４. Validation of Organization
法人の本登録申請手順
１．法人登録の時期と流れ
２．本登録申請の流れ
３．仮登録者のログイン
４．仮登録情報の再確認
５. 本登録申請の提出物
６．提出方法４－１．手続きの流れ
プロジェクト応募条件：法人の仮登録、研究者のアクセス権取得
プロジェクト参加条件：法人の本登録、管理者登録

LEAR PaCo

調印・プロジェクト開始へ

SRSR
PCoCo

PaCo

SR

③研究窓口登録（by 研究者）
プロポーザルへ
アクセス・編集②仮登録（by 研究者/事務員）
法人アカウントの仮登録（PIC取得）①個人登録（by 全関係者）
Participant Portal
EU Login アカウントを取得（個人ID=Email）

応募④応募（ by EU研究者）
プロポーザル
編集・管理・提出⑤本登録（by 仮登録者）
法人アカウントの正式登録⑥管理者登録（by 仮登録者）
法人アカウントの管理者登録⑦その他権限設定（by 管理者）
合意書の署名者等の登録設定

４-２ 本登録申請の流れ
仮登録者（Self-Registrant）のログインアカウントから法人アカウントを正式登録するための登録申請書類・補足資料を提出します。申請が承認されると法人のPICのステータスが仮登録（Declared）から本登録承認済（Validated）に変更されます。

①仮登録者のアカウントにログイン②必要な書類を揃えアップロード

LEF Form
法律
登記簿
組織法等

SR

Self-Registrant

全体の所要時間・・・原則1週間～2週間（提出5営業日＋審査）（仮登録者）③登録ステータスをValidatedにお変更

採択後間もなく欧州委員会から資料提出依頼（期限5営業日以内）のご案内が届きます。

欧州委員会
Validation Service

４-３ 仮登録者のログイン
仮登録のフェーズで登録した管理者がID/PWを入れてログインします。
仮登録時に設定したID/PWでログインしてください。

NCPjapan@eu-japan.gr.jp

４-３ 仮登録者のログイン
仮登録者のアカウントからMy Organization>ActionsのプルダウンからModify Organization をクリックして法人登録ページにアクセスできます。
このModify Organizationが表示されない場合は仮登録者（Self-Registrant)ではありませんので、法人内で誰が仮登録者かを今一度ご確認ください。

SRは法人アカウントを仮登録し、採択後に本登録・管理者登録を行う担当者です。
※アクセス権は正式な法人のアカウント管理者（LEAR）の登録までで、LEARの登録後はアクセスが不可能となる）

SR
Self-Registrant(SR)
法人アカウントの仮登録者

Institute for International Studies and Training

999999999

法人情報の閲覧
法人情報の編集（入力・申請等）
仮登録者の追加・削除
パートナープロファイル設定

他の個人アカウントからはModify Organizationで採択後の本登録・LEARの登録が出来ません４-４ 仮登録情報の再確認
仮登録者（Self-Registrant）が、最初に登録した機関の基本情報を本登録申請します。
内容に誤りがないか確認してください。

法人名：登記簿の通り
法人格：ｘｘｘ法人
非営利/営利機関
民間/公的機関
国登記された国法人格
言語
住所
郵便番号
都市名
電話番号など

４-４ 仮登録情報の再確認
情報を変更する場合は、Submit Changesから可能です

Name

Organization Name

999888777

法人名
法人名の略称（ある場合）

法人格を選択7

４-５ 本登録申請の提出物
本登録に必要な提出書類のリストです。仮登録者のModify Organizationページの「Document」セクションからアップロードしてください。
必要=○

不要＝N/R

公的機関

民間企業①Legal Entity Form （登録申込用紙：機関名、法人格、法人＃、住所、VAT） ※1○○②Registration extract （登記簿）○○③Law dicrete documents, Statute （学校証明書、根拠法、寄付行為、定款等）○

N/R④VAT Exemption （税務署から発効済の指定番号通知書の写し）○○⑤翻訳証明書（②－④対象） ※2

○

○

提出資料

※1 Legal Entity Form 入手先（Participant Portal H2020 Manual＞＞Validation of Potential Beneficiaries）
直接のリンク：http://ec.europa.eu/budget/contracts_grants/info_contracts/legal_entities/legal-entities_en.cfm※2 マニュアル上、翻訳はFree Translationという記載がありますが、欧州委員会が必要と感じた場合は翻訳証明を求められる場合があります。
※3 書類は原則６カ月以内の発効となります（例外：指定番号通知書）＜何を確認しているか＞

Legal Entity Form及び法人登録ページの法人格、法人名、法人番号、住所（①、②、③）
該当機関が独立した、公的法人であるか、Non-Profitであるか（②、③）
VATの登録を免除される理由（④）

４-５ 本登録申請の提出物
国立大学法人の例① FEL Public Entity Form
PDFのフォームです。
①直接記入し②署名者の署名を得て、公印③再度PDF化し提出して提出※提出方法は4-6提出方法をご確認ください

正式な英語名

省略名（英語）
登記簿の会社等番号

Not applicable
法人の住所

このメールアドレスへ法人登録やプロジェクトについての連絡が行く事はありません。
すべてこの後に登録されるLEAR宛の連絡となります。

公印※民間企業、私立の場合はPrivatEntityのフォームをご利用下さい。
入手先： http://ec.europa.eu/budget/contracts_grants/info_contracts/legal_entities/legal-entities_en.cfm

４-５ 本登録申請の提出物
国立大学法人の例② Registration Extract

日本の登記事項全部証明（登記簿）③ Law Discrete, Statute （国立大学法人法の例）
第１条（目的）第２条（定義）
第３条（教育研究の特性への配慮）
第４条（国立大学法人の名称等）
第６条（法人格）
第７条（資本金）第８条（名称の使用制限）
第１０条（役員）第１１条（役員の職務及び権限）１項～３項第３２条（積立金の処分）
別表第１（該当する大学のみでも可）※過去に国立大学法人が提出し採用された事がある例です。
条例に準ずる法人として大学名が記載されていますので、別途内規は不要です。
私立大学、公立大学は、法令内に学名がない場合が多いため、法令で当該法人タイプが非営利である事を示す条文と別途
Statute （内規）によってNon-Profitである説明を記載する必要があります（株主、役員の報酬として分配されず事業にのみ使用されることを記載）

４-５ 本登録申請の提出物
国立大学法人の例④ VAT Document

日本の税制度に登録されている事を証明して下さい。
・指定番号通知書
・納税証明書等

４-６ 資料の提出
仮登録者のMy Oranization>Modify Organizationのページ中、「Document」セクションから書類をアップロードします。「Add Document」をクリックすると書類の添付欄とオプションが表示されます。採択前は何も表示されておりませんが、採択後にREQUESTが表示されたら（もしくはREQUESTのメールを受け取ったら）、こちらから本登録用の書類を提出してください<<本登録前のMy Organization画面>>
本登録ではこのあたりにREQUESTが表示されます

ログイン時のみ閲覧可能なアップロード方法が記載されていますので、参考までにご参照ください

クリックすると下部に添付欄が表示されます。

４-６ 資料の提出書類の送付欄が表示されました。該当するDocument Typeを選択し、書類を一点ずつ提出して下さい。必要に応じてメッセ―ジを付けてください。

FELはLegal Entity Formの略称です。

補足など、メッセージを付ける事が可能です。

４-６ 資料の提出書類の送付欄が表示されました。該当するDocument Typeを選択し、書類を一点ずつ提出して下さい。必要に応じてメッセ―ジを付けてください。

FELはLegal Entity Formの略称です。

補足など、メッセージを付ける事が可能です。