平成 25 年度

予算概算要求の概要

平成 24 年 9 月
内 閣 官 房平 成 ２５ 年 度 概 算 要 求 （ 案 ） 総 表

区分（単位：億円）
平成25年度 平成25年度 平成25年度 平成25年度
平成24年度
うち一般会計
一般会計
復興特会
要求総額
予 算 額
復興特会分 一般要求額 重点要求額 要 求 額（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
（Ｄ）

内 閣 所 管（人事院を除く）

896

21837

164857

内 閣 官 房

886

21827

16

4847

（主な内訳）
１．情報収集衛星関係経費

630

-

611

11-

622

２．情報の収集及び分析その他
調査経費

21-

20

1-

22

３．危機管理体制充実強化経費

200191323

４．拉致問題対策推進経費

12-

120-

12

５．政府ＣＩＯ制度の推進経費

--22-

4

６．総合海洋政策推進経費

1-

1

1-

2

11-

10--

10

内 閣 法 制 局

（注）・四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
（必要に応じて追加要求するもの）○ 国家公務員制度改革関連経費
国家公務員制度改革関連四法案に基づき、幹部人事の一元管理を担う内閣人事局の設置及び運営等に必要な経費。
○ 社会保障・税番号制度検討等経費
マイナンバー法及び関連法に基づく番号制度の導入に伴う新たなシステム開発等に対応するために必要な経費。

1

「日本再生戦略」重点要求の概要（内閣官房）（単位：百万円）

7 項目：合計

1,647

○重点要求
・情報収集衛星光学 7 号機の開発【新規】

1,139

外交・防衛等の安全保障及び危機管理に必要な情報の収集を確実に行い、安心・安全社会の実現に貢献するために、情報収集衛星の開発を行う。
具体的には、確実な情報収集のため、光学衛星２機、レーダ衛星２機の４機体制を維持するために必要な、情報収集衛星光学 7 号機の開発を行う。

・国際連携によるサイバー攻撃即応体制の確立【新規】

68

イノベーションを支える基盤である情報通信技術のセキュリティ強化を国際連携の下で実現するため、欧米及びアジア諸国等との間でサイバー攻撃に関する情報共有体制及び即応体制を確立すべく、各国と枠組み構築に係る協議を行うとともに、国際サイバー演習等を実施する。

・海洋の開発・利用の戦略的な推進に関する経費【新規】 62
海洋における日本再生戦略関連施策として、海洋再生可能エネルギーの利用促進に関する新たな取組、海洋における地球規模の環境問題への取組、新たな海洋産業（ＣＣＳ、海洋バイオ等）の創出、等の分野について、調査を実施し、具体的な事業化へ向けた検討を実施する。

・拉致問題に関する国際社会への理解促進経費【新規】

24

北朝鮮による拉致問題の解決のためには、日本政府による取組のみならず国際社会における連携が不可欠なことから、国際社会に情報発信し、国際社会との一層の連携強化を図ることにより、一刻も早い拉致被害者の帰国の実現を目指す。

・政府ＣＩＯによる戦略的変革に関する経費【新規】

213

政府ＣＩＯを中心に、行政の業務・システム全体の変革（イノベーション）の創出を図るとともに、国民の利便性が高く、かつ、効率性・透明性の高い行政を実現するため、投資管理とワークスタイルの変革に関する調査、システム構築等を行う。

2

・情報集約システムの拡充等経費【拡充】111

内閣情報集約センター（以下「センター」という。
）は、情報集約システムを活用し、内外の重要・緊急な情報を２４時間体制で収集、集約しており、大規模テロや大規模災害等の緊急事態発生時には、政府の情報収集、集約の拠点としての役割を果たしている。センターにおいて、引き続き、内外の情報の収集・集約、緊急事態発生時における対応が迅速・的確に行われるよう、同システムを更新すると同時に緊急参集通知用メール機能を追加する。

・公開情報の収集、分析機能の強化に向けたシステム構築に31
関する調査研究【新規】
激動する国際情勢の下で我が国の国益と国民の安全を確保するためには、即時性の高いインターネット情報が激増している情勢も踏まえ、膨大な公開情報をリアルタイムで解析し、迅速に深い分析を行うシステムを構築することが喫緊の課題である。そのため、先進的な技術を用いて、公開情報をより広く効率的に収集するとともに、詳細な分類・整理等の解析を行い、その結果を情報コミュニティ内で共有するシステムの構築に向けた調査研究を行う。

3

「東日本大震災からの復興対策に係る経費」の概要（内閣官房）（単位：百万円）

4 項目：合計 396○

危機管理体制充実強化経費

・官邸危機管理体制の整備経費【継続】305

東日本大震災の影響等を踏まえた官邸（政府中枢）の危機管理体制強化に関し、緊急事態発生時、例えば、拠点の移動を余儀なくされた場合等についても、官邸における初動対応に係るオペレーション機能の継続性を維持するために必要なデータが確保でき、関係機関からの情報収集や連絡調整が可能となる体制強化のための整備を実施する。
情報集約の一連のプロセスに関する複数のシステムを統合することで、情報の集約・共有の高速化を図るとともに、関係機関から配信されるリアルタイム映像情報等を共有できるシステムを拡充・整備し、迅速かつ効果的な事案対処を実現させる。
また、危機管理対応に携わる要員に関し、緊急時対応、連携能力等の向上に向けた計画的かつ一体的な育成プログラムを整備し、学習・訓練支援システム等を整備することで訓練の高度化、要員のモチベーション向上を図り、高い育成成果を出せる仕組みを構築する。

・重要インフラ分野における大規模ＩＴ障害時の効果的復旧に関する検討経費【継続】20
東日本大震災発災時にみられたような広域的・大規模な IT 障害が発生した際に、重要インフラを適切に防護し、重要インフラサービスの安定した提供に資するため、重要システムに付随する情報システム等の障害が重要インフラサービスや重要システムへの稼働に与える影響についての分析及び対処方法の検討を行う。

○

原子力災害における風評被害抑制のための国際44
広報強化・充実等経費【継続】より効果的な国際広報実施体制の強化を通じて原子力災害により生じた国際的風評被害を克服するため、受け手の側に立った広報及び国際会議等、海外において日本への関心が高まる機会を活用した広報活動を実施する。

4

○

内閣の重要政策に関する指針検討経費【継続】 27
官房長官等が東日本大震災からの復旧・復興のため当面の取組みを定めるとともに、長期的視点から、諸課題にいかに対応すべきか、各界有識者から広く意見等を聴取する等の方法により、再生・復興について総合的な見地から検討を行う。

5

連絡先一覧

事項名

役職担当者

担当局・課

連絡先
（上段：代表・内線、下段：直通）【「日本再生戦略」重点要求】
調査官
大島

情報収集衛星光学７号機の開発

内閣衛星情報センター（代）3267－9500

国際連携によるサイバー攻撃即応体制の確立

内閣官房副長官補室
企画調整官 （代）5253－2111(内83848)（安全保障・危機管理担当）付近藤（直）3581－3783

海洋の開発・利用の戦略的な推進に関する経費

内閣官房総合海洋政策本部
事務局

拉致問題に関する国際社会への理解促進経費

拉致問題対策本部事務局
総務・拉致被害者等支援室

政府ＣＩＯによる戦略的変革に関する経費

情報通信技術（IT）担当室

内閣参事官（直）3581－3494
山田

内閣情報調査室

内閣参事官(代）5253－2111(内83403)
下田内閣参事官 （代）5575－1532
岩崎（直）5575－1512
室長植松（代）5253－2111(内83510)（直）3581－9359

情報集約システムの拡充等経費
公開情報の収集、分析機能の強化に向けたシステ
ム構築に関する調査研究【東日本大震災からの復興対策に係る経費】
官邸危機管理体制の整備経費

内閣官房副長官補室
内閣参事官 （代）5253－2111(内83810)（安全保障・危機管理担当）付
平井（直）3581－3314

重要インフラ分野における大規模ＩＴ障害時の効果的 内閣官房副長官補室
内閣参事官 （代）5253－2111(内83872)
復旧に関する検討経費（安全保障・危機管理担当）付
小室（直）3581－8903
原子力災害における風評被害抑制のための国際広
内閣広報室
報強化・充実等経費

内閣参事官（直）3568－8913
加治内閣の重要政策に関する指針検討経費

内閣参事官 （代）5253－2111(内82401)
高田（直）3581－5073

内閣官房副長官補室6