6

調査の説明・データの見方
るようになっている。なお、評価について、格付けはい東洋経済「CSR調査」について

ずれも「AAA、AA、A、B、C」の5段階評価、得点（速報値）
は100点満点である。

●東洋経済「CSR（企業の社会的責任）調査」は2005年以降、毎年実施しており、今回は第17回調査（2021年調査）【調査時期】2021年6月～10月となる。2021年6月、全上場企業・主要未上場企業3856社【調査方法・内容】全上場企業、主要未上場企業3856社にに調査票を送付。回答企業1393社、小社保有データを基調査票等を郵送して、調査協力を依頼。調査票は［1］雇に追加調査を行った229社、公開情報のみから掲載した9

用・人材活用編、［2］CSR全般・社会貢献・内部統制等編、社の計1631社（上場1568社、未上場63社）のCSRデータを［3］
環境編、の3分野で構成。各社の調査票記入・返送につ取りまとめた。基本的に過去2年間に回答があった企業

いては原則として、上記
［1］
［2］
［3］
セットでの対応、全項が追加調査の対象だが、従業員情報や内部統制システム

目記入をお願いした（一部、各分野の調査項目を抜粋しの有効性などについて未回答企業の一部は公開情報からた基礎調査での回答もある）。

調査を行っている。

【データの掲載】企業・業種によっては該当しない項目・

本調査結果に、小社所有の「役員」「株主」『会社四季報』

分野もあり、これらについては項目名も含め各社の掲載データからガバナンス関連情報、「特色」などを加え、①スペースから削除している場合がある。そのほか、項目

会社基本データ ②CSR＆財務評価・格付け ③CSR全般に記入がなく回答データのない場合には原則としてすべ④ガバナンス・法令順守・内部統制 ⑤雇用・人材活用 ⑥て「―」を記載した。

消費者・取引先対応 ⑦社会貢献 ⑧企業と政治の関わり⑨環境、以上9分野からなるCSR企業データベースを作

以下、全項目を通じて一部の例外を除き「―」は未回答
または不明を示す。

成。
このCSR企業データベースから上記①会社基本デー
タ ②CSR＆財務評価・格付け ③CSR全般 ④ガバナンス・

1 会社基本データ●

法令順守・内部統制 ⑥消費者・取引先対応 ⑦社会貢献 ⑧
企業と政治の関わり ⑨環境のデータをまとめ、『CSR企【会社コード】上場企業は証券コード、未上場企業は小業総覧（ESG編）』2022年版として刊行した。掲載社数は社刊『会社四季報 未上場会社版』などで使用している東1631社。

洋経済の独自企業コード。

なお、⑤雇用・人材活用のデータは『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2022年版に掲載している。

【会社名】社名の前に「株式会社」が付く場合は㈱を付記、後ろに付く場合は省略。
（注）は、特別な情報または各社の回答が原則と異なる場合、その内容（対象会社名など）●上記の「最新CSRデータ」を使用し、各社の「CSR評価」が記されている。

を行い、CSR面での対応・充実度などを評価し、格付け、【本社】【TEL】実質上の本社所在地と電話番号。

得点（速報値）を掲載した。得点は各分野上位700位（一部【設立】原則として登記上の設立年月。

例外あり）
までと公開情報のみから掲載した会社が対象。

【上場】戦後、証券取引所再開後に最初に上場した市場

さらに上場各社（一部未上場も含む）については、財務面の上場年月。

を評価した「財務評価」を作成し、格付け、得点も掲載し【決算期】本決算期。

た。この両面から各社のポジションや充実度を把握でき【特色】業容、業界での地位、資本系列、沿革などの特徴

		7を記載。原則、西暦は2021年→21年のように表記。

このように格付け評価は掲載会社（1631社）における相対評価であり、全上場企業および主要未上場企業全体に2 CSR＆財務評価・格付け●

おける位置づけではない（この点で、全上場企業中のポジションを示す「財務評価」とは異なる）。
評価の対象は原則2020年度までのデータによるため、直近における企業による事件・不祥事等は原則として評■CSR評価価に含まない。また、各分野別の評価項目で一定の有効

東洋経済「財務・企業評価チーム」が作成。アドバイ

回答が得られなかった場合や得点が上位700位まで（「基ザーは明治大学商学部の山本昌弘教授。
「東洋経済第17

本」は1000位まで。一部例外あり）に入らなかった場合等

回CSR調査」の調査データを基に、「人材活用」「環境」「企は「―」とした。上段に格付け、下段に得点を掲載してい

業統治」「社会性」の4分野別の評価を行った。評価は第2

るが、得点がすべて「―」の場合、下段は表示していない。

回調査時（2007年版）に開始し、今回の2022年版は16回目となる。2019年版から、すべての分野から主要項目を抜■各分野の評価項目（太字は今回、追加項目）

粋した「CSR基本評価（基本）」を新たに開発した。
評価項目はすべてアンケート調査結果による。人材活【人材活用】1. 女性社員比率、2. 世代別女性従業員数、3.

用50項目、環境32項目、企業統治41項目、社会性31項目、離職者状況、4. 年間総労働時間の開示、5. 残業時間・残基本18項目。それぞれ「AAA、AA、A、B、C」の5段階評

業手当、6. 残業削減の取り組み、7. 30歳平均賃金、8. 外価の格付けと100点満点の得点（速報値）。ただし、得点

国人管理職の有無、9. 女性管理職比率、10. 女性部長比は各分野上位700位まで（基本は1000位まで。一部例外あ率、11. 女性役員比率、12. ダイバーシティ推進の基本理り）を表示。一部を除きサステナビリティ報告書、CSR報念、13. ダイバーシティ尊重の経営方針、14. 多様な人材

告書等による補足評価は行っていないが、アンケート調

登用部署、15. 多様な管理職登用（比率）の目標値、16. 障査の過程での取材等で入手したデータは一部加味した。

害者雇用率（実績）、17. 障害者雇用率の目標値、18. 65歳

また、各種部署および制度の有無については、類似性あまでの雇用・定年後の就業機会、19. LGBTへの対応、20.

るいは代替性のある部署・制度が確認できたものは該当

有給休暇取得率（最新年度）、21. 産休期間、22. 産休取得ありとしたケースがある。評価は全社・全業種統一基準者、23. 育児休業取得者、24. 男性の育児休業取得者、25.

で行った（会社規模、上場・未上場も同様）。

男性の育児休業取得率、26. 配偶者の出産休暇制度、27.

一般に、従業員の男女構成、環境対策状況などは業種

介護休業取得者、28. 看護休暇・介護休暇、29. 退職した的特性が強いが、これらは一切加味していない。評価方

社員の再雇用制度、30. ユニークな両立支援制度、31. 勤

法は原則として全項目加点方式で、ネガティブなデータ

務形態の柔軟化に関する諸制度、32. テレワークの導入、を回答したことによって減点されることはない。逆に情33. 副業・兼業、34. ハラスメント防止、35. 従業員のイ

報開示という観点から、一部の項目では数値の優劣にか

ンセンティブを高めるための諸制度、36. 労働安全衛生

かわらず、有効回答があったことに対し加点している。

マネジメントシステム、37. 労働安全衛生分野の表彰歴、まず、「人材活用」「環境」「企業統治」「社会性」それぞれ

38. 労働災害度数率、39. メンタルヘルス休職者数、40.

の評価項目の得点を合計して「基礎得点」を算出。続いて人権尊重等の方針、41. 人権尊重等の取り組み、42. 中核トップ企業が100点になるよう倍率を計算し、同じ数値

的労働基準を尊重した経営、43. 中核的労働基準4分野のを全社の基礎得点にかけて各部門（「人材活用」「環境」「企

対応状況、44. 能力・評価結果の本人への公開、45. 従業業統治」「社会性」）の得点を計算している。この得点が20

員の評価基準、46. 1人当たり年間教育研修費用、47. 従点未満の場合（0点を除く）は一律20点とする。格付けは業員の満足度調査、48. キャリア形成支援、49. 新卒入社

上記4分野と抜粋版である「基本」の各評価（基礎得点）の者の3年後定着度、50. 発生した労働問題の開示

最大得点と得点分布を考慮して最終的に作成している。

8【環境】1. 環境担当部署の有無、2. 環境担当役員の有無、

ステムのセキュリティに関する外部監査の状況、32. プ

3. 環境担当役員の担当職域、4. 環境方針文書の有無、5.

ライバシー・ポリシーの有無、33. リスクマネジメント・

環境会計の有無、6. 環境会計における費用と効果の把握

クライシスマネジメントの体制、34. リスクマネジメン

状況、7. 環境会計の主要項目開示（パフォーマンスの開ト・クライシスマネジメントに関する基本方針、35. リス示状況）、8. 環境監査の実施状況、9. ISO14001取得体制、

クマネジメント・クライシスマネジメントに関する対応

10. ISO14001取得率（国内・海外）、11. グリーン購入体制、マニュアルの有無、36. リスクマネジメント・クライシス

12. 事務用品等のグリーン購入比率、13. 原材料のグリー

マネジメント体制の責任者、37. BCM構築、38. BCP策

ン調達、14. 原材料調達の取引先対応、15. 環境ラベリン

定、39. リスクマネジメント・クライシスマネジメントのグ、16. 土壌・地下水の汚染状況把握、17. 水問題の認識、

取り組み状況、40. 企業倫理方針の文書化・公開、41. 倫

18. 環境関連法令違反の有無、19. 環境問題を引き起こす理行動規定・規範・マニュアルの有無

事故・汚染の有無、20. 環境分野・CO 2排出量等削減への
中期計画の有無、21. スコープ3、22. 炭素利益率（ROC）、【社会性】1. 消費者対応部署の有無、2. 社会貢献担当部

23. 2020年度の環境目標・実績、24. 気候変動への対応の署の有無、3. 商品・サービスの安全性・安全体制に関する取り組み、25. 気候変動に関するシナリオ分析、26. 再生

部署の有無、4. 社会貢献活動支出額、5. NPO・NGO等と可能エネルギーの導入、27. カーボンプライシングの認の連携、6. ESG情報の開示、7. 投資家・ESG機関との対識、28. 環境関連の表彰歴、29. 環境ビジネスへの取り組話、8. 消費者からのクレーム等への対応マニュアルの有み、30. プラスチック削減の取り組み、31. 生物多様性保無、9. 消費者からのクレームのデータベースの有無、10.

全への取り組み、32. 生物多様性保全プロジェクトへのISO9000Sの取得状況（国内・海外）、11. ISO9000S以外（独支出額自等）の品質管理体制、12. 地域社会参加活動実績、13.
教育・学術支援活動実績、14. 文化・芸術・スポーツ活動実【企業統治】1. 中長期的な企業価値向上の基礎となる経績、15. 国際交流活動実績、16. CSR・サステナブル調達の営理念、2. CSR活動のマテリアリティ設定、3. ステー

実施、17. CSR・サステナブル調達の取り組み事例、18. 取

クホルダー・エンゲージメント、4. 活動報告の第三者

引先に対する基本方針、19. 紛争鉱物の対応、20. SDGsのの関与、5. 英文での活動報告、6. CSR担当部署の有無、目標への意識、21. SDGsの目標達成基準、22. 社会課題

7. CSR担当役員の有無、8. CSR担当役員の担当職域、9.

解決ビジネスの取り組み、23. 海外での課題解決の活動、

CSR方針の文書化の有無、10. IR担当部署、11. 法令順守

24. ボランティア休暇、25. ボランティア休職・青年海外関連部署、12. 国内外のCSR関連基準への参加等、13. 内協力隊参加、26. マッチング・ギフト、27. ボランティア

部監査部門の有無、14. 内部通報・告発窓口（社内・社外）

休暇等の社員への周知、28. 社員向けの社会課題解決へ

設置、15. 内部通報・告発者の権利保護に関する規定制の関心を高める取り組み、29. プロボノ支援、30. CSR関定、16. 内部通報・告発件数、17. 公正取引委員会からの連の表彰歴、31. 自然災害・パンデミックへの支援

排除措置命令等・他、18. 不祥事などによる操業・営業停
止、19. コンプライアンスに関わる事件・事故での刑事【基本】1. 女性社員比率、2. 外国人管理職の有無、3. 女告発、20. 海外での価格カルテルによる摘発、21. 海外で性管理職比率、4. 女性部長比率、5. 女性役員比率、6. 多の贈賄による摘発、22. 汚職・贈収賄防止の方針、23. 政

様な人材登用部署、7. 障害者雇用率（実績）、8. 障害者雇

治献金等の開示、24. 内部統制の評価、25. 相談役・顧問

用率の目標値、9. 有給休暇取得率（最新年度）、10. 新卒制度の状況についての開示、26. 社外取締役による経営

入社者の3年後定着度、11. 気候変動への対応の取り組

者評価、27. 任意を含む指名・報酬委員会等の設置、28.

み、12. 再生可能エネルギーの導入、13. CSR担当部署のESG等関連指標の役員報酬への反映、29. 情報システム

有無、14. 活動報告の第三者の関与、15. 英文での活動報に関するセキュリティポリシーの有無、30. 情報システ

告、16. NPO・NGO等との連携、17. 地域社会参加活動実ムのセキュリティに関する内部監査の状況、31. 情報シ

績、18. CSR・サステナブル調達の実施

		

■財務評価
東洋経済「財務・企業評価チーム」が作成。アドバイ
ザーは明治大学商学部の山本昌弘教授。

9
各評価分野の評価項目は以下のとおり。データは東洋
経済「企業財務データ」をベースに、一部『会社四季報』
データを使った。

東洋経済「企業財務データ」を基に、多変量解析の主成
分分析手法を用い、「成長性」「 収益性」「 安全性」「 規模」【成長性】1. 売上高増減率、2. 営業利益増減率、3. 営業の4つの分野で評価した。CSR評価同様「AAA、AA、A、

キャッシュフロー増減率、4. 総資産増減率、5. 利益剰余

B、C」の5段階評価と100点満点の得点。一部データ不備、

金増減率

評価対象外業種などで評価不可能の場合は「―」となって【収益性】1. ROE（当期利益÷自己資本）、2. ROA（営業利いる。

益÷総資産）、3. 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）、対象会社は原則として2021年9月1日時点で上場してい4. 売上高当期利益率（当期利益÷売上高）、5. 営業キャッる一般事業会社。銀行、証券・商品先物取引業、保険、そシュフローの他金融、未上場（一部例外あり）を除く。ジャスダック、【安全性】1. 流動比率（流動資産÷流動負債）、2. D／Eレ

東京マザーズ、名古屋セントレックス、札幌アンビシャ

シオ（有利子負債÷自己資本）、3. 固定比率（固定資産÷

ス、福岡Qボードの各新興市場は含む。一部未上場企業

自己資本）、4. 総資産利益剰余金比率（利益剰余金÷総資も含む。なお、「財務評価」は本誌のCSRデータ掲載の有産）、5. 利益剰余金

無にかかわらず、対象会社全社の中で行っていることに【規模】1. 売上高、2. EBITDA［税引き前利益+支払利息注意。

（キャッシュフロー計算書掲載）+減価償却費（同）］、3. 当

評価は第2回調査時（2007年版）に開始し、今回の2022

期利益、4. 総資産、5. 有利子負債

年版は16回目となる。決算期は2021年3月期までが対象。
財務データは上場後の決算で直近3期平均（最低1期は必■CSR企業ランキング要）を使用。指標データなどで分母がマイナスになり計上記、CSR評価、財務評価を基にCSRと財務の両面か算できない場合、その期は「計算不能」となる。決算ベーら幅広いステークホルダーから「信頼される会社」
を見つスについては、各期とも連結優先。ただし、連結開始やけることを目的にCSR企業ランキングを作成している。

廃止などで連結と単独が混在する場合もある。また、変2007年版から開始（第2回CSR調査データを使用）して

則決算は6カ月以上の決算期のみ利用。売上高や営業利

2022年版は16回目となる。

益、当期利益などのフロー項目を12カ月に調整した。

CSR分野の「人材活用」（100点満点）、
「環境」
（同）、
「企

分析手法として使った多変量解析の主成分分析は、多業統治＋社会性」（「企業統治」と「社会性」
で100点満点）の数の変数を要約し少数の情報で全体の特性を代表させる

各得点の合計（300点満点）に、「財務」（ 収益性、安全性、ことができる。財務データのような多数存在する項目を

規模、各100点、計300点満点）を加え、総合ポイント600

少ない情報に集約でき、総合評価が可能になる。今回も4点満点でランキングを作成。財務評価の成長性はCSR企

つの評価分野内で複数項目の総合評価を行った。

業ランキングでは使用していない。なお、「企業統治＋社

評価項目は小社「財務・企業評価チーム」内の「評価項目

会性」は「企業統治」と「社会性」の評価項目を1つの分野検討会議」で、明治大学・山本教授のアドバイスを受けなとして合計して基礎得点を計算している。
「企業統治」とがら成長性、収益性、安全性、規模の分野ごとに決定。こ「社会性」の得点の平均値にはならないので注意が必要のデータを基に主成分分析を行った。続いて、主成分分だ。

析から求められる第1主成分得点を偏差値化。さらに異総合ランキングの対象から銀行、証券・商品先物取引

常値をならすため、最大70、最小30に変換。このデータ

業、保険、その他金融、未上場（一部例外）は除いている。

を最高100、最低50に調整後、分布に基づき5段階の評価

ただし、上場企業の主要子会社は親会社の財務評価を使を行った。上段に格付け、下段に得点を掲載しているが、用し、財務情報の提供会社は特別に評価を作成している

得点がすべて「―」の場合、下段は表示していない。

場合がある。

10
ランキング結果は、『週刊東洋経済』（2022年2月以降を【CSR部署】CSR担当部署の有無。有の場合はその位置予定）、『CSR企業白書』2022年版（2022年4月に発行予定）

づけと部署名。①専任、②兼任、③無、④他、で表記。環に掲載するので、こちらをご覧いただきたい。

境対策関連部署については別項目で掲載。ここでは、「CSR全般を統轄する部署」の意。

3 CSR全般●【CSR担当役員】CSR部門を担当する役員の有無。①専
任有、②兼任有、③無、④他、で表記。該当者がいる場合
は、その役職名を記載。
【同・CSR業務比率】上記役員の担当業務のうち、CSR関■CSRの基本的取り組み

連業務の占める比率。①100%、②過半、③半分以下、で【経営理念】中長期的な企業価値向上の基礎となる経営表記。

理念について、①有、②無、③設定予定、④他、で表記。

【NPO・NGO連携】CSR活動に際して国内・海外のNPO・【活動のマテリアリティ設定】CSR活動において中心的NGO等との連携について、①有、②無、③今後予定、④な対応課題を設定しているか、またその内容。①有、②他、で表記。主な連携先をカッコ内に表示。具体的な事

無、③設定予定、④他、で表記。

例を続けて記載。

【方針の文書化】CSR方針の文書化の有無。①有、②無、【CSR等関連基準】国内・海外でのCSR関連行動基準な③作成予定、で表記。
「CSR報告書」「サステナビリティ報どへの参加・利用状況等。該当する名称等を記載。①国

告書」「統合報告書」等とされるものが該当。また、「環境

連GC（国連グローバル・コンパクト）、②OECD多国籍企報告書」と題されたものでもCSR全般で構成されている

業GL（OECD多国籍企業ガイドライン）、③GRI-GL（GRI

ものは含めた。

ガイドライン）、④ISO26000、⑤日本経団連:企業行動憲【活動の報告】CSR活動の報告を行う媒体について、①

章、⑥ILO中核的労働基準、⑦責任投資原則（責任投資紙、②Web、③紙とWeb、④作成予定、⑤他、で表記。

原則（PRI））、⑧国際統合報告FW（国際統合報告フレー【第三者の関与】上記活動の報告（文書・報告書等）におい

ムワーク）、⑨SDGs、⑩指導原則（ビジネスと人権に関て、第三者意見など第三者の関与の有無。①有、②無、③する指導原則）、⑪TCFD（気候関連財務情報開示タス

他、で表記。有の場合はその機関名等を記載。

クフォース）、⑫CDP、⑬RE100、⑭SBT（Science Based【英文の報告書】上記活動の報告（文書・報告書等）の英

Targets）、⑮国内業界団体基準、⑯国際業界団体基準、

文表記文書の公開の有無。Webのみも含む。①有、②無、⑰他、で表記。

③（公開）
予定、で表記。

【CSR関連・表彰歴】2019年度、2020年度の労働安全衛生【統合報告書】統合報告書の発行について、①有、②無、分野、環境分野以外のCSR全般で特筆すべき表彰事例を③作成予定、④他、で表記。

記載。多数の場合は代表的なものを2つまで記載。

【ステークホルダー・エンゲージメント】主にステークホ
ルダーとの双方向での意見交換会等の開催の有無とその■ESG・CGコード

内容。①有、②無、③開催予定、④他、で表記。また、ス【ESG情報の開示】投資家を意識したESG（環境・社会・ガ

テークホルダーとの対話の内容やそれに伴う活動内容なバナンス）情報の開示（CSR報告書など）について、①開どを報告しているかについて、①行っている、②行って示、②非開示、③予定、④検討中、⑤他、で表記。

いない、③検討中、④他、で表記。

【機関投資家・ESG調査機関等との対話】ESG調査機関等【汚職・贈収賄防止】汚職・贈収賄防止に関する方針の有と対話を行っているか、またその内容。①行っている、

無とその内容。①方針有、②方針無、③方針作成予定、④②行っていない、③検討中、④他、で表記。

他、で表記。

【相談役・顧問制度】相談役・顧問制度について、①有、②【ISO26000】CSR活動や報告書作成でのISO26000の活用

無、③他、で表記。①有または③他、の場合、「相談役・顧について、①活用、②未活用、③検討中、④他、で表記。

問」の人数、「導入目的」（①現経営陣へのアドバイス、②

		

11

対外活動、③他、で該当すべて）、「導入のメリット」（具体的な内容を記載。

体的なメリット）を記載。

【ルール化による影響事例】紛争鉱物のように特定の国、【社外取締役による経営者評価】社外取締役による経営

地域のルールにより事業活動が大きく影響を受けている者評価について、①行っている、②行っていない、③検事例があれば、その内容を記載。

討中、④他、で表記。
【指名・報酬委員会等の設置】任意を含む指名・報酬委員■社会課題解決の取り組み等

会等の設置について、①設置している、②設置していな【SDGs】SDGs（持続可能な開発目標）の目標とターゲッ

い、③検討中、④他、で表記。

トを日本を含めたグローバルでのCSR活動等で参考にし【ESG等関連指標の役員報酬への反映】ESG・CSR・SDGsているかについて、①参考にしている、②参考にしていに関連する独自目標や株価指数構成銘柄への採録、関連ない、③検討中、④他、で表記。SDGsには17の目標、169

調査機関による評価等の役員報酬への反映について、①のターゲットがあるが、この中の一部分を参考にしてい反映している、②反映していない、③検討中、④他、で表る場合も含む。17の目標は、①貧困をなくそう、②飢餓記。

をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、④質の高い教
育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全■CSR調達な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなに そ【CSR調達の実施】CSR（サステナブル）調達とは、環境してクリーンに、⑧働きがいも 経済成長も、⑨産業と対策に特化した調達基準ではなく、環境対策を含め、人技術革新の基盤をつくろう、⑩人や国の不平等をなくそ

権・雇用、法令順守、倫理、安全・衛生などCSR全般を調う、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる責任 つか

達基準とした調達行動規範。いわゆるグリーン調達につう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさをいては、「8. 環境」の項に掲載。実施について、①行って守ろう、⑮陸の豊かさも守ろう、⑯平和と公正をすべている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。

の人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう。

【調達方針、労働方針、監査方針等の基準】CSR（サステ【SDGsの対応】SDGsの17の目標のうち、対応しているナブル）調達に関する調達方針、労働方針、監査方針等のと考えている目標をすべて記載。

基準の開示について、①開示、②非開示、③他、で表記。

【SDGsの達成基準】SDGsの17の目標について、数値等【CSR調達に関する調達先監査・評価】CSR（サステナブによる達成基準の有無。①有、②無、③検討中、④他、でル）調達に関する調達先監査・評価の有無について、①表記。

有、②無、③検討中、④他、で表記。

【今後のSDGs】今後、SDGsにどのように対応していき【取引全般に関する基本方針】国内外の下請けの中小企

たいと考えているか、目標も含めて記載。

業といった取引先など幅広い調達活動に関する基本方針【CSVの取り組み】CSV（共通価値の創造）の取り組みとについて、①有、②無、③検討中、④他、で表記。

して「企業と社会の双方に価値を生み出すこと」
をビジネ【CSR調達の具体的な取り組み】CSR（サステナブル）調

スとして行っているかについて、①行っている、②行っ達の取り組みについて具体的に記載。紛争鉱物の取り組ていない、③検討中、④他、で表記。レベル感などの定義

みは除く。

は各社により異なる。

【紛争鉱物の対応】紛争鉱物の対応について、①対応、②【BOPビジネスの取り組み】 BOP（ベース・オブ・ピラ

未対応、③検討中、④必要無、⑤他、で表記。

ミッド）層をターゲットとしたビジネスについて、①【紛争鉱物対応内容】紛争鉱物の対応内容について、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。

対応方針策定、②一次サプライヤーに調査、③二次以下【CSV・BOPビジネスの位置づけ】【CSV・BOPビジネスのサプライヤーにも調査、④他、のうち、該当項目をすの具体例】CSV・BOPビジネスについて、①十分な利益

べて表記。

を上げている、②将来のビジネスチャンス、③社会貢献【紛争鉱物の取り組み】紛争鉱物の取り組みについて具の側面が強い、④他、で表記。行っている場合は、具体例

12
を記載。
【プロボノ支援の取り組み】【プロボノ支援の具体例】プ

4 ガバナンス・法令順守・内部統制●

ロボノ支援について、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。行っている場合は、具体例を記載。

■取締役・監査役データ【社員が行うプロボノ活動支援】社員が自らの専門知識

データは原則、東洋経済『役員四季報』。調査時点はやスキルを社会貢献に生かすプロボノ活動を会社が支援

2021年7月31日現在で、各社へのアンケート調査によるする取り組みについて、①行っている、②行っていない、（有価証券報告書などの資料、取材で補っているものも③検討中、④他、で表記。①行っている、の場合、さらに一部あり）。一部その後の変更も反映している。未上場企

カッコ内に具体的な支援内容として、①交通費・活動費

業はいずれも表記していない。

（交通費・活動費の支援）、②特別休暇（特別休暇の付与）、【取締役】商法上の取締役（相談役や顧問、執行役員は含③情報提供（活動の紹介・情報提供）、④他、のうち、該当まない）の人数、代表者数、女性役員数（監査役、執行役

項目をすべて表記。

を含む）、社外取締役数を掲載。指名委員会等設置会社の【ボランティア休暇等の周知】ボランティア休暇、マッ場合は代表者数に代表執行役数を表記。

チング・ギフト等の制度の社員に向けての周知について、【監査役】監査役および社外監査役の人数。

①行っている、②行っていない、③検討中、④制度なし、⑤他、で表記。

■株主データ【ボランティア休暇等の周知の具体例】ボランティア休

データは、すべて2020年4月期から2021年3月期までの暇、マッチング・ギフト等の制度の社員に向けての周知

1年間の、各社の本決算期末時点の数値。ただし新規上場について具体的な内容を記載。

会社で同期間における本決算データがない企業、もしく【事業を通じた社会課題解決】事業を通じた社会課題解は上場前の本決算データしかない企業は、同期間の上場決や社会貢献の実践への社員の関与について、①全社員

後の第2四半期（中間期）等のデータを掲載。未上場企業（全社員が関与）、②特定部署・関係社員（特定の部署またはいずれも表記していない。

は事業に関わる社員のみ関与）、③参加希望社員（参加を【株式数】発行済株式数。

希望する社員全員が関与）、④行っていない（事業を通じ【株主総数】株主の総数。

た取り組みは行っていない）、⑤他、で表記。

【特定株比率】大株主上位10位までと役員持株（役員持株【社員の社会課題解決】社員の社会課題解決への関心を会を含む）
・自己株式の単純合計（重複分は除く）である

高める取り組みについて、①行っている、②行っていな「少数特定者持株数」の比率。東洋経済が算出。小数第2位

い、③検討中、④他、で表記。

以下切り捨て。

【社員の社会課題解決の具体例】社員の社会課題解決へ【浮動株比率】1単元以上50単元未満の株主が所有していの関心を高める取り組みについて具体的な内容を記載。

る株式数の合計が、発行済株式総数に占める比率。東洋【海外での課題解決の活動等】海外での課題解決を目的

経済が算出。小数第2位以下切り捨て。

とした事業活動やCSR活動などについて具体的な内容を【所有者状況】①政府・地方公共団体、②金融機関、③金記載。

融商品取引業者、④他法人、⑤外国法人等、⑥個人他、それぞれの株式所有比率。2020年4月期から2021年3月期までの1年間の有価証券報告書掲載データで計算、小数第3位を四捨五入、単位：％。

		

13

■企業倫理

2020年度の各年度中における件数。①価格カルテルによ【方針の文書化・公開】企業の倫理方針の文書化の有無。

る摘発件数、②贈賄による摘発件数、③その他の摘発件①文書化・公開、②文書化・非公開、③方針のみ、④方針数。アンケート調査で得られた数字のみを掲載。現地企

無、⑤他、で表記。

業との合弁等の子会社・関連会社や連結対象以外でも各【社員の行動規定】具体的に社員がとるべき行動を決め社が重要と判断した場合は含めている。現時点では「法た倫理行動規定や規範、マニュアルの有無。①有、②無、令違反ではない」場合でも、現地当局等が公表している③他、で表記。

ようなケースは件数としている（立ち入り調査等も含
む）。

■法令順守
【部署】法令順守に関する部署の有無。有の場合はその■内部統制への取り組み

位置づけと部署名。①専任、②兼任、③無、④他、で表【委員会】その管理と評価の責任者などで構成する内部記。

統制委員会の有無。①設置済み、②無、③他、で表記。①
設置済み、の場合はその設置時期。

■IR【内部監査部門】業務部門から独立した内部監査部門の【部署】IRの担当部署の有無。有の場合はその位置づけ有無。①有、②無、③他、で表記。

と部署名。①専任、②兼任、③無、④他、で表記。

【内部統制の評価】上場企業の「財務報告に係る内部統制」の評価とその評価時点。一部未上場企業は親会社な■内部通報・告発への対応

どの情報が入っている場合がある。①有効、②非有効、【内部通報・告発窓口】社内、社外の窓口設置の有無。①③不表明、④他、で表記。

設置済み、②無、③他、で表記。

【CIO】CIO＝最高情報責任者の有無。①有、の場合はそ【通報・告発者の権利保護規定】規定制定の有無。①制定の役職名。①有、②無、③他、で表記。

済み、②無、③他、で表記。

【CFO】CFO＝最高財務責任者の有無。①有、の場合は【公益通報者保護法ガイドライン】 内閣府「公益通報者

その役職名。①有、②無、③他、で表記。

保護法に関する民間事業者向けガイドライン」を社内の【情報セキュリティポリシー】情報システムに関するセ取り組みで参考にしているかについて、①参考にしていキュリティポリシーの有無。①策定済み、②無、③他、でる、②参考にしていない、③他、で表記。

表記。

【通報・告発】2019年度、2020年度の内部通報・告発の件【情報セキュリティ監査】情報システムのセキュリティ

数。相談件数が含まれるなど各社によって定義は異なに関する監査状況について、内部監査・外部監査それぞる。具体的な件数以外の場合は下に記載。

れの実施状況。①定期的、②不定期、③無、④他、で表【実効性向上への取り組み】内部通報制度の実効性向上

記。

に関する取り組みについて具体的な内容を記載。

【ISMS】ISMS（ 情報セキュリティマネジメントシステ
ム）の認証の有無。①認証済み、②無、③他、で表記。

■国内・海外での法令違反等【プライバシー・ポリシー】プライバシー・ポリシーの制【国内での法令等に関わる事件等】以下①～③のそれぞ定の有無。①制定済み、②無、③他、で表記。

れ2018～2020年度の各年度中における件数。①公正取引委員会（公取）からの排除措置命令等・他、②不祥事など■リスクマネジメント等への取り組み

による操業・営業停止件数、③コンプライアンスに関わ【体制】リスクが発現しないようにするためにリスクをる事件・事故による法令違反の刑事告発件数。アンケー

管理する「リスクマネジメント」と重大なリスクが発現しト調査で得られた数字のみを掲載。

た場合の損失を最小限に抑えるように対応する「クライ【海外での法令違反等】 以下①～③のそれぞれ2018～

シスマネジメント」
に関する体制の構築の有無。①有、②

14
無、③今後予定、④他、で表記。

は、その範囲を明記。

【基本方針】リスクマネジメント・クライシスマネジメン【その他の品質管理】ISO9000S以外または独自の品質管トに関する基本方針の有無。①有、②無、③今後予定、④

理基準を設けている場合は有と表記し、具体例を記載。

他、で表記。
【対応マニュアル】対応マニュアルの有無。①有、②無、6 社会貢献③作成予定、④他、で表記。

●【責任者】リスクマネジメント・クライシスマネジメント
体制の責任者について、①社長など会社の代表者、②代
表者に準ずる取締役、③取締役以外の役職者、④他、で■組織と支出表記。

【担当部署】社会貢献事業を直接担当する部署の有無。

【BCM構築】事業継続管理（BCM）の構築について、①有の場合はその位置づけと部署名。①専任、②兼任、③有、②無、③今後予定、④他、で表記。

無、④他、で表記。

【BCP策定】事業継続計画（BCP）の策定について、①有、【社会貢献活動支出額】2018～2020年度の「総額」「うち寄②無、③今後予定、④他、で表記。

付金」「マッチング・ギフト」「うちその他」を100万円単位【BCP想定】事業継続計画（BCP）で想定する災害等につで表記。単位未満切り捨て。ただし、100万円未満の場合

いて、①地震、②水害、③（新型インフルエンザ等の）感は小数第2位まで表記。社会貢献活動支出額の定義は、①

染症大流行（パンデミック）、④他、のうち、該当項目を「寄付金総額」（税法上課税・免税にかかわらず、社会貢献

すべて表記。

を目的とした寄付金、現物寄与などの総額）、②「その他【取り組み状況】リスクマネジメント・クライシスマネジ

社会貢献を目的とした各種事業への支出額」（税法上は広メントに関する取り組み状況を具体的に記載。

告・宣伝費などで処理されていても、実質は社会貢献活動と認識している支出を含む）の合計。マッチング・ギフ

5 消費者・取引先対応●

トの会社支出額も表記。一部例外あり。

■事業事例【対応部署】【商品等の安全性に関する部署】それぞれの【地域社会参加】【教育・学術支援】【文化・芸術・スポー

担当部署の有無。有の場合はその位置づけと部署名。①

ツ】【国際交流参画】各分野における最近の代表的な事

専任、②兼任、③無、④他、で表記。消費財・サービス等

例を具体的に記載（原則、それぞれ3つまで）。

を特に扱わない企業については、取引先企業など広く顧【東日本大震災復興支援】2021年6月末時点での東日本客対応に置き換えて記載。

大震災復興支援の取り組みについて、①行っている、②【クレーム対応】消費者・取引先からのクレーム情報の対行っていない、③検討中、④他、で表記。①行っている以応・体制について、対応マニュアルの有無とクレームの外の場合、以前の復興支援について、①行っていた、②データベース（DB）の有無。①有、②無、③他、で表記。

行っていない、③他、で表記。

消費財・サービス等を特に扱わない企業については、取【復興支援の具体例】東日本大震災復興支援の具体例を

引先企業など広く顧客対応に置き換えて記載。

記載。

【ISO9000S】国内・海外の事業におけるISO9000シリー【他復興支援】2021年6月末時点での東日本大震災以外のズの認証取得割合（一部ISO9000S以外も含む）。割合算出

復興支援の取り組みについて、①行っている、②行っては、①従業員数ベース、②事業所件数ベース、③生産量

いない、③検討中、④他、で表記。

ベース、④生産事業所件数ベース、⑤他、で表記。原則、【他復興支援の具体例】東日本大震災以外の復興支援の国内・海外ともそれぞれ全事業所に占める割合だが、そ具体例を記載。

れが実質的な割合として適当でないと判断される場合【新型コロナ課題解決への貢献】新型コロナウイルス感

		

15

染症（COVID-19）の感染拡大等で生じた社会課題の解対策関連業務の占める比率。①100%、②過半、③半分以決に関する取り組みについて、①行った、②行っていな

下、で表記。環境対策担当役員とCSR担当役員が重複すい、③検討中、④他、で表記。①行った、の場合、さらに、る場合は、環境対策のみの業務比率で表記。

カッコ内に行った内容として、①金銭寄付、②自社製品【方針の文書化】環境方針の文書化の有無。環境報告書

提供、③自社サービス提供、④人材提供、⑤他、のうち、が代表的だが形態は問わず。公開されているものに限

該当項目をすべて表記。

定。①有、②無、③予定、で表記。

【新型コロナ課題解決の具体例】新型コロナウイルス感【HP上の公開】環境方針文書・報告書のホームページ上染症（COVID-19）の感染拡大等で生じた社会課題の解決

での公開の有無。①有、②無、③（公開）
予定、で表記。

に関する貢献について具体的な内容を記載。

【環境会計】 環境会計の作成の有無。①有、②無、③予
定、で表記。

7 企業と政治の関わり●【費用と効果／金額把握】環境会計に関して、その費用・効果の金額把握の有無と内容。①環境省ガイドラインに準拠して把握、②自社独自・業界独自方法で把握、③環
境省ガイドライン準拠と自社独自・業界独自方法、④費■税金に関する基本姿勢

用のみ金額把握、⑤金額把握はしていないが一部物量把【納税倫理規定】企業倫理方針等に「納税に関する記載」

握、⑥把握していない、⑦他、で表記。

があるかについて、①有、②無、③他、で表記。
「適正な【公開の有無】環境会計の公開の有無。①公開、②非公納税を行う」といった記載などを対象としているが、定開、③公開予定、で表記。

義等は各社により異なる。

【会計ベース】環境会計の会計ベース。①単体ベース、②連結ベース、③他、で表記。

■政治献金・ロビー活動【政治献金・ロビー活動等支出額】2018～2020年度の政党■パフォーマンス

および政治資金団体に対して行った政治活動に関する寄【環境保全コスト】【環境負荷量】【環境保全対策に伴う付や、各企業がロビー活動として認識している金額を記

経済効果（実質効果）】環境保全コスト、環境負荷量（環載。100万円単位。ただし、100万円未満の場合は小数第2境保全効果に関する環境パフォーマンス指標）、環境保

位まで表記。

全対策に伴う経済効果（実質効果）の各項目の基準・定義
は、環境省のガイドラインに準拠。それぞれの費目・単位

8 環境

●

は各社の環境会計における開示項目が調査上の項目と異なるなど、データ費目・単位が必ずしも一定ではない。
【スコープ3】スコープ3基準による温室効果ガス排出量の集計状況について、①集計、②未集計、③予定、④他、■組織と情報開示で表記。2019年度、2020年度の排出量も表記。スコープ3【担当部署】原則、全社の環境対策を統轄する部署の有は15のカテゴリーに分かれているが、部分的な集計でも無。有の場合はその位置づけと部署名。①専任、②兼任、「①集計」となっている。集計したカテゴリーを注記に記③無、④他、で表記。なお、CSR全般を統轄する部署につ載している場合がある。

いては「3. CSR全般」の項に掲載。
【担当役員】環境対策を担当する役員の有無。①専任有、■管理体制②兼任有、③無、④他、で表記。該当者がいる場合は、そ【環境監査】環境監査の実施状況とその内容、頻度。①定の役職名を記載。

期的に実施、②不定期に実施、③実施していない、④他、【同・環境業務比率】 上記役員の担当業務のうち、環境

で表記。

16
【EMS構築】EMS（環境マネジメントシステム）の構築に④他、で表記。さらに、想定している水問題について具

ついて、その内容。1事業所でも認証取得していれば該体的に記載。ここでは、ビジネス面でのチャンスよりも当。①ISO14001認証取得、②ISO14001認証取得予定、③

リスク面を重視している。

自社独自のEMS構築、④EMSは構築していない、⑤他、【水問題の取り組み】水問題の解決の取り組みについてで表記。

記載。水問題の認識は各社の判断による。

【ISO14001】国内・海外事業所別に、ISO14001の認証取得事業所割合（一部ISO14001以外も含む）。割合算出は、■環境関連法令①従業員数ベース、②事業所件数ベース、③生産量ベー【国内】【海外】国内外で義務づけられていて順守のため

ス、④他、で表記。原則、国内・海外ともそれぞれ全事業に大きな労力をかけている（と考えている）
環境関連法令所に占める割合だが、それが実質的な割合として適当でを原則2つまで記載。

ないと判断される場合は、その範囲を明記。時点は調査【環境関連法令違反等】 原則、単体ベースの件数だが、時点。

CSR報告書・環境報告書等における情報開示ベースで記載がある場合は、それに準じた数値。①有（件数）、②無、■環境リスクマネジメント③不明、で表記。

【環境リスクマネジメントの取り組み】環境リスクマネ
ジメントについて具体的な取り組みを記載。

■その他環境関連指標・取り組み【事業活動での環境汚染の危険性】事業活動で自然環境【グリーン購入】部品・材料だけではなくサービス等も含を汚染する危険性の有無。①可能性有、②可能性無、③む。①GPNガイドラインにのっとって実施、②自社独自

不明、で表記。可能性有の場合は、どのような汚染等を指針にのっとって実施、③行っていない、④他、で表記。

想定しているか具体的に記載。

【事務用品等のグリーン購入】年度中に購入した事務用【将来発生の可能性がある巨額費用の準備】環境分野で、品等のうち、「エコマーク」「グリーン購入法」等に適合し将来発生する可能性がある環境改善、排出、事故等の費ている製品の割合。原則、全社を対象とするが、割合算

用（保険、引当金、積立金等）の準備について、①有、②出に当たって対象範囲（事業所・部局等）を限定している

無、③検討中、④他、で表記。

場合は、その範囲を具体的に記載。

【環境影響評価（アセスメント）】環境影響評価（アセスメ【原材料調達】「グリーン調達」について、①包括的なガント）の取り組みについて、①義務づけ、②独自取り組

イドラインを定め実施、②部分的なガイドラインを定め

み、③検討、④他、のうち、該当項目をすべて表記。取り実施、③行っていない、④業態として必要なし、⑤他、で組みの実施頻度や内容についても具体的に記載。業態と表記。
「取引先対応」について、①取引先等へ指導、②取して特に該当がない場合は、「業態として特になし」と表引先等の評価、③他、のうち、該当項目をすべて表記。具記。

体的な取り組みがあれば記載。

【土壌・地下水等の把握状況】事業所敷地内等における土【環境ラベリング】環境ラベリングの取り組み内容は、

壌・地下水等の汚染状況についての数量的な把握の有無①エコマークなど第三者審査を受けた環境ラベル実施、と、把握情報の公開の有無。①数量等を把握・公開、②数②自社独自基準による環境ラベル実施、③ISO14020での量等を把握・非公開、③部分的な把握、④把握していな

タイプⅢ型環境ラベル実施、④特になし、⑤他、のうち、

い、⑤他、で表記（一部例外あり）。業態として特に取り該当項目をすべて表記。業態として特に取り組む必要が組む対象がない場合は「取り組む対象がない」と表記。

ない場合は、「業態として特になし」と表記。また、製品・【水問題の認識】人口増加による需要増や汚染など世界サービスの全製品・サービス中に占める割合は、①エコ的に大きな課題となっている水問題が今後の事業活動にマークなど（エコマークなど第三者審査を受けた環境ラ

ついて与える影響について現時点での認識（予想も含む）

ベル実施）、②自社独自ラベル（自社独自基準による環境

を、①経営に影響、②今後影響、③特にリスクではない、

ラベル実施）、③タイプⅢラベル（ISO14020でのタイプⅢ

		

17

型環境ラベル実施）、の3つに分けて、表記。

年度、対象範囲などを具体的な数値などで記載。

【環境ビジネスの取り組み】環境ビジネスの取り組み状【COP21（パリ協定）】中期計画作成に当たりCOP21（パ況と具体的内容について、①行っている、②行っていな

リ協定）の合意等を参考にしているかについて、①参考

い、③検討中、④他、で表記。

にしている、②参考にしていない、③検討中、④他、で表【プラスチック削減の取り組み】プラスチック削減の取記。参考にしている場合は、参考にして作成した内容をり組み状況と具体的内容について、①有、②無、③検討記載。

中、④プラスチックは不使用、⑤他、で表記。製品・商品【生物多様性保全への取り組み】事業活動による生物多だけでなく社内の取り組み等も含む。

様性への影響について、①事業活動による影響について【容器包装削減の取り組み】容器包装削減の取り組み状

把握、②事業活動による影響について把握していない、

況と具体的内容について、①有、②無、③検討中、④容器③他、④不明、で表記。さらに具体的な取り組みがあれ包装などは不使用、⑤他、で表記。

ば内容を記載。

【カーボンオフセット商品等の取り組み】カーボンオフ【生物多様性保全プロジェクト】2019年度、2020年度のセット商品等の取り組み状況と具体的内容について、①

生物多様性の保全プロジェクト支出額（100万円単位）。

行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。

ただし、100万円未満の場合は小数第2位まで表記。含ま【環境・表彰歴】2019年度、2020年度の環境対策分野におれる範囲は各社により異なる。

ける表彰歴。多数の場合は代表的なものを2つまで記載。

■2020年度の環境目標・実績■地球環境保全への取り組み【CO 2排出量等削減】【エネルギー削減】【リサイクル】【気候変動対応の取り組み】気候変動対応の取り組み状【廃棄物削減】2020年度の環境対策のうち、以上の4つの況について、①行っている、②行っていない、③他、で表

テーマについて、それぞれ目標と実績を具体的な数値、記。

設定・範囲などと併せて記載。表記は基本的に「目標→実【気候変動に関するシナリオ分析】気候変動に関するシ

績」で記載（一部例外あり）し、同一テーマ内で2つ目標・

ナリオ分析について、①行っている、②行っていない、実績がある場合は、それぞれの内容を「/」記号で区切っ③検討中、④他、で表記。

ている。

【再生可能エネルギーの導入】再生可能エネルギー（太陽【その他具体的な取り組み】上記4つのテーマ以外での、

光、風力、地熱など）の事業所、本社ビル等への導入状況

環境対策への具体的な取り組みを記載。

と具体的内容について、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。
【カーボンプライシングの認識】炭素税、排出量取引制度などを含む「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」が導入された場合の事業活動への影響について現時点での認識を、①経営に影響、②今後影響、③特に影響なし、④他、で表記。
【環境分野に関する中期計画】各社で設けている環境分野に関する中期計画について、①有、②無、③検討中、④
他、で表記。
【CO2排出量等削減への中期計画】各社で設けているCO2（あるいは温室効果ガス）排出量等の削減に関する中期計画について、①有、②無、③検討中、④他、で表記。
【中期計画の内容】環境分野（CO2を含む）での目標・設定