5‑3．利便性向上・まちづくりへの寄与の実施状況と評価
5‑3‑1．
(1)

合同庁舎の整備・地域との連携の実施状況と評価

【新築】

施策の目的

官庁施設の整備に当たっては、建設コストの縮減、土地の高度利用や公衆の利便性の向上、公務能率の増進を目的として、官署を集約し、合同化して施設整備を行うことを原則としている。
また、官庁施設は都市を構成する主要な要素の１つであることから、地方公共団
体をはじめとする様々な関係者との連携の下、地域の特性等を考慮しつつ、良好な
市街地環境の形成、魅力とにぎわいのある都市拠点の形成等、地域のまちづくりに貢献することを目的として、地域と連携した官庁施設の整備を推進している。

ｏ【参考】
第一条

官公法の規定この法律は、国家機関の建築物の位置、構造、営繕及び保全並びに一団地の官公庁施設等について規定して、その災害を防除し、公衆の利便と公務の能率増進とを図ることを目的とする。
第五条

庁舎は、それぞれの用途に応じて、公衆の利便と公務の能率上適当な場所に建築しなければならない。
第五条の二

一団地の官公庁施設に属する国家機関又は地方公共団体の建築物（建築設備を除く。以下この条において同じ。）の建築及びこれらの附帯施設の建設は、
当該一団地の官公庁施設に係る都市計画に基いて行わなければならない。
第六条

庁舎は、土地を高度に利用し、建築経費を節減し、あわせて公衆の利便と公務の能率増進とを図るために、特に支障がない限りは、合同して建築しなければな
らない。

62

(2)
①

施策の内容・実績
長期営繕計画の策定と合同庁舎の整備
官庁施設の性能を長期的に確保するためには、老朽施設の修繕・更新を計画的に行う必要があり、整備を効率的に行うためには、分散している官署を集約することが有効である。
このため、長期営繕計画として、昭和 60 年から官庁施設整備 10 箇年計画を策定し、計画的な整備に努めてきた。また、平成 19 年度からは、社会資本整備審
議会建築分科会の建議「国家機関の建築物を良質なストックとして整備・活用するための官庁営繕行政のあり方について」を受け、同一地域内に所在する複数の庁舎等に関する施設整備等の構想を策定し、ファシリティマネジメントを推進している。
特に近年は施設の老朽化が著しく、長寿命化が喫緊の課題となっていることから、地域内の既存官庁施設について、従来の建替えと入居官署の入換えによる使用調整に加え、比較的健全な施設の長寿命化を組み合わせた最適な中長期整備計
画の策定とそれに基づく官庁施設の長寿命化事業を実施することとしている。
合同庁舎整備については、窓口官署等を同一の敷地に整備することにより、公衆の利便が増進されるとともに、業務的に関連する機関の相互の連絡が緊密にとれ、公務の能率が増進される効果がある。また、１つの敷地に集約立体化して建築することにより、土地の有効利用が図られるとともに、集約して合同庁舎１棟を建築することによるスケールメリットが発生し、建設・運営コストの削減が期待できる。
【図 5‑3‑1】

図 5‑3‑1 合同建築のイメージ

63

実績 1

長期営繕計画の策定状況
建築審議会 S58 答申（※１）を踏まえ「官庁施設整備 10 箇年計画」を概ね５年おきに第１次から第四次まで策定し、計画的に施設を整備。
社会資本整備審議会建築分科会 H18 建議（※２）を踏まえ、全国を 331
地域に区分して、「地域における官庁施設整備構想」を策定し、既存ストックを活用しながら計画的に施設を整備。
※１： 「今後の官庁施設の整備のための方策に関する答申（第二次）」※２： 「国家機関の建築物を良質なストックとして整備・活用するための官庁営繕行政のあり方について」実績 2

合同庁舎の整備実績
合同庁舎の整備数（累積施設数）：
23 施設（S38 年度末） → 435 施設（※）（H25 年度末）
※建替えや同一敷地内の増築を含むため、H26.3 現在の施設数は 365 施設

施設数

S38
年度末

S48
年度末

S58
年度末

H5
年度末

H15
年度末

H25
年度末

２３

１４８

２１２

３２１

４０１

４３５※

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
表 5‑3‑1 合同庁舎の整備実績（累積施設数）

庁舎面積全体に占める合同庁舎面積の割合：
28.9％（H16.3.時点）→31.6％（H21.3 時点）→33.0％（H26.3 時点）※②

庁舎面積全体には、官署や地域の特性等により、合同庁舎になじまないものも含まれる。
出典：官庁建物実態調査より作成

一団地の官公庁施設とシビックコア地区の整備
国又は地方公共団体の建築物等（官公庁施設）を都市の一定地区に集中配置す

ることにより、公衆の利便と公務能率の増進、土地の高度利用を図ることを目的として、昭和 31 年以降、都市計画法上の都市施設として、「一団地の官公庁施設」
が都道府県の都市計画において決定されている。
【実績 3】
また、官公庁施設を核とする魅力と賑わいのあるまちづくりを推進することを目的とした「シビックコア地区整備制度」を平成 5 年に創設している。この制度
では、地方整備局が合意した市町村の計画に基づき、魅力と賑わいのある都市の拠点地区の形成に資するため、関連都市整備事業と整合を図りつつ、官公庁施設と民間建築物等の整備を総合的かつ一体的に実施することとしている。この制度に基づき、これまでに、平成 8 年 2 月のさいたま新都心、釧路、岡崎を皮切りに
19 地区において、それぞれの地域の創意工夫を生かした整備計画が策定され、国の施設と地方公共団体や民間の施設との総合的・一体的な整備により、快適で質の高いまちづくりが進められている。【図 5‑3‑2、5‑3‑3】【実績 4】
64

シビックコア地区と一団地の官公庁施設
平成26年3月現在
●二戸
●
●盛岡
秋田
●旭川
●鶴岡
●札幌

●釧路
●長岡

●八雲

●富山 ●長野

●高山

●栃木
●筑西
●さいたま
●甲府 ●霞が関●富士川

甲賀 名古屋● ●●岡崎 ●静岡

●●広島
●高松
廿日市
●新居浜

●都城

●堺

●
●浜松
浜松

凡例：
● シ ビッ クコア整備計画策定地区
１ ９地区● 一団地の官公庁施設都市計画決定地区
１ ２地区

那覇●

※鶴岡、栃木、富士川、高山の４地区は合同庁舎未整備

図 5‑3‑2 シビックコア地区と一団地の官公庁施設の分布

図 5‑3‑3（上）筑西市シビックコア地区、（下）岡崎シビックコア地区

65

実績 3

一団地の官公庁施設の都市計画決定実績
都市計画決定数（累積数）（※）： 8（S30 年代） → 12（平成以降）※つくば市一団地（S43 都市計画決定、H13 廃止）を除く

都市計画決定数

S30年代

S40年代

S50年代

S60年代

平成以降

８

９

１０

１１

１２

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
表 5‑3‑2 一団地の官公庁施設の整備実績の推移（累積数）

団 地 名 （ 都市名）

計画承認・決定年月日

概要

１

内丸団地（盛岡市）

S32.8.24

地方合同、法務総合、裁判所、県庁舎、 県
警本部、市庁舎、その他

２

八橋団地（秋田市）

S33.3.19

地方合同、法務総合、裁判所、地域セン
ター、県庁舎、県総合庁舎、県警本 部、市庁舎、その他

３

基町団地（広島市）

S33.9.16

地方合同、法務総合、裁判所、公共職安 、
社会保険事務所、営林署、県庁舎、県警 本
部、その他

４

霞ヶ関団地（千代田区）

S33.12.23

国会、裁判所、中央行政官庁、その他

５

名城郭内団地（名古屋市）

S34.10.19

地方合同、国税総合、財務局、通産総合 、貯金事務センター、県庁舎、市庁舎、 県警
本部、県警総合科学センター、その他

６

長野団地（長野市）

S36.3.17

地方合同、法務総合、裁判所、拘置支所 、
その他

７

新居浜団地（新居浜市）

S36.12.18

裁判所、税務署、労働基準監督署、検察 庁
支部、法務局出張所、県事務所、市庁舎 、
その他

８

総曲輪団地（富山市）

S37.11.16

県庁舎、市庁舎、県民会館

９

追手町団地（静岡市）

S43.3.29

地方合同、法務総合、県庁舎

10

水口宮ノ下団地（甲賀市）

S52.6.3

法務局支 局、検察 庁支部 、裁判 所、税務 署、
県立水口文化芸術会館、その他

11

札幌駅北口団地（札幌市）

S60.2.12

地方合同

12

東第一団地（浜松市）

H7.9.29

地方合同、県総合、地下駐車場、市地域 情報センター

表 5‑3‑3 一団地の官公庁施設の都市計画決定の状況（12 地区）

66

実績 4

シビックコア地区整備実績
整備計画策定数（累積）：19 地区(平成 24 年度末）
うち合同庁舎整備済地区数（累積）：15 地区（平成 24 年度末）
（参考：シビックコア地区内における合同庁舎整備費（予算額）
計

約 2,300 億円）

H12年度末

H18年度末

H24年度末整備計画策定数

１０

１８

１９

合同庁舎整備済
地区数

３

１０

１５

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
表 5‑3‑4 シビックコアの合同庁舎整備実績の推移（累積数）
地区名

庁 舎 名 （※ ４）

計 画 承認・同意年月日

工 期 （ 予 算ベース）

１

さいたま新都心

H8.2.29

さいたま新都心合同庁舎

H7〜H12２

岡崎市

H8.2.29

岡崎地方合同庁舎

H10〜H13３釧路市（※ 2）H8.2.29

釧路地方合同庁舎

H7〜H12４

二戸

H9.4.18

二戸地方合同庁舎

H9〜H11５

浜松市（※ 2）

H10.4.10

浜松地方合同庁舎

H17〜H20６旭川（※ 2）

H10.4.10

旭川地方合同庁舎[Ⅰ 期]

H13〜H16

旭川地方合同庁舎[Ⅱ 期]

H17〜H20７

八雲町

H11.5.14

八雲地方合同庁舎

H21〜H22８

那覇新都心

H11.8.10

那覇第2地方合同庁舎[Ⅰ 期]

H12〜H15那覇第2地方合同庁舎[Ⅱ 期]

H17〜H19那覇第2地方合同庁舎[Ⅲ 期]−９サンポート高松（※2）

H12.4.26

高松地方合同庁舎[Ⅰ 期]

H15〜H18

高松地方合同庁舎[Ⅱ 期]−10

都城市（※ 2）

H12.12.26

都城地方合同庁舎

H13〜H1511鶴岡文化学術交流（※ 2）

H14.7.1

鶴岡第2地方合同庁舎12

筑西市（※ 1,2）

H14.10.28

下館地方合同庁舎

H16〜H1813

高山市

H15.8.29

高山地方合同庁舎−

14

甲府市（※ 2）

H16.3.23

甲府地方合同庁舎

H20〜H33（PFI:H23
年度庁舎完成）

15

栃木市

H16.4.26

栃木地方合同庁舎

−

16

廿日市市

H16.9.17

廿日市地方合同庁舎

H18〜H2017長岡防災（※ 2）

H17.11.16

長岡地方合同庁舎

H20〜H2218

富士川町（※ 3）

H18.1.24（国家機関の建築物）−

19

堺市（※ 2）

H18.6.28（国の施設（行政））H22〜H24−(※1)平成17年3月28日に下館市他3町が合併し筑西市を新設したため、 地区の 名称を下 館市か ら変 更(※2)中心市街地活性化基本計画が認定され ている市(※3)平成22年3月8日に鰍沢町と増穂町が合併し富士川町を 新設し たため、地 区の名 称を鰍沢 町から変更(※4)庁舎名欄は計画書上の名称

表 5‑3‑5 シビックコア地区整備計画策定と合同庁舎整備の状況（19 地区）

67

ｏ【参考】

霞が関地区における官庁施設

霞が関地区は、我が国の立法・司法・行政の中枢機能が集積する地区である。
戦後の霞が関地区ついて、建設省（当時）は庁舎の不燃化・合同化の推進を提唱し、昭和 29 年には耐火建築として中央合同庁舎第 1 号館（現農林水産省入居）が建設された。また昭和 33 年に「霞が関一団地の官公庁施設」として都市計画決定され、その後も順次中央官庁庁舎の整備・活用を行ってきた。
官庁営繕部では、時代のニーズ等を踏まえ、景観形成、危機管理、地球環境問題等に対応し、地区全体として発揮される機能を高めるとともに、品格を備えた地区として整備・活用に努めている。

図 5‑3‑4 （左）一団地の霞が関施設、（中）中央合同庁舎第 6 号館（※1）
、（右）中央合同庁舎第 2 号館（※2）（※1）歴史的建築物である旧司法省庁舎（明治 28 年竣工）については、平成 8 年、中央合同庁舎第 6 号館
赤れんが棟として復原改修を行った。
（※2）中央合同庁舎第 2 号館は新しい時代のモデル庁舎として、防災中枢機能、高度情報機能、地球環境保全に対応した庁舎として整備している。

組織の変遷
建築物
施設名

棟名

建築年次

耐震改修

明治28年

平成8年（復原改修）

平成19年

中央合同庁舎第6号館

赤れんが棟

中央合同庁舎第7号館

保存棟

昭和8年

財務省庁舎

庁舎

昭和18年

-

中央合同庁舎第1号館

本館

昭和29年

平成23年

外務省庁舎

本館

昭和35年

平成16年

内閣本府

Ａ棟

昭和37年

平成22年

中央合同庁舎第1号館

北別館

昭和39年

平成23年

中央合同庁舎第1号館

別館

昭和40年

平成24年

中央合同庁舎第3号館

庁舎

昭和41年

平成14年

経済産業省総合庁舎

別館

昭和43年

平成20年

警察総合庁舎※

庁舎

昭和43年

平成11年

中央合同庁舎第4号館

庁舎

昭和46年

-

外務省庁舎

別館

昭和50年

平成16年

中央合同庁舎第5号館

本館

昭和58年

-

経済産業省総合庁舎

本館

昭和59年

-

中央合同庁舎第6号館

Ａ棟

平成2年

-

中央合同庁舎第6号館

B・C棟

平成6年

-

外務省庁舎

新庁舎

平成8年

-

中央合同庁舎第2号館

高層棟

平成12年

-

中央合同庁舎第2号館

低層棟

平成15年

-

中央合同庁舎第7号館

官庁棟・官民棟

平成19年-

警察総合庁舎

別棟

平成20年

-

昭和27年〜

昭和43年〜

平成13年〜

建設省
営繕局

建設大臣官房
官庁営繕部

国土交通省大臣官房
官庁営繕部●：新築 ■：耐震改修

昭和30年

40年

50年

60年

平成元年

平成10年

平成20年

※平成11年は建築基準法を 満たす耐震改修

表 5‑3‑6 霞が関地区における現存する主な行政府庁舎の変遷

68

③

中心市街地活性化に資する整備等による地域連携
中心市街地活性化に資するため、市町村の策定する中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律 9 号）に基づく基本計画区域内において、地域との連携を図り、交流拠点の形成に寄与するような官庁施設の整備を行っている。
また、官庁施設の整備に当たって、地元地方公共団体と連携して景観検討委員
会やワークショップ等を開催し、地域と連携して合同庁舎と周辺地区の魅力と賑わいを創出する取組みを実施している。【実績 5,6】
実績 5

中心市街地活性化基本計画区域内の整備実績（累積施設数）：
16 施設（H25 年度末）
H12年度末

H18年度末

H25年度末

３

１０

１６

施設数

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
表 5‑3‑7 中心市街地活性化基本計画区域内の整備実績（累積施設数）

実績 6○

地域連携による整備実績の事例

小樽地方合同庁舎（北海道小樽市）
・

小樽市臨海地区の関連団体からなる地域連携懇談会の設置

・懇談会メンバーによる景観検討やユニバーサルデザイン

レビューを基本構想・設計・施工等の各段階で実施し、意見を施設整備に反映
・

建物外観は小樽市の景観色でまとめ、落ち着きのあるシン

プルなたたずまいと同時に凛とした存在感
・○

第 19 回小樽市都市景観奨励賞を受賞

高知よさこい咲都合同庁舎（高知県高知市）
・ 駅前北地区の事業主等からなる景観検討委員会において、景観整備に係る方針を検討し、意見を施設整備に反映
・ 高知駅周辺地区開発におけるスタートアップビルとして地域の良好な景観形成に資するよう、高知らしさとヒューマンスケールの感じられる外構及び空間を構成
・

駅前北口広場やバスターミナルの整備と連携を図り、 敷地の西面及び南面に庁舎と一体化したアプローチ広場を配置し、人々が利用しやすく開かれた施設とするための導入空間を設置

69

(3)

施策の評価

①

合同庁舎整備のまちづくりへの影響（貢献度調査・満足度調査）
シビックコア地区等で整備した合同庁舎に対する満足度・貢献度について、地

元地方公共団体、一般利用者、地域住民及び施設職員にアンケートをした結果、概ね良好な評価を得ている。【指標１】○

アンケートの結果、地元地方公共団体、一般利用者、地域住民及び施設職員いずれからも概ね良好な評価を得ている。

指標 1
指標

「シビックコア地区」等における合同庁舎整備のまちづくりに対する貢献度・満足度調査
肯定的回答： 地方公共団体 87％、一般利用者 52％、地域住民 44％、施設職員 45％
否定的回答： 地方公共団体 0％、
一般利用者 5％、地域住民 14％、施設職員 7％

0.0%

0.0%
寄与している

13.3%

やや寄与している
あまり寄与していない

86.7%
寄与していない
地方公共団体
図 5‑3‑5「シビックコア地区」及び「中心市街地活性化基本計画区域」における
15 の合同庁舎整備のまちづくりに対する貢献度調査の結果（平成 26 年 1 月実施）

3.3%

1.8%

8.2%

5.7%

1.5%
13.6%

18.2%

21.7%
43.3%

5.4%

よい影響を
与えている
ややよい影響を与えている
どちらともいえない

29.9%

42.3%

25.6%

47.7%

31.7%
あまりよい影響を与えていない
よい影響を与えていない

一般利用者

図 5‑3‑6

地域住民

施設職員

「シビックコア地区」における６の合同庁舎整備のまちづくりに対する満足度調査の結果（施設完成後、約 2 年で実施）

70

○【自由回答】まちづくりに対して合同庁舎が寄与していると思われる点〈公衆の利便性〉

・ 主要な官庁施設が駅から近い場所に集積したり、敷地内へのバス停の設置をすることによる交通の利便性向上
・

休日の駐車場解放により、街歩きの拠点として活用

・

点在していた施設がまとまり、１つの建物で用事が済む

・施設利用者による近隣商店街の利用者増加

・

駐車場の土日開放（開放している施設への意見）

・

災害発生時における防災拠点施設としての機能への期待

・ ユニバーサルデザインの考え方を取り入れており、高齢者や障害者、幼児連れの方にも安心して利用できる空間を確保
・

気軽に入りやすい〈地域活性化〉
・

他施設との隣接により、賑わいや魅力ある空間を創出

・

合同庁舎周辺をイベントの開催地とし、まちの活性化に寄与

・周辺一帯の雰囲気が良くなった〈景観〉
・

屋上・壁面緑化を実施することにより、他施設への見本となる

・ランドマーク的な存在○【自由回答】まちづくりに対して合同庁舎の反省点又は期待すべき点〈公衆の利便性〉
・

確定申告等の繁忙期や施設での行事によっての駐車場や周辺道路が混雑するため、公共交通機関利用促進ＰＲや関係機関との調整をすべき

・

駅からの距離が少し遠い

・

駐車場やロビーの開放を検討すべき（開放していない施設への意見）

・

駐車場待ちのため前面道路が渋滞（駐車場が狭い）・案内板等のサインが分かりにくい・

ビル風や出入口からの風が不快・

地方自治体出張所等との合築を希望〈地域活性化〉
・

周辺施設や学校等との相互連携（イベント等）を期待

〈その他〉
・

以前と特に変わらない71ｏ【参考】

施設を利用する職員の満足度

官庁施設の顧客満足度向上のために、施設完成後に一般利用者等を対象に実施している「官庁施設における顧客満足度調査」によるアンケート結果のうち、職員へ行ったアンケートの結果【図 5‑3‑7】では、調査を行った全項目において、職員の満足度は、中間の段階である「ふつう」を上回っている。
「官庁施設における顧客満足度調査」の概要（対象施設） 供用開始後１年以上を経過した官庁施設（調査内容） 官庁施設に対する満足度（調査手法） アンケート形式で満足の度合いを５段階で回答

総合満足

5

地域影響
（建物外観印象等）

4

自席周り（照明、広さ、OA 用端子数等）

3
2
1
0

利用者安全安心執務室（執務室内装、執務室開放感等）（お年寄り等利用安全性等）

快適性

仕事スペース（風、暑さ、寒さ等）（会議室、収納スペース等）

執務室以外（駐車場、駐輪場、トイレ、交通の便等）
図 5‑3‑7

官庁施設における顧客満足度調査の結果（職員へ行ったアンケート結果）（平成 16 年度〜23 年度に調査を実施した約 90 施設の回答を集計）

72

(4)

成果・課題
「（2）施策の内容・実績」及び「（3）施策の評価」に記載の合同庁舎の整備・地域との連携に関する主な実績と評価について、改めて次に整理する。
【合同庁舎の整備・地域との連携】主な実績○

合同庁舎の整備実績（累積施設数）
ｏ 23 施設（S38 年度末） →435 施設（※）（平成 25 年度末）

※ 建替えや同一敷地内の増築を含むため、H26.3 現在の施設数は 365 施設○

庁舎面積に占める合同庁舎の割合
28.9％（H16.3.時点）→31.6％（H21.3 時点）→33.0％（平成 26 年 3 月時点）※○

庁舎面積全体には、官署や地域の特性等により、合同庁舎になじまないものも含まれる。

一団地の官公庁施設の都市計画決定実績
ｏ 都市計画決定数（累積数）（※）： 8（昭和 30 年代）→

12（平成以降）※ つくば市一団地（S43 都市計画決定、H13 廃止）を除く○

シビックコア地区整備実績
ｏ整備計画策定数（累積数）:19 地区(平成 24 年度末）
ｏうち合同庁舎整備済地区数（累積数）：15 地区（平成 24 年度末）

【合同庁舎の整備・地域との連携】主な評価○

合同庁舎整備のまちづくりへの影響（「シビックコア地区」等における合同庁舎のまちづくりに対する貢献度・満足度調査）ｏ

肯定的回答：

地方公共団体 87％
一般利用者 52％ｏ

否定的回答：

地域住民 44％

施設職員 45％

地域住民 14％

施設職員 7％

地方公共団体 0％
一般利用者 5％〈成果〉
シビックコア地区等における合同庁舎の整備については、住民や地方公共団
体、入居官署等から概ね良好な評価を得ていることから、まちづくり、良好な市
街地環境形成への寄与や、公衆の利便、公務の能率増進がある程度図られているものと考えられる。
〈課題〉
今後、建替えや大規模改修の時期を迎えるものが増加することから、施設整備において、建替え、使用調整、長寿命化改修等を組み合わせた長寿命化のための中長期的な対策が必要となり、ファシリティマネジメントの強化による整備の一層の効率化が必要である。また、地方創生に資するため、地方公共団体等とのより一層の連携を図り、地域の活性化や観光まちづくり等の社会的要請に貢献することが求められる。
73

5‑3‑2．
(1)

歴史的建造物の保存・活用の実施状況と評価

【改修】

施策の目的
歴史的建造物は、豊かな街並みを形成するとともに地域のランドマークとして存在し、地域の個性的な魅力を形成する重要な要素の一つとなっている。
既存官庁施設の歴史的価値、観光資源としての価値等を勘案しつつ、歴史的建造物の保存・活用や再生等を行うことにより、地域の歴史、文化及び風土の特性を考慮した良好な景観形成に資することを目的とし、景観性に関する性能の水準を確保するための手順や体制に関する方針を示す「官庁営繕事業における景観検討の基本方針（案）（平成 19 年３月）」を策定し、地域の歴史、文化及び風土の特性等を考慮した良好な景観形成に資する官庁施設の整備を推進している。

74

(2)

施策の内容・実績①

歴史的建造物の保存・活用
歴史的建造物の個性を活かしつつ、その魅力を引き出し、 より効果的に活用できるような整備を推進している。【実績 1,2】
実績 1

保存・活用した施設数
建物全体を保存： 9 施設
（外観を保存し、内装を改修したものを含む）
建物の一部を保存： 7 施設○

建物全体を保存：９施設（外観を保存し、内装を改修したものを含む）
施設名

所在地

備考

１

迎賓館（旧赤坂離宮）

東京都

国宝

２

中央合同庁舎第６号館赤れんが棟（旧司法省）

東京都

重要文化財

３

新宿御苑旧洋館御休所（旧洋館御休所）

東京都

重要文化財

４

京都御苑 拾翠亭

京都府

５

総理大臣公邸（旧総理大臣官邸）

東京都

６

京都御苑 旧閑院宮邸跡

京都府

７

京都御苑 堺町御門

京都府

８

横浜地方気象台庁舎（旧神奈川県測候所）

神奈川県

横浜市有形文化財

９

国立西洋美術館本館

東京都

重要文化財

表 5‑3‑8 建物全体を保存した施設リスト○

建物の一部を保存：７施設
施設名

所在地

備考

１

国立国会図書館支部上野図書館（旧帝国図書館）

東京都

東京都選定
歴史的建造物２

横浜税関本関

神奈川県

横浜市認定
歴史建造物

３

海上保安大学校端艇庫（旧呉海軍工厰火工場機械室）

広島県

４

神戸地方・簡易裁判所（旧神戸地方裁判所）

兵庫県

５神戸税関本関（旧神戸税関庁舎）

兵庫県

６

横浜地方・簡易裁判所（旧横浜地方裁判所）

神奈川県

横浜市認定
歴史建造物

７

中央合同庁舎第７号館（旧文部科学省庁舎）

東京都

旧大臣室・秘書官室は登録有形文化財

表 5‑3‑9 建物の一部を保存した施設リスト
出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ

75

実績 2
○

保存・活用の実績事例【全体保存の例】迎賓館（旧赤坂離宮）
・創建当時の名称：東宮御所・構造・規模：鉄骨補強煉瓦造、地上２階、地下１階

・

竣工年：明治 42 年（1909 年）

・

保存方法：文化財的価値の保持、特に外観及び内装飾の極力原型の維持保存

・○国宝指定（平成 21 年）【全体保存の例】横浜地方気象台庁舎
・

創建当時の名称：神奈川県測候所

・構造・規模：鉄筋コンクリート造、地上３階、地下１階

・

竣工年：昭和 2 年（1927 年）

・

保存方法：旧庁舎全体と外構の一部を保存

・

気象台の機能の刷新を図りつつ、旧庁舎と「ブラフ積み」の石積擁壁を保存し、山手地区の歴史的景観に調和する
よう整備

・

○

横浜市有形文化財（平成 17 年度）【全体保存の例】国立西洋美術館
・

創建当時の名称：国立西洋美術館

・

構造・規模：鉄筋コンクリート造、地上３階、地下１階、・

竣工年：昭和 34 年（1959 年）

・

保存方法：免震レトロフィット工法（工法採用は日本初）

・国の重要文化財（平成 19 年度）

塔屋１階

○

【一部保存の例】国立国会図書館支部上野図書館
・創建当時の名称：帝国図書館

・構造・規模：鉄骨補強煉瓦造・鉄筋コンクリート造、(増築部は鉄骨鉄筋コンクリート造ほか)
地上３階、地下１階○

・

竣工年：明治 39 年（1906 年）

・

保存方法：外観を復元・保存

・

東京都選定歴史的建造物（平成 11 年度）【一部保存の例】横浜税関本関・

創建当時の名称：横浜税関 本関・構造・規模：鉄骨鉄筋コンクリート造、地上５階（増築部は鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造）・

竣工年：昭和９年（1934 年）

・

保存方法：復元・保存

・横浜市認定歴史的建造物（平成 12 年度）

76

ｏ【参考】登録有形文化財（建造物）の指定件数
登録有形文化財（建造物）は、大阪・兵庫をはじめ、全国にまんべんなく分布している。 一方、官庁施設においては、東京・神奈川・京都等に集中している。
【図 5‑3‑8】（棟） 700
558

600

581

500
400
300
200

計
9,643棟( )内は官庁営繕部において保存・活用した施設数→(３) (２)(７)(３)(１)※出典:文化庁HＰ（http://www.bunka.go.jp/bunkazai/shoukai/shitei.html）※出典：平成26年3月官庁営繕部調べ

図 5‑3‑8 都道府県別登録有形文化財（建造物）

77

沖 縄

宮 崎
鹿児島

長 崎
熊 本
大 分

福 岡
佐 賀

香 川
愛 媛
高 知

山 口
徳 島

島 根
岡 山
広 島

和歌山
鳥 取

大 阪
兵 庫
奈 良

滋 賀
京 都

愛 知
三 重

長 野
岐 阜
静 岡

福 井
山 梨

新 潟
富 山
石 川

東 京
神奈川

群 馬
埼 玉
千 葉

茨 城
栃 木

秋 田
山 形
福 島

岩 手
宮 城

0

北海道
青 森

100

計
16棟

(3)
①

施策の評価
周辺住民アンケート
全体保存を行った横浜地方気象台庁舎について、周辺住民へのアンケートを実施したところ、おおむね良好な評価を得ている。
【指標 1,2】○

周辺住民へのアンケートの結果、非常に肯定的な結果が得られている。

指標 1
指標

周辺住民アンケート（横浜地方気象台庁舎）（総回答数：500）
歴史的価値の保存： 肯定的回答 92％、否定的回答 6％
地域に親しまれる施設： 肯定的回答 79％、否定的回答 17％
魅力ある観光地の形成への配慮：肯定的回答 87％、否定的回答 11％●歴史的価値の保存 ●地域に親しまれる
施設
思わない
6%

どちらとも
言えない
2%

思わない
17%

どちらとも
言えない
4%

そう思う
79%

そう思う
92%

●魅力ある観光地の形成への配慮
思わない
11%

そう思う
87%

図 5‑3‑9 周辺住民アンケート結果（横浜地方気象台庁舎）

78

どちらとも
言えない
2%

ｏ

【参考】

CVM（仮想評価法）調査

CVM（仮想評価法）調査（横浜地方気象台庁舎）（総回答数：500）（庁舎周辺（半径 12km 圏内）の住民に対し、歴史的価値を保存・活用するために支払っても構わない金額（支払意志額）をアンケート）
歴史的価値保存の支援金に係る支払意志額：1,036 円／世帯
→ 調査範囲の全世帯数を乗ずると約 12 億円となり、総事業費（約 10 億円）を上回る。

図 5‑3‑10 CVM（仮想評価法）調査について

79

(4)

成果・課題
「（2）施策の内容・実績」及び「（3）施策の評価」に記載の歴史的建造物の保存・活用に関する主な実績と評価について、改めて次に整理する。
【歴史的建造物の保存・活用】主な実績○

保存・活用した施設数
ｏ 建物全体を保存：

9 施設（外観を保存し、内装を改修したものを含む）
ｏ 建物の一部を保存：

7 施設【歴史的建造物の保存・活用】主な評価○

周辺住民アンケート（横浜地方気象台庁舎） （総回答数：500）
ｏ 歴史的価値の保存：肯定的回答 92％、否定的回答 6％
ｏ 地域に親しまれる施設：肯定的回答 79％、否定的回答 17％ｏ 魅力ある観光地の形成への配慮：肯定的回答 87％、否定的回答 11％〈成果〉
歴史的建造物の保存・活用等を行うことにより、地域の歴史、文化及び風土の特性を考慮した良好な景観形成に資する整備を推進し、歴史的価値と良好な景観を維持し、地域住民の満足度向上と地域活性化に寄与している。
〈課題〉
今後とも、歴史的・文化的に多様な価値を有する歴史的建造物について、その建物の個性を活かしつつ魅力を引き出すとともに、良好な景観、地域活性化に配慮し、より効果的に活用できるような整備を推進していく。

80

5‑3‑3．
(1)

バリアフリー化の実施状況と評価【新築・改修】

施策の目的

今日、我が国においては他の先進諸国に例を見ない急速な高齢化が進んでいる。
平成 25 年には国民の 4 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会を迎え、平成 72 年（2060 年）には、2.5 人に 1 人が 65 歳以上となると推計されている。こうした社会では、高齢者が様々な生き方を主体的に選択できるよう、自立した個人として参画できる社会の実現が求められている。
また、障害者が障害を持たない人と同じように、自分の意志で考え、決定し、社会のあらゆる活動に参加・参画できる共生社会であるノーマライゼーション社会の実現が求められている。
さらには、男女共同参画社会の実現、国際化が進む中での外国人の増加等に対応した社会の実現が求められている。
このような社会の実現のため、社会を構成する建築物を含めた社会資本の整備において、すべての人が同じように利用できる施設の整備を行うことが今後の重要な課題であり、この課題に対応すべく、公共建築分野において先導的な役割を担う官
庁施設の整備においては、法令において求められる内容を満たすのみではなく、高齢者、障害者等を含むすべての人が安全に、安心して、円滑かつ快適に施設を利用できることを目的とし、ユニバーサルデザインの実現を目指したバリアフリー化を推進している。

81

(2)

施策の内容・実績①

基準類の整備
バリアフリーへの取組みは、昭和 48 年の「官庁営繕の身体障害者に対する暫定処置について」の通達から始まる。身体障害者の利用頻度が高い窓口業務を行う官署が入居する施設の新築を対象とし、その後、その他の施設の新築、さらには既存の施設の改修を加え、また、車いす使用者への配慮に加え、老人・病弱者等、さらには視覚障害者への配慮を行う等、対象とする施設及び整備内容等を拡充しながら整備を行ってきた。
庁舎の設計に関する基本的事項について定めた「庁舎設計標準」においては、
初版の昭和 50 年から、身体障害者等の利用に配慮した整備を行うことを規定した。
具体的な個々の規定が徐々に拡充され、平成 3 年の「建築設計基準」（「庁舎設計標準」から名称を変更。）では、後に制定される｢高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律｣（平成 6 年法律第 44 号。以下｢ハートビル法｣という。）に基づく利用円滑化誘導基準又は利用円滑化基準に定められる内容について、全てではないが同程度の水準を定めていた。
「建築設計基準」については、平成 9 年に、平成 6 年のハートビル法制定を受け、窓口業務を行う官署が入居する施設、合同庁舎及び規模の大きな施設について、同法に基づく利用円滑化誘導基準と同等の水準とする改定を行い、その後も「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年法律第 91号。以下「バリアフリー法」という。）の制定を受けて改定を行っている。
平成 13 年には通達「高度なバリアフリー化庁舎の推進について」を発出し、窓口業務を行う官署が入居する施設及び合同庁舎を対象とし、窓口業務を行う事務室の出入口の自動扉化、子ども連れ対応、オストメイト対応等を考慮した多機能便所の設置等を規定した。
その後はユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、平成 17 年には、地方公共団体と連携し、「ユニバーサルデザインの考え方を導入した公共建築整備のガイドライン」を作成、平成 18 年には、｢官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準｣を制定した。
【実績 1】

実績１ ・ 法令の制定等を受け、随時「建築設計基準」を改定。
・ ユニバーサルデザインの考え方を導入し、平成 18 年に「官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準」を制定。

82

②

官庁施設のバリアフリー化
官庁施設のバリアフリー化については、ユニバーサルデザインの実現に向け、高齢者、障害者等を含むすべての施設利用者が、安全に、安心して、円滑かつ快適に施設を利用できることを目指している。

〈高度な整備水準での新築施設の整備〉
現段階において、官庁施設に求めるバリアフリーに関する水準の概要は次のとおりであり、不特定かつ多数の人が利用する施設等に求めるバリアフリー化のイメージを【図 5‑3‑11】に示す。
○不特定かつ多数の人が利用する施設（注１）、合同庁舎及び規模の大きな施設→建築物移動等円滑化誘導基準（注２）の水準を満たしたものとするほか、窓口業務を行う事務室に至るまでの扉を自動扉化、大型ベッドを設けた多機能便所を設置する等、できる限りすべての施設利用者が円滑かつ快適に利用できるものとする。
○その他の施設（高齢者、障害者等の利用の見込まれない施設は除く）→建築物移動等円滑化基準（注３）の水準を満たしたものとするほか、外部出入口を自動扉化する等、できる限りすべての施設利用者が円滑かつ快適に利用できるものとする。
(注１)バリアフリー法上の「特別特定建築物」。税務署等の窓口業務を行う官署が入居する施設が該当。
(注２) 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成 18 年国土交通省令第 114 号）をいう。以下同じ。
(注３)バリアフリー法第 14 条第 1 項に規定する建築物移動等円滑化基準をいう。
以下同じ。

83

緩やかな勾配の手すり付き階段
車いす使用者も楽に通過できる廊下

玄関や窓口業務事務室の出入口の自動ドア

誰もが利用できる多機能便所
誰もが使える総合案内板

歩行が困難な方のための駐車スペース

まちなみに配慮した憩いの空間
段差がなく、見通しのよいアプローチ通路
視覚障害者誘導用ブロックの敷設図 5‑3‑11 官庁施設のバリアフリー化のイメージ

官庁施設に求める内容について、バリアフリー法において、適合義務が求められる範囲及び水準と比較すると【図 5‑3‑12】のとおりである。

建築物移動等円滑化誘導基準▲建築物移動等
円滑化基準▲

建築設計基準で適合義務化を求める範囲

水準を上乗せ

法律で適合義務化が求められる範囲

2,000㎡以上

対象範囲を拡大

2,000㎡未満

特別特定建築物

特定建築物

特定建築物：多数の人が利用する建築物等
特別特定建築物：不特定かつ多数の人が利用する特定建築物（官庁施設では税務署等の窓口業務を行う官署が入居する施設）
図 5‑3‑12 バリアフリー法における水準との比較

バリアフリー法では、床面積 2,000 ㎡以上の特別特定建築物を建築（新築、増築又は改築）する際、建築物移動等円滑化基準への適合義務を課している。
84

一方、新たに官庁施設を整備する際には、高齢者、障害者等の利用が見込まれない施設を除いた全ての施設について、建築物移動等円滑化基準以上の水準により整備を行うこととしている。そのうち特別特定建築物に該当する税務署等の不特定かつ多数の人が利用する施設、合同庁舎等については、建築物移動等円滑化
誘導基準の水準を確保したうえで、窓口業務を行う事務室に至るまでの扉の自動扉化、多機能便所への大型ベッドの設置を行う等、床面積にかかわらず建築物移動等円滑化誘導基準以上の水準により整備を行うこととしている。
(2)①「基準類の整備」で述べたとおり、ハートビル法が施行された後の平成 9
年には「建築設計基準」を改定し、窓口業務を行う官署が入居する施設、合同庁
舎及び規模の大きな施設について、ハートビル法に基づく利用円滑化誘導基準と同等の水準により整備を行うこととしている。
平成 9 年の「建築設計基準」以降の基準を適用して新築した、窓口業務を行う官署が入居する施設、合同庁舎及び規模の大きな施設は平成 24 年度までの間に224 施設あり、これらについてはすべて建築物移動等円滑化誘導基準（バリアフリー法施行以前は利用円滑化誘導基準）と同等以上の水準で整備を行っている。
【実績２】
実績２

＜窓口業務を行う官署が入居する施設等の新築施設の整備＞
建築物移動等円滑化誘導基準 (※) と同等以上の水準による整備を実施
した施設数 ： 224 施設（平成 24 年度末現在）(※)バリアフリー法施行以前は利用円滑化誘導基準〈既存施設の整備〉
既存施設のバリアフリー化については、建築構造等の様々な制約がある中で、新築の際に求められる水準を目指し、整備を行っている。【図 5‑3‑13】「障害者基本計画（第 2 次）」（平成 15 年度〜平成 24 年度）及びそれに基づく｢重点施策実施 5 カ年計画｣において、既存施設のバリアフリー化について具体的な指標を定め、計画的に改修を進めてきた。
「障害者基本計画（第 3 次）」(平成 25 年度〜)においては、指標を定めていな
いが、従前と同様に、可能な限りのバリアフリー化を図っているところである。
【実績３】
改修前

改修後

図 5‑3‑13 既存施設のバリアフリー化の改修事例（多機能便所の改修）

85

実績３

＜既存施設の整備＞
バリアフリー化改修を実施した施設数：1,068 施設（平成 25 年度末現在）（参考：平成 7 年度〜25 年度におけるバリアフリー関連予算額
計 約 160 億円）〈ユニバーサルデザインレビューの実施〉
平成 18 年に制定した｢官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準｣において、新たに官庁施設を整備する際には、施設の特性に応じて、一般利用者、専門家等から意見聴取を行いながら整備を進める｢ユニバーサルデザインレビ
ュー｣を行うことを規定している。
ユニバーサルデザインレビューとは、ユニバーサルデザインの視点に立った
ニーズの把握、解決策の検討、評価、フィードバック（以降の施設整備への評
価結果の反映）といった一連の作業を施設整備の各段階において繰り返し行うことで、常に前の段階よりも高い水準を達成しようとするスパイラルアップの取組みのことである。【図 5‑3‑14】

官 庁 施設の整備

実施設計

★
実施設計

＜設計段階＞設計図、模型等
により検証★ 基本設計★

★

各段階での情報のフィードバック

★

施 工

施 工

運⽤･管理

★

★

★

プロジェクトＢ★

＜施工段階＞便所やサインの実物大模型等により検証

企画構想

基本計画
基本設計

★

企画構想

基本計画

＜完成後＞完成施設での検証★

プロジェクトＡ
図 5‑3‑14 ユニバーサルデザインレビューによるスパイラルアップのイメージ

86平成 18 年の基準制定以降、入居官署の職員のみではなく、一般利用者、専門家等から意見聴取を行う形でユニバーサルデザインレビューを実施した施設は
32 施設（平成 25 年末現在）にのぼる。【実績 4】

実績４

一般利用者、専門家等から意見聴取を行う形でユニバーサルデザイン
レビューを実施した施設数：32 施設（平成 25 年末現在）

ユニバーサルデザインレビューで得られた知見等については、内容を精査のうえ、必要に応じて当該施設整備に反映するとともに、以降の施設整備に役立てることとしている。
その手段として、ユニバーサルデザインレビューにおいて得られた知見等を蓄積する｢ユニバーサルデザインデータベース｣を平成 22 年度に設け、ユニバー
サルデザインレビューでの指摘事項、改善策、今後の教訓等を整理した留意事
項及び評価等の分析結果を蓄積している。これらの情報を本省及び地方整備局等の担当職員間で共有することにより、官庁施設のユニバーサルデザイン水準の向上を図っている。
またユニバーサルデザインレビューによって得られた重要な知見等については、適宜基準類へ反映することとしている。【図 5‑3‑15】●UDレビューの実施結果

登録●上記に対する職員のコメント

ﾀｲﾄﾙ
指摘
概要

重要な知⾒等

Ｕ Ｄ
データベース

知見等を
職員で共有

活用

改善策
や
今後の
教訓等

抽出

問題と
なった
事項、
良い
事例等

ＵＤレビューの実施

・ＵＤ留意事項
・評価、検証の分析結果 等

利⽤者
特性

事業の実施

適宜基準類へ反映
ＵＤ：ユニバーサルデザイン
図 5‑3‑15 ユニバーサルデザインデータベースの活用のイメージ

87

(3)
①

施策の評価
バリアフリーに関する改善率(2)②「官庁施設のバリアフリー化」で述べたとおり、窓口業務を行う官署が入居する施設及び合同庁舎を新たに整備する際には、建築物移動等円滑化誘導基準（バリアフリー法施行以前は利用円滑化誘導基準）と同等以上の水準で整備を行ってきた。一方、既存の施設については、「障害者基本計画（第 2 次）」及びそれに基づく「重点施策実施 5 カ年計画」において指標を定め、計画的にバリアフリ
ー改修を行ってきた。
その結果、これまでの整備により、窓口業務を行う官署が入居する施設及び合同庁舎について、バリアフリー法又はハートビル法の趣旨を踏まえた改善が図られた施設の割合は、９割に達している。【指標 1】
平成 9 年の「建築設計基準」以降の基準を適用した新築施設については、全ての施設でバリアフリー化が図られている一方、それ以前の既存の施設については、
建物構造の制約等により、改善が図られていない施設が残っている。
○

新築施設については、全ての施設でバリアフリー化が図られている一方、既存施設については、建物構造の制約等により、改善が図られていない施設がある。

指標１ バリアフリー法又はハートビル法の趣旨を踏まえた改善が図られた施設（※）の割合（バリアフリーに関する改善率）※窓口業務を行う官署が入居する施設及び合同庁舎

57％（Ｈ14 年度末） →90％（Ｈ25 年度末）
（1,209 施設）

（％）

100
90

(H25)90％80︵ 改善率︶

70
60
50(H14)57％

40
30
20
10
0
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

図 5‑3‑16 官庁施設のバリアフリーに関する改善率（官庁施設のバリアフリー対応状況調査結果、H25 年度末現在）

88

バリアフリー法又はハートビル法の趣旨を踏まえた改善が図られた施設の割合について、地域別で比較した結果は、【指標 2】のとおりであり、全国的に改善が図られていると言える。
○

全国的に改善が図られている。

指標 2

地域別のバリアフリーに関する改善率

（棟）

（％）

500

100

450

90

▲全国（改善率）

400

80

300

60

250

50

200

40

150

30

100

20

50

10

0

0
北海道 東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

･･･改善が図られた施設数（棟）･･･改善が図られていない施設数（棟）･･･改善率（％）
図 5‑3‑17 地域別の官庁施設のバリアフリーに関する改善率（官庁施設のバリアフリー対応状況調査結果、H25 年度末現在）

89

︵改善率︶

70

︵施設数︶

350

②

新築施設における満足度調査の結果

１）ユニバーサルデザインレビューによる満足度調査(2)②「官庁施設のバリアフリー化」で述べたユニバーサルデザインレビューにより、新築施設の完成後に一般利用者（主に高齢者、障害者等）等を対象として行った満足度調査の結果は【指標 3】のとおりであり、調査を行った全項目について、利用者の満足度は中間の段階である「ふつう」を上回っている。
○

新築施設を対象としたユニバーサルデザインレビューによる満足度調査により、良い評価を受けている。
指標 3

新築施設におけるユニバーサルデザインレビューによる満足度調査の結果＜ユニバーサルデザインレビューによる満足度調査の概要＞（対 象 施 設） 完成後 1〜2 年の施設 計 18 施設（実 施 時 期） 平成 21 年〜平成 25 年
（調 査 対 象 者） 一般利用者（主に高齢者、障害者等）等 計 365 名（調 査 内 容） 施設を利用したユニバーサルデザインの視点での評価及び意見（調 査 手 法）1「好ましくない」〜5「好ましい」の 5 段階評価

18施設の満⾜度の平均

敷地入口
施設全体の評価
多機能便所

5

駐車場

4

敷地内通路
「ふつう・ごく一般的」の評価

3
一般便所
窓口

屋外の案内・誘導

2
1

玄関周り

0

待合い

総合案内板

屋内の案内・誘導

総合受付

各室出入口
エレベーター廊下
階段

図 5‑3‑18 新築施設におけるユニバーサルデザインレビューの満足度調査の結果

90

また、自由意見では、次のような評価を受けている。
・

車いす使用者用駐車場から庁舎内まで濡れずに移動可能なことが良い・

案内板や便所扉等に多機能便所内の機能が表示されており、分かりやすい・

サインの文字等の大きさ、設置位置、配色が見やすい

・

実物模型により使い勝手を検証したＵＤレビューの指摘内容が、実際の多機能便所に反映されていたのが良い

２）官庁施設における顧客満足度調査
前述（5‑3‑1.(3)参考 施設を利用する職員の満足度）の「官庁施設の顧客満足度調査」において、職員へ行ったアンケートの結果では、「お年寄りや子供、身体が不自由な方の利用しやすさ、安全性」に関して、職員の満足度は３．６となっており、中間の段階である「ふつう」を上回っている。

ｏ

【参考】

バリアフリー関連規定についての米国との比較

米国は、バリアフリーが進んでいる国の一つとも言われている。
米国におけるバリアフリー関連法令は、連邦政府施設及び公共交通機関を対象とするものを皮切りに、1960 年代から制定されており、連邦政府施設を対象とした ABA 法（Architectural Barriers ACT）は、1968 年（昭和 43 年）に制定された。同法を踏まえた基準については、UFAS（Uniform Federal Accessibility
Standards）が 1984 年（昭和 59 年）に制定され、最新の基準として、2006 年（平成 18 年）の ABAAS（Architectural Barriers ACT Accessibility Standard）に至っている。
日本の官庁施設を対象とした「建築設計基準」と米国の連邦政府施設を対象とした「ABAAS」におけるバリアフリー関連規定について比較を行った。
日本の「建築設計基準」では、施設の利用形態に応じて適合すべき水準を設定する一方、 米国の「ABAAS」では、基本的にすべての連邦政府施設を対象とし、部分的に除外規定を設ける体系となっている。
庁舎に関連する規定項目・内容については、【表 5‑3‑10】のとおり、類似している。

91

※ ABAAS について
法令「ABA（Architectural Barriers ACT）
」において、 連邦政府施設について技術基準を制定することを規定しており、ABA に基づく技術基準として GSA（General Services Administration）
等の機関において、制定したもの（参考）州政府施設、その他の公共施設等については、別途 ADA （Americans with Disabilities
ACT）が 1990 年（平成 2 年）に制定されており、これに基づき ABAAS と概ね同等レベルの技術基準が制定されている。
日本（官庁施設） 建築設計基準（2014）＜不特定かつ多数の人が利用する
庁舎等を対象とする規定内容＞

勾配1/12を超えない1/12を超えない

有効幅員

階段に代わるもの ：1,500㎜以上
階段に併設するもの：1,200㎜以上

36ｲﾝﾁ(915㎜)以上

踊場【設置位置】高さ750㎜以内ごと、曲がり部分又は折り返し部分【寸法】踏幅1,500㎜以上【設置位置】高さ30ｲﾝﾁ(760㎜)以内ごと、方向転換する部分【寸法】踏幅60ｲﾝﾁ(1,525㎜)以上

手すり【設置位置】両側（不特定多数の者が利用する場合は２段手すり）【設置位置】両側

傾斜路

有効幅員

階段

米国（連邦政府施設）
Architectural Barriers ACT Accessibility
Standard （2006）

けあげ、踏
面寸法
手すり

出入口の幅

手すりの内法で1,400㎜以上‑

けあげ：160㎜以下
踏面 ：300㎜以上

けあげ：4ｲﾝﾁ(100㎜)〜7ｲﾝﾁ(180㎜)
踏面 ：11ｲﾝﾁ(280㎜)以上【設置位置】両側（不特定多数の者が利用する場合は２段手すり）【設置位置】両側800㎜以上（うち１以上は900㎜以上）

脇扉

中央扉

36ｲﾝﾁ(915㎜)以上

42ｲﾝﾁ(1,065㎜)以上

かごの奥行

1,350㎜以上

51ｲﾝﾁ(1,295㎜)以上

51ｲﾝﾁ(1,295㎜)以上

かごの幅

1,400㎜以上（うち１以上は1,600㎜以上）

68ｲﾝﾁ(1,725㎜)以上

80ｲﾝﾁ(2,030㎜)以上

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ○停止予定階・現在位置・昇降方向の表示
付加設備 （うち１以上は音声案内、点字表示、手すり、鏡及びキックプレートの設置）○停止予定階・現在位置・昇降方向の表示○音声案内、点字表示■多機能便所■○扉：有効幅900㎜以上の引き戸
扉・ ○内部：手すりを設置
内部空間 【寸法】■車いす使用者用便所■○扉：有効幅32ｲﾝﾁ(815㎜)以上○内部：手すりを設置【寸法】

車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間を確保

多機能（車
いす使用者
用）便所

・壁掛け式：60ｲﾝﾁ(1,525㎜)×56ｲﾝﾁ(1,420㎜)以上
・床据付式：60ｲﾝﾁ(1,525㎜)×59ｲﾝﾁ(1,500㎜)以上○オストメイト対応の水洗器具○大人が使用できる大型ベッド（１カ所以上）
付加設備‑

必要に応じて、○乳幼児用ベッド○乳幼児用イス 等

出典：米国 GSA ホームページ等より作成
表 5‑3‑10 バリアフリー関連規定についての米国との比較（具体的な規定項目の抜粋）

92

(4)

成果・課題
「（2）施策の内容・実績」及び「（3）施策の評価」に記載のバリアフリー化に関する主な実績と評価について、改めて次に整理する。
【バリアフリー化】主な実績○

窓口業務を行う官署が入居する施設等の新築施設の整備
ｏ建築物移動等円滑化誘導基準（※）と同等以上の水準による整備を実施
した施設数：224 施設※○（平成 24 年度末現在）

バリアフリー法施行以前は利用円滑化誘導基準

既存施設の改修ｏ バリアフリー化改修を実施した施設数○： 1,068 施設（平成 25 年度末現在）

ユニバーサルデザインレビュー（※）を実施した施設数：※ 利用者、専門家等から意見聴取を実施

32 施設 （平成 25 年末現在）【バリアフリー化】主な評価○

バリアフリーに関する改善率（バリアフリー法（旧ハートビル法を含む）の趣旨を踏まえ改善が図られた施設の割合）

ｏ 57％（H14 年度末） →○90％（H25 年度末）
（1,209 施設）

新築施設における職員及び一般利用者等への満足度調査の結果→

満足度「ふつう」を上回る評価〈成果〉
新築施設における職員及び一般利用者等への満足度調査では、「ふつう」を上回った評価を得ており、目標としている「すべての施設利用者が安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できる施設」を目指した整備が、ある程度達成されているものと考える。
〈課題〉
今後も、ユニバーサルデザインレビューの実施等を通じ、バリアフリーに関する知見等を蓄積し、施設整備に活用することにより、スパイラルアップを図っていくことが必要である。
既存の施設については、まだ改善の図られていない施設があるため、改修工事等を行う際、新築時に求められる水準を目指し、できる限りのバリアフリー化を進めていくことが必要である。

93

5‑4．環境対策の実施状況と評価
5‑4‑1．
(1)

グリーン化・運用改善支援の実施状況と評価【新築・改修・保全】

施策の目的
今日的な地球環境問題に対応し持続可能な社会を実現するため、低炭素・循環型社会の形成、健全な自然環境の確保、水環境系の構築、良好な生活環境の形成を図ることを目的とし、官庁施設の整備に当たっては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117 号）並びに政府の実行計画等に基づき、新築・既存施設の省エネルギー対策、太陽光発電の導入、建物の緑化等を計画的に推進
している。
また、
「国等における温室効果ガス等の抑制に配慮した契約の推進に関する法律」（平成 19 年法律第 56 号）に規定する基本方針に基づく環境配慮型プロポーザル
方式の採用や「国等における環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12年法律第 100 号）に基づく環境物品等の使用を推進している。
官庁施設の運用に伴う温室効果ガスの排出量は、国の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの過半を占めることから、施設のライフサイクルを通じて一貫したエネルギーマネジメントを行うため、ライフサイクルエネルギーマネジメント
手法（LCEM 手法）をとりまとめる等、各省各庁に対して施設の省エネルギー化を図るための技術支援を実施している。
ｏ【参考】

政府の実行計画及び実施要領（抜粋）■政府の実行計画（平成 19 年 3 月 閣議決定）○温室効果ガス総排出量に関する数量的な目標
平成 13 年度を基準として、平成 22 年〜24 年度の平均を 8%削減
○建築物の建築、管理等に当たっての配慮(1) 建築物の建築における省エネルギー対策の徹底(5) 冷暖房の適正な温度管理(2) 既存の建築物における省エネルギー対策の徹底(6) 新エネルギーの有効利用(3) 温室効果ガスの排出の抑制等に資する建築資材等の選択 (7) 水の有効利用(4) 温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入(8) 太陽光発電の導入及び建物の緑化の整備方針■「政府の実行計画」の実施要領（平成 19 年 3 月 地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）○政府の実行計画及び関係府省ごとの実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検計画の実行責任者は、施設に係る計画の作成・推進に当たっては、国土交通省（官庁営繕部）に対し、技術的な協力を要請することができる。

94

(2)

施策の内容・実績①

基準類の整備
環境負荷の低減及び周辺環境の保全に配慮した官庁
環境負荷の低減及び周辺環境の保全に配慮した官庁施設の整備を推進すること整備を推進することを目的として、官庁施設に求められる環境保全性の水準及びこれを確保するために必要な技術的事項等を定めた「官庁施設の環境保全性基準」の制定を行っている。
国を挙げて地球温暖化対策を推進すべく政府自らが率先的な取組みが求められる中、官庁施設整備における環境対策の統一的な推進に資するため、本基準は、
平成 23 年 3 月「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係府省「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係府省連絡会議」において統一基準として決定された。
「官庁施設の環境保全性基準」の概要を【実績 1】に示す。本基準は「第】に示す。本基準は「第 1 章
総則」「第 2 章基本事項」「第 3 章環境保全性の確保に係る技術的事項」で構成され、第 2 章の基本方針において、「官庁施設の環境保全性については、官庁施設に求められる各性能の確保及び総合的な調和を考慮しつつ、環境負荷の低減及び周辺環境の保全に配慮するものとする。」としている。
環境保全性の水準及びその検証方法については、平成 25 年 1 月の省エネ基準改
正※1 を受けて平成 26 年 3 月に改定を行っており、一定規模の事務所用途の官庁施設については、CASBEE
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価（建築環境総合性能評価システム）の評価 A 以上(H23.3
基準では B＋以上)及び省エネ基準より及び省エネ基準より 1 割程度厳しい誘導基準※
割程度厳しい誘導基準※2（H23.3 基準では努力基準※3）を水準として定め、率先的な官庁施設整備に取り組んでいる。
を水準として定め、率先的な官庁施設整備に取り組んでいる。
※1:エネルギーの使用の合理化に関すに関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（H25 告示）※2:建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の促進のために誘導すべき基準（（H24 告示）※3:事業者等が行うエネルギー及び特定物等が行うエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用の促進に関する自主的な自主的な努力の指針（H5 告示）実績
1
実績

環境保全性基準の統一基準化（
環境保全性基準の統一基準化（H23.3
策定）（H26.3 改定
改定)
省エネ基準及び努力基準の適合と CASBEE による評価

図 5‑4‑1 官庁施設の環境保全性基準の概要

95

〈マニュアル・支援ツール〉
企画・設計段階において、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの有効利用の検討のため、マニュアル・支援ツールの整備を行い、公表を行っている。【実績 2】「公共建築工事標準仕様書」、「建築設備計画基準」、「建築設備設計基準」等の基準類に積極的に省エネルギー技術及び再生可能エネルギー活用技術を取り込み、普及促進に努めている。
実績 2

企画・設計に関するマニュアル・支援ツールの整備

建築物の省エネルギー対策
H19

大規模リニューアル実施検討マニュアル（案）

温室効果ガスの排出の抑制等に資する空調設備の導入
H18

ライフサイクルエネルギーマネジメントツール（LCEM）

H21

クールビズ/ウォームビズ空調システム導入ガイドライン

再生可能エネルギーの有効利用
H20

官庁施設における雪冷房システム計画指針

H23

官庁施設の熱源設備における木質バイオマス燃料導入ガイドライン（案）H25

官庁施設における地中熱利用システム導入ガイドライン（案）
表 5‑4‑1 環境関係の技術基準等（年度は公開及び策定時）

図 5‑4‑2 環境関係の技術基準の例

96

②

環境に配慮した官庁施設の整備
企画から設計・施工・運用・廃棄に至る施設のライフサイクルを通じた環境負荷低減に配慮した官庁施設の整備を推進している。施設の整備に当たっては、「官
庁施設の環境保全性基準」に基づき、省エネルギー・省資源、エコマテリアル、
適正使用、適正処理、長寿命化及び周辺環境に配慮し、環境保全性の水準を満たすよう整備を行うとともに、廃棄物等の循環資源が有効に利用・適正処分される「循環型社会」の構築を目指し、総合的な建設副産物対策に取り組んでいる。
【図
5‑4‑3】
熱負荷の低減・ 断熱性・気密性の向上
・ 高性能ガラ ス
・ 複層ガラ ス
・ 建築計画上の工夫

環境に配慮した整備のイメージ図

・ 自然光・自然通風
・ 太陽光発電・ 庇等によ る 日射の遮蔽

空調設備

照明設備

・ 高効率熱源・ VWV（変流量システム）
・ VAV（変風量システム）
・ 適正な運転制御・管理システム
・ 蓄熱によ る 電力平準化

・ 高効率照明器具
・ 昼光制御システム
・ 人感セン サ・ 初期照度補正

緑化

受変電設備

・ 構内緑化・屋上緑化

・ 高効率変圧器

建設副産物等

水資源

・ 環境負荷の少ない材料
・ 適正使用・適正処理・ 有害物質等の発生抑制

太陽光発電

自然エネルギーの利用

・ 雨水・排水処理・ 節水システム

屋上緑化
図 5‑4‑3 環境に配慮した官庁施設のイメージ図及び整備事例

97

LED 照明〈基準への適合状況〉
官庁施設の新築事務庁舎における省エネ基準の適合率については、平成 11 年
より 100％に近い値で推移しており、民間建築を含む全国の省エネ基準適合率より高い値である。省エネ基準より 1 割程度厳しい努力基準の適合率については、
平成 24 年度以降、100%となった。
CASBEE 評価については、民間建築で S 及び A 評価が 7 割程度になっているのに対し、官庁施設においては 9 割程度となっている。
以上のように、官庁施設の環境保全性基準に基づいて、環境に配慮された整備を推進しているところである。【実績 3】
環境に配慮した官庁施設の整備状況

実績 3

省エネ基準及び努力基準の適合と CASBEE による評価
努力基準適合率 70%（平成 18 年度）→ 100%（平成 25 年度）
100%

80%

60%

40%

省エネ基準より1割程度厳しい
努力基準への適合率が上昇

20%

0%

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

官庁施設における省エネ基準適合率(※1)

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

官庁施設における努力基準適合率(※2)（参考）全国の省エネ基準適合率（住宅局公表資料）※1 官庁施設の新築事務庁舎のうち省エネ基準に適合している施設数割合（平成 26 年 3 月 官庁営繕部調べ）※2 官庁施設の新築事務庁舎のうち努力基準に適合している施設数割合（平成 26 年 3 月 官庁営繕部調べ）

図 5‑4‑4 省エネ基準及び努力基準の適合率※3 過去 5 年間に整備した延べ面積 2,000 ㎡以上の新築事務庁舎について集計(H20〜H24 年度集計 平成 26 年 3 月 官庁営繕部調べ)※4:出典｢日建連会員会社における環境配慮設計(建築)の推進状況｣社団法人 日本建設業連合会(H17〜H24 年度集計)

図 5‑4‑5 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）による評価

98

〈グリーン化改修の実施状況〉
既存施設に対しては、平成 14 年度から平成 22 年度にかけて空調熱源のノンフロン化や高効率機器への更新等環境に配慮したグリーン化改修を実施した。
【実績4】平成 23 年度以降については、設備機器等の老朽に伴う更新の際に、設備機器等のエネルギー消費の高効率化を推進するため、既存施設の老朽更新時期の的確な把握に努め、効果的な改修を実施することとしている。
実績 4

グリーン化改修の実施

予算年度

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

合計

件数

32

27

35

26

31

38

87

32

2

310

表 5‑4‑2 グリーン化改修の実施件数

出典：平成 23 年 官庁営繕部調べ（参考：平成 14 年度〜22 年度におけるグリーン化関連予算額

計約 390 億円）〈「政府の実行計画」に基づく太陽光発電及び建物の緑化の整備状況〉
政府の実行計画（平成 19 年度〜平成 24 年度）に基づき、太陽光発電又は建物の緑化の整備可能な全国の合同庁舎（約 120 施設）
において、
太陽光発電 1,120kW、建物の緑化 10,495 ㎡を整備するという計画に対し、太陽光発電 1,442kW（94 施設）、
建物の緑化 10,736 ㎡（33 施設）を整備している。【実績 5】
また累積整備量は、平成 18 年度末までの太陽光発電 944kW、建物の緑化 17,309㎡に対し、平成 24 年度末では太陽光発電 2,386kW（18 年度比約 2.5 倍）、建物の緑化 28,045 ㎡（18 年度比約 1.6 倍）となり、政府の実行計画に基づき集中的に整備を行ったものである。
実績 5「政府の実行計画」に基づく太陽光発電及び建物の緑化の整備状況
太陽光発電： 約 950kW (H18 年度末) → 約 2,400 kW(H24 年度末) ：約 2.5 倍
建物の緑化：約 17,300 ㎡（〃）→ 約 28,000 ㎡

H19‑H24（政府の実行計画）
整備
計画

整備量
H19

H20

H21

合計
H22

H23

H24

太陽光発電
の導入(kw)
建物の緑化

(

〃

) ：約 1.6 倍

H18 まで

H24 まで

の整備量

の整備量

合計(A)

合計(B)

B/A

1,120

285

298

379

190

88

202

1,442

944

2,386

2.5

10,495

4,946

754

3,884

325

471

356

10,736

17,30928,045

1.6（㎡）
出典：平成 26 年 6 月 官庁営繕部調べ
表 5‑4‑3 太陽光発電及び建物の緑化の整備状況

99

〈環境配慮型プロポーザル方式の実施状況〉「国等における温室効果ガス等の抑制に配慮した契約の推進に関する法律」に基づき、新築に係る設計業務を発注する際は、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案して最も優れた技術提案を行った者を特定する「環境配慮型プロポーザル方式」の採用を推進しているの採用を推進している。
【実績 6】
環境配慮型プロポーザル方式の実施件数

実績 6

環境配慮型
環境配慮型プロポーザル実施率：100%
H20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ
Ｈ24

Ｈ25

26

46

25

16

15

15

実施件数

表 5‑4‑4 環境配慮型プロポーザル方式の実施件数

出典：平成 26 年 12 月

官庁営繕部調べ〈特定調達品目の調達状況〉「国等における環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、官庁施設の整備に当たっては、特定調達品目の調達を推進している。
平成 19〜25 年度の官庁営繕事業における特定調達品目の調達率（判断基準を満たした物品の調達量を 類似品を含んだ総調達量で除した値）は、95％以上を満たした物品の調達量を、類似品を含んだ総調達量で除した値）は、たす品目の割合は年々上昇し、近年では、
近年ほとんどの品目が調達率
調達率 95%以上となるなど、特定調達品目の調達の推進に積極的に取り組んでいる。
特定調達品目の調達の推進に積極的に取り組んでいる。【実績 7】

実績 7
実績

特定調達品目の調達状況（調達率）
調達率 95%以上の品目割合：93%（H2195
年度から H25 年度
年度の平均）

（品目数）
50

91%

88%

81%

94%

100%

86%
96%

40
3

30
5

20

9

10
13

（割合）

100%

3
5

2

1

40%
30

18

18

H20

H21

60%
1

4
1

12

80%

28

23

26

0

20%
0%

H19

H22

H23

H24

H25

調達率100％の品目数％の品目数

調達率95%以上100%
100%未満の品目数

調達率95%未満の品目数未満の品目数

調達率95%以上の品目割合
以上の品目割合

図 5‑4‑6 官庁施設整備における特定調達品目の調達状況

100

出典：平成 26 年 9 月 官庁営繕部調べ

③

PDCA サイクルの取組み〈営繕グリーンプログラム・官庁営繕環境報告書〉
官庁施設における総合的な環境対策の推進と公共建築分野における先導的な役
割の遂行を目的として、「官庁施設における環境負荷低減プログラム（「営繕グリーンプログラム」）」を平成 16 年に策定し、社会的要請等を踏まえて、毎年度必要な見直しを行うとともに、このプログラムに基づき官庁施設における総合的な環境対策を進めている。【図 5‑4‑7】
営繕グリーンプログラムにおいては、「官庁施設のライフサイクルを通じた環境
負荷の低減」、「地域や施設の特性に応じた対応」及び「施設管理者との連携」の視点から、「地球温暖化問題への対応」、「循環型社会に向けた対応」、「自然環境・
生活環境の確保」及び「施設管理者等への保全指導・技術協力」を取組方針の柱として各種施策を定めている。
営繕グリーンプログラムに掲げた取組みについては、官庁営繕部環境対策推進本部において、毎年度、その取組状況や評価等について点検・フォローアップを実施しており、その結果は官庁営繕環境報告書【実績 8】や次年度に策定する営
繕グリーンプログラムに反映している。

図 5‑4‑7 営繕グリーンプログラム 2014 の概要

101

実績8
実績

PDCA サイクルの取組状況（H16〜）
営繕グリーンプログラムに掲げた主な取組事例や官庁施設の環境対策については、図・写真等を用いて「官庁営繕環境報告書」としてとりまとめ、毎年度公表している。

図 5‑4‑8 官庁営繕環境報告書の概要④

運用改善の技術支援〈重点的技術支援施設〉
合同庁舎を中心に重点的に技術支援を行った施設（以下、「重点的技術支援施設」という。）を定め、政府の実行計画に定められた目標達成のため、各施設ごとのエ
ネルギー消費状況や運用改善支援等に関する情報提供を行い、温室効果ガスの排出抑制の技術支援を行ってきた。
実績 9

官庁営繕が行った重点的技術支援施設数の推移
H19 年度〜H25 年度 7 年間の平均： 181 施設程度

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

130

263

273

137

166

165

130

表 5‑4‑5 官庁営繕部が行った重点的技術支援施設数の推移

102

平均

181

出典：平成 26 年 3 月 官庁営繕部調べ

重点的技術支援施設以外の施設にも、年度平均で 700 件程度の運用改善の技術支援を行っており、その際【実績 11】のような技術支援ツール等を用いている。
また、【実績 12】のような技術支援を行っている。
実績10
実績

運用改善の技術支援の件数
H20 年度〜H25 年度 6 年間の平均：700 件程度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平均

514 件

736 件

954 件

839 件

689 件

427 件

693 件

表 5‑4‑6 運用改善の技術支援件数

実績 11
実績

出典：平成 26 年

官庁営繕部調べ

技術支援ツールの整備
官庁施設情報管理システム（BIMMS‑N）（H17 より運用）や「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き（H17）」等の整備・活用により、エネルギー利用状況における削減余地があると想定される施設を中心に運用改善に関する技術支援を実施

図 5‑4‑9 （左）官庁施設の利用の手引き、（右）BIMMS‑N による分析例

実績12
実績

エネルギー消費量が大きく削減
提案前Ａｖ
提案後Ａｖ

200

・厨房にスポットクーラーを設置し窓は閉める
・空調時のブラインド適正使用の普及
・便所・湯沸室に人感センサーを設置
・照明の昼光連動装置を設置
他

エネルギー使用量の見える化

400,000
350,000
300,000
250,000

エネルギーの削減努力を行っているが削減効果がエネルギーの削減努力を行っているが削減効果が現れてこないと相談を受け、光熱量（電気・ガス）の現れてこないと相談を受け、光熱量（電気・ガス）の分析を実施
分析を行った。

150
100

改善状況（H22.5月現在）

事 例[ｋＷ ｈ]

運用改善提案の効果（月別のエネルギー使用量）
250

節電対策は行っているが削減効果が現れない

200,000

351,495

150,000

307,609294,946

330,377

316,690

307,432

347,490339,674

321,9 85

283,0 03

100,000
50,0000

１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度

50

棟別、㎡当たりにすると効果が見える。
300,000
危機管理棟のエネ
250,000
ルギー量が上がっ200,000
ていた
3,500

0
4

5

6

7

8

9

10

11 12

1

2

3

※提案前AV：H16〜H18の平均、提案後AV：H19〜H21の平均

当該施設は建物が２棟あり、施設全体では省エネ
当該施設は建物が２棟あり、施設全体では省エネ
ルギーの効果が見えて来ないが、建物毎にデータ
ルギーの効果が見えて来ないが、建物毎にデータ分析を行うと明確に相違が判断できることを提示。
分析を行うと明確に相違が判断できることを提示[ｋ Ｗ ｈ ]・空調時には窓や扉を閉める（特に厨房）・空調時にはブラインドを降ろす・便所・湯沸室など非使用時の照明の消灯
・採光に合わせて窓際消灯
他

244,8022,500

250,225

2,956
2,695

257,652

214,734

1,500

1,356

1,386 1,352

1,369

1,246

1,182

1,427

延べ面積約20,000㎡の施設において、年間2,000,000MJ のエネルギー削減※（ 2,000㎡の庁舎１棟分の年間消費量に相当）

夏期（6〜9月）のエネルギー使用量の12％削減の達成ができた

500

50,00050,144

57,38458,0 81204,420

206,885

218,502

1,157

96,635

101,956

１７年度

１８年度

1,189

109,668

1,101

117,565

132,789
1,114

1,177

128,988

49,780

0

１３年度

0

１４年度

１５年度

１６年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

１３年度 １４年度本庁舎
１５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度

危機管理棟
本庁舎 危機管理棟
一般事務平均一次エネルギー消費量

図 5‑4‑10 （左）運用改善提案の例、（右）エネルギー使用量の見える化の例

103

220,709

1,411
1,173

1,000

デー タを「見える化」す ることにより、データを｢見える化｣することにより、的確な運用管理が可能になった
適確な運用管理が可能

2,514
2,337

2,277

100,000※

254,860

224,9222,000

150,000

運用改善提案の効果（月別のエネルギ ー使 用量）

3,043

3,000

（MJ/㎡ ）

冷房運転を中心に運用改善提案（H18）

一 次 エ ネ ル ギ ー 使 用 量 （M J/m 2）

事 例

技術支援の事例

〈東日本大震災を踏まえた技術支援〉
東日本大震災後の電力供給不足に対応するため、「夏期の電力需給対策について」（H23.5.13

電力需給緊急対策本部）がとりまとめられ、各省各庁においても使用電力の抑制に取り組むこととされた。官庁営繕部では「官庁施設における夏期の節電への対応について」等の文書を各省各庁担当課長に発出し、各省各庁の取組みに対し相談窓口を設置し、必要な技術支援を行った。また各省各庁で行う節電実行計画の作成及び実施にあたり留意事項をとりまとめ、施設管理者に提供した。【実績 13】実績13実績

東日本大震災を踏まえた技術支援〈発出文書〉
・『計画停電への対応について（施設管理者への連絡事項）』（官庁営繕部計画課長から各省各庁担当課長あて （H23.3.15））

・『官庁施設における夏期の節電への対応について』（官庁営繕部保全指導室長、営繕環境対策室長から各省各庁担当課長あて （H23.5.13））

・『官庁施設における夏期の節電への対応の拡大について』（官庁営繕部保全指導室長、営繕環境対策室長から各省各庁担当課長あて （H23.7.23））〈相談窓口の実績〉
各省各庁の取組みに対して相談窓口を設け、98 件の技術支援を実施した。
本省及び地方整備局等
本省
東北地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
合技術支援方法

件数
4
3
26
3
24
7
5
6
20
98

計

①
2
1
6
1
11
2
3
−
8
35

技術支援

方法別件数

②
1
1
7
−
4
2
2
1
2
20

③
−
1
3
−
2
1
−
−
1
8

④
1
−
10
2
6
2
−
5
9
35

①：施設管理者に対して面談による個別対応②：施設管理者に対して電話・電子メール等による個別対応③：保全ニュース等の広報による情報提供④：地区保全連絡会議での情報提供

表 5‑4‑7 夏期の節電への対応における技術支援実施件数

104

出典：平成 23 年 10 月

官庁営繕部調べ

(3)

施策の評価

①

エネルギー使用量の削減状況「庁舎（含合同庁舎）」、「庁舎のうち合同庁舎のみ」、「民間事務所」における平成 17 年度から平成 24 年度までの単位面積当たりの一次エネルギー使用量の推移
及び平成 17 年度比のエネルギー使用量の削減率を【指標 1】に示す。
】に示す。
「庁舎（含合同庁舎）」、「合同庁舎」とも、平成 17 年度と比較して、年々単位
面積当たりの一次エネルギー使用量が減少しており、平成 24 年度で年度で庁舎は 24％、合同庁舎は 26％削減している。
削減している。庁舎運用の改善等により省エネルギー化が図られ庁舎運用の改善等により省エネルギー化が図られており、また民間事務所ビルの単位面積当たりの一次エネルギー使用量と比較しても、官庁施設のエネルギー
施設のエネルギー使用量は少ないことがわかる。
使用量は少ないことがわかる。平成 23 年度に東日本大震災にともなう大規模な節電のため、平成 22 年度と比較して使用量年度と比較して使用量が 10％程度減少したが、その後平成 24 年度も前年度と同水準の使用量となったことから、の使用量となったことから、節電が定着してきていると考えられる。

○ 官庁施設全体としてとして、庁舎の単位面積あたりのエネルギー使用量
使用量は年々減少傾向にあり、省エネルギー
エネルギー化が図られている。特に震災によるによる節電が徹底された平成 23 年度以降大きく減少している。
年度以降大
標指標 1

エネルギー使用量の削減状況
庁舎（含合同庁舎）：24％削減（H24：年度）
うち合同庁舎：合同庁舎：26%削減（H24 年度）（民間事務所ビルは建築物エネルギー消費調査（一般社団法人日本ビルエネルギー
総合管理技術協会）による。その他は平成 26 年 3 月 官庁営繕部調べ）
図 5‑4‑11 単位面積当たりの一次エネルギー使用量及び H17 年度比割合の推移

105

ｏ

【参考】

地域別のエネルギー使用量の削減状況

各地方整備局等の管内別に合同庁舎の平均一次エネルギー使用量をみると、政府の実行計画等に基づく省エネの推進、東日本大震災後の省エネの強化等により、各地方整備局等とも平成
とも平成 24 年度は平成 17 年度と比較して減少している。【図5‑4‑12】
なお、一次エネルギー使用量は、一般的に気候、建物規模、使用時間等の影響を受けることに留意する必要がある。
1500

ー

一
次
エ
ネ
ル 1000
ギ

︻

500

M
J
/
㎡

0

︼

使
用
量

北海道

東北

関東

北陸

中部

H17

近畿

中国

四国

九州

沖縄

全体

H24
出典：平成 26 年 3 月

官庁営繕部調べ

図 5‑4‑12
12 地域別の一次エネルギー使用量の推移（合同庁舎）

ｏ

【参考】

執務環境の確保国家機関における建築物等の保全の現況（
国家機関における建築物等の保全の現況（H26.3）における「快適性に関わる施）における「快適性に関わる施設状況」を示す。
「快適性に関わる施設状況」は、「照明照度」、「空気環境」と「熱環境（冷暖房の状況）」の調査において、「快適な環境が確保されている」と回答があった割合を集計したものである。年々一次エネルギー使用量が減少している
中、「照明照度」「空気環境」及び「熱環境」において、概ね全ての室において適切に保たれていると回答があった施設の割合が維持・微増している状況であり、省エネルギー化が図られている一方で、執務環境の快適性は確保されてい省エネルギー化が図られている一方で、執務環境の快適性は確保されているといえる。【図 5‑4‑13】
100%

照明照度

80%

空気環境
熱環境
（冷暖房の状況）

60%

40%
H21

H22

H23

H24

H25

図 5‑4‑13
13 快適性に関わる施設状況（宿舎を除く官庁施設）

106

⑤

政府の実行計画の目標達成状況
重点的技術支援施設における政府の実行計画に掲げられた温室効果ガス排出量削減及び電気使用量削減において、目標達成状況を次に示す。【指標 2】【指標 3】
温室効果ガス排出量削減に関しては、政府の実行計画において平成 22 年度から
平成 24 年度までの総排出量の平均を平成 13 年度比で 8%削減することとされている。平成 19 年度から平成 24 年度の間の「施設運用におけるエネルギー使用量＋
電気使用量」に伴う CO2 排出量削減状況を【図 5‑4‑14】に示す。重点的技術支援施設において、削減目標 8％に対して、15.6％削減で目標を達成することができた。また、政府の実行計画対象施設における削減率 8.6％及び地方公共団体施設（47 都道府県の本庁舎及び 19 政令指定都市の本庁舎合計 66 施設）における削減
率 8.2％を上まわっている。
電気使用量に関しては、政府の実行計画において単位面積当たりの電気使用量を平成 22 年度から平成 24 年度までの平均で平成 13 年度比で 90%以下にすることとされている。平成 19 年度から平成 24 年度の間の電気使用量及び㎡当たりの電気使用量を【図 5‑4‑15】に示す。重点的技術支援施設において、90%以下すなわ
ち 10％削減目標に対して、18.8％削減で目標を達成することができた。また、政府の実行計画対象施設における削減率 12.9％及び地方公共団体施設における削減率 18.1％を上まわっている。

107

○

重点的技術支援施設において、政府の実行計画対象施設及び地方公共団体
施設の H22〜H24 年度の平均削減率を上回っている。

指標
指標2

温室効果ガス排出量削減率（総 CO2 排出量、㎡当たりの CO2 排出量）
（温室効果ガスの総排出量の H13 年度比（目標値：8％削減）（H22 年度〜H24 年度平均））

重点的技術支援施設（主に合同庁舎等、165 施設、約 320 万㎡）：総 CO2 排出量 15.6％削減※政府の実行計画対象施設（約 11,000 施設、約 1,600 万㎡）：総 CO2 排出量 8.6％削減※地方公共団体の施設：（66 施設、約 440 万㎡）：総 CO2 排出量 8.2％削減
重点的技術支援施設

政府の実行計画

地方公共団体

重点的技術支援施設

20.0%

20.0%

削
減
率

︻

15.0%

︼

︻
︼

％

％

10.0%
5.0%
0.0%

地方公共団体

25.0%

25.0%

削
減
率

政府の実行計画

15.0%
10.0%
5.0%

H22
H19 H20 H21 H22 H23 H24 〜24
平均

重点的技術支援施設 13.4% 9.0% 12.2% 8.4% 22.1%15.5%15.6%

0.0%

H22
H19 H20 H21 H22 H23 H24 〜24
平均

重点的技術支援施設 13.8% 9.4% 12.5% 8.7% 22.3% 15.9%15.6%

政府の実行計画

7.5% 0.9% 3.1% 4.5% 14.2% 7.1% 8.6%

政府の実行計画

11.8% 8.3% 7.4% 6.9% 16.9% 11.2%11.7%

地方公共団体1.5% 4.3% 1.8% 1.3% 15.2% 8.2% 8.2%

地方公共団体3.7% 6.4% 4.1% 3.3% 17.4% 10.8%10.5%

図 5‑4‑14 （左）総 CO2 排出量削減率(H13 年度比)、（右）㎡当たりの CO2 削減率(H13 年度比)

＊１：重点的技術支援施設における削減率は、平成 19 年度から平成 24 年度にかけて官庁営繕部が政府の実行計画に基づき重点的に技術支援を行った全 165 施設により算出を行った。
＊２：政府の実行計画対象施設における削減率は、「平成 24 年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について（平成26 年 6 月）」の公表資料において、「施設のエネルギー使用量＋電気使用量」より算出を行った。
＊３：地方公共団体施設における削減率は、47 都道府県の本庁舎及び 19 政令指定都市の本庁舎計 66 施設（延床面積約 440 万㎡）の集計結果による「平成 24 年度本庁舎等エネルギー使用量等のとりまとめについて（全国営繕主管課長会議資料）」より作成を行った。
※

H24 年は、原子力発電所の長期停止に伴う電気排出係数の悪化により、H23 年と比較して CO2 排出量が増加した。

出典：平成 26 年 7 月

108

官庁営繕部調べ指標 3

電気使用量削減率（総電気使用量、㎡当たりの電気使用量）（㎡当たり電気使用量の H13 年度比（目標 10%削減）（H22 年度〜H24 年度平均））

重点的技術支援施設：㎡当たりの電気使用量 18.8％削減※政府の実行計画対象施設：㎡当たりの電気使用量 12.9％削減※地方公共団体の施設：㎡当たりの電気使用量 18.1％削減
重点的技術支援施設

重点的技術支援施設

25.0%

20.0%

20.0%
削
減
率

15.0%
10.0%

︼

︼

％

地方公共団体

︻

︻

削
減
率

政府の実行計画

25.0%

％

5.0%
0.0%
-5.0%

政府の実行計画

地方公共団体

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

H22
H19 H20 H21 H22 H23 H24 〜24
平均

重点的技術支援施設 8.5% 11.4% 11.4% 11.7% 23.0% 20.9%18.6%

-5.0%

H22
H19 H20 H21 H22 H23 H24 〜24
平均

重点的技術支援施設 9.0% 11.8% 11.7% 12.0% 23.3% 21.2% 18.8%

政府の実行計画-0.2% -1.7% 2.2% 3.7% 12.5% 13.2% 9.8%

政府の実行計画

4.5% 5.9% 6.6% 6.2% 15.3% 17.1% 12.9%

地方公共団体3.5% 5.7% 7.1% 8.3% 18.7% 21.1%16.0%

地方公共団体5.6% 7.7% 9.3% 10.2% 20.9% 23.3% 18.1%

図 5‑4‑15 （左）総電気使用量削減率(H13 年度比)、（右）㎡当たりの電気使用量削減率(H13 年度比)

＊１：重点的技術支援施設における削減率は、平成 19 年度から平成 24 年度にかけて官庁営繕が政府の実行計画に基づき重点的に技術支援を行った全 165 施設により算出を行った。
＊２：政府の実行計画対象施設における削減率は、「平成 24 年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について（平成 26 年 6 月）」の公表資料により算出を行った。
＊３：地方公共団体施設における削減率は、47 都道府県の本庁舎及び 19 政令指定都市の本庁舎計 66 施設（延床面積約 440 万㎡）の集計結果による「平成 24 年度本庁舎等エネルギー使用量等のとりまとめについて（全国営繕主管課長会議資料）」より作成を行った。

出典：平成 26 年 7 月

109

官庁営繕部調べ

⑥

地方公共団体における環境負荷低減の取組みへの寄与
官庁営繕では環境への取組みについて、全国営繕主管課長会議や HP 等で情報提供を行っている。官庁営繕の環境への取組みを参考にしている地方公共団体に関して、各種環境に係る企画・設計に関するマニュアル・支援ツールの参考状況についてアンケートを行った結果を【指標 4】に示す。アンケート調査の結果、各種マニュアル・支援ツールにおいて、8 割以上の地方公共団体で「参考になる」
又は「部分的に参考になる」との回答が得られた。以上のことから官庁営繕で行っている環境への取組み、マニュアル・支援ツール等が地方公共団体における環境負荷低減の取組みに寄与しているものと考えられる。

○

アンケートの結果、８割以上の地方公共団体において「参考になる」又は「部分的に参考になる」との回答が得られた。

指標
指標4

官庁営繕の環境への取組みを参考にしている地方公共団体の割合(※)※ 官庁営繕の各取組みを「知っている」と回答した都道府県及び政令市を対象として調査
参考になる

部分的に参考になる

あまり参考にならない

参考にならない「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」「クールビズ／ウォームビズ空調システム導入ガイドライン」「政府の実行計画に基づく太陽光発電及び建物緑化の整備」「営繕グリーンプログラム／官庁営繕環境報告書」「環境配慮型プロポーザル」及び同解説「大規模リニューアル実施検討マニュアル（案）」「空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメント（LCEM）ガイドライン」

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出典：H25 年度国土交通省官庁営繕部によるアンケート調査結果
図 5‑4‑16 各種マニュアル・支援ツールに関する地方公共団体へのアンケート結果

110

(4)

成果・課題
「（2）施策の内容・実績」及び「（3）施策の評価」に記載のグリーン化・運用改善支援に関する主な実績と評価について、改めて次に整理する。
【グリーン化・運用改善支援】主な実績○

環境に配慮した官庁施設の整備状況（官庁営繕事業における努力基準適合率（新築事務庁舎のうち努力基準に適合している施設数の割合））

ｏ70％（H18 年度）→

100％（H25 年度）○ 「政府の実行計画」に基づく太陽光発電及び建物の緑化の整備状況
ｏ 太陽光発電： 約 950kW (H18 年度末) → 約 2,400 kW(H24 年度末) ：約 2.5 倍
ｏ 建物の緑化：約 17,300 ㎡（〃）→ 約 28,000 ㎡(〃) ：約 1.6 倍○ 運用改善の技術支援件数ｏ

H20 年度〜H25 年度 6 年間の平均：700 件程度【グリーン化・運用改善支援】主な評価○

エネルギー使用量の削減状況 （庁舎の単位面積当たりのエネルギー使用量の H17 年度比）
ｏ 庁舎（含合同庁舎）：24％削減（H24 年度）
ｏ うち合同庁舎：26%削減（H24 年度）○

政府の実行計画の目標達成状況（温室効果ガスの総排出量の H13 年度比（目標値：8％削減）（H22 年度〜H24 年度平均））ｏ 重点的技術支援施設（主に合同庁舎等、165 施設、約 320 万㎡）：15.6％削減〈成果〉「官庁施設の環境保全性基準」の適正な運用のもと、環境に配慮した官庁施設の整備や太陽光発電、建物の緑化等の整備を推進し、施設の運用においては、温室効果ガス排出量削減のための各種技術支援を行い、政府の実行計画の目標達成等、
地球温暖化対策の推進における政府自らの率先実行に貢献した。
〈課題〉
平成 26 年 3 月の「官庁施設の環境保全性基準」の改定により、延べ面積が 2,000㎡以上の新築の事務庁舎については、省エネ基準より 1 割程度厳しい誘導基準を適用し、CASBEE 評価においても「Ａ」以上を満たすこととしたところであり、官庁施設の新築に関して、より先導的な省エネ化を推進する。

111

既存施設においては、設備機器等の老朽化に伴う更新の際には、エネルギー消費の高効率化を図り、環境負荷低減に努めているところであるが、築後 30 年以上経過した施設が約４割を占めており、今後、長寿命化施策とともに、環境対策のより一層の推進が必要である。

112

5‑4‑2．
(1)

木材利用の促進の実施状況と評価

【新築】

施策の目的
木材利用を促進することにより、温室効果ガスの固定化・排出抑制等による地

球温暖化防止に貢献するとともに、循環型社会の形成、国土の保全、水源のかん養等の自然環境の保全に貢献することを目的とし、平成 22 年に木材利用促進法が成立した。
木材利用促進法に基づき策定された基本方針において、国は、耐火建築物とすること等が求められていない低層の公共建築物（災害応急対策活動に必要な施設等を除く。）について、原則としてすべて木造化を図るとともに、高層・低層にかかわらず、国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分（エントランスホール、
情報公開窓口等）を中心に内装等の木質化を促進すること等が定められた。
このため、木材利用促進法及び基本方針をふまえ、官庁施設の木造化・内装の木質化等の整備に必要な基準類の制定、木材利用に係る取組みの公表とともに、地方公共団体と連携した取組みを行っている。
ｏ【参考】

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（木材利用促進法）

・

法第一条
この法律は、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、

水源のかん養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等にかんがみ、（中略）木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与することを目的とする。

ｏ

【参考】

公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（告示）・第３ 国が整備する公共建築物における木材の利用の目標
国は、その整備する公共建築物のうち、第２の３の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当する低層の公共建築物について、原則としてすべて木造化を図るものとする。
また、国は、その整備する公共建築物について、高層・低層にかかわらず、エントランスホール、
情報公開窓口、広報・消費者対応窓口等のほか、記者会見場、大臣その他の幹部職員の執務室等、直接又は報道機関等を通じて間接的に国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装等の木質化を促進するものとする。

113

(2)

施策の内容・実績①

基準類の整備官庁施設の木造化、内装等の木質化に資する基準類の充実を図り、地方公共団

体等への積極的な情報提供を行っている。
【実績 1,2,3,4】
実績 1
実績

新営予算単価の改定

実績 2実績

木造計画・設計基準の策定

実績 3
実績

公共建築木造工事標準仕様書の改定

実績 4
実績

官庁施設における木造耐火建築物の整備指針の策定※新営予算単価の改定
法制定後の公共木造建築物の推進に向け、木造のモデル庁舎（1 階建
200 ㎡、2 階建 750 ㎡、車庫 100 ㎡）の設計を行い、木造事務庁舎について適正な工事費を確保するための必要な単価を決定している。
※木造計画・設計基準（平成 23 年 5 月制定）
木造事務庁舎の「設計」に係わる技術的知見の不足に対応するため、木造の官庁施設の計画・設計に関し技術的事項及び標準的手法を規定
し、設計の効率化と必要な性能の確保を図っている。
※公共建築木造工事標準仕様書（平成 25 年 2 月改定）
木造計画・設計基準と同様に、「施工」に係わる技術的知見の不足に対応するため、木造の官庁施設の建築工事に関し、施工方法・材料等の標準的な仕様を規定し、工事の品質と必要な性能の確保を図っている。
※官庁施設における木造耐火建築物の整備指針（平成 25 年 3 月策定）
木造公共建築物の推進に向け、木造耐火建築物を整備するための先導的な取組みとして、木造建築物を「耐火構造」で整備する場合の技
術的事項を取りまとめた。

114

②

官庁施設の木材利用の促進
更なる木材利用の促進のため、官庁施設における木材の利用状況を毎年一回公表するとともに、木材利用計画（※）を定めた 22 省庁と連絡会議を開催し、木材利用の積極的な取組みのための意見交換を行っている。
また、木造化及び内装の木質化に積極的に取り組むとともに、各省各庁へ木材利用の促進に関しての働きかけを行っている。【図 5‑4‑17】【実績 5,6】
※木材利用計画・・・木材利用促進法に基づき、各省各庁において定めており、国土交通省では、H23.5 に「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を定めている。

図 5‑4‑17 木造化・木質化の整備事例（左）木造：横浜植物検疫所つくばほ場、（右）木質化：神戸税関境税関支署

実績
実績 5

木造で整備を行った国の施設合計（平成 24 年度）：
42 棟【9 棟】、7,744 ㎡ 【2,042 ㎡】（参考：平成 24 年度に完成した施設の整備費（予算額）計約 7 億円）
※【

実績 6

】内は官庁営繕整備分（以下同じ）

内装等の木質化を行った国の施設合計（平成 24 年度）：
258 棟【38 棟】

実績 7
実績

木材使用量合計（概算値を含む）：5,002 ㎥【712 ㎥】
出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ

115

③

地方公共団体との連携
公共建築物における木材利用の促進に資するため、地方公共団体との連携によ
公共建築物における木材利用の促進に資するため、地方公共団体とり、事務庁舎以外の用途の公共建築物の事例集等を作成・周知している。
、事務庁舎以外の用途の公共建築物の事例集等を作成・周知している。【図5‑4‑18】【実績 8,9】

図 5‑4‑18

事例集の取組み事例（左）住民参加型の取組み【栃木県茂木中学校】、（右）維持管理に配慮した設計【岡山県 農業大学校】

実績 8
実績

公共建築物における木材の利用の取組 に関する事例集
公共建築物における木材の利用の取組みに関する事例集(平成 24 年 7 月)
国・地方公共団体が、木造
国・地方公共団体が、木造公共建築物を整備するに当たり共有でき建築物を整備するに当たり共有できる技術情報として、国・地方公共団体の整備事例を用いて、木る技術情報として、国・地方公共団体の整備事例を用いて、木材利用の取組みを収集・整理してとりまとめたの取組みを収集・整理してとりまとめた。

実績 9
実績

公共建築物における木材利用の導入ガイドライン（平成 25 年 6 月）
公共建築物における木材利用の導入ガイドライン（平成
事例集に続き、地方公共団体と連携し、国・地方公共団
事例集に続き、地方公共団体と連携し、国・地方公共団体の整備事
例を用いて、建築物の設計に必要な事項を収集・整理してとりまとめ
た。

116

(3)

施策の評価

①

官庁施設の木造化による炭素放出削減量
平成 24 年度に国全体で 7,744 ㎡の木造施設が整備された結果、鉄筋コンクリー

ト造と比較し、建設材料製造時の炭素放出量削減量が 940t、木材の炭素固定による炭素放出削減量の 340t と合わせて、1,280t の炭素放出量の削減効果があった。
【指標１】

○

官庁施設の木造化により、炭素放出量の削減に寄与している。

指標
指標 1

官庁施設の木造化による炭素放出削減量

建設材料製造時の概算炭素放出削減量（鉄筋コンクリート造との比較）
0.122t/㎡（※１）×7,744 ㎡ ＝ 940t の炭素放出を削減※１ 「炭素ストック、CO2 放出の観点から見た木造住宅建設の評価」
秋田県立大学岡崎泰男准教授・東京大学大熊幹章名誉教授、木材工業(Vol53 No.4 1988)を準用

木材の概算炭素固定による炭素放出削減量
0.044t/㎡（※２）×7,744 ㎡ ＝ 340t の炭素放出を削減※２ 木材使用量 0.22 ㎥/㎡ 木材比重 0.4t/㎥、木材中の炭素重量比 0.5 と仮定→ 計 1,280t の炭素放出量を削減
出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ

117

②

国・都道府県・政令市の木造施設の整備状況
国・都道府県・政令市の木造施設の整備数をみると、平成 22 年の木材利用促進法の施行以降、全体的に木造施設の整備が進んでいる。【指標２】○

国、都道府県、政令市全体として、平成 22 年度以降、木造施設の整備数が伸びている。
指標 2

国・都道府県・政令市の木造施設の整備状況○木造施設の整備棟数の推移
（棟）

90
80
70

国
都道府県
政令市

60
50
40
30
20
10
0

H22

[

H23

○木造施設の整備延床面積の推移
（㎡）

40000
35000
30000

H24

（年度）

H24

（年度）

]

国
都道府県
政令市

25000
20000
15000
10000
5000
0

H22

H23

※出典（国）：公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況※出典（都道府県・政令市）：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ※国の実施状況の集計は、平成 23 年度より実施。

図 5‑4‑19 木造施設の整備棟数・延床面積の推移

118

ｏ

【参考】

内装木質化実施施設の利用者アンケート結果（対象 11 施設、回答者 263 名）

木材利用に対する印象（複数選択）

内装の木材利用について

176

184
127

117
76
38

27

暖かみがある
地球環境に良い
火災が心配
その他

20

19

16

4

3

1

9

落ち着く
傷がつきやすい○○県らしい地球環境に悪い

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
図 5‑4‑20 内装木質化実施施設の利用者アンケート結果③

地方公共団体による木造施設整備への寄与

都道府県・政令市の木造関係基準類の使用状況をみると、仕様書の使用割合が高くなっている。木造計画・設計基準は平成 23 年度に作成されたものであるため、現在の使用割合は半分程度であるが、今後さらに使用が拡大していくものと考えられる。【指標 3】

○ 都道府県・政令市における仕様書の使用割合が８割程度、木造計画・設計基準は５割程度となっている。
指標 3

都道府県・政令市の木造関係基準類の使用状況

10

使用している
使用していない

31
34

54
公共建築木造工事標準仕様書

使用している
使用していない

木造計画・設計基準
出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ

図 5‑4‑21 木造関係基準類の使用状況

119

(4)

成果・課題
「（2）施策の内容・実績」及び「（3）施策の評価」に記載の木造利用に関する主な実績と評価について、改めて次に整理する。
【木材利用の促進】主な実績○

国の木材利用の取組（平成 24 年度実績）
ｏ 木造で整備を行った国の施設合計：

42 棟

【9 棟】

7,744 ㎡ 【2,042 ㎡】
ｏ 内装等の木質化を行った国の施設合計：

258 棟 【38 棟】

ｏ 木材使用量合計（概算値含む）：

5,002m3【712m3】【】内は官庁営繕の整備分【木材利用の促進】主な評価○

国の木造化による炭素放出削減量
ｏ 建設材料製造時の概算炭素放出削減量（鉄筋コンクリート造との比較）
0.122t/㎡（※１）×7,744 ㎡ ＝ 940tの炭素放出を削減

ｏ 木材の概算炭素固定による炭素放出削減量
0.044t/㎡（※２）×7,744 ㎡ ＝ 340t
※１の炭素放出を削減「炭素ストック、CO2 放出の観点から見た木造住宅建設の評価」
秋田県立大学 岡崎泰男准教授・東京大学 大熊幹章名誉教授、※２

木材工業(Vol53 No.4 1988)を準用
木材使用量 0.22m3/㎡ 木材比重 0.4t/m3
木材中の炭素重量比 0.5 と仮定→ 計 1,280t の炭素放出量を削減〈成果〉
低層建物の木造化と、中高層建物を含む内装等の木質化に努めた結果、法律・基本方針制定後間もないこともあり、まだ十分ではないものの、CO2 の削減に寄与している。
〈課題〉
今後は、官庁施設における更なる木造化・木質化を推進する。

120

5‑5．公共建築の先導的役割の実施状況と評価
(1)

施策の目的
公共建築をはじめとする建築物の質的・技術的水準の向上を図ることを目的とし、良質な官庁施設とサービスの効率的な提供及び地方公共団体等への支援を通じて、公共建築分野における先導的役割を果たしている。
この先導的役割は、時代の要請に対応して常に変化しており、近年では、公共建築物の発注者としての規範的役割、地方公共団体等関係機関に対する情報提供や相談サービスといったコンサル機能としての役割、その他 PFI 等の先導的プロジ
ェクトの実施等の役割が求められている。

ｏ

【参考】

官庁営繕のマネジメント改革（平成 14 年度〜）

官庁営繕組織においては、 【図 5‑5‑1】にあるように、①「ミッション（根幹的使命）」を明らかにし、その実現のために、②「ビジョン（官庁営繕の目標）」を設定し、これらの実現に向けて具体的な取組みを実施している。

ミッション（根幹的使命）
国民の共有財産で ある官庁施設に 関して 、良質な 施設
及びサービスを効率的に 提供し、公共建築分野において
常に 先導的な 役割を果た す。
ビジョン（官庁営繕の目標）
公共建築分野のリーダーとして 、時代のニー ズ等に 的確に 対応し、官庁施設に 関 し、成果主義の観点から顧客に提供するサービスの価値を効率的に 最大化するこ と。
そ のために 、組織と職員の核心的能力を高める。

官庁営繕の取組み
図 5‑5‑1 官庁営繕のミッション・ビジョン

121

(2)

施策の内容・実績①

統一基準類の整備
国土交通省では、官公法に基づき、「位置・規模・構造の基準」及び「保全の基準」を定めるとともに、計画、設計、施工等の実施に必要な技術基準を制定し、官庁施設の質的水準の向上を図っている。[図 5‑5‑2]
これらの技術基準類は、国家機関の建築物等の整備や保全について一定の方向
性と水準の確保を図るとともに、災害に対する安全の確保、利用者の利便性の向上、環境への配慮等の社会的要請に的確に対応するために策定しているものであり、国家機関のみならず、地方公共団体や民間企業でも広く活用される先導的な基準となっている。
官 公庁施設 の建設等 に関する 法律
営繕計画書に関する
意見書制度

国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準

保全の基準

計画・予算等関連基準

調査 ・ 設 計・ 施工 関 連 基準

保全関連基準新営予算単価

官庁施設の基本的性能
基準

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準

各所修繕費要求単価

新営一般庁舎面積算定基準

官庁施設の環境保全性
基準

建築設計基準庁舎維持管理要求単価

緊急度判定基準建築設備設計基準

建築構造設計基準

建築保全業務共通仕様書

公共建築工事積算基準

公共建築工事標準
仕様書

公共建築木造工事
標準仕様書

木造計画・設計基準

建築工事標準詳細図

その他

その他

その他

官 庁営繕 の技術 基準

図 5‑5‑2 法令・基準類の整備

特に、国家機関による営繕事務の一層の合理化・効率化のため、各省各庁の使用する技術基準類を統一化して決定された「統一基準」は、国家機関の建築物の整備の計画、設計、工事に関連する主要なものであり、統一化により、事務の合理化・効率化のほか、品質確保、コスト縮減、生産の効率化及び受注者の利便性向上等を図るものである。平成 15 年以降、「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」において、21 の統一基準が決定され、また累計
47 回の改定がなされている。これらの統一基準は、各省各庁及び統一基準の決定
後に各省各庁から公社・独立行政法人等に移行した組織において使用されている。
【実績１】
122

実績 1

統一基準の整備数
平成 15 年に 17 の技術基準類及び工事書式類が「統一基準」として決定された。その後、４つの技術基準類が統一基準として追加され、現在、21 の統一基準（※）が各省各庁等において運用されている。これらの基準については、平成 15 年以降計 47 回の改訂が行われている。
※

これまで 22 の統一基準が制定されているが、1 基準の統合により、現在は計 21 基準となっている。
分

基

野（数）
計画関連
（3）

設計関連
（11）

工事関連
（7）

準 名

新営予算単価（一般庁舎、宿舎）
新営一般庁舎面積算定基準
国家公務員宿舎面積算定基準
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
官庁施設の環境保全性基準
公共建築設計業務委託共通仕様書
公共建築工事積算基準
公共建築工事標準単価積算基準
公共建築数量積算基準
公共建築設備数量積算基準
公共建築工事共通費積算基準
公共建築工事内訳書標準書式
公共建築工事見積標準書式
公共建築設計等委託業務成績評定基準
公共建築工事標準仕様書
公共建築工事標準書式
公共建築改修工事標準仕様書
公共建築木造工事標準仕様書
公共建築設備工事標準図
公共住宅建設工事共通仕様書
公共建築工事成績評定基準
表 5‑5‑1 統一基準

ｏ

【参考】

公共建築工事標準仕様書（海外との比較）

我が国の公共建築工事において、契約図書の一部となる仕様書は、標準仕様書
及び特記仕様書により構成される。標準仕様書は事務庁舎等として標準的な仕様が定められており、特記仕様書は個々の事業ごとに異なる特殊な仕様を記載する
仕組みとなっている。一方、欧米諸国では仕様書のひな形のようなものがあり、それを個々の事業ごとにカスタマイズして 1 つの仕様書を作成する方式が主流で
ある。

123

我が国では官庁営繕部が統一基準の事務局として標準仕様書を制定し、ホームページにて公開している。一方、欧米諸国では非営利団体や民間企業が仕様書のひな形を作成し、有料で販売する形態をとっている。
官庁営繕部は官庁施設の整備に関する技術基準類を制定する組織でもあり、技術基準類を作成する主体が標準仕様書を作成していることも我が国の特徴であると考えられる。
官庁営繕部は、建設産業における各国のマスター仕様書システムやコスト情報システムを開発・供給している主体が参加する国際的なネットワークである ICIS
（International Construction Information Society：国際建設情報協会）に参画している。
ICIS における近年の関心事項は、仕様書における共通の分類システムの開発、
BIM との連携等による建築生産プロセスの一段の合理化であり、官庁営繕部としても、各国と連携をとりつつ、最新の取組みや技術について情報収集に努めてい
る。

124

②

先導的取組みと公表・周知〈PFI〉
PFI（Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営
等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であり、民間事業者のノウハウを活用すること、官民が適切に役割を分担し、効率的に事業全体のリスク管理が行われること等によって、より効率的かつ効果的な公共サービスを提供することを目的とした調達手法である。【図 5‑5‑3】
国土交通省が行う官庁営繕事業においては、都市再生プロジェクトとして決定された中央合同庁舎第７号館、九段第３合同庁舎をはじめとして、これまでに 18
件の PFI 事業を実施している。【実績２】
国土交通省では、この官庁施設の整備等に係る PFI 事業での経験を踏まえ、PFI
事業手続きに関するノウハウを今後の PFI 事業に活かし、より効率的で効果的な官庁施設の PFI 事業の実現に役立てるため、「官庁施設の PFI 事業手続き標準」をとりまとめ、公表している。

図 5‑5‑3 PFI 事業の仕組み
出典：内閣府資料

125

実績 2

PFI による施設整備
平成 11 年 7 月に制定された PFI 法により、PFI の枠組みが設けられて以降、国土交通省においては、中央合同庁舎第７号館、九段第３合同
庁舎、東雲合同庁舎をはじめとする官庁施設の整備等について、計 18
件の PFI 事業を実施している。

図 5‑5‑4（左）（左）中央合同庁舎第７号館、（中）九段第３合同庁舎、（右）東雲合同庁舎
東雲合同庁舎施設名

実施方針公表事 業 期 間 （契約 〜契約 終了）

１ 中央合同庁舎第7号館整備等事業
号館整備等事業

H14.6.10

H15.6〜H34.3
H34.3

２ 九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎整備
合同庁舎・千代田区役所本庁舎整備 等事業

H15.4.17

H16.3〜H33.3
H33.3

３ 苫小牧法務総合庁舎整備等事業

H16.1.22

H16.12〜〜H31.3

４ 富山県警察学校整備等事業

H16.1.30

H17.1〜H31.3
H31.3

５ 衆議院新議員会館整備等事業

H16.12.1

H18.3〜H32.3
H32.3

６ 参議院新議員会館整備等事業

H16.12.1

H18.3〜H32.3
H32.3

７ 鹿児島県警察学校整備等事業

H18.1.13

H19.2〜H33.3
H33.3

８ 東京地家裁立川支部（仮称）庁舎整備等事業

H18.1.26

H19.1〜H31.3
H31.3

９ 熊本合同庁舎Ｂ棟整備等事業

H20.2.15

H21.3〜H35.3
H35.3

甲府地方合同庁舎（仮称仮称）・
10
公務員宿舎甲府住宅（仮称仮称）整備等事業

H20.2.28

H21.3〜H34.3
H34.3

11 盛岡第２地方合同庁舎（仮称仮称）整備等事業

H20.3.13

H21.3〜H34.3
H34.3

12 立川地方合同庁舎（仮称仮称）整備等事業

H20.3.13

H21.3〜H34.3
H34.3

13 大津地方合同庁舎（仮称仮称）整備等事業

H20.3.17

H21.3〜H34.3
H34.3

14 東京国税局（仮称）整備等事業
整備等事業

H21.3.30

H22.3〜H37.3
H37.3

気象庁虎ノ門庁舎（仮称））・
15
港区立教育センター整備等事業
区立教育センター整備等事業

H21.4.3

H22.2〜H37.3
H37.3

16 大阪府警察学校整備等事業

H21.4.6

H22.3〜H37.3
H37.3

17 中央合同庁舎第８号館整備等事業

H21.4.13

H22.2〜H36.3
H36.3

18 東雲合同庁舎（仮称）整備等事業
整備等事業

H21.4.30

H22.3〜H35.3
H35.3

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
表 5‑5‑2 官庁営繕による PFI 事業

126

〈免震構造の施設整備〉
新たな耐震改修手法として、既存建物の免震化改修工法を率先して導入することにより、この工法が既存建物の耐震性能確保の手法として一般化されることに
貢献した。
【実績３】
このように、官庁施設の整備において先導的手法を積極的に取り入れるよう努
めている。
実績 3

免震構造の施設整備
免震改修については、平成９年度完成の国立西洋美術館（国内初）を皮切りに、計 22 件を実施し、新築については、S63 年度以降、計 17 件を整備しており、合計 39 件の免震構造の施設整備を実施している。

積層ゴムアイソレーター
Seismic Isolator

出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
図 5‑5‑5 国内最大級規模の免震レトロフィットにより災害応急対策活動拠点としての機能強化を図る耐震改修工事

中央合同庁舎第３号館 ( 2002 年完成 )〈BIM（ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ・ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ・ﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞ）〉（参考）
BIM とは「Building Information Modeling」の略称であり、コンピュータ上に作成した３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等の建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することをいう。
【図 5‑5‑6】
官庁営繕部では、BIM 導入の効果・課題を検証するため、平成 22 年度以降、３件の事業で BIM 導入の試行を行っている。これらの結果も踏まえ、平成 26 年３月に、受注者自らの判断で BIM を利用する場合等において、BIM の円滑な利用が図られるよう、留意事項等を規定した「官庁営繕事業における BIM モデルの作成及び利用に関するガイドライン」を策定したところである。本ガイドラインの適用により、受注者の BIM モデル作成の効率性が高まり、BIM の効果が的確に発現さ127

れるものと考えている。
今後、ガイドラインを適用した BIM 利用の事例における効果、課題等についてフォローアップを行い、官庁営繕事業における BIM に関する取組みの持続的改善に努めていく。

図 5‑5‑6（左）BIM モデルの例（ダクト等）、（右）可視化の例（ゾーニング）

なお、現在、米国をはじめ、北欧、日本等で BIM に関するガイドラインの作成が進んでおり、【表 5‑5‑3】のような事例がある。
作成

作成組織（国）名称

2014

国土交通省官庁営繕部（日本）

官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン

2012

Building Smart（フィンランド）

COMMON BIM Requirement

2011

ノルウェー公共事業庁（ノルウェー）

Statsbygg BIM manual

2010

建設産業庁（シンガポール）

Singapore BIM Guide2010

韓国調達庁（韓国）

施設事業に関するBIM基本ガイドライン

2010

退役軍人省（アメリカ）

The VA BIM Guide2010

ノルウェー公共事業庁（ノルウェー）

Appendix5.6 Digital 3D models & BIM
Requirement

2009

ウィスコンシン州（アメリカ）

BIM Guidelines & Standards

2007-

連邦調達庁（アメリカ）

GSA BIM Guide Series01-08

2007

フィンランド建設公社（フィンランド）

SENATE Properties’ BIM Requirement

出典：建設ITガイド2014（一般財団法人経済調査会，H26.2.１発行）より作成

表 5‑5‑3 発注に利用することを目的とした BIM に関するガイドライン

128

③

各種会議の開催、公共建築相談窓口等による支援
地区官庁施設保全連絡会議（「3‑4.機能維持の実施状況と評価（2）②」参照）

等の各種会議を開催し、各省各庁、地方公共団体等へ様々な情報提供や意見交換を行っている。【実績 4】
また、各省各庁の使用する統一基準に関する質問をはじめとして、官庁営繕に関する意見・質問等を広く受け付けるための公共建築相談窓口を開設している。
【実績 5】
公共建築相談窓口は、平成 6 年頃から各地方整備局等に設置されているが、平成 14 年に、統一基準の制定・運用に向けた一元的な相談窓口としての機能を付加し、国土交通省本省及び各地方整備局等に統一的な名称で設置したものである。
公共建築相談窓口に寄せられる公共建築工事の発注者等のニーズに応えられる
よう、社会情勢の変化等を踏まえつつ、公共建築分野におけるコンサル機能の強化に努めている。

実績 4

各種会議の開催実績（H25 年度）
地区官庁施設保全連絡会議
出席機関数：国 1,233、独法等 137、地方公共団体 239
地方公共団体関係会議（※）
開催件数：全国３、地方ブロック 38※47 の都道府県、20 の政令市、国土交通省からなる全国営繕主管課長会議関連の会議
出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ

実績 5

支援の実績
公共建築相談窓口：1,946 件（平成 26 年１〜12 月）※「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」通知後に増加）

出前講座：55 件（H25 年度）
各種委員協力：65 件（H25 年度）※

総合評価、プロポーザル等に関する委員会の参画
出典：平成 27 年 1 月官庁営繕部調べ

129

ｏ

【参考】

海外への
への技術協力官庁営繕では、インドネシアやペルー等、
インドネシアやペルー等、諸外国から寄せられる諸外国から寄せられる建築物の設計、施工などに関する技術協力要請に対し、独立行政法人国際協力機構（JICA）等を施工などに関する技術協力要請に対し、独立行政法人国際協力機構（
通じた技術協力を積極的に実施を積極的に実施している。

図 5‑5‑7（左）インドネシアへの技術協力、（右）ペルーへの技術協力
技術協力※ 技術協力の派遣
派遣先国の例・ インドネシア・ ペルー・ フィリピン・ カンボジア・ 中国
・ ドミニカ共和国
・ ベネズエラ・ ポーランド

130

(3)

施策の評価

①

技術基準類の普及率
都道府県・政令市・民間における技術基準類の活用状況は、【指標 1】のとおりであり、特に標準仕様書や積算基準の使用率は非常に高いものとなっている。また、直近の官庁営繕部のホームページへのアクセス状況をみると、広く使用されていることが分かる。【指標 2】○

官庁営繕部では様々な技術基準類の整備・普及に努めており、地方公共団
体だけでなく、広く民間においても使用されている。

指標 1

(％）
100.0

技術基準類の使用状況

97.8 100.0
80.097.8 100.0

都道府県

97.8 100.0
66.7

50.0

民間

93.3

84.4

80.0

政令市

70.0

65.0

62.2

40.0
26.7

30.0
20.0

35.6
20.0 13.3

0.0

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
①公共建築工事標準仕様書、②公共建築改修工事標準仕様書、③公共建築工事積算基準・公共建築
工事標準単価積算基準、④官庁施設の総合耐震・対津波計画基準、⑤公共建築木造工事標準仕様書⑥木造計画・設計基準、⑦官庁施設の環境保全性基準
出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ
図 5‑5‑8 技術基準類の使用状況

指標 2

ホームページアクセス状況
ｏ 官庁営繕ページへのアクセス数：約 200 万件/月
ｏ 主な閲覧ページ：設計・施工関連基準：約 160 万件/月
※国土交通省では月ごとにホームページアクセス TOP1000 の統計を把握
出典：平成 26 年 3 月官庁営繕部調べ

131

②

新たな調達・整備手法の普及状況○

PFI 事業・免震改修等の新たな調達・整備手法にいち早く取組み、公共建築等の質的・技術的水準の向上に努めている。

指標 3

国内の PFI による施設整備数（公表件数）
国が事業主体の PFI 事業： 65 件
国内の PFI 事業：440 件
出典：平成 26 年 3 月内閣府調べ

指標 4

国内の免震建物の施設整備数
国内の免震建物（新築・改修、戸建住宅を除く）は、2,000 棟以上
出典：（一社）日本免震構造協会 HP より

132

③

公共建築相談窓口
平成 26 年に公共相談窓口によせられた相談の状況をみると、延べ 1,946 件の相談を受け付けており、地方公共団体からの相談件数が半数以上となっている。
【指標 5】
相談の内容としては、昨今の社会情勢を受け、公共建築工事における不調・不落対策や公共建築における老朽化対策等、積算や保全関係が多くなっている。特に積算関係については、平成 26 年１月に地方公共団体宛に発出された「公共建築工事の円滑な施工に係る当面の取組について（総行行・国営計・国土入企発）」において、公共建築工事の不調・不落対策として、予定価格の適正な設定等については地方整備局等が設置している公共建築相談窓口を活用することとしており、様々な相談に積極的に対応しているところである。
特に、窓口による支援を積極的に広報した近畿等では、相談件数が多くなっている。
○

国だけでなく地方公共団体からの相談件数が半数以上と多く、相談内容は、昨今の社会情勢を受け、積算、保全関係が多い。地域別では、近畿・中部・本省が多くなっている。

指標 5

公共建築相談窓口の対応状況
1,245 団体、延べ 1,946 件の相談を受け付け（平成 26 年１〜12 月）[相談内容の内訳][相談団体の内訳]

（件）

120

市町村
294団体
24%

80

国・独法等
619団体
49%

政令市・
特別区
96団体
8%

積算
保全
設計
工事監理
入札契約手続き
その他

100

都道府県
236団体
19%

60
40
20
0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月[地域別の相談件数] （平成26年１〜9月累計）

（件）

（件）

120

500

国・独法等
都道府県
政令市・特別区
市町村

100
80

468
416

400

314

300

60

200

40
20

100

0

0

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

193
119

105 115

本省 北海道 東北

関東

北陸

114
38

35

29
中部

近畿

中国

四国

九州

出典：平成 27 年 1 月官庁営繕部調べ
図 5‑5‑9 公共相談窓口の対応状況

133

沖縄

(4)

成果・課題
「（2）施策の内容・実績」及び「（3）施策の評価」に記載の公共建築の先導的役割に関する主な実績と評価について、改めて次に整理する。
【公共建築の先導的役割】主な実績○

統一基準の整備数（制定及び改定数）
ｏ 平成 14 年度〜平成 25 年度で、制定数計 21、改定数計 47※○

これまで 22 の統一基準が制定されているが、1 基準の統合により、現在は計 21 基準

先導的取組みの状況
ｏ PFI による施設整備
・平成 14 年度に入札公告した中央合同庁舎７号館を皮切りに、計 18 件を実施
ｏ 免震構造の施設整備
・平成９年度完成の国立西洋美術館の免震改修（国内初）を皮切りに、
計 22 件を実施
・新築では昭和 63 年度以降、計 17 件を整備○

各種会議の開催実績（平成 25 年度）
ｏ 地区官庁施設保全連絡会議
出席機関数：国 1,233、独法等 137、地方公共団体 239
ｏ 地方公共団体関係会議（※）
開催件数：全国 3、地方ブロック 38※47 の都道府県、20 の政令市、国土交通省からなる全国営繕主管課長会議関連の会議○支援の実績（平成 25 年度）
ｏ 公共建築相談窓口：1,946 件（平成 26 年１〜12 月）※「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」通知後に増加）

ｏ 出前講座：55 件 （平成 25 年度）
ｏ 各種委員協力：65 件 （平成 25 年度）

134【公共建築の先導的役割】主な評価○

技術基準類の使用状況 （平成 25 年度官庁営繕部によるアンケート調査結果)
ｏ 公共建築工事標準仕様書：都道府県 97.8％、政令市 100.0％、民間 80.0％
ｏ 公共建築工事積算基準・公共建築工事標準単価積算基準
都道府県 97.8％、政令市 100.0％、民間 66.7％○

ホームページアクセス状況（※）
ｏ 官庁営繕ページへのアクセス数：約 200 万件/月
ｏ 主な閲覧ページ：設計・施工関連基準：約 160 万件/月
※国土交通省では月ごとにホームページアクセス TOP1000 の統計を把握【公共建築の先導的役割】主な評価○

新たな調達・整備手法の普及状況
ｏ 国内の PFI による施設整備数（公表件数）
・国が事業主体の PFI 事業： 65 件
・国内の PFI 事業：440 件
ｏ 国内の免震建物の施設整備数
・国内の免震建物（新築・改修、戸建住宅を除く）は、2,000 棟以上〈成果〉
公共建築工事標準仕様書や公共建築工事積算基準等、技術基準類や新たな調達・整備手法（免震・PFI 等）が公共発注者や民間企業において広く活用されることにより、建築分野の質的・技術的水準の向上に寄与している。
〈課題〉
今後とも、時代の要請に対応して先導的取組みを一層推進していくことが必要
である。

135

第6章

今後の政策の方向性

6‑1．今後の政策の方向性の概要
前章までの評価に基づき、国の政策的課題を踏まえ、中長期的な「今後の政策の方向性」について検討したものを、【図 6‑1】のとおり整理している。
・（1）には、社会的背景である「国の政策的課題」を示している。
・（2）には、国の政策的課題を受けた「官庁営繕の当面の課題」として、現在、官庁営
繕が取り組んでいる又は取り組むべき取組みを示している。
・（3）には、「官庁営繕の中長期的な施策の方向性（現在案（※））」として、現在取り組んでいる当面の課題の延長線上の中長期的に目指すべき施策の方向性の案を示している。
今後、人口減少の進行や厳しい財政情勢の中、必要な官庁施設の機能を確保していくためには、社会的要請や技術革新を取り入れつつ、【図 6‑1】に記載の「地域防災との連携の推進」、「長寿命化を見据えた地域との連携の推進（※）」、「さらなる環境対策」、「先導的な整備の推進」といった課題に取り組み、建築分野において、先導的な役割を果たしていくことが重要と考えている。
※ （3）は現時点での想定であり、今後社会情勢の変化等により変わりうるものであることから、「（現在案）」としている。
※ （3）のうち「機能維持」と「利便性向上・まちづくり」については、どちらの施策も「進行する人口減少や厳しい財政状況の中、必要な施設機能を維持しつつ、より効果的かつ効率的な施設の再編・整備を行っていくためには、地域連携が不可欠である」ことから、これらを 1 つにまとめ、4 分類としている。
それぞれの具体的な内容については、以下 6‑2 以降で記述する。

136

(１)国 の政策的課題（H25.12）・戦略的な維持管理・更新
・地方公共団体等への支援 等○ｲﾝﾌﾗ長寿命化基本計画■地域・まちづくり○国土のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ2050

環境対策■グリーン化・木材利用○政府の実行計画（H19.3）○当面の方針（H25.3）（H26.7）
・コンパクトな拠点の構築
・コミュニティの再構築
等

・温室効果ｶﾞｽの更なる排出抑制 等○木材利用促進法 (H22.10）（H26.6）
・発注者の責務の明確化（予定価格の適正な設定等）
・多様な入札契約方式の導入（技術提案交渉方式等）
・地方公共団体への支援･援助 等

・｢津波防災診断｣の促進（各省各庁が実施）
・津波対策の実施(施設整備と運用管理との連携)○｢地域における施設整備構想｣の見直し○｢施設カルテ｣作成と技術支援○｢長寿命化計画｣策定の促進
・各省各庁との連絡調整による促進
・都道府県等との連携による市町村支援○更なる保全指導の推進
・｢中長期保全計画｣の更なる促進（各省各庁が作成）
・保全状況の良好な施設の更なる増進○災害対策活動拠点施設の業務継続のための技術支援○首都中枢機能の確保に資する施設整備○地域防災計画と連携した施設整備・合築等による総合的防災拠点の整備・合築等による一時的避難施設の整備○地域連携による官公庁施設の再編・整備
・地方公共団体との集約・複合化、空き床相互融通
・リノベーション、コンバージョン
・施設の相互利用、エネルギーの相互融通○地域振興に資する施設整備
・歴史的建造物保存・活用、文化・集会施設等の整備
・一体的整備による魅力的な景観・空間形成○当該地域に求められる利便施設の併設
・新築時、既存施設への併設を検討・推進※利便施設：保育所、託児所、診療所、保健施設、図書館等○地域との連携、歴史的建造物の保存を引き続き実施○ﾒﾝﾃﾅﾝｽ技術の高度化・省力化の実現○既存施設の更なるバリアフリー化の推進○ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝの実現に向けた取組み○既存施設の更なるグリーン化の推進○更なる木造化・木質化の推進○新たな入札契約手法の導入検討
・見積活用方式､価格交渉方式等○あらゆる機会を利用した技術支援の実施（コンサル機能の強化等）
・ＨＰ公表（基準類、各種手法・技術情報）
・公共建築相談窓口(老朽化対策、不調･不落対策等)
・ブロック会議、地区連絡会議、講習会
・出前講座、発注手続支援・データ蓄積による保全マネジメントの最適化
・ICTやロボット等による点検の高度化・省力化○省ｴﾈ技術・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ活用技術の高度化への取組み○技術開発等を踏まえた木造化の促進

先導的な
整備の推進

公共建築の
先導的役割

■公共工事の品質確保○改正公共工事品確法○津波対策の推進

更なる
環境対策

利便性向上
・まちづくり(H25.11）

・高天井対策の実施

長寿命化を見据えた地域との連携の推進

機能維持■老朽化対策・長寿命化○答申｢今後の社会資本の維持管理･更新のあり方｣

・更なる耐震化の推進
・電力確保の促進等○規範となる発注者を目指した取組み○ＢＩＭによる生産の合理化･効率化（設計・施工・維持管理の合理化・効率化）

図 6‑1 今後の政策の方向性の概要

137

建築分野において︑先導的な役割を果たす

・人命の最大限の保護
・国家等の重要機能の維持
・国民の財産等の被害の最小化 等○地震対策の推進(3)官庁営繕の中長期的な施策の方向性（現在案）

地域防災との
連携の推進

防災・
減災

■防災・減災○国土強靱化基本法(H25.12)
・同基本計画（H26.3）(2)官庁営繕の当面の課題（再掲）6‑2．防災・減災の方向性(1)

国の政策的課題【防災・減災】①

国土強靱化基本法「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化
基本法（平成25年法律95号）」が公布・施行され、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に実施する（第２条基本理念）とされている。
②

国土強靱化基本計画「国土強靱化基本計画−強くて、しなやかなニッポンへ−（平成26年6月閣議決定）」において、「災害等の発生に対する４つの基本目標」として、①人命の保護、②国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される、③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、④迅速な復旧復興、が掲げられ、「大規模自然災害を想定した事前に備えるべき８つの目標」として、①大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる、③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する、等が設定されている。
次に、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価するため、８つの目標の妨げとなる45の「起きてはならない最悪の事態」として、1‑2不特定多数が集まる施設の倒壊・火災、3‑3首都圏での中央官庁機能の機能不全、3‑4地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下、等が設定され、さらに、「起きてはならない最悪の事態」のうち重点化すべき15 の事態として、3‑3首都圏での中央官庁機能の機能不全、等が選定され、施策分野として「行政機能／警察・消防等」の15分野が設定され、概ね５年間の施策分野別推進方針が示されている。
このうち、「行政機能／警察・消防等」分野においては、首都直下地震をはじめとした大規模自然災害発生時においても政府中枢機能等を維持するため、政府全体の業務継続計画を踏まえ、各省各庁の業務継続計画を、実効性を高めるための訓練や評価を実施しつつ、不断に見直す。また、それを踏まえ、官庁施設の耐震化、物資の備蓄、電力等の確保等の対策を推進するとともに、必要に応じて更なる対策を
各省各庁連携して実施することや、応急対応に不可欠な広域防災拠点等の確保等により災害対応力を強化することとされている。

138

③

国土強靱化アクションプラン
「国土強靱化アクションプラン2014（平成26年６月国土強靱化推進本部決定）」において、概ね５年間の施策分野別推進方針を示した国土強靱化基本計画の着実な推進を図るために、毎年度、個別施策の進捗を極力定量的に把握し、これを基に各プログラムの進捗状況を府省庁横断的に評価するとともに、当該評価を踏まえて、プログラムごとの推進計画を策定・修正しつつ、プログラムごとに、向こう一年間に特に取り組むべき具体的な個別施策を立案・実施するというプログラムの進捗管理を行うこととし、プログラムごとの脆弱性評価、各プログラムの推進計画、プログラム推進のための主要施策の各事項を明らかにし、毎年度、プログラムの進捗状
況を府省庁横断的に評価することによって、アクションプランの見直しを行うものとされている。

139

(2)

官庁営繕の当面の課題①

地震対策の推進・

更なる耐震化の推進

これまでの耐震化の推進により、平成25年度末現在、面積割合で88％となっている官庁施設の耐震化率について、当面の目標として掲げていた「平成27年度までに90％」を目指すとともに、国土交通省政策チェックアップで掲げた「平成28年度までに95％」を目指す。
・

長時間長周期地震動対策「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方（平成25年2月）」に基づき、高層や免震構造等の長周期の建築物について、地震時の損傷を抑制するなどの対策
や、高層や免震構造等の長周期の建築物について、地震時の損傷を抑制するなどの対策や、エレベーター設備についてロープ類の引掛り防止等の対策を進める。
また、高層の建築物のように、地震による外力を受けた構造体の損傷状況の目視による確認が困難な建築物については、地震時の安全確認のために損傷状況を速やかに把握できるような措置を進める。
・

高天井対策の実施「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成25年国土交通省告示第771号）」が定められ、6ｍ超の高さにある、面積200㎡超かつ質量2kg/㎡超の吊り天井で人が日常利用する場所に設置されているものについては、脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井（特定天井）とされたため、順次、改修を進める。

斜め部材の
設置
吊り長さ
３ｍ以下

図 6‑2 天井耐震対策のイメージ

140

・

電力確保の促進「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成26年3月閣議決定）において、「各府省庁等は、中央省庁の庁舎において、電力供給設備の多重化の措置を講ずるとともに、非常用発電設備については、非常時優先業務及び管理事務を１週間程度継続するために必要な燃料を確保するものとする。」とされている。
また、「国土強靱化アクションプラン2014」において、「首都直下地震等の大規
模自然災害による影響が長期にわたり継続する場合でも、中央官庁の非常時優先業
務の継続に支障をきたすことのないように、業務継続計画等を踏まえ、各府省庁において、庁舎の耐震化等、電力の確保、情報・通信システムの確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進する。」とされていることを受け、中央官庁における電力確保に係る助言・支援や燃料タンクの増設等を進める。

電力の供給
災害対策室
Ｃ
Ｃ

Ｃ

Ｃ

活動拠点室等
Ｃ
Ｃ
Ｃ

Ｃ

電力

Ｃ

燃料槽の増設

燃料の供給

燃料槽

図 6‑3 官庁施設における業務継続（電力確保）のイメージ

141

②

津波対策の推進・「津波防災診断」の促進「官庁施設の津波防災診断指針（平成25年4月版）（平成25年3月国営整発）」に基づき各省各庁が実施する津波防災診断は、都道府県知事が指定する津波警戒区域において、当該区域で設定される基準水位を基に実施することとしており、今後、
当該区域が指定された都道府県内の官庁施設について、順次、各省各庁において津波防災診断が実施されるよう、必要な支援を実施していく。
・

津波対策の実施（施設整備と運用管理との連携）

上記、津波防災診断の結果、津波対策が必要と認められた施設について、施設整備と運用管理との組合せによる津波対策を実施するとともに、各省各庁に対して必要な助言・支援を実施する等、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るため、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」等に基づき、官庁施設の津波対策を総合的かつ効果的に推進していく。
地公体の備蓄倉庫を合築

高置水槽

避難スペース

活動拠点室

レベル2の津波の高さ

耐震性
耐浪性

備蓄
倉庫

設備室

自家発電設備
受変電設備

業務上主要な室

レベル1の津波の高さ
会議室等

屋外階段

表示看板
表示看板

駐⾞場
出入口
(非常時開放)図 6‑4 （左）官庁施設における津波対策のイメージ、（右）地域と連携した施設整備事例（石巻港湾合同庁舎）③

その他の災害対応

近年の大雨、土砂災害、火山噴火等の異常気象に対応するため、国土交通省において、平成 27 年 1 月に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」が取りまとめられた。これを受け、官庁営繕においても近年の異常気象における官庁施設の被災事例を収集・分析し、官庁施設の防災機能や施設利用者等の安全を確保するため、施設整備や保全に係る技術基準類を点検し、必要に応じて改定するとともに、技術基準類に基づき官庁施設の保全を適正に実施するよう施設管理者に対して指
導する。

142

(3)

官庁営繕の中長期的な施策の方向性【地域防災との連携の推進】①

災害応急対策活動拠点施設の業務継続のための技術支援《施策イメージ》災害応急対策活動の拠点となる施設における業務が確実に継続できるように、平常時から各省各庁の業務継続計画の作成・見直しを施設面から支援するとともに、当該計画を踏まえた施設整備等についての助言・技術支援を実施していく。
②

首都中枢機能の確保に資する施設整備《施策イメージ》首都直下地震に備え、中央官庁の機能維持に資するため、構造体・非構造部材・建築設備の耐震性能に加え、より過酷な被害想定（※）に基づくライ
フラインの途絶に備えた対策等の施設整備を実施していく。
※「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成 26 年 3 月閣議決定）による。
より過酷な被害想定の具体例：
・停電、商用電話回線の不通及び断水は、１週間継続
・下水道の利用支障は、１か月継続③

地域防災計画と連携した施設整備

・合築等による総合的防災拠点の整備・合築等による一時的避難施設の整備《施策イメージ》今後、沿岸部に所在する港湾合同庁舎が順次更新時期を迎えることから、その建替えに当たっては、地方公共団体と連携し、地域ニーズを踏まえた総合的な防災拠点となる施設（防災・災害応急対策活動拠点、防災・減災関連の教育・啓蒙施設、備蓄倉庫、津波避難施設等）の整備を検討していく。

143

6‑3．機能維持、利便性向上・まちづくりへの寄与の方向性(1)

国の政策的課題【老朽化対策・長寿命化】①

社会資本整備審議会・交通政策審議会答申「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について（平成25年12月社会資本整
備審議会・交通政策審議会答申）」では、戦略的な維持管理・更新のために重点的に講ずべき施策として、①施設の健全性等を正しく着実に把握するための取組み、②維持管理・更新をシステマチックに行うための取組み、③維持管理・更新の水準を高めるための取組み、が提言されている。
②

インフラ長寿命化基本計画「インフラ長寿命化基本計画（平成26年11月インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）」において、各インフラを管理・所管する者は、本基本計画に基づき、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組みの方向性を明らかにする計画として、「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し、さらに、各インフラの管理者は、行動計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、「個別施設ごとの長寿命化計画」を策定することとされている。
③

国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成26年5月）」において、官庁施設分野を含む国土交通省が所管又は管理するインフラ14分野の維持管理・更新等を着実に推進するため、平成32年度までの中長期的な８つの必要施策に係る取組
みの方向性を明らかにした。
本計画に基づき、新設から撤去までの、いわゆるライフサイクルの延長のための対策という狭義の長寿命化の取組みに留まらず、更新を含め、将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組みを実行することにより、メンテナン
スサイクルの構築による戦略的な維持管理・更新や地方公共団体等への支援等を推進することとしている。

144

【地域・まちづくりへの寄与】④

国土のグランドデザイン 2050

「国土のグランドデザイン2050〜対流促進型国土の形成〜（平成26年７月）」における国土づくりの理念として、急速に進む人口減少や巨大災害の切迫性等の課題に対して、活力を維持し、さらに新たな価値を創造し、世界の中で存在感のある日
本をつくっていくためには、「多様性」と「連携」が重要であり、進化させたコン
パクト＋ネットワークを使い、人・モノ・情報、さらには様々な価値を様々なレベ
ルでダイナミックに「対流」させていく必要がある。そのためには、対流を引き起こすエンジンであり、媒介である「多様性と連携」を、常に進化させていかなければならない。その上で、それを可能とさせる最も重要な基盤となるものが「災害に対する安全の確保」である。このため、今後２０５０年を見据えた国土づくりに当たっては、人と国土の新たなかかわりや世界の中の日本という視点も踏まえ、「多様性（ダイバーシティ）」、「連携（コネクティビティ）」、「災害への粘り強くしなやかな対応（レジリエンス）」の３つを基本理念として進めることとしている。
⑤

まち・ひと・しごと創生法「まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）」において、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって
活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとされている。本法の基本理念の一つに、国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努めるとされている。

145

(2)

官庁営繕の当面の課題【機能維持】①「地域における施設整備構想」の見直し「老朽化対策・長寿命化」の当面の課題として、全国を331地域に区分し、一定地域内の施設を群として有効活用する「地域における施設整備構想」の策定・見直しを継続的に実施する。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月閣議決定）」において、「地域における公的施設について、国と地方公共団体が連携し国公有財産の最適利用を図る。
」とされたことを受け、平成26年8月に「国と地方公共団体が連携した国公有財産の最適利用について」の要請を財務省と国土交通省から各省各庁及び両省の各出先機関宛に通知し、同時に、総務省から地方公共団体宛に通知された。これにより、今後は地方公共団体と連携した官公庁施設の施設整備構想の検討に取り組むこととしている。
さらに、「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」に基づく「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月閣議決定）」において、「国公有財産の最適利用の観点を踏まえつつ公共施設等の集約化・活用を進める。」とされており、今後、これらを踏まえた地方創生に資する検討に取り組む必要がある。
②「施設カルテ」の作成と技術支援
個々の官庁施設の情報を把握、蓄積した「施設カルテ」を作成し、施設整備の企画・立案等を的確に行うとともに、施設の運用上の提案等の技術支援と保全指導の両面からの総合的な対策（ソフト対策）を実施する。

146

③

「長寿命化計画」策定の促進

・各省各庁との連絡調整による促進「官庁施設の管理者による「インフラ長寿命化計画（行動計画）」策定の手引き（平成26年7月中央官庁営繕担当課長連絡調整会議申し合わせ）」（以下「行動計画策定の手引き」という。）に基づき各省各庁における行動計画の策定を促進するとともに、同会議の下に設置した「官庁施設における長寿命化計画に関する連絡調整会議」の運営等を通じて、「個別施設ごとの長寿命化計画」の策定を支援する。

図6‑5 インフラ長寿命化計画の推進体制

・

都道府県・政令市との連携による市町村支援
官庁営繕部が主催する 47 都道府県及び 20 政令市を構成員とする全国営繕主管課

長会議において、「公共建築物の老朽化対策に係る事例集（平成 26 年 6 月）」に続
き、今後、地方公共団体で策定しなければならない「公共施設等総合管理計画*」の策定及びその実行を支援するための有効ツールを検討する等、公共建築分野の長寿命化に資する取組みを実施していく。
*公共施設等総合管理計画：「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について（平成26 年4月総務大臣通知）」により総務省から地方公共団体宛に策定が要請されている。な
お、本計画は、「インフラ長寿命化基本計画（平成25 年11 月インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）」における「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に該当するとされている。

147

④

更なる保全指導の推進

・「中長期保全計画」の更なる促進（各省各庁が作成）「行動計画策定の手引き」において、中長期保全計画と保全台帳等からなる「個別施設ごとの長寿命化計画」の策定率の数値目標を平成28年度までに100％としており、本目標を達成するために必要な指導・支援とフォローアップを実施する。
・

保全状況の良好な施設の更なる増進「行動計画策定の手引き」において、「保全状況の良好な官庁施設の割合」の数
値目標を平成29年度までに80％としており、本目標を達成するために必要な指導・支援とフォローアップを実施する。

【利便性向上・まちづくりへの寄与】①

地域との連携、歴史的建造物の保存を引き続き実施
従来実施してきたシビックコア地区整備や中心市街地活性化に資する施設整備等の地域との連携、また、歴史的価値の高い施設の保存・活用を引き続き実施する。
②

既存施設の更なるバリアフリー化の推進
これまで進めてきた官庁施設のバリアフリー化について、施設の長寿命化に合わ

せて、費用対効果に配慮しつつ、既存施設の更なるバリアフリー化を推進する。

148

(3)

官庁営繕の中長期的な施策の方向性【長寿命化を見据えた地域との連携の推進】①

地域連携による官公庁施設の再編・整備

・地方公共団体との集約・複合化、空き床相互融通
・リノベーション、コンバージョン《施策イメージ》地方公共団体においては、人口減少や財政の縮小に伴い、サービスの水準を維持しつつその保有する施設の縮小・再編成が模索されている。国においても同様の観点から、地域における官庁施設整備構想の実現に当たっては、地方公共団体との連携により、地域のまちづくりにおけるニーズを把握し、地方公共団
体との関連施設の集約・複合化による施設の多機能化と施設運営の合理化（ex.会
議室・福利厚生諸室・駐車場等の共有化等）を進めることにより、施設利用者の利便性の向上とトータルコストの削減を実現していく。
また、今後増えることが予想される空き床を相互融通することにより既存官公庁施設を最大限に活用し、国公有財産の最適利用を図っていく。
さらに、人口減少に伴う床需要の減少、コンパクトシティの進展に合わせ、官公庁施設の再編と既存施設の有効利用が必要となり、合築を含む集約・複合化やリノベーション・コンバージョンを推進する必要がある。

6F

旧世田谷税務署
延べ面積 2,275㎡

世田谷都税事務所
世田谷地方
合同庁舎
（仮称）
延べ面積 13,117㎡

旧世田谷都税事務所
延べ面積 6,069㎡

整備前

4F
世田谷税務署

世田谷図書館

1F

駐車場

B1F

整備後

図6‑6 国･都・区３者による集約･複合化の例（世田谷地方合同庁舎（仮称））

旧中央公民館 中心街へ移転

中央公民館跡地他

新国有地（新合同庁舎）

隣接敷地の取得↓
市有地の効率的利⽤（市庁舎周辺整備事業）

新市有地
国有地

交換

（現合同庁舎）

前橋市役所

前橋市役所

土地交換前

土地交換後

国と市による土地交換

市有地
国有地

図6‑7 国･市の連携による行政機能の再配置の例（前橋地方合同庁舎（仮称））

149

3F

東京法務局世田谷出張所 2F
世田谷保健福祉センター分室

オープン
スペース

5F

・施設の相互利用《施策イメージ》コンパクトシティの実現に向けた施設計画においては、可能な限
り稼働・ピーク時間の異なる施設（
り稼働・ピーク時間の異なる施設（ex.庁舎と文化施設・体育施設等）を一体又は庁舎と文化施設・体育施設等）を一体又は同一街区で計画し、夜間・休日を含めた施設の稼働率を高めるため、駐車場・会議室・食堂等の夜間・休日の相互利用を一般化していく。
・エネルギーの相互融通《施策イメージ》エネルギーを融通する施設の組み合わせにより、省エネルギー性
エネルギーを融通する施設の組み合わせにより、省エネルギー性や経済性等が大きく異なるといった課題を踏まえ、他の施設との連携整備においては、熱や電力の相互融通についても検討していく。

②

地域振興に資するに資する施設整備《施策イメージ》官庁施設の整備に当たっては、地域のニーズに応じて地方公共団
官庁施設の整備に当たっては、地域のニーズに応じて地方公共団
体や民間と連携し、調和のとれたデザインや交流広場の供出等の一体的な施設整備
により、賑わい空間の実現に取り組む。これらの施策に積極的に取り組むことにより、地域振興に寄与する。
に寄与する。
特に、地元に親しまれ愛される歴史的価値のある建築物について地元に親しまれ愛される歴史的価値のある建築物について地元に親しまれ愛される歴史的価値のある建築物については、地域と連携し、地域資源として積極的に積極的に保存・活用に取り組むほか、文化施設、文化施設・会議施設・木造施設の整備等に取り組む
取り組むことにより、景観形成や観光等の地域振興振興に資する、魅力のある景観・空間を演出する。

図 6‑8 （左）地域振興に資する施設の整備例（横浜税関本関）、（右）景観との調和等に配慮した施設の整備例（京都迎賓館
迎賓館）

150

③

当該地域に求められる利便施設の併設

・

新築時、既存施設への併設を検討・推進《施策イメージ》官庁施設の新築時には、地方公共団体の施設ニーズをもとに、利便施設*の併設を検討していく。
また、既存の官庁施設についても、リノベーション・コンバージョン技術を駆使するとともに、空きスペースがある場合には、地方公共団体の施設ニーズをもとに、子育て支援施設や高齢者支援施設等の利便施設への転用も積極的に検討していく。
*利便施設：保育所、託児所、診療所、福祉施設、教育施設等④

メンテナンス技術の高度化・省力化の実現

・

データ蓄積による保全マネジメントの最適化《施策イメージ》平成 17 年度から運用開始している保全業務支援システム（現：
官庁施設情報管理システム）により、国や地方公共団体の施設の修繕に関するデー
タの蓄積と共有化が進むことから、建築機器・材料の種類別、修繕履歴別等の更新
時期の分析がなされ、将来の更新時期が高い精度で予測可能となる。これにより、
中長期保全計画を実行計画に近い形で作成し、精度の高い保全マネジメントを実施していく。
・ＩＣＴやロボット等による点検の高度化･省力化《施策イメージ》建築物の点検技術が進み、超小型外壁打診ロボット、躯体埋め込
みセンサー、固定カメラ等によりデータ取得が可能になり、データに基づく判断を遠隔で専門家が行うことにより、低コストで迅速に劣化診断や地震時の安全性確認等が可能となる技術が開発されている。
このような先進技術について、適用条件等を整理した上で現場導入に努め、官庁施設における点検の高度化・省力化を実施していく。
⑤

ユニバーサルデザインの実現に向けた取組み《施策イメージ》ユニバーサルデザインレビュー等により得られた知見、技術開発に関する情報等の収集を継続し、有効性が期待される情報通信技術等を積極的に取り入れながら、高齢者、障害者等を含むすべての人が安全に、安心して、円滑かつ快適に利用可能な施設の実現に向けた整備を推進する。

151

6‑4．環境対策の方向性(1)

国の政策的課題【グリーン化】①

地球温暖化対策推進法「改正地球温暖化対策推進法（平成 10 年法律第 117 号、平成 25 年 5 月改正）」が成立し、京都議定書目標達成計画に代わる地球温暖化対策計画の策定等が定められている。
②

当面の地球温暖化対策に関する方針「当面の地球温暖化対策に関する方針（平成25年3月地球温暖化対策推進本部決定）」において、地球温暖化対策を切れ目なく推進する必要性に鑑み、改正地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画の策定の進め方を明らかにするとともに、次期「政府の実行計画」の策定に至るまでの間においても、地方公共団体・事業者及び国民に対し、従来の「政府の実行計画（③参照）」に掲げられたものと同等以上の取組みを求めること等が定められている。
③

政府の実行計画「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画、平成19年3月閣議決定）」において、関係府省は、各種の取組みの徹底を目標とすることによって、先進的な温暖化対策技
術を事業者や家庭に先駆けて率先して導入することを通じ社会全体への普及を牽引する役割を果たすとともに、平成13年度を基準として、当該関係府省の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの平成22年度から平成24
年度までの総排出量の平均を少なくとも８％削減することを目標としてきた。
本目標については、官庁営繕も積極的に施設の運用改善に関する技術支援を行った結果、達成することができた。

152

【木材利用】④

公共建築物等木材利用促進法「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）」
が同年10月に施行された。この法律は、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源のかん養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等にかんがみ、公共建築物等における木材の利用を促進するため、公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する措置を講ずること等により、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備
及び木材の自給率の向上に寄与することを目的としている。
⑤

木材利用促進の基本方針「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（平成22年10月4日農林水産省、国土交通省告示第3号）」において、国は、その整備する公共建築物のうち、建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物について、原則としてすべて木造化を図るものとされている。
また、国は、その整備する公共建築物について、高層・低層にかかわらず、エントランスホール、情報公開窓口、広報・消費者対応窓口等のほか、記者会見場、大臣その他の幹部職員の執務室等、直接又は報道機関等を通じて間接的に国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装等の木質化を促進するものとされている。

153

(2)

官庁営繕の当面の課題①

既存施設の更なるグリーン化の推進
これまで進めてきた官庁施設のグリーン化について、建築設備機器の老朽化による更新に合わせて、費用対効果に配慮しつつ更なるグリーン化を推進する。
②

更なる木造化・木質化の推進「木材利用促進の基本方針」では、耐火建築物にすること等が求められない低層の建築物について、原則としてすべて木造化することが定められた一方で、耐火建築物とする必要がある場合であっても、木造の耐火性等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努めるものとする。」とされている。
官庁営繕部では有識者検討会を経て、平成 25 年 3 月に、木造耐火建築物の整備に関する技術的事項をとりまとめた「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」を策定した。
今後は、官庁施設における更なる木造化・木質化を推進する。

154

(3)

官庁営繕の中長期的な施策の方向性【更なる環境対策】①

省エネ技術・再生可能エネルギー活用技術の高度化に向けた取組み《施策イメージ》省エネ技術（庇・ルーバー等の熱負荷軽減技術、建具・外壁・屋
根の高断熱化技術、照明・空調等の省エネルギー設備）及び再生可能エネルギー（太陽光発電、太陽熱、地中熱等）・蓄電池の活用等を組み合わせる等、エネルギー利用の高効率化に向けた取組みの推進と併せて、ZEB 化に向けて検討を行っていく。
（参考）ZEB：Net Zero Energy Building。建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エ
ネルギーの活用等により削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロとなる建築物

自然エネルギー技術

図 6‑9 ZEB イメージ図
出典：ZEB の実現と展開について（経済産業省）②

技術開発等を踏まえた木造化の促進《施策イメージ》今後は、官庁施設の更なる木造化・木質化を推進するとともに、木造に関する技術開発と合わせてコストの動向を踏まえつつ、公共建築物の木造化を促進していく。

155

6‑5．公共建築の先導的役割の方向性(1)

国の政策的課題【公共工事の品質確保】①

公共工事品質確保促進法
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）が平成26年6月に、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的として改正された。
改正のポイントの一つは、「発注者責務の明確化」であり、①担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格の適正な設定、②不調、不落の場合等における見積り徴収、③低入札価格調査基準や最低制限価格の設定、④計画
的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更、④発注者間の連携の推進等を掲げ、効果として、最新単価や実態を反映した予定価格、歩切りの根絶、ダンピング受注の防止等を目指している。
もう一つのポイントは、「多様な入札契約制度の導入・活用」であり、①技術提案交渉方式による民間のノウハウを活用、実際に必要とされる価格での契約、②段
階的選抜方式（新規参加が不当に阻害されないように配慮しつつ行う）による受発
注者の事務負担軽減、③地域社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、一括
発注、共同受注）による地元に明るい中小業者等による安定受注、④若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有、災害時の体制等を審査・評価を推進するとされて
いる。

156

(2)

官庁営繕の当面の課題①

新たな入札・契約手法の導入検討

国土交通省では、昨今の不調・不落の増加や地方公共団体の人材・技術力の不足等に対処し、「改正公共工事品質確保法」や「公共工事の円滑施工対策」に対応する
ため、これまでの手法を基本としつつ、多様な条件に対応する新たな入札・契約手法の導入を検討するとともに、公共発注者に対する支援の充実に取り組んでいる。
次に新たな入札･契約手法の例とその取組状況を示す。
・

見積活用方式
公共工事の品質確保や円滑施工に対応するため、入札不調・不落時において標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合には、入札参加者から工事の全部又は一部について見積りを徴収し、その妥当性を適切に確認しつつ、当該見積りを活用することにより、予定価格を適切に見直す方法である見積活用方式を試行的に導入しており、公共発注者に対しても公共建築相談窓口等で助言･支援をしている。
・

技術提案･価格交渉方式

技術提案を募集し、最も優れた提案を行った者と価格や施工方法等を交渉し、契約相手を決定する方式で、現在適用工事や適用する場合の手続等について、検討しているところである。
②

あらゆる機会を利用した技術支援の実施

・

ホームページでの公表（基準類、各種手法、技術情報）

・

公共建築相談窓口（老朽化対策、不調・不落対策等）

・

ブロック会議、保全地区連絡会議、講習会等

・

出前講座、発注手続支援等
上記のような各種の媒体、会議又は手法等を通じて、様々な基準類、各種手法、技術情報等の提供を行っている。

157

(3)

官庁営繕の中長期的な施策の方向性【先導的な整備の推進】①

規範となる発注者を目指した取組み《施策イメージ》官庁営繕部では、他の公共発注者に先駆け、設計業務委託におけるプロポーザル方式の導入や工事発注における総合評価方式の導入、PFI 事業の導入、また、耐震化における免震改修の導入等に取り組むとともに、それらのノウハ
ウについて公表・資料提供や説明・助言等を実施することにより、先導的な役割を果たしてきた。
今後も、建築分野における品質の向上や、発注者・受注者の役割の適正化のため、規範となる発注者を目指して、社会的要請の変化や技術開発の進展を踏まえ、多様な入札・契約方式や新たな事業手法、構工法等に先導的に取り組むとともに、中央
官庁営繕担当課長連絡調整会議や全国営繕主管課長会議、公共建築相談窓口等を通じて、有益な情報を提供していく。
②

BIM による生産の合理化・効率化《施策イメージ》官庁営繕部では、これまで設計・施工における BIM*活用の試行を踏まえ、平成 26 年 3 月に「BIM ガイドライン」を策定し、平成 26 年度から官庁営
繕事業（設計業務及び工事）に適用しているが、受注者自らの判断で BIM を利用する場合や、技術提案に基づく技術的な検討を行うに当たって BIM を利用する場合等に適用している。
中長期的には、BIM の普及・一般化により、設計段階における合意形成の円滑化と顧客満足度の向上、変更対応を含む設計時間の短縮、設計品質の向上、施工段階
における現場の合理化・効率化、安全性の向上、維持管理段階における LCC の縮減、耐久性･維持保全性に優れた施設整備、きめ細かな FM の実現等の建築生産及び施設管理における技術革新が図られる。
*BIM：（Building Information Modeling）コンピュータ上に作成した３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築すること。

図 6‑10

ＢＩＭモデルによる施工合理化への取組み例

158（左）構造（右）外部足場

第7章

おわりに

以上のように、官庁営繕部では、官庁施設の整備・保全に関する施策について、これまでの実施状況や効果について評価を行うことにより、施策の実施に係る課題やその対応策について検討を行い、今後の施策の方向性に反映させることを目的とし、レビューを行った。
本レビューに当たっては、官庁営繕がこれまで取り組んできた様々な施策を網羅的に総括するため、大きく 5 分類とし、平成 25 年度・26 年度の 2 箇年にわたって検討を行ってきた。
なお、今後の施策の方向性のうち「機能維持」と「利便性向上・まちづくり」については、どちらの施策も「進行する人口減少や厳しい財政状況の中、必要な施設機能を維持しつつ、より効果的かつ効率的な施設の再編・整備を行っていくためには、地域連携が不可欠である」ことから、これらを 1 つにまとめ、4 分類とした。
その結果、各施策の実施状況や効果について、様々な指標により評価を行い、これまでの成果と当面の課題を明確にした。また、今後の政策の方向性について、現時点の案として整理した。
本レビューの検討結果については、国民及び官庁営繕関係者へ報告するとともに、官
庁営繕職員の間で共有することにより、今後の施策の立案・展開に活かすこととする。
今後、本レビューの検討結果を踏まえ、より効果的かつ効率的な官庁営繕行政の実現に取り組んでいく所存である。
最後に、本レビューの検討過程において、指導いただいた国土交通省政策評価会及び官庁営繕部政策レビュー検討委員会の委員各位に、厚く御礼を申し上げる。

159