＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

あぶくま地方の家研究グループ

03

-

0127

-

0083

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

増子 則雄

代表者所属先：株式会社 増子建築工業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-1,Ⅵ-1

代表者住所：

福島県郡山市富久山町福原字東内打5-1

電話番号：0249330301（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 増子建築工業
事務局構成員番号： Ⅱ-1,Ⅵ-1

事務局担当者名： 増子 則満

印

事務局郵便番号： 963-8061
事務局住所：

福島県郡山市富久山町福原字東内打5-1

事務局電話番号： 0249330301
事務局ＦＡＸ：0249393355

事務局担当者E-mail： masico@masico.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」

２．グループの名称(必須）

あぶくま地方の家研究グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県中通り地方及び福島県浜通り南部

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）

増子 則雄

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 増子建築工業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-1,Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）福島県郡山市富久山町福原字東内打5-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0249330301

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 増子建築工業

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ-1,Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

増子 則満

１３．グループ事務局郵便番号（必須）963-8061

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県郡山市富久山町福原字東内打5-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0249330301

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0249393355

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）masico@masico.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

0

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

7対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

とってお木

福島県

県産ブランド材認定制度

福島県産木材

福島県

県産木材証明書※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
25 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
過去の着工棟数に基づき記載
長期優良住宅る長期優良住宅

15 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

過去の平均が、１棟当たり約１５㎡（平均坪数３０坪）であることから記載
375 ㎥
300 ㎥
グループ全体の着工棟数の割合により採択棟数を分配する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

3 戸

竣工予定
9 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

7

Ⅰ - 1 有限会社 福島原木センター

福島市二子塚字道北4213

Ⅰ - 2 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号 東京原木会館

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 株式会社 増子建築工業

郡山市富久山町福原字東内打5-1

7

Ⅱ - 2 株式会社 押田製材所

東白川郡矢祭町東舘字桃木町15

13

Ⅱ - 3 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号 東京原木会館

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1 株式会社 押田製材所

東白川郡矢祭町東舘字桃木町157

Ⅲ - 2 遠藤林業 株式会社

石川郡古殿町大字松川字寺作45番地1

9

Ⅲ - 3 ハイビック 株式会社

小山市城山町2-9-19

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
施工事業者が手刻みにより木材加工を行うためプレカット事業者を含まない。

注1

県 構成員
番号 番号

事業者名
プレカット

Ⅳ．

所在地

構成員数：

0

Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 atelierI's 一級建築士事務所

1

文京区目白台1-15-9-403

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

963-8061 郡山市富久山町福原字東内打5-1

0249330301

Ⅵ - 2 株式会社 白岩工務店

961-8001 西白河郡西郷村羽太字原田150248250610

7

Ⅵ - 3 株式会社 桑原工務店

963-8813 郡山市芳賀一丁目7-410249442473

7

Ⅵ - 4 株式会社 永野ハウス

961-0856 白河市新白河一丁目131 レジデンス高山1階

0248227225

7

Ⅵ - 5 有限会社 國井工務店

969-0308 白河市大信増見字天狗塚53

0248462553

7

Ⅵ - 6 有限会社 二瓶建設

963-8116 石川郡平田村西山字北田220247542203

7

Ⅵ - 1

7

株式会社 増子建築工業

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

1

6

1

0

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 株式会社 増子建築工業

25

戸

20

戸

20

戸

15

戸

7

Ⅵ - 2 株式会社 白岩工務店

15

戸

15

戸

3

戸

3

戸

○

7

Ⅵ - 3 株式会社 桑原工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 4 株式会社 永野ハウス

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 5 有限会社 國井工務店

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 6 有限会社 二瓶建設

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

26

Ⅶ - 1 長竹技研 株式会社

南丹市美山町安掛風呂の元127

Ⅶ - 2 安達屋金物 株式会社

郡山市八山田六丁目218

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
42

Ⅷ - 1 合資会社 内島材木店

島原市新馬場町894-1

7

Ⅷ - 2 有限会社 田母神畳店

郡山市安積町日出山二丁目117

7

Ⅷ - 3 有限会社 国栄

本宮市高木字井戸上2-1

7

Ⅷ - 4 長谷川板金

田村郡小野町大字浮金字舘203

7

Ⅷ - 5 西尾塗装

田村市船引町大字春山字永畑58

7

Ⅷ - 6 加藤電業 株式会社

郡山市若葉町11-37

Ⅷ - 7 株式会社 橋本工業

田村市船引町大字春山字舘475

7

Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」(グループの名称）

福島県中通り地方及び福島県浜通り南部（結成年月）

あぶくま地方の家研究グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 2 7 － 00平成24年4月
8 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）①福島県産木材の使用：平成２５年度同様に福島県産材を構造・下地材に１００％使用する以外にも内外部仕上げ材にも県産材を１００％使用する。また、福島県の山並みの景観を保つ活動へ繋げていく。そして、積極的に県産材を使用する事により放射能による風評被害対策として、安全・安心な材料であることを広めていく。
②大工職人による墨付け・手刻み・製材：プレカットを使うことなく大工技術を生かし生産性を追求するのではなく古来から伝承される大工の知恵と技により各地方に適した住宅を建てる。また、化粧梁を大工の手で製材する事により今まで以上に自然風合いを生かし大工技術者が思い描く材料を使用できるようにする。
③景観を壊さないデザイン：京都の町屋に代表させる古くからの景観は少なく現代の住宅が大半を占める。その中でも農村部には、古民家も数は少ないがまだ残っている。住宅地や農村部など各地区に即した外観デザインをグループ内の建築家と協議を行う事により気候風土に根差した提を行い景観への配慮を行う。
④課題と対策イ：外部仕様に関して、建築家との協議を行ったがお施主様からの強い要望等があり仕様の統一が計れなかった。本年は、お施主様への理解を今まで以上に得るためにブランド化事業への勉強会を増やし私たちグループの考え方に対する賛同者を平成２５年度より増やしていく。
ロ：福島県の山並みを保つための活動が協議段階で実行に移せなかったため本年度は原木供給業者との連携を強くし景観を保つ活動へ繋げていく。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

土台に桧材、柱・桁に杉材を使用
外観デザインに一部木を表わす

仕様書・図面による確認及びグループ内
での承認

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 平成２５年度の課題
イ：震災復興に伴い外壁業者・木製建具業者の職人が不足し工期のが1ヶ月遅れる現場が3物件に上った。
ロ：原木単価の値上げがあり木材の流通が滞り平成２５年１０月から４ケ月間、桁・柱材の入荷が遅れ工程に２週間程度の遅れが出た。 ハ：平成２６年３月より大工による製材を開始をしたが、上記理由と同じく原木の供給が滞り予定より化粧梁材を製材する事が出来なかった。

b. 平成２６年度における対応方針並びに平成２５年度の対策
イ：外壁業者並びに木製建具業者の職人不足解消の為、各工務店ごとに外壁・木製建具の施工班を新たに組織し対応にあたる。
ロ：原木の供給に滞りが出ない
ように原木供給業者との連携強化を進めるとともに、平成２５年１１月～平成２６年３月までの原木の買い付け量を昨年度
より１・５倍に増やし桁材などのグループ内での安定供給を行う。
ハ：製材品納入業者との年間使用量を前年度実績より取り決めを行い安定供給に努める。
二：本年度より震災復興住宅などの取り組みなど新たな担いが増える事が予想される。グループとして、協議を行重ねる
事で本事業が安定的に進むように努め職人不足などの考えられる住宅生産体制への懸念を事前に共有し対策を事前に講じる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」

福島県中通り地方及び福島県浜通り南部(グループの名称）（結成年月）

あぶくま地方の家研究グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 2 7 － 00平成24年4月
8 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 平成２５年度の課題
イ：年次点検の際、担当者により確認内容のズレが生じた。
ロ：施工業者による一斉メンテナンスを行ったが、外壁施工業者及び木製建具業者が参加できない時があった。

b. 平成２６年度における対応方針並びに平成２５年度の対策
イ：点検のマニュアルを活用するだけではなく勉強会による認識の統一を計る。
ロ：施工業者への協力体制及び震災復興への配慮などの連携を密にし一斉メンテナンスを行う。
ハ：若手職人の育成をすることにより、１０年後２０年後携わった職人をメンテナンスに充てさせる。
ニ：ＮＰＯ法人住宅長期保証支援センターとの連携による基準のメンテナンスを行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

長期優良住宅の基準に従い実行する。

住宅履歴情報証明書による確認。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

NPO法人住宅長期保証センターによる保存。

住宅履歴情報証明書による確認。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 平成２５年度の課題
イ：若手技術者（経験年数１年～５年）のスキルアップを図ることが出来なかった。
ロ：経験年数だけではなく個人のスキルに応じた仕事の割り振りが出来なかった。

b. 平成２６年度における対応方針並びに平成２５年度の対策
イ：若手技術者（経験年数１年～５年）のスキルアップを図るために個別の指導会を開催する。また、個別に目標を持たせ技術向上を計る。
ロ：経験年数だけではなく個人のスキルに応じた仕事の割り振りが出来るよう棟梁会時で決定する。

ｃ.
イ：若手職人も含め月１回の勉強会を開催し、技術の統一と効率化を計る。（現在、毎月１５日に開催）
ロ：作業の役割分担を行うことで一つ一つの作業を追及して覚え、作業の効率アップ並びに若手職人の育成へ繋げる。
ハ：若手職人の技術勉強会の開催及び技能五輪全国大会への出場（平成２５年度は株式会社 増子建築工業より２名出場）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
ディティールを作成し、統一を計る

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

図面による確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの人と材で創る「知恵と技の家」

福島県中通り地方及び福島県浜通り南部(グループの名称）（結成年月）

あぶくま地方の家研究グループ
0 3 － 0 1 2 7 － 008

平成24年4月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

第一次産業・二次産業である林業・製材業の活性化進めるために地場工務店が率先して主要構造材だけでなく下地材
や仕上げ材を使用する。また、原木から住宅販売までの流れをグループ内で一元化することにより安定的に原木の供給を依頼すると共に、伐採時期が過ぎている物より優先的に伐採を依頼する事により山並みへの景観を保つことに繋げる。
昨年度同様にグループ内での原木勉強会だけでなくお施主様を対象いした勉強会を開催し、植林に対する考え方や原発事故に伴う風評被害の払拭にも努め安定的な良質な材料供給へと繋げる。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

福島県産材の使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

県産材の出荷証明書による確認

原木供給業者
イ：福島県産材のみをグループに提供する。
ロ：１０月～３月までの寒切りを基本とし、杉材は６ヶ月～８ヶ月自然乾燥する。また、下地材等に関しては必要に応じて供
給する。

製材業者
イ：グループ内原木供給業者より供給を行う。
ロ：県産材の証明書の発行をする。

住宅施工業者
イ：工務店に関しては、福島県中通りに本社を置く業者にて施工を行い。協力業者に関しては福島県内に本社または支店を置く業者に施工を依頼する。
ロ：福島県に本社を置く銀行を優先的に使うことで県内経済の活性化に繋げる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 原木供給業者よりの納品伝票と上棟日により天然 納品伝票及び工程表により確認。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 乾燥期間を確認する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 内外部に無垢材を使用し景観と和の住まいの推進
仕様書及び平面図・立面図による確認。
する共通ルール （任意）を図る。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

プレカットを使わず日本の知恵と技の伝承
１.大工棟梁による墨付け
熟練された大工棟梁が材料一本一本を確認し適材適所へ配置し墨付けを行う。また、古来よりの仕口（腰掛蟻継ぎ・腰掛
鎌継ぎ・金輪継ぎ・台持ち継ぎ等）を現在の法的基準と合わせて使用する。
２.小屋梁・桁平物などプレカットでは加工できない材料を使用するため
古来より小屋組みには、松材を小屋梁として使用している。また、地域の住宅文化を守るため自由設計となるため柱のスパンが広い個所が出てくる。その個所に桁平物が使用されてきた。松材は曲線を描いた材料を使用し、桁平物は成高１２０～３６０ｍｍを使用するため成高が広いほどプレカットでは加工する事が出来ない。
３.大工職人による手刻み
大工棟梁が墨付けを行った材料を大工職人たちの手により加工し構造材として使用できるまでにする。また、古来よりの継手を使い伝統を守るほか金物を併用することにより、耐震性に優れた継手地になる。
４.化粧材
無垢材を内外部で表わし化粧桁等で使用する。古来よりの建物は柱・梁・桁等が表われており、とても温かみのある造りとなっている。また、化粧材を仕上げるために手鉋を用いる。また、大工による製材を行い大工が求める材料を自ら製材する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。