株主メモ事
業
年度
定 時 株 主 総 会
基準日
配当金支払株主確定日
単 元 株 式 数
上場
市
場
公
告方
法

株主名簿管理人（特別口座の口座管理機関）
同連
絡
先

毎年8月1日から翌年7月31日まで
10月
7月31日
上記のほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
期末配当金 7月31日
中間配当金 1月31日
100株
東京証券取引所市場第一部
電子公告とし、当社ホームページ（https://www.samco.co.jp/）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）※‌株式関係のお手続き用紙のご請求は、三菱UFJ信託銀行のホームページ（https://www.tr.mufg.jp/daikou/）でも承っております。

（ご注意）1．‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできません
のでご注意ください。
2．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取次ぎいたします。
3．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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第41期 年次報告書
2019.08.01▶ 2020.07.31
証券コード6387

株 主の皆様へ

決算ハイライト
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
当社第41期（令和元年8月1日～令和2年7月31日）の■ 売上高
上半期通期上半期（百万円）■ 当期純利益
通期

5,869

1,000

750
902

5,466

5,345
5,000

当期、当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体および電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォン向けや車載用途

令和2年10月
左：代表取締役社長兼COO
右：代表取締役会長兼CEOなどの電子部品分野、あるいはMEMS（Micro Electro

川辻

理

史

800

4,936

638

450

407
348

400

3,124

3,000

200

300

327
472

215
150

460
281

2,000

7702,923
1,000

2,772
1,719

185048△14△2002,053341274△842,922

△150
△279

△4000
第37期 第38期 第39期 第40期 第41期

本格生産への移行が着実に進んでおります。

634

600

744

4,000

Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から通期（百万円）

600

当期（第41期）の事業環境と経営成績上半期（百万円）

6,000

報告書をお届けいたしますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

■ 営業利益△300

第37期 第38期 第39期 第40期 第41期

△265
第37期 第38期 第39期 第40期 第41期

このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野のマイクロLEDや通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、MEMS、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、新製品のアクアプラズマの拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、新規の受注案件の進捗が一時的に停止し、加えて緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、年度後半の受注活動は低調なものとなりました。一方、当社の生産体制、および国内やアジア地域を中心とした出荷業務に対する影響は軽微に留まりましたが、海外への出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れが課題として残ることとなりました。

■ 売上高総利益率・営業利益率■ 自己資本比率・自己資本利益率

売上高総利益率
営業利益率

自己資本比率

（%）

50

した。
株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

1

自己資本利益率

（%）

48.0

46.1

47.5

46.0

48.7

80

78.6

79.075.9

4076.8（円）1025704201039.4

31.6251525.015.42.611.7
6.60△105045.2

6513.921060050

20.0

20.0

20.0015.0△25555△8.9
第37期 第38期 第39期 第40期 第41期

75205.04.5（%）

74.5

8630

配当性向

配当金（%）

77.9
7.475

以上の結果、当期における業績は、売上高が5,869百万円（前期比18.9%増）、営業利益は902百万円（前期比175.3%増）、経常利益は927百万円（前期比204.1%増）、当期純利益は634百万円（前期比194.4%増）となりま■ 配当金・配当性向△2△3.2
第37期 第38期 第39期 第40期 第41期

△40△45.4△50

第37期 第38期 第39期 第40期 第41期

2

決 算ハイライト

サムコの事業内容

品目別販売状況
エッチング装置

洗浄装置

売上高 3,369百万円

売上高

前期比 20.3％増

国内の電子部品分野の高周波フィルタ向けと海外の電子部品分野のパワーデバイス向けの販売好調により、売上高は3,369百万円となりました。

666百万円

前期比 12.5％減

国内は前期比微増となった一方で、海外の電子部品分野向けとオプトエレクトロニクス分野向けが振るわず、売上高は666百万円となりました。

57.4％
当期売上高構成比

エッチング装置

その他

963百万円

売上高

前期比 124.3％増

国内では電子部品分野の高周波フィルタ向けとパワーデバイス向け、海外ではオプトエレクトロニクス分野のLD向けとマイクロLED向けの販売が拡大したことにより、売上高は963百万円となりました。

870百万円

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造作業などで、売上高は870百万円となりました。

16.4％
当期売上高構成比

14.8％当期売上高構成比

部品・メンテナンス

部品・メンテナンス

41.3%

欧州

14.8%

2.7%

14.8%

その他分野
表示デバイス分野
2.1%

実装・表面処理分野

その他

12.2%

用途別売上高割合

目的別売上高割合

洗浄装置

半導体基板上の薄膜を微細に加工する装置 で す。 反 応 性 の 気体 を プ ラ ズ マ 分 解 し、半導体基板の目的物と反応させて蝕刻して い く も の で す。 当社は複数の元素を材ICPエッチング装置料にしている化合物半導体の加工を得意としており、次世代パワーデバイスの材料である窒化ガリウム（GaN）や炭化シリコン（SiC）などの加工が可能です。

反応性の気体を半導体基板上に供給し、プラズマなどで化学反応させることで薄い膜を堆積させる装置です。半導体を水分やほこりから保護したり、絶縁性を持たせたりする目的で使用されます。当社は液体ソースCVDⓇ装置独自の原料を用いた液体
ソ ー スCVDⓇ（Chemical Vapor Deposition＝化学気相成長）法に特長があり、比較的低温での高速成膜が可能です。

液体を用いないドライ洗浄方式で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて半導体基板の表面を洗浄します。独自に開発したAqua
PlasmaⓇ は銀や銅の表面還元や樹脂の接合など幅広い分野に応用されています。まプラズマクリーナー
た、紫外線（UV）とオゾン（O3）を用いたUVオゾンクリーナーも取り揃えています。

微細加工分野

薄膜形成分野

洗浄・表面処理分野

サムコの事業分野

1.9%

北米

5.5%

CVD装置

前期比 7.7％減

売上高割合状況
電子部品分野サムコの製品

当期売上高構成比

CVD装置

売上高11.4％

地域別売上高割合

オプトエレクトロニクス分野

電子部品分野

実装・表面処理分野

照明や光通信に使われるLEDやLDなどの発光デバイスをIoT（Internet of Things）支えるキーデバイス

電子機器の小型化、軽量化および高機能化を実現する重要なプロセス

電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりするデバイスで、主に化合物半導体で作られています。自動車のヘッドライトに用いられる高輝度LEDやLD、データセンターで用いられる近距離通信用のLDや光導波路などのデバイスがあります。

3.8%

各種センサー・MEMS（Micro Electro Mechanical
Systems＝微小電気機械素子）・高周波フィルタなどの分野です。スマートフォンに多数搭載される高周波フィルタは、IoT時代を迎えその応用製品が飛躍的に増加しています。

パッケージ工程前のドライ洗浄分野です。最先端パッケージとして注目が高まるファンアウトウエ
ハーレベルパッケージ（FOWLP）をはじめ、高機能な電子機器を製造するための信頼性の高い洗浄が要求されます。

シリコン分野6.8%

オプトエレクトロニクス分野
25.7%

3

研究開発用
24.7%

生産用

アジア

国内

60.5%

27.2%

56.0%

4財 務諸表
貸借対照表

単位：千円（未満切り捨て）

科（資流
現産の動

資金び

電子売た

卸

そ

固
有録

債

掛
な貸

預

手

記

資の倒

引

当定

資産

形

固定

資

建
構

築

期

（令和元年7月31日現在）（
7,649,268

7,284,619

金5,321,544

4,807,657

形

17,46036,720

権

59,491

98,900金

1,533,929

1,195,426

負

債

流

当

目の動

部

負

買
期

未

入

払

未

払

未

払

費

法

前人

税

受

24,600

営

業

外

収

益

40,18023,858

営

業

外

費

用

14,64946,499

経常利益

927,763

305,108

特別損

失17,424―

税 引 前 当 期 純 利 益

910,339

305,108

法人税、住民税及び事業税

291,051

72,009法額△ 15,452

17,481

益634,740

215,6173,499,439

製

品

保証

引当金

27,00025,700産

3,002,999

3,035,084

他

73,406

21,592

834,671824,848

物

351,737

332,387

金

437,415

428,374

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

387,275

377,456

Point ▶ 売上高

9,980

19,017

5Gの本格導入に向けて電子部品分野の販売が拡大。新型コロナウイルス

2,486,334

2,503,119

感染症の影響で2月以降は新規受注案件の先延ばしの傾向が強まった

本

8,693,819

8,220,347

国内の売上高は、前期比3.9%増の3,285,134千円。

金

1,663,687

1,663,687

2,079,487

2,079,487

2,079,487

2,079,487

その固定退定

15,008

898

職

負給

そ

債

付

引

当15,999

投 資 そ の 他 の 資 産

609,813448,355

投資

有価

証

券

201,621

147,971

関係

会社

株式

25,20725,207

繰延税

金

資産130,941

130,268

他

252,042

144,907

計

11,274,375

10,784,058の負債

他合主計

資

資

本

資

本
資

利剰
本

益

金
備

4,487,976

59,50059,500そ の 他 利 益 剰 余 金

4,902,550

4,428,476

金

3,867,000

3,867,000

繰 越 利 益 剰 余 金

1,035,550

561,476

式△ 11,405△ 10,803

評 価 ・ 換 算 差 額 等94,221

60,591

益

別
自

途

己余

金

準

備

金

4,962,050

利

剰

余
準金

43,623

12,293合29,307

23,600327,749

3,625,106

産

産

32,454

金

1,942,752

902,233

3,106

16,085の金

1,955,001

益

利

24,391

9,039

そ

222,559

業

金

産

資

17,901

65,339

販売費及び一般管理費
営

利当2,530,836

定280,398

金

2,270,501

総引2,530,836

固等

2,857,234

上

与

地

形

32,497

益

売

賞

株

無

38,3202,665,630

原員

22,929勘用

3,012,748

上役

19,472

仮107,824

価

売

△ 138

当工 具、 器 具 及 び 備 品設140,237

4,936,132

△ 171

引

（ 純 資 産 の 部 ）建

金5,869,982

上金り
与76,102

資700,000

高売賞

預12,221

ス

700,000

期

50,819

8,005

ー

金

前

1日
（自平成30年8月至令和 元 年7月31日）

88,353

66,940び
運493,182期

1日（自令和元年8月
至令和 2 年7月31日）

他

具

及

1,678,271

246,514

当目

1,095,232

置

両

1,651,662

科

628,659

装械車（令和元年7月31日現在）

単位：千円（未満切り捨て）

産

搬

機

期

金

債

借前）

掛

短期

（令和2年7月31日現在）

1,959

リ

資科物

土5前）
産

取期

（令和2年7月31日現在）

部

及

受

当目

損益計算書

積株

立

その他有価証券評価差額金
純資産合計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

94,22160,591

8,788,040

8,280,939

11,274,375

10,784,058

当人
期

税等
純調

整利

ものの、売上高は前期比18.9%増の5,869,982千円。
海外の売上高は、前期比45.6%増の2,584,847千円。

Point ▶ 販売費及び一般管理費経費の増加抑制努力により前期比0.6%増の1,955,001千円、販管費率は前期の39.4%から33.3%へ6.1ポイント減少。

Point ▶ 営業外費用

キャッシュ・フロー計算書
科目

単位：千円（未満切り捨て）

当期

前期

1日
（自令和元年8月至令和 2 年7月31日）

1日（自平成30年8月至令和 元 年7月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー868,007

857,760

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,343△ 396,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 171,712△ 171,176

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 6,277△ 22,585

現金及び現金同等物の増減額

723,362

267,098

現金及び現金同等物の期首残高

2,753,168

2,486,070

現金及び現金同等物の期末残高

3,476,531

2,753,168

Point ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー
プラス要因：税 引 前 当 期 純 利 益910,339千 円、 た な 卸 資 産 の 減 少
466,705千円、減価償却費105,482千円、未払消費税等の増加55,936千円。
マイナス要因：売上債権の増加279,833千円、仕入債務の減少246,668
千 円、 前 受 金 の 減 少157,220千 円、 法 人 税 等 の 支 払
40,318千円。

Point ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー
プラス要因：定期預金の払戻による収入3,546,975千円、貸付金の回収による収入29,701千円。
マイナス要因：定期預金の預入による支出3,340,874千円、保険積立金の 積 立 に よ る 支 出109,622千 円、 貸 付 け に よ る 支 出44,329千円。

前期は円高による為替差損が41,296千円発生。当期も円高が進行し、Point ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー為替差損が8,988千円発生。

マイナス要因：配 当金の支払160,666千円、リース債務の返済によるPoint ▶ 損益分岐点

支出10,443千円。

損益分岐点売上高は4,041,832千円。

6

中 期経営計画
中期経営計画
経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症

課題

第42期の見通し①海外販売の拡大

第41期末の受注残高は1,534百万円（前期比26.1%サンプルのデモ処理や、大学・研究機関・企業など社外との減）でありますが、第42期に入り、新型コロナウイル共同研究を更に強化していく計画であります。

ス感染症の影響により中断していた商談が進みつつあの感染拡大の影響や収束時期が見通せない中、先行きは当社の事業を成長軌道に乗せるため、海外販売の拡大を最不透明な状況が続くことが予想されます。その一方で、大の目標に掲げ、将来の成長期待の高い海外への事業展開を当社の主たる事業領域である化合物半導体および電子部積極的に行っております。課題となっている海外への出荷装品製造装置のマーケットでは、IoT（モノのインターネッ

置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れにつきましては、

ト）、自動運転、ロボット、AI（人工知能）、5G（第5世

渡航制限のある地域については、海外の顧客および現地従業

現在の製品群であるCVD装置、エッチング装置、洗浄装パワーデバイス、各種センサー用途等での受注を見込

代移動通信システム）等の技術革新の時代が本格的な幕員と本社との間でオンライン会議システムを用いた立ち上げ置を新たな事業領域へ展開し、新規事業として業績への寄与んでおります。また、実装・表面処理分野では引き続開けを迎えつつあり、関連企業は設備投資に対して前向作業を行っております。引き続き現地のサービス人員を強化を目指しております。具体的には、第38期よりヘルスケア

きアクアプラズマを重点製品として販売活動を推進しきな姿勢を示しております。

するとともに、本社からのサポート体制を充実させ、海外市分野へ進出し、医療分野における滅菌装置の開発および医療ております。

このような中にあって、当社は、「薄膜技術で世界の場の開拓を図っていく方針であります。台湾、中国、韓国の計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売

産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発既存主要顧客との繋がりを維持、強化しながら、北米、欧州、を行っております。

型企業として成長してきた高度な技術力に更に磨きをかインド等の新たなマーケットの確立により、当面は海外売上けると同時に、蓄積した技術を生産機市場で活かすこと高比率50%以上の達成を目指してまいります。

で、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、②成膜装置販売の拡大

り、オプトエレクトロニクス分野では通信用レーザー③新規事業の立上げ

やマイクロLED用途、電子部品分野では高周波デバイス、課題となっている海外への出荷装置の据付（設置）業
務や立ち上げ作業の遅れにつきましては、渡航制限のあ

また、新たなマーケット開拓のため、本社研究開発センる地域については、海外の顧客および現地従業員と本社ター、米国オプトフィルムス研究所での研究開発、国内外のとの間でオンライン会議システムを用いた立ち上げ作業

大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業を行っております。引き続き現地のサービス人員を強化に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。

するとともに、本社からのサポート体制を充実させてま環境といったライフサイエンスおよびエネルギー分野に当社の属する半導体等電子部品製造装置市場は、常に技術活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、開発の競争、顧客ニーズの多様化や高度化、グローバル化が新分野として成長させることを目指し、積極的に事業を加速しており、継続的な研究開発活動による高付加価値・高当社にとって最大の資産は人材であります。既存の人材を百万円（前期比2.2%増）、営業利益は1,000百万円（前

展開してまいります。

機能製品の開発、新製品の市場投入を進めることで、市場で強化・育成し、新たに優秀な人材を獲得することが当社の企期 比10.8%増 ）、 経 常 利 益 は1,000百 万 円（ 前 期 比こうした状況を踏まえ、令和2年8月よりスタートさの競争力を維持し続けることが命題であります。引き続き、業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。第41期

7.8%増）、当期純利益は680百万円（前期比7.1%増）

せた中期経営計画において、当社の新たな成長に向けた顧客や市場のニーズを確実に捉え、既存製品のブラッシュは、高い専門性と広い視野を兼ね備えた人材の育成を目的ととなる見込みであります。

中長期ビジョンを作成し、右記の課題に取り組んでおりアップと新規製品の開発に取り組んでまいります。

した部長職等を対象にした人材育成プログラム「部長塾」をます。

7

応力測定などの測定機器を設置しており、国内外企業からのいります。
④更なる成長に向けた人材育成・活用

令和2年7月には、成膜装置（CVD装置、ALD装置等）開催いたしました。今後、海外事業を中心とした成長を実行

これらの課題を克服し、第42期は売上高6,000百万の事業強化を目的として本社の近接地に位置する第二生産技するにあたり、若手・中堅社員の積極的登用や、シニア層が円、第43期は7,800百万円、第44期は8,600百万円

術棟内にデモルームを設置し、運用を開始いたしました。デ

長く働ける組織づくり、ITシステム等を活用した業務効率化という中期経営計画の目標達成を目指します。

モルームには、各種成膜装置のほか各種膜厚計や薄膜の評価、に取り組んでまいります。

以上の取り組みにより、第42期の売上高は6,0008

ト ピックス
○第二生産技術棟にCVDのデモルームを開設
本社の近接地に位置する第二生産技術棟内にCVDのデモルームが完成し、7月10日より運用を開始しました。プラズマCVD装置や当社独自のLS（液体ソース）CVDⓇ装置、ALD（原子層堆積）装置など多数のデモ機のほか測定器を配置し、お客様のサンプルのデモ処理のほか、大学・研究機関・企業など社外との共同研究の拠点としても活用していきます。
5GやIoTの進展により、通信デバイスや半導体レーザなどの化合物半導体プロセス向けのプラズマCVD装置の需要はますます高まっております。デモルームを活用してCVD装置をさらに積極的に拡販してまいります。

○マイクロLED向けの商談活発化
当社は第41期第4四半期にマイクロLED向けの生産用ドライエッチング装置とプラズマCVD装置の4台を中国メーカーに出荷しました。
当社はワイドバンドギャップ半導体材料分野のリーディングカンパニーとして、国内はもとよりアジアや欧米においてLED向けで装置を拡販してきました。2018年には台湾の最先端研究機関であるITRI（Industrial TechnologyResearch Institute: 工業技術研究院）にマイクロLED向けでドライエッチング装置を納入し、その後も大学や企業からマイクロLED向けで多くの引き合いを得ています。
本年から来年にかけてマイクロLED向けで10～20台の受注を見込んでおり、この分野のリーディングカンパニーを目指してまいります。

○公益財団法人京都産業21より新型コロナウイルス感染症対策技術開発支援に選抜
当社の取り組みが、公益財団法人京都産業21より新型コロナウイルス感染拡大防止に貢献する製品等の開発、量産化の取り組みを支援する『新型コロナウイルス感染症対策技術結集事業』に選定されました。医療用マスク等の医療資材の再利用向けに、水蒸気プラズマ滅菌器の年内の完成と発売を目指しております。
京都府からのバックアップを受けて当製品の開発、販売を進め、コロナ対策を通じて社会へ貢献していきたいと考えております。

○サムコ科学技術振興財団が2020年度 第4回研究助成者5名に研究助成金を贈呈
サムコ科学技術振興財団は、6月25日に第4回 薄膜技術に関する研究助成の対象者5名を決定いたしました。助成対象者5名には、9月9日に開催されました研究助成金贈呈式において、それぞれ200万円、総額1,000万円が贈呈されました。式典後には、物質・材料研究機構の橋本和仁理事長の記念講演が行われました。
‌※研究助成対象者5名とその研究課題につきましては財団のホームページをご覧ください。
https://www.samco.co.jp/foundation/prize/

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会社概要・株式の状況 （令和2年7月31日現在）■ 会社概要商■ 株式の状況号

サムコ株式会社

英文社名

SAMCO INC．

設

昭和54年（1979年）9月

立

事業内容

半導体等電子部品製造装置の製造、販売及び輸
出入資1,663,687,288円

本金

171名

本

〒612-8443 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
TEL（075）621－7841 FAX（075）621－0936

国内拠点

14,400,000株

発行済株式の総数

8,042,881株
7,163名株主数
■ 大株主の状況

従業員数
社

発行可能株式総数

本社（京都）、東日本営業部（東京）、東海支店（愛知）、つくば営業所（茨城）、福岡営業所（福岡）海外拠点

米国（カリフォルニア・ニュージャージー）、台湾、シンガポール、中国（上海・北京）、韓国、マレーシア

研究拠点

本社研究開発センター（京都）、オプトフィルムス研究所（米国）

■ 役員株
辻主

名

982,40712.2

サムコエンジニアリング㈱920,282

11.4㈶サムコ科学技術振興財団

800,000

9.9

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）252,000

3.1

辻一美

201,465

2.5

辻猛

184,815

2.3

クレディ・スイス証券㈱177,500

2.2

サムコ従業員持株会

157,338

2.0㈱日本カストディ銀行（信託口）

154,200

1.9㈱三菱UFJ銀行

129,600

1.6

代表取締役会長兼CEO

辻代表取締役社長兼COO

川

邊

史

取 締 役 副 社 長

石

川

詞念夫

■ 所有者別株式分布状況

取締役常務執行役員

竹之内

聡一郎

取締役執行役員

山

下

晴

彦

社

村

上

正

紀

小林

弘

明

金融商品取引業者
46名
5,197百株
6.5%

外

取締役

持株数（株） 持株比率
（％）

理

理

常

勤

監

査

役

辻

村

社

外

監

査役

木村

隆

之西尾

方

宏

執行役

員

仲修

関茂

ピーター・ウッド
本

山

慎

一佐

藤

清

志外山信

一

宮

本

省

三

金融機関
25名
14,189百株
17.6%
その他の法人
63名
18,802百株
23.4%

外国法人等
36名
2,971百株
3.7%

80,428百株

個人・その他
6,993名39,268百株
48.8%

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