平成 25 年 3 月 19 日
株式会社

筑邦銀行

お取引時の確認について
銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「同法」といいます)にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住所、生年月日等について確認させていただいておりま
すが、同法の改定により、平成 25 年 4 月 1 日から、職業や取引を行う目的等についても確認させていただくことになりましたので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
詳しくは、一般社団法人全国銀行協会の「お取引時の確認について」および「お客さまの確認に関するお願い」をご覧ください。
以上

00年平成ます）にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住所、生年月日等に証

銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「同法」といい免許有効まで
日0000月運転

お取引時の確認について）
険者
保（被本人 0000
記号0番号000

ついて確認させていただいておりますが、同法の改正により、平成 25 年 4 月 1 日から、職業や取引を行う目的等についても次のとおり確認させていただくことになりましたので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

１．
お客さまへの確認事項およびお持ちいただくもの（下線：平成25年4月1日からの追加確認事項）

個人のお客さま

確認事項

お持ちいただくもの（原本をお持ちください）

氏名・住所・生年月日○運転免許証 ○運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）○旅券（パスポート） ○各種年金手帳○各種福祉手帳○各種健康保険証○在留カード○住民基本台帳カード（写真付き） 等のうちいずれか※1

職業取引を行う目的

法人のお客さま※2（窓口等で確認させていただきます）

名称
本店や主たる事務所の所在地○登記事項証明書※3 ○印鑑登録証明書 等

事業内容○登記事項証明書※3

来店された方の氏名・住所・生年月日等

上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、社員証等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。

○定款等取引を行う目的
議決権保有比率が25％超の方の有無・氏名・住所・生年月日※4、※5、※6（窓口等で確認させていただきます）※1 ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方についての氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
※2 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類（上記）以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部取扱いが異なる場合があります。
※3 同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、１通のみで結構です。
※4 一般社団法人等においては、代表者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
※5 議決権保有比率 25％超の方が法人の場合は、その法人の名称および本店や主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
※6 議決権保有比率 50％超の方がいる場合は、その方についてだけ確認させていただきます。

２．
お客さまへの確認が必要な取引（１）口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始（２）10 万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り（３）200 万円を超える現金、持参人払式小切手の受払い（４）融資取引 等
これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。
過去に確認させていただいたお客さまについても、取引を行う目的や職業等を確認させていただく場合があります。
特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまについても、上記事項の再確認をお願いすることがあります（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります）。
お客さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
上記事項の確認ができないときは、取引ができない場合があります。
なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により禁じられております。
詳しいことは、銀行の窓口にお問い合わせください。

麻薬等の不正取引をはじめとする組織的な犯罪から得た資金の洗浄（「マネー・ローンダリング」といいます。
）およびテロ資金供与の防止を行うことが、国際的に重要な課題となっています。
○

わが国では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」にもとづくお客さまの氏名、住居および生年月日等の確認などが金融機関に義務づけられています。

○

お取引の際には、お客さまおよび来店された方の氏名、住居および生年月日等の確認を行うため、所定の公的証明書が必要となります。この公的証明書がない場合には、お取引ができないことがありますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

○

また、犯罪収益移転防止法の改正により、平成 25 年４月１日から、取引を行う目的やご職業なども確認させていただきます（上記のお客さまの氏名、住居および生年月日等の確認とあわせて「取引時確認」といいます。
）。
また、法律の規定により既存のお客さまについても改めて取引を行う目的やご職業などのご確認をお願いする場合もありますので、併せてご協力をお願いいたします。

○

このほか、法律の規定により、特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合などには、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。この場合には、別途の書類が必要となりますので、具体的な手続きについては金融機関にお問い合わせください。

取引時確認が必要な取引
次の取引時に本人確認書類のご提示と、取引を行う目的、ご職業などの確認をお願いさせていただきます。
（１）口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始される
とき（２）200 万円を超える現金・持参人払式小切手などの受払いを伴う取引をされるとき（３）10 万円を超える現金による振込み（電気、ガスなど公共料金の収納を含みます。）をされるとき、10 万円を超える現金を持参人払式小切手により受け取られるとき（４）融資取引をされるとき※これらの取引以外にも取引時確認をさせていただくことがありますので、ご協力をお願いいたします。

取引時確認方法および提示していただく書類【個人の場合】個人のお客さまには、以下の（1）または（2）の本人確認書類により氏名、住居および生年月日を確認させていただきます。
また、取引を行う目的およびご職業も確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（１）次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を直接提示していただくことによってご本人の氏名、住居および生年月日の確認を行います。
①運転免許証②運転経歴証明書（平成 24 年４月１日以降交付のもの）③旅券（パスポート）
・乗員手帳④住民基本台帳カード（写真付のもの）⑤各種年金手帳⑥各種福祉手帳⑦各種健康保険証⑧後期高齢者医療被保険者証⑨母子健康手帳⑩身体障害者手帳⑪在留カード・特別永住者証明書⑫取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証
明書⑬官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの（ただし、ご本人から提示された場合などに限ります。）（２）次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくとともに、当該取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することによってご本人の氏名、住居および生年月日の確認を行います。
①住民票の写し②住民票の記載事項証明書③印鑑登録証明書（上記（１）⑫を除きます。）④戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの）⑤官公庁から発行・発給された書類（上記（１）⑬を除きます。）（注）１．具体的な本人確認書類については、金融機関にお問い合わせください。
２．10 万円を超える現金による振込みなどを行う際は、運転免許証など、窓口での提示のみでご本人の確認ができる本人確認書類を提示してください。
３．本人確認書類の提示を受けるにあたり、法律にもとづき、氏名、住居および生年月日のほか、本人確認書類の名称・記号番号等を記録させていただきます。また、本人確認書類の写しをとらせていただく場合があります。
４． 日本にお住まいでない外国人の方が、200万円を超える現金の受払いを伴うお取引や外貨両替、10 万円を超える現金による振込みなどのお取引をされる場合には、本人確認書類として国籍および旅券等の番号の記載がある旅券等を提示いただくことにより、お取引いただくことができます。
※在留期間が 90 日以内で、旅券に住所の記載がない場合に限ります。

【法人の場合】
法人のお客さまには、以下の（1）の本人確認書類により、名称および本店または主たる事務所の所在地を、（2）の書類により事業の内容を確認させていただくとともに、ご来店いただいた方には、【個人の場合】の本人確認書類により、氏名、住居および生年月日を確認させていただきます。
また、取引を行う目的、25％超の議決権（株式等）を取得されている方の有無、「有」の場合にはその方（一般社団法人等であれば代表者）の氏名、住居および生年月日も確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（１）法人の本人確認書類①登記事項証明書②印鑑登録証明書③官公庁から発行・発給された書類（２）事業内容の確認書類①定款その他法令の規定で作成が必要な書類で事業内容の記載があるもの②登記事項証明書（上記（１）の本人確認書類との兼用も可能）③官公庁から発行・発給された書類で、事業内容の記載があるもの（法人の名称および本店または主たる事務所の所在地の記載がある場合、上記（１）の本人確認書類との兼用も可能）（注）１．25％超の議決権を取得されている方がいる場合でも、50％超の議決権を取得されている方がいる場合、その方についてのみ氏名、住居、生年月日を確認させていただきます。
２．事業内容等の確認のため、同法で定められた書類（（上記（１）および（２））以外の書類のご提示をお願いすることがあります。
【上記以外のお客さま（国、地方公共団体、独立行政法人、人格のない社団または財団、上場会社等）】
ご来店いただいた方には、【個人の場合】の本人確認書類により、氏名、住居および生年月日を確認させていただきます。
また、人格のない社団または財団につきましては、取引を行う目的と事業の内容を確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○

前記の確認書類のうち、下線があるもの（個人の場合の（１）⑬、（２）⑤、法人の場合の（１）③、（２）③の書類については、有効期限のないものに限ります。）
については、金融機関が提示または送付を受ける日前６か月以内に作成されたものに限られます。また、その他の確認書類は金融機関が提示または送付を受ける日において有効なものに限られますので、ご留意ください。

○

口座開設等をされる方以外の方が来店された場合、来店された方には、【個人の場合】の本人確認書類のご提示をお願いするほか、口座開設等をされる方のために取引を行っていることを書面（個人の場合、同居親族であることを示す住民票の写し等。法人の場合、委任状や社員証等。
）等で確認させていただきます。

○

すでに取引時確認手続を済まされたお客さまにつきましては、本人確認書類をご提示いただく代りに、通帳、キャッシュカードの提示など銀行所定の方法により確認をさせていただくことがあります。

○

銀行がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカー
ドやご案内などが返送されてきました場合には、お取引を停止することなどがあります。この場合には、再度、本人確認書類をご持参のうえ、住所変更などのお手続きを行っていただきますようお願いいたします。

○

ご本人以外の本人確認書類による取引や虚偽の本人特定事項の申告による取引につきましては、犯罪収益移転防止法により禁止されています。

○

詳しいことは、金融機関の窓口にお問い合わせください。

お客さまの確認に関するお願い

犯罪収益移転防止法の改正により、平成 25 年４月１日
か ら、 取 引 を 行 う 目 的 や ご職業なども確認させていただくことになりました。

口座開設、200 万円を超える現金の受払い、10 万円を超える現金による振込みなどを行う場合には、お客さまの確認へのご協力をよろしくお願いいたします。

電話 03-3216-3761（代表）（平成25年４月現在）