2020年1月

第793号

年頭の辞

国土交通省航空局局長

和田浩一

航空局 幹部一同〈航空局長：和田浩一〉

新千歳、福岡、那覇で処理能力の拡大を実現

新年明けましておめでとうございます。

します。グランドハンドリングや給油など、令和の時代となって初めての新年となりま増便を実現するための環境を整えていくこと

すが、職員や関係者の方々が穏やかな新年をも必要です。これらの対策を総合的に実施す迎えられたことをお慶び申し上げます。

るとともに、官民で連携して国内・外との交また、年末年始も休むことなく空港などの現場において、安全で利便性の高い航空サー流人口を拡大していくための取り組みを進めて参ります。

ビスの提供にご尽力を頂いた職員や関係業界2つ目は、安全・安心の確保です。の皆様に深く感謝申し上げます。

日々のオペレーションで安全を確保するこ

さて、今年2020年は、いよいよ東京オリンとは、交通に携わる者が共通して背負う最重ピック・パラリンピック競技大会が開催され要課題です。このほかにも、一昨年に続き、ます。そして、これを節目として、社会、経昨年も大型の台風が日本を襲い、空港で多数済の様々な面で大きな変革が起きようとしての滞留者が発生するなど、航空行政に課題がいます。航空もこれに乗り遅れることなく、残りました。パイロット等の飲酒問題も後を安全で利便性の高いサービスが提供されるよ絶たず、官民を挙げて意識改革を図り信頼回う、関係者と共に努力していきたいと思いま

復に努めていかなくてはなりません。施設のす。

安全対策として、耐震化・老朽化対策を含め、その中で、私から総括的に3点、触れておきたいと思います。
1つ目は、インバウンドなど伸びゆく需要の取り込みです。
政府として2020年に訪日外国人4000万人と着実に進めていく必要があります。
そして、ドローンへの期待が高まる中、その安全対策も取り組まなければなりません。
3つ目は、少し視点が変わりますが、関係者の連携という点です。

いう目標を掲げていますが、これを実現する

1つ目、2つ目の様々な課題を解決し、よりためにも航空局としてしっかりと需要を取り高い次元の付加価値を付けていくためには、込む努力が必要です。

官民間の連携、他職種間の連携、他業種間の今年の夏ダイヤからは、首都圏空港を始め、連携など、航空サービスに関係する者が緊密
11年頭の辞に連携することが必要不可欠です。決してタ港については、滑走路や誘導路の整備、ターコ壺に陥ることなく、高い視座に立って物事ミナルの再編などの機能強化を進めて参りまにチャレンジすることを忘れずに、各プレーしたが、那覇空港では新滑走路が本年3月26

ヤーが努力していくことに期待したいと思い日より供用を開始し、これにより滑走路の処ます。

理容量が1.8倍に拡大するほか、新千歳空港

以下、個別の課題について触れてまいりま及び福岡空港において本年夏ダイヤより発着枠の拡大を予定しています。引き続き福岡空す。

港の滑走路増設事業などの機能強化に取り組〈航空ネットワーク部長：平岡成哲〉

んで参ります。

我が国の国際競争力の強化、訪日外国人旅

首都圏空港やこれら国際拠点空港における行者の更なる受入れ、そしていよいよ本年開発着枠の増大を新たな運航便の実現に結びつ催される東京オリンピック・パラリンピック

けるためには、航空機の運航に不可欠なグラ競技大会の成功のためには首都圏空港の機能ンドハンドリングの確保が重要です。グラン強化が必要不可欠です。

ドハンドリング事業者による横断的な応需の羽田空港は3月29日より新飛行経路の運用実現、新規採用の大幅拡大、特定技能制度のを開始して、国際線を更に50便増便し、首都活用による外国人材の確保、先進的な資機材

圏と世界、羽田を経由して地方と世界の結びの導入による省力化・自動化の推進など官民つきを一層強化して参ります。住民の方々か連携して総合的な対策に取り組み、1便でもらの騒音や落下物などに対する不安の声を受多くの就航便を成立させて参ります。特に空け止め、騒音対策、落下物防止対策等を着実

港制限区域内の自動走行については今年中にに推進するとともに、引き続き運用開始に向レベル3の自動走行車両の導入を実現して参けて丁寧な情報提供を行い、できるだけ多くります。併せて先端技術の活用等により旅客の方々のご理解を得られるよう取り組んで参の搭乗関連手続きの「One ID化」などFASTります。また、成田空港については、訪日外TRAVELの取組を推進し、ストレスフリーな国人旅行者を6000万人受け入れるためにも、旅行環境の実現を進めて参ります。

一昨年3月の4者協議会での最終合意を踏まこのような受入れ環境の整備に加えて航空え、引き続き成田空港会社及び千葉県ととも旅客やエアライン等の空港利用者の満足度をに関係市町のご協力を頂きながら、第3滑走引き上げる観点から空港経営改革を進めるこ路の整備など同空港の機能強化を進めて参りとも重要です。今年は新たに北海道7空港及ます。

び熊本空港の運営委託が順次開始され、広島訪日旅行者の更なる受入れのためには、首空港について優先交渉権者を決定する予定と都圏空港以外の拠点となる空港の機能強化もなっています。空港は、「整備」から「運営」、重要です。関西空港については防災機能の強更には「経営」の時代に向けて進んでいます。

化 を 進 め る と と も に 第1タ ー ミ ナ ル の リ ノ

航空行政のあり方もそのような変化に的確にベーションを進め、旅客利便の一層の向上を対応していきたいと考えています。

図って参ります。また中部空港については、さらに交流人口の拡大による地方創生のた航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用をめには地域における国内外の航空ネットワー図るための検討を実施します。地方の拠点空クの維持・充実が重要となります。地方空港

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における国際線ネットワークの充実のため、す。また、日本企業については、成田から北「訪日誘客支援空港」制度を活用して自治体

京・上海以外の空港への乗り入れ制限は撤廃等による誘客・国際線就航促進の取組を支援しました。さらには、中国企業については、いたします。国内線ネットワークについて

北京・上海から日本の地方空港への乗り入れは、羽田空港の発着枠の回収・再配分により制限を撤廃しました。

拡大された政策コンテスト枠を有効に活用

以上のような交渉の合意を契機に訪日外国し、地方路線の充実を図るとともに、昨年10人旅行者の更なる誘客が図られるよう、早期月に設立された九州地域における事業組合の増便・新規就航に向け、必要な調整を進め（LLP）を通じて系列を超えた協業化を推進て参ります。

して参りたいと考えています。

航空インフラの海外展開も重要な課題です。近年、我が国における海外へのインフラ〈大臣官房審議官：堀内丈太郎〉

展開は重要な政策分野となってきており、内国際航空、特に海外の航空当局との交渉、閣総理大臣や国土交通大臣等による外国政府調整の関係で見ると、まず羽田空港の発着枠へのトップセールスが頻繁に行われているほの配分については、訪日需要への対応や国際か、2018年には海外インフラ展開法が制定さ競争力強化の観点から配分対象候補国の選定れ、成田空港会社や中部空港会社等も本来業を行った上で各国との航空交渉を実施し、羽務として海外インフラ展開を行うことが位置

田未就航の多くの大都市を抱える米国、中国づけられました。と、羽田昼間未就航のロシア、オーストラリ

こうした背景の下、航空インフラ輸出につア、インド、イタリア、トルコ、フィンラン

いても、運営参画に関しては、昨年は4月にド、スカンジナビアの合計9か国・地域に対パラオ国際空港で、日本企業連合が過半の株して配分を行いました。今般の羽田の国際航式を持つ空港会社が運営を開始したほか、7空ネットワークの拡充を通じて、これらの国

月にはモンゴルの新ウランバートル空港で、からの訪日需要を我が国の成長力として取り成田空港会社を含む日本企業連合が過半の株込むとともに豊富なビジネス需要に対応でき式を持つ会社がモンゴル政府との間で運営にるよう、また、配分した全ての枠における早関する事業権契約を締結しました。更に、10期就航が実現されるよう、関係当事者に促し

月にはロシアのハバロフスク空港で、日本のて参ります。

空港運営会社等で構成される日本企業連合がまた、成田空港等に関する交渉の関係では、特に、中国当局と行った航空交渉の結果、成現地空港会社に出資することにより運営に参加しました。

田・北 京・上 海 に つ い て の 輸 送 力 制 限 を、

また、空港の整備に関しては、昨年は、日2019年冬ダイヤ以降、段階的かつ大幅に緩和

本企業が、バングラデシュ、カタール、エジすることで合意できました。具体的には、中プト、パプアニューギニアにおいて4つの大国企業の成田への乗り入れ便数が、週99便か型空港プロジェクト計2800億円分を受注しまら週410便に段階的に拡大されるとともに、した。特に、バングラデシュのダッカの新空

日本企業による北京・上海への乗り入れ便数

港では、日本企業の施工・環境技術を用いた（北京は、昨年9月に開港した新空港を含む）新旅客ターミナルや誘導路の整備が行われるも週194便から週410便に段階的に拡大されまことになったほか、カタールのドーハの新空
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港では、2022年のサッカーW杯に向けた新旅アクセス機能に支障が生じることを想定して客ターミナルの整備を日本企業が受け持つこ航空機の運航に制限をかけたことにより、旅ととなりました。こうした空港での整備、運客の滞留を一定程度抑制することが出来まし

営での参加に加え、GBAS等の航空関連機器たが、結果として旅客の利便性に一部で影響や航空サービスの海外での受注、採択にも力も出ました。一昨年の台風第21号による関西を入れ、引き続き、トップセールスや、官民国際空港における被災・機能停止の例を見てで組織する「航空インフラ国際展開協議会」

も、航空機の運航の停止や制限が国民経済やの取組等を通じた活動を推進して参ります。

国民生活に与える影響は甚大であり、大規模自然災害時にも航空ネットワークを可能な限〈交通管制部長：河原畑徹〉

り維持し続けることが重要です。

訪日外国人旅行者を6000万人受け入れるた

これらを踏まえ、国土交通省航空局では有めには、管制容量の拡大が必要不可欠です。

識者委員会を設置し、昨年11月に「A2-BCP

このため、航空路空域の上下分離及びターガイドライン（案）〜自然災害に強い空港をミナル空域の拡大・統合からなる国内管制空目指して〜」を公表しました。A2（Advanced/

域の抜本的再編を段階的に進めて参ります。

Airport）-BCPは、空港全体としての機能保

具体的には、昨年7月に首都圏空域の再編（東持や早期復旧に向けた関係機関の役割分担等京進入管制区の拡大）を行ったのに続いて、を明確化するもので、これにより全国の空港

令和2年度から令和3年度にかけて、西日本航において全ての空港関係者が一体となり、訓空路空域の上下分離を行い、近距離及び空港

練等を通じて真に実効性のあるA2-BCPを構周辺の上昇降下機に専念する「低高度」を神築していくとともに、過去の自然災害から学戸管制部、巡航機が中心となる「高高度」をび、その経験から得た知見を工夫し、新たな福岡管制部に移行する予定です。

取り組みとして実行し、最大限の努力を継続

また、交通量増大に対応する基盤の一つとして払っていくことにより、大規模自然災害して、従来のシステムを統合した新たな航空に強い航空ネットワークの構築・維持を目指管制システムの整備を進めており、今年度内して参ります。に那覇空港の空港管制処理システム、福岡管制部の航空路管制処理システム、ATMセンターの航空交通管理処理システム等への移行〈安全部長：川上光男〉

航空行政として安全・保安の確保は何よりも優先すべき事項です。パイロットの飲酒、を円滑に進めて参ります。

保安検査トラブル、空港でのドローンらしき〈大規模自然災害対策本部長：松永康男〉

物体の目撃情報による滑走路の閉鎖等の安

昨年も台風の襲来が相次ぎ、空港の施設等全・保安を脅かす事案が度々発生しました。に特段の害は生じなかったものの、台風第15引き続き基準策定、監視・監督、啓発活動

号の影響により成田空港のアクセス機能が途絶し、多数の旅客がターミナル内での滞留を余儀なくされました。

等の必要な取り組みを進めて参ります。
パイロットの飲酒に関する不適切事案については、昨年4月以降全ての航空運送事業者

このため、その後の台風第19号、台風第21に対し検査機器によるアルコールチェックを号に刺激された記録的な大雨の際には、空港義務付けたほか、航空法を改正し、飲酒に関14

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する罰則強化を行いましたが、その後も引きた。今後、関係省庁と連携して航空法改正を続き飲酒事案が発生したことから、飲酒量の含め必要な措置を講じるとともに、主要空港制限や出勤前検査による自己管理の徹底等のにおける無人航空機検知システムの早期導入追加対策を講じたところです。国民の信頼をを図って参ります。また、利活用の観点から早急に回復するため、航空業界と連携しながは、有人地帯での目視外飛行（レベル4）のら引き続き飲酒事案の再発防止に取り組んで実現に向けて、「小型無人機に係る環境整備参ります。に向けた官民協議会」において昨年11月に制航空保安対策については、今年の東京オリ度設計の基本方針の策定に係る中間とりまとンピック・パラリンピック競技大会開催に向めが行われました。今年度中に制度設計の基けて、引き続き「テロに強い空港」を目指し、本方針を策定し、2022年度からのレベル4の主要空港を中心にボディスキャナー等の高度実現に向けて、技術開発の状況等を踏まえ、な保安検査機器の導入を着実に推進するとと引き続き機体の認証、操縦者等の技能、運航もに、同大会終了後は、全国の空港において管理に関するルール等の必要な制度整備の検従来型の検査機器の更新時に高度な検査機器討を進めて参ります。

への入れ替えを促進して参ります。また、機以上のほか、国産ジェット旅客機スペース内持込禁止品未検出等の一連の不適切事案へジェット（旧MRJ）については、昨年3月かの対策としては、危険物を確実に発見し、発ら航空局のパイロットによる飛行試験が行わ見した危険物が適切に取り扱われるよう現場れています。また、昨年の航空法改正では就で徹底していくことが重要です。このため、航後の国産航空機の安全性確保のための仕組

国自らも保安検査現場の状況を確認し、それみ・制度を創設しました。引き続き、佳境にに基づく徹底した原因の分析を行い、その上入った型式証明に係る安全性審査を適切かつで警察当局の協力も得て、再発防止に向けた円滑に進めるとともに、関係省令等の改正を対策をしっかりと講じて参ります。

含めた制度整備を進める等初号機納入に向けドローン等の無人航空機については、昨年た準備を進めて参ります。

は航空法等の改正により、飲酒時の操縦禁止

小型航空機の安全確保については、昨年の等の飛行の方法に遵守事項を追加したほか、航空事故件数は過去最低水準まで減少しまし

報告徴収や立入検査制度を新設し、飛行ルーたが、安全水準の維持向上を図っていくためルの強化を行いました。一方で、機体の墜落には継続した安全対策の推進が必要です。こや所在不明等の事案、航空法違反で検挙されのため、引き続き安全情報の収集分析を行いる事案が増加しており、関西国際空港においつつ「小型航空機等に係る安全推進委員会」てはドローンらしき物体の目撃情報を受け、における検討を通じて、簡易型飛行記録装置

航空機の離着陸が制限され、多数の航空機が等の先進的技術の活用や操縦士等に対する指欠航・ダイバートや遅延する事案が相次ぎま導監督強化、更に安全啓発動画等の安全情報した。このような状況の中、昨年末の「小型の発信強化を進めて参ります。

無人機に関する関係府省庁連絡会議」におい

航空機からの落下物については、昨年、部ては、無人航空機の登録制度の導入及び空港品等脱落防止措置及び被害者救済事項に関すへのドローン侵入対策の強化に関し、早期のる省令改正が施行されました。本邦航空会社制度化を目指すことが取りまとめられましや外国航空会社は航空法に基づき提出される
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事業計画の中に部品等脱落防止措置等を規定の期待がそれだけ大きいということです。昨することにより、落下物防止対策の実効性を年は、ラグビーW杯で日本チームが大活躍し担保することになりました。今後も関係者と「ONE TEAM」という言葉が流行語となりま協力し落下物防止対策を着実かつ強力に進めしたが、航空局におきましても約7000人の全て参ります。

職員が一体となって、まさに「ONE TEAM」

また、2020年の訪日外国人4000万人の目標達成に向け、ますます増大する我が国の航空としてチーム力を発揮し、国民の期待に応えていけるよう頑張りましょう。

需要に的確に対応していくため、操縦士・整もちろんそのためにも、航空局の職場に働備士の養成・確保も重要な課題です。外国人

き方改革を徹底し、WLBを推進していくこ

操縦士の在留資格の発給要件の緩和、私立大とが必要です。ワークスタイル改革として既学等の操縦課程の学生向けの奨学金の創設、に様々な取組みを進めておりますが、全ての自衛隊出身操縦士の民間での活躍促進等を進

職員が自信と誇りを持って生き生きと働けるめるとともに、独立行政法人航空大学校の養よう、現場を抱える航空局としては各職場の成定員を1.5倍化するなどの対策を実施して事情に応じて、職場環境の改善に更に一層強いるほか、特定技能制度を活用した航空機整力に取り組んで参りたいと存じます。

備に関する外国人材の確保も進めているところであり、引き続き関係者とも連携しつつ、操縦士・整備士の確保に向けた取り組みを進

また、文書管理等コンプライアンスの徹底もお願いいたします。
それでは、今年もしっかりと「日本の空の安全」と「航空機の円滑な運航」を確保し、めて参ります。

常に国民目線に立った施策を推進していくと〈航空局次長：飯嶋康弘〉

ともに、全国の航空局職員が各々の業務を通

このように航空局が抱える課題は山積してじ今年が充実した1年となりますことを祈念おります。

して、年頭の御挨拶とさせていただきます。

これは、航空局が果たすべき役割がますま本年もどうぞよろしくお願いいたします。

す増大していることの表れであり、国民から

令和2年1月1日

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