第 2 章 対象事業の名称、種類及び規模、並びに対象事業が実施された区域の位置その他の対象事業に関する基礎的な情報

第 2 章対象事業の名称、種類及び規模、並びに対象事業が実施された区域の位置その他の対象事業に関する基礎的な情報
2.1 対象事業の名称
那覇空港滑走路増設事業

2.2 対象事業の目的及び内容
2.2.1 対象事業の目的
那覇空港は、沖縄の玄関口として国内外各地を結ぶ拠点空港であるとともに、県内離島と沖縄島を結ぶハブ空港として重要な役割を果たしており、沖縄県のリーディング産業である観光・リゾート産業をはじめとして、様々な経済活動や県民生活を支える重要な社会基盤である。
那覇空港は、平成 23 年度時点で、滑走路 1 本の空港としては国内で 2 番目に利用度が高く、旅客数は 5 位、貨物取扱量は 4 位（国際貨物取扱量では 3 位）であった。これに伴い、夏休みや春休みにあたる観光シーズンのピーク時を中心に増便されたものの、希望する便の予約が取れないなどの状況が生じていた。
このため、本事業は、将来の需要に適切に対応するとともに、沖縄県の持続的振興発展に寄与するため、また、将来にわたり国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮しうるよう、那覇空港の沖合に 2 本目の滑走路を増設したものである。
なお、令和元年度時点では、国内における滑走路 1 本の空港としては 2 番目に利用度が高く、旅客数・発着回数ともに第 2 位、貨物取扱量は 1 位であった。

2.2.2 対象事業の内容(1) 対象事業の種類⚫

滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更⚫

公有水面の埋立て(2) 対象事業が実施された区域及び埋立区域の位置⚫

滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更：
沖縄県那覇市字大嶺、沖縄県那覇市字大嶺及び豊見城市字瀬長地先公有水面⚫

公有水面の埋立て：
沖縄県那覇市字大嶺及び豊見城市字瀬長地先公有水面対象事業が実施された区域及び埋立区域の位置は、図－ 2.2.1 に示すとおりである。

2-1

：滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更に係る対象事業が実施された区域：増設した滑走路：既設空港区域
：市町村界

0

図－ 2.2.1(1) 滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更に係る対象事業が実施された区域の位置

2-21km2km

：公有水面の埋立てに係る対象事業が実施された区域 ※：増設した滑走路
：埋立区域
：市町村界

※対象事業が実施された区域には海上工事の施工範囲を含んでいる。

図－ 2.2.1(2) 公有水面の埋立てに係る対象事業が実施された区域及び埋立区域の位置

2-3

01km

2km

(3) 対象事業の規模⚫

増設した滑走路の長さ：2,700ｍ⚫

公有水面の埋立て：160.3ha⚫

公有水面の埋立に伴う海域改変区域：約 180ha

注 1：海域改変区域の範囲については、図－ 2.2.2 を参照。

表－ 2.2.1
管理面積

既設滑走路

増設滑走路

滑走路諸元481ha
着陸帯

長さ

3,120m、 幅300m

滑走路

長さ3,000m、 幅45m

方位磁方位 18°－36°

誘導路

延長

7,071m、 幅 23m～34m

着陸帯

長さ2,820m、 幅300m

滑走路

長さ

2,700m、 幅60m

過走帯（オーバーラン）

長さ60m、 幅60m

滑走路端安全区域

長さ240m、 幅300m

方位磁方位 18°－36°

誘導路

延長

滑走路位置

既設滑走路から 1,310m 沖合

6,245m、 幅 30m～34m

埋立区域の幅：3,406m
滑走路長：2,700m

連絡誘導路幅：225m

図－ 2.2.2

滑走路増設計画図

2-4

(4) 飛行場の利用を予定する航空機の種類及び数
飛行場の利用を予定する航空機の種類は、大型ジェット機、中型ジェット機、小型ジェット機、プロペラ機等である。
飛行場の利用を予定する航空機の数は、民航機については平成 42 年度（令和 12 年度）を対象とした将来航空需要便数、自衛隊機については今後の部隊改編に伴う予測増加便数、その他航空機については現状便数を想定した。
これにより、飛行場の利用を予定する民航機等及び自衛隊機の発着回数は、大型ジェット機 64 回/日、中型ジェット機 34 回/日、小型ジェット機 333 回/日、プロペラ機 24 回/
日、回転翼機 9 回/日、自衛隊機約 29,600 回/年である。

2-5

(5) その他の対象事業に関連する事項
1) 将来需要及び発着容量(ア ) 背景
新規事業採択時（平成 25 年 4 月）は、発着回数が平成 32 年度で 11.8 万回／年程度の予測であったが、環境影響評価書の公告・縦覧を行った平成 25 年 9 月以降、那覇空港の航空需要は想定を上回るペースで増加し、平成 28 年度実績では既に 12 万回を超えていた（いずれも自衛隊機等除く）。
平成 27 年度には中期防衛計画に基づき、航空自衛隊那覇基地の部隊が 1 個から 2 個に改編され、これを踏まえ「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」に基づく第 1 種区域の見直しが行われた。
また、後述のとおり、平成 29 年度の事業再評価において、航空需要予測の見直しが行われた。
なお、これらのことから、航空機騒音影響についても併せて見直すこととし、航空需要予測の見直しを行った際の現況である 2016 年度（実績）を基に、2030 年度における将来の航空機騒音影響を改めて予測・評価することとした。

(イ ) 航空需要予測の見直しについて
平成 29 年度の事業再評価時の航空需要予測における予測対象は、那覇空港の国内線及び国際線の航空旅客及び発着回数とし、予測手法は一般的な手法である四段階推計法を用いて、LCC の影響及び訪日外国人の急増を反映し将来需要の再予測を行った。
2030 年の将来需要は、旅客数を約 2,252 万人/年（評価書では 1,605～1,928 万人/年）、発着回数を 15.8 万回/年（評価書では 11.9～13.0 万回/年）と予測している（表－ 2.2.2 及び図－ 2.2.3）。

表－ 2.2.2

那覇空港の航空需要予測結果※発着回数に自衛隊機等は含まない。

2-6

図－ 2.2.3

那覇空港の航空需要予測結果

2-7

2) 飛行場の運用(ア ) 灯火
滑走路の増設に伴い必要となる航空灯火については、表－ 2.2.3 に示すとおりである。

表－ 2.2.3
滑走路灯火

航空灯火

滑走路灯、滑走路末端灯、滑走路末端補助灯、滑走路中心線灯、接地帯灯、過走帯灯などを計画する。

誘導路灯火

誘導路灯、停止線灯、誘導路中心線灯、誘導案内灯、滑走路警戒灯などを計画する。

進入灯火

標準式進入灯、進入角指示灯などを計画する。
進入灯については、既設滑走路と同じく橋梁式で計画する。

風向灯

滑走路の両方向に計画する。

(イ ) ターミナル地域計画
那覇空港のターミナル地域は、急増する訪日外国人旅行者の受入環境整備及び LCC 施設の本格的な整備を推進するため、平成 28 年 4 月に「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」が策定され、現在整備中である。
現基本計画は、計画容量を旅客ターミナルビル拡張整備の計画年間旅客数 2,150 万人（国内線：1,800 万人、国際線：350 万人）対応としている。
以下に、主な計画施設規模及び基本計画図を示す。

表－ 2.2.4

主な計画施設規模
主な計画施設規模

主な施設名

平成 20 年度

将来 2,150 万人
対応

国内線旅客ターミナルビル

39,650 ㎡

85,000 ㎡

国際線旅客ターミナルビル

5,670 ㎡

26,500 ㎡－

39,000 ㎡

45,320 ㎡

150,500 ㎡

際内連絡ビル
用地面積2-8

図－ 2.2.4

那覇空港ターミナル地域整備基本計画

3) 給排水等計画
本事業により新たに整備される敷地内の雨水排水については、放流口を分散した。また、増設した空港施設内から発生する汚水については、公共用下水道に接続したが、一部公共用下水道への接続が困難な施設については、排水量が 1 ㎥/日とわずかであることから、浄化槽により処理することとした（表－ 3.1.4 参照）。

2-9

2.3 事業の実施状況
2.3.1 実施体制
本事業における「工事の実施時」及び「土地又は工作物の存在及び供用時」における事後調査及び環境監視調査に係わる調査体制は、図－ 2.3.1 に示すとおりである。
調査体制は、事後調査及び環境監視調査を通じて環境保全措置が適切に講じられるよう組織した。また、事業者は、工事工程、施工内容等について施工業者と調整しつつ環境調査業者とも連携を取りながら事後調査及び環境監視調査を行い、調査手法を「那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会（以下、「環境監視委員会」とする）」に報告し、指導・助言を受けることにより、環境保全措置を適切に実施できるよう努めた。
※沖縄県環境影響評価条例に基づく手続き※環境影響評価法に基づく手続き

環境大臣
意見

送付

許認可権者
（国土交通大臣）
意見

送付

許認可権者
（沖縄県知事等）
意見

送付

沖縄県知事

環境監視委員会

意見

指導・
助言

送付

事業者
（沖縄総合事務局、大阪航空局）
指導

報告

指示

工事施工業者
・工事の実施・環境保全措置

報告

環境調査業者
速報

・事後調査・環境監視調査

図－ 2.3.1

2-10

実施体制

報告

結果の公表2.3.2 対象事業の実施概要(1) 工事の概要
1) 公有水面の埋立て埋立地の造成は、護岸の工事及び埋立ての工事からなる。護岸の工事については、一部地盤改良が必要な区域について地盤改良工事を行った後、護岸の築造を行った。
埋立ての工事については、護岸が概成した後、埋立土砂を用いて埋立てを行い、整地して完成させた。

(ア ) 護岸
主要な護岸構造は、図－ 2.3.2 に示すとおり、ケーソン式護岸は空港北側の深場、傾斜式護岸は浅海域とした。ケーソン、消波ブロック等を作成する作業ヤードは、主に那覇港港湾区域等とした。

【傾斜堤護岸】【傾斜式護岸】

埋立

基礎捨石

地盤改良

地盤改良
地盤改良

【ケーソン式護岸】【ケーソン堤護岸】

埋立

ケーソン

消波ブロック

裏込石
基礎捨石

図－ 2.3.2

主要護岸断面(イ ) 埋立て
埋立ては、土量約 1,000 万ｍ3 であった。埋立土砂については、砂材等の購入、浚渫土の活用、空港施設内における仮置土の利用、他事業者の建設残土の受け入れ等により確保した。
なお、本事業では、水深確保及び地盤改良のための浚渫以外、事業者自ら埋立土砂確保のための浚渫（土取り浚渫）は行わなかった。

2-11ア ) 海底面における改変区域
埋立護岸の傾斜により改変される海底面の位置（海域改変区域）は、図－ 2.3.3 に示すとおりである。
資材搬入は海上輸送と陸上輸送としており、主に海上輸送とした。資材搬入船舶の出入りのための仮設航路は 5 箇所としており、その一部については、水深が浅いことから、水深確保のために浚渫を行った。また、北側護岸においては、ケーソン据付に必要な水深確保のために浚渫を行った。さらに、サンドコンパクションによる地盤改良を行う南側の護岸については、地盤改良前に浚渫を行った。通水路部においても、ボックスカルバート設置のため一部浚渫を行った。
浚渫の深さは、資材搬入船舶が航行できるよう約 6.5m を確保することとし、浚渫の面積は以下に示すとおりである。

浚渫・床掘①浚渫・床掘②浚渫・床掘③浚渫・床掘④仮設航路

浚渫・床掘箇所

浚渫・床掘面積①24,600m2②21,500m2③39,500m2④1,370m2

図－ 2.3.3

海底面における改変区域

2-12イ ) 緑化対策
本事業における緑化対策箇所については、図－ 2.3.4 に示すとおりである。
緑化対策箇所のうち、増設した滑走路等の舗装部分及び構造物以外の埋立区域内においては、既設空港区域と同様に、バミューダグラスやホワイトクローバー、ヨモギ、メドハギ等の「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」に含まれない種で、沖縄島内で生育が確認されている種を使用して、緑化を行った。
陸域改変区域（土砂仮置場）内の緑化対策箇所においては、「環境監視委員会」の意見も踏まえ、赤土流出防止対策として沖縄県内で既に実績があり、種子吹付できる種（バミューダグラス、ハイランドベントグラス）で緑化を行った後、沖縄にもともと生育している在来種（ハイキビ、チガヤ等）に遷移させる方法で緑化を行った（詳細は第 3 章 3.1.7(3）に示す）。既設空港施設内における仮置土を埋立用材として利用することから仮置土撤去後には裸地が出現し、連絡誘導路取付部においても施工時には改変により裸地が出現した。これらの裸地のうち、仮置土撤去箇所の一部については、赤土等流出防止対策として、施工終了後に緑化を行った。その他の箇所については、施工ヤード等として使用中のため、本事業において緑化は行わず残置することとした。
また、陸域植物について工事の実施に伴う林内の乾燥化を防止するため、必要に応じて、林縁部の出現が想定される場所にマント群落やソデ群落となる植物を植栽することとしていたが、平成 26 年度の調査結果から、林内の乾燥化はみられておらず、植栽は行わなかった（詳細は第 3 章 3.1.7(2）に示す）。

■：緑化対策箇所：林縁部の出現が想定される場所

図－ 2.3.4：陸域改変区域(土砂仮置場) ：連絡誘導路取付部

緑化対策箇所2-13

2) 滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更
那覇空港滑走路増設事業整備基本計画図は、図－ 2.3.5 に示すとおりである。

注：図面の用地は、施設用地を示す。

図－ 2.3.5

那覇空港滑走路増設事業整備基本計画図(ア ) 増設した滑走路について増設した滑走路は、埋立構造とした。また、増設した滑走路の高さは D.L.4.5～5.0m、滑走路長は 2,700m とした。

(イ ) 誘導路等について
誘導路は、平行誘導路及び高速脱出誘導路を配置し、滑走路と平行誘導路を連絡する取付誘導路を配置した。また、増設した滑走路と既設空港との取付には、埋立構造による連絡誘導路を設置した。連絡誘導路においては、通水性を確保するために通水路部を設けた。

(ウ ) 既設空港施設について
既設空港施設においては、連絡誘導路設置に伴い、アンダーパスや増設誘導路の整備を行った。また、滑走路の増設に伴う管制塔の建設を行った。

(エ ) その他
増設滑走路の建設にあたり、埋立地内に消防車庫を新設した。また、航空保安無線・管制施設として、ローカライザー装置（LOC）、グライドパス装置（GP）、精測進入レーダー（PAR）を新設した。

2-14

3) 工事中の赤土等流出防止対策
護岸の工事にあたり、工事による濁りが周辺海域に影響を及ぼすことを防止するため、汚濁防止膜を設置した。
また、護岸概成後の埋立の工事及び埋立地造成後の裸地面については、「赤土等流出防止対策技術指針（案）」（平成 7 年 10 月、沖縄県土木建築部）及び「赤土等流出防止対策マニュアル（案）」（平成 13 年 3 月、沖縄総合事務局開発建設部）に基づき、赤土等流出防止対策を行った。

(2) 工事工程
本事業は、平成 26 年 2 月に現地着手、浚渫工事、仮設工事として仮設桟橋及び仮設橋等の設置を行った。その後、Ⅰ～Ⅵ工区の護岸工事、埋立工事、Ⅰ～Ⅵ工区の舗装工事、その他空港施設工事を行った。（表－ 2.3.1）

表－ 2.3.1
工区

H25年度

H26年度

H27年度

工事概略工程表

H28年度

H29年度

H30年度

令和元年度

R2年度

護岸工事

Ⅰ工区埋立工事
護岸工事

Ⅱ工区
埋立工事

護岸工事

Ⅲ工区埋立工事
３月
２６日
供用開始

護岸工事

Ⅳ工区
埋立工事

護岸工事

Ⅴ工区
埋立工事
護岸工事

護岸工事

Ⅵ工区

埋立工事

埋立工事

舗装工事

舗装工事

進入灯工事等

進入灯工事等（空港施設工）

取付誘導路舗装工事

取付誘導路舗装工事

旧管制塔撤去

旧管制塔撤去工事

2-15

R3年度

1) 工事工程の変更（平成 28 年 3 月）
＜変更の理由＞
 変更前の設計の考え方
埋立工事は、中仕切提により工区を分割し、外周護岸等を概成した後、順次行うこととし、埋立工事の順序としては、最初に護岸が締め切られるⅥ工区から行い、次に、水深の深いⅠ・Ⅳ工区、Ⅲ工区、Ⅱ・Ⅴ工区の順に行う考えとしていた。
 変更するに至った経緯
着工から平成 27 年 11 月までの間、工事を進める中で、度重なる台風による作業中断に加え、冬場の施工条件が想定以上に厳しいことなどが判明した。平成 32 年 3 月末の供用に向け、今後の気象海象条件その他の要因を考慮した場合、可能な限り工事を前倒しすることが必要である。
埋立工事に着手するためには、護岸の締切を完了させる必要があるが、気象海象の影響を受けやすいⅠ・Ⅳ工区に対し、Ⅱ・Ⅲ工区については、比較的順調に護岸工事が進捗し、当初の予定より早く護岸の締切が完了する見通しである。
 変更後の設計の考え方
Ⅱ・Ⅲ工区の埋立工事を前倒しし、より一層の施工の効率化を図るものである。
環境影響評価書からの変更内容は、表－ 2.3.2 に示すとおりである。

＜環境への影響＞
今回の設計概要変更に伴う環境影響要因を抽出し、変更による影響を受けると考えられる埋立工事の実施に係る環境要素・項目を選定し、変更前・変更後のインパクトの程度を比較するなどして各項目の予測・評価を行った。
今回の設計概要変更に伴う埋立工事の施行順序の変更が環境へ及ぼす影響については、大気質、騒音、振動、土砂による水の濁り及び温室効果ガス等で検討した結果、変更後の影響ピーク時の負荷状態は変更前のピーク時と同等であることから、変更後も環境保全措置を適切に講じることで、環境影響の回避・低減が図られるものと考えられる。

2-16

表－ 2.3.2
該当箇所

環境影響評価書からの変更内容（設計概要変更承認申請）

設計概要の変更②埋立に関する工事の施行順序
【変更後】

【変更前】

まず、Ⅰ工区のグライドスロープ用地護岸 GS-3-

まず、Ⅰ工区のグライドスロープ用地護岸 GS-3-

1、Ⅳ工区の西側護岸 W-1、W-2、W-3、北側護岸 N-3、1、GS-3-2、南側護岸 S-1、Ⅲ工区の東側護岸 E-5、N-4、Ⅵ工区の連絡誘導路(南側)護岸 AS-2-1、AS-2-

中仕切提 3、Ⅳ工区の西側護岸 W-1、W-2、W-4-1、W-

2、連絡誘導路(北側)護岸 AN-1-1、AN-1-2、および中4-2、W-5、北側護岸 N-3、N-4、連絡誘導路(北側)護仕切提 4 を施行する。

岸 AN-4、Ⅴ工区の連絡誘導路(南側)護岸 AS-2-1、次に、Ⅰ工区のグライドスロープ用地護岸 GS-1、AS-2-2、Ⅵ工GS-2、Ⅰ工区、Ⅱ工区、Ⅲ工区の東側護岸 E-1-1、E-区の連絡誘導路(北側)護岸 AN-1-1、AN-1-2 を施行す

1-2、E-3-1、E-3-2、E-4-1、E-4-2、E-4-3、E-4-4、る。

E-5、Ⅱ工区、Ⅲ工区、Ⅳ工区の西側護岸 W-4-1、W-

次に、外海に面するⅠ工区のグライドスロープ用

4-2、W-5、W-6-1、W-6-2、W-7-1、W-7-2、Ⅳ工区の北地護岸 GS-2、Ⅱ工区、Ⅲ工区、Ⅳ工区の西側護岸 W-

側護岸 N-2、連絡誘導路(北側)護岸 AN-3-2、AN-4、連3、W-6-1、W-6-2、W-7-1、W-7-2 とⅣ工区の北側護絡誘導路(南側)護岸 AS-1-1、AS-1-2、および中仕切

岸 N-2、連絡誘導路(北側)護岸 AN-3-1、AN-3-2、連堤１，２，３，５を施行し、外海と遮断されたⅥ工区

絡誘導路(南側)護岸 AS-1-1、AS-1-2、Ⅲ工区の東側の埋立てを行う。

護岸 E-4-3、E-4-4、中仕切提 1、5 を施行し、外海次に、Ⅱ工区、Ⅲ工区の埋立を行う。また、Ⅰ工区と遮断されたⅥ工区の埋立てを行う。のグライドスロープ用地護岸 GS-3-2、東側護岸 E-2、次に、Ⅰ工区の南側護岸 S-2、Ⅰ工区、Ⅱ工区の東南側護岸 S-1、S-2、Ⅳ工区の北側護岸 N-1、連絡誘導

側護岸 E-1-1、E-1-2、E-2、E-3-1、E-3-2、E-4-1、路(北側)護岸 AN-3-1 を施工し、Ⅰ工区、Ⅳ工区の埋E-4-2、中仕切提 2、4 を施行し、Ⅰ工区、Ⅳ工区の立を行う。

埋立てを行う。

次に、Ⅴ工区の連絡誘導路(北側)護岸 AN-2、連絡誘導路(南側)護岸 AS-2-1 を施行する。

次に、Ⅴ工区の連絡誘導路(北側)護岸 AN-2、連絡誘導路(南側)護岸 AS-2-1 を施行し、Ⅲ工区の埋立て

最後に、Ⅴ工区に埋立土を投入し、埋立てに関する工事を竣功させる。

を行う。
最後に、Ⅱ工区、Ⅴ工区に埋立土を投入し、埋立てに関する工事を竣功させる。

Ⅰ工区(沖・陸側)

仮設桟橋2

仮設桟橋1

ⅠⅡ

Ⅲ・Ⅳ工区(沖・陸側)

Ⅲ

Ⅳ

仮設橋

Ⅴ

【凡例】
： 護岸工事Ⅱ工区(沖・陸側)： 埋立工事Ⅲ・Ⅳ工区(沖・北側)浚渫工事通水路部： 浚渫工事Ⅵ： 仮設工事（完了）
工事用道路

Ⅵ工区(連絡誘導路)(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.6

平成 27 年度施工位置

2-17

(3) 年度別の施工位置
年度別の施工位置図は、図－ 2.3.7 に示すとおりである。
仮設桟橋1

浚渫工事

仮設桟橋2

浚渫工事

地盤改良工事ⅠⅡⅢ

Ⅰ・Ⅱ工区(沖側)ⅣⅤ

仮設橋

Ⅳ工区(沖・陸側)【凡例】
Ⅵ： 護岸工事： 仮設工事工事用道路： 浚渫工事Ⅵ工区(連絡誘導路)： 改良工事(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.7（1）

平成 25 年度及び平成 26 年度の主な施工位置

Ⅰ工区(沖・陸側)

仮設桟橋2

仮設桟橋1

ⅠⅡ

Ⅲ・Ⅳ工区(沖・陸側)

ⅢⅣ

仮設橋

Ⅴ

【凡例】
： 護岸工事Ⅱ工区(沖・陸側)： 埋立工事Ⅲ・Ⅳ工区(沖・北側)浚渫工事
通水路部： 浚渫工事
Ⅵ： 仮設工事（完了）
工事用道路

Ⅵ工区(連絡誘導路)(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.7（2）平成 27 年度の主な施工位置

Ⅰ工区(沖・陸側)

仮設桟橋2

仮設桟橋1

ⅠⅡ

Ⅲ・Ⅳ工区(沖・陸側)

ⅢⅣⅤ
Ⅱ工区(沖・陸側)

仮設橋

通水路部

【凡例】

： 護岸工事： 埋立工事： 進入灯工事
管制塔工事

管制塔工事

Ⅵ

Ⅵ工区(連絡誘導路)

工事用道路： 仮設工事（完了）(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.7（3）平成 28 年度の主な施工位置

2-18

仮設桟橋１仮設桟橋２

南側進入灯橋梁

北側進入灯橋梁

仮設橋

通水路部

【凡例】
: 概成箇所

管制塔工事: 施工中箇所: 仮設工事（完了）

工事用道路(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.7（4）図１ 各工事の進捗状況

平成 29 年度の主な施工位置
仮設桟橋１

南側進入灯橋梁

Ⅰ

ⅡⅡ

仮設桟橋２

ⅢⅣ仮設橋

【凡例】

北側進入灯橋梁

Ⅴ: 概成箇所: 施工中箇所Ⅵ

管制塔工事: 施工中箇所（舗装工事）

工事用道路(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.7（5）平成 30 年度の主な施工位置

仮設桟橋１

南側進入灯

ⅠⅠⅡⅡ

仮設桟橋２ⅢⅢ

仮設橋

【凡例】
用地造成等

ⅣⅣⅣ

北側進入灯

ⅤⅤ舗 装

管制塔工事

: 施工中箇所: 概成箇所
舗装概成箇所のうち、 を記載する工区は基層まで概成（表層未着手）: 仮設撤去工事 表１

平成３０～３１年度の工事予定

工事用道路図－ 2.3.7（6）ⅥⅥ(C)DigitalGlobe

令和元年度の主な施工位置

2-19

Ｎ

【凡例】
： 施工中箇所南取付誘導路（南西）北取付誘導路（北西）南取付誘導路（南東）北取付誘導路（北東）旧管制塔撤去(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.7（7）

令和 2 年度の主な施工位置(4) 年度別の進捗状況
年度別の進捗状況は、図－ 2.3.8 に示すとおりである。

(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.8（1）

平成 25 年度（工事前）の状況（平成 25 年 7 月）

2-20

(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.8（2）平成 26 年度の進捗状況（平成 26 年 12 月）(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.8（3）平成 27 年度の進捗状況（平成 27 年 12 月）

2-21

(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.8（4）平成 28 年度の進捗状況（平成 28 年 11 月）(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.8（5）平成 29 年度の進捗状況（平成 29 年 12 月）

2-22

(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.8（6）平成 30 年度の進捗状況（平成 30 年 12 月）(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.8（7）

令和元年度の進捗状況（令和元年 11 月）

2-23

(C)DigitalGlobe

図－ 2.3.8（8）

令和 2 年度の進捗状況（令和 2 年 11 月）

2-24

(5) 対象事業の実施状況
1) 汚濁防止膜の設置
汚濁防止膜の設置状況については、図－ 2.3.9 に示すとおりである。

【Ⅰ工区】平成 27 年 5 月撮影【Ⅰ工区】平成 28 年 6 月撮影【Ⅳ工区】平成 27 年 11 月撮影【Ⅳ工区】平成 28 年 4 月撮影

図－ 2.3.9

汚濁防止膜の設置状況

2-25

2) 浚渫工事
浚渫工事の状況については、図－ 2.3.10 に示すとおりである。

【Ⅳ工区】平成 27 年 4 月撮影【Ⅳ工区】平成 27 年 4 月撮影【Ⅳ工区】平成 27 年 5 月撮影

図－ 2.3.10

浚渫工事の状況

2-26

3) 護岸工事（本体工事）
護岸工事の状況については、図－ 2.3.11 に示すとおりである。

【Ⅰ工区】被覆ブロック据付状況【Ⅰ工区】消波ブロック据付状況

平成 27 年 12 月撮影

平成 28 年 4 月撮影【Ⅱ工区】捨石投入状況【Ⅰ工区】捨石投入状況

平成 27 年 11 月撮影

平成 28 年 4 月撮影【Ⅰ工区】上部施工状況
平成 27 年 11 月撮影

図－ 2.3.11

護岸工事の状況

2-27

4) 護岸工事（ケーソン製作）
護岸工事（ケーソン製作）の状況については、図－ 2.3.12 に示すとおりである。

ケーソン製作状況

ケーソン製作状況

平成 27 年 4 月撮影

平成 27 年 4 月撮影

ケーソン進水状況
平成 27 年 4 月撮影

図－ 2.3.12

護岸工事（ケーソン製作）の状況

2-28

5) 護岸工事（ケーソン据付）護岸工事（ケーソン据付）の状況については、図－ 2.3.13 に示すとおりである。

【Ⅰ工区】ケーソン曳航状況【Ⅳ工区】ケーソン据付状況

平成 27 年 4 月撮影

平成 27 年 5 月撮影【Ⅳ工区】ケーソン据付状況【Ⅰ工区】蓋コンクリート設置状況

平成 27 年 5 月撮影

平成 27 年 9 月撮影【Ⅳ工区】ケーソン据付全景【Ⅰ工区】ケーソン据付全景

平成 27 年 9 月撮影

平成 27 年 11 月撮影

図－ 2.3.13

護岸工事（ケーソン据付）の状況

2-29

6) 護岸工事（Ⅴ工区通水路部設置）
護岸工事（Ⅴ工区通水路部設置）の状況については、図－ 2.3.14 に示すとおりである。

ボックスカルバート製作状況

据付部浚渫状況

平成 28 年 9 月撮影

平成 28 年 11 月撮影

捨石投入状況

ボックスカルバート据付状況

平成 29 年 2 月撮影

平成 29 年 7 月撮影

ボックスカルバート運搬状況
平成 29 年 10 月撮影

図－ 2.3.14

護岸工事（Ⅴ工区通水路部設置）の状況

2-30

7) 仮設工事
仮設構造物の設置及び撤去状況については、図－ 2.3.15 に示すとおりである。

【仮設橋】全景【仮設橋撤去】Ｈ鋼杭引抜作業

平成 27 年 4 月撮影

令和元年 10 月撮影【仮設桟橋 1】石材投入状況【仮設桟橋 1 撤去】鋼管矢板引抜状況

平成 27 年 5 月撮影

令和元年 9 月撮影【仮設桟橋 2】全景

【仮設桟橋 2 撤去】鋼管矢板引抜状況

平成 27 年 4 月撮影

令和元年 9 月撮影

図－ 2.3.15

仮設工事の設置状況

2-318) 埋立工事
埋立工事の状況については、図－ 2.3.16 に示すとおりである。

【Ⅵ工区】平成 27 年 12 月撮影【Ⅲ工区】平成 28 年 4 月撮影【Ⅱ工区】平成 29 年 4 月撮影【Ⅰ工区】平成 30 年 3 月撮影【Ⅰ工区】平成 30 年 4 月撮影【Ⅳ工区】平成 30 年 4 月撮影

図－ 2.3.16

埋立工事の状況

2-329) 舗装工事
舗装工事の状況については、図－ 2.3.17 に示すとおりである。

【Ⅲ工区】滑走路下層路盤敷設状況【Ⅲ工区】滑走路・平行誘導路現況

平成 30 年 2 月撮影

平成 30 年 5 月撮影【Ⅳ工区】誘導路下層路盤転圧状況【Ⅱ工区】滑走路 ｸﾞﾙｰﾋﾞﾝｸﾞ切削状況

平成 30 年 12 月撮影

令和元年 9 月撮影【Ⅰ工区】平行誘導路

表層敷設状況

【Ⅲ工区】滑走路

令和元年 10 月撮影

図－ 2.3.17

標識設置状況

令和元年 11 月撮影

舗装工事の状況

2-3310) その他空港施設工事
その他空港施設工事については、図－ 2.3.18 に示すとおりである。

【南側進入灯工事】【北側進入灯工事】

平成 30 年 4 月撮影

平成 30 年 4 月撮影【南側進入灯工事】仮設作業構台設置状況【北側進入灯】完成状況

平成 30 年 12 月撮影

令和元年 9 月撮影【南側進入灯】完成状況【滑走路中心線灯】設置状況

令和元年 11 月撮影

令和元年 10 月撮影

図－ 2.3.18（1）

その他空港施設工事の状況

2-34

【管制塔工事】施工状況【管制塔工事】施工状況

平成 30 年 5 月撮影

平成 30 年 12 月撮影【管制塔】完成状況
令和元年 11 月撮影【旧管制塔撤去】機器等撤去状況【旧管制塔撤去】管制塔撤去状況

令和 2 年 6 月撮影

令和 3 年 5 月撮影

図－ 2.3.18（2）その他空港施設工事の状況

2-35

【北取付誘導路 北東 探査工】磁気探査状況【北取付誘導路 北東 空港土工】掘削状況

令和 2 年 5 月撮影

令和 2 年 5 月撮影【南取付誘導路 南西】【北取付誘導路 北東】

ケーブルダクト配置状況

滑走路ショルダー舗装状況

令和 2 年 6 月撮影

令和 2 年 6 月撮影

図－ 2.3.18（3）その他空港施設工事の状況

2-36

2.4 その他の対象事業に関連する事項
2.4.1 発着回数の拡大
2.2.2(5)1)のとおり那覇空港の航空需要は想定を上回るペースで増加したことから、今後も予想される訪日外国人旅行者数や沖縄県入域観光客数の増加に対応するため、更なる増設滑走路供用後の発着回数の拡大について検討がおこなわれた。検討により、航空機騒音影響を考慮しつつ、運用方式を見直し、2 本の滑走路を最大限活用することにより、年間発着回数を 24 万回(※)まで拡大することが可能になった。
※年間を通じて安定的に運用できる発着回数（自衛隊機を含む）【当初】

現状（滑走路 1 本） 約 13.5 万回／年→ 滑走路増設後約 18.5 万回／年

【発着回数の拡大】現状（滑走路 1 本） 約 13.5 万回／年→ 滑走路増設後約 24 万回／年
【内容】

既設滑走路の飛行経路（離陸経路）と増設滑⾛路の飛行経路（進入復行経路）を分離することで、離着陸の間隔が短縮でき、発着回数を拡大することが可能。

航空機騒音影響については、前述のとおり航空需要予測を基に予測・評価するため、発着回数の拡大の影響受けないが、日当たりの発着回数の上限については、下記のとおり変更される。
・日当たり発着回数の上限【当初】

509 回／日→【発着回数の拡大後】 約 660 回／日

2-37