出版物のご案内一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会

新 刊 図 書地方公共団体の安全衛生管理担当者、健康管理担当者、人事・厚生担当者必携の書！

メンタルヘルス不調による休業者のための職場復帰ハンドブックメンタルヘルス不調による休業者が円滑に復職し、かつ再休業に陥らないためには、休業中の過ごし方が大切です。
本書ではメンタルヘルス不調による休業者に向けて復職までの全プロセスを示しつつ、休業前から休業中、復職後の職場定着まで、各段階での適切な過ごし方や気を付けることなどを解説しています。
また、職場の休業制度を書き込める様式など復職支援に活用できる様式の掲載や、ご家族や職場関係者が留意すべき点なども解説しています。
休業者への休業前の配布資料や支援者への参考資料などとして、是非ご活用ください。
監修：宇佐見 和哉 新宿ゲートウェイクリニック 副院長コード№11077／2024年1月発行／B5判／29ページ／4色刷り／定価220円(税込)＜サンプルページ＞

基本のセルフケア～働くためのこころの健康管理～仕事にストレスはつきものですが、ストレスを溜め込むと、心と体にさまざまな症状が現れ、心身の不調におちいります。そうなる前に、セルフケアについての知識を得て、実践することがとても大切です。
本書では、ストレスの仕組みや、ストレスに気づくこと、ストレス対処法、周りに相談する重要性など、セルフケアのポイントを紹介しています。ストレスの仕組みを知ることで、よりセルフケアが効果的になります。また、ストレスの対処法はレパートリーが多ければ多いほどよいとされています。本書で紹介している対処法の中から、ご自身に合うものを見つけて、是非実際に試してみていただければと思います。
監修：山本 晴義 横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンター長、神奈川県産業保健総合支援センター相談員、埼玉学園大学客員教授コード№11076／2023年9月発行／B5判／29ページ／4色刷り／定価220円(税込)＜サンプルページ＞よくわかる職場巡視の進め方～計画・実施・事後措置の手順～「職場巡視」とは、職場や作業場などを実際に見て歩き、問題点を見つけて改善することを目的に行う安全衛生管理の基本となる活動です。職場巡視により自分たちの職場環境を確認し見つめ直すことは、危険・有害要因を災害が起こる前に把握することとなり、公務災害や健康障害を未然に防ぐことにつながります。
本書では、職場巡視の基礎知識から巡視の具体的な手順、巡視後の措置までを巡視の実務者にわかりやすいように解説しています。また、職種別のチェックリストの例も掲載していますのでご活用ください。
監修：岩崎 明夫 産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室非常勤助教 同ストレス関連疾患予防センター 特命講師コード№12040／2023年9月発行／B5判／29ページ／4色刷り／定価220円(税込)＜サンプルページ＞【ご注文・お問合せ先】 一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会 総務課図書担当ＴＥＬ．０３－３２３０－２０２１ ＦＡＸ．０３－３２３０－２２６６好評既刊１冊からでもご購入いただけますのでお気軽にお問い合わせください。
この他にも様々なテーマを揃えておりますのでHPをご覧ください。
安全・衛生委員会運営サポートブック地方公共団体の各事業場において、より快適な職場環境の形成を目的に安全衛生活動に取り組んでいただけるよう、安全・衛生委員会の委員及び事務局担当者を対象として安全・衛生委員会の基礎知識から運営方法、関係法令や指針・通達までをわかりやすくまとめました。初めて安全・衛生委員会に携わる際の参考図書として、またより効果的で円滑な安全・衛生委員会を運営するためのヒントとして、ぜひご活用ください。

コードNo.12038／B5判2021年9月発行／29頁定価220円(税込)新任安全衛生担当者のための手引き～基礎から実践まで～コードNo.12039／B5判2022年9月発行／29頁定価220円(税込)地方公共団体を取り巻く環境が厳しさを増している中で、職員がその能力を十分に発揮するためには、職場環境の整備と個々人の健康の保持・増進活動など職場の労働安全衛生環境を整えることが必要不可欠です。
本書では、安全と衛生に関する基本的事項から実践に関する事項までをわかりやすく解説しています。

関 地方公共団体の安全衛生管理（第１１版）労働安全衛生法のあらまし・地方公務員への適用関係から安全衛生管理体制、公務災害が発生した場合の責任までを地方公共団体における実務を踏まえて解説しています。
職場の安全衛生管理を担当する方の参考書として、ぜひご活用ください。

コードNo.11075／B5判2023年2月発行／29頁定価220円(税込)近 近 こんな時どうする？職場のメンタルヘルス困難事例集～対処のポイントをアドバイス～コードNo.15017／B5判2019年12月発行／169頁定価550円(税込)「メンタルヘルス対策サポート窓口」に寄せられたご相談の中で、特に頻発している対応に苦慮しがちな困難事例を取り上げ（事例は特定できないように一部情報を加工しています）、、発達障害など事例の背景にある要因にも触れつつ、主に管理監督者や人事労務担当者が「具体的に何をすればよいか」がわかるよう、対応策を解説しています。

一人で悩まない 新入・若手職員のためのメンタルヘルスハンドブック一人で問題を抱え込まず、ささいなことでも周りに相談すること、生活スタイルを整えること、ストレスに気づき自分でできる対処法（セルフケア）を身に付けることなど、新入・若手職員が押えておくべきメンタルヘルスケアの基本を紹介しています。新入・若手職員研修での配布資料などとして、是非ご活用ください。

当)コードNo.11074／B5判2022年9月発行／29頁定価220円(税込)コードNo.11067／B5判2019年2月発行／29頁定価220円(税込)

職場復帰支援心の病気で休業している職員が職場復帰し滞りなく業務を行えるようになるためには、休業の開始から復帰までの流れをあらかじめ明確にしておくことが大切です。
本書では、産業保健スタッフ等の皆様にご活用いただくため、職場復帰支援の基本的な考え方と、休業開始から休業中のケア、職場復帰後のフォローアップまでの具体的な進め方をステップごとにわかりやすく解説しています。

ご購入をご希望される方は、下記より 「図書購入申込書」をダウンロードしてしていただきメール、FAX、郵送のいずれかの方法にてお送りください。
地方公務員安全衛生推進協会検 索https://www.jalsha.or.jp【ご注文・問合せ先】 一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会 総務課図書係ＴＥＬ．０３－３２３０－２０２１ ＦＡＸ．０３－３２３０－２２６６職場の安全衛生・メンタルヘルスに関するを差し上げます︕当協会で作成した、職場の安全衛生・メンタルヘルスに関する DVD を差し上げます。
ご希望の場合は裏面の申込書にご記入の上、ファックスでお申込みください。
なお、この DVD は制作時に各地方公共団体に配布しています。
タイトル

年度収録時間① 学校給食事業の公務災害ゼロを目指してH26

約 27 分② 清掃事業の公務災害ゼロを目指してH25

約 25 分③ 同僚職員による復職者へのサポートH22

約 52 分この他にも、当協会で作成した職場の安全衛生・メンタルヘルスに関する DVD を無料（※)で貸し出しています。
詳しくは、当協会のホームページをご確認ください。
https://www.jalsha.or.jp/※返送時の送料のみご負担ください。

地方公共団体向けの DVD です。民間企業等への配布はしておりません。
これらの DVD は地方公共団体内での使用に限り、複製やサーバ内での共有も可能です。

一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会FAX︓03-3230-2266ご連絡先https://www.jalsha.or.jp/TEL︓03-3230-2021

DVD 申込書下記に必要事項をご記入のうえ、FAX にてお申込みください。

申 込 先 ︓〒102-0083 東京都千代田区麹町三丁目２番地 垣見麹町ビル３Ｆ（一財）地方公務員安全衛生推進協会 図書係FAX︓03-3230-2266TEL︓03-3230-2021
お申込み団体情報申込団体名ご住所

〒

ご担当者

部課名
電話番号備考お申し込み DVD
職場の安全衛生本数①学校給食事業の公務災害ゼロを目指して本②清掃事業の公務災害ゼロを目指して本

メンタルヘルス③同僚職員による復職者へのサポート✏アンケートにご協力お願いします✏「地方公務員安全と健康フォーラム」の記事に取り上げてほしいテーマ小冊子で扱ってほしいテーマDVD で扱ってほしいテーマ本数本公務災害防止対策セミナー市町村研修支援のご案内公務災害防止対策セミナー市町村研修支援は、市町村職員の公務災害の未然防止を目的として、地方公共団体等が実施する市町村職員対象の公務災害防止対策研修（法定の教育は除く）に関して、講師の派遣等について支援を行います。
◆支援対象研修は次のとおりです。
（１）都道府県が管内市区町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）職員を対象として実施する公務災害防止対策研修（２）都道府県の市長会、町村会及び管内市区町村職員を対象として研修を実施する公共的団体が、当該団体の構成市区町村の職員を対象として実施する公務災害防止対策研修（３）市区町村が、当該市区町村の職員を対象として実施する公務災害防止対策研修注１：上記研修の受講者数は、概ね５０人以上とします。
注２：同一の地方公共団体等への支援は年 1 回とし、5 年間に 3 回までの支援を限度とします。
注３：支援を希望する地方公共団体等が多数の場合は当協会の審査により決定します。
◆支援内容は次のとおりです。
（１）講師に係る謝金、旅費を当協会の基準により支援します。謝金の基準は、９０分まで５万円、以降３０分ごとに１万円を限度とします（支援の上限は 8 万円）。限度額を下回る場合は当該額としますが、限度額を超える場合は各団体のご負担となりますので、ご留意ください。
（２）講師の紹介をいたします。
◆事業の詳細につきましては、研修課までお問合せください。
また、申請書類等はホームペ—ジからダウンロードできます。

一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会研修課〒102-0083東京都千代田区麹町３丁目２番地ＴＥＬ03-3230-2021

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