平成２９年度 事業計画

社会福祉法人 横浜市神奈川区社会福祉協議会

平成２９年度 横浜市神奈川区社会福祉協議会事業計画□ 区社協運営の基本方針

１ 昨年度からスタートした＊１第３期神奈川区地域福祉保健計画（以下「かながわ支え愛プラン」）の基本理念である「誰もが住み慣れた地域で、安心して、心豊かに、いきいきと暮らせるまちをつくろう」に沿った基本目標の実現のために住民が主体的に行う地域福祉活動を支援します。

２ 平成２５年度に横浜市社協と全区社協で策定した＊２「長期ビジョン 2025」を計画的に実現していくために、近隣による見守り、助け合いなど、住民による共助の層を厚くする取組を行います。

３ 本会では、これまでも「住民支え合いマップ」や「災害時要援護者支援事業」等を通じて、住民同士のつながりや支えあい活動の支援を進めてきました。昨年度、新たにスタートした生活支援体制整備事業では、地域ごとに生活支援や介護予防活動の取り組みが始まりつつあります。今年度は地域との連携をもとに、身近な地域での支え合いの仕組みづくりをさらに推進していきます。

４ これらの事業を推進していくためには、区役所、地域ケアプラザ（地域包括支援センター）などとの協働はもとより、さまざまなネットワークを通じて地域住民や会員・関係機関との連携を強化して､各事業を進めてまいります。
なお、本年は神奈川区制９０周年、民生委員制度創設１００周年事業と連携しながら地域福祉の取り組みを進めます。

＊１「かながわ支え愛プラン」
表記の基本理念の実現のため、住民の地域福祉活動を基調に、地区別計画と区計画の両面で推進を図ります。また、区社協は共同事務局としてその役割を発揮します。
＊２「長期ビジョン 2025」
地域福祉を推進する組織である社協の活動理念を市社協と区社協との共通認識のもと重点項目を中心に、地域福祉保健計画とも連動させ、2025 年までの目指す姿の実現を図ります。

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□ 事業計画の重点項目＊下線箇所は、平成 29 年度新規事業
１ 身近な地域のつながり・支えあい活動の推進（１）生活支援体制整備事業の推進（健康づくり、広報活動、生活支援、サロンの推進）（２）身近な地域のつながり・支えあい活動の推進(住民支え合いマップづくり、災害時要援護者支援事業、サロンや居場所づくりの推進・運営支援など)（３）地区社協活動の推進(地区社協分科会による役員視察研修会、地区交流・事例発表研修、地区ボランティアセンター推進、ふれあい活動の推進など)（４）地域の福祉団体、ボランティア団体への活動支援・活動助成（区社協助成金の見直し、年末たすけあい募金の配分）（５）「かながわ支え愛プラン」の推進（６）民生委員児童委員との連携（子どもの居場所づくりや地域支援の連携、住民支え合いマップ等
区社協各事業での連携）

２ 幅広い福祉保健人材の育成（１）区ボランティアセンターの機能の強化（ボランティアコーディネート体制、ボランティアの発掘と育成、区福祉保健活動拠点の運営、ボランティア団体、活動者への支援）（２）災害ボランティアセンターの設置（３）障がい児者にかかわるボランティアの発掘と育成（４）地区社協の人材育成事業（地域福祉コーディネーター第２期生育成講座の開催）

３ 地域における権利擁護の推進、高齢者、障がい児者、子育て中の親、生活困窮者への支援

４ 区社協の運営基盤の強化(１）
各分科会活動の充実（体制整備事業との連携や法人・施設と地域との連携のあり方検討など）(２）福祉への理解啓発（第 33 回神奈川区社会福祉大会(１) あんしんセンターの運営(２) 送迎サービス事業の実施(３）移動情報センターの運営(４）障がい児・者のための支援（余暇支援事業の見直し）(５）子育て支援事業の実施（子育て情報ホームページの運営、子どもの居場所づくり、学習支援など）(６) 生活福祉資金貸付事業を通じて生活困窮者等への支援(７) 上記各事業間の連携により、重層的な支援を行います。

2の開催、区社協ホームページや広報紙による情報の発信）(３）善意銀行や共同募金等、活動財源の充実のため、意識の醸成(４) 本会の地域における公益的な活動への取組みと法令を順守した運営と事業の推進(５）既存事業の見直しにより、適正かつ効果的な事務・事業の推進

重点項目１ 身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進
１ 生活支援体制整備事業の推進【支え愛プラン基本目標 柱１-１-②】【市中期計画１－１】
支援を必要とする人が住み慣れた地域で安心した生活を送っ① 「生活支援コーディネータていけるように、住民主体の活動、福祉団体、NPO 法人、社会福ー」を中心にした地域支援づ
祉法人や企業など様々な団体の参加を得て、地域支援を総合的くりに進めます。
この事業の推進にあたっては、区社会福祉協議会（以下「区社協」）と各地域包括支援センターに配置された“生活支援コー
予算額２００千円
ディネーター”が、地域での生活支援・介護予防サービスの提財源：市社協委託金
供体制の構築に向けた取り組みを一体となって進めます。

２ 身近な地域のつながり・支えあい活動推進の仕組づくり【支え愛プラン基本目標 柱１-１-②、柱 4－4－①】【市中期計画１－１】① 「住民支え合いマップづく「住民支え合いマップづくり」をきっかけにして支え合いのり」をきっかけにした小地域 輪を広げていく活動を平成２５年度から始め、現在、約６０のにおける要援護者の把握、見 自治会町内会、約１００名の民生委員が取組んでいますが、平守り、支え合い推進事業

成２９年度も区社協が地域と協働して取組みます。
○住民支え合いマップづくり作成講座

予算額２７０千円
財源：市社協補助金、共同募金
配分金

対象

希望した民生委員・児童委員

講師

住民流福祉総合研究所 木原孝久氏

スケジュール 新規導入研修３回（６月、７月、８月）
また、研修会以降、各地区で支え合いマップづくりを行い、この成果を身近な地域で情報共有し、見守りの輪を広げていきます。

② 地域が行う災害時要援護者

神奈川区役所では平成２６年度から行政が保有する災害時の支援活動への支援事業（区役 要援護者情報を、希望する自治会町内会の防災組織等に提供する所と協働）「情報共有方式」による災害時要援護者支援事業を始めています。これに伴い活動を支援するため、神奈川区役所と共同で助成

予算額２,５４４千円金制度を設けています。平成２９年度も継続して支援していきま
財源：区役所負担金、善意銀す。
行配分金(自治会町内会等の世帯数に応じて 2 万円～8 万円を 2 年間継続して助成します)3

③ 災害時要援護者支援講座の災害時要援護者支援の取り組みについて、区役所と協定を締開催（区役所と協働）結し、要援護者名簿を入手している自治会町内会向けに、名簿の活用や個人情報の扱い等についての講座を開催します。
○実施概要
時 期 平成２９年７月予定
テーマ 災害要援護者名簿の活用法など
内 容 要援護者名簿の活用事例紹介④ 各地区ふれあい活動への支援（区役所と協働）

各地区社協が区から補助金を受け実施している「ふれあい活動」（旧ふれあい訪問事業）を各地区社協が円滑に進められるよう、見守りの方法や担い手の増強などについて、相談や研修会の開催など支援していきます。
また、２９年度も昨年度に引き続き区ふれあい活動全体研修に協力します。

全体研修会 ２９年１１月（予定）

３ 地区社協活動の推進【支え愛プラン基本目標 柱 4-4-①、3-3-②】【市中期計画１－３】① 地区社協分科会と事務担当者会議の合同会議の開催

地区社協の運営支援と組織強化を目的に、役員等の参加を得て、定例会議や研修会を実施します。
年 6 回開催（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月）② 地区社協役員等視察研修会 ア 他都市の地域で取り組まれている先進事例の視察研修等をの開催行います。
（１０月分科会として実施）
テーマは、地域のニーズに沿った内容を設定します。

予算額４００千円
財源：共同募金配分金③ 地区社協相談支援事業

イ 各地区社協の活動を希望したテーマ別に話し合う情報交換を目的とした研修を開催します。
（１２月分科会として実施）

各地区社協からの要請により、職員が理事会や事務局会議などに出向き、地区社協の運営や活動について、役立つ情報を提供し、相談支援に努めます。

④ 地区社協活動の広報支援

区社協ホームページや区社協だよりなどで、活動紹介を行うほか、地区社協の広報活動を支援します。

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⑤ 地区ボランティアセンターの運営及び設置の取組支援

各地域に設置された地区ボランティアセンターの運営費を助成と運営支援を行います。
《24 年度設置地区》大口･七島地区、菅田地区《28 年度設置地区》神奈川地区、松見地区、三ツ沢地区（三ツ沢南町町内会）⑥ 地区社協への活動助成

地区社協活動を支援するため、助成金を交付します。
（助成金の種類）

予算額１０，０２０千円
財源：共同募金配分金

地区社協活動費１地区５万円
区社協会費【第４種自治会町内会費】収入の一部を助成
共同募金の地区募金実績の１割を助成
年末たすけ合い募金実績の４割を助成

４ 「かながわ支え愛プラン」の推進（区との協働）【支え愛プラン基本目標 柱 4-4-①】【市中期計画１－４】① 地区別計画の推進に向けての取り組み支援

２８年度４月よりスタートした「「かながわ支え愛プラン」について、推進の中心である２１地区連合町内会と連携し、各地区の推進の支援を行います。また、地区社協活動とも連動させ、各地区の活動全体が発展するよう支援します。

５ 地区社協、福祉団体への活動助成・配分【支え愛プラン基本目標 柱 4-4-②】【市中期計画５－８】① 神奈川区社協助成金の配分

区内で行われるボランティア活動、地域活動や障がい者団体等の活動への助成金を配分します。新たに活動の発展の推進のため、助成区分の見直しや検討をします。

ア Ａ，Ｂ，Ｃ区分

また、公平性・透明性を確保するため「神奈川区社協助成金(横浜市社協基金、横浜市市社 総合審査委員会」において審査を行います。
協善意銀行、神奈川区共同募〇Ａ区分 市民参加による地域福祉推進事業助成

金配分、区社協善意銀行を助〇Ｂ区分 障がい当事者等活動助成成財源とする助成金)〇Ｃ区分 福祉のまちづくり活動助成

イ Ｄ区分〇Ｄ区分 臨時的助成(区社協が単独で助成する

助成対象等は、区社協ホームページに掲載する「神奈川区社制度）

協助成金のてびき」等で周知します。

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② 年末たすけあい募金の配分
金による助成・配分

年末たすけあい募金の実績により、次のとおり助成します。
○区内で地域活動を行う団体や福祉施設への事業助成○募金予算額の約４割相当を地区社協へ助成③ 地区社協への助成（①，②に含まれるものを除く）○市社協補助金 1 地区社協 ５万円○地区社協事務局機能の強化のため、区社協会費（第４種自治会・町内会からの会費）の一部を地区社協支援費として助成○共同募金の地区募金実績額の１割相当を地区社協へ助成

６ 地域包括支援センターなどの関係機関相互、および民生委員など地域と連携した身近な地域での生活課題の解決に向けた支援のネットワークづくり【支え愛プラン基本目標 柱 1-1-②】【市中期計画１－１、１－５、５－８】① 民生委員、住民や地域包括支

区社協は、住民支えあいマップ作りの際や日常業務の中で地援センターなどの間での困 域から様々な相談を受ける中で、制度では解決できない困りごった問題を抱える要援護者 とや生活課題を抱える人の情報を民生委員や住民、地域ケアプ情報の共有化と解決に向け ラザ・地域包括支援センターと連携し、その対応を協議し解決た取組に向けて連携していきます。

② 専門機関相互の情報の共有

様々な生活課題を抱える人に対して、専門機関の職員同士で化と解決に向けた取組情報を共有化し、対応策を考えていくことが必要です。そこで（専門機関職員の情報交換の 区社協は、地域包括支援センターや区役所などの専門機関の職場への参加）

員の定期的な情報交換の場である毎月の定例カンファレンス（事例検討会）に参加し、情報を共有します。特に区社協は制度では解決できない狭間の課題や制度で対応していても充足されないニーズを見つけ出し、地域の取り組みと連携させながら、個別の支援の充実を図ります。
また平成２７年度から始まった生活困窮者自立支援制度の自立支援相談事業（区役所生活支援課が窓口）と連携し、生活課題を抱える方をつなぎ生活福祉資金貸付制度の運用を図ります。

③ 地域包括支援センターが主民生委員・児童委員などの地域関係者と医療・保健・福祉の催する地域ケア会議への参 専門機関が集まり、個別の課題解決のために協議する地域ケア
加会議に参加します。会議の中では特に地域の視点にたち、狭間の課題への対応や生活のさらなる充実に向けた取り組みを提案していきます。
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④ 課題解決型の地域支え合い連絡会への参加

認知症高齢者支援や地域子育て支援など個々の課題を解決するために地域ケアプラザが事務局となって開催する地域支え合い連絡会や問題別委員会に参加します。

重点項目２ 幅広い福祉保健人材の育成

１ ボランティアセンター機能の強化によるボランティア活動の推進【支え愛プラン基本目標 柱 3-3-①】【中期計画１－２、３－７】① ボランティアコーディネー ○ボランティア相談・紹介のコーディネートは、住民ボランティ
アのコーディネーターにより行います。
ト体制の充実コーディネーター連絡会を毎月１回開催し、ニーズ対応の情報共有や研修を行います。
○障がい児者のための移動サービスの相談コーディネートを行う移動情報センターの職員と連携します。
② ボランティアの発掘と育成、地域の支えあい活動のための担い手育成○適宜、「ボランティア入門講座」の開催や、ニーズに応じたテーマ型ボランティア講座の開催を検討します。
また区社協が実施している外出支援サービス事業の運転ボラン
ティア・移動情報センターガイドボランティアを募集します。
○区民活動支援センターに登録しているグループが、地域でボランティア活動のきっかけを提供します。

③ 福祉保健活動拠点の運営（指定管理者 市委託事業）

地域福祉保健活動とボランティア活動の有効な場として、適正な管理・運営を図ります。
指定管理期間 平成 28 年 4 月１日から平成 33 年 3 月 31 日
開館時間 9：00～21：00（日・祭日は、17：00 まで）
業務内容：部屋の貸出、印刷機、メールボックス、ロッカーの貸出し出ボランティア相談･紹介・支援④ 福祉教育の推進
予算額７５千円
財源：市社協補助金

学校や地域団体、企業などが行う福祉教育学習における講師、ボランティアとの調整を行います。また、認知症や難病、障がいの特性、子育てに関する悩み等を地域の方に理解していただけるように啓発を行っていきます。

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⑤ ボランティア団体、活動者へ ○ 区社協助成金制度により既存活動を助成するほか、新たな活の支援動の立上げ助成を行います。
○ 自主的な集まりである区ボランティアグループ連絡会に出席し、活動を支援します。
○ 区内ボランティアグループ、食事サービスグループ等の連絡会を開催し情報交換、研修などを行います。

２ 地域ケアプラザと連携したボランティア活動の推進【支え愛プラン基本目標 柱 3-3-②】① 小地域におけるボランティ

地域ケアプラザと地区社協・区社協が連携した、ボランティアコーディネート体制の確立

ア活動推進の仕組づくりとして、５地区（大口･七島地区、菅田に向けた取組（地区ボランテ地区、神奈川地区、松見地区、三ツ沢地区（三ツ沢南町自治ィアセンターの推進）会））での地区ボランティアセンターの取組を推進します。また、立ち上げに向けて、希望地区への支援を行います。

② 地域ケアプラザが実施する事業に対して助成するとともに、講座受講者が地域の活動に担い手育成事業への支援

つながり、定着できるよう地域ケアプラザと協力して、プログラムの企画や地域の活動の受け皿づくりなどを行っていきます。

③ 地域ケアプラザ地域交流コ

各連絡会を区役所、地域ケアプラザ等と協力して、各連絡会ーディネーター連絡会及び の事務局とし、情報交換やスキルアップの研修を行うとともに生活支援コーディネーター 協働事業により地域を支援します。
連絡会の開催重点項目 3 地域における権利擁護の推進、高齢者、障害者、子育て中の親などへの生活支援
１ 神奈川区社協あんしんセンターの運営【支え愛プラン基本目標 柱 1-2-②】【市中期計画２－１】① 契約に基づく定期訪問、金銭管理サービス

高齢者や障がい者の生活や金銭管理に関する相談を受け、契約に基づき金銭管理サービスを行います。また区福祉保健センター、地域包括支援センター、民生委員・児童委員などと連携し生活を支援します。

8② 制度の広報、啓発

区サポートネット連絡会に参加し、専門機関相互の情報の共有化を図るとともに、対外的にあんしんセンターや成年後見制度について、地域の団体などにＰＲしていきます。

２ 外出支援サービス事業（市委託事業）、区社協送迎サービス事業【市中期計画５－７】① 送迎サービス
予算額４，２８０千円
財源：市社協受託料、利用者負担金、共同募金配分金

一人での移動や公共交通機関の利用が困難な要介護高齢者や障害者に対して、リフト付ワゴン車で運転ボランティアによる送迎サービスを行います。
（福祉有償運送登録事業）
また、運転ボランティアの発掘と育成を行います。

３ 障がい者のための移動情報センターの運営（市委託事業）【市中期計画５－６】① 相談窓口での相談調整・ニーズの発掘と分析

障がいのある人のための外出を支援する相談窓口として、移動事業者の情報、地域の支援者やボランティアなどの情報や制度を、利用者や事業者からの相談に応じ提供・コーディ

予算額７，５５３千円
財源：市受託料

ネートします。
また、当事者団体や教育機関等に出向き、事業説明・相談会を開催します。これらで得たニーズについては分析と検証を行います。

② 障がい児･者のためのボランテ

区ボランティアセンターや地域ケアプラザなどと連携し、ィアの発掘と育成、ネットワー 担い手となるボランティアの発掘と育成のためのガイドボラ
クづくり

ンティア講座を開催します。またガイドボランティアの悩み等をボランティア同士で話し合う交流会もフォローアップのため開催するとともに支援団体やボランティアグループのネットワークづくりを行います。

③ サービス事業者の意見交換会の開催④ 情報発信事業者間の情報共有、連携を促進するため、意見交換会を開催します。 内容：事例検討会、講演会などを検討
移動情報センター通信を発行し、関連機関や地域に向けて情報発信を行います。
（年２回）

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⑤ 推進会議の開催

当事者団体、支援機関等で構成されている推進会議を開催
し、事業等について意見交換を行い、事業推進を図ります。
（年４回）

神奈川区地域子育て支援拠点（かなーちえ）で行われている⑥ 療育支援ネットワーク会議への参加
療育支援ネットワーク会議に参加します。また、そこで話し合われている区内での発達障がいや知的障がいに関する理解・啓発について支援をします。

⑦ ガイドボランティア事務取扱団
体の運営

ガイドボランティアの登録や事務を取扱う団体の運営を行います。

４ 障がい児・者のための支援
予算額 ２，３８４千円 財源：市受託料① 余暇プログラムの実施

学齢障がい児余暇支援事業を地域ケアプラザと共催し、年間を通して実施します。

② 区障害者自立支援協議会への参加③ 障がい啓発の取り組み

区内の障がい者支援の課題に取り組むため、区自立支援協議会の事務局として、余暇支援などの活動を行います。
地域の方に障がいについての啓発をするため、日本赤十字社神奈川区地区委員会と連携し、講座を行っていきます。

５ 子育て支援① 区民生委員・児童委員協議会と見えにくい子どもの貧困をはじめ、社会から孤立している

連携した子どもの居場所づくり 子どもを対象にした、地域ごとの食事支援や学習支援などのの推進活動の支援を行います。また、関係者のネットワークを組織します。
具体的に展開できるよう「子ども食堂作り方講座」を実施します。
○子ども食堂作り方講座
４月２０日（木）午前１０時～１２時

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② 神奈川区子育て情報ホームペー「はぐはぐ編集隊」（子育て中のママがメンバーの中心）のジ「はぐはぐ神奈川」の運営力により、当事者の視点からタイムリーな情報が提供できるよう定期的な更新により、有益な地域情報を提供します。

③ 子育て支援団体に対する助成金制度の実施

子育て支援団体の備品購入等設備更新のための助成制度を行う他、通年活動に助成を行います。

６ 低所得者、被災者への生活支援① 生活福祉資金貸付事業（県社会福祉協議会委託事業）

低所得世帯や高齢者・障がい者世帯などで一時的に資金を貸し付けることを通じて、世帯の自立を支援します。
・総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建

予算額３，４３８千円費）

財源：県社協受託料

・福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
・教育支援資金（教育支援費、就学支度金）
・不動産担保型生活支援資金
・臨時特例つなぎ資金② 生活困窮者自立支援制度と連携

平成２７年度から始まった生活に困った方の相談を行う区した要援護者に対する相談支援

役所の相談窓口(福祉保健センター生活支援課)の自立相談支援員と連携して、その方の状況に応じたサポートをしていきます。

③ 小災害見舞金

火災、風水害等の災害により住家に被害を受けた罹災世帯に関係団体と連携して見舞金を支給します。

④ 緊急援護事業

区役所と協力して行旅人に交通費、要援護者に生活用品の購入費等を支給します。

⑤ 交通遺児見舞金

県社会福祉協議会と連携し、交通事故により保護者を失った遺児に対して見舞金を交付します。

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重点項目４ 社協の発展に向けた運営基盤の強化【支えあいプラン基本目標 柱 3-3-②】【市中期計画４－１】
１ 各種（部会）分科会① 施設の福祉保健従事者の区内の高齢者等福祉施設の連絡会を中心に、地域との連携事業や確保、育成の取組
福祉保健従事者の育成につながる取組を行います。
〇 福祉施設と地域との連携について検討します。
〇 各施設の新人職員の交流会の開催（6 月）〇 施設職員研修会○ 青色防犯パトロール事業の推進② ボランティア分科会

各ボランティアグループや市民活動団体のコミュニケーションと活動の発展を図る場として、定期的に分科会を開催します。

③ 障がい者団体分科会

分科会を年２回程度開催し、各団体が抱える課題について、情報を共有します。その後、課題解決に向けた取組を行っていきます。

④ 民生委員、自治会町内会、その他の分科会についても毎月開催される定例会議に出席する
福祉関係団体分科会などなど、情報を収集したり、事業を提案・依頼していきます。

５ 福祉への理解啓発、広報① 「区社協だより」の発行 区社協や地域の福祉活動を広く理解していただき、地域住民の理解
予算額１００千円を深めるために、タウンニュースを活用して年２回発行します。
財源：共同募金一般募金② タウンニュース、広報よ 区社協事業情報や助成金募集情報などを掲載します。
こはま神奈川区版に事業 （年 10 回程度）
情報掲載
福祉活動に功労のあった方に感謝に意を表するとともに、今後の③ 第３３回区社会福祉大会活動の発展につながる事例発表などを行います。の開催〇 内容 第一部 福祉活動功労者感謝
予算額２５０千円
第二部 かながわ支え愛プランに関した事例発表等
財源：法人運営管理運営
日程
平成３０年２月（予定）12

④ 区社協ホームページの運営

定期的に更新し地域の活動や福祉に関する情報を提供します。

⑤ 神奈川区政９０周年記念
区民まつりをはじめとした神奈川区政９０周年記念事業に参加
事業への参加し、区社協や共同募金運動などのＰＲを行い、福祉に対する理解を促進します。

３ 善意銀行寄付金受入れの推進、福祉活動功労者への感謝① 善意銀行寄付金受入れの善意銀行寄託金品受入を推進するため、制度のＰＲに努めていき推進ます。
② 福祉活動功労者への感謝

長年の福祉活動への功労に感謝するため、次の方に社会福祉大会の席上で感謝状を贈呈します。
〇民生委員児童委員、主任児童委員（活動５年以上）〇地区社協会長が推薦する方〇単位老人クラブ（活動５年以上で区老人クラブ連合会が推薦するクラブ）〇区社協会長が推薦する方

４ 災害ボランティアセンターの整備① 災害ボランティアセンタ
区防災計画で位置づけられた災害ボランティアセンター（はーとーの運営体制の整備
友神奈川―区福祉保健活動拠点）の運営体制を業務継続計画のもと、検討し立ち上げます。
神奈川区では、地域防災拠点と緊密な連携を図る形で検討を行ってきましたので、今後もその方向に沿って整備していきます。

５ 理事会、評議員会、正副会長会、監事会、委員会① 理事会、評議員会、正副会
定期的に開催し、重要な事業の進め方について審議します。
長会
また、正副会長会を定期的に開催し、事業の進め方や方針を審議します。
② 監事による監査③ 各種委員会

適正な組織運営を図るため、業務執行の状況と法人の財産の状況の監査を受けます。
助成金審査委員会は年３回開催します。
（６月、９月、３月）

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６ 適正な法人事務の執行、事務局体制の強化① 予算・決算管理、出納日々の適正な予算執行を行うとともに、現金の保管管理ルールを遵守し、事故が発生しない職場環境を作ります。

② 事業計画、事業報告

年度ごとの事業計画・報告書を作成し、計画的に事業を執行するとともに、会員に送付し引き続きご協力をいただくように努めます。

③ 法人登記、定款･規程の管信頼される法人運営を目指すため、適切な事務管理に努めていき理ます。
④ 庶務、労務管理、文書管各業務の効率的かつ適正な事務執行を図り、必要に応じて事務改理、事務効率化の推進
善に努めます。
⑤ 個人情報保護管理⑥ 苦情解決対応

業務に関する個人情報の適切な管理に努めます。
苦情があったときは適時適切に対応します。また、業務の改善につなげサービスの質の向上に努めます。また、「ご意見箱」を設置し、区民からの意見や要望を受けやすい環境をつくります。

⑦ 評議員選任・解任委員会
法人の議決機関である評議員会の適性な運営を行うため、評議員の設置選任・解任委員会を設置します。

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