原子力人材育成ネットワーク事務局の活動（5年総括）

原子力人材育成ネットワーク事務局（日本原子力研究開発機構 原子力人材育成センター）（一般社団法人 日本原子力産業協会）（一般財団法人 原子力国際協力センター）1

我が国における原子力人材育成の検討の経緯
原子力人材育成のあり方研究会 （H18.9～H19.3）（エネ庁委託事業－－事務局： 原産協会）

大学における人材育成の現状及び原子力産業界からの要請に関する調査
どのように人材を育成すべきかの提言

短期的取組み原子力人材育成プログラム (H19 -24 )
国（経産省及び文科省）
中・長期的取組み－ 大学・高専等における人材育成支援

原子力人材育成関係者協議会 （H19.9 - H22.3）（産学官のボランタリー組織：事務局－原産協会）－ 原子力人材育成に係る定量的分析の実施、課題の明確化－ ビジョン、ロードマップ、提言の発信

報告書(H20.7)(H21.4)(H22.4)2

原子力人材育成関係者協議会の10項目提言
原子力分野の技術者、研究者の育成、人材基盤確保のための提言① 理系、特に工学系への進学者を増やすための初等中等教育への取り組みの強化② 原子力の必要性、安全性等の正確な知識の教育、伝達③ 原子力の技術、研究、産業等の魅力、将来性を社会、特に若い世代に伝達し、学生の進路選択に際し、原子力への志向性を向上④ 原子力専門教育の体系再構築と充実強化⑤ 国際人材の養成⑥ 原子力新規導入国への国際展開に対応する人材育成体制の整備⑦ 原子力分野の技術継承の仕組みの確立⑧ 人材育成活動の機能に応じたネットワーク化やその中心となってコーディネー
ト、コントロールするハブ設立の推進⑨ 我が国原子力人材育成の体系化と可視化⑩ 原子力人材育成を戦略的に進めるための中核的恒常機関（原子力人材育成全体のハブ）の設立
3

原子力人材育成ネットワークの設立
 原子力人材育成関係者協議会において、人材育成活動のネットワーク化とハブ化を提唱
 「原子力人材育成ネットワーク」（事務局：原子力機構及び原産協会）を設立させることが決定 H22年3月

ネットワーク設立に向けた活動
産学官のメンバーで構成する設立準備会合及び同WGをそれぞれ4回ずつ開催し、ネットワークの体制、事業・活動内容等を検討
ネットワーク設立会合の様子（H22年11月19日）

原子力人材育成ネットワーク設立
H22年11月

設立時参加機関数
49機関

4

「原子力人材育成ネットワーク」とは産学官の原子力人材育成関係機関の情報共有、相互協力の促進を図るための緩いつながりの集合体原子力人材育成事業・活動等の効果的、効率的推進原子力人材育成に係る目標の達成（目標）（１）今後の我が国の原子力界を支える人材の確保（２）国際的視野を持ち、世界で活躍できる高い資質を有する人材の育成（３）海外の新規原子力導入国における人材育成支援の推進（４）学生等の原子力志向の促進（５）原子力に係る社会的基盤の整備及び拡大
5原子力人材育成ネットワーク（イメージ図）
JAIF、 JICC、エネルギー総合工学研究所、関係法人、海外電力調査会、核物質管理センター、団体等
関西原子力懇談会、放射線計測協会、放射線利用振興協会、日本アイソトープ協会、日本原子力技術協会、原子力安全研究協会、原子力安全技術センター

国際機関
IAEA-ANENT、ENENなど

内閣府
環境省
経済産業省

ネットワーク運営委員会

外務省

文部科学省

活動方針の決定など

各高専

高 専機構

ネットワーク企画WG
機関横断的事業や活動の企画、検討、決定、評価大学

北海道大学、東北大学、茨城大学、東京大学、東京工業大学、長岡技術科学大学、金沢大学、福井大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、会津大学、大阪府立大学、八戸工業大学、東京都市大学、東海大学、福井工業大学、近畿大学、静岡大学、新潟工科大学

ネットワーク事務局（中核機関）（JAEA / JAIF / JICC ）分科会
個々の活動等の提案・検討：
・初等中等教育段階の人材育成検討
・高等教育における原子力教育検討
・原子力人材国際化検討
・海外原子力人材育成検討 など

研究機関
JAEA、放医研、日本分析センター

人材育成情報収集・発信（広報）、データベース作成・運用、国内外からの照会・相談窓口、事務局事業の実施など

電気事業者等学会
地域活動

日本原子力学会

若狭湾エネルギー研究センター（福井県）、青森県、大洗町

参加する機関/団体：原子力関連の人材育成事業／活動を実施（又は企画）していること。
Obligation 1) ネットワークに対し、原子力人材育成に係る情報を提供すること
Obligation 2) 連絡窓口を設けることメーカー

電気事業連合会、北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、電源開発、
日本原子力発電、日本原燃

日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅ
ｼﾞｰ、東芝、三菱重工業、三菱電機、
NTC、三菱FBRｼｽ
国際原子力開発
ﾃﾑｽﾞ、三菱原燃

現参加機関数

７０機関（平成２７年２月１日現在） 6

「原子力人材育成ネットワーク」の体制
運営委員会（ネットワーク活動の基本方針の決定 ）（ネットワーク活動全体の企画、検討、評価 ）（委員19名）事務局（JAEA & JAIF & JICC）

企画ワーキンググループ（運営委員会、WGの事務局、事務局事業・活動の運営、遂行）（委員24名）１．初等中等教育分科会（JAIF）（分科会: 機関横断的事業・活動の提案、検討 ）４．国内人材の国際化分科会（ＪＡＥＡ）

２．高等教育分科会（ＪＡＥＡ）
５．海外人材育成分科会（JICC）
３．実務段階の人材育成分科会(JAIF)（ ）内は事務局担当機関
7福島第一原子力発電所事故以降の対応• 事故後の「原子力人材育成活動」の取組みの明確化• IAEA閣僚会議における政府の報告書を反映させたネットワークとしての活動方針の明確化

提言メッセージ発信 （H23.8.8）
福島第一事故を受けた課題（5項目）とそれぞれの項目に対する今後の取組みの方向性を提言 （Web-HP上で公開中 [日、英]）１）原子力安全・防災、危機管理、放射線など専門的知見を有する人材の確保
２）現場技術者・技能者の確保
３）原子力を志望する学生・若手研究者の確保
４）国際人材の育成
５）放射線の知識に係る対話の強化原子力人材育成ネットワーク活動の基本的考え方
１）「原子力人材育成関係者協議会」の10項目の提言の具現化
・提言の中から、緊急性及び実現性が高いものを順次実施
・機関横断的人材育成活動の推進
・各機関の個別人材育成活動の尊重と連携強化

２）H23年8月「ネットワークメッセージ」の課題に係る活動の推進
・福島事故をふまえた原子力人材育成に係る5つの提言課題への対応

３）国内の原子力人材育成活動に係るハブ機能の充実・強化
・関係情報の集約・発信
・人材育成活動の企画・調整

我が国一体となった人材育成活動の推進
我が国における原子力人材育成活動の可視化
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「原子力人材育成ネットワーク事務局」の活動
1. ネットワーク会合の開催・運営
2. ネットワークの窓口としての機能、問合せ・相談対応
3. 周知・広報活動及び参加機関拡大に向けた活動
4. 国際協力、国際ネットワーク構築を目指した活動
5. 個別人材育成活動推進、関係機関との連携協力
6. 今後の人材育成活動及びネットワークのあり方の検討など

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1. ネットワーク会合の開催・運営
会合名称

開催回数
（H25年度の例）

ネットワーク運営委員会

2回

ネットワーク企画WG

3回

分
科会

高等教育分科会

3回

人材国際化分科会

3回

初等中等教育分科会

3回

実務段階分科会

4回

海外人材育成分科会

3回

その他の会合（個別活動毎の準備会合など含む）（事務局会合、原子力マネジメントスクール実行委員会、作業部会、戦略諮問会合、人材育成のあり方検討会、報告会等）

～30回

計約50回
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2．ネットワークの窓口としての活動※ 参加機関等からの問い合わせ、依頼事項に対する対応（例） 「ネットワーク」問い合わせ、各機関イベント紹介（メール、HPなど）、外国人学生からの留学先問い合わせ etc.

※ IAEA技術研修員受け入れ窓口
H24年1月以降 取扱応募件数 ６４件、 受入成立 約４０件

※ 原子力委員会への報告
活動状況の報告など （H24年度以降 ５回）「原子力人材の確保・育成に向けた取組に関する有識者等との意見交換」（H24年10月）「原子力人材育成ネットワーク事務局の活動状況」（H25年2月）「IAEAマネジメントスクールの実施報告」（H25年7月、H26年8月）「原子力人材育成の今後の進め方の検討について」（H26年8月）
原子力委員会での意見交換会（H24年10月16日）

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「 IAEA技術研修員 」 受入窓口
従来JICA（国際協力機構）が実施していた国内窓口をネットワーク事務局が担当◆IAEA担当部署との連絡調整（受入機関の調整、研修費交渉など含む）◆国内受入先（大学、研究機関等）との交渉、連絡調整（必要書類、VISA依頼など含む）◆候補者（フェローシップ技術員希望者）との連絡調整（受入先との調整など含む）

IAEA及び外務省等から高い評価 ・・ 3年間で計64件について調整
IAEA技術研修員受入れ調整状況（H26年1月-12月）
国
1 バングラデシュ
2 タイ
3 スーダン
4 スーダン
5 タイ
6 タイ
7 タイ
8 マレーシア
9 マレーシア
10 マレーシア
11 スリランカ
12 オマーン
13 ブラジル
14 タイ
15 エジプト
16 エジプト
17 タイ
18 インドネシア

性別FF
M
M
FM
FM
M
M
M
M
M
F
M
M
F
F

所 属BAEC
ＯＡＰ
Ministry of Electricity and Dam
Ministry of Electricity and Dam
Chiang Mai University
Chiang Mai University
Chiang Mai University
Nuclear Malaysia
Nuclear Malaysia
Nuclear Malaysia
University of Moratuwa
Ministry of Health
IPEN
Chiang Mai University
Nuclear Materials Authority
Nuclear Materials Authority
Chiang Mai University
Dharmais Hospital

希望先
JAEA
NRA
JICC
JICC
RIKEN
RIKEN
大阪大学
京都大学
京都大学
京都大学
東京大学
NIRS
NIRS
大阪大学
鳴門教育大学鳴門教育大学
大阪大学
NIRS

希望分野 期 間
原子力
原子力
原子力
原子力
医学
医学
医学
原子力
原子力
原子力
原子力
医学
薬学
医学
地質学
地質学
医学
医学

１ケ月
１ケ月
２週間
２週間
２ケ月
１ケ月
５日間
２週間
１ケ月
１ケ月
３ケ月
２週間
３ケ月
１ケ月
１ケ月
１ケ月
２ケ月
２ケ月

状 況
○完了
希望先不可
○完了
○完了
○完了
本人都合でキャンセル
調整中
○完了
希望先不可
希望先不可
本人都合でキャンセル
○完了
○実施中
○完了
本人都合でキャンセル
○実施中
調整中
調整中

３．原子力人材育成ネットワーク広報活動

ネットワークホームページの充実（日・英）○各種情報収集・発信・HP上掲載（国内関係機関からのイベント情報、募集依頼、人材育成情報データベース[研修、施設、講師]の再編など）
・パンフレット作成、ニュースレター配信（日・英）[四半期毎]など14

4．国際協力 及び 原子力人材育成に係る国際的ネットワーク構築に向けた活動
１）各国訪問調査 ＜H22年度～H24年度：調査報告をHP上で公表＞（目的） 「原子力人材育成ネットワーク」の周知、訪問国・機関の人材育成活動状況の調査、原子力人材育成ネットワークとの協力に関する協議（訪問先） アジア諸国、欧米各国の大学、研究機関、関係省庁、国際機関等
・タイ、ベトナム、マレーシア、カザフ、米国、WNU、AREVAなど （H22年度）
・インドネシア、フィリピン、モンゴル、ENEN、IAEAなど （H23年度）
・韓国(KINGS)など （H24年度）
２）国際機関との協力関係の構築● IAEA-ANENT関係会合及びENEN総会等への参加（H23年度～H26年度）● 外国訪問団（韓国KONICOF等）との情報・意見交換● 原子力人材育成国際会議の開催（H23年度～H26年度）

韓国KINGS（韓国電力公社国際原子力大学院）

世界原子力大学（WNU）

ベトナム教育訓練省

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５．ネットワーク事務局の人材育成関係活動
１）原子力エネルギーマネジメントスクールの開催（H24～H26年度）
IAEA（共催）・・・東大、原産協会、原子力機構、JICCが共同で日本側ホスト
対象者：日本及びアジア・アフリカ等の若い技術者、研究者、規制担当官など

２）国内人材国際化研修（国際人材養成コース）開催（H24～H26年度）＜文科省補助金及び経産省公募受託により実施＞（対象者）国内の若い技術者、研究者及び学生・・・将来、国際的な活躍が期待される人材

３）福島事故以降の原子力関係学生の動向（意識）調査（H24 年度～）

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種々の原子力人材育成事業・活動及び関係機関との連携協力○大学等の活動との連携協力：
大学連合ATOM、JNEN（大学連携ネットワーク）等との協力、高専での原子力教育プログラムへの協力○国等の国際的事業との連携：
FNCA（人材養成）プロジェクト
海外人材育成事業（研究交流事業、講師育成事業、核不拡散・セキュリティ研修事業 など）○産業界、学会等との連携：施設利用（見学を含む）や人材育成事業における相互協力、学会活動等との連携（大学教員協議会等との協力：学生動向調査の実施など）
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６．今後のネットワークのあり方等の検討
１）「原子力人材育成の今後の進め方」の検討（H25年度～H26年度）••

原子力委員会の見解（H24年11月）をもとに、国の原子力政策の方向性をふまえ、現行の原子力人材育成活動を点検し、課題を抽出。必要な対応策を検討。
検討結果（報告書）を原子力委員会に報告（H26年8月）かつHP上で公開

２）原子力人材育成に係る「基本戦略」の検討（H25年度～ ）••••原子力人材育成への戦略的な取り組み推進
原子力産業界の10年後のあるべき姿を想定 － 人材要件と課題の抽出
目標設定、及び課題解決に向けたロードマップの策定
最終的には、標準的な「原子力人材育成システム」を構築

事務局を中心に、個別の検討WG又は諮問会合により議論を実施。 運営委員会に報告、実施を目指す。
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ネットワーク事務局の活動（まとめ）① ネットワーク会合（運営委員会、企画ワーキンググルー
プ、分科会、報告会など）の開催② ネットワークの対外窓口としての活動、連絡調整③ 広報活動(パンフレット作成、HPの充実強化、ニュースレター配信等)、ネットワーク活動紹介④ 国際協力、海外原子力人材育成活動に係る調査、原子力人材育成国際会議開催（国際ネットワーク構築の推進）⑤ 原子力エネルギーマネジメントスクール、国際人材養成コース等開催、国内関係機関との連携協力活動推進⑥ 今後のネットワークのあり方、活動方針等の検討
 「原子力人材育成ネットワーク」 5年間の活動 ・・・ 各方面で高く評価
 事務局としての活動を今後も継続して推進 ・・・ 原子力界の発展に貢献 今後も国内外で新たな事業、活動への積極的取組み実施
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ご清聴有り難うございました。
原子力人材育成ネットワーク事務局
URL: http://jn-hrd-n.jaea.go.jp/
Eメール： jn-hrd.net@jaea.go.jp
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