資料４

国土交通省のMaaS推進に関する取組について
令和元年１２月６日
総合政策局モビリティサービス推進課

私たちは「C to Seaプロジェクト」を推進しています

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

MaaS（Mobility as a Service)の出現

2014年、ヘルシンキ市において域内の自家用車を2025年までにゼロにするロードマップが示された。
⇒2016年、様々な公共交通を一括で検索・予約・決済できるアプリ「Whim」がスタート

スマートフォンアプリ「Whim」（フィンランドMaaS Global社）※未来投資会議 構造改革徹底推進会合 地域経済・インフラ会合（平成３０年４月１７日）
計量計画研究所 牧村氏発表資料より抜粋

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MaaSとは？
MaaS (Mobility as a Service)は、スマホアプリにより、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスです。新たな移動手段（シェアサイクル等）や関連サービス（観光チケットの購入等）も組合せられます。
Mobility as a Service（MaaS）
データ連携

バス

鉄道

出発
地

利用者ひとつのサービスとして提供（検索・予約・決済）

観光

タクシー

ＡＩオンデマンドバス

超小型モビリティ

シェアサイクルグリーンスローモビリティ

カーシェア

自動運転時代への対応

物流

医療・福祉

目的地

小売り

地域が抱える課題の解決
地域や観光地における移動の利便性向上

マイカー依存からの脱却と既存公共交通の有効活用

高齢者の外出機会の確保や交通安全

スマートシティの実現
2フィンランド ヘルシンキ MaaSアプリ「Whim」
フィンランド企業のMaaS Global社が、世界で初めて2016年末に実用化したMaaS。ヘルシンキ市周辺エリアを対象に、３つの料金プラン（うち２つは定額制）が提供され、利用者に合ったものが選べる。

■ Whim Urban 30 ： 月額62ユーロ
・ヘルシンキ交通局（市内のバス・電車・地下鉄・トラム（LRT））の1ヶ月定期券
・タクシーは5kmまで10ユーロ
・レンタカーは1日49ユーロで利用可能 ・シェアサイクルの最初の30分の利用が無料■ Whim Unlimited ： 月額499ユーロ
・ヘルシンキ交通局の1ヶ月定期券・タクシー（5kmまで）、レンタカー、シェアサイクルが使い放題■ Whim To Go ： 月額料は無料・利用した分だけ支払い

出典：MaaS Global社ほか各HP■ 公共交通機関の利用シェアの増加
・Whimユーザーの公共交通利用率： Whimユーザー 63％ ⇔ 一般 48％

出典：MaaS Global “WHIMPACT”

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都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会について
１．開催の趣旨○地域交通においては、都市部では道路混雑やドライバー不足、地方部では高齢化の深刻化等に伴う地域の交通サービスの縮小や移動そのものの縮小等、様々な問題が存在。
○昨今、交通事業者がMaaS、バス・タクシー運行時におけるＡＩや自動運転技術の活用など、新たなモビリティサービスの取組を開始。これらの新たなモビリティサービスは、公共交通分野での新たな事業展開の可能性を広げるとともに、新たな都市の装置として都市のあり方にも大きなインパクトをもたらす可能性。
○このため、近年の諸外国、我が国の官民における様々な取組も踏まえながら、我が国における望ましいMaaSのあり方、バス・タクシー分野でのＡＩ・自動運転の活用に当たっての課題抽出・今後の取組の方向性などを検討するため、有識者等による「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催。

２．メンバー
【有識者】
石田 東生
伊藤 昌毅
鎌田 実
川端 由美
須田 義大
高原 勇
森本 章倫
矢野 裕児
吉田 樹

３．スケジュール
筑波大学特命教授
東京大学生産技術研究所助教
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
自動車ジャーナリスト、株式会社ローランド・ベルガー
東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター教授
筑波大学未来社会工学開発研究センター長
トヨタ自動車株式会社未来創生センターＢＲ未来社会工学室長
早稲田大学社会環境工学科教授
流通経済大学流通情報学部教授
福島大学経済経営学類准教授【事務局】
総合政策局公共交通政策部交通計画課
都市局都市計画課都市計画調査室
道路局企画課評価室

第１回 平成30年10月17日（水）・現状の把握と検討の方向性
第２回～第４回 11月～12月
・MaaSに関する事業者ヒアリング
第５回 12月13日（木）・中間整理
第６回 平成31年１月17日（木）・その他サービス革新、技術革新の取組に関する事業者ヒアリング
第７回 ２月19日（火）・中間とりまとめの審議
第８回 ３月14日（木）・中間とりまとめ4

「日本版MaaS」の実現に向けて（新モビリティサービス懇談会中間とりまとめを踏まえ）○連携データの範囲及びルールの整備

事業者間のデータ連携○データ形式・API仕様の標準化に向けて○データ提供・データ利用のルール○データプラットフォームのあり方について

ＡＰＩ：他のシステムの機能やデータを安全に利用するための接続方式○サブスクリプション（定額制）

運賃・料金の柔軟化、キャッシュレス化○事前確定運賃○ICカードの普及とQRコード決済や生体認証の導入○多様なモード間の交通結節点の整備

まちづくり・インフラ整備との連携○新型輸送サービスに対応した走行空間の整備○まちづくり計画・交通計画への移動データの活用○AIオンデマンド交通 ○グリーンスローモビリティ

新型輸送サービスの推進○超小型モビリティ○自動運転による交通サービス
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新型輸送サービスの推進
各地域において多様化している移動ニーズにきめ細やかに対応するためには、MaaSのみならず、様々な特性を持つ新型輸送サービスの推進・普及が有効。
実証実験に対する支援等を通じて、オンデマンド交通やグリーンスローモビリティ、超小型モビリティ、自動運転による交通サービス等の新型輸送サービスの推進を早急に図る必要がある。
（※）新型輸送サービス：MaaSに統合可能なサービスのコンテンツとしての、シェアサイクル、カーシェア、オンデマンド交通、超小型モビリティ、グリーンスローモビリティ、自動運転による交通サービス等

AIオンデマンド交通

グリーンスローモビリティ

超小型モビリティ

自動運転による交通サービス• 都市部の交通空白地域や、多様で不確実な移動ニーズがある観光地での活用が期待• 高齢化が進む地方部や観光地での活用が期待• 狭い路地の多い大都市の密集地域や観光地の移動に適合• 近年急速に進む運転者不足への対応として、自動運転の活用が期待

提供：NTTドコモ

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MaaSの実証実験への支援
目

的

地域毎のニーズに対応したMaaSの地域モデル構築を通じた全国への普及の促進
支援スキーム事業実施主体：地方公共団体・交通事業者等で構成する協議会等
今年度の事業：大都市近郊型・地方都市型 ６事業
地方郊外・過疎地型 ５事業
観光地型 ８事業
補 助 率 ：補助対象経費の１／２以内
支援内容〇システム構築に要する経費（システム開発、アプリ開発、キャッシュレス対応等）〇AIオンデマンド交通の実証実験に必要な経費（車両のリース、運転手の人件費等）〇実証実験の効果や課題の検証を行うための調査に必要な経費
具体的取組〇輸送サービスは複数の交通事業者が提供するほか、超小型モビリティやAIオンデマンド交通等とも組み合わせ〇観光、商業、医療等の交通以外の他分野サービスと連携〇参加する事業者間のデータを連携させた検索・予約・決済等のシステムを構築
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地域におけるMaaSプロジェクトの推進○ 多様な地域において多様な主体が参加するMaaSの実証実験を支援するため、 「新モビリティサービス推進事業」において、「先行モデル事業」を19事業選定（令和元年6月18日）。
：大都市近郊型・地方都市型（６事業）：地方郊外・過疎地型（５事業）

京都府南山城村（京都府、南山城村、福祉協議会）

沖縄県八重山地域

自家用有償運送、定額制（石垣市・竹富町、八重山観光フェリー、TIS）：観光地型（８事業）

ひがし北海道エリア（釧路・オホーツク地域自治体、JR北海道、WILLER）

レストランバス、定額制、観光施設連携

フェリー、定額制、観光施設連携

山陰エリア（島根・鳥取）（山陰地域自治体、一畑電鉄、JTB）
超小型モビリティ、定額制、手荷物配送

京丹後地域（京都府、全丹バス、WILLER）

レンタサイクル、QRコード決済、飲食店との連携

大津・比叡山（大津市、京阪バス、日本ユニシス）

自動運転・ケーブルカー、定額制、観光施設との連携

福島県会津若松市（会津若松市、会津乗合自動車、KCS ）定額制、飲食店との連携

群馬県前橋市

島根県大田市（前橋市、上毛電鉄、NTTドコモ）
自動運転、定額制、バスロケ（大田市、石見交通、バイタルリード）
タクシー、定額制、貨客混載

茨城県日立市

広島県庄原市（日立市、みちのりHD、茨城大学）
自動運転BRT（庄原市、備北交通、ヴァル研究所）
グリーンスローモビリティ、定額制、医療との連携

茨城県つくば市（茨城県、つくば市、関東鉄道、筑波大学）
顔認証、病院予約との連携

兵庫県神戸市（神戸市、みなと観光バス、日本総合研究所）

相乗りタクシー、QRコード決済

神奈川県川崎市・箱根町（川崎市・箱根町、小田急電鉄、小田急グループ）三重県菰野町

瀬戸内エリア（菰野町、三重交通、名古屋大学）

海上タクシー、変動料金制、手荷物配送三重県志摩地域（高松市、日新タクシー、scheme verge）

ロープウェイ、定額制（志摩市、近鉄グループ、名古屋大学）

マリンタクシー、定額制、観光施設

ケーブルカー、定額制、観光施設連携静岡県静岡市（静岡市、静岡鉄道、未来シェア）

AI相乗りタクシー、事前確定運賃、
道路交通情報（ETC2.0）

静岡県伊豆エリア（伊豆地域自治体、東急・JR東日本、楽天）

AIオンデマンド、定額制、観光施設連携

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MaaS関連データ検討会について
設置趣旨○ 我が国においてMaaSの普及が見込まれるなか、その基盤となるデータについて一定のルールがない場合、各々のサービスごとに異なるデータ形式が存在し、相互の連携やMaaSの提供に係るコストが増加することが懸念○ 全国的な普及を前に、MaaSに関するデータやAPIの形式、交通事業者等のMaaSに関連する事業者間におけるデータの取扱いや共有・連携について、可能な限り円滑かつ低コストで行えるよう、一定の方向性を示すことが必要メンバー

議論する事項【有識者】
越塚 登
東京大学大学院情報学環教授
伊藤 昌毅 東京大学生産技術研究所助教
落合 孝文 渥美坂井法律事務所パートナー弁護士
楠田 悦子 モビリティジャーナリスト
坂下 哲也 一般財団法人日本経済社会推進協会常務理事
日高 洋祐 株式会社MaaS Tech Japan代表取締役吉田 樹
福島大学経済経営学類准教授【オブザーバー】＜鉄道＞東日本旅客鉄道（株）、東海旅客鉄道（株）、西日本旅客鉄道（株）、小田急電
鉄（株）、東急（株） ＜バス＞（公社）日本バス協会 ＜タクシー＞（一社）全国ハイヤー・タクシー連合会 ＜レンタカー＞（一社）全国レンタカー協会 ＜旅客船＞（一社）
日本旅客船協会 ＜航空＞全日本空輸（株）、日本航空（株）①データ連携の意義・目的②連携データの範囲及び連携ルールの整備③国際的な連携を見据えたデータ連携のあり方④データ形式、API仕様の標準化⑤MaaS相互の連携方針⑥データプラットフォームの実現⑦データ連携に関するガイドライン【事務局】
総合政策局 (公共交通・物流政策審議官部門) モビリティサービス推進課

参考：都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」中間とりまとめ抜粋（平成３１年３月）（１）２０１９年度中に措置する施策
・オープン化すべきデータ（協調領域のデータ）とそれ以外のデータ（競争領域のデータ）の線引き
・交通事業者及びMaaS事業者の双方の保有するデータに関するAPI仕様を可能な限り標準化し、MaaS事業者のシステム構築を容易にするガイドラインの作成等
・ユニバーサルなMaaSサービスの実現を目指すMaaS相互連携方針の明確化（２）できる限り早期に措置すべき施策
・MaaS事業者が、入手可能なデータの種類等を容易に把握できるようにする、情報を網羅したデータプラットフォームの実現

9MaaS関連データ検討会の検討範囲■ MaaS関連データは、MaaSの提供に不可欠なデータ（静的データ、動的データ及び予約・決済データ）、MaaSの提供によって生じる移動関連データ、MaaSと連携するデータ（生活・観光サービス関連データ、都市・交通インフラ関連データ等）がある■ 本検討会では、MaaSに提供に不可欠な、静的データ、動的データ及び予約・決済データを対象として議論を行う
MaaS提供に不可欠なデータ
静的・動的データ（MaaS構築の基盤）

予約・決済データ（主なデータ）（主なデータ）• 駅、バス停、空港、路線、便、時刻表、運賃等の静的データ• 遅延、到着予測、車両位置、運行情報等の動的データ

レベル１

レベル０

情報の統合による複数交通モードの検索や運賃情報の段階

統合なしで単体のバラ
バラのサービスの段階

レベル４• 予約・決済機能• 予約・決済に必要な各種データ

まちづくりとの連携、交通制御等による人・モノのコントロール

レベル３
レベル２
複数の交通モードのルートを単一トリップ化（検索、予約、決済まで）

複数の交通サービスを定額制で提供／パッケージ化して提供（個々の料金は不明）

MaaSレベル

MaaSによって生じるデータ

MaaSと連携するデータ

移動関連データ

生活・観光サービス関連データ

都市・交通インフラ関連データ

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