CHUGIN GLOBAL NEWS
ちゅうぎん海外ニュース―――――

2024 AUG (Vol.87)

CONTENTS ―――――

海外拠点ニュース 香港のごみ回収有料化について ................................................ 2
株式会社中国銀行 香港支店

新興国ニュース 第 87 回 海外最新ビジネス情報 ................................................. 4
株式会社東京コンサルティングファーム

タイ会計税務アップデート ..................................................................... 8
Asia Alliance Partner Co.,Ltd.(AAP)(マイツグループ中国・アジア進出支援機構メンバー）

インドネシアの土地・建物に係る税金の話 ...................................................... 10
PT. BridgeNote Indonesia（マイツグループ）榮 颯馬氏

医療費控除の改正等.......................................................................... 12
Kato Business Advisory

Managing Director（マイツグループ中国・アジア進出支援機構メンバー）

日本国公認会計士 加藤 芳之氏

香港永住外国人も回郷証の申請可能に .......................................................... 14
香港マイツビジネスコンサルティング

中国の関税法の公布 ～報復関税条項を含め概ね現行条例を踏襲しつつも、最高 5 倍の罰金や法定代表者の渡航制限を含む罰則強化等に注意が必要～ ........................................................ 16
株式会社マイツ

国際事業部

ベトナムのいまとみらい

中国室室長＜第 12 回＞

米国公認会計士

古谷 純子氏ベトナムの食材 ～食を通して触れるベトナムの文化～．．．．
．．．
．19

Nippon MIRAI Company Limited Hanoi Office Branch Director 社会保険労務士

山本真佑

株式会社 中国銀行
岡山県岡山市北区丸の内１－１５ー２０
TEL：086-234-6539
香港支店
cbk_hkbr@fr-chugin.jp
シン ガポール支店
cbk_sgrep@fr-chugin.jp
ニューヨーク駐在員事務所
cbk_ny@fr-chugin.jp
上海駐在員事務所
cbk_sh@fr-chugin.jp
バン コク駐在員事務所
cbk_bang@fr-chugin.jp

 本情報は、作成時の情報に基づくもので一部内容に変更がある場合があります。
 本情報は、信頼できる資料により作成しておりますが、当行がその正確性、安全性を保証するものではありません。
 本情報は、当行都合により通知なしに内容の変更・中止を行うことがあります。
 本情報は、法律の定めのある場合または承諾のある場合を除き、複製・複写することはできません。
 本情報は、お客さまへの情報提供のみを目的としたもので、取引の勧誘を目的としたものではありません。
お取引に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。
 本情報についてのご照会は、最寄りの中国銀行の本支店、国際部または海外駐在員事務所までお願いします。

から一部の住宅や飲食店を対象に試験実施を行う

海外拠点ニュース

旨が発表されました。しかし、その試験実施を経香港のごみ回収有料化についててもなお再々延期され、ついには延期後の実施時

株式会社中国銀行

香港支店

１．はじめに期は明示されていません。
【ごみ回収有料化を知らせる通知書】

ごみ処理の課題は世界各国共通の問題として考えられています。2015 年に国連から示されたＳＤ
Ｇｓ（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）を受けて、世界各国は持続的社会の達成に向けて環境への配慮や循環型経済への移行に向けた施策を実施しています。特に人口の多い都市部ではごみ問題が深刻となっており、当地香港においても重要な社会課題の一つとして挙げられます。
今回は、当地における直近施策の一つであるごみ回収有料化について紹介します。

２．ごみ回収有料化実施状況「無期延期」
結論から言いますと、条例は成立していますが実質的には無期延期状態となっています。
「ごみ回

2023 年 12 月 22 日付けで筆者のマンション管理会社から発行さ収の有料化」は、家庭や飲食店からごみを捨てる

れた通知書。2024 年 4 月 1 日からごみ有料化が実施される旨の際に指定されたごみ袋を購入させることで資金負記載があります。

担させる仕組みになっています。これを規定した
条例は 2021 年に成立し、当初は 2023 年 12 月末までの実施を目指していました。香港政府は 2023 年

３．延期の背景「必要事項の整理と浸透不足」

10 月 13 日付の官報（都市固體廢物收費生效日期

背景の一つとして、香港において現在、一般家

和修訂建築廢物處置收費公告刊憲、（英語名称）

庭のごみ捨てについて明確なルールや分別廃棄がNotices on commencement of MSW charging and

無いことが考えられています。筆者の住んでいる

amendment of charges for disposal of

マンションでは階ごとのエレベーター横にごみ捨

construction waste gazetted）で正式な実施日をて用の小部屋があり、そこに大きなごみ箱（共用2024 年 4 月 1 日とすることを発表しました。

ごみ箱）が置かれており、その階の住人はいつでところが、市民の間で理解が進んでいないことも分別することなくごみを捨てることができます。

や実際の運用をどうするのかについて未確定な事

その共用ごみ箱はマンションの管理会社が定期的項が多いことなどを理由に 8 月 1 日まで延期するに回収し、廃棄場に運搬されます（このごみの捨ことになりました。

て方は筆者のマンション特有のものではなく、当そのような状況下、市民の理解を進めるため、地では広く一般的な方法です）。

および運用上の問題点を洗い出すために 4 月 1 日

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 2

このように家庭ごみの捨て方に関してルール等が存在しない中、ごみ回収有料化に対する一つのると今回のごみ回収有料化施策に関して次のようにまとめられています。

議論として、家庭からごみを出すタイミングで有「試験実施の結果、香港は現在、廃棄物有料化

料ごみ袋を使用するのか、あるいはマンションのを実施できる状況にはなく、廃棄物の削減とリサ管理会社が各家庭のごみを収集後に有料ごみ袋をイクル文化を促進する必要がある」、「政府は、廃使用するのか、それともこの両方を満たす必要が棄物の削減を重視するという当初の意図を変える

あるのか、このあたりが不明確で責任の所在が曖ことなく、今後も地域社会における廃棄物の削減

昧であることも問題点として指摘されていました。

とリサイクルのための分別収集を推進していく」、

上記の議論は一例であり、このような議論が多「来年半ばにこの委員会に報告し、意見を伺う」。

く、それらを 8 月までに整理した上で市民の理解を進めることは難しいと政府は判断したと推察されます。

５．まとめ「身近な所から」ごみの削減については家庭や個人という小さな社会単位で出来ることから徐々に始めることが肝【筆者マンション階のごみ捨て用の小部屋】

要であると考えます（広く社会に浸透することまで考えると「文化」と表現できるかもしれません）。
サッカーワールドカップで日本人サポーターが試合後にごみ拾いをする姿が世界中に中継され話題となりましたが、「うねり」を起こすのは小さな単位の積重ねから発生していることの現れではないでしょうか。そのような観点から個人の果たす役割は大きいと感じます。
何事もまずは身近な所から始めてみませんか。

香港支店
所在地：
新住所

＊2 月 26 日より移転

このごみ箱に分別することなく 24 時間いつでもごみを捨てる

Room 1402 on the 14th Floor, York House The

ことができます。

Landmark, 15 Queen’s Road Central, Hong Kong
電話番号（国番号 852）2523-0312

４．政府見解「リサイクル文化を促進」※電話番号は変更ございません

ごみ回収有料化の政府ホームページ「MSW
CHARGING」に掲載されている 2024 年 5 月 27 日付

所在地：旧住所

け環境・エコロジー担当局長の議会発言議事録（環Rooms 601&609-610, 6th Floor Gloucester

境及生態局局長在立法會環境事務委員會及食物安Tower, The Landmark, 15 Queen's Road Central,

全及環境衞生事務委員會聯席會議開場發言）によHong Kong

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 3

新興国ニュース
第 87 回

海外最新ビジネス情報

株式会社東京コンサルティングファーム

・雇用者数/従業員者数のカウント：一企業/機関ごと※同一機関・企業において支部または支店が存在する場合でも、その省内のすべての機関または事務所の従業員数を含めた形となります。

今回はタイ、フィリピン、マレーシアの最新情報をお届けいたします。ぜひご一読ください。

~タイ~■ タイでの障がい者の法定雇用義務について・雇用者の条件：原則、正社員(フルタイム)での雇用となります。
※正社員内、部署や職位(ポジション)へ規定は特段なく、あくまでも雇用者にあったポジションにて雇用することという文言になっております。
・その他(時点)：毎年 10 月 1 日時点の状況(従業日本では一定の規模の企業に障がい者雇用の法員数)がベース

定雇用義務がありますが、タイ労働法上には規定※雇用者数の計算にておいても時点が適用されてはされておりません。しかし、 2007 年の障害者おり、毎年 10 月 1 日時点の状況(従業員数)がベー

エンパワーメント法の第 33 条には、障がい者雇スとなります。

用につき「一定の条件に該当する場合、①一定の雇用義務を果たすか、②納付金を納める義務があ

企業の対応としては、この通り、雇用を進める
か、下記②の納付金を納めることとなります。

る」が規定されています。
つまりタイの労働法とは別に、障がい者雇用に②納付金を納める場合関する規定が存在し、規定上は「従業員 100 人以

上記、既定の障がい者を雇用しない場合、別途、上の事業所の雇用主または所有者につき、障がい納付金を納める必要があるという規定があります。

者 1 人以上の雇用を義務とされており、主に 2 つの条件やその義務が明記されています。

・納付金の計算方法について
該当年度の全国一律最低賃金× 365（日）× 障害①一定の雇用義務を果たす場合の雇用基準

者雇用不足人数となります。

・該当機関：民間事業者および政府機関を問わず、(現状年間、13 万バーツぐらい(日本円で 50 万円

従業員 100 人以上の事業所の雇用主または所有者相当)を障害者雇用不足人数につき納付する。)に適用となります。※業種も問いません。

※期限までに納付金を支払わない場合でも雇用主に対し年利 7.5％の利子をペナルティーとして支・法定雇用率：雇用割合は、100 名につき 1 名となります。

払わなければならないので注意が必要となります。
現状、適用規定はあるものの、上記の規定を所※雇用者/従業員が 100 名を超える場合は、その後管している機関に関して、遵守しているかの確認

雇用者数を 100 で割って、端数を 50 人となる場合が入る機会がないため、実際に遵守している実例にもう 1 名追加で雇用する必要があります。

はまだ多くないようです。(コンプライアンスが厳

例：従業員が 151 名以上いる場合は、2 名を雇用

しい企業・一部機関等を除く)する義務が発生します。

また、タイにおける障害者の雇用義務は、労働省および社会開発・人間の安全保障省が所管する

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 4

「障害者エンパワーメント法」（2007 年に成立。
関係省令の制定を経て、11 年から施行）を根拠とするもので、前身である 1991 年成立の「障害者リ②分類および再分類の通達
BIR より別途発行、その後納税者へ通達されます。

ハビリテーション法」からはさらに義務内容が強化されており、今後より一層障害者雇用を推進す③経過規則

る内容となっているため、今後上記雇用義務や条2022 年またはそれ以前に登記/登録された企業

件、遵守の有無が強化される可能性があります。

は、課税年度 2022 年の総売上高の数値をもとに分類されます。

~フィリピン~■納税緩和法（EOPTA: Ease of Paying
Taxes Act）

Ⅰ.フィリピンにおける 2024 年から 2025 年にかけての経済成長率予想
AMRO(Asean+3 Macroeconomic Research Office、

納税緩和法（EOPTA: Ease of Paying Taxes Act）

以下 AMRO)は、2024 年 4 月「Asean+3Reagionalとは 2024 年 1 月 5 日、BIR（内国歳入局）によりEconomic Outlook(AREO)2024」を発行しました。

発表された、税務行政の近代化と合理化、そして2023 年においては Asean+3 は 4.3％の経済成長

納税者の権利強化を目的とした法律です。今回のを記録し、今年 2024 年度は 4.5％の成長を見込ん

大幅な改定によって、日系企業を含めたすべてのでいます。パンデミック当初と比較するとコロナ

法人において、既存の会計や税務に関する変更点

禍が回復しているにもかかわらず、GDP 成長はパが多く見受けられます。本規則は、2024 年 7 月 1

ンデミック以前の状態を保っており、特に投資に日より効力を有します。

至っては極めて勢いを取り戻しているとは言えま

今月は BIR によって発表された、同法に関わるせん。政府は投資を促す政策を促進したり、近隣施行規則（RR: Revenue Regulation）と、フィリ地域の協力を呼び掛けることでコロナ以前のトレ

ピンの経済情勢についてお知らせいたします。

ンドを上回り強い経済を築き上げようとしています。ひきつづき Asean 諸国といったアジア地域はⅠ.納税者の分類範囲
BIR は 2024 年 4 月 11 日 RR No.8-2024 における納税者区分けの特徴をご紹介します。

世界経済に強い影響を与えています。
2023 年におけるフィリピン国内への投資の承認
は 100％ほどであり、2021 年から 22 年にかけてコ
ロナ禍のなかのマイナスから転じています。マレ①納税者の分類とその範囲

ーシア、タイ、そしてベトナムといった近隣諸国

年間総売上高による分類：と比較しても高い数値を出しており、今後の投資

a. 超小規模納税者
300 万ペソ未満
b. 小規模納税者も期待されます。
*Asean+3:Asean の 10 カ国に中国（香港を含む）、
日本、そして韓国を追加した名称。

300 万ペソ以上、2,000 万ペソ未満
c. 中規模納税者
2,000 万ペソ以上、10 億ペソ未満
d. 大規模納税者
10 億ペソ以上

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 5

~マレーシア~

利害関係者全般が、容易にその情報にアクセスで■最終受益者の報告義務についてきるようになったのです。
企業にとっては、これまで以上に最終受益者のマレーシアの 2024 年改正会社法における最終管理が重要課題となりました。加えて、最終受益受益者の報告義務の主な内容について、詳しく説者に変更が生じた場合には、30 日以内に当局に報明させていただきます。

告する必要があります。

近年、企業の透明性と説明責任が世界的に重要

このように、マレーシアの改正会社法は、企業な課題となっています。マレーシア政府も例外での真の最終受益者の情報開示を義務付けることで、はなく、2024 年 4 月 1 日に同国の会社法を大幅に企業統治の透明性と健全性の向上を図る点が特徴

改正しました。その中でも最も注目されているの的です。

が、企業に対する最終受益者情報の定期的な報告義務化です。
この改正法の適用対象となるのは、マレーシア

世界的な潮流にも沿ったものと言えますが、企業にとっては、適切な情報管理と法令遵守が一層求められる環境になりました。

国内で会社法に基づいて登録されている企業、および外国企業のマレーシア支店です。これらの企業には、自社の最終受益者に関する詳細な情報を、■マレーシアのデジタル企業に対する税制優遇措置

毎年所管官庁に提出する責任が課されることになりました。

マレーシア政府は、デジタル経済の成長を後押

具体的な報告内容は以下の通りです。

ししていくことを重要な政策課題として位置づけ

まず、最終受益者の氏名、国籍、住所、株式保ています。その中心となる取り組みが、マレーシ

有割合といった基本情報を報告しなければなりま

ア・デジタルエコノミー公社(MDEC)が管轄する「デせん。さらに、その最終受益者が当該企業の経営

ジタル発展インセンティブ」です。

に実質的な影響力を及ぼしているかどうかも併せ

この制度は、IT サービス、ソフトウェア開発、て報告する必要があります。これは、単なる株式

デジタルコンテンツ制作などのデジタル関連分野

保有状況だけでなく、企業経営に対する実質的なで事業を行う企業を対象としています。最大 10 年

支配関係を明らかにするためです。

間にわたる法人税の免除が受けられるのが大きな報告の方式と期限については、企業は最終受益特徴です。対象となるのは、データセンター運営、者情報を年 1 回、電子的な手段で所轄官庁に提出

クラウドサービス、モバイルアプリ開発、電子商

することが求められています。報告期限は決算日

取引プラットフォームなどの分野です。

から 6 カ月以内と定められています。もし、この一方、「電子商取引企業インセンティブ」では、報告義務に違反した場合、最大 10 万リンギ(約 250

オンラインマーケットプレイスやデジタルプラッ万円)の罰金刑に処される可能性があります。さら

トフォーム事業を行う企業に対する法人税免除措に、故意に虚偽の報告をした場合には、最長 3 年

置が設けられています。また、「デジタルグローバの懲役刑にも問われるおそれがあります。

ル事業センター」では、IT、ビジネスプロセス、

特筆すべきは、開示された最終受益者情報が、

デジタルソリューションサービスなどを提供する

企業の一般公開情報として扱われるということで企業に対する支援策が用意されています。これらす。つまり、株主、投資家、取引先など、企業のの税制優遇策の狙いは、マレーシアがデジタル分
野における地域の拠点となることを後押しするこ

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 6

とにあります。特に、高付加価値なデジタルサー
ビスに注力する企業にとっては、大きなメリットとなるでしょう。
今後も、マレーシア政府は、デジタル経済の振興に向けて、さまざまな施策を展開していくことが期待されます。外国企業にとっても、マレーシ
アはデジタル分野への投資に適した環境が整いつつあるといえます。
税制優遇措置の詳細、申請要件、ガイドラインなどは、MDEC のウェブサイトで確認できます。

株式会社東京コンサルティングファーム
インド・中国・香港・ASEAN・中東・アフリカ・
ラテンアメリカなど世界 27 か国に拠点を有し、各国への進出や進出後の事業運営についてトー
タルサポートを行っている
また、新興国投資に対応したデータベース「Wiki-Investment」を提供し、30 カ国の投資環境や会社法、税務、労務、M&A 実務といった内容を掲載（URL http://wiki-investment.com/）
さらに「海外投資の赤本」シリーズとして、
インド・中国・東南アジア各国・メキシコ・ブ
ラジルなどの投資環境、拠点設立、M&A、会社法、会計税務、人事労務などの情報を網羅的かつ分
かりやすく解説した書籍を出版している
問合先： f-info@tokyoconsultinggroup.com

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 7

タイ会計税務アップデート
Asia Alliance Partner Co.,Ltd.(AAP)(マイツグループ中国・アジア進出支援機構メンバー）

今回はAsia Alliance Partner Co.,Ltd.(AAP)
より、タイ法令の最新情報をお届けいたします。
■ 従業員への国内研修費用税制優遇措置
2024年6月4日にタイ内閣は国内の観光事業と経済の活性化のため、一定の従業員研修支出に対する税制優遇措置を発表しました。
詳細は以下の通りです。
タイ国内研修支援のための税制措置‐法人向け
法人は2024年5月1日から2024年11月30日までに支払った実際の研修費用（セミナールーム、宿泊、交通、ガイドなど）などの支出額の2倍の金額を所得控除することができます。
（1.1）「地方都市（マイナー観光都市）」又は
タイ歳入局長が公表したその他の観光地域て、従業員向けの研修を実施した際の支出額の2倍の金額を法人税申告にて所得控除が可能。
（1.2）（1.1）以外の地域で開催される研修については1.5倍の所得控除が可能。
（1.3）1回に開催する研修が（1.1）および（1.2）の両方の地域において連続して開催される場合、（1.1）の指定地域にて生じた研修費用を区分できる場合、2倍の所得控除が可能。地域と研修費用を明確に区分できない場合には1.5倍の所得控除が適用となる。
・タイ国内でのサービス利用、かつVAT登録事業者に支払った費用。
（電子タックスインボイス（e-Tax Invoice）と電子レシート（e₋Receipt）を要入手）
・納税者は紙又は電子形式で発行された購入を裏付けるタックスインボイス（歳入法第 86/4
条に規定）の要件に基づいた請求書を保管する必要があります。

ただし、輸送費についてはVAT未登録事業主に対して支払うことが可能です。その場合でも、領収書は歳入局のe-Tax Invoiceおよびe-Receipt
システムを通じて電子形式で発行する必要があります。

タイ国内研修支援のための税制措置‐個人向け
個人においても、「地方都市（マイナー観光都市）」又はタイ歳入局長が公表したその他の観光地域に旅行した場合の旅行費用を個人所得税の課税所得から控除できます。実際に支払った
金額に基づき控除可能となりますが、上限の15,000バーツを超えない範囲となります。
適用期間は2024年5月1日から2024年11月30日までとなり、タイ国内でのサービス利用、かつ
VAT登録事業者に支払った費用のみとなり、電子タックスインボイス（e-Tax Invoice）と電子レシート（e-Receipt）を入手する必要があります。
対象となる費用：・観光事業およびガイド法に基づく正規の旅行代理店に支払った費用
・正規にホテル登録されているホテルの宿泊費
・タイのホームステイ費用
・ホテルとして分類されない宿泊施設の費用
・タイ国内サービス利用のため、VAT登録
事業者に支払った費用（e-Tax Invoice、
e-Receipt要入手）
対象（支払）期間：
・2024年5月1日から2024年11月30日までの合計214日間。
要件：
・実際の支出額、ただし15,000バーツが上限。
・納税者は紙、又は電子形式で発行された購入を裏付けるタックスインボイス（歳入法第86/4条に規定）の要件に基づいた請求書をe-Tax Invoiceおよびe-Receiptにて保管する必要があります。
※詳細は以下リンクよりご確認ください。
（タイ語）（英語）
Tax-EZCHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 8

■ 従業員への法定解雇補償金に対する個人所得税の非課税措置について
2024年6月18日の閣議にて、法定解雇補償金の非課税対象を「最終400日分以下の賃金または月給（上限60万バーツ）」に引き上げることが承認されました。2023年1月1日以降に受け取った解雇補償金が対象となります。（まだ官報に公示されておりません。）
会社を解雇された場合、勤続年数に応じて解雇補償金が支払われますが、財務省令第126号（1966年）（改訂第217号（1999年））第２条（51）に基づいて、解雇補償金は個人所得税の課税所得の対象外となっております。ただし免税対象は、解雇日から遡って300日分の賃金、または月給（上限30万バーツ）となっておりましたが、今回の改正により、対象が「最終400日分
以下の賃金、または月給（上限60万バーツ）」に引き上げることが承認されました。
備考：当該省令施行時に法定解雇補償金収入があった場合、当省令に従い、年次個人所得税の確定申告（PND.90/91）の提出期限日から3年以内に確定申告の修正申告を提出すれば、還付を請求することが出来ます。
※詳細は以下リンクよりご確認ください。
（タイ語）（英語）
Tax-EZ

Asia Alliance Partner Co.,Ltd.
（マイツグループ中国・アジア進出支援機構メンバー）
Asia Alliance Partner は 2004 年タイにて設立以降、既進以上、ご確認の程よろしくお願いいたします。

出日系企業や新規進出企業向けに進出前のご相談対応から、進出手続代行、進出後の日々の会計税務法務支援、年次法定監査までワンストップでサービス提供しており、在タイ日系企業向けコンサルティング会社としては最大規模で運営しております。

－お問い合わせ先―
Asia Alliance Partner Co.,Ltd.
【所在地】
1 Vasu 1 Building 12 Floor, Soi Sukhumvit 25,
Sukhumvit Rd., Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok
10110【Mail】info@aapth.com【URL】http://www.aapth.com

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 9インドネシアの土地・建物に係る税金の話

が源泉徴収される。このような請求を行う事業者は、総支払額（VAT を除く）から最終課税/源泉分離課税

PT. BridgeNote Indonesia（マイツグループ）

榮（Final tax）を天引き徴収し納付する義務がある。

颯馬氏

1 土地・建物の賃借料（レンタル） 10% *(1)インドネシアは東南アジア最大の経済圏であり、投2 土地・建物の権利の譲渡による収益 2.5% *(2)

資家にとって魅力的な市場です。不動産市場も例外で3 建設工事 1.75% / 2.65% / 4%はなく、多くの外国人や企業が投資を行っています。

4 建設コンサルティング 3.5% / 6%

不動産に関わる税金、特に土地建物税（PBB）や固定

5 総合建設工事 2.65% / 4%

資産税は、投資家や住民にとって重要な要素です。本

6 定期預金または普通預金の金利、およびバンク・イ

記事では、不動産等の固定資産に係るこれらの税金にンドネシア短期証券（SBI）の金利。ただし、インドついて詳しく解説します。

ネシアで営業している銀行と政府承認の年金基金が受領するものは除く。20% *(3)

不動産取得税（BPHTB）

7 債券の金利。ただし、インドネシアで営業している・不動産を取得する際にかかる税金。

銀行と政府承認の年金基金を除く。 10%（売買契約証書価格 or 不動産課税評価額（NJOP）の

8 インドネシア証券取引所（IDX）での株式の売却額。

高い方の金額－各エリアの控除額）×5%

この税率を適用するには、創業株主は上場時の株式の市場価格の 0.5%を支払うことを義務付けられ、これに

固定資産税（PBB：Pajak Bumi dan
Bangunan）

従わない場合は、以降の売却からの利益は通常の税率で課税される。0.1%

・不動産取得年以降から、毎年支払う税金。

9 宝くじの当選金 25%

毎年 7 月から 9 月を目処に請求されます。

10 年度で総売上が 48 億ルピアを超えない個人および

NJPO(課税評価額)を政府が設定しておりますが、市場会社（ 恒久的施設（PE）を除く）が受領する特定の価格とは大きく乖離している事が多く、日本と比較す

所得 0.5% *(4)ると負担額は低めの設定です。

11 政府系ファンドとの協力に基づき、特定の非居住（不動産課税評価額－各エリアの控除額×20%）

者が受け取った特定の配当金 7.5%

×0.5%＝固定資産税 PBB
注記

不動産譲渡税*(1) これには Build Operate Transfer 契約からの土・不動産を譲渡するときに支払いが必要な税金。

地所有者の所得を含む。

（実際の取引額 or 売買証書価格 or 譲渡証書価格の高*(2) 不動産資産を不動産投資ファンド（Kontrak

い方の金額）×2.5％

Investasi Kolektif – Dana Investasi Real Estate、
KIK-DIRE）に譲渡したことによる収益には、0.5%の税

PPh4(2)率が適用される。

・PPh4(2)は、利息や賃料などに課せられる源泉徴収*(3) 輸出収益（Devisa Hasil Ekspor）による定期預税であり、利息の場合は 20％、土地・建物の譲渡は金の金利の受け取りは異なる税率が適用される。

5％、土地・建物の賃貸は 10％、などの税率で所得税

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 10*(4) この制度は対象となる納税者の任意であり、納

税者の種類に応じて一定の期間だけ適用される。

インドネシアにおいて土地、建物に関わる取引においまとめては、多種多様な税金が発生することを認識しておく

ジャカルタ首都特別州（DKI）知事規則
2024 年 16 号必要がある。また不動産所得（譲渡所得を除く）は、・インドネシアの首都ジャカルタにおいて 2024 年の所有する不動産から賃貸収入を得る場合、インドネシ

新たな知事規則として、ジャカルタ土地建物税

アで課税される。また今回のように税務に関する新た（PBB-P2）の減免や納税便宜が定められた。

な規則が制定されることはインドネシアにおいて珍不動産の所在地においても課税され、インドネシアにしくはなく、インドネシアに関わる企業の一員として、①

課税対象販売価額（NJOP）が 200 万ルピアまでの者は、土地建物税を 100％免除。
②

税務に関しては特にアンテナを高く張っておくことが必要とされる。

2023 年度の課税通知書（SPPT）で課税額がゼロだ

った者で、2024 年の NJOP が 200 万ルピアを超えた者
は、土地建物税を 50％免除。

◆Bridge Note のご案内◆
会社名：③

2023 年の SPPT で課税額がゼロだったが、2024 年

PT. Bridge Note Indonesia （マイツグループ）の NJOP が前年の NJOP より 25％超上昇した者は、土地

President : 古賀 晶子

建物税のうち州知事が決定する特定額を免除。

住所：
Menara Ahugrah Lantai 15, Kantor Taman E.3.3④

低所得の個人納税者や損失や資産縮小に陥った

Jl. Mega Kuningan Lot 8.6-8.7 Jakarta Selatan

法人などは、100％の土地建物税軽減を申請すること

12950

ができる。

E メール：so-sakae@bn-asia.com

⑤

事業内容:

1 億ルピア以上の土地建物税については、最高 10回の分割払いを申請することができる。2024 年 7 月

各種コンサルティング業務(会計・税務・法務・

31 日までに、pajakonline.jakarta.go.id を通じて申労務)/多言語会計システム(Bridge Note)の販請。申請手順の詳細は DKI ジャカルタ州歳入庁

売/ビザ申請手続き/会社設立/移転価格/ディー（Bapenda）長官が規定。

デリジェンス/連結パッケージ作成⑥

本令の発効から 2024 年 8 月 31 日までに土地建物

インドネシアで日系企業を中心に 150 社ほど導税を納付する納税者には 10％の減税、24 年 9 月 1 日

入いただいている「Bridge Note」は、入力が平から同 11 月 30 日までに納付する納税者には 5％の減

易な多言語のクラウド会計システムです。会計

税が、それぞれ供与される。

業務のコスト低減、業務効率化、不正防止をお考え方はぜひご連絡下さい！システムの導入ができ、かつ、貴社の月次会計報酬の値段が下がります！

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 11

医療費控除の改正等
Kato Business Advisory●現在(2022 年度から)、電気自動車(EV)充電施設の設Managing Director（マイツ

グループ中国・アジア進出支援機構メンバー）
日本国公認会計士

加藤 芳之氏置、レンタル、購入（ハイヤーパーチェスを含む）、
またはサブスクリプション料金に関連する費用について、最大 RM2,500 の控除が認められる。2024 バジェットでは、2024 年の賦課年度から 2027 年まで、当該＜ポイント＞


医療費控除の改正



育児手当控除の改正＜医療費控除の改正等＞
Ｎ子：加藤さん、本日も 2024 バジェットのお話ですか？
加藤：そろそろ電子インボイスの話をしたいので、今日でバーッと終わらせましょうか？
N 子：という事は、次回から電子インボイスですね？
加藤：そうしたいですね。では、個人所得税関連と間接税関連の残りを、一挙に羅列しますね。
●従業員が直接受取った、または雇用主が保育所に支払った育児手当の個人所得税免除が、年間 RM2,400 から RM3,000 に引き上げられる。発効は 2024 年度。
●マレーシア歯科評議会に登録されている歯科開業医による歯科検査および治療費が、医療費控除（本人、配偶者、子供。最大 RM10,000。）の対象に含まれる(RM1,000 が上限)。発効は 2024 年度。
●親の治療、特別なニーズ、介護者の費用に対する控除（最大 RM8,000 の控除）につき、2024 年度から控除の範囲が拡大し、親の完全な健康診断(RM1,000 に制限)も含まれる事になる。
●スキルアップおよび自己強化コース料金の控除は、現在(2022 年度から)、人的資源省のスキル開発局によって承認されたスキルアップまたは自己強化コースに参加するために支払われた料金に対して、最大
RM2,000 の控除が与えられる（教育費控除 RM7,000 の一部として）。2024 バジェットでは、当該控除が 3 年間延長（2024 年から 2026 年）される事となった。

控除が 4 年間延長されることとなった。
●女性の復職プログラムのためのインセンティブは、
キャリアブレイク後に復職した女性に対して、最大 12
か月連続して、給与所得に対する所得税が免除されるものである。2024 バジェットでは、2025 年度から 2028
年度までに受け取った給与所得まで延長されることが提案。2024 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までにタレントコーポレーションが受領した申請が対象の予定。
●2024 バジェットでは、エキスパートの帰国プログラ
ムに対するインセンティブを次のように見直すことが提案された:-連続した 5 賦課年度の給与所得に対し、15%のフラット税率（個人所得税）の適用-CKD 車両の購入に対する物品税の免除。但し免税額の限度は RM100,000。
2024 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までにタレン
トコーポレーションが受領した申請が対象●2024 年 1 月 1 日から、特定の産業種類と商品カテゴ
リーに応じて、製造補助品の輸入および現地購入について、適格製造業者に輸入税と売上税の免除が与えられる。
●現在、テーマパーク、舞台公演、スポーツイベント、競技会、映画館での映画上映などの娯楽施設やイベントへの入場料には、娯楽税(25%)が課せられているが、バジェット 2024 では、連邦直轄領で開催される特定の種類の娯楽について、娯楽税を 0%～10%に引き下げることとなった。2024 年 1 月 1 日から 2028 年 12 月
31 日までに財務省が受領した申請が対象。
●砂糖入り飲料の物品税について、1 リットルあたり
RM0.50 に引き上げる。2024 年 1 月 1 日より有効。

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 12

●噛みタバコの物品税につき、5%+ RM27 / kg の物品

Kato Business Advisory（マイツグループ中国・ア

税が課せられる。2024 年 1 月 1 日より有効。

ジア進出支援機構メンバー）●外資系企業および外国人個人(マレーシアの永住者

マレーシアに 1997 年から駐在し、マレーシア進出を除く)が実行する譲渡証書に 4%の定額印紙税を課すの日系企業に対し 20 年以上、会計・税務、経営面ことが提案。2024 年 1 月 1 日以降の財産所有権譲渡証をサポートしています。2020 年に独立し、現在の書について発効予定。

KATO BUSINESS ADVISORY を設立。日系企業の現地進出支援を展開している会計系コンサルティング会

N 子：お腹一杯です。ありがとうございました。

社です。

加藤：次回から電子インボイス頑張りましょう！

【代表者】加藤 芳之【社員数】9 名（2020 年 11 月 時点）

NNA 隔週記事（出所：NNA）【有資格者】6 名【支援業務内容】
マレーシア進出支援：設立、設立後の会計・監査・
税務、経営支援
設立前のご相談から設立支援、設立後の会計・監
査・税務、経営支援まで幅広くサポートさせて頂きます。
国際税務支援：移転価格対策等
移転価格対策等、海外展開している日系企業が抱える税務リスクをトータルにサポートさせて頂
きます。
間接税支援
マレーシア特有のセールス・サービス税や不動産譲渡益税等につき、長年の実績をベースにサポートさせて頂きます。
M&A 支援：バイサイド、セルサイド、財務 DD 対応
会計事務所系コンサルティング会社だからこそできるサービスを提供させて頂きます。
－お問い合わせ先－
KATO BUSINESS ADVISORY SDN BHD
N-6-10, The Gamuda Biz Suites, No.12, Persiaran
Anggerik Vanilla, Kota Kemuning, 40460 Shah
Alam, Selangor, Malaysia
Kato@kato.com.my
携帯：＋60-12-371-0369

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 13

香港永住外国人も回郷証の申請可能に
香港マイツビジネスコンサルティング

査証免除措置がありましたが、2020 年 3 月以降停止されたままなので、ビザ取得の手間が省けます。
但し、短期滞在の目的（出張、投資、観光、親族の訪問など）に限られ、中国本土において就学・

この 7 月 1 日で返還 27 周年を迎えた香港、中国
本土からは新たにパンダ 2 頭が寄贈されると共に、就労など長期滞在する場合は通常通りの各種ビザの申請が必要です。

香港・マカオの外国籍の永住者に対して新政策が打ち出されました。中国の出入境管理局の発表に＜香港 ID カード＞

より、7 月 10 日より香港或いはマカオの永住権をさて香港では、有効なビザを持って 180 日以上持つ非中国籍の外国人は、中国本土と香港・マカ

香港に滞在する満 11 歳以上の人は、香港到着後

オを往来するための通行証（回郷証）が申請可能

30 日以内に、香港身分証（香港 ID カード）を申となりました。香港では香港中旅集団、マカオで請し、所持することが義務付けられています。香はマカオ中国旅行社で回郷証の取得申請ができま

港 ID カードに有効期限はありませんが、IC チッ

す。

プなど技術の進歩により新しい機能を搭載したカードへの変更が行われています。直近では 2003 年

さかのぼれば回郷証はマカオが中国へ返還されに更新され、出生年度ごとに順番にカードの交換

た 1999 年より導入されています。
「回郷証」とはが進められていました。現在の最新バージョンは直訳するなら帰郷許可証という意味を持ち、香2018 年 11 月から 5 年にわたる交換スキームが実港・マカオに定住した中国永住者と、中国国民に施され、2023 年にすでに終了しています。そして発行されていました。香港・マカオに定住した移2025 年度には旧香港身分証は失効します。1970 年

民は、もともと中国本土に家族や親戚が住んでい以降に出生した人の旧身分証保有者の有効期限はるため、中国本土に里帰りする時に使用するとい2025 年 5 月 12 日、1969 年以前に出生した人の旧うことから名づけられました。これまでは香港・身分証保持者の有効期限は 2025 年 10 月 12 日です。

マカオの居住者であり、中国国籍を持つ人にのみ

新しい ID カードに変更しないままこの期限を過発行されていましたが、7 月 10 日からは、香港・ぎますと失効してしまいますのでご注意ください。

マカオの永住者であれば、外国人でも申請可能とこの変更スキームが実施された期間にはコロナ禍

なりました。カードの見た目は異なりますがカーが含まれているため、海外から香港へ渡航できなドが持つ条件は同じです。中国本土で 1 回の滞在

かった変更対象者への措置として、香港へ入境後

期間は 90 日以内、回郷証の有効期限内であれば、30 日以内に交換の申請をすればよく、もし 30 日

何度でも渡航が可能です。何より、入出境の手続を過ぎてしまうと違法となり 5000 香港ドルの罰

きが簡素化され中国本土との往来がより便利にな

金が科されます。

るのが最大のメリットでしょう。パスポートの提示、指紋の採取、入国カードの記入が必要なくな
り、中国本土側の E チャンネル（自動ゲート）を利用して入国できます。そして 90 日以内の滞在であればビザ取得が不要となるのも大きな魅力です。
日本人であれば以前は中国の滞在 15 日間以内の

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 14

＜香港永住権＞
香港で有効なビザを保有し、7 年間継続して香港に居住すれば永住権が申請できます。永住権を持つとメリットは多く、香港滞在に各種ビザは不要となり、就労制限がなくなるため転職や起業、兼業も可能、香港人と同様に選挙権が与えられ、香港からマカオへの入境時にパスポートが不要となります。この「7 年間継続して居住」には帰省で一時的に帰国したり、旅行や出張などで海外に滞在したりする期間は含まれないため、中断とは見なされません。さらに両親のうちどちらかが香
港永住権を保持していれば、香港で生まれた外国人同士の子供も、永住権を申請できます。7 年間居住していた証明として、例えばワーキングビザで就労していた方の場合なら 7 年分の納税証明書
や就労証明書、7 年間の賃貸契約書などを提出します。但し、せっかく 7 年間居住して取得したこの永住権も 3 年間（36 ヵ月間）連続して香港を離れると失効します。コロナ禍で香港を離れて失効してしまった永住権保持者も多くいるでしょうが、コロナ禍の期間も含めて特別な緩和措置はないた
め、永住権は自動的に入境権（Right to land）に変更されます。入境権は永住権と多少異なります
が、就労や就学には制限がないので基本的な違いはそれほど無いと言えます。永住権と入境権の違いを挙げ挙げると、選挙権がなくなる、社会保障の一部が受けられなくなる、香港で生まれた子供の永住権が申請できないなどですが、あらたに 7
年居住すれば永住権の再申請も可能です。また、
香港で生まれた外国人同士の子供の永住権も、21歳になると失効して自動的に入境権へ変わります
が、この子供がそれまで連続して香港に 7 年間居住していた場合は、すぐに永住権を再申請することができます。

香港マイツビジネスコンサルティング
会社概要：
香港、華南地区進出の日系企業向けに会計税務、人事労務を中心に法人経営に関わる専門サービ
スをワンストップで提供しています。
上海を中心として中国各省にも拠点を有しており、各拠点と連携した包括的なサービス提供が可能。
－お問い合わせ先－事務所所在地Room 1005, 10/F Tower 2 Silvercord,
30 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
Hong Kong
Tel：+852-2959-1320
E-mail ：cs@myts.com.hk
URL：http://www.myts.co.jp
CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 15

(1) 関税率 / 課税方式：基本的には、以下の通中国の関税法の公布

り、現行条例を踏襲しています。

～報復関税条項を含め概ね現行条例を踏襲しつつも、最高 5 倍の罰金や法定代表者の渡航制限を



通りです。

含む罰則強化等に注意が必要～株式会社マイツ
国際事業部

関税率：輸出入税則に基づき、以下等の輸入：最恵国税率、協定税率、特恵
税率、通常税率

中国室室長

米国公認会計士 古谷 純子氏



輸出：輸出税率



輸出入段階における関税割当税率、暫定税率

2024 年 4 月 26 日付け公布の「関税法」iが同年 12
月 1 日から施行されます。
関税法は全 7 章 72 条から構成され、報道で散見さ

課税方式： 関税法では、現行条例の従価税方式と従量税方式に、混合方式が追れた“報復関税”にかかる規定を含め、概ね現行の「輸加されました。

出入関税条例」（以下“現行条例”と表記） iiを踏襲



している一方で、大幅な罰則強化も見られます。

従価税方式：
納税額＝課税価格×適用税率

このため、同法の枠組みや概要、実務面での影響を含む留意事項を説明します。



従量税方式：貨物数量×定額税率



混合方式：従価税方式と従量税方式を併用し、合算して計算

1. 関税法の枠組み
現行の輸出入関税は、関税法より下位の行政法規とはなるものの、現行条例（関税法の施行と同時に(2) 納税者 / 源泉徴収者：従来の輸出入貨物のiii廃止）や、毎年更新される輸出入税則 等に則り、送受や携行輸入に加え、越境 EC の取扱いが執行されています。一方、関税法では、輸出入税則

追加されました。

iv

は同法の付則として公布 されている為、若干、法

輸入貨物：荷受人（納税者）

体系上の建付けは変わります。しかし、同税則は、 
引き続き、国務院関税税則委員会により公布し、適 

輸出：出荷人（納税者）

宜、関税率等を更新する建付けですので、実質的なは受領人（納税者）

枠組みに特段の変化はありません。



輸入物品の携行或いは発送：携行人或い
越境 EC による個人輸入：
当該個人輸入に従事する電子商取引プ

2. 関税法の概要

ラットフォームの経営者、物流企業及び実務面でも現行条例を概ね踏襲しており、さら通関企業及び法律法規に基づき、関税のに、例えば越境 EC の取扱いなど一層の規範化を進

源泉徴収義務を負う単位及び個人（源泉め、また企業に有利な条項が見受けられる一方で、徴収義務者）

罰則の強化等も図っています。
主要な内容は次の通りです。

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 16

(3) 追徴遡及可能期間 / 還付申請期限：
追徴では厳格化、還付では緩和が図られました。
泉/徴求すべき税額の 50％以上 3 倍以下の罰金を科す等

追徴遡及可能期間：現行は納税漏れの性質により 1 年（規定違反無し）と 3 年（規定違反有り）に大別➱違反性の有無に依らず、納税者や源泉徴収義務者への追徴の遡及可能期間を3 年以内に統一＊ただし、同法では密輸行為に対する追徴遡及期間を無制限と定める条項等もあり、留意が必要追徴し）、源泉徴収義務者に対しては、源還付申請期限：現行の 1 年から、関税法
では原則 3 年に延長

さらに、税関トラブル企業では法定代表者等の出国制限について、現行では税関行政処罰実施条
例v等に基づき、“罰金、違法所得、追徴すべき貨物等が支払われない”状況に限定され、税金の滞納は列記されていません。一方、関税法では、税金、滞納金の未納且つ税関に担保を提供していな
い場合、税関は納税者あるいはその法定代理人に対する出国制限措置を講じるよう関連機関に通知できる旨が規定されました。また、税関の納税要求の是正期間を経過しても正当な理由なく未納の場合、税関が納税者の銀行預金から直接振替する、(4) 異議申立時の対応：
現行では納税者、担保人が（納税義務者、関による対抗措置が大幅に強化されています。

課税価格、商品分類、原産地、徴税方式、適【為参考】報復関税措置条項（第 18 条）：

用税率或いは為替レート他について）税関に“報復関税”条項が盛んに報道されましたが、異議のある場合、まず納税か担保提供後に異条項の変化を見た場合、決定プロセスに（従議申立します。関税法では、納税者、担保人

来不要の）国務院の承認を要するとの追加以に加えて源泉徴収義務者も含め、納税や担保外は、以下の通り、現行条例をほぼ踏襲して提供を要せず、直接、上級税関への異議申立

います（仮訳：変更箇所を緑字表記）。

が可能となり、納税者のキャッシュフロー面

第 14 条：如何なる国家或いは地域が、中華人から有利な施行となります。

民共和国と締結又は共同加盟する貿易協定国(5) 罰則強化：
現行条例の処罰規定は、税関法や税関行政

財産の差押や競売により税額を確保するなど、税際条約・協定に違反し、中華人民共和国との貿易に対する禁止、制限、加重関税、あるい処罰実施条例とその他法律法規の規定に基は中国に対する正常な貿易に影響を与える他づき処罰する旨の定めに止まりますが、関税の措置を講じた場合、当該国又は地域を原産

法では以下の通り、税額の 50％から最高 5 倍とする輸入貨物に報復関税等の措置を講じるの罰金が規定されました。

ことができる。

納税者が税金の滞納、財産の移転や隠蔽等の手段があり、税関による滞納税金の追徴を妨害する場合、未払の税額や滞納金に加えて、50％から 5 倍以下の罰金を報復関税の対象となる貨物の範囲、対象国・地域、税率、期限および徴収方法は、国務院関税委員会が提案し国務院の承認を経て実施される。

科す源泉徴収義務者が源泉/徴求すべき税金を未徴収の場合、税関は（納税者にCHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 17

3. 留意事項
関税法は現行条例を概ね踏襲し、更に還付申請
期間の延長や越境 EC の取扱いの明確化が図られるなど、同法の施行によって一層の整備が進むと期待されます。一方、追徴遡及可能期間の 3 年への統一、税関トラブル企業の法定代表者等に対する出国制限関連条項や銀行口座からの直接徴収な
どの厳罰化にも注意が必要です。
但し、これまで大きな税関トラブルの無い企業には、本施行にかかる実務的な影響は軽微であり、寧ろ、従来から挙げられる、例えば、中国税関から（想定や従来と異なる）HS コードにより高率の関税を指定された、或いは、昨今の（中国からみた）貨物輸入時の通関価格にロイヤリティを含むよう指導する例など、通関にかかる実務的な問題
が、より懸念材料に挙げられます。

原文は右記 URL の通り。URL：中华人民共和国关税
法 (mof.gov.cn)
尚、同法の施行により、18 税目のうち 13 税目が最上位の“法律”として制定された。最上位法として未制定の税目は、増値税、消費税、土地増値税、都市土地使用税、不動産税
だが、増値税法は草案審議段階にあり立法計画で本年中の制定を謳う（下記 FYI を参照）。
FYI: 全国人大常委会 2024 年度立法工作计划_中国人大网 (npc.gov.cn)
また、増値税法や立法計画中の会計法（改正）の草案解説は、
マイツグループ下記 URL のニューズレターを参照のこと。
URL：ニューズレター アーカイブ| 株式会社マイツ(myts.co.jp)をii
原文は右記 URL の通り。URL：中华人民共和国进出
口关税条例 (mof.gov.cn)
iii 現行の輸出入税則（2024 年、税委会公告 2023 年第 12号）の原文は下記 URL の通り。
URL：国务院关税税则委员会关于发布《中华人民共和国进出口税则（2024）》的公告_国务院部门文件_中国
政府网 (www.gov.cn)
iv
原文 URL：国务院关税税则委员会关于发布《中华人民共和国关税法》所附《中华人民共和国进出口税则》的公告 (mof.gov.cn)
v
原文 URL：中华人民共和国海关行政处罚实施条例_海关_中国政府网 (www.gov.cn)i

なお、これらについて、中国マイツグループは
上海市税関と日系で唯一“グリーンチャンネル”を構築し、通関時の抜取検査の頻度や留保期間の大幅な低減を実現しています。また、輸出入価格の値決めや通関価額など移転価格を含む専門的な税務アドバイザリーにも対応可能です。従い、もし関税法の施行による税務リスクへの懸念や、通マイツグループ

関実務上の税務を含む各種問題等があれば適宜、日本国内に 3 拠点(東京、大阪、京都)、中国全マイツグループにご相談ください。

土に 10 拠点（上海、蘇州、大連、瀋陽、北京、
天津、成都、広州、香港）を展開しており、現地スタッフ 350 名体制、日中双方で事業再編のご支援をさせて頂きます。日系企業から中国現地企業へ販路拡大、中国国内のグループ内再編、M&A、清算業務まで幅広く対応しております。
上記内容のお問い合わせは株式会社マイツ【URL】：http://www.myts.co.jp【TEL】03-6261-5323／【FAX】03-6261-5324【問い合わせ窓口】
篠原（しのはら）Email：yshinoha@myts.co.jp
本資料の著作権は弊社に属し、その目的を問わず無断引用または複製を禁じます。
CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 18

ベトナムのいまとみらい＜第 12 回＞

ベトナムの食材

うな少し硬い触感で口の中に残りました。カブト
ガニ自体の味を感じることはできませんでした。

～食を通して触れるベトナムの文化～
Nippon MIRAI Company Limited
Hanoi Office Branch Director
社会保険労務士

山本真佑

次はホビロン。
これはふ化直前のアヒルの卵を加熱したゆで卵です。

ベトナムは８月。もっとも暑い季節を迎えました。
日本も猛暑の日々とのことですが、「東京とハノイはどちらが暑いか」、昨年も同じことを考えました
が、私はやはりハノイに軍配が上がるような気がしています。
そんな猛暑だからこそ、「食」はとても大切。今回は、「食」を通じてベトナム文化をご紹介していきたいと思います。

日本人にはあまりなじみのない食材ですが、ベト
ナムでは国民のソウルフード。ベトナム人の友人

まず１番目は、カブトガニ。

に連れられ、いざ挑戦！
まずは、たまごの上の部分をスプーンでたたき、少し殻を割る。殻を割ったら、内部に透明の液体がたまっているので、ひと思いに飲み込む。
その後は、ライム塩などの調味料を加えて中身を食べるのですが、レバーと一緒にゆで卵を食べている感じで、おいしくいただきました。ベトナム
では、1 個 150 円程度で楽しむことが出来できます。
日本でも、ベトナム料理店で食べることが出来ます。見かけた際には 、是非一度挑戦してみてくだ

日本では天然記念物にも指定されている貴重な生

さい。

物、「生きた化石」とも呼ばれていますが、ベトナ
ムにおいてはただの食材です。

最後にご紹介するのが、カオラウ。

1 匹 300 円程度で売られており、炭火で焼いてネ

これは、ホイアンの名物料理です。そしてそのル

ギや日本の味噌風の調味料で味付けし、卵を食べーツが日本の伊勢うどんと聞けば、多くの方が驚ます。

かれるのではないでしょうか。

卵の大きさは、アラザン（ケーキなどに乗ってい16 世紀、ホイアンは国際貿易の中心地でした。そる銀色の小さい粒）程。このたまごが、グミのよのため、多くの日本人がこの地に住んでいました。

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 19

日本人町が形成され、日本文化が広まり、その中で、伊勢うどんも伝わったとされています。

伊勢うどんは太くて柔らかい麺が特徴として知られていますが、カオラウも、太くてもっちりした◆みらいコンサルティングベトナムのご案内◆

麺が使われ、特製の出汁とともに提供されます。

ベトナム進出のご相談先：

現地の食材と融合し、独自の進化を遂げたカオラ

みらいコンサルティングベトナム ハノイ支店

ウは、歴史の風味を楽しむことができる一品です。

9th Floor, VIT Tower, 519 Kim Ma Street,

ホイアンを訪れる際には、ぜひカオラウを味わっ

Ba Dinh District, Hanoi, Vietnamてみてください。

山本 真佑
Shinsuke Yamamoto

ベトナムでは、犬や猫も食べる文化があると聞いyamamoto-s@miraic.jp

たことがあるかもしれませんが、ベトナムの友人「グローバルビジネス支援」サイト URLに話を聞くと、ベトナムに住む若い世代の人々に

https://miraic-global.jp/

なるとほとんど食べることはないそうです。先ほ事業内容:

どご紹介したカブトガニやホビロンも、主に、年

みらいコンサルティングベトナムでは、ベトナ

齢層の高い世代の人たちにおいて食べる習慣が残ムでのビジネス事情に詳しい日本人コンサルタっているのみのようです。

ントが日越両国拠点からご支援します。市場調査から法人設立、会計・税務支援に加え、ベト

このような昔ながらの文化が、時代の流れとともナム企業との各種マッチングや、在ベトナム日に消えていくのはとても残念です。せっかくベト系企業が抱える労務・人事問題への支援、現地ナムで仕事をしていますので、こうしたベトナム

法人への日本親会社からの内部統制など、あらの文化を大切にして生活していきたいものです。

ゆる課題におこたえします。

CHUGIN GLOBAL NEWSPAGE - 20