公的研究費の管理・監査に関する規程（帝京学園短期大学）

東京都板橋区稲荷台２７番１号

学校法人 帝京学園

帝京学園短期大学

公的研究費の管理・監査に関する規程

第１条（目 的）
この規程は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に則り、帝京学園短期大学（以下「本学」という。）における公的研究費の管理・監査に関する必要な事項を定めることを目的とする。
第２条（定 義）
この規程において公的研究費とは、文部科学省等が所管する独立行政法人から配分される科学研究費補助金などの公募型の競争的研究資金をいう。
第３条（管理体制）
公的研究費の運営、管理を適切に行うため、次に定める者を本学に置く。
（１）最高管理責任者
本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者を置き、学長をもって充て、職名を公開するものとする。
最高管理責任者は、統括管理責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるように、指導力を発揮するものとする。
（２）統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、公的研究の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者を置き、副学長をもって充て、職名を公開するものとする。
（３）コンプライアンス推進責任者
公的研究費の経理管理・執行について実質的な責任と権限を持つ者を置き、事務長をもって充て、職名を公開するものとする。
コンプライアンス推進責任者は不正対策を実施し、実施状況を確認するとともに統括管理責任者に定期的に報告する。
不正防止を図るため、研究者に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理・監督する。
研究者による公的研究費の使用・管理状況を随時モニタリングし、必要に応じて改善指導する。
第４条（適正な運営・管理の基礎となる環境の整備）
１ 最高管理責任者は、公的研究費の不正な使用の誘発要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図る。
２

最高責任者は、公的研究費の事務処理手続きに関して、研究者と事務職員の権限と責任を明確に定め、関係者に周知するものとする。
３

事務処理については、事務長に委任する。また、公的資金に係る契約事務・旅費事務・給与事務等の取り扱いは、本学経理規程の定めによる。
-1-

４ 公的研究費の適正な運用を図るため、発注・納品検収業務は事務室が行う。
５

公的研究費の事務処理手続き及び学内外からの相談を受ける窓口を事務室に置き効率的な研究遂行を適切に支援する。
第５条（不正防止計画の策定及び防止）
１

最高管理責任者は、不正を発生させる要因を把握し、その対応のため不正行為に関する防止計画を策定し、すべての研究者及び事務職員に対して周知を行う。
２ 不正防止計画を推進するため、本学に公的研究費不正防止推進委員会を置く。
第 6 条（行動規範）
不正防止のため、本学の研究者等の行動規範を別に定める。
第７条（誓約書）
公的研究費の使用・管理に係る全ての者は、次の事項を含む誓約書（別紙１）を最高管理責任者に提出しなければならない。
（1）

本学の規則等を遵守すること。

（2）

不正を行わないこと。

（3）

規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や公的研究費等の配分機関による処分及び法的責任を負担すること。
第８条（業者への対応）
１

統括管理責任者は、業者に対してこの規程を含む学内規則等を説明し、これを遵守させるとともに、公的資金等の適正な使用・管理について、次の事項を含む誓約書（別紙２）を提出させる。
（1） 本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
（2） 内部監査その他調査等において、取引帳簿の閲覧、提出等の要請に協力すること。
（3） 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分にも異議がないこと。
（4） 研究者等から不正な行為の依頼等があった場合は、次条の通報窓口（事務室）へ通報する。
２ 最高管理責任者は、競争的資金等に関して不正に関与した業者があるとき、当該業者との取引を停止するなど、必要な措置を行う。
第９条 （不正に対する通報）
１ 公的資金等の不正の疑いを発見したときは、原則として顕名により、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面、または面会により、不正が疑われる研究者等の不正の態様等を通報することができる。
２ 通報は、科学的合理性のある理由を示した「研究活動に係る不正行為申立書」（別紙３）に基づき行うこと。
３

前 2 項の通報窓口は、事務室に置く。
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第１０条 （通報者の保護）
１ 前条による通報を受けたときは公益通報者の保護等に十分配慮しながら対処するものとする。
２

前条による通報が「帝京学園短期大学競争的資金等等の不正に係る調査等に関する規程」の調査委員会の調査によって、悪意（研究者等又は本学に不利益を与えることを目的とする意志をいう。）によると認められない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し解雇、降格、減給、その他不利な取り扱いは、行わない。

３

前条による通報が悪意によると認められたときは、就業規則上の懲戒処分の対象とし、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。

第１１条（通報による調査）
公的研究費に関して不正の疑いが生じた場合ないし通報窓口が通報を受付けたときの取扱いは、「帝京学園短期大学競争的資金等の不正に係る調査等に関する規程」による。
第１２条（監査体制）
１

公的研究費の適切な管理のため、内部監査を実施する。

２

内部監査は、経理規程の定めに準じて行う。

第１３条（運営・管理の見直し）
最高管理責任者は、内部監査の実施結果を踏まえて、適時、運営・管理の見直しを行い、必要に応じ統括管理責任者及び部局責任者に運営・管理の改善を指示するものとする。
第１４条（雑則）１

この規程に定めのない事項については、文部科学省が定める「研究機関にける公的研究費の管理・監査のガイドライン」による。
２ この規程の改廃は、学長を経て理事長が行う。
附 則１

この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

２ この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
３ この規程は、令和元年 5 月 1 日から施行する。

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（別紙１）

誓帝京学園短期大学学長

約書殿

私は、帝京学園短期大学の教職員として、公的研究費の使用に当たり、下記事項を遵守することを誓約いたします。
記
１ 公的研究費の運営・管理に当たり、本学及び公的研究費の配分機関の規則等を遵守すること。
２ 公的研究費は、原資が国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、研究計画に基づき、公正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正を行わないこと。
３ 規則等に反して不正を行った場合は、本学及び公的研究費の配分機関による処分の対象となり、法的な責任を負うこと。

令和所

年月日

属

氏名（自署）-4-㊞

（別紙２）

誓
帝京学園短期大学学長

約書

殿

当社（又は私）は、帝京学園短期大学との取引に当たり、下記の事項を遵守することを誓約いたします。
記
１ 関係法令及び所属機関が定める諸規程を遵守するとともに、不正取引、不適切な契約などの不正に関与しません。
２ 貴学が公的研究費に関して実施する内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。
３ 当社（又は私）に不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
４ 貴学の教職員等から不正な行為の依頼等があった場合には、通報・告発窓口（貴学事務室）に通報します。

令和
住所

電話会社

名

代表者職名

-5-年月日代表者氏名㊞（別紙３）

研究活動に係る不正行為申立書
申立日：令和年月日

帝京学園短期大学学長 殿
所 属：
職 名：
氏 名：

㊞

連絡先：
「帝京学園短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程」第８条に基づき、下記の研究活動に係る不正行為に関して申し立ていたします。
記
１ 対象研究者（教職員）

所属、職名、氏名

所 属：
職 名：
氏 名：
２ 不正行為の種類（捏造・改ざん・盗用等の別）
３ 不正行為の内容

４ 不正行為の発生時期

令和年月日

５ 証拠書類

６ 対象研究資金について（分かる範囲で記入してください。）
助成機関名：
資金名称：
課題名：課題番号等：
７ その他参考となる事項（記述は任意とします）
申立受付日 令和 年 月 日-6-受付者氏名㊞

帝京学園短期大学における公的研究費の運営及び管理体制
最高管理責任者( 学 長)

内部監査部門
命令

連携
統括管理責任者

調査委員会

報告(副 学 長)
公的研究費不正防止推進委員会

通報窓口 （事務室）

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進責任者(事務長)

場所：〒405-0018

協力

山梨市上神内川1150-1
電話：0553(23)1240
FAX：0553(23)2101
Email：
office@teikyo-gjc:ac.jp

各担当主任

教職員-7-

事務主任