別冊チェックリスト（主な着眼点）【留意事項】
 本チェックリストは、「Ｂ.検証基準」から主な着眼点を抽出した監査ツールである。
（指摘・指導に際しては「Ｂ.検証基準」に立ち返ること）
 「検証に際しての主な着眼点」欄における「※」は法令等の注釈を、「注」は監査上の注意点を、「◆」はＢ．検証基準《別表》
を表している。
 「検証物件等」欄記載の物件はあくまで例示であり、貸金業の規模や業務内容等に応じて適切な物件を検証すること。

Ⅳ-219

別冊チェックリスト（主な着眼点）

検証項目数等
検証項目数 内訳

No.

監査項目
検証項目数

法

令

自主規制
基本規則

監督指針、
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

着眼点数
※

1

経営管理等

4

0

0

4

10

2

法令等遵守態勢

4

3

1

0

10

3

反社会的勢力による被害の防止

5

0

0

5

12

4

顧客等に関する情報管理態勢

9

7

0

2

19

5

外部委託

3

3

0

0

5

6

取引時確認、疑わしい取引の届出

6

6

0

0

11

7

相談、苦情及び紛争等の対応態
勢

4

2

0

2

11

8

貸金業務取扱主任者

3

2

0

1

4

9

禁止行為

5

4

1

0

9

10

利息･保証料等に係る制限等

3

3

0

0

6

11

契約に係る説明態勢

5

1

2

2

9

12

過剰貸付けの防止

18

13

4

1

32

13

広告に関する規制

3

2

1

0

6

14

書面の交付義務

15

15

0

0

44

15

取立行為規制

3

2

0

1

6

16

帳簿の備付け等

7

7

0

0

17

17

債権譲渡等

5

2

0

3

5

18

営業店登録

2

0

2

0

3

19

過払金支払

1

0

0

1

1

20

システムリスク管理態勢

9

0

0

9

40

21

非営利特例対象法人

4

2

2

0

4

118

74

13

31

264

合

計

※着眼点数・・・「検証に際しての主な着眼点」欄の着眼点の数を、監査項目ごとに合計したもの。

Ⅳ-220

《使用上の注意》
・本チェックリストの各検証項目について、検証結果を記号式（○△×ー／）で記録すること。
・不備等の具体的内容、検証した物件の明細及びヒアリング結果等は、各監査項目の評価調書に記録すること。
・「検証に際しての主な着眼点」欄における「※」は法令等の注釈を、「注」は監査上の注意点を、「◆」はＢ．検証基準《別表》を表している。
《図表の見方》
区 分■＝法令、●＝自主規制規則（定款・自主規制基本規則・その他の規則）、□＝貸金業者向けの総合的な監督指針 等

検証結果[×] 不備あり、[△] 改善を要する、[○] 不備は見当たらず、[―] 業務の実施なし、[／] 今回検証せず

１．経営管理等
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

1

□

経営陣の責務a. 経営陣は、業務推進や利益拡大といった業績面のみならず、法令等遵守や適コンプライアンスマニュアル【監督指針Ⅱ－１（１）①】

正な業務運営を確保するため、内部管理態勢の確立・整備に関する事項を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のための具体的な方針の策定及び周知徹底について、誠実かつ率先して取組んでいるか※ 上場会社である貸金業者については、例えば、顧客、取引先をはじめとする様々なステー
クホルダーとの適切な協働に努めているかといった観点にも併せて留意する（監督指針Ⅱ
－１）

2

□

内部管理部門によるモニタリン
グ・検証

a. 内部管理部門において、業務運営全般に関し、法令及び社内規則等に則った【監督指針Ⅱ－１（１）⑤】※ 内部管理部門・・・法令及び社内規則等を遵守した業務運営を確保するための内部事務管理部署、法務部署等をいう（監督指針Ⅱ－１（１）①(注)）適正な業務を遂行するための適切なモニタリング・検証が行われているか

検証実施記
録、経営陣に対する報告書注) 業務検証が形骸化していないかにつき、実効性の観点から検証する

b. 重大な問題等を確認した場合、経営陣に対し適切に報告が行われているか
3□

内部監査部門による監査【監督指針Ⅱ－１（１）③⑥】

a. 内部監査部門は、被監査部門に対して十分な牽制機能が働くよう、被監査部門から独立した実効性のある内部監査が実施できる態勢となっているか※ 内部監査部門・・・営業部門から独立した検査部署、監査部署等をいい、内部管理の一環として被監査部門等が実施する検査等を含まない（監督指針Ⅱ－１（１）①(注)）b. 内部監査に代わる措置を利用する場合には、以下のような態勢を整備しているか・外部監査を利用する場合・・・外部監査人に対して、監査目的を明確に指示し、監査結果を業務改善に活用するための態勢を整備しているか・協会が協会員に対して行う監査を利用する場合・・・監査結果を業務改善に活用するための態勢を整備しているか

・自己検証を行う場合・・・自己検証を実施するために十分な時間を確保すること／自己検証リスト（監督指針別添）に基づき自社の社内規則等を参考に自己検証項目を設定すること／自己検証を実施する頻度が少なくとも月１回以上となっていること／実施した自己検証を記録し、少なくとも３年間保存すること

c. 内部監査（又は内部監査に代わる措置）は適正に実施されているか
注) 内部監査が形骸化していないかにつき、実効性の観点から検証する

d. 経営陣は、内部監査（又は内部監査に代わる措置）の結果について、改善策を策定・実施するなど適切な措置を講じているか

Ⅳ-221

監査計画
書、監査報
告書、改善
報告書

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

4

□

不祥事件への対応

a. 不祥事件（役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業

不祥事件届出書（控）、
社内調査報
告書【監督指針Ⅱ－２－８（１）①②】

務の適正な運営に支障を来す行為。施行規則２６条の２５第１項４号）が発覚した場合、速やかに、次の対応を行っているか
・社内規則等に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣への報告

検証
結果

・刑罰法令に抵触しているおそれのある事実については、警察等関係機関等への通報・独立した部署（内部監査部門等）での不祥事件の調査・解明の実施

b. 不祥事件の発覚後の対応は適切か
・不祥事件への経営陣の関与はないか、組織的な関与はないか
・不祥事件の内容が資金需要者等に与える影響はどうか
・内部牽制機能が適切に発揮されているか・再発防止のための改善策や自浄機能は十分か・関係者の責任の追及は明確におこなわれているか

c. 資金需要者等に対する説明や問い合わせへの対応等は適切か

２．法令等遵守態勢 （監督行政庁・貸金業協会への届出等を含む）
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

1■

社内規則等の策定

a. 社内規則等は、協会の自主規制規則に則った内容になっているか【貸金業法１２条の２、施行規則１０条の６、自主規
制１１条】※ 社内規則等については、貸金業者のそれぞれの規模・特性に応じて、創意・工夫を生かし、法令及び法の趣旨を踏まえ自主的に策定する必要があるが、その内容については協会の策定する自主規制規則に則った内容が求められる（監督指針Ⅱ－２－１）

検証に際しての主な着眼点

検証物件等
社内規則、
業務マニュアルb. 社内規則等は、定期的又は必要に応じ、見直しが行われているか
注) 社内規則策定ガイドラインの直近の主な改正《令和5年4月改正》（協会案内発信日R5.4.3）

規程記載例「19.システムリスク管理態勢」を新たに策定した《令和5年7月改正》（協会案内発信日R5.7.20）

令和5年4月1日の個人情報保護法等の改正に伴い「3-1.個人顧客情報の安全管理措置
等（基本編）」を、令和5年5月11日の犯罪収益移転防止法施行規則の改正及び「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」における態勢整備を踏まえ「5.取引時確認等の措置等」を一部改正した《令和5年10月改正》（協会案内発信日R5.10.31）

自主規制基本規則の改正及び貸金業者の広告に関する細則の新設に伴い「12.広告の取扱い」を一部改正、その他「11.過剰貸付けの防止」「14.取立て行為」「16.債権譲渡等」「18.過払金支払」につき当該規程との整合や条ずれの修正等。
《令和6年7月改正》（協会案内発信日R6.7.1）

令和6年4月1日の個人情報保護法施行規則及び金融分野ガイドライン改正に伴い「3.個人顧客情報の安全管理措置等」を、令和6年7月1日の犯収法施行規則改正に伴い「5.取引時確認等の措置等」を一部改正した。

2■

社内規則等の周知徹底

a. 社内規則等は、役職員に対して周知徹底が図られているか【貸金業法１２条の２、施行規則１０条の６、自主規制１１条】

注) 社内規則等の周知徹底が効果的に行われているかにつき、実効性の観点から検証する

b. 社内規則等は、役職員に十分に理解されるとともに、日常の業務運営において実践されているか

Ⅳ-222

研修計画、
研修実施記
録

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

3

■

監督行政庁への届出等

a. 監督行政庁に対し、貸金業法２４条の６の２（開始等の届出）に規定する届出を適各種届出書・
報告書（控）【貸金業法２４条の６の２、８条、２４条の６の９、２４条の６の１０、施
行規則２６条の２
５】

正に行っているか※ 主な届出事項（該当することになった日から２週間以内）

・貸金業を開始し、休止し、又は再開したとき・指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したとき、又は終了したとき・貸金業法６条１項１４号（最低純資産額）に該当するに至ったことを知ったとき

・貸金業法６条１項1号、4号から7号に該当することとなった場合（役員や重要な使用人等が該当することを知った場合も）・営業所又は事務所について貸金業務取扱主任者の設置要件を欠くとき・貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合

・役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為があったことを知った場合

・特定の保証業者との保証契約の締結を貸付けに係る契約の締結の通常の条件とすることとなった場合・第三者に貸金業の業務の委託を行った、又は委託を行わなくなった場合
・貸金業協会に加入又は脱退した場合

b. 監督行政庁に対し、貸金業法８条（変更の届出）に規定する届出を適正に行っているか※ 届出時期（貸金業法８条１項）

・あらかじめ届出・・・次の事項を変更しようとするとき- 営業所又は事務所の名称及び所在地（貸金業法４条１項５号）- その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番
号その他の連絡先等であって内閣府令で定めるもの （同項７号）

・変更があった日から２週間以内・・・貸金業法４条１項各号（５号及び７号を除く）に掲げる事
項に変更があったとき

c. 監督行政庁に対し、貸金業法２４条の６の９（事業報告書の提出）及び２４条の６の１０（報告徴収及び立入検査）に規定する報告を適正に行っているか※事業報告書・・・毎事業年度経過後３か月以内に提出
業務報告書（３月末における業務報告）・・・５月末までに提出

4●

貸金業協会への届出等【協会定款１２条、１３条、監査に関する業務規則１１条】

a. 本協会に対し、定款１２条（届出及び報告事項）に規定する届出・報告を適正に行っているか

b. 本協会に対し、定款１３条（資料の提出等）に規定する報告・資料の提出を適正に行っているかc. 財務（支）局が法に基づく検査を実施し、当該検査の結果について、被検査協会員に検査結果通知書を交付したときは、監査に関する業務規則１１条２項（監督官庁との連携）に基づき、当該検査結果通知書の写しを本協会に提出しているか
注) 本項目（c.）は、財務（支）局長登録の協会員が対象
注) 検査結果通知書（写し）の提出については、【平成２６年９月１６日付日金協（規）第２６－１２号通知】及び【平成２８年４月４日付 日金協（規）第２８－０１号通知】を参照のこと※本マニュアル「Ｂ．検証基準」の「２－２」に関連情報あり

Ⅳ-223

各種届出書・
報告書（控）

検証結果

３．反社会的勢力による被害の防止
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】1□

反社会的勢力に対する基本方針【監督指針Ⅱ－１
（１）④】

2

□

組織としての対応【監督指針Ⅱ－２－６（１）①】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

a. 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成１９年６反社会的勢
力に対する基本方針

月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の内容を踏まえて基本方針を決定し、社内外に宣言しているか

a. 反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応する必要性・重要性を踏まえ、担当者や担当部署だけに任せることなく経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか

反社会的勢
力対応規程

b. 貸金業者単体のみならず、貸金業における反社会的勢力との関係遮断のため、グループ一体となって、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか

3□

反社会的勢力対応部署による
一元的な管理態勢の構築【監督指針Ⅱ－２－６（１）②】

a. 反社会的勢力対応部署を定めているか
b. 反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）しているか

反社会的勢
力対応規
程、反社情
報データベース注) 自社またはグループ企業内で収集・蓄積した情報でデータベースを構築する場合には、「業界団体等又は全国暴力追放運動推進センターから提供される情報」や「本協会の特定情報照会サービスから提供される情報」と同等のレベルであることが求められる

c. 反社会的勢力との取引が判明した場合及び反社会的勢力による不当要求がなされた場合等において、当該情報を反社会的勢力対応部署へ迅速かつ適切に報告・相談しているか
4□

適切な事前審
査及び事後検証の実施【監督指針Ⅱ－２－６（１）③④】

a. 反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査を実施しているか

b. 契約書や取引約款に、暴力団排除条項を導入しているか
c. 反社会的勢力との関係遮断を徹底する観点から、既存の債権や契約の適切な事前審査・事後検証の実
施記録

事後検証を行っているか5□

反社会的勢力との取引解消に向けた取組み【監督指針Ⅱ－２－６（１）⑤】

a. 反社会的勢力との取引が判明した旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して迅速かつ適切に経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行っているかb. 事後検証の実施等により、取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、可能な限り回収を図るなど、反社会的勢力への利益供与にならないよう配意しているか

c. いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には、資金提供や不適切・異例な取引を行っていないか

Ⅳ-224

経営陣に対
する報告書、
交渉経過記
録

検証
結果

４．顧客等に関する情報管理態勢
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】1□

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

顧客等に関する情報管理態
勢の構築

a. 社内規則等において、法令及び協会の自主規制規則等を踏まえ、適切な顧客【監督指針Ⅱ-２２（１）①②】

b. 顧客等に関する情報の管理状況を適時・適切に検証できる態勢となっているか
c. 顧客等に関する情報の漏えい等が発生した場合に、適切に責任部署へ報告さ

情報管理規
程、個人情
報管理台
帳、個人情
報の漏えい等に係る届出書等に関する情報管理のための方法及び組織体制の確立（部門間における適切なけん制の確保を含む。）等を具体的に定めているか

れ、二次被害等の発生防止の観点から、対象となった資金需要者等への説明、当局への報告及び必要に応じた公表が迅速かつ適切に行われる体制が整備さ
れているか
2

□

個人情報保護
宣言の策定【金融分野ガイド
ライン２０条】

a. 個人情報に対する取組方針を、あらかじめ分かりやすく説明することの重要性に鑑み、事業者の個人情報保護に関する考え方及び方針に関する宣言（個人情報保護宣言）を策定し、公表しているか

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）※ 金融分野ガイドライン２０条は、公表方法としてインターネットのホームページへの常時掲載
や事務所の窓口等での掲示・備付けを例示している

3■

個人情報の利用目的

a. 個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しているか 保【個人情報保護法１７、１８条】

b. あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を護法17条１項

超えて、個人情報を取り扱っていないか（保護法１８条３項に掲げる場合を除く） 保護法１８条１項

個人情報取
扱同意書、
個人情報の
利用目的、
個人情報の
取扱い状況

※ 金融分野における個人情報取扱事業者は、保護法第18条第1項及び第2項、第27条第1項、第28条第１項並びに第31条第１項第１号に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面（電磁的記録を含む）によることとする（金融分野ガイドライン３条）

4■

個人情報の取得【個人情報保護法２０、２１条】

a. 偽りその他不正の手段により個人情報を取得していないか 保護法２０条１項
b. 機微（センシティブ）情報については、金融分野ガイドライン５条に掲げる場合を除
くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととしているか※ 金融分野における個人情報取扱事業者は、機微（センシティブ）情報については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととする（金融分野ガイドライン５条１項）

・法令等に基づく場合

・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

・学術研究機関等から学術研究目的で機微（センシティブ）情報を取得する必要がある場合
や、学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要がある場合において当該学術研究機関に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合、他・源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

・相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

・保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

・機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合※ 機微（センシティブ）情報・・・保護法第２条第３項に定める要配慮個人情報 並びに 労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、保護法第５７条第１項各号若しくは施行規則６条各号に掲げる者により公開されているもの、又

Ⅳ-225

個人情報取
扱同意書、
個人情報の
利用目的、
個人情報の
取扱い状況

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く）（金融分野ガイドライン５条１項）※ 要配慮個人情報・・・本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報（保護法２条３項）

c. 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しているか 保護法２１条３項
5■

個人データの管理

a. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容【個人情報保護法２２～２５条、貸金業法施行規則
１０条の２】

b. 取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めているか 保護法２２条
管理のために必要かつ適切な措置を講じているか 保護法２３条

c. 従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行っているか 保護
法２４条※ 貸金業法施行規則１０条の２においても、個人の資金需要者等に関する情報の安全管理措置を適切に講じることが義務づけられている
注) 個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合の監督責任（保護法２５条）については、監査項目「５．外部委託」で検証する◆ 【別表１】金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（安全管理措置等）

個人データの
安全管理に
係る基本方
針・取扱規
程、安全管
理措置の実
施体制、従
業者との非開示契約、個人データの安
全管理措置
の周知徹底
状況、個人
情報保護に
関する監査
結果

※ 監督指針Ⅱ－２－２（１）②ハ a.は、「必要かつ適切な措置」として、以下の措置を講じることとしている（安全管理について必要かつ適切な措置）- 金融分野ガイドライン８条の規定に基づく措置- 実務指針 I 及び別添２の規定に基づく措置（役職員の監督について必要かつ適切な措置）- 金融分野ガイドライン９条の規定に基づく措置- 実務指針 II の規定に基づく措置

6■

個人データの第三者提供の制限a. 次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第【個人情報保護法２７条】

・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ること

三者に提供していないか 保護法２７条１項
・法令に基づく場合が困難であるとき

・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき等※ 個人データの提供を受ける者が「第三者」に該当しない場合（保護法２７条５項）

・利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

・特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
注) 「第三者」に該当しない場合であっても、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する
場合には、保護法２５条により委託先に対する監督責任が課される

Ⅳ-226

個人情報取
扱同意書、
外部委託状
況一覧、個
人データの共
同利用状況
の一覧

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

7■

第三者提供に係る記録の作成等【個人情報保護法２９条】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

a. 個人データを第三者（保護法第１６条第２項各号に掲げる者を除く）に提供した

第三者提供
時の記録

ときは、個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しているか（当該個人データの提供が保護法第27条第１項各号又は第５項各号のいずれかに該当する場合を除く） 保護法２９条１項※ 第三者提供に係る記録事項（本人の同意による第三者提供の場合）
保護法施行規則２０条１項２号

・保護法第２７条第１項又は法第２８条第１項の本人の同意を得ている旨

・当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

・当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事
項・当該個人データの項目※ 本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に、保護法施行規則２０条１項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって保護法２９条１項の当該事項に関する記録に代えることができる（保護法施行規則１９条３項）

b. 前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間（原則３年。保護法施行規則２１条）保存しているか 保護法２９条２項
8■

第三者から提供を受ける際の確認等【個人情報保護法３０条】

a. 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行っているか（当該個人データの提供が保護法第27条第１項各号又は第５項各号のいずれかに該当する場合を除く） 保護法３０条１項

第三者提供を受けるに際
しての確認記録・当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名・当該第三者による当該個人データの取得の経緯

b. 上記（保護法３０条１項）の確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しているか 保護法３０条３項※ 第三者提供を受ける際の記録事項（本人の同意による第三者提供の場合）
保護法施行規則２４条１項２号

・保護法第２７条第１項又は法第２８条第1項の本人の同意を得ている旨

・保護法第３０条第１項各号に掲げる事項（当該第三者の氏名・住所等、取得の経緯）

・当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事
項・当該個人データの項目
c. 前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間（原則３年。保護法施行規則２５条）保存しているか 保護法３０条４項
9■

保有個人データに関する事項の公表等

a. 保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の【個人情報保護法３２条】

・当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置いているか 保護法３２条１項、同法施行令10条の氏名

・全ての保有個人データの利用目的（保護法第２１条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）

・当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知の求め、又は保有個人データの開示の請求、内容の訂正等の請求、若しくは利用停止等の請求、若しくは第三者提供の停止の請求に応じる手続（同３８条２項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

・保護法２３条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

・当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先・当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあって

Ⅳ-227

保有個人デ
ータの利用目的、開示等
手続きの定め

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

検証
結果

検証
結果

は、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

５．外部委託
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

1

■

委託先の選定a. 貸金業の業務を第三者に委託する場合、当該業務を的確、公正かつ効率的に

委託先選定
基準、委託
先選定に関
する記録

【貸金業法１２条の２、施行規則１
０条の５】

2

■

委託先の監督等【貸金業法１２
条の２、施行規則
１０条の５】

遂行することができる能力を有する者に委託するための措置を講じているか
注) 委託先の業務遂行能力や法令等遵守態勢の整備状況などを考慮した適切な委託先選定基準が定められているか、当該選定基準に則って委託先を選定しているか等を検証する

a. 委託先における委託業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、委託先が委託業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、委託先に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置を講じているか
注) 二段階以上の委託が行われた場合には、外部委託先が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについても確認すること

業務委託契
約、委託先か
らの業務報告書、委託先に対する監査実施記録

b. 委託先が行う委託業務に係る資金需要者等からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置を講じているか

c. 委託先が委託業務を適切に行うことができない事態が生じた場合、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、当該業務に係る資金需要者等の保護に支障が生じること等を防止するための措置を講じているか3■

個人データの取扱いを委託する場合【個人情報保護法２５条】

a. 個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行っているか 保護法２５条◆ 【別表１】金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（安全管理措置等）

業務委託契
約書、委託
先選定基
準、委託先の監督状況※ 監督指針Ⅱ－２－３（１）⑥は、「必要かつ適切な措置」として、以下の措置を講じることとしている- 金融分野ガイドライン１０条の規定に基づく措置- 実務指針 III の規定に基づく措置

６．取引時確認、疑わしい取引の届出
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

1

■

取引時確認
【犯罪収益移転防止法４条】

検証に際しての主な着眼点

a. 取引時確認を適正に行っているか※ 法人と特定取引等を行う場合、その取引の任に当たっている自然人（代表者等）について
も、本人特定事項の確認を行わなければならない（犯収法4条4項）

b. 取引時確認の方法は適正か◆ 【別表２】顧客等の本人特定事項の確認方法（通常の特定取引の場合）及び本人確認書
類注) 犯収法施行規則の改正により、オンラインで完結する本人特定事項の確認方法が新設された（平成３０年１１月３０日施行）

Ⅳ-228

検証物件等
本人確認書
類、確認記
録

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】2■

確認記録の作成【犯罪収益移転防止法６条】

検証に際しての主な着眼点

a. 取引時確認を行った場合、直ちに確認記録を作成しているか
b. 法令で定める事項を適正に記載しているか

検証物件等
確認記録

◆ 【別表３】確認記録の記録事項（犯罪収益移転防止法施行規則第２０条第１項）
注1) 確認記録については、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）がウェブサイトで公表している「犯罪収益移転防止法の概要」に参考様式が掲載されている
注2) マイナンバー、基礎年金番号、保険者番号及び被保険者等記号・番号等の取扱いについて、以下の点に留意すること・ マイナンバーカード、国民年金手帳、各種健康保険証の提示を受ける場合には、当該番号を書き写さず、写しを取る際には、マイナンバーカードにあっては裏面の写しを取らないようにし、国民年金手帳及び各種健康保険証は当該写しの番号部分を復元できない程
度にマスキングを施すこと。
・ これらの書類の写しの送付を受ける場合には、あらかじめ顧客等に対し当該番号にマスキングを施すよう求め（マイナンバーカードの場合は表面のみの写しの送付を求めることとする）、受領した写しにマスキングが施されていなかったときは、復元できない程度にマスキン
グを施すこと。

c. 確認記録を、契約が終了した日から７年間保存しているか
3■

統括管理者の選任・配置【犯罪収益移転防止法１１条、監督指針Ⅱ－２－５（１）①イ】

4■

a. 管理職レベルのテロ資金供与及びマネー・ローンダリング対策のコンプライアンス
担当者など、犯収法第11条第３号の規定による統括管理者として、適切な者を選任・配置しているか

取引時確認
等対応規程

注) 監督指針Ⅱ-２-５ 「取引時確認、疑わしい取引の届出」（１）①イについて、平成３０年２月改正により、従前の表現「適切な者を選任・配置するよう努めているか」が、「適切な者を選任・配置しているか」に改められたことに留意する

リスクベース･ア
プローチの実施

a. テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリスクについて調査・分析【犯罪収益移転防止法１１条、監督指針Ⅱ－２－５（１）①ロ】

・国家公安委員会が作成・公表する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、取引・商し、その結果を勘案した措置を講じるために、以下のような対応を行っているか
品特性や取引形態、取引に関係する国・地域、顧客属性等の観点から、自らが行う取引がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリスクについて適切に調査・分析した上で、その結果を記載した書面等（特定事業者作成書面等）を作成し、定期的に見直しを行うこと

リスクについて調査・分析
した結果の記録・特定事業者作成書面等の内容を勘案し、必要な情報を収集・分析すること、並びに保存している確認記録及び取引記録等について継続的に精査すること・厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引（犯収法４条２項前段）若しくは顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引（犯収法施行規則５条）、又はこれら以外の取引で犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案してテロ資金供与やマネー・ローンダリン
グ等の危険性の程度が高いと認められる取引（高リスク取引）を行う際には、統括管理者が承認を行い、また、情報の収集・分析を行った結果を記載した書面等を作成し、確認記録
又は取引記録等と共に保存すること※ マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは、金融機関等が、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることをいう（マネロン・テロ資金供与対策ガイド
ラインⅡ-１）注） 協会発信情報（R5.7.20）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の支援について」を参照のこと

5■

疑わしい取引の届出を的確に実施するための態勢【犯罪収益移転防止法１１条、監督指針Ⅱ－２－５（１）②③】

a. 社内規則等において、疑わしい取引の届出を行うための社内態勢や手続きが明確に定められているか

b. 疑わしい取引の届出に該当するか否かの判断を行うに当たって、貸金業者が取得した取引時確認情報、取引時の状況その他貸金業者が保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案した上で、届出の必要性の判断が行われているか

c. 取引時確認と疑わしい取引の届出が相互に関連性を有していることを十分に認識し、取引時確認の的確な実施により資金需要者等の基礎的な情報を把握し、

Ⅳ-229

疑わしい取引の届出業務マニュアル、
具体的事案
の対応記録

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

検証
結果

その上で当該情報及び資金需要者等の取引態様等を総合的に勘案のうえ判断
し、疑わしい取引の届出が行われるよう、一体的、一元的な社内体制等が構築されているか6■

疑わしい取引の届出【犯罪収益移転防止法８条】

a. 疑わしい取引に該当すると判断された場合には、統括部署において、速やかに当局に届出を行っているか

疑わしい取引の届出書（控）注) 統括管理者等へのヒアリングや資料の閲覧等により、疑わしい取引の届出状況を確認する。また、本来は届出の必要があるにもかかわらず、届出が行われていない事例がなかったかについても確認する

７．相談、苦情及び紛争等の対応態勢
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】1■

指定紛争解決機関との契約締結義務等【貸金業法１２条
の２の２】

2

■

相談及び助言【貸金業法１２条の９】

3□

苦情等対処の実施態勢の構築【監督指針Ⅱ－２－７－１（１）②】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

a. 自らが営む貸金業務について、指定紛争解決機関（日本貸金業協会 貸金業相談・

手続実施基
本契約、掲
示物、ホームページ

紛争解決センター）との間で、手続実施基本契約を締結しているか

b. 手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しているか

a. 資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を適正かつ確実に実施することができると認められる団体（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争
解決センターなど）を紹介するよう努めているか

a. 苦情等（資金需要者等からの相談、苦情、紛争等をいう。）への対処に関し、適切に担当者を配置しているか

b. 苦情等の解決に向けた進捗管理を適切に行い、長期未済案件の発生を防止す

相談業務規
程、苦情等
対応規程、
相談記録
相談業務規
程、苦情等
対応規程

るとともに未済案件の速やかな解消を行う態勢を整備しているか

c. 苦情等を申し出た資金需要者等に対し、申出時から処理後まで、資金需要者等の特性にも配慮しつつ、苦情等対処の手続の進行に応じた適切な説明を必要に応じて行う態勢を整備しているか

d. 類型化した苦情等及びその対処結果等が内部管理部門や営業所等に報告されると共に、重要案件と認められた場合、速やかに内部監査部門や経営陣に報告されるなど、事案に応じ必要な関係者間で情報共有が図られる態勢を整備しているか

e. 苦情等の内容及び対処結果について、自ら対処したものに加え、外部機関が介在して対処したものを含め、適切かつ正確に記録・保存しているか4□

苦情処理手続・
紛争解決手続【監督指針Ⅱ－２－７－２－１（２）①②】

a. 指定紛争解決機関から手続応諾・資料提出等の求めがあった場合、正当な理由がない限り、速やかに応じているか

b. 紛争解決委員から和解案の受諾勧告又は特別調停案の提示がされた場合、速やかに受諾の可否を判断しているか

c. 和解案又は特別調停案を受諾した場合、担当部署において速やかに対応するとともに、その履行状況等を内部管理部門等が事後検証しているか

Ⅳ-230

苦情処理記
録、紛争等
対応記録

検証
結果

８．貸金業務取扱主任者
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

1

■

貸金業務取扱
主任者の設置a. 営業所又は事務所ごとに、内閣府令で定める数の貸金業務取扱主任者を設置

従業者名
簿、主任者
登録（更新）
完了通知【貸金業法１２条の３】

しているか※ 営業所等ごとに設置する主任者数は、貸金業法１２条の４第２項の従業者名簿に記載されるべき従業者の数で除した数が５０分の１以上になることに留意すること（監督指針Ⅱ－２－９（１）②ロ）

b. 貸金業務取扱主任者は、設置した営業所等に「常時勤務する者」か※ 施行規則１０条の７第１号の「常時勤務する者」とは、営業時間内に営業所等に常時駐在する必要はないが、単に所属する営業所等が１つに決まっていることだけでは足りず、社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態を必要とする（監督指針Ⅱ－２－
９（２）①）※ 自動契約受付機若しくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行う営業所等又は代理店（当該代理店が貸金業者である場合に限る。）に貸金業務取扱主任者を置く場合にあっては、この限りでない（施行規則１０条の７但書）

2■

主任者の役割等に関する実施態勢の構築【貸金業法１２条の３】

a. 経営陣は、貸金業務取扱主任者が営業所又は事務所において、貸金業務の従業者に対する助言又は指導に係る職務を適切に遂行できるよう、必要な配慮を行っているか経営陣からのヒアリング※ 貸金業務の従業者は、貸金業務取扱主任者が行う助言を尊重するとともに、その指導に従わなければならない（１２条の３第２項）
注) 貸金業務取扱主任者は貸金業者（経営陣）の指示により、その営業所又は事務所において法令の遵守に係る従業者に対する助言又は指導を行うのであって、法令遵守について最終的な責任を負うのは貸金業者であることに留意すること

3□

主任者の機能発揮状況【監督指針Ⅱ－２－９（１）③】a. 貸金業務取扱主任者は、貸金業務の従業者に対する助言又は指導に係る職務を適切に遂行しているか
注) 実地監査で法令等違反が認められた業務については、貸金業務取扱主任者としてどのような助言・指導を行ってきたかを確認すること

Ⅳ-231

主任者及び
職員からのヒアリング

検証結果

９．禁止行為
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

1■

禁止行為【貸金業法１２条の６】

検証に際しての主な着眼点

a. 貸金業の業務に関し、次に掲げる行為をしていないか
・資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為

・資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為

・保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為※ 法第12条の６第１号に規定する「貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない」行為に該当するかどうかは、個々の事実関係に則して判断する必要があるが、例えば、次のような行為を行う場合には、当該規定に該当するおそれが大きいことに留意する必要がある。
なお、同号から第3 号に規定する「告げる」又は「告げない」行為とは必ずしも口頭によるものに限られない（監督指針Ⅱ－２－１０（２）①）

・資金需要者等から契約の内容について問合せがあったにもかかわらず、当該内容について回答せず、資金需要者等に不利益を与えること・資金需要者等が契約の内容について誤解していること又はその蓋然性が高いことを認識しつつ正確な内容を告げず、資金需要者等の適正な判断を妨げること

b. 貸金業の業務に関し、「偽りその他不正又は著しく不当な行為」（貸金業法１２条の６第４号）をしていないか※ 法第12条の６第４号の規定は、貸金業者が業務を運営するに当たり不適切な行為を禁止するものであり、「偽りその他不正又は著しく不当な行為」に該当するかどうかは、個別の事
実関係に則して、資金需要者等の利益を害する程度や業務の不適切性の程度を総合的に勘案して判断することとなるが、例えば、貸金業者が次のような行為を行う場合は、当該規定に該当するおそれが大きいことに留意する必要がある。
なお、「不正な」行為とは違法な行為、「不当な」行為とは客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適当でない行為で、不正（違法）な程度にまで達していない行為をいう（監督指針Ⅱ－２－１０（２）②）
・契約の締結又は変更に際して、次に掲げる行為を行うこと- 白紙委任状及びこれに類する書面を徴求すること- 白地手形及び白地小切手を徴求すること- 印鑑、預貯金通帳・証書、キャッシュカード、運転免許証、健康保険証、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求すること- 貸付け金額に比し、合理的理由がないのに、過大な担保又は保証人を徴求すること- クレジットカードを担保として徴求すること- 資金需要者等に対し、借入申込書等に年収、資金使途、家計状況等の重要な事項について虚偽の内容を記入するなど虚偽申告を勧めること
・人の金融機関等の口座に無断で金銭を振り込み、当該金銭の返済に加えて、当該金銭に係る利息その他の一切の金銭の支払を要求すること・顧客の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった貸付けの金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結すること・貸金業者が、架空名義若しくは借名で金融機関等に口座を開設し又は金融機関等の口座を譲り受け、債務の弁済に際して当該口座に振込みを行うよう要求すること・資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識しながら、契約を締結すること・資金需要者等が障害者である場合であって、その家族や介助者等のコミュニケーションを支援する者が存在する場合に、当該支援者を通じて資金需要者等に契約内容を理解してもらう等の努力をすることなく、単に障害があることを理由として契約締結を拒否すること・資金逼迫状況にある資金需要者等の弱みにつけ込み次に掲げる行為を行うこと- 資金需要者等に一方的に不利となる契約の締結を強要すること- 今後の貸付けに関して不利な取扱いをする旨を示唆すること等により、株式、出資又は社債の引受けを強要すること- 貸付けの契約の締結と併せて自己又は関連会社等の商品又はサービスの購入を強制すること・確定判決において消費者契約法第８条から第１０条までの規定に該当し無効であると評価され、当該判決確定の事実が消費者庁、独立行政法人国民生活センター又は同法に規定する適格消費者団体によって公表されている条項と、内容が同一である条項を含む貸付けに係る契約（消費者契約に限る。）を締結すること

Ⅳ-232

検証物件等
借用証書、
貸付帳簿、
交渉経過記
録

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】2■

生命保険契約等の締結に係る制限【貸金業法１２条の７】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

a. 貸付けの契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約を除く。）の相手方

生命保険契
約証書

又は相手方となろうとする者の自殺による死亡を保険事故とする保険契約を締結していないか※ 次に掲げる貸付けの契約は、本条の対象とならない（施行規則１０条の１０）

・住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約

・自ら又は他の者により前号の貸付けが行われることが予定されている場合において、当該貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約

3■

特定公正証書に係る制限【貸金業法２０条】

a. 貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面を取得していないか※ 特定公正証書・・・債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書（貸金業法２０条１項）

特定公正証
書の作成状
況、公正証
書作成嘱託
委任状

b. 貸付けの契約について、債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する場合、当該代理人の選任に関し推薦その他これに類する関与をしていないか
4■

公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限a. 公的給付がその受給権者である債務者等又は債務者等の親族その他の者の預【貸金業法２０条の２】・預金通帳等の引渡し若しくは提供を求め、又はこれらを保管する行為

金又は貯金の口座に払い込まれた場合に当該預金又は貯金の口座に係る資金から貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、次に掲げる行
為をしていないか

借用証書、
貸付帳簿、
担保預り証

・当該預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による当該債権の弁済をその預金又は貯金の口座のある金融機関に委託して行うことを求める行為

5●

自己振出手形等の制限【自主規制基本
規則３６条】

a. 債務を履行するために自己振出手形又は先日付小切手の提供を事前又は事後に受けたときは、充当する債務を特定することができるようにその内容を管理し、書面等を資金需要者等に交付しているか

b. 顧客から手形の割引を行う場合、その手形の担保又は保全として重ねて自己振出手形又は小切手を徴求していないか

c. 資金需要者等から手形の振出しを受ける場合、手形記載要件の支払場所が、銀行等の公共の金融機関ではない約束手形の振出しを受けていないか

Ⅳ-233

借用証書、
貸付帳簿、
担保預り証

検証
結果

１０．利息・保証料等に係る制限等
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

1

■

利息の制限
【貸金業法１２条の８第１項・４項、利息制限法１条、
５条】

2■

保証料の制限等【貸金業法１２条の８第６項・７項、利息制限法８条、
９条】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

a. その利息（みなし利息を含む）が利息制限法１条に規定する金額を超える利息の

借用証書、
貸付帳簿、
受取証書

契約締結、受領、支払の要求をしていないか
b. 同一の債務者に追加的に貸付けを行うにあたっては、利息制限法の上限利率
は、同法第５条に基づき、債務者の自社貸付残高に応じて変化することを踏まえ、利率を決定しているか

a. 保証業者と保証契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該保証契約を締結するまでに、当該保証業者への照会その他の方法により、当該保証業者と当該貸付けに係る契約の相手方又は相手方となろうとする者との間における保証料に係る契約の締結の有無及び当該保証料の額を確認しているか。また、確認に関する記録を作成し、保存しているか 貸金業法１２条の８第６項、７項

検証結果

保証業者との
保証契約
書、確認記
録、貸付帳
簿

b. 保証人として保証業者を付す場合、主たる債務の利息と保証料の合算額が、法定上限額を超過していないか

3■

媒介手数料の制限【貸金業法１２条の８第１０項、出資法４条】

a. 金銭の貸借の媒介を行った貸金業者が、当該媒介により締結された貸付けに係る契約の債務者から当該媒介の手数料を受領した場合において、当該契約につき更新があったときは、これに対する新たな手数料を受領し、又はその支払を要求していないか 貸金業法１２条の８第１０項

媒介契約
書、借用証
書、貸付帳
簿

b. 金銭の貸借の媒介を行う場合、出資法４条１条に規定する金額を超える媒介手
数料の契約締結、受領、支払の要求をしていないか※ 出資法４条１条に規定する金額・・・その媒介に係る貸借の金額の１００分の５に相当する金額（当該貸借の期間が１年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年５パーセントの割合を乗じて計算した金額）

１１．契約に係る説明態勢
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】1●

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

貸付けの契約に係る勧誘の承諾【自主規制基a. 債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、当該債務者等か勧誘の承諾に関する記録本規則５４条】※ 承諾の取得方法は、自主規制基本規則５４条１項各号に例示されているら当該勧誘を行うことについて承諾を得ているか

b. 勧誘を行うことについて承諾を受けた場合には、当該承諾の事実を事後に確認できるよう記録・保存しているか
2●

不適当と認められる勧誘の禁止【自主規制基本規則５４条】

3■

再勧誘拒否への対応【貸金業法１６条、自主規制基
本規則５５条】

a. 資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる貸付けの契約の勧誘を行っていないか

b. 資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを勧誘リスト、営業部門へのヒ
アリング

認識したにもかかわらず、貸付けの契約の締結に係る勧誘を行っていないか

a. 勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）が表示されたにもかかわらず、当該勧誘を引き続き行っていないか 貸金業法１６条４項※ 協会員は、当該対象者が当初の勧誘に対して示した拒否の意思表示に応じ、概ね以下を目処として対応しなければならない（自主規制基本規則５５条１項）
・ 勧誘を一切拒否する旨の強い意思表示を行った場合・・・当該意思の表示のあった日から最低１年間は一切の勧誘を見合わせる（当該期間経過後も架電、ファックス、電子メール
若しくはダイレクトメール等の送信又は訪問等、資金需要者等の私生活や業務に与える影響が大きい方法による勧誘は行わない）
・ 勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合・・・当該意思表示のあった日から最低６ヶ月間は当該勧誘に係る取引及びこれ

Ⅳ-234

再勧誘拒否
の事実と対応に関する記録

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等と類似する取引の勧誘を見合わせる・ 勧誘に係る取引についての契約を締結しない旨の意思を表示した場合（前各号に掲げる場
合以外の場合）・・・当該意思表示のあった日から最低３ヶ月間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を見合わせる※ 「勧誘」とは、電話や戸別訪問に限らず、電子メール、ダイレクトメールによるものを含む。
（監督指針Ⅱ－２－１１（１）②）

b. 勧誘拒否の事実を記録し、適切な期間、これを保存しているか 自主規制基本規則５５条１項4□

貸付けの契約の締結時等【監督指針Ⅱ－２－１１（１）②】

a. 貸付けの契約を締結しようとする場合、契約内容を口頭で十分に説明しているか。口頭で十分な説明ができない場合は、補完的手段（電話による問合せ窓口の設置や説明内容のホームページへの掲載等）を講じているか

顧客等への
説明記録、
問合せ窓口
の設置状況

※ 貸金業者がインターネット等の口頭での説明が困難である手段を通じて貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等が貸金業者のホームページ上に表示される説明事項を読み、その内容を理解した上で画面上のボタンをクリックする方法等で、顧客等が理解した旨を確認することにより、口頭による説明の代替措置が講じられていることが求められる（監督指針Ⅱ－２－１１（１）②）

b. 契約の意思形成のために資金需要者等の十分な理解を得ることを目的として必要な情報（商品又は取引の内容及びリスク等）を的確に提供しているか。特に以下の点に留意しているか
・保証契約を締結する場合、保証人となろうとする者に当該保証契約の内容を十分に理解しうるよう説明を尽くしているか（例えば、保証契約の形式的な内容にとどまらず、保証人の法的効果とリスクについて、実際に保証債務を履行せざるを得ない事態を想定した説明を行う等）

・中小企業・小規模事業者等の経営者等との間で保証契約を締結する場合、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、主債務者と保証人に対して丁寧かつ具体的に説明を行うこととしているか
・物的担保を徴求する場合、物的担保を提供する者が当該担保契約の内容を十分に理解しうるよう説明を尽くしているか（例えば、物的担保権が行使されうる場合等、物上保証の法的効果とリスクについて、物的担保契約の形式的な内容にとどまらず、実際に物的担保権が行使されうる事態を想定した説明を行う等）

・いわゆる「おまとめローン」を目的とする契約を締結しようとする場合は、資金需要者等に対し、完全施行前の貸金業法４３条第１項のみなし弁済の適用に関する説明を行うとともに、必要に応じ、貸金業協会や消費生活センターなど適切な相談窓口を紹介しているか
・事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担した貸金等債務が含まれる根保証契約を締結する
場合（保証人になろうとする者が法人又は民法第465条の9各号に掲げる者である場合を除く。）は、その契約の締結に先立ち、その締結日の前1か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示しなければ、保証契約が無効となることに留意しているか。（個別ガイドライン・10.
契約に関する説明 第7条（4））
5□

取引関係の見直し時等【監督指針Ⅱ－２－１１（１）②】

a. 債務者等にとって不利となる契約の見直しを行う場合、契約の変更箇所について説明を行うとともに、これまでの取引関係や、債務者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえ、債務者等の理解と納得を得ることを目的とした説明がなされて
いるか

Ⅳ-235

債務者等へ
の説明記録

検証
結果

１２．過剰貸付けの防止（個人信用情報の提供等を含む）
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

1

●

返済能力の調査に係る基準a. 貸金業法その他の関係法令を遵守し、適正な貸付けの契約の締結が行われる

審査基準
書、審査マニュアル【自主規制基本規則２１条の２】

2●

返済能力の調査-借入意思の確認【自主規制基本規則２２条】

ようにするため、例えば、顧客等の収入又は収益その他資力及び支出の状況、借入れの状況、資金使途等を考慮した返済能力の調査に係る基準を設けなければならない。

a. 資金需要者等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約を除く）を締結する際、以下の方法で借入れの意思を確認しているか・借入申込書に借入希望額、申込み時点での借入額、年収額等を自ら記入させる

借入申込
書、申込みに係る記録

・上記各事項が記録された電磁的記録の送信を受ける方法

・電話通信の方法により上記各事項を聴取し、これらを記録する方法
b. 資金需要者等が障害者である場合であって、その家族や介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して代筆対応等を行う場合にも、顧客本人の借入れの意思が適切に反映されていることを慎重に確認を行わなければならない。

c. 実施した調査結果を記録し、貸付けに係る契約に基づく債権が消滅した日等法定の期間まで保存しているか
3■

指定信用情報機関への信用
情報の提供等に係る同意の取得等【貸金業法４１条の３６】a. 加入指定信用情報機関に資金需要者等に係る信用情報の提供の依頼をする
場合には、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、当該資金需要者等から書面又は電磁的方法による同意を得ているか

b. 資金需要者である個人の顧客を相手方として貸付けに係る契約（内閣府令で定めるものを除く。）を締結しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる同意を当該顧客から書面又は電磁的方法により得ているか同意に関する
記録、信用
情報の照会
履歴、個人
信用情報の
提供履歴

・当該顧客に関する個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供する旨の同意

・上記の個人信用情報を加入指定信用情報機関が当該加入指定信用情報機関の他の加入貸金業者に提供する旨の同意

・上記の個人信用情報を貸金業法第４１条の２４第１項による依頼に応じ、他の指定信用情報機関の加入貸金業者に提供する旨の同意

c. 上記a.b.の同意を得た場合には、当該同意に関する記録を作成し、保存しているか4■

信用情報の使用義務【貸金業法１３条
２項】

a. 個人である顧客等と貸付けの契約（内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結
しようとする場合には、貸金業法１３条１項の規定による調査を行うに際し、指定
信用情報機関が保有する信用情報を使用しているか

信用情報照
会記録

※ 個人との間で保証契約を締結しようとする場合の当該個人や、総量規制の除外貸付け・
例外貸付けについても、信用情報の使用義務が課せられる（手形の割引など、施行規則１０条の１６に掲げる契約を除く）

5■

年収証明書の取得【貸金業法１３条
３項】

a. 次のいずれかに該当するときは、貸金業法１３条１項の規定による調査を行うに際し、資金需要者である個人の顧客から源泉徴収票その他の当該個人顧客の資力を明らかにする事項を記載した書面等（年収証明書）の提出又は提供を受けているか（既に年収証明書の提出等を受けている場合は除く）
・当該貸金業者合算額が５０万円を超える場合
・個人顧客合算額が１００万円を超える場合

注) 個人顧客の勤務先に変更があった場合など、当該個人顧客の資力に変更があったと認められる場合には、当該変更後の資力を明らかにする年収証明書に限る（施行規則１０条の１７第１項但書）

Ⅳ-236

収入証明書

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】6■

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

返済能力の調査に関する記録

a. 顧客等と貸付けの契約を締結した場合には、顧客等ごとに、返済能力の調査に

返済能力調
査記録

【貸金業法１３条
４項】※ 返済能力の調査に関する記録の記録事項（施行規則１０条の１８第１項）

関する記録を適正に作成しているか

・契約年月日・顧客等から年収証明書の提出又は提供を受けた年月日
・顧客等の資力に関する調査の結果

・顧客等の借入れの状況に関する調査の結果（法第１３条第２項の規定により、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して行った調査の結果を含む。）

・その他法第１３条第１項の規定による調査に使用した書面又はその写し（当該書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む）※ 施行規則１０条の１８第１項４号に定める「顧客等の借入れの状況に関する調査結果」については、借入額のほか、借入件数、各貸付けに係る契約の内容（除外貸付・例外貸付となる契約であれば、その旨）等、調査の結果判明した「借入れの状況」に関するあらゆる事項を記録する（監督指針Ⅱ－２－１３－１（２）①イ）

b. 返済能力の調査に関する記録を、貸付けに係る契約に基づく債権が消滅した日
等法定の期間まで保存しているか 施行規則１０条の１８第２項
7

8

●

■

若年者への貸付けに係る留意事項【個別ガイドライン 11.過剰貸付けの防止 3 条の 2】

a. 若年者（18歳又は19歳の若年者）への貸付けの契約を締結しようとする場合

総量規制

a. 総量規制に違反する貸付けを行っていないか【貸金業法１３条の２】

9■

総量規制の除外貸付け【貸金業法１３条の２、施行規則１
０条の２１】

は、貸付額にかかわらず、収入の状況を示す書類の提出又は提供を受けてこれを確認することとしているか。また、当該書類は、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日まで保存するなど、貸金業法施行規則第10条の18第2項の規定に沿って保存することとしているか。

収入の状況
を示す書類

返済能力調
査記録

注) 本項目は、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（除外貸付け、例外貸付けを除く）が対象。借入申込書や信用情報照会記録、年収証明書、借用証書等を突合して検証すること

a. 除外貸付け（施行規則１０条の２１第１項各号）に真に該当しているか
b. 除外貸付けに該当することを証する書類を適正に取得しているか◆ 【別表４】総量規制の除外貸付け、例外貸付けの契約類型及び保存を要する書面等

返済能力調
査記録、除
外貸付けに
該当することを証する書類

c. 実質的に顧客等の返済能力を超える貸付けになっていないか
10■

総量規制の例
外貸付け【貸金業法１３条の２、施行規則１０条の２３】

a. 例外貸付け（施行規則１０条の２３第１項各号）に真に該当しているか
b. 例外貸付けに該当することを証する書類を適正に取得しているか◆ 【別表４】総量規制の除外貸付け、例外貸付けの契約類型及び保存を要する書面等

返済能力調
査記録、例
外貸付けに
該当することを証する書類

c. 実質的に顧客等の返済能力を超える貸付けになっていないか
11■

個人事業者向け貸付け

a. 事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約（施行規則１０条の２３第１項４号）【貸金業法１３条の２、施行規則１０条の２３】

・当該事業の実態が確認されていることにあっては、次の事項を確認しているか
・当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること

b. 現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約（施行規則１０条の２３第１項５号）にあっては、次の事項を確認しているか
・確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められること・当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること

Ⅳ-237

確定申告
書、借入計
画書、返済
能力調査記
録

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

12

●

法人向け貸付けa. 商業登記簿謄本（電磁的記録を含む）の提出又は提供等を受けて、法人の実態を

登記事項証
明書、決算
書、資金繰り表、事業計
画書【自主規制基本規則３１条、３２条】

13□

経営者保証ガイドラインへの対応【監督指針Ⅱ-２１３-３（２）】14■

確認しているか

b. 法人の返済能力を確認するため、決算書、資金繰り表又は事業計画書等の書類又は電磁的記録の提出又は提供を受けているか

a. 「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応を適切に行うための社内規程やマニュアル、契約書の整備、本部による営業店支援態勢の整備等、必要な態勢の整備に努めているか

極度方式基本契約を締結している場合の途上
与信調査

a. 貸金業法１３条の３第１項及び第２項の規定により、基準額超過極度方式基本【貸金業法１３条の３、１３条の４】※ 貸金業法１３条の３第１項に規定する調査の要件等（随時調査。施行規則１０条の２４)

契約に係る調査を、指定信用情報機関の保有する信用情報を使用して適正に実施しているか

審査基準
書、審査マニ
ュアル

信用情報照
会記録、交
渉経過記録

・一定の期間（例えば１か月）内に行った極度方式貸付け（リボ個別契約）の合計額が５万円超であり、かつ、当該期間の末日における合計のリボ残高が１０万円超である場合⇒同基準を満たした場合には、同期間の末日から３週間を経過する日までに、指定信用情報機関に個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。

・新たな極度方式貸付けを停止する措置（いわゆる出金停止措置）を解除しようとする場合※ 貸金業法１３条の３第２項に規定する調査の要件等（定期調査。施行規則１０条の２５)・３か月以内に１回⇒同期間の末日から３週間を経過する日までに、指定信用情報機関に個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。
ただし、期間の末日における極度方式貸付けの残高の合計額が１０万円以下である場合
や新たな極度方式貸付けの停止に係る措置が講じられている場合等（施行規則１０条の２
５第３項）はこの限りでない

b. 基準額超過極度方式基本契約に係る調査に関する記録を適正に作成しているか 貸金業法１３条の３第４項

c. 基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められた場合、極度方式貸付けを抑制するために必要な措置を講じているか 貸金業法１３条の４※ 極度方式貸付けを抑制するために必要な措置（施行規則１０条の２９）・当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な当該極度方式基本契約の極度額の減額

・当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止
15■

極度方式基本契約を締結している場合の年収証明書の取得【貸金業法１３条の３第３項】

a. 基準額超過極度方式基本契約に係る調査をしなければならない場合において、収入証明書

当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額が１００万円を超えるときは、当該調査を行うに際し、年収証明書の提出又は提供を受けているか（既に年収証明書の提出等を受けており、かつ、当該証明書が有効期限内である場合を除く）※ 知った日から２か月以内に提供等を受ける必要がある（施行規則１０条の２６第１項では１か月以内であるが、当分の間は２か月以内。施行規則附則９条の２）※ 年収証明書の有効期限は原則として３年（個人顧客の勤務先に変更がないことを確認した
場合には、５年に延長）（施行規則１０条の２６第２項）

16■

加入指定信用
情報機関の商号等の公表【貸金業法４１条の３７】a. 加入指定信用情報機関の商号又は名称を公表しているか
注) 自社の店頭でのポスター掲示や自社のホームページへの掲載など常時閲覧可能な状態で公表していることが求められる（監督指針Ⅱ－２－１４（１）②）

Ⅳ-238

掲示物、ホー
ムページ

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

17

■

個人信用情報の提供等

a. 資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約を締結したとき

個人信用情
報の提供履
歴、貸付契
約書、貸付
帳簿

【貸金業法４１条の３５】は、遅滞なく、当該貸付けに係る契約に係る個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供しているか※ 個人信用情報の提供時期については、監督指針Ⅱ－２－１４（２）①②において、以下の点に留意することとしている

・取得した個人信用情報については、取得当日中に指定信用情報機関に提供することを原則とする

・（原則的）対応が困難な場合には、翌日の指定信用情報機関の情報提供開始時刻までに情報登録が行われるよう、各機関が信用情報提供契約等で定める締切り時刻までに当日取得した情報を提供することとする

・指定信用情報機関に提供している個人信用情報に変更があった場合についても、同様の態勢で情報提供を行うこととする

b. 提供をした個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、その変更内容を加入
指定信用情報機関に提供しているか
18■

信用情報の目的外使用等の禁止【貸金業法４１条の３８、施行規則
１０条の３】

a. 返済能力等調査以外の目的のために加入指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をし、又は加入指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済
能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供していないか

Ⅳ-239

信用情報の
照会履歴、
信用情報照
会に係る同
意書

検証
結果

１３．広告に関する規制
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

1

■

貸付条件の広
告等

a. 貸付けの条件について広告をするとき、又は貸付けの契約の締結について勧誘

広告（現物）【貸金業法１５条】

をする場合において貸付けの条件を表示、若しくは説明するときは、法令で定める事項を適正に表示し、又は説明しているか 貸金業法１５条１項※ 貸金業法１５条１項に規定する「貸付けの条件について広告をする」とは、貸付けの条件の具体的内容を１つでも表示した広告をすることをいう（監督指針Ⅱ－２－１５（２）①）

b. 貸付けの条件について広告をし、又は書面若しくはこれに代わる電磁的記録を送付して勧誘（多数の者に対して同様の内容で行う勧誘に限る。施行規則１２条４項）をするときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号その他の連絡先等以外のものを表示し、又は記録していないか 貸金業法１５条２項※ 貸金業法１５条２項に規定する「広告」とは、個別の具体的内容に応じて判断する必要があるが、ある事項を随時又は継続して広く宣伝するため、一般の人に知らせることをいう（監指針Ⅱ－２－１５（２）②）※ 施行規則１２条４項に規定する「多数の者に対して同様の内容で行う勧誘」とは、個別の具体的内容に応じて判断する必要があるが、特定の名あて人に対して、同様の内容のものを送付することをいう（監督指針Ⅱ－２－１５（２）③）

2■

誇大広告の禁止等【貸金業法１６条】

a. 貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付広告（現物）

けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のもの
よりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしていないか
貸金業法１６条１項

b. 貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときには、貸金業法１６条２項各号に掲げる表示又は説明をしていないか 貸金業法１６条２項
3●

広告の表示内容等

a. 本協会「貸金業者の広告に関する細則」に照らし、広告の表示内容は適正か【自主規制基本
規則４５条、貸金業者の広告に関する細則】※ 貸金業法、貸金業法施行規則及び自主規制基本規則等に基づき行われる広告審査の基準の詳細は、本協会「貸金業者の広告に関する細則」で定められている

b. 個人向け貸付けの契約に係る広告を「テレビＣＭ」「新聞及び雑誌広告」「電話帳広告」に出稿するにあたり、協会が設ける審査機関から承認を得ているか
自主規制基本規則４５条

Ⅳ-240

広告（現
物）、当協会
の広告考査
承認、広告
出稿実績一
覧表

検証
結果

１４．書面の交付義務
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

1■

貸付けに係る契
約 契約締結前書面の交付【貸金業法１６条の２第１項】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等
貸付契約締
結前書面

a. 書面の様式は適正か◆ 【別表５】貸付けに係る契約 事前交付書面・契約締結時交付書面 記載事項

b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 適正に交付しているか※ 法第16条の２の契約締結前の書面として、申込書一体型のパンフレットを契約締結前の書面とすることを排除するものではないが、記載事項が法令の要件（貸付けの金額、貸付けの利率、極度額等）を満たす必要があることに留意する（監督指針Ⅱ－２－１６（２）①）※ 契約締結前の書面交付後、契約締結前に法令で定められた記載事項の内容に変更が生じた場合には、再度、当該契約の相手方となろうとする者に対し契約締結前の書面を交付する必要がある（監督指針Ⅱ－２－１６（２）②）

2■

貸付けに係る契
約 契約締結時書面の交付【貸金業法１７条
第１項】

3

4

5

■

■

■

a. 書面の様式は適正か◆ 【別表５】貸付けに係る契約 事前交付書面・契約締結時交付書面 記載事項

b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 適正に交付しているか

極度方式基本契約 契約締結前書面の交付

a. 書面の様式は適正か【貸金業法１６条の２第２項】

b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 適正に交付しているか

極度方式基本契約 契約締結時書面の交付

a. 書面の様式は適正か【貸金業法１７条
第２項】

b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 適正に交付しているか保証契約 契約締結前書面
の交付（概要説
明・詳細説明）

a. 書面の様式は適正か【貸金業法１６条の２第３項】

貸付契約締結時書面（借用証書等）◆ 【別表６】極度方式基本契約 事前交付書面・契約締結時交付書面 記載事項

◆ 【別表６】極度方式基本契約 事前交付書面・契約締結時交付書面 記載事項

◆ 【別表７】保証契約 事前交付書面（概要説明・詳細説明）・契約締結時交付書面 記載事
項

極度方式基
本契約締結
前書面

極度方式基
本契約締結
時書面

保証契約概
要説明書、
保証契約詳
細説明書

b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 適正に交付しているか※ 保証契約の概要を記載した書面と詳細を記載した書面を同時に交付する必要がある（施行規則１２条の２第７項）
注) 「同時に交付する」の解釈に関し、貸金業法関係法令等に係るＦＡＱ（JFSAニュース平成２９年４月号 通巻110号３ページ）を参照のこと※ 協会員は自主規制基本規則２４条２項により、保証契約締結日の前日までの交付が義務付けられている（事業者貸付については、同規則３４条に例外あり）

6■

保証契約 契約締結時書面の交付【貸金業法１７条
第３項】

保証契約書

a. 書面の様式は適正か◆ 【別表７】保証契約 事前交付書面（概要説明・詳細説明）・契約締結時交付書面 記載事
項

b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 適正に交付しているか

Ⅳ-241

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】7■

保証人に対する１７条１項書
面の交付【貸金業法１７条
第４項】

検証に際しての主な着眼点

a. 書面の様式は適正か
b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 適正に交付しているか

検証物件等
書面交付の
記録

注) 本項目は、保証人に対する貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面（貸金業法１７条１項）の交付状況を検証するもの

8■

保証人に対する１７条２項書
面の交付【貸金業法１７条
第５項】

a. 書面の様式は適正か
b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 適正に交付しているか

書面交付の
記録

注) 本項目は、極度方式保証契約の保証人に対する極度方式基本契約の内容を明らかにする書面（貸金業法１７条２項）の交付状況を検証するもの

9■

受取証書の交付【貸金業法１８条】

10■

債権証書の返還【貸金業法２２条】

a. 書面の様式は適正か
b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 適正に交付しているか

受取証書

a. 債権の全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞返還記録等なく弁済した者に返還しているか
注) 弁済者の都合等で遅滞なく返還できない場合、どのような措置を講じているか確認するこ
と

11

■

マンスリーステートメントの交付【貸金業法１７条
６項、１８条３項】

a. マンスリーステートメントの交付について相手方の承諾を得ているか
b. 書面の様式は適正か

マンスリース
テートメント、簡素化書面◆ 【別表８】マンスリーステートメント（貸金業法１７条６項、１８条３項） 記載事項
注) マンスリーステートメントを利用している場合における簡素化書面（極度方式貸付け時及び弁済受領時に交付するもの）の適切性も点検すること

c. 法令で定める事項を適正に記載しているか
d. 適正に交付しているか
12■

生命保険契約等に係る同意前の書面の交付

a. 書面の様式は適正か
b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 適正に交付しているか

生命保険に
係る同意前
の書面

a. 書面の様式は適正か
b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 適正に交付しているか

変更時書面【貸金業法１６条
の３】

13

■

重要事項変更時の書面の交付【貸金業法１７条
１項～５項】※ 取引関係を見直すことにより、法第17条第１項から第５項に規定する「重要なものとして内閣府令で定めるもの」を変更した際は、法第17条に規定する書面を契約の相手方および保証人がいる場合には当該保証人に交付することが求められる（監督指針Ⅱ－２－１６（１）①）※ 顧客との和解、示談（弁護士等の債務整理や訴訟上の和解・示談を含む）の場合も、重要事項に該当する項目が変更された場合は１７条書面の交付が必要となる。
（金融庁 H22.6.15公表 監督指針パブリックコメント No.49）（協会 H22.6.22公表 自主規制基本規則パブリックコメント No.46）

14■

特定公正証書に係る説明書面の交付【貸金業法２０条
３項】

a. 書面の様式は適正か
b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 適正に交付しているか

Ⅳ-242

特定公正証
書に係る説
明書面

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

15

■

電磁的方法による書面の提供a. あらかじめ、資金需要者等に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示承諾の記録、
承諾の内容
に関する通
知、電磁的
方法による提供の記録【貸金業法１６条の２第４項、１６条の３第２項、１７条７項、１８条４項】

し、書面又は電磁的方法による承諾を得ているか

b. 承諾の内容について、当該承諾した者に書面その他の適切な方法により速やかに通知しているかc. 電磁的方法により適正に提供しているか

検証
結果※ 電磁的方法による提供が可能な書面・・・貸付契約締結前書面・極度方式基本契約締結
前書面・保証契約締結前書面（１６条の２第４項）、生命保険契約等に係る同意前書面（６条の３第２項）、貸付契約締結時書面・極度方式基本契約締結時書面・保証契約締結時
書面（１７条７項）、受取証書（１８条４項）、マンスリーステートメント（１７条７項及び１８条４項）

１５．取立行為規制
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

1

□

債権管理態勢a. 債務者等に対する取立て・督促について、客観的な基準及び手順等を規定した

社内規則、
債権管理マ
ニュアル

【監督指針Ⅱ－２－１９（１）】

社内規則等を定めているか

b. 内部管理部門において、取立て・督促の実態を把握し、検証を行うことができる態勢が整備されているか

2■

取立行為規制【貸金業法２１条
１項】

a. 貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し、又は次に掲
げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしていな
いか・正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯（午後九時から午前八時までの間。施行規則１９条１項）に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること・債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、
上記時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること・正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること・債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと

・貼り紙、立看板その他何らの方法をもってするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること・債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること・債務者等以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することを要求すること・債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること・債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること・債務者等に対し、上記のいずれかに掲げる言動をすることを告げること◆ 【別表９】取立て行為の規制（貸金業法第２１条第１項）

Ⅳ-243

交渉経過記
録、顧客とのやり取り（音声記録）、業務
日報

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

検証
結果

※ 貸金業法２１条１項各号の規定は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」の例示であり、個々の取立て行為が同項に該当するかどうかは、個別の事実関係に即して判断する必要がある（監督指針Ⅱ－２－１９（２）①）
注) 「人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当する行為であるかを判定する際には、監督指針Ⅱ－２－１９ （２）留意事
項、自主規制基本規則５７～６０条、及び【別表９】を参照すること
注) 貸金業法２１条１項１号、２号、３号、９号の「正当な理由」に留意すること

3

■

催告書面
【貸金業法２１条
２項】

催告書面

a. 書面の様式は適正か※ 法第２１条２項に規定する支払を催告するための書面又はこれに代わる電磁的記録については、次によるものとする（監督指針Ⅱ－２－１９ （２）⑦）

・法第２１条２項１号に規定する「住所」及び「電話番号」については、それぞれ、当該債権を管理する部門又は営業所等に係るものを記載すること

・法第２１条２項２号に規定する「当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名」については、当該債権を管理する部門又は営業所等において、当該債権を管理する者の氏名を記載すること注) 担当者が独自の私製督促状を使用している場合は特に注意すること

b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 債務者の借入れに関する事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法（書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法等）により送付しているか 施行規則１９条２項

１６．帳簿の備付け等 （証明書の携帯等を含む）
No.

区
分

1

■

検証項目
【関連法令等】

帳簿の備付け【貸金業法１９条】

検証に際しての主な着眼点

a. 営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付けているか

検証物件等
貸付帳簿

※ 営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない（施行規則１７条２項）

b. 法令で定める事項を債務者ごとに適正に記録しているか◆ 【別表10】貸金業法第１９条の帳簿 記載事項

c. 貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日、又は当該債権の消滅した日から少なくとも１０年間保存しているか
2■

交渉経過記録【貸金業法１９条、施行規則１６条１項７号】

a. 交渉経過記録（施行規則１６条１項７号）の様式は適正か※ 施行規則１６条１項７号に規定する「交渉の経過の記録」とは、債権の回収に関する記録、貸付けの契約（保証契約を含む。）の条件の変更（当該条件の変更に至らなかったものを除く。）に関する記録等、貸付けの契約の締結以降における貸付けの契約に基づく債権に関する交渉の経過の記録であり、当該記載事項は以下の事項とする（監督指針Ⅱ－２－１７（１）③（注））
・交渉の相手方（債務者、保証人等の別）
・交渉日時、場所及び手法（電話、訪問、電子メール及び書面発送等の別)・交渉担当者（同席者等を含む）
・交渉内容（催告書等の書面の内容を含む）
・施行規則第１０条の２５第３項第３号に規定する極度方式基本契約に基づく新たな極度方
式貸付けの停止に係る措置を講じている場合、当該措置を講じた旨、年月日及びその理由

b. 交渉の経過を債務者ごとに適正に記録・保存しているか

Ⅳ-244

交渉経過記
録

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

3

■

取引履歴の開示

a. 債務者等又は債務者等であった者等から帳簿（利害関係がある部分に限る）の閲【貸金業法１９条の２】が、当該請求を行った者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除く）

開示請求書、
取引履歴開
示記録

4

■

標識の掲示等【貸金業法２３
条、施行規則２０条】

覧又は謄写を請求された場合において、当該請求を拒んでいないか（当該請求a. 標識を営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に掲示しているか
b. 法令で定める事項を適正に掲示しているか

標識（貸金業者登録票）、
ホームページ※ 標識の様式は、施行規則別紙様式第7号のとおり（施行規則20条１項）

c. 自社のウェブサイトに、法令で定める事項を掲載しているか※ 令和６年４月の貸金業法改正により義務化※ 常時使用する従業員の数が 20 人以下である場合、又は自社ウェブサイトがない場合は掲載することを要しない（施行規則 20 条３項）
注) ここでいう「従業員」とは、貸金業に携わらない者も含むことに注意

5■

貸付条件等の掲示等【貸金業法１４
条、施行規則１１
条】

a. 貸付条件等を営業所又は事務所ごとに、顧客の見やすい場所に掲示しているか
b. 法令で定める事項を適正に掲示しているか

貸付条件表、
ホームページ※ 営業所等が現金自動設備であって、包括契約に基づく金銭の交付又は回収のみを行うものであるときは掲示することを要しない（施行規則１１条５項）※ 貸付条件等の掲示は、当該営業所等で行う貸付けの種類ごとに、見やすい方法で行わなければならない（施行規則１１条５項）

c. 自社のウェブサイトに、法令で定める事項を掲載しているか※ 令和６年４月の貸金業法改正により義務化※ 常時使用する従業員の数が 20 人以下である場合、又は自社ウェブサイトがない場合は掲載することを要しない（施行規則 11 条７項）
注) ここでいう「従業員」とは、貸金業に携わらない者も含むことに注意

6■

従業者証明書の携帯【貸金業法１２条の４第１項】

a. 貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者は、従業者証明書を携帯して
いるか

従業者証明
書

※ 貸金業法１２条の４第１項に規定する貸金業の業務には、勧誘を伴わない広告のみを行う
業務及び営業所等において資金需要者等と対面することなく行う業務を含まない（施行規則１０条の９第２項）

b. 写真を貼り付け、法令で定める事項を適正に記載しているか
7■

従業者名簿の備付け

a. 営業所又は事務所ごとに、従業者名簿を備え付けているか【貸金業法１２条の４第２項】※ 従業者が従業者名簿の記載対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断することになるが、勧誘や契約の締結を含む営業、審査、債権の管理・回収及びこれらに付随する事務に従事する者であれば雇用関係・雇用形態を問わず、該当すると考えられる一方、人事、総務、経理、システム管理等その業務遂行の影響が、通常、資金需要者等に及ばない業務に従事する者は、原則として該当しないと考えられる（監督指針Ⅱ－２－９（２）②）b. 法令で定める事項を適正に記載しているか
c. 従業者名簿を、最終の記載をした日から１０年間保存しているか

Ⅳ-245

従業者名簿

検証
結果

１７．債権譲渡等
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

1

□

債権譲渡先等の選定基準

a. 債権譲渡を行うに当たって、債権譲渡先の選定基準及び選定方法、譲渡対象

社内規則、
債権譲渡先
等選定基
準、業務マニュアル【監督指針Ⅱ-２２０（１）①】

2□

債権の選定基準、債権譲渡に関する手続きや債権譲渡の際の顧客情報の取扱いについて規定した社内規則等を定めているか

債権譲渡先及び譲渡対象債
権の選定

a. 債権譲渡先及び譲渡対象債権の選定に当たって、弁護士法や貸金業法２４条【監督指針Ⅱ-２２０（１）②】※ 貸金債権を他人に譲渡するにあたっては、次の事項に留意しなければならない（自主規制
基本規則６６条）

３項（暴力団員等への譲渡の禁止）等の規定に抵触しないか確認を行っているか

債権譲渡先
等選定基
準、債権譲
渡契約書

・譲受人が貸金業者や債権回収会社など金銭債権の管理及び回収業務につき専門的な知識及び経験を有する者となるよう留意すること・通常の状態では回収できない、いわゆる不良化した「事件性」のある債権について、他人から委託又は譲渡を受けて、管理又は回収を業として行う場合には、弁護士法や債権管理回収業に関する特別措置法に抵触するおそれがあること・利息制限法の制限額内に引き直し後の残債権額が０円以下のものが含まれないよう留意
すること

3

■

債権譲受人に対する通知【貸金業法２４条
１項】

4■a. 貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たっては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項、並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について、貸金業法の行為規制の適用がある旨を通知しているか

債権譲受人への行為規制の準用

a. 貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた場合、貸金業法２４条２【貸金業法２４条
２項】※ 準用される貸金業法の規定項において準用される行為規制を遵守しているか

債権譲渡契約書、法２４条１項に係る
通知書

債権譲渡契
約書、各種
交付書面、
貸付帳簿

・１２条の７（生命保険契約等の締結に係る制限）

・１６条の２第３項・第４項（契約締結前の書面の交付）

・１６条の３（生命保険契約等に係る同意前の書面の交付）・１７条（契約締結時の書面の交付） ※第６項を除く
・１８条（受取証書の交付）
・１９条（帳簿の備付け）・１９条の２（帳簿の閲覧）・２０条（特定公正証書に係る制限）・２０条の２（公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限）
・２１条（取立て行為の規制）
・２２条（債権証書の返還）・２４条の６の１０（報告徴収及び立入検査）
・２４条１項（債権譲渡等の規制）

注) 本項目は、貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた貸金業者が対象

5□

管理・回収を業として行う場合【監督指針Ⅱ－２－２０（１）③】

a. 貸金業者が、貸付債権について委託又は譲渡を受けて、管理又は回収を業として行う場合には、弁護士法等の規定に抵触しないか確認を行っているか
注) 本項目は、貸付債権の委託又は譲渡を受けた協会員が管理・回収を業として行っている場合に検証する

Ⅳ-246

債譲渡契約
書、譲受債
権の明細

検証
結果

１８．営業店登録
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

1

●

営業店の設置規制

a. 以下に掲げる場合においては、新たな有人店舗又は無人店舗の設置を行わな【自主規制基本規則８条】

・商業地域及び近隣商業地域において有人店舗又は無人店舗を設置する場合であって、

変更届出
書、店舗写
真、店舗周
辺地図

いものとしているか
同一又は隣接した建物にいわゆる競馬、競輪、競艇等に関する施設、パチンコ店(スロット店含む。)又は性風俗関連施設などの遊技施設等が設けられているとき(大規模小売店舗内に設置する場合を除く。)

検証
結果

・郊外において無人店舗を設置する場合であって、近隣に遊技施設等が設けられているとき

・全ての地域又は場所において有人店舗又は無人店舗を設置する場合であって、同一又は隣接した建物において、大学に係る施設が設けられているとき(大規模小売店舗内に設置する場合を除く。)

b. 以下に掲げる場合(営業所の移転、合併、会社分割又は事業譲受等その他特段の理由がある場合を除く。)においては、原則として、新たな有人店舗又は無人店舗の設置を行わないものとしているか・商業地域又は近隣商業地域において、同一の建物においてすでに2以上の貸金業者により有人店舗又は無人店舗が設置されているとき(なお、大規模小売店舗においては、当該建物の各階ごとに別の建物として取り扱うこととする。)

・郊外において、同一の建物においてすでに2以上の貸金業者により無人店舗が設置されているとき(なお、大規模小売店舗においては、当該建物の各階ごとに別の建物として取り扱うこととする。)

2●

設置状況の説明態勢

a. 有人店舗又は無人店舗の設置状況について、協会から説明を求められた場合において、本節の規定に則ったものであることを説明することができるように、有人
店舗又は無人店舗の設置時の写真を撮影してこれを保存するなどの適切な措置を講じているか【自主規制基本
規則９条】

店舗写真、
地図

１９．過払金支払
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】1□

過払利息返還請求等に対する対応態勢

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

a. 利息制限法に定める制限利率を超える利息・賠償額の支払が約定された債権

取引履歴開
示規程、交
渉経過記録

について、債務者等又は債務者等であった者から、当該制限利率に基づく引き直し計算による債権の減額又は制限利率を超える利息・賠償額の返還を求められた場合に、当該相手方の法律的知識に十分配慮した上で、可能な限り誠実な対応に努める態勢が整備されているか【監督指針Ⅱ－２－７－１（１）②】※点検した主な物件の数および範囲等
貸 付 審 査 関 係 書 類

件 点検範囲 ：

年

月 ～

年

月

交 付 書 面 （ 顧件

点検範囲 ：

年

月 ～

年

月

交付書面（保証人）

件 点検範囲 ：

年

月 ～

年

月

受

書

件 点検範囲 ：

年

月 ～

年

月

録

件 点検範囲 ：

年

月 ～

年

月

交

取
渉

経

客 ）

証
過

記

Ⅳ-247

検証
結果

２０．システムリスク管理態勢
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】1□

システムリスクに対する認識、管理態勢等【監督指針Ⅱ－２－４（１）①②③】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

a. システムリスクについて経営陣をはじめ、役職員がその重要性を十分認識し、定

社内規則、システムリスク
管理の基本
方針、組織
図

期的なレビューを行うとともに、全社的なシステムリスク管理の基本方針が策定されているか※ システムリスク・・・コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備若しくはコンピュータが不正に使用されることにより、資金需要者等又は貸金業者が損失を被るリスクをいう（監督指針Ⅱ－２－４）※ 貸金業務をコンピュータシステムを用いて大量に処理する貸金業者としては以下のようなものが想定される（監督指針Ⅱ－２－４）

・自社において自動契約受付機又は現金自動設備を設置している貸金業者

・受払等業務委託先と自動契約受付機又は現金自動設備の利用提携をしている貸金業者※ 各着眼点に記述されている字義どおりの対応がなされていない場合にあっても、当該貸金業者の規模、貸金業務の処理におけるコンピュータシステムの占める役割などの特性からみて、資金需要者等の保護の観点から、特段の問題がないと認められれば、不適切とする
ものではない（監督指針Ⅱ－２－４）

b. システム障害やサイバーセキュリティ事案の未然防止と発生時の迅速な復旧対応について、経営上の重大な課題と認識し、態勢を整備しているか

c. システムを統括管理する役員を定めているか
d. システムリスク管理の基本方針に、セキュリティポリシー（組織の情報資産を適切に保護するための基本方針）及び外部委託先に関する方針が含まれているか

e. システムリスクが顕在化した場合、資金需要者等や自社の貸金業務に影響を与える可能性があるほか、指定信用情報機関を通じて他の貸金業者の貸金業務にも影響を与える可能性があることを踏まえ、定期的に又は適時にリスクを認識・評価しているか2□

情報セキュリテ
ィ管理

a. 情報資産を適切に管理するために方針の策定、組織体制の整備、社内規程の【監督指針Ⅱ－２－４（１）④】b. 情報の機密性、完全性、可用性を維持するために、情報セキュリティに係る管理策定、内部管理態勢の整備を図っているか者を定めているかc. コンピュータシステムの不正使用防止対策、不正アクセス防止対策、コンピュー
タウィルス等の不正プログラムの侵入防止対策等を実施しているか

d. 資金需要者等の重要情報について、不正アクセス、不正情報取得、情報漏えい等を牽制、防止する仕組みを導入しているか

情報システム
管理規程、ウ
ィルス対策規程、個人情報保護規程、セキュリティ教育の記録（外部委託含む）

e. 機密情報について、暗号化やマスキング等の管理ルールを定めているか※ 「機密情報」とは、暗証番号、パスワード、クレジットカード情報等、資金需要者等に損失が発生する可能性のある情報をいう（監督指針Ⅱ－２－４（１）④ト）f. 機密情報の保有・廃棄、アクセス制限、外部持ち出し等について、業務上の必要性を十分に検討し、より厳格な取扱いをしているか

g. 情報資産について、管理ルール等に基づいて適切に管理されていることを定期的にモニタリングし、管理態勢を継続的に見直しているか

h. セキュリティ意識の向上を図るため、全役職員に対するセキュリティ教育（外部委
託先におけるセキュリティ教育を含む。）を行っているか

i. 定期的に、データのバックアップを取るなど、データが毀損した場合に備えた措置を取っているか3□

サイバーセキュリティ管理【監督指針Ⅱ－２－４（１）⑤】a. サイバーセキュリティについて、組織体制の整備、社内規程の策定のほか、必要な管理態勢の整備を図っているか※ サイバーセキュリティ事案・・・情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動
停止や誤作動、不正プログラムの実行やＤＤｏＳ攻撃等の、いわゆる「サイバー攻撃」により、
サイバーセキュリティが脅かされる事案をいう（監督指針Ⅱ－２－４）

Ⅳ-248

ネットワークセキュリティ規程、セキュリ
ティパッチの
適用記録

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

b. サイバー攻撃に備え、入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサイバ
ーセキュリティ対策を組み合わせた多層防御を講じているか

c. サイバー攻撃を受けた場合に被害の拡大を防止するために以下のような措置を講じているか・ 攻撃元のＩＰアドレスの特定と遮断
・ ＤＤｏＳ攻撃に対して自動的にアクセスを分散させる機能
・ システムの全部又は一部の一時的停止 等

d. システムの脆弱性について、ＯＳの最新化やセキュリティパッチの適用など必要な対策を適時に講じているか

e. インターネット等の通信手段を利用した非対面の取引を行う場合には、取引のリ
スクに見合った適切な認証方式を導入しているか

f. インターネット等の通信手段を利用した非対面の取引を行う場合には、業務に応じた不正防止策を講じているか4□

システム監査【監督指針Ⅱ－２－４（１）⑦】a. システム部門から独立した内部監査部門において、システムに精通した監査要員による定期的なシステム監査が行われているか※ 外部監査人によるシステム監査を導入する方が監査の実効性があると考えられる場合には、内部監査に代え外部監査を利用して差し支えない

システム監査規程、システ
ム監査の実
施記録

b. 監査の対象はシステムリスクに関する業務全体をカバーしているか
c. システム監査の結果は、適切に経営陣に報告されているか5□

外部委託管理【監督指針Ⅱ－２－４（１）⑧】a. 外部委託先（システム子会社を含む。）の選定に当たり、選定基準に基づき評価、
検討のうえ、選定しているか

b. 外部委託契約において、外部委託先との役割分担・責任、監査権限、再委託手
続、提供されるサービス水準等を定めているか。また、外部委託先の役職員が遵守すべきルールやセキュリティ要件を外部委託先へ提示し、契約書等に明記しているか。

外部委託管
理規程、外
部委託契約
書、外部委
託に関する記録

c. システムに係る外部委託業務（二段階以上の委託を含む。）について、リスク管理が適切に行われているか

d. システム関連事務を外部委託する場合についても、システムに係る外部委託に準じて、適切なリスク管理を行っているか

e. 外部委託した業務（二段階以上の委託を含む。）について、委託元として委託業務が適切に行われていることを定期的にモニタリングしているか

f. 重要な外部委託先に対して、内部監査部門又はシステム監査人等による監査を実施しているか6□

コンティンジェンシープラン【監督指針Ⅱ－２－４（１）⑨】7□

a. コンティンジェンシープランが策定され、緊急時体制が構築されているか
b. コンティンジェンシープランは、自社の貸金業務の実態やシステム環境等に応じて常時見直され、実効性が維持される態勢となっているか

c. コンティンジェンシープランに基づく訓練を定期的に実施しているか

障害発生時等の対応

a. システム障害等の発生に備え、外部委託先を含めた報告態勢、指揮・命令系統【監督指針Ⅱ－２－４（１）⑩】b. システム障害等が発生した場合、必要に応じ、コールセンターや相談窓口を設が明確になっているか置するなどの措置を迅速に行っているか

c. システム障害等の発生原因の究明、復旧までの影響調査、改善措置、再発防止策等を的確に講じているか

d. システム障害等が発生した場合に、書面交付義務違反や指定信用情報機関への個人信用情報提供義務違反等の法令違反が発生していないかを検証してい
るか

Ⅳ-249

コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）

システム障害対応規程、シ
ステム障害
対応記録

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

8

□

障害発生等報告書

a. コンピュータシステムの障害やサイバーセキュリティ事案の発生を認識次第、直

障害発生等
報告書、障
害発生状況
のヒアリング【監督指針Ⅱ－２－４（２）②】

ちに、その事実について「障害発生等報告書」（監督指針別紙様式１）によって管轄行政庁に報告しているか

検証
結果※ 報告すべきシステム障害等・・・その原因の如何を問わず、貸金業者又は貸金業者から業務の委託を受けた者等が現に使用しているシステム・機器（ハードウェア、ソフトウェア共）に発生した障害（受払等業務委託先が設置した自動契約受付機又は現金自動設備に係るシ
ステムにおいて発生した障害を除く。）であって、借入れ・返済、契約の締結、書面の交付その他資金需要者等の利便等に影響があるもの又はそのおそれがあるもの。ただし、一部のシステム・機器にこれらの影響が生じても他のシステム・機器が速やかに代替することで実質的にはこれらの影響が生じない場合を除く（監督指針Ⅱ－２－４（２）②（注）※ 障害が発生していない場合であっても、サイバー攻撃の予告がなされ、又はサイバー攻撃が検知される等により、資金需要者等や業務に影響を及ぼす、又は及ぼす可能性が高いと認められる時は、報告を要する（監督指針Ⅱ－２－４（２）②（注）b. 復旧時、原因解明時には改めて、その旨を「障害発生等報告書」によって管轄行政庁に報告しているか※ 復旧原因の解明がされていない場合でも１か月以内に現状について報告が必要（監督指針Ⅱ－２－４（２）②）

9□

現金自動設備に係るシステムのセキュリティ対策【監督指針Ⅱ－２－４（１）⑪】a. ローンカードの偽造等の犯罪行為に対する対策等について、貸金業者が取り組
むべき経営課題の一つとして位置付け、セキュリティ・レベルの向上に努めているかb. 現金自動設備に係るシステムに関し、外部委託がなされている場合、外部委託

リスクマネジメ
ント実施報告（外部委託含む）に係るリスクを検討し、必要なセキュリティ対策が講じられているか

２１．非営利特例対象法人
No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

1

●

社内態勢整備a. 非営利特例対象法人である協会員は、非営利特例対象法人に対する特例を踏

社内規則、
定款又は寄
付行為

【自主規制基本規則１１条】

まえた社内規則等を策定し、社内態勢を整備しているか※ 施行規則第５条の６第２項に定める非営利特例対象法人が貸金業の登録を受ける場合には、施行令第３条の２で規定する最低純資産額及び施行規則第５条の７第１項第２号及び第３号で規定する登録拒否の審査基準について、一定の特例措置が認められている（監督指針Ⅱ－２－２１）

2●

特定貸付契約【自主規制基本規則３９条の４】

a. 非営利特例対象法人である協会員が特定貸付契約を締結する場合、当該貸付けの契約が特定貸付契約に該当することを確認しているか※ 特定貸付契約・・・特定非営利活動貸付け又は生活困窮者支援貸付けに係る契約をいう（施行規則１条の２の４第３項）

3■

特定非営利金融法人のうち特定非営利活動貸付けを行う者に対する特例
措置の適用

a. 特定非営利金融法人のうち特定非営利活動貸付けを行う者が特例措置（指定【施行規則１条の２の４、１０条の１
６の２、１０条の２
１の２、３０条の１
２の２】者に係る返済能力に関する事項の調査として、当該者が貸金業者に対して負担する債務の総額その他当該者（事業を営む者に限る。）の財務の状況を把握すること

信用情報機関の信用情報の使用・提供義務の免除及び総量規制の適用除外）を受ける

場合には、次の要件を満たしているか
・特定非営利活動として行われる貸付けであること・当該貸付けに係る契約を締結するまでに、当該貸付けに係る契約の相手方となろうとする・当該貸付けに係る契約に係る保証契約を締結する場合にあっては、当該保証契約を締結するまでに、当該保証契約の保証人となろうとする者に係る返済能力に関する事項の調査として、当該者が貸金業者に対して負担する債務の総額を把握すること・返済期間を通じて、当該貸付けに係る契約の相手方及び保証人に係る返済能力に関する事項の調査として、当該相手方及び保証人が貸金業者に対して負担する債務の総額その

Ⅳ-250

特定貸付契
約であることを確認した記
録

借入申込
書、返済能
力調査記
録、借用証
書、当該貸
付けが特定
非営利活動
として行われていることが確認できる記
録

検証
結果

No.

区
分

検証項目
【関連法令等】

検証に際しての主な着眼点

検証物件等

他当該相手方（事業を営む者に限る。）の財務の状況を定期的に把握し、必要に応じてこれらの者に対する助言又は指導を行うこと

・当該貸付けに関し、貸金業者が年７．５パーセントを超える割合による利息の契約を締結
し、又は当該割合による利息を受領し、若しくはその支払を要求しないこと・当該貸付けが特定非営利活動として行われている事実が確認できる書面又は当該書面に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）までの間保存すること※ 施行規則第１条の２の４第２項に規定する特定非営利金融法人が行う同条第３項に規定する特定貸付契約については、法第13 条第２項で規定する返済能力調査にあたっての指
定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務等について、一定の特例措置が認められている（監督指針Ⅱ－２－２１）

4■

特定非営利金融法人のうち生
活困窮者支援
貸付けを行う者に対する特例
措置の適用【施行規則１条の２の４、１０条の１
６の２、１０条の２
１の２、３０条の１２の２】

a. 特定非営利金融法人のうち生活困窮者支援貸付けを行う者が特例措置（指定
信用情報機関の信用情報の使用・提供義務の免除及び総量規制の適用除外）を受ける

場合には、次の要件を満たしているか
・生活困窮者（収入をもって最低限度の生活を維持するために必要な費用及び債務の弁済の費用を賄うことができない個人であって、これらの費用に充てるべき資産を有しない者に限る）を支援するための貸付けであること・当該貸付けに係る契約を締結するまでに、当該貸付けに係る契約の相手方となろうとする者が既に負担している債務を可能な限り整理し、かつ、当該貸付けに係る契約の相手方となろうとする者の経済生活の再生が行われるよう解決すべき課題の把握（＝アセスメント）
を、借入れ及び返済に関する相談について専門的な知識及び経験を有する者により行い、アセスメントの結果に基づき生活再建のための計画を策定するための措置を講じていること・当該貸付けに係る契約に係る保証契約を締結する場合にあっては、当該保証契約を締結するまでに、当該保証契約の保証人となろうとする者に係る返済能力に関する事項の調査として、当該者が貸金業者に対して負担する債務の総額を把握すること・返済期間を通じて、生活再建のための計画の進捗状況並びに当該貸付けに係る契約の相手方及び保証人が負担する債務の総額を定期的に把握し、必要に応じてこれらの者に対する助言又は指導を行うこと

・当該貸付けに関し、貸金業者が年７．５パーセントを超える割合による利息の契約を締結
し、又は当該割合による利息を受領し、若しくはその支払を要求しないこと・当該貸付けが生活困窮者を支援するために行われている事実が確認できる書面又は当該書面に記載された情報の内容を記録した電磁的記録並びにアセスメント及び生活再建のための計画の内容を記載した書面又は当該書面に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）までの間保存すること

Ⅳ-251

借入申込
書、返済能
力調査記
録、借用証
書、当該貸
付けが生活
困窮者を支
援する貸付けであることが確認できる記録

検証
結果