令和６年４月変更

下仁田町持続的発展計画～自然と共存する快疎の町を目指して～（令和３年度～令和７年度）

群馬県
下仁田町

目

次

１ 基本的な事項（１）下仁田町の概況……………………………… 1（２）人口及び産業の推移と動向……………………………… 3（３）行財政の状況……………………………… 4（４）地域の持続的発展の基本方針……………………………… 6（５）地域の持続的発展のための基本目標……………………………… 7（６）計画の達成状況の評価に関する事項……………………………… 8（７）計画期間……………………………… 8（８）公共施設等総合管理計画等との整合……………………………… 8

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点……13（２）その対策

……13

（３）計画

……14

……14

（２）その対策

……17

（３）計画

……19

３ 産業の振興
（１）現況と問題点（４）産業振興促進事項……22（５）公共施設等総合管理計画等との整合……23４ 地域における情報化（１）現況と問題点……23（２）その対策

……23

（３）計画

……24

……26

（３）計画

……27

……31

（３）計画

……33

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点……25（２）その対策（４）公共施設等総合管理計画等との整合……28

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点……29（２）その対策

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点……35（２）その対策

……36

（３）計画

……38

……40

（２）その対策

……41

（３）計画

……41

……41

（２）その対策

……42

（３）計画

……44

８ 医療の確保（１）現況と問題点

９ 教育の振興
（１）現況と問題点（４）公共施設等総合管理計画等との整合……44

10 集落の整備（１）現況と問題点……45（２）その対策

……45

（３）計画

……46

……46

（２）その対策

……47

（３）計画

……47

……49

（３）計画

……50

……51

（３）計画

……51

11 地域文化の振興等（１）現況と問題点（４）公共施設等総合管理計画等との整合……49

12 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点……49（２）その対策

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点……50（２）その対策○事業計画（令和 3 年度～7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分

……52

１

基本的な事項（１） 下仁田町の概況
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要○自然的条件
下仁田町は群馬県の南西部にあり、役場は東経 138゜42´41”、北緯 36゜09´31”、標高は、261ｍに位置している。町の形状は、東西に 17.50 ㎞、南北に 10.25 ㎞と東西に長く、総面積は 188.38 ㎞２ で県面積の 2.96％を占めている。総面積のうち約 85％が山林及び原野で占められ、平坦部は少なく、町の東部に鏑川流域の小規模な平野が形成されているほかは、大部分が山腹の複雑な傾斜地で形成されている。美しい山並みや清らかな渓流など、豊かな自然に恵まれた農山村であり、古くは関東と信州を結ぶ街道により交通の要衝として栄えた歴史ある町である。
本町と接する市町村は、東に富岡市、西に長野県佐久市及び軽井沢町、北に安中市、南に南牧村、神流町、藤岡市及び甘楽町となっている。周囲は、標高 1,000ｍを越える急峻な山々に囲まれ、長野県境を源とする鏑川が町の中央に流れ、国道 254 号が東西に貫き、それに沿って集落が点在している。
気候については、年平均気温 13.1℃、年間降水量 1,362.5 ㎜、降雪は年 2～3 回程度と比較的穏やかである。(気象庁 2020 年 観測：西野牧 参考)○歴史的条件
本町は、昭和 30 年 3 月 10 日、町村合併促進法に基づき、旧下仁田町・馬山村・小坂村・
西牧村・青倉村の 5 町村が合併し、さらに、翌 31 年 4 月 1 日、南牧村の一部であった下郷地区を編入して誕生した町である。
合併前から地勢・交通・経済など相互の依存関係が深く、１つの生活圏が構成されていたことから、合併は必然的な結果であった。合併後は、住民相互の融和と努力により今日の下仁田町となっている。
○社会的、経済的諸条件
本町は、JR 高崎駅から上信電鉄で約 60 分、首都東京からは上信越自動車道により、約
1 時間 20 分で結ばれている。また、長野県佐久市及び軽井沢町とも国道・県道により、それぞれ約 40 分で結ばれ、他県ではあるが、古くから密接な関係にある。
国道 254 号沿いの富岡甘楽広域市町村圏との結びつきは歴史的にも古く、消防・救急・医療など様々な分野での連携が図られている。また、湯の沢トンネルの開通により、多野広域圏との交通利便性が向上し、観光、医療、物流面などにおいて市場が変化している。
産業は古くから農林業が盛んであり、町の東側の平坦部では良質な下仁田ねぎが生産される。また、山間地でも栽培可能なこんにゃく芋の生産が拡大していき、「下仁田ねぎとこんにゃく」は町の特産物として全国的にも知名度が高い。
町の西側は妙義荒船佐久高原国定公園に指定され、自然環境資源は豊富であり、希少な地質構造としても注目されている。急峻な山々を境に古くから街道の要衝地・宿場町として栄えてきたことから、固有の文化風土が色濃く残り、歴史的文化遺産も多い。平成 26（2014）年には「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産として、「荒船風穴」が世界文化遺産に登録され、史跡整備も推進し、来訪者は増加している。

1

イ

過疎の状況
昭和30年代後半から始まった高度経済成長に伴い、第1次産業から第2次、第3次産業への転換が余儀なくされ、町でも主産業であった農林業就労者が減少し続けた。昭和35年に20,640人あった人口が、平成27年では7,564人と55年間で60％以上減少し、若年層を中心とした人口流出や高齢化が進行する厳しい状況にある。
このような状況から、過疎地域振興特別措置法(S.55)、過疎地域活性化特別措置法(H.2)、過疎地域自立促進特別措置法(H.12)による地域指定を受け、道路交通網・生活環
境・産業振興をはじめ、医療・福祉施設などの充実に積極的に取り組み、社会的・経済的
発展には大きな成果を得たが、若年層の人口流出傾向は改善されず、いまだ過疎の解消には至っていない。
ウ 社会経済的発展の方向の概要○産業構造の変化と地域の経済的な立地特性
本町の主産業は、古くから農林業であり、昭和 30 年代は就業総数の半数近くである 4,000人以上が従事していた。しかし、平成 27 年には 481 人に激減し、代わって第 3 次産業の就業人口の比率が 1,798 人と高くなっている。農業経営耕地面積は、昭和 55 年には 767.3haあったが、平成 27 年には 318.9ha と半減以下となっている。町の特産物である「下仁田ねぎ」と「こんにゃく」のブランド化を推進し、メディアの活用等により一定の消費拡大は図られている。しかし、ねぎやこんにゃく芋をはじめ多くの農作物の収穫量は減少し、農業生産全体は収縮している。
林業も輸入外材に圧された木材価格の低迷などにより、同様に経営は厳しく、後継者不足や未整備森林の増加などが危惧される厳しい状況にある。
SDGsの世界的取り組みなど自然環境への問題意識が高まり、全ての社会活動に環境への配慮が必然となっており、また、環境保全活動や山村回帰思考が高まりをみせていることから、農林業を活用した観光振興や教育活動など、新たな施策による活性化が求められている。
観光面では、日帰り観光施設などを中心に整備をされてきており、上信越自動車道・下仁田 IC により、首都圏からのアクセスが容易になったことで、同 IC を利用した町への出
入り数はピーク時には年間約 140 万台を推移していた。しかし、近年、IC 利用台数は減
り、入込客数も約 107 万台（令和元年度）と減少している。平成 30 年には「道の駅しもにた」をリニューアルし、多機能な観光総合窓口を整備するなど、観光需要の変化に対応しつつ、交流人口の増加策や歴史的遺産等を活用した複合的観光施策により、通過型から滞在型観光地への転換を図ってきた。しかし、令和 2 年では新型コロナウイルス感染症の影響により、来訪者数は減少し、観光施設及び関連事業者は厳しい状況が続いている。
国道 254 号は古くから往還道として関東と信州を結び、町は重要な交通の要衝として栄えてきた。中心地は飲食店、小売店が並ぶ商業地であり、病院、学校、金融機関など町内に機能が集約する居住環境の良好な町である。しかし、過疎化の進行とともに店舗は減少
し、自動車交通の利便性の向上、町外の郊外型多機能大型店舗の増加なども相まって、近隣市への依存は極めて強く、町集約型生活機能からより広域に拡大傾向にあり、商店経営などは一段と厳しく、住民の生活体系も大幅に変化をしている。
生活面では、価値観の変化やライフスタイルの多様化により、生活の量的拡大から芸術・
文化・スポーツ面や心のゆとりなど、質的充実が求められ、社会のコミュニケーションや経済活動自体も高度情報化の進展により、複雑かつ広範囲に変化している。
少子高齢化、集落機能の低下、公益的機能維持など多くの問題を抱える中、地方分権により自発的活性化が必要不可欠であり、地方自治体が果たす役割は多様化し、かつ重要になっている。
2

○群馬県の総合計画等における位置付け
群馬県は令和 3 年に「誰一人取り残さず、誰もが幸福を実現できる自立分散型社会」の実現に向けて「新・群馬県総合計画（ビジョン）」を策定した。新型コロナウイルス感染症の影響による「ニューノーマル社会」への転換により「魅力」と「幸福」に溢れた群馬を作り上げる将来展望が示され、甘楽・富岡地域の将来展望も表されている。本町では、平成 29 年に「人が輝き、暮らしが輝き、未来が輝くまち しもにた」を基本方針に「下仁田町第 5 次総合計画」を策定し、望ましい将来像とそれを実現するための施策を示した。令和 2 年には、「下仁田町第 5 次総合計画 後期基本計画」を定め、新型コロナウイルス感染症の影響など、激動する社会情勢に柔軟に対応し、地域実情にあった施策の実行に努める計画としており、群馬県、広域市町村と連携を図りながら経済的・社会的発展を目指すとしている。
（２）人口及び産業の推移と動向
国勢調査による人口動向では、昭和 50 年に 16,285 人であった人口は平成 27 年には7,564 人となり、40 年間で約半減（減少率 53.6％）しており、 毎年平均 237 人が減少していることになる。
若年者人口（15 歳～29 歳）は、昭和 50 年には 3,395 人（若年者比率 20.8％）であった
が、平成 27 年には 659 人（8.7％）となり、実に 12.1％の減少であり、現在も若年層の流出傾向は続いている。
高齢者人口（65 歳以上）は、昭和 50 年では 1,931 人（高齢者比率 11.9％）だが、平成
27 年には 3,440 人（45.5％）と約 2 倍以上の大幅な増加となり、高齢化も進行している。
世帯数は昭和 55 年には 3,886 世帯であったが、平成 27 年には 3,040 世帯と減少している。しかし、世帯数の減少が、人口減少よりも減少率が低いことから、核家族化が進行し、特に高齢者の核家族化が進展していることがうかがえる。
産業別就業人口では、昭和 50 年に就業者数 8,023 人のうち 2,311 人（就業者比率 28.8%）
であった第 1 次産業は、平成 27 年では、総数 3,678 人のうち 482 人（13.1%)と半減した。
一方、第 2 次産業は平成 2 年までは増加の傾向をたどり全体の約半数を占めていたが、
平成 27 年では、1,398 人（38.0%）となり減少傾向になっている。第 3 次産業については年々増加傾向をたどり、平成 27 年では、1,799 人（48.9%）と全体の約半数を占める割合となっている。
表 1-1(1)人口の推移（国勢調査）

区

分

総

数

昭和 35 年

昭和 50 年

実数

実数

0 歳～14 歳人
20,640
7,051

人
％
人
％
人
％
人
％
16,285 ▲21.1 13,683 ▲16.0 10,144 ▲25.9 7,564 ▲25.4
3,764 ▲46.6 2,244 ▲40.4 992 ▲55.8 467 ▲52.9

15 歳～64 歳

12,12010,590 ▲12.6 8,862 ▲14.9 5,494 ▲38.0 3,657 ▲33.4

4,384

3,395 ▲22.6 2,208 ▲35.0 1,199 ▲45.7

659

▲45.0

1,469
％
21.2
％
7.1

1,931
％
20.8
％
11.9

3,440
％
8.7
％
45.5

▲6.0

(a)／総数
若年者比率(b)／総数
高齢者比率

－
－

2,577
％
16.1
％
18.8
3

増減率

平成 27 年

実数

31.4

実数

平成 17 年

実数

うち 15 歳～
65 歳以上(b)増減率

平成 2 年

33.5

3,658
％
11.8
％
36.1

増減率

41.9
－
－

増減率

－
－

表1-1(2)
区

分

総

数

人口の推移（住民基本台帳）
平成 12 年 3 月 31 日
平成 17 年 3 月 31 日

平成 22 年 3 月 31 日

実数

構成比

実数

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

人
11,662％－人
10,678

％
－

％
▲8.4

人
9,482

％
－

％
▲11.2

男

5,735

49.2

5,296

49.6

▲7.7

4,681

49.4

▲11.6

女

5,927

50.8

5,382

50.4

▲9.2

4,801

50.6

▲10.8

区

平成 27 年 3 月 31 日分

令和 3 年 3 月 31 日

実数

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

総 数
（外国人住民除く）

人
8,279

％
－

％
▲12.7

人
6,881

％
－

％
▲16.9

男（外国人住民除

4,098

49.5

▲12.5

3,389

49.3

▲17.3

女（外国人住民除

4,181

50.5

▲12.9

3,492

50.7

▲16.5

男（外国人住

13

－

－

14

－

7.7

女（外国人住

31

－

－

25

－

▲19.4

参
考

表1-1(3)

産業別人口の動向（国勢調査）

区 分

昭和 35 年

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総 数

人
9,408

人
8,023

％
▲14.7

人
7,416

％
▲7.5

人
4,922

％
▲33.6

人
3,678

％
▲25.2

第 1 次産業
就業人口比率

49.1％

28.8％

－

14.2％

－

12.2％

－

13.1％

－

第 2 次産業
就業人口比率

24.4％

38.9％

－

49.4％

－

40.1％

－

38.0％

－

第 3 次産業
就業人口比率

26.5％

32.3％

－

36.4％

－

47.7％

－

48.9％

－

（３）行財政の状況
ア 行政
国は加速度的に進行する人口減少に対応するべく、平成 26 年に「まち・ひと・しごと創生法」を公布・施行し、東京圏への過度な人口集中を是正し、各地域で住みよい環境を確保することで、将来にわたり活力ある日本社会を維持することを目的に、基本的方針や具体的施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定をした。
本町においても、第 1 期は平成 27 年度に、第 2 期は令和元年度に将来の人口展望を提示した「下仁田町人口ビジョン」を示し、それを踏まえた 5 か年の基本方針やめざす姿の実現に向けた施策をまとめた「第 2 期下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。これまでも地方分権の推進により、地方の果たす役割は拡大してきたが、その重要性はより高まり、自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくことが求められている。それに伴い、行政のサービスは、地域住民の多様なニーズに対応し、住民の意見が反映できる体制づくりが必要となっており、併せて包括的な役割を担う基礎自治体を形成するため、行財政基盤を強化すべく行財政改革の推進を図る必要がある。
近年は、基礎自治体における地方創生施策のみに依らず、生活圏を共有する圏域単位で4

連携することの重要性が高まっている。圏域全体で必要な生活機能を確保し、甘楽富岡圏への人口流入・定住を促進するために、令和 3 年度に富岡市を中心とした隣接自治体で、甘楽富岡地域定住自立圏を形成し、富岡市と「甘楽富岡地域定住自立圏形成協定」を締結した。この協定により、住民の生活に直結した多方面の分野において連携し、共生を図る。
イ

財政
本町は、令和元年度普通会計決算額が歳入 55 億 1,517 万 7 千円、歳出 54 億 1,994 万 1
千円であり、財政規模は縮小傾向にある。就労人口の減少により町税が減収し、自主財源が乏しく、経常収支比率が 93.8％と高いことから、財政事情は厳しい状況にある。投資的
経費は、平成 22 年度の 2 分の 1 以下にも関わらず、人件費、扶助費や公債費などの義務的経費の占める割合は歳出総額の 40%前後を推移しており、財政が硬直化傾向にある。
今後も補助制度及び有利な起債を十分活用して、事前に事業効果を精査するなど計画的な事業の実施に努めるとともに、更なる義務的経費の節減と効果的な運用に努めていく必要がある。
表1-2(1)

市町村財政の状況
区

分（単位：千円）

平成22年度

平成27年度

令和元年度

歳入総額 Ａ
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎対策事業債
その他

6,266,374
3,467,376
983,359
360,462
1,166,800
627,800
288,377

5,305,147
3,872,581
464,379
378,903511,200
269,900
78,084

5,515,177
3,770,808
347,266
351,638
505,800
217,900
539,665

歳出総額 Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費

6,222,734
2,074,604
1,924,665
1,919,948
2,223,465
1,145,847

5,212,302
1,951,213
846,648837,773
2,414,441
354,023

5,419,941
2,063,189
715,476482,299
2,641,276
321,746

43,6406,410
37,23092,845
13,461
79,384

95,23623,33971,897

歳入歳出差引額 Ｃ(Ａ－Ｂ)
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財政力指数

0.33

公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在額(千円)

17.7%

0.28
15.4％

0.29
17.4％

12.3%
－

9.7％
－

9.3％
－

85.4%
86.4%
5,217,027

88.8％
69.2％
5,242,942

93.8％
40.0％
5,339,1695ウ

公共施設の整備状況
公共施設状況調査からみた、本町の施設整備状況はわずかずつではあるが着実に進捗してきた。生活の安全・安心や環境面からも、町道の改良や合併処理浄化槽整備推進による水洗化などの向上は重要であることから、引き続き計画的な整備を推進し、また、施設の維持管理を適切に行い、地域住民の生活向上と地域の活性化を図る必要がある。
表1-2(2)

主要公共施設等の整備状況
昭和55

平成2

平成12

平成22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市町村道
改良率（％）

0.90

22.66

29.38

30.76

33.02

舗装率（％）

11.78

45.89

51.14

55.26

55.45

延長（ｍ）

－

－

16,384

16,13016,130

14.61

14.56

15.53

－

－

－

－

50,208

68,11066,340山林１ha 当り林道延長(ｍ)

7.35

7.74

9.89

－

－

水道普及率（％）

80.80

85.88

92.33

99.70

94.95

水洗化率（％）

－

－

56.12

70.11

80.40

人口千人当り病院、診療所の病床数（床）

6.30

9.14

14.10

15.53

19.33

区

分

農道
耕地１ha 当り農道延長(ｍ)
林道
延長（ｍ）

※平成27年4月1日 上水道・簡易水道統合（４）地域の持続的発展の基本方針
本町は、昭和55年過疎地域に指定され、過去40年にわたり、産業の振興、生活環境の整
備等、過疎対策事業を積極的に実施してきた結果、過疎解消には至っていないものの、社会的発展などに大きな成果が得られた。しかし、上記表1-1にもあるとおり、若年層を中心とした人口流出や少子高齢化が進行しており、現在においても深刻な状況にある。また、台風などの大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響など、想定外の世界規模の現象によりこれまでの常識が覆るほど社会情勢は変化し、加えて、価値観の多様化や高度情報化の拡大などは今までにない速さで進行している状況にある。自治体の対応も早さや確実性が求められ、新たな課題が山積みとなっている状況にある。
このような中、町民の生活により密接し、住みやすく安全安心なまちづくりが求められており、新しい体系による柔軟な地域力が必要不可欠になっている。
当計画においては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）第 8 条第 1 項に基づき 、「人が輝き、暮らしが輝き、未来が輝くまち

しもにた」を目指して策定した「下仁田町第 5 次総合計画」における基本方針に則し、町民が主役となり、地域に愛着と誇りを持って住み続けたいと思える安心安全なまちづくりを実現するための具体的施策を示す。また、群馬県総合計画に示される「快疎」 ※1 な町を目指して、外向的な施策に留まらず内発的な発展により課題を解決するものとする。

6

当計画には、地域における諸課題に対する解決のための取り組みや文化的・環境保全のための取り組みなど多様な分野について言及しており、SDGs が掲げる持続可能な統合的取り組みに合致する。分野別施策について、SDGs の 17 の目標との関連性を明示し、実行性を持って課題解決を目指し、町民目線に立った持続可能なまちづくりを実現する。
※1 他にはない価値を持ち、空間的にも精神的にも、より安定した快適な状況のことであり、群馬県総合計
画・ビジョンにおいて、県内全域でその実現を目指している。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
令和元年度に示した「下仁田町人口ビジョン」の人口の将来展望を指針とし、計画期間内に達成すべき人口に関する目標を下記のとおり設定する。
【人口の将来展望と社人研推計値との比較】
参照：第2期下仁田町まち・ひと・しごと総合戦略

目標年次
令和 8（2026）年

目標内容
社会減、自然減の緩和により、人口の減少率を下げ、総人口 6,150 人の確保を目指す。

１-（３）行財政の状況 イ財政 に示したとおり、年々、就労人口の減少により町税が減収し、義務的経費の占める割合が高いことから、令和元年度の経常収支比率は93.8％と硬直化傾向にある。また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の悪化等により税収入の増加は見込めないことが予測され、計画期間内の財政見通しは大変厳しい状況にある。
令和元年度の町税の合計額は842,142千円であり、歳入に占める割合は15.27％となっている。実質公債費比率、将来負担比率ともに改善してきているが、基準財政需要額の内の町税が人口減少などを起因として減少していることから、財政力指数は年々低下傾向7にある（令和元年 0.287）。
各種計画に基づき効果を精査しながら事業を実施し、事業の実施に当たっては、補助制
度や有利な起債を十分活用するとともに、更なる義務的経費の削減と効果的な運用に努めることとし、財政力指数の低下を抑えるため、人口減少対策や投資支援、雇用対策など
内需拡大施策の積極的実施に努めたい。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
事業計画については、町民のニーズや社会変化に対応するためローリング方式により毎
年度見直しを行い、計画の達成状況の評価も実施する。また、その進捗や評価については、議会へ報告を行い、財政状況報告と共に町民へ周知を行う。
（７） 計画期間
計画期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 か年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、昭和 40 年代後半から昭和 50 年代に建設された施設等は老朽化が進み、順次、
改修や建替えが必要な時期にあり、財政状況の見込みからも将来的にすべての公共施設等をこのまま維持していくことは困難な状況が予測される。そのため、本町が保有する公共施設等の状況を把握するとともに、施設の維持管理等に関する課題を整理し、将来のまちの姿を見据えながら、公共施設等マネジメントを推進していくことを目的として「下仁田町公共施設等総合管理計画」を策定した。
本計画では、公共施設等の維持及び管理等に関する事業の全てにおいて、公共施設等総合管理計画に適合するものとし、その基本的方針に沿うよう整合を取りながら推進をしていくものとする。

（参考）下仁田町公共施設等総合管理計画〇公共施設等の管理に関する基本的な考え方
公共施設等の課題の認識や公共施設等マネジメントの基本原則を踏まえ、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を整理します。

（1）点検・診断の実施方針■

予防保全型への転換
損傷や故障の発生に伴い、修繕等の対処療法を行う「事後保全」から、機能の低下の兆候を検出し、使用不可能な状態を事前に避けるために補修等を行う「予防保全」への転換を図ります。
■

計画的な点検・診断の実施
今後も維持していく施設は、施設の特性に応じた法令や国・県の基準・マニュアル等を踏まえて、日常の自主点検や定期的な点検・診断を計画的に実施し、施設の劣化や損傷等の状況把握に努めます。
■

メンテナンスサイクルの構築
点検・診断・修繕等の措置の履歴の情報を記録し、次期点検・診断等に活用するという「メンテナンスサイクル」を構築し、継続的に取り組みます。
8

点検

診断

措置

記録

メンテナンスサイクルのイメージ（2）維持管理・修繕・更新等の実施方針■

部位部材等の修繕周期を踏まえた維持管理
部位部材等の修繕周期や点検・診断結果等を踏まえ、適切な時期に修繕等を実施する
ことにより、施設の機能低下や事故等を未然に防ぎ、良好で安全な状態の保持に努めます。
■

計画的な更新等の実施
インフラ資産については、施設の劣化状況や修繕履歴、施設需要、経済効果等を総合的に勘案して施設整備・改修の優先度の設定を行い、計画的に更新や改修等の実施に努めます。
■

時代の要請や町民ニーズへの対応
更新や改修等の際には、バリアフリー化やユニバーサルデザイン、省エネ対応機器等の導入を図りトータルコストの縮減に努めます。
また、新たな町民ニーズや需要の変化等に対応していくため、スケルトンインフィル
工法を取り入れた用途転用しやすい構造を検討し、公共施設等の更新・改修等に掛かる費用の軽減に努めます。
■

空きスペースへの対応
施設の更新の際に、既存の空きスペースについて、複合化や転用などの有効活用を検討するとともに、減築による規模縮減に向けた検討も併せて行います。

（3）安全確保の実施方針■

老朽化・劣化の状況の把握
建築後 30 年を経過している施設については、必要に応じて劣化度調査を実施するな
ど、施設の老朽化・劣化の状況の把握に努めます。
■

劣化や損傷等への措置
劣化度調査や点検・診断等で、劣化や損傷等が確認された施設については、施設の利用状況や優先度等を考慮しつつ、必要な措置を講じます。
■

危険施設への措置
危険性が確認された施設や老朽化した施設で、今後とも利用見込みのない施設等については、周辺環境への影響を考慮し、施設の解体・除却等の対策を講じます。

9

（4）耐震化の実施方針■

耐震化の推進
耐震診断が未実施である施設については、施設の今後のあり方を踏まえたうえで、計画的に耐震診断を実施します。
また、耐震性を満たしていない施設については、施設の耐用年数や老朽度を勘案のう
え、更新、耐震化、廃止などの判断を早期に行い、計画的に耐震改修を実施します。

（5）長寿命化の実施方針■

長寿命化の推進
今後も継続的に保有し続ける施設のうち、長寿命化をすることによりライフサイクル
コストの縮減を見込むことができる施設を対象として、計画的に長寿命化を推進します。
施設分類ごとに長寿命化計画等を策定するとともに、計画に基づいた、予防措置を計画的に行い、施設の維持管理に掛かるコストの軽減を図ります。
また、今後新たに策定する長寿命化計画については、本計画における方針と整合する
ものとします。

（6）ユニバーサルデザイン化の推進方針■

ユニバーサルデザイン化の推進「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議決定）における、ユニバーサルデザインの街づくりについての考え方を参考に、ユニバーサルデザインの対応が必要な施設について、優先度や対応スケジュールについて検討します。

（7）統合や廃止の推進方針■

施設総量の適正化
中長期的な視点をもって、町が施設を保有・管理する必要性、劣化状況、需要見込み等を総合的に勘案し、更新、統合、廃止等を計画的に進め、総量の適正化を図ります。

方法

内容

イメージ

同一公共サービスの複数施設を一つの施設に
集約する。
集約化

同一の
公共サ
ービス

Ａ 余剰

同一の
公共サ
ービス

Ａ

（施設規模や数の縮
小）

現存施設

Ａ

余剰
余剰

Ａ
Ａ

10

Ａ

新規施設

余剰

方法

内容

イメージ

異なる公共サービスの複数施設を一つの施設に複合する。
（施設規模や数の縮

Ａ+Ｂ

Ａ 余剰
異なる
公共サ
ービス

現存施設

Ｂ

余剰

小）
複合化
余剰

Ａ
異なる
公共サ
ービス

Ａ+Ｂ
新規施設

Ｂ
転換

公共サービスを取りやめた余剰施設に、施設余剰施設の改修を施して、異な転用

る他の公共サービスを
導入する。

余剰

異なる
公共サービスの施設

新たな公共サービスの需要

大規模改修や更新の際に、不要なスペースを減築

減築削減し、延床面積を減

Ａ

Ａ

らす。
賃貸等

施設規模や設備、運営

Ａ

形態を踏まえ、周辺の民間施設の活用

民間施設

民間施設を活用する。
余剰
統合・複合化や廃止に民間への売却

売却

より遊休資産となった

民間

Ａ

施設、跡地等を売却する。
近隣自治体と公共サー

本町

Ａ

近隣
自治体

Ａ

ビスが重複している広相互利用

域対応施設について
は、相互利用する。

余剰
相互利用

Ａ

公共サービスの移転
後、安全性が確保でき廃止

廃止ない施設、今後も利用Ａ処分

見込みのない施設は廃止する。

主な公共施設の再編パターン■

余剰施設・用途廃止した施設の処分
統廃合により発生した余剰施設や利用用途を廃止した施設については、民間等への貸付や売却、または建築物等の除却後の跡地活用など、適切な資産処分を速やかに実施し、町全体の施設規模の削減と施設の維持管理や更新に掛かる費用の確保に努めます。
11

（8）総合的かつ計画的な管理を実現するための方針■

職員の意識啓発や技術向上
公共施設等マネジメントの取り組みを推進するためには、職員一人一人がその意義を理解することが重要であることから、職員を対象とした研修会の開催等により、意識啓
発や技術向上を図ります。
また、職員による自主的な点検を促進するため、点検の対象となる部位や方法についてまとめた「自主点検マニュアル」を作成するとともに、研修やメンテナンス講習等を行い、維持管理の体制の構築に努めます。
■

補助制度等の活用
国・県の補助制度等（公共施設等適正管理推進事業債、除却事業に掛かる地方債など）を積極的に活用し、本町の財政負担の軽減を図ります。
■

広域連携
広域的な課題への対応や公共施設の相互利用・配置などを適切に行うために、国・県・近隣自治体との連携を図ります。
■

民間事業者との連携
民間のノウハウを有効に活用することにより、安価で質の高い公共サービスの提供に努めます。さらに、指定管理者や PPP・PFI 手法の積極的な導入を進めます。
■

町民等との協働・連携
施設の再配置等を検討する際には、「公共施設のあり方」について、町民等の意見・意向を反映させるなど、計画策定段階からの町民参加の仕組みを構築し、町民協働による公共施設の再編に努めます。
町民や地域団体等が施設の維持管理・運営に参加する方法について検討し、町民との協働・連携を推進します。
■

受益者負担の適正化
施設の使用料や手数料等の受益者負担の適正化に向けた検討を行い、必要に応じて見直しを行います。

12

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア 移住・定住の促進
人口減少及び少子高齢化は、これまでの見通しを上回るペースで進行しており、より具体的かつ効率性の高い持続可能な施策展開が必要になっている。総合戦略策定時におけるアンケート調査においても、結婚や子育てに対する不安や空き家や空き地の居住環境に関する不安など問題解決を望む声をいただいており、住民の居住環境の改善や利便性の向上
により転出の抑制を図る必要がある。併せて、社会増減と自然増減の移動率の均衡化が人口減少の緩和に効果的と分析されていることから、転入者を増加させる定住促進、Ｉター
ン、Ｕターンなどの移住促進、地域間交流人口の増加に向けた施策に引き続き取り組む。
イ

地域間交流の促進、人材育成の推進
本町では、「下仁田ねぎ祭り」「下仁田秋まつり」「神津牧場花まつり」など、数多くのイベント事業を実施し、県内外から多くの人が訪れる。また、県外のイベントや移住説明会などに積極的に参加し、特産物宣伝など町のアピール活動を継続して実施している。そのイベントも地域団体や住民参加協議会などにより運営されており、人口減少が進行する
中、価値を生む自立分散型の地域社会の形成を目指しているが、それには担い手となり、
コミュニティを牽引する人材の育成や基盤を作る団体の協力支援策などを継続的に推進する必要がある。
また、日本ジオパークネットワークや世界遺産会議など町内資産の関係機関等とも連携を深めるなど地域間交流も増加傾向ではあるが、都市住民との交流事業など継続している
交流は少なく、移住者による人口増加へ繋がる地域間交流は不十分な状況である。農林業
体験や地域環境資源を活用した教育体験活動など、新たな地域資源を活用した交流人口の増加を図るため、大学・企業・団体など幅広い人の視点を活かしたまちづくりを進めるための仕組みづくり、交流の機会を創出していく必要がある。
（２）その対策
ア 移住・定住の促進
・町内に新築し、定住した方への補助を行う。
・定住促進住宅用地の貸与・譲渡など、安価での宅地分譲に取り組む。
・「下仁田町暮らしの相談窓口」に配置した移住コーディネーターによる支援体制及び情報発信の強化に努める。
・空き家バンク制度を継続し、町内外の移住・定住希望者に情報を開示し、その総合的支援を行う。
・リフォームに対する補助など空家利活用促進対策を推進する。
・移住相談会など、田舎暮らし体験の機会創出を推進する。
・ねぎとこんにゃく下仁田奨学金制度の安定的運用により、Ｕターン人口を増やす。
イ 地域間交流の促進、人材育成の推進
・交流事業推進のための受入れ体制の整備と人材育成を図る。
・農業体験や木工体験などのグリーン・ツーリズムの促進を図る。
・地域資源を活用し、大学などと連携したまちづくりを推進する。
・企業の CSR（地域社会貢献）活動の促進を図る。
・地域おこし協力隊を活用する。
13

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名（施設名）

１ 移住・定住・（４）過疎地域持続的発展

地域間交流の特別事業促進、人材育

移住・定住

成

事業内容

移住定住推進補助事業

事業
主体

備考

町

〇具体的な事業内容
町外から転入し住宅を新築した方への奨励金や空き家を活用して居住する方へ補助をする。
〇事業の必要性
町内に住居を構える人を増やすことで、人口減少の抑制と町民生活の維持に寄与するもの〇見込まれる事業効果
移住定住者の増加、関係人口の増加に繋がる。

暮らしの相談窓口推進事業

町〇具体的な事業内容
暮らしの相談窓口として、移住コーディネーターを配置し、町外からの移住希望者を支援〇事業の必要性
都市圏の移住定住希望者と空き家バンクに登録された物件のマッチングにより、移住者の増加に寄与するもの〇見込まれる事業効果
移住定住者の増加、関係人口の増加に繋がる。
基金積立

ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業の運用

町〇具体的な事業内容
高校生以上の学生を育てる親に対するローン借入
金の返済補助。就職時に町内在住で、元金分も全額補助。その原資としての基金積立をする。
〇事業の必要性
人口減少の抑制と町民生活の維持に寄与するもの〇見込まれる事業効果
人口の維持、定住者の増加に繋がる。

３

産業の振興

（１）現況と問題点
ア 農業
本町の農地は、耕地の多くが山間傾斜地に点在しているため、農業生産基盤の整備済み
面積は全農地面積の 21.7％と低い水準にあり、狭小で不整形な農地が多い。さらに、農道・用排水路などの生産基盤の整備が不十分であることから、その強化に取り組む必要がある。
本町の農家数は、636 戸 (平成 22 年度)から 469 戸（令和 2 年度）と減少が続き、経営耕
地面積 0.3ha 未満の小規模な自給的農家の割合も 56％（平成 22 年度）から 71％（令和 2年度）と増加し、農家の大部分を占めている。
14

農業経済を支える販売農家は減少傾向にあり、従事者の高齢化や後継者不足などにより耕作放棄地の増加や特産品生産の減少などが危惧される。また、イノシシやサル、シカ等、有害鳥獣による被害が増加し、農業従事者の生産意欲を失わせる要因になっている。
生産技術の向上や作業の省力化、機械の共同利用・協業化など、経営基盤の強化支援を図るとともに、有害鳥獣対策をより一層強化し、耕作放棄地の増加抑制と解消を図るなど
農業従事者確保のための取り組みを積極的に実施する必要がある。
流通の面では、下仁田ねぎやこんにゃくを始めとする特産品の生産と消費の拡大に努めるとともに、地域の特性に適した商品価値が高い作物の導入と低コスト化を図ることが重
要である。
イ 林業
本町の林野面積は 16,091ha で、林野率は 85％と高く、森林の所有形態別では、国有林
が 3,637ha(22.6%) 、民有林が 12,454ha(77.4%) となっている。人工造林面積は、これまでの拡大造林によって増加し、人工林率は 53％(8,601ha)と比較的高く、間伐などの手入れを必要とする森林が大部分である。このため、現在においても森林組合との連携により計画的に林道、作業道などの整備を推進しており、適正な森林管理、効率的な保育などを行うため、自然環境に配慮しながら、効率的な林業生産活動の基盤を整備していく必要がある。
また、所有者の世代交代により林地管理が行き届いておらず、その所有境も不明確になりつつあり、事業施工などに支障をきたす恐れがある。計画的森林整備事業など林地の管理・整備対策も重要な課題である。
本町の林業経営体数は 96 経営体(平成 22 年度 )から 11 経営体(令和 2 年度)へと減少の一途をたどっており、農業と同様、林業従事者の高齢化や後継者不足の問題を抱えている。
また、一時的には木材価格の上昇が見られるものの、国際的な価格競争による国産木材の需要減退、価格の低迷、経営コストの増大など、林業を取り巻く状況は厳しくなっている。
木材の最大の需要先である建築分野においても、商品に対する品質の要求が高まっており、加えて間伐材のさらなる有効活用も求められている。このことから、生産技術の向上、作業の省力化などに積極的支援に取り組み、林業全体の経営近代化と林業従事者の確保・育成を強化していく必要がある。製材加工業の面でも同様に、木材加工施設の設備を充実
し、消費者のニーズに対応できる加工流通体制の整備を図ることが重要である。
また、地球温暖化による CO2 削減に向けた自然環境保全対策として、森林資源が有する
公益的機能の維持は優先課題であり、造林・下刈り・間伐などによる適切な管理が重要である。
特用林産物であるキノコの生産量は近年、減少傾向にある。生産技術が多様化し、産地間競争も厳しくなっているため、新しい生産技術の研究と導入を進め、さらなる品質の向上や流通の合理化が重要である。
ウ

地場産業の振興
本町における産業は、特産物であるこんにゃく芋を原料とした精粉・食品製造業が主要なものとなっているほか、地域社会を根底から支える中小の製造業や建設業、木材加工業
等から成り立っている。しかし、事業所の多くは従業員が少ない小規模経営であることや、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営や雇用の面で不安定であるという課題を抱えている。
就業環境について、町内事業所において求人はあるものの応募が少なく、町内の求人を知らないといった声もあることから、町民へのさらなる情報周知が必要である。また、既存企業への就業以外にも創業による仕事づくりも選択肢として考えられることから、創業・15

起業者への補助事業や、「チャレンジショップ」及び「テレワークオフィス」といった、起業のきっかけとなる場を提供するなど環境整備を行っている。
現在、地域おこし協力隊の受け入れを行っているが、その隊員も本町の潜在的な起業者と考えられることから、任期満了後の起業支援に引き続き取り組んでいく必要がある。
また、景気低迷による事業縮小などにより、雇用力は小さくなり、若年労働力の流出の大きな要因となっている。このことから、消費者の需要に対応した商品開発や技術の向上を図れるよう、各関係団体等と連携し、事業所設備の近代化や経営の健全化を支援していくことや、若者にとって魅力ある雇用の場を創出していくなど、産業全般を押し上げていくことが重要である。
エ企業誘致
本町の人口の減少は社会減が大きく、特に生産年齢人口の減少と流出傾向が続き、町の活力を失わせる要因となってきた。この若年層の流出を防止するためにも、既存産業の育成はもちろんのこと、新規雇用確保や定住促進対策は重要である。
優良地の確保は、地形的条件が厳しい状況にあるが、首都圏からのアクセスのしやすさという交通利点や、環境良好地という好条件を活かし、優良企業の誘致や産業誘致に取り
組む。
オ

商業
本町の商店街は、下仁田市街地を中心に、町内をはじめ南牧村・上野村を販売圏とした飲食店、食料品店、日用品の小売店などから形成されている。湯の沢トンネルの開通により多野広域圏からの需要は増えているが、小売店数は、過疎化の進行とともに店舗数も減
少し、町内には閉店している店舗が目立つようになっている。近年ではインターネットの普及による通信販売、郊外型大型店舗の増加、自家用車でのレジャー的買物志向などから、町内住民の近隣市への依存度は高く、また、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、商店経営は一段と厳しくなっている。
今後も、経済の動向や消費者の需要をとらえながら、商店街の活性化を図り、魅力ある商店街づくりを進めるとともに、閉店した空き店舗の活用の促進を図る。
カ観光
本町は、妙義荒船佐久高原国定公園の表玄関に位置し、妙義山中之岳・神津牧場や荒船山などの景勝地を有し、四季の変化に富み、自然の観光資源に大変恵まれている。平成 23
年に「下仁田ジオパーク※１」として日本ジオパークに認定され、平成 26 年には荒船風穴
が「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産として世界文化遺産に登録された。
こうした観光資源への誘客を図るため、日帰り温泉施設や「ほたる山公園」、「こんにゃく手作り体験道場」、「道の駅しもにた」など日帰り観光をターゲットに据えた施設を整備してきた。また、観光需要の変化に対応するため、平成 27 年度に重点道の駅に選定された「道の駅しもにた」を再整備し、地元農特産物振興及び域内観光の玄関口としての機能を強化してきた。
観光入込客数は、令和元年に 92 万人でピークを迎えたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行し、「道の駅しもにた」を始め、他施設の利用客も回復傾向にある。
しかしながら、交通網の発達やレクリエーションの多様化、保有する自家用車での来町が増加していることなどから、日帰り観光や通過型観光が多くなっており、道の駅から観光施設までの周遊に結び付いていない状況は依然として課題となっている。特に下仁田駅周辺エリアに数多くある飲食店は、道の駅と同様多くの観光客で賑わっているものの、食事が終わったら町外の観光地に向かうなど滞在時間が非常に短いことが課題として浮き16

彫りになった。このような状況下においても効果的な誘客を図れ、魅力的で持続的なまちづくりを実現することが求められている。
令和４年度に町民や町に関係する方々の意見を積上げた「街なか活性化事業基本計画」を作成した。本計画では「つどう つながる つくりだす」の３つの事業コンセプトを掲げている。まずは、町に人が集い、地域の課題を自分事として考える事が必要であり、人が集うことで繋がりが生まれ、新たな取組みが動き出し、地域のヒト・モノ・経済の好循
環を作り出すことをねらう。
本計画を、具現化するため、今後「下仁田駅周辺」など拠点となる場所において、住民の意見を反映した整備を進めるとともに、観光施設を線で結び、観光動線を構築する。これにより観光客の滞在時間の確保及び地域住民との交流を通じて地域の活性化を図る。
また、人流が活発化し個人消費とインバウンド需要は回復傾向にある状況を鑑み、町内に点在する観光資源をブラッシュアップする。また、ジオツーリズム※2 や農林業体験などのグリーン・ツーリズムを推進し、地域ぐるみで魅力ある観光地づくりに取り組むことにより、通過型観光からの脱却を図るなど複合的な施策が重要である。
今後の観光振興においては、観光施設の計画的な活用及び施設整備・維持管理を進める必要がある。また、施設を運営する上で、雇用機会の創出を図りたい。

※1 下仁田ジオパーク：地球活動の地質遺産を主な見所とする自然の中の公園。ユネスコの支援により 2004 年に設立された世界ジオパークネットワークにより、世界各国で推進されている。
2015 年 11 月にユネスコの正式プログラムに登録された。
※2 ジオツーリズム：地質や地形、岩石など地球科学的な現象に対して興味や関心を持ち、知識と理解の獲得を目指す観光（２）その対策
ア 農業
・地形や地域の実情に合わせた農業基盤の整備を継続し、生産性を強化する。
・農地中間管理機構を活用し、担い手農家への農地集積・集約化を促進させることで、耕作放棄地の発生抑制と解消を図り、農地の保全に努める。
・農産物の「食の安全性」を求め、消費者が安心して購入できる生産体制の確立に努める。
・農産物の「地産地消」に取り組み、生産者と消費者の交流を促進し、「安全な食材」に対する信頼関係の構築を図る。
・新規作物の導入、省力化機械の導入など近代営農を促進する。
・下仁田ねぎやこんにゃくなどの特産物において、ブランド化をより一層推進し、「品質」を追求した農林産物の振興を図る。
・6 次産業化に資する施設整備、商品開発に関して補助を行う。
・「しもにたブランド」を効果的に活用・宣伝し、消費者の購買意欲を促進する。
・就農希望者を支援するとともに、農業後継者の確保と育成対策を図る。
・農業体験が可能な体制づくりを整え、地域間交流やグリーン・ツーリズムを実施する。
・貸農園など農業に親しむ場の提供を推進する。
・有害鳥獣による農作物被害を減少させるため、農地周辺の環境整備や有害鳥獣の個体数管理を進めるとともに、電気牧柵設置などの被害防除対策を推進する。
・作業効率が比較的悪く、また、後継者の減少が激しい山間急傾斜地農業の維持、支援に努める。
・農業災害の未然防止など、適切な災害対策に努める。

17

イ 林業
・計画的な森林環境整備を推進し、林地の管理・整備対策に努める。
・森林の適切な造林、間伐などを行い、森林が有する公益的機能の維持・向上に努める。
・木材生産技術の向上や作業の効率化、加工流通体系の整備などに取り組み、林業経営の健全化を支援する。
・町内加工施設の設備・機材の充実を図り、消費者の需要に合った木材の製造と間伐材の有効利用を推進する。
・新たな木材需要の創出を目指し、CLT 工法による木材利用や未利用材等を活用した木質
バイオマスなどの利用を推進する。
・地域林業の担い手である下仁田町森林組合を支援する。
・林業のイメージアップを図るとともに、林業従事者の育成と就業を支援する。
・特用林産物であるキノコの生産・出荷体制の充実を図る。
・森林ボランティアなど住民参加による森林保全活動を促進する。
ウ 地場産業の振興・融資制度の利用を促進し、起業及び経営の合理化と人材育成を支援する。
・こんにゃくや下仁田ねぎなど、特産品を活用した新しい食品開発を支援する。
・各企業が保有する独自技術の強化を支援し、ものづくり産業の発展を促進する。
・地域資源の発掘に努め、産業活用を図る。
・企業や商工業者による活動団体を支援するなど、労働力確保を目指した労働環境づくりを推進する。
・関係団体と連携し、産業間交流を促進する。
・町内の若者が町内事業所で雇用されるような取り組みを行う。
・地域おこし協力隊の任期満了後の起業を支援する。
・創業支援制度の利用を促進し、起業者に対する起業支援を図る。
・町内企業の地域資源の活用に対する支援を行う。
エ 企業誘致・物流の要衝としての立地条件を活かし、積極的に企業や事業所の誘致に取り組む。
・地場産業に関連した産業誘致対策を図る。
・就労状況を把握し、関係機関との連携により就労支援体制を整える。
・町内企業の雇用創出、地域資源の活用等に対する支援を行う。
オ 商業
・町単独融資の継続と県制度融資の活用推進を図り、商業経営を支援する。
・後継者の人材育成を推進する。
・商工会など商業団体の育成を図り、事業活動を支援する。
・景観整備など、地域の特色を活かした商店街の活性化を図る。
・観光施策と連携をした商店街振興策の創意工夫を図る。
・新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者への支援に取り組む。
カ 観光又はレクリエーション
・町の観光施設の充実、維持管理などを計画的に推進する。
・「道の駅しもにた」を核とし、多面性を持った「小さな拠点」として活用を図る。
・日本人旅行者の対応に加え、外国人旅行者に向けて外国語表記の案内板の設置や、パン
フレットの作成に努める。
・点在する観光施設や妙義山、荒船山、神津牧場、荒船風穴などの観光地をルート化し、県や近隣市町村と連携して観光客の増進と滞在時間の延長を図る。
・観光協会や商工会などと連携して、季節に応じた特色あるイベントを開催し、町のイメ
ージアップに努める。
・飲食店と連携した「食」のまちづくりを進める。
18

・SNS による積極的な観光 PR を推進する。
・マスメディアなどを積極的に活用し、特産品などの PR に努める。
・ジオパーク推進事業と連携するなど、地域資源とのネットワーク化を図り、観光資源として活用を図る。
・各地域の伝統的な芸能・行事の継承活動やまちおこし事業を支援し、観光資源として活用を図る。
・森林活用、観光農業、自然活用などの視点から体験型観光を推進する。
・観光協会による稼げる仕組みづくりを進め、将来的に町からの補助金に頼らない体制づくりを行う。
・「街なか活性化事業基本計画」に基づき施設整備や複合的な施策を実施することで、町に人が集い、交流を促進する。また、人が集うことで繋がりが生まれ、新たな取組みが動き出し、地域のヒト・モノ・経済の好循環を作り出す。
前述のアからカの対策については、他自治体や民間事業者等と連携して、双方のノウハ
ウを生かしながら事業を行うこととする。特に、周辺自治体で構成される甘楽富岡地域定
住自立圏内における連携を密にし、一層効率的かつ実効的に事業を行う。
（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
２ 産業の振興

事業名（施設名）

事業内容

事業
主体

（１）基盤整備
農業

東野牧小河原地区農道整備事業

町

林業

林道丸岳線

町

林道栗山線

町

林道七久保橋倉線

町

林道奥山六車線

県

林道丹沢線

町

林道中之岳線

町

林道小塩沢線

町

林道二岩線

町

林道平原線

町

林道御場山線

町

林道塩の宮線

町

林道稲含高倉線

町

林道下南室線

町

林道桜の里線

町

林道東平線

町

（６）起業の促進

林道施設保全整備事業

町（９）観光又はレクリエーション

チャレンジ交流拠点しもにた活用事業

町

ほたる山公園整備事業

町

あじさい園整備事業

町

19

備考

持続的発展
施策区分
２ 産業の振興

事業名（施設名）（９）観光又はレクリエーション

事業内容

事業
主体

道の駅しもにた整備事業

町

アウトドアスポーツ施設整備事業

町

観光看板整備事業

町

街なか活性化事業

町

観光トイレ整備事業

町

農業者経営支援補助事業

町（10）過疎地域持続的発展
特別事業
第１次産業

〇具体的な事業内容
条件不利な傾斜地での栽培や、環境に配慮した取組、地域住民による農地維持活動等に対し支援を行う。
〇事業の必要性中山間地域で離農による耕作放棄地が増加している。
〇見込まれる事業効果
中山間地域での農地維持や農業振興、有機栽培等の環境に配慮した農業の拡大による付加価値向上、
地域住民の農地維持活動による耕作放棄地の増加
抑制

農業後継者支援事業

町〇具体的な事業内容
農業に興味がある、あるいは就農希望者に対し支援する。
〇事業の必要性
後継者不足で農業者が減少しているため、新規就農者が望まれる。
〇見込まれる事業効果
農業後継者の増加・地域農業の発展が見込まれる。

有害鳥獣対策事業

町〇具体的な事業内容
野猿追払い隊や猟友会に委託し、農作物を有害鳥獣から守る。
〇事業の必要性
地場産農作物の安定的な収穫と、農業者の営農意
欲低下を防ぐことを狙いとする。
〇見込まれる事業効果
町内での農業者数の維持・増加。Iターン営農者の獲得が見込まれる。

林業経営設備補助事業〇具体的な事業内容
森林経営や林業に携わる事業者への補助や地域材を活用した事業への支援をする。また、林産物の生産を支援する。
〇事業の必要性
地域産業である林業事業体を支援することにより、産業の振興や雇用創出に寄与する。
〇見込まれる事業効果
地域産業としての林業の振興

20

町

備考

持続的発展
施策区分
２ 産業の振興

事業名（施設名）

事業内容

事業
主体

（10）過疎地域持続的発展
特別事業
第１次産業

森林経営管理支援事業

町〇具体的な事業内容
森林所有者へ林業整備に対する意向確認、森林整備に対する取り組みを支援する。
〇事業の必要性
町民の民有林に対して適切な管理体制を整備する
ことで、森林保全に寄与する。
〇見込まれる事業効果
森林の保全管理

森林整備促進事業

町〇具体的な事業内容
森林整備に関する事業への補助を行う。
〇事業の必要性
森林の計画的な整備により、災害等を防ぎ、町民の安全に寄与する。
〇見込まれる事業効果
健全な木材の育成、自然災害の発生防止
商工業・６次産業化

６次産業化支援事業

町〇具体的な事業内容
６次産業化への補助〇事業の必要性
６次産業化に伴う設備増強や商品開発にはノウハ
ウと資金が必要なため、補助により活発な商品化に繋がる。
〇見込まれる事業効果
新商品開発、特産物の認知度上昇

新技術・新製品開発推進事業

町〇具体的な事業内容
地元企業の新技術・新商品開発に係る補助〇事業の必要性
生産規模の小さな製造業者においては、価格競争
で後手をとってしまう。そこで、特許取得を含む先進性のある技術開発と新商品開発により、販路と新たな顧客の獲得に寄与する。
〇見込まれる事業効果
特許取得、生産効率の向上、新規顧客の開拓

企業・創業支援事業〇具体的な事業内容
地元企業の人材確保のための活動に対する補助と、創業者への支援を行う。
〇事業の必要性
人材不足に悩む地元企業への支援体制と、新規事業者へのバックアップを行うことで、町民の就業の機会向上に寄与する。
〇見込まれる事業効果
企業の人材不足の解消、町内就業者数の増加、新規事業者の増加21

町

備考

持続的発展
施策区分
２ 産業の振興

事業名（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

（10）過疎地域持続的発展特別事業
情報通信産業

IT活用産業推進事業

町〇具体的な事業内容
ITを活用した業種の起業支援や経営支援の講座を開催する。
〇事業の必要性
町の新たな基幹産業になりうる業種として、振興を図るため。また、DXを推進するため〇見込まれる事業効果
IT関連事業者の増加、テレワークの一般化、DXの浸透
観光

DMO活動支援事業

町〇具体的な事業内容
DMO活動の支援〇事業の必要性後退した観光業を振興するため、アフターコロナの速やかな観光客・来町者の呼び戻しを図る。
〇見込まれる事業効果
観光客増加による地域経済の活性化、新たなランドマークの創出、誘客のための計画的な整備
企業誘致

企業誘致促進事業

町〇具体的な事業内容
企業の本社または生産拠点等を町内に誘致する。
〇事業の必要性事業者の減少による就業場所不足と税収減少を解決することで、町民の生活基盤を守り、ＱＯＬの向上に寄与する。
〇見込まれる事業効果
就業場所の増加、税収増加、交流人口の増加、主幹産業の創出（11）その他

公共建築物における地域材利用促進

町（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
下仁田町全域業種
製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業

計画期間
令和 3 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日

備考（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）その対策、（３）計画に記述するとおり。
特に当該業種における設備の増強等においてはバックアップ体制を整え振興を図る。

22

（５）公共施設等総合管理計画等との整合
レクリエーション・観光の施設をはじめとする、町が保有し、維持管理を継続していく
施設については、日常及び定期的な点検や修繕を実施し、施設の安全性の確保に努める。
建築後 40 年以上が経過する「こんにゃく手作り体験道場」は、耐震診断が未実施となっていることから、耐震診断の実施や施設の統廃合を視野に入れつつ、今後の在り方を検討する。
公園内の施設は今後も日常及び定期的な点検や修繕を実施し、適正な維持管理に努める。

４

地域における情報化（１）現況と問題点
情報通信技術（ICT）の急速で目覚ましい発展、ネットワークインフラの整備による大容量データ伝送の高速化、インターネットへの接続機器（テレビ、スマートフォン及びタブ
レット端末等）の多様化により、現代社会におけるインターネットの利用はより身近なものとなった。ICT はコミュニケーションのあり方をはじめ、仕事、教育、観光、エンター
テイメント、医療、介護などのあらゆる場面に大きな影響を与えており、日常生活に欠かせないものとなっている。
また、テレビやラジオは災害時等の緊急時には、情報収集の観点から欠かせないものになっているものの、山間部においては電波の状況が悪く、対策を講じる必要がある。
国は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）」により、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる」こと、及び「デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」ことを地方公共団体に求めており、ICT
への取り組みは急務である。
社会保障・税番号制度についても、国は、オンラインサービスである「マイナポータル」
をサービス基盤として整備し、オンライン申請への行政サービスに取り組んでいる。また
従来の用途に加えて、健康保険証やマイナポイントといった官民相互協力による利用形態も展開しており、マイナンバーカードの普及拡大とそれを利用したサービス拡充に注力している。
地方公共団体にとって、少子高齢化社会の中、また限られた労働力や財源の中で、安定的な行政運営や地域サービスを維持するためには、ICT の利活用は必要不可欠である。質の高いサービスを維持するためには効率的な行政運営に努めなければならず、地方公共団
体は、ICT を利活用するための環境整備を推進していくことが重要である。マイナンバー
カードの利活用についても、その利便性について随時検討し、行政サービスの提供を図らなければならない。
行政における将来への様々な取り組みについて、時代を捉えた ICT 技術を積極的に活用することにより、多方面でより良い方向へ、地域及び住民の生活環境の変革を図りたい。
また、甘楽富岡地域定住自立圏協定を中心に、近隣市町村と ICT 施策の連携を図ることにより、距離や時間、場所に制約されることなく、便利さと豊かさを実感できる社会を目指したい。
（２）その対策ア 行政業務におけるデジタル化の推進
基幹システムの見直しや新システム導入について検討し、行政サービスの向上と効率的な行政運営を推進する。また、今後の利用拡大が見込まれているマイナンバーカードの普23

及と利活用についても積極的に取り組み、効果的な ICT 運用を図る。
・「国民の利便性向上に資するオンライン化対象手続き」及びそれ以外の行政手続きについて、マイナポータルによる「ぴったりサービス」を利用してのオンライン申請を実施する。
・マイナポータルと行政システムの連携により、業務の効率化を図る。
・行政手続きにて生じる現金決済の電子化を推進する。
・業務効率化に向け、AI-OCR や RPA、チャットボットといったシステムの利用を検討する。
・防災行政無線や防災インフォメーションメールの安定した通信体制整備に努める。
また、防災に関する新しいデジタル技術やサービスについて、調査検討する。
イ

ICT 利活用による地域及び住民の利便性向上
ICT を利活用することで、地域の産業や文化、住民生活に大きく係わる教育・医療・福祉の充実を図る。また、少子高齢化や住民のライフスタイルの変化に柔軟に対応するため、新しいサービスについて検討し、提供を図る。
安定した通信環境を整備することにより、住みやすいまちづくりを行う。
・マイナンバーカードの普及。マイナンバーカード利用による行政サービスの拡充
・ホームページの利便性向上に取り組む。
・SNS を効果的に活用し、情報の発信や収集の充実を図る。
・オープンデータ公開による行政情報活用のための環境を提供する。
・ICT の活用について調査・研究し、施策を検討する。
・甘楽富岡地域定住自立圏協定を中心に、近隣市町村との ICT 施策の連携を図る。
・テレビ放送等の安定した通信体制の整備に努める。
ウ

情報リテラシー、情報モラル、情報セキュリティへの取り組み
ICT を利活用するにあたり、情報リテラシーだけでなく、情報モラルや情報セキュリ
ティについての知識及び意識の向上を促進する。
・ICT の利活用が不得手な住民へ向け、デジタル活用支援の充実を図る。
・情報セキュリティが抱えるリスクについて常に研鑽し、情報セキュリティに対する体制
や環境整備の向上に取り組む。
・ICT 及び情報セキュリティに対する知識及び意識向上のための研修に取り組む。
（３）計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名（施設名）

３ 地域におけ（１）電気通信施設等情報化の

る情報化

ための施設

テレビジョン放送等
難視聴解消のための施設

事業内容

下仁田町地上デジタル放送共聴施設整備事業
費補助金

24

事業
主体

町

備考

持続的発展
施策区分

事業名（施設名）

事業内容

３ 地域におけ（２）過疎地域持続的発展

る情報化

特別事業
情報化

行政サービスデジタル化推進

事業
主体

備考

町

〇具体的な事業内容
行政手続きのオンライン化や、電子決済の導入、各種証明書等のコンビニ交付対応〇事業の必要性
時間的に余裕のない世代の利便性をあげることにより、よりスムーズに行政サービスを受けられる。
〇見込まれる事業効果
利便性の向上、効率化

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア 道路・橋梁
本町の主要な幹線道路となっている国道 254 号と支線となる県道の交通量は増大した。
また、「道の駅しもにた」がリニューアルされ、観光を目的とした来町者も大変多くなっている。国道 254 号は大型車両の通行量も多く舗装が悪化しやすい状況のため、管理者である群馬県による整備が進められている。
町道においても町民に身近な生活道路でありながら、舗装の劣化箇所や幅員の狭小箇所、排水設備等のない箇所が存在するため、車両の往来に支障をきたしており、歩道整備路線も少なく児童生徒の通学に危険を及ぼす恐れがある。しかしながら、町道の実延長は約342.9km、路線数は 1,511 本を有し（令和 3 年）、道路状況の把握等も容易ではないことから、住民と一体となった日々の通常点検により是正箇所の早期発見が不可欠となる。
また、町道の重要構造物であるトンネルや橋梁、道路側溝等は経年からの劣化が著しいものもあり、施設の長寿命化に向けて定期点検や適切な補修工事の実施が必須となっている。さらに迂回路がなく、災害時に孤立状態となりうる集落がある路線について、孤立時間の短縮実現に向けた早期開通体制や緊急車両等が通行できるための道路啓開体制の確立、
また道路の防災対策についても配慮しなければならない。

イ

農林道
農林道は、急峻な地形が多いことから整備状況は依然として低い状況にある。今後も自然環境に配慮しながら、県代行事業による整備など関係機関と連携の上、効率的な生産活動の基盤を計画的に整備していく必要がある。

25

道路の状況（R3.3 現在）
区

内訳
km

分

実延長（a） km
舗装済延長（b）
改良済延長（c）
自動車交通不能延長（d）
舗装率 b / a
改良率 c / a
交通不能率 d / a

県道
主要地方道 一般地方道
31.6
30.2
30.1
25.0
19.0
20.5
1.2
5.3
95.3％
60.1％
3.8％

町

82.8％
67.9％
17.5％

町道
342.9
190.6
113.5
61.8

農林道
82.5
43.4
48.7
1.1

55.6％
32.1％
18.0％

52.6％
59.1％
1.4％

橋梁の状況（R3.3 現在）

延長(単位：ｍ)

全橋梁
区

分

内訳
永久橋(b)

(a)

非永久橋

荷重制限橋

交通不能橋

永久橋率
(b) / (a)

橋数

延長

橋数

延長

橋数

延長

橋数

延長

橋数

延長

橋数

延長

県 主要地方道

28

637.5

28

637.5

－

－

－

－

－

－

100.0%

100.0%

一般県道

23

386.6

23

386.6

－

－

－

－

－

－

100.0%

100.0%

町道

228

3,045

218

2,982

10

63

3

52

36

308

95.6%

96.8%

農林道

82

956.2

81

949.2

1

7

0

0

0

0

98.8%

99.3%

道

ウ 公共交通
① 鉄道
上信電鉄株式会社が経営する上信電鉄は、本町から高崎市までを結ぶ重要な交通機関であり、学生の通学や高齢者の通院など、交通手段を持たない町民の生活に欠かすことのできないものとなっている。しかし、自動車交通の利便性の向上や少子化の進行にともない、乗客数は減少し、厳しい状況下にある。このため、観光振興に繋げる施策や利便性を向上させる創意工夫など乗客増加を促進する施策を上信電鉄や県、沿線市町村と協力しながら推進する。
② 路線バス
本町では、スクールバスを一般利用者に開放する「一般混乗化」と昼間の時間帯は市町
村運営有償運送によるバス運行をしている。馬山線・青倉線・中之岳線・市野萱線・初鳥屋線の 5 路線を運行し、児童・生徒の通学や高齢者の通院・買い物など、町民の生活に欠かすことのできないものとなっている。しかし、利用者は減少しており、その運営も大変
厳しい状況が続いている。このため、今後の運行を継続するためにも、利用促進対策やス
クールバス事業との連携施策を行っていくと共に、町民の利用動向や意見の把握に努め、デマンドバス等の新たな交通形態を協議検討していく。
（２）その対策
ア 道路・橋梁
・地域住民の生活環境の向上と地域産業の発展のため、町道を計画的に整備する。
・町道の道路幅員の拡幅改良や舗装の健全化を計画的に推進する。
・歩道の整備や排水設備の整備促進など安全対策に努める。
・道路の現状を把握し、道路管理を徹底する。
・交通量の激しい国道 254 号及び県道の計画的な整備改良を関係機関に積極的に要望するとともに、安全で利便性の高い幹線道路の整備を図る。
・トンネルや橋梁については引き続き定期的に点検し、長寿命化対策を実施する。
・道路災害時に孤立状態となるおそれのある集落への道路災害対策に努める。
26

イ 農林道・農道の開設、改良、舗装を計画的に推進する。
・効率的な林業生産活動の基盤を整備するため、計画的な改良、舗装を推進する。
・林道施設等長寿命化対策として個別施設計画を作成し、計画的な維持管理に努める。
・県代行事業として林道奥山六車線を開設し、林道整備を図る。
・インフラ物の長寿命化対策を実施する。
ウ 公共交通
① 鉄道
・上信電鉄の運行や駅周辺整備など、支援・協力を推進する。
・上信電鉄、上信電鉄沿線市町村連絡協議会と協議を行い利用者の利便性の向上を図る。
・上信電鉄が行うイベントを支援し、利用客の増加対策を推進する。
・町の歴史文化の魅力を発信する拠点として、駅を含む周辺をまちづくりに活用し、景観に配慮した整備を図る。
② 路線バス・バス運行を継続し、住民の移動手段としての機能維持を図る。
・安心・安全を最優先に、利便性が高く、効率的な運行の検討・実施に努める。

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
４ 交通施設の整備、交通手段の確保

事業名（施設名）

事業内容

事業
主体

（１）市町村道道路

町道0110号（沢）線

町

町道0106号（上ノ谷戸～横瀬）線

町

町道0203・2353号（細萱）線

町

町道309６号（大北野）線

町

町道0110号（三本木）線

町

町道4034号（塩水）線

町

町道0207号（七久保）線

町

町道0111号（風口～下郷）線

町

町道4380号（内山）線

町

町道0109号（下仁田～栗山）線

町

町道0220号（萱倉）線

町

町道1046号（石淵）線

町

町道2562号（竹上）線

町

町道2281号（諸沢）線

町

町道0215号（黒川～中野）線

町

町道3246号（横間）線

町

町道４２６３号（荷倉沢）線

町

町道1059号（安楽地）線

町

交通安全施設整備事業

町

27

備考

持続的発展施策区分
４ 交通施設の事業名（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

（１）市町村道

整備、交通手

橋りょう
その他

段の確保

橋梁長寿命化事業

町

トンネル長寿命化事業

町

上信電鉄補助事業

町

町営バス購入町

公共交通事業者支援事業

町（５）鉄道施設等
鉄道施設（６）自動車等自動車（９）過疎地域持続的発展
特別事業
公共交通

〇具体的な事業内容
公共交通（鉄道とバス）の運行に関し補助を行う。
〇事業の必要性
町域が広い当町では、商店や行政施設が密集するエリアと集落を繋ぐ交通手段としてバスの運行が重要である。また、高崎市と当町を結ぶ上信電鉄の経営継続を支援することにより、通勤通学の利便性向
上に大きく寄与する。
〇見込まれる事業効果
日常生活の利便性向上、通勤通学範囲の拡大
交通施設維持老朽化橋梁撤去事業

町〇具体的な事業内容
老朽化し廃止となった橋梁の撤去〇事業の必要性
強度不足で通行に危険の伴う橋梁が存在するため、早期の撤去が求められるから。
〇見込まれる事業効果
町民の安全の確保（４）公共施設等総合管理計画等との整合
町道はトンネルや橋梁といった重要構造物を有しており、「下仁田町公共施設等総合管理計画」のもと、個別に予防保全型の「長寿命化修繕計画」を策定し、計画的な補修の指標としている。個別計画については10年に1回、見直しを実施することで現状にあった計画となるよう努めている。
また、トンネルや橋梁については、5年に1回の定期点検により、損傷等の確認を実施しており、点検の判定結果により補修が必要となった施設から随時着手しているところであ
る。

28

６

生活環境の整備（１）現況と問題点
ア 上水道施設
本町の上水道事業は、昭和 29 年の創設以来、7 次にわたる拡張を行い、平成 27 年度より簡易水道 10 か所、小水道 8 か所が上水道事業に統合され、残り 6 か所については、地元水道組合の運営となっている。
配水管延長は 92，854ｍにまで拡大しているが、給水人口は 6,570 人(3，501 戸)とな
り、過疎化に比例して減少傾向にある(令和 2 年度)。
施設や配水管の老朽が著しい箇所があるため、今後とも計画的な改善を行い、安定給水に努める。
○上水道普及の推移
年度＼区分

給水戸数（戸）給水人口（人）

平成 7 年度
平成 17 年度
平成 22 年度
平成 25 年度
令和 2 年度

2,098
2,504
2,376
2,308
3,501

5,425
5,929
5,330
4,973
6,570

○旧簡易水道普及の推移

1 日あたりの給水量
（m3）

2,168
2,317
1,984
1,810
3,939
（建設水道課資料）（平成 27 年度より上水道事業へ統合）

年度＼区分

給水戸数（戸）給水人口（人）

平成 7 年度
平成 17 年度
平成 22 年度
平成 25 年度

1,755
1,430
1,484
1,436

5,742
3,542
3,747
3,304

1 日あたりの給水量
（m3）

1,238
1,274
1,640
1,553
（建設水道課資料）

イ

下水処理施設本町は、鏑川の上流に位置し、広大な森林で育まれた水を都市部へ送る水源のまちとして重要な役割を担っており、責任のある排水処理など環境配慮に努めていかなければならない。しかし、山間地が町の大半を占め、また平坦部も家屋密集地が多いなどの立地的問題から、公共下水道の整備には至っていない。
公共浄化槽等整備推進事業の実施により、合併処理浄化槽の設置は増加してはいるが、既存家屋への普及が難しい状況にある。合併処理浄化槽設置の一層の普及促進を図るとともに、密集地域での小規模下水処理施設を検討するなど、条件に合わせた適切な下水処理施策を推進する必要がある。
ウ

廃棄物処理施設
ごみ及びし尿処理は、南牧村との一部事務組合「甘楽西部環境衛生施設組合」により、「清掃センター」「リサイクルセンター」「クリーンポケット」「クリーンセンター」で、効率的かつ衛生的な処理事業を実施している。ごみの収集は民間委託業者が実施しており、
29

同組合施設に搬入され、分別収集したごみの種類により焼却・資源リサイクルがされている。し尿も許可業者により収集・搬入され、適切な処理が行われている。
今後も、これら施設の機能を十分に発揮し、ごみ分別の細分化など、資源循環型処理を拡大させ、美しい自然と生活環境の保全に努めていく必要がある。
また、国・県では一般廃棄物処理の広域化を推進しており、施設の更新を見据えて今後の検討が必要である。
エ消防施設
現在、町内15か所に消防団詰所が配置されているが、少子高齢化に伴い一部の詰所では団員数が大幅に減少し詰所としての機能が低下していることから、今後は詰所の統合を推進し有事の際の出動体制の強化を図る。
また、消防車両や防火水槽等の各種消防設備についても、老朽化等に合わせて当町に適した車両の買替や防火水槽・消火栓の設置を行い消防力の強化を図る。
オ

公営住宅
本町の公営住宅は、5 か所 56 戸、特定公共賃貸住宅が 1 か所 4 戸、ふるさと定住促進住宅が 4 カ所 38 戸あるが、需要は多いため空室は少ない状態である。また、老朽化が進んでいるため新規の募集を行っていない住宅もある。今後は現代の生活スタイルやニーズに合った町営住宅の建設や、老朽化の進んだ住宅を長寿命化計画により改修していく必要があ
る。
カ

その他

① 防災対策
自然災害としては、地震や台風が想定されるが、近年、地球規模での異常気象により、降雨量の多い長雨や豪雨が多く発生することから、本町でも山地及び河川災害の危険性が高くなっている。万が一の災害の場合には、「 下仁田町地域防災計画」に即して対応するが、そのためには防災訓練を十分に実施するなど、常に不測の事態に備えた危機管理体制を整備しておくことが重要である。また、本町には土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所などが多く、これらの災害から町民の生命や財産を保全し、安全で安心できる暮らしを実現するために、適切な治山事業・排水路整備・河川改修などを実施する必要がある。
② 環境保全対策
本町は美しい山並みや清らかな渓流など、豊かな自然に恵まれ、その恩恵を受けながら町の歴史は築かれてきた。この素晴らしい環境を守るため、住民一人ひとりの環境に対する意識を高め、住民、事業者、行政が連携して保全に取り組む必要がある。また、公害などが発生した場合には、関係機関と連絡を密にし、行為者に対しては規制値の遵守や原状復帰など、適切な指導を行っていく必要がある。
③ 景観対策
本町は豊富な自然に恵まれ、多くの景勝地があり、また世界文化遺産「荒船風穴」を始め、貴重な歴史的文化遺産が多い。これら自然の景勝地や歴史的文化遺産、風情ある町並
みなどを守り、 町民一人ひとりが親しみと愛着と誇りの持てるまちの風景を次世代に引き継いでいくため、下仁田町景観計画に基づき、まちづくりをしていく必要がある。

30

④空き家対策
空き家については、平成 27 年度に実施した空き家状況調査結果から約５００棟の現存を確認した。空き家が増えると防災・防犯・景観上悪影響を及ぼすため、職員による見回
り調査を行っている。深刻化する空き家問題の解消に向け、今後も利活用促進のため「空き家バンク」への登録を推進し、空き家の情報収集と提供を充実させるとともに、利活用のきっかけづくりを含め、その利用者への支援を行っていく必要がある。
また、使用しなくなった公共施設に関しても適正な管理や除却を行う必要がある。
（２）その対策
ア 上水道施設
・老朽化施設の更新及び漏水対策など（老朽管の布設替え）を計画的に実施し、安定給水に努める。
・水道料金の適正化を図り、水道事業経営の健全化に努める。
・甘楽富岡地域定住自立圏協定により、災害などの緊急時には、相互に応援給水が受けられる体制を構築する。
イ 下水処理施設
・生活排水処理対策の必要性や合併処理浄化槽への転換設置及び単独処理浄化槽の適正管理の重要性について、広報・啓発活動を実施し、住民への周知を図る。
・各家庭への合併処理浄化槽の設置・運営管理を行い、美しい河川の保全を推進する。
・地域条件により、小規模集合処理施設などの適切な処理方法を検討する。
・町設置型合併処理浄化槽は経年による劣化が予想されるため、長寿命化に向けて適切な修繕を実施する。
ウ 廃棄物処理施設
・廃棄物処理に関する法令を厳守し、適正な廃棄物処理施設の運営を徹底する。
・資源物のリサイクル活動やごみ分別収集など、ごみ減量化を促進する。
・生ごみ処理機購入などごみ減量化や資源リサイクル化対策への補助制度を充実する。
・ごみ分別の細分化を図り、資源の循環型システムを構築し、自然環境への負担を最小限にくい止めるよう努める。
・し尿処理施設の適正な運営に努め、維持管理を徹底する。
エ 消防施設・老朽化した消防車などを計画的に更新する。
・消防機器及び防火水槽などの消防水利設備の整備を推進する。
・近代的消防資機材を整備し、消防力の強化を図る。
・少子高齢化に伴う消防団編成（分団内統合）の推進を図る。また、分内統合で一極集中化となることから、新たに詰所建設工事を推進する。
オ 公営住宅・入居者のニーズにあった町営住宅を建設し、定住を促進する。
・老朽化する町営住宅の改修を推進する。
カ その他① 防災対策
・「下仁田町地域防災計画」に基づき、正確な災害情報の把握や迅速な避難指示を行うなど、危機管理体制の整備を推進する。

31

・不測の事態に備えた防災訓練や講習会を実施する。
・備蓄物資の確保に努める。
・隣接する市町村や関係機関と連携を図り、広域的防災体制の確立に努める。
・防火・防災知識の普及と防災に対する町民意識の高揚を図る。
・行政区などによる自主防災活動を支援する。
・自然災害を未然に防止するため、適切な治山事業・保安林整備・排水路整備・河川の護岸整備などを関係機関と連携の上、計画的に推進する。
② 環境保全対策
・下仁田町環境基本計画に基づき、環境保全に取り組む。
・町内事業所による河川の汚濁について、関係機関との連携により改善に向けた指導を行う。また、臭気指数規制により、町内事業所などの悪臭被害に対処する。
・自動車騒音や排出ガスについて、関係機関に対策措置を要望する。
・家畜の糞尿の適切な処理を推進し、環境に配慮した畜産経営の確立を支援する。
・山林や農地の公益的機能を保持するため、関係機関と連携し、適正な管理、対策を推進する。
・苗木配布会の開催など緑化推進対策を実施する。
・在来植物の保全と町内の貴重な生きものの保護に取り組む。
・環境教育を推進する。
・省資源化、温室効果ガスの排出抑制に対する省エネルギー運動を推進する。
・下流地域に水源環境の保全協力を呼びかける広報活動を行う。
③ 景観対策
・下仁田町景観計画に基づき、景観に配慮したまちづくりを推進する。
・ごみのポイ捨て禁止やごみの持ち帰りなど啓発活動を推進する。
・美化活動や沿道づくりを行う地域活動団体に対し、必要な支援を行う。
・観光看板のサインに統一性をもたせるなど、景観イメージの固定化を図る。
・主要道沿道の森林について、間伐や除伐を促進するなど、明るく美しい町のイメージ保持に努める。
④ 空き家対策・空き家バンクの登録を推進する。
・定住、二拠点生活、起業を目的とした居住者への支援を行う。
・倒壊の危険性があると判断される空き家の解体に対する支援を行う。
・下仁田町空家等対策の推進に関する条例に基づき、空き家等の所有者に対して適切な管理を行うよう啓発を行う。
・特定空家となりうる空き家に対しては、早急な対応を行うよう所有者に対して指導助言を行う。
・不良空家に対しては、下仁田町老朽空家除却補助金交付要綱等の周知を行い、除却に対して補助を行う。
・空き家の増加は、防災・衛生・景観上、生活環境に深刻な影響を与えるため、警察・消防との協定を結び、見回り・監視強化を行う。
・使用しなくなった公共施設に関しては活用の仕方を考え、除却も含め今後のあり方を検討していく。

32

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
５ 生活環境の事業名（施設名）

事業内容

事業
主体

（１）水道施設

整備

上水道

上水道配水管整備

町

浄水場ろ過池改修工事

町

浄化槽設置促進対策

町

ごみ処理施設改修費負担金

組合

消防施設整備（防火水槽・消火栓）

町

消防施設整備（消防車両）

町

消防施設整備（詰所・ホース乾燥塔）

町

公営住宅整備町

家庭ごみ減量化補助事業

町（２）下水処理施設
その他（３）廃棄物処理施設
ごみ処理施設（５）消防施設（６）公営住宅（７）過疎地域持続的発展特別事業
生活〇具体的な事業内容
家庭ごみの減量に効果的な設備の導入や、ごみの集荷場の整備に対する補助〇事業の必要性
家庭ごみの減量化を図ることで、処分する際の環境負荷を軽減させる。また、ごみ集荷場の整備により、住環境の向上に寄与する。
〇見込まれる事業効果
環境負荷の軽減、住みやすい環境づくり

木造住宅耐震対策事業

町〇具体的な事業内容
木造住宅の耐震診断・改修に対する補助〇事業の必要性
木造で建築年数が古い家屋が多く存在することか
ら、耐震性の診断を推進し、当該建築物の改修に対する補助をする。
〇見込まれる事業効果
環境負荷の軽減、住みやすい環境づくり

県産材活用支援事業〇具体的な事業内容
群馬県産構造材の利用に補助〇事業の必要性
県産木材の利用促進と普及啓発。また、町内への住宅建築のきっかけを作ることにより人口減少の抑制を図る。
〇見込まれる事業効果
県産材の活用促進、人口減少対策

33

町

備考

持続的発展
施策区分

事業名（施設名）

５ 生活環境の（７）過疎地域持続的発展

整備

特別事業

事業内容

生活

SS過疎対策事業主体

町〇具体的な事業内容
ＳＳを保持させるための事業〇事業の必要性
今後給油所難民が発生する恐れが高く、対策が必要であるため。
〇見込まれる事業効果
安定的な燃料供給
環境

環境美化保全対策

町〇具体的な事業内容
交通量が多い道沿いの不法投棄等を巡視し、環境美化を図る。
〇事業の必要性
当町は国道254号線が横断し、交通量が多い場所である。特に山間部には不法投棄が多くみられるため、巡視により自然環境と景観を良好に保つ。
〇見込まれる事業効果
環境汚染の抑制、美しい景観の保持

浄化槽整備事業公営企業会計移行

町〇具体的な事業内容
町公共浄化槽等整備推進事業の公営企業会計
移行〇事業の必要性
国の指導により法適化を進める必要がある。人口減少や施設の老朽化などにより、事業費が増大し厳しい財政状況のなか、持続可能な経営確保に寄与する。
〇見込まれる事業効果
安定的な事業実施が可能になることによる、持続的な経営の確保
危険施設撤去

危険空家対策町〇具体的な事業内容
老朽化した家屋の除却費補助、特定空家の除却〇事業の必要性
空家の増加により、管理されていない家屋が増加しているため。
〇見込まれる事業効果
空家の除却、景観美化

老朽化消防施設撤去事業〇具体的な事業内容
老朽化した消防詰所などの撤去〇事業の必要性
築年が古い消防施設が存在するため、人口減少を起因とする組織再編にあわせた施設の除去が発生するため。
〇見込まれる事業効果
老朽化設備の早期撤去

34

町

備考

持続的発展事業名（施設名）

施策区分
５ 生活環境の（７）過疎地域持続的発展

整備

特別事業
危険施設撤去

事業内容

老朽化公共施設撤去事業

事業
主体

備考

町

〇具体的な事業内容
老朽化した公共施設などの撤去〇事業の必要性
築年が古い公共施設が存在するため、人口減少を起因とする組織再編にあわせた施設の除去が発生するため。
〇見込まれる事業効果
老朽化施設の早期撤去（８）その他

７

防犯体制強化対策

町

治山事業・急傾斜地崩壊対策事業

県

街灯維持管理事業

町

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）

現況と問題点ア

高齢者福祉
当町においては、団塊の世代が令和 7 年に後期高齢者になることで、介護サービス等の需要が大幅に拡大するような国が危惧するイメージではなく、過疎の進行とともに、高齢者人口だけでなく、後期高齢者人口も減少局面に差しかかる。令和 2 年度時点で本町の 65歳以上人口割合が 49.8％、町人口の半数近くが高齢者となっている。
年齢区分ごとでみると、65～70 歳は一貫して減少、要介護のリスクが高まる 75 歳以上の人口は、多少の増減はあるものの横ばいに推移する見込みであることから、要介護認定者も横ばいに推移すると考えられる。一方、令和 2 年以降、高齢者人口がゆるやかに減少、保険料負担者がさらに減少し続けることから、介護保険料の高騰の可能性が示唆される。
人口減少と急激な過疎化が進む中、将来的には高齢者人口減少によるサービス需要の減
少と、生産年齢人口減少によるサービス提供体制の縮小に対応し、公的サービスだけでは支援を要する高齢者を支えきれなくなる可能性があるため、地域住民をはじめとする日常
生活圏域の人々による「互助」を活かした計画が重要となっている。
福祉事業は町の重要施策として年々拡大し、健康の増進と介護予防、在宅福祉サービス
や生きがいづくりの推進など、介護保険事業や老人保健福祉による様々なサービスが提供されている。今後も、「下仁田町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画※1」に基づいて健康診査・健康教育・機能回復訓練・介護予防事業などの実施と充実に努めるとともに、町内の各種関係団体と連携し、地域に根ざした事業を展開していく必要がある。
本町には、特別養護老人ホームは「かぶらの里」があるが、定員は常に満たされており入所待機者が発生している状況にある。要介護者が安心して生活を営めるよう、在宅福祉の充実を含めて、サービスの提供を検討していく必要がある。
35

※1

基本目標（「下仁田町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」より）・自立した生活づくり
・生き生きとした健康づくり
・介護予防の推進と支えあいの地域づくり
・安心できる介護保険サービスの提供基盤づくり
・生きがいのある福祉のまちづくり
・計画を推進するための体制づくり

イ

児童福祉
少子化の進行に伴い、保育施設は私立 2 所が運営を行っている。今後も入所者数が減少していくため、運営環境は厳しい状況が予想されるが、子育て相談や保育体験を行う「保育園子育て事業」など、保育所の児童福祉における役割は拡大している。子ども・子育て支援新制度に基づく「下仁田町子ども・子育て支援事業計画」に即し、地域における子育ての支援などに関して、関係諸団体が連携した、きめ細かな取り組みを実施していく必要がある。

また保育施設は老朽化も進んでいることから、今後において適切な管理を行うとともに、修繕や建て替え等も含め対応していくことが求められている。
ウ 保健① 健康づくり本町では、健康づくり指針である「健康しもにた 21」に基づき、各種健康診査を実施し、また、病気を未然に防ぐため保健指導や健康相談、予防接種の推進や学習会などを実施して町民の健康意識の向上を進めている。現在も保健事業を推進するにあたっては、町民の協力により、検診の勧めや取りまとめ、住民の健康状態の把握や連絡などを行っているが、今後とも全ての世代が健康で元気な生活を営めるよう、健康づくりに関する事業の充実を図るとともに、関係団体との連携を強化し、町民の健康増進の支援に努めていく。
② 母子保健本町の出生児数は年々減少しているが、次代の社会を担う子どもたちの健やかな成長を第一に、母子保健計画「健やか親子 21」に基づいて、母子保健各期において丈夫な子どもを生み育てるための支援をしている。今後も、地域ぐるみで支援する体制づくりを十分整え、親子の「体の健康」はもとより、「心の健康」へのケアも取り組むなど、安心して楽し
く子育てができるまちづくりに努める。
エ

子育て環境の整備
子どもを自然に触れながら安全に遊ばせられる公園は、子育て世代のニーズが高いが、現状町内には遊具等を備えた公園が少ない。今後は、生活に密着した範囲で利用できる小さな公園の整備が求められる。
また、季節を問わず子育て世代が交流できる場所が求められているため、公共施設内に交流スペースの整備を進める。
（２）その対策
ア 高齢者福祉・地域包括支援センターを核として、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供できる地域包括ケアシステムを深化・推進する。
36

・人生 100 年時代に生きる高齢者の心身の多様な課題に対応するため、後期高齢者医療広域連合と連携し、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する。
・高齢者に対して、住み慣れた地域での自立的な生活を支援する。
・地域医療機関との連携をより強化し、高齢者個人にあったケアが可能な体制の整備に努める。
・公共施設などのバリアフリー化を推進する。
・健康の保持を図るため、健康相談や訪問指導など適切な保健サービスを実施する。
・シルバー人材センターの活用支援や高齢者の知恵や特技を生かした世代間交流活動など
社会参加のための環境整備を推進する。
・老人クラブ活動を充実させるとともに、各種スポーツ大会や文化活動を促進し、仲間づ
くりや元気高齢者の育成を図る。
・一般介護予防事業の推進に取り組む。
イ 児童福祉
・仕事と家庭の両立のための支援体制を整える。
・町民が利用しやすい保育サービスの提供や訪問による育児相談など、子育ての支援サービスの充実を図る。また安心して利用できる保育施設の環境を整える。
・関係諸団体とのネットワークを形成し、地域の連携による支援に努める。
・子育てに関する関係制度の広報・啓発、情報提供などを積極的に推進する。
・定住促進対策や交通環境の整備などにより、安心して子育てできる生活環境の整備を推
進する。
ウ 保健
① 健康づくり・「健康しもにた 21」を推進し、町民が健康で元気な生活を営めるよう支援する。
・各種の保健指導及び健康診査を充実し、疾病の予防と早期発見、早期治療を推進する。
・8020（80 歳になっても自分の歯を 20 本以上保つことを目指す）運動を推進し、乳歯から永久歯までの歯科保健の充実を図る。
・地区組織活動を支援し、住民とともに健康づくりを促進する。
・食生活改善推進員の活動を通じて、町民に栄養及び食生活に関する知識を普及し、健康で明るい家庭づくりを推進する。
・各種の健康教育や健康相談を実施する。
・関心を持てる学習会や研修会の設営に努め、健康を考える機会を提供する。
・特定健康診査・特定保健指導の推進や人間ドック費用の助成により、医療費の適正化を図る。
・各種予防接種の推進を行い、病気を未然に防ぐ。
② 母子保健・乳幼児健診、予防接種などを定期的に実施し、一貫した母子保健管理を推進する。
・子育て支援事業、健康相談、訪問など子育てのフォローアップの充実を図る。
・関係機関と連携し、地域ぐるみで子育てができる体制を整える。
・不妊不育治療の助成制度を拡充する。
エ 子育て環境の整備
・日常の生活圏内に、安心して遊べる小さな公園を整備する。
・親子が交流できるスペースとして「かるがも広場」を運営する。
37

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
６ 子育て環境の確

事業名（施設名）

事業内容

事業
主体

（１）児童福祉施設
保育所

保、高齢者等の保健及び福祉の向上及（８）過疎地域持続的び増進

発展特別事業
児童福祉

保育所等施設整備補助金

町

出産・入学等祝金交付事業

町〇具体的な事業内容
次代を担う児童の確保を図るため、その出産を奨励祝福して祝金を支給する。
・出産祝金
1人につき３0万円
・入学祝金
小・中学校への入学時に１０万円を支給〇事業の必要性
育児に要する保護者の経済的負担を軽減する。
〇見込まれる事業効果
切れ目のない支援体制による子育てしやすい環境を推進、若い世帯の定住促進

保育支援事業町〇具体的な事業内容
子ども・子育て支援の充実として、一時保育事業・障害児保育事業・延長保育事業を提供〇事業の必要性
様々な子育て世帯に適応する支援の提供〇見込まれる事業効果
適切な支援体制による子育てしやすい環境を推進、若い世帯の定住促進

産前産後支援事業

町〇具体的な事業内容
不妊・不育症治療費助成事業、産前産後サポート事
業、産後ケア事業、産後ママヘルパー事業〇事業の必要性
過疎地域で出生数の減少する中、孤立しがちな子育てを支援する必要がある。
〇見込まれる事業効果
子育て世代の定着
高齢者・障害者福祉

高齢者生活支援事業〇具体的な事業内容
特に高齢者及び障害者に対して、健康的な生活を送るための支援を行う。また、高齢者世帯の見守りを行う。
〇事業の必要性
当町は高齢者比率が高く、山間部に高齢者世帯が点在することから、日常生活の不便を解消することが求められる。
〇見込まれる事業効果
高齢者や障害者の生活の不具合解消、健康な町民
の増加

38

町

備考

持続的発展
施策区分

事業名（施設名）

６ 子育て環境の確（８）過疎地域持続的保、高齢者等の保健発展特別事業

及び福祉の向上及高齢者・障害者福祉

び増進

事業内容

敬老祝金交付事業

事業
主体

町〇具体的な事業内容
町内に居住する一定年齢の高齢者に対し敬老祝金を支給〇事業の必要性
当町に居住する高齢者に対し敬老祝金を支給し、敬老の意を表し、福祉の増進につなげることが求められる。
〇見込まれる事業効果
高齢者が生きがいを感じて生活することによる満足度アップ及び健康寿命の延伸

高齢者・障害者タクシー利用券交付事業

町〇具体的な事業内容
公共交通不便地域の高齢者及び障害者にタクシー
利用券を交付〇事業の必要性
当町は高齢者比率が高く、山間部に高齢者世帯が点在することから、日常生活の不便を解消することが求められる。
〇見込まれる事業効果
高齢者や障害者に快適な移送支援環境を提供
健康づくり

健(検)診・予防接種事業

町〇具体的な事業内容
各種健診、がん検診、予防接種、結核検診等の実施〇事業の必要性
健康増進法、予防接種法、感染症法、高齢者医療確保法に位置付けられているため。
〇見込まれる事業効果
町民の健康の維持増進と予防効果による医療費の削減

母子保健事業〇具体的な事業内容
健康診査（妊婦、産婦、新生児聴覚、乳児、幼児、５歳児）健康相談（妊娠届出、定期相談、随時相談、子育て世代包括支援センター）健康教室（子育て応援
教室各種）、家庭訪問〇事業の必要性
乳幼児の健やかな成長と母の健康を保証する。過疎地域で出生数が減少する中、孤立した子育てを支援する必要がある。
〇見込まれる事業効果
子育て世代の定着

39

町

備考

持続的発展事業名（施設名）

施策区分
６

子育て環境の確

保、高齢者等の保健及

事業内容

事業
主体

備考

（８）過疎地域持続的発展特別事業

び福祉の向上及び増進

健康づくり

歯科保健事業町〇具体的な事業内容
歯科健診（妊婦、幼児、歯周疾患）、健康相談（むし歯ハイリスク）、健康教室（１歳児保護者、保育園、年
中児保護者、新１年生保護者、小学生、中学生）、予防措置（幼児、園児、小中学生）、啓発活動（フロリデーション）〇事業の必要性
医療費が増え続けているため。
〇見込まれる事業効果
医療費の抑制食育推進事業町〇具体的な事業内容
食生活及び栄養改善を目的とした食育講座等〇事業の必要性
食育基本法に位置づけられた食育推進計画の推進のため。
〇見込まれる事業効果
食生活改善による町民の健康の維持増進と心身の健康効果

精神保健事業町〇具体的な事業内容
健康相談（こころの相談）、自殺予防対策（相談事業、人材育成事業、啓発活動）〇事業の必要性
過疎が進む中、地域で孤立する人をなくす必要がある。
〇見込まれる事業効果
地域で孤立する人が相談機関につながる。

８

医療の確保

（１） 現況と問題点
本町における医療機関は 1 病院 3 医院、2 歯科があり、これらの機関により町の医療活動が支えられている。なかでも、昭和 53 年 1 月に本町と南牧村で設立した下仁田南牧医療事務組合「下仁田厚生病院」は、富岡甘楽地域の二次医療圏に属し、主に下仁田、南牧地
域の一般急性期と慢性期患者を対象とした地域の中核病院として重要な役割を担っている。
現在、「下仁田厚生病院」は、診療科目が内科、外科などの 13 科目があり、病床数は一
般病床 48 床、付属の介護医療院 40 床とともに、初期医療から介護までを含めた病院機能の充実が図られてきた。近年は、本町と南牧村の受診者だけではなく、多野地域からの外来患者の利用も多い。
高齢化の進行に伴い、急性の受診のみならず日常的な医療体制に対する需要が高くなっ40

ており、経営の健全化及び職員数の確保、施設整備・医療サービスの向上に向け支援する必要がある。施設については平成 25 年度に改築工事が実施され、平成 26 年より新しい施設において日々多様化する地域の医療需要に対応している。
救急医療体制は広域医療体制の中で富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合や他の医療機関との連携により対応している。
（２）その対策・下仁田厚生病院の施設の充実、医療サービスの向上を支援する。
・町内診療所をはじめ周辺医療機関との連携を図り、多様な町民ニーズに対応できる体制を整備する。
・保健、福祉との連携を図り、健康管理から一貫した医療、介護までが提供できる体制づくりを促進する。
・関係機関と連携を強化し、救急医療体制の充実を図る。
（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
７ 医療の確保

事業名（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

（３）過疎地域持続的発展
特別事業
自治体病院

下仁田南牧医療事務組合負担金

町〇具体的な事業内容
公立病院である下仁田厚生病院の運営に対する負担金〇事業の必要性下仁田南牧地域唯一の病院であり、多数診療科を備えた地域医療の要であるため。
〇見込まれる事業効果
病気の早期発見、無医者地域の解消、地域医療の
先導

９

教育の振興

（１） 現況と問題点
ア 学校教育① 教育内容の充実
本町には、1 校ずつの小学校（平成 24 年統合）と、中学校（平成 16 年統合）が隣接し、児童 136 人・生徒 90 人（令和 3 年 4 月現在）が通学している。過疎化・少子化の進行により児童生徒数は減少をたどり、教育環境は厳しい状況にあるが、子どもたちの個性を尊重しつつ、ICT を活用して学力向上を目指すとともに、思いやりの心や郷土愛にあふれる
調和のとれた人格形成や、「主体的・対話的で深い学び」を通して社会に対応できる人材を育成していくことが重要である。

41

② 学校教育施設
小学校については、児童数の減少と各校舎の老朽化による耐震性不足などから、下仁田
小学校 1 校へ統合し、平成 24 年 4 月から安全で機能的な校舎による新たな小学校が開校となった。また、下仁田中学校体育館・武道場も改築工事が進められ、順次各教育施設が更新されてきたが、引き続き教育環境の変化に対応した施設整備が必要である。
また、学校給食センターは、平成 29 年 4 月より小学校隣地に新設した。時期を同じく施設の老朽化で苦慮していた南牧村児童生徒の学校給食も委託事業で調理・配送を受託している。
両町村とも児童・生徒数の減少を考慮しながら学校給食を提供するが、運営自体の効率化を図るため、令和 2 年 4 月より調理・配送業務を民間企業に業務委託している。
スクールバスについては、平成 24 年 4 月からの小学校統合に合わせ、大幅な見直しを行い、児童生徒の安全確保、また一般利用者も混乗できるものとし、効率性・利便性を考慮した運行をしている。
イ

社会教育・生涯学習
住民の積極的な生涯学習は、楽しく心豊かなまちづくりに大きな役割を担っている。

現在も多くの学習グループ及び芸術文化団体が、下仁田町公民館、下仁田町公民館西牧
分館、下仁田町歴史館、下仁田町自然史館、下仁田町文化ホールなどの施設を利用し、活動しているが、国際化や情報化、女性の社会進出や長寿社会の進展により、町民の学習活
動はますます多様化・高度化している。バリアフリー化など施設面の未整備や指導者の人
材適用が難しいなど、広がる学習活動のニーズに対応していくには、多くの課題がある。
今後も、自主性、創造性、社会性に富み、全ての住民が文化的教養に満ちた「心の豊かさ」
を実感できる生涯学習のため、基礎である社会教育活動の充実や指導体制の強化、施設整備などを推進していくことが重要である。
ウ

スポーツ振興スポーツ活動は健康や体力の維持増進だけでなく、心の活力を高め潤いある生活に重要な役割を果たしている。住民一人ひとりが個性や能力・体力に適したスポーツ活動に参加
し、「健康で心豊かなゆとりある生活」を実現できる環境整備が求められている。
本町には、馬山多目的グラウンドなどの社会体育施設があり、多くの団体に利用されている。また、小学校の統合により学校体育館から社会体育館として利用している場合もあるが、老朽化している施設・設備もあるため、地域住民のニーズなどを踏まえ施設の集約化についても検討する。
関係団体の協力のもと、年間を通して、スポーツ大会やスポーツ教室を開催しているが、今後とも健康づくりの観点も含め、年代に応じた生涯スポーツの推進に取り組むとともに、指導者の養成確保に努める必要がある。
（２）その対策
ア 学校教育① 教育内容の充実
・家庭及び地域と連携して、思いやりの心と郷土愛を育む教育を推進する。
・ICT 環境の整備と積極的な活用で、情報化社会に対応できる能力の育成及び「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る。
・子どもたちの学力の向上に必要な教育方法などを検討し、実施する。
・国際化に対応した、英語指導助手（ALT）などによる外国語教育を積極的に進める。
・海外派遣事業を通じて国際交流を推進し、児童生徒の英語力の向上を図る。
42

・心身ともに健康な児童生徒の育成を図るため、学校体育を充実させる。
・スクールカウンセラーと連携を強化し、児童生徒の心のケアに努める。
・地域特性を活かした学習プログラムを充実させる。
・放課後学習等を充実させる。
②学校教育施設・老朽化した学校施設の計画的な改修を実施する。
・スクールバスの運行により、児童・生徒の通学の安全性及び利便性を確保する。
・学校給食センター施設の適切な更新及び効率的な運営を推進する。
イ 社会教育・生涯学習① 学習環境整備
・多様化する学習ニーズを把握し、豊かで楽しい学習機会が確保できるよう、学習環境の整備を推進する。
・ジオパーク推進事業拠点施設である「下仁田町自然史館」の設備、世界文化遺産「荒船風穴」のガイダンス施設でもある「下仁田町歴史館」の設備を充実させ、幅広く学習活動の場として提供する。
・社会変革や住民の各期に応じた学習機会を提供する。
② 社会教育・生涯学習の充実
・地域の人材を積極的に活用するなど、学習内容の創意工夫を図る。
・文化活動及び自主活動団体の運営を支援する。
・生涯学習の啓発と積極的な情報提供を図る。
・青少年育成団体との連携を強化し、児童・生徒の学校外活動を支援する。
・人権教育の推進など、社会的課題や地域的課題について教育の場を創出する。
・下仁田町公民館図書室の蔵書を充実する。
・空き施設、空き校舎などの有効活用を図る。
ウ スポーツ振興① スポーツ施設
・老朽化した社会体育施設は解体し、必要な施設は改修を行うことで、既存のスポーツ関連施設の維持と設備の充実を図る。
・町民の健康・体力の維持増進や憩いの場として利活用を図る。
② スポーツ活動
・町民が積極的にスポーツに参加できるよう、各種行事内容の充実を図る。
・各種の生涯スポーツ教室を開催し、町民の健康づくりを図る。
・体育協会やスポーツ推進委員との連携を図り、生涯スポーツの普及促進を図る。
・広報などによりスポーツ活動に関する情報提供を行う。
・スポーツ団体及び指導者の育成と強化を図る。

43

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）

施策区分
８ 教育の振興

事業内容

事業
主体

備考

（１）学校教育関連施設
校舎
屋内運動場
ｽｸｰﾙﾊﾞｽ・ﾎﾞｰﾄ
給食施設

下仁田小・中学校 校舎整備 各１校

町

下仁田小・中学校 体育館整備 各１校

町

スクールバス購入 ２台

町

学校給食配送車購入

町

多目的集会施設整備

町

下仁田町文化ホール改修

町

社会体育施設改修

町

社会体育施設解体

町（３）集会施設・体育施設等
集会施設

体育施設
（４）過疎地域持続的発展
特別事業
生涯学習・スポーツ〇具体的な事業内容
老朽化した屋外照明施設の解体〇事業の必要性
老朽化に伴う設備の落下等による事故を防止する
ため、早期の解体が必要となる。
〇見込まれる事業効果
屋外照明施設は、中学校の屋外運動場内に設置されており、運動場を使用する生徒をはじめ、地域住民が安心・安全に使用できる。また、電気料、保守点検費等のランニングコストの削減につながる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア

学校教育

学校施設については、日常および定期的な点検などの実施により施設の安全性の確保に努めるとともに、予防保全型の計画的な改修を行うことで、施設の長寿命化を進める。
イ

社会教育・生涯学習
将来の施設の需要と町民の多様なニーズを踏まえ、サービス水準の維持・向上を図るべ
く、建築後30年以上を経過した施設である「文化ホール」においては、改修を計画的に実施する。また、利用者の安全確保のため、外壁改修に加え、劣化の疑いのある高圧電線設
備の改修及び今後使用できなくなるPCBの含まれる変圧器の入れ替えを実施するとともに
日常および定期的な点検などを実施し予防保全することで、維持管理によるコストの縮減を図る。さらにバリアフリー化など内装や衛生設備についても整備し、改修時期に合わせて、施設の集約化・複合化などを検討する。

44

ウ スポーツ振興・グラウンドや社会体育館については施設維持のために必要な改修を行う。また、地域住民のニーズなどを踏まえ施設の集約化についても検討する。

10

集落の整備

（１）現況と問題点
本町は、鏑川、南牧川を中心に、その沿線に集落が散在する農山村地域である。特に集落が深く分散しているのは青倉、西牧地区が多く、行政区の「組」または「班」で構成する集落から数戸程度の集落など、集落規模は大小様々である。町の農林業は、集落住民に支えられ、森林保全など公益的役割を果たしてきた。しかし、過疎化と少子高齢化の進行に伴い、生活機能の衰退、社会活動の低下を招き、集落形成に重要となる行政区運営において役員のなり手不足が顕著化してきており、共同社会の維持が困難な集落が出てきている。森林の荒廃や耕作放棄地の増大など公益的機能の崩壊、また、空家の増加、高齢者世帯の社会的孤立など多くの問題が懸念されている。
住み慣れた地域に住み続けたい住民のため、生活機能を維持できるように基幹集落と周辺集落とのネットワーク圏を検討し整備していく必要がある。また、集落支援員や地域おこし協力隊の活用、空家を利活用したＵＩＪターン者の受け入れなど移住定住を促進し、集落の維持・活性化に努める必要がある。また今後、地域の意見を聞きとりながら既存の行政区の枠を見直すことも検討する必要がある。
（２）その対策・地理的不利を解消する集落へのアクセス道の整備及び農林道の整備、情報通信基盤整備など、生活基盤の整備を推進する。
・山間急傾斜地農業の維持、支援に努める。
・小規模農業を守るため、地域ぐるみの被害対策を推進するとともに、個体数調整を含んだ有害鳥獣対策の強化を図る。
・若者や定年退職者の就農希望者を支援するとともに、農業後継者の確保と育成対策を図る。
・地域に公平な公共交通の確保に努める。
・各関係団体と連携の上、集落への「目配り」を行い、集落支援対策を図る。
・「空家等利活用促進事業」を継続し、町内外の定住希望者に斡旋する。
・リフォームに対する補助など空家利活用促進対策を推進する。
・危険空き家の解体に伴う費用を補助する。
・集落支援員や地域おこし協力隊を活用し、集落の維持、活性化を図る。
・集落の生活機能維持のため、基幹集落と周辺集落をつなぐネットワークの形成を検討する。
・人口減少、少子高齢化が顕著な地域においては、地域住民の意見を聞き行政区の枠を見直すことを検討する。

45

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
９ 集落の整備

事業名（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

（２）過疎地域持続的発展
特別事業
集落整備

集落活性化事業町〇具体的な事業内容
地域おこし協力隊の活用、移住者増加による地域の活性化に資する事業〇事業の必要性
人口減少により集落の維持が危ぶまれているため、移住者の地域参画、町おこしを推進する必要がある。
〇見込まれる事業効果
地域コミュニティの強化、集落維持、人口増加、地場産業の後継者確保

11

地域文化の振興等（１）現況と問題点
本町の歴史的文化財には、国指定が 2、県指定が 1、町指定が 26 あるが、文化財保存及び活用に関する施策を継続して推進していく必要がある。また、各地域に受けつがれてきた獅子舞などの郷土伝統芸能や工芸技術なども、若年層人口の流出により継承が厳しい状況にあり、これらの保存・活用並びに担い手の育成も重要な課題である。
「下仁田町は地質の宝庫」とも言われており、豊富な自然の中でも特に、根無し山(クリッペ)や中央構造線・本宿陥没などの地質学的特徴が注目されている。これらの町内に点在する町特有の地質遺産を「ジオパーク」として保存・活用していこうと下仁田自然学校が中心となり、講演会・野外観察会等の活動を行い、平成 23 年に日本ジオパーク委員会により、「下仁田ジオパーク」に認定された。下仁田ジオパークの活動拠点として旧青倉小学校
舎を利活用し、特色ある地域資源を紹介した展示施設として「下仁田町自然史館」の再整備を行った。また、令和 3 年には、博物館法に則った登録博物館に登録され、地域の資料の保全、研究する施設としても整備を行うとともに、住民団体「下仁田ジオパークの会」
とともに、普及啓発活動を活発に行っている。
さらに、本町には「こんにゃく製粉工場」や「養蚕関連施設」、「中小坂鉄山」など、今日の日本経済の発展を支えた産業の近代化に関する貴重な文化遺産が多数残されている。
平成 26 年には「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産である「荒船風穴」が世界文化遺産に登録され、令和 3 年には荒船風穴の経営母体であった「春秋館跡」が国史跡に追加指定された。一方で、令和 2 年度に実施した周辺住民へのアンケートでは、「荒船風穴」の認知度は 81％と高いが、来訪経験は 30％と、地元にいながらも「知ってはいるが訪れたことがない」住民が多いことが分かった。
これらの貴重な文化遺産等を保存管理し、地域文化の振興と共に観光や教育環境の向上
46

に有機的に結びつけ、地域づくりに活かしていくことが重要な課題である。
（２）その対策
ア

文化財の保存等

・文化遺産や史跡の保存、貴重な民俗資料や文化財の調査記録などを含む資料の整備に努める。
・世界文化遺産「荒船風穴」や国史跡「春秋館跡」の適切な保存・管理に努める。
・郷土文化の学習・伝習の拠点として、「下仁田町歴史館」の展示資料や特別展事業の充実を図る。
・下仁田自然学校や下仁田ジオパークの会ほか、関係団体と連携の上で地質遺産の保存・活用を図る。
・伝統行事や伝統芸能・技術の保存、継承者の育成を支援する。
イ

文化財の活用等・文化財を観光振興や学校教育・社会教育活動へ積極的に活用する。
・近代産業遺産を貴重な地域のまちづくり資源ととらえ、特に「養蚕関連施設」について
は、関係団体と連携しながら活用を促進する。
・世界文化遺産「荒船風穴」のガイダンス施設の役割を持つ「下仁田町歴史館」の整備・充実を図る。
・他地域との交流や町の PR に、伝承されている獅子舞などの無形文化財の活用を図る。
・ジオパーク推進活動の拠点として「下仁田町自然史館」を維持管理し、また、各ジオサ
イト（地質露頭等）の適切な保存と維持管理をする。
・町内の自然や歴史・文化を活用した学習団体・文化団体を支援する。
・講演会・体験教室を開催し、町民の歴史・文化についての意識を高める。
・自然、文化遺産をルート化し、ジオツーリズムなど新たな観光資源として活用する。
・ぐんまの「たからもの」として登録された「ぐんまの絹遺産」に含まれる上野鉄道関連
施設ほか町内に残る養蚕製糸関連資産を観光資源として活用する。
・世界文化遺産「荒船風穴」の特異な自然環境を生かしたエコ展示やSDGsを意識した解説等を行い、周辺住民や学校との連携を強化する。
（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
10 地 域 文 化の振興等

事業名（施設名）

事業内容

事業
主体

（１）地域文化振興施設等
地域文化振興施設

下仁田町歴史館改修

町

世界遺産荒船風穴整備

町

国指定史跡春秋館跡整備

町

下仁田町自然史館展示改修

町

下仁田町ジオパーク整備

町

47

備考

持続的発展
施策区分

事業名（施設名）

１０ 地 域 文 化（２）過疎地域持続的発展

の振興等

特別事業
地域文化振興

事業内容

町史編纂

事業
主体

町

〇具体的な事業内容
町史編纂の基礎資料となる民俗資料や文化財の調
査記録・仕分業務〇事業の必要性
郷土の自然、歴史、民俗を明らかにし、現在の姿を
正しく将来に伝えるため。
〇見込まれる事業効果
町や地域の自然、文化財、行事等について理解が深まり、受け継ぐべき大切なものを町民の財産として守り将来に伝えられる。

文化財・世界遺産活用

町〇具体的な事業内容
世界遺産荒船風穴をはじめとする文化的価値の高いものを保存し、後世への継承と活用を図る。
〇事業の必要性
文化的価値の高いものを保存し、後世へと繋ぐため。また、観光資源として活用するため。
〇見込まれる事業効果
文化的価値の高いものの継承、観光資源としての活用

ジオパーク関係団体補助

町〇具体的な事業内容
下仁田ジオパークの地域資源を対象とした学術的研究及びPR活動などを行う団体を支援する。
〇事業の必要性
地域資源の価値を高めることで、地域の新たな魅力発見につながり、それをPRすることで新たな観光資源として活用できる。
〇見込まれる事業効果
知名度上昇による来訪者増加、地域住民の郷土愛と誇りの向上ジオパーク関係広報周知事業〇具体的な事業内容
来訪者に下仁田の魅力を伝える広報活動を行う。
また、地域研究の成果を幅広い層に周知する。
〇事業の必要性
埋もれた地域の魅力を正しく情報発信することで、交流人口を拡大させる。
〇見込まれる事業効果
集客効果の増大及び別の専門家視点で当地域の魅力を掘り起こしされることが期待される。

48

町

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
下仁田町歴史館については、建築後40年が経過していることから、施設維持のために必要な改修や展示ケースの入替等について計画的に実施し、施設の長寿命化を進める。
下仁田町自然史館については、利用者の安全確保のために、日常及び定期的に施設の維持管理に努める。また、今後の利用促進を図り、管理・運営の効率化にも努める。

12

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
ア 再生可能エネルギー施設の設置
太陽光発電施設やバイオマス発電施設、小水力発電施設など自然特性エネルギーを利用した施設は、化石燃料を使用した発電に比べクリーンであり地球温暖化対策の一役も担っている。しかし、乱立する太陽光発電施設は景観を悪化させ、メガソーラー施設やバイオマス発電施設等は大規模な開発となるため、様々な規制を受けることから関係団体と調整が必要となる。
また、管理が不十分の施設や老朽化し放置された施設は、周辺環境の悪化を招き住民の生活環境へ影響が出ていることから、今後も注視をしていく。
イ 再資源化の推進
ごみの減量化対策として、再資源化が可能な有価物を回収する団体に対して回収量に応じて補助を行っているが、実施団体の減少や有価物の価格下落による回収事業者の撤退で継続が困難な状態があり、制度自体の検討が必要である。
（２）その対策
ア 再生可能エネルギー施設の設置
・現有施設における再生可能エネルギーの利用を推進する。
・新設施設の建設・改修時には、再生可能エネルギーの利用を推進する。
・太陽光発電施設の設置について、ガイドラインを設け、設置者に指導を行う。
・太陽光発電施設等の設置に際しては、関係団体と情報を共有し、管理状況などの把握に努める。
イ

融資制度の推進家庭用太陽光発電施設や蓄電池の設置について、県が実施している融資制度の活用を推進する。

ウ

補助制度等の検討
回収団体や回収事業者の意見を取り入れた制度設計の検討に取り組む。

49

（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名（施設名）

11 再生可能（２）過疎地域持続的発展

エネルギーの

特別事業

利用の促進

再生可能エネルギー利用

事業内容

自然特性エネルギー促進事業

事業
主体

備考

町

〇具体的な事業内容
地域産業の製造過程でクリーンエネルギーの発電を行うことを推進する。
〇事業の必要性
自然の特性を生かした発電システムを導入することにより、環境保全に寄与する。
〇見込まれる事業効果
新たな産業の振興、エネルギー供給の安定化、環境保全

13

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
ア 住民参加による地域づくり
価値観の多様化、高度化する住民ニーズに伴い、公共サービスのきめ細かな対応が求められている。しかし、それらのニーズや地域課題に対応していくには、行政の能力だけでは対応が困難な状況も見受けられる。住民の意思と主体的な活動を原動力とした、解決・振興方策が必要である。
これからのまちづくりは、主体的住民活動により、住民等と行政とがパートナーとして連携しながら問題解決に当たる「住民と行政の連携」がますます重要となるため、これらを一層推進する必要がある。
イ

周辺市町村・各種団体等との連携
本町では、消防・医療・一般廃棄物処理などの業務においては、近隣市町村と一部事務組合を組織し、効率的な運営に取り組んでいる。
町民の生活行動圏は一段と拡大し、広域的行政需要も益々増加する傾向にある。今後とも、友好関係を高め、相互補完による機能増進を図り、効率的な社会資本整備や一体となった地域づくりを図るなど、広域市町村連携の強化に努める。
また、社会の成熟化に伴い、生きがいや自己実現を求めて、当町においても様々な分野
で、ボランティア団体、地域づくり団体、NPO（非営利団体）、民間企業等による積極的な
社会貢献活動やまちおこしが行われている。これからの地域づくりには産官学金の連携が重要であり、各種団体等と連携してまちづくりを推進していく必要がある。
ウ

自然環境の保全及び再生
本町は、鏑川の上流に位置する水源の町であることから、美しい山並みや清らかな渓流の恩恵を受け発展してきた。しかし、生活排水を水路や河川に排出することにより、水質50

悪化を招き、生態系にも大きな影響を及ぼしている。豊かな生態系の維持と飲料可能な「真水」という限りある資源を次世代に引き継ぐために、また下流地域に住むすべての人びとのために、水質の保全を急速に推進する必要がある。
安全性の観点では、大型台風をはじめとする自然災害が頻発する昨今においては、貯水機能を備えた緑のダムである森林を保全し、適切に管理することが求められる。
（２）その対策
ア 住民参加による地域づくり
・住民活動が行いやすい環境づくりに努める。
・町民の自助意識の醸成と、地域への愛着心を育む。
・集落単位における共助の持続化を図る。
・「官民共創」をキーワードに、行政運営への積極的な参加、参画を推進し、町民が主役のまちづくりに取り組む。
・地域の持続的発展のために、町勢の現状と今後行うべき対策について、積極的な情報発
信により町民と行政の情報の共有化に努める。
イ 周辺市町村・各種団体等との連携
・現在加盟している一部事務組合への参加の継続と円滑な業務運営を行う。
・甘楽富岡地域定住自立圏協定により、効率的な社会資本整備や行政サービスの基盤となるインフラの共同運用を行う。また、連携により効率化できる事業について継続した検討を行う。
・広域的な視点に立ち、本町の独自性を発揮できる事業の実施に努める。
・県内外を問わず、隣接市町村と情報交換を密に、諸課題に対して連携して取り組む。
・ボランティア、地域づくり団体、NPO などの自主的な活動を促進するための取り組みを図る。
・産官学民の連携を図り、それぞれの知識や経験、技術などを活かしたまちづくりを行う。
ウ 自然環境の保全及び再生・合併浄化槽の普及促進により、汚水処理率の向上に努める。
・自然環境保全の重要性について積極的に啓発する。
・森林や河川の美化活動を継続的に行う。
（３）計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名（施設名）

12 その他地（１）過疎地域持続的発展

域の持続的発特別事業

展に関し必要
な事項

官民連携

事業内容

地域・集落づくり等支援事業〇具体的な事業内容
集落単位の活動の支援や町民により組織されるまちづくりに資する活動への補助を行う。
〇事業の必要性自治体ができる事は限られるため、官民連携の流れの中で住民の自助・共助を促進するもの。
〇見込まれる事業効果
活発な住民活動、集落の環境美化、地域振興

51

事業
主体

町

備考

○事業計画（令和３年度～７年度）

持続的発展
施策区分
１ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

事業名（施設名）
移住・定住

基金積立

２ 産業の振興

過疎地域持続的発展特別事業分

事業内容

事業
主体

移住・定住推進補助事業

町・転入促進による人口減少の鈍化
・定住促進による地域の活性化
・空き家物件数の抑制

暮らしの相談窓口推進事業

町

・移住定住者及び関係人口の増加
・移住希望者支援体制の拡充

ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業の運用

町

・人口減少の抑制
・若年層の定住率増加

農業者経営支援補助事業

町

・中山間地域での農業の振興
・環境に配慮した農業の拡大
・耕作放棄地の増加抑制

農業後継者支援事業

町

・新規就農者増加
・地域農業の発展

有害鳥獣対策事業

町・収穫の安定及び営農継続による農地の維持

林業経営設備補助事業

町・持続的林業確立対策
・木材産業等競争力強化
・林業成長産業化
・新たな木材需要の創出
・特用林産物の振興

森林経営管理支援事業

町・木材利用促進・民有林荒廃予防・未整備森林の解消

森林整備促進事業

町

・間伐等森林整備促進
・森林境界不明土地解消
・自然災害、有害鳥獣対策、景観改善

６次産業化支援事業

町・新商品の開発促進
・特産物の生産拡大

新技術・新製品開発促進事業

町・新技術会得による生産性の向上
・新商品の開発促進

企業・創業支援事業

町

・町内就職率の向上
・地元企業への就職促進
・町内事業者の増加

IT活用産業推進事業

町・テレワーク人口の増加
・IT関連事業者の増加

DMO活動支援事業

町・観光業の復活・観光協会の経済的自立

企業誘致促進事業

町

・町内就業場所の増加
・税収増加による自主財源の確保

行政サービスデジタル化推進

町・行政手続きの利便性及びサービスの向上
・電子化による業務効率化の推進

公共交通事業者支援事業

町・町民の生活の利便性向上
・若年層の定住・免許を返納しても住みやすいまちづくり

老朽化橋梁撤去事業

町

・町民の安全の確保
・災害の発生防止

第１次産業

商工業・６次産業化

情報通信産業

観光
企業誘致
３ 地域における情報化

情報化

４ 交通施設の整備、交通手段の確保

公共交通

交通施設維持備考52

持続的発展
施策区分
５ 生活環境の整備

事業名（施設名）
生活

事業内容

６ 子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

児童福祉

高齢者・障害者福祉

健康づくり

７ 医療の確保

自治体病院

８ 教育の振興

生涯学習・スポーツ

主体

備考

家庭ごみ減量化補助事業

町

・環境保全の意識の向上
・住みやすい環境づくり

木造住宅耐震対策事業

町・住環境の安全確保
・住み続けられる環境づくり

県産材活用支援事業

町

・人口減少の鈍化
・若年層の定住率増加

SS過疎対策町

・燃料供給の利便性確保
・防災対策拠点の確保
・生活環境の悪化による人口流出抑制

環境美化保全対策

町

・環境汚染の抑制による自然保護
・景観保全

浄化槽整備事業公営企業会計移行

町

・事業の安定的な管理運営
・持続的な経営の確保
・住みやすいまちづくり

危険空家対策

町

・住環境の整備
・景観保全による住みたいまちづくり

老朽化消防施設撤去事業

町

・老朽施設撤去による地域景観の改善
・跡地の有効活用

老朽化公共施設撤去事業

町

・老朽施設撤去による地域景観の改善

出産・入学等祝金交付事業

町

・子育てのしやすい環境づくり
・若い世帯の定住促進

保育支援事業町

・子育てのしやすい環境づくり
・若い世帯の定住促進

産前産後支援事業

町・子育て世帯の流出鈍化

高齢者生活支援事業

町

・高齢者や障害者が住みやすいまちづ
くり・健康な町民の増加

敬老祝金交付事業

町

・高齢者の生きがい創出
・健康寿命の延伸

高齢者・障害者タクシー利用券交付事業

町

・交通弱者の利便性の向上
・住みやすいまちづくり

健(検)診・予防接種事業

町

・町民の健康増進
・医療費の削減

母子保健事業町

・子育て世帯の流出鈍化

歯科保健事業町

・個人の生活の質の向上
・医療費の抑制・健康寿命の延伸

食育推進事業

町

・食生活の改善による町民の健康維持
増進

精神保健事業町

・誰もが暮らしやすい町

下仁田南牧医療事務組合負担金

町

社会体育施設解体

町

環境

危険施設撤去事業

53

・医療体制の充実による住民の健康増
進・地域住民の安全確保
・ランニングコストの抑制
・公有地の有効活用

持続的発展施策区分
９ 集落の整備

10 地域文化の振興
等

11 再生可能エネル
ギーの利用の促進

事業
事業名（施設名）主体

地域文化振興備考

集落活性化事業

町

・移住定住人口の増加による集落維持
・地域コミュニティ強化による地域の活性化
・地場産業の後継者確保

町史編纂

町

・地域文化の振興
・伝統文化の継承、継承者の育成

文化財・世界遺産活用

町・文化財の観光活用による地域活性化
・町民の歴史・文化についての意識向上

ジオパーク関係団体補助

町

・地域資源の魅力向上
・観光素材としての活用、地域の活性化

ジオパーク関係広報周知事業

町・地域間交流の拡大による地域の活性化
・地域素材の情報発信と観光への利活
用

自然特性エネルギー促進事業

町

・地域残材（間伐材）の活用
・地域内循環サイクルの確立
・新たな産業の創出

地域・集落づくり等支援事業

町・地域活動支援による地域の活性化
・官民連携による集落の環境美化

集落整備

再生可能エネルギー
利用

12 その他地域の持続的発展に関し必要
な事項

事業内容

官民連携

54