公益社団法人秋田県農業公社定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人秋田県農業公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第２条 公社は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
２

公社は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 公社は、農地の効率的利用、農業経営基盤強化、農業の担い手育成・就農支援、農産物への付加価値活動支援、主要農産物種子生産・確保支援、畜産の基盤整備、畜産生産振興、畜産経営技術指導、畜産経営安定対策及び家畜畜産物の衛生対策等に関する事業を行い、農業経営体について、生産基盤から経営改善まで一体的な指導支援の実施と県産農産物の評価の確保、販路拡大等を図り、もって秋田県農業の発展と農家経済の安定向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）農地中間管理事業及び農業構造の改善に資するための事業。
（2）就農相談、就農研修、無料職業紹介、就農支援資金の貸付等就農促進及び青年農業者育成を図る事業。
（3）日本農林規格等に関する法律による生産行程管理者等の認証事業。
（4）特別栽培農産物の認証事業。
（5）地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する事業。
（6）畜産業の経営環境保全施設整備、草地基盤整備及び関連施設等の整備並びに肉用牛繁殖経営への新規参入者の支援に関する事業。
（7）家畜受精卵移植の普及・推進等に係る県有牛の飼養管理、肉用牛の子牛生産供給及び乳用初妊牛の育成管理に関する事業。
（8）畜産経営、畜産技術及び家畜畜産物の衛生の向上に係る支援・指導を実施する事業。
（9）畜産に係る調査研究、宣伝及び情報の提供に関する事業。
（10）家畜の伝染性疾病の予防に関する事業。
（11）肉用子牛に関する生産者積立金の積立て及び生産者補給金の交付等、経営の安定化を図る事業。
（12）肥育牛に関する生産者積立金の積立て及び肥育牛補てん金の交付事業。
（13）家畜堆きゅう肥の利用推進に関する事業。
（14）主要農作物の原種及び種子その他種苗の受託生産に関する事業。
（15）園芸作物種苗等の生産供給及び種苗法による登録品種の増殖普及を図る事業。

（16）肉用牛の肥育実証展示及び比内地鶏素雛等の生産供給に関する事業。
（17）その他公社の目的を達成するために必要な事業。
２

前項第１６号の事業は、収益事業として行う。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 公社は、公社の目的及び事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により公社の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 公社の会員になろうとする者は、理事長が別に定めるところにより、入会申込書を理事長に提出し、理事会の決議を得なければならない。
（経費の負担）第７条 公社の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、毎年度理事会において別に定める賦課金の支払義務を負う。
２

賦課金及びその他の拠出金品は、いかなる場合においても、これを返還しない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対して、総会の１週間前までに、その旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えるものとする。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）公社の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２

理事長は、前項により除名が決議されたときは、その旨を当該会員に通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）賦課金の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（2）総会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。

第４章
（構成）
第１１条 総会は、会員をもって構成する。

総会

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）役員の選任又は解任（3）役員の報酬等の額（4）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に、臨時総会を開催する。
２

前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

４

総会を招集するときは、総会の１週間前までにその会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面をもって、議決権を行使することができるとするときは、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は代理人による決議）
第１８条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の書面は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに公社に到達しないときは、無効とする。

３

第１項の代理人は、代理権を証する書面を公社に提出しなければならない。

４

第１項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。

（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、少なくとも次の事項を記載し、議長及び出席会員の中から、その総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

（1）日時及び場所（2）会員の現在数、出席会員数及び出席会員の氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（3）議案（4）議事の経過の要領及びその結果（5）出席した役員及び議長の氏名（6）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章 役員（役員の設置）第２０条 公社に次の役員を置く。
（1）理事 １５名以上２０名以内（2）監事 ２名以上３名以内
２

理事のうち１名を理事長とするほか、必要があるときは、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条 役員は、総会の決議によって選任し、秋田県知事（以下単に「知事」という。）の認可を得るものとする。この場合において、監事のうち１名は、公認会計士又は税理士から選任するものとする。
２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、公社の理事又は職員（法人法に規定する使用人をいう。以下同じ。）を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。

６

役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅延なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表しその業務を執行し、専務理事は理事会において別に定めるところにより、理事長を補佐し、公社の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 役員は、総会の決議を受け、知事の認可を得て解任することができる。
（報酬等）
第２６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び公認会計士又は税理士から選任された監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２７条 公社に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、公社の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応じる。

４

顧問に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は次の職務を行う。
（1）総会の招集及び総会に附議すべき事項の決定

（2）諸規程の制定又は改廃（3）前２号に定めるもののほか公社の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）理事長及び専務理事の選定及び解職（6）その他理事会において必要と認めた事項（招集等）
第３０条 理事会は理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３１条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には少なくとも次の事項を記載し、出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（1）日時及び場所（2）理事の現在数（3）出席した役員及び議長の氏名（4）議案（5）議事の経過の要領及びその結果（6）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第７章 事務局等（設置等）
第３４条 公社の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任命する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第８章 資産及び会計（資産の種別）
第３５条 公社の資産は、次のとおりとする。
（1）基本財産

（2）その他の財産（基本財産）
第３６条 基本財産は、公社の目的である事業を行うために不可欠なものとして総会で定めた財産とする。
２

基本財産は、総会において別に定めるところにより、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

（事業年度）
第３７条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（会計原則等）第３８条
２

公社の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

公社の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（特定費用準備資金）
第３９条 公社は、将来の特定の事業の実施のために特別に支出（事業費又は管理費として計上されるものに限る。）するための資金に充てるため、特定費用準備資金を積み立てることができる。
２

特定費用準備資金の取り扱いについては、理事会の決議を経て別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４１条

公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

第１項の書類については、毎事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出するものとする。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するととともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織、事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第４２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 公社は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４５条 公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により公社が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４６条 公社が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４７条 公社の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 雑則（細則）
第４８条

この定款に定めるもののほか、公社の事務運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（法令の準拠）第４９条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める

公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

公社設立登記日現在の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事
４

藤井 英雄

佐藤 博

三浦 庄助

児玉 一

齋藤 正寧

木村 一男

佐藤 清孝

進藤 勇太郎

岩井川 光雄

加藤 義康

柴田 輝男

佐井 祐助

髙貝 久遠

志村 統

佐藤 了

長岐 和行

阿部 和雄

目黒 久彦

堀井 照重

公社の最初の理事長は、三浦庄助とする。
【平成２５年４月１日施行：第２５回通常総会承認（平成２４年５月３１日開催）】附則１

この定款の変更は、平成２６年４月１日から施行する。
【平成２５年度臨時総会承認（平成２６年３月７日開催）】附則１

この定款の変更は、平成２７年２月２５日から施行する。
【平成２６年度臨時総会承認（平成２７年２月２３日開催）】附則１

この定款の変更は、平成２７年６月２６日から施行する。
【平成２７年度通常総会承認（平成２７年６月２６日開催）】附則１

この定款の変更は、平成３１年３月２６日から施行する。
【平成３０年度臨時総会承認（平成３１年３月２６日開催）】附則１

この定款の変更は、令和元年６月２６日から施行する。
【令和元年度通常総会承認（令和元年６月２６日開催）】

附則１

この定款の変更は、令和４年１１月１日から施行する。
【令和４年度臨時総会承認（令和４年１０月３１日開催）】