四半期報告書（第41期第２四半期）
自至2016年７月１日
2016年９月30日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年11月11日【四半期会計期間】

第41期第２四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社

2016年７月１日

藤澤

常陸

常陸

至

信義

泰司

泰司

大阪支店

（大阪市都島区東野田町二丁目８番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第２四半期
連結累計期間

第41期
第２四半期
連結累計期間

第40期

会計期間

自2015年４月１日
至2015年９月30日

自2016年４月１日
至2016年９月30日

自2015年４月１日
至2016年３月31日

営業収益

（百万円）

37,77840,13575,478

経常損失（△）（百万円）△2,200△5,404△4,678（百万円）△2,320△7,665△5,712

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△12,362△12,623△18,426

純資産額

（百万円）

177,945

147,958

168,656

総資産額

（百万円）

495,893522,806

508,659（円）△19.72△69.77△49.65

（円）

－

－

－

（％）

34.7

27.2

32.1

（百万円）

△26,889414△32,435

（百万円）

1,068

9,481

△7,896（百万円）

14,546△862

13,026

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高103,085

92,84488,226

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第40期
第２四半期
連結会計期間

第41期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2015年７月１日
至2015年９月30日

自2016年７月１日
至2016年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

3.88

△63.43（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期第２四半期連結累計期間、第41期第２四半期連結累計期間及び第40期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、東南アジアを始めとして新興経済国の一部で底堅い動きが見られ、欧州
経済も、英国のＥＵ離脱決定を巡る先行きの不透明な状況が続いたものの、堅調な内需を背景に、景気は緩やかな回復基調となっており、米国経済も良好な雇用、所得環境が景気の回復をけん引しているなど持ち直しつつある一方、中国、ブラジル、南アフリカ等のBRICS経済の低迷が継続する等海外のリスク要因の高まりもあり、世界経済
は先行き不透明な状況が続いております。また、わが国経済においても、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策が継続され、一部で弱さがみられるものの緩やかな回復基調にありますが、一方では、円高、株安の影
響や実質賃金の低下、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の低迷、また、それに伴う一部企業における業績
懸念等、足元の動きについては注視を要する状況となっており、今後の見通しは一層不透明感が高まっております。他方で、中長期的な視点に立つと、東南アジア等の新興地域の潜在成長力は大きく、特にインドネシアにおいては、財政支出や金融緩和の強化により個人消費や民間投資が堅調に伸びていることや、所得の上昇により消費者の購買力向上が見込まれることから、今後も安定した経済成長が続くものと見込まれております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」をグループビジョンとして、2016年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第２四半期連結累計期間では、この中期経営計画の２年目のロードマップに沿って、１年目と同様、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
(ⅰ) 東南アジアでの事業展開について
当社グループは、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）が発行済普通株式の6.43％を保有し、友好な関係にあるGroup Lease PCL（タイ：タイ証券取引所一部上場、以下、「ＧＬ」という。）を戦略的パートナーとして、インドネシア及びその他のASEAN市場でDigital Finance Platform※を利用したリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていくことを企図しております。その一環として、インドネシ
アでの販売金融事業においてより強固な連携を図るため、ＪＴＡではマルチファイナンス会社「PT Group Lease
Finance Indonesia」を同社と共同で設立し、大きな成長余力を持つインドネシアの消費者をターゲットとして、2016年７月に割賦販売金融事業を開始いたしました。また、当該スキームでは、PT Bank JTrust Indonesia
Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）がファイナンスの提供を担っており、同行にとっても優良な貸出残高を積み上げることができ、収益貢献にも寄与するものと考えております。さらに、ＧＬの事業展
開を積極的に支援するため、2016年８月にＪＴＡがＧＬの転換社債130百万USドル（約135億円）の引受けを行っており、2016年10月には追加的にＧＬの転換社債50百万USドル（約52億円）の引受けの申し入れを決議しております。
※Digital Finance Platformとは、ＧＬが確立したＩＴテクノロジーとＰＯＳと呼ばれる営業拠点を張り巡らせる極めて独創的かつ革新的なファイナンスビジネスモデルです。
また、当社グループは、PT Bank Mayapada International Tbk.（インドネシア：インドネシア証券取引所上場、以下、「マヤパダ銀行」という。）と資本・業務提携契約を締結していましたが、当初目的の一つとしていたクレジットカード事業における業務提携が事実上終了したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアを連結子会社としたことで、当社グループ内でインドネシアでの銀行業が可能になったこと等により、2016年４月に契約を解消し、ＪＴＡが保有する全ての株式を売却いたしました。
- 2 -さらに、Ｊトラスト銀行インドネシアでは、2016年７月に株式会社西京銀行が取り扱うインドネシアルピア建
外貨定期預金に関する提携を開始いたしました。比較的低利の資金を調達できたことにより、調達金利が競合他行の平均に比べ高いという同行の弱みに対して改善が図られました。
(ⅱ) 韓国での事業展開について
総合金融グループとしての基盤整備が完了し、業績につきましては、月間新規貸付が過去最高を記録するなど順調に伸びており、それに伴い営業資産も着実に増加しております。
また、2016年10月に、それぞれ当局の承認等が得られることを条件として、株式会社ＤＨ貯蓄銀行（本社：韓国釜山市、以下、「ＤＨ貯蓄銀行」という。）とモンゴルのファイナンス事業会社であるCapital Continent
Investment NBFI（ＪＴＡが取得）の発行済普通株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。
貯蓄銀行は営業エリアの制限がありますが、今回、ＤＨ貯蓄銀行が加わることで、韓国における貯蓄銀行の営業
エリア計６エリアの内、５エリアがカバーでき、これまで以上に韓国全土に対する営業強化が可能となります。
また、釜山エリアの事業拠点が加わることで、子会社のＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）やＴＡ資産管理貸付株式会社（以下、「ＴＡ資産管理」という。）の釜山エリア社員を効率的に活用できるようになることなどにより、グループ間シナジーが生まれ、グループの韓国金融事業全体のより一層の強化と効率化が図れるものと考えております。
(ⅲ) 国内での事業展開について
信用保証業務においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策として掲げ、賃貸住宅ローン保証
を中心に保証残高の増加を図ってまいりました。その一環として2016年６月に株式会社東京スター銀行との間で低利率の新商品を保証提携商品のラインアップに追加し、また同月、株式会社香川銀行とも新たに保証業務提携を行い７月より賃貸住宅ローンの保証業務を開始したほか、2016年７月に株式会社西京銀行との間で不動産担保ローン及び不動産担保カードローンに係る保証業務を開始いたしました。
また、フィンテック事業においては、Ｊトラストフィンテック株式会社が、2016年６月に新たにビットコイン
取引サービス「Ｊ-Bits（https://www.jbits.jp/）」を開始いたしました。
さらに、総合エンターテインメント事業においては、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）
が、グリー株式会社と、双方のＶＲ（バーチャルリアリティ）※に関する事業の進展を目的とし、ＶＲ関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器及び付帯するソフトウェアの開発等につき、業務提携を行うことを決議いたしました。
※ＶＲ（バーチャルリアリティ）とは、仮想現実を意味します。コンピューターによって作り出された架空の空間や映像を、あたかも実在する空間のようにプレイヤーに体感させる技術となります。医療分野や教育分
野への展開など、様々な技術の応用が期待される中、特にゲームや動画、テーマパークといったエンターテ
インメント分野との親和性が高いと言われております。
(ⅳ) 資本政策について
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行いました。今後も株主価値の最大化に向けてバランスのとれた
資本配分に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結会計期間に売却した介護事業の営業収益が減少した一方、ＪＴＡにおいてマヤパダ銀行の株式売却益の計上によりその他の営業収益が増加したことや、キーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）において商業施設建築部門で前期末に受注した大型施工案件の進行基準による売上を計上したこと等により増加した結果、40,135百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
営業損益につきましては、営業収益が着実に増加した一方で、タイ国王の容体悪化報道以来、タイ証券取引市場が軟調に推移した影響からＪＴＡが保有するＧＬの転換社債のデリバティブ損益部分について一時的に損失が膨らんだことにより、営業費用が増加したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアで事業構造改革の一環として、財務健全化を図るため貸付債権を見直し、貸倒引当金の大幅な積み増しを行ったこと等により、販売費及び一般管理費が増加した結果、3,940百万円の営業損失（前年同期は2,335百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益につきましては、急激な円高の進行により、今後のＭ＆Ａ等のために保有している外貨建て預金に為替評価損が発生し、為替差損を計上したこと等により、5,404百万円の経常損失（前年同期は2,200百万円の経常損失）となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましても、Ｊトラスト銀行インドネシアで事業構造改革の一環として、リストラ費用を含む事業構造改善引当金繰入額を計上したこと等により、7,665百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は2,320百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
- 3 -

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内金融事業（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が行っております。中期
経営計画においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策とし、大手ハウスメーカー、フラット
35代理店等と提携したフラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務を中心とした新たな保証スキーム
により順調に保証残高を伸ばしております。また、保証提携先金融機関も増加しており、2016年９月末現在、
地域金融機関６行と保証業務提携や保証提携商品の拡大を図っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では15,565
百万円（前年同期比3.5％増）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより
49,463百万円（前年同期比92.7％増）となり、債務保証残高の合計では65,028百万円（前年同期比59.8％増）となりました。
（債権回収業務）国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が行っております。中期経営計画においては、債権回収事業の拡大を目指しており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少
する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における買取債権残高はＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：
不良債権）の買取が順調に積み上がったことにより5,523百万円（前年同期比53.3％増）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジット・信販業務につきましては、主にＪトラストカード株式会社が行っております。カードキャッシ
ングサービス以外の無担保ローンの新規取扱いを停止して、消費者ローン事業から事実上撤退しております。
ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね、融資残高も増加してきており収益確保に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,788百万円（前年同期比29.0％増）、長期営業債権は４百万円（前年同期比65.9％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は
2,792百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
（その他の金融業務）
国内のその他の金融業務につきましては、主に日本保証が行っております。中期経営計画に基づき、軸足を
不動産関連の保証事業に移した一方で、国内無担保ローン事業、いわゆる消費者金融事業からは脱却し、さらには利息返還債務の分離、偶発債務リスクの抑制も行っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における融資残高につきましては、事業者向けでは、商業手形では943百万円（前年同期比38.0％減）、営業貸付金では2,840百万円（前年同期比3.5％減）、長期営業債権
では80百万円（前年同期比2.7％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では3,865百万円（前年同期比15.1％減）となりました。また、消費者向けでは事業からの撤退に伴い大幅に減少し、営業貸付金では
1,975百万円（前年同期比38.8％減）、長期営業債権では235百万円（前年同期比2.8％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では2,210百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
以上の結果、国内金融事業における営業収益は5,205百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は、日本保証における国内無担保ローンからの脱却による貸倒費用の減少や、希望退職を含む事業構造改革による経費削減効果により2,219百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
②

韓国金融事業（貯蓄銀行・キャピタル業）
ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行
業務を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務を行っております。総合金融グループとしての事業基盤は既に確立されており、今後は、各事業を有機的に連携させ、債権残高を積極的に積み増し、収益の拡大を目指しております。中期経営計画においては、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、効果的な営業戦略及びマーケティングにより新規貸付件数及び残高を順調に伸ばしたこと等により増加しております。また、営業貸付金につきましては、
当社グループの高い回収力を背景に回収が順調に進んだこと等により減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における融資残高は順調に増加し、銀行業における貸出金では180,257百万円（前年同期比31.9％増）、営業貸付金では32,798百万円（前年同期比26.1％減）、長期営業債
権では1,446百万円（前年同期比20.6％減）、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計では34,245百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

- 4 -（債権回収業務）
ＴＡ資産管理が不良債権の買取及び回収業務を行っております。中期経営計画においては、高い回収力と遵法性を背景に債権残高の積み増しを図っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における買取債権残高は通常回収のほか、債権売却等により減
少し、1,425百万円（前年同期比65.3％減）となりました。
以上の結果、韓国金融事業における営業収益は13,964百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は858
百万円（前年同期は126百万円のセグメント損失）となりました。
③

東南アジア金融事業（銀行業務）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。中期経営計画においては、長期間にわたって預金保険機構管理下にあった同行の再生に取り組んでおり、マネジメント体制の見直しを図り、中小事業者・消費者向けローン残高の拡大による営業資産残高の量的拡大及び質的改善や、預金保険機構管理下で実行した非効率な融資の減少、調達金利の低減、海外ネットワークの活用による手数料収入の拡大等により、財務健全性の向上、収益基盤の強化等に注力しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は順調に残高を伸ばしており、
83,866百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
（債権回収業務）インドネシアにおいて、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。2015年10月にＪトラスト銀行インドネシアから譲受けた買取債権残高は、当第２四半期連結会計期間末において3,333百万円となり、今後も担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指してまいります。
以上の結果、東南アジア金融事業における営業収益は6,896百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント損
失は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて事業構造改革の一環として、財務健全化を図るため貸付債権を見直し、貸倒引当金を大幅に積み増したこと等により6,098百万円（前年同期は3,471百万円のセグメント損失）となりました。

④

総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業につきましては、主に株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の製造・販売を、アドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を、ハイライツ・エンタテインメント株式会
社が遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。総合エンターテインメント事業では、アドアーズにおいて、“50周年プロジェクト”によるアドアーズブランドの認知度向上に向けた各種企画を展開したほか、新コンセプト店舗であるプリントシール機専門店「Calla Lily（カラーリリィ）」の開設や、人気マシンのバージョンアップ、全店規模のメダルパックイベントの実施、独自開発したビ
デオスロットマシンの主要なメダルゲーム店舗に導入など消費意欲を刺激する施策などにより売上強化を図りました。さらに、注目されているＶＲ技術を活用したコンテンツサービスの一部既存店舗への導入など、引き続き新規顧客層の獲得を軸とした売上強化に努めました。しかしながら８月及び９月において、リオオリンピックの開催や台風などの悪天候が想定以上に店舗集客に影響し、また一部店舗の閉店によって、全体としては売上面で軟調に推移しました。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社においては、今期、遊技機の周辺機器事
業の減退、先送りを受け、軟調に推移していますが、今後は、新機種の遊技機販売に経営資源をシフトさせていくことにより収益の改善を図ってまいります。
以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は、集客が予想を下回ったことや一部店舗閉店の影響等により軟調に推移し7,687百万円（前年同期比8.1％減）となり、セグメント利益はハイライツ・エンタ
テインメント株式会社において、売上原価が増加したこと等により11百万円（前年同期比79.9％減）となりまし
た。

⑤

不動産事業
不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心にキーノートが、不動産アセット事業につきましては、アドアーズが行っております。一戸建分譲部門においては、分譲住宅市場などの市況環境が回復傾向にあることを背景に、独自ブランドの確立による営業力強化のほか、引き続き営業エリアの拡大による取扱い件数の増加と、物件の引き渡しを堅実に行うことにより、収益の拡大に努めました。
以上の結果、不動産事業における営業収益は既存エリアを中心に販売が順調に推移したことにより2,959百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は用地の仕入れや施工人件費の高騰などの影響を受けて売上原価が増加したことにより162百万円（前年同期比37.7％減）となりました。

- 5 -

⑥

投資事業
投資事業につきましては、主にＪＴＡが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。ＪＴＡにつきましては、当期は、マヤパダ銀行の株式売却益の計上により営業収益に大きく貢献したほか、6.43％の株式を保有す
るＧＬを戦略的パートナーとして、成長著しい東南アジア地域で事業を拡大するとともに、そのネットワーク化
によるシナジー効果が最大限に発揮できるような事業展開を企図しております。
以上の結果、投資事業における営業収益は、マヤパダ銀行の株式売却によるその他の営業収益の増加等により
2,344百万円（前年同期比179.9％増）、セグメント利益はＪＴＡが保有するＧＬの転換社債のデリバティブ損益
部分について一時的に損失が膨らんだことにより634百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

⑦

その他の事業
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を、キーノートが商業施設建築事業を行っております。また、Ｊトラストフィンテック株
式会社がフィンテック事業を行っており、第１四半期連結会計期間に新たにビットコイン取引サービス「ＪBits」を開始しております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は、キーノートにおける商業施設建築事業が好調に推移したことにより1,494百万円（前年同期比50.8％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期は172百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,618百万円増加し、92,844百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、414百万円（前年同期は26,889百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失7,016百万円に対し、系列会社からの債権譲受け及び新規貸付けの増加等に伴う銀行業における貸出金の増加額が54,440百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が50,689百万円、系列貯蓄銀行への債権譲渡等に伴う営業貸付金の純減額が8,359百万円、貸倒引当金の増加額が4,937百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、9,481百万円（前年同期は1,068百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が9,957百万円と資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、862百万円（前年同期は14,546百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期社債に係る資金の純増額が5,907百万円、長期借入金に係る資金の純増額が4,594百万円とそれぞれ資金が増加した一方で、自己株式の取得による支出が7,279百万円、配当金の支払額が784百万円、短期借入金に係る資金の純減額が2,891百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステムの開発等を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,146百万円増加し522,806百万円となりました。これは主に、営業貸付金がＪＴキャピタルが2016年９月に改正施行された与信専門金融業法の個人信用貸付比率の規定を遵守するため、系列貯蓄銀行へ個人信用貸付債権1,491億ウォンの債権譲渡を行ったこと等により11,891百万円、有価証券がＪＴ親愛貯蓄銀行の保有残高が減少したこと等により12,010百万円、のれんが4,799百万円とそれぞれ減少した一方で、ＪＴキャピタルからの債権譲受けや新規貸付の増加により銀行業における貸出金が33,591百万円、ＪＴＡにおいてＧＬ転換社債引受により営業投資有価証券が5,587百万円、現金及び預金が4,352百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものであります。
- 6 -負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34,845百万円増加し374,847百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,718百万円減少した一方で、銀行業における預金が27,796百万円、短期社債（その他流動負債）が5,868百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が3,659百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20,698百万円減少し147,958百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を784百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を7,665百万円計上したことにより利益剰余金が8,450百万円減少したうえ、自己株式の取得より自己株式が7,279百万円増加したこと等により減少したものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より72円15銭減少し1,383円75銭となり、自己資本比率
は、前連結会計年度末の32.1％から4.9ポイント低下し27.2％となっております。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（2016年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2016年11月11日）

普通株式

112,510,674

112,514,474

計112,510,674

112,514,474

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

東京証券取引所
市場第二部

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2016年８月12日

新株予約権の数（個）（注）２

28,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２

2,820,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

789
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2016年10月１日
2021年９月30日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注)６

新株予約権の譲渡に関する事項（注)５

代用払込みに関する事項

789
395

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注)８（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数- 8 -×

分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．(1)記載の資本金等増加限度額から、上記４．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（ただし、上記３により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を上記の場合に該当した日の翌営業日から１ヶ月以内に行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合③ 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(2) 新株予約権者は、上記６．(1)に該当する場合を除き、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が全て本新株予約権の行使価額（ただし、上記３により適切に調整されるものとする。）の200％を上回った
場合にのみ、その翌営業日以降本新株予約権を行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画又は当社の普通株式に全部取得条項を付する
定款変更若しくは普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、又は当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定義するものを意味する。ただし、同条第３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く。）を当社が承認した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
- 9 -(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年７月１日～
2016年９月30日

発行済株式総数増減数（株）39,600

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
112,510,674

4

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

53,624

4

52,965（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2016年10月１日から2016年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,800株、資本金が０百万円、資本準備金が０百万円増加しております。

- 10 -

（６）【大株主の状況】
2016年９月30日現在
氏名又は名称藤澤 信義（常任代理人

住所Singapore（東京都千代田区大手町１丁目５－１）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

23,00920.45

15,697

13.95

4,012

3.57

3,769

3.35

東京都中央区晴海１丁目８－11

3,427

3.05

株式会社西京銀行

山口県周南市平和通１丁目10－２

2,890

2.57

ＣＢＮＹ －
ＳＩＣＡＶ

ＯＲＢＩＳ

31, Z.A.BOURMICHT, L－8070
BERTRANGE, LUXEMBOURG（常任代理人株式会社）

シティバンク銀行（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

2,391

2.13

2,135

1.90

98033 USA
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

2,134

1.90

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,879

1.67

61,346

54.53

UBS証券株式会社）

ＦＵＪＩＳＡＷＡ
ＬＴＤ．
（常任代理人

ＰＴＥ．

ＴＡＩＹＯ
ＦＵＮＤ，

UBS証券株式会社）
ＨＡＮＥＩ
Ｌ．Ｐ．

96 Somerset Road Singapore（238163）（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET, PO
BOX 1350 GRAND CAYMAN KY1－1108,

シティバンク銀行

CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰAIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
518 IFSC DUBLIN, IRELAND（常任代理人
株式会社）
ＳＴＡＴＥ
Ｋ ＡＮＤ

ＡＮＹ ５０５０１９（常任代理人 香港上海銀行東京（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

ＢＮＹ ＧＣＭＡＣＣＯＵＮＴＣＬＩＥＮＴＪＰＲＤ ＡＣPETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOMＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱東京（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

ＵＦＪ銀行）
ＴＡＩＹＯ（常任代理人

ＦＵＮＤ，

Ｌ．Ｐ．

シティバンク銀行

5300 CARILLON POINT, KIRKLAND, WA

株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）計－（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式9,598千株（8.53％）があります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．ＦＵＪＩＳＡＷＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、上記のほか、同氏が議決権の100％を実質的に所有するジャパンポケット㈱が、当社普通株式1,135
千株（1.01％）を所有しております。
４．2016年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイヨウ・ファンド・
マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者が2016年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

- 11 -

氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

タイヨウ・ファンド・
マネッジメント・カン
パニー・エルエルシー（Taiyo Fund Management
Co. LLC）

アメリカ合衆国 ワシントン州
98033 カークランド キャリロンポ
イント5300

株式

2,134,700

1.90

タイヨウ繁栄ジーピ
ー・エルティディー（Taiyo Hanei GP, Ltd.）

ケイマン諸島 KY1-1108 グランド
ケイマン フォート・ストリート75
クリフトン・ハウス アップルバ
イ・トラスト（ケイマン）・エル
ティーディー気付

株式4,012,400

3.57

タイヨウ・パシフィッ
ク・シージー・エルエ
ルシー（Taiyo Pacific CG LLC）

アメリカ合衆国ワシントン州98033
カークランド キャリロンポイント
5300

株式

5,226,500

4.65

タイヨウ・マキ・ジー
ピー・エルティディー（Taiyo Maki GP, LTD）

ケイマン諸島 KY1-1108 グランド
ケイマン フォート・ストリート75
クリフトン・ハウス アップルバ
イ・トラスト（ケイマン）・エル
ティーディー気付

株式402,200

0.36

タイヨウ・ヒナタ・ジ
ーピー・エルエルシー（Taiyo Hinata GP LLC）

アメリカ合衆国 デラウェア州
19808 ウィルミントン センタービ
ル・ロード2711 スイート400

株式416,000

0.37

12,191,800

10.84

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2016年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,598,100－

完全議決権株式（その他）

普通株式 102,853,500

1,028,535

同上

単元未満株式普通株式

59,074－－

発行済株式総数

112,510,674－－

総株主の議決権－

1,028,535－②【自己株式等】
2016年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

Ｊトラスト株式会社

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

9,598,100－

9,598,100

8.53

計

－

9,598,100－

9,598,100

8.53

２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 12 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
商業手形営業貸付金
銀行業における貸出金
割賦立替金
買取債権
求償権
有価証券
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)

108,682

9,940
1,462
25,287
13,0572,445
1,604
18,545△16,809448,131

113,034※２ 943※２ 37,614※２,※４ 264,124※４ 2,788
10,282
1,259
13,277
18,644
2,546
2,919
22,383△20,582
469,235

7,510

6,832

34,536
4,820
39,35629,736
4,650
34,386※１,※２ 2,083※１,※２ 1,766

14,462△2,884
13,66060,527
508,659

13,092△2,507
12,35153,570522,806※２ 1,428※２ 49,505※２,※４ 230,532※４ 2,449- 14 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
銀行業における預金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)

1,381
60
14,317
13,391
769
271,117－
10,604
311,642923
90
10,59813,393971
298,914
1,592
16,513342,997

2,169
21,788※３ 424
579
1,192
2,205
28,360340,002

2,005
25,446※３ 401
608
1,070
2,317
31,850374,847

53,61652,572
60,777△406
166,560

53,62452,57952,327△7,685150,846

136△3,469△112△3,445167
5,373
168,656
508,659

5,439△13,768△112△8,440174
5,378
147,958
522,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

37,77819,44818,329※ 20,664

40,135
19,94020,194※ 24,135△2,335△3,940

1
64
33
177
97
85
461

0
11
15
25
－
105
158

85
5
－
236
326
△2,200

59
6
1,471
84
1,622
△5,404

213
－
830
9
1,053

640
24
－
108
772

25
8
1,066
285
－
－
－
35
1,420
△2,567
1,042
△661
381
△2,949

213
4
58
－
349
1,592
100
66
2,385
△7,016
1,074
△482
592
△7,609△628

56△2,320△7,665

営業収益
営業費用
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
有価証券運用益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
為替換算調整勘定取崩益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善引当金繰入額
支払補償金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 16 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)△2,949△7,609

△1,064△8,193△155－△9,413△12,3625,333△10,2881△59△5,014△12,623△11,591△771△12,66138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
株式報酬費用
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益
負ののれん発生益
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
銀行業における預金の増減額（△は減少）
受取利息及び配当金
支払割引料及び支払利息
為替差損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期営業債権の増減額（△は増加）担保に供している預金の増減額（△は増加）
制限付預金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補償金の支払額
小計
商業手形の増加額
商業手形の減少額
営業貸付金の増加額
営業貸付金の減少額
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
割賦立替金の増加額
割賦立替金の減少額
買取債権の増加額
買取債権の減少額
求償権の増加額
求償権の減少額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,567
31
1,275
△188
1,066
285
－
－
△830
－
1,625
101
△177
△3,500
4,643
6
△905
72
34
△200
714
△19,306
△66
7,379
19
△476
△803
△1,972
2,908△4,134△14,964
110△8,245△2,022－－△25,121△2,525
3,351△10,258※２ 18,339△6,949△3,791△1,681
905
△340
1,449
△699
432
△26,889- 18 -

当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)△7,016
－
1,053
△426
58
－
△95
349
－
△24
1,440
2
△25
4,937
1,346
－
1,592
－
△23
2
65
50,689
△12
6,679
1,630
△1,410
324
△436
△414
△4,87555,412
11△6,204△1,403
1,476△100
49,192△1,168
1,653△16,433※２ 24,793△54,400△1,802△1,279935△2,884
1,672
△334
471
414

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入
手形割引落ち込みによる支出
短期社債の純増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

1,556
△889
1,378
△68
△28,601
13,472
14,048
425
△206

△508
△798
1,032
△607
△8,750
9,186
9,957
234
△171

△403

－

355

－

－

46

－
1,068

△139
9,481

2,553
△3,317－
17,855△7,23423,297△13,984
－
△51
△55
6
0
△3,649
13
11
△590
△158

1,216
△1,674
5,907
8,900△11,791
13,314△8,720
150
△30
△14
－
－
△7,279
14
8
△784
△79

△149

－

△0
14,546△3,700△14,975
118,060※１ 103,085－△862△4,416
4,618
88,226※１ 92,844

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社リベラルアセットの全株式を取得したため、また、ハイライ
ツ・アーキテクト株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に設立したBREAK ASIA LIMITEDを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Group Lease PCL及び当社連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.が共同で設立したPT Group Lease Finance Indonesiaを持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（貸倒引当金の見積りの変更）
当社の連結子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.において、従来は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりましたが、与信管理体制を整備し、より精緻な見積りを行うことが可能となったため、当第２四半期連結会計期間から見積りの変更を行っております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は4,585百万円
増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 20 -

平成28年３月28日）を第１

（四半期連結貸借対照表関係）※１．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※２．不良債権の状況（国内・韓国金融）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

破綻先債権

7,045百万円

6,001百万円

延滞債権

4,142

3,522

三ヶ月以上延滞債権

957

1,007

貸出条件緩和債権

7,423

6,272

19,56816,804

計（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、破産債権、更生債権
その他これらに準じる貸付金であります。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。
（東南アジア金融）
前連結会計年度（2016年３月31日）
回収困難債権当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

2,325百万円

回収懸念債権
要管理債権
計4,713百万円

233

2,099

503

1,560

3,061

8,373

（注）１．回収困難債権とは、債務者の事業の見通し（成長力、市場の状況、経営者の能力と人的資源等）、債務者の財務業績（収益率、資本構成、キャッシュ・フロー等）、及び債務者の支払能力（元本又は利息の支払い遅延状況、債務者の経営指標の提出状況・正確性、ローン契約の遵守状況等）の３つの柱の各指標からスコア
リング判定を行い、回収が極めて困難であると判定した債権であります。
２．回収懸念債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に懸念があると判定した債権であります。
３．要管理債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に注意の必要があると判定した債権であります。
※３．偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前連結会計年度（2016年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者
52,060件）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
53,354百万円

保証債務（事業者及び消費者
54,473件）

65,028百万円

債務保証損失引当金424

債務保証損失引当金

401

差引額

52,930

差引額

64,627（注）当第２四半期連結会計期間において、上記の他に銀行業務における保証債務が4,051百万円（前連結会計年度は3,934百万円）あります。

- 21 -

※４．連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

貸出コミットメントの総額

16,746百万円

16,009百万円

貸出実行残高15,154

14,209

貸出未実行残高

1,592

1,800

なお、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）
貸倒引当金繰入額

4,083百万円

貸倒損失
債務保証損失引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）
9,209百万円

18
34

6
△23

5,550
297

4,984
278

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

現金及び預金勘定
担保に供している預金

122,886百万円△3,558113,034百万円△3,852

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
使途制限付預金△1,800△14,442△2,008△14,328

現金及び現金同等物

103,085

92,844※２. 「営業貸付金の減少額」は、債権買取業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額部分を控除して表示しております。

- 22 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2015年５月14日
取締役会

2015年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

590

５

2015年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年３月31日

2015年６月29日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの株式の種類（決議）
2015年11月12日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

573

５

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年９月30日

2015年12月４日

利益剰余金(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2015年５月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式3,613,300株の取得等を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,646百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,843百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2016年５月13日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

784

７

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年３月31日

2016年６月30日

利益剰余金（注）2016年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、第40期の記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの株式の種類（決議）
2016年11月11日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

617

６

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年９月30日

2016年12月５日

利益剰余金(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2016年８月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式6,000,000株、2016年８月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式3,188,300株の取得等を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,279百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,685百万円となっております。

- 23 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内
金融事業

韓国
金融事業

東南アジア
金融事業

総合エンター
テインメント
事業

不動産
事業

営業収益
外部顧客への営業収益

5,381

13,390

6,140

8,363

2,866

168

1

－

0

1

5,550

13,391

6,140

8,363

2,867

1,561

△126

△3,47154

260セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（単位：百万円）
報告セグメント
投資事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

835

36,976801

37,778

1

174

190

364

837

37,150991

38,142702△1,019△172△1,191セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△1,019「その他」の区分の損失△172

セグメント間取引消去

22

全社費用（注）△1,166四半期連結損益計算書の営業損失（△）△2,335（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 24 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内
金融事業

韓国
金融事業

東南アジア
金融事業

総合エンター
テインメント
事業

不動産
事業

営業収益
外部顧客への営業収益

5,182

13,964

6,896

7,687

2,949

23

－

0

－

9

5,205

13,964

6,896

7,687

2,959

2,219

858

△6,09811

162

セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（単位：百万円）
報告セグメント
投資事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

2,147

38,828

1,306

40,135

196

229

187

417

2,344

39,0581,494

40,553634△2,212△41△2,254セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報「投資事業」セグメントにおいて、JTRUST ASIA PTE.LTD.が増資したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「投資事業」セグメントの資産の金額は、18,035百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△2,212「その他」の区分の損失△41

セグメント間取引消去

4

全社費用（注）△1,690

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△3,940（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
- 25 -

（有価証券関係）
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2016年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

10,607

10,656

48

(2）社債

1,643

1,646

3

－

－

－

12,25012,30251

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

722

786

64

1,527

1,612

85

(3）その他
合計

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

－

－

－

2,249

2,399

149

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

13,708

13,952243

国債・地方債等

8,443

8,397

△45

社債

1,908

1,930

22

－

－

－

963

900

△62

25,02325,181157

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2016年３月31日）

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他
合計（注）１．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額

13,057百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

6,404

11,3004,896

国債・地方債等

5,229

5,365

136

社債

9,502

9,980

477

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他
合計

－

－

－

895

879

△16

22,031

27,524

5,493（注）１．営業投資有価証券（四半期連結貸借対照表計上額

18,644百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 326百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）△19円72銭△69円77銭△2,320△7,665－－△2,320△7,665

117,679

109,871－－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））

（－）

（－）

－

－

（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第６回新（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数864,000株）

株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,820,000株）(1）１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも（連結子会社）のの概要

アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000
株）（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 27 -

（重要な後発事象）
１．当社は、2016年10月13日開催の取締役会において、株式会社デホが保有する株式会社ＤＨ貯蓄銀行の株式を取得し、子会社化することを決議し、2016年10月14日付で株式会社デホとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
韓国における貯蓄銀行部門の営業エリアの拡大による営業力の強化、韓国連結子会社の釜山エリア社員の有効活用等により、韓国金融事業のより一層の強化、効率化を図ることを目的として行うものであります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
株式会社デホ(3) 株式取得する会社の名称等① 名
称
株式会社ＤＨ貯蓄銀行② 住所
大韓民国釜山市ヨンジェ区ヨンサン５洞1287－11③④

代 表 者 の 氏 名
資 本 金 の 額

キム・ジンギュ
145億ウォン（1,337百万円）（2016年６月末現在）（１韓国ウォン＝0.0922円で換算）⑤ 事 業 の 内 容
貯蓄銀行業(4) 株式取得の時期未定(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数
1,449,143株
② 取
得
価
額
323億ウォン（2,978百万円）（１韓国ウォン＝0.0922円で換算）③ 取得後の持分比率
100.0％(6) その他重要な事項
本件株式取得は、韓国金融委員会の承認等を前提として行われる予定であります。
２．当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2016
年10月13日開催の取締役会において、Ｊトラストアジアがジャパンポケット株式会社が保有するCapitalContinent Investment NBFI（以下、「ＣＣＩ」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2016年10月14日付でＪトラストアジア及びジャパンポケット株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
当社グループが国内外で培ってきた金融事業のノウハウをモンゴル国における金融事業にも活かせるものと考えていること、また、日本で上場している当社の子会社になることでＣＣＩの信用力の更なる向上が図れるものと考えていることなどから、モンゴル国市場におけるＣＣＩの一層の飛躍を通じて当社グループの事業基盤を強化することを目的として行うものであります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
ジャパンポケット株式会社(3) 株式取得する会社の名称等① 名
称
Capital Continent Investment NBFI
② 住所
モンゴル国ウランバートル市チンゲルテイ区第３ホロー、エンフ③

代 表 者 の 氏 名

④

資

本

金

の

額

タイワン
辻 秀平

ウルゲン

チュルー

Peace Towerビル

679百万モンゴルトゥグルグ（29百万円）（2016年９月末現在）（１モンゴルトゥグルグ＝0.044円で換算）⑤ 事 業 の 内 容
貸金業(4) 株式取得の時期未定(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数
67,900株② 取得価
額
1,274百万モンゴルトゥグルグ（56百万円）（１モンゴルトゥグルグ＝0.044円で換算）③ 取得後の持分比率
100.0％(6) その他重要な事項
本件株式取得は、モンゴル国金融規制委員会の許可を前提として行われる予定であります。
- 28 -

３．当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2016
年10月31日開催の取締役会において、Ｊトラストアジアがタイ証券取引所一部上場企業であるGroup Lease
PCLとの間で停止条件付の転換社債引受契約を締結することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 契約の相手会社の名称
Group Lease PCL(2) 契約の時期
2016年11月中旬（予定）(3) 転換社債の概要① 発行体Group Lease PCL
②
③

発
発

行
行

価
価

格
額

50百万米ドル（5,226百万円）（１米ドル＝104.53円で換算）
同上

④
⑤

利
償

還

期

率
間

５％（予定）
３年間（予定）

⑥

転

換

価

格

１株当たり70タイバーツ（１株当たり208円60銭）（予定）（１タイバーツ＝2.98円で換算）⑦⑧

全額転換後の株式数
全額転換後の持株比率

25,000,000株（予定）14.30％（予定）- 29 -

２【その他】
2016年11月11日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………617百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月５日（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 30 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年11月11日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

善孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小松

亮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石上

卓哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大好

慧

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、連結子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は当第２四半期連結会計期間から貸倒引当金の見積り方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2016年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2015年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2016年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。