平 成 27 年 ３ 月 17 日
原子力安全対策課(２ ６ － ２ ２ )＜ 16 時 00 分 資 料 配 付 ＞

美浜発電所および高浜発電所の原子炉設置変更許可申請等について（美浜発電所３号機および高浜発電所１、２号機の新規制基準への対応等）

こ の こ とについて、関西電力株式会社から下記のとおり連絡を受けた。

記

関西電力株式会社は、平成 25 年７月８日に施行された原子炉等規制法に基づく新規制基準に対応するため、本日、原子力規制委員会に対し、美浜発電所３号機および高浜発電所１、２号機の新規制基準適合性に係る原子炉設置変更許可申請を行った。
高浜発電所については、既に設置許可を受けた３、４号機の緊急時対策所の場所の変更等も申請内容に含まれている。

なお、美浜発電所については、新規制基準施行（平成 25 年７月８日）以降に発電所として初めて原子炉設置変更許可を行うことから、今回の原子炉設置変更許可申請にあわせ、美浜発電所３号機の保安規定変更認可を申請した。
※原子力規制委員会の指示に基づき、新規制基準施行（平成 25 年７月８日）以降に各サイトで初めて原子炉設置変更許可を申請する際、保安規定変更認可についても合わせて申請することが求められている。（大飯発電所および高浜発電所の保安規定変更認可申請については平成 25 年７月８日に申請済み）

添付資料：美浜発電所および高浜発電所の原子炉設置変更許可申請の概要

問い合わせ先（担当:山本）
内線 2352・直通 0776(20)0314

1

添付資料

美浜発電所および高浜発電所の原子炉設置変更許可申請の概要

１． 美浜発電所３号機および高浜発電所１、２号機に係る原子炉設置変更許可申請の主な概要
関西電力が原子炉設置変更許可申請に記載した主な項目は以下のとおりである。

① 発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備○ 重大事故等対処設備として配備する恒設代替注水設備や可搬式代替注水設備等の設計方針や設備仕様を記載
項目
原子炉を冷却するための設備
格納容器内の冷却・減圧・放射性物質除去を行うための設備
格納容器の過圧破損を防止する設備格納容器下部の溶融炉心を冷却する設備
水素爆発による格納容器破損を防止する設備
使用済燃料ピットの冷却・遮蔽・未臨界確保を行うための設
備

申請に記載された内容〇代替注水設備（恒設・可搬式代替低圧注水ポンプ、ポンプ用電源車）〇代替注水設備（恒設・可搬式代替低圧注水ポンプ、ポンプ用電源車）〇格納容器再循環ユニット（既設） など〇大容量ポンプ〇格納容器再循環ユニット（既設）〇代替注水設備（恒設代替低圧注水ポンプ、ポンプ用電源車）〇静的触媒式水素再結合装置○水素濃度測定装置〇可搬式代替注水設備（消防ポンプ）〇可搬式スプレイ設備（可搬式代替低圧注水ポンプ、ポンプ用電源車）○スプレイヘッダ○大容量ポンプ（放水砲用）、放水砲
最終ヒートシンクへ 〇格納容器再循環ユニット（既設）
熱を輸送するための 〇大容量ポンプ設備
重大事故時に対策等 〇緊急時対策所の指揮を行うための （関連する主な工事）
添付図１：緊急時対策所設置工事
設備
電源確保対策設備〇代替電源設備（空冷式非常用発電装置、電源車）
その他の設備〇放水砲、シルトフェンス など
注：各機能において兼用する設備は、再掲している。また、配備する設備の台数や容量等は、個別プラント毎に異なる。

2

○ 地震（基準地震動）、津波（基準津波）、自然現象等（竜巻、火山の影響等）、内部火災、内部溢水等に対する設計方針を記載
項目
地震

申請書に記載された主な設計方針
・ 重大事故等対処設備は、施設の区分に応じた地震力に対して十分な支持性能をもつ地盤に設置する。
・ 基準地震動は、敷地ごとに特性を考慮し、水平方向および鉛直方向の地震動として策定する。
＜美浜３号＞＜高浜１、２号＞
基準地震動は、応答スペクト 基準地震動は、応答スペクトルによる基準地震動の最大加 ルによる基準地震動の最大加速度 750 ガルで評価を実施
速度 700 ガルで評価を実施（関連する主な工事）
添付図２：炉内構造物取替工事

津波

自然現象等

外部火災
内部火災

（関連する主な工事）
添付図３：海水取水設備移設工事（２号機）

・ 基準津波による遡上波を地上部から到達または流入させない、取水路および放水路等の経路からも流入させない設計とする。
・ 基準津波による水位の低下に対して海水ポンプが機能維持でき、かつ冷却に必要な海水が確保できる設計とする。
・ 重大事故等対処設備は、基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
＜美浜３号＞＜高浜１、２号＞
基準津波として、若狭海丘列 基準津波として、若狭海丘列付近断層と隠岐トラフ海底地 付近断層と隠岐トラフ海底地すべりとの組み合わせによる すべりとＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ
津波の計３波を選定～熊川断層と大島半島の陸上地すべりとの組み合わせによる津波の計２波を選定
・ 想定される自然現象等（竜巻、火山の影響等）に対して、原子炉施設の安全機能が損なわれない設計とする。
・ 可搬式重大事故等対処設備は、自然現象等を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる場所に保管する設計とする。
・ 竜巻については、設計竜巻 92m/s を安全側に切り上げた最大風速 100m/s から設計した設計竜巻荷重に対して安全性を確認
・ 火山の影響については、最大想定火山灰厚さの設定（10cm）に対して安全性を確認
外部火災（森林火災等）の熱影響評価を実施し、外部火災による熱影響に対して安全性を確認
非難燃ケーブルに防火塗料または防火シート等の防火措置を施工し、実証試験により難燃ケーブルと同等の性能を確認（関連する主な工事）
添付図４：ケーブル火災防護対策工事

3

②発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項○ 重大事故等の発生防止および拡大防止のために必要となる復旧作業等の手順書や体制の整備、訓練の実施について記載
項目
申請に記載された内容
手順書や体制の整備、・重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう、手訓練の実施
順書等を整備し、訓練を行うとともに、人員確保等の必要な体制 ※ を整備
・大規模な自然災害または故意による大型航空機の衝突その他テロによる原子炉施設の大規模損壊が発生した場合における手順書を整備し、これに従い活動する体制 ※ および資機材を整備※高浜発電所については、３、４号機を含めた発電所全体の体制の整備等について記載。
（関連する主な工事）
添付図５：原子炉格納容器外部遮蔽設置工事○ 重大事故等に対して、炉心損傷防止対策や格納容器破損防止対策等の有効性評価を記載
項目
炉心損傷防止対策

申請に記載された有効性評価の内容
事故シーケンスグループ毎に事象進展の早さ等を考慮して、評価事象を選定し、炉心損傷防止対策の有効性を評価
格納容器破損防止対策 ＰＷＲプラントの特性等を考慮し、工学的に発生すると考えられる現象を踏まえて、格納容器破損モード毎に格納容器への負荷がきびしくなることを考慮して、評価事象を選定し、格納容器破損防止対策の有効性を評価
使用済燃料ピット内の 使用済燃料ピット内の燃料が著しい損傷に至る可能燃料損傷防止対策性がある事故を選定し、使用済燃料ピット内の燃料損傷防止対策の有効性を評価
運転停止中原子炉内の 運転停止中の事故シーケンスグループ毎に事象進展
燃料損傷防止対策の早さ等を考慮して、評価事象を選定し、運転停止中原子炉内の燃料損傷防止対策の有効性を評価

4２． 高浜発電所３、４号機に係る原子炉設置変更許可申請の主な概要
高浜発電所３、４号機については、１、２号機の原子炉容器に燃料を装荷しないことを前提として、新規制基準適合性に係る原子炉設置変更の許可を受けた。（平成 27 年２月 12 日）。
今回の高浜発電所の原子炉設置変更許可申請は、１～４号機の運転を前提としていることから、３、４号機に関し、主に以下の設備等の変更に係る申請を行った。
表．高浜発電所３、４号機に係る原子炉設置変更許可申請の主な内容
変更前
変更後（申請：平成 25 年７月８日）（許可：平成 27 年２月 12 日）

緊急時対策所

取水路防潮ゲート（津波評価）
重大事故時の対応
体制

高浜発電所１、２号機の中央制御室下に設置（申請：平成 27 年３月 17 日）

高浜発電所１、２号機および３、４号機の中央制御室から離れた場所に設置
取水路２系統のうち、１系列 ２系列とも全開とする運用
を防潮ゲートで閉止する運用 に変更するとともに、その条件で津波遡上評価を実施
高浜発電所３、４号機の事故 高浜発電所１号機から４号時に対する人員および体制の 機の事故時に対する人員お確保
よび体制の確保5図－６－１
図－１ 可搬式代替設備の屋外給電・給水用接続口追加設置工事
緊急時対策所設置工事（美浜発電所、高浜発電所）
工事概要
関西電力は、事故対応時の指揮機能の強化、現場対応体制の確保等の更なる充実の観点から、免震構造、放射線遮蔽性能や対応要員の収容性能を有する免震事務棟を設置（美浜・大飯・高浜発電所）する予定であった。
しかし、新規制基準で要求されている緊急時対策所については、原子力施設で実績のある耐震構造として別途設置することとし、これまで設置を進めてきた免震事務棟は、対応要員の収容などのための建屋に仕様を変更することとした。（大飯発電所も同様の工事を実施予定）

工事概要図＜変更後計画：免震事務棟＋緊急時対策所＞＜当初計画：免震事務棟＞＜免震事務棟＞

9F
8F
7F【主な仕様】
・免震構造・建屋内面積
約6,000㎡・収容想定人数
最大約1,000人【主な仕様】
・免震構造
・建屋内面積約4,000㎡（美浜：約3,300㎡）・収容想定人数
最大約800人（美浜：約400人）

５F

6F
5F
4F

４F

緊急時対策本部エリア

3F

3F

2F

2F

1F

1F

B1F

【主な機能】
・初動要員の宿直場所
・事故時要員待機場所
・通信連絡設備・非常用発電装置

B1F＜緊急時対策所＞
代替交流電源緊急時対策所として必要な機能を移設○
F
1F

空気ボンベ※【緊急時対策所に移設する機能】
・通信連絡設備
・換気及び遮蔽設備
・情報把握設備・事故対応に必要な資機材、食料※緊急時対策本部へ放射性【主な仕様】
物質が流入しないよう室内を・耐震構造正圧にするために使用する。
・建屋内面積約800㎡ （美浜：約400㎡）・収容想定人数
最大約200人 （美浜：約100人）
6図－６－１図－２
可搬式代替設備の屋外給電・給水用接続口追加設置工事
炉内構造物取替工事（美浜発電所３号機）
工事概要
関西電力がこれまで実施した耐震バックチェック時における炉内構造物の耐震評価の結果、評価基準値を満足するものの、その裕度が小さいこと、また、海外プラントにおける炉内構造物のバッフルフォーマ
ボルト応力腐食割れ損傷事例※を踏まえた予防保全の観点から炉内構造物の取替を行う。
また、工事に伴い発生する旧炉内構造物およびコンクリート等の廃棄物については、既設の蒸気発生器保管庫に収納する予定である。
※1988年、フランスのブジェー発電所２号機において、バッフルフォーマボルトの損傷を発見。原因は、ステンレス製ボルトに発生した照射誘起型応力腐食割れ（ＩＡＳＣＣ）によるものと推定された。国内プラントにおいては、損傷事例は認められていないが、使用中のバッフルフォーマボルトの材料、形状等を考慮して、伊方１、２号機、玄海１、２号機において炉内構造物の取替えや美浜１、２号機においてバッフルフォーマボルト全数の取替えが行われている。

工事概要図

取替範囲
上部炉心構造物

バッフル板
フォーマ板
炉内構造物
下部炉心構造物
ボルトの変更等
材質：SUS316CW

約35mm

約97mm

燃料集合体
ボルト長尺化原子炉容器

約12.4ｍ

冷却用の穴

ボルト首下形状変更
緩やかな形状ラジアルサポートキー取替（耐震性向上）
取替前

取替後

約4.4ｍ

工事に伴い発生する旧炉内構造物およびコンクリート等の廃棄物については、既設の蒸気発生器保管庫（１～３号機共用および２号機用）に収納する予定である。

蒸気発生器保管庫（１～３号機共用）

蒸気発生器保管庫（２号機用）

7

図－６－１
図－３
可搬式代替設備の屋外給電・給水用接続口追加設置工事
海水取水設備移設工事（高浜発電所２号機）
工事概要
基準地震動の見直し（５５０ガル→７００ガル）を踏まえ、強固な岩盤上に海水管を移設し、海水管が設置されている地盤の支持性能を向上する。

工事概要図
強固な地盤に海水管トンネルを設置し、海水管を敷設する。なお、現在、現場調査中であり、配管ルートを含め工事概要については、検討段階のものである。

既設海⽔管ルート新設海⽔管ルート案（海⽔管トンネル）＜施工前イメージ＞
堆積層

海⽔ポンプ室＜施工後イメージ＞
地表

堆積層

地表

海水管

海水管トンネル
岩盤
海水管

8岩盤

図－４
図－６－１
ケーブル火災防護対策工事
可搬式代替設備の屋外給電・給水用接続口追加設置工事（美浜発電所３号機、高浜発電所１、２号機）
工事概要
安全機能を有する構築物、系統および機器のケーブルについて、新規制基準対応として、ケーブルの系統分離の強化を行うため、ケーブルトレイに耐火隔壁（耐火シート）および自動消火装置の取付けを行う。また、非難燃ケーブルに対して防火塗料を塗布するなどの防火措置を行う。

工事概要図
ケーブルの系統分離強化および防火処置範囲
中央制御室

ケーブル処理室

中央制御盤の取替工事*に伴い、ケーブル処理室等のケーブルが集中する箇所についてケーブルの取替えおよび系統分離の強化を図る。

リレ-室*機器、部品の調達や今後の保守性を考慮し中央制御盤全体を最新のデジタル式に取替える工事

電源盤

制御盤
Aﾄﾚﾝ

制御盤
Bﾄﾚﾝ

現地盤
Aﾄﾚﾝ

現地盤Bﾄﾚﾝ

現地盤

ポンプ

現地機器

現 場

Ｐ

非難燃ケーブル使用箇所については、防火処置（防火塗料又は防火シート等）を施工する。また、ケーブルの系統分離強化を図る。

系統分離の強化ケーブルトレイに耐火隔壁（耐火シート）および自動消火装置を設置することで、ケーブルの系統分離強化を行う。
ケーブルトレイ

系統分離を強化したケーブルトレイ（耐火壁設置）耐火隔壁（耐火シート）

自動消火装置

自動消火装置用ボンベ

防火措置（防火塗料塗布の例）
対策前

対策

ケーブルトレイケーブル

ケーブルトレイを下部から見た写真（黒色がケーブル）

9（写真：白色が塗布した防火塗料）

ケーブルに防火塗料を塗布（イメージ）

図－６－１
図－５ 可搬式代替設備の屋外給電・給水用接続口追加設置工事
格納容器上部遮蔽設置工事（高浜発電所１、２号機）
工事概要
重大事故時に原子炉格納容器からのスカイシャインガンマ線を低減し、屋外作業における被ばく低減を図るため、格納容器上部外側にドーム状の鉄筋コンクリート造の遮蔽体を設置する。
また、この工事にあたり、現在の外部遮蔽壁の一部を解体するため、それに伴い発生するコンクリート廃棄物を敷地内で保管する建屋を設置予定である。

工事概要図
上部遮蔽（鉄筋コンクリート造）を設置

壁の撤去

格納容器

鉄筋を追加して補強

壁の増厚（＋0.2m）

外部遮蔽壁（厚み：0.9m）

スカイシャインガンマ線
放射線源（格納容器内）から、上方に放出された放射線のうち、大気により散乱され地上に到達す

スカイシャインガンマ線

原子炉
格納容器

直接ガンマ線

10