第二回定例道議会報告
２０２３年７月１４日
北海道議会 民主・道民連合議員会
政 審 会 長中 川 浩 利第２回定例道議会は、６月２２日（木）に開会し、令和５年度一般会計補正予算、「地方財政の充実・強化に関する意見書」などを可決し、７月１４日（金）に閉会した。代表
質問には、梶谷大志議員（札幌市清田区）が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、知事公館・近代美術館エリア、医療・福祉課題、経済と雇用対策、観光振興、エネルギー政策、
防災・減災、ＪＲ路線維持問題、第１次産業の振興、性的マイノリティーに関する施策、教育課題について質した。
１ 主な審議経過について知事が提案した政策補正予算は、一般会計に２，７７６億円を追加し、一般会計当初予算（２兆８，５０７億円）や臨時道議会で可決された物価高騰等経済対策に係る一般会計
補正予算（２３３億円）と合わせた令和５年度一般会計予算の総額は３兆１，５１７億円（前年度当初比▲２．３％）となった。今回の補正予算の新規事業は８８件であるものの、食の海外販路拡大など既存の施策をリフォームしたものも多く、新味に欠ける。
一方で、道の財政運営は、借金に当たる道債に頼る体質からの脱却は未だ果たせず、財政規模に占める返済額の割合を示す実質公債費比率は今回の補正時点で１８．９％と４７
都道府県で最悪水準となっている。２０２６年度には、２２．６％と試算されており、財政破綻が危ぶまれる早期健全化基準（２５％）に迫る見込みである。財政難が続く中、ラピダスへの支援や人口減少対策など、主要な施策の多くは比較的小規模な事業内容に止まっている。
２期目も見た目以上に前途多難な道政運営にどう対峙し、その解決を図るのか、まずは「政治姿勢」、「公約の実現」、「道政執行方針」について質したが、答弁では、１期目の反省などには一切触れず、「公約に掲げた基本政策の実現に向けて、全力で取り組む」と意気込みを繰り返すのみに終始した。また、選挙期間中、知事が訴えてきた「北海道の価
値を押し上げる」の真意について、自身の思いを自らの言葉で答弁するよう求めたが、知事は、「北海道の価値を押し上げ、地域と共に、未来へと続く確かな道を切り拓く」との具体性に欠ける答弁を繰り返した。さらに、「応援団第二章」で地域おこし協力隊を巻き込んだ取組の目指す先にある姿を質したところ、知事は、「市町村と協力隊が行う取組と企業の知恵や資源のマッチングを行い、新たな連携を創出し、地域課題の解決を促進する」と答弁したが、理念先行で具体的な内容には言及がなかった。専任職員を６名も配置した
ものの、現時点での事業内容は、ホームページの開設や研修会の開催のみ、市町村との役割分担も不明確で、目指す先はほとんど見えないままだ。知事は、本施策が既存組織の活動を阻害しないよう、「ねらい」を明確化した上で、慎重に取り組むべきだ。
次に行財政運営、とりわけ財政運営に関して、これまでと変わらない自転車操業の財政運営が続きそうな状況下において、２期目の財政運営をどう進めるのか質した。知事の答弁は、道財政が厳しい状況にあるとの認識は示すものの、「今年度中に収支見通しを精査し、必要な対策を検討する」に止まった。「今から検討する」で道財政の健全化は大丈夫なのか。財政の悪化は、緊縮予算を強いられ、そのしわ寄せは当然、道民生活に及ぶのは必至だ。知事は、実効性のある財政健全化に向けた対策を早急に講じる必要がある。
新型コロナウイルス感染症対策については、５日８日に感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行となったが、全国の感染者は、緩やかな増加傾向にある。早急に検証を行い、感染の再拡大に備える必要があると質した。知事は、道民へアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、検証を行い年内を目途に「今後の対応の方向性」を示す。
と答弁したことから、再び混乱や不安を招くことがないよう、スピード感を持って取り組
むよう、再度、質したが、「年内を目途」の姿勢は崩さなかった。
少子化対策については、子育て支援に加え、若者対策を重点的に取り組む必要があると知事の所見を質したが、最後まで国の政策に追随した考えを示すに止まり、自らの決意や考えを語ることはなかった。
経済対策では、物価高騰対策については、中長期的な視点での住民や事業者に寄り添った支援を行うよう迫ったが、知事は、「道民の皆様や中小・小規模事業者の方々の声を丁寧に把握し、今後とも適切に対応する」と答えるに止まった。また、北電の電気料金値上げに対しては、影響を把握した上で、痛みを軽減する支援策を講じるべきと質したものの、知事は、「国の政策動向を注視し、道民生活や地域経済への影響を把握しながら、その緩和に向けて努める」と厳しい財政事情はあるにしても、国頼みの姿勢が垣間見え、道民に寄り添った道政とはほど遠く、極めて不満な答弁だった。さらに、ラピダス社の千歳市への進出は、連日、期待を抱かせるような情報だけが一人歩きし、果たして先行きはどうなのかビションが曖昧なままだ。懸念や不安を払拭する道民の理解促進、実態調査の公表及- 1 -び取組方針の策定をどう進めるのか質したが、知事は、「事業の進捗状況に応じたセミナー等の開催と今後の取組指針を年内を目途に取りまとめる」と自身の前のめり具合とは裏腹にスピード感に欠ける答弁に止まったことから、同社の進出による効果を全道に波及さるための道としての対応、役割などについて、更に追求したが、最後まで具体的な内容等には触れず「取組指針を取りまとめた上で、目指す方向性を道民に丁寧に説明する」と極めて不誠実な答弁に終始した。ここでも、自身の考えを自らの言葉で述べることはなかった。物流の２０２４年問題については、どのように対応して行くのか質したが、支援制度の拡充を国に要請など関係者と一体となった取組を進める」との答弁を繰り返したことから、危機感とスピード感を持って対応すべきと強く指摘した。
観光振興については、「観光振興機構の機能強化」「観光振興税」などを質してきた。
エネルギー政策では、「泊原発再稼働」に関して知事は、これまで「予断を持って申し上げる状況にない」との答弁を繰り返してきた。不安を感じる道民も少なくない、規制委
員会の審査は、確実に進んでいる中で、自分の考えを示さないのは、理解に苦しむと「自らの考えを示すよう」再三、質したが、従前と一言一句変わらない答弁に終始した。知事
は、議会において真摯に議論する気概が感じられず極めて不満である。また、目玉施策であるゼロカーボン推進基金の創設については、道民や自治体へ『ねらい』や『使途』などを丁寧に説明するべきと質したが、「ゼロカーボンの達成に向け効果的に活用する」と具体的に踏み込んだ内容に触れることなく、概念的な答弁に終始した。
次に防災・減災対策のうち、とりわけ「雪害対策」と「地震・津波対策」について質してきた。雪害対策は、「道民が安全・安心な冬の暮らしの確保と社会経済活動の維持に取り組む」、また、地震・津波対策については、「避難計画の作成や避難訓練の支援を専門家の派遣や市町村の防災力強化への財政支援に取り組む」とそれぞれと答弁した。
ＪＲ路線維持問題は、これ以上の路線縮小を防ぐため、道としての役割をしっかり果た
すよう質したが、知事は、「鉄道ネットワークの重要性を国へ強く訴えながら、その維持・活性化に向けて取り組む」と国次第と言わんばかりの答弁だったことから、「道内鉄道を廃止させない、しっかりと残して行く」との決意を示すべきと強く指摘したが、前向きな発言は一切なかった。
第１次産業の振興については、苦境が続く酪農事業者への支援、肥料・飼料・生産資材の高騰対策、食料安全保障対策、林業政策、赤潮による漁業被害への継続的支援、ＡＬＰ
Ｓ処理水の処分について質した。とりわけ酪農支援に関しては、「緊急支援」（牛乳贈答券）も開始当初、システムの不具合により発送に遅延が生じたことを指摘するとともに、消費拡大に向けて反復した啓発活動の実施を質したが、「酪農家の皆様が将来にわたり、意欲を持って営農を続けられるよう取り組む」と深刻な実態を真に承知しているのか首を傾げたくなる答弁だった。また、食料安全保障対策では、為替や国際的な要因に左右されにくい本道農業の確立について質したものの、知事は、「外的要因に左右されない体質強化を図り、我が国の食料安全保障の強化に最大限貢献する」との発言に止まった。ＡＬＰ
Ｓ処理水の処分に関しては、道内漁業者が築き上げてきた信頼と信用を無にしないため、国に再検討を求めるべきと指摘したことに対して、「粘り強く国に対応を求める」と答えるに止まり、主体的に取り組む姿勢は見せなかった。
性的マイノリティーに関する施策については、国のＬＧＢＴ理解増進法が成立したことを踏まえ、知事がリーダーシップを発揮し、理解促進に向けて自らの考えを積極的に発信するべきと指摘したが、頑なに従来からの答弁を繰り返すに止まった。ここでも自身の考えを語ることはなかった。
最後に教育課題のうち、給食費の無償化、教員業務支援員・学習指導員の配置、欠員の要因と改善策の３点について質した。無償化に関しては、知事及び教育長とも「学校給食に係る補助制度の充実を国に要望する」と答弁した。支援員・指導員の配置に関しては、教育長が「サポートスタッフの配置の拡大や財政措置の拡充を国に強く要望する」と、また、欠員の要因と改善策に関しては、教育長が「教員の働き方改革の加速化と様々な手立てを講じて職員の確保に全力で取り組む」と答弁した。いずれも課題の解決が期待できるような内容ではなく、極めて不満な答弁だった。
知事の答弁は、最後まで自らの考えを自らの言葉で語ることなく、総じて具体性に欠け、また、自身が知事選で訴え続けてきた「道民のいのちと暮らしを守る」、「北海道の価値を押し上げる」をどう実現するのかが、議会審議の中では、まったく見えてこなかった。
極めて不誠実な答弁や当を失する予算配分などを踏まえ、会派は、令和５年度一般会計補
正予算案については、「組替えを求める動議」を提出し反対した。
２ 採択された決議・意見書（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）◎地方財政の充実・強化に関する意見書◯薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書◯ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める
意見書◯国土強靭化に資する道路の整備等に関する意見書◯義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書- 2 -◯私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書◯特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書
３ 代表質問の要旨
梶谷

大志（○は質問者発言、●は答弁者発言）

議員（札幌市清田区）

１．知事の政治姿勢について（１）道政執行に臨む基本姿勢について○施策を進めていくためにも、態度表明を避けてきた課題への考えを示すべきだ。
●２期目にあたり基本政策集として考えを示した。時々の状況を踏まえ判断し取り組む。
○１期目の公約は未達成が散見されたが、２期目はどのように公約の成果を出すのか。
●４年間の任期で確かな未来を創る。市長・知事としての経験を活かし全力で取り組む。
（２）道政執行方針について○未来を創る取組と既存の仕組み等で暮らしを守る取組のバランスをどう取るのか。
●人口減少など喫緊の地域課題を最優先に、未来を創る政策も対話を重ねながら進める。
（３）北海道の価値について○価値とは何かを明確にし、具体的な予算の執行方針や政策の柱に据えるべき。
●農林水産業、自然や観光資源等の大きな可能性を活かし地域と共に未来を切り拓く。
（４）未来のビジョンの提示及び総合計画の見直しについて○北海道の未来をビジョンとして速やかに道民へ提示すべき。総合計画見直しの意向は。
●新たな需要を取り込むため新計画策定に着手し、10年後のめざす姿や目標を検討する。
（５）地域の振興について○買い物、病院、出産、高校、就職など生活が成り立たない地域の暮らしをどう守るか。
●地域で安心して暮らせるよう危機的状況にある課題の解決にスピード感を持ち対応。
（６）応援団第二章について○応援団の目指すところはどこで、地域おこし協力隊を取り込む先には何があるのか。
●多様な主体が強みを活かし相乗効果を発揮し活力ある地域社会づくりを進める。
（７）地域訪問の在り方について○有権者への顔見せ訪問だけではなく、首長から提案等を伺い道政に活かす訪問も必要。
●スクラムトーク等を通じ市町村長から地域ニーズなどを伺い道政への反映に努める。
２．行財政運営について（１）基本方針の見直し等について○現行方針は現状にそぐわない内容もある。適切なものとなるよう改訂すべき。
●取組の進捗状況の把握に努め、見直しの必要が生じた場合は速やかに対応。
（２）財政運営について○金利上昇や社会保障関係の増嵩の不安要素もある中、どのように進めていくのか。
●国の動向や経済情勢等も踏まえ今年度中に収支見通しを精査し必要な対策を検討。
３．知事公館・近代美術館エリアについて○活用策検討に事業費を計上。道民の意見を聞きながら有効活用等を図っていくべき。
●サウンディング型市場調査でいただいた数多くの提案も参考に活用方法を検討中。
４．医療・福祉課題について（１）新型コロナウイルス感染症対策について○我が会派が求めてきた検証を始めたが遅きに失した。感染再拡大に備え早急な検証を。
●これまでの道の対応を有識者等から意見を伺い、道民アンケートも行い検証していく。
（２）医療提供体制の維持について○来年度、働き方改革が始まる医師の地域偏在や、看護師等の人材不足へどう対応する。
●依然として医療従事者不足。幅広い観点で効果的・実効性ある施策の推進に努める。
（３）少子化対策について○この間の少子化対策の失敗要因は何か。これまでと違う全庁横断的な取組が必要。
●これまでの施策で少子化の流れを変える効果は得られなかった。全庁挙げて取り組む。
○広域性を考慮した周産期医療体制の質的な充実や、不妊治療も含め道独自の取組を。
●医育大学と連携し医師確保に取り組む。不妊先進医療等の一部支援事業を提案した。
○全国トップクラスの子育て環境を目指し、知恵と工夫で独自施策も打ち出すべき。
●地域の資源を最大限活用し、全道どこでも安心して子育てできる環境整備を進める。
５．経済と雇用対策について（１）物価高騰対策について○臨時会で措置した事業で対策は充分と考えるのか。切れ間のない支援策が必要だ。
●経済対策推進本部や企業経営の各種調査を通じ、道民・事業者の声を把握し対応。
（２）北電の電気料金値上げについて○６月からの値上げの影響を把握し、実態に応じ少しでも軽減できる支援策の準備を。
●北電にも経営合理化・効率化を申し入れ。国の政策動向を注視し影響緩和に努める。

- 3 -（３）医療・介護・障がい施設等物価高騰対策支援金支給事業について○保険診療を行う整骨院等は対象外に。多くの府県が支援しており、道も検討すべき。
●物価高騰の影響を価格転嫁できない医療機関や社会福祉施設等へ支援するもの。
（４）物流の2024年問題について○共同輸送など効率的な配送や利用者の意識改革も含め、幅広い施策を総動員し取組を。
●物流安定化に向けて、荷主や利用者も共通認識のもと協力し取り組むことが重要。
（５）ラピダスについて○事業計画へどのように関与し、支援策等の検討や道民の理解を促進していくのか。
●関係機関等と構築した連携体制を活用し事業計画を共有。必要に応じセミナーを開催。
（６）建設産業の振興について○魅力ある職場にしていく取組や、人材確保・育成、処遇改善を具体に進めるべき。
●高校生対象の就業体験、週休２日や社会保険加入促進の働きかけ等に取り組んできた。
（７）技能実習制度について○権利が保障・保護される環境整備を。低賃金等を理由に道外移転する課題への対策も。
●より良い就労・生活環境整備に努め、外国人労働者に選ばれる環境づくりを進める。
６．観光振興について（１）北海道観光の高付加価値化などについて○リピーター増へコンテンツの磨き上げや移動手段整備、決済手段の確保等も必要だ。
●リピーター獲得に繋がる取組を着実に進める。中国等からの直行便回復等も進める。
（２）観光振興機構について○稼げる観光戦略の展開へ道の果たす役割は。今後の機構事業のあり方をどう考えるか。
●将来にわたり観光の司令塔を担えるよう機構と意思疎通し取組へ支援・協力を行う。
○機構の改革案で求められた道の観光部設置は、課題も多いが早急な検討・判断を。
●整理すべき課題多い。今後の組織体制は他府県事例も参考に多岐にわたる検討が必要。
（３）観光振興税について○導入済や検討している自治体と丁寧な調整が不可欠。速やかに方向性を示すべき。
●今定例会後、懇談会を設置し中断していた検討を再開。早期に考え方を取りまとめる。
７．エネルギー政策について（１）泊原発再稼働について○避難道整備や北電への信頼性などの総合的な確保が地元同意以前に必要な要素だ。
●常に規制以上の安全レベル達成を目指すことが重要。原子力防災対策に終わりはない。
（２）ゼロカーボン北海道推進基金について○100億円規模とした考え方と、複数年・長期的な視点での事業実施を図る狙いは。
●継続的な施策展開へ一定の財源を確保。支援事業も拡充し様々な分野で施策を充実。
８．防災・減災対策について（１）雪害対策について○住民の不安を払拭できる説得力ある十分な対策と周知が必要。雪害への対策と備えは。
●荒天予想の場合等は対策連絡部を招集し道民の安心安全確保、被害の最小化に努める。
（２）地震・津波対策について○日本海・オホーツク海沿岸市町村における防災拠点整備・機能向上への道の支援は。
●被害想定策定の議論を進めている。市町村の防災力強化に努めながら連携し取り組む。
９．ＪＲ路線維持問題について○これ以上の路線縮小を防ぐためＪＲ･沿線市町村と意思疎通し道の役割を果たすべき。
●総括的検証へ着実な成果の積み重ねが重要だが、コロナ禍の影響は考慮されるべき。
１０．第１次産業の振興について（１）農業政策について○牛乳・乳製品等を飲食することが道内生産者支援になることを繰り返し啓蒙すべき。
●将来にわたり営農を続けられるよう食育活動推進、消費拡大の情報発信等に取り組む。
○肥料・飼料・生産資材の高騰対策に資する重点政策や個別具体な施策等が必要だ。
●国へ生産コストの適正な販売価格への反映や、価格転嫁への国民理解醸成等も提案。
○食料自給率向上への寄与や、為替、国際的な要因に左右されにくい施策を講じるべき。
●海外依存度の高い品目の生産拡大、有機農業推進等で外的要因に強い体質確立を図る。
（２）林業政策について○路網の充実やスマート林業による省力化等、森林所有者が意欲を持てる働きかけを。
●スマート林業を実証し成果普及を図り、コンテナ苗活用や路網の計画的整備も進める。
（３）水産業政策について○赤潮被害回復の国費支援継続や、加入しやすい共済等の早期実現へ役割を果たすべき。
●国へ漁業者が行う漁場再生への継続的支援、共済等の加入要件の見直しを強く要請。
○本道漁業への影響も懸念されるALPS処理水海洋放出は、国へ再検討を求めるべきだ。
●海洋放出が現実的と判断し各取組を進めていると承知。風評被害防止等を重ねて要望。
１１．性的マイノリティーに関する施策について○LGBT理解増進法への認識は。道も施策を積極的に講じていくべきではないか。
●多様性に寛容な社会実現へ施策が進むと認識。理解と配慮が広がるよう取り組む。

- 4 -１２．教育課題について（１）給食費の無償化について○40市町村で無償化実施。自治体任せの現状をどう認識し、どのように対応するのか。
●定住促進等で取り組む自治体増。地域差が生じないよう国へ無償化の検討推進を要望。
●法制面も含め課題整理や検討するとされた無償化の具体化へ早急な検討を国へ要望。
（２）教員業務支援員・学習指導員の配置について○学習指導員が７月で任期終了となるが、子ども達の学力向上に大きな影響がある。
●学びの保障等に努めつつサポートスタッフ拡大や財政措置拡充を引き続き国に要望。
（３）欠員状況について○４月当初の欠員が昨年比42人増の95人となった要因は何か。実効ある改善方策は。
●教員志望者減少等を背景に欠員生じている。教育大等と連携し様々な手立てを講じる。
＜再質問＞
１．知事の政治姿勢について（１）道政執行に臨む基本姿勢について○声なき声に傾聴する積極姿勢を感じない。様々な意見を持つ道民とどう向き合うのか。
●道民と対話を重ね、暮らしを守る政策を最優先に取り組み、未来を創る政策も進める。
（２）北海道の価値について○時には国と対峙し、自ら道を切り拓く覚悟と気概を持って道政運営にあたるべき。
●日本をリードし世界で輝いていけるよう国へ主張すべきは主張し未来への道を拓く。
（３）未来のビジョンの提示及び総合計画の見直しについて○様々な声を聞き、客観的なデータも踏まえ道民が共有・共感できる計画とすべき。
●社会経済状況の変化や直面する課題に対応した政策を道民等の声を伺い検討する。
（４）応援団第二章について○地域ニーズの把握、課題解決へ地域おこし協力隊とどのように取組を進めるのか。
●市町村と協力隊が行う取組と企業の知恵や資源をマッチングし地域課題解決を促進。
２．知事公館・近代美術館エリアについて（１）札幌市や他の道有施設との連携について○大通公園も改修方針。市や他の道有施設とも一体的な活用を検討することも効果的。
●市は都市観光等への活用エリアと位置付け。多様な交流空間となるよう連携し検討。
（２）道有財産の活用について○民間資金活用も検討し、文化・歴史を大切にしつつ新たな価値を加えることも有効。
●文化・歴史等の発信拠点とするため道民・民間事業者の意見を伺い活用構想を策定。
３．医療・福祉課題について（１）新型コロナウイルス感染症対策について○全国共通基準がなくても感染拡大時には道独自で警報等を発する仕組みが必要では。
●全国統一的な注意喚起の取扱い提示を国に要望。今後も基本的感染対策を呼びかける。
（２）少子化対策について○産婦人科医師の地域偏在の解消や子育て支援、若者の所得向上等の目標明示も必要。
●周産期医療体制は次期医療計画策定に向け議論。雇用対策を含めた課題分析も行う。
４．経済と雇用対策について（１）物価高騰対策について○本道のエネルギー消費のピークは冬。道民全体に行き渡る支援を今から検討すべき。
●国へ電気料金等のさらなる負担軽減策を求めた。道民の声を把握し影響緩和に努める。
（２）ラピダスについて○自動車産業の例では地場企業参入は殆どなし。参入・雇用促進等をどう実現するのか。
●道内企業の取引参入や人材育成・確保に戦略的に取り組み、全道に効果を波及させる。
（３）物流の2024年問題について○低賃金を解消し人手を確保するため、どのような役割を果たしていくのか。
●労働環境改善や荷役効率化等、経済・産業団体、行政が一体となり施策に取り組む。
（４）技能実習制度について○地域・業種別の人手不足状況をデータとして把握し、課題解決に向け対策すべき。
●人材確保対策推進本部員会議のもと各部局が連携し取組を進め、人材確保に努める。
５．観光振興について（１）観光振興機構について○自主財源やプロパー人材の確保・拡大へ、充分な意思疎通と必要な役割を果たすべき。
●今後機構が進める取り組みへ道が有するノウハウやネットワークを最大限提供する。
（２）観光振興税について○使途や必要性、徴収される側・活用する側等への丁寧な説明が必要。今後の進め方は。
●多くの方々の理解が重要。今後設置する懇談会での検討状況等を市町村等へ説明する。
６．エネルギー政策について（１）泊原発再稼働について○安全性確保が絶対条件。再稼働すれば値下げという機運に流されず、冷静な判断を。
●安全性確保を大前提に規制委員会が最新の知見で厳正な審査・確認することが重要。
- 5 -（２）ゼロカーボン北海道推進基金について○規模ありきで使途も都度検討では不十分。脱炭素・新エネ促進にどう寄与するのか。
●再エネ導入の地域支援や産業振興、人材育成等、脱炭素に資する事業の財源に充当。
７．ＪＲ路線維持問題について○今年は次期中期計画策定の重要な１年。鉄路を廃止させず残す決意を明確に示すべき。
●地域との連携を強固にし鉄道網の重要性を国へ訴えつつ、維持・活性化に取り組む。
８．第１次産業の振興について（１）農業政策について○担い手が安心して生業を続け地域で暮らせることが大切で、食料安全保障上も不可欠。
●最大の食料供給地域として生産力と競争力を高め意欲と希望を持てるよう努める。
（２）ＡＬＰＳ処理水の処分について○諸外国へ説明を十分行えるのか。北海道にとっては海洋放出させないことが最善だ。
●漁業団体からの要請も踏まえ、国へ国民や諸外国への説明と理解促進などを要望。
９．性的マイノリティーに関する施策について○性の多様性理解促進事業費が計上されたが、ヘイトやデマを防止し理解を推進すべき。
●差別的言動はあってはならない。当事者が暮らしやすい環境づくりに取り組む。
＜再々質問＞
１．知事の政治姿勢について（１）道政執行に臨む基本姿勢について○二期目となり北海道を導く知事として、しっかり成果につなげたいことは何か。
●賛否の分かれる課題をはじめ道民の切実な声や思いを受け止め公約実現に取り組む。
（２）北海道の価値について○価値を押し上げた先に目指す北海道の将来の姿とはどのようなものか。
●自然・文化・歴史は今後の発展につながる揺るぎない価値となり得ると確信する。
２．医療・福祉課題について（１）新型コロナウイルス感染症対策について○本格的に再拡大する前の迅速な対策が必要。検証もスピード感を持って取り組むべき。
●地域の感染状況を把握しつつ、検証は幅広い意見を伺い年内を目途に取りまとめる。
（２）少子化対策について○これまでの反省点を明確にし、やるべきことはすべてやる決意を市町村とも共有を。
●経済支援や雇用対策等の課題を分析し、希望する方が結婚・出産できるよう取り組む。
３．経済と雇用対策について（１）物価高騰対策について○限られた財源でも特に低所得者世帯や中小･小規模事業者等へ追加対策を検討すべき。
●各種対策の迅速な執行に努め、道民や中小･小規模事業者への影響緩和に努める。
（２）ラピダスについて○デメリットも含めた道民への説明等も主体的に行っていくべきだ。
●｢仮称・北海道半導体産業振興ビジョン｣をとりまとめ、道民へ丁寧に説明していく。
（３）物流の2024年問題について○時間が限られる中、危機感とスピード感を持った道の対応が必要。
●適正料金の収受を荷主へ働きかけるとともに、必要な支援制度拡充を国へ要請する。
４．エネルギー政策について（１）泊原発再稼働について○審査が現実に進んでいる中で、道民へ自身の考えを何故示すことができないのか。
●規制委員会での厳正な審査が継続中であり、予断をもって申し上げる状況にはない。
（２）ゼロカーボン北海道推進基金について○公約に掲げたからには、基金創設の狙いや使途等を分かりやすく伝えるべき。
●各年度の事業は毎年度の予算編成で検討。効果的に活用しゼロカーボンに取り組む。
５．ＡＬＰＳ処理水の処分について○水産業や食を守る強い決意で反対の意思を示すことが道民の負託に応えることだ。
●安全性確保を大前提に風評を生じさせない取組徹底が重要。粘り強く国に対応求める。
６．性的マイノリティーに関する施策について○正しい理解や適切な配慮が広がる取組、当事者へのＳＮＳ等での中傷防止も必要。
●理解促進セミナー開催等を進めつつ、偏見や差別を受けない環境づくりに取り組む。
４

小林
１
２

一般質問者の質問項目

千代美議員（千歳市）

次世代半導体製造拠点と関連産業集積について
高病原性鳥インフルエンザについて

- 6 -

清水
１
２
３
４
５
６

川澄

敬弘

議員（札幌市手稲区）

物流政策について
情報通信政策について
エネルギー政策について
ヒグマ対策について
農林水産業における持続可能な「担い手対策」について
アドベンチャートラベルについて宗之介

議員（小樽市）１ デフスポーツについて
２ 総合型地域スポーツクラブについて
３ 認知症対策について
４ 再生可能エネルギー等について
５ 本道の観光について
６ 本道農業について
７ 教育課題について(1)部活動について(2)高校の在り方について小泉

真志

議員（十勝地域）

１ 酪農振興について(1)離農対策について(2)輸出戦略について(3)国産飼料の増産について(4)人材確保について
２ 福祉人材の確保について
３ 児童・思春期精神科の受診について
４ 少子化対策について
５ 教職員の働き方改革について

松山
１
２
３
４
５
６
７
８

広田

丈史

議員（札幌市豊平区）

ＳＮＳについてフェーズフリーについて
昆虫食についてボールパークを取り巻く交通アクセスについて
経済対策について
健康づくりについて
文化政策について
北海道石について

まゆみ

議員（札幌市白石区）

１
２
３

子ども政策について
地域経済循環分析の導入など持続可能な地域経営について
ゼロカーボン推進の在り方について

５

委員会等における主な質疑（１）第１回臨時会
統一自治体選挙後の議会構成等を協議する第１回臨時会は、５月１１日（木）に開会し、正副議長の選挙、各委員会委員の選任等が行われたほか、令和５年度一般会計補正予算案（価格高騰等経済対策）を可決し、５月１７日（水）に閉会した。補正予算に対する会派
代表質問には、中川浩利議員（岩見沢市）が立ち、追加の物価高騰対策の策定、生活者に対する支援、事業者に対する支援、今後の対応について質した。
知事が提出した一般会計補正予算は、２３３億円。骨格予算だった当初予算（２兆８，５０７億円）と合わせた令和５年度一般会計予算の総額は、２兆８，７４０円となった。
（２）常任委員会・特別委員会◯環境生活委員会では、７月１３日（木）に、鈴木一磨議員（北見市）が、蘭越町における蒸気の噴出について質疑。
○保健福祉委員会では、６月６日（火）に、平出陽子議員（函館市）が、道立江差高等看
護学院の学生の自死事案に係る対応に関する報告聴取、６月２１日（水）に、社会福祉法人あすなろ福祉会への監査に関する報告聴取、７月１３日（木）に、障がいのある方への出産・予育て支援、宮崎アカネ議員（旭川市）が、感染防護具の備蓄等について質

- 7 -

疑。
◯経済委員会では、７月１３日（木）に、高橋亨議員（函館市）が、物価高騰対策について質疑。
◯農政委員会では、６月２１日（水）に、木葉淳議員（江別市）が、農産物生産における価格転嫁について、清水敬弘議員（札幌市手稲区）が、農業被害対策、６月１３日（木）に、後志管内蘭越町の掘削事故に伴う生産現場対策について質疑。
◯文教委員会では、６月６日（火）に、広田まゆみ議員（札幌市白石区）が、こども基本法を契機とした自然環境を活かした幼児教育の推進、７月１３日（木）に、道立近代美術館の在り方検討などについて質疑。
◯産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会では、７月１３日（木）に、高橋亨議員が、エネルギー対策について質疑。
○人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会では、６月２１日（水）に、市橋修治議員（後志地域）が、人口減少と地域の活性化について質疑。
◯食と観光調査特別委員会では、６月７日（水）に、小林千代美議員（千歳市）が、高病
原性鳥インフルエンザへの対応に関する報告聴取、７月１３日（木）に、北口雄幸議員（上川地域）が、観光振興税について質疑。
（３）第２回定例会予算特別委員会
第２回定例会予算特別委員会は、７月７日（金）から７月１１日（火）までの実質３日間の日程で各部審査を行った。田中勝一議員（札幌市中央区）が、公安委員会に札幌市内中心部の駐車規制緩和、札幌市内中心部のトラックベイもしくは荷さばき場の新設に向けた札幌市との協議、環境生活部にエゾシカ対策、総務部に道有財産の活用について質した。
宮崎アカネ議員（旭川市）が、保健福祉部に少子化対策、風疹対策について質した。中川浩利議員（岩見沢市）が、企業局にゼロカーボン北海道推進基金、ラピダス、保健福祉部に今後の感染症対策、総合政策部に知事の政治姿勢、応援団第二章、総合計画の見直し、総務部に地震・津波対策について質した。高橋亨議員（函館市）が、公安委員会に電動キックボード、保健福祉部にマイナ保険証、子育て支援と保育、環境生活部にＬＧＢＴについて質した。鈴木一磨議員（北見市）が、農政部に農業経営への支援、酪農・畑作振興、農業政策の在り方、経済部にゼロカーボン北海道、エネルギー政策、次世代半導体産業集積促進事業、教育委員会に部活動の地域移行、教育費の無償化等、高校配置計画等、学校
環境及び学習環境の整備について質した。渕上綾子議員（札幌市東区）が、建設部に人材確保、道営住宅の入居要件、水産林務部にＡＬＰＳ処理水、水産業振興、農政部にトイレの設置、施設園芸、経済部に物流・交通事業者、性的マイノリティーに関する諸課題、こども未来戦略方針への対応、ＡＬＰＳ処理水、観光振興税、教育委員会にさわやか相談員、
性的マイノリティーに関する諸課題、農業に関する学習について質した。畠山みのり議員（札幌市南区）が経済部に道内企業における働きやすい環境づくりについて質した。
７月１２日に開催された知事総括質疑では、中川浩利議員が、知事の政治姿勢、総合計
画の見直し、道有財産の活用、少子化対策、今後の感染症対策、人材確保、次世代半導体
産業集積促進事業、ゼロカーボン北海道、ＡＬＰＳ処理水、観光振興税、農業政策の在り
方、ＬＧＢＴについて質した。
また、会派は、令和５年度北海道一般会計補正予算案について、「組替え動議」を提出し反対した。動議の提案趣旨説明は、予算特別委員会では鈴木一磨議員（北見市）、本会
議では畠山みのり議員（札幌市南区）が行った。
６

当面する課題と対応（１）予算編成等への要望について
会派が、７月１２日（水）に今定例会に提出した「議案１号令和５年度北海道一般会計
補正予算については撤回し、組替えの上再提出を求める動議」の内容及び５月２５日（火）に知事に提出した「２０２３北海道政策補正予算編成及び道政執行に関する要望・提言」の内容は次のとおり。
議案第１号令和５年度北海道一般会計補正予算については撤回し組替えの上再提出を求める動議
議案第１号令和５年度北海道一般会計補正予算については撤回し、次により組替えの上再提出を求める。
記
令和５年度補正予算案は、知事の２期目における最初の政策予算であり、その予算規
模は、いわゆる肉づけ予算としては過去最大となる2776億円である。しかしながら、そ- 8 -の規模に比し、中身については、知事選での公約で掲げた政策実現のための目新しい施策や事業を総花的に並べただけの、極めて空疎なものであるばかりか、生活者目線での配慮を全く欠くなど、総じて、北海道が直面する課題への危機意識や切迫感は薄く、知事の決意も、難局を打開していく気概も感じられない予算案である。
財政の見通しも楽観できない。財政調整基金は160億円を取り崩し、本年度の残高は268億円となる。実質公債比率も18.9%と47都道府県で最悪であり、今後、2026年度には22.
6%と試算されている。財政難からの脱却への道筋は見えてこない。そうした中、知事公館、近代美術館エリアをはじめとする道民意見を反映した道有財産の有効活用なども道半ばである。
「暮らしを守り、未来をつくり、地域と進める」予算であると強調する割には、それぞれのバランスが取れた予算編成となっていないことから、「未来をつくる」政策ばかりに偏重することなく、現下の状況をしっかり見据え、「暮らしを守る」「地域と進める」
部分にも十分に目配りした上で、それぞれの成果を得られるように予算編成すべきである。
よって、以下の内容を中心に、議案第１号令和５年度北海道一般会計補正予算案を組み替えの上、再提出すべきである。
組替えの主要項目
１

道政に臨む基本姿勢と重点政策について
知事は、道政執行方針の中で「エネルギー」「デジタル」「食」を重要政策に掲げ施策に取り組むとした。
また、知事は政策展開について「地域と進める」と述べたが、市町村との信頼関係に陰りが見え「道庁スルー」も散見される中、「応援団第二章」についても、市町村等のニーズに真に応えるものなのか判然としない。そうした中、「ＪＲ北海道路線維持問題」や「泊原発再稼働」は複数の市町村が関係する事案であり、広域自治体の長である知事がリーダーシップを発揮し、しっかりその役割を果たすべきである。
また、道では、総合計画の見直しを検討しているが、知事の任期を超える未来のビジョンを示す以上は、知事の独りよがりな考えに基づき、新規性や話題性のためだけに計画を改定することは許されない。道民が共有共感できるよう地に足をつけた議論と、北海道の将来のビジョンが必要である。
また、あらゆる分野で深刻化する人手不足について、一部予算計上はされているが、一元的に取りまとめる部署や担当部局間の連携もなくバラバラであり、物流における2024年問題への対応策も見られない。その他、医療や教育を支える人材を確保するための対策も不十分であり、人口減少下で労働力の総量は有限な中どうしていくのか、次世代半導体産業との間での人材の奪い合いとなる前に、道として明確な方針と対応策を打ち出すべきである。
さらに、ラピダスの進出に知事と地元は活気づくが、全道域への波及効果は見通せない。一方で道内各圏域の特性に応じた活性化策も必要であり、既存の産業への十分な配慮も含め、道民に広く目配りした予算とすべきである。
２

少子化、子ども・子育て対策について
国は、「異次元の少子化対策」と銘打ち、「こども未来戦略方針」を打ち出したが、その財源については先送りするなど、切迫感は感じられない。
同様に、少子化対策は道においても喫緊の課題であるはずであるが、「既婚者」向けの施策に偏重しているなど、不十分である。合計特殊出生率は、昨年、1.12と５年連続で減少し、全国の1.26を下回る。人口減少が続けば、産業振興もままならない。賃金の上昇をはじめ学生など人口流失を防ぐような若い世代を後押しする政策が必要であり、そうした観点も踏まえた予算とすべきである。
３

物価高騰対策について３年余にも及ぶコロナ禍からようやく立ち直る兆しが見えてきた一方で、長期化する
ウクライナ情勢や円安による燃油や資機材、エネルギー等の価格高騰が事業者や道民の日常に深刻な影響を及ぼしているが、そうした点への配慮も見えない。北電の電気料値上げへの対応についても特段計上されなかったが、今の段階から、本道におけるエネル- 9 -ギー消費のピークとなる冬場を見据えた対策を含め、特に生活者への支援を中心とした裾野の広い、道独自の大胆な物価高騰対策を含む予算とすべきである。
４ゼロカーボン北海道について
知事は「本道のポテンシャルの発揮」と言うが、本道は再生可能エネルギーのポテン
シャルを十分に生かしきれておらず、地産地消が進んでいない。
そうした中、「ゼロカーボン北海道」推進のための100億円規模の基金を創設し、脱炭素事業に充てるとしているが、事業計画もなく、毎年度の予算編成過程で使途を検討する予定であるなど、果たしてこれだけの規模が本当に必要なのか疑問である。また、財政調整基金を25億円繰り入れるが、財政調整基金を初めから政策財源として考慮することは、財政規律を揺るがし財政調整基金自体の信頼性や必要性に疑念が生じる。むしろ地域が抱える喫緊の課題解決のために財源を振り向けるべきであり、ゼロカーボン推進
事業についても「ねらい」や「使途」を具体的に明確化した上で、真に必要な事業に重点化して実施すべきである。
５

一次産業の振興について
知事は、エネルギー、デジタル、食などの施策を重点的に展開し、農林水産業のポテ
ンシャルを生かすとしているが、例年と変わらない事業が並び、予算配分も少なく、積極的に一次産業を振興しようとする姿勢が感じられない。
酪農については廃業者が相次ぎ、養鶏業では鳥インフルエンザによる影響が続いているほか、農林水産業全般において人手、後継者の不足も解消されていない。食料安全保障の重要性が強調される中、その基盤となるべき本道の一次産業を支え、農林水産業者の方々に寄り添った施策が不十分であり、そうした点に十分配慮した予算とすべきである。
６

危機対策について
自然災害が頻発化、激甚化する中、新興感染症への対応も含め、道民の命と安全、暮らしを守る危機管理体制の強化は喫緊の課題である。
日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震に関し、市町村が整備する避難施設等への財政支援等は打ち出されたが、防災対策や感染症への備えなどに対し、ソフト、ハード両面での支援を一層強化し、道民の安全に資する予算とすべきである。

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２０２３北海道政策補正予算編成及び道政執行に関する要望・提言
１ 行財政運営について(1)地方分権の推進
・2000年の地方分権一括法施行後も財源と権限の移譲は十分でなく、行き過ぎた地方交付税の削減が道財政悪化の一因となった。自治体の政策の裁量を広げるために、改めて地方分権の推進に向けた知事の積極的なリーダーシップを求める。
(2)道と札幌市の関係性
・コロナ禍では、国と地方の関係性に加え、都道府県と政令指定都市との連携の難しさが浮き彫りとなった。今後、コロナ以外の様々な分野においても連携あるいは共同して取り組むことが、感染症を含め様々な分野での対策強化に繋がる事から、情報の共有化はもとより、より一層の協力体制の強化を図ること。
(3)財源の確保
・政府は、新型コロナウイルス感染症や物価高の対策として分配する地方臨時交付金の縮小、廃止を含めた見直しを行っているが、本道経済は、新型コロナウイルスによる打撃から回復途上にあることから、必要な財源の確保を国に求めること。
(4)情報発信の在り方
・道民に対する丁寧かつ分かりやすい情報発信について、テレビや新聞などは幅広い世代に伝える有効なツールだが、知事は近年、交流サイト（SNS）で直接呼びかける手法も活用している。それ自体は否定しないが、重要なのは内容であり、道民にとって、必要な道政の情報を知る機会となることから、時宜を捉えた正確な情報を分かりやすい形で発信するよう努めること。
(5) 財政運営
・財政運営について、「行財政運営の基本方針」では、収支不足額の解消に向け、歳出削
減や効率化に取り組むとしているが、行政サービス水準の低下や労働環境の悪化を招いてはならない。また、新型コロナウイルス感染症の変異株等による感染拡大、コロナ禍による健康被害や、長期化が懸念される物価高騰による道民生活への影響を鑑み、それらへの対策を機動的に取り組むこと。
・「行財政運営の基本方針」の推進にあたっては、掲げる目的や効果の達成度を随時、把握・検証しながら取り組むこと。また、行財政運営の状況については特に、道民への分かりやすい情報公開をより推進すること。
・ふるさと納税については、故郷や思い入れのある地域、被災自治体などへの支援につながるといったメリットがある一方、自治体間での財源の奪い合いが生じていることなど少なからず問題もあることから、地域によって格差が生じないよう制度の見直しを進めるとともに、併せて産業振興を通じて税収増を図るのが本来の姿であることから、国に対して税源と権限の移譲によって地方を支える道筋をつけるよう強く訴えること。
２ 地方創生の推進について
・令和3年12月に改訂された「第2期北海道創生総合戦略（改訂版）」で掲げる5つの重点戦
略プロジェクトが本道の人口減少対策の中核をなすことから、目的達成に向け着実に実践されるよう具体的な施策に着手するとともに、人口減少という重大な危機をオール北海道
で乗り越えるため、産学官金労言士など多様な主体との戦略の共有化を図ること。
また、とりわけ道内の中核都市では「吸水ポンプ機能」が強まっており、政策を総動員して少子化対策と定住促進の両面から対策を講じるとともに、若者や女性が安心して仕事ができる体制整備や道内で就労する外国人支援を推進すること。
３ 物価高騰対策（総論）・ロシアによるウクライナ侵攻や円安に伴う燃油、原材料などの物価高騰は、3年にも及ぶコロナ禍の後遺症と相まって、道民の日常生活はもとより本道の基幹産業である第1次産業をはじめ広範な事業活動に極めて深刻な影響を与えており、未だに出口は見えていな
い。17日の臨時議会で物価高騰対策に係る補正予算が可決されたが、支援は全ての道民や事業者へ行き届いてはおらず、対処療法的な財政出動の効果は限定的、かつ一時的と言わざるを得ない。中期的な視点での住民や事業者に寄り添った切れ間のない支援策を講じるとともに、国に対して必要な財政支援を強く訴えること。
４ 雇用と経済対策について(1)経済活性化
・千歳市に進出する最先端半導体工場を起点に、関連産業の集積化が期待されるが、こうした動向を好機と捉え、道内全域へ経済効果を波及させられるよう、具体的な戦略と、それに伴う取り組みを検討すること。また、工場やインフラ整備、人材確保など急激な需要に対応する必要があることから、行政区域などを越えた広域な調整など道が司令塔の役割を果たすこと。

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(2)雇用環境の整備
・道内企業の春闘は、先月11日現在で交渉組合の約半数が妥結し、ベースアップも含めた
平均賃上げ率は、3.29％に伸びた。現時点での平均賃上げ率は全国と比較しやや低いが、道内の昨年実績を2％上回る。企業存続には「人への投資」が欠かせないとの認識の定着が必要である。しかし、道内には賃上げ未実施の会社も多く、取引価格の適正化や生産性の向上は、企業単独では限界があることから、零細企業でも待遇改善などに踏み出せる環境整備への支援を図ること。
(3)雇用の創出
・本社機能のサテライトオフィスの誘致促進や国内外からの投資を呼び込む取り組みを進め、道内経済の浮揚に繋げる考えを示したが、その恩恵を特定の地域だけに限定させず、北海道全体が潤い持続可能な政策となるよう、戦略的に取り組むこと。ただし、一方で、物流や観光などの分野において深刻な人手不足が続いており、業種間での人材流出が激しくなることも見込まれる。人材育成の充実強化と併せ外国人労働者の生活環境の改善を進め、問題の解消に努めること。
(4)観光業の回復
・新型コロナウイルス感染症の水際対策が大幅に緩和されたことと、感染症法上の5類移行が相まって、道内観光地に訪日客や国内客が戻りつつある。しかし、コロナ前に道内
訪日客の4分の1を占めていた中国本土客の復活や宿泊施設の働き手不足解消は見通しが立っていない。中国本土からの日本向け団体旅行の解禁や到着便の道内空港への早期再開を国に要請するとともに、人手不足を補うためのデジタル化の推進による業務効率化など観光団体と連携した支援に取り組むこと。
(5)建設業の人材不足
・建設産業は、社会資本の整備や災害対策など、地域の安全・安心な生活の維持、確保に重要な役割を果たしている。加えて北海道新幹線の札幌延伸に伴う大規模再開発が相次ぐ札幌市中心部では、来年4月に残業時間に上限規制が課せられる中、人手不足が深刻化している。資材高騰などで賃上げも限界があり、中小事業者は人材の確保に大変苦慮している。道としても、業界団体と連携のもと、ICTによる業務効率化やベンチャー企業との協力による生産性の向上など必要な支援を講ずること。
(6)自動車運送事業者の人材不足
・広域分散型社会である本道においては、バスやタクシーは大切な移動手段であり、また、モノの運搬を担うトラックは道民生活や事業活動を支えている。しかし、バスやタクシー、トラックなどの自動車運送事業者は、深刻な人材不足に陥っており、安定的な公共交通の維持・確保が難しくなってきていることを踏まえ、現在進行中の「北海道交通政策総合指針」に掲げる重点戦略に基づき、国や事業者と連携のもと、サービスの担い手となる輸送人材の確保・育成などの取り組みを着実に推進すること。
５ 医療・福祉政策について(1)子育て支援・子育て支援について、新設された部長職が中核となり、組織横断的な情報の共有化、調整、連携の強化を図るとともに、子育て世帯の負担軽減、保育人材の育成や周産期医療の確保、不妊治療や妊産婦への支援の他、社会全体で支える仕組みの構築に取り組むこと。
・子どもに寄り添った権利や利益を保護し、支援するため、実態把握に努めるとともに、現実と乖離しない施策の弾力的な運用、あるいは新たな施策の検討を図ること。
(2)少子化対策
・過去の対策の問題点を検証し、就職、結婚、保育、教育など人生の節目での課題を踏まえた上で包括的な制度設計の構築に努めるとともに、広く住民に周知を図ること。
(3)高齢者・障がい者福祉・福祉施設における感染症の集団発生、虐待などの不適正な事案、人権問題など高齢者、障がい者を取り巻く深刻な問題が顕在化している。改めて課題の原因を探り、当事者の人権に配慮した実効性のある施策として、健全かつ適正な介護人材の育成、職員の負担軽減に繋がるデジタル化の推進、高齢者の健康づくりに資する取り組みの促進を図ること。
(4)医療の確保
・3年以上も続いたコロナ禍では、医師をはじめ看護師など現場の医療従事者は、未知の感染症に献身的に闘い続けてきたが、一方で地域の医療は崩壊寸前まで追い詰められた。
これまでのコロナ対策について十分な検証を行い、次の感染症に襲われた時に再び深刻な状況を繰り返さないため、平時からの医療の確保に万全を期すことはもちろん、道民一人ひとりの意識醸成を図ること。
(5)ケアラー対策
・家族の世話を担うケアラー（ヤングケアラーを含む）の問題は、当事者が気軽に相談しやすい環境づくりと、相談がしっかりと課題の解決にまで繋がるよう、フォローアップ体
制を強化すること。

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(6)新型コロナウイルス感染症
・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が8日から5類に移行した。感染再拡大が懸念される中、大きな転換点を迎えたが、行政による毎日の新規感染者数の発表がなくな
り、従前より感染の動向が把握しにくくなった。専門家は警戒が必要だが、過剰に恐れる必要はないと見解を示しているものの、5類移行によりコロナが終息した訳ではない。企業や団体などによっても対策に温度差があり、今後も、立場の弱い方や厳しい現場で対応する人に配慮し、感染拡大の兆候が見られた際などには、丁寧かつ迅速な情報提供とともに、柔軟に必要な対策を速やかに講じること。
(7)子どもの自殺・昨年度国内で自殺した小中高の児童生徒は514人と過去最多となった。児童生徒の自殺者は2011年から300人台となり、少子化にもかかわらず、増加傾向にあるが、本道では、全体としては減少傾向にあるものの令和2年では、10代で39人、割合としては4.4％と全国の3.8％を上回っており問題である。今年度から第4期の北海道自殺対策行動計画がスタートするが、計画上の主な取り組みが十分な効果を得られるよう、一部担当部署の努力のみに依拠せず、医療、保健、福祉、教育が一体となって一人の自殺者も決して出さないという覚悟をもって取り組むこと。
６ 防災・減災対策について
・近年、日本各地で地震が多発しており、その都度、地域住民は恐怖と不安に晒されている。道は6月1日付けの組織機構改正で日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震に備え「海溝型地震対策室」を設置し、各振興局に危機対策に主幹級職員を配置するとしたが、組織強化に伴い発生時の円滑な応急活動等に道内自治体と連携し取り組みを推進するとともに、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し、さらなる財政支援を国に強く求め、併せて道も市町村が講じる対策に必要な財政支援を行うこと。
・地震や集中豪雨など自然災害は、いつ、どこで発生してもおかしくない現状から防災意識の醸成に取り組むとともに、災害弱者と言われる高齢者、障がい者、子ども、疾患のある人、外国人などの移動手段の確保を含む避難計画の早期策定に向けた市町村支援、加えて、積雪寒冷期の避難や感染症対策も含めた避難所の設置・運営について、十分な検討と対策を講じること。また、周囲へ遠慮せずに避難所で生活できる体制を整えるための支援を強化すること。
・昨年2月上旬に大雪により札幌市を中心とした石狩地方で大規模な交通障害が発生した。
近年は、札幌圏に限らず全道各地で暴風雪による生活道路の寸断など命や暮らしに関わる深刻な事案が発生していることから、昨年取りまとめた「大雪に係る関係機関の対応検証と今後の対応策に関する報告書」を踏まえ、実効ある雪害予防対策や応急対策を講じるとともに、実践的な訓練などを通じて道民の安全・安心と社会経済活動の維持を図ること。
７ 地方交通政策について(1)ＪＲ路線維持問題
・広域分散型の本道における鉄道は、道民の日常生活や基幹産業、地域経済を支える重要な公共交通の１つである。知事の1期目にも路線の廃止が相次いだが、これ以上の路線縮小を防ぐため、問題をJR北海道や沿線市町村任せにせず、道が主体的に関与すること。
(2)新千歳空港駅のスルー化
・新千歳空港駅のスルー化は、新千歳空港へのアクセスを飛躍的に高め、道南・道東からのアクセス改善はもとより、道内空港の一括民間委託の効果拡大に大きく貢献することから、空港アクセス鉄道の抜本的改良を行うこと。
(3) 円滑な物流
・災害・震災発生時はもとより日常における円滑な物資や人員輸送を確保するため、ト
ラックや鉄道、フェリーなど各モードの特徴を活かした複合一貫輸送の推進、物流の役割を考慮した道路網の整備や鉄道ネットワークの維持に向けた取り組みを講じるとともに、災害発生時などにおける物資の円滑な流通を担保するため、物流の基幹的広域防災拠点を整備すること。
８ 環境政策について(1)ヒグマ対策
・近年、道内のヒグマ生息数の急増に伴い生息域も拡大しているが、道内各地で目撃情報が相次いでおり、遭遇事案や人身事故も多発していることから、事故発生を防止する対策の強化を図ること。
(2)ゼロカーボン北海道の推進
・温室効果ガスの削減は、市町村、事業者、道民の幅広い連携・協力が不可欠であり、知事の指導力発揮が欠かせない。一昨年から本格化した「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みを着実に進めること。一方で再生可能エネルギーなど多様なエネルギーについては、費用対効果を勘案しつつ活用することが求められることから、排出者による排出削減への取り組みを加速させるために、さらなる啓発、技術開発と普及に向け、あらゆる- 13 -

資源の投入や支援を行うこと。
なお、知事が公約で掲げた脱炭素基金の新設について、規模や実施時期を早急に明確化すること。
(3)再生可能エネルギーの拡大・再生可能エネルギーの拡大に異論はないが、例えば、メガソーラー（大規模太陽光発電）が自然を破壊し、住民が反対するケースが全国で相次いでおり、また、洋上風力発電の設
置には地元漁業者との合意が必須要件である。トラブルを未然防止するには、地域の方々が参画して再エネを進めることが肝要であり、併せて安定した供給量の確保や高額な発電コストの低減など、課題の解決に向けた方向性も丁寧に説明すること。
９ 農林水産業の振興について(1)農業政策
・肥料高騰などにより苦境に立たされている１次産業への継続的支援が急務である。原価率ばかり上がり「稼げない農業」のイメージが強まれば担い手不足に拍車が掛かることは必至であることから、農家の負担軽減に対する当面の支援と、将来に向け持続可能な営農に繋がる仕組みづくりを整えること。
・本年3月から4月にかけて千歳市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザは、3カ所で計122万羽が殺処分された。これは道内で飼育される全体の約2割に当たり、品薄や鶏卵価格の高騰で道民生活や事業者活動に影響が波及している。ワクチン接種や吸気口フィ
ルターの設置などこれまでの対策の在り方を見直す必要も生じることから、鶏舎の分割管理を導入する農場への費用助成など財政的な支援を国に求めること。
加えて、家畜伝染病発生時に対応する獣医師は慢性的な欠員状態にある中、道内のみならず他県での対応などにも派遣されている。獣医師の人材確保・人材育成についても早急に取り組みを強化すること。
(2)林業政策・昨年3月に新たに策定された「北海道森林づくり基本計画・道有林基本計画」に掲げられた7つの「重点的な取組」が達成されるよう着実に推進を図ること。また、物価高騰に伴い林業分野でも影響が深刻化していることから、 効果的な支援策を打ち出すとともに、国へ支援強化を求めること。
(3)水産業政策
・ロシアのウクライナ侵攻に伴う日ロ関係の悪化は、北方領土周辺水域の漁業に影を落としている。加えて、燃油や資材の高騰が追い打ちを掛け、本道漁業は厳しい状況が続いている。効果的な支援策を打ち出すとともに、国へ支援強化を求めること。
・東京電力福島第1原発で発生した処理水について、政府は今年1月の関係閣僚会議で「今年の春から夏ころ」の海洋放出開始を示した。未だ地元漁業者の理解が得られておらず、政府の風評被害対策や海洋監視体制も具体策は不透明だ。加えて、中国、韓国など12の国・地域では事故後の輸入規制が継続している。政府は、今年4月のＧ７気候・エネルギー・環境相会合や先日のＧ７広島サミットにおいても主要７か国から放出への「歓迎声明」
を引き出すことはできなかった。一度放出が開始されれば30年は続き、その影響は様々な形で本道漁業に及ぶ恐れがある。道内漁業者の不断の努力や情熱で築き上げてきた信頼や信用を無にしないためにも、国に対して毅然とした態度で臨むとともに、道としても可能な対策を講じること。
10 エネルギー政策について(1)泊原発再稼働
・泊原発再稼働については、国のエネルギー政策の大転換に伴い原発回帰の気運が高まる中にあって、未だ住民の不安の解消に至っていない福島第一原発事故を踏まえ、北海道に原発の必要性は極めて低いという根本的な視点を忘れず対応すること。
(2)高レベル放射性廃棄物最終処分場
・高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定については、知事選告示直前のマスコミインタ
ビューで概要調査への移行時における知事の意見聴取に関して、反対の意見を述べる姿勢を明らかにした。今後も「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を遵守し、反対の姿勢を貫くこと。
また、最終処分場の選定問題は、一自治体ではなく、北海道全体の問題として捉えることが肝要であり、道は、道条例に則った道民意識の醸成と世論喚起に向け、積極的かつ継続的に取り組むこと。
(3)ゼロカーボン北海道の推進
・温室効果ガスの削減は、市町村、事業者、道民の幅広い連携・協力が不可欠であり、知事の指導力発揮が欠かせない。一昨年から本格化した「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みを着実に進めること。一方で再生可能エネルギーなど多様なエネルギー源については、費用対効果を勘案しつつ活用することが求められることから、排出者による排出削減への取り組みを加速させるために、さらなる啓発、技術開発と普及に向け、あらゆ
る資源の投入や支援を行うこと。

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なお、知事が公約で掲げた脱炭素基金の新設について、規模や実施時期を早急に明確化すること。（「8 環境政策について」の(2）の再掲）(4)再生可能エネルギーの拡大・再生可能エネルギーの拡大に異論はないが、例えば、メガソーラー（大規模太陽光発電）が自然を破壊し、住民が反対するケースが全国で相次いでおり、また、洋上風力発電の設
置には地元漁業者との合意が必須要件である。トラブルを未然防止するには、地域の方々が参画して再エネを進めることが肝要であり、併せて安定した供給量の確保や高額な発電コストの低減など、課題の解決に向けた方向性も丁寧に説明すること。（「8 環境政策について」の(3）の再掲）
11 人権等施策について(1)パートナーシップ制度の導入
・パートナーシップ制度は、性的マイノリティ当事者のみならず、社会全体おいても多くのメリットを創出することが考えられる。道内 で は 、 昨 年 か ら 今 年 4月にかけて
導入自治体が相次い だが未だ8市に止まっている。当事者を含めた道民の多くが、市町
村 へ の 後 押 し も 含 め 、 道 の 強 い 指 導 力 に 期 待 し てお り 、 導 入 促 進 に 向 け 、 道 がリ ー
ダーシップを発揮するとともに、併せて道自身が、早期の制度導入に取り組むこと。
(2)男女平等参画計画の策定
・SDGｓの目標の1つである「ジェンダー平等の実現」に積極的に取り組むこと。併せて人口減少が進む中、持続的成長の実現と地域社会の活力を維持するための男女平等参画社会の実現に向け、男女平等参画計画の策定は極めて重要である。道は未策定の市町村（令和4年3月現在：111市町村）に対し、市町村の事情や地域の状況に配慮しつつも、可能な限りの早期策定に向けた働きかけを行うこと。さらに、施策の方向の項目ごとの目標が目標
年次に達するよう、引き続き、関係部局との連携を強化すること。
12 教育課題について(1)教員の働き方改革
・「給特法」及び「給特条例」の改正により、時間外在校等時間の上限が「月45時間、年360時間」と定められたが、教員は依 然 と し て 法 の 趣 旨 を 逸 脱 す る 勤 務 環 境 に 置 か
れ て い る 。 学校における働き方改革は、継続して不断の見直しが必要で、実効性ある業
務の削減策を具体的に示し取り組むとともに、特に時間外在校等時間を早期に公表し、働き方改革の推進に繋げること。
(2)いじめ問題などへ対応するための定数の増加
・いじめ問題については、依然として認知件数は相当数に上り、時に学校側の不誠実とも取れる対応によりいじめと認知するため時間を要した事例も散見する。現場では、いじめプログラムを作成し対応しているが、きめ細やかに対応する人員が圧倒的に不足している。いじめ問題に対する職員定数の増員、ICT支援員の確保に取り組むこと。
(3)インクルーシブ教育の推進
・差別のない社会を実現するため、誰もが尊重される環境を教育現場から整えることが必要である。本年1月には、障がい者当事者がつくる団体がインクルーシブ教育推進の要請
書を道教委に提出しており、各地で関係団体が国連の勧告を厳しく受け止め、必要な施策を講じるよう関係機関に要請している。社会全体で「どうすれば実現できるか」と考え、議論することが不可欠なことから、長期的な視点に立ち施策を講じていくよう国へ積極的に要請すること。
(4)子どもの自殺・昨年度国内で自殺した小中高の児童生徒は514人と過去最多となった。児童生徒の自殺者は2011年から300人台となり、少子化にもかかわらず、増加傾向にあるが、本道では、全体としては減少傾向にあるものの令和2年では、10代で39人、割合としては4.4％と全国の3.8％を上回っており問題である。今年度から第4期の北海道自殺対策行動計画がスタートするが、計画上の主な取り組みが十分な効果を得られるよう、一部担当部署の努力のみに依拠せず、医療、保健、福祉、教育が一体となって一人の自殺者も決して出さないという覚悟をもって取り組むこと。（「5 医療・福祉政策について」の(7)の再掲）(5)奨学金制度の拡充
・有利子の貸与型奨学金を利用している学生の中には、将来の多額な返済金に不安を抱いている利用者が少なくない。物価高騰の影響により日々の生活にも苦慮しており、経済的に困窮している実態も散見する。給付型や無利子の奨学金の受給要件の緩和とともに、制度の拡充を図ること。
(6)ケアラー対策
・家族の世話を担うケアラー（ヤングケアラーを含む）の問題は、当事者が気軽に相談しやすい環境づくりと、相談がしっかりと課題の解決にまで繋がるよう、フォローアップ体
制を強化すること。（「5 医療・福祉政策について」の(5)の再掲）- 15 -

（２）会派の体制について
会派には２６人の議員が参加。会派の役員体制、委員会配置などは以下のとおり。

北海道議会民主・道民連合議員会

第３２期前期▽ 議員会長
▽ 副会長
〃
▽ 幹事長
▽ 副幹事長〃〃▽ 議会対策委員長▽ 政策審議会長▽ 政審筆頭副会長

梶谷 大志 （札幌市清田区）
松山 丈史 （札幌市豊平区）
畠山みのり （札幌市南区）
池端 英昭 （石狩地域）
川澄宗之介 （小樽市）
山根まさひろ（札幌市北区）
清水 敬弘 （札幌市手稲区）
菅原 和忠 （札幌市厚別区）
中川 浩利 （岩見沢市）
渕上 綾子 （札幌市東区）▽ 道議会副議長▽ 道監査委員▽ 立憲道連幹事長

稲村
沖田
笹田

久男
清志
浩

役員構成

（空知地域）（苫小牧市）（渡島地域）

北海道議会民主・道民連合議員会

第３２期前期

委員会構成（◎＝委員長 ○＝副委員長 ▽＝理事・複数の場合は▼＝筆頭理事）＜常任委員会＞
総務委員会○武田 浩光 ▽松山 丈史
沖田 清志
総合政策委員会▽小林千代美市橋 修治
渕上 綾子
環境生活委員会▽鈴木 一磨中川 浩利
保健福祉委員会◎畠山みのり ▽宮崎アカネ
平出 陽子
経済委員会
◎菅原 和忠 ▽田中 勝一
高橋
亨
農政委員会
▽清水 敬弘笹田浩
木葉淳
水産林務委員会〇小泉 真志 ▽鈴木 仁志
池端 英昭
建設委員会
▽山根まさひろ 北口 雄幸
梶谷 大志
文教委員会
○川澄宗之介 ▽広田まゆみ
稲村 久男＜特別委員会＞
産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会▼渕上 綾子 ▽清水 敬弘
平出 陽子
高橋
亨
畠山みのり
北方領土対策委員会○鈴木 一磨 ▼鈴木 仁志 ▽松山 丈史
広田まゆみ
新幹線・総合交通体系対策委員会▼菅原 和忠 ▽山根まさひろ 梶谷 大志
笹田浩
人口減少問題・地方分権改革等調査委員会▼木葉淳 ▽田中 勝一
市橋 修治
武田 浩光
子ども政策調査委員会◎池端 英昭 ▼川澄宗之介 ▽小泉 真志
沖田 清志
食と観光調査委員会◎中川 浩利 ▼宮崎アカネ ▽小林千代美
北口 雄幸
北海道地方路線問題調査委員会〇北口 雄幸 ▼小泉 真志 ▽菅原 和忠
沖田 清志＜議会運営委員会＞○菅原 和忠 ▼川澄宗之介▽小林千代美- 16 -鈴木仁志

北海道議会民主・道民連合議員会▽会
長▽筆頭副会長▽副 会 長
▽委
員

中川 浩利
渕上 綾子
木葉
淳
小林千代美

小泉
清水

第３２期前期

真志
敬弘

宮崎アカネ
鈴木 仁志

政策審議会

田中

勝一

（３）２期目の道政運営について
令和５年第２回定例会に提案された補正予算は、新規予算や継続事業の拡充など、政策的判断が必要となる経費、いわゆる「肉付け予算」で、予算規模は、２，７７６億円である。
骨格予算だった当初予算と価格高騰等経済対策の補正予算と合わせた一般会計の総額は３兆１，５１７億円となった。本道は、３年にも及ぶコロナ禍からようやく立ち直る兆しが見えてきた予先に、長期化するウクライナ情勢や円安による燃油や資機材の高騰が事業者や道民の日常に深刻な影響を及ぼした。
知事は、道政執行方針の中で「エネルギー」、「デジタル」、「食」を重要政策に掲げ施策に取り組むとした。しかしながら、最も重要と考える少子化対策には、国の少子化対策に沿った「既婚者」向けの施策に偏重していないか。合計特殊出生率は、昨年、１．１２と５年連続で減少し、全国の１．２６を下回る。人口減少が続けば、産業振興もままならないのは明白だ。賃金の上昇や処遇改善、学生の道外流失を防ぐような若い世代を後押しする政策が必要だ。
また、知事は政策展開について「地域と進める」と述べたが、市町村との連携は、信頼関係に翳りが見え「道庁スルー」も散見する。例えば「ＪＲ北海道路線維持問題」は複数の市町村が関係する。知事がリーダーシップを発揮し、道民を代表してしっかりその役割を果たすべきだ。
北海道を取り巻く情勢は、ラピダスの進出のような明るい話題ばかりではない、「泊原発再稼働」や「放射性廃棄物最終処分場問題」なども遠からず一定の判断が求められる時期が迫っている。知事が看板政策にのみ前のめりにならぬよう、今後も真に「道民に寄り添った」道政の実現に向けて、議会議論などを通じて追求を強化していく。
以- 17 -

上