的なタイミングで災害の解説を一層強化

令和３年
出水期

大雨や暴風等によってどのような災害が想定されるのかがより伝わるよう、平時と緊急時で起こりうる災害の伝え方を変えるなど、状況に応じた効果的なタイミングで解説を一層強化。
状況に応じた災害の解説例
平時

台風のように長時間のリードタイムを確保できる現象では、
緊急時
社会の関心が高まっているタイミングでしっかりと解説。

中小河川洪水の例
中小河川は、上流域に降った雨が河川に集まるまでの時間が短く、短時間のうちに急激な水位上昇が起こりやすい。山地部の谷底平野等では、家屋が氾濫流に押し流されるおそれもある。洪水警報の危険度分布で「非常に危険」（うす紫）が出現すると、中小河川が今後、増水・氾濫し、重大な洪水災害が発生する可能性が高い。
暴風の例
平均風速40m/s、瞬間風速60m/sを超える猛烈な風が吹くと、住家で倒壊するものがあったり、鉄骨構造物で変形するものもある。身の安全を確保するためには、頑丈な建物内に移動するとともに、屋内では大きなガラス窓の周囲は大変危険なため、窓から離れることが重要。
高潮の例
高潮と高波は異なる。高潮は、海面が異常に上昇する現象で、短時間のうちに急激に潮位が上昇することがある。海岸堤防の高さを超えると、一気に海水がなだれ込んでくる。
海岸付近や河口付近の浸水想定区域等の危険な場所では、暴風が吹き始める時間も考慮して避難することが重要。

記者会見等では必要な情報のみ伝える。

表現できる文字数が限られている
とき等は簡潔に。

中小河川では、急激な水位上昇
による氾濫に厳重に警戒。

河川の氾濫に厳重に警戒。

一部の住家が倒壊するおそれもある
猛烈な風が吹く見込み。頑丈な建物の中に移動するなど、暴風に厳重に警戒。

暴風に厳重に警戒。

海岸付近や河口付近では、大規模な浸水のおそれがあり、高潮に厳重に警戒。

高潮に厳重に警戒。

緊急時には簡潔な表現で起こりうる災害の解説を行うとともに、緊急時に用いる表現の意味が的確に伝わるように平時から「どこで」「どのような」災害が発生するおそれがあるか等の解説を一層強化する。

8

-16-

安心情報と誤解されないような情報発信を推進

令和３年
出水期

気象台等のもつ危機感が効果的に伝わるよう、地域に密着した情報発信を引き続き強化する。
安心情報として誤って受け取られることのないよう、詳細な情報を住民自ら取得してもらえる解説や、引き続き避難行動が必要とされる状況であることの解説を強化。
解説にあたって留意すること「特別警報の可能性は小さくなりました」といった表現をする場合（特別警報から警報への切り替え時も同様）•起こり得る土砂災害や洪水、高潮等の災害をしっかりと解説。
•避難行動が必要とされる命に危険が及ぶ災害が引き続き、または今後予想されている状況を解説。
地域を絞り込んだり河川名を記述する場合•特定の地域や河川のみで災害が起こるかのような印象を与えないよう、各地の気象台や河川事務所等が地域に応じた詳細かつ分かりやすい解説を実施。
、•市町村単位の警報や河川単位の洪水予報、水害リスクラインや危険度分布といった詳細な情報に誘導し、住民自ら取得してもらえるよう解説。
特定の地域のみで災害が起こるかのような印象を与えないよう、災害危険度が高まる地域を示す等、地域に応じた詳細かつ分かりやすい解説を併せて実施。（令和元年度「防災気象情報の伝え方に関する検討会」報告書より）

9

社会的に大きな影響があった現象について検証の実施・公表

10
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-17-

社会的に大きな影響があった現象について検証・公表を実施

令和３年
出水期

社会的に大きな影響をもたらした台風等の総観規模の現象について、引き続き予測の検証や予測と実況の比較などを行って広く公表する。
数値予報モデルの物理過程の改良、新規データの利用拡充等、継続的な予報精度の向上に努める。
令和２年台風第10号の例

台風接近が数時間ずれていたら、危険な状況であったこと等を解説。

大雨特別警報を発表した
事例等について予測と実況の比較を公表。
台風通過後約２週間で、。
予測が外れた要因を分析し公表。

11

災害対策基本法改正及び避難情報ガイドライン
改訂を受けた警戒レベル相当情報の見直し

12
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-18-防災気象情報と警戒レベルの対応（案）

令和３年5月20日～

令和４年度
以降【令和３年5月20日～】警戒レベル5に「災害の切迫」がある状況も含まれることに伴い、引き続き大雨特別警報を警戒
レベル５相当として位置付け、警戒レベル５「緊急安全確保」の発令基準例として「避難情報に関するガイドライン」に記載する。
【令和４年度以降】令和4年度以降、新たな大雨特別警報の基準値への到達を示す「キキクル（危険度分布）」の「災害切迫(仮)」（黒）を警戒レベル５相当に位置付けるとともに、警戒レベル４が避難指示に一本化されることを踏まえ、「キキクル（危険度分布）」の警戒レベル４相当も「危険(仮) 」（紫）に一本化する。
改善前

レベル３相当レベル４相当レベル５相当大雨・洪水警報

土砂災害警戒情報（大雨特別警報）※2※3

キキクル：
警戒

キキクル：
非常に危険

キキクル：※1
極めて危険（土砂災害）

予測で土砂災害警戒情報の基準等に到達

改善案

リードタイムなし。

災害の切迫も含む。
災害の切迫も含む

実況で土砂災害警戒情報の基準に到達

令和３年５月20日～

レベル３相当レベル４相当レベル５相当大雨・洪水警報

土砂災害警戒情報

大雨特別警報※3

キキクル：
赤

キキクル：
紫

キキクル：
黒

令和４年度以降

実況又は予測で土砂災害警戒情報の基準等に到達【新設】
新たな大雨特別警報の基準
値に実況又は予測で到達。

※1 避難指示（緊急）の発令基準。技術的な改善を進めた段階で、警戒レベルへの位置付けを改めて検討。
※2 市町村長は警戒レベル５の災害発生情報の発令基準としては用いない。
※3 重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に発表し、何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い。

13

令和３年
5月20日～

高潮特別警戒水位について「高潮特別警戒水位」は、水防法に基づき都道府県知事が設定するもの。
高潮特別警戒水位に達した際に、都道府県知事は「高潮氾濫発生情報」を発表する。
災害対策基本法改正及び避難情報に関するガイドラインの改定を踏まえ、高潮氾濫発生情報を高所への移動、近傍の堅固な建物への退避等を呼びかける警戒レベル５緊急安全確保の発令の判断材料（警戒レ
ベル５相当情報）へ位置づけ。

14
-19-

【参考】避難情報と防災気象情報の一覧
警戒レベルとは、５段階に整理した「住民が取るべき行動」と「行動を促す情報」とを関連付けるもの。
警戒レベル相当情報とは、様々な防災気象情報のうち、避難情報等の発令基準に活用する情報について、警戒レベルとの関連を明確化して伝えることにより、住民の主体的な行動を促すためのもの。
警
戒
レ
ベ
ル

状況

５

災害発
生又は
切迫

住民が
取るべき行動

行動を促す
情報(避難情報等)

命の危険
直ちに安全確保！

災害の
おそれ高
い

危険な場所から
全員避難

３

災害の
おそれあ
り

危険な場所から
高齢者等は避難※

２

気象
状況
悪化

１

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる防災気象情報
洪水等に関する情報
土砂災害に
水位情報が
水位情報が
関する情報
高潮に
内水氾濫に
ある場合
ない場合
関する情報
関する情報

(下段：国管理河川の洪水の危険度分布※1)

今後気象
状況悪化
のおそれ

自らの避難行動を確認する
災害への心構えを高める

５

緊急安全確保相
当(必ず発令されるものではない)＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４

警戒
レベ
ル
相当
情報

避難指示
（令和３年災対法改正以前の避難勧告のタイミングで発令）

高齢者等避難洪水、大雨、
高潮注意報

市町村は、
警戒レベル
相当情報の
他、暴風や
日没の時刻、
堤防や樋門
等の施設に
関する情報
なども参考
に、総合的
に避難指示
等の発令を
判断する

早期注意情報※高齢者等以外の人も、必要に応じ、普段の行動を見合わせたり。
避難の準備をしたり、自主的に避難（下段：洪水警報の危険度分布）氾濫発生情報大雨特別警報（浸水害）※2（下段：土砂災害の危険度分布）

大雨特別警報（土砂災害）

高潮氾濫発生情報※3

高潮特別警報※5
高潮警報※5危険度分布：黒(氾濫している可能性)

氾濫危険情報

内水氾濫
危険情報

土砂災害警戒情報

相当

危険度分布：紫危険度分布：うす紫

危険度分布：うす紫(氾濫危険水位超過相当)（非常に危険）※４（水位周知下水道において発表される
情報）３

氾濫警戒情報

洪水警報

大雨警報（土砂災害）

危険度分布：赤危険度分布：赤危険度分布：赤(避難判断水位超過相当)

（警戒）

（警戒）

危険度分布：黄

危険度分布：黄

危険度分布：黄(氾濫注意水位超過)

（注意）

（注意）

４

相
当

２
相
当

（非常に危険）※４

高潮警報に切り替える可能性に言及する高潮注意報

氾濫注意情報１
相当
上段太字：危険性が高まるなど、特定の条件となった際に発表される情報（市町村に対し関係機関からプッシュ型で提供される情報）
下段細字：常時、地図上での色表示などにより状況が提供されている情報（市町村が自ら確認する必要がある情報）※1）HP上に公表している国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）では、観測水位等から詳細（左右岸200m毎）の現況水位を推定し、その地点の堤防等の高さと比較することで警戒レベル２～５相当の危険度を表示。
※2）水位情報がないような中小河川における氾濫は、外水氾濫、内水氾濫のいずれによるものかの区別がつかない場合が多いため、これらをまとめて大雨特別警報（浸水害）の対象としている。
※3）水位周知海岸において都道府県知事から発表される情報。台風に伴う高潮の潮位上昇は短時間に急激に起こるため、潮位が上昇してから行動していては安全に立退き避難ができないおそれがある。
※4）大雨警報（土砂災害）・洪水警報の危険度分布については、今後技術的な改善を進め、警戒レベル５に相当する情報の新設を行う。それまでの間、危険度分布の「極めて危険（濃い紫）」を、大雨特別警報が発表された際の警戒レベル５の発令対象区域の絞り込みに活用する。
※5）高潮警報は、高潮により命に危険が及ぶおそれがあると予想される場合に、暴風が吹き始めて屋外への立退き避難が困難となるタイミングも考慮して発表されるため、また、高潮特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合に高潮警報を高潮特別警報として発表するため、両方を警戒レベル４相当情報に位置付けている。
注）本資料では、気象庁が提供する「大雨警報（土砂災害）の危険度分布」と都道府県が提供する「土砂災害危険度情報」をまとめて、「土砂災害の危険度分布」と呼ぶ。

15「防災用語ウェブサイト」の開設について

16
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-20-

「防災用語ウェブサイト」の開設について

令和３年
６月～

防災情報を住民などの受け手に分かりやすく伝え、適切な防災行動を促すためには、防災情報について、発信者（国、自治体）と伝え手（報道機関等）の間での共通認識が重要。
発信者と伝え手で防災情報への認識を共有するため、パソコンやスマートフォン等により、誰でもすぐに防災情報に用いられる防災用語の意味や伝え方などを検索できる「防災用語ウェブサイト」を開設する。
なお、本ウェブサイトを各地方のマスコミ各社と地方整備局、自治体等で構成する協議会等を通じて、行政機関や報道関係者等へ紹介。
住民等

報道機関等

防災機関

共通認識

防災情報の伝達

防災情報の発信「防災用語ウェブサイト」

受け手に分かりやすい伝達・説明

防災情報を受けた、防災機関（発信者）と報道機関
等（伝え手）の間で防災情報への認識を共有（災害時）
適切な防災行動・防災情報の意味、伝え方を迅速に確認（平常時）
・報道機関・・・平時の解説コーナーや緊急時の事前準備に活用
・ネットメディア・・・ 重要な情報が確実に伝わるようなコンテンツの作成
・自治体防災担当・自主防災組織・・・ 災害に備えた研修等に活用

17

防災用語ウェブサイトに掲載するコンテンツ
防災用語ウェブサイト
用 語
よみがな

国・自治体等が発表する、水害・土砂災害に関する情報や報道
発表資料、記者会見、解説資料などで用いる用語を中心に掲載○ 画像・動画

メディアで繰り返し説明に使える長さで表現

その用語の概要が直感的にわかりや
すい図、写真、動画、地図などを掲載。

○ 概要
水害・土砂災害について普段接することのないような方でも、その用語の意味の概略がわかるような、専門用語をなるべく使用しない簡潔に説明。
○ 求められる行動
その用語が伝えられるような状況において、今後注意すべき事項や、想定される行動。

○ リアルタイム情報
その用語に関連するリアルタイム情報が閲覧できるウェブページへのリンク

非常時に伝えるべき、求められる行
動を記載
すぐに現在の状態が調べられるよう
リアルタイム情報のページにリンク○ 用語の説明
その用語の意味についての正確な説明。また、情報を伝える際に理解しておくべき事項。説明文中の関連する用語については、その用語へリンク○ 情報を伝える際の留意点
用語を伝える際に誤解を与えないよう留意すべき事項や分かりやすく伝えるための使用方法。
緊急の呼びかけ方、言い換えの表
現、伝達の際の留意点など○ 詳しい解説・参考資料
その用語に関連する解説ページへのリンク

18（令和３年○月○日作成／更新）※ ページのデザインや記載内容は、今後、変更となる可能性があります。

-21-防災用語ウェブサイトのイメージ
防災用語ウェブサイト
氾濫危険情報はんらんきけんじょうほう○ 概要
川から、いつ水があふれ出してもおかしくない危険な状況であることを伝える情報。
○ 求められる行動
警戒レベル４相当情報[洪水]。
市町村からの避難情報を確認。洪水浸水想定区域内にいる人は、
河川の水位を確認して自ら避難を判断。
○ リアルタイム情報「川の防災情報」（洪水予報等の発表状況）○ 用語の説明洪水予報または水位到達情報において、発表される情報の一つであり、水位観測所での観測水位が氾濫危険水位（レベル４水位）を超過した場合に発表される。
○ 情報を伝える際の留意点
危険度を明確にするため、 「避難指示の発令の目安」 、「警戒レベル4相当」などを付して伝える。
○ 詳しい解説・参考資料
洪水予報・水位到達情報について（令和３年○月○日作成／更新）

19※ ページのデザインや記載内容は、今後、変更となる可能性があります。

「緊急放流」を用いた
ダムの放流に関する通知等について

20
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-22-

「緊急放流」を用いたダムの放流に関する通知等について

令和３年
出水期

緊急時に呼びかける際には、ワンフレーズでその意味が受け手に理解されるよう、関係機関への通知等において「緊急放流」を使用する。なお、ダム操作の状態に関する表現として「異常洪水時防災操作」は引き続き使用する。
緊急時とは、異常洪水時防災操作に移行する可能性があるとき（実施するときを含む）であり、関係機関への通知・情報提供をはじめ、関係自治体へのホットライン、報道発表・記者会見などの場面を想定。
緊急放流（異常洪水時防災操作）イメージ

ダム放流通知の変更

ダムの能力を超えるような大雨によりダムが満水となり、ダム上流側から流入する水を調節することなくそのまま下流側に通過させること。
ダムの操作の用語では「異常洪水時防災操作」。

緊急に変更（至急→緊急）緊急放流に変更

緊急時の呼びかけ

関係自治体へのホットラインイメージ

21

出水時の記者会見

指定河川洪水予報の予測時間延長

22
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-23-

国管理河川における指定河川洪水予報の予測時間延長
令和３年
6月1日～

変更箇所 – PDF形式 –国管理河川の（水位）の欄が６時間先までに拡張されます。
（都道府県管理河川は変更なし）

予測時間が長くなるほど不確実性が高まります。予測水位の値は今後変わることもあるため、今後も最新の発表をご確認ください。
水位のグラフは各水位間を按分したものです。
水位危険度レベル４については、氾濫危険水位と計画高水位を按分しており、氾濫危険水位＝計画高水位の場合は最大になります。

23「川の防災情報」での予測水位情報の提供「川の防災情報」ウェブサイトは、今年３月リニューアルし、地図画面のGIS化や地点登録機能などを追加し、情報提供の充実を進めているところ。
指定河川洪水予報で発表された6時間先の予測水位についても、「川の防災情報」ウェブサイトにおいて水位グラフ
で確認が可能。

イメージ

水位観測所の位置を地図上に表示

6時間先までの予測水位
を水位グラフで表示

指定河川洪水予報が発表された河川に着色

24「川の防災情報」ウェブサイト（https://www.river.go.jp）-24-記録的短時間大雨情報の改善

25
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和３年
6月3日～

記録的短時間大雨情報の改善

記録的短時間大雨情報は、大雨警報発表中に、現在の降雨がその地域にとって土砂災害や浸水害、
中小河川の洪水災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることを伝えることで、どこで災害発生の危険度が高まっているかを「キキクル」で確認し、自主的な安全確保の判断を促すもの。
記録的短時間大雨情報を、当該市町村が警戒レベル４相当の状況となっている場合にのみ発表することで、災害発生の危険度が急激に上昇し、速やかな安全確保が必要な状況となっていることを適切に伝えられるように改善。

これまで
大雨警報を発 表中に、記録 的
短時間大雨情報の基準に到達したときに発表。

改善後

災害発生と
結びつきが
強い情報に
改善

キキクルで「非常に危険」（警戒レベル４相当）以上が出現し、記録的短時間大雨情報の基準に到達したときにのみ発表する。

令和元年11月12日の胆振地方の例
解析雨量
猛烈な雨を解析。
記録的短時間大雨情報を発表。

浸水キキクル

土砂キキクル

洪水キキクル

しかし、「非常に危険」は出現せず、災害も発生せず。

苫小牧市

00時10分

00時10分

00時10分

00時10分

「危険度分布」の危険度を発表条件に加えることで、災害発生の危険度が急激に上昇し、速やかな安全確保が必要な状況となっていることが伝わるように改善。
-25-

26

記録的短時間大雨情報の改善効果（統計的検証）
記録的短時間大雨情報を「非常に危険」(警戒レベル４相当)以上の出現時にのみ発表することとした場合

災害発生率（適中率）

発表回数
400

369回

300
200

60

327回

50

5％改善

40

11％減

57％

52％

30
20

100

10
0

0
改善前

改善前

改善後

改善後

※ 「改善前」は、大雨警報を発表中に、記録的短時間大雨情報の基準を満たした場合における値。「改善後」は、大雨警報の発表に加え、キキクル（危険度分布）で「非常に危険」（警戒レベル４相当）以上が出現し、記録的短時間大雨情報の基準を満たした場合における値。
※ H29年7月～R02年7月に発表した記録的短時間大雨情報について、何らかの災害（土砂災害・浸水害・洪水災害）が発生した市町村。
危険度は、発表から30分以内における市町村内の最大の危険度。洪水は流路のみ。

本事例においては、重大な災害（床上浸水、命に関わる土砂災害 ※ ）を見逃すことなく、改善後は改善前に比べ、発表回数を11％程度減らしつつ、
災害発生率（適中率）を5％改善することができた。
※ 土砂災害警戒情報が対象とする集中的に発生する急傾斜地崩壊及び土石流。

27「キキクル（危険度分布）」の通知サービスの細分化

28
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-26-

「キキクル（危険度分布）」の通知サービスの細分化について

令和３年
6月3日～

住民の自主的な避難の判断によりつながるよう、「キキクル」の通知サービスについて、政令指定都市については、よりきめ細かい区単位でも通知を開始。（令和3年度出水期前を目途に実施）

改善の方向性
危険度通知サービスの通知単位の細分化も含めた検討。
政令指定都市については、よりきめ細かい区単位でも通知を開始。
併せて、1kmメッシュの「キキクル」そのものを活用した、きめ細かな通知についても促進。
市町村における避難指示の発令単位の検討に気象台も積極的に協力し、準備が整った地域から発令単位等に合わせて市町村をいくつかに細分した通知を開始。（中長期的に検討を進める）

現状

改善後のイメージ
A市

A市
市町村の避難指示の発令単位等に合わせて市町村をいくつかに細分した通知の提供に向けて検討を進める

29「キキクル」の通知サービスの区毎の通知の改善イメージ

令和３年
6月3日～

政令指定都市の通知を区毎に行うことにより、危険度が高くない区における通知を抑止し、真に避難が必要とされる状況となっている住民の自主的な避難の判断を促進することが可能に。
洪水キキクルにおける「極めて危険」（濃い紫）の通知の改善例 ～広島市の例～

改善後

現状
市内全域に通知（全区に通知）

危険度が高まった区にのみ通知

改善
危険度が高くない区における通知を抑止：アプリ等により通知される区

-27-

30

警戒レベルと対応した
高潮警報等に改善

31
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

警戒レベルと対応した高潮警報等に改善

令和３年
6月3日～

自治体や住民が高潮警報のみで避難が必要とされる警戒レベル４に相当しているかを判断できるよう、
暴風警報発表中の「高潮警報に切り替える可能性が高い注意報」は高潮警報として発表するよう改善。
高潮災害からの避難は、潮位が上昇する前に暴風で避難できなくなるため、高潮警報のみでは判断できず、暴風警報も考慮した判断が必要とされている。
高潮警報のみで、避難指示（警戒レベル４）を発令する目安に到達しているかどうか判断できるよう、暴風警報発表中の「高潮警報に切り替える注意報」は高潮警報として発表する。
平成30年台風第21号の例
高潮警報のみで避難指示を発令する目安に到達しているか判断できるよう、
暴風警報発表中の「高潮警報に切り替える可能性が高い注意報」は、
高潮警報（警戒レベル4相当）として発表する。

改善
高潮からの避難が必要な状況であることがより明確に伝わるようになり、より安全なタイミングで住民が避難することが可能に。

32

-28-

高潮警報がこれまれより早いタイミングで発表されるようになります

令和３年
6月3日～

暴風警報発表中の「高潮警報に切り替える注意報」が高潮警報として発表されることにより、
これまでより早いタイミングで高潮警報が発表されるようになります。
警報のリードタイム（猶予時間）は、防災関係機関や住民に伝わり安全確保行動がとられるまでにかかる時間を考慮して設けている。
これまで高潮警報は、重大な災害が発生するような警報級の高潮が概ね３～６時間先に予想されるときに発表していた。
潮位が上昇する前の暴風も考慮する必要があるため、暴風警報と同時に発表されるようにすることで高潮警報のリードタイムが長くなる。
市町村の情報気象庁の情報高潮警報に切り替える可能性が高い
※2

高潮警報に切り替える可能性が高い
※2

高潮注意報

高潮注意報

暴風警報に切り替える可能性が高い

強風注意報

今回の
改善
高潮警報

（または高潮特別警報）※1

住民が取るべき行動

警戒レベル

高齢者等避難避難準備・
高齢者等避難開始

危険な場所から高齢者
避難の準備を整える
高齢者等は速やかに避難
等は避難

3

避難指示

危険な場所から全員避難

4

緊急安全確保

命の危険 直ちに安全
確保！

5

暴風警報

高潮警報

（または暴風特別警報）（または高潮特別警報）

暴風を伴う高潮警報発表のタイミングがこれまでより早くなり、
暴風警報と同時に発表されるように。

※1 警戒レベルについては、内閣府ホームページ（ http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/）をご覧ください。
※2 夜間～翌日早朝までに高潮警報に切り替える可能性が高い注意報は、避難指示（警戒レベル4）に相当します。

33

大雨特別警報（土砂災害）の改善

34
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

-29-

令和３年
6月3日～

大雨特別警報の指標改善に関する計画

土壌雨量指数

長時間指標

50格子

－

50格子

出現

－

－

短時間指標

－

10格子

10格子

出現

ー

－

長時間指標

50格子

ー

50格子

ー

出現

－

短時間指標

ー

10格子

10格子

－

出現

－

長時間指標

50格子

－

50格子

出現

－

－

平成29年
7月7日～

浸水害

土砂災害

令和2年
7月30日～

浸水害

長時間指標と短時間指標の統一

令和3年
6月3日～
（予定）

48

時間降水量

発表指標

土砂災害

危険度分布の技術（指数）＜１kmメッシュ＞

時間降水量

50年に一度の値＜５kmメッシュ＞
3

最大危険度
（濃い紫）
土砂
災害

又は洪水

浸水

新たな指標に用いる基準値
土砂災害

新たな指標

ー

－

－

－

－

10格子

長時間指標

50格子

ー

50格子

ー

出現

－

短時間指標

ー

10格子

10格子

－

出現

－

※ 東京都伊豆諸島北部では令和元年10月11日より土砂災害の新たな指標を先行的に導入※ 1kmメッシュ土壌雨量指数への移行が完了していない一部地域では、土砂災害の新たな指標を用いず短時間指標を引き続き運用

土砂災害
浸水害

新たな指標

ー

－

－

－

－

10格子

長時間指標

50格子

ー

50格子

ー

出現

－

短時間指標

ー

10格子

10格子

－

出現

－

※ 大雨特別警報(浸水害)についても、新たな基準値による運用開始に向け、検討を進める。

35

大雨特別警報（土砂災害）における長時間指標と短時間指標の統一
令和３年6月から、１kmメッシュの土壌雨量指数を用いた発表指標（令和2年7月に全国的運用を開始）のみにより、大雨特別警報（土砂災害）を運用。
検証期間：平成18年～令和２年○長時間指標または旧短時間指標※1 によって捕捉される大雨特別警報（土砂災害）の対象災害※2
事例
発生日
発生地域
平成23年7月新潟・福島豪雨
7月29～30日
福島県、新潟県
平成23年台風第12号
9月3～4日三重県、奈良県、和歌山県
7月12日
熊本県
平成24年7月九州北部豪雨
7月14日
福岡県、大分県
平成25年7月大気不安定
7月28日
山口県、島根県
平成27年9月関東・東北豪雨
9月10日
栃木県
平成29年7月九州北部豪雨
7月5日
福岡県、大分県
平成30年7月豪雨
7月6～7日広島県
令和元年台風第19号（東日本台風）
10月12～13日
岩手県、宮城県
令和２年７月豪雨
7月4日
熊本県※1 3時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった5km格子が、ともに10格子以上まとまって出現している地域の中で、土砂災害の危険度分布で最大危険度が出現している市町村等に大雨特別警報（土砂災害）を発表。（令和３年４月26日時点でも一部の県で運用中）※2 大規模または同時多発的な土石流

これらの対象災害については、１kmメッシュの土壌雨量指数を用いた発表指標で漏れなく捕捉されることを確認

１kmメッシュの土壌雨量指数を用いた発表指標のみにより
大雨特別警報（土砂災害）を運用することが可能
-30-

36

大雨特別警報（土砂災害）における長時間指標と短時間指標の統一
１kmメッシュの土壌雨量指数を用いた発表指標のみで大雨特別警報（土砂災害）を運用する場合、発表範囲（市町村数）が大幅に絞り込まれ、精度の改善が見込まれる。
発表頻度（事例数）はやや増える○ 長時間指標・旧短時間指標：25事例○ １kmメッシュの土壌雨量指数を用いた指標 ：28事例
発表範囲が大幅に絞り込まれる○ 長時間指標・旧短時間指標⇒ 1323 市町村に発表。そのうち、49市町村（4%）で大規模または同時多発的な土石流等が発生。

○ １kmメッシュの土壌雨量指数を用いた指標⇒ 190 市町村に発表。 そのうち、49市町村（26%）で大規模または同時多発的な土石流等が発生。

多大な災害を的確に捕捉○ 長時間指標・旧短時間指標⇒ 大規模または同時多発的な土石流等が発生した60市町村のうち、49 市町村（82%）に発表。

○ １kmメッシュの土壌雨量指数を用いた指標

従来の指標では捕捉できなかった平成26年8月
豪雨における広島県の土砂災害等も含まれる。

⇒ 大規模または同時多発的な土石流等が発生した60市町村のうち、49 市町村（82%）に発表。

※ 検証期間は平成18年～令和２年の15年間。
※ 長時間指標と旧短時間指標において、平成20年以降は危険度分布の最大危険度による発表市町村の絞り込みを実施した場合の集計結果。

37

一日先のキキクル（危険度分布）の提供

38
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-31-一日先の予想「キキクル（危険度分布）」等の提供開始

令和３年
秋頃目途

台風による大雨など可能な現象について、より長時間のリードタイムを確保した警戒の呼びかけを行うため、1日先までの雨量予測を用いた「キキクル」の提供を開始。
精度も考慮した呼びかけ方や表示方法の具体については引き続き検討。
洪水「24時間前に予想したキキクル」と「実際に発表したキキクル」との比較
令和２年７月豪雨（球磨川流域）
令和２年７月豪雨（最上川流域）
洪水

予測 ７月３日09時時点の21~27時間
実況 ７月4日09時時点
先の予測（最大危険度）

予測 ７月27日15時時点の21~27時間
実況 ７月28日15時時点
先の予測（最大危険度）

予測できていない

土砂

過小傾向

令和２年台風第10号

予測 9月6日00時時点の21~27時間
先の予測（最大危険度）

実況 9月7日00時時点■・・・警報基準を大きく超過した基準を超過■・・・警報基準を超過■・・・注意報基準を超過※ 洪水予報河川の外水氾濫は対象としていない。
※ いずれも事後に検証したもの。

予測結果をそのまま提供した場合、現状の精度では安心情報につながりかねないケースがある。
引き続き、精度を考慮した呼びかけ方や表示方法の具体について検討していく。
また、アンサンブル予報の技術の活用についても検討を
進める。
39

過大傾向で
はあるものの、
概ね捕捉して
いる

-32-

資料９⑩

1
-33-

中⼩河川は何に気をつけないといけないの︖
中⼩河川における洪⽔災害のリスク
中⼩河川（⽔位周知河川、その他河川）は、上流域に降った⾬が河川に集まるまでの時間が短く、短時間のうちに急激な⽔位上昇が起 こ り や す い 特 徴 が あ り 、 逃 げ 遅 れ る こ と の な い よう 注 意 が 必 要 で す 。
○⼭間部を流れる中⼩河川（⼭地河川）の洪⽔災害
・⼭地河川は、勾配が急で流れが速くなりやすく、
⼭地
氾濫する前から⽔流によって川岸が削られて家屋が押し流されるおそれがあります。
・氾濫すると、幅の狭い⾕底平野全体に破壊⼒の⼤きな氾濫流が⽣じ、家屋が押し流されるおそれがあります。
段丘崖・上流から流されてきた⼟砂や流⽊が川底に溜まって⾕底平野
氾濫しやすくなる場合があります。

段丘⾯

氾濫すると

図︓気象庁作成

⾕底平野全体が川のようになってしまうこともあるのね。

○平野部を流れる中⼩河川の洪⽔災害
・平野部を流れる中⼩河川であっても、氾濫した際には、氾濫流によって河川周辺の家屋が押し流されるおそれがあります。
・場所によっては浸⽔の深さが最上階の床の⾼さにまで達する
おそれがあります。

中⼩河川であっても、家屋が流されるなどして命が奪われるリスクがあるんだ。

出典︓国⼟地理院ホームページ（河川地形の全体模式図に加筆）※中⼩河川の洪⽔災害で浸⽔が想定される区域は、洪⽔ハザードマップに表⽰されていることがありますので、市町村のホームページ等で洪⽔ハザードマップを確認してください。ただし、洪⽔ハザードマップに明⽰されている浸⽔想定区域以外でも洪⽔災害で命に危険が及ぶケースも過去に発⽣していますので 、
上記の点に注意して命を守る⾏動をとってください。

中⼩河川における洪⽔災害への対応策
18:10 多くの⽅が犠牲となった施設に⼤量の⽔が⼀気に流れ込む。
60

40

⼩本川の洪⽔危険度（流域⾬量指数）

警報基準を⼤きく超過した基準

16:00 3時間先の未来に
洪⽔警報基準を⼤きく超過する
ことを前もって予測。

洪⽔警報基準20

洪⽔注意報基準
破線部分は3時間先までの予測値。

0

0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00
16:00
17:00
18:00
19:00
20:00
21:00
22:00
23:00
0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
6:00
7:00
8:00

流域⾬量指数中⼩河川は、上流域で⾬が降ったときに、短時間のうちに急激な⽔位上昇が起こりやすいという特徴があり、避難が間に合わないケースも⽣じています。
このため、⽔位計や監視カメラ等による現地情報に加え、⽔位上昇の⾒込みに関する予測情報（洪⽔キキクル（洪⽔
警報の危険度分布）等）も合わせて活⽤することで、実際に洪⽔危険度が急上昇する前に、いち早く危険を覚知
して早めに避難を開始 することが ⼤変重要で す。

8/30
平成28年8⽉30⽇台⾵第10号の⼤⾬の事例について事後検証したもの。

中⼩河川ではあっという間に急激な⽔位上昇が起 こ り や す い た め 、不 意を突 か れ て 逃げ 遅れ る
ことのないよう注意が必要ね 。

2
-34-

8/31

洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）の⾊に応じた住⺠等の⾏動の例と警戒レベル
⾊が持つ意味住⺠等の⾏動の例※１・２

相当する
警戒レベル

流域⾬量指数の実況値が過去の重⼤な洪⽔災害
発⽣時に匹敵する値にすでに到達。重⼤な洪⽔災害がすでに発⽣している可能性が⾼い極めて危険な状況。
すでに発⽣している可能性が⾼い極めて危険な状況している可能性が⾼い極めて危険な状況

―

極めて危険

広島市安芸区⽮野川で発⽣した洪⽔災害
広島市安芸区⽮野川で発⽣した洪⽔災害（画像︓梶岡博⽒提供）（画像︓梶岡博⽒提供）

⾮常に危険
警戒
（警報級）

注意
（注意報級）
今後の情報等に留意中⼩河川（⽔位周知河川、その他河川）がさらに
その他河川
その他河川）がさらに増⽔し、今後氾濫し、重⼤な洪⽔災害が発⽣する
重⼤な洪⽔災害が発⽣する可能性が⾼い。
⽔位が⼀定の⽔位を超えている場合には速やかに避難を開始する。※3
⽔位が⼀定の⽔位を超えている場合には、避難の準備が整い次第、避難を開始する。※4
⾼齢者は速やかに避難を開始する。

４
相当

３
相当

２

ハザードマップ等により避難⾏動を確認する。
今後の情報や周囲の状況、⾬の降り⽅に注意する。

相当

今後の情報や周囲の状況、⾬の降り⽅に留意する。

ー※1 洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）に関わらず、⾃治体から避難勧告等が発令された場合には速やかに避難⾏動をとってください。
※2 洪⽔予報河川の外⽔氾濫については、洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）ではなく、河川管理者と気象台が共同で発表している指定河川洪⽔予報等を踏まえて避難情報が発令されますので、それらに留意し、適切な避難⾏動を⼼がけてください。
※3 河川の⽔位情報は「川の防災情報」で確認してください。⽔位を観測していない河川では、早めの避難の観点から、速やかに避難を開始することが重要です。
※4 河川の⽔位情報は「川の防災情報」で確認してください。⽔位を観測していない河川では、避難の準備をして早めの避難を⼼がけてください。

「極めて危険」（濃い紫）が出現した段階では、すでに氾濫した⽔により道路冠⽔等が発⽣し、避難が困難となっているおそれがあります。このため、遅くとも「⾮常に危険」（うす紫）が出現した時点で、⽔位計や監視カメラ等で河川の現況も確認した上で、速やかに避難開始について⾃ら判断することが重要です。また、洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）に関わらず、市町村から警戒レベル４や警戒レベル３の避難情報が発令された際には速やかに避難⾏動をとってください。

3-35-

洪⽔災害に関する主な防災気象情報
洪⽔警報
洪⽔注意報

洪⽔警報（警戒レベル３相当）、洪⽔注意報（警戒レベル２）は、河川の上流域での降⾬や融雪によって増⽔や氾濫による洪⽔災害となるおそれがあると予想したときに発表します。実際にどの河川のどの場所で洪⽔災害
発⽣の危険度が⾼まっているかを「洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）」で確認するとともに、⽔位計や監視カメラ等で現地情報も確認してください。

洪⽔キキクル(洪⽔警報の危険度分布)

洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）は、指定河川洪⽔予報の発表対象でない中⼩河川（⽔位周知
河川、その他河川）の洪⽔災害発⽣の危険度の⾼まりを、地図上で概ね1kmごとに5段階に⾊分けして⽰す情報です。常時10分毎に更新しており、洪⽔警報等が発表されたときに、どこで危険度が⾼まっているかを把握することができます。危険度の急上昇にも対処するため、危険度の判定には3時間先の未来までの流域⾬量指数の予測値を⽤いています。特に「⾮常に危険」（うす紫）（警戒レベル４相当）が出現しているときに⼀定の⽔位を越えたら速やかに避難を開始してください。この「⾮常に危険」（うす紫）は、気象庁ホームページで確認できるほか、各事業者が実施するメールやスマホアプリによる通知サービスでプッシュ型の通知を受信することもできます。
洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）

洪⽔予報河川※ ⼤河川（洪⽔予報河川）についても、発表中の指定河川洪⽔予報に応じて5段階に⾊分けして、中⼩河川よりも太く表⽰しています。

指定河川
洪⽔予報

⼤河川（洪⽔予報河川）の氾濫等のおそれについて、気象庁は国⼟交通省⼜は都道府県の機関と共同で、⽔位等を⽰した洪⽔の予報を⾏っており、これを指定河川洪⽔予報と呼んでいます。
発表する情報は、氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発⽣情報の４つがあり、河川名を付して「○○川氾濫注意情報」「△△川氾濫警戒情報」のように発表します。特に「氾濫危険情報」（警戒レベル４相当）が発表された場合には、河川がいつ氾濫してもおかしくない⾮常に危険な状況となっていますので、命を守るための避難を開始してください。
守るための避難を開始してください〒105-8431 東京都港区⻁ノ⾨3-6-9
TEL︓03-6758-3900（代表）
FAX︓03-3434-9085（⽿の不⾃由な⽅向け）
https://www.jma.go.jp/

このリーフレットは印刷⽤の紙へリサイクルできます。令和３年３⽉

4
-36-

-37-

-38-

資料９⑫
○水害対応タイムライン策定

進捗状況
R3.4末 最終

国直轄河川

県管理河川

市町村名 【避難勧告着目型】 【避難勧告着目型】

対象河川名

備

考

策定済 策定年月 作成中 策定済 策定年月
富山市○

～H27.11○

R2.3

常願寺川(国)、神通川(国)、西派川(国)、井田川(国)、熊野川(国)、いたち川、土川、
熊野川、山田川、坪野川、上市川、白岩川、栃津川、庄川(国)、大岩川

高岡市○～H27.11○

R3.1

庄川(国)、小矢部川(国)、千保川、祖父川、る３河川（千保川、
岸渡川、和田川、子撫川、横江宮川、小矢部川 祖父川、岸渡川）の
み対象

魚津市

対象外

○

H30.6

布施川、片貝川、鴨川、角川、早月川

氷見市

対象外

○

R2.6

宇波川、阿尾川、余川川、上庄川、仏生寺川、泉川

滑川市

○

H28年度

○

R2.3

常願寺川(国)、早月川、中川、沖田川、
上市川、白岩川

黒部市○～H27.11○

R2.3

黒部川(国)、吉田川、高橋川、黒瀬川、
布施川、片貝川

砺波市

○

H27.3
(H31.4)○

R2.3

庄川(国)、小矢部川(国)、小矢部川、
岸渡川、横江宮川、旅川

小矢部市

○

～H28.8○

R3.3

小矢部川(国)、庄川(国)、岸渡川、子撫川、横江宮川、渋江川、小矢部川、旅川

南砺市

○

H28年度

○

R3.4

小矢部川(国)、小矢部川、山田川、旅川、
横江宮川、渋江川、庄川(国)射水市○～H28.8○

R2.3

神通川(国)、庄川(国)、小矢部川(国)、下条川、和田川

舟橋村

○

H28年度

○

R3.4

常願寺川(国)、白岩川、栃津川

上市町

○

H28年度

○

R2.4

常願寺川(国)、上市川、白岩川、栃津川、
大岩川

立山町

○

～H28.8○

R2.3

常願寺川(国)、栃津川、白岩川

入善町○

H27.11○

R2.3

黒部川(国)、小川、舟川

朝日町

○

H28年度

○

R2.3

黒部川(国)、境川、笹川、木流川、小川、三合川、舟川

当面は市内を流下す

対象13
0
15
市町村
・R2.2に各市町村担当者に説明し、R3出水期までの作成をお願いしています。
合計

13

1
-39-

水害対応タイムラインの作成について
国土交通省がとりまとめた「『水防災意識社会』の再構築に向けた緊急行動計画（H31.1改定）」では、県管理河川（水位周知河川）の沿川等の市町村において、水害対応タイムラインを作成することが求められています。（令和２年度まで）
県内市町村においては、県管理河川（水位周知河川）を対象とした「避難勧告着目型タイムライン」を作成し県河川課及び当該土木センター・事務所へ提出願います。

【富山県における作成方針】① 作成するタイムライン「避難勧告着目型タイムライン」
河川毎にパワポ１枚のみです
意外とすぐできあがります（作成例別添）・タイムライン（防災行動計画）とは災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画
・避難勧告着目型タイムラインとは
市町村長による避難勧告等の発令に着目して河川管理者と市町村長が協力して作成・運用するもの② 作成対象河川
県管理河川の水位周知河川③ 作成主体
県管理河川（水位周知河川）の沿川等の市町村⇒県内全ての市町村が対象です④ 作成期限令和２年度末まで（遅くとも令和３年度出水期前まで）

避難勧告着目型タイムラインの概要
取組概要
市町村長が避難勧告等を適切なタイミングで発令できるよう、全国の直轄河川や都道府県
管理河川（水位周知河川）を対象に避難勧告等の発令に着目したタイムラインを策定。
全国109水系の730市町村と連携し、洪水を対象とするタイムラインを策定。各地域で実践し有効性を確認。
避難勧告等の発令までにとるべき行動を予め市町村と河川管理者が協力して整理・共有することを通じて、避難勧告の発令のタイミングや手順の理解を促進。

避難勧告等の発令に着目したタイムラインのイメージ
水位に応じて各主体が行動

河川
水位上昇
（
時間経過）

堤防

住宅地

【各主体がとる行動】
河川管理者
市町村
氾濫危険情報の発表

避難勧告等の発令

住民避難開始

ホットライン（※）

氾濫警戒情報の発表

避難準備情報の発表

氾濫注意情報の発表

水防団の準備・
出動を指示

-40-

2

避難準備

※ 河川管理者が市町村長へ河川の状況等を伝達

対象災害：前線性出水
種別：避難勧告着目型【●●川水系●●川】タイムライン（防災行動計画）
気象・水象情報
 大雨・洪水注意報発表
大雨等に関する気象情報（第○号）

県●●土木センター等【水防第1配備】◯ 河川水位、雨量、降水短時間予報等
を確認

ステージ０

●●市

住民等

◯ 気象情報の収集◯ 水門の調整 等◯ 水防団・自主防災組織への注意喚起◯ 学校休校の判断◯ 非常配備体制の確認◯ 河川パトロールの実施
水防団待機水位到達○○水位観測所（水位○.○m）

水防警報（準備）ステージ１
 大雨・洪水警報発表
大雨等に関する気象情報（第○号）

ステージ２

 洪水警報の危険度分布（気象庁）「注意」（警戒レベル２相当情報）
氾濫注意水位到達（警戒レベル２相当情報）○○水位観測所（水位○.○m）【水防第2配備】◯ 河川水位、雨量、降水短時間予報等を確認

水防警報（出動）

-41-

3
ステージ４

ダム異常洪水時防災操作の開始

氾濫発生
ステージ５

氾濫発生
（警戒レベル５相当情報）○○水位観測所（水位○.○m）

水防団出動◯ 水防団出動指示◯ 避難所開設の準備◯ 避難所開設の決定◯ 避難所の運営◯ 自主避難の検討◯ 要配慮者利用施設等に注意喚起『警戒レベル３』
高齢者等避難◯ 防災無線、携帯メール等による高齢者等避難の受信◯ 自主防災組織等へ連絡◯ 避難誘導

高齢者等避難開始◯ 普段の行動の見合わせや危険を感じたら自主的に避難（高齢者等以外）◯ 必要に応じ、助言の要請
第2非常配備（災害対策本部設置）◯ ホットライン
氾濫危険水位に到達◯ 地元・関係機関等へ事前通知◯ ホットライン
ダム異常洪水時防災操作◯ 自主防災組織等へ連絡◯ 必要があれば避難誘導『警戒レベル４』
避難指示◯ 自主防災組織等へ連絡◯ 避難誘導◯ 防災無線、携帯メール等による避難指
示の受信
避難開始

◯ 排水ポンプ車の要請

 記録的な大雨に関する気象情報
 洪水警報の危険度分布（気象庁）「極めて危険」（警戒レベル４相当情報）
 大雨特別警報発表◯ 河川水位、雨量、降水短時間予報等を確認（10分毎）

災害対策本部室設置

 洪水警報の危険度分布（気象庁）「非常に危険」（警戒レベル４相当情報）

 ダム異常洪水時防災操作の事前調整◯ テレビ、インターネット、携帯メール等による大雨や河川の状況を確認

第1非常配備◯ パトロールの実施（浸水想定区域、避難路等）

避難判断水位到達（警戒レベル３相当情報）○○水位観測所（水位○.○m）

氾濫危険水位到達（警戒レベル４相当情報）○○水位観測所（水位○.○m）◯ 水防団待機指示
水防団待機◯ 連絡要員の配置◯ 河川水位、雨量、降水短時間予報等を確認（概ね1時間毎）◯ テレビ、ラジオ、インターネット等による気象情報等の確認◯ ハザードマップ等による避難所・避難ルートの確認◯ 防災グッズの準備◯ 災害・避難カードの確認◯ 自宅保全◯ 河川監視カメラによる監視強化

 洪水警報の危険度分布（気象庁）「警戒」（警戒レベル３相当情報）

ステージ３

作成イメージR3修正用

第3非常配備【水防第3配備】水防団退避◯ 水防団退避指示◯ ホットライン
氾濫発生情報◯ 被害状況の把握『警戒レベル５』
緊急安全確保◯ 自衛隊への派遣要請◯ 避難者への支援

避難完了

新たな警戒レベルの一覧表

変更

警戒
レベル

状況

５

災害発生
又は切迫

住⺠が取るべき⾏動
命の危険

直ちに安全確保！

⾏動を促す情報

３

災害の危険な場所から高齢者等は避難※2
おそれあり

-42-

災害の
おそれ高い

危険な場所から全員避難

参考
（現⾏）

緊急安全確保※1
災害発生情報(発生を確認したときに発令)＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４

別添資料

避難指示（注）・避難指示 (緊急)・避難勧告

高齢者等避難避難準備・
高齢者等避難開始

２

気象状況悪化自らの避難行動を確認

大雨・洪水・高潮注意報

大雨・洪水・高潮注意報

１

今後気象状況悪化
のおそれ

災害への心構えを高める

早期注意情報

早期注意情報

（気象庁）

（気象庁）

（気象庁）

（気象庁）

※1 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル５は必ず発令されるものではない※2 警戒レベル３は、高齢者等以外の人も必要に応じ、普段の行動を見合わせ始めたり危険を感じたら自主的に避難するタイミングである（注） 避難指示は、現行の避難勧告のタイミングで発令する

●ダム緊急放流時の市町村・県⺠への情報伝達（ホットライン、Ｌアラート）
これまでの河川での取り組み※に加え、令和３年の出⽔期（６⽉中旬）より、ダムにおける緊急放流時（異常洪⽔時防災操作、⾮常⽤洪⽔吐からの越流）にも、市町村
⻑に対するホットラインや報道機関への情報提供（Ｌアラート）を実施することとします。
※河川のLアラートはH２８年８⽉から、ホットラインはH29年６⽉から実施

-43-

＜市町村＞

ホット
ライン
(R3年6月～)市町村長＜水防実施部＞
ダム管理者
ダム
管理
事務所

土木
センター

土木
事務所

所長

所長

所長

＜水防本部＞
水防本部長＜報道機関＞
Lアラート(R3年6月～)

テレビ
ラジオ

・・・

新聞社

情報提供
(FAX・電話)

担当部局
河川課

資料９⑬

担当部署

担当部署

情報提供
（FAX・電話）

担当部署

防災担当
部局

1

●ゲートダム 緊急放流（異常洪⽔時防災操作）の情報提供
洪⽔調節中のゲートダムにおいて、洪⽔時最⾼⽔位（サーチャージ⽔位）を超えることが予測された場合は、ゲート操作により、徐々に放流量を増加させ、ダムへの流⼊量と同じ量を下流に放流します。
この操作により、下流ではダムが洪⽔調節をしているときと⽐較して急激に⽔位が⾼くなる恐れがあるため、速やかに避難⾏動ができるよう、ダムの状況を市町村⻑や報道機関に連絡します。
水位下降

水位上昇

-44-

②

② ホットライン・Ｌアラート 第２報①▼ 洪水時最高水位

予測

洪水調節容量予
測③③ Ｌアラート 第３報
異常洪水防災操作を終了したとき▼ 異常洪水時防災操作開始水位

異常洪水時防災操作を開始したとき（異常洪水時防災操作開始水位※に達し、さらに洪水時最高水位を超えることが予測されたとき）① ホットライン・Ｌアラート 第１報

上更
昇に

洪
水
貯
留
に
よ
り
水
位
が
上
昇

異常洪水防災操作開始水位※を超え、さらに洪水時最高水位を超えることが、いずれも予測されたとき※洪水調節容量の8割相当の水位▼ 平常時最高貯水位

2

●ゲートレスダム 緊急放流 （⾮常⽤洪⽔吐からの越流）の情報提供
ゲートレスダムは、⼈為的操作を⾏いませんが、洪⽔時最⾼⽔位（サーチャージ⽔位）を超えると、ダムによる洪⽔調節ができず、ダム流⼊量がそのまま下流に放流されることになります。
このため、洪⽔時最⾼⽔位を超えることが予測された場合には、速やかに避難⾏動ができるよう、ダムの状況を市町村⻑や報道機関に連絡します。
水位下降

水位上昇

-45-

③

②

③ホットライン・Ｌアラート 第３報
洪水時最高水位を超え非常用洪水吐から越流を開始した
とき①▼ 洪水時最高水位

上更昇に

洪水調節容量④予測予測▼ ８割相当水位② ホットライン・Ｌアラート 第２報
洪水調節容量の８割相当の水位に達し、さらに洪水時最高水位を超えることが予測されたとき

上更昇に① ホットライン・Ｌアラート 第１報
洪水調節容量の８割相当の水位を超え、さらに洪水時最高水位を超えることが、いずれも予測されたとき④ Ｌアラート 第４報
非常用洪水吐からの越流が終了したとき

非常用洪水吐

洪
水水
位貯
が留
上に
昇よ
り

▼ 平常時最高貯水位

常用洪水吐

3

資料９⑭

20 21 年 4 月 1 日よ り 、 当社は、 北陸電力送配電株式会社が所有する 電力設備を 活用し 、 自治体さ ま を 対象と し た
公共表示等に係る 「 ラ ッ ピ ン グサービ ス」 を 開始いたし ま し た。
電柱およ び路上機器に種々のデザイ ン を 施し たラ ッ ピ ン グを 取り 付ける サービ ス で 、 自治体さ ま の目的に応じ て自由にデザイ ン がで き ま す。 公共的な メ ッ セージの発信や地図等を 掲載いたし ま す。

「 路上機器」 と は、 電柱に設置し ている変圧器や開閉器を 地上のボッ ク スに収めた電気設備のこ と です。
※ラ ッ ピ ン グのサイ ズは、 設備にあわせて 柔軟に対応いたし ま す。

▶ 「 景観向上・ 環境美化推進」▶ 「 観光・ イ ベン ト ・ 自治体 PR 」
▶ 「 防犯・ 防災・ 避難対策」▶ 「 誘導案内」▶ 「 新たな ラ ン ド マ ーク 」

「 特産品」「 名所」 のア ピ ールに！

●●

ふれあいある 街づく り に！

お申し 込み・ お問い合わせはこ ち ら ま で

1-46-

配電設備を活用した公共表示等に係る「ラッピングサービス」の開始
2021 年３月 25 日
北陸電力送配電株式会社
当社は、４月１日より、当社が保有する配電設備を活用し、自治体を対象とした公共表示等に係る「ラッピングサービス」を開始いたします。
当社は、電力設備を活用した新たなサービスとして「公共表示ラッピング」の試験実証を実施し、サービス開始に向けて検討を進めてまいりました。
（2020 年 10 月 1 日お知らせ済）
このたび、サービス開始に向けた準備が整ったことから、４月１日より、公共表示等に係る「ラッピングサービス」の提供を開始いたします。
本サービスは、当社が保有する配電設備（電柱・路上機器※）にデザインを施したラッピ
ングを取り付けるサービスで、防災・避難対策、景観向上や環境美化推進、観光・イベントのＰＲ等様々な場面で利用でき、地域活性化や地域の課題解決に寄与するものと考えております。
本サービスの提供にあたっては、当社電柱への電柱広告を行っている広告会社が窓口となり、申込者のニーズに応じて、ラッピングシート製作・メンテナンス対応・諸手続き代行等を行います。
今後も、当社グループは電力設備等持ち得る経営資源を最大限活用したサービスや新規事業等、事業領域の拡大に向けて挑戦してまいります。
以 上【参考】ラッピングサービスの活用事例■福井県鯖江市（電柱の活用事例）「めがねのまちさばえ」地域ブランドＰＲ■福井県福井市（路上機器の活用事例）「一乗谷朝倉氏遺跡」の観光ＰＲ■富山県黒部市（路上機器の活用事例）「宇奈月温泉」の観光ＰＲ

別紙 公共表示等に係る「ラッピングサービス」の概要※ 電柱に設置している変圧器や開閉器を地上のボックスに収めた電気設備

2
-47-

別 紙

公共表示等に係る「ラッピングサービス」の概要

１. サービス内容
北陸電力送配電が保有する配電設備（電柱・路上機器）に、観光やイベントのＰＲ・環境美化推進等の地域活性化を目的としたラッピングを取り付けるサービス※ 配電設備の保守管理上、希望される設備へのサービスを提供できない場合もございます。

２. サービス対象
北陸３県（富山県、石川県、福井県）の自治体

３. サービス料金
申込内容等により個別に算定

４. サービスに関する窓口【富山県内の設備でサービスを利用する場合】
北電産業株式会社
営業部・屋外広告担当 TEL：076-433-8341【石川県内の設備でサービスを利用する場合】
北配電業株式会社
営業部

TEL：076-244-8161【福井県内の設備でサービスを利用する場合】
福電興業株式会社
営業部 TEL：0776-53-3896

以 上

3
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-49-