新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2019年12月（第２回訂正分）

株式会社ウィルズ

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ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年12月６日に関東財務局長に提出し、2019年12月７日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年11月12日付をもって提出した有価証券届出書及び2019年11月28日付をもって提出した有価証券届出書の訂
正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集100,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し268,000株（引受人の買取引受による売出し220,000株・オーバーアロットメントによる売出し
48,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2019年12月６日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞（注）２．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記発行数のうち、15,000株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会（名称：ウィルズ従業員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。みずほ証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２【募集の方法】
2019年12月６日に決定された引受価額（883.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」記載欄の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格960円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「43,010,000」を「44,160,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「43,010,000」を「44,160,000」に訂正－ 1 －(1) ／ 2019/12/06 9:04 (2019/12/06 9:04) ／ 000000_wp_19606810_0000000_カバー(A4)_ostウィルズ_訂目２.docx

＜欄外注記の訂正＞（注）４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「960」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「883.20」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「441.60」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき960」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（910円～960円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、960円と決定いたしました。
なお、引受価額は883.20円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（960円）と会社法上の払込金額（773.50円）及び2019年12月６日に決定された引受価額（883.20円）とは各々異なります。
発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は441.60円（増加する資本準備金の額の総額44,160,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき883.20円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）（注）８．の全文削除－ 2 －(2) ／ 2019/12/06 9:04 (2019/12/06 9:04) ／ 000000_wp_19606810_0000000_カバー(A4)_ostウィルズ_訂目２.docx

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2019年12月16日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき883.20円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき76.80円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞（注）１．上記引受人と2019年12月６日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「86,020,000」を「88,320,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「76,020,000」を「78,320,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込
まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額78,320千円については、プレミアム優待倶楽部、及びIR-naviのシステム開発資金の一部に充当する予定であります。
具体的な充当時期は、2020年12月期に50,000千円、2021年12月期に28,320千円を予定しております。
なお、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部画」の項をご参照下さい。

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2019年12月６日に決定された引受価額（883.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格960円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「205,700,000」を「211,200,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「205,700,000」を「211,200,000」に訂正－ 3 －(3) ／ 2019/12/06 9:04 (2019/12/06 9:04) ／ 000000_wp_19606810_0000000_カバー(A4)_ostウィルズ_訂目２.docx

＜欄外注記の訂正＞（注）３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーア
ロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「960」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「883.20」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき960」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数
みずほ証券株式会社
220,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき76.80円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2019年12月６日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「44,880,000」を「46,080,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「44,880,000」を「46,080,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「960」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき960」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2019年12月６日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である杉本光生（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、48,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2019年12月26日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2019年12月17日から2019年12月26日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケー
トカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジ
ケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2020年６月13日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容について
は、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、15,000株を上限として、2019年12月６日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 15,000株」に訂正(3）販売条件に関する事項
販売価格は、2019年12月６日に決定された「第１と同一であります。

募集要項」における新規発行株式の発行価格（960円）(4）親引け後の大株主の状況＜欄外注記の訂正＞（注）２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2019年11月12日
現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

－ 5 －(5) ／ 2019/12/06 9:04 (2019/12/06 9:04) ／ 000000_wp_19606810_0000000_カバー(A4)_ostウィルズ_訂目２.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2019年11月（第１回訂正分）

株式会社ウィルズ

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ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年11月28日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年11月12日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
100,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2019年11月27日開催の取締役会において決定し、並びにブッ
クビルディング方式による売出し268,000株（引受人の買取引受による売出し220,000株・オーバーアロットメント
による売出し48,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第四部

株式公開情報三者割当等の概況

１

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況」、「第四部第三者割当等による株式等の発行の内容」及び「第四部

況」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部

証券情報株式公開情報株式公開情報

第３

第２

第

株主の状

募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞（注）２．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記発行数のうち、15,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会（名称：ウィルズ従業員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。みずほ証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状
況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更－ 1 －(1) ／ 2019/11/27 9:49 (2019/11/27 9:49) ／ 000000_wp_19606809_0000000_カバー(A4)_ostウィルズ_訂目１.docx

２【募集の方法】
2019年12月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４け」記載欄の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2019年11月27日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（773.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「41,860,000」を「43,010,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「41,860,000」を「43,010,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（910円～960円）の平均価格（935円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は93,500,000円となります。

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「773.50」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、910円以上960円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年12月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（773.50円）及び2019年12月６日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（773.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

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４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「みずほ証券株式会社74,400、大和証券株式会社6,400、株式会社ＳＢＩ証券6,400、三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社3,200、マネックス証券
株式会社3,200、楽天証券株式会社1,600、松井証券株式会社1,600、エース証券株式会社1,600、水戸証券株式会
社1,600」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2019年12月６日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「83,720,000」を「86,020,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「73,720,000」を「76,020,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込
まれる引受価額の総額であり、仮条件（910円～960円）の平均価格（935円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額76,020千円については、プレミアム優待倶楽部、及びIR-naviのシステム開発資金の一部に充当する予定であります。
具体的な充当時期は、2020年12月期に50,000千円、2021年12月期に26,020千円を予定しております。
なお、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「200,200,000」を「205,700,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「200,200,000」を「205,700,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）３．売出価額の総額は、仮条件（910円～960円）の平均価格（935円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

－ 3 －(3) ／ 2019/11/27 9:49 (2019/11/27 9:49) ／ 000000_wp_19606809_0000000_カバー(A4)_ostウィルズ_訂目１.docx

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「43,680,000」を「44,880,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「43,680,000」を「44,880,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）５．売出価額の総額は、仮条件（910円～960円）の平均価格（935円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2020年６月13日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容について
は、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

ウィルズ従業員持株会（理事長
東京都港区虎ノ門三丁目２番２号

新妻

道明）

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、15,000株を上限として、2019年12月６日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（2019年12月６日）に決定される予定の「第１募集要項」における新規発

行株式の発行価格と同一となります。

－ 4 －(4) ／ 2019/11/27 9:49 (2019/11/27 9:49) ／ 000000_wp_19606809_0000000_カバー(A4)_ostウィルズ_訂目１.docx

(4）親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式（自己
株式を除
く。）の総
数に対する
所有株式数
の割合
（％）

本募集及び引
受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受
人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合
（％）

杉本

光生

東京都港区

1,660,800(378,000)

31.76(7.23)

1,660,800(378,000)

31.16(7.09)

蓮本

泰之

東京都港区

708,000(159,000)

13.54(3.04)

708,000(159,000)

13.28(2.98)ＳＵＧアセット株式会社

東京都港区芝浦4-21-1

330,000

6.31

330,000

6.19

ウィッテン・ダレル

東京都世田谷区

183,300

3.51

183,300

3.44

上川

博史

神奈川県横浜市青葉区

168,600

3.22

168,600

3.16

青山

洋一

東京都港区

157,200(6,000)3.01(0.11)

157,200(6,000)2.95(0.11)

神保株式会社

神奈川県横浜市西区高島1-4-12120,000

2.29

120,000

2.25

株式会社アスピレーション

兵庫県明石市太寺4-15-8

90,0001.72

90,0001.69

杉本

奈良県宇陀市

90,0001.72

90,0001.69

東京都港区赤坂4-15-1

85,8001.64

85,8001.61

3,593,700(543,000)

68.72(10.38)3,593,700(543,000)

67.43(10.19)久子

株式会社ベクトル
計－（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2019年11月12日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2019年11月12日現在の所有株
式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（15,000株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。

－ 5 －(5) ／ 2019/11/27 9:49 (2019/11/27 9:49) ／ 000000_wp_19606809_0000000_カバー(A4)_ostウィルズ_訂目１.docx

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者
移動株数の提出会社と
（株）
の関係等

価格
（単価）
（円）

兵庫県明石
市太寺415-8

特別利害関係者等（大株主上位10名）

400

20,000,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4. る

東京都千代
田区神田神
保町3-29-1

当社取引先

50

22,500,000 事業上の(450,000) 関係強化
（注）4. のため

東京都港区虎ノ門2-55－50

22,500,000 所有者の(450,000) 事情によ（注）4. る

移動理由

（省略）

2018年
６月29日

金

青志

東京都中央
区

特別利害関係者等（大株主上位10名）

株式会社アスピレーション
代表取締役
金城 青志
（省略）

2019年
４月26日

株式会社アスピレーション
代表取締役
金城 青志

兵庫県明石
市太寺415-8

特別利害関係者等（大株主上位10名）

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド代表取締役社
長
瓜生 憲
（省略）

2019年
７月１日

株式会社アスピレーション
代表取締役
金城 青志

兵庫県明石
市太寺415-8

特別利害関係者等（大株主上位10名）

株式会社あおぞら代表取締役
金城 恵美子（省略）＜欄外注記の訂正＞（注）４．移動価格は、単価50,000円及び単価70,000円については、ＤＣＦ法及び簿価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として当事者間で協議の上決定した価格であります。また、単価450,000円
については、ＤＣＦ法により算出した価格を基礎として当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．移動価格は、単価50,000円及び単価60,000円については、ＤＣＦ法及び簿価純資産法の折衷法により算出した価格を参考に決定した新株予約権の行使条件による価格であります。また、単価
200,000円については、ＤＣＦ法及び類似会社比較法の折衷法により算出した価格を参考に決定した新株予約権の行使条件による価格であります。

－ 6 －(6) ／ 2019/11/27 9:49 (2019/11/27 9:49) ／ 000000_wp_19606809_0000000_カバー(A4)_ostウィルズ_訂目１.docx

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】＜欄外注記の訂正＞（注）４．発行価格は、ＤＣＦ法及び簿価純資産法の折衷法により算出した価格を参考に決定したものです。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。
項目

新株予約権(1）

行使時の払込金額

新株予約権(2）50,000円

50,000円

行使期間

2020年２月１日から2027年12月31日まで

2020年11月１日から2028年９月30日まで

行使の条件「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

６．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の内容を記載しております。
（注）４．５．の番号変更及び４．の注記追加

第３【株主の状況】＜欄内の記載の訂正＞「株式会社アスピレーション」の「住所」の欄：「東京都港区虎ノ門2-5-5」を「兵庫県明石市太寺4-15-8」に訂正－ 7 －(7) ／ 2019/11/27 9:49 (2019/11/27 9:49) ／ 000000_wp_19606809_0000000_カバー(A4)_ostウィルズ_訂目１.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2019年11月

株式会社ウィルズ

1 ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
77,350千円（見込額）の募集及び株式200,200千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式43,680千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2019年11月12日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2 ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ウィルズ
東京都港区虎ノ門三丁目２番２号

虎ノ門30森ビル

本ページ及びこれに続く図表等は、
当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

経営方針

1

当社は、
『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。

MISSION

効率的な資本市場の実現と企業価値の最大化を支援

V ISION

上場企業・機関投資家・個人投資家の懸け橋となるプラットフォームの提供

WILLs の目指す世界

1,800兆円の個人金融資産を株式市場へ

事業の概要

2

事業概要

当社の事業は、株主管理プラットフォーム事業（※1）の単一セグメントでありますが、「効率的な資本市場の実現と企業価値の最大化」のため、
主に以下の3つのサービスを提供しております。
サービス

ESGソリューション
■株主優待商品交換サイト■株主構成の最適化設計

内容■オンラインでの株主とのコミュニケーション■「WILLsVote」
を利用した
電子議決権行使の実施■株主以外も利用可能な
株主優待商品交換サイト■各社の株主優待ポイント
を「WILLsCoin」
で合算■3,000点 超 の 株 主 優 待
商品■株主優待情報の取得■IRマーケティングツール■統合報告書・アニュアル
レポート、
CSRレポート等の制作■10万 名 以 上 の 国 内 外ファンドマネ ージャー、アナリスト情報■国 内 外 の 最 適 な 制 作
パートナーのアサイン■機関投資家の株式保有状況や投資スタイルの ■コンテンツの制作だけで把握・分析なくチャネル・手 法から提案■メール配信、IR活動履歴、
電子議決権の管理

技術●クラウド（※2）●ブロックチェーン（※3）

提供先

上場企業

ユーザー

上場企業株主上場企業株主・
一般消費者

―

上場企業

※1：株主管理プラットフォーム事業
販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケ
ティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、
及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションに係る事業の総称。
※2：クラウド
アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。
※3：ブロックチェーン
情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。なお、当社は、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。

サービス内容
サービス名称

サービスの内容プレミアム優待倶楽部【プレミアム優待倶楽部】
上場企業の株主が株主優待ポイントと優待商品を交換し、「WILLsVote」
を通じて電子
議決権を行使することができる企業毎の株主管理プラットフォーム【プレミアム優待倶楽部PORTAL】
各上場企業が発行する株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換して合算することで、3,000点を超える優待商品と交換することができる株主優待ポータルサイト

IR-navi

国内外機関投資家の上場企業に対する投資状況並びに10万名を超える全世界のファンドマネージャー、アナリストのデータベースを備えた機関投資家マーケティングプ
ラットフォーム

ESGソリューション

統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールの企画、制作

当社サービスは、全ての上場企業を対象に提供するサービスです。株主数の獲得や中長期的に株式を保有する株主の獲得が必要な企業、機関投資家との対話や投資家への情報配信を積極化したい企業、海外機関投資家とのコミュニケーションツールの企画・作成に取り組む企業など、企業毎に様々な課題やニーズが存在します。企業規模の大小に関わらず、各企業のステージやニーズに合わせてサービスの提供を行っております。

事 業 系 統 図
当 社
役務提供

情報提供

投資家

役務提供

IR-navi

対

情報提供

投資家
株主

価

顧客
（上場企業）

優待商品

プレミアム
優待倶楽部

仕入先
対

役務提供

ポイント付与対ポイント行使

価

商品提供

価
商品提供
対

役務提供

仕入先
対

投資家
株主

価

ESG
ソリューション

価

上場企業株主
・
消費者

役務提供
対

価

顧客
（上場企業）

当社が現在提供する具体的なサービス内容は、
以下の通りです。

プレミアム
優待倶楽部

～資本市場への参加者を拡大。
「貯蓄」
から「資産形成」
へ～プレミアム優待倶楽部「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニ
ケーションを実現すること）
を組み合わせたサービスです。

プレミアム優待倶楽部では、保有年数・保有株数に応じた優待ポイントが進呈されます。優待ポイン
トはさまざまな優待商品と交換することができます。
※実際に付与される優待ポイント数、および交換可能な優待商品については、
各社プレミアム優待倶楽部をご参照ください。

優待ポイント

POINT

A

企業

企業

B

C

企業

POINT

POINT

POINT

POINT

POINT

POINT

上場企業にとっての「プレミアム優待倶楽部」導入メリット
導入の目的

顧客企業が得られるメリット

株主構成の最適化

単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、
一定単元以上の保有株主に多くのポイントを付与することにより、大口株主の増加を図ることなど
が可能。

中長期的な
安定株主の創出

保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。

株主管理コストの低減

登録株主に対して、決算情報やニュース、
電子版事業報告書、招集通知等のメール送付
やアンケートの実施が可能。

顧客企業の株主にとっての「プレミアム優待倶楽部」利用メリット
顧客企業の株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されております。

収益モデル（ストック型＋ポイント売上）

顧客数の推移売上高【売上の内訳】①システム売上、 顧客企業の株主増減によって、 前期の新規売上が、当期でポイント売上も変動
1年分通期で計上される②ポイント売上
ポイント売上【新規】（単位：社）

50

42

新規売上

40

システム売上【新規】
ポイント増加分（株主数増加、
長期インセンティブポイント）
ポイント売上
【新規】

30

通期で寄与
既存売上

システム売上【既存】

通期で寄与

0

システム売上【既存】

前期

8

10

ポイント売上【既存】
システム売上【新規】

1820
ポイント売上【既存】

ポイント売上システム売上

26

2016年
12月末

当期

2017年
12月末

2018年
12月末

2019年
9月末

プレミアム優待倶楽部PORTAL
企業

優待ポイント「プレミアム優待倶楽部PORTAL」
は、「プレミアム優待倶楽部」導入企業の発行する株主優待ポイントを、当社が発行する「WILLsCoin」と交換することで、株主優待ポイントを合算することができる仕組みです。
な お、「プレミアム優待倶楽部
PORTAL」には、
クレジットカード決済
シ ス テ ム を 導 入 し て お り、「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することができ、上場企業株主だけではなく、一般消費者もサービスの対象となっております。

POINT

A

企業

B

企業

POINT

POINT

POINT

POINT

POINT

POINT

POINT

POINT

POINT

交換

W

C

各社優待ポイントをWILLsCoinと交換

各社独自の優待ポイントをWILLsCoinと交換することで優待ポイントを合算することができます。
優待ポイント同士を合算することで、よりグレードの高い商品との交換が可能になります。

ILLS

COIN

PORTALサイト「プレミアム優待倶楽部PORTAL」
プレミアム優待倶楽部PORTALでは、商品交換時にWILLsCoinの他にクレジットカードもご利用いただけます。
WILLsCoin

CreditCard

W?

Credit CARD

ILLS

W

COIN

1234 5678 9876 5432

ILLS

COIN

SAMPLE

00/00

WILLsVote（ブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使）「WILLsVote」
は、
電子議決権行使プ
ラットフォームです。
今後の株主総会プロセスの電子化に関する会社法改正に備え、
2019年
3月から上場企業に対して提供を開始したサービスです。
「プレミアム優待倶楽部」を利用する株主は、「プレミアム優待倶楽部」内に設置された「株主ポスト」を通じて、招集通知を受領、電子議決権を行使できるようになっております。
2019年9月末日現在、上場企業2社に対してサービス提供を行っております。

株主

WILLs

マルチシグネチャを利用し、すべての署名が揃った場合のみ議決権行使結果の閲覧ができるよう制限を付与します。

Sign

Private Block chain
W

ILLS

COIN

議決権行使用アカウント

可

企業

Sign

否

結果に対するアクセスに厳しい制限を設けることで、セキュアな集計が可能になります。
議案回答用アカウント（注）マルチシグネチャ：
セキュリティ強化を目的とした多重電子署名システムで、データ処理を成立させるために、複数の電子署名が揃うこと条件とする技術。
（注）Private Block chain
単独の主体が管理するブロックチェーンであり、ブロックチェーンサーバーへのアクセスも管理者から許可されたもののみが行える仕組み。

～企業と資本市場を繋ぐ架け橋。
戦略的な投資家マーケティングツール～

IR-navi「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、約260社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下の通りです。
収益モデル（ストック型）

顧客数の推移売上高（単位：社）

300【売上の内訳】
システム年間利用料

前期の新規売上が、当期で1年分通期で計上
新規売上

新規売上

新規売上

200

264
196

212

231

通期で寄与

既存売上

既存売上

前期

既存売上

100

0

当期

2016年
12月末

2017年
12月末

2018年
12月末

2019年
9月末

上場企業にとっての「IR-navi」導入メリット
導入の目的

顧客企業が得られるメリット

株主状況の把握

国内投信及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社及び他社の株式保有状況の把握が可能。
また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。

投資家のターゲティング

国内の全上場企業及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出
により、潜在投資家のターゲティングが可能。

IR業務の効率化

国内外機関投資家（国内：約4,000名、
海外：約100,000名）のパーソナルデータベース
を保有し、メールにて決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。
また、
面談
履歴、
IRイベントの出欠、
電子議決権行使結果も一元管理が可能。

ESGソリューション
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーション
ツールを企画、制作するサービスです。統合報告書やアニュアルレポート等のIRツール制作を行う企業が多く存在する中、当社がサービスを提供した企業はWICIジャパン（知的資産/資本やKPIの開示改善を目指す国際団体（世界知的資本・知的資産推進構想）の日本組織）による統合報告優良企業賞の同時複数受賞など多数の賞を受賞していることが、提供サービスの品質に対する評価にも繋がり、安定的な顧客基盤を有していると判断しております。

その他
決算説明会の企画及び運営サポートを行っております。

3

業績等の推移▶ 提出会社の経営指標等
回
決

算

年

（単位：千円）

次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期
第3四半期

月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年9月

売上高388,549

340,544386,971

650,125

1,161,243

1,176,645

経常利益又は経常損失（△）

15,743△28,521△50,088

55,984

107,710

243,416

当期（四半期）
純利益又は当期純損失（△）

1,653△34,191△57,964

3,532

121,822

166,205

－

－

－

－

－

－

192,950

242,918

273,356

273,356

67,000146,485
4,497,600

持分法を適用した場合の投資利益
資本金

7,230

9,825

11,695

11,695

11,935

純資産額

発行済株式総数

（株）

43,442

109,187

114,948

118,480

252,302575,387

総資産額

300,519

293,734

346,155

345,266

827,373

1,093,949

6,008.62

11,113.27

9,585.13

32.96

69.67

（円）

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

（円）

1株当たり当期
（四半期）
純利益金額
（円）
又は1株当たり当期純損失金額（△）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
－
（－）

242.75△4,437.06△5,608.04

1.01

34.71

42.32

－

－

潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）
純利益金額

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

14.4

37.2

32.4

33.5

30.1

52.5

自己資本利益率

（％）

7.8

－

－

3.1

66.7

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

98,156

153,318－

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

△41,582△264,447－

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

10,976170,296－

189,391

343,676

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

－

－

－

従業員数
（外、
平均臨時雇用者数）

18
（6）

15
（7）

13
（6）

（人）

19
（8）

37
（6）

－
－
（－）

（注）
1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、
連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行ってないため記載をしておりません。
5．
潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第12期及び第13期については、
1株当たりの当期純損失であるため記載しておりません。
6．第12期及び第13期の自己資本利益率については、
当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8．
第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
9．
（パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（ ）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
外数で記載しております。
10．
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引第14期及び第15期の財務諸表については、
法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、第16期第3四半期の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、第11期、第12期及び第13期は「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
第16期第3四半期における売上高、経常利益、四半期純利益及び1株当たり四半期純利益金額については、第16期第3四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式
11．
総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、
第16期第3四半期会計期間末の数値を記載しております。
当社は、2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
12．
1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）
純利益金額を算定しております。
当社は、2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。
13．
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回
決

次
算

年

月

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期
第3四半期

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年9月

（円）

20.03

37.04

31.95

32.96

69.67

－

1株当たり当期
（四半期）
純利益金額
（円）
又は1株当たり当期純損失金額（△）

0.81△14.79△18.69

1.01

34.71

42.32

1株当たり純資産額

潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）
純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

－

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

▶ 売上高▶ 純資産額／総資産額（単位：千円）

1,500,000（単位：千円）

1,200,000■ 純資産額1,250,000

1,161,243 1,176,645

1,093,949■ 総資産額

900,000

827,373

1,000,000

750,000

500,000

388,549

386,971

340,544575,387

600,000

650,125300,000

300,519

250,000

43,442
0

11

第
期
2014年
12月期

12

13

期
第
2015年
12月期

14

期
第
2016年
12月期

期
第
2017年
12月期

15

期
第
2018年
12月期

16

期
第
第3四半期
累計期間
2019年
9月期

▶ 経常利益又は経常損失
（△）

0

11

第
期
2014年
12月期

293,734

109,187

346,155

252,302

114,948

12

期
第
2015年
12月期

345,266

118,480

13

14

期
第
2016年
12月期

期
第
2017年
12月期

15

期
第
2018年
12月期

16

期
第
第3四半期
会計期間末
2019年
9月期

▶ 1株当たり純資産額（単位：千円）

300,000（単位：円）

80

69.67

243,416200,000

60

107,710100,000

37.04

40

32.96

55,98431.95

15,7430

20△28,52120.03△50,088△100,000

11

第
期
2014年
12月期

12

13

期
第
2015年
12月期

期
第
2016年
12月期

14

期
第
2017年
12月期

15

期
第
2018年
12月期

16

期
第
第3四半期
累計期間
2019年
9月期

▶ 当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）
166,205
150,000

121,822

13

期
第
2016年
12月期

14

期
第
2017年
12月期

15

期
第
2018年
12月期

（単位：円）

50

42.32

40

34.71

20
10

50,000

3,532

1,653

0

11

12

期
第
2015年
12月期

13

期
第
2016年
12月期

△14.79△20△57,964
第
期
2014年
12月期

1.01

0.81

△10

△34,191△50,000△100,000

12

期
第
2015年
12月期

30

100,000

0

11

期
第
2014年
12月期

▶ 1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）（単位：千円）

200,000

0

14

期
第
2017年
12月期

15

期
第
2018年
12月期

16

期
第
第3四半期
累計期間
2019年
9月期

△30

11

期
第
2014年
12月期

12

期
第
2015年
12月期

△18.69

13

期
第
2016年
12月期

14

期
第
2017年
12月期

15

期
第
2018年
12月期

16

期
第
第3四半期
累計期間
2019年
9月期

（注）
‌2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますので、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

１

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

１

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

２

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

３

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

４

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

５

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

６

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

６

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

８

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

９

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

10

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

11

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

12

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

第２

20

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

20

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

22

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

25

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

30

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

30

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

31

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

31

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

31

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

32

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

49

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

50

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

50

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

51

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

54

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

59

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

60(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

60(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

97(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

99

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

100

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

101

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

101

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

101

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

102

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

102

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

107

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

107

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

109

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

110

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

111［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

113

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

株式会社ウィルズ

【英訳名】

WILLs Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門三丁目２番２号【電話番号】

03-6435-8151（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門三丁目２番２号【電話番号】

03-6435-8151（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役CFO【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

杉本

蓮本

蓮本

光生
虎ノ門30森ビル

泰之
虎ノ門30森ビル

泰之

ブックビルディング方式による募集
売出金額77,350,000円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

200,200,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

43,680,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のな

普通株式

100,000（注）２．

い、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。

（注）１．2019年11月12日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2019年11月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記発行数のうち、15,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社
従業員持株会（名称：ウィルズ従業員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号- 1 -2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2019年12月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

記載欄の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2019年11月27日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

100,000

77,350,000

41,860,000

100,000

77,350,000

41,860,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（910円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は91,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
ットメントによる売出し）」及び「４下さい。

３

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2019年12月９日（月）2019年12月12日（木）

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2019年12月16日（月）（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2019年11月27日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年12月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年11月27日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2019年12月６日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年11月12日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2019年12月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年12月17日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年11月29日から2019年12月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４す。

株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま- 3 -2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行
（注）

所在地

虎ノ門支店

東京都港区虎ノ門一丁目２番３号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

１．買取引受けによります。

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

２．引受人は新株式払込金と株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

して、2019年12月16日ま

三菱ＵＦＪモルガン・スタン

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

でに払込取扱場所へ引受

レー証券株式会社

価額と同額を払込むこと

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

せん。ただし、発行価格

エース証券株式会社

大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号と引受価額との差額の総水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

額は引受人の手取金とな

未定といたします。
３．引受手数料は支払われま

ります。
計

－

100,000－（注）１．2019年11月27日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2019年12月６日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）83,720,000

差引手取概算額（円）10,000,000

73,720,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（910円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額73,720千円については、プレミアム優待倶楽部、及びIR-naviのシステム開発資金の一部に充当する予定であります。
具体的な充当時期は、2020年12月期に50,000千円、2021年12月期に23,720千円を予定しております。
なお、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

をご参照下さい。

- 5 -

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2019年12月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出

－

－

－

－

－

－

－

し
入札方式のうち－入札によらない売出し

東京都豊島区東池袋一丁目５番６号
株式会社ケーアイティーシー

60,000株

東京都千代田区秋元伸介

58,000株

東京都港区
蒲野

宏之

46,500株

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

20,000株

東京都世田谷区
松村
ブックビルディ

普通株式

ング方式

220,000

200,200,000

繁15,000株

東京都練馬区白鳥

悟嗣

7,500株

東京都品川区南

悦子

6,700株茨城県取手市藤倉

功育2,900株

東京都大田区岡部

正寛

2,300株

東京都府中市堀江

正太郎

1,000株

東京都小金井市
宮崎
計(総売出株式)－

220,000

200,200,000

善輝

100株
－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。

- 6 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

２．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（910円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項- 7 -３．ロックアップについて」をご参照下さい。

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．
(注)２．

引受価額
（円）

未定
(注)２．

申込期間

申込株数
単位
（株）

自 2019年
12月９日（月）至 2019年12月12日（木）（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

100

申込証拠
金（円）

未定
(注)２．

募集要項

３

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

引受人の本店並

東京都千代田区大手町一丁

びに全国各支店
及び営業所

目５番１号
みずほ証券株式会社

募集の条件

元引受契
約の内容

未定
(注)３．

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2019年12月６日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

48,00043,680,000

48,00043,680,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社

48,000株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケート
カバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（910円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１一であります。

募集要項

１

- 9 -

新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

未定
(注)１．

申込期間
自 2019年
12月９日（月）至 2019年12月12日（木）

申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）

未定
(注)１．

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

みずほ証券株式会社の本店
並びに全国各
支店及び営業－－所（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 10 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である杉本光生（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、48,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプ
ション」という。）を、2019年12月26日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2019年12月17日から2019年12月26日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバ
ー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である杉本光生、売出人である秋元伸介、蒲野宏
之、松村繁、白鳥悟嗣、南悦子、藤倉功育、岡部正寛、堀江正太郎及び宮崎善輝並びに当社株主である蓮本泰之、SUGアセット株式会社、ウィッテン・ダレル、上川博史、青山洋一、杉本久子、杉本明子、藤沢久美、神保博久、西村利男、松崎輝夫、瀬之口潤輔、栗崎純一、小山史夫、山本晋也、辻紗綾果、ウィルズ従業員持株会、蓮本恵利、杉本善美、大河内静、富山蔵人、川崎和紀、新妻道明、伊藤裕樹、松尾優江、杉本幸子、大西麻子、森岡桃子、加藤正明、山本章代及び山口志穂美は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2020年６月13日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、売出人である株式会社ケーアイティーシー及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びに当社株主である神保株式会
社、株式会社アスピレーション、株式会社ベクトル、株式会社IR Robotics、NVCC8号投資事業有限責任組合、株式会
社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社MS-Japan及び株式会社あおぞらは、主幹事会社に対し、ロックアップ期
間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 11 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

388,549

340,544386,971

650,125

1,161,243

経常利益又は経常損失(△)(千円)

15,743△28,521△50,088

55,984

107,710

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,653

△34,191△57,964

3,532

121,822

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

192,950

242,918

273,356

273,356

67,000

発行済株式総数

(株)

7,230

9,825

11,695

11,695

11,935

純資産額(千円)

43,442

109,187

114,948

118,480

252,302

総資産額

(千円)

300,519

293,734

346,155

345,266

827,373

１株当たり純資産額(円)

6,008.62

11,113.27

9,585.13

32.96

69.67

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(円)

242.75△4,437.06△5,608.04

1.01

34.71

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(%)

14.4

37.2

32.4

33.5

30.1

自己資本利益率

(%)

7.8

－

－

3.1

66.7

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(%)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

98,156

153,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

△41,582△264,447

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

10,976170,296

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

－

－

189,391

343,676

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(人)

18
(6)

15
(7)

13
(6)

19
(8)

37
(6)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行ってないため記載をしておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第12期及び第13期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

- 12 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

10．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第11期、第12期及び第13期は「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
くEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
12．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

１株当たり純資産額

(円)

20.03

37.04

31.95

32.96

69.67

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）

(円)

0.81

△14.79△18.69

1.01

34.71

(円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)- 13 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
2004年10月、代表取締役社長CEOである杉本光生は、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネッ
トワークス株式会社を設立しました。
2017年１月、未来に向けて大きく成長しようという「意志（Will）」を持った集団であることを企図して、社名を株式会社ウィルズに変更しております。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
年月概要

2004年10月

インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円

2005年11月

IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース

東京都千代田区）を設立

2008年３月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

2008年９月

JIS Q 15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号2009年11月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2011年10月「株主ポイント倶楽部」をリリース

2013年11月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2015年９月
2017年１月「プレミアム優待倶楽部」をリリース
株式会社ウィルズへ商号変更

2017年９月

議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処
理システムにおける特許取得（特許第6203932号）

10840370号）

議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号）
2017年11月「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース

2018年４月

個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号）

2018年６月

当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併

2018年９月

ISO/IEC 27001：2013認証取得（認証登録番号

2019年３月

個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始

2019年４月「プレミアム優待倶楽部GIFT CARD」の販売開始- 14 -

12793）

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。
当社の事業は、株主管理プラットフォーム事業(※１)の単一セグメントでありますが、当該ミッションを果たすべ
く、主に以下の３つのサービスを提供しております。
＜サービス概要＞※１：株主管理プラットフォーム事業
販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコン
テンツとなるESGソリューションに係る事業の総称。
※２：クラウド
アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。
※３：ブロックチェーン
情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。

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サービス名称

サービスの内容プレミアム優待倶楽部「プレミアム優待倶楽部」
上場企業の株主が株主優待ポイントと優待商品を交換し、「WILLsVote」を通じて電子議決権を行使することができる企業毎の株主管理プラットフォーム「プレミアム優待倶楽部PORTAL」
各上場企業が発行する株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換して合算することで、3,000点を超える優待商品と交換することができる株主優待ポータルサイト「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能

IR-navi

国内外機関投資家の上場企業に対する投資状況並びに10万名を超える全世界のファンドマネージャー、アナリストのデータベースを備えた機関投資家マーケティングプラット
フォーム

E S G ソ リ ュ ー シ ョ ン 統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールの企画、（※）
制作※：ESG ソリューションは、2018年６月に吸収合併したアレックス・ネット株式会社（以下、「アレックス・ネット社」という）が、各種コンテンツ（統合報告書、アニュアル レポート、会社案内等）制作を提供していたサービスです。また、サービスを提供した企業はWICIジャパン統合報告優良企業賞、日経ARアワード等の多数の受賞
歴（顧客企業の受賞）を有しております。これにより、従来から有する「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」で配信するデジタルコンテンツの制作能力を強化し、IRの企画及びコンテンツ制作から投資家への情報配信までを一気通貫で提供することが可能となっております。
当社が現在提供する具体的なサービス内容は、以下の通りです。
1.「プレミアム優待倶楽部」「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。
主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株
式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下の通りです。
＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞
2016年12月末

2017年12月末
８社

2018年12月末
18社

2019年９月末
26社

42社

顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2019年９月末日現在、上場企業２社に対して「WILLsVote」を通じた電子議決権行使プラットフォームを提供しております。
付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待
倶楽部PORTAL」サイト上で、3,000点を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。
「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能であります。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。
顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、当該サービスを導入しております。
１．株主構成の最適化
単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くのポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。
２．中長期的な安定株主の創出
保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。
３．株主管理コストの低減
登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施が可能。
2.「IR-navi」「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、約260社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティン
グプラットフォームです。
主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下の通りです。
＜「IR-navi」顧客数推移＞
2016年12月末

2017年12月末

196社

2018年12月末

212社

2019年９月末

231社

264社

「IR-navi」の主な機能は以下の通りです。
１．株主状況の把握
国内投信及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社及び他社の株式保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。
２．投資家のターゲティング
国内の全上場企業及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。
３．IR業務の効率化
国内外機関投資家（国内：約4,000名、海外：約100,000名）のパーソナルデータベースを保有し、メールにて決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行
使結果も一元管理が可能。
3.「ESGソリューション」「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企
画、制作するサービスです。
統合報告書やアニュアルレポート等のIRツール制作を行う企業が多く存在する中、当社がサービスを提供した企業はWICIジャパン（知的資産/資本 やKPIの開示改善を目指す国際団体（世界知的資本・知的資産推進構想）の日本組織）による統合報告優良賞の同時複数受賞など多数の賞を受賞していることが、提供サービスの品質に対する評価にも繋がり、安定的な顧客基盤を有しております。
4.「その他」
決算説明会の企画及び運営サポートを行っております。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）42(5)平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）382.8

平均年間給与（千円）
4,689（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

）外数で記載しております。

３．当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
４．従業員数が最近１年間において、18名増加したのは主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。
当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、当該ミッションを果たすべく、機関投
資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム事業「WILLsVote」を拡大させてまいりたいと考えております。
(2）経営戦略
当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2019年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指しています。
下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の継続的な開発、優待商
品の供給体制の強化、並びに営業体制の強化・構築を進めることにより、事業の拡大と高い成長を継続する方針であります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性、収益性及び資本効率を確保するために、売上高成長率、営業利益率及びROIC（※）を
重要な経営指標として重視して考えております。
売上高成長率は、現段階においては事業規模が大きくないことから、売上高の拡大も収益性の向上と同様に重視
しております。
営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。
ROICは、資金調達コストを超過する収益に繋がる成長投資を継続的に行えているか、株主・債権者に対する収益期待に応え、単年度のみならず中長期的な企業価値向上に資する成長が出来ているか検証を行う指標として重視しております。
※：ROIC=税引き後営業利益 ／ 事業性投下資本(4）経営環境
当社を取り巻く環境として、日本国内の株式市場においては、上場企業における外国人株主比率の上昇などを背景にコーポレートガバナンス・コードへの関心が高まり、企業のIR・SR(※1)活動が活発になっているものの、個人株主比率は相対的に下落しております。具体的には、2019年3月末時点で外国人株主比率は29.1%、個人株主比率
17.2%となっており、2009年3月末時点と比較すると外国人株主比率は5.6ポイント増加、個人株主比率は3.3ポイン
ト減少しております（東京証券取引所「2018年度株式分布状況調査」）。
こうした中、個人株主に対して自社株式への投資の魅力を高めることにつながると考えられている株主優待制度を導入する企業は1,521社となり、過去最高を記録しております(2019年9月30日現在。大和インベスター・リレーシ
ョンズ株式会社調べ)。その中でも中長期保有優遇型株主優待制度を設ける企業は400社を超えており、株主還元施策の一つとしての株主優待制度に対する需要は、今後も継続して拡大していくものと考えております。
2014年に制定されたスチュワードシップ・コード、翌年に策定されたコーポレートガバナンス・コードにより、中長期的な企業価値向上と非財務情報の開示が進み、2018年１月から施行されたMiFID2（※２）によるコーポレー
トアクセス（※３）の縮小、金融商品取引法上のフェア・ディスクロージャー・ルールの実践的適用など機関投資家向けのIR活動の在り方自体も変化してきております。
一方、仮想通貨やIoTを始めとしたFintechの中核技術であるブロックチェーンの普及により、決済や資金調達等の金融分野の変革、ビッグデータ解析に伴う高付加価値の創造、深層学習を牽引するAIの利活用が一層推進されております。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）※１：SR
Shareholder Relations（シェアホルダーリレーションズ）の略語で、上場企業が株主との対話を通じて、株主に正しく自社の企業価値を理解させ、信頼関係を醸成し、長期安定的な株主基盤を構築するために必要とされる活動で、既存株主を対象として行う情報配信その他コミュニケーション活動の全般をいいます。
※２：MiFID2
欧州連合（EU）の金融・資本市場に係る包括的な新規制をいい、投資顧問会社が株式ブローカーに支払う売買手数料とリサーチ手数料を分離・明確化することなどを定める規制。株式リサーチサービスの受領者は、従来以上に費用対効果を意識することとなり、ブローカーその他外部に支払うリサーチ費用の圧縮
やセルサイドのカバレッジ縮小も予想されております。
※３：コーポレートアクセス
機関投資家と上場企業を含む事業会社とを結ぶコンサルティングとロジスティックスの一連のサービスであり、機関投資家と事業会社とのIRミーティングの設定、カンファレンスやロードショーのアレンジ業
務を主たる内容とします。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題① 優秀な人材の採用と育成
当社の事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化及び座学での教育（アナリスト・ファンドマネージャー、エコノミスト
等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、従業員各人の役割と権限および社内ルールを明確にすることで従業員各人が積極的に挑戦ができる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図ってまいります。
②

システムの安定性向上
当社は、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向及びアクセス数増加に伴いサーバー増
強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。

③

情報管理体制の整備
当社は、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。「個人情報保護規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき管理を徹底しておりますが、引き続き社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。

④

コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。

⑤

新規事業の立ち上げについて
急速な進化を遂げる経営環境や資本市場において当社が企業価値を向上させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と考えており、そのためには積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。このような環境下、当社ではブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン、電子議決権行使などの株主管理サービスの提供を開始しておりますが、今後も継続的に次の柱となるビジネス創出に積極的に挑戦してまいります。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
(１）景気動向及び業界環境について
当社サービスである「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」は、主に上場企業のIR担当部門や経営企画部門
等の間接部門に対して提供されます。経済情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費が削減される傾向にあることから、経済情勢や事業環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）業績変動について
当社サービスである「プレミアム優待倶楽部」に係る売上は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品等に交換することで計上されます。当該売上は、顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四半期や事業年度に偏る可能性があります。
当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではあります
が、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３）競合及び当社の優位性を失わせる技術革新について当社の属するIRコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえます。当社がこれまでに築き上げた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣されるものではないと認識しております。また、当社は、投資家マーケティングツールの提供に関しては、多くの実績を有しているばかりではなく、既存サービスの品質及び利便性向上を目的としたシステム改修を継続して実施しております。しかしながら、当社の競合優位性を失わせるような競合会社におけるサービス品質の向上や革新的技術の出現等により、競争環境が激化した場合には、当社の競争優位性が薄れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４）システム障害等について当社が提供しているサービスは、インターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が遮断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、想定外の急激なア
クセスの増加等による一時的な過負荷や重大なバグ、その他予期せぬ事象によるサーバーダウン等でサービスが停止する可能性があります。当社では、そのような事態を想定し、外部のデータセンターにてサーバーをクラウド上で分散管理することによりバックアップ及び可及的速やかな復旧が可能な体制を構築するとともに、システ
ム障害の発生防止のために、システムの冗長化、負荷分散装置の装着、不正アクセス対策、脆弱性調査等を実施
しております。しかしながら、こうした対策を講じているにもかかわらず、障害が発生し、安定的なサービス提供を行うことができない事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）個人情報及び機密情報の管理について
当社の事業特性上、多数の顧客企業に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。当社は、過去に個人情報漏えい事故を起こしており、その後徹底した事実調査・原因究明を行うとともに、漏洩防止対策を実施し、その後も改善を継続しております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライ
バシーマーク、並びに一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターよりISMSの認証を取得して情報資産の保護に注力するとともに、重要な情報の機密性・完全性・可用性の確保を図っております。加えて、個人情報の閲覧・管理は仮想環境上で行うなど業務フローの厳格化を行っておりますが、何らかの理由により外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、訴訟又は損害賠償請求の発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、IRコンサルティングやコミュニケーションツールの作成業務にあたっては、顧客企業の未公表の重要事
実（インサイダー情報）を知りうる立場にあります。そのため当社は「インサイダー情報等の管理及びインサイ
ダー取引の未然防止に関する規程」に基づき、役員及び従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております- 22 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

が、法令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた場合には、顧客等からの信用を失うことによる取引関係の悪化や訴訟等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）商品の安全性について
当社が「プレミアム優待倶楽部」にて提供する商品については、関連法規の遵守の徹底とともに品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示の問
題が発生する可能性があります。当社では、独自の商品取扱基準を設け、必要に応じて取扱予定商品の事前確認を実施しておりますが、このような問題が発生した場合には、返品に伴う追加のコスト、信用を失うことによる取引関係の悪化、訴訟等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７）知的財産権について
当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、周辺調査を実施することでその予防に努めておりますが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティや損害賠償金等の支払い、訴訟等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(８）ソフトウエア資産の減損について
当社は「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」等のシステムを開発・提供しております。それらの開発コストについて、資産性のあるものは自社利用目的のソフトウエアとして無形固定資産に計上し、資産性のないものについては販売費及び一般管理費に費用計上しております。システム開発においては、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めておりますが、当該開発が市場のニーズに合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりシステムが機能しなくなった場合には、これらを減損処理するな
ど、一時に多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）人材の確保について
当社の主要な顧客である上場企業に対し、システム提供やIRコンサルティング等のサービス提供を行うためには、高い専門能力を有する人材の確保及び育成が不可欠と認識しております。当社は、高い専門能力を有する人
材の確保及び育成、並びに人材の流出を防止するため、ストックオプションの付与や従業員持株会における奨励金給付、当社が認めた特定資格の取得者に対する資格手当による給与加算や人事評価システムの導入による公正な人事評価の実施等の施策を講じておりますが、これらの施策が奏功せず、人材の確保及び育成が進まない場
合、あるいは人材が流出した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）小規模組織について
当社組織は、従業員数が2019年９月末現在で42名（臨時従業員を除く）と規模が小さく、現在の社内管理体制
もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用・育成と管理体制の強化を進めてまいりますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）代表取締役への依存について
当社創業者であり代表取締役である杉本光生は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との関係構築等、当社の事業活動上重要な役割を担っております。代表取締役に対して、過度に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害、事故等について
当社は、本店所在地が東京都にあり、事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害をうけた場合には、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害により事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対し、意欲と士気の向上を目的として新株予約権を付与しております。また、
一部社外協力者に対しても協力関係の維持強化を目的として新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は732,000株あり、株式総数（潜在株式を含む）の14.0％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、将来における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
- 23 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）(14）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の強化のための投資に充当することにより更なる事業拡大
及び企業価値の向上を目指すことが株主に対する利益還元に繋がると考えております。
現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期については、未定であります。
(15）税務上の繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金を有しており、当社の業績が順調に推移することにより、期間内にこれらの繰越
欠損金の繰越控除を受ける予定であります。
しかし、当社の業績が低迷することにより繰越期間の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税所得から控除が受けられず、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）資金使途に関するリスク
当社の株式上場に伴う公募増資による調達資金については、「プレミアム優待倶楽部」、及び「IR-navi」のシステム開発に充当する計画であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化によって、調達資金を計画通りの使途に充当しなかった場合や、予定どおりに充当されたにも関わらず想定どおりの効果を上げることができなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）M&Aについて
当社では、企業買収や資本提携によるサービスの向上及び顧客層の拡大を今後の経営戦略の１つと認識しております。当該投資活動の実施に当たっては、相手先企業等の経済的価値の調査を行う方針でありますが、当社がこれら投資活動等により想定した成果が得られる保証はありません。買収や資本提携により想定したシナジーが得られなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、具体的な企業買収や資本提携等の案件はありません。
(18）システム開発について
当社は、ブロックチェーン技術を筆頭とした最新技術等やシステムの基盤となるデータベース等を含めたシステム全般に係る投資を継続的に行っております。当社ではシステム開発に当たり、プロジェクト及びタスク管理に関する会議を毎週開催し、必要に応じて代表取締役及び管掌役員が会議に同席して進捗状況を把握するとともに、プロジェクト進行上の重要なポイント等においては関連部門によるレビューを実施しておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合には、開発コストが増加するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）法的規制について
本書提出日現在において、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社事業運
営上、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、特定商取引に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等による法的規制を受けております。また、今後、当社サービスの必要性を喪失させるような法改正や既存法令等の解釈変更等があった場合には、当社の事業運営が制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
第15期事業年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当事業年度における我が国経済は、米国経済の拡大を背景に製造業を中心として企業業績が大幅に改善する一方、米中貿易摩擦並びに中国景気の減速、FRBの利上げ凍結観測による市場の混乱などもあり、不透明さが増しました。当社を取り巻く環境におきましては、家計の金融資産残高が過去最高の1,830兆円となり（2018年12月末。日本銀行『資金循環統計(速報)』2018年第４四半期）、個人投資家数（延べ人数）が5,000万人を超え(東京
証券取引所『2017年度株式分布状況調査の調査結果』)、自社PRのニーズを背景に、株主優待制度を導入する企業が1,450社(2018年11月９日現在 大和インベスター・リレーションズ株式会社 プレスリリース『上場企業の約４割が導入！「株主優待ガイド2019年版」発行』)と過去最高を記録いたしました。また、１月から施行されたMiFID2の影響によりIR活動の在り方が劇的に変化するとともに、海外機関投資家の保有株式比率上昇も相まって、上場企業における統合報告書の需要も旺盛でありました。
当社はこのような環境のもと、「プレミアム優待倶楽部」導入社数を26社まで増やすことができました（前事
業年度から純増８社）。また、新たに電子議決権行使結果の集計等のサービスについて、2018年９月には上場企業における同システムの安全性・有用性を確認する実証実験に成功いたしました。「IR-navi」の契約社数は231
社となりました（前事業年度から純増19社）。また、サービス提供した企業がWICIジャパン統合報告優良企業賞、日経ARアワード等の多数の受賞歴を有するアレックス・ネット株式会社を2018年６月１日付で吸収合併しております。これにより、「IR-navi」・「プレミアム優待倶楽部」等のプラットフォームの提供のみならず、デジタルコンテンツ制作能力を獲得するに至り、営業面では、商材・ノウハウ及び販路共有化にともなう複数サー
ビス提供案件も受注いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態（資産）
当事業年度末における総資産は、827,373千円（前事業年度末は345,266千円）となり、482,107千円増加いたしました。
流動資産は、554,897千円（前事業年度末は249,852千円）となり、305,045千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が154,284千円、受取手形が26,076千円、売掛金が97,554千円、電子記録債権が13,350千円、前払費用が9,806千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、272,475千円（前事業年度末は95,413千円）となり、177,061千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが59,874千円、のれんが55,831千円、顧客関連資産が37,558千円、保険積立金が10,269千円、繰延税金資産が17,054千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、575,071千円（前事業年度末は226,785千円）となり、348,285千円増加いたしました。これは主に、買掛金が74,219千円、1年内返済予定の長期借入金が21,622千円、未払金が74,945千円、未払法人税等が9,584千円、前受金が21,515千円、預り金が6,158千円、長期借入金が140,332千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、252,302千円（前事業年度末は118,480千円）となり、133,822千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を121,822千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当事業年度の業績は、売上高は1,161,243千円（前事業年度比78.6%増）となりました。加えて、プレミアム
優待倶楽部事業の増収により、売上総利益が向上した結果、営業利益は110,367千円（同101.4%増）となり、経常利益は107,710千円（同92.4%増）となりました。当期純利益は121,822千円（同3,349.1%増）となりました。
なお、当社の事業は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別業績の概要は以下のとおりであります。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）「プレミアム優待倶楽部」の売上高は、新規顧客の獲得と大型案件の受注増に加え、既存顧客における株主
優待ポイントの利用が伸長したことで671,820千円（同100.2%増）となりました。
「IR-navi」の売上高は、サービス提供の実態に合わせて契約形態を変更したことにより、232,705千円（同14.4%減）となりました。
「ESGソリューション」の売上高は、2018年６月１日におけるアレックス・ネット株式会社の買収により、
231,110千円（同1,969.1%増）となりました。
その他の売上高は、顧客上場企業へのコンサルティング業務などにより、25,607千円（同18.9%減）となりました。
第16期第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦をはじめとした外部環境の不透明感の高まりを受け、円高の進行や輸出の伸び悩みによる製造業の悪化、及び消費税引き上げに伴うマイナス影響を背景に個
人消費は底堅く、AI、RPAなど新技術による行政・企業の業務効率化を目的とした設備投資も堅調であり、東京
オリンピック及びインバウンドに伴う内需改善により、引き続き緩やかな回復基調が継続する見通しであります。
国内株式市場においては、上場企業における持続的な企業価値向上を動機付ける観点から、当該上場企業の成長段階、上場銘柄の特性に応じた市場構造の変更も検討されており、当社サービスの販売先である上場企業を取り巻く環境も変化しつつあります。上場企業におけるIR活動も多様化し、コーポレートガバナンス強化の観点か
ら国内外機関投資家との対話促進ニーズが旺盛であり、MiFID2の施行及び海外機関投資家の保有比率の上昇も相まって、自社株式マーケティングを目的とした国内外機関投資家への情報配信、統合報告書やCSRレポート等のコミュニケーションツールの引き合いも増加いたしました。
この結果、第３四半期累計期間末の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,093,949千円となり、前事業年度末に比べ266,576千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が18,444千円、電子記録債権が13,938千円、投資その他の資産が11,032千円減少したものの、現金及び預金が281,429千円、ソフトウエアが31,110千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は518,562千円となり、前事業年度末に比べ56,508千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が61,347千円、前受金が45,505千円増加したものの、買掛金が32,150千
円、１年内返済予定の長期借入金が10,702千円、未払金が66,722千円、長期借入金が55,158千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は575,387千円となり、前事業年度末に比べ323,085千円増加いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ79,485千円、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が166,205千円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,176,645千円、営業利益238,441千円、経常利益243,416千円、四半期純利益166,205千円となりました。
なお、当社は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別売上高の概況は以下のとおりです。
「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得
して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。2018年末より契約社数が16社増加し、42社になったこと等により、売上高が761,764千円となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。2018年末より契約社数が33社増加し、264社になったこと等により、売上高が195,541千円となりました。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスです。2018年にアレックス・ネット株式会社の吸収合併の影響により売上高が204,749
千円となりました。
その他、決算説明会の企画及び運営サポートを行っております。このサービスによる売上高が14,589千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べると、154,284千円増加し、343,676千円となりました。なお、合併による現金及び現金同等物の増加額は95,116千円であります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金は、153,318千円（前事業年度は98,156千円の獲得）となりました。主な増加の要因は、税引前当期純利益104,706千円、減価償却費28,248千円、のれん償却額3,869
千円、支払手数料2,678千円、仕入債務の増加額68,192千円があったこと等によるものであります。一方、減少の要因として、売上債権の増加額123,756千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにより流出した資金は、264,447千円（前事業年度は41,582千円の流出）となりました。主な減少の要因は無形固定資産の取得による支出75,048千円、合併交付金の支払額187,697千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金は、170,296千円（前事業年度は10,976千円の獲得）となりました。主な増加の要因は長期借入れによる収入190,000千円があったことによるものであります。一方、減少の要因として、長期借入金の返済による支出28,046千円があったことによるものであります。

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第15期事業年度及び第16期第３四半期累計期間における販売実績は、次の通りであります。
なお、当社は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

販売額（千円）
株主管理プラットフォーム
（注）

第16期
第３四半期累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年9月30日）

第15期事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

前年同期比（％）

1,161,243

販売額（千円）178.6

1,176,645

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

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経理の状況

１財務諸表等(1）財務諸2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度（自a 売上高2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて511,118千円増加し、1,161,243千円(対前期増減率
78.6％増)となりました。その主な内訳は、「第２ 事業の状況３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b 売上総利益
当事業年度における売上原価は、304,905千円増加し、591,575千円(同106.4％増)となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部売上高の増加に伴う商品仕入が増加、ESGソリューション売上高の増加に伴う制作原価が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、売上総利益は569,668千円(同56.7%増)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて150,648千円増加し、459,300千円(同48.8％増)となりました。その主な内訳は、人員増加に伴う人件費が114,590千円、支払手数料が19,286千円、研究開発費が15,000千円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、営業利益は110,367千円(同101.4%増)となりました。
d 経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて1,802千円減少し、1,939千円(同48.2％減)となりました。その主な内訳は、賃料収入が1,928千円減少したこと等によるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて2,035千円増加し、4,596千円(同79.5％増)となりました。その主な内訳は、支払利息が851千円、支払手数料が969千円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は107,710千円(同92.4%増)となりました。
e 特別損益当事業年度における特別利益は計上しておりません。特別損失は、前事業年度と比べて47,417千円が減少
し、3,004千円(同94.0％減)となりました。その主な内訳は、固定資産除却損が41,443千円、減損損失が8,077
千円減少したこと等によるものであります。
f 税引前当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、104,706千円(同1,344.2%増)となりました。
g 法人税等
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、△17,115千円（前事業年度は3,717千円）となりました。
h 当期純利益
当事業年度における当期純利益は、121,822千円(対前期増減率3,348.7%増)となりました。

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第16期第３四半期累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

a 売上高
当第３四半期累計期間における売上高は、1,176,645千円となりました。その主な内訳は、「第２ 事業の状
況３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b 売上総利益
当第３四半期累計期間における売上原価は、606,422千円となりました。その主な内訳は、プレミアム優待
倶楽部売上高の増加に伴う商品仕入が増加、ESGソリューション売上高の増加に伴う制作原価が増加したこと
等によるものであります。
これらの結果、売上総利益は570,222千円になりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、331,781千円となりました。
この結果、営業利益は238,441千円となりました。
d 経常利益当第３四半期累計期間における営業外収益は、6,604千円となりました。その主な内訳は、保険解約返戻金
が6,453千円増加したこと等によるものであります。営業外費用は、1,628千円となりました。その主な内訳
は、支払利息が1,349千円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は243,416千円となりました。
e 税引前四半期純利益
当第３四半期累計期間における税引前四半期純利益は、243,416千円となりました。
f 四半期純利益
当第３四半期累計期間における法人税等を77,211千円計上しました。
この結果、四半期純利益は166,205千円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・

フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主たるものは、「プレミアム優待倶楽部」の優待商品仕入、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当事業年度における借入金の有利子負債の残高は235,776千円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は343,676千円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性、収益性、及び資本効率を達成するために、売上高成長率20％、営業利益率20％、及びROIC20％の達成を中期的に目指す経営指標として捉えております。
これらの目標に対し、当事業年度の達成状況は次のとおりです。
経営指標

目標値

2018年12月期

目標差異

売上高成長率

20％以上

78.6％

58.6ポイント

営業利益率

20％以上

9.5％

△10.5ポイント

ROIC

20％以上

14.9％

△5.1ポイント- 29 -

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４【経営上の重要な契約等】
当社とアレックス・ネット株式会社との吸収合併契約
当社は、2018年２月27日開催の取締役会において、アレックス・ネット株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。また、2018年３月29日開催の定時株主総会における合併契約の承認を経て、2018年６月１日付で吸収合併いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
１．合併の目的アレックス・ネット株式会社のESGコンテンツ企画制作能力を獲得するため
２．合併の方法
当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を消滅会社とする吸収合併
３．合併期日（効力発生日）
2018年６月１日
４．本合併に際して交付する金銭及びその割当て
190,000千円（１株につき115,152円）
５．合併価額の算定根拠
第三者機関による法務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス結果を勘案し、純資産法及びDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して当社が算定いたしました。
６．引継資産・負債の状況
当社は、アレックス・ネット株式会社の資産、負債及び一切の権利義務を吸収合併の効力発生日において承継しております。
７．合併存続会社となる会社の概要（本書提出日現在）
商号
株式会社ウィルズ
代表者
住所

代表取締役社長CEO
杉本 光生
東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 虎ノ門30森ビル

資本金
事業の内容

146,485千円「IR-navi」の運営、「プレミアム優待倶楽部」の運営等

５【研究開発活動】
当社は、当社サービスの販売先である上場企業を取り巻く経済環境及び顧客財政状況等に関する情報、株価及び出来高等の投資指標を取得することで、新規商材、販売戦略の企画立案及び提案活動に活用し、「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」等の既存商材へのデータ反映を進めております。
第15期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度の研究開発費の総額は15,000千円となっております。
なお、当社は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発費は開示しておりません。
第16期第３四半期累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第15期事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当事業年度における設備投資の総額は185,468千円であり、その主なものは、「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」開発費用85,046千円、2018年６月１日付で取得したアレックス・ネット株式会社に関するのれん及び顧客関連資産がそれぞれ59,700千円、38,980千円増加したことによるものであります。
また、当社は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第16期第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当第３四半期累計期間における設備投資の総額は56,938千円であり、その主なものは、「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」開発費用56,724千円増加したことによるものであります。
また、当社は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
2018年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社（東京都港区）

設備の内容

本社設備、ソ
フトウエア等

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

8,198

1,874

商標権
（千円）

ソフトウエ
ア
（千円）

361

123,187

のれん
（千円）

顧客関連資
産
（千円）

合計
（千円）

55,831

37,558227,012

従業員数
（人）

37
(6)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
４．当社は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社（東京都港区）

設備の内容

床面積（㎡）

事務所

年間賃借料（千円）
426.89- 31 -

22,533

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2019年９月30日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して算定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

総額 既支払額（千円） （千円）

プレミアム優待倶楽

本社（東京都港区）

部、及びIR-naviのシステム開発

193,649－

着手及び完了予定年月
資金調達方
法

増資資金及
び自己資金

着手

完了

2020年１月

2021年12月

完成後の
増加能力

（注）２

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,990,000

計

17,990,000

2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株
式総数は17,890,000株増加し、17,990,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

4,497,600

非上場

計

4,497,600－

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。単元株
式数は100株であります。
－（注）１．2019年7月16日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、4,482,608株増加し、4,497,600株となっております。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権（2009年３月31日定時株主総会決議に基づく2009年３月31日取締役会決議)
決議年月日

2009年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※18［－］（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※200,000［－］（注）３．

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※－

１18［－］（注）１．２．

2009年４月20日
2019年４月19日
200,000［－］
100,000［－］※

最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載

しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株数を減じております。
２．行使価額の調整を行う場合、次の算式により目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。ただし、かかる調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×１株当たり調整前行使価額
１株当たり調整後行使価額

３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額200,000円に付与株式数を乗じた額とする。ただし、行使価額の調整を行う場合、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数より自己株式を控除した株式数をいう。
４．新株予約権の行使の条件(1）本新株予約権者が、本新株予約権の行使請求をしようとするときは、所定の新株予約権行使請求書に必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、新株予約権を行使することができる期間中に当社の本店に提出するとともに払込金を払込取扱銀行に払込まなければならない。
(2）本新株予約権は１個を単位として行使しなければならない。
５．本新株予約権につきましては、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在までの間に、すべての付与対象者が全部行使しております。

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第６回新株予約権（2010年５月25日臨時株主総会決議に基づく2010年５月25日取締役会決議）
決議年月日

2010年５月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

１

当社従業員

１

新株予約権の数（個）※133［－］（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※60,000［－］（注）３．

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※－

133［－］（注）１．２．

2012年５月26日
2020年５月25日
60,000［－］30,000［－］※最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載

しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株数を減じております。
２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を60,000円とし、これに当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。
１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権の発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の期間について当社取締役会に承認を要するものとする。
(3）新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

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５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分
割および当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
６．本新株予約権につきましては、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在までの間に、すべての付与対象者が全部行使しております。
第８回新株予約権（2016年３月29日定時株主総会決議に基づく2016年３月29日取締役会決議)
決議年月日

2016年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

３（注）９．
13（注）９．

外部協力者

５（注）９．

新株予約権の数（個）※731［40］（注）１．２．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000［167］（注）４．８．

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）５．

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）７．

731［12,000］（注）１．２．３．８．

2018年４月１日
2026年２月28日
50,000［167］25,000 ［84］（注）８．

※

最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載

しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は300株であります。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株数を減じております。
３．株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を50,000円とし、これに当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の割合
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 36 -

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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
５．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
６．新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
７．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件（注）５．に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由（注）６．に準じて決定する。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

８．2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
９．付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社従業員１名となっております。
第９回新株予約権（2016年３月29日定時株主総会決議に基づく2016年４月28日取締役会決議)
決議年月日

2016年４月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

外部協力者

新株予約権の数（個）※10［－］（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000［－］（注）２．

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

（注）３．

１

10［－］（注）１

2018年５月１日
2026年３月31日
50,000［－］25,000［－］

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項※

承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）５．

※

最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載

しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を50,000円とし、これに当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の割合
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件（注）３．に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由（注）４．に準じて決定する。
６．本新株予約権につきましては、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在までの間にすべての付与対象者
が全部行使しております。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

第10回新株予約権（2016年３月29日定時株主総会決議に基づく2016年９月27日取締役会決議)
決議年月日

2016年９月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

外部協力者

新株予約権の数（個）※20［－］（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000［－］（注）２．

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

（注）３．

１

20［－］（注）１．

2018年10月１日
2026年８月31日
50,000［－］25,000［－］

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項※

承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）５．

※

最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載

しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を50,000円とし、これに当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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４．新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件（注）３．に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由（注）４．に準じて決定する。
６．本新株予約権につきましては、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在までの間にすべての付与対象者
が全部行使しております。

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第11回新株予約権（2016年12月20日臨時株主総会決議に基づく2016年12月20日取締役会決議）
決議年月日

2016年12月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※3,000［800］（注）２．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000［167］（注）４．８．

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）５．

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）７．

１

3,000［240,000］（注）２．３．８.

2016年12月22日
2026年12月21日
50,950［170］25,475 ［85］（注）８．

※

最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載

しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき950円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は300株であります。
３．株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を50,000円とし、これに当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

５．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条
第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。）(2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
７．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件（注）５．に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由（注）６．に準じて決定する。
８．2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第12回新株予約権（2018年１月30日臨時株主総会決議に基づく2018年１月30日取締役会決議）
決議年月日

2018年１月30日
当社取締役

４

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
社外協力者

６
５

新株予約権の数（個）※1,510［1,510］（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000［167］（注）３．７．

新株予約権の行使期間※

1,510［453,000］（注）１．２．７．

自2020年２月１日

至2027年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

50,000［167］

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

25,000 ［84］（注）７．

新株予約権の行使の条件※（注）４．
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項※

承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※

（注）６．

最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記載（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は300株であります。
２．株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を50,000円とし、これに当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件（注）４．に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由（注）５．に準じて決定する。
７．2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

第13回新株予約権（2018年１月30日臨時株主総会決議に基づく2018年10月17日取締役会決議）
決議年月日

2018年10月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※90［90］（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000［167］（注）３．７．

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）６．

17

90［27,000］（注）１．２．７．

2020年11月１日
2028年９月30日
50,000［167］25,000 ［84］（注）７．

※

最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載

しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は300株であります。
２．株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を50,000円とし、これに当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

５．新株予約権の取得事由(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件（注）４．に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由（注）５．に準じて決定する。
７．2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

632

7,147

18,960190,460

18,960130,460

83

7,230

2,490

192,950

2,490

132,950

1,800

9,030

45,000237,950

45,000177,950

2015年12月24日
（注）４

795

9,825

4,968

242,918

4,968

182,9182016年５月13日
（注）４

15

9,840

93

243,01293

183,012

30

9,870

187

243,200

187

183,200

795

10,665

4,968

248,168

4,968

188,168

30

10,695

187

248,356

187

188,356

2016年12月27日
（注）５

1,000

11,69525,000273,356

25,000213,356

2018年６月１日（注）６，７―

11,695△212,356

61,000△152,809

60,547240

11,9356,000

67,0006,000

66,54734

11,969850

67,850850

67,3972019年４月26日
（注）４

823

12,792

22,59090,44022,59089,9872019年６月27日
（注）４

2,200

14,99256,045

146,485

56,045

146,032

4,482,608

4,497,600―

146,485―

146,032

年月日
2014年７月31日（注）１
2014年８月31日（注）２
2015年９月30日（注）３

2016年５月31日（注）４
2016年６月６日（注）４
2016年６月９日（注）４

2018年12月27日（注）４
2019年３月29日（注）４

2019年８月30日（注）８（注）１．有償第三者割当
割当先
発行価格

青山洋一、山本晋也、井上雅善、岡部正寛
60,000円

資本組入額 30,000円
２．有償第三者割当
割当先
発行価格

藤倉功育
60,000円

資本組入額 30,000円
３．有償第三者割当
割当先
発行価格

中村哲也、青山洋一、西村利男、金青志、猪子顕、那珂通雅、他６名
50,000円

資本組入額 25,000円
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．有償第三者割当
割当先
蓮本泰之、瀬之口潤輔、栗崎純一、岡部正寛、小山史夫、他７名
発行価格
資本組入額

50,000円
25,000円

６．資本金の減少は、欠損填補によるものであります。
７．資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。
８．普通株式１株を300株とする株式分割によるものであります。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数(人)
所有株式数(単元)
所有株式数の割
合(％)

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
(株)

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

1

－

12

－

1

71

85

－

－

300

－

9,048

－

1,833

33,79544,976

－

－

0.67

－

20.12

－

4.08

75.14

100

－

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり 、 権利 内 容に 何 ら限

完全議決権株式（その他）

普通株式
4,497,600

44,976

定 のな い 当 社に おけ る
標 準 と な る株 式であ り
ま す 。な お 、単 元株 式
数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

4,497,600－－

総株主の議決権－

44,976－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】(1）配当の基本的な方針
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当の実施をしていくことを基本方針としております。
(2）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実
施時期については、未定であります。
(3）配当の決定機関
当社は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会を配当の決定機関としております。
(4）最近事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は第15期において剰余金の配当は実施しておりません。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展
開の財源として利用していく予定であります。
(5）中間配当について
当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性９名
役名

女性１名

（役員のうち女性の比率10％）

職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月

任期

所有株式数
（株）

株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社

1992年７月

株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）入社

1993年４月

アイ・アールジャパン株式会社入社

1997年４月
代表取締役CEO

社長

杉本

光生

株式会社ストラテジック・アイアール（現ジー・アイアー

1966年４月29日生

注１

ル・コーポレーション株式会

1,612,800
注５社）入社
1999年10月

同社取締役就任

2001年４月

同社専務取締役就任

2004年10月

当社設立
代表取締役社長CEO就任（現任）

2019年７月

SUGアセット株式会社設立
代表取締役就任（現任）

専務取締役CFO

コーポレート
本部長

蓮本泰之

1977年９月24日生

2001年４月

三菱商事株式会社入社

2013年10月

株式会社ローソン出向

2016年５月

三菱商事株式会社帰任

2017年１月

当社常務取締役CFO就任

2019年４月

当社専務取締役CFO（現任）1980年４月

注１

549,000

注１

1,500

注１

168,600

小柳証券株式会社（現三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券株
式会社）入社

1983年４月

弘和印刷有限会社(現弘和印刷株式会社）入社

1986年４月

株式会社インターナショナ
ル・コミュニケーション・ス
トラテジーズ（現株式会社フィスコIR）入社

コーポレートコ
常務取締役

ミュニケーショ加藤正明

1956年10月２日生

1988年３月

ン本部長

株式会社アイ・アールジャパ
ン入社

1993年11月

株式会社ストラテジック・アイアール（現ジー・アイアー
ル・コーポレーション株式会社）設立

2000年１月

専務取締役就任

アレックス・ネット株式会社（現当社）設立

代表取締役就任
2018年６月
1986年４月

当社常務取締役就任（現任）
日興証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社

1999年４月

興銀証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2000年４月

ニューズライン・ネットワー
ク株式会社入社

取締役

第１営業本部長

上川博史

1963年12月25日生

2000年９月

IFDCアセットマネジメント株
式会社入社

2002年11月

ジー・アイアール・コーポレーション株式会社入社

2004年11月- 51 -

当社

取締役就任（現任）2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月

任期

所有株式数
（株）

注１

1,500

注１

24,000

注１

151,200

注２－

株式会社インターナショナル・
コミュニケーション・ストラテ
ジーズ（現株式会社フィスコIR）入社

1991年11月

株式会社アイ・アールジャパン
入社

取締役

－

山本

章代

1964年９月28日生

1994年３月

株式会社ストラテジック・アイ
アール（現ジー・アイアール・
コーポレーション株式会社）入社

2000年１月

アレックス・ネット株式会社
（現当社）

取締役就任

2018年６月

当社取締役就任（現任）

2004年５月

アクセンチュア株式会社入社

2007年８月

ジェネックスパートナーズ株式会社入社

2010年１月

株式会社コマースゲート（現株式会社waqoo）入社

取締役

第２営業本部長

宮崎善輝

1979年５月３日生

2013年７月

同社取締役就任

2014年５月

株式会社エルテス

執行役員就任
2015年７月

テモナ株式会社2015年９月

同社取締役就任

COO就任

2018年１月

当社取締役就任（現任）

1982年６月

有限会社富士装美社入社

1987年11月

運転代行業を個人創業

1990年４月

株式会社ビーアイジーグループ（現株式会社エム・エイチ・グループ）設立

取締役

－

青山

洋一

1964年８月16日生

代表取締役社長

就任
1997年４月

有限会社山洋（現株式会社山洋）設立

代表取締役就任（現任）2009年９月

株式会社エム・エイチ・グルー
プ

取締役会長就任

2015年９月

当社

1969年４月

株式会社協和銀行（現株式会社社外取締役就任（現任）

りそな銀行）入行
1992年１月

株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）新丸ビル支店長

1994年４月

あさひ銀キャリアサービス株式会社（現りそなビジネスサービ
ス株式会社）入社

2004年５月

株式会社クエスト2005年６月

財団法人有馬記念医学財団（現顧問就任

一般財団法人近藤記念医学財
常勤監査役

－

平野

喜和

団）常務理事・事務局長就任

1945年４月17日生
2013年６月

公益財団法人日本音楽教育文化振興会評議員（現任）2014年１月

株式会社エヌティ経営研究所顧問就任

2015年６月

ゼニス羽田ホールディングス株
式会社（現株式会社ベルテクス
コーポレーション）補欠監査役
就任

2018年３月

当社常勤社外監査役就任（現任）- 52 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月

株式会社野村総合研究所入社

1996年６月

同社取締役就任

1997年６月

野村證券株式会社

1999年６月

野村アセットマネジメント投信

任期

所有株式数
（株）

注２

－

注２

－

取締役就任

株式会社（現野村アセットマネ
ジメント株式会社）

執行役員

就任
2000年６月
2005年６月

同社常務執行役員就任
野村ホールディングス株式会社
取締役就任

2007年４月

社団法人日本証券アナリスト協
会

監査役

－

鈴木

行生

1950年６月３日生

会長就任

2008年６月

野村證券株式会社

2010年７月

株式会社日本ベル投資研究所設立

2010年８月

顧問就任

代表取締役就任（現任）

有限責任監査法人トーマツ

顧問就任
2012年６月

株式会社システナ

社外取締役

就任（現任）
2015年５月

いちごグループホールディング
ス株式会社（現いちご株式会社）

2018年３月
2018年６月

社外取締役就任（現任）

当社社外監査役就任（現任）
株式会社エックスネット

社外

監査役就任（現任）

監査役

－

野田

清人

2000年４月

網野会計事務所入所

2004年11月

木下会計事務所（現税理士法人

1978年３月10日生

木下会計事務所）入所（現任）
2008年８月

税理士登録

2017年３月

当社社外監査役就任（現任）

計2,508,600（注）１．取締役の任期は、2019年８月30日開催の臨時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
２．監査役の任期は、2019年８月30日開催の臨時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
３．取締役
４．監査役

青山洋一は、社外取締役であります。
平野喜和、鈴木行生、野田清人は、社外監査役であります。

５．代表取締役社長CEO 杉本光生の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSUGアセット株式会社が保有する株式数も含んでおります。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
役名
執行役員

氏名
川崎

担当

和紀

管理部

- 53 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社では、継続企業として収益を拡大し、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築することが企業価値の増大に繋がると考えており、それを実現するための基礎としてコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、経営を託された取締役等が自らを律し、その職責に基づき適切な経営判断を行い、経営の効率性、迅速性を高め、実効性のある内部統制システムを構築すること、監査役
及び監査役会がその独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要と考えております。

②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．企業統治の体制
当社は、株主総会、取締役会、監査役会、内部監査室といった機関を有機的にかつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、必要に応じて、取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会又は、弁護士等の専門家へ諮問する体制を採っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役の選任を行っております。事業規模を勘案し、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性、適正な監督及び監視を可能にする体制と判断し、当該監査役会制度を採用しております。
取締役会は、社外取締役１名を含む７名で構成され、社外取締役は当社の取締役会に出席し、経営に有用な意見を適宜述べ、当社のガバナンスの有効性を確保する役割を担っております。
また監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されており、取締役の業務執行の適正性、適法性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告
され、有効な監視機能が確保されております。
(a）取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月開催されている定時
取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
(b）監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計
画の策定、監査実施状況の報告等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を通じて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(c）会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
(d）執行役員制度
当社では、経営及び監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の効率化や意思決定の迅速化を企図
して、2018年６月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会により選任され、取締役会により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。
(e）内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置し、内部監査担当者を２名配置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門から独立した組織として客観的な立場から、法令遵守体制等を含む内部管理体制の適切性・有効性について検証・評価を行い、改善に向けた指摘・提言を行っております。なお、担当者が兼務する経営企画室及び内部監査室に係る業務については、内部監査が自己監査とならないよう、内部監査業務の一部を外部にアウトソーシングしております。

- 54 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

ハ．当社のコーポレート・ガバナンスの体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。

ニ．当社のコーポレート・ガバナンスの体制の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2018年11月16日開催の取締役会にて「内部統制システ
ムに関する基本方針」を定める決議を行っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）法令、定款及び社会規範を遵守するための行動規範として、「コンプライアンス規程」を制定する。
(2）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化を図る。
(3）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(4）不正行為等の早期発見と是正を図るため、「内部通報規程」を制定し、内部通報体制を構築する。
(5）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(2）取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理できる体制を構築する。
(2）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2）取締役及び使用人の業務遂行の円滑化や効率化を図るため、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役会の決議すべき事項、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割や権限等を明確にする。

- 55 -

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５．当社における業務の適正を確保するための体制(1）取締役会は、当社の経営計画を決議し、各取締役よりその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(2）内部監査室は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
(3）財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。
(2）当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する事項(1）監査役は、取締役会に出席し、取締役からの職務執行状況の報告を求めることができる。また、使用人が参加又は主催する会議に出席することができ、この場合においても従業員に業務執行状況の報告を求めることができる。
(2）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
(3）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
９．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(2）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(3）監査役は、監督業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続可能な成長性を確保するために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員等が潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と顕在化しているリスクについては、その影響を分析し、リスク・コンプライアンス委員会において必要な協議をするために、リスクの評価、対策等の協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士等外部の専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

④

会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴田憲一及び金野広義の２名であります。なお、当社に対する継続監査年数は、いずれも７年未満であるため記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名で構成されております。

⑤

社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務の遂行できることを前提に判断しております。
社外取締役の青山洋一氏は、株式会社エム・エイチ・グループを設立し、代表取締役を務めたことなどから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験知識に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外常勤監査役の平野喜和氏は、金融機関勤務において培った企業経営に関しての豊富な知見と、その後の財団の運営及び経営コンサルタントの経験に基づき、日常の監査業務及び議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

- 56 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

社外監査役の鈴木行生氏は、大手金融グループにおいて、証券会社、シンクタンク、資産運用会社等の主要事
業会社において重要な役職を歴任したことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験知識に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役の野田清人氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
なお、青山洋一氏は、普通株式151,200株、新株予約権20個を有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑥

役員報酬の内容(a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプション

対象となる役員の員数（人）

賞与

取締役（社外取締役を除く）

80,56869,622－

10,945

６

社外取締役

3,000

3,000

－

－

１

社外監査役

4,500

4,500

－

－

３

(b）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
(c）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(d）役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で定められた報酬額限度内において、取締役会又は監査役会に一任し、決定しております。
⑦

取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑩

責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
また、当該定款に基づき、当社は社外取締役及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。
⑪

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

- 57 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）⑫

株式の保有状況(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
(c）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

⑬

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる
旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

5,000

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

500

17,860

非監査業務に基づく報酬（千円）－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近事業年度の前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務(非監査業務)であるショートレビューの対価を支払っております。
（最近事業年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと、取締役会で決定しております。

- 58 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）及び当事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携を密にするとともに開示支援専門会社等からの印刷物による情報提供及び各種セミナーへ参加することにより会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備しております。

- 59 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアのれん
顧客関連資産無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 60 -

当事業年度（2018年12月31日）

189,891
1,457
896
43,663213－
2,226
10,774728
249,852

344,176
27,533
14,247141,218－
5,488
773
20,580879
554,897※１ 8,730※１ 8,198※１ 978※１ 1,87476※１ 2,980
12,76676－
10,149301
63,312－－
63,614361
123,187
55,831
37,558
216,939－
1,420－
17,612－
19,033
95,413345,26650
1,010
17,05417,003
10,26945,386272,475
827,373

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2017年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 61 -

当事業年度（2018年12月31日）

64,03815,2162,684
14,441
3,856
6,280
12,61843,124
4,718－
297
167,276

138,257
36,838－89,387
8,349
15,864
11,73364,63910,876
187－
376,133

58,606903
59,509226,785

198,938－
198,938
575,071

273,356

67,000213,356
213,356

66,54766,547500

500△371,582△371,082
115,630
2,850
118,480
345,266

115,405
115,905
249,452
2,850
252,302827,373

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

625,605
150,307308
984
11,764212
19,415808,599
9,785
154,298
50,85635,731
324
241,21134,354285,350
1,093,949

106,106
26,136
22,665
77,211
110,145278
32,238374,782
143,780
143,780
518,562

146,485
146,032
282,110574,627760
575,387
1,093,949- 62 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
賃貸料収入
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
リース解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

650,125
286,669
363,455※１ 308,651

1,161,243
591,575
569,668※１,※２ 459,300

54,803110,367

0
－
－
3,306
－
435
3,741

2
3
126
1,377
296
133
1,939

828
1,708
23
2,561
55,984

1,680
2,678
237
4,596
107,710

1,686
1,686

－
－

※３ 42,343※３ 900※４ 8,077－48※５ 2,055－－
50,421
7,249
3,717
－
3,717
3,532

- 63 -

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

3,004
104,706290△17,405△17,115
121,822

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
ａプレミアム優待倶楽部売上原価
（自
至
区分

Ⅰ

期首商品たな卸高

Ⅱ

Ⅲ

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

－

－

213

0.1

当期商品仕入高180,537100.0

367,37699.9

合計180,537100.0

367,590

100.0

213

－

180,324

367,590期末商品たな卸高
売上原価ｂ

システム売上原価
（自
至
区分

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

労務費

1,153

1.7

1,040

1.9

外注加工費

23,88734.7

23,956

44.0

減価償却費

42,134

61.3

24,271

44.7

運用保守費

1,593

2.3

5,123

9.4

売上原価

68,769100.0

54,392

100.0

（注）
ｃ

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
ＥＳＧソリューション等売上原価
（自
至
区分

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

外注加工費

37,576100.0

175,080

100.0

当期総製造費用

37,576100.0

175,080

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
売上原価
（注）

－

－

37,576

175,080－

5,488

37,576

169,592

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

- 64 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益1,176,645
606,422570,222331,781
238,441
2
2
6,453
144
6,604
1,349
276
2
1,628
243,416
243,416
77,211
166,205- 65 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益剰余金
利益準備金
繰越利益

株主資本
利益剰余金

新株予約権

純資産合計

2,850

114,948

合計

合計

剰余金
当期首残高

273,356

213,356－

213,356500△375,114△374,614

112,098

3,532

3,532

3,532

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

3,532

－

－

－

－

－

3,532

3,532

3,532

－

3,532

273,356

213,356－

213,356500△371,582△371,082

115,630

2,850

118,480

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益剰余金
利益準備金
繰越利益

株主資本
利益剰余金

新株予約権

純資産合計

2,850

118,480

合計

合計

剰余金
当期首残高

273,356

213,356－

213,356500△371,582△371,082

115,630

121,822

121,822

121,822

121,822

6,000

12,00012,000365,165

212,356－－△365,165△365,165

－

当期変動額
当期純利益
新株予約権の
行使
減資

6,000

6,000

△212,356△152,809

欠損填補
当期変動額合計
当期末残高

365,165

365,165－△206,356△146,809－△146,809－

486,987

486,987

133,822－

133,82267,00066,547－66,547500

115,405

115,905

249,452

2,850

252,302- 66 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
受取保険金
保険解約返戻金
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
リース解約損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
リース解約に伴う支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
合併交付金の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 67 -

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

7,249
45,302－－－△0△1,686－828
1,708
42,343
－
8,077
△422
22
14,540△34,265
7,541
6,382
97,621
0
△862
△290
－
1,686
－
98,156

104,706
28,248
3,869
187
48
△5
－
△296
1,680
2,678
900
2,055
－
△123,756
345
68,192
16,817△1,70457,521
161,4875△1,702△6,8693,061－△2,665
153,318－－－△480△38,738△2,364－－△41,582617△2,658844△1,300△75,048－796△187,697△264,447－
40,736△27,590△2,169－10,97667,550121,841－※１ 189,391△2,030190,000△28,046△1,627
12,000170,296
59,167
189,391※２ 95,116※１ 343,676

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2017年１月１日

至

2017年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

10年～15年
４年～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の処理方法については、税抜方式を採用しております。

- 68 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品

４年～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイント利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、９年で均等償却しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 69 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の処理方法については、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当事業年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当事業年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。

- 70 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

建物
工具、器具及び備品

3,489千円
2,989

リース資産

7,540

－

14,0197,753

計4,021千円
3,732※２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

当座貸越極度額－千円

借入実行残高

－

－

差引額

－

50,000- 71 -

50,000千円

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.5％、当事業年度7.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.5％、当事業年度92.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

役員報酬
給料及び手当59,554千円
85,536

減価償却費
のれん償却額

3,167
－

3,977
3,869

－

187

ポイント引当金繰入額※２88,068千円
137,703

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

―千円
※３

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
15,000千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

ソフトウエア
計
※４

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

42,343千円

900千円

42,343900

減損損失

前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
本社（東京都港区）

用途

種類

遊休資産

ソフトウエア

減損損失
8,077千円

当社は、「ＩＲ－navi」及び「プレミアム優待倶楽部」と、「ＥＳＧソリューション」の２つの事業資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。
※５ リース解約損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
社用車に関するリース契約の解約によるものであります。

- 72 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

減少

11,695

当事業年度末－－11,695

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度末

当事業年度
末残高
（千円）

前事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

－

－

－

－

－

2,850

－

－

－

－

－

2,850

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

11,695減少

当事業年度末240（変動事由の概要）
新株予約権の行使による新株の発行による増加－

11,935240株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度増加

当事業
年度減少

－

－

－

－

－

2,850

－

－

－

－

－

2,850

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 73 -

当事業
年度末

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

189,891千円△500

344,176千円△500

現金及び現金同等物

189,391

343,676※２

合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前事業年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当事業年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日

当事業年度に合併したアレックス・ネット株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。
流動資産
固定資産

115,866千円
8,873

資産合計

124,740

流動負債

33,069

負債合計

33,069（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年１月１日
ファイナンス・リース取引

至2017年12月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①

有形固定資産主として、社用車（「車両運搬具」）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として、社用車（「車両運搬具」）であります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 74 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年１月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項

2017年12月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、「債権管理規程」に基づき、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡することにより、取引先の財務状況等の悪化及び回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理②

当社は利益計画に基づき、コーポレート本部が適時、資金計画を見直すことにより、流動性リスクを管理しております。
③

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場性リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 75 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

189,891

189,891

－

1,457

1,457

－

896

896

－

(4）売掛金43,663

43,663－(5）敷金及び保証金

17,612

17,531△81

資産計

253,522

253,440△81(1）買掛金64,03864,038－(2）未払金14,441

14,441－(3）未払法人税等

6,280

6,280

－

(4）未払消費税等

12,618

12,618－(5）長期借入金※１

73,82273,724△97(6）リース債務

※２

3,588

3,588

－

174,789

174,691△97(2）受取手形(3）電子記録債権

負債計※１

１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※２

流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金 (2）受取手形 (3）電子記録債権 (4）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、相手先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出
しております。
負債(1）買掛金 (2）未払金 (3）未払法人税等 (4）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

- 76 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形
電子記録債権売掛金
敷金及び保証金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

189,661

－

－

－

1,457

－

－

－

896

－

－

－

43,663

－

－

－

257

－

－

17,355

235,936－－

17,355

３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

15,216

13,55812,36010,6109,360

12,718

リース債務

2,684

903

－

－

－

－

17,90014,461

12,36010,6109,360

12,718

合計- 77 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金
は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、「債権管理規程」に基づき、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しているほか、決算書により財務状況等の悪化及び回収懸念の早期把握を行っております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は利益計画に基づき、コーポレート本部が適時、資金計画を見直すことにより、流動性リスクを管理しております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理③

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 78 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

344,176

344,176－(2）受取手形27,533

27,533－(3）電子記録債権

14,247

14,247－(4）売掛金141,218

141,218－(5）敷金及び保証金

17,00317,09289

資産計544,178

544,26789(1）買掛金138,257

138,257－(2）未払金89,38789,387－(3）未払法人税等

15,864

15,864－(4）未払消費税等

11,733

11,733－(5）長期借入金（※）

235,776

236,048272

491,017491,290

272

負債計
※

１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金(2）受取手形(3）電子記録債権(4）売掛金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、相手先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出
しております。
負債(1）買掛金(2）未払金(3）未払法人税等(4）未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 79 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金344,141

－

－

－

受取手形

27,533－－－電子記録債権

14,247

－

－

－

売掛金

141,218

－

－

－

－

－

17,003－

527,140－

17,003－

敷金及び保証金
合計

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

36,83835,64033,89032,64031,562

65,206

36,83835,64033,89032,64031,562

65,206（有価証券関係）
前事業年度（2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2018年12月31日）
売却した投資有価証券（自 2018年１月１日
種類
(1）株式
合計

至

2018年12月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

617

－

48

617

－

48

- 80 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権（ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）１.２.

普通株式

付与日

１名

9,000株2009年４月20日「第４権利確定条件対象勤務期間

１名

当社従業員

１名

当社取締役
当社従業員

３名
13名

外部協力者

５名

普通株式

105,000株

2010年５月26日

提出会社の状況「第４提出会社の状況

普通株式

442,500株

2016年３月31日「第４提出会社の状況

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

のとおりであります。

のとおりであります。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはあり
ません。

自
至

2009年４月20日
2019年４月19日

自至

2012年５月26日
2020年５月25日

自至

2018年４月１日
2026年２月28日

第９回新株予約権（ストック・オプション）

第10回新株予約権（ストック・オプション）

第11回新株予約権（ストック・オプション）

外部協力者

外部協力者

当社取締役

普通株式

ションの数（注）１.２.
付与日

１名
3,000株2016年４月30日「第４対象勤務期間

当社取締役

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載

株式の種類別のストック・オプ

権利確定条件

第８回新株予約権（ストック・オプション）

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載

権利行使期間付与対象者の区分及び人数

第６回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

１名
6,000株2016年９月30日

提出会社の状況「第４提出会社の状況

普通株式

１名
900,000株

2016年12月20日「第４提出会社の状況

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

のとおりであります。

のとおりであります。

対象勤務期間の定めはあり

対象勤務期間の定めはあり

対象勤務期間の定めはあり

ません。

ません。

ません。

自
至

自
至

自
至

権利行使期間2018年５月１日
2026年３月31日

2018年10月１日
2026年８月31日

2016年12月22日
2026年12月21日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 81 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2017年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第４回新株予約権（ストック・オプション）

第６回新株予約権（ストック・オプション）

第８回新株予約権（ストック・オプション）

前事業年度末－－432,900

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

432,900

5,400

44,400

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

5,400

44,400－

第９回新株予約権（ストック・オプション）

第10回新株予約権（ストック・オプション）

第11回新株予約権（ストック・オプション）

3,000

6,000

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

3,000

6,000

－

前事業年度末－－

900,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

900,000

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前事業年度末

未行使残

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後

（注）

（株）

2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 82 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第４回新株予約権（ストック・オプション）

第６回新株予約権（ストック・オプション）

第８回新株予約権（ストック・オプション）

権利行使価格（円）

666.67200.00166.67

行使時平均株価

（円）

－

－

－

（円）

－

－

－

第９回新株予約権（ストック・オプション）

第10回新株予約権（ストック・オプション）

第11回新株予約権（ストック・オプション）

付与日における公正な評価単価

権利行使価格（円）

166.67166.67166.67

行使時平均株価

（円）

－

－

－

（円）

－

－

－

付与日における公正な
評価単価
（注）

2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 83 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）１.２.
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）１．２.
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第４回新株予約権（ストック・オプション）

第６回新株予約権（ストック・オプション）

当社取締役

当社取締役
当社従業員

普通株式

１名

9,000株

普通株式

１名
１名
105,000株

第８回新株予約権（ストック・オプション）
当社取締役

３名

当社従業員
外部協力者

13名
５名

普通株式

442,500株

2009年４月20日

2010年５月26日

2016年３月31日「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間の定めはあり

対象勤務期間の定めはあり

対象勤務期間の定めはあり

ません。

ません。

ません。

自

2009年４月20日

自2012年５月26日

自2018年４月１日

至

2019年４月19日

至2020年５月25日

至2026年２月28日

第９回新株予約権（ストック・オプション）

第10回新株予約権（ストック・オプション）

第11回新株予約権（ストック・オプション）

外部協力者

外部協力者

当社取締役

普通株式

１名
3,000株

普通株式

１名
6,000株

普通株式

１名
900,000株

2016年４月30日

2016年９月30日

2016年12月20日「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自2018年５月１日

自2018年10月１日

自2016年12月22日

至2026年３月31日

至2026年８月31日

至2026年12月21日- 84 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

第12回新株予約権（ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）１．２.

当社取締役

４名

当社従業員
社外協力者

６名
５名

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間

第13回新株予約権（ストック・オプション）
当社従業員

453,000株

普通株式

17名

27,000株

2018年１月31日

2018年11月１日「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間の定めはあり

対象勤務期間の定めはあり

ません。

ません。

自

2020年２月１日

自2020年11月１日

至2027年12月31日

至2028年９月30日

権利行使期間（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権（ストック・オプション）

第６回新株予約権（ストック・オプション）

第８回新株予約権（ストック・オプション）

前事業年度末－－432,900

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

432,900

未確定残

－

－

－

5,400

44,400

－

権利確定

－

－

432,900

権利行使

－

－

72,000

失効

－

4,500

141,600

5,400

39,900219,300

権利確定前

権利確定後
前事業年度末

未行使残

（株）

（株）

- 85 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

第９回新株予約権（ストック・オプション）

第10回新株予約権（ストック・オプション）

第11回新株予約権（ストック・オプション）

3,000

6,000

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

3,000

6,000

－

未確定残

－

－

－

－

－

900,000

権利確定

3,000

6,000

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

3,000

6,000

900,000

第12回新株予約権（ストック・オプション）

第13回新株予約権（ストック・オプション）

－

－

付与

453,000

27,000

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

453,000

27,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後（株）

前事業年度末

未行使残

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後

（注）

（株）

2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 86 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第４回新株予約権（ストック・オプション）

第６回新株予約権（ストック・オプション）

第８回新株予約権（ストック・オプション）

権利行使価格（円）

666.67200.00166.67

行使時平均株価

（円）

－

－

－

（円）

－

－

－

第９回新株予約権（ストック・オプション）

第10回新株予約権（ストック・オプション）

第11回新株予約権（ストック・オプション）

付与日における公正な評価単価

権利行使価格（円）

166.67166.67166.67

行使時平均株価

（円）

－

－

－

（円）

－

－

－

第12回新株予約権（ストック・オプション）

第13回新株予約権（ストック・オプション）

付与日における公正な評価単価

権利行使価格（円）

166.67166.67

行使時平均株価

（円）

－

－

（円）

－

－

付与日における公正な
評価単価
（注）

2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 87 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

未払事業税

976千円

1,735千円

ソフトウエア856

831

ポイント引当金－

64

敷金及び保証金

935

871

研究開発費

-

4,756

一括償却資産341

254

55,467

11,211－

30,044

3,021

2,282

61,59952,052

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．

△55,467△1,682

将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当金△6,131△19,838△61,599△21,520－

30,534

顧客関連資産－△12,995

未収事業税

－

△485

繰延税金負債合計－△13,480

繰延税金資産純額－

17,054

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２．
資産調整勘定その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１．
繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）１．評価性引当額が40,079千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2018年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

9,529

1,682

－

－

－

－

11,211

評価性引当額－△1,682－－－－△1,682

繰延税金資産

9,529

－

－

－

－

－

(※2)9,529

税務上の繰越欠損金(※1)(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております- 88 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）
法定実効税率

当事業年度（2018年12月31日）

34.8％

34.6％

36.7

3.8

のれん償却額－1.3

評価性引当額

△24.2

△59.9

住民税均等割

4.0

0.3

役員賞与

－

3.6

51.3

△16.3

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当事業年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
アレックス・ネット株式会社
事業の内容

独立系総合IR/CRSコンサルティング、ツール企画制作支援事業(2）企業結合を行った主な理由
当社は、上場企業と投資家がコミュニケーションするためのプラットフォームとして「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」の提供を行っております。
アレックス・ネット株式会社は、CRSコンサルティング、ツール企画制作会社として上場企業を顧客として、海外プロモーションやPRサービスを含むグローバルコミュニケーションサービスを展開しております。
この合併により、両社の有する商材並びにノウハウ及び販路から生み出される相乗効果は多岐にわたり、付加価値が高いサービスを顧客に提供することができると判断したことによるものです。
(3）企業結合日2018年６月１日(4）企業結合の法的形式
合併(5）結合後企業の名称
株式会社ウィルズ
(6）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金である企業結合であり、当社が当該現金を交付する企業であることから、当社を取得企業と決定しております。

- 89 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年６月１日から2018年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金190,000千円

取得原価

190,000

４.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,123千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
のれん59,700千円(2）発生原因
今後の事業展開よって期待される超過収益力が主な発生原因であります。
(3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

115,866千円
8,873

資産合計

124,740

流動負債

33,069

負債合計

33,069

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期
間
種類

金額

顧客関連資産償却期間

38,980千円

16年

８．企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
売上高
営業利益

30,538千円△17,239（概算額の算定方法）
企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としており、企業結合時に認識されたのれんが、当期首に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 90 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
プレミアム
ESGソリュ
IR-navi
優待倶楽部ーション
外部顧客への売上高

335,567

271,800

11,169

その他
31,588

合計
650,125

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年１月１日

至

１．製品及びサービスごとの情報
プレミアム
優待倶楽部
外部顧客への売上高

2018年12月31日）
IR-navi

671,820

ESGソリュ
ーション

232,705

231,110

その他
25,607

合計
1,161,243

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。

- 91 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当事業年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日

当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年１月１日
関連当事者との取引

至2017年12月31日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
主要株主

会社等の
名称又は
氏名

所在地

杉本光生

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）
直接

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

73,822

－

－

銀行借入に
債務被保証

24.7

対する債務
被保証

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、銀行借入にあたり代表取締役社長 杉本光生より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
主要株主

会社等の
名称又は
氏名

所在地

杉本光生

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）
直接

科目

期末残高
(千円)

150,276

－

－

銀行借入に
債務被保証

27.3

取引金額
(千円)

対する債務
被保証

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、一部の銀行借入にあたり代表取締役社長 杉本光生より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

- 92 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

１株当たり純資産額

32.96円69.67円

１株当たり当期純利益金額

1.01円

34.71円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割
合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

当期純利益金額（千円）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

3,532

121,822

－

－

3,532

121,822

普通株式の期中平均株式数（株）

3,508,500

3,509,486

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

118,480

252,302

2,850

2,850

（うち新株予約権（千円））（2,850）（2,850）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

115,630

249,452

3,508,500

3,580,500

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 93 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当事業年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日＜株式分割及び単元株制度の採用＞
当社は、2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割
合で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要（1）株式分割方法
2019年８月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき300株の割合をもって株式分割しております。
（2）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の株式分割により増加する株式数

14,992株
4,482,608株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

4,497,600株
17,990,000株（3）株式分割の効力発生日
2019年８月30日（4）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 94 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（2019年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高150,000千円－

差引額

150,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

28,055千円
4,975（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

42円32銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

166,205

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

166,205

普通株式の期中平均株式数（株）

3,927,331

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの―

概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 95 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

12,220－－12,220

4,021

531

8,198

工具、器具及び備品

3,968

1,638

－

5,606

3,732

404

1,874

76

－

－

76

－

－

76

10,521－

10,521

－

－

1,578

－

26,785

1,638

10,521

17,902

7,753

2,514

10,149

391

102

－

493

131

41

361

116,61385,046

900

200,760

77,572

24,271

123,187

のれん－

59,700－59,700

3,869

3,869

55,831

顧客関連資産－38,980－38,980

1,421

1,421

37,558117,005

183,829900

299,934

82,99529,604

216,939

1,420

104

515

1,010

－

－

1,010

資産の種類

有形固定資産土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります
ソフトウエア「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」のシステム開発費用
のれん
顧客関連資産84,146千円

合併による増加
合併による増加

59,700千円
38,980千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産

社用車の解約

10,521千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定の長期借入金

15,216

36,8380.8－

１年以内に返済予定のリース債務

2,684

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

58,606

198,9380.8

2020年～2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

903

－

－

－

77,410235,776

－

－

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

35,64033,89032,64031,562- 96 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分
ポイント引当金

－

当期増加額
（千円）
187

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

－

当期末残高
（千円）

－

187

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

34

預金
普通預金

343,641

定期預金

500
小計

344,141

合計

344,176

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

凸版印刷㈱21,890

図書印刷㈱

4,432

大日本印刷㈱1,210
合計27,533

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2019年１月満期

10,0332019年２月満期

1,711

2019年３月満期

11,6842019年４月満期

4,104
合計

27,533ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本精工㈱13,980㈱西松屋チェーン

267
合計

14,247- 97 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2019年２月満期267

2019年４月満期

13,980
合計

14,247

ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱夢真ホールディングス

82,491㈱ＪＰホールディングス

6,080㈱システムソフト

5,267

ＮＴＴ出版㈱

4,925

五洋建設㈱

4,252

その他

38,200
合計

141,218

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

43,663（注）

1,243,375

1,145,821

141,21889.0

27

当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

ＥＳＧソリューション

5,488
合計

5,488

ヘ．貯蔵品
区分

金額（千円）

事務用品等

773
合計

773

- 98 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）㈱ハーモニック

38,465㈱大和

18,986㈱シズオカミート

9,616

㈱アデリー

7,885

㈱ステンドライト

5,566

その他

57,736
合計

138,257

ロ．未払金
相手先

金額（千円）㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド

25,714

従業員賞与

19,327㈱ユニバーサルコムピューターシステム

5,400

㈱識学

2,948

その他

35,996
合計

89,387ハ．前受金
相手先金額（千円）㈱ファルコン・コンサルティング

4,101㈱プロネクサス

3,163㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション

900

エン・ジャパン㈱810㈱日本マイクロニクス

801

その他

54,862
合計

64,639（３）【その他】
該当事項はありません。

- 99 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１．
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

三菱UFJ信託銀行株式会社

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
部

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２．

全国各支店（注）１．

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行公告掲載方法う。
公告掲載URL
https://www.wills-net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 100 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 101 -

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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有者
移動前所有
移動年月日 の氏名又は名者の住所
称

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所
有者の住
所

移動後所有者の提出会社との関係等

株式会社山洋東京都港区
代表取締役
三田3-5-27
青山 洋一

特別利害関係者
等(大株主上位10名、役員等により議決権の過半
数を所有されて
いる会社)

蓮本

泰之

東京都港
区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位
10名)

300

経営参
15,000,000
画意識(50,000)
向上の
（注）4．
ため

株式会社山洋東京都港区
代表取締役
三田3-5-27
青山 洋一

特別利害関係者
等(大株主上位10名、役員等により議決権の過半
数を所有されて
いる会社)

笠原

明

東京都渋
谷区

-

20

1,000,000 所有者(50,000) の事情（注）4． による

株式会社山洋東京都港区
代表取締役
三田3-5-27
青山 洋一

特別利害関係者
等(大株主上位10名、役員等により議決権の過半
数を所有されて
いる会社)

三枝

正樹

東京都中
央区

-

20

1,000,000 所有者(50,000) の事情（注）4． による

株式会社山洋東京都港区
代表取締役
三田3-5-27
青山 洋一

特別利害関係者
等(大株主上位10名、役員等により議決権の過半
数を所有されて
いる会社)

山口

洋徳

東京都文
京区

-

20

1,000,000 所有者(50,000) の事情（注）4． による

株式会社山洋東京都港区
代表取締役
三田3-5-27
青山 洋一

特別利害関係者
等(大株主上位10名、役員等により議決権の過半
数を所有されて
いる会社)

岩崎

かおり

東京都港
区

-

20

1,000,000 所有者(50,000) の事情（注）4． による

2017年
２月22日

株式会社山洋東京都港区
代表取締役
三田3-5-27
青山 洋一

特別利害関係者
等(大株主上位10名、役員等により議決権の過半
数を所有されて
いる会社)

植野

大輔

東京都港
区

-

20

1,000,000 所有者(50,000) の事情（注）4． による

2017年
２月22日

那珂

通雅

東京都大田
区

-

蓮本

泰之

東京都港
区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位
10名)

120

経営参
6,000,000
画意識(50,000)
向上の
（注）4．
ため

2017年
２月22日

蓮本

泰之

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位10名)

分部

悠介

東京都世
田谷区

-

20

1,000,000 所有者(50,000) の事情（注）4． による

2017年
２月22日

蓮本

泰之

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位10名)

濱口

浩平

東京都港
区

-

10

500,000 所有者(50,000) の事情（注）4． による

2017年
２月22日

蓮本

泰之

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位10名)

吉田

清香

東京都世
田谷区

-

5

250,000 所有者(50,000) の事情（注）4． による

2017年
２月22日

蓮本

泰之

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位10名)

菊地

政隆

東京都江
戸川区

-

10

500,000 所有者(50,000) の事情（注）4． による

2017年
２月22日

蓮本

泰之

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位10名)

海野

康弘

福岡県
福岡市
中央区

-

10

500,000 所有者(50,000) の事情（注）4． による

2017年
２月22日

2017年
２月22日

2017年
２月22日

2017年
２月22日

2017年
２月22日

- 102 -

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

移動前所有者
移動前所有
移動年月日 の氏名又は名者の住所
称

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者
移動後所有の氏名又は名
者の住所
称

2017年
２月22日

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位
10名)

小川

淳

東京都港区

-

10

500,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位
10名)

宮崎

善輝

東京都小金
井市

-

5

250,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る株式会社山洋東京都港区
代表取締役
三田3-5-27
青山 洋一

特別利害関係者
等(大株主上位
10名、役員等により議決権の過半数を所有されている会社)

秋元

伸介

東京都千代
田区

特別利害関係者
等(大株主上位
10名)

240

12,000,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る

杉本

秋元

伸介

東京都千代
田区

特別利害関係者
等(大株主上位
10名)

100

5,000,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る

秋元

伸介

東京都千代
田区

特別利害関係者
等(大株主上位
10名)

20

1,000,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る20

1,000,000 経営参画
(50,000) 意識向上
（注）4． のため

2017年
２月22日

2017年
２月22日

2017年
２月22日

2017年
２月22日

2017年
２月22日

蓮本

蓮本

上川

上川

泰之

泰之

価格
（単価）
（円）

移動理由

光生

東京都港区

博史

神奈川県横
浜市青葉区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位
10名)

博史

神奈川県横
浜市青葉区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位
10名)

蓮本

泰之

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位
10名)

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位
10名)

富山

蔵人

東京都江戸
川区

当社従業員

20

1,000,000 経営参画
(50,000) 意識向上
（注）4． のため

-

金

東京都中央
区

特別利害関係者
等(大株主上位
10名)

200

10,000,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役の二親等内の血族)

361,800,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役の二親等内の血族)

20

1,000,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る

上川

博史

神奈川県横
浜市青葉区

2017年
４月30日

猪子

顕

兵庫県明石
市本町

智晴

愛知県名古
屋市千種区

悦子

愛知県名古
屋市千種区

田中

移動株数
（株）

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上
位10名)

2017年
２月22日

2017年
７月31日

移動後所有者の提出会社との関
係等

当社従業員

蓮本

青志

恵利

2017年
７月31日

加藤

2017年
８月25日

ウィッテン・ 東京都世田
ダレル
谷区

特別利害関係者
等(大株主上位
10名)

株式会社ベク
トル
東京都港区
代表取締役
赤坂4-15-1
西江 肇司

当社取引先

286

20,020,000 事業上の(70,000) 関係強化
（注）4． のため

2017年
８月25日

ウィッテン・ 東京都世田
ダレル
谷区

特別利害関係者
等(大株主上位
10名)

株式会社IR
Robotics
代表取締役
金 成柱

東京都港区
赤坂4-15-1

当社取引先

143

10,010,000 事業上の(70,000) 関係強化
（注）4． のため

2017年
８月29日

株式会社コバ 東京都世田代表取締役
谷区砧8-30
小林 靖弘
-1

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上
位10名)

20

1,000,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る

2017年
９月26日

埼玉県戸田
市

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上
位10名)

15

所有者の
750,000
当社退職(50,000)
による譲
（注）4．
渡

猪股

淳

-

-

当社元従業員

蓮本

杉本

杉本

恵利

光生

光生

- 103 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

移動前所有者 移動前所有
移動年月日 の氏名又は名
者の住所
称

2017年
９月26日

2017年
10月31日2017年
10月31日

2018年
３月２日

2018年
５月31日

2018年
６月29日

2018年
12月21日2018年
12月21日

猪股

中村

岩崎

上田

青山

金

杉本

杉本

2018年
12月27日

2019年
２月14日

2019年
２月14日

2019年
２月14日

2019年
２月14日

淳

埼玉県戸田
市

哲也

東京都文京
区

かおり 東京都港区

武

洋一

青志

光生

光生

－

杉本

杉本

杉本

杉本

光生

光生

光生

光生

移動前所有者の移動後所有者

提出会社との関の氏名又は名係等

称

当社元従業員

-

-

杉本

幸子

杉本

光生

蓮本

泰之

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社との関
係等

移動株数
（株）

価格
（単価）

移動理由

（円）

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役の配偶者)

15

所有者の750,000
当社退職(50,000)
による譲
（注）4．
渡

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上位10名)

200

10,000,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位
10名)

10500,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る285

14,250,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る

東京都港区

当社元取締役

杉本

光生

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上
位10名)

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位
10名)

富山

蔵人

東京都江戸
川区

当社従業員

20

1,000,000 経営参画
(50,000) 意識向上
（注）4． のため

東京都中央区

特別利害関係者
等(大株主上位
10名)

株式会社アス
東京都港区
ピレーション
虎ノ門2-5代表取締役
5
金 青志

特別利害関係者
等(大株主上位
10名)

400

20,000,000 所有者の(50,000) 事情によ（注）4． る

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上
位10名)

NVCC8号投資事業有限責任組合
東京都千代
日本ベンチャ
田区丸の内ーキャピタル
2-4-1
株式会社
代表取締役
奥原 圭一

-

110

49,500,000 所有者の(450,000) 事情によ（注）4． る

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上
位10名)

株式会社
MS-Japan
代表取締役
有本 隆浩

光生

東京都千代
田区富士見
2-10-2

当社取引先

60

27,000,000 事業上の(450,000) 関係強化
（注）4． のため

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上位10名)

240

12,000,000 新株予約
(50,000) 権の権利
（注）5． 行使

三重県伊勢
市

当社取引先

2

900,000 所有者の(450,000) 事情によ（注）4． る45

20,250,000 所有者の(450,000) 事情によ（注）4． る

－

－

杉本

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上
位10名)

谷

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上
位10名)

古川

大司

神奈川県小
田原市

-

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上位10名)

小川祐佳里 東京都港区

-

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上
位10名)

菅野

志保

-

雅善

東京都港区

- 104 -

11

10

4,950,000 所有者の(450,000) 事情によ（注）4． る4,500,000 所有者の(450,000) 事情によ（注）4． る2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

移動前所有者 移動前所有
移動年月日 の氏名又は名
者の住所
称
2019年
２月28日

杉本

2019年
４月26日

光生

－

2019年
４月26日

－

2019年
４月26日

－

2019年
４月26日

－

2019年
４月26日

－

東京都港区

－

－

－

－

移動前所有者の移動後所有者

提出会社との関の氏名又は名係等

称特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上位10名)

ナレッジスイ
東京都港区
ート株式会社
虎ノ門三丁
代表取締役
目18番19号
稲葉 雄一

当社取引先

40

18,000,000 事業上の(450,000) 関係強化
（注）4． のため

杉本

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上位10名)

183,600,000 新株予約
(200,000) 権の権利
（注）5． 行使

光生

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上位10名)

36

1,800,000 新株予約
(50,000) 権の権利
（注）5． 行使

博史

神奈川県横
浜市青葉区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位
10名)

120

7,200,000 新株予約
(60,000) 権の権利
（注）5． 行使

博史

神奈川県横
浜市青葉区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位10名)

50

2,500,000 新株予約
(50,000) 権の権利
（注）5． 行使

東京都港区

特別利害関係者
等(当社取締役、大株主上位
10名)

124

6,200,000 新株予約
(50,000) 権の権利
（注）5． 行使

－

－

－

－

杉本

上川

上川

青山

光生

洋一

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社との関
係等

移動株数
（株）

価格
（単価）

移動理由

（円）

－

－

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上
位10名)

株式会社ミンカブ・ジ・イ
東京都千代
ンフォノイド田区神田神代表取締役社
保町3-29-1
長
瓜生 憲

当社取引先

23

10,350,000 事業上の(450,000) 関係強化
（注）4． のため

特別利害関係者
等(大株主上位
10名)

株式会社ミンカブ・ジ・イ
東京都千代
ンフォノイド田区神田神代表取締役社
保町3-29-1
長
瓜生 憲

当社取引先

50

22,500,000 事業上の(450,000) 関係強化
（注）4． のため

東京都新宿
区

当社従業員

宮崎

善輝

東京都小金
井市

特別利害関係者
等(当社取締役)

16

7,200,000 経営参画
(450,000) 意識向上
（注）4． のため

東京都品川
区

当社従業員

宮崎

善輝

東京都小金
井市

特別利害関係者
等(当社取締役)

2019年
４月26日

杉本

2019年
４月26日

株式会社アス
東京都港区
ピレーション
虎ノ門2-5代表取締役
5
金 青志

2019年
４月26日

松尾

2019年
４月26日

南

2019年
４月26日

大西

麻子

東京都世田
谷区

当社従業員

宮崎

善輝

東京都小金
井市

特別利害関係者
等(当社取締役)

125,400,000 経営参画
(450,000) 意識向上
（注）4． のため

2019年
４月26日

新妻

道明

千葉県市原
市

当社従業員

宮崎

善輝

東京都小金
井市

特別利害関係者
等(当社取締役)

104,500,000 経営参画
(450,000) 意識向上
（注）4． のため

2019年
４月26日

山口

志穂美

東京都渋谷
区

当社従業員

宮崎

善輝

東京都小金
井市

特別利害関係者
等(当社取締役)

104,500,000 経営参画
(450,000) 意識向上
（注）4． のため

2019年
４月26日

小関

繁

東京都港区

-

宮崎

善輝

東京都小金
井市

特別利害関係者
等(当社取締役)

104,500,000 経営参画
(450,000) 意識向上
（注）4． のため

2019年
４月26日

丸尾

智彦

埼玉県上尾
市

-

宮崎

善輝

東京都小金
井市

特別利害関係者
等(当社取締役)

3

1,350,000 経営参画
(450,000) 意識向上
（注）4． のため

光生

優江

悦子

- 105 -

13

5,850,000 経営参画
(450,000) 意識向上
（注）4． のため

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

移動前所有者 移動前所有
移動年月日 の氏名又は名
者の住所
称
2019年
４月26日

畑野

仁一

東京都武蔵
野市

2019年
４月26日

川崎

和紀

埼玉県新座
市

2019年
４月26日

川崎

和紀

埼玉県新座
市

2019年
６月27日

2019年
７月１日

2019年
７月８日

－

光生

移動後所有者

提出会社との関の氏名又は名

係等

称

東京都港区

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社との関

移動株数

係等

（株）

価格
（単価）

移動理由

（円）

宮崎

善輝

東京都小金
井市

特別利害関係者
等(当社取締役)

1450,000 経営参画
(450,000) 意識向上
（注）4． のため

当社従業員

加藤

正明

東京都足立
区

特別利害関係者
等(当社取締役)

52,250,000 経営参画
(450,000) 意識向上
（注）4． のため

当社従業員

山本

章代

神奈川県茅
ヶ崎市

特別利害関係者
等(当社取締役)

52,250,000 経営参画
(450,000) 意識向上
（注）4． のため

東京都港区

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上
位10名)

2,200

110,000,000 新株予約
(50,000) 権の権利
（注）5． 行使50

22,500,000 所有者の(450,000) 事情によ（注）4． る

1,100

495,000,000 資産管理
(450,000) 会社への（注）4． 株式譲渡-－

株式会社アス
東京都港区
ピレーション
虎ノ門2-5代表取締役
5
金 青志

杉本

移動前所有者の－杉本

特別利害関係者
等(大株主上位
10名)

特別利害関係者
等(当社代表取締役、大株主上位10名)

光生

株式会社あお東京都港区
ぞら
虎ノ門2-5代表取締役
5
金城 恵美子SUGアセット
株式会社
代表取締役
杉本 光生

東京都港区
芝浦4-21-1－

特別利害関係者
等(大株主上位
10名、役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社)（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記
株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
６．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の内容を記載しております。

- 106 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権(1)

新株予約権(2)2018年１月31日

2018年11月１日

種類

第12回新株予約権（ストックオプション）

第13回新株予約権（ストックオプション）

発行数

普通株式

普通株式

発行年月日

1,510株90株

発行価格

50,000円（注）４.

50,000円
（注）４.

資本組入額

25,000円

25,000円

発行価額の総額75,500,000円

4,500,000円

資本組入額の総額37,750,000円

2,250,000円

発行方法

保有期間等に関する確約

2018年１月30日開催の臨時株主総会

2018年１月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）
に関する決議を行っております。

約権の付与（ストックオプション）
に関する決議を行っております。

（注）２.３．

（注）３．

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規定施行規則（以下、「同施行規則」という。）第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2018年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第257条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を、原則として割当てを受けた日から上
場日後６ヶ月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

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項目

新株予約権(1)

行使時の払込金額

50,000円
2020年２月１日から2027年12月31日まで

行使期間

「第二部
社の状況

行使の条件

譲渡に関する事項

新株予約権(2)

企業情報 第４ 提出会
１ 株式等の状況 (2）50,000円
2020年11月１日から2028年９月30日まで
「第二部
社の状況

企業情報 第４ 提出会
１ 株式等の状況 (2）

新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権を譲渡するときは、当社

新株予約権を譲渡するときは、当社

取締役会の承認を要する。

取締役会の承認を要する。

５．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の内容を記載しております。

- 108 -

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２【取得者の概況】
新株予約権(1)
取得者の氏名又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当株数
（株）

蓮本

泰之

東京都港区

会社役員

530

杉本

光生

東京都港区

会社役員

460

宮崎

善輝

東京都小金井市

会社役員

200

加藤

正明

東京都足立区

会社役員

110

山本

章代

神奈川県茅ケ崎市

会社役員

110

青山

洋一

東京都港区

会社役員

20

岡部

正寛

東京都大田区

会社役員

20

中村

俊哉

埼玉県川口市

会社員

10

柴原

秀志

東京都葛飾区

会社員

10

中島

満

埼玉県さいたま市浦和区

会社員

10

埼玉県朝霞市

会社員

10

許

埈

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

26,500,000 特別利害関係者等（大株主上位10名、(50,000) 当社取締役）
特別利害関係者等
23,000,000 （大株主上位10名、(50,000) 当社代表取締役社長）
10,000,000 特別利害関係者等(50,000) （当社取締役）
5,500,000(50,000)
5,500,000

社外協力者（注２）

社外協力者（注２）(50,000)
1,000,000 特別利害関係者等(50,000) （当社取締役）
1,000,000(50,000)
500,000(50,000)
500,000(50,000)
500,000(50,000)
500,000(50,000)

社外協力者
当社従業員
社外協力者
当社従業員
当社従業員

瀬戸

国洋

千葉県松戸市

会社員

5

250,000
社外協力者（注３）(50,000)

山田智志

東京都渋谷区

会社員

5

250,000
当社従業員(50,000)

田中達也

千葉県市川市

会社員

5

250,000
当社従業員(50,000)

藤崎

利麻

東京都小平市

会社員

5

250,000
当社従業員(50,000)（注）１．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の内容を記載しております。
２．2019年６月１日に当社取締役に就任し、特別利害関係者等に該当しております。
３．2019年６月１日に当社従業員となっております。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権(2)
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

中村

俊哉

埼玉県川口市

会社員

10

小林

大輔

東京都台東区

会社員

5

児玉

真吾

東京都江戸川区

会社員

5

小山

愛美

東京都板橋区

会社員

5

坂本

みずき

東京都世田谷区

会社員

5

岡本

華歩

東京都千代田区

会社員

5

小椋

穂菜美

東京都武蔵野市

会社員

5

村手

悠

東京都台東区

会社員

5

柳田

柊子

東京都世田谷区

会社員

5

矢形

佳吉子

東京都杉並区

会社員

5

東京都中野区

会社員

5

大和田

麻綾

小林

未羽

神奈川県川崎市多摩区

会社員

5

松本

篤

神奈川県川崎市多摩区

会社員

5

茂木

玖美

東京都江東区

会社員

5

山城

元貴

東京都杉並区

会社員

5

中西

沙絵子

東京都目黒区

会社員

5

川中

久美子

東京都府中市

会社員

5

（注）

価格
（単価）
（円）
500,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)
250,000(50,000)

取得者と提出会社
との関係
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記の「割当株数」
及び「価格（単価）」は株式分割前の内容を記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称住所杉本

光生（注）１．２．

東京都港区

蓮本

泰之（注）２．４．

東京都港区

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,660,800

31.76(378,000)
708,000(7.23)
13.54(159,000)(3.04)SUGアセット株式会社（注）２．３．

東京都港区芝浦4-21-1

330,000

6.31

ウィッテン・ダレル（注）２．

東京都世田谷区

183,300

3.51

上川博史（注）２．６．

神奈川県横浜市青葉区

168,600

3.22

青山

洋一（注）２．６．

東京都港区

157,200(6,000)3.01(0.11)

神保株式会社（注）２．

神奈川県横浜市西区高島1-4-12

120,000

2.29

株式会社ケーアイティーシー（注）２．

東京都豊島区東池袋1-5-6

120,000

2.29

秋元伸介（注）２．

東京都千代田区

108,000

2.07

蒲野宏之（注）２．

東京都港区106,500

2.04

株式会社アスピレーション

東京都港区虎ノ門2-5-5

90,0001.72

杉本

奈良県宇陀市

90,0001.72

株式会社ベクトル

東京都港区赤坂4-15-1

85,8001.64

宮崎

善輝（注）６．

東京都小金井市

84,000(60,000)

1.61(1.15)

杉本明子（注）７．

奈良県宇陀市

72,000

1.38

藤沢

久美

東京都千代田区

72,000

1.38

神保

博久

神奈川県横浜市西区

60,000

1.15

西村

利男

東京都渋谷区

60,000

1.15

松崎

輝夫

埼玉県越谷市

48,0000.92

株式会社IR Robotics

東京都港区赤坂4-15-1

42,9000.82

岡部

東京都大田区久子（注）７．

正寛

瀬之口

潤輔

東京都港区

加藤

正明（注）５．

東京都足立区山本

章代（注）６．

神奈川県茅ケ崎市

40,8000.78(6,000)(0.11)

36,0000.69

34,5000.66(33,000)
34,500(0.63)
0.66(33,000)(0.63)

NVCC8号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内2-4-1

33,0000.63

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

30,000

0.57

栗崎

純一

東京都渋谷区

30,000

0.57

小山

史夫

東京都港区

30,000

0.57

松村

繁

東京都世田谷区

30,0000.57

東京都千代田区神田神保町3-29-130,0000.57

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド- 111 -

2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

藤倉

功育

茨城県取手市

24,900

0.48

山本

晋也

京都府京都市山科区

24,900

0.48

堀江

正太郎

東京都府中市

24,0000.46

富山

蔵人（注）９．

東京都江戸川区

24,000(12,000)

0.46(0.23)

辻

紗綾果

東京都港区

22,200

0.42

金

青志

東京都中央区

21,9000.42

ウィルズ従業員持株会

東京都港区虎ノ門3-2-2

21,0000.40

株式会社MS-Japan

東京都千代田区富士見2-10-2

18,0000.34

蓮本

恵利（注）８．

東京都港区

16,800

0.32

白鳥

悟嗣

東京都練馬区

15,0000.29

杉本善美（注）７．

奈良県宇陀市15,0000.29

株式会社あおぞら

東京都港区虎ノ門2-5-5

15,0000.29

古川

神奈川県小田原市

13,5000.26

神奈川県川崎市中原区

13,2000.25

東京都目黒区

12,0000.23

東京都渋谷区

12,0000.23

ナレッジスイート株式会社

東京都港区虎ノ門3-18-19

12,0000.23

川崎和紀（注）９．

埼玉県新座市11,1000.21

新妻

道明（注）９．

千葉県市原市10,500

0.20

井上

雅好

奈良県宇陀市

9,900

0.19

大司

大河内
谷

静（注）９．

吉尾

桂介
寛二郎

その他59名－計－

196,800

3.75(45,000)(0.86)

5,229,600

100.00(732,000)(14.00)（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
４．特別利害関係者等（当社の専務取締役）
５．特別利害関係者等（当社の常務取締役）
６．特別利害関係者等（当社の取締役）
７．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等以内の血族）
８．特別利害関係者等（当社の取締役の二親等以内の血族）
９．当社従業員
10．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
11．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年10月29日

株式会社ウィルズ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

憲一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金野

広義

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルズの2017年１月１日から2017年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウィルズの2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年10月29日

株式会社ウィルズ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

憲一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金野

広義

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルズの2018年１月１日から2018年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウィルズの2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/11/07 22:06:26／19590185_株式会社ウィルズ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年10月29日

株式会社ウィルズ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

憲一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金野

広義

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルズの2019年１月１日から2019年12月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィルズの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス印刷