公益財団法人香川県暴力追放運動推進センター
定 款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人香川県暴力追放運動推進センター（以下「センター」という。）という。
（事務所）
第２条 センターの主たる事務所は、高松市に置く。
２ センターは、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 センターは、暴力団員等（暴力団員及び暴力団員と密接な関係を有すると認められる者をいう。以下同じ。）による不当な行為の防止及び被害の救済のための活動を推進することにより、暴力のない安全で平穏な社会の実現に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を香川県内において行う。
(1) 暴力団員等による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動を行うこと。
(2) 暴力団員等による不当な行為の予防に関する個人又は法人その他の団体の活動を支援すること。
(3) 暴力団員等による不当な行為に関する県民からの相談に応ずること。
(4) 少年に対する暴力団の影響を排除するための活動を行うこと。
(5) 暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動を行うこと。
(6) 暴力団の事務所の使用により付近住民等（付近において居住し、勤務し、その他日常生活又は社会生活を営む者をいう。）の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止すること。
(7) 香川県公安委員会の委託を受けて事業所の責任者に対し暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第１４条第２項の不当要求による被害を防止するための措置が有効に行われるようにするための講習を実施すること。
(8) 暴力団対策法第３２条の３第２項第８号の不当要求情報管理機関の業務を助けること。
(9) 暴力団員等による不当な行為の被害者に対して見舞金の支給、民事訴訟の支援その他の救援を行うこと。
(10) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （昭和２３年法律第１２２号）第３８条に規定する少年指導委員に対し第４号の事業の目的を達成するために必要な研修を行うこと。
(11) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

－ 38 －

（事業年度）第５条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規律）
第６条 センターは、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公平かつ適正に運営し、第３条に規定する公益目的の達成と社会的信用の維持及び向上に努めるものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）第７条 センターの財産は、基本財産及びその他の財産（以下「運用財産」という。）の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７２条第２項に規定するセンターの目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた基本財産（以下「不可欠基本財産」という。）(2) 前号で定めるもののほか、理事会及び評議員会で基本財産とする事を決議した財産(3） 公益財団法人への移行日以降に不可欠基本財産及び前号の基本財産として寄附された財産
３ センターの公益財団法人への移行時の基本財産は、理事会で不可欠基本財産として定めたものとする。
４ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
５ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてセンターは、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により不可欠基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 不可欠基本財産の維持に関するその他の事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第９条

センターの財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

－ 39 －（事業計画及び収支予算）
第１０条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ センターは、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 センターが資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ センターが重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第１４条 センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ センターの会計処理に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計事務取扱規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

－ 40 －

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）第１５条 センターに評議員１５名以上２５名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会会長とする。
（選任等）
第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ その評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）(ア) 国の機関(イ) 地方公共団体(ウ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(エ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(オ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(カ) 特殊法人又は認可法人
３ 評議員会は、評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

－ 41 －

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
４ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
５ 評議員は、センター又は子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
６ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１５条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３ 前項の新たに選任された評議員の任期は、退任した評議員の満了する時までとする。
（報酬等）
第１９条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節

評議員会

（構成及び権限）第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 役員及び評議員の報酬並びに費用の額の決定(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

－ 42 －

（種類及び開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第２２条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の各号に掲げる場合には理事会の決議を得ないで、直接評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集が発せられない場合（招集の通知）第２３条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって（電磁的方法による場合を含む。）招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。会長欠席の場合、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
２ 前１項の選出方法については、第３０条に定める評議員会運営規程によるものとする。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２６条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決議する。
（決議の省略）第２７条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員－ 43 －の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規程）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める評議員会運営規程によるものとする。
第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第３１条 センターに、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２５名以内(2) 監事 ２名以上４名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長、副理事長及び専務理事をもって一般社団法人・財団法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とする。
(選任等)第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 専務理事は、暴力団対策法第３２条の３第１項第２号の暴力追放相談委員の資格を有する理事のうちから選定するものとする。
４ 監事は、センター又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、センターの業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会で別に定めるところによりセンターの業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

－ 44 －

（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること。
(2) センターの業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があると認めるときは､理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は､直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案､書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がセンターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってセンターに著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第３１条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
４ 前項の新たに選任された役員の任期は、前任者任期の満了する時までとする。
（解任）第３６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び監事に対しては報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程によるものとする。

－ 45 －

（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするセンターとの取引(3) センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５２条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除）第３９条 センターは、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任法令の限度において、免除することができる。
２ センターは、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において、免除することができる。
（会長、副会長、顧問及び参与）
第４０条 センターに、会長、副会長、顧問及び参与を若干置くことができる。
２ 会長は、香川県知事の職にあるものを充てる。
３ 副会長のうち１名は、香川県警察本部長の職にあるものを充てる。
４ 前項に定める副会長以外の副会長、顧問及び参与は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任し、理事会の決議を得て理事長が委嘱する。
５ 会長、副会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（会長、副会長、顧問及び参与の職務）第４１条 会長は、センターの業務の重要な事項について、理事長に助言を行うほか、対外的な場において儀礼的行為を行う。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
３ 顧問及び参与は理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができるほか、顧問は理事会に、参与は理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができる。
第２節

理事会

（設置）
第４２条 センターに理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第４３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

－ 46 －

(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前２号に定めるもののほか、センターの業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第３９条第１項の責任の免除及び一般社団・財団法人法第１９８条において準用される同法第１１５条の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４４条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３４条第１項第５号の規定により監事から理事長に招集の請求があったとき。
(5) 第３４条第１項第５号のただし書の規定により監事が招集したとき。
（招集）第４５条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第３項第５号の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号の規定による場合は理事が、前条第３項第５号の規定による場合は監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とするに臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

－ 47 －

（議長）
第４６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、副理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとする。
（決議の省略）第４９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第５０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、副理事長、専務理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第５２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。
第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５３条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５６条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

－ 48 －

（合併等）
第５４条 センターは、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５５条 センターは、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５６条 センターが、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５７条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
第７章委員会（委員会）
第５８条 センターの事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、幹事会等の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

事務局

（設置等）
第５９条 センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第６０条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

－ 49 －

(1) 定款(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬及び費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び収支決算書等(9) 監査報告書及び会計監査関係書類(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６２条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第９章

賛助会員

（賛助会員）
第６１条 センターの主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会員規程によるものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６２条 センターは、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。
（個人情報の保護）
第６３条 センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程によるものとする。
（公告）第６４条 センターの公告は、インターネットに掲載する方法による。ただし、事故その他やむを得ない事由によってインターネットによる公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。
２ センターの貸借対照表及び損益計算書の公告は、前項の規定にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
第１１章

補則

（委任）
第６５条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

－ 50 －

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記日である平成２２年１２月１日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ センター最初の理事長は、 綾田 修作、宮内 義憲（副理事長）、有岡 和男（業務執行理事）とする。
４ センターの最初の評議員は、次に掲げるものとする。
一井 眞比古
河田澄
西梶 三枝
野田 法子
奥村 長生
横山 隆也
岸上 健二
川畑 政廣
和田宏
宮本 一雄
森下 立昭
豊嶋 健治
天野 博司
石井 文男
山西 靖彦
佐藤 邦明
田口尚
藤井 公雄
川瀧 浩嗣
綾俊幸
秋山 正志
附 則
５ この改正は、平成２３年６月３日から施行する。
（注） 改正条項は、次のとおりである。
第３１条第２項を改正。
附 則
６ この改正は、平成２５年６月５日から施行する。
但し、第４条については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成１８年法律第４９号）第１１条に定める変更の認定を受けた日（平成２６年４月１日）から施行する。

－ 51 －