蟹江町都市計画税条例（課税の根拠）第１条

地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第702条第１項の規定に基づいて、都市計画税を課する。
２

都市計画税の賦課徴収については、法令及び蟹江町税条例（昭和37年蟹江町条例第５号）に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（納税義務者等）

第２条

都市計画税は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第５条の規定により指定された都市計画区域のうち同法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する。
２

前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格（法第349条の３第９項から第11項まで、第21項から第23項まで、第25項、第27項から第30項まで、第32項又は第33項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額）をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

３

法第349条の３ の２第１ 項の規定 の適用を 受ける土 地に対し て課する 都市計画税の課税標準は、第１項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。

４

法第349条の３ の２第２ 項の規定 の適用を 受ける土 地に対し て課する 都市計画税の課税標準は、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。
（税率）

第３条

都市計画税の税率は100分の0.3とする。

（賦課期日）
第４条

都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする。
（納期）
第５条

都市計画税の納期は、次のとおりとする。
- 1 -

２

第１期

４月１日から同月30日まで

第２期

７月１日から同月31日まで

第３期

12月１日から同月25日まで

第４期

翌年２月１日から同月末日まで

町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、町長が別に定める納期は、町長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、町長が蟹江町税条例第61条第２項の規定によって別に定める固定資産税の納期によるものとする。
（賦課徴収等）第６条

都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合にあわせて賦課し、及び徴収する。
ただし、町長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においては、この限りでない。
（減免）
第７条

都市計画税の減免は、固定資産税の減免の例による。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、令和７年度分の都市計画税から適用する。
（法附則第15条第14項の条例で定める割合）

２

法附則第15条第14項に規定する市町村の条例で定める割合は５分の３（都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第２条第５項に規定する特定都市再生緊急整備地域における法附則第15条第14項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１）とする。
（法附則第15条第32項の条例で定める割合）

３

法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
（法附則第15条第37項の条例で定める割合）
- 2 -

４

法附則第15条第37項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
（法附則第15条第38項の条例で定める割合）

５

法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
（法附則第15条第42項の条例で定める割合）

６

法附則第15条第42項に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。
（改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）７

法附則第15条の11第１項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号）第10条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）第２条第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。
⑴

納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）⑵

家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積⑶

家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別⑷

家屋の建築年月日及び登記年月日⑸

利便性等向上改修工事が完了した年月日
- 3 -

⑹

利便性等向上改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由（宅地等に対して課する令和７年度分及び令和８年度分の都市計画税の特例）
８

宅地等に係る令和７年度分及び令和８年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（令和７年度分にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額に相当する額）に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計 画税につ いて法第702条の３の規定の 適用を受 ける宅地 等である ときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

９

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和７年度分及び令和８年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける
商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

10

附則第８項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和７年度分及び令和８年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける- 4 -宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場
合における都市計画税額に満たない場合には、附則第８項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
11

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和７年度分及び令和８年度分の都市計画税の額は、附則第８項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（令和７年度分にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額に相当する額）（ 当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

12

商業 地等のう ち当該商 業地等の 当該年度 の負担水 準が0.7を超えるも のに係る令和７年度分及び令和８年度分の都市計画税の額は、附則第８項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。
（農地に対して課する令和７年度分及び令和８年度分の都市計画税の特例）

13

農地に係る令和７年度分及び令和８年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（令和７年度分にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額に相当する額）（ 当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて- 5 -得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。
負担水準の区分負担調整率0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1（市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例）
14

市街化区域農地に係る都市計画税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

15

前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する附則第13項の規定の適用については、同項中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「次項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とする。

16

附則第８項及び第10項の「宅地等」とは法附則第17条第２号に、附則第８項及び第11項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、附則第９項、第11項及び第12項の「商業地等」とは法附則第17条第４号に、附則第11項から第13項までの「負担水準」とは法附則第17条第８号ロに、附則第13項の「農地」とは法附則第17条第１号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第２項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、附則第14項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第19条の２第１項に規定するところによる。

17

法附則第15条第１項、第９項、第13項から第17項まで、第19項、第20項、第24項、第27項、第31項から第34項まで、第37項、第38項、第42項若しくは第45項、第15条の２第２項又は第15条の３の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の３まで」とする。
- 6 -（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する令和７年度分及び令和８年度分の都市計画税の特例）
18

地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）附則第21条第１項の規定に基づき、令和７年度分及び令和８年度分の都市計画税については、法附則第25条の３の規定を適用しないこととする。
（蟹江町税条例の一部改正）

19

蟹江町税条例（昭和37年蟹江町条例第５号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略- 7 -