第５次飯能市男女共同参画プラン

事業計画及び事業実績＜平成30年度＞

基本理念

誰もが 互いの人権を尊重し 個性と能力を十分に発揮できるまち 飯能

施策体系図及びプラン頁
基本目標１
施策１

一人ひとりの人権を尊重し、お互いを認め合う意識づくり

男女共同参画社会に向けた意識づくり

具体的な取組
1①男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発

2

各種メディアの幅広い活用による、男女共同参画に関する情報発信3

飯能市男女共同参画推進条例の周知

4

施策２

男女共同参画に関する意識啓発事業の実施

担当課

プラン頁

地域活動支援課35

地域活動支援課
情報戦略課
地域活動支援課
地域活動支援課

市職員の意識改革の推進

職員課

一人ひとりを大切にする教育・学習の推進

具体的な取組

担当課

35
35
35

プラン頁

各地区行政センター①地域・家庭における教育・学習の推進

5

地域・家庭に向けた男女共同参画・人権に関するセミナーや講座の開催

各公民館

36

生涯学習課

②学校教育における教育・学習の推進③次世代を担う子どもの教育に携わる者に対する意識啓発

6

学校教育における男女平等・人権に関する教育の実施

学校教育課

36

7

性の多様性に配慮した児童・生徒理解の促進

学校教育課

36

8

発達段階に応じた体の発育・発達を学習

学校教育課

36

9

学校教職員に対し、県主催の男女共同参画の啓発研修の受講促進

学校教育課

36

10

学校教職員に対し、人権教育研修会の開催

学校教育課

36

11

保育所職員や放課後児童クラブ支援員などに対する意識啓発や情報提供

12

市内幼稚園教諭に対する意識啓発や情報提供

2

保育課
地域活動支援課
地域活動支援課3636

基本目標２
施策１

地域・社会における男女共同参画の環境づくり

地域・社会における具体的な取組

政策・方針決定過程への女性の登用の促進①地域・社会における政策・方針決定過程への女性の登用の促進②女性リーダーの育成と情報収集・提供

施策2

13

市の審議会への女性の登用について、積極的な働きかけと状況調査の実施・公表

14

自治会などの各種団体の方針決定過程への女性の登用について。積極的な働きかけの実施

15

女性の登用に関する先進事例やロールモデルの紹介による啓発の実施

担当課
地域活動支援課
企画調整課
地域活動支援課
生涯学習課
地域活動支援課
地域活動支援課

プラン頁

38
38
38
38

16

市職員の管理職への女性登用の促進

17

女性人材リストの整備と拡充

地域活動支援課

38

18

女性リーダーの育成のための啓発事業の実施

地域活動支援課

38

担当課

プラン頁

19

飯能市健康のまちづくり計画の推進

健康づくり支援課

39

20

はんのうふくしの森プランの推進

地域・生活福祉課

39

地域・社会における男女共同参画の推進

職員課

具体的な取組

地域活動支援課①あらゆる活動における男女共同参画の推進

21

市民活動団体の支援や情報発信

子育て支援課

39

情報戦略課
22

②男女共同参画の視点からの防災対策の推進

自治会やＰＴＡなどの様々な団体へ、固定的な性別役割分担意識に捉われない参画の働きかけ

地域活動支援課
地域活動支援課3939

23

地域の防災組織における女性の参画について、積極的な働きかけの実施

24

男女共同参画の視点に立った防災対策の推進

25

女性に配慮した災害時支援体制づくりの推進

危機管理室

39

26

男女共同参画の視点に立った地域防災計画やマニュアルの充実

危機管理室

39

3

危機管理室
地域活動支援課
危機管理室

39

施策3

地域・社会において、誰もがいきいきと
具体的な取組

暮らすことができる環境づくり①あらゆる相談窓口の充実と情報提供②生涯を通じた健康支援の充実③高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らすための支援

施策4

27

各種相談窓口の充実と各種メディアの幅広い活用による情報発信28

リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考え方の普及

29

ライフステージの変化に応じた健康支援の充実

担当課
相談業務担当課
情報戦略課

プラン頁

40

地域活動支援課

40

健康づくり支援課

40

健康づくり支援課

4030

各種検診や健康診査の充実

31

メンタルヘルスに関する各種相談の実施

健康づくり支援課

40

32

はんのうふくしの森プランの推進

地域・生活福祉課

4133

飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画の推進

介護福祉課

41

34

飯能市障害者計画、飯能市障害福祉計画、飯能市障害児福祉計画の推進

障害者福祉課41

35

飯能市子ども・子育てワクワクプランの推進

子育て支援課41

36

多文化共生事業の推進

地域活動支援課

41

37

性的マイノリティに関する理解の促進のための啓発事業の実施

企画調整課

41

担当課

プラン頁

男女共同参画に関する国際動向の理解と協調

保険年金課

具体的な取組

地域活動支援課①男女共同参画に関する国際社会の情報収集及び情報提供

38

男女共同参画に関する国際社会の情報収集及び情報発信

図書館

42

情報戦略課

②国際理解のための教育及び国際交流の推進

39

国際理解のための教育の推進

40

市民団体主体による国際交流の推進

4

学校教育課

42

地域活動支援課42

基本目標3
施策1

働く場における男女共同参画の環境づくり【飯能市女性活躍推進計画】

働く場における男女共同参画の推進

具体的な取組41

事業所・商工団体・経済団体等に向けた、働く場における男女共同参画の啓発及び情報発信42

職場におけるあらゆるハラスメント防止のための啓発

43

男女雇用機会均等法や労働基準法、女性活躍推進法等の周知

ワーク・ライフ・バランスの推進①ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた意識啓発

プラン頁

地域活動支援課
産業振興課

44

情報戦略課

①働く場における男女共同参画の推進

施策2

担当課

具体的な取組44

育児休業・介護休暇制度等の周知・普及

45

男性の家事・育児・介護等への参画に向けた啓発事業の実施

地域活動支援課
産業振興課

44

地域活動支援課

44

担当課

プラン頁

地域活動支援課
産業振興課

45

地域活動支援課
各地区行政センター

45

各公民館
46

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発事業の実施

47

保育事業・放課後児童クラブ事業の充実

地域活動支援課

45

保育課

45

保育課
48

各種子育て支援に関する効果的な情報発信②子育て支援事業の充実

子育て支援課
健康づくり支援課

45

情報戦略課
産業振興課
49

事業所内保育施設の設置に関する支援や情報提供

保育課

45

地域活動支援課
50

介護に関する相談体制の充実と情報発信

51

介護と仕事の両立のための啓発事業の実施や情報発信③介護者への支援の充実

5

介護福祉課
情報戦略課
地域活動支援課
情報戦略課

46
46

施策3

働く場における女性活躍の推進

具体的な取組52

埼玉県「多様な働き方実践企業」認定制度の周知や活用

53

働き方改革を目指す事業所に対する支援や情報提供

54

就職や再就職を目指す女性に対する講座等の開催や情報提供

55

起業を目指す女性に対する支援や講座等の開催、情報提供

56

女性の労働に関する各種相談の実施及び情報発信①多様な働き方に向けた啓発②女性の起業・就業支援

6

担当課
産業振興課
地域活動支援課
産業振興課
地域活動支援課
地域活動支援課
産業振興課
産業振興課
地域活動支援課
産業振興課
情報戦略課

プラン頁

46
46
47
47
47

基本目標4
施策1

あらゆる暴力のない社会づくり【飯能市ＤＶ防止基本計画】

あらゆる暴力の根絶に向けた意識づくり

具体的な取組57①女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた意識啓発②若年層に対するデートＤＶ防止のための意識啓発

施策2

女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた意識啓発事業の実施

58

各種メディアの幅広い活用による、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた情報発信

59

若年層に対するデートＤＶ防止のための意識啓発事業の実施

60

各種メディアの幅広い活用による、デートＤＶ防止のための情報発信

61

学校教職員に向けたデートＤＶ防止のための情報提供

62

家庭・学校・地域等でのデートＤＶ防止講座の開催について、積極的な働きかけ

ＤＶ被害者の安全確保と支援体制の充実①ＤＶ被害者からの相談・保護体制の充実

具滝的な取組63

相談窓口の充実と各種メディアの幅広い活用による情報発信

64

ＤＶ被害者支援のための対応マニュアルの運用及び適宜見直し

65

ＤＶ被害者の早期発見や緊急避難対応

担当課

プラン頁

地域活動支援課

51

地域活動支援課
情報戦略課
地域活動支援課
地域活動支援課
情報戦略課
学校教育課
地域活動支援課

51
51
51
51

地域活動支援課

51

担当課

プラン頁

地域活動支援課
情報戦略課
地域活動支援課52
52

地域活動支援課
子育て支援課

52

関係各課

66

飯能市配偶者暴力相談支援センターの運営

地域活動支援課5267

担当職員、相談員の専門研修の受講と二次被害の防止

地域活動支援課

5268

ＤＶ被害者やその子どもに対する各種相談の実施

地域活動支援課②ＤＶ被害者の自立支援体制の充実③関係機関・民間団体との連携

子育て支援課52

健康づくり支援課
地域活動支援課

69

ＤＶ被害者が自立して生活再建するための支援

70

ＤＶ被害者の保護、自立支援のための関係機関との連携の強化

71

ＤＶ関係機関連絡調整会議の開催

地域活動支援課

5372

ＤＶに関わる民間団体との連携の促進

地域活動支援課

53

7

関係各課
地域活動支援課
関係各課

52
53

基本目標１
施策１①

一人ひとりの人権を尊重し、お互いを認め合う意識づくり

男女共同参画に向けた意識づくり

男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発
具体的な取組事業計画

事業実績

進捗状況及び課題

担当課

下記のとおり、男女共同参画に関するセミナー・講座を実施した。

1

男女共同参画に関する意識啓発事業の実施

・映画上映会「人生、いろどり」（参加者113名）

効果的なセミナーを実施するために、テーマを吟味

・女性就職支援セミナー「就職に向けた準備をしよし実施した。意識啓発のためのセミナーについてう」（参加者6名）

は、その効果を短期的に図ることは難しく、今後の飯能市男女共同参画セミナーを、あらゆる世 ・男女共同参画パネルディスカッション「女の本進め方そのものが課題である。今後も開催するから代の方に参加していただけるテーマで開催す 音・男の本音」（参加者40名）には、市民にとって参加したくなる魅力的な内容をる。

・デートDV防止講座（中学校3校にて、参加者369

検討して開催する。デートDV講座については今年度名）

が3年目であり、今後継続して実施できるような働き・出前講座「DV・デートDVとは」（ファミリーサ

かけが必要であると考える。【行政指標項目

ポートセンターにて、参加者6名）

目標1】

地域活動支援課基本・埼玉県西部地域まちづくり協議会男女共同参画部
会主催「ダイア♡コン」（参加者6名）

・広報はんのうアンサンブル第27号「男女共同参画週間」、第28号「DVをなくそう」、第29号「政策・方針決定過程へ 発信する内容・対象により、効果的なツールで情報

2

広報はんのう・市ＨＰ・飯能市役所インフォ の女性の参画」を発行した。

発信を行う。若年層への周知については、飯能アプ

メーション等で効果的に情報発信を行う。

・飯能市役所インフォメーション

リやツイッターなどを使用する。【行政指標項目「第5次男女共同参画プラン」の周知を行った。

基本目標1】

各種メディアの幅広い活用による地域活動支援課

・市HP、飯能アプリ

男女共同参画に関する情報発信

男女共同参画に関するイベントや情報を周知した。

男女共同参画推進に係る啓発内容やイベント 各課と連携し、広報はんのう・市HPに掲載した。ま 対象事業については、広報はんのう・市HPから情報情報などを、各課の依頼を通じて、広報はん た催し等が開催される際にはツイッター・フェイスを発信できている。今後はさらに対象者に情報が伝のう・市ＨＰ等に掲載する。

わるような効果的な発信方法を模索していく。

ブックなどのSNSを活用した情報発信を行った。

8

情報戦略課

3

飯能市男女共同参画推進条例の周知セミナーや講座の機会を有効に使い、条例の 男女共同参画に関するイベント開催時に、男女共同

引き続き、あらゆる機会で男女共同参画推進条例の周知を行う。

周知を行うことが必要であると考える。

参画推進条例を配布して周知を行った。

男女共同参画推進庁内情報紙「アイリス」を アイリス第20号「女性の働き方」、第21号「DVをな発行し、職員への啓発を行う。

4

市職員の意識改革の推進

くそう」を全職員向けに発行した。

地域活動支援課

職員一人ひとりが男女共同参画への意識向上を図る
ことができるようなテーマを選定し、アイリスを発行する。【行政指標項目

地域活動支援課

基本目標1】

・課長連絡会議で管理職を対象に「ハラスメントの・管理職職員を対象に、ハラスメント等の研 ない職場づくりに向けて」をテーマに研修を実施し修を開催する。

た。（10/24 34人）

・庁内での男女共同参画の取組を周知する。 ・庁内情報誌「アイリス」へ職員課長のコメント・
研修の感想を掲載した。

9

全職員を対象に研修を実施し、ハラスメント防止の指針を作成すること。

職員課

施策2

一人ひとりを大切にする教育・学習の推進①地域・家庭における教育・学習の推進
具体的な取組

事業計画

事業実績
飯能市教育委員会・第二区公民館共催で人権教育研(飯能中央）関係課及び団体等と協力し実施する。

修会を開催した。また、第二区公民館・西飯能青少
年健全育成会共催で家庭教育学級を開催した。

進捗状況及び課題
今後も、男女共同参画・人権に関するセミナーや講座を関係課及び団体等と協力し、実施する。

飯能市人権教育推進協議会、飯能市教育委員会の主催による人権教育講座を第二区公民館、飯能中央公民の共催により開催した。全４回開催し、第1、3回は飯能中央公民館で、第2、4回は第二区公民館を会場に行った。
（第二区）関係団体と協議、協力して人権教育講座

テーマは、第２回「地域における高齢者の人権問を開催する。

題」、第４回「人権問題の解決に努めよう」であっ

人権研修は集客が難しいため、工夫が必要である。

た。参加者からは、様々な人権問題について知ることができ、大変有意義な研修会であったとの感想が多く寄せられた。
（10/15、参加者43名（男22、女21）・11/27、参加者37名（男23、女14））（精明）女性の人権、子どもの人権、外国人の人権等全般的な人権問題について、識者や専門家に講演・講話をしてもらう人権セミナーを開催する。

・手打ちそば教室を開催した。（12/10、参加者13名）

手打ちそば教室、徘徊高齢者等SOS模擬訓練につい・徘徊高齢者等SOS模擬訓練を開催した。（12/8、 ては、引続き開催する。
参加者88名）（双柳）精明公民館との共催により、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等の全般的な人権問題

精明公民館との共催により、「障害者の人権」をについて、専門家等に講演をしてもらう人権セミ

テーマとした人権セミナーを開催した。

ナーを開催する。
（加治）加治セミナー実行委員会、美杉台公民館と加治西食生活改善推進協議会の皆さんを講師に迎の共催による「加治セミナー」の中で、人権啓発をえ、男性を対象とした料理教室を開催した。（参加目的とした講座を開催する

者12名）

10
地域・家庭に向けた意識啓発のため、今後も引き続き人権に関するセミナーを開催する。人権セミナーは集客が難しいた
め、集客方法について検討する必要がある。

定員16名で募集したが、定員割れしてしまった。Ｐ
Ｒ方法の工夫が必要。

担当課

（加治東）平成２９年度に引き続き、人権啓発のた
地域・家庭に向けた

5

めに、人権講座を開催する。

加治東小学校で行った『家庭教育学級』において、人権に関する講座を開催した。
（7/11、参加者25名）

男女共同参画・人権に人権に関する曲を交えて講座を開催した。参加者からの感想は概ね好評であった。
参加者をより増やしていけるよう、事業内容や開催日時についても検討、改善していきたい。

関するセミナーや各地区行政センター
各公民館

講座の開催
（美杉台）加治公民館との共催で、加治セミナーの一環として人権講座を開催する。

（南高麗）南高麗中学校と共催で、人権教育研修会を開催する。

加治公民館との共催で、加治セミナーの一環として人権研修のみでの人権講座の開催は周知の難しさも人権講座『様々な人権問題について』を開催した。

あるため、今後も継続して加治セミナーの一環とし（参加者19名）て取り組んでいく予定である。

南高麗中学校3年生と地域住民を対象に、人権に関す 今後も、南高麗中学校と共催で開催していく予定だる研修会「さまざまな人権問題」を開催した。（参が、少しでも地域住民の参加を増やしていくのが課

加者15名）

題である。

東吾野公民館と共催で人権セミナーを開催した。３（吾野）人権教育セミナーを開催する。

７名の方に「アクティビティを行いながら、さまざ
まな人権問題について考える」をテーマに講習を行った。

地域の各団体から参加者を募り、例年より多くの方にセミナーを開催することができた。今後は幅広い世代に対して周知・啓発を行っていく。

吾野公民館と共催で「ちがいのちがい」をテーマ（東吾野）人権教育研修会を開催する。

に、企業の採用選考基準や性別で異なった取扱いを2館の共催事業であり会場が毎年交代するため、参加する慣習、制度などの問題点を考え、自分の人権と者数について会場地区とそうでない地区とで隔たり

他者の人権を守る実践行動の重要性を学ぶための人がある。

権セミナーを開催した。（参加者37名）

青少年健全育成団体と連携し、上尾市の児童自立施（原市場）地区内の青少年健全育成団体と連携し、人権に対する意識を啓発する事業又は講座を実施する。（１回以上）

設の視察、地域の安全・安心を向上させるため日本
ガーディアン・エンジェルスの理事長をお招きして講演会を実施した。原市場小学校・中学校のＰＴＡと連携し、それぞれの団体が主催する講演会の支援
を行った。

11

地域内の人権に関する意識は高いため、講演会等を継続して実施していくとともに講座や講演会等の情報交換を密にして参加機会を増やしていく。

（名栗）公民館講座において人権に関する内容の講座を設定し、地域の方に広く理解を深めてもらう機会を持つ。

支援センター「まほろば」のセンター長渡部氏を講師に招いて「こっまた子ではなく困っている子ども
達

地域・家庭に向けた第二区地区行政センター及び飯能中央地区行政セン

男女共同参画・人権にターにおいて、10月～11月に全４回講座等を開催す

関するセミナーやる。（内容は講義、ワークショップ、人権啓発ビデ講座の開催

発達障害者の方の人権をテーマで埼玉県発達障害者

オの視聴等）

その生きづらさを知る」という講座を開いた。

第１回「さまざまな人権問題」

第２回「認知症の方と向き合うために～高齢者の虐待と認知症への理解～」第３回「最近の悪徳商法の手口と対処法」
第４回「人権問題の解決に努めよう」を開催し、延２０５名の参加者であった。

今回は幼稚園、小学校、中学校のPTAを対象に行ったが、一般市民も対象とした人権教育研修会を開催する。

引き続き、地区行政センター（公民館）２館を会場として、地域の実情や関心の高いことをテーマに、幅広い世代が参加できるような研修会を目指してい

生涯学習課

く。

②学校教育における教育・学習の推進
具体的な取組
学校教育における

6

8

事業実績

学校教育における、男女平等・人権に関する教育

学校教育における男女平等・人権に関する教育を、を、国・県等の通知に基づき行う。

国・県等の通知に基づき行った。

性の多様性に配慮した

埼玉県が実施する男女平等教育講演会の受講を促進

保健や学級活動を中心に、発達段階に応じた適切な児童・生徒理解の促進する。

指導を行った。

児童・生徒の発達段階に応じた、体の発育・発達の保健を中心に、発達段階に応じた適切な指導を行っ

適切な指導を実施する。

た。

男女平等・人権に関する教育
の実施

7

事業計画

発達段階に応じた体の発育・発達を学習

12進捗状況及び課題

担当課

引き続き、男女平等・人権教育を行い、児童及び生
徒が、男女平等や人権尊重の理念を身に付け、実際学校教育課に行動できることを目標とする。

発達段階に応じた適切な指導を実施する。

学校教育課

発達段階に応じた適切な指導を実施する。

学校教育課

③次世代を担う子どもの教育に携わる者に対する意識啓発

9

具体的な取組事業計画

学校教職員に対し、埼玉県が主催する男女平等教育にかかる講演会等の｢教職員を対象とした男女共同参画研修会」等の受講 埼玉県が実施する教育関係者向け研修会等への受講

県主催の男女共同参画の受講を促進し、教育に携わる者の男女共同参画に関を促進し、人権尊重を基盤とした男女共同参画の意

をとおして、人権尊重を基盤とした男女共同参画のする意識啓発を推進する。

識の啓発に努めた。

意識を高める教育を推進する。

啓発研修の受講促進

10

学校教職員に対し、
人権教育研修会の開催

市立小中学校各校における人権教育研修会（男女平等教育を含む）を各校１回開催し、教職員の意識啓
発を行う。

事業実績

市立小中学校において、各校１回開催し、教育者自身の意識啓発を行った。

進捗状況及び課題

担当課

学校教育課

市立小中学校各校における人権教育研修会（男女平等教育を含む）を各校1回開催し、教職員の意識啓発を行う。【行政指標項目

学校教育課

基本目標１】

・引き続き市が実施する研修会への参加に努めてい・保育所保育士対象の研修会を実施する。
・研修の情報収集に努め、各保育所ならびに各放課
保育所職員や放課後児童クラ 後児童クラブへの情報提供を行う。

11

・保育所保育士は、市が実施する研修会に積極的に参加した。
・児童クラブについては男女共同参画に関する研修が無く、情報提供には至らなかった。

ブ支援員などに対する意識啓

男女共同参画推進啓発ちらしを作成し、保育所及び放課後児童クラブに配布する。

市内幼稚園教諭に対する意識啓発や情報提供

・研修等の情報が得られにくい状況にあるため、地域活動支援課と連携を図り、情報収集に努めてい保育課く。
・定期的に児童クラブへ情報提供を行う機会がな
い。

発や情報提供12く。

男女共同参画推進啓発ちらし及び男女共同参画に関するイベントのちらしを保育課経由で各保育課に配架した。

放課後児童クラブへの意識啓発や情報提供を行うため、所管課との連携が必要である。

男女共同参画推進啓発ちらしを作成し、市内幼稚園

男女共同参画に関するイベントちらしを市立幼稚園

引き続き、男女共同参画に関するイベント等の周知に配布する。

に配架した。

を行い、あわせて啓発ちらしを配布する。

13

地域活動支援課

地域活動支援課基本目標２
施策１

地域・社会における男女共同参画の環境づくり

地域・社会における政策・方針決定過程への女性の登用の促進①地域・社会における政策・方針決定過程への女性の登用の促進
具体的な取組事業計画

事業実績

進捗状況及び課題担当課

審議会等における女性の登用率を30％以上と 庁内関係課宛てに、委員改選時には女性登用率30％ 今年度は女性登用率26％であり、目標の30％に向けなるよう、働きかけを行う。また、登用率を を目標とすることを周知した。また、市HPに最新の て、個別の働きかけが必要であると考える。
市の審議会等への女性の登用につい13

ＨＰに公表する。

登用率を公表した。（H30.4.1現在26％）【行政指標項目

地域活動支援課

基本目標2】て、積極的な働きかけと状況調査の実施・公表
審議会等委員に関する調査を行うときに、併 審議会等委員に関する調査時に女性委員の登用率の女性登用率26％(H30.4.1現在）であり、目標登用率

せて女性委員の登用について働きかけを行

目標が30％以上であることを明記し、働きかけをに向け、さらなる働きかけが必要である。

う。

行った。(H30.4.1現在 26％)

自治会長等への女性登用について、働きかけを行う。

今年度より、飯能市男女共同参画審議会委員の構成

今後、自治会連合会との共催等の事業開催を検討

委員に、飯能市自治会連合会より一名を委嘱し、自し、自治会長の女性登用率向上に繋げていくための治会連合会との連携を開始した。

施策を検討する。【行政指標項目

企画調整課

地域活動支援課

基本目標2】

7/7（土）一般社団法人ディレクトフォースとの共催
自治会などの各種団体の方針決定過 ・男女共同参画社会の構築をはじめ、教育を

14

程への女性の登用について、積極的 取り巻く様々な情報を共有しＰＴＡ会員の資な働きかけの実施

質向上を図るため、「役員等研修会」を開催する。
・人権問題をはじめ、市内の教育課題を把握し、単位ＰＴＡの運営と活動の充実を図るた
め、「教育委員会委員との懇談会」を開催する。

により理科実験を行った。例年のような講演会のみ
から、講師の指導の下親子で参加できる内容にした

役員研修会：H31年度は、入間地区PTA連合会とのため、141名の親子が参加し、より多くの女性役員

共催で、ＰＴＡ活動活性化に向けた女性役員の学習の参加が得られ好評であった。

機会の提供を図ることなどを内容とし、市民会館を8/24（金）学校教育課指導主事からの「児童生徒の 会場に開催予定である。
スマホ等の取扱いについて」の情報提供をもとに、教育委員との懇談会：H31年度も継続して開催し、教育委員と全小中学校PTA会長・学校長との懇談会

各単位PTAの活動に活かしていきたい。

を行った。この内容は母親からの要望が多かったも【行政指標項目

ので、各PTA会長や校長が各単位ＰＴＡに戻って、女性役員や会員へ的確な情報提供ができた。

14

基本目標2】

生涯学習課

15

16

女性の登用に関する先進事例やロー 女性活躍に関する啓発記事を広報に掲載す

女性活躍に関するイベントの情報や、飯能市女性人

引き続き、活躍する女性を取材し、広報等で啓発をルモデルの紹介による啓発の実施

材リストについて、アンサンブルに掲載した。

実施する。

る。

男女共同参画推進庁内情報紙「アイリス」を アイリス第20号「女性の働き方」、第21号「DV特職員の意識向上が図ることができるテーマを選定し発行し、職員への啓発を行う。

集」を全職員を対象に発行した。

て発行する。

・新規採用職員研修（後期）で「男女共同参画社会

・今後も継続的に知識の習得に努めるよう研修を実の実施について」をテーマに研修を実施した。

施する。

（10/3、参加者20名）

・女性職員のみの研修を改め、モチベーション研修

・主任級以下の女性職員を対象に「女性の働き方研を実施することとした。

修」を実施した。（6/15、参加者19名）【行政指標項目

市職員の管理職への女性登用の促進・新規採用職員研修の際、男女共同参画に関する研修を実施する。
・女性の働き方研修を実施し、職員の士気の高揚を図る。

地域活動支援課

地域活動支援課

職員課

基本目標2】②女性リーダーの育成と情報収集・提供
具体的な取組事業計画

事業実績

進捗状況及び課題

担当課

様々な機会や、団体等を対象に制度の周知を図り、

17

18

女性人材リストの整備と拡充

女性リーダーの育成のための啓発事業の実施

女性人材リストの制度を見直し、制度を開始する。

登録者を増やしていく。また、同時に庁内関係課へ
飯能市女性人材リスト登録事業を開始した。

制度の周知を行い、実際にリストを活用してもらえ

地域活動支援課るよう働きかけを行うことが必要だと考える。

市立図書館と共催で、女性活躍に関する映画 図書館と共催し、女性活躍に関する映画上映会を開

政策・方針決定の場に多くの女性に参画していただ

上映会を開催する。

けることに繋がる事業を検討する。

催した。（参加者113名）

15

地域活動支援課

施策２

地域・社会における男女共同参画の推進①あらゆる活動における男女共同参画の推進
具体的な取組事業計画

事業実績

進捗状況及び課題担当課

・第2次飯能市健康のまちづくり計画に基づき事業を・生産、販売、消費分野の連携による野菜プ 実施した。
ロジェクトを推進する。

19

飯能市健康のまちづくり計画の推進

・野菜のプランター栽培、はんじょう鍋の普及、野・ウオーキング事業の充実

・市民、地域、関係機関、団体、行政等の連 菜3倍レストランの普及を行った。

・ICTを活用したウオーキング事業の実施

携による更なるウオーキングの振興を図る。 ・スゴ足イベントを実施し、参加者特典の見直しを

・企業との協働による働く世代と子育て世代の健康

・働く世代と子育て世代の健康づくりを企業 行った。

づくりのさらなる推進とともに推進する。

健康づくり支援課

・企業から健康づくり宣言をしていただき、企業に出向いて健康講座を実施した。

社会福祉協議会と連携し、各地域のふくしの森ス
テーションを拠点に、コミュニティーソーシャル20

はんのうふくしの森プランの推進

社会福祉協議会と連携して、地区における総 ワーカーによる相談・生活支援や福祉活動に関する合的な相談・生活支援の仕組みを構築する。 情報提供を行った。
また、新たにふくしの森ステーションみすぎだいを地区における総合的な相談・生活支援や福祉活動に関する情報提供の拠点となるふくしの森ステーショ

地域・生活福祉課

ンの充実

平成３１年１月に開設し、地域の拠点を増設した。

・市民活動支援事業の募集を行い、市民団体から提協働のまちづくりを推進するため、市民活動
団体から提案された市民と行政の協働事業に対し、補助金を交付する。

21

市民活動団体の支援や情報発信

広報はんのう、市HP、飯能ご当地アプリ等
で各種情報を発信する。

案のあった二つの事業を採択し補助金を交付した。

・市民活動支援事業として採択した二事業は予定通・二つの事業により世代間交流による地域の活性化

りに事業を完了した。

が図られたと共に、男女共同参画への意識の啓蒙に

・市民活動支援事業の提案団体の固定化が見られる

つながった。

ため、他の市民団体への広い周知が課題である。

広報はんのう・市HP・飯能ご当地アプリ等で子育てイベント、講座等の情報を発信した。飯能子育てガ
イドブックの内容更新を行った。

16

子育てに必要な情報を的確に提供できるよう、周知方法の工夫と充実を進める。

地域活動支援課

子育て支援課21

市民活動団体の支援や情報発信

各課の取組について、当該課の依頼により広報はんのう・市HP等に掲載する。

自治会やＰＴＡなどの様々な団体

22へ、固定的な性別役割分担意識に捉われない参画の働きかけ

担当課と連携し、広報はんのう・市HPに掲載した。 対象事業については、広報はんのう・市HPから情報
また催しが開催される際にはツイッター・フェイスを発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わブックなどのSNSを活用した情報発信を行った。

るような効果的な発信方法を模索していく。

男女共同参画推進啓発ちらしを作成し、自治 男女共同参画推進啓発ちらしの全戸配布及び回覧は自治会やPTAの所管課と連携し、団体へ情報提供を

会やＰＴＡなどの団体へ配布する。

行う。

実施できなかったが、イベントの周知を行った。

17

情報戦略課

地域活動支援課

②男女共同参画の視点からの防災対策の推進
具体的な取組

23

事業計画

進捗状況及び課題

自主防災組織や自治会等へ男女共同参画に関 男女共同参画の視点からの防災対策のリーフレット

引き続き、多くの自主防災組織や自治会等へちらしするちらし等を配布する。

を配布できるよう、それぞれの組織と連携を図る。

を自主防災組織へ配布した。

担当課

地域活動支援課

地域の防災組織における女性の参画について、積極的な働きかけの実施

防災訓練や、研修等を実施し、地域の防災組
織における女性の参画の必要性について、周知・啓発を行う。

自主防災組織や自治会等へ男女共同参画の視点に立った防災対策に関するリーフレット等を配布する。

24

事業実績

各自主防災組織が行った防災訓練は135回、行政が主体となって行った自主防災組織リーダー養成研修

女性の参画の必要性について、意識の醸成が必要でを1回、出前講座を13回実施し、訓練等で女性の参

ある。

危機管理室

画の重要性について周知・啓発を行った。

男女共同参画の視点からの防災対策のリーフレット

引き続き、多くの自主防災組織や自治会等へちらしを自主防災組織へ配布した。

を配布できるよう、それぞれの組織と連携を図る。

地域活動支援課

男女共同参画の視点に立った
防災対策の推進
防災訓練や、研修等を実施し、男女共同参画 自主防災組織リーダー養成研修会を開催(2018.9.29)の視点からみる防災対策について、意識啓発 し、「HUG訓練」を行い、男女共同参画の視点から 女性の参加者を増やすこと。

25

女性に配慮した
災害時支援体制づくりの推進を行う。

避難所運営について考えた。(全63人中、女性7人)「飯能市地域防災計画(平成30年3月改定)」

発災時に特に女性に配慮する必要がある、避難所のに基づく災害時支援体制に女性職員を配置す 開設に関する業務を行う「市民・避難班」に、18人る。

の女性を配置した。(全30人中、女性は6割)

災害対策本部の事務分担は、課に割り当てられている為、人事異動により女性割合が変動する。

危機管理室

危機管理室

男女共同参画の視線に立ち、避難所運営マニュアル26

男女共同参画の視点に立った
地域防災計画やマニュアルの充実

男女共同参画の視線に立ち、避難所運営マ
ニュアルの更新を行う。

男女共同参画の視線に立ち、2018.5月に避難所運営の更新・配備を行うことが出来た。しかし、大災害マニュアルの更新を行い、2019.2月に避難所となるが起こる度に、反省や教訓を得ることから、常にア

小・中学校などの施設に配備した。

ンテナを張り情報を掴み、内容の更新が必要とな
る。

18

危機管理室

施策3

地域・社会において、誰もがいきいきと暮らすことができる環境づくり①あらゆる相談窓口の充実と情報提供
具体的な取組27

事業計画

各種相談窓口の充実と各種メディア 各課の取組について、当該課の依頼により広の幅広い活用による情報発信

報はんのう・市HP等に掲載する。

事業実績

進捗状況及び課題

各種相談窓口について、広報はんのう・市HPから情担当課と連携し、広報はんのう・市HPに掲載した。 報を発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるような効果的な発信方法を模索していく。

担当課

相談業務担当課
情報戦略課②生涯を通じた健康支援の充実
具体的な取組28

事業計画

リプロダクティブ・ヘルス/ライツの 健康に関するセミナーを開催するとともに、考え方の普及広報にリプロの考え方を掲載する。

事業実績

進捗状況及び課題担当課

多くの市民の目に触れるツールを使用して、リプロ
市HPへ内閣府HPのリンクを掲載した。

ダクティブ・ヘルス／ライツの考え方を周知するこ

地域活動支援課とが必要である。

・妊娠届出時に保健師または助産師が、健康状態、・妊娠届出時に全ての妊婦と面談し、必要な 妊娠出産子育てに関して、きめ細かく相談に応じな

29

ライフステージの変化に応じた健康支援の充実支援を行う。

がら支援を実施した。

・全ての産婦に産後うつアンケートを行い、 ・外国の方を除き、産婦に産後うつのアンケートを必要な支援を行う。

実施した。アンケート結果、支援が必要な方には個別支援を実施した。

19

・計画通り実施した。
・妊婦健診結果を活用した健康管理の充実。

健康づくり支援課

・18歳から39歳までの方の健康診査及び肝炎
ウイルス検診の医療機関検診を実施する。
・骨そしょう症検診をがん検診と同日に実施する。（女性限定日）

30

・18～39歳までの方の健康診査及び肝炎ウイルス検 ・計画どおり事業を実施した。
診の医療機関検診を実施した。

・広報、健康カレンダー、ホームページ、飯能市ご・骨そしょう症検診とがん検診を同日に実施した。

当地アプリや個別通知で周知した。

（女性限定日1日）

・継続的に事業について周知し、利用を呼び掛け

健康づくり支援課

る。

各種検診や健康診査の充実

特定健康診査の平成29年度の受診率は49.2％で埼玉
特定健康診査受診券を15,958人に送付した。また、

県40市中、1位であった。平成30年度も昨年度と同40歳～74歳の国民健康保険加入者の特定健康 人間ドック受検希望者1,514人に受験票を送付した。 程度の受診率が見込まれている。
診査や後期高齢者医療制度加入者の健康診査 後期高齢者医療被保険者10,975人に健康診査受診券

後期高齢者医療の健康診査の受診率は県平均より下を実施する。

を送付し受診の勧奨をした。また、人間ドックの受回っている。広報等で周知しているが、受診率はあ

検希望者521人に受検票を送付した。

がらない。人間ドックの受検希望者は増加傾向にある。【行政指標項目

保険年金課

基本目標2】

・こころの相談を実施した。（４回）
・こころの相談を実施する。（４回）

31

メンタルヘルスに関する各種相談の実施

・うつに関する相談会を実施した。（２回）

・計画とおり事業を実施した。

・うつに関する相談会を実施する。（２回） ・うつ病体験者と家族の集いを実施した。（６回）

・広報、健康カレンダー、ポスター、チラシで周知

・うつ病体験者と家族の集いを実施する。

・酒害相談会を実施した。（１２回）

した。

（６回）

・新たにアルコール依存症予防、生活習慣病予防の・継続的に事業について周知し、利用を呼び掛け

・酒害相談会を実施する。（１２回）

ためのアルコール節酒指導プログラムを実施したる。

（２回／１クール）

20

健康づくり支援課

③高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らすための支援
具体的な取組事業計画

事業実績

進捗状況及び課題担当課

社会福祉協議会と連携し、各地域のふくしの森ス

32

はんのうふくしの森プランの推進

社会福祉協議会と連携して、地区における総合的な相談・生活支援の仕組みを構築する。

テーションを拠点にコミュニティーソーシャルワー
カーによる相談・生活支援を行った。また、新たに
ふくしの森ステーションみすぎだいを平成31年1月に地区における総合的な相談・生活支援の拠点となる
ふくしの森ステーションの充実

地域・生活福祉課

開設し、地域の拠点を増設した。

・現行計画を評価し、次期計画を策定する。

33

飯能市介護保険事業計画及び・関係機関や各種団体との連携を強化し、一老人福祉計画の推進

般介護予防事業の充実、市民による助け合いの取組の充実を図る。

第７期計画を推進した。新規事業として、「おでかけ見守りシール」を交付し、認知症施策の推進を行った。

今後も、進捗状況を確認しながら、第７期計画推進
していく。

介護福祉課

①飯能市障害福祉審議会、飯能市障害者支援協議会の改編
・計画の進捗管理体制の確立を行った。
・障害者支援協議会内に計画を推進するため相談支34

飯能市障害者計画、飯能市障害福祉計画、飯能市障害児福祉計画の推進

市民、障害福祉サービス提供事業者、障害団
体等が行政と協働し、各計画の推進に取り組む。

援、障害児、精神保健福祉の３つのワーキンググ
ループを設置した。また、計画推進に広く市民に参加してもらうため、ワーキンググループメンバーを公募した。
②障害福祉関係事業所の体制の構築
・就労支援事業所連絡会、計画相談事業所連絡会、「誰もがお互いを尊重し合い 笑顔いっぱい 共に輝いて生きるまち はんのう 」の実現に向け、計画初年度において、成果目標の達成に向け課題の抽出、阻害
要因、役割分担、スケジュールを確認し、計画に取

障害者福祉課り組んだ。今後は市民、障害福祉サービス事業者、障害福祉団体等の協力を得るなど円滑な協働体制のもとに計画を推進していくことが課題である。

すこやか福祉相談センター連絡会を立ち上げ計画の推進を図った。

35

飯能市子ども・子育て

地域子育て支援拠点における子どもの遊びや

ワクワクプランの推進

保護者同士の交流の充実を図る。

地域子育て支援拠点会議、子育て教室、子育てサー
クルの育成、保護者向け講演会（保育付き）、森のようちえんイベントを実施した。

21

地域子育て支援の充実と保護者同士の交流を図るた
め、各団体とより一層の連携を深めていく。

子育て支援課

・多文化共生キーパーソン事業を通して、市内に居住する外国人住民に様々な生活情報を ・多文化共生キーパーソンを通じ、市内在住の外国36

多文化共生事業の推進提供する。

人支援を実施した。

・ワンナイトステイ事業を周知し、市民とワ ・ワンナイトステイ事業について、広報はんのうにンナイトステイ希望者のマッチングを仲介す て周知し、仲介を実施した。

多文化共生キーパーソン、ワンナイトステイ事業ともに、ニーズの把握と多くの方への周知に努めるこ

地域活動支援課

と。

る。

＜新規＞

37

性的マイノリティに関する理解の促進のための啓発事業の実施

平成30年12月に行った人権啓発講演会で108名の参研修会や講演会等の周知を行うほか、チラシ 加者にチラシを配布して周知した他、各地区行政セの配布等を実施する。

ンターへのチラシ設置や、本庁舎ロビーで啓発パネル展示等を行った。

22

機会があるごとにチラシ等の配布を行っているが、性的マイノリティに対する理解の促進には、継続的な周知が必要であり、引き続き実施していく。

企画調整課

施策４

男女共同参画に関する国際動向の理解と協調①男女共同参画に関する国際社会の情報収集及び情報提供
具体的な取組事業計画「男女共同参画週間展」を実施し、男女共同参画に関する国際社会の図書を配架する。

事業実績

進捗状況及び課題

市立図書館にて実施した「男女共同参画週間展」に昨年度に引き続き、男女共同参画週間展を図書館とて、国際社会に関する図書を配架した。

共催で実施する。また、実施について、効果的な周男女共同参画に関する国際社会の情報収集及び情報発信

特別展示では、図書と一緒に啓発パンフレットなど

男女共同参画推進を支える資料を収集・提供 利用者へ提供した。また、5月30日から6月17日まで を展示し、多方面からの情報提供を行った。資料のする。

各課の取組について、当該課の依頼により広報はんのう・市HP等に掲載する。

地域活動支援課

知を行う。

男女共同参画を支える視点から資料の収集を行い、

38

担当課

の期間、地域活動支援課と共催で「男女共同参画特収集に関して、専門的な視点からの選書が課題であ別展示」を行った。

る。

図書館担当課と連携し、広報はんのう・市HPに掲載した。 当該事業について、広報はんのう・市HPから情報を
また催しが開催される際にはツイッター・フェイス

発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるブックなどのSNSを活用した情報発信を行った。

ような効果的な発信方法を模索していく。

23

情報戦略課

②国際理解のための教育及び国際交流の推進
具体的な取組事業計画
グローバル化に対応した教育活動による市内

39

国際理解のための教育の推進

全AETとの交流授業を行う。また、姉妹都市
ブレア市へ中学校２年生を派遣し交流を図
る。

事業実績

ＡＥＴによる会話活動を主とした授業を小中学校で行う。市内中学生が姉妹都市ブレア市を訪問し交流を図る。

進捗状況及び課題

担当課

通常授業とは別に、学期に１回AETが一同に集まり交流授業を行うことで、より実践的な英会話「話す・聞く」を体験できた。ブレア市の訪問で、実践

学校教育課的な英会話の他に文化の交流も図ることができた。

・はんのう日本語クラブ、飯能市国際交流協 ・はんのう日本語クラブ、飯能市国際交流協会と共40

市民団体主体による国際交流の推進

会と共催し日本語教室を実施する。

催し、年間を通じて日本語教室を実施した。

・土曜飯能ラテンクラブと共催し、スペイン ・土曜飯能ラテンクラブと共催し、毎月広報はんの語版の広報はんのうを発行する。

うスペイン語版を発行した。

24

引き続き、民間団体と共催し、効果的な国際交流を実施する。

地域活動支援課基本目標3
施策１

働く場における男女共同参画の環境づくり【飯能市女性活躍推進計画】

働く場における男女共同参画の推進①働く場における男女共同参画の推進
具体的な取組

41

事業計画

事業実績

進捗状況及び課題

市内事業所等に「第５次飯能市男女共同参画 市内事業所宛に男女共同参画プラン概要版を送付

飯能商工会議所と連携し、市内事業所等への効果的プラン」を周知する。

な啓発方法を検討すること。

し、啓発を行った。

事業所・商工団体・経済団体等に商工会議所と連携し、各種の講座やセミナー 情報交換を図りながら、チラシやパンフレットの配各種講座やセミナーへの女性参加者が増えるように向けた、働く場における男女共同等の周知を行う。

周知を工夫して行う。

架等で周知を行った。

担当課

地域活動支援課

産業振興課

参画の啓発及び情報発信

各課の取組について、当該課の依頼により広報はんのう・市HP等に掲載する。

担当課と連携し、広報はんのう・市HPに掲載した。 当該事業について、広報はんのう・市HPから情報を
また催しが開催される際にはツイッター・フェイス

発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるブックなどのSNSを活用した情報発信を行った。

ような効果的な発信方法を模索していく。

情報戦略課

・チラシ配架及びポスター掲示にて啓発を実施し市民や市内事業所等に向けて、広報はんのう た。
や市ＨＰで啓発を行う。

42

43

職場におけるあらゆるハラスメント

・市立図書館にて実施した「男女共同参画週間展」

引き続き、効果的な方法で啓発を実施すること。

地域活動支援課にて、ハラスメントに関する図書を配架した。

防止のための啓発

パンフレットの配架やポスター展示等による チラシやパンフレット、ポスター掲示等により周知

ハラスメント対策や相談窓口等のパンフレットやポ周知を行う。

スターの配架を引き続き実施する。

男女雇用機会均等法や労働基準法、 男女共同参画に関連する法律等を広報やＨＰ
女性活躍推進法等の周知で周知する。

を行った。

・市HPに内閣府のリンクを掲載した。
・市立図書館にて実施した「男女共同参画週間展」
にて、関係する図書を配架した。

25

最新の情報を把握し、適宜市民に向けて情報提供を
行う。

産業振興課

地域活動支援課施策２

ワーク・ライフ・バランスの推進①ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた意識啓発
具体的な取組事業計画

事業実績

進捗状況及び課題

担当課

・市HPに内閣府のリンクを掲載した。
最新の制度について、広報はんのう・市ＨＰ ・市立図書館にて実施した「男女共同参画週間展」

44

育児休業・介護休暇制度等ので周知する。

にて、育児休業や介護休暇制度に関する図書を配架

効果的な方法での周知を実施する。

地域活動支援課

した。

周知・普及

パンフレットの配架やポスター掲示等の周知 チラシやパンフレット、ポスター掲示等により周知

引き続き、チラシやパンフレット、ポスター掲示等する。

による周知を実施する。

を行った。

男女が共に参加できる子育てに関する男女共 埼玉県主催の子育てに関するセミナーについて、市

男性の家事・育児・介護等への参加を促すことがで同参画セミナーを開催する。

HPにリンクを掲載した。

きる事業実施を検討する。

関係ポスターの掲示やチラシの配布を実施した。

関係ポスターの掲示やチラシの配布を実施する。

（飯能中央）関係ポスターの掲示やチラシの配布を実施する。

（第二区）館内にポスター等掲示し、来館者へ啓発する。

産業振興課

地域活動支援課

男性を対象とした料理教室など行いたいが、調理室
館内にポスターを掲示し、啓発を行った。

が狭いため現実的には実施が難しい。その他の方法を検討する。

（精明）男性の家事・育児・介護等への参画に向けた事業として、手打ちそば教室、徘徊 手打ちそば教室を開催した。（12/10、参加者13

手打ちそば教室、徘徊高齢者等SOS模擬訓練につい高齢者等SOS模擬訓練、小中学校家庭教育学 名）ては、引続き開催する。

級等を開催する。

（双柳）親子で参加できる事業を開催し、男性の育児参画を促す。

男性の育児参画を促すため、天文教室、親子映画

親子で参加できる講座を開催したが、父親との参加会、木工教室など親子で参加できる講座を開催しは依然として少ない状況であるため、父親が参加した。

やすい方法を検討する必要がある。

＜新規＞

45

男性の家事・育児・介護等への参画に向けた啓発事業の実施

26

各地区行政センター
各公民館

＜新規＞

45

男性の家事・育児・介護等への参画に向けた啓発事業の実施（加治）加治西食生活改善推進協議会の皆さ 加治西食生活改善推進協議会の皆さんを講師に迎んを講師に迎え、男性を対象とした料理教室 え、男性を対象とした料理教室を開催した。（参加
を開催する

者12名）

定員16名で募集したが、定員割れしてしまった。Ｐ
Ｒ方法の工夫が必要。

各地区行政センター
各公民館

4/24「草もち・柏もちづくり教室」（参加者20名うち男性5名）（加治東）料理教室を開催する

10/26「地域野菜グルメ教室」

男性の参加者をより増やしていけるよう、事業内容（参加者14名うち男性5名）

や開催日時についても検討、改善していきたい。

11/27「こんにゃく作り教室」（参加者21名うち男性2名）（南高麗）小・中PTA等の協力を得て、現役世代の男性を対象とする啓発事業の開催を目指す。

（原市場）男性も参加できる家事・育児・介護に関連する講座又は講演会を実施する。
（１回以上）（名栗）公民館講座において、男性にも参加してもらえる料理教室などの講座を設定し、参画に向けたきっかけづくりの機会を持つ。

今年度は、他の諸事業との関係で、事業開催には至

今後は、事業開催の実現に向けて、地域性など様々らなかった。

な面から研究していくことが課題である。

公民館講座として、「そば打ち教室（名栗公民館と男性が多く参加し、料理体験ができる良い機会と共催）」を開催した。（12/16）なった。（参加者14名男性6名）

そばづくり教室や地物野菜を使って簡単にできる料理教室を開催した。

・市HPに内閣府のリンクを掲載した。

46

ワーク・ライフ・バランスのワーク・ライフ・バランスに関する記事を広 ・市立図書館にて実施した「男女共同参画週間展」

推進に向けた啓発事業の実施報に掲載する。

にて、ワークライフバランスに関する図書を配架した。

27

男女を問わず参加してもらえる料理教室を継続して実施し、男性が家事へ協力できる機会を増やしていく。

効果的な方法での周知を実施し、特に法改正による対応について周知を図り、ワークライフバランスの実現を促す。

地域活動支援課

②子育て支援事業の充実
具体的な取組＜新規＞

47

保育事業・放課後児童クラブ
事業の充実

事業計画

事業実績

保育所、認定こども園、放課後児童クラブ等 小規模保育事業等の拡大を見込んでいたが、受け皿を整備し、保育の受け皿を確保する。

市HPや窓口等で、各保護者の状況に応じた
情報提供を行う。

の確保までには至らなかった。

窓口や市HPにて入所情報や施設の紹介を行った。

進捗状況及び課題

担当課

引き続き保育所、認定こども園、放課後児童クラブの整備を推進していく。【行政指標項目

基本目標

保育課

3】

保育コンシェルジュの設置等を今後行い、更に積極的な情報提供に努める。

広報はんのう、市HP、飯能ご当地アプリ等

広報はんのう・市HP・飯能ご当地アプリ等で子育て 子育てに必要な情報を的確に提供できるよう、周知で講座やイベント、各種情報を発信する。

イベント、講座等の情報を発信した。

方法の工夫と充実を進める。

保育課

子育て支援課

・計画とおり事業を実施した。

48

各種子育て支援に関する
効果的な情報発信・健康カレンダーを発行する。

・健康カレンダーを発行した。

・ＨＰを活用する。

・ＨＰを活用した。

・母親学級・両親学級を実施する。

・母親学級・両親学級を実施した。

・妊娠届出時、個別面接を行い、子育て支援 ・妊娠届出時、個別面接を行い、子育て支援プラン
プランを作成する。

を作成した。

・妊娠届については、市民課での受理を廃止し、原則すべての届出を子育て世代包括支援センターで受理することで、ほとんどの対象者に個別面接を行った。

健康づくり支援課

・子育て世代包括支援センターについては、助産師を配置し、保健師とともに専門性を活かした支援の充実を図る。

各課の取組について、当該課の依頼により広報はんのう・市HP等に掲載する。

担当課と連携し、広報はんのう・市HPに掲載した。 当該事業について、広報はんのう・市HPから情報を
また催しが開催される際にはツイッター・フェイス

発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるブックなどのSNSを活用した情報発信を行った。

ような効果的な発信方法を模索していく。

28

情報戦略課

チラシやパンフレット、ポスター掲示等により周知

引き続き、商工会議所と連携し、チラシやパンフを行った。

レット、ポスター掲示等により周知を行う。

施設整備の相談、サポート、情報提供を行

企業主導型保育事業の設置について、事業者との相今後も事業者からの相談等があれば積極的にサポーう。

談や、情報提供を行った。

トを行う。

商工会議所と連携し事業者への周知を行う。

＜新規＞

49

事業所内保育施設の設置に関する

産業振興課

保育課

支援や情報提供「第５次飯能市男女共同参画プラン」に掲載 市内事業所に男女共同参画プラン概要版を送付し、市内の事業所内保育施設を把握し、効果的な周知をしている先進事例を周知し、啓発を行う。

実施すること。

先進事例を紹介した。

地域活動支援課③介護者への支援の充実
具体的な取組

事業計画

事業実績

地域包括支援センター等の相談機能を強化

12月末現在、４施設で、のべ11,895件の相談があっし、介護者への相談支援の充実を図る。

た。昨年の同時期と比べ712件の増となった。

＜新規＞

50

進捗状況及び課題

担当課

介護者からの相談件数も増加しているが、多問題化する事案も増加している。包括機能の拡充が求めら

介護福祉課

れている。

介護に関する
相談体制の充実と情報発信
各課の取組について、当該課の依頼により広報はんのう・市HP等に掲載する。

介護休暇制度について、広報はんのうや市Ｈ
Ｐで周知する。
＜新規＞

51

担当課と連携し、広報はんのう・市HPに掲載した。 当該事業について、広報はんのう・市HPから情報を
また催しが開催される際にはツイッター・フェイス

発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるブックなどのSNSを活用した情報発信を行った。

ような効果的な発信方法を模索していく。

情報戦略課

・市HPに内閣府のリンクを掲載した。
・県主催の介護と仕事の両立に関するセミナーにつ効果的な方法で周知を実施すること。

地域活動支援課

いて、市HPに掲載した。

介護と仕事の両立のための啓発事業の実施や情報発信

各課の取組について、当該課の依頼により広報はんのう・市HP等に掲載する。

担当課と連携し、広報はんのう・市HPに掲載した。 当該事業について、広報はんのう・市HPから情報を
また催しが開催される際にはツイッター・フェイス

発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるブックなどのSNSを活用した情報発信を行った。

ような効果的な発信方法を模索していく。

29

情報戦略課

施策3

働く場における女性活躍の推進①多様な働き方に向けた啓発
具体的な取組

事業計画

事業実績

パンフレットの配架やポスター掲示、商工会 チラシやパンフレット、ポスター掲示等により周知
議所への情報提供を行う。

52

を行った。

進捗状況及び課題

引き続き、チラシやパンフレット、ポスター掲示等による周知を行うとともに、商工会議所への情報提供をしていく。【行政指標項目

埼玉県「多様な働き方実践企業」

担当課

産業振興課

基本目標3】

認定制度の周知や活用「多様な働き方実践企業」認定制度の記事を 「多様な働き方実践企業」認定制度について、市HP 引き続き、効果的な方法で周知を実施すること。
市HPに掲載する。

県の事業等の商工会議所への情報提供を行う。

に掲載し、あわせて県HPのリンクを掲載した。

情報交換を行いながら、事業所への周知を行った。

【行政指標項目

基本目標3】

商工会議所と情報共有しながら、企業向けのセミ
ナー等の周知を引き続き行う。

地域活動支援課

産業振興課

＜新規＞

53

働き方改革を目指す事業所に対する支援や情報提供「第5次飯能市男女共同参画プラン」を市内事業所に周知する。

「第５次飯能市男女共同参画プラン」概要版を市内事業所に送付し、多様な働き方を推進している先進的な事業所を紹介した。

30

働き方改革に関する情報を効果的な方法で周知すること。

地域活動支援課

②女性の起業・就業支援
具体的な取組事業計画

女性就職支援セミナーを開催する。

54

55

進捗状況及び課題

女性就職支援セミナー「就職に向けた準備をしよ

引き続き、県と共催し、女性就職支援セミナーを開う」を開催した。

催する。

担当課

地域活動支援課

就職や再就職を目指す女性に対する講座等の開催や情報提供
パンフレットの配架やポスター掲示等による チラシやパンフレット、ポスター掲示等により周知

パンフレット等により、女性の就労支援に関する情周知を行う。

報の周知を行う。

を行った。

商工会議所等と連携し、企業支援事業とその はんのう起業プラットホームにより、女性を中心と飯能商工会議所をはじめとした、産学官金の更なる周知を行う。

した創業支援とその周知を行った。

連携を行い、女性起業家の育成を推進していく。

県主催の起業に関するちらし配架を行った。

引き続き、効果的な方法で周知を実施する。

産業振興課

産業振興課

起業を目指す女性に対する支援や講座等の開催、情報提供
産業振興課と連携し、起業に関する事業のチラシを配架する。

労働相談・内職相談を行うとともに、他の機関による相談窓口についての周知も行う。

56

事業実績

女性の労働に関する

広報はんのう、HP等で労働相談、内職相談の周知を行った。また、相談の際に他の期間の窓口の周知も行なった。

引き続き、内職や労働相談を行い、女性の就労環境の支援を行う。

地域活動支援課

産業振興課

各種相談の実施及び情報発信
各課の取組について、当該課の依頼により広 各課の取組について、当該課の依頼により広報はん

今後はさらに対象者に情報が伝わるような効果的な

報はんのう・市HP等に掲載する。

発信方法を模索する。

のう・市HP等に掲載した。

31

情報戦略課

基本目標4
施策１

あらゆる暴力のない社会づくり【飯能市ＤＶ防止基本計画】

あらゆる暴力の根絶に向けた意識づくり①女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた意識啓発
具体的な取組事業計画

事業実績

進捗状況及び課題

担当課

・広報はんのう11月号にアンサンブル第28号「DV特集」を掲載した。
・「女性に対する暴力をなくす運動期間」にあわせ、県主催パープルリボン運動に参加した。また、内閣府主催パープルライトアップのイベントに参加

57

女性に対するあらゆる暴力の根絶に 広報はんのうや市ＨＰでの啓発を中心として し、飯能河原割岩橋のライトアップを実施した。
向けた意識啓発事業の実施啓発を行う。

・市内中学生を対象とし、「デートＤＶ」防止講座を開催した。

今後も、DV防止月間を中心として、様々な方法で効果的な啓発を実施する。アンサンブルでは定期的に地域活動支援課

DV特集を掲載する。

・成人式にて、新成人を対象に「デートＤＶ」防止啓発カードを配布した。
・市内公共施設等の女性トイレにDV防止啓発カードを設置した。

広報はんのう・市ＨＰ・飯能市役所インフォ
メーション等で効果的に情報発信を行う。

・アンサンブル第28号「DV特集」を発行した。
・11月女性に対する暴力をなくす運動期間の啓発に引き続き、効果的な方法で啓発を実施すること。

地域活動支援課

ついて、プレスリリースで情報発信を行った。

各種メディアの幅広い活用による、

58

女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた情報発信
各課の取組について、当該課の依頼により広報はんのう・市HP等に掲載する。

担当課と連携し、広報はんのう・市HPに掲載した。 当該事業について、広報はんのう・市HPから情報を
また催しが開催される際にはツイッター・フェイス

発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるブックなどのSNSを活用した情報発信を行った。

ような効果的な発信方法を模索していく。

32

情報戦略課

②若年層に対するデートＤＶ防止のための意識啓発
具体的な取組事業計画

事業実績

進捗状況及び課題

担当課

引き続き、多くの中学校で講座を開催する。また、

59

若年層に対するデートＤＶ防止

市内中学3年生を対象に、デートDV防止に関 加治中学校、飯能第一中学校、吾野中学校にてデー

教育関係者へ啓発の必要性について働きかけを行のための意識啓発事業の実施する講座を開催する。

う。

トDV講座を開催した。

【行政指標項目60

デートDV防止啓発カードを成人式で全新成人を対象 デートDVについて、効果的な方法で周知啓発を実施

メーション等で効果的に情報発信を行う。

に配布した。

する。

地域活動支援課

各種メディアの幅広い活用による、
デートＤＶ防止のための情報発信

報はんのう・市HP等に掲載する。

担当課と連携し、広報はんのう・市HPに掲載した。 当該事業について、広報はんのう・市HPから情報を
また催しが開催される際にはツイッター・フェイス

発信している。今後はさらに対象者に情報が伝わるブックなどのSNSを活用した情報発信を行った。

ような効果的な発信方法を模索していく。

県や国が作成した生徒及び職員に向けたリー 県や国が作成したリーフレット等を生徒及び職員に

リーフレット等や事例をもとにした授業や研修を検

フレット等の配布による周知・啓発を行う。 配布し、周知・啓発を行った。

討する。

学校教育課と連携し、デートＤＶ防止に関す デートDV防止講座開催時に、デートDV防止の啓発

引き続き、教育委員会や学校と連携し、情報提供・るリーフレット等を教育関係者に配布する。 資料・相談先リストを配布した。

共有に努めること。

情報戦略課

学校教育課

学校教職員に向けた
デートＤＶ防止のための情報提供

家庭・学校・地域等でのデートＤＶ 市内中学校の授業や家庭教育学級、学校保健62

基本目標4】

広報はんのう・市HP・飯能市役所インフォ

各課の取組について、当該課の依頼により広61

地域活動支援課防止講座の開催について、積極的な 委員会でデートＤＶ防止に関する講座の開催
働きかけについて、働きかけを行う。

市内中学校を対象に、デートDV防止講座の開催について働きかけを行った。

33

地域活動支援課

働きかけの結果、3校から希望があり開催に繋がった。今後も継続して必要性について働きかけを行う。

地域活動支援課

施策２

ＤＶ被害者の安全確保と支援体制の充実①ＤＶ被害者からの相談・保護体制の充実
具体的な取組事業計画

事業実績

進捗状況及び課題

女性相談・飯能市配偶者暴力相談支援センターの体
女性相談の体制について見直しを実施する。

63

64

相談窓口の充実と各種メディアの制について、平成31年度により適切な体制で開始できるよう見直しを実施した。また、相談者の同行支援についても柔軟に対応した。

67

る。また、女性相談の必要性を再確認し、市民のた

地域活動支援課めの窓口としての機能を維持する。

各課の取組について、当該課の依頼により広 各課の取組について、当該課の依頼により広報はん

今後はさらに対象者に情報が伝わるような効果的な

報はんのう・市HP等に掲載する。

発信方法を模索する。

ＤＶ被害者支援のための対応

現行のマニュアルを「飯能市配偶者暴力相談マニュアルの運用及び適宜見直し

支援センター運営マニュアル」に改訂する。

速かつ適切な支援を行う。

66

女性相談員の安定的な確保と相談技術の向上に努め

幅広い活用による情報発信

のう・市HP等に掲載した。

現行マニュアルを大幅に改訂し、平成30年12月に「飯能市配偶者暴力相談支援センターマニュアル」
を発行した。

相談業務関係各課と連携し、ＤＶ被害者の迅 必要に応じて関係各課と連携し、相談対応を行っ

65

担当課

た。平成30年度は緊急避難ケースはなかった。

国や県の指針や通知を把握し、また、庁内連携の仕組みも随時マニュアルに反映する。

庁内会議での連携を確実に実施する。

情報戦略課

地域活動支援課

地域活動支援課

ＤＶ被害者の早期発見や緊急避難対応飯能市配偶者暴力相談支援センターの運営

幼稚園、保育所、小中学校を訪問し、要保護 幼稚園、保育所、小中学校を訪問し、要保護児童の幼稚園、保育所、小中学校と連携をさらに深め、相児童の早期発見及び相談支援を行う。

談支援体制の充実を図る。

配暴センターとして、ＤＶ相談、証明の発行や保護命令の書面提出などを行い、被害者の実情に即した支援を行う。

担当職員、相談員の専門研修の受講 国や県主催の研修を積極的に受講し、相談技と二次被害の防止術の向上に努める。

早期発見及び相談支援を行った。

子育て支援課

配暴センターを下記のとおり運営した。
・住基支援措置証明

12件

配暴センターの機能を遺憾なく発揮出来るように、・その他DV証明発行

5件

事務手続き及び職員体制を確立する。

・保護命令書面提出

1件

担当職員、相談員は積極的に外部の専門研修を受講

現場での相談を客観的に検証するためにも、研修にし、相談技術の向上に努めた。

参加する機会を継続していく。【行政指標項目

・担当職員、相談員の専門研修受講回数

34

5回

本目標4】

基

地域活動支援課

地域活動支援課

②ＤＶ被害者の自立支援体制の充実
具体的な取組事業計画

・必要に応じて、女性相談の継続利用や県主
催「びーらぶプログラム」の受講を促す。
・関係相談機関の情報提供を実施する。

・家庭児童相談室において、子どもの養育に68

ＤＶ被害者やその子どもに対する
各種相談の実施

関する相談を実施する。
・児童扶養手当、母子家庭自立支援給付金等の周知を行う。

事業実績

相談者の状況に応じて、女性相談の継続的な利用、関係相談機関の情報提供を実施した。

る相談を実施した。
・母子家庭等の自立した生活を支援するため、児童扶養手当、母子家庭自立支援給付金等の制度を周知

地域活動支援課

継続した相談の実施と制度の適正利用のための周知を行う。

子育て支援課し、支給を行った。

妊娠届時、新生児訪問、乳幼児健診、乳幼児 きケース対応を行ったり、相談内容からＤＶが疑わ69

適切な媒体により、情報提供を実施する。

担当課

・家庭児童相談室等において、子どもの養育に関す事業実施にあたり、関係機関から受けた情報に基づ
相談等での早期発見・早期支援を行う。

進捗状況及び課題れるケースについて関係機関と連携し支援した。

ＤＶ被害者が自立して関係各課と連携し、各種行政サービスや制度 必要に応じて、各種行政サービスや制度を案内し、生活再建するための支援について、情報提供を行う。

相談者を関係機関へ繋げた。

35

引き続き情報共有を図るとともに、相談者に対するきめ細やかな支援のため、研修等の機会をとおして健康づくり支援課

職員のスキルアップを図る。

情報提供のほか、被害者自身が自立に向けた行動ができるように、エンパワメントを女性相談では行う。

地域活動支援課
関係各課

③関係機関・民間団体との連携
具体的な取組

70

71

72

事業計画

事業実績

進捗状況及び課題

担当課
地域活動支援課

ＤＶ被害者の保護、自立支援の庁内関係各課・警察署・県・民間団体等と密 特に解決困難ケースについては、警察署・県等と連想定される機関をケースごとに検証し、漏れなく連ための関係機関との連携の強化に連携を図る。

携に努める。

ＤＶ関係機関連絡調整会議の開催

ＤＶに関わる民間団体との連携の促進

会議を2回を開催し、ＤＶ被害者支援に関し、認識の共有化を図る。

携し、対応を行った。

会議を2回開催し、関係機関と情報共有を行った。

会議の内容を効果的に実施する。【行政指標項目
基本目標4】

ステップハウスを運営する民間団体と連携

ステップハウス運営団体と連携し、意見交換を行っ

一時避難場所の選択肢を提供できるように、社会資

し、情報交換・意見交換を行う。

た。

源の把握に努める。

36

関係各課

地域活動支援課

地域活動支援課

行政の目標指標一覧
基本

項目

目標

1

平成29年度

平成30年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

目標値
令和4年度

担当課

5回

8回

5回

地域活動支援課

男女共同参画に関する講座の参加者数（延べ人数）

279人

540人

300人

地域活動支援課＜新規＞男女共同参画情報紙「アンサンブル」の発行回数

2回

3回

3回

地域活動支援課＜新規＞男女共同参画推進庁内情報紙「アイリス」の発行回数

2回

2回

3回

地域活動支援課

各校1回

各校１回

各校1回

学校教育課

各種審議会等における女性委員の割合

25.6%

26.0%

30.0%

地域活動支援課

女性委員が含まれる審議会等の割合

68.5%

68.5%

80.0%

地域活動支援課＜新規＞市職員の管理職に占める女性の割合

14.3%

13.7%

20.0%

職員課

＜新規＞女性自治会長の人数

3人

2人

5人

地域活動支援課＜新規＞女性ＰＴＡ会長の人数

0人

1人

2人

生涯学習課

開催

48.3%

49.2％

60.0％

平成28年度

平成29年度

平成35年度

3人

12人

33事業所

35事業所

40事業所

＜新規＞ＤＶ及びデートＤＶ防止に関する講座の開催回数

1回

3回

3回

地域活動支援課

ＤＶ関係機関連絡調整会議の開催回数

1回

2回

2回

地域活動支援課＜新規＞担当職員、相談員の専門研修の受講回数（延べ回数）

4回

5回

5回

地域活動支援課＜新規＞特定健診の受診率＜新規＞認可保育所の待機児童数0人
平成31年度3
埼玉県「多様な働き方実践企業」認定事業所数

4

令和元年度

＜新規＞男女共同参画に関する講座等の開催回数

市立小中学校における男女平等教育に関する人権教育研修会の

2

現状値

37

保険年金課

保育課
産業振興課
地域活動支援課