＜様式 1＞

平成 26 年 5月 7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 清流高津川を育む木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

清流高津川を育む木の家づくり協議会

03-0221-0373（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

伏谷 忠義

代表者所属先：有限会社 住宅産業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-9

代表者住所：

島根県益田市神田町イ716番地

電話番号：0856315250（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 森本建設
事務局構成員番号： Ⅳ-1

事務局担当者名： 安野 浩二

印

事務局郵便番号： 698-0026
事務局住所：

島根県益田市あけぼの本町9-8

事務局電話番号： 0856232888
事務局ＦＡＸ：0856232890

事務局担当者E-mail： t_nishizaka@morimoto-c.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

清流高津川を育む木の家

２．グループの名称(必須）

清流高津川を育む木の家づくり協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）島根県、広島県、山口県

４．結成年月（必須）平成21年３月

５．グループ代表者名（必須）

伏谷 忠義

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 住宅産業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-9

８．グループ代表者所在地（必須）島根県益田市神田町イ716番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0856315250

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 森本建設

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）安野 浩二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

698-0026

１４．グループ事務局所在地（必須）島根県益田市あけぼの本町9-8

１５．グループ事務局電話番号（必須）0856232888

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0856232890

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）t_nishizaka@morimoto-c.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

しまねの木

島根県

しまねの木認証システム

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

高津川流域

島根県高津川流域

高津川流域材認証システム※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
60 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

グループの過去3年実績の平均は69戸/年であるが、消費税増税を考うち経験工務店による うち未経験工務店によ慮し、年間60戸とした。またその内長期優良を1/4とし、施工グループが長期優良住宅
る長期優良住宅13件なので未施工工務店にも最低1棟は施工できる棟数とした。
10 戸
5 戸
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分
地域型、長期優良住宅とも床面積を平均40坪とし、地域材の使用を地
885 ㎥
300 ㎥ 域型では50％長期優良型では80％とした。
基本各社1棟を配分し、未施工工務店に積極的に取り組みを促し、半期の時点で再度調整を行う。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

2 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

32

Ⅰ - 1 伸和産業 株式会社

益田市隅村町623-232

Ⅰ - 2 高津川森林組合

益田市横田町454-1

32

Ⅰ - 3 安野産業 株式会社

益田市高津7-6-10

3Ⅰ - 4Ⅰ - 5Ⅰ - 6Ⅰ - 7Ⅰ - 8Ⅰ - 9Ⅰ - 10
Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
32

Ⅱ - 1 株式会社 佐々木馬一商店

益田市高津7-3-2432

Ⅱ - 2 高津川森林組合

益田市横田町454-132

Ⅱ - 3 株式会社 又賀製材所

益田市中島町ロ14832

Ⅱ - 4 安野産業 株式会社

益田市高津7-6-104Ⅱ - 5Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

32

Ⅲ - 1 島根県森林組合連合会

松江市母衣町5532

Ⅲ - 2 株式会社 益田原木市場

益田市高津7-7-16

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 キリン木材 株式会社

広島市中区光南5-1-1740

Ⅳ - 2 株式会社 なかやしき

北九州市門司区大金町3-4-102

32

Ⅳ - 3 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139

3Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：設計

Ⅴ．
32

Ⅴ - 1 株式会社森本建設一級建築士事務所 益田市あけぼの本町9-832

Ⅴ - 2 株式会社リンケン

32

Ⅴ - 3 大畑建設株式会社一級建築士事務所 益田市大谷町36-332

Ⅴ - 4 増本建設有限会社二級建築士事務所 益田市美都町都茂1221-332

Ⅴ - 5 徳栄建設一級建築士事務所

益田市下本郷町454-1

32

Ⅴ - 6 岩見建設設計室

益田市高津8-1-24

32

Ⅴ - 732

Ⅴ - 8 大栄建設株式会社一級建築設計事務所 益田市乙吉町イ205-332

Ⅴ - 9 有限会社万設計

32

Ⅴ - 10 有限会社一級建築士事務所ヤマシタ設計 益田市高津1-8-35

32

Ⅴ - 11 住宅産業設計事務所

益田市神田町イ716

32

Ⅴ - 12 石川建築設計室

鹿足郡津和野町後田ロ277-632

Ⅴ - 13 百合本建築設計

鹿足郡津和野町寺田820

13

鹿足郡吉賀町柿木村柿木625-3

有限会社第一ホーム益田一級建築設計事務所 益田市乙吉町イ342-1

益田市あけぼの本町4-3 丸山ビル

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名代表者名 郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

Ⅵ - 1 株式会社森本建設

698-0026 島根県益田市あけぼの本町9-80856232888

Ⅵ - 2 大畑建設株式会社

698-0012 島根県益田市大谷町36-30856233530

Ⅵ - 3 徳栄建設株式会社

698-0002 島根県益田市下本郷町454-1

0856228103

Ⅵ - 4 株式会社リンケン

699-5301 島根県鹿足郡吉賀町柿木村柿木625-3

0856792535

Ⅵ - 5 増本建設有限会社

698-0203 島根県益田市美都町都茂1221-3

0856522138

Ⅵ - 6 有限会社大清建設

698-0023 島根県益田市常盤町9-130856224936

Ⅵ - 7 岩見建設有限会社

698-0041 島根県益田市高津8-1-240856228268

Ⅵ - 8 齋藤建築698-0001 島根県益田市久城町417-200856232079

Ⅵ - 9 有限会社住宅産業

699-5133 島根県益田市神田町イ716

0856315250

Ⅵ - 10 大栄建設株式会社

698-0003 島根県益田市乙吉町イ205-30856231725

698-0003 島根県益田市乙吉町イ342-1

0856236000

Ⅵ - 12 有限会社大広建設

698-0041 島根県益田市高津6-1-180856221746

Ⅵ - 13 長嶺建設株式会社

699-5211 島根県鹿足郡津和野町青原777-1

0856750030

Ⅵ - 11

有限会社
第一ホーム益田Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅
Ｈ25年実績

直近3年平均

708

9○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

Ｈ25年実績

直近3年平均Ⅵ - 1 株式会社森本建設

17戸

13戸

2戸

2戸

Ⅵ - 2 大畑建設株式会社

13戸

9戸

0戸

0戸

Ⅵ - 3 徳栄建設株式会社

11戸

8戸

0戸0戸

Ⅵ - 4 株式会社リンケン

7戸

7戸

5戸

4戸

Ⅵ - 5 増本建設有限会社

6戸

8戸

0戸

0戸

○

Ⅵ - 6 有限会社大清建設

5戸

5戸0戸

0戸

○

Ⅵ - 7 岩見建設有限会社

5戸

3戸

1戸0戸

○

Ⅵ - 8 齋藤建築

4戸

4戸

1戸

1戸

○

○

Ⅵ - 9 有限会社住宅産業

3戸

2戸

1戸

1戸

○

○

Ⅵ - 10 大栄建設株式会社

3戸

4戸

0戸

0戸

Ⅵ - 11 有限会社第一ホーム益田

2戸

2戸

0戸

0戸

○

Ⅵ - 12 有限会社大広建設

2戸

2戸

0戸

0戸

○

Ⅵ - 13 長嶺建設株式会社

2戸

2戸

1戸

0戸上）

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○○

○

○

○

○

○○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

清流高津川を育む木の家(グループの名称）

島根県、広島県、山口県（結成年月）

清流高津川を育む木の家づくり協議会
0 3 － 0 2 2 1 － 0 3

平成21年３月
7 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）〇平成25年度の取り組みにおける課題
エンドユーザーが若年化する今日、将来を見据えてグループの「設計の手引き」に掲げる「スケルトンインフィル方式」の採用が消費者の要望を重視するために少し薄らぐ傾向にある。
〇課題解決に向けた平成26年度の取り組み
主に施工クループを中心として、「設計の手引き」が掲げる本協議会の家づくりの根底にある「しまねの木の家」7つのルールを順守するよう、新規加盟者を含む構成員に徹底を図る。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
〇平成25年度の取り組みに対する反省本グループの長期優良住宅としての認定基準でもあり地域型住宅の要因の一つである高津川流域材の在庫の把握がまだ明確に実現されていない。
〇平成26年度の取り組み
・毎月1回の在庫集計は必ず行い施工グループに送信する。
・施工グループも木材の発注を最低２ヶ月前には行うよう指導する。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

清流高津川を育む木の家(グループの名称）

島根県、広島県、山口県（結成年月）

清流高津川を育む木の家づくり協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 2 1 － 0 3

平成21年３月
7 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
・履歴情報の記録と作成と保存には、国交省がＨ22.11.30に示した様式で行っているが、グループ全体の実施状況の把握が完全でない。
今年度は、台帳を作成し、当年に該当する物件と施工業者にメンテナンスの実施を促し、結果の報告を受け記載していく。
・「住宅のお手入れマニュアル」の作成と配布が未達成でしたので継続していく。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
・長期優良住宅の未施工経験構成員を出来るだけ多く既施工にと取り組みましたが、1社のみとなり供給予定戸数も7/9となりました。
〇平成26年度の取り組み
・再度グループ共通のルールと仕様説明の実施
・事務局、施工経験構成員を中心として長期優良住宅の設計施工における注意点、従来型、一般物件との相違点を主眼にした勉強会の実施
・「住宅省エネルギー技術」講習を未受講の施工メンバーに受講をしてもらう。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

清流高津川を育む木の家(グループの名称）

島根県、広島県、山口県（結成年月）

清流高津川を育む木の家づくり協議会
0 3 － 0 2 2 1 － 0 3

平成21年３月
7 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
地域型住宅「清流高津川を育む木の家づくり協議会」では地域の産業、住文化、景観等の寄与の観点から以下の点を重視し家づくりを行う。
1.下記の共通ルールに基づき地域材を活用した家づくりを行う。
2.地場産業でもある石州瓦を使用し周囲の景観にも配慮した家づくりを行う。
〇平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み
昨年度「清流高津川を育む木の家づくり設計の手引き」には地場産の瓦の使用が共通仕様として記載されていたが、適用申請書の共通ルールに明記がなく2物件認定されない事情があった。今年度は共通ルールにも明記し改善したい。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・主要構造材は高津川流域材、島根県産材とする。
「高津川流域材」の使用率は50％以上とし、「しまねの木」の使用率は概ね70％以上とする。含水率は25％以下とする。
・屋根材として石州瓦を使用する。

・しまねの木認証センターと高津川流域林業活性化センターが認証した木材。
・提出図面を確認し事務局が承認する。

b.
〇使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法
グループ構成員Ⅱに該当する構成員は昨年のような消費税アップ等駆け込み物件が集中した場合でも、価格、数量的にも安定した供給が行えるよう考慮し準備を取っておく。
・構成員Ⅱの相互間のストック量の把握
・構成員Ⅵグループは余裕をもった最後の発注以上を心がける。

c.
グループが共有する家づくりの「設計の手引き」には石州瓦の使用は記されていたが、適用申請書への明記が無かった。共通ルールの項目にも今年度は明記し一層の普及を図る。

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。