＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 福家グループの名称：

直近採択グループ番号：

住み継ぐ家づくりネットワークふくしま

03

-

0473

-

0101

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

吉成 新一

代表者所属先：株式会社 吉成建築

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

福島県郡山市安積町笹川字高石坊５２－２

電話番号：

０２４９４５１２３４（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ツボイ
事務局構成員番号： Ⅳ－１

事務局担当者名： 坪井 道子

印

事務局郵便番号： 9638041
事務局住所：

福島県郡山市富田町字諏訪西５０

事務局電話番号： ０２４９６６０３０１
事務局ＦＡＸ：

０２４９５２２９４４

事務局担当者E-mail： michiko@kabu-tsuboi.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

福家

２．グループの名称(必須）

住み継ぐ家づくりネットワークふくしま

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

福島県・茨城県・栃木県

４．結成年月（必須）平成１７年１月

５．グループ代表者名（必須）

吉成 新一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 吉成建築

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）福島県郡山市安積町笹川字高石坊５２－２

９．グループ代表者電話番号（必須）

０２４９４５１２３４

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ツボイ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）坪井 道子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）9638041

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県郡山市富田町字諏訪西５０

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０２４９６６０３０１

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０２４９５２２９４４

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）michiko@kabu-tsuboi.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

福島県八溝材

福島県

合法木材認証・ＦＩＰＣ

栃木県八溝材

栃木県

合法木材認証・ＦＩＰＣ※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 茨城県八溝材
式3-3その他>に記入してください。
合法木材

茨城県

合法木材認証・ＦＩＰＣ

国内・国外

合法木材認証Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
18 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ これまでも長期優良住宅の実績があることと、本事業によって更に未経
長期優良住宅る長期優良住宅
験工務店の長期優良住宅の受注促進が見込まれるため。

5 戸

13 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 1戸あたり、構造材・羽柄材併せて、平均約１５㎥使用と仮定し上記予定
75 ㎥
195 ㎥ 棟数に乗じた。
未経験工務店優先で、且つ、着工予定の早い順に割り当てていく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

0 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

江東区盗用５－３０－１３ 東京原木会館

7

Ⅰ - 2 田村森林組合

田村市常磐町西向字堂ヶ入６２－７

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材 株式会社

江東区盗用５－３０－１３ 東京原木会館

7Ⅱ - 2 田村森林組合

田村市常磐町西向字堂ヶ入６２－７

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1 株式会社 ツボイ

郡山市富田町字諏訪西５０

7

Ⅲ - 2 トーモク 株式会社

白河市池下向山１－３

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 ツボイ

1

郡山市富田町字諏訪西５０

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 田村産業 株式会社1

田村市船引町東部台１－８

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
7

Ⅵ - 1 株式会社 吉成建築

963-0102 郡山市安積町笹川字高石坊５２－２

0249451234

7

Ⅵ - 2 田村産業 株式会社

963-4317 田村市船引町東部台１－８0247820720

7

Ⅵ - 3 有限会社 ワタショウ

963-7731 田村郡三春町大字下舞木字一本木１４４0249562775

7

Ⅵ - 4 生天目建築

963-3524 田村郡小野町大字浮金字日影９８0247732710

7

Ⅵ - 5 有限会社 折笠工務店

963-1247 郡山市田村町下道渡字中ノ内１４0249554055

7

Ⅵ - 6 有限会社 ホーライ

969-2272 耶麻郡猪苗代町大字金田字金曲１００－１

0242663537

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

6

6

2

4

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 株式会社 吉成建築

15

戸

10

戸

14

戸

8

戸

○

○

7

Ⅵ - 2 田村産業 株式会社

10

戸

6

戸

2

戸

1

戸

○

○

7

Ⅵ - 3 有限会社 ワタショウ

4

戸

3

戸

4

戸

3

戸

○

○

7

Ⅵ - 4 生天目建築

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

7

Ⅵ - 5 有限会社 折笠工務店

2

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 6 有限会社 ホーライハウジング

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
7

Ⅶ - 1 株式会社 スミ建

構成員数：

1

郡山市富田町字諏訪西７０

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福家

福島県・茨城県・栃木県(グループの名称）（結成年月）

住み継ぐ家づくりネットワークふくしま
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 3 － 0 1

平成１７年１月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【住み継ぐ家づくりネットワークふくしま「福家」の取り組み】
福島県は、平成２３年に起きた、東日本大震災被災地と言うこともあり、地域の方々が、耐震性能を重要視するようになり、地震に強い
家づくりに関する興味が、震災前よりも相当高まった。また、福島県は、国内でも有数の森林を有する八溝山系の１県となっており、豊富で且つ上質な国産材を提供できる。また、。この地域特性への対応として、下記、取り組みを行う。
○耐震パネルに特徴のあるスーパーウォール工法を採用し、グループ構成員内の厳密な管理による出荷された地域材を使用、プレカット工場も断面欠損の少ない加工と耐震等級２以上は厳守するものとする。
○風土・気候にあった地域材を合法木材認定を受けた構成員（製材）が参加することにより、主要構造材（土台、柱、梁・桁）の1/2以上
地域合法木材認定材を使用。また、ＡＱ認証プレカット工場にて加工。
○地場産業活性化を目指し、福島県の最南端に位置し、福島県・栃木県・茨城県の３県に跨る八溝山系より恵まれた優良木材「八溝材」を中心に供給。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
グループが一体となって、一般消費者向けのイベントを２回行った。出来る限り体感してもらおうと、多くの模型、実物大の体感ハウスを用意し、実験型に力を入れたが、集客は以前より上がったが、まだまだ理想通りの契約まで至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】「福家」の特徴でもある耐震性、断熱性、気密性の高いスーパーウォール工法を多くの方に知って頂き、安心した家に住んで貰う為にも、継続したイベント開催と、実験型、体験型のイベントとして内容を濃くし、消費者に体感してもらう。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
風土・気候にあった地域材を合法木材認定を受けた構成員（製材） 県産材証明書、合法木材認定木材証明書と、が参加することにより、主要構造材（土台、柱、梁、桁）の1/2以上地その構成員の製材業、ＡＱ認証プレカット工域、合法木材認定材を使用。また、ＡＱ認証プレカット工場にて加場、建材流通業者による出荷証明書添付工。
・高品質乾燥地域木材採用と移築可能・技術伝承両 合法木材取扱い業者の出荷証明書・ｽｰﾊﾟｰ面が可能となる在来工法・耐震パネル工法を必須と ｳｫｰﾙ工法等出荷証明書の添付。

具体的取組内容する。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備】
価格検討会を行い、グループ内で資材の価格について情報交換をし、コスト低減に努める。
○毎月行われている定例会にて、材料代や手間代等、会員全員で情報交換する時間を設ける。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
価格検討会は行ったものの、資材、職人不足から供給側の意向がどうしても強くなってしまい、コスト高になってしまった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
平成２６年度は、上記の課題の解決を図る為、２５年度の取り組みに加え、以下の取り組みを追記する。
○グループ内の施工業者だけでなく、木材、建材等資材供給業者も、この事業についての取り組みを強化し、グループ全体でコストダウ
ンに力を入れる。
b. 【グループとして施工基準の整備や検査ルールの設定、見積・積算のルール化の取り組み】○改正省エネルギー基準に則り、省エネルギー技術講習が未講習の会員は、施工業者に関わらず、グループ会員全員今年度中には講習を受けるよう推進する。
○グループ内で以前から制定している施工マニュアルを遵守し、更にチェックリストで確認を義務化する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
まだまだ職人不足が続いており、手間代の上昇が継続している。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する仕組み】○グループ内で、職人の行き来を行い、カバーしていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
価格検討会を行い、グループ内で資材の価格について情

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 報交換をし、コスト低減に努める
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 省エネルギー技術講習を受講する。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局が議事録を確認する。
受講修了書、もしくは、まだ未受講の場合
は、受講の意思を確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福家

福島県・茨城県・栃木県(グループの名称）（結成年月）

住み継ぐ家づくりネットワークふくしま
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 3 － 0 1

平成１７年１月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.地元工務店の信頼を生かし、不具合が生じた時の即座対応とグループ内部でのフォローを確立する。
○引渡し後30年間の維持保全計画書の策定及び点検の実施。
○共通の維持管理計画書と点検マニュアルの作成。
○点検マニュアルに則り、社内で定期的に点検を実施【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
上記内容の維持保全計画書、点検マニュアルの作成は行ったものの、まだ未知ではある為、26年度
は昨年度作成した書類を元に確実に実施し、定例会で報告する時間を作る。また、グループ力を生かし、グループ内部で消費者相談窓口を設置し、消費者から依頼された事は、即座に対応する。
ｂ．長期にわたる住宅メンテナンスを行っていくためには、企業の存続が欠かせない為、技術・知識の向上を目指し、後継者にも継承していく企業とする。
○毎月の定例会で、常に最新の情報・技術の勉強会を実施する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度は、会計の勉強を行ったが、まだまだ知識不足が明らかだったため、平成２６年度は、継続して企業存続のための会計の勉強などを行っていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引渡し後30年間の維持保全計画書の策定及び点検
維持保全計画書を添付の実施

住宅履歴情報の保存方法 （任意）紙ベースとデータベース両方による。

事務局により確認エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるような具体的な取り組み】○グループ内及び他グループとの情報交換の場を設ける。
○毎月の定例会を継続し、長期優良住宅未経験の工務店を中心に意見交換を行う。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
長期優良住宅を取り組む工務店が偏ってしまった事もあるので、長期優良住宅の認定を受けた現場の見学会の開催、未経験工務店への公開を行い、グループ全体のスキルアップを図っていきたい。
グループ内での定例会による情報交換は行われたものの、他グループとの交流がとれなかった。交流を取ることにより、新しい発想や違った目線の導入などより一層向上した家づくりをしていきたい。そういった事を踏まえ、下記項目を上記項目に追加する。
○長期優良住宅認定現場の現場見学会の開催と、未経験工務店への公開をする。
○県内外へ、グループ全員で年２回研修に行く。

b. 【グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取り組み】○施工業者のみに係らず、グループ構成員全員が省エネに関する講習を受講することをグループ全体で推進していく。

c.【新しい住宅生産技術の導入に対する具体的な取り組み】○グループ構成員のスキル向上のため、勉強会、研修会への参加の義務付け。
○福島県職業訓練校（大工育成)への入学の推進。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
大工育成は、各々の会社で行われたが、国の方針でもある、低炭素住宅への取り組み等、更なる勉強も必要だった。よって、各々の知識・技術の向上を図る為、下記項目を上記項目に追加する。○木材エコポイント、住宅のゼロエネルギー化推進。○住宅省エネルギー化講習を受講する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

住宅の省エネルギー技術に関する講習を受講する。

受講修了書もしくは、受講予定の意思の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福家

福島県・茨城県・栃木県(グループの名称）（結成年月）

住み継ぐ家づくりネットワークふくしま
0 3 － 0 4 7 3 － 0 1

0

平成１７年１月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
ａ．.【材の強度等の特性に応じた、地域材の使用部位、使用割合について】地域材を積極的に利用し、グループ構成員内の厳密な管理による出荷された地域材を構造材の２分の１以上使用する。
○主要構造材（土台、柱、梁、桁）の1/2以上を合法木材認定を受けているグループ構成員（製材）にて出荷する。
○構成員でもあるＡＱ認証プレカット工場での信頼ある加工を率先する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
グループ構成員の中でも、合法木材認定をとっている企業が少なかったため、偏った発注となってしまい、繁忙期が重なってしまい余裕の少ない出荷量となってしまった。この点を考慮し、下記取り組みを上記に追加する。
○合法木材認定企業をグループ構成員の中で増やす。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
風土・気候にあった地域材を合法木材認定を受けた構成
県産材証明書、又は合法木材認定木材証明
員（製材）より、主要構造材（土台、柱、梁・桁）の1/2以上地書と、その構成員の製材業、ＡＱ認証プレカット
域合法認定材を使用。また、ＡＱ認証プレカット工場にて加工場、建材流通業者による出荷証明書添付。
工。

具体的取組内容b. 【供給する地域材の在庫量、価格等の情報の共有について】

平成25年度、地域材の需要が増えたために、一時期欠品、品薄状態があった。それに伴い、価格の高騰も顕著だったた
め、平成26年度は、迅速な情報キャッチと情報の共有に力を入れる。
○グループ内の製材業者がグループ内のプレカット業者へ、定期的に地域材の在庫状況、価格状況等の情報提供を行う。また、それを月１回の定例会にて、プレカット業者がグループ全員へ報告しする。
○施工業者は、先の受注状況を定例会にて発表し、地域材使用予定量も含めて報告する。

c. 【地元の伝統的素材の活用を図る取り組み】
グループ内の施工業者が、地元の建具業者や自社の大工による手作りの棚等、それぞれの家づくりにあった形で提供してる。これを継続して、尚且つ、平成26年度は率先して使用するよう、意識向上を図る。
○畳、瓦、襖など、地元の伝統的素材や自社の大工による手作りの建具などを１つ以上使用する。

d. 【地域の住文化･伝統的な景観に寄与する、和の住まいの推進に関する取り組み】
グループ内で、和の住まいの推進に趣を置いている施工業者が少数となっている為、その施工業者による現場見学会、グループ内の施工業者への公開を行い、地域の住文化、伝統的な景観や和の住まいへの関心を深めていく。
○グループ内で和風住宅を施工した際に、一般公開の現場見学会と併せて、グループ内の施工業者への公開を行ない、意識向上に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ内の施工業者が、地元の建具業者や自社
地域材情報の共有、地場産業等の積 の大工による手作りの棚など、それぞれの家づくり 完成現場見学会の開催状況報告
極的活用、地域の住文化・景観・デザ に合った形で、地元の特徴を生かす取り組みをす
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【ゼロエネルギー化住宅にも貢献】
東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要課題と日本全体で取り組んでいる国策にも今年度はグループ全体で力をいていく。
【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
平成２５年度は、低炭素住宅を目指した「ゼロエネルギー住宅」に、グループ内３社ほどの取り組みだった。昨年度のゼロ
エネルギー化住宅推進事業で「ｽｰﾊﾟｰｳｫｰﾙ工法」を採用している工務店が、全国的に補助金を活用し、ゼロエネルギー化住宅を推進していたことを目の当たりにしたこともあり、今年度は、６社全社がゼロエネルギー住宅取り組み、低炭素住宅へ貢献していく事を目標としていく。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。