COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORT

コロナ対応特化型企業調査レポート

CAICA
2315 東証 JASDAQ
企業情報はこちら >>>2020 年 5 月 25 日（月）執筆：フィスコアナリスト
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CAICA
2315 東証 JASDAQ

2020 年 5 月 25 日（月）https://www.caica.jp/█ 目次■コロナショックを受け、財務の安全性向上とテレワークに不可欠なセキュリティーソリューションで成長を図る--------------------------------- 01■ 4 つの事業を展開、主力はシステム開発------------------------------------------------------------------------------------------------------- 02■新型コロナの影響で計画達成のハードルは高まる-------------------------------------------------------------------------------- 03■セグメント別の業績動向------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 04■全社レベルでの業績動向・財務の安全性について-------------------------------------------------------------------------------- 08■コロナショックを受けての守りと攻め------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 08■リアルで人がコミュニケーションをとることの大切さを認識--------------------------------------------------- 09

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CAICA
2315 JQS■コロナショックを受け、財務の安全性向上とテレワークに不可欠なセキュリティーソリューションで成長を図る
CAICA<2315>はITシステム開発、仮想通貨関連のシステム業務、カバードワラントの組成・販売を軸とした証券業、企業の研修などで用いられるEラーニング事業を展開している。
コロナショックという未曽有の危機を受けて、同社では、財務の安全性を高める施策として、まず子会社株式を売却、早期に手を打っている。そして今後においては、「with コロナ」の社会に向け、コロナ対応を成長機会に変えていく方針。私たちの日
常生活・社会は新型コロナ感染流行がある程度落ち着いても、再び感染爆発が起きないよう、当面は混雑した電車での通勤や、密室での会議は極力避けることが求められており、同社自身もデジタル化を推進することで、人と人が接触する機会を減少させ、またテレワークに不可欠なセキュリティーソリューション商品の販売を強化していく方針だ。

■Check Point
・通期計画達成のハードルは高まるも、深刻な影響が及ぶ可能性は低い
・子会社株式の一部売却で現金を積み増し財務の安全性を高める
・ITシステムではセキュリティソリューションの販売拡大を目指す

業

績推

売上高

営業利益（百万円）

移

9,000

400

8,000
200
7,000
6,000

0

5,000-200
4,000
3,000-400

2,000-600
1,0000-800
16.10期 連 実

17.10期 連 実

118.10期 連 実

19.10期 連 実

20.10期 連 予Company Research and Analysis Report
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CAICA■4つの事業を展開、主力はシステム開発

2315 JQSCAICAの事業は4事業セグメントから構成され、①システム開発の情報サービス事業、②仮想通貨に関するシステム開発及び仮想通貨の投融資運用を手掛ける仮想通貨関連事業、③カバードワラントの組成・販売を軸とした証券業を展開する金融商品取引事業、④企業の研修などで用いられるEラーニングシステム及びコンテンツを作成販売するHRテクノロジー事業から成る。

決算期は10月で、19年10月期の売上高構成比は情報サービス事業88％、仮想通貨関連事業0％、金融商品取引事業6％、HRテクノロジー事業6％であった。同期のセグメント利益については情報サービス事業を除くと赤字であった。

19年10月期セグメント業績（単位：百万円）

情報サービス 仮想通貨関連 金融商品取引
売上高セグメント利益

2

HRテクノロジー

7267

12457

517

81-310-266-46Company Research and Analysis Report
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CAICA2315 JQS■新型コロナの影響で計画達成のハードルは高まる
19年10月期実績売上高7,600百万円、営業利益-615百万円に対し、20年10月期は売上高8,044百万円、営業利益350百万円を会社側では計画している。大幅増収増益の計画であったが、新型コロナの影響で計画達成のハードルは高まっている。
濃淡はあるものの各事業でコロナの影響が生じており、また経済危機に備えキャッシュポジションを増やすため子会社クシム<2345>株式の一部を売却し、同社が連結決算の対象から外れることが主な要因。しかし新型コロナの影響はマイナス面だけではなく、社会的にテレワークのニーズが増大しており、これを安全に実施するにはセキュリティ対策が不可欠であり、主力の情報サービス事業では今後これらの商品の販売拡大を図っていく方針。

（出典：総務省）

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CAICA■セグメント別の業績動向

2315 JQS

情報サービス事業の下振れ懸念は比較的小さい
情報サービス事業の下振れ懸念は比較的小さく、前年並みの業績は確保されよう。システム開発の案件は銀行など金融機関向けが70％を占める。NTTデータやIBMなどが引き受けた案件を二次請けとしてサービスを提供しているケースが多い。
売上高の約80％は保守・メンテナンスなど継続的に売上が立つものである。一方、残りの20％はフロー型の案件で、売上高を維持また拡大していくには、新規受注が欠かせない。しかしコロナ禍において、顧客は新規投資を控えるようになっており、5月以降20年10月期下期においては予算通り売上高を計上できるかは不透明性が増している。
費用に関しては人件費が大半を占めるが、社員の費用1に対し、外注費が0.6程度となっており、比較的変動費の割合が大きくコストコントロールはしやすいもよう。
これらをまとめると、売上高の約80％はストック型であり、費用は売上高に応じて調整しやすい構造になっており、業績が大きく下振れする懸念はさほど大きくないと考える。セグメント業績については19年10月期の水準から大きく乖離することはないと思われる。

増大するテレワークニーズを今後の成長エンジンのひとつとする
また新規案件については、今後中長期的にテレワークニーズは増大していくことが見込まれ、これを実現する上で不可欠なセキュリティ対策を、まだこれらの整備が進んでいない従業員300名程度の中堅クラス企業を対象に販売拡大を図る方針。
具体的な数値目標としては、セキュリティ対策商品の販売額を今後3年で情報サービス事業売上全体の5％程度まで伸ばす。

自社でもデジタル化を推進し、コストの削減にもつなげる顧客のテレワークニーズ獲得を目指すのみならず、自社においても強力にデジタル化を推進し、合わせてコスト削減も実現させる方針。情報サービス事業に従事している社員は約400名存在し、システム会社という性格上、スタッフは客先で仕事を手掛けているケースが多いが、それでもこれまでは180人程度が自社オフィスにて業務を手掛けていた。これを徹底的なペーパレス化、WEBを通した会議開催体制を構築することで、今後はオフィス常駐人数を最少化し、オフィスコストを見直す方針。

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CAICA2315 JQS■セグメント別の業績動向
CAICA単体の損益計算書

システム開発売上原価の約40％は外注費でコストコントロールは比較的容易と思われる（出典：CAICA）

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CAICA■セグメント別の業績動向

2315 JQS

仮想通貨関連事業のシステム開発コストは減少のもよう
仮想通貨関連事業は大きくシステム開発と、仮想通貨の投融資運用に分類できる。
システム開発に関しては前期までは開発負担が先行していたもののこれが一巡し今期からは回収フェーズに入っている。投融資運用は仮想通貨の相場次第となるが、20年4月末のビットコインの価格は93万円程度で、19年10月末の水準と大きな差はないため波乱要因になる可能性は低いと思われる。
これらのことから19年10月期セグメント利益は約3億円の赤字となったが、20年10月期においては改善が期待される。

（出典：Zaif)

金融商品取引事業はコロナショックの影響を受けるものの、CFD取引に期待
金融商品取引事業では、eワラント証券においてカバードワラントの組成販売を行っている。カバードワラントは顧客との相対取引になり、組成者は株式市場での取引価格を元にカバードワラントを組成し顧客に価格を提示するが、相場が急激に変動すると組成費用が想定を上回り、収益性が低下また採算割れとなる可能性がある。コロナ感染の世界的な拡大等の影響に伴う金融市場の混乱等により、トレーディング収益が低迷している可能性はあろう。一方で、4月にCFD取引を新たに提供開始しており、今後の収益源としての期待はある。

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CAICA■セグメント別の業績動向

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クシムの一部株式売却で10億円程度調達かHRテクノジー事業を手掛ける子会社クシムの一部株式の売却を4月22日に発表した。売却株数は約100万株となる見通しで、株式市場での時価（4月末1035円）を考慮すると10億円程度の現金を得る見通しである。
売却により出資比率は15％まで下がり、持分法適用会社となる。クシムは企業向
けにeラーニングシステムなどを提供し、これまでにみずほ銀行、日本オラクル、日立情報システムズなどに納入実績がある。eラーニングシステムは企業の研修などで利用され、新型コロナの影響で多数の社員を一つの部屋に集めて講義を聴かせることが難しい状況で、需要は大きく拡大していくことが期待される。子会社から外れたことで、連結業績に直接的に同社業績を取り込むことはできなくなったが、今後は持分法利益を通して業績への貢献が期待される。

（出典：クシム）

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CAICA■全社レベルでの業績動向・財務の安全性について

2315 JQS

新型コロナで深刻な影響がおよぶ可能性は低い
CAICAの20年10月期計画売上高8,044百万円、営業利益350百万円には、クシムの同期計画売上高1,871百万円、営業利益144百万円が含まれている。株式売却のタイミングにもよるが、この内半期分については連結決算の対象でなくなる可能性が高く、計画比では下振れ要因となる。他の情報サービス事業、仮想通貨関連事業、金融商品取引事業でも新型コロナの影響は否定できないが、これまで見てきた通り深刻な影響が及ぶほどではないと思われる。

クシム株式の一部売却で財務の安全性は高まる
クシム株式の売却で10億円程度の現金が得られれば、現預金は1月末の21億円と合わせて31億円となる。有利子負債は19年10月期末時点で社債6.3億円と借入金約26億円が残っていたが、20年10月期、21年10月期に返済期限を迎えるものは合計約13億円で、上記株式の現金化で安全性は高まったといえよう。

■コロナショックを受けての守りと攻め
コロナショックによる金融市場の混乱およびその後の経済への影響に備え、Eラー
ニング事業を手掛ける子会社クシム株式の一部を売却し、キャッシュポジションを厚くする。これにより、財務面での安全性を高め、守りを固めることとなるが、それに留まらず、攻めの準備の一環とも言える。一方、ITシステム開発の分野では、テレワー
クの需要が高まる環境で不可欠なセキュリティソリューションの販売拡大を目指す。
多様な働き方、生産性の上昇は、新型コロナ発生前から日本社会で求められていることであり、コロナをきっかけに、これらを実現する上で欠かすことのできないテレワーク普及は加速すると思われる。増大するテレワークのニーズを攻めの機会とする方針である。

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CAICA2315 JQS■リアルで人がコミュニケーションをとることの大切さを認識
今回当レポートを作成するにあたっては、CAICAの鈴木社長にインタビューをさせて頂いた。現在では同社においても多くの社員が在宅ワークとなり、また今後同社は社内外でテレワークを推進する方針であるが、一方で今回のコロナ対応を実施して、鈴木社長はリアルにて人がコミュニケーションをとることの大切さを改めて認識しているという。今後テレワークを推進するとヒトとヒトが会う機会は減少していくが、新型コロナが収束した局面では、社員同士がリアルにコミュニケーションを取る新たな場を企画し、社員間の関係希薄化を防ぐとともに、そこから将来のビジネスの種が産まれるような施策を展開していく方針。

（CAICA 鈴木 伸 社長）

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