定款

一般社団法人岡山県消防設備協会

第１章
(名第1条
(事第2条第3条

則称)
この法人は、一般社団法人岡山県消防設備協会と称する。
務所)

この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

第２章(目総目 的 及 び 事 業的)
この法人は、消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化、防火対象物の防火防災安全対策の推進、消防防災に関する調査研究を行うとともに防火防災思想の普及広報に努め、火災その他の災害から生命身体の安全を確保し、財産の被害の軽減を図り、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事第4条

業)
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化の推進(2)

消防防災技術者等を養成するための講習及び研修の実施(3)

防火対象物の防火防災安全対策の推進(4)

防火防災思想の普及広報(5)

関係官公庁及び関連団体との連絡協調(6)

前各号の事業に付帯する事業(7)

その他前条の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、岡山県において行うものとする。

第３章

会員

(法人の構成員)
第5条

この法人は、この法人の事業に賛同する団体又は個人であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。

2

(1)

正 会 員

消防防災の業務に携わる団体

(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同する団体又は個人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格の取得)

第6条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)

第7条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)

第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該会員総会の日から一週間前までに文書をもってその旨を通知し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な理由があるとき。

(会員資格の喪失)
第 10 条

前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が解散、又は死亡したとき。

第４章(構会員総会成)第 11 条

会員総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)

第 12 条

会員総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開第 13 条

催)
会員総会は、定時会員総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招第 14 条集)
会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
(議長）

第 15 条

会員総会の議長は、当該会員総会において正会員の中から選出する。

(議決権)
第 16 条(決会員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
議)第 17 条

会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行なう。この場合において議長は議決に関わる権利を有しない。
ただし、可否同数のときは、議長の決するところとする。
2

会員総会に欠席する正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決するか、又は出席する正会員に書面をもって表決を委任することができるものとし、これによって当該書面表決者及び表決の委任者は、会員総会に出席したものとみなす。

3 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なう。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第 18 条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事の中から議長が指名した理事 2 名が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

(役員の構成)第 19 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

15 名以上 20 名以内

(2)

監事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を会長、2～3 名を副会長、1 名を常務理事とする。
3 前項の会長・副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
4 必要により一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事を選定することができる。
(役員の選任)第 20 条理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長、業務執行理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 21 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長・副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、正副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

3 会長・副会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 22 条2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)

第 23 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第 24 条理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 25 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って報酬等として支給することができる。

第６章(構理事会成)第 26 条

この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)

第 27 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、業務執行理事及び常務理事の選定及び解職(招第 28 条集)
理事会は会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
3 理事会の議長は招集した者が当たる。
(決議)第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 30 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資 産 及 び 会 計(資産の構成)第 31 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

財産目録に記載された財産

(2)

会費

(3)

入会金

(4)

資産から生ずる収入

(5)

寄付金品

(6)

事業に伴う収入(7)

その他の収入(事業年度)
第 32 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 33 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第 34 条

この法人の事業報告及び決算については、各事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類を定時会員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)(5)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款及び会員名簿は主たる事務所に常時備え置くものとする。

第８章

顧 問 及 び 参 与（顧問及び参与）
第 35 条

この法人に顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、別に定めるところにより会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、この法人の特定事項に関し、会長の相談に応ずるとともに、会員総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
（顧問及び参与の任期）

第 36 条顧問及び参与の任期は、特に定めない。

(顧問及び参与の報酬)
第 37 条顧問及び参与は、無報酬とする。

第9章

事務局

（事務局）
第 38 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

第 10 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 39 条(解第 40 条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
散)
この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産等の帰属)
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第 11 章公 告 の 方 法

(公告の方法)第 42 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、岡山県において発行する山陽新聞に掲載する方法による。

第 12 章

補

則

（委員会）
第 43 条

この法人は、理事会の諮問事項審議のため委員会を設置する。

２

委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（実施細則）

第 44 条

この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会長が別に定めるものとする。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の代表理事は若松守・石戸翼・牧野雅仁とする。
3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。