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第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人一橋大学
１ 全体評価一橋大学は、実学としての社会科学の研究とその基盤である基礎・応用研究を総合的に推進して社会の改善に貢献するとともに、少人数ゼミナールを中心として、高い水準の研究と一体となった良質な教育により、産業界をはじめ各界において国際的に活躍する人材を社会に送り出すことを基本的な目標としている。第３期中期目標期間においては、グローバル化のさらに進む社会においても社会改善への貢献と高度な人材の育成という使命を達成するため、１）一橋大学社会科学高等研究院を中核とする世界最先端の研究の推進、
２）質の高いグローバル人材の育成、３）世界水準のプロフェッショナル・スクールの構築という３つの重点事項を中心に、一橋大学の特色と強みを生かした教育研究の更なる高度化と国際化を推進し、社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指している。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果上回る成果達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育○

研究○

社会連携○

その他○

業務運営○

財務内容○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
グローバル人材育成を推進する取組として、ヨーロッパとアジアにある社会科学系９大学で構成されるアライアンスであるSIGMA（Societal Impact and Global ManagementAlliance）のうち、６大学が参加して行われたオンラインによるアクティブ・ラーニング型合同授業「SIGMAオンライン講義」を全学部生を対象とし、令和元年度より新たに導入している。
一方で、「その他の目標」の項目１事項について、「中期計画を十分に実施しているとはいえない」ことから、改善に向けた取組が求められる。
（業務運営・財務内容等）「大学経営のプロフェッショナル人材育成方針」を制定し、評価に基づく給与の改善及び独自の教育制度の導入等を決定するとともに、国際的な職場研修（OJT）の一環として職員に対して海外の有力大学での実務研修を実施したり、全ての職員を対象とした民間企業等が行う専門的な研修の受講機会を提供するなど、複線型キャリアパスの構築に向けキャ

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リアを高める教育制度を実施している。また、一橋大学が中心となって、日本の社会科学を発展させるための方策を構想していくことを目的として、海外大学の学長や産官学の有識者を構成員とした「社会科学の発展を考える円卓会議」を設置している。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標

達成

不十分

重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標

おおむね達成○（Ⅳ）その他の目標①グローバル化○○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

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1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新たな学士課程プログラムの導入
平成27年度に策定した新カリキュラムに基づき、平成29年度から新しい学士課程プログラムを実施している。当該プログラムにおいては４学期制を導入し、１回当たりの講義時間を105分に延長することにより、アクティブ・ラーニングの活用等が可能となり、単位の実質化を推進している。また、恒常的な教育プログラム改革の実行に向けて、２年ごとのPDCAサイクルを構築している。（中期計画1-1-1-1）○ 新たな部局横断型教育プログラムの導入
デザイン経営やデータ・サイエンスを含む情報学の視点から、社会の新たなニーズに応えることのできる国際的な高度経営人材を育成するため、令和３年度より商学部に部局横断型の教育プログラムであるデータ・デザイン・プログラムを開設し、１期生31名が履修を開始している。秋冬学期からは民間企業や自治体と連携してProject BasedLearningを開始し、令和３年度には４つの企業協働型研究プロジェクトを実施しており、また、授業の合間でも十分な自発的学修を可能にする環境を用意するため、当プロ
グラムの専用教室を設置している。（中期計画1-1-1-5）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新たな社会人向け教育プログラムの開設
新たな社会人教育プログラムとして、EMBA（Executive MBA）プログラム及び医療経済コース・エグゼクティブプログラムを開始しているほか、ホスピタリティ・マネジメント・プログラム（HM-MBA）、一橋ホスピタリティ・マネジメント・シニア・エグゼク
ティブプログラム（HSEP-HM）等、ホスピタリティ産業の高度経営人材育成を目的とする教育プログラムを開設している。（中期計画1-1-2-4、1-1-2-5）

32 一橋大学○ 法学分野の教育研究の質の向上
高い司法試験合格率を維持しつつ、教育・研究の一層の質の向上の実現に向け、ビジネスロー専攻の新設、修士課程ダブルディグリー・プログラムの実施、次世代の法学（特に実定法学の分野）研究者・法学教員の養成サイクルの確立等の新たな取組を行っている。（中期計画1-1-2-6）

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、令和２年度の春・夏学期においては全ての開講科目をオンラインで実施し、秋・冬学期は一部授業を対面で実施しつつ、登校した学生が、オンラインの授業を受講するための環境の整備等も行っている。春・夏学期
について、学生向けの授業評価アンケートの分析を行ったところ、令和元年度の同学期と比較して、授業外学習時間が増加し、出席率や授業の意義に関する評価も高くなっているという結果を得ている。また、履修単位数はあまり変化がなかったが、総取得単位数は増加している。

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

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1-3-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 修学支援事業基金の創設
一橋大学基金等のPR活動を展開し、広く寄附を募るための取組を行っている。平成28年度に創設した一橋大学修学支援事業基金について、新たな大学基金パンフレット等を活用し、様々な機会を捉えて積極的に周知した結果、平成29年３月末には約3,700万円の寄附があり、令和２年３月末までに約８億2,700万円まで寄附を大きく増加させている。（中期計画1-3-2-1）○ 新型コロナウイルス感染症下の経済支援
令和２年度に「一橋大学基金学生支援給付金」を創設し、「高等教育の修学支援新制度」実施により従来の授業料免除の対象から外れることとなった令和２年度以降入学の学部生及び「新型コロナウイルス感染症」の影響により経済的に困窮した学生を対象として、新たな支援を実施している。新型コロナウイルス感染症への対応としては、一橋
大学基金webサイトにて学長メッセージを掲載し寄附を募った結果、令和２年度末までに1,597万3,000円の寄附申込を受けている。（中期計画1-3-2-1）

1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

32 一橋大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 研究成果の創出に向けたPDCAの実践
研究分野ごとに、査読付論文数、査読付英語論文数、総論文数及び著書数の数値目標を示し、それを達成するため、毎年度、研究者情報データベース（HRI：HitotsubashiResearchers Information）により教員の著書数・論文数の実績を把握するなど、研究成果を一層生み出すためのPDCAを実施している。その結果、平成28年度から令和元年度までの累積で、例えば査読付英語論文数について、Accounting & Financeの分野の目標が35編のところ、実績が49編となっているように、研究分野ごとの目標をすべて上回っている。（中期計画2-1-1-1）2-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

32 一橋大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国際的な会議による研究活動の進展
国際会議、シンポジウム等を平成28年度からの累計で154回開催している。また、社会科学高等研究院が平成29年11月に開催した国際ワークショップが、医療技術評価に関するアジア太平洋地域各国の研究ネットワークに参画する契機となり、令和２年度より日本学術振興会研究拠点形成事業として採択されるなど、これらの国際会議等をベースとして研究活動が進展している。（中期計画2-1-2-1）
2-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 医療統計分析手法の開発と進展
医療統計分析の新たな手法の開発及び政策提言研究を推進している。加えて、シンガ
ポール経営大学（SMU）と共同で国際シンポジウムを開催し、セネガルにおける医療保険制度構築のための研究を進め、報告書を国際協力機構（JICA）及びセネガル政府へ提出するなど、研究ネットワークの拡充にも取り組んでいる。（中期計画2-1-3-2）（特色ある点）○ 授業用・企業研修用の教材開発
FinTech、AI、データサイエンスに関するケースやノート、演習用の分析モデル等について、授業用又は企業研修用の教材として開発・蓄積するとともに、経営管理研究科
経営管理専攻及び国際企業戦略専攻においては、開発した教材を教育や企業向け研修等に活用している。（中期計画2-1-3-3）

2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。32 一橋大学
（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「民間企業との共同による特許取得」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 民間企業との共同による特許取得
共同研究により、AIやビッグデータを活用した技術に関する特許を２件取得している。１件目は、株式会社東京商工リサーチ（TSR）との企業の将来予測を行う技術（発明の名称：企業情報処理装置、企業のイベント予測方法及び予測プログラム）、２件目は、有限責任あずさ監査法人との勘定科目レベルで不正会計の検知を行う技術（発明の名称：会計情報処理装置、会計情報処理方法及び会計情報処理プログラム）である。
（中期計画3-1-1-1）（特色ある点）○ 産学官連携活動の推進
産業技術総合研究所と締結した包括連携協定に基づき、イベントへの出講や、国際シンポジウム等の連携事業を実施している。各部局においても、例えば経済研究所において、経済産業研究所（RIETI）と研究連携の覚書を交わし、平成29年度には社会保障に関する研究プロジェクトを推進して経済産業省の人材育成プログラム（平成29年度経済学研修（中級））を受託するなど、産学官連携活動を推進している。（中期計画3-1-11）○ 行政に対する専門知識での貢献
産学官連携活動の推進に向けた取組の一環として、政府をはじめとする審議会・研究会等への委員としての参画を促進しており、平成28年度から令和元年度の各年度において、延べ500名以上が委員として参画している。（中期計画3-1-1-2）

32 一橋大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、３項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「海外大学とのアクティブ・ラーニングの導入」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 海外大学とのアクティブ・ラーニングの導入
グローバル人材育成を推進する取組として、ヨーロッパとアジアにある社会科学系９大学で構成されるアライアンスであるSIGMA（Societal Impact and Global ManagementAlliance）のうち、６大学が参加して行われたオンラインによるアクティブ・ラーニン
グ型合同授業「SIGMAオンライン講義」を全学部生を対象とし、令和元年度より新たに導入している。（中期計画4-1-1-2）（特色ある点）○ 英語科目の必修化とその成果の検証
平成29年度から英語コミュニケーション・スキル科目を８単位必修化するカリキュラ
ムを導入し、平成30年度には、授業アンケートやTOEFL試験の結果を活用して検証・見直しを実施している。各年度４月及び12月に実施したTOEFL試験の結果得点分布において、４月平均値と12月平均値を比較したところ、平成29年度には15.5点、平成30年度には10.8点、令和元年度には23.8点、毎年度12月平均値が上昇している。（中期計画4-11-3）

32 一橋大学○ グローバル・リーダーズ・プログラムの全学部導入
グローバル化の進む国際社会において活躍する、高い専門性と人文・社会科学分野の幅広い教養を身に着けた人材を育成することを目指すグローバル・リーダーズ・プログ
ラム（GLP）を、平成29年度から全学部で実施している。新たにGLPを開始した法学部及び社会学部では、セミナーや留学のアドバイス等を実施し、商学部では、同窓会組織である如水会ニューヨーク支部と協力して、在ニューヨークの日本企業における研修プログラムを平成28年度に新設している。（中期計画4-1-1-2）
4-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下におけるグローバル化の推進
令和２年度、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外渡航の全面中止を余儀なくされる中、グローバル教育ポートフォリオを維持するために、海外調査・インターゼミ、語学研修の実施方法をオンラインに切り替え、海外の大学等が提供するオンライン授業等を単位認定する制度を新設している。令和３年度は、コロナ禍前と同水準の合計113人を長期海外留学に派遣している。（中期計画 4-1-2-1）
4-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

4-1-4（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

32 一橋大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 経済研究所の共同研究
経済研究所は、京都大学経済研究所や、経済産業研究所をはじめとする他大学の附置研究所や政府系研究機関、民間のシンクタンク等と連携して共同研究を推進し、共催による共同利用・共同研究拠点事業コンファレンスの開催、共同研究による著作の刊行等を行っている。拠点事業の国際・国内共同研究プロジェクト事業は、平成28年度の26件から令和元年度は37件となっている。なお、平成30年度には、共同利用共同研究拠点事業について、中間評価においてS評価を獲得している。（中期計画4-1-4-1）
4-1-5（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由）

中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。
また、「世界大学ランキングの順位の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国立大学初の国際認証取得
国際認証（AACSB）取得に向け、 AoL（Assurance of Learning：学修の質保証）のPDCAサイクルを通じた教育内容やカリキュラム等の見直し等を継続的に実施し、経営管理研究科経営管理専攻及び国際企業戦略専攻において、AACSBによる国際認証を令和３年７月に取得している。なお、同機関の認証を受けたビジネススクールは，認証取得の令和３年７月時点で全世界のビジネススクールの６％未満に限られている。（中期計画4-1-5-2）（改善を要する点）○ 世界大学ランキングの順位の状況
世界大学ランキングの社会科学分野での順位を100位以内に向上させることについて、平成28年度から令和元年度においては達していたものの、令和２年度は101位、令和３年度は146位となっている。また、経済学部門での順位を50位以内に向上させることについては、すべての年度において達していない。会計・金融部門での順位を100位以内に向上させることについては、平成29年度から令和元年度において達したものの、令和２年度は101位-150位、令和３年度は101-150位となっている。したがって、一部の分野等において達成した年度はあるものの、３指標とも目標値を達成しているとはいえない。（中期計画4-1-5-1）

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果

上回る
成果

達成

（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね達成不十分

重大な改善（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載９事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学経営のプロフェッショナル人材の育成「大学経営のプロフェッショナル人材育成方針」を制定し、高度な経営職及び高度な専門職を配置した複線型のキャリアパスの設定、評価に基づく給与の改善及び独自の教育制度の導入等を決定している。さらに、国際的な職場研修（OJT）の一環として職員に対して海外の有力大学での実務研修を実施するとともに、全ての職員を対象として民間企業等が行う専門的な研修の受講機会を提供するなど、複線型キャリアパスの構築に向けキャリアを高める教育制度を実施している。
○ 産学官連携活動支援に関する取組
株式会社東京商工リサーチ（TSR）と共同出願を行い、企業の将来予測を行う技術として「企業情報処理装置、企業のイベント予測方法及び予測プログラム」が特許として認定されるとともに、有限責任あずさ監査法人と共同出願を行い、勘定科目レベルで不正会計の検知を行う技術として「会計情報処理装置、会計情報処理方法及び会計情報処理プログラム」が特許として認定されるなど、産業界と連携し、研究成果を社会実装につなげる取組を推進している。

32 一橋大学○ 外部有識者の意見を法人運営に反映するための体制整備
一橋大学が中心となって、日本の社会科学を発展させるための方策を構想していくことを目的として、海外大学の学長や産官学の有識者を構成員とした「社会科学の発展を考える円卓会議」を設置している。超高齢社会における医療・介護・社会保障、科学技術の社会実装等、日本を含む世界が直面する諸課題の解決のため、社会科学の研究とそれに基づく人材育成の強化テーマとして会議を実施するとともに、先端的教育研究機関としての役割等について検討を行っている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載４事項全てが「中期計画を上回って実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 産業技術総合研究所との包括連携協定に基づいた連携事業の実施等による外部資金比率（受託研究）の上昇
産業技術総合研究所との包括連携協定に基づいた連携事業の実施や、イベントへの出講、国際シンポジウム等の連携事業の実施等の産学官連携活動を推進した結果、平成28
年度から令和３年度の外部資金比率（受託研究）は第２期中期目標期間の平均0.1％（平均受入額約1,170万円）から0.5％（平均受入額約5,987万円）と0.4ポイント増加している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載２事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

32 一橋大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学院教育の質の向上の取組
経済学研究科において、自己点検評価に基づき、大学院修士課程入学試験及び大学院博士後期課程進学要件の在り方を検討し、修士課程入学試験においては、国籍要件を廃止するとともに、外国籍の学生に対する日本語試験を廃止し、外部試験である日本語留学試験（EJU）または日本語能力試験（JLPT）の成績を活用する方法に改めている。また、博士後期課程の進学要件の見直しにおいては、経済学研究科の修士課程在学者を対象とするコンプ（進学試験とは別の進学資格試験）を廃止し、それに伴い、成績要件については厳格化し、結果として、学生・教員双方の負担を減らしつつ、令和４年度の進学者を前年比42％増となっている。加えて、指定国立大学法人構想に沿ってEBPM博士後期課程プログラムを令和２年度に創設するなど、自己点検に基づき、大学院教育プログラムの教育上及び業務効率上の改善が図られている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載８事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（改善すべき点）○ 研究活動における不正行為
大学院経営管理研究科の教授の研究論文において、研究活動上の不正行為（盗用）を行っていた事例があったことから、研究倫理教育の強化を図るなど、再発防止に向けた組織的な取組を実施することが望まれる。