経済・財政再生計画
改革工程表
2017改定版
平成29年(2017年)12月21日
経済財政諮問会議

（目次）１．社会保障分野
•
•
•
•
•
•
•

医療・介護提供体制の適正化
インセンティブ改革
公的サービスの産業化
負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化
薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革
年金
生活保護等

２．社会資本整備等
•
•
•
•
•
•

コンパクト・プラス・ネットワークの形成
公共施設のストック適正化
国公有資産の適正化
ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進
社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革等

３．地方行財政改革・分野横断的な取組• 地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革• 地方行財政の「見える化」• 地方行政分野における改革• ＩＴ化と業務改革、行政改革等• 経済・財政再生計画 その他の検討項目

４．文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等（文教・科学技術）• 少子化の進展を踏まえた予算の効率化、エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル• 民間資金の導入促進• 予算の質の向上・重点化（外交、安全保障・防衛）• ＯＤＡの適正・効率的かつ戦略的活用• 国際機関への拠出• 効率化への取組・調達改革に係る取組等

1１．社会保障分野

2

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2017年度

2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜①都道府県ごとの地域医療構想の策定による、医療の「見える化」を踏まえた病床の機能分化・連携の推進（療養病床に係る地域差の是正）＞

医療・介護提供体制の適正化

必要なデータ分析及び推計を行った上で、2025年の高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとの医療需要と病床の必要量等を定める地域医療構想を、全ての都道府県において、2016年度末までに前倒しで策定

病床機能分化の進捗評価等に必要な病床機能報告制度について、報告マニュアルを見直し、特定入院料の分類等に基づく考え方を示すとともに、レセプトに病棟コードを付記し、病棟ごとの医療内容を報告

・各都道府県において地域医療構想調整会議での協議や医療法の規定の活用を通じて、地域医療構想に基づく病床の機能分化・連携を推進（療養病床に係る地域差の是正等）
・各都道府県において、病床機能報告の結果等により毎年度進捗を把握し、公表
個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、都道府県ごとに２年間で集中的な検討が行われるよう、地域医療構想の進捗状況を３か月ごとに管理し、公表「公的医療機関等2025プラン」の策定を要請し、最初の１年間で、公立・公的医
療機関の病床整備等の方針について集中的に検討

病棟ごとの医療内容の分析を行い、病床機能を選択する際の判断に係る定量的基準も含めた基準の見直しについて速やかに検討・策定

2016年度末
までに地域
医療構想を
策定した都
道府県の数
【47都道府
県】

地域医療構
想 の 2025 年
における医療機能別（高
度急性期、
急性期、回
復期、慢性
期）の必要病
床数に対す
る都道府県
ごとの進捗
率 【2020 年
度時点での
十分な進捗
率を実現】
在 宅 医 療サービス（訪問診療、往診、訪問看護）の実施件数【増加】3

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜②慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービス提供体制に係る制度上の見直しの検討＞
地域差是正に向けて、療養病床の入院患者の重症度を適切に評価するための診療報酬上の対応について、平成28年度（2016年度）改定において実施

地域差是正に向けて、療養病
床における患者の状態を適切に評価するための診療報酬上の対応について、平成30年度（2018年度）改定において実施

改革の効果を検証しつつ、診療報酬改定において必要な対応を検討

介護医療院、在宅医療等への転換の推進と医療・介護を通じた効率的な提供体制の確保

医療・介護提供体制の適正化

介護療養病床等の効率的なサービス提供
体制への転換について、関係審議会等において検討

検討結果に基づき、介護医療院の創設等を盛り込んだ法案を提出、成立―<前頁参照>――――

・2019年度末までに介護療養型医療施設からの転換状況を把握した上で、転換が進んでいない場合には、その原因を検証するとともに、その結果も踏まえ、平成33年度（2021年度）介護報酬改定において、介護医療院と介護療養型医療施設の報酬の在り方も含め検討
・転換にあたり、高齢者向け住まいや在宅医療等への移行も含めた指針を作成する等、総合的な取組を推進

在宅と施設の公平性の確保や医療・介護を通じた効率的な提供体制の構築の観点等から、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院等の多床室の室料負担等、施設サービスの報酬等の在り方について、第８期計画期間に向けて検討し、結論＜③医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討＞
入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直しについて、関係審議会等において検討

入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直しを2017年10月から段階的に実施＜④地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえた
医師・看護職員等の需給について検討＞「地域医療構想」及び「医師の働き方改革」の議論の推移も踏まえつつ、
医療従事者の需給について、検討会を設置して、検討
特に、医師偏在対策については、2017年内を目途に実効的な対策を検討し、検討結果に基づき、2018年通常国会への法案提出

引き続き検討会において検討し、検討結果に基づき、地域間偏在の是正など医師・看護職員等の需給に関する対策を実施

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経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2017年度

2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
年度〜

通常国会

＜⑤外来医療費について、データに基づき地域差を分析し、重複受診・重複投与・重複検査等の適正化を行いつつ地域差を是正＞＜⑥地域医療構想と整合的な形で、都道府県ごとに医療費の水準や医療の提供に関する目標を設定する医療費適正化計画を策定。国が平成27年度中に標準的な算定方式を示す（都道府県別の医療費の差の半減を目指す）＞

医療・介護提供体制の適正化

・国において、ＮＤＢ等を活用した入院・外来医療費の地
域差の「見える化」を実施
・その上で、医療費適正化指標及び目標を検討し、設定・2016年３月に医療費適正化
基本方針を告示・医療費目標について、入院
医療費については、地域医療構想が実現した場合の医療費の算定式、外来医
療費については、医療費適正化目標が達成された場
合の効果を織り込んだ医療費の算定式を設定（2016年11月告示）各都道府県においてデータ分
析に基づく医療費の地域差の分析、「見える化」を行った上で、その是正のための取組を含む次期医療費適正化計画
を、できる限り前倒しで策定（本来の策定期限は2017年
度末）

各都道府県において、第３期医療費適正化計画（策定時から2023年度まで）に基づき、医療費適正化の取組を推進

高齢者医薬品適正使用検討会における、多剤服用に関する適正使用のガイドラインの策
定状況等も踏まえ、外来医療費の地域差半減に向けて、2019年度までを目途として、第３期医療費適正化計画期間中できるだけ早く、医薬品の適正使用等の算定式の変更・追加
について検討
入院医療費について、地域医
療構想の縮減効果を明らかにする

入院医療費について、地域差半減に向けて、地域医療構想による縮減効果等の進捗管理を進めていくとともに、所要の検討を行う

保険者協議会において、都道府県が中核的な役割を発揮し、医療関係者等への参画を図るなどにより、住民の健康増進と医療費適正化の更なる推進を図る
重複投薬・多剤投与の適正化に向けて、保険者の保有する被保険者等の情報を活用した取組も含め、保険者、医療関係者等による取組の推進を図る

国において、ＮＤＢ等を活用した入院・外来医療費の地域差等の分析、「見える化」を引き続き推進し、指標を追加するとともに、国民に分かりやすい形で定期的に公表する・オンサイトリサーチセンター利用開始
・ＮＤＢオープンデータを厚生労働省のホームページに公開

KPI
KPI（第一階層） （第二階層）
外来医療費
の地域差の
要因を分析し、是正のための取組を医療費適正化計画に盛り込んだ
都道府県の数 【47 都 道
府県】
2016年度末までに医療費適正化計画策
定を前倒しで行った都道府
県の数【おお む ね 半
数】
外来医療費
の地域差是
正のための取組の進捗状
況を測る指標（後発医薬品の利用勧奨な
ど、使用割合を高める取組を行う保険者【100 ％ 】 、
重複・頻回受診、重複投薬の防止等の医療費適正化の取組を実施する保険者【100％】

医療費適正化 計 画 の2023年度における医療費目標及び適正化指標に対する都道府県の進 捗 状 況【2020 年 度
時点での十
分な進捗を
実現】
年齢調整後
の一人当たり
医療費の地
域差【半減
を目指して
年々縮小】
年齢調整後
の一人当たり入院・外来医
療費の地域
差【見える
化】
主要疾病に
係る受療率、一人当たり日数、一日当たり点数等の地
域差【見え
る化】

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集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2017年度≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑦在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構築＞
第６期介護保険事業（支援）計画（2015〜2017年度）に基づき、第７期介護保険事業（支援）計画（2018〜2020年度）に基づき、推進
推進
第６次医療計画（2013〜2017年度）に基づき、推進
医療介護総合確保方針の改正
医療計画基本方針の改正

第７次医療計画（2018〜2023年度）に基づき、推進

在宅医療等の受け皿の在り方を検討し、これに基づき整合性をもって、第７期介護保険事業
計画及び第７次医療計画の同時策定

医療・介護提供体制の適正化

介護保険事業計画基本指針の改正
平成27年度（2015年度）介護報酬改定において、介護サービスにおける看取りへの対応
を含め、中重度の要介護者や認知症高齢者を支援するための重点的な対応などを実施

在宅医療・介護連携、認知症施策の推進等の地域支援事業の充実や新たな介護予防・日常生活支援総合事業の実施などにより、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進
看取りも含め在宅医療、訪問看護に関する知識・経験を有し、地域の実情に応じた人材育成を主導することのできる医師、看護師の育成を図る
・統計的に見て通常よりもかけ離れた回数を利用する訪問介護の生活援助中
心型サービスについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が地域ケア会議等において検証を行うとともに、必要に応じ、ケアプランの是正を促す取組を進める
・地域ケア会議等における検証の実施状況等を定期的に調査・公表
上記について、市町村による検証のためのマニュアルを早急に策定
・市町村による地域ケア会議等における検証状況等の分析を行うとともに、市町村によるケアプランの検証や是正の実効性を高めるための方策を検討
・次期介護報酬改定に向けて、訪問介護などの居宅サービスの利用回数の多いケアプランについて、その利用状況及び背景並びに利用者の状態像に応じた利用回数及びケアプランの内容等介護サービスの在り方に関する調査研究
事業を実施
居宅サービス事業所の指定に関する条件付加等の施行状況や、生活援助中
心型サービスの検証等の実施状況を踏まえ、訪問介護・通所介護などの居宅サービスに対する保険者の関与の在り方について、第８期計画期間に向けて
検討・結論

地域包括ケアシステム構築のために必要な介護
インフラに係る第６期介護保険事業計画のサー
ビスの見込み量に対する進捗状
況（小規模多機能型居宅介護、
看護小規模多機能型居宅介護、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護）【100％】
在宅医療を行う医療機関の数【増加】

在宅サービス利
用者割合【見える化】

介護予防・日常
生活支援総合事業の実施保険者【100％】
在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援
事業、生活支援
体制整備事業の実 施 保 険 者
【100％】

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集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2017年度≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑧人生の最終段階における医療の在り方を検討＞

医療・介護提供体制の適正化

人生の最終段階における医療に関する意思決定の支援の在り方、支援のスキルを備えた医療従事者の育成方法等について、モデル事業により検討

・患者・家族の意思決定支援を図る
ため、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会を開催。国民、医療機関、医療従事者への意識調査等を実施
・モデル事業の結果を踏まえ、医療従事者向けの人材育成及び講師人
材のための研修を実施

・検討会のとりまとめを踏まえ、医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされた上で、患者本人による意思決定を基本として人生の最終段階における医療を進めるプロセス（アドバンス・ケア・プランニ
ング（ACP））の普及を図る。
・医療従事者による患者・家族への相談対応の充実、住民への普及啓発等、参考となる事例の全国展開を進める

―

―

7

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集中改革期間〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑨かかりつけ医の普及の観点からの診療報酬上の対応や外来時の定額負担について検討＞
かかりつけ医機能の更なる強化に向け、地域包括診
療料等の普及に向けた必
要な要件見直し等について、
平成28年度（2016年度）診療報酬改定で対応
外来の機能分化を進める観点から、紹介状なしの大病院受診に対する定額負担を2016年４月から導入

医療・介護提供体制の適正化

かかりつけ医の普及の観点から、かかりつけ医以外を受診した場合における定額負担を導入する
ことについて、関係審議会等において検討かかりつけ医の普及に向けて、まずは病院・診療所間の機能分化の観点から、医療保険財
政の持続可能性の観点等を踏まえつつ、病院への外来受診時の定額負担に関し、現行の選定療養による定額負担の対象の見直しを含め、関係審議会等において具体的な検討を進め、2017年末までに結論

病院への外来受診時の定額負担に関し、平成30年度（2018年度）診療報酬改定において、現行の選定療養による定額負担の対象となる
医療機関の範
囲を見直す

かかりつけ
機能を評価
する診療報
酬である「地
域包括診療料」、「地域包括診療加算」の算定状況【増加】大病院受診者のうち紹介状なしで受診した者の割合【500床以上の病院で60％以下】
患者が１か
月間に受診
した医療機
関数【見え
る化】

上記以外の措置として、病院・診療所間の機能分化や医療保険財政の持続可能性の観点等を踏まえつつ、かかりつけ医の普及を進めるとともに、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を含め、外来受診時の定額負担の在り方について、関係審議会等においてさらに検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる＜⑩看護を含む医療関係職種の質評価・質向上や役割分担の見直しを検討＞
特定行為研修制度を着実に実施するとともに、地域医療介護総合確保基金に基づく新人看護職員研修をはじめとする研修の推進や看護系
データベースの参加・利活用の推進を支援
臨床検査技師及び診療放射線技師の追加された業務範囲の内
容の現場における実施状況に関する検証等の方法を研究――8経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑪都道府県の行う病床再編や地域差是正の努力を支援するための取組＞＜(ⅰ)改革に取り組む都道府県を重点的に支援する観点からの地域医療介護総合確保基金の平成27年度からのメリハリある配分＞
病床の機能分化・連携に係る事業への重点的な配分

2015年度における病床の機能分化・連携に係る事業への重点的な配分の取組を、2016年度以降も継続＜(ⅱ)医療費適正化計画の進捗状況等を踏まえた高確法第14条の診療報酬の特例の活用の在り方の検討＞

医療・介護提供体制の適正化

高齢者医療確保法第14条の診療報酬の特例の活用方策について、関係
審議会におい
て検討

検討結
果に基
づき、運
用の考
え方等を
都道府
県に周
知

各都道府県において第２期医療費適正化計画の実績評価や第３期
医療費適正化計画のＰＤＣＡ管理を実施＜(ⅲ)機能に応じた病床の点数・算定要件上の適切な評価、収益状況を踏まえた適切な評価など
平成28年度診療報酬改定及び平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定における対応＞
７対１入院基本料算定要件の見直しを含む機能に応じた病床の点数・算定要件上の適切な評価について、平成28年度（2016年度）診療報酬で対応

７対１入院基本料を含めた急性期に係る入院基本料の評
価体系の見直し等、機能に応じた適切な評価について、
平成30年度（2018年度）診療報酬改定において対応

改革の効果を検証しつつ、診療報酬改定において必要な対応を検討

―

病床の機能
分化を踏まえ
た入院基本
料等の算定
状況等
（７対１入院
基本料を算定する病床数【縮小】、
患者数【縮小】）＜(ⅳ)都道府県の体制・権限の整備の検討 等＞
都道府県の体制・権限の在り方について、地域医療構想調整会議の議論の進捗、2014年の法律改正で新たに設けた権限の行使状況等を勘案した上で、関係審議会等において検討し、結論。
検討の結果に基づいて2020年央までに必要な措置を講ずる
過剰な医療機能への転換
中止の命令等や、非稼働病床の削減の命令等について、具体的な事例や検討手順の整理に向けて医療計画の見直し等に関する検討会において議論

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集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2017年度≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑫全ての国民が自ら生活習慣病を中心とした疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとること等を目指し、特定健診等の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築＞
保険者による疾病の予防、重症化予防、介護予防等の取組を推進
糖尿病性腎症の重症化予防について、厚生労働省・日本医師会・日本糖尿病対策推進会議の三者が協定を締結し、2016年４月に「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」
を策定

インセンティブ改革

・日本健康会議において、2020年に達成すべき８つの宣言を採択
・取組状況について調査を実施し、ポータルサイトで達成状況を公表

重症化予防WGにおいて、「糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて」
を公表、説明会を開催「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」等に基づき取組を推進

先進的な予防・健康づくりの取組状況の見える化、全国展開を推進

個人による疾病の予防、重症化予防、介護予防等の取組を推進＜⑬国民健康保険において、保険者努力支援制度の趣旨を現行制度に前倒しで反映＞＜⑭保険者における医療費適正化に向けた取組に対する一層のインセンティブ強化に係る制度設計＞＜(ⅰ)2018年度までに国民健康保険の保険者努力支援制度のメリハリの効いた運用方法の確立＞
・予防・健康づくり等の取組の推進に当たって共通的に評価する指標を設定
・新たな指標の達成状況に応じ保険者のインセンティブを強化する観点から、2016年度から国民健康保険の特別調整交付金の一部において傾斜配分の仕組みを開始

保険者努力支援制度の具体的な仕組み（評価指標、支援額の算定方法等）を検討し、2017年７月に評価指標を決定

国民健康保険の保険者努力支援制度を2018年度より本格実施

国民健康保険財政の仕組みの見直しの基礎的枠組みを2015年度中に
決定

かかりつけ
医等と連携し
て生活習慣
病の重症化
予防に取り
組む自治体
の数【800市
町村】、広域連合の数【24団体】＜続く＞＜(ⅱ)国民健康保険料に対する医療費の地域差の一層の反映＞
新たな仕組み（※）の実施に向け、各自治体において条例改正等の施行に向けた準備を2017年度中に実施※2018年度から、都道府県が国民健康保険の中心的な役割を担い、各市町村は都道府県から賦課された納付金を支払うための保険料を決定することとなるが、その中で各市町村の保険料水準に影響を与える納付
金に医療費の地域差が反映されるよう、財政調整交付金の配分方法を含め、国民健康保険財政の仕組み
を見直す

加入者自身
の健康・医療情報を、情報通 信 技 術（ICT ） 等を 活
用し、本人に分かりやすく提供する保険者【100％】

健康寿命【2020 年 ま
でに１歳以
上延伸】
生活習慣病
の患者及び
リスク者
【2022 年 度
までに糖尿
病有病者の
増加の抑制
1000万人】【2020 年 までにメタボ
人 口 2008 年
度 比 25 ％減】【2022 年 度までに高血
圧 の 改 善
（収縮期血
圧の平均値
の低下）男
性134㎜Hg、
女 性 129㎜
Hg】

新たな仕組みを2018年度より施行＜続く＞
普通調整交付金について、地域差に関する調整・配分の在り方を検証し、2018年度の新制度への円滑な移行に配慮しつ
つ速やかに関係者間で見直しを検討し、結論を得る

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集中改革期間〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2019年度

2018年度≪厚生労働省≫

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑭保険者における医療費適正化に向けた取組に対する一層のインセンティブ強化に係る制度設計＞＜(ⅲ)健康保険組合等の後期高齢者支援金の加算・減算制度の運用面での強化＞
・予防・健康づくり等の取組の推進に当たって共通的に評価する指標を設定
・制度の運用面での強化に向けた加算・減算幅等の制度設計

見直し後の加減算制度の実施に向けた準備

健康保険組合等の後期高齢者支援金における新たな指標の達成状
況に応じた傾斜配分を、2018年度より実施

インセンティブ改革

地域と職域
が連携した
予防に関す
る活動を行う
保険者協議会 の 数 【47
都道府県の
協議会】

＜(ⅳ)医療保険の審査支払機関の事務費・業務の在り方 等＞「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」において、審査支払機関の在り方等を検討し、2016
年末に取りまとめ社会保険診療報酬支払基金において、2017年７月に「支払基金業務
効率化・高度化計画・工程表」を策定国民健康保険団体連
合会において、2017年10月に「国保審査業務
充実・高度化計画」を策定「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」等に基づき、取組を実施「国保審査業務充実・高度化計画」等に基づき、取組を実施

後発医薬品
の利用勧奨
など、使用割合を高める
取組を行う保険者【100％】

健診受診率
（特定健診
等）
【2023 年 度の特定健診
受 診 率 70 ％以 上 、 2020年までに健診 受 診 率（ 40 〜 74歳 ） を 80 ％以上（特定健 診 を 含
む）】
後発医薬品
の使用割合
【2017 年 央
70 ％ 以 上 、2020 年 ９ 月
80％以上】

11経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑮ヘルスケアポイント付与や保険料への支援になる仕組み等の個人に対するインセンティブ付与による健康づくりや適切な受診行動等の更なる促進＞
ヘルスケアポイントの付与や保険料への支援になる仕組み等の実施に係るガイドラインを2016年５月に公表ガイドラインに基づき、各保険者においてヘルスケアポイント付与や保険料への支援になる仕組み等の個人に対するインセンティブ付与の取組を順次実施

インセンティブ改革＜⑯セルフメディケーションの推進＞
健康サポート薬局について、関係検討会において、健康サポート薬局の基準や公表の仕組みについて2015年９月にとりまとめ・2016年10月から健康サポート薬局の公表開始
・公表制度の運用

予防・健康づ
くりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体（国民
健康保険保険者等）の数【800 市 町
村】
予防・健康づ
くりについて、加入者を対象としたインセ ン テ ィ ブ を ＜前々頁・前推 進 す る 被 頁参照＞
用者保険の
保険者の数
【600 保 険者】―
2016年４月に、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討
会議」を設置

医療用医薬品の有効成分のうちスイッチＯＴＣ化が適当と考えられる候補品目について、新しい評価スキー
ムの運用を行う

12

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2019年度

2018年度≪厚生労働省≫

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑰要介護認定率や一人当たり介護費の地域差を分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点からの、制度的な対応も含めて検討＞
第３期介護保険給付適正化計画（2015〜2017年度）に基づき、各保険者において給付費適正化の取組を推進

インセンティブ改革

市町村へ専門家を派遣するモデル事業を実施
し、効果的な介護費用
分析や給付費適正化のための手法を検討

モデル事業の取組も踏まえて、費用分析や適正化手法の検討を進め、2017
年６月に「地域包括ケア「見える化」システム等を活用した地域分析の手引き」を公表

・自立支援に資する適切なケ
アマネジメントに向けた手法の検討を目的に、モデル事業等を実施
・要介護認定を受ける原因が上位である疾患（脳血管疾患と大腿骨頚部骨折）について、効果的・効率的なケアマネジメ
ントに向けた標準的な手法に関するガイドライン案を作成

第７期介護保険事業計画（2018〜2020年度）に基づき推進費用分析や適正化手法を普及するとともに、更なる効果的な保険者支援の取組を検討・推進・現場におけるガイドライン案の活用効果の検証を踏まえ、2017年度中に脳血管疾患と大腿骨頚部骨折に関するガイドラインを作成・公表
・他の原因疾患についても、追加的にガイドラインの作成を検討・効果のある自立支援について評
価を行う
・ケアの分類法等のデータ収集様式作成

地域差を分析し、給付費の適正化の方策を策定した保険者【100％】
・ガイドラインに基づき、普及に向けた取組を推進
・引き続き、他の原因疾患についてガイドラインの作成を検討

科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析する新たなデータ
ベースを構築

年齢調整後
の要介護度
別認定率の
地域差【縮
小】
年齢調整後
の一人当た
り介護費の
地域差（施設／居住系／
在宅／合計）
【縮小】

本格運
用開始

13

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑰要介護認定率や一人当たり介護費の地域差を分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点からの、制度的な対応も含めて検討＞

インセンティブ改革

・地域差の分析結果を活用した介護保険事業計
画のＰＤＣＡサイクルの強化
・保険者機能の強化や市町村による給付の適正化に向けた取組へのイ
ンセンティブ付けなどに係る制度的枠組み
等について、関係審議会等において検討

検討結果
に基づき、
新しい制度
的枠組み
を2018年4
月から実施
するための
法案を
2017年通常国会へ提出、成立

介護保険法改正法に基づき、・介護保険事業（支援）計画の策定に当たりデータを分析を実施
・同計画に自立支援・重度化防止等の取組内容と目標を記載し、その達成状況の評価等を実施等、PDCAサイクルを強化する仕組みを創設し、取組を推進
改正介護保険法に盛り込まれた交付金について、地方関係者等の意見も踏まえつつ、具体的な方法や指標について検討

・介護保険の財政的インセンティブについては、第７期計画期間中は、まずは、
改正介護保険法による新たな交付金の交付について、着実にその効果が発揮されるよう適切な評価指標等を設定し、市町村及び都道府県の自立支援・
重度化防止等に関する取組を推進することとする。なお、評価指標等について
は、その運用状況等を踏まえ、より、自立支援・重度化防止等に資するものとなるよう、適宜改善を図る
・併せて、当該評価指標による評価結果を公表し、取組状況を「見える化」する
・その上で、2021年度から始まる第８期計画期間における調整交付金の活用方策について、改正介護保険法による新たな交付金による保険者の取組の達成状況や評価指標の運用状況等も踏まえ、保険者間の所得水準の差等を調整するための重要な機能を担っていること等に留意しつつ、第７期期間中に、
自治体関係者の意見も踏まえつつ、具体的な方法等について検討し、結論を得る<前頁参照><前頁参照>

地域包括ケア「見える化」システムを通じて公表
１次リリース（2015年７月）：好事例の掲
載
２次リリース（2016年７月）：年齢調整済
み指標
３次リリース（2017年４月）：既存指標の充実及び拡充地域包括ケア「見える化」システムに好事例を掲載
要介護認定率や一人当たり介護費等の地域差分析について、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググルー
プ」等において引き続き議論
国において、介護給付費の地域差等の分析、「見える化」を引き続き推進し、国民に分かりやすい形で定期的に公表

14経済・財政再生計画 改革工程表
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2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑱高齢者のフレイル対策の推進＞
後期高齢者の特性に応じて、専門職（管理栄養士、歯科衛生士、薬剤師、保健師等）が、対応の必要性の高い後期高齢者に対して相談や訪問指導等のモデル事業を実施
効果的な栄養指導等の研究専門家や関係者による検討ワーキングチーム
において、事業内容の効果検証等を実施

インセンティブ改革

効果検証等を踏まえ、各広域連合が実施するフレイル対策等の保健事業のための「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」の暫定版を作成し周知

フレイル対策等の後期高齢者の特性に応じた保健事業を全国展
開「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイ
ドライン」を作成し周知

低栄養の防止・重症化の予防の推進など高齢者のフレイル対策に資する事業を行う後期高齢者
医療広域連合数【47広域連合】<前々頁参照>＜⑲「がん対策推進基本計画」に基づき、がん対策の取組を一層推進＞「がん対策加速化プラン」を2015年に策定「がん対策推進基本計画」（2012〜
2016年度）に基づく取組を「がん対策加速化プラン」によって加速化

次期「がん対策推進基本計画」の検討、策定

がん検診受診率【2022年度までにがん検診受診率50％】「がん対策推進基本計画」（2017〜2022年度）に基づく取組を推進

がん検診精密検査受診率【2022年度までに精密検査受診率90%】
がん検診の受診勧奨等の取組について評価・改善等を行う市区町村【100％】がんによる死亡者【がんの75歳
未満年齢調整
死亡率を減
少】

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2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑳民間事業者も活用した保険者によるデータヘルスの取組について、健康経営の取組との連携も図りつつ、好事例を強力に全国展開＞

公的サービスの産業化

・日本健康会議において、2020年に達成すべき８つの宣言を採択
・「健康増進・予防サービス・プ
ラットフォーム」において、優良事例の全国展開に向けた進め方について、2015年中に一定の方向性を取りまとめ
・第２期（2018〜2023年度）に向
けて、全健保組合にアドバイス
シートを作成・送付（2016年6月）
・中・小規模の健康保険組合に対し、事業導入に係る初期費用を補助
・「データヘルス・予防サービス見本市」を開催し、民間企業等とのマッチングを推進「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘ
ルスガイドライン」（2017年7月）、「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」（2017年7月）、「データヘルス計画作成の手引き（改訂版）」（2017年９月）を公表

第１期における優良事例の要素を反映し、更に効果的・効率的な取組を推進（データヘルス計画第２期）

好事例（の要素）を反映したデータヘルスの取組を行う保険者数【100％】
データヘルスに対応する健診機関（民間事業者も含む）を活用す る 保 険 者
【データヘルス
計画策定の保険者 に お い て100％】
健康維持率、生活習慣病の重症疾患の発症率、服薬管理率等の加入者の特性に応じた指標によりデータヘルスの進捗管理を行う保険者【デー
タヘルス計画策定の保険者において100％】

各保険者に
おける健康
維持率、生
活習慣病の
重症疾患の
発症率、服
薬管理率等
の改善状況
【見える化】

健康保険組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業の数【500社】
協会けんぽ等保険者のサポート
を得て健康宣言
等に取り組む企業 の 数 【1 万社】
保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルス
ケア事業者の数【100社】

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2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㉑医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケアを支える生活関連サービスの供給促進等＞＜(ⅰ)障壁となっている規制がないか検証し必要な対応を検討・実施＞＜(ⅱ)事業運営の効率化等に関する民間事業者の知見や資金の活用を促進＞
医療法人が、本来業務・附帯業務としての医療・健康増進関連サービスを実施することについて、関係者のニーズ等に基づきグレーゾーン解消制度の活用を含め柔軟に対応
看護師等の医療関係職種が民間の健康サービス事業でより活躍できるよう、グレーゾーン解消制度等を利用し、関係者のニーズを把握しつつ迅速に対応

公的サービスの産業化「患者のための薬局ビジョン」実現に資するかかりつけ薬剤師・薬局機能の強化のためのテーマ別モデル事業の中で健康サポート
機能を推進する事業を2016年度から実施
各都道府県の取組について情報共有及び議論を行うワークショップを開催し、先進・優良事例の横展開
介護保険外サービスを創出するに当たって参考となる事例やノウ
ハウを記載した「地域包括ケアシステム構
築に向けた公的介護
保険外サービスの参考事例集」 （保険外
サービス活用ガイドブック）を2016年３月に策定

・「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、服薬情報の一元的・継続的な把握等を行うかかりつけ薬剤師・薬局を推進
・各都道府県等の先進・優良事例の取組を集めた事例集を作成し横展開を推進<前頁参照><前頁参照>

・「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」 （保険外サービス活用ガイドブック）を活用し、取組を推進
・自治体が商工会等とも連携しつつ地域の保険外サービスについての説明会・体験会を実施することや、介護サー
ビス情報公表システムの活用等により、ケアマネジャーや高齢者等に対し情報提供を推進する取組を支援

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2018年度
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概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㉒介護人材の資質の向上と事業経営の規模の拡大やＩＣＴ・介護ロボットの活用等による介護の生産性向上＞
地域医療介護総合確保基金により都道府県が行うキャリアアップのための研修などの取組を支援

公的サービスの産業化

介護福祉士養成施設卒
・介護職を目指す学生への修学資金の貸付け等による支援の実施
業生に対する国家試験・離職した介護福祉士の届出システム整備等による円滑な再就業支援の実施の義務付け等を内容とする社会福祉法等一部 多様な人材確保と人材育成について、社会保障審
改正法案提出、成立
議会福祉部会福祉人材報告書に基づき、介護人材のすそ野の拡大に向けた入門的研修の内容を検討し、確保専門委員会において、 実施
2017年10月に報告書を取りまとめ2015年度介護報酬改定に併せて人員や設備基準の見直しを実施

ロボット等を用いた介護に係る介護報酬や人員・設備基準の見直し等の制度上の対応について検討・結論

・介護事業所におけるICTを活用した事
務負担の軽減のための課題の把握・分析、業務改善の効果測定のためのモデル事業を実施。あわせて、介護事業所における書類削減に向け方策を検討。
・ＩＣＴを活用した事務負担軽減について、整理した論点を踏まえ、必要なガイド
ラインをまとめ、公表・周知（2017年９月）

介護サービス事業所における実態把握を順次進めるとともに、行政が求める帳票等の見直しなどを随時実施することにより、2020年代初頭までに当該帳票等の文書量の半減に取り組む
ＩＣＴを活用した効果的・効率的なサービス提供モデルの普及等、介護ロボット・ＩＣＴを活用した介護分野の生産性向上に向けた取組を実施

地域医療介
護総合基金
等による介
護人材の資
質向上のた
めの都道府
県の取組の
実施都道府
県数【47都
道府県】、
計画の目標（研修受講人数等）に対する達成率【100％】―

介護サービスにおける生産性向上ガイドラインの作成・普及に取り組む
介護事業所におけるＩＣＴ普及促進のため、介護情報の事業所間連携の効果を検証した上でＩＣＴの標準仕様の作成に向けた取組を実施

・介護ロボットの開発の方向性について開発者と介護職員が協議する場を設置することにより、開発段階から介護施設の実際のニーズを反映
・福祉用具や介護ロボットの実用化を支援し、導入を促進するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、効果実証の実施、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進
ＡＩを活用したケアプランの作成支援について、実用化に向けた課題の整理などの取組を支援

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2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㉓マイナンバー制度のインフラ等を活用した取組＞＜(ⅰ)医療保険のオンライン資格確認の導入＞
具体的なモデル案
やその実現方策、費用対効果等を検討するための調査研
究実施

被保険者番号の個人単位化を含め、医療保険のオンライン資格確認の段
階的な導入の実施に向けた検討・準
備医療保険のオンライン資格確認等の段階的な導入

医療保険
のオンラ
イン資格
確認の本
格運用開
始

公的サービスの産業化＜(ⅱ)医療・介護機関等の間の情報連携の促進による患者負担軽減と利便性の向上＞
医療等分野の情報連携に用いる識別子（ＩＤ）の具体的制度設計等について、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」において、2015
年末までに一定の結論

医療等分野の情報連携に用いる識別子（ＩＤ）の本格運用に向けた準備

医療等分野の情報連携に用いる識別子（ＩＤ）について、2020年からの本格運用を目指して、医療保険のオンライ
ン資格確認の基盤も活用し、システム開発を実施

医療等
分野の
情報連
携に用
いる識
別子（Ｉ
Ｄ）の本
格運用
開始

−

−

＜(ⅲ)医療等分野における研究開発の促進＞
医療情報を診断支援や臨床研究等の基盤として活用する仕組みを構築するとともに、人工知能を用いて利活用することについて、臨床研究等ICT基盤
構築・人工知能実装研究事業により検討

プログラム・仕様の検討を行った上で、試験的運用を実施

実現可能性の高いシステムについて本格運用開始

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2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㉔世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討＞＜(ⅰ)高額療養費制度の在り方＞

負担能力に応じた公平な負担︑給付の適正化

外来上限や高齢者の負担上限額の在り方など、
高額療養費制度の見直しについて、世代間・世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担等の観点から、関係審議会等において具体的内容を検討

高額療養費制度の見直しを2017年８月から段階的に実施＜(ⅱ)医療保険における後期高齢者の窓口負担の在り方＞
医療保険における後期高齢者の窓口負担の在り方について、70歳から74歳の窓口負担の段階的な引上げの実施
状況等も踏まえつつ、関係審議会等において検討し、結論−＜(ⅲ)高額介護サービス費制度の在り方＞
高額介護サービス費制度の見直しについて、制度改正の施行状況や高額療養費との均衡の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的
内容を検討

−

高額介護サービス費制度の見直しを2017年８月から実施＜(ⅳ)介護保険における利用者負担の在り方 等＞
介護保険における利用者負担の在り方について、制度改正の施行状
況や医療保険制度との均衡の観点も踏まえつ
つ、関係審議会等において検討検討結果に基づき、利用者負担割合の見直しを2018年８月から実施するための法案を2017年通常国会へ提出、成立利用者負担割合について、２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする見直しを2018年８月から実施

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2017年度≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㉕現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るための検討＞＜(ⅰ)介護納付金の総報酬割＞

負担能力に応じた公平な負担︑給付の適正化

社会保障改革プログラ
ム法における検討事項
である介護納付金の総報酬割導入について、関係審議会等において検討

検討結果に基づき、介護納付金の総報
酬割を2017年８月分から段階的に実施するための法案を2017年通常国会
へ提出、成立介護納付金の総報酬割について、2017年度から段階的に実施＜(ⅱ)その他の課題＞
現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るためのその他の課題について、関係審議会等において検討し、結論−−＜㉖医療保険、介護保険ともに、マイナンバーの活用等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて検討＞
医療保険において、介護保険における補足給付と同様の金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組
みの適用拡大を行うことについて、関係審議会等において検討

マイナンバーの導入等の正確な金融資産の把握に向けた取組を踏まえつつ、引き続き、医療保険制度における負担への反映方法について関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる

マイナンバーの活用については、改正マイナンバー法（公布日（2015年
９月９日）から３年以内に施行予定）による預金口座への付番開始後３年を目途とする見直しの検討に併せて、実施上の課題を検討

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2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㉗公的保険給付の範囲や内容について適正化し、保険料負担の上昇等を抑制するための検討＞＜(ⅰ)次期介護保険制度改革に向け、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討＞

負担能力に応じた公平な負担︑給付の適正化

軽度者に対する生活
援助サービスやその他の給付の在り方について、関係審議会等
において検討軽度者に係る生活援
助、福祉用具貸与及び住宅改修に係る負担の在り方について、関係審議会等において検討
軽度者に係る福祉
用具貸与及び住宅
改修に係る給付の適正化について、地域差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討

軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行について、介護予防訪問介護等の移行状況等を踏まえつつ、引き続き関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる
・生活援助中心型のサービスにおける人材の裾野を広げ、担い手を確保することについて、平成30年度（2018年度）介護報酬改定において対応・身体介護・生活援助の報
酬にメリハリをつけて評価することについて、平成30
年度（2018年度）介護報酬
改定において対応
通所介護などの各種の給付の適正化について、平成30
年度（2018年度）介護報酬
改定において実施−−

改革の効果を検証しつつ、介護報酬改定において必要な対応を検討

改革の効果を検証しつつ、介護報酬改定において必要な対応を検討

福祉用具貸与の価格を適正化するための仕組みの実施

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2017年度≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㉗公的保険給付の範囲や内容について適正化し、保険料負担の上昇等を抑制するための検討＞＜ (ⅱ)医薬品や医療機器等の保険適用に際して費用対効果を考慮することについて平成28年度診療報酬改定において試行的に導入した上で、速やかに本格的な導入を目指す＞

負担能力に応じた公平な負担︑給付の適正化

費用対効果評価について、評価対象の選定方法や評価結果の活用方法等について、平成28年度（2016年度）
診療報酬改定での試行的導入を実施

試行的実施の対象となっている13品目について、これまでの作業結果を踏まえ、2018年4月から
価格調整を実施

試行的実施において明らかになった技術的課題への対応策を整理することと併せて、本格実施に向けて、その具体的内容について引き続き検討し、2018年度中に結論＜(ⅲ)生活習慣病治療薬等について、費用面も含めた処方の在り方等の検討＞
生活習慣病治療薬等の処方の在り方等について、費用対効果評価の導入と並行して、専門家の知見を集約した上で検討し、結論
生活習慣病の重症化予防について、平成30年度（2018年度）
診療報酬改定において対応＜(ⅳ)市販品類似薬に係る保険給付について見直しを検討＞−−

公的保険給付の範囲の見直しや医薬品の適正使用の観点等から、平成28
年度（2016年度）診療報
酬改定において、長らく市販品として定着したOTC
類似薬を保険給付外とすること等について検討し、湿布薬の取扱いを見直し

スイッチOTC化された
医療用医薬品に係る保険償還率の在り方について、関係審議会等
において検討

薬剤自己負担の引上げについて、市販品と医療用医薬品との間の価格のバランス、
医薬品の適正使用の促進等の観点を踏まえつつ、対象範囲を含め幅広い観点から、
引き続き関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる＜(ⅴ)不適切な給付の防止の在り方について検討 等＞
保険医療機関に対する指導監査及び適時調査について、見直しを検討

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2018年度
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概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㉘後発医薬品に係る数量シェアの目標達成に向けて安定供給、信頼性の向上、情報提供の充実、診療報酬上の措置など必要な追加的措置を講じる＞

薬価︑調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革・診療報酬における更なる対応
・後発医薬品の使用が進んでいない地域等の要因をきめ細かく分析し、その要因に即した対応を検討し、実施・保険者協議会や後発医薬品使用促進の協議会を活用するなどの現場の取組を促す

・普及啓発等による環境整備に関する事
業を実施
・2017年央に後発医薬品数量シェア80％以上の目標達成時期を決定
・第３期の医療費適正化計画の目標に後発医薬品の使用促進による効果を盛込
む

保険者毎の後発医薬品の使用割合の公表方法を検討

2018年度実績から保険者毎の後発医薬品の使用割合を公表

・バイオシミラーの医療費適正化効果額・金額シェアを公表
・2020年度末までにバイオシミラーの品目数倍増（成分数ベース）を目指す

診療報酬上のインセンティブ措置等の総合的な実施

信頼性向上のため、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査の実施体制を強化
信頼性向上のため、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた医療用医薬品最新品質情報（ブルーブック）を2017年３月から公表開始＜㉙後発医薬品の価格算定ルールの見直しを検討＞
国民負担軽減の観点から、後発医薬品の価格の見直しを実施

後発医薬品の薬価の在り方について検討

後発医薬品 の
品質確認検 査の実施
【年間約900品
目】
後発医薬品 の使用割合
【2017 年 央
70 ％ 以 上 、2020 年 ９ 月
80％以上】―

長期収載品の薬価の見直しに伴い、上市から12年が経過した後発品については原則１価格帯に集約＜㉚後発医薬品の価格等を踏まえた特許の切れた先発医薬品の保険制度による評価の仕組みや在り方等の検討＞
特許の切れた先発医薬品の価格の引下げ措置（Ｚ２）の見直しを実施
先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担の在り方について、関係審議会等において検討し、
2017年央における後発医薬品の数量シェ
ア目標の進捗評価の時期を目途に結論

後発医薬品上市後10年を経過した長期収載品の薬価について、後発医薬品の薬価を基準に段階的に引き下げる仕組みを導入

・患者負担や保険給付への影響等を見極めながら、改革の進捗を適切に把握する・長期収載品の薬価引下げ後の、①後発医薬品の置換率の状況、②後発医薬品の上市状況、③安定供給への対応状
況等を踏まえ、長期収載品の段階的引下げまでの期間の在り方について検討を行う

―

―

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概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㉛基礎的な医薬品の安定供給、創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置の検討＞

薬価︑調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革

基礎的医薬品の安定供給に必要な薬価上の措置、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の在り方や、先駆け審査指定制度の対象となる医薬品など医療上の必要性の高い医薬品に係る評価の在り方について、平成28年度（2016年
度）診療報酬改定で対応「薬価制度の抜本改革骨子」に基づき、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制
度の抜本的見直しや、基礎的医薬品の拡充等を実施

2015年９月に取りまとめた「医薬品産業強化総合戦略」等に基づき、臨床研究・治験活性化等のイノベーションの推進や、基礎的医薬品等の安定供給の確保等の取組を推進

改革の効果や医薬品の開発・製造・流通等への影響を検証しつつ、次期改定に向けて、新薬創出等加算
対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し等、所要の措置を検討する

・引き続き、臨床研究・治験活性化等のイノベーションの推進等に取り組む
・「医薬品産業強化総合戦略」を見直し、革新的医薬品創出のための環境整備を進める−−効果のある患者を投与前に診断できる診断薬等の開発促進＜㉜市場実勢価格を踏まえた薬価の適正化＞
薬価について、市場実勢価格を踏まえ、診療報酬改定において適切に評価＜㉝薬価改定の在り方について、その頻度を含め検討＞「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（2016年12月）に基づき、薬価制度の抜本改革に向け、取り組む

・保険収載後の状況の変化に対応できるよう、効能追加等があった医薬品は全て、NDB（ナショナルデータベース）により使用量を把握し、その結果、市場規模が350億円を超えたものは、年４回の新薬の保険収載の機会に市場拡大再算定のルールに従い、速やかに薬価を改定する
・消費税率の引き上げが予定されている2019年度、２年に１度の薬価改定が行われる2020年度においては、全品目の薬価改定を行うとともに、最初の薬価改定年度（２年に１度の薬価改定の間の年度）となる2021年度における薬価改定の対象範囲について、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響等を把握した上で、2020年中にこれらを総合的に勘案して、決定する

25

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2017年度≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㉞適切な市場価格の形成に向けた医薬品の流通改善＞

薬価︑調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会の提言（2015年９月）に基づき、流通改善に取り組むとともに、当該懇談会において定期的に進捗状況を把握し、改善に向けた取組を推進
未妥結減算制度について、今後の在り方を検討し、平成28年度（2016年度）診療報酬
改定で対応

流通改善の取組を加速するため、まずは、流通当事者が取り組むべきガイドラ
インを作成し、遵守を求めていくこととし、当該ガイドラインの趣旨・内容を「未妥結減算制度」に取り入れる診療報酬上の対応などを検討するとともに、安定的な医薬品流通を確保するため流通の効率化を進める。
関係者と調整の上、薬価調査結果公表などの際に、卸売業者等の事業への影響を考慮した上で可能な部分について公表事項を拡大する＜㉟医療機器の流通改善及び保険償還価格の適正化を検討＞
関係団体との意見交換、個別企業への流通実態調査を実施医療機器の流通改善に関する懇談会において、関係団体及び個別企業への調査結果を踏まえ、改善が必要とされる問題点を整理し、対応策を検討。医療機器のコード化の進捗状況を定期的に把握する等、改善に向けた取組を推進
平成27年度（2015年度）価格調査を踏まえ、
特定保険医療材料の償還価格への市場実
勢価格の適切な反映について、平成28年度（2016年度）診療報酬改定で対応

平成29年度（2017年度）価格調査を踏まえ、
特定保険医療材料の償還価格への市場実
勢価格の適切な反映について、平成30年度（2018年度）診療報酬
改定で対応

200床以上の病院における単品単価取引が行われた医薬品のシェア
医薬品のバー【60％以上】
コード（販売包
装単位及び元
調剤薬局
梱包装単位 のチェーン（20店
有効期限、製舗以上）におけ
造番号等）の表
る単品単価取示率引が行われた【100％】
医薬品のシェ
ア【65％以上】
妥結率【見える化】

26

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2017年度≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㊱かかりつけ薬局推進のための薬局全体の改革の検討、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画を目指す＞

薬価︑調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革

かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局
再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」を2015
年10月に策定「患者のための薬局ビジョン」実現に資するか
かりつけ薬剤師・薬局機能の強化のためのテーマ別モデル事業を2016年度から実施
各都道府県の取組について情報共有及び議論を行うワークショップを開催し、先進・優良事例の横展開

・「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、服薬情報の一元的・継続的な把握等を行うかかりつけ薬剤師・薬局を推進
・各都道府県等の先進・優良事例の取組を集めた事例集を作成し横展開を推進＜㊲平成28年度診療報酬改定において、保険薬局の収益状況を踏まえつつ、医薬分業の下での調剤技術料・
薬学管理料の妥当性、保険薬局の果たしている役割について検証し、調剤報酬について、服薬管理や在宅医療等への貢献度による評価や適正化、患者本意の医薬分業の実現に向けた見直し＞
調剤報酬について、大型門前薬局の評価の適
正化、処方箋の受付や薬剤の調製など対物業
務に係る評価の適正化、服薬情報の一元的・継続的管理とそれに基づく薬学的管理・指導に対する適正な評価等の観点から、平成28年度（2016年度）診療報酬改定において、抜本的・構造的な見直しを実施

調剤報酬について、いわゆる大型門前薬局・門前薬
局・門内薬局の評価の適正化、処方箋の受付や薬剤の調製など対物業務に係る評価の適正化、服薬情報の一元的・継続的管理とそれに基づく薬学的管理・指導に対する適正な評価等の観点から、平成28年度（2016年
度）診療報酬改定の検証結
果 を 踏 ま え 、 平 成 30 年 度（2018年度）診療報酬改定において、更なる見直しを実
施「患者のための薬局ビジョン」に基づき設定する医薬分業の質を評価できる指標の進捗状況【各年度
重複投薬の件時点での十 分数等【見えるな進捗を実現】化】
重複投薬・相互作用防止の 取組件数【2014年までの直近 ３
年の平均件 数の２倍以上】

改革の効果を検証しつつ、診療報酬改定において必要な対応を検討

27

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2017年度

2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会

薬価︑調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革＜㊳診療報酬改定における前回改定の結果・保険医療費への影響の検証の実施とその結果の反映及び改定水準や内容に係る国民への分かりやすい形での説明＞
保険料などの国民負担、保険財政や国の財政に係る状況、物価・賃金の動向、医療機関の経営状況、対応が必要な医療課題、
前回改定の検証結果等を踏まえ、平成28年度（2016年度）診療報
酬改定を実施医療費の伸び、保険料などの国民負担、物価・賃金の動向、医療機関の収入や経営状況、保険財政や国の財政に係る状況を踏まえ、平成30
年度（2018年度）診療報
酬改定を実施−−診療報酬改定の内容について、中央社会保険医療協議会の答申時の個別改定事項の公開や説明会の開催により、広く国民に周知28

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2017年度≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
KPI
KPI
年度〜 （第一階層） （第二階層）

通常国会＜㊴社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討＞＜(ⅰ)マクロ経済スライドの在り方＞
マクロ経済スライドがその機能を発揮できるよう、その未調整分を翌年度以降の好況時に、合わせて調整する仕組みの導入や、賃金に合わせた年金額の改定により、現役世代の負担能力に応じた給付への見直しを行う法案を提出し、第192回
臨時国会において成立した＜(ⅱ)短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の拡大＞

年金

中小企業の短時間労働者について、労使の合意に基づき、企業単位で被用者保険の適用拡大の途を開くことを可能とする法案を提出し、第192回臨時国会において成立した

年金機能強化法附則第２条の規定に基づき、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、2019年９月末までに関係審議会等において検討し、その結果に基づき、法案提出も含めた必要な措置を講ずる−−＜(ⅲ)高齢期における職業生活の多様性に応じた一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方＞
高齢期における職業生活の多様性に応じた一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方について、高齢者雇用の動向や年金財政に与える影響等を踏まえつつ、年金受給開始年齢、就労による保険料拠出期間や在職老齢年金の在り方、その弾力的な運用の在り方を含め、次期の財政検証（2019年）に向けて、速やかに関係審議会等において検討を行い、その結果に基づき、法案提出も含めた必要な措置を講ずる＜(ⅳ)高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し＞
高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方について、高所得者の老齢基礎年金の支給停止、被用者保険の適用拡大の推進、標準報酬の上下限の在り方の見直しなど年金制度内における再分配機能の強化に関し、年金税制や他の社会保険制度の議論を総合的に勘案し、次期の財政検証（2019年）に向けて、速やかに関係審議会等において検討を行い、その結果に基づき、法案提出も含めた必要な措置を講ずる
個人所得課税について、総合的かつ一体的に税負担構造を見直す観点から、今後、政府税制調査会において、論点を整理しつつ、
議論≪㊴（ⅳ）の個人所得課税については財務省、その他は厚生労働省≫

29

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2017年度

2019年度

2018年度≪厚生労働省≫

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

KPI
2020
年度〜 （第一階層）

通常国会＜㊵就労支援を通じた保護脱却の推進のためのインセンティブ付けの検討など自立支援に十分取り組む＞＜㊶生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化＞＜㊷平成29年度の次期生活扶助基準の検証に合わせた年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた
真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、制度全般について予断なく検討し、必要な見直し＞生活保護等

生活保護受給者の後発医薬品の使用割合について、2017年央
までに75％とするとともに、2017年央において、医療全体の目標の達成時期の決定状況等を踏まえ、80％以上とする時期について、2018年度とすることを基本として、具体的に決定する

生活保護受給者の後発医薬品の使用割合について、2018年度までに80％とし、後発医薬品の使用の原則化などに向けた所要の措置を講じる

頻回受診等に係る適正受診指導の徹底等による医療扶助の適正化を推進

頻回受診等に係る適正受診指導を徹底するとともに、頻回受診者に対する窓口負担について、頻回受診対策に向けた更なる取組の必要性、最低生活保障との両立の観点なども踏まえつつ、いわゆ
る償還払いの試行も含めた方策のあり方について検討する

生活保護受給者に対する健康管理支援の在り方を検討

生活保護受給者に対する健康管理支援の実施等に向けた必要な措置を講ずる

生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進するため、就労支援を着実に実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効果的なものとなるよう、就労意欲の向上の観点等を踏まえて不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進
級地制度について、地域ごとの最低生活費を測るための適切な指標の検討を行い、速やかに抜本的な見直しを行う

2017年度の次期生活扶助基準の検証に合わせ、自立支援の推進等の観点から、生活保護制度全般について、関係審
議会等において検討

関係審議
会等にお
ける検討
の結果に
基づいて
2018年通
常国会へ
法案提出
する

KPI
（第二階層）

就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合【2018 年 度 ま で に50%】「その他世帯」の就労率（就労者のいる世帯の割合）【2018年度までに45%】

就労支援事業等の参加率【2018年度ま就労支援事業等を通じでに60％】た脱却率【見える化】

就労支援事業等の自治体 ご と の 取 組状 況 【 見える化】

医療扶助の適正化に向けた「その他世帯」の就労率
自治体におけ 等の自治体ごとの状況
る後発医薬品 【見える化】
使用促進計画
生活保護受給者の後発の 策 定 率 医薬品の使用割合【100％】【2017年央までに75％、
2018年度までに80％】

頻回受診対策 頻回受診者に対する適を 実 施 す る 自 正受診指導による改善者数割合【2018年度に治体
おいて55.2％（2014年【100％】
度比２割以上の改善）】

生活保護受給者一人当たり医療扶助の地域差【見える化】
後発医薬品の使用割合の地域差【見える化】

30

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2017年度≪厚生労働省≫2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
年度〜

生活困窮者自立支援制度や求職者支援制度を効率的・効果的に運営する中で、就労・増収等を通じた自立を促進するため、地方自治体等において対象者の状態に合わせて適切に求職者支援制度の利用を促す

生活保護等

関係審議
会等にお
ける検討
の結果に
基づいて
2018年通
常国会へ
法案提出
する

＜㊹雇用保険の国庫負担の当面の在り方の検討＞「アベノミクスの成果等により、雇用情勢が安定的に推移していること等を踏まえ、雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等について、必要な検討を経て、成案を得、
平成29年度（2017年度）から実現する」とした

2017年度から
2019年度までの３年間に限り、雇用保険の保険料率を
2/1,000引き下げ、国庫負担を本来負担すべき額の10％に相当する額とする法案を、2017年通常国会に提出、成立

KPI（第二階層）

通常国会＜㊸生活困窮者自立支援制度の着実な推進＞2017年度の次期生活保護制度の在り方の検討に合わせ、第２のセーフティネットとしての生活困窮者自立支援制度の在り方について、関係審議会等において検討

KPI（第一階層）

雇用保険の保険料率を2/1,000引き下げ、国庫負担を本来負担すべき額の10％に相当する額とする

自立相談支援 就 労 支 援 プ ラ ン
事業における生 対象者のうち、就活困窮者の年 労 し た 者 及 び 就
間新規相談件 労 に よ る 収 入 が数【2018年度ま 増 加 し た 者 の 割でに40万件】
合【2018年度までに75％】
自立生活のためのプラン作成 継続的支援対象
件数【2018年度 者の１年間でのス
までに年間新 テップアップ率
規相談件数の （※）【2018年度ま
50％】
でに90％】（※）「自立意自立生活のた 欲等」「経済的めのプランに就 困窮」「就労」
労支援が盛り込 に関する状況がまれた対象者
改善している者
数【2018年度ま の割合
でにプラン作成件数の60％】 生活困窮者自立支援制度の利用
自立相談支援 に よ る 就 労 者 及機関が他機関・ び増収者数増加
制度へつないだ 効果【見える化】（連絡・調整や同行等）件数
任意の法定事業【見える化】
及び法定外の任
意事業の自治体ごとの実施状況【見える化】――

31

２．社会資本整備等

32

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜①コンパクト・プラス・ネットワークによる集約・活性化や施設の効果的・効率的な維持管理・更新＞【立地適正化計画の作成・実施の促進】■市町村の取組を支援することにより、立地適正化計画の作成・実施を促進■「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組みを通じ、「支援施策の充実」を推進

コンパクト・プラス・ネットワークの形成

立地適正化計画
制度、予算制度の創設（2014年度）

コンパクトシティ
形成支援チームの設置（2014年度）

支援施策集の公表（2015年度）

ブロック別説明会、現地訪問コンサル
ティング等の実施（2014年度〜）

立地適正化計画を作成する市町村数【目標：2020年までに300市町村】【計画に対する予算措置等による支援】
・予算措置等により市町村の計画作成を支援
・さらに、現地訪問や計画相互の比較検証を通じたコンサルティングを継続的に実施することで計画の質を不断に向上させるとともに、まちづくり分野と公共交通分野との連携強化に取り組み、立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画の作成を進めるよう相互に働きかける
・計画に基づく誘導施設や公共交通ネットワークの整備等について、予算措置等により市町村の取組を支援
・国土交通省ウェブサイトの充実を図り、国の支援措置等をわかりやすく情報提供する【支援施策の充実】
・市町村の課題・ニーズに即した支援施策の充実を図るとともに、コンパクトシ
ティに関連する支援措置等を一覧できる支援施策集を更新し、市町村に情報提供を行う
・まちづくりに関連する支援施策について、コンパクト・プラス・ネットワークの形成に資するものへの重点化を推進
・2015年から2030年までに人口が２割以上減少する見込みの自治体のうち都市計画区域を有するものについては、５年以内を目途に計画を作成するよう、
2018年度中にすべての対象自治体に対して個別に働きかけを行う

改革期間を通じ、同様の取組を実施

立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、
市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が増加している市町村数【目標：2020年までに100市町村（見直しを検討中）】
市町村の全人口に対して、居住誘導
区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数【目標：2020年までに100市町村（見直しを検討中）】
公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割
合【目標：
三大都市圏 90.5％→90.8％
地方中枢都市圏
78.7％→81.7％
地方都市圏 38.6％→41.6％※（2014年度→2020年度）】《国土交通省》《コンパクトシティ形成支援チーム（国土交通省、内閣官房、復興庁、総務省、財務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）》

33

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度《主担当府省庁等》

2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜①コンパクト・プラス・ネットワークによる集約・活性化や施設の効果的・効率的な維持管理・更新＞【立地適正化計画の作成・実施の促進】■「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組みを通じ、「モデル都市の形成・横展開」を推進

コンパクト・プラス・ネットワークの形成

先行的取組事例集の公表（2016年度）【モデル都市の形成・横展開】
・都市の規模やまちづくりの重点テーマに応じたモデル都市の形成を図り、横展開を推進する・過去の取組事例について、効果、課題などを分析し、市町村と共有、必要に応じて支援施策を見直し

立地適正化計画を作成する市町村数【目標：2020年までに300市町村】

改革期間を通じ、同様の取組を実施

国土交通省ウェブサイトの充実を図り、市町村の取組状況、計画の実例、評価指標等をわかりやすく情報提供する《国土交通省》《コンパクトシティ形成支援チーム（国土交通省、内閣官房、復興庁、総務省、財務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）》■「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組みを通じ、「取組成果の見える化」を推進【取組成果等の見える化】
・市町村の取組の状況や成果、課題などを関係省庁で継続的にモニタリング・検証し、実効的なPDCA
サイクルを推進・都市計画情報について、均質なデータの集積と都市間比較等が可能となるよう、2017年度に検討会を設置し、都市計画情報の 個人情報保護との関係に係る課題の整理等を踏まえつつ、都市計画基礎調査の共通フォーマットを作成する
集約（2016年度） など、2018年度中にガイドラインの作成等を行い、都市計画基礎調査情報のオープンデータ化等を促進
・都市の状況を横一列で比較できるよう、都市構造に関する情報をまとめたカルテを自治体ごとに作成

評価
指標の
公表
（2014
年度）

・健康面、経済財政面などのコンパクトシティ化による多様な効用を明らかにする指標の活用

歩行量に関するガイの推進
ドラインの作成
・「まちの活性化」を測る指標として、経済効果や財政効果を表す指標を既存の（2016年度）

改革期間を通じ、同様の取組を実施

統計データから整理し、人口密度との相関も見つつ開発

ビッグデータを活用した人の属性ごとの行動データの把握に関する手引きの作成（2016年度）

・人の属性ごとの行動データの把握に関する分析手法について、複数都市での検証を通じ高度なシステムへ
改良
・土木学会のもとに設置された「スマート・プランニング研究小委員会」と連携し、分析手法の普及を図る
・公共交通に関するデータの収集、分析、利活用を推進する

立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、
市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が増加している市町村数【目標：2020年までに100市町村（見直しを検討中）】
市町村の全人口に対して、居住誘導
区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数【目標：2020年までに100市町村（見直しを検討中）】
公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割
合【目標：
三大都市圏 90.5％→90.8％
地方中枢都市圏
78.7％→81.7％
地方都市圏 38.6％→41.6％※（2014年度→2020年度）】

国土交通省ウェブサイトの充実を図り、市町村の取組状況、計画の実例、評価指標等をわかりやすく情報提供する《国土交通省》《コンパクトシティ形成支援チーム（国土交通省、内閣官房、復興庁、総務省、財務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）》

34

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

改革期間を通じ、同様の取組を実施

インスペクションを受けた既存住 既存住宅流通の
宅売買瑕疵保険 市場規模
【目標：2025年まの加入割合

2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜①コンパクト・プラス・ネットワークによる集約・活性化や施設の効果的・効率的な維持管理・更新＞【既存住宅・空き家等の流通・利活用等の促進】■不動産情報の充実等

コンパクト・プラス・ネットワークの形成

中心市街地の土地・資産の流動性を高めて有効利用を進め、投資や円滑な買換を促すため、
不動産情報の充実等により既存住宅等の流通を活性化
民間の２次活用に役立つ不動産関連情報等のオープンデータ化等

インデックス等の充実による不動産情報基盤の充実

不動産総合データベースの全国展開に向けた検討、調整

不動産総合データベースの本格運用

宅地建物取引業法の重要事
項説明に建物状況調査（インスペクション）の実施の有無等を位置付け（2016年度）

買主である消費者の建物状況調査（インスペクション）に関する理解が十分進むよう、国が専門家による建物状況調査（インスペクション）の活用を促すことを通じ、売主・買主が安心して取引ができる市場環境を整備【目標：2025年ま でに８兆円】
でに20％】■空き家・空き地の流通・利活用等
官民連携による空き家・空き地の流通・利活用等を促進《国土交通省》・空き家等の流通促進のために先進的な取組を行う不動産関連団体への支援
・全国版空き家・空き地バンクの構築・活用
・空き地の活用に係る優良事例の横展開
・クラウドファンディングや小規模不動産特定共同事業の創設・活用
・散在する空き地等の集約再編を促進する仕組みの創設等を内容とする法案を2018年通常国会に提出

改革期間を通じ、同様の取組を実施

35経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会【都市計画道路等に関する課題の点検、見直し】

コンパクト・プラス・ネットワークの形成

・審議会における検討（2016年度〜）
・都市計画に関する諸課題について検討する中で、都市計画道路見直しについて、地域ごとの実情を《国土交通省》把握した上で、推進方策の取りまとめを行う
・まちづくりの過去の取組事例について、効果、課題などを分析＜再掲＞
地方公共団
体の取組を
整理し、手引きを発出

地方公共団体の取組状況を踏まえ、引き続き見直し推進方策を検討

手引きの周知等を行い、先進事例の横展開を推進《国土交通省》36

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞【公共施設等総合管理計画等の策定促進】■地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画等について、特別交付税措置等によりその策定を支援

公共施設のストック適正化

計画策定経費への特別交付税措置等（2014年度〜2016年度）による計画
策定の支援
・公共施設等総合管理計画を策定（〜2016年度）
・長寿命化、集約化・複合化等の取組の進捗や個別施設計
画の策定を踏まえた継続的な公共施設等総合管理計画の見直し・充実化を促進（個別施設計画策定の際の点検・診断等により得られた施設の現状、対策費用等や固定資産台帳から得られる情報の反映など、公共施設等総合管理計画の改訂に当たっての留意点を2017年度に通知）○2015年度・2016年度
公共施設等総合管理計画策定や同計画に基づく集約化・複合化等の先進的な取組事例を収集・周知

公共施設最
適化事業債
を活用した
先進事例の
収集

2016年度より、集約化・複合化等による成果事例の収集及び成果の検証手法の検討

公共施設等総合管理計画の改訂に当たっての留意点を踏まえ、個別施設計画の策定の進捗にあわせ、公共施設等総合管理計画の見直し・充実化を促進（〜2020年度）

収集した取組事例を周知し、横展開を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

引き続き事例の収集を行うとともに、集約化・複合化等による成果を検証《総務省》
地方公共団体が策定する個別施設計画において、施設の特性を踏まえ、維持管理・更新費の見通しの標準的な算定方法、長寿命化・統廃合・広域化等の今後の選択肢を判断するに当たってのベンチマーク等をガイドラインで示すなど、個別施設計画の策定に必要な技術的支援等を実施（2013年度〜2020年度）《関係省庁》

公共施設等総合管理計画を策定した地方公共団
体数【目標：2016年
度末までに
100％】

標準的な算定方法やガイドライン等を用いて、引き続き、技術的支援を実施

個別施設（道路、公園など各施設）ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定率【目標：2020年
度末までに
100％】

37

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞【公共施設等総合管理計画等の策定促進】■地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画等について、特別交付税措置等によりその策定を支援（施設の集約・複合化や事業の広域化を促すガイドライン等の策定・周知）○上水道

公共施設のストック適正化

個別施設計画（水道事業ビジョンを含水道については、計画的な施設更新に向・ 都道府県を推進役とする広域連携を促進するとともに、水道事業者等によるむ）の策定状況や、水道事業の広域連け事例や手引き等の周知や、新水道ビ
水道施設台帳の作成や、アセットメントマネジメント（更新需要や料金設定を含携の進捗状況を踏まえ、引き続き水道ジョン推進に関する地域懇談会等の機会
む財政収支の見通し試算）を促進
事業の持続性の確保のための支援策
を通じて先進事例等の情報共有を図り、・ 上下水道分野における民間による事業診断を進め、ＢＰＲを促進を講ずる
水道事業者の取組を促進《厚生労働省、総務省、内閣府》○汚水処理施設
・ 施設の統廃合や処理区域の再編等を含む効率的な汚水処理施設の整備及び運営管理を実現するため、全都道府県における2018年度までの都道府県構想の見直し完了を促進
・ 2022年度までの広域化を推進するための目標として、①汚水処理施設の統廃合に取り組む地区数、②全ての都道府県における広域化・共同化に関する
汚水処理施設については、地方公共団 計画策定、を設定
体への説明会を開催し、都道府県構想 ・ 下水道事業は、「新下水道ビジョン加速戦略」等に基づき、①受益者負担の原則に基づく適切な使用料の設定、②公営企業会計の適用、③PPP/PFIの促進、の見直しを要請
事業の広域化・共同化、ストックマネジメントの推進等によるコスト縮減の徹底、④汚水処理原価や使用料単価等の経営情報の見える化を促進
・ 下水道事業は、2018年度予算より、下水道の公共的役割・性格を勘案し、地域の特性等に配慮しつつ、未普及の解消及び雨水対策に重点化
・ 上下水道分野における民間による事業診断を進め、ＢＰＲを促進○廃棄物処理施設《国土交通省、農林水産省、環境省、総務省、内閣府》

廃棄物処理施設については、一般廃棄物処理事業実態調査の結果を踏まえた広域化に関する考え方や推進策・具体的な事例を取りまとめ、地方公共団体に示すこと等により、地方公共団体における広域化・集約化のための技術的な支援を実施《環境省》

個別施設計画や都道府県構想の策
定状況、及び汚水処理事業の広域化の進捗状況を踏まえ、引き続き汚水処理事業の持続性の確保のための支援策を講ずる個別施設（道路、公園など各施設）ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定率【目標：2020年
度末までに
100％】

個別施設計画の策定状況や広域化や集約化等の取組状況を踏まえ、引き続き必要な支援策を講ずる

38

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞【公共施設等総合管理計画等の策定促進】■地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画等について、特別交付税措置等によりその策定を支援（施設の集約・複合化や事業の広域化を促すガイドライン等の策定・周知）○学校施設

公共施設のストック適正化

委託研究により統合による魅力あ
学校施設については、統合を決断
る学校づくり等のモデル創出に取 引き続き、委託事業を実施し、そこで得られた好事例を分析・ 他の地方公共団体の参考となる学校規模した学校への教員定数の加配措置
り組むとともに、学校規模の適正 発信するとともに、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配 の適正化等の取組を把握し、引き続き必等により、適正規模や適正配置に要な支援策を講ずる
化の好事例を周知し、地方公共 置等に関する手引」を周知関する地方公共団体の取組を促進
団体の取組を促進
個別施設計画策定支援事業、計画の策定状況の把握により、個別施設計画の策定を促進
引き続き、個別施設計画の策定状況を把握しつつ、個別施設計画策定中の地方公「学校施設の長寿命化計画策定に係る 解説書を用いて、計画策定の進め方や地方公共団体の事例を紹介する講習会を全国 共団体を中心に必要な支援策を講ずる解説書」を作成（2017年３月）
各地で開催するなど、必要な支援策を講ずる○文化施設
文化施設・社会教育施設については、個別施設計画の策定状況
引き続き、個別施設計画の策定状況や他の地方公共団体の参考となる集約化・複合化等の取組を把握しの把握や相乗効果の高い集約化・複合化等の先進事例の収集・つつ、個別施設計画策定中の地方公共団体を中心に必要な支援策を講ずる
横展開を実施○スポーツ施設

個別施設（道路、公園など各施設）ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定率【目標：2020年
度末までに
100％】

スポーツ施設については、個別施設計画の策定状況の把握やガ 引き続き、個別施設計画の策定状況や他の地方公共団体の参考となる集約化・複合化等の取組を把握しイドラインによる技術的な支援や先進事例の収集・横展開を実施 つつ、個別施設計画策定中の地方公共団体を中心に必要な支援策を講ずる《文部科学省》39

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞【公共施設等総合管理計画等の策定促進】■地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画等について、特別交付税措置等によりその策定を支援（施設の集約・複合化や事業の広域化を促すガイドライン等の策定・周知）

公共施設のストック適正化○都市公園 《国土交通省》
都市公園については、都市機能の向上等に資する都市公園のストッ
個別施設計画の策定状況や他の地方公共団体の参考となる先進的な複合化等の取組を把握し、引き続
ク再編の推進に向けて、「都市公園のストック効果向上に向けた手引
き必要な支援策を講ずるき」（2016年5月策定）を周知○公営住宅 《国土交通省》
公営住宅については、建替えの機会を捉えた再生・再編や民間住宅
個別施設計画の策定状況や他の地方公共団体の参考となる先進的な複合化等の取組を把握し、引き続ストックの活用等に関する地方公共団体の具体的な取組事例を2016
き必要な支援策を講ずる
年度中に取りまとめ、ガイドラインとして2017年度に周知○農業水利施設等 《農林水産省》
農業水利施設、林道施設、治山施設及び漁港施設については、予防保全による長寿命化や効率的な施設の集約化等を含む実効的な個別施設計画の策定のため、ガイドライン等による技術的な支援に加え、計画策定等にかかる費用への財政的な支援を実施

個別施設計画の策定状況や他の地方公共団体等の参考となる集約化等の取組を把握し、引き続き必
要な支援策を講ずる○その他の施設分野 《関係省庁》
広域的・分野横断的な集約化・複合化等の先進的な取組事例を把握し、必要に応じてガイドラインや事例集の見直しや先進事例の横展開などを実施し、実効的な個別施設計画の策定を支援

個別施設（道路、公園など各施設）ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定率【目標：2020年
度末までに
100％】

個別施設計画の策定支援（〜2020年度）○策定率の低い分野（20％未満）の個別施設計画 《関係省庁》
個別施設計画策定の着実な進捗を図るため、未策定の地方公共団体の策定予定の把握や、課題の分析を行い、必要な対策を検討。（2017年度）

個別施設計画の策定状況を把握するとともに、必要な対策を実施。

40

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞【公共施設に関する情報の「見える化」】■ 地方公共団体の保有する公的ストックの状況を「見える化」し、その適切な利用を促す。

公共施設のストック適正化

固定資産台帳を含む統一的な基準による地方公会計の整備（〜2017年度）

2014年度より、地方交付税措置等や各種研修の実施により統一的な基準による地方公会計の整備を支援

固定資産台帳の適切な更新、公会計・固定資産台帳を活用した資産管理の向上を図るため、各種研修等の実施により支援

標準的なソフトウエアの提供

財政状況資料集において、2015年度決算より、固定資産台帳の整備に合わせて、以下の項目について、経年比較や類似団体比較を実施した上で、わかりやすくグラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コメントを付して公表
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当たり床面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳（既存施設更新・新規施設整備）、維持補修費も含めた決算情報
有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とも組み合わせ、経年比較や類似団体比較を行うことで、将来に向けた財政負担も踏まえた老朽化対策の進捗状況を「見える化」

固定資産台帳を含む統一的な基準による地方公会計を整備した地方公共団体数【目標：2017年
度末までに
100％】

引き続き、毎年度の各地方公共団体の保有する公的ストックの状況を「見える化」

《総務省》

41

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞【公共施設等総合管理計画等の具体化促進】■事業債の活用により地方公共団体が行う公共施設の集約化・複合化等を具体的に支援。

公共施設のストック適正化

公共施設最適化事業債（2015年度〜）による集約化・複合化支援
除却事業に係る地方債（2014年度〜）
による施設の除却支援「公共施設等適正管理推進事業債」として、除却、集約化・複合化、転用に加え、長寿命化等を支援（2017年度〜）

地域活性化事業債（2015年度〜）によ
る転用支援
《総務省》

■ 地方公共団体による公共施設の集約化・複合化を含む老朽化対策を促進するための支援を講じる。
民間資格の登録制度の創設や国・地方公共団体の施設管理者が一堂に会する会議の開催、包括的民間委託や広域的な維持管理の発注の導入に向けた検討の推進等を実施

民間事業者を活用した効率的な維持管理を引き続き促進する《国土交通省》・ 維持管理に関する基準・マニュアルの整備や、研修の充実・強化などの技術支援
・ 予防保全や維持管理の効率化に資する新技術、ＩＣＴの開発・導入等の国における長寿命化の取組について、地方公共団体の老朽化対策にも導入されるよう技術的支援を実施《関係省庁》
・ 防災・安全交付金における長寿命化計画の策定要件化などにより、老朽化対策を財政的に支援・ 計画の策定要件化や予防保全、広域化、集約化・複合化等への重点配分など、それぞれの公共施設等の状況や特性に応じた方策により、その他の分野においても老朽化対策を財政的に支援

効率的な維持管理の取組状況を踏まえ引き続き必要な方策を講ずるー

施設の集約化・複合化等を実施
（公共施設最適化事業債等を活用）した地方公
共団体数【目標：−】※目標値の設定は行わず、施設の集約化・複合化等を実施した地方公共団体数の変化をモニターする

計画的な老朽化対策の進捗状況を踏
まえて引き続き必要な方策を講ずる《関係省庁》
道路橋等における直轄診断（2014年度〜）や道路管理者からの要請に基づく修繕代行事業や大規模修繕・更新補助事業（2015年度〜）を実施・支援

計画的な老朽化対策の進捗状況を踏
まえて引き続き必要な方策を講ずる《国土交通省》42

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞■ 総合管理計画の進捗状況や推進に当たっての課題をモニターする仕組みの構築

公共施設のストック適正化

有形固定資産
減価償却率【目標：−】

将来の人口の見通しや維持管理・更新・修繕等の経費の今後の推計、延床面積に関する目標などの総 引き続き、公共施設等総合管理計画
合管理計画の主たる記載項目を、有形固定資産減価償却率や毎年度の取組内容と併せて横比較できる の主たる記載項目の内容について比較可能な形で公表
ように各地方公共団体分を統合したものを総務省ホームページで公表

各地方公共団体の総合管理計画の改訂の有無等を毎年度調査・公表

ー

財政状況資料集において、2015年度決算より、固定資産台帳の整備に合わせて、以下の項目について、経年比較や類似団体比較を実施した上で、わかりやすくグラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コ
メントを付して公表
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当たり床面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳（既存施設更新・新規施設整備）、維持補修費も含めた決算情報
有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とも組み合わせ、経年比較や類似団体比較を行うことで、将来に向けた財政負担も踏まえた老朽化対策の進捗状況を「見える化」《総務省》

引き続き、毎年度の各地方公共団
体の保有する公的ストックの状況を「見える化」（再掲）
施設の集約化・複合化等を実施
（公共施設最適化事業債等を活用）した地方公共団体数【目標：−】※目標値の設定は行わず、施設の集約化・複合化等を実施した地方公共団体数の変化をモニターする

43

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞■ 中長期の住民一人当たりインフラ維持管理・更新費の見通しを地方公共団体間で比較可能な形で示す「見える化」

公共施設のストック適正化

有形固定資産
減価償却率【目標：−】

個別施設計画策定の際の点検・診断等により得られた施設の現状、対策費用等や固定資産台帳から得られる情報の反映など、公共施設等総合管理計画の改訂に当たっての留意点を通知（2017年度）
地方公共団体間の比較可能性を高めるため、中長期のインフラ維持
管理・更新費の見通しを一定期間や区分に分けて示すことなどを検討し、留意点と併せて通知（ 2017年度）

地方公共団体による固定資産台帳の整備（〜2017年度）《総務省》

・公共施設等総合管理計画の改訂に当たっての留意点を踏まえ、引き続き個別施設計画の策定の進捗にあわせ、公共施設等総合管理計画の見直し・充実化を促進
・中長期のインフラ維持管理・更新費の見通しの精緻化を促進
公共施設等総合管理計画の主たる記
載項目をまとめた一覧表を活用した中長期の住民一人当たりインフラ維
持管理・更新費の見通しの「見える化」
を推進（改訂に当たっての留意点等に沿って改訂・公表した 団体分から順次
実施）

ー

（再掲）
施設の集約化・複合化等を実施
（公共施設最適化事業債等を活用）した地方公共団体数【目標：−】※目標値の設定は行わず、施設の集約化・複合化等を実施した地方公共団体数の変化をモニ
ターする

地方公共団体による個別施設計画の策定（〜2020年度）

44

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞■ 個別施設計画の進捗状況や推進に当たっての課題をモニターする仕組みの構築

公共施設のストック適正化

個別施設計画の主たる内容（「施設保有量」、「事業や施設に応じた先進優良事例の取組の有無」や「維持管理・更新費の見通し」等）を地方公共団体間で比較可能な形で「見える化」
するためのフォーマットを検討し作成《関係省庁》

ー

公共施設等総合管理計画、個別施設計画ごとに地方公共団体ごとの策定状況を一覧で「見える化」《関係省庁》

関係省庁と連携し、地方公共団体ごとの公共施設等総合管理計画及び全ての個別施設計画の策定状況を総括的に一覧で「見える化」《内閣官房、関係省庁》■ 公共施設の集約・再編、廃止等の状況を点検する仕組みの構築
個別施設計画等に基づく集約・再編、廃止等の状況を点検する仕組みを構築

有形固定資産
減価償却率【目標：−】

地方公共団体が個別施設計画の策定に合わせて、フォー
マットに取組内容を記載することにより主たる内容の「見える
化」を推進

（再掲）
施設の集約化・複合化等を実施
（公共施設最適化事業債等を活用）した地方公共団体数【目標：−】※目標値の設定は行わず、施設の集約化・複合化等を実施した地方公共団体数の変化をモニターする

仕組みに基づき取組状況を毎年度点検《関係省庁》

45

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等年末

通常国会＜④ 国公有財産の最適利用を加速、国公有地の未利用地の売却・有効活用の推進＞【公共施設等総合管理計画等の具体化促進および国公有資産情報の「見える化」】■地方公会計の整備等により、国公有資産の「見える化」を支援
１）国有財産の「見える化」
国有財産は、原則として全ての資産情報（売却予定、貸付募集を含む）を公開(再掲）
公共施設等総合管理計画を策定した地方公共団
体数【目標：2016年
度末までに
100％】

《財務省》

国公有資産の適正化

２）地方公共団体が保有する資産の「見える化」の促進
固定資産台帳を含む統一的な基準による地方公会計の整備（〜2017年度）
各種研修の実施により地方公共団体を支援
標準的なソフト
ウエアの提供・ 固定資産台帳において、公有地の用途や売却可能区分等を開示することで、未利用資産や売却可能資産の情報を「見える化」し、公有資産の有効利用や売却の検討に活用。総務省ＨＰにおいて各団体が公表している固定資産台帳のデータへのリンク集を作成し、順次更新。
・ 財政状況資料集において、2015年度決算より、固定資産台帳の整備に合わせて、施設類型ごとの一人当たり面積等を公表し、各地方公共団体における施設類型ごとの公共施設の保有量について「見える化」

引き続き、毎年度の各地方公共団
体の施設類型ごとの公共施設の保有量を「見える化」

固定資産台帳を含む統一的な基準による地方公会計を整備した地方公共団体数【目標：2017年
度末までに
100％】

固定資産台帳が整備され保有する財産の状況が網羅的に把握された時点で、保有する財産の活用や処分に関する基本方針について検討
《総務省》

46

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等年末

通常国会＜④ 国公有財産の最適利用を加速、国公有地の未利用地の売却・有効活用の推進＞【未利用資産等の活用促進】■未利用資産等の活用促進
国有地について、国は国有地の管理・処分の基本方針に基づき、公用、公共用優先の原則に基づく地方公共団体からの優先的な利用要望の受付け、利用要望が無い場合は一般競争入札により処分

取組状況を踏まえ、引き続き国有地の有効活用を推進する《財務省》

国公有資産の適正化

公有地について、国は地方公共団体における固定資産台帳の整備状況を毎年フォローアップしつつ、先進的な取組事例を把握して横展開

取組状況を踏まえ、引き続き固定資産台帳の有効活用を支援する《総務省》
民間事業者も参画した公有財産の有効活用を促進するため、手引きを作成するとともに、民間提案を活用した取組等の先進的な事例を把握して横展開

取組状況を踏まえ、引き続き公有財
産の有効活用を支援する《関係省庁》■地域における国公有財産の最適利用に向けたプランの策定と定期的な点検
全市町村等と財務省財務局・財務事務所で互いに連携窓口を設置、一件別情報の提供、協議会の設置、情報共有等による最適利用について実現可能性を検討し、最適利用プランの策定を行う（2015年度〜）(再掲）
公共施設等総合管理計画を策定した地方公共団
体数【目標：2016年
度末までに
100％】
(再掲）
固定資産台帳を含む統一的な基準による地方公 国有地の定期借会計を整備した 地件数
地方公共団体数【目標：2017年 ※目標は設定せず、件数をモニ
度末までに
ターする
100％】

取組状況を踏まえ、引き続き国公有財産の最適利用を推進

ー
各地域の国公有財産最適利用の進捗状況をフォローアップし公表する。なお、有効活用に当たっては、立地適正化計画が策定されている区域については同計画を踏まえて行う

引き続き国公有財産の最適利用についてのフォローアップを実施《財務省、総務省等》

47

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑤ 日本版「資本のリサイクル」として、コンセッション、公的不動産の利活用や包括的民間委託など多様なPPP/PFI手法の積極的導入の推進＞＜⑥ PPP/PFI手法について、公的負担の抑制につながることを前提としつつ、地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討するよう促す仕組みの構築＞■ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランの推進
フォローアップや実施結果の公表等によりＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランの更なる活用・促進（2016年度〜）

取組状況を踏まえ、引き続きＰ
ＰＰ／ＰＦＩアクションプランの活用・促進

ＰＰＰ／ＰＦＩの推進《内閣府ＰＦＩ推進室、総務省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省等》■ＰＰＰ／ＰＦＩ手法について、国及び地方公共団体が地域の実情を踏まえた上で導入を優先的に検討するよう促す仕組みの構築（優先的検討規程の策定）
国及び人口20万人以上の地方公共団体等における優先的検討規程の策定の要請、「運用の手引」の策定・周知（2016年度）

優先的検討規程の策定・運用状況の「見える化」、フォローアップ等を通じた人口規模に応じた課題・ノウハウの抽出と横展開により、①策定済の団体における的確な運用、②人口20万人以上で未策定の地方公共団
体における速やかな策定、③地域の実情や運用状況、先行事例を踏まえ、人口20万人未満の地方公共団体への適用拡大を図る

取組状況を踏まえ、優先的検討
規程の運用の実効性向上の促
進《内閣府ＰＦＩ推進室、総務省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省等》
公営住宅の交付金事業の実施又は補助金の採択の際、ＰＰＰ／ＰＦＩの一部要件化の実施・適用

取組状況を踏まえ、一部要件化を引き続き適用「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」を踏まえ
たＰＰＰ／ＰＦＩ
事業規模【目標：21兆円（2013〜
2022年度までの10年間）】

優先的検討規程に基づき新たなPPP/PFI事
業の検討を実施した国及び
地方公共団体等の数【目標：30団
体（2018年度
末まで）】《国土交通省》
下水道、都市公園の交付金事業の実施又は補助金の採択の際、
ＰＰＰ／ＰＦＩの一部要件化の実施・適用

取組状況を踏まえ、一部要件化を引き続き適用《国土交通省》48

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑤ 日本版「資本のリサイクル」として、コンセッション、公的不動産の利活用や包括的民間委託など多様なPPP/PFI手法の積極的導入の推進＞＜⑥ PPP/PFI手法について、公的負担の抑制につながることを前提としつつ、地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討するよう促す仕組みの構築＞■ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の開発・普及等を図る地域プラットフォームの全国的な体制整備
地域プラットフォームが形成されていない地方公共団体等に対して、説明会の実施等により運用マニュアルの周知を図るとともに、地域プラットフォームの形成を希望する地域への専門家派遣を実施するなどして、全国への普及の促進

取組状況を踏まえ、引き続き地域プラットフォームの全国への普及を促進

地域の産官学金による連携強化や、プラットフォームの形成数、参画した地方公共団体数、プラットフォームで形成された案件数等の都道府県ごとの「見える化」等による進捗・効果の把握と優良事例や先行事例の行政手続き等の蓄積されたノウハウ・専門知識、小規模自治体における先行事例を収集・分析して得られた小規模自治体が取り組むために必要なノウハウの全国への普及、地方公共団体や民間の能力向上による案件形成の促進

取組状況を踏まえ、引き続き案
件形成の促進の取組を推進

地域プラットフォームの立ち上げ、運用マニュアルの作成等の関係
省庁等と連携した支援の強化

ＰＰＰ／ＰＦＩの推進《内閣府ＰＦＩ推進室、国土交通省》■ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を担う人材の育成
ＰＰＰ／ＰＦＩポータルサイトの整備等の情報提供や専門家の派遣等によりＰＰＰ／ＰＦＩ事業を担う人材の育成を推進

取組状況を踏まえ、引き続きＰ
ＰＰ／ＰＦＩ事業を担う人材の育成を推進《内閣府ＰＦＩ推進室》■ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施をモニターするために、PPP／ＰＦＩ事業の導入件数、事業総額及びコスト抑制見込み額により、進捗を管理
国は、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」に定めるコンセッション事業、収益型事業及び公的不動産利活用事業の導入件数、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業規模、導入により見込まれる歳出削減等効果を集計・公表（2016年度〜）

取組状況を踏まえ、引き続きＰＰ
Ｐ／ＰＦＩ事業の導入件数等を集計・公表

ブロックレベルの地域プラット
フォームに参画する地方公共団体の数【目標：181（2018年度）】
地域プラット
フォームの形成数【目標：47（2018年度）】
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業が形成された地域プラット
フォーム数【目標：-】※モニタリング
指標
2018年度中を目途に数値目標をＫＰＩとして設定する「ＰＰＰ／ＰＦＩ
推進アクショ
ンプラン」に定めるコンセッション事業、
収益型事業
及び公的不動
産利活用事
業の導入件
数
【目標】
「ＰＰＰ／
ＰＦＩ推進
アクション
プラン」に
同じ
「ＰＰＰ／ＰＦＩ
推進アクショ
ンプラン」に定める歳出削減等効果（歳出
削減効果及び
事業実施に伴う歳入増加効果）【目標：
約2.7兆円（2013〜2022
年度までの10
年間）】《内閣府ＰＦＩ推進室》

49

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑦社会資本の整備についてストック効果が最大限発揮されるよう重点化した取組や、インフラネットワークの最適利用＞＜⑧ 新設するものについては、計画・設計段階から整備、維持管理等に係る経年的なコストを明らかにし、人口減少下でも適切かどうか評価＞

ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進■機能の最大化、高度化、多機能化（賢く使う）や、経済成長、生活の質の向上、国土強靱化等による安全・安心の確保等の分野への「選択と集中」、ストック効果の評価手法の検討

・ストック効果の客観的・定量的把握及び経済分析手法や実務的な運用方法の検討
・ユーザー等が効果を実感できる
ような情報提供・共有の検討
・投資面、施設の運用面、ストック
効果早期発現等の工夫を行うな
ど、ストック効果を最大化するための取組を開始・第４次社会資本整
備重点計画等に基づき、ストック効果の高い社会資本整
備の重点化に向けて、効果を多面的に計測するための指標の整備や投資面・施設運用面における工夫のインデック
ス化等の評価手法の整備を実施・ＫＰＩに関する検討を実施
ストック効果の事
例・データの蓄積を推進

・事業実施後に、ストック効果の発現状況を多面的に計測するための指標等を用
いて、定量的・客観的に効果を把握するとともに、事業の改善点等の工夫・教訓をアーカイブ化し、これらの知見をＰＤＣＡサイクルに活用

評価対象となる
個別公共事業の事前評価・事
後評価の実施率（直轄事業・
補助事業）【既に100％実
施されており、
今後も継続的に実施】

社会資本整備重点計画として重点目標達成のための事業施策の進捗状況を把握《国土交通省》ストック効果の評価手法やその運用方法について検討・これまで定性的に把握されていた効果について、定量的な評価手法を検討するなど、評価手法や運用方法を整備して、ＰＤＣＡサイクルに活用
・ＫＰＩに関する検討を実施《農林水産省、環境省》

ストック効果の評価手法やその運用方法について検討他事業の事例も参考にしつつ、ストック効果を評価するた
め、定量化の可否も含めて指標を検討し、指標を整備する

評価手法や運用方法を整備して、ＰＤＣＡサイクルに活用

ＫＰＩに関する検討を実施《文部科学省、厚生労働省》

50

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑦社会資本の整備についてストック効果が最大限発揮されるよう重点化した取組や、インフラネットワークの最適利用＞＜⑧新設するものについては、計画・設計段階から整備、維持管理等に係る経年的なコストを明らかにし、人口減少下でも適切かどうか評価＞

ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進【人口減少下での適切な事業評価】■公共事業における事業評価の実施
個別公共事業に関する効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、評価自体の効率性にも配慮しつつ、事前評価や事後評価を実施（1998年度より実施）

取組状況を踏まえ、引き続き事業評価を実施《関係省庁》■新規事業採択時の評価（事前評価）における維持管理費の「見える化」
直轄の個別公共事業に関する事業評価時の費用対効果分析の中で、維持管理費を評価書の中で明示し、更なる「見える化」を図る（2015年度〜）

取組状況を踏まえ、引き続き維持管理費の「見える化」を実施《国土交通省》【再掲】
評価対象となる
個別公共事業の事前評価・事
後評価の実施率（直轄事業・
補助事業）【既に100％実
施されており、
今後も継続的に実施】■地方公共団体が行う交付金に係る事業に関する評価の検討

地方公共団体が行う交付金に係る事業について、一定の線引きを行った上で、評価の在り方を国において検討し、その結果に基づき早期に実施するよう要請

地方公共団体におけるより効果的な取組を促進するよう、社会資本整備総合交付金や農山漁村地
域整備交付金について一定の線引きを行った上でのＢ／Ｃの算出の要件化や定量的指標の設定と達成状況等の「見える化」など、政策目的の実現性を評価

他の補助金・交付金についても、政策目的の実現性を評価する取組を展開《国土交通省、農林水産省、関係省庁》

51

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度

2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑦社会資本の整備についてストック効果が最大限発揮されるよう重点化した取組や、インフラネットワークの最適利用＞
ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進【所有者を特定することが困難な土地の有効活用】■共有地の管理に係る同意要件の明確化
住宅地における共有私道の補修工事等を円滑に実施するため、実際の支障事例を整理し、法令の解釈・適用の明確化を図るための研究会を設置して、ガイドラインの策定を行う《法務省》

ガイドラインの周知・広報活動■公的機関の関与により地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築
国土審議会土地政策分科会特別部会
において、公共事業のために収用する
2018年通場合の収用手続きの合理化及び一定
常国会にの公共的事業のために一定期間の利法案を提用を可能とする新たな仕組みの構築
出並びに所有者の探索を合理化する仕組みの構築について検討《国土交通省》
所有者不明農地等について、共有農地の管理者の判断で農地中間管理機
構に利用権を設定できるスキーム等を検討
所有者不明の森林について、より簡素な手続で市町村に森林管理を集約できるようなスキームを検討

2018年通常国会に法案を提出《農林水産省》

新制度の円滑な運用のために、ガイドラインを作成することなどにより、地方公共団体等を支援

新制度の周知を図り、農地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進

新制度の周知を図り、市町村による森林の経営・管理の集積・集約化を推進52

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度

2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑦社会資本の整備についてストック効果が最大限発揮されるよう重点化した取組や、インフラネットワークの最適利用＞
ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進【所有者を特定することが困難な土地の有効活用】■登記制度・土地所有権の在り方
登記制度・土地所有権の在り方等の中長期的課題について、登記制度・土地所有権の在り方に関する研究会を立ち上げ

登記制度・土地所有権の在り方等の中長期的課題について、研究会において検討研究会における検討結果を踏まえて、
法制審議会に諮問し議論

所有者不明土地の解消に向けた取組を更に強化・促進するため、検討の過程で実施可能と考えられる事項については、速やかに対応する。

《法務省》■所有者情報の収集・整備・利活用を推進
法定相続情報証明制度の施行（2017年５月）

法定相続情報証明制度の創設利用範囲の拡大の検討

・法定相続情報証明制度の運用により、相続人の相続手続における手続き
的な負担軽減を図るとともに、本制度を利用するために登記所を訪れる相続人に対して、相続登記を直接的に促すなど、相続登記を促進する。

相続登記の促進のための登録免許税の特例の要望
相続登記が長期にわたり行われていない土地について不動産登記に関する法制的な措置を検討

2018年通常国会に法案を提出

長期間相続登記が未了の土地について、所有権の登記名義人に相続が発生している場合には、相続人となり得るものを調査し、その者に直接的な相続登記の促しを行うとともに、調査結果を登記所に備え付け、事業実
施主体における土地の利活用にもつなげる《法務省》
各種台帳等における最新の所有者情報をより的確に蓄積し、行政機関内で共有する等の仕組みについて、その構築のための政府（国）としての推進体制を検討し、2017
年度中に決定。
《内閣官房》

推進体制において、仕組みの構築について検討

53

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑦社会資本の整備についてストック効果が最大限発揮されるよう重点化した取組や、インフラネットワークの最適利用＞

林地台帳の整備と施業集約化の推進

ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進【森林吸収源対策等の推進】

施業集
約化を推
進するた
め、森林
法を改正

整備マニュ
アル等の作
成

林地台帳原案作成（都道府県）、林地台帳原案の確認・修正（市町村）登記簿情報、境界画定の情報等の収集

森林経営計画の作成を推進

林地台帳整備の進捗も折り込み、引き続き、森林経営計画の作成を推進

引き続き、関連国庫補助金により支援するとともに、地方交付税措置により重点課題として支援
森林吸収源対策等の推進のため、関連国庫補助金により支援するとともに、地方交付税措置により重点課題として支援

上記の施策につ
いて、各自治体による前年度の取組の成果を把握、「見える化」
し、翌年度以降の施策の在り方について検討

前年度における施策の成果を把握・検証した上で、新たな森林管理システムの検討状況も踏まえつ
つ、翌年度以降の施策の在り方について検討し、所要の措置

森林整備計画策定市町村のうち、林地台帳を整備した市町村の比率【2019年４月までに100％】※必要に応じ、
その他の指標
も追加

左記
検討
結果
に基
づき
所要
の措
置

《林野庁、総務省自治財政局》

54

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑨メンテナンス産業の育成・拡大＞
ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進【インフラ長寿命化計画の策定】■インフラ長寿命化計画（行動計画（地方公共団体においては公共施設等総合管理計画）及び個別施設計画）の策定（１）国
インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定（〜2015年度）《関係省庁》
個別施設計画の策定（〜2020年度）《関係省庁》
適切に予防保全型維持管理を導入した場合の中長期の維持管理・更新等のコストの見通しの明確化（〜2020年度）《関係省庁》（再掲）
公共施設等総合管理計画を策定した地方
公共団体数【目標：2016
年度末までに100％】（再掲）
個別施設（道路、公園など各施設）ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策
定率【目標：2020
年度末までに
100％】

（再掲）
施設の集約
化・複合化等を実施（公共施設最適化
事業債等を活用）した地方
公共団体数【目標：−】※目標値の設定は行わず、施設の集約化・複合化等を実施した
地方公共団
体数の変化をモニターする（２）地方
公共施設のストック適正化（公共施設等総合管理計画等の策定促進）に関する施策と同じ

55

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑨メンテナンス産業の育成・拡大＞
ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進【メンテナンス産業の育成・拡大】■メンテナンス産業の育成・拡大の基礎となる公共施設等総合管理計画、および個別施設計画については、それらを策定した地方公共団体
数で進捗を管理するとともに、メンテナンス技術者を育成・確保するための民間資格の登録制度を活用する
民間技術者の育成・活用を促進、点検・診断等の業務の質を確保

取組状況を踏まえ、引き続き民間技術者の育成・活用等を実施《国土交通省、関係省庁》「インフラメンテナンス国民会議」を設置（2016年度〜）

産官学が連携し、オープンイノベーションの導入・推進によるインフラメンテナンスの生産性革命、公認
フォーラム制度の導入によるビジネスチャンスの創出、ＩＣＴを含む異業種からの新規参入の促進、産業規模に関する検討、技術者の育成、メンテナンスへの市民参画等の取組を推進《国土交通省、関係省庁》「インフラメンテナンス大賞」を創設（2016年度〜）

優れた技術開発や取組を顕彰すること等により、インフラメンテナンスに係るベストプラクティスを普及
し、事業者、研究者等の取組を促進登録された民間資格を保有している技術者数【目標：2020
年度末まで増加傾向】
インフラメンテ
ナンス国民会議に参加する
企業・行政・団体等の会員数【目標：2020
年度末までに1000】

国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・補修をセンサー、ロ
ボット、非破壊検査技術等の活用により効率化する割合【目標：
2020年度末までに20％】《国土交通省、関係省庁》

民間企業の技術・ノウハウやスケールメリットを活かして効率的な維持管理を図るため、地域建設企業の活用も図りながら複数の分野や施設の維持管理業務を複数年にわたり委託する包括的民間委託を普及

取組状況を踏まえ、引き続き包括的民間委託の普及を推進《国土交通省》56

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会

社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革等＜⑩技術者、技能労働者等の処遇の改善、教育訓練の充実強化、若者・女性の活躍の推進など中長期的な担い手の確保＞【建設業の担い手の確保・育成】■適正な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底等による技能労働者の処遇改善
元請・下請間での法定福利費の確保に向けた取組
等、社会保険未加入対策を徹底

引き続き、社会保険加入の徹底・定着を図っていくための取組を推進《国土交通省、関係省庁》
建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築建設業許可業者の社会保険への加入率【目標：2017
年度を目途に100％】

女性技術者・
技能者数【目標：
2019年を目途に2014年比で倍増を目指す】「登録基幹技能者制度」（2008年度〜）に基づく登録基幹技能者の数【目標：2020
年度末まで増加傾向】

35歳以下若手技術者を新規に一定割合以上雇用する
企業数【目標：―】※目標値の設定は行わず、企業数の変化をモニターする「建設キャリアアップシステム」による建設技能者の適正評価と処遇改善の促進《国土交通省、関係省庁》
ダンピング対策に向けて、低入札価格調査制度等の未導入団体に対し働きかけを強化

取組状況を踏まえ、引き続き、取組を推進《国土交通省、関係省庁》■若者や女性の更なる活躍の推進、教育訓練の充実強化
若者の早期活躍を推進するため、今後の活躍が期待される若者を建設ジュニアマスターとして表彰する（2015年度〜）など、誇りを持てる環境整備を推進。あわせて、技術検定の学科試験（２級）を実務経験なしで受験可能にする（2016年度〜）とともに、受験会場を拡大（2015年度〜）するなど、受験機会を拡大
教育訓練体系の整備を目指す地域連携ネットワークの構築への支援を実施（2014年度〜）

取組状況を踏まえ、引き続き、若者の更なる活躍の推進や教育訓練の充実強化の取組を推進《国土交通省、関係省庁》
女性の更なる活躍を推進するため、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（2014年度〜）等を実践《国土交通省、関係省庁》

57

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会

社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革等＜⑪ 新技術・新工法の活用や施工時期の平準化など建設生産システムの生産性の向上を推進＞【建設生産システムの生産性の向上】■ 新技術・新工法の活用
民間事業者等により開発された新技術を公共工事等において積極的に活用・評価するため「公共工事等における新技術活用システム」（ＮＥＴＩＳ）を運用（2001年度より）《国土交通省、関係省庁》■ i-Constructionの推進
建設現場の生産性を、2025年までに20％向上を目指す
生産性の飛躍的な向上を目指すべく、検討委員会等を開催し、集中改革期間中に、生産性向上に関する効果の把握、生産性向上に向け《国土交通省》
たＫＰＩの設定及びその達成に向けたプロセスについて検討し、着手する
・様々な分野の産学官が連携して、生産性が高く魅力的な新しい建設現場を創出することを目的として、2017年１月にi‐Construction推進コンソーシアムを設立。
・コンソーシアムの全体マネジメントを実施するための企画委員会において、ＫＰＩなどを定めたロードマップを策定
・ICTの活用により、高効率・高精度な施工を実現し、建設業における現場の生産性の向上や品質の確保等を図る（2008《国土交通省》年度※〜） ※情報化施工の試行開始
・土工に加え、橋梁・トンネル・ダムなどの工種及び維持管理を含む全てのプロセスにおいて、ICT活用を拡大
・公共工事へのＩＣＴ活用のため、監督・検査基準や積算基準を整備し、適宜改定（2015年度〜）
・情報化施工の取組みを発展させ、2016年度から、基準類を整備し、施工に3次元データを活用する「ＩＣＴ土工」を導入
2017年度は、舗装工、浚渫工に拡大、2018年度から維持管理分野・建築分野への拡大を検討（2016年度〜）
・ＩＣＴ活用に対応できる技術者育成のため、中小事業者や自治体向けの講習・研修を実施（2016年度〜）
オープンデータ化の実現に向・産学官よりなるコンソーシアムを設立し、 けた利活用方
針策定
最新技術の現場導入や３次元データ利現場実証により評価された新技術の件数【目標：−】※数値目標は設定せず、件数をモニターする【再掲】
国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・補修をセンサー、ロ
ボット、非破壊検査技術等の活用により効率化する割合【目標：
2020年度末までに20％】

公共工事の３次元データを活用するためのプラットフォームを整備活用に向けた検討を実施（2016年度〜）

インフラ・データプラットフォームの構築に向け、データ標準化を進めるとともに、クラウド化の可能性を含め、将来的にAI等を活用したシステムの在り方を検討《国土交通省》58

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会

社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革等＜⑪ 新技術・新工法の活用や施工時期の平準化など建設生産システムの生産性の向上を推進＞【建設生産システムの生産性の向上】■ 施工時期の平準化
・適正な工期を設定し、２箇年国債を活用することで施工時期の平準化を推進（2016-2017年度：約700億円）

適正な工期を設定し、公共工事における債務負担行為の活用や地域単位での発注見通しの統合・公表等により、更なる平準化を推進《国土交通省》■ 戦略的イノベーション創造プログラム等による重点化・重複排除した研究開発の促進
点検・モニタリング・診断技術、アセットマネジメント技術等の研究開発

現場検証による各種技術の最適化、社会実装モデルの検討と検証、国際展開に向けた研究開発成果の発信と調整
インフラメンテナンス国民会議や地域大学拠点と連携した地方公共団体等のイ
ンフラ管理者における現場検証試験・実装化の推進

ＳＩＰにおいてア
セットマネジメ
ントシステムを開発し、広域ブ
ロック単位で１つずつ計8以上の自治体に稼働可能なシステ
ムを提示する。
【目標：2018
年度末までに
8】

政府横断的な視点で事業と予算や施策の関係整理・「見える化」の推進
《内閣府》

59

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会

社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革等＜⑪ 新技術・新工法の活用や施工時期の平準化など建設生産システムの生産性の向上を推進＞【インフラマネジメントに資するデータプラットフォームの構築】（■ 「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組みを通じ、「取組成果の見える化」を推進 ＜再掲＞）
ビッグデータを活用した人の属性ごとの行動データの把握に関する手引きの作成（2016年度）

・人の属性ごとの行動データの把握に関する分析手法について、複数都市での検証を通じ高度なシステムへ
改良
・土木学会のもとに設置された「スマート・プランニング研究小委員会」と連携し、分析手法の普及を図る
・公共交通に関するデータの収集、分析、利活用を推進する

改革期間を通じ、同様の取組を実施―《国土交通省》■ インフラ・データプラットフォームの構築（■ i-Constructionの推進 ＜再掲＞）
オープンデータ化の実現に向・産学官よりなるコンソーシアムを設立し、 けた利活用方
針策定
最新技術の現場導入や３次元データ利

公共工事の３次元データを活用するためのプラットフォームを整備活用に向けた検討を実施（2016年度〜）

インフラ・データプラットフォームの構築に向け、データ標準化を進めるとともに、クラウド化の可能性を含め、将来的にAI等を活用したシステムの在り方を検討《国土交通省》
社会資本情報プ
ラットフォームの試行運用を開始

各府省、地方公共団体、民間事業者等とのデータ連携の推進

地盤情報データベースの構築・運用や地下埋設物情報の共有の拡大《国土交通省、関係省庁》

60

３．地方行財政改革・分野横断的な取組

61

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜①地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出す地方財政制度の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革〇まち・ひと・しごと創生事業費における取組の成果の一層の反映○2016年度
・「まち・ひと・しごと創生事業費」の地方交付税の算定のうち、「人口減少等特別対策事業費」について
地域の活性化等の取組の成果の一層の反映を検討

・まち・ひと・しごと創生事業費の算定に使用している指標地方版総合戦略に基づく取組の実施○2015年度「まち・ひと・しごと創生事業費」の創設

2017年度から「取組の必要度」に応じた算定（2016年度 5,000億円）から「取組の成果」に応じた算定（2016年度 1,000億円）へ1,000億円シフト

2017年度
における
成果への
シフトにつ
いて方針
決定

・「必要度」「成果」の算定基準に基づく各自治体への配分につき詳細内
訳（自治体ごとの各項目の数値、算定結果）を「見える化」（「地域の元気創造事業費」も同様）「取組の必要度」に応じた算定から「取組の成果」に応じた算定に330億円シフト

地方団体への影響を踏まえて、３年間かけて段階的に実施

地方版総合戦略に基づく取組の成果の実現具合等に応じ、「成果」を反映した配分を集中改革期間の後は、５割以上とすることを目指す

2017年度分の普通交付税算定
結果をホームページで公表2018年度分の普通交付税を算定

左記結果のホームページでの公表により、「見える化」を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・まち・ひと・しごと創生事業費のうち、「人口減少等対策事業費」に占める
成果反映配分の割合【集中改革期間の後に５割以上を目指す】

・地方の自主的な取組を前提としつつ、経済再生と合わ
せた地方財政分野全体における改革の成果を事後的に検証する指標（地方税収入額、地方債依存度）※必要に応じその他の指標も追加《総務省自治財政局》

62

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜①地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出す地方財政制度の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革〇公営企業の経営効率化の促進○2015年度
病院事業について、「地域医療構
想」を踏まえた新公立病院改革プランを策定し、再編・ネットワーク化に取り組む地方公共団体に対し、地方交付税措置を重点化

病院事業について、再編・ネットワーク化に取り組む地方公共団体に対し、重点化して行うこととした地方交付税措置を引き続き
実施○2016年度
水道事業について、経営戦略の策定に当たり、広域化等の検討に取り組む地方公共団体に対し、地方交付税措置を重点化

水道事業について、高料金対策に係る地方交付
税措置に経営戦略策定を要件化○2015年度
生活基盤施設耐震化等交付金制度を創設

病院事業について、再編・ネットワーク化に取り組む地方公共団体に対し、重点化して行うこととした地方交付税措置を引き続き実施するとともに、
再編・ネットワーク化の取組の成果を検証
新公立病院改革プラン未策定団体に対するヒア
リング・助言の実施
新公立病院改革プラン策定済病院における経営改革進捗状況の把握

水道事業について、経営戦略策定を要件化した高料金対策に係る地方交付税措置を引き続き実施

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・新公立病院改革プランの策定率【2018年度までに100％】※必要に応じその他の指標も追加

改革期間を通じ、同様の取組を実施

左記交付金を通じて水道事業の広域連携を推進

引き続き、左記交付金を通じて水道事業の広域連携を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

下水道事業交付
税措置に経営戦略策定を要件化

下水道事業について、経営戦略策定を要件化した
高資本費対策に係る地方交付税措置を引き続き実施

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・地方の自主的な取組を前提としつつ、地方公営企業分
野全体における改革の成果を事後的に検証する指標（収支、繰出金）

・経営戦略の策
定率【2020年度までに100％】《総務省自治財政局、厚生労働省》

63

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会

地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革＜①地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出す地方財政制度の改革＞○広域連携への支援○2015年〜2017年
・広域連携（連携中枢都市圏（2015年度〜）・定住自立圏）
を地方交付税で支援

連携中枢都市圏・定住自立圏の取組による広域連携を引き続き地方交付税で支援するとともに、連携中枢都市圏・定住自立圏の成果を検証
圏域形成に意欲を持つ団体に対し、個別の支援を実施

ＫＰＩを踏まえ、取組を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・広域連携に取り組む圏域数【連携中枢都市圏は2020年度までに30圏域。定住自立圏は2020年度
までに140圏域】

・社会人口増減など事後的な検証を行うための指標《総務省自治行政局・地域力創造グループ》

64

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

ｃｖ

年末

通常国会

地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革＜①地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出す地方財政制度の改革＞○公共施設の集約化、複合化等の支援
公共施設最適化事業債（2015年度〜）による集約化・複合化支援
除却事業に係る地方債（2014年度〜）
による施設の除却支援
地域活性化事業債（2015年度〜）による転用支援「公共施設等適正管理推進事業債」として、除却、集約化・複合化、転用に加え、長寿命化等を支援（2017年度〜）

・公共施設等
総合管理計画を策定した自治体数【2016年度末までに100％】・施設の集約化・複合化等を実施した自治体数【増加、進捗
検証】

・有形固定資
産減価償却率《総務省自治財政局》

65

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②先進的自治体の経費水準の基準財政需要額算定への反映等＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革

・歳出効率化に向けた業務改革で他自治体のモデルとなるようなものを基準財政需要額の算定に反映（自治体への影響等を考慮しつつ、複数年にかけて段階的に反映）
・地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしている自治体の業務改革のうち、単位費用に計上されている全ての業務（23業務）を検討対象とし、16業務については2016年度に導入するとともに、7業務については課題等を検討し、2017年度以降可能なものから導入
・民間委託の進捗状況等をはじめ、 既導入分の状況について把握○2015年度
対象業務の選定（23業務）○2016年度
16業務について基準財
政需要額の算定に反映
開始

2017年度からの新たな導入業務について
方針決定

自治体への影響等を考慮しつつ、複数年（概ね３〜５年程度）かけて段階的に反映

青少年教育施設管理業務、公立大学
運営業務について、
基準財政需要額の算定に反映開始

自治体への影響等を考慮しつつ、段階的に反映窓口業務の委託について、地方独立行政法人の活用や標準委託仕様書の作成・全国展開などの取組を強化し、その状況を踏まえ、トップラン
ナー方式の2019年度の導入を視野に入れて検討《総務省自治財政局・自治行政局》

・反映を開始した対象業務【23業務全てについてできる限り集中改革期間
中に導入を目指す】

・歳出効率化の成果（事後的に検証する指標）※どの程度の地方自治体がどのような改革に取り組み、どのような成果を挙げたか

左記方針に基づき対応

トップラン
ナー方式の
2018年度の
影響額につ
いて、その
活用の在り
方及び地方
財政計画上
の取扱いを
明確化

66

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②先進的自治体の経費水準の基準財政需要額算定への反映等＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革

地方税の実効的な徴収対策を行う自治体の徴収率を標準的な徴収率として基準財政収入額の算定に反映（自治体への影響等を考慮しつつ、複数年にかけて段階的に反映）
上位３分の１の自治体が達成している徴収率（過去５年平均）を標準的な徴収率として算定

2016年度
基準財政収入額の算定に反映開始

2017年度分について、基準財政
収入額の算定に反映○2016年度
先進的な取組の具体的な内容等とともに、トップランナー方式の導入の趣旨、経費の算定基準、今後のスケジュールをホームページで公表

2017年度分の普通交付税を算定。
ホームページで公表した内容を更新し、トップラ
ンナー方式に関する周知を推進2015年度
標準的な徴収率を設定自治体への影響等を考慮しつつ、
2020年度までに段階的に反映

2018年度分の普通交付税を算定

ホームページで公表した内容を更新し、トップランナー
方式に関する周知を推進

・反映を開始した対象業務【23業務全てについてできる限り集中改革期間
中に導入を目指す】（再掲）

・歳出効率化の成果（事後的に検証する指標）※どの程度の地方自治体がどのような改革に取り組み、どのような成果を挙げたか（再掲）

改革期間を通じ、同様の取組を実施《総務省自治財政局》

67

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会

地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革＜③地方財政制度の改革に係る経済効果の検証＞〇改革の経済効果の検証（民間委託等に係るものも含む）

総務省から基礎データの提供を受け、経済効
果の検証手法について、内閣府を中心に検討

総務省から基礎
データの提供を受け、当該デー
タを活用して財政効果を推計した上で、経済効果を検証

総務省から基礎データの提供を受け、引き続き、財政効果を推計した上で、経済効果を検証−−

改革期間を通じ、引き続き検証
学識者の協力を得ながら、ミクロ分析及びマク
ロ分析により経済効果の定性的・定量的分析

自治体の頑張りを多面的に評価する経済指標について、都道府
県、市町村別にホームページで公表

自治体の頑張りを多面的に評価する経済指標について、最新の数値を収集

左記データを都道府
県、市町村別にホームページで公表《内閣府政策統括官（経済社会システム担当）、総務省自治財政局》

68

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜④公営企業、第三セクター等の経営の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○公営企業会計等の全面的な「見える化」○2015年度
新会計基準に基づく決算の公表開始2016年度決算を
新会計基準に基づき公表

2017年度決算について新会計基準に基づき公表し、決算情報の「見える化」を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施○2015年度
上・下水道事業の経営比較
分析表の公表を開始し、給水原価等を含む経営状況の「見える化」を
推進

研究会報告書を踏まえ、「経営比較分析表」の対象事業に交通事
業（バス事業）・
電気事業を追加
し、公表「経営比較分析表」について、引き続き、公表分
野の拡大(毎年度２〜３事業分野程度)、廃止・民営化等の検討に資する指標の追加を図るほか、管理者の設置の有無及び代表者の情報の記載の追加等、内容の充実を図るとともに、一覧して容易に比較できる形での公表を検討するなど、公営企業の全面的な「見える化」を強力に推進

左記の取組を踏まえ、更なる方針を検討し、実行○2016年度
経営比較分析表の公表分野の拡大や廃止・民営化等の検討に資する指標を研究会において検討し、「公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書」を公表

重点事業（下水道事業、簡易水道事業）を中心に、地方財政措置等により、公営企業会計の適用を推進

公営企業会計の適用の進捗状況を調査、各都道府県市町村別に公表

公営企業会計の適用の2016年度における進捗状況を公表し、調査結果を基に適用拡大を推進

公営企業会計の適用の2017年度における進捗状
況を調査・公表

調査結果を基に適用拡大を更に推進−（重点事業やその他の事業の進捗状況を踏まえ、更なる推進方
策（法制化等）について、検討）

引き続き同様の取組を実施

左記の取
組を踏ま
え、更なる
方針を検
討し、実行

・重点事業における公営企業会計の適用自治体数（人口３
万人以上）【2020年度予算から対象自治体の100％】【人口３万人未満の自治体については進捗検証】《総務省自治財政局》

69

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜④公営企業、第三セクター等の経営の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○公営企業の抜本的な改革（事業廃止、民営化及び民間活用）の検討の推進○2016年度
・抜本的な改革の取組状況や課題等について調査するとともに、その結果について、個別団体ごとに公表し、「見える化」を推進
・抜本的な改革についての優良事
例集を作成し、横展開を推進○2016年度
研究会を立ち上げ、廃止・民営化
等の抜本的な改革の検討に当たっての課題や事業別の改革の方向
性等について検討し、「公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書」を作成・公表

抜本的な改革の取組状況や
課題等について調査し、その結果を個別団体ごとに公表。また、優良事例集を更新し、内容を充実

抜本的な改革の取組状況や課題等について、最新の状況を調査し、結果を公表

研究会報告書に基づき、内容の周知徹底を図るなど、抜本的な改革を推進引き続き、研究会報告書に基づき、内容の周知徹底を図るなど、抜本的な改革を推進

・調査結果について、個別団体ごとに公表し、「見える化」を推進・優良事例集を更新し、内容を充実・更新した優良事例集を活用し、引き続き、横展開を推進

左記の取組を踏まえ、更なる方針を検討し、実行

・収支赤字事業数【2014年度決算（1,174事業）より減少】
左記の取組を踏まえ、更なる方針を検討し、実行・地方の自主的な取組を前提としつつ、
地方公営企
業分野全体
における改革の成果を事後的に検証する指標（収支、繰出金）※必要に応じ
その他の指標も追加《総務省自治財政局》

70

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜④公営企業、第三セクター等の経営の改革＞○公営企業の抜本的な改革（広域化等）の検討の推進

水道広域化等の検討
結果の経営戦略への反映を推進

都道府県に対するフォローアップの実施等により、広域化等の検討結果の経営戦略への反映を推進○2015年度
生活基盤施設耐震化等交付金
制度を創設

左記交付金を通じて水道事業の広域連携を推進

引き続き、左記交付金を通じて水道事業の広域連携を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

都道府県における協議会の設置、基盤強化計画の策定、官民連携等に関する所要の法令改正等

左記制度改正を踏まえ、広域連携を推進○2016年度
厚生科学審議会生活環境
水道部会「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」において、制度改正の提言を取りまとめ下水道
病院

地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○2016年度
46道府県において検討体制が設置

水道事業の広域連携について先進事例等を周知し取組を推進○2015年度
下水道法の改正により、広域連携に向けた協議会制度を創設

改正下水道法に基づく協議会の活用による検討・協議を推進

広域連携の取組状
況・先進事例を把握

左記を踏まえ、事例紹介等を通じ水道事業の広域連携を推進○2014年度
新公立病院改革ガイドラインを策定し、再編・ネットワーク化の推進等に取り組むよう要請

改革期間を通じ、同様の取組を実施

簡易支援ツールの活用・試算結果の公表の推進
引き続き、改正下水道法に基づく協議会の活用による検討・協議を推進

各都道府県において構想の見直しの中で広域化を検討○2013年度
関係省庁において「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府
県構想策定マニュアル」を策定

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・構想の見直しによる広域化の検討状況の把握を踏まえ、広域化の推進について助言
・中長期収支見通し推計モデルの開発

・関係省庁において構想の見直しによる広域化の検討状況の把握を踏まえ、先進・優良事例の周知、中長期収支見通し推計モデルの活用・試算結果の公表の推進など、広域化の推進について助言

新公立病院改革プランのフォローアップ調
査・公表を通じて再編・ネットワーク化に係る取組状況を把握し、事例集を作成。重点化した地方交付税措置を通じて引き続き推進

引き続き、新公立病院改革プランのフォローアッ
プ調査・公表を通じて再編・ネットワーク化に係る取組状況を把握し、重点化した地方交付税措置
を通じて引き続き推進するとともに、再編・ネットワーク化の取組の成果を検証

改革期間を通じ、同様の取組を実施
見直し後の構想に基づき広域化を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実
施

改革期間を通じ、同様の取組を実施

水道（広域連携に取り組むこととした市町村
数）
【増加、進
捗検証】
下水道
（広域化に取り組むこととし
た地区数）
【増加、進
捗検証】
※広域化には、下水道同士だ
けでなく、集落
排水同士、下水道と集落排水との広域化を含む

病院（再編・ネット
ワーク化に係るプランを策
定した病院
数）
【増加、進
捗検証】

・地方の自主的な取組を前提としつつ、
地方公営企
業分野全体
における改革の成果を事後的に検証する指標（収支、繰出金）※必要に応じ
その他の指
標も追加
（再掲）

《総務省自治財政局・厚生労働省・国土交通省・
農林水産省・環境省》

71

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜④公営企業、第三セクター等の経営の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○経営戦略の策定を通じた公営企業の経営基盤強化
2016年度より、経営戦略の策定について、地方交付税措置を講じ、集中的に推進○2015年度「経営戦略ガイドライン」の策定

経営戦略の策定に係る進捗状況を調査

経営戦略の策定等を調査し、個別団
体ごとにその結果を公表
策定年度未定事業に対するヒアリングを実施

外部の知見を活用した経営戦略の策定推進○2015年度
病院事業について、新公立病院改
革プランに基づく再編・ネットワーク
化に取り組む地方公共団体に対し、地方交付税措置を重点化○2016年度
水道事業について、経営戦略の策定に当たり、広域化等の検討に取り組む
地方公共団体に対し、地方交付税措置を重点化《総務省自治財政局》

広域化等の検討
状況を含め、経営戦略の策定に係る最新の進捗状
況を調査し、結果を公表

調査結果について、個別団
体ごとに公表し、取組状況の「見える化」を推進

・経営戦略の策定率【2020年度までに100％】

マネジメント面での外部の知見の活用を充実

病院事業について、
再編・ネットワーク
化に取り組む地方公共団体に対し、重点化して行うこととした地方交付税措置を引き続き実施

病院事業について、再編・ネットワーク化に取り組む地方公共団体に対し、重点化して行うこととした地方交付税措置を引き続き実施するとともに、再編・ネットワーク化の取組の成果を検証
新公立病院改革プラン未策定団体に対するヒアリング・助言の実施
新公立病院改革プラン策定済病院における経営改革進捗
状況の把握

水道事業について、
高料金対策に係る地方交付税措置に経営戦略策定を要件化

水道事業について、経営戦略策定を要件化した高料金対策に係る地方交付税措置を引き続き実施

下水道事業について、高資本費対策に係る地方交付税措置に経営戦略策定を要件化

下水道事業について、経営戦略策定を要件化した
高資本費対策に係る地方交付税措置を引き続き実施

策定の遅れている団体・分野の取組を促進

・新公立病院改革プランの策定率【2018年度までに100％】
・収支赤字事業数【2014年度決算（1174事
業）より減
少】・地方の自主的な取組を前提としつつ、
地方公営企
業分野全体
における改革の成果を事後的に検証する指標（収支、繰出金）※必要に応じ
その他の指
標も追加
（再掲）

72

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜④公営企業、第三セクター等の経営の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○第三セクター等の改革○2016年度
・財政的リスク等の調査・公表
・「第三セクター改革等先進事例集」の作成・公表

財政的リスク等について調査し、
個別団体ごとにその結果を公表することで経営健全化の取組を推進する。
先進事例集を更新し、内容を充実を図る。
事例集を活用し、引き続き横展開を推進する。

財政的リスク等について、最新の状況を調査し、結果を公表

・調査内容
を個別団体
ごとに公表
し、各地方
団体による
経営健全
化の取組を
推進
・先進事例
集を更新し、
内容を充実
・更新した
事例集を活
用し、引き
続き横展開
を推進

健全経営の維持に向けた取組を引き続き推進−

・第三セクター等に対する財
政支援額（補助金、損
失補償、債務保証）【減少】

財政的リスク状況を踏まえ、各地方公共団体における経営健全化のための方針の策定・公表を推進《総務省自治財政局》

73

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜④公営企業、第三セクター等の経営の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○私立大学の公立化に際しての経営見通し等の「見える化」

これまでの公立化事例につき、設立団体の財政上の影響を分析するとともに、その他の公立化効果（定員充足状況や公立化
時の目標の達成状況等）
についても把握・整理

左記財政上の影響分析や公立化の効果の「見える化」の方策の検討

左記方策に基づき、これまでの公立化事例の
財政上の影響分析や公立化の効果の「見える化」 を推進今後の公立化に際し、当該大学の経営の現状（定員充足状況、財政収支状況等）及び公立
化により見込まれる当該大学の経営見通しや
設立団体の財政負担の見通しを把握、「見える化」する具体的方策の検討

左記方策に基づき、公立化に際しての当該大学の経営の現状・見通し、財政負担の見通しを把握の上、「見える化」を推進−−《文部科学省、総務省》

74

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑤地方創生の取組支援のための新型交付金（地方創生推進交付金）の創設・活用等＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革

（新規
申請分）

地方版総合戦略に基づいて、地方創生に向けた事業を検討（継続事業分）

2015年
度中に、
地方公
共団体
におい
て「地方
版総合
戦略」を
策定

国は自治体の取組のうち、先導性が高いものを、地方創生推進交付金の対象として採択→ 自治体は地方創生推進交付金を活用して、採択事
業を推進

国は、自治体の取組のうち、先導性が高いものを、地方創生推進交付金の対象として採択→ 自治体は地方創生推進交付金を活用して推進

・自治体は、2016年末時点のＫＰ
Ｉ実績見込みに基づき、効果検証。
・国はKPIやPDCAの実施状況に基づき継続事業を審査。適切に実施の場合は、交付金を活用して取組を推進。実施が不十分な場合は、当該事業を不採択。

2016年度当初予算での地方創生推進
交付金の創設（予算額1,000億円、事業費ベース2,000億円）

2017年
度末時
点にお
ける
KPIの
実績見
込みを
把握

ＫＰＩの実績見込
みに基づき、自治体が効果検証→次年度以降の事業の内容に反映

国において、KPIやPDCAの実施状況に基づき、継続事業を審査→（KPIやPDCAを適切に実施している場合）自治体が地方創生推進交付金を活用して取組を推進→（KPIやPDCAが不十分である場
合）国は当該事業を不採択

・自治体はＫＰＩの実績を把握、効果検証し、国に報告。
・国は報告内容を分析し、結果を取りまとめ。
・採択事業のうち、特に特徴的な事例を効果検証分析事業により詳細に検証。

ＫＰＩの実績を把握→自治体において外部有識者の意見や議会の関与を得ながら、効果検証→国に検証結果を報告

採択事業のうち、特に特徴的な事例について、国の効果検証
分析事業により詳細に検証→検証結果は全体の取りまとめに反映「まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI検証チーム」における検証結果等を踏まえ「総合戦略」を改定

左記改定を踏まえ、引き続き地方公共団体の取組を強力に支援「総合戦略」の進捗状況を検証し、必要に応じ、改定

2017年度以降地方創生推進交付金の採択に当たり、KPIの実績見込み
や効果検証結果を反映、
2018年度予算において所要額を計上地方創生推進交付金の採択に当たっては、KPIの実績見込みや効果検証結果を反映

国は報告内容を分析し、その結果を取りまとめ《内閣府地方創生推進事務局》「地方創生加速化交付金」
等の効果検証、交付金事業
全体の効果把握手法等の検討、取りまとめ。
地方公共団体の参考となるガイドライン及び特徴的な取組事例集をとりまとめ、情報提供

改革期間を通じ、同様の取組を実施

2019年度
予算にお
いて、所要
額を計上

交付金を活用して地域間連携を促すとともに、先駆的事例の全国展開を推進
2016年度補正予算で措置した「地方創生加速化交付金」の効果検証事業を実施

改革期間を通じ、同様の取組を
実施

・地方創生
推進交付金
対象事業に
ついて自治
体において
設定するＫＰ
Ｉ
【全事業】
・地方創生
推進交付金
の交付対象
とする個別
事業（先駆
的・優良事
例）の数
【2020年度までの累計数について、
予算の執行
状況を勘案
しつつ検
討】

・地方創生
推進交付金
事業全体の
効果（経済・
財政効果等）
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示された各種ＫＰＩ

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・左記ガイドライン等を活用し、地方公共団体による取組の効果的な検証体制や環境整備を促進
・「2017年度地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」の効果検証を実施

75

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑤地方創生の取組支援のための新型交付金（地方創生推進交付金）の創設・活用等＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくり（地域運営組織）の推進
・地方公共団体や地域運営組織と連携した情報交流や優良事例の横展開・全国の取組状況を調査しＨＰで公表

・引き続き、地方公共団体や地域運営組織と連携した情報
交流や優良事例の横展開
・全国の自治体に対して取組状況を調査し、引き続き、小さな拠点・地域運営組織の状況を一覧にしてＨＰで公表、内容を充実

・法人化促進のためのガイドブック等を策定・公表
・「地域自治組織のあり方に関する研究会報告書」の取りまとめ・左記ガイドブック等を活用し、法人化の促進等、地域運営
組織の持続的な取組体制の構築を推進
・左記報告書を踏まえ、地縁型組織の法人化の促進に向け、議論を深化させる

高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりの推進のため、地方創生推進交付金も活用して支援するとともに、地域運営組織の持続的な運営等について、地方交付税措置により重点課題として支援

引き続き、地方創生推進交付金等も活用して支援するとともに、地方交付税措置により重点課題として支援・先発事例の整理・情報提供など、
地域運営組織の持続的な運営に関する調査研究や環境整備を推進
・「地域の課題解決に向けた地域運
営組織に関する有識者会議」最終報告を取りまとめ上記の施策につ
いて、各自治体の前年度の成果を把握し、翌年度以降の在り方を検討、所要の措置

上記の施策について、各自治体による前年度の取組の成果を把握、「見える化」し、翌年度以降の施策の在り方について検討

前年度における施策の成果を把握・検証した上で、翌年度以降の施策の在り方について検討し、所要の措置

・地域運営組織の形成数【まち・ひと・
しごと創生総合戦略の改訂に併せ、上
方修正予定
の目標値】
※必要に応
じ、その他の指標も追加

・地方創生推進交付金事
業全体の効果（経済・財政効果等）（再掲）
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示された各種ＫＰＩ
（再掲）

左記検討
結果に基
づき所要
の措置

※地方交付税措置により重点課題として支援する他の取組については右記を参照 ・P92「自治体情報システム構造改革の推進」
・P54「森林吸収源対策等の推進」
76

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の「見える化」の徹底、誰もが活用できる形での情報開示＞○地方財政の全面的な「見える化」○2016年度、2017年度
住民一人当たり行政コストについて、経年比較や類似団体
間比較を含めて性質別・目的別で網羅的に「見える化」し、様々な条件で自治体間の比較を可能とする

2017年度決算に係る住民一人当たり行政コストを公表し、決算情報の「見える化」を推進

地方行財政の﹁見える化﹂

公共施設等の老朽化対策という新たな課題に対応し、固定資産台帳の整備に合わせて2015年度決算より、
・各地方公共団体の「有形固定資産減価償却率」を「見える化」し、将来負担比率との「組合せ分析」を導入
・施設類型ごとの一人当たり面積等のストック情報や固定資産台帳による土地情報等を「見える化」
により、ストック情報を全面的に「見える化」（土地情報については、用途や売却可能区分等を開示すること等により、未利用資産の売却・有効活用に取り組むよう地方公共団体に対して周知しており、引き続き働きかけ）○2016年度、2017年度
面積や人口規模、高齢化比率等の条件を指定して自治体や住民が他団体と比較できるよう決算情報をe‐Statに登録し、データ検索や他の登録データと組み合わせた分析を可能とするなど、決算情報の利活用を行う上での利便性を向上○2016年度
予算・決算の対比に関する情報開示の充実による「見える化」につき、都道府県・政令指定都市分について総務省において一
覧性ある形で「見える化」

2016年度予算・決算の対比について一覧性ある形で公表

2017年度に係る予算・決算の対比について、引き続き総務省において一覧性ある形で公表することにより、「見える化」を推進

集中改革期間の取組の効果を踏まえ、「見える化」の促進について更に検討−−

政令指定都市以外の市について、公表手法を検討し、「見える化」に取り組む
地方単独事業（ソフト）に係る決算額について、純計額を把握し、公表
子ども医療費助成、私立高校の授業料への支援に係る地域差の状況把握《総務省自治財政局》

e‐Stat機能の活用状況等を踏まえ、必要に応じて決算情報の登録方法等の改善を検討するなど適切な措置を実施

地方公共団体の基金について、基金残高の変動状況、基金の考え方や積立ての理由、使途、財源のほか、今後の見通し等を調査し、基金の増加の背景・要因を分析

地方単独事業（ソフト）について、決算情報のより詳細な把握・分析と「見える化」を推進するための委託調査を実施

基金の考え方・増減の理由・今後の方針を含め、各地方公共団体に財政状況に関する公表内容の充実を要請した上で、公表内容の「見える化」の促進につ
いて検討

77

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の「見える化」の徹底、誰もが活用できる形での情報開示＞○公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化等の促進

地方行財政の﹁見える化﹂

・公共施設等総合管理計画を策定（〜2016年度）
・長寿命化、集約化・複合化等の取組の進捗や個別施設計
画の策定を踏まえた継続的な公共施設等総合管理計画の見直し・充実化を促進（個別施設計画策定の際の点検・診断等により得られた施設の現状、対策費用等や固定資産台帳から得られる情報の反映など、公共施設等総合管理計画の改訂に当たっての留意点を2017年度に通知）

公共施設等総合管理計画の改訂に当たっての留意点を踏まえ、個別施設計画の策定の進捗にあわせ、公共施設等総合管理計画の見直し・充実化を促進（〜2020年度）

引き続き、公共施設等総合管理計
画の主たる記載項目の内容について比較可能な形で公表

将来の人口の見通しや維持管理・更新・修繕等の経費の今後の推計、延床面積に関する目標などの総合管理計画の主たる記載項目を、有形固定資産減価償却率や毎年度の取組内容と併せて横比較できる
ように各地方公共団体分を統合したものを総務省ホームページで公表

各地方公共団体の総合管理計画の改訂の有無等を毎年度調査・公表○2015年度・2016年度
公共施設等総合管理計画策定や同計画に基づく集約化・複合化等の先進的な取組事例を収集・周知

公共施設最
適化事業債
を活用した先進事例の収集

2016年度より、集約化・複合化等による成果事例の収集及び成果の検証手法の検討収集した取組事例を周知し、横展開を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・公共施設等
総合管理計画を策定した地方自治体数【2016年度末までに100％】・施設の集約化・複合化等を実施した地
方自治体数【増加、進捗
検証】

・有形固定資産減価償却
率

引き続き事例の収集を行うとともに、集約化・複合化等による成果を検証

財政状況資料集において、2015年度決算より、固定資産台帳の整備に合わせて、以下の項目について、経年比較や類似団体比較を実施した上で、わかりやすくグラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コメントを付して公表
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当たり床面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳（既存施設更新・新規施設整備）、維持補修費も含めた決算情報
有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とも組み合わせ、経年比較や類似団体比較を行うことで、将来に向けた財政負担も踏まえた老朽化対策の進捗状況を「見える化」

引き続き、毎年度の各地方公共団体の保有する公的ストックの状
況を「見える化」《総務省自治財政局》

78

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の「見える化」の徹底、誰もが活用できる形での情報開示＞○地方公会計固定資産台帳を含む統一的な基準による地方公会計の整備（〜2017年度）
各種研修の実施により地方公共団体を支援

地方行財政の﹁見える化﹂○2016年度
各地方公共団体において作成・整備された財務書類や固定資産台帳を、
順次、総務省ホームページにおいても公表○2016年度
地方公会計等を活用した予算編成
等の財政マネジメントの強化の推進のため、地方公会計の先進的な活用事例の収集・周知

総務省ホームページにおける
公表内容を随時更新し、取組
状況の「見える化」を推進

新たな先進的な活用事例を収集・周知し、横展開を推進

引き続き、総務省ホームページにおける公表内
容を随時更新し、取組状況の「見える化」を推進

新たな先進的な活用事例を収集収集した事例を周知し、横展開を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・固定資産台帳を公表した
地方自治体数【2018年度までに100％】
・統一的な基準による地方公会計を活用した地方自治体数【増加、進捗検証】−

地方公共団体における統一的基準による地方公会計の資産管理向上への活用の推進（特に、基金の現状、固定資産台帳や公営企業・第三セクター等への出資金明細等の整備など、比較可能な形で、情報公開の徹底・拡充を促進）《総務省自治財政局》

79

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の「見える化」の徹底、誰もが活用できる形での情報開示＞○公営企業会計○2015年度
新会計基準に基づく決算の公表開始

地方行財政の﹁見える化﹂○2015年度
上・下水道
事業の経営
比較分析表
の公表を開
始し、給水原価等を含む
経営状況の「見える化」を推進○2016年度
経営比較分析表の公表分野の拡大や廃止・民営化等の検討に資する指標を研究会において検討し、「公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書」を公表

2016年度決算
について新会
計基準に基づき公表

2017年度決算について新会計基準に基づき公表し、決算情報の「見える化」を推進

研究会報告書を踏まえ、「経営比較分析表」の対象事業に交通事
業（バス事業）・
電気事業を追加
し、公表

引き続き、「経営比較分析表」の公表分野の拡大(毎年度２〜３事業分野程度)や廃止・民営化等の検討に資する指標の追加等内容の充実を図り、公営企業の全面的な「見える化」を強力に推進重点事業（下水道事業、簡易水道事業）を中心に、地方財政措置等により、公営企業会計の適用を推進

公営企業会計の適用の進捗状況を調査、各都道府県市
町村別に公表改革期間を通じ、同様の取組を実施

左記の取組を踏まえ、更なる方針を検討し、実行（重点事業やその他の事業の進捗状況を踏まえ、更なる推進方策（法制化等）について、検討）

左記の方針
を踏まえ、
更なる方針
を検討し、
実行

公営企業会計の適用の2017年度における進捗状況を調査・公表調査結果を基に適用拡大を更に推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

2018年度分の普通交付税を算定2018年度分の基準財政需要額の内訳等を公開して経年変化を充実し、交付税算
定の「見える化」を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・重点事業における公営企業会計の適用自治体数（人口３
万人以上）【2020年度予算から対象自治体の100％】【人口３万人未満の自治体については進捗検証】−○地方交付税
地方交付税の基準財政需要額の内訳等について、都道府県分については2015年度から、市町村分については2016年
度から、誰もが活用できる形で総務省ホームページに公開《総務省自治財政局》

80

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑦民間委託やクラウド化等への取組状況の比較可能な形での開示＞

地方行財政の﹁見える化﹂

総務省・各自治体において、民間委託やクラウド化
等の業務別・団体規模別の取組状況（実施率。窓口
業務等の民間委託については、業務分析手法活用の有無や具体的な委託事務の範囲等を含む。）、住
民一人当たりコスト、歳出効率化効果や今後の対応
方針について、「見える化」・比較可能な形での公表を検討・実施実施率等について2016年3月結果公表

クラウド化の導入対象業務数を含む「見える化」

引き続き、総務省・各自治体において、民間委託
やクラウド化等の業務別・団体規模別の取組状況（実施率。窓口業務等の民間委託については、業務分析手法活用の有無や具体的な委託事務の範囲等を含む。）、住民一人当たりコスト、歳出効率化効果や今後の対応方針について、「見える化」・比較可能な形での公表

改革期間を通じ、同様の取組を実施

自治体クラウドグループの取組事例について、深掘り・分析
及び整理・類型化（2016年8月）《総務省自治行政局、地域力創造グループ》

81

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑧公共サービス関連情報の「見える化」、エビデンスに基づくPDCAサイクルの抜本的強化＞＜⑨法令・国庫支出金等で基本的枠組みを定めている分野におけるパフォーマンス指標の「見える化」と関係法令等の見直し、それを踏まえた国庫支出金等の配分の見直し＞《制度所管府省庁担当局》＜⑩法令・国庫支出金等で基本的枠組みを定めている分野におけるパフォーマンス指標の「見える化」と関係法令等の見直し、それを踏まえた地方交付税の配分の見直し＞

地方行財政の﹁見える化﹂

公共サービス関連情報の「見える化」について、具体的に検討（内閣府において取りまとめ、経済財政諮問会議においても議論）

国庫支出金に係る調査や所管府省ヒアリングを実施し、国庫支出金のパフォー
マンス指標の設定等について具体的に検討。内閣府及び所管府省庁は、調査・ヒアリングの内容も踏まえ、国庫支
出金の性格に応じ、地方自治体によるパフォーマンス指標の設定、またその活用、「見える化」を進める

左記検討を踏まえ、「見える化」ポータルサ
イト、「見える化」データ
ベース等の更新・充実
により、自治体の窓口業務等に関係する住民一人当たり行政コストを含め、公共サービ
ス関連情報の「見える化」を実施。また、デー
タベースに地域類型化機能を搭載し、より多角的な指標の組み合
わせに基づく比較を可能にする。

パフォーマンス指標の進捗状況を「見える化」し、行
政事業レビューの取組とも連携しつつ、各府省庁、各自治体自らが成果を評価したり類似
団体間で比較可
能とする《総務省自治財政局》
・「見える化」データベースについて、公共サービス
関連情報に係るデータの追加・更新を進めるとともに、データの閲覧や分析等の利活用に係る実用性の向上に取り組む。
・「見える化」ポータルサイトに先進・優良事例等を追加するなど更新・充実をし、公共サービス関連情報の「見える化」を実施

引き続き、同様の取組を実施−
引き続き、所管府省庁におけるパフォーマンス指標の設定等及び「見える化」を促し、国庫支出金の配分のメリハリを促進。

左記の見直しを踏まえた地方交付税の配分の見直し

・都道府県
別の住民一
人当たり行
政コストとその財源内訳（地方税・地
方交付税、
国庫支出金
等）

ＫＰＩやパフォーマンス指標（又は行政事業レビューの成果目標）等を掲げた事業について、行
政事業レビューの取組とも連携しつつ、自治体と関係府省庁が協力し、「行政サービス・事業に要した費用」及び「経済社会面、行財政面からの効果」（費用対効果）が分かる指標・データを検討し、自治体の取組が比較可能な形で公表する都道府県別の一人当たり行政コストとその財源内訳（地方税・地方交付税、国庫支出金等）を比較できる
よう「見える化」し、モニタリング等を実施。その際、都道府県とも、域内の基礎自治体の情報を共有し、連携して取り組む

引き続き、同様の取組を実施《内閣府政策統括官（経済社会システム担当）》

82

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

2018年度
通常国会

年末

概算要求
税制改正要望等

通常国会＜⑪民間の大胆な活用による適正な民間委託等の加速＞・以下の汎用
性のある先
進的な改革
に取り組む
市町村数

○業務改革モデルプロジェクト

地方行政分野における改革

助言通知発出（2015年８月28
日付総務大臣通知）

業務改革モデルプロジェクト（窓口業務のアウトソーシング、総合窓口の導入、庶務業務の集約化）■地方自治体において、⑴住民サービスに直結する窓口業務、⑵業務効率化に直結する庶務業務などの内部管理業務に焦点を当て、民間企業の協力の下ＢＰＲの手法を活用しながらＩＣＴ化・オープン化・ア
ウトソーシングなどの業務改革を一体的に行い、住民の利便性向上につながるような取組をモデル的に実施。モデル事業の実施を通じて改革の手法を確立し、その手法を横展開■政令指定都市等、規模の大きな自治体は一定取組が進んでいることから、人口規模10〜20万人程度の団体を主なターゲットとして、2016〜2018年度の各年度においてモデルとなるような改革を実践してもらう「業務改革モデルプロジェクト」を6団体程度において実施（複数自治体の共同による案件の応募を促し、採用を図る）■BPRの実施等計画策定段階において必要な経費について国費で支援

モデル自治体 ７市町村

モデル自治体の取組の他の自治体への波及

モデル自治体７市町村○モデル自治体 ６市町村程度↓○これまでのモデルプロジェクトの取組を踏まえ、他の自治体への波及を推進
・自治体間比較により委託内容や業務の標準化を促進するため、広域的な取組を優先的に採択 それぞれの取組について全て・規模が同程度の自治体による比較を通じた業務標準化の取組を横展開の都道府県において新たに取・総務省におけるヒアリング等を通じた働きかけ
り組む市町村が拡大
・各都道府県における管内市町村への働きかけ

成果について、モデル自治体で検討窓口業務等の民間委託の取組を含め、「業務改革モデルプロジェクト」について、試行的な歳出効率化効果の算定のフォーマットを作成するとともに、プロジェクト参加団体以外も含め、業務分析の手法を用いた先進団体における歳出効率化の算定結果を公表《総務省自治行政局》

KPI
KPI（第一階層） （第二階層）「業務改革モデルプロジェク
ト」による具体的な取組内容と歳出効率化の効果（業務コスト（金額）、処理手続時間等）
を組み合せて「見える化」するとともに、引き続き、業務分析の手法を用いた先進団体における歳出効率化の実績（業
務コスト（金額）等）を把握して公表

・「業務改革モデルプロジェクト」による具体的な取組内容と歳出効率化の効果（業務コスト（金額）、処理手続時間等）を組み合せて「見える化」するとともに、プロジェクト参
加団体以外も含め、業務分析の手法を用いた先進団体における歳出効率化の実績（業務コスト（金額）、処理手続時間等）を把握、類型化して公表

・窓口業務以外での民間委託に係る先進自治体の調査・実態把握、情報提供等・民間委託促進に係る検討及び方針決定

窓口業務以外での民間委託に係る先進自治体の調査・実態把握等

左記について自治体へ情報提供窓口・庶務業務以外での民間委託促進に係る検討・方針決
定

引き続き、歳出効率化の効果（業務コスト（金額）、処理手続時間等）を「見える化」し、先進団体における歳出効率化の実績を把握、類型化し
て公表

⑴窓口業務
のアウトソーシング【208⇒416】
総合窓口の導入【185⇒370】

・歳出効率化の成果（事後的に検証する指標）⑵庶務業務の集約化【143⇒286】※新たな目
標は2017年
度内に設定（いずれも2014年10月
現在⇒2020年度）

左記方針に基づき、民間・外部委託を促進

総務省行政管理局の標準委託仕様書策定の取組との連携
・総務省行政管理局策定の標準委託仕様書等について、モデル自治体における窓口業務のアウトソーシングへの活用可能性とその検証結果提供

83

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

年末

概算要求
税制改正要望等

通常国会＜ ⑪民間の大胆な活用による適正な民間委託等の加速＞○都道府県と協力した全国展開の推進
・以下の汎用
性のある先
進的な改革
に取り組む
市町村数

地方行政分野における改革

助言通知発出（2015年8月28日付総
務大臣通知）

2016年5〜9月ヒアリング実施・総務省・都道府
県において、市
町村の取組状況や今後の対応方針について、調査・ヒアリング等を実施・把握した状況や対応・方針等を活用し、助言《総務省自治行政局、地域力創造グループ》

総務省・都道府県において、市町村の取組状
況や今後の対応方針
について、調査・ヒアリ
ング等を実施把握した状況や対応・方針等を活用し、助言

改革期間を通じ、同様の取組
を実施

⑴窓口業務
のアウトソーシング【208⇒416】
総合窓口の導入【185⇒370】

・歳出効率化の成果（事後的に検証する指標）
（再掲）

⑵庶務業務
の集約化
【143⇒286】※新たな目
標は2017年
度内に設定（いずれも2014年10月
現在⇒2020年度）

84

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑪民間の大胆な活用による適正な民間委託等の加速＞○標準的な業務フローに基づく業務マニュアル・標準委託仕様書の作成○2016年度
１．モデル自治体による業務フ
ローの調査・分析

地方行政分野における改革

２．委託可能な範囲・適切な民間委託の実施方法の整理
３．業務マニュアル・標準委託仕様書（案）の検討

総務省業務改革モデルプロジェクトとの連携➢総務省モデル自治体における窓口業務のアウトソーシングについて、
標準委託仕様書（案）等の提供とその活用可能性に係る検証結果反映
4. 標 準 委 託 仕 様 書（案）に基づいたモデル自治体における窓
口業務の民間委託の試行
５．標準委託仕様書（案）等の修正し、標準委託仕様書等の完成

６．標準委託仕様書等の全国展開➢標準委託仕様書等の全国展開を通じた、地方
自治体における窓口業務の民間委託の取組の推進状況をとりまとめるとともに、法令への適合性、業務効率化の程度、経費の削減効果等の検証を進める

引き続き、標準委託仕様書等の全国展開に向けた取組を推進する

上記４の結果を踏まえ、
包括民間委託等のアウ
トソーシング手法の活用について調査・整理し、2017年度末までに取りまとめる地方公共サー
ビス小委員会報告書に事例として盛り込む

・標準委託仕様書等を使用する
自治体数【目標は2017年
度中に設定】

・モデル自治体等において、法令等に則り窓口業務の委託を実施できている自治体数、
委託により業務の効率化が図られている自治体数
・歳出効率化の成果（事後的に検証する指標）

標準委託仕様書等の対象分野の拡充➢市町村における窓口業務に関する民間委託が可能な25業務のうち、自治体の要望等を踏まえ、必要性が高い分野から取組の拡充を行う。
歳出削減効果を測定する簡便なツー 歳出削減効果を把握・左記簡便なツールの完成
ルの試作、公表

引き続き残る業務について標準委託仕様書等の取組の拡充を行う

簡便なツールの公表、自治体による民間委託等の検討の支援、簡便なツールを用いた歳出削減効果について、把握した結果を公表

歳出効率化等の成果を検証《総務省公共サービス改革推進室》

85

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会（注）連携中枢都市（圏）の要件⑴地方圏の指定都市、新中核市（人口20万以上）であって、昼夜間人口比率概ね１以上を満たす都市を中心とする圏域⑵ただし、⑴を原則除く都市圏であって、隣接する２つの市 （各市が昼夜間人口比率１以上かつ人口10万人程度以上の市）の人口の合計が20万人を超え、かつ、双方が概ね１時間以内の交通圏にある場合において、これらの市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏についても、⑴の都市圏と同等の取組が見込まれる場合においてこれを含むものとする○連携中枢都市圏の形成促進等■地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワ−ク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とする。連携中枢都市圏を全国展開するため、圏域の形成に向けた取組を支援

連携中枢都市圏制度開始（2015年１月〜）

地方行政分野における改革

総務省より各圏
域に対し、2016
年度中に、各圏域の特性を踏まえ、施策や事業に応じて成果指標（KPI）を設定することを含め、成果を検証する
仕組みを構築し、結果を明らかにするよう要請KPI
KPI（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会＜⑫公共サービスの広域化＞

2020
年度〜

圏域の形成について、以下の取組等を通じ推進
・圏域形成の検討のために必要な経費について国費で支援（2017年度概算要求2.1億円）
・各地域の先進的な地域連携に関する取組事例の情報提供

各圏域において、産学金官民を構成員とする「連携中枢
都市圏ビジョン
懇談会」等における議論を経て、「連携中枢
都市圏ビジョ
ン」に各圏域の特性を踏まえた成果指標（KPI）を設定

取組事例の情報提供等による新たな圏域形成の促進

圏域形成に意欲を持つ団体に対し、個別に支援を実施
これまでの圏域形成に関する取組状況について、
検証

左記検証を踏まえつつ、ＫＰＩ達成に向けた取組を推進（各圏域） 各圏域において成果を検証し、必要に応じて「連携中枢都市圏ビジョン」を
改定

（各圏域）
各圏域において成果を検証し、必要に応じて「連携中枢都市圏ビジョン」を改定

改革期間を通じ、引き続き実施構築した仕組みに基づき設定された指標の設定状況・達成状
況を総務省において把握し、把握した状況を一元的に評価し公表
情報提供等により新
たな圏域形成を推進構築した仕組みに基づき設定された指標の設定
状況・達成状況を総務省において把握把握した状況を総務省において一元的に評価し公表
情報提供等により新たな圏域形成を推進

・「連携中枢都市圏」の形
成数【2020年度までに30圏域】

・社会人口
増減など
（事後的に
検証する指
標）

改革期間を通じ、引き続き実施《総務省自治行政局》

86

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》＜⑫公共サービスの広域化＞

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会（注）定住自立圏における中心市の要件⑴地方圏の市（人口５万程度以上）であって、⑵昼夜間人口比率１以上を満たすこと
等○定住自立圏の形成促進等■中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として生活に必要な都市機能（行政サービス・民間サービス等）を確保することを目的とする。各圏域の取組を支援するとともに、新たな圏域の形成を推進

地方行政分野における改革取組事例の情報提供
等による新たな圏域形成の促進

総務省より各圏域に対し、2016年度中に、各圏域の特性を踏まえた成果指標（KPI）
を設定することも含め、成果を検証する
仕組みを構築し、各団体に結果を明らかにするよう要請

KPI
KPI（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

定住自立圏
制度開始
（2009年４月）

2020
年度〜

各圏域において、民間や地域の関係者を構成員とする
圏域共生ビジョン懇談会における議論を経て、定住自立圏共生ビジョン
に、各圏域の特性、施策や事業に応じて成果指標（ＫＰ
Ｉ）等を設定圏域形成に意欲を持つ団体に対し、個別の支援を実施
改革期間を通じ、引き続き実施（各圏域）
各圏域において成果を検証し、必要に応じて「定住自立圏共生ビジョン」を改定（各圏域）
各圏域において成果を検証し、必要に応じて「定住自立圏共生ビジョン」を改定構築した仕組みに基づき設定された指標の設定状況・達成状
況を総務省において把握し、一元的に評価し公表
情報提供等により新
たな圏域形成を推進構築した仕組みに基づき設定された指標の設定状況・達成状
況を総務省において把握

把握した状況を総務省において一元的に評価し公表
情報提供等により新たな圏域形成を推進

・「定住自立圏」の協定締結等圏域数【2020年度までに140圏
域】

・社会人口
増減など
（事後的に
検証する指
標）
（再掲）

改革期間を通じ、引き続き実施《総務省地域力創造グループ》

87

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑬マイナンバー制度の活用や国による地方自治体のＩＴ化・ＢＰＲ推進に向けた取組促進策の提示等＞
ＩＴ化と業務改革︑行政改革等

マイナンバー及びマイナ
ンバーカード利用の全体像を明らかにする（2013年
度〜2016年度）「国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ推進チーム」において第二次報告書を取りまとめマイナン
バー・マイナンバーカード活用によるオンラインサー
ビス改革の検討

子育てワンストップ
検討タスクフォース
において、子育て関連の手続を一覧
視・検索できる機能の実装について検討するとともに、優
先課題を設定した
上でオンライン申請の対象手続と実現
時期、お知らせ機
能の活用例等について取りまとめ、自治体に周知

総務省において、「マイナンバーカー
ド利活用推進ロー
検討を ドマップ」（2017年
踏まえ、 ３月）の策定
取組を具現
マイナポータルにおける子育て化、検討スケ ワンストップサー
ビス、コンビニ交
ジュー付サービス等にルや関し、関係府省実現で構成する「ワンストップ・カードプの時
期を明 ロジェクトチー
ム」にて、「アク確化ションプログラム」（2016年12月）を取りまとめ

災害対策・生活再建支援
タスクフォースにおいて、
簡便な被災者本人確認や自治体業務の効率化等、災害対策・生活再建支援
分野におけるマイナン
バー制度の活用等について検討し、「中間取りまとめ」の上、自治体に周知

マイナンバーの利用範
囲の拡大の検討及びマイナンバーカードの利活用の拡大に合わせ、引き続き全体像を明らかにする

第三次報告書を取りまとめ

マイナンバーの利用範囲の拡大を進めるとともにマイナン
バーカードの利活用の拡大に合わせ、改革期間を通じ、引き続き全体像を明らかにする
戸籍事務、旅券事務等において、公共性の高い業務への拡大について、法制上の措置の検討を行う。
情報連携を活用した戸籍謄抄本等の提出不要化に向けた方策をとりまとめ取組状況を検証し、必要に応じ、報告書を取りまとめ

マイナンバーカード利活用推進ロードマップに基づく官民の取組みを強力に推進し、ＰＤＣＡを確保する観点から、指標等に基づき、進捗状況を把握する

引き続き取組を推進
利用範囲の拡大法案の通常国会提出

法改正に対応した番号利用対象事務の拡充

引き続き取組を推進

引き続き取組を推進し、進捗状況を点検・評価する関係省庁が連携して、マイナ
ンバーカードの健康保険証
としての活用や、公的個人
認証の民間部門における普及に向けた検討に取り組む

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、本格稼働に向けた段階的運用の開始や、公的個人認証の民間部門における普及に向けた取組を着実に進め、その進捗状況を把握

引き続き、保険証については本格稼働に向けた
段階的運用を開始するとともに、公的個人認証の民間部門における取組についても取組を推進

マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始

情報連携対象事務の拡充（日本年金機構や国家公務員共済組合等における情報連携の開始）

引き続き取組を
推進

マイナ
ポータ
ルの設
計・構
築、運
用準備

マイナポー
タルの本格
運用開始、
子育てワン
ストップサー
ビスの開始

災害発生時や生活再建支援時等におけるマイ
ナンバー制度の活用について具体的な方策を取りまとめ

法改正に対応した
情報連携対象事務の拡充

各種証明書のコンビニ交付の実施団体数（人口）【2018年度中に550団体（実施団体の人口
9200万人）】・左記の取組促進策等に沿ってＩ
Ｔ化・ＢＰＲに取り組んだ自治体数【目標は2017年
度中に設定】

子育てワンストップサービスのサービスメニューの拡充（６月〜児童手当現況届、７月〜児童扶養手当現況届）
介護、相続等の手続きについて、可能なものからワンストッ
プサービスを開始する等、マイナポータルのサービスメ
ニュー拡充の検討を進める

官民のオンラインサービスとのＡＰＩ連携、認証連携の拡充

ＡＰＩ連携機能の整備

2018年度以降、早期に、取りまとめに基づき、具体的方策を実施し、マイナンバー制度を活用した被災者の支援体制を構築

引き続き、具体的方策を実施し、マイ
ナンバー制度を活用した被災者の支援体制を構築・自治体にアド
バイスや意見交換等を行った件数【150件（2018年度まで）】

・マイナンバー制度の活用や国による地方
自治体のＩＴ
化・ＢＰＲ推進による経済・財政効果（事後的に検証する指標）《内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）戦略室、番号制度推進室、総務省関係部局、厚生労働省関係部局、内閣府政策統括官（防災担当）》

88

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑬マイナンバー制度の活用や国による地方自治体のＩＴ化・ＢＰＲ推進に向けた取組促進策の提示等＞
ＩＴ化と業務改革︑行政改革等

政府ＣＩＯ等によるアドバイスについて、変革意欲をより効果的に生かせる方法を検討しつつ、引き続き実施（政府ＣＩＯ補佐官を政府ＣＩＯの行う取組の支援等に充て、取組を強化）

地方においてＩＴ戦略等を推進する人材の育成や確保についての支援を検討、方針を決定

政府ＣＩＯ等による地方公共団体への訪問、意見交換、勉強会等の実施に取り組むとともに、継続的にフォローアッ
プを実施

左記の結果を踏まえ、自治体と連携しつつ、取組を促進

自治体と連携しつつ、地方自治体への国の成果の横展開を引き続き行うとともに、変革意欲のある地方自治体におけるＩＴ戦略等を推進する人材の育成を支援

内閣官房において、政府ＣＩＯ補佐官の助言も得つつ、変革意欲のある地方公共団体におけるＩＴ戦略等を推進する人材の育成やＣＩＯの役割を果たす人材確保について支援

外部人材をＣＩＯ・ＣＩＯ補佐官として任用している自治体の募集要項を整理・分類した結果を踏まえ、政府ＣＩＯ補佐官
等の助言を得つつ、今後の方針を検討

国と自治体等の間の情報・意見交
換の場をＩＴを活用して提供する仕組
みを含め、各省の施策と連携しつつ、自治体を支援する仕組みの内容等を具体的に検討し、決定・「地方の官民データ活用推進計画に関する委員会」を設置し、国と自治体等が情報・意見交換する場として活用
・自治体等への国の成果の横展開や、オープ
ンデータ伝道師の派遣
や地方公共団体向け
オープンデータ支援
ツールの提供など各種支援策等について、政府ＣＩＯから首長等に紹介し意識改革を促進するなど、変革意欲のある地方公共団体を支援する取組を更に推進

行政手続のオンライン化の進展を調査、オンライン利用促進に向けた方策のとりまとめ、公表
自治体が共同で構築する電子申請システムの活用推進
マイナンバー制度の活用や国による地方自治体のＩＴ化・ＢＰＲ推進による経済・財政効果の検証
方法について検討

経済・財政効果の検討
結果の取りまとめ改革期間を通じ、引き続き推進

改革期間を通じ、引き続き推進

総合的な相談窓口を設置し、自治体を更に支援
世界最先端ＩＴ国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画
等に基づき、分野横断的なプ
ラットフォームの整備等の方針を定める

左記方針に基づき、国と各地方公共団体が一体的にシステム改革等を進める

改革期間を通じ、引き続き推進
・引き続き、総務省と連携し、政府ＣＩＯ等による地方公共団体への訪問を実施
・行政手続のオンライン化、オープンデータ化、自治体クラウド導入等、地方公共団体関連施策について記載する「官民データ活用推進計画」等の策定を支援
・上記計画策定の進捗状況を検証し、検証結果に基づき所要の措置
・左記取りまとめ結果を踏まえ、自治体に対し、オンライ
ン化を働きかけるとともに、オンライン利用率を把握する

改革期間を通じ、同様の取組を実施

左記取りまとめ結果について、必要に応じて改定

改革期間を通じ、引き続き検証

・自治体に
アドバイス
や意見交換
等を行った
件数
【150件
（2018年度まで）】（再掲）

・マイナンバー制度の活用や国による地方自治体のＩＴ化・Ｂ
ＰＲ推進による
経済・財政効果（事後的に検証する指標）（再掲）《内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）戦略室、番号制度推進室、総務省関係部局》

89

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑭国のオンラインサービス改革、各府省庁の業務改革、政府情報システムのクラウド化・統廃合＞

ＩＴ化と業務改革︑行政改革等○2015年度・2016年度
世界最先端IT国家創造宣言（2013年６月14日閣議決定）を
2015年６月及び2016年５月に改
定世界最先端ＩＴ国家創造
宣言・官民データ活用推進基本計画（2017年
５月30日閣議決定）、「デジタルガバメント推進方針」を策定

2016年４月に各府省に専任の審議官（サイバーセキュリティ・
情報化審議官）等を設置して各府省の体制強化等を図り、実効的な取組を推進

政府ＣＩＯ等による各府省へのヒアリ
ング・レビューや「政府情報システム
改革ロードマップ」、「政府情報システムに係るコスト削減計画」の見直し等を通じ、世界最先端ＩＴ
国家創造宣言等に基づく政府情報シ
ステムのクラウド
化・統廃合、運用コ
ストの削減に向けた取組等を着実に実施する

政府情報システムのクラウド化・統廃合や運用コスト削減の状
況をフォローアップ
各府省と連携し、目標達成に向けた取組の更なる徹底引き続き、政府ＣＩＯ等による各府省へのヒアリ
ング・レビューや「政府情報システム改革ロード
マップ」、「政府情報システムに係るコスト削減計画」の見直し等を通じ、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ利活用推進基本計画等に基づく政府情報システムのクラウド化・統廃合、運用コストの削減に向けた取組等を着実に実施する国において直接保有・管理する必要のある政府情報システ
ムについては、標準化・共通化を図るとともに、政府共通プ
ラットフォームへの移行を推進する

左記の方針を踏まえ、引き続き取り組む・政府情報システム数【2012年度：1450目標：
2018年度
までに半
減
（現在、
約６割の
削減が可
能となる
見込み）】

・政府情報
システム運
用コスト
【2013年度：4000億円
目標：
2021年度
を目途に
３割圧縮
（現在約
28％の圧
縮が可能
となる見
込み）】

政府情報システムのクラウド化・統廃合や運用コスト削減のフォローアップを踏まえた見直しを行うとともに、各府省と連携し、目標達成に向けた取組の更なる徹底を行う《内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、総務省行政管理局》

90

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑮（地方）業務の簡素化・標準化、自治体クラウドの積極的展開等＞
複数団体による自治体クラウドの導入を、
地方交付税措置により重点的に支援

ＩＴ化と業務改革︑行政改革等

自治体クラウドの取組事例（全国で56グループ）につ
いて国・地方ＩＴ化・
ＢＰＲ推進チームにおいて深掘り・
分析し、その結果を整理・類型化し、自治体に対 し、助言・情報提供等を実施

自治体に対し、左記の深掘り・分析及び整理・類型化の結果を具体的に分かりやすく助言・提供し、普及促進を徹底

・IT室と総務省が、自治体クラウド導入の具体的検討を働きかけ・都道府県に対しても、市町村の取組を支援するよう働きかけ

複数団体による自治体クラウドの導入を、地方交付税措置により重点的に支援
・新しい自治体クラウドグループの事例を踏まえて、左記取組を充実・総務省、ベンダ等による検討会を開催し、カスタマイズを抑制するための方策等をとりまとめ・クラウド化していない自治体・システムの要因を検証
・各自治体のシステム更改時期を自治体間で共有する・IT室と総務省が、自治体クラウド導入の具体的検討を働きかけ、都道府県に対しても、市町村の取組を支援するよう働きかけ

左記の要因の検証を踏まえ、クラウド化・業務改革を一層推進

・総務省は、各地方公共団体がクラウド導入等に関する計画を策定できるよう進捗管理し、計画策定状況等を公表。必要な専門人材を確保する等必要な支援を行う
庁内システムの現状・課題等について都道
府県にヒアリング

都道府県における情報システム運用コストの削減に向けた方策を調査・研究

左記調査結果を踏まえ、コスト削減に向けた方策（先進・優良事例等を含む）について、全ての都道府県に対し、具体的に分かりやすく提供し、助言を実施

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・地方公共団体の情報システム運用コスト（住民一人当たりコストを含む）の試算・公表
・自治体クラウド導入団
体（56グループ）における歳出効率化の成果の測定方法の検討・結果の公表

・地方公共団体の情報システム運用コスト（住民一人当たりコストを含む）の算出・公表
・自治体クラウドを導入したグループにおける歳出効率化の成果を態様別に類型化し、公表

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・クラウド導入
市区町村数【2014年度：
550団体
目標：2017
年度までに倍増（約1,000団体）を図る】※新たな目標値は2018年
度早期に設
定

・歳出効率
化の成果
（事後的に検証する指標）
・地方公共団体の情報シ
ステム運用コスト【目標：３割
圧縮（目標
期限を集中
改革期間中
に設定）】

《総務省地域力創造グループ、内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室》

91

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑮（地方）業務の簡素化・標準化、自治体クラウドの積極的展開等＞○自治体情報システム構造改革の推進

ＩＴ化と業務改革︑行政改革等

自治体クラウドの取組事例（全国で56グループ）について国・地方ＩＴ
化・ＢＰＲ推進チームにおいて深掘り・分析し、その結果を整理・類型
化し、自治体に対 し、助言・情報提供等を実施

自治体に対し、左記の深掘り・分析及び整理・類型化の結果を具体的に分かりやすく助言・提供し、普及促進を徹底

自治体クラウド導入を通じた業務の簡素化・標準化の推進

自治体情報システム構造改革の推進のため、複数団体による自治体ク
ラウドの導入を、地方交付税措置により重点課題として支援

・新しい自治体クラウドグループの事例を踏まえて、左記取組を充実・総務省、ベンダ等による検討会を開催し、カスタマイズを抑制するための方策等をとりまとめ・クラウド導入
市区町村数【2014年度：
550団体
目標：2017
年度までに倍増（約1,000団体）を図る】

・クラウド化していない自治体・システムの要因を検証
・各自治体のシステム更改時期を自治体間で共有する・IT室と総務省が、自治体クラウド導入の具体的検討を働きかけ、都道府県に対しても、市町村の取組を支援するよう働きかけ・総務省は、各地方公共団体がクラウド導入等に関する計画を策定できるよう進捗管理し、計画策定状況等を公表。また、必要な専門人材を確保する等必要な支援を行う

複数団体による自治体
クラウドの導入を、地方交付税措置により重点課題として支援複数団体による自治体クラウドの導入を、地方交付税措置により重点課題として支援

上記の施策について、各自治体による前年度の取組の成果を把握、「見える化」し、翌年度以降の施策の在り方について検討
検討結果に基づき、所要の措置

上記の施策について、各自治体による前年度の取組の成果を把握、「見える化」し、翌年度以降の施策の在り方について検討

前年度における施策の成果を把握・検証した上で、翌年度以降の施策の在り方について検討し、所要の措置※新たな目標値は2018年
度早期に設定・クラウド導入に伴う歳出効率化の成果（事後的に検証する指標）（再掲）
・地方公共団体の情報シ
ステム運用コスト【目標：３割
圧縮（目標
期限を集中
改革期間中
に設定）】
（再掲）

検討結
果に基
づき、
所要の
措置

《総務省地域力創造グループ・自治財政局》

92

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑯公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開＞

ＩＴ化と業務改革︑行政改革等

「公共
サービス
イノベー
ション・プ
ラット
フォーム」
において、
優良事例
の全国展
開に向け
た「課題
と対応」
を取りま
とめ
（2015年
12月）

プラットフォーム会合において、各年度の取組
計画を検討、確認

プラットフォーム会
合において、2017年度の取組計画を検討、確認

プラットフォーム会合の地方開催（鳥取県、埼玉県、宮城県、石川県、香川県）

公共サービスイノ
ベーション・ホーム
ページの開設公共サービスイノベーション・
ホームページの掲載内容を更新

必要に応じ会合を開催し、公共サービスイノ
ベーション・プラットフォームで取りまとめた自治体等における先進的な取組を全国展開するためのアクションプランの実行、ＰＤＣＡ、必要な制
度改正の検討について議論

都市部、地方部の地域特性等を踏まえつつ、公共サービスイノベーション・プラットフォーム会合を地方開催

新たな先進・優良事例を踏まえ、引き続き、公共サービスイノベーション・ホームページの掲載内
容を更新

左記の取組状況を踏まえ、更なる取組を検討・実施する・公共サービスイノベーションの進捗を検証するための指標⑴窓口業務のアウトソーシング【208⇒416】
総合窓口の導入【185⇒370】

・公共サービスイノベーションによる経済・
財政効果（事後的に検証する指標）⑵庶務業務の集約化【143⇒286】※新たな目標は2017年度内に設定（いずれも2014
年10月現在⇒2020年度）【再掲】《内閣府政策統括官（経済社会システム担当） 、公共サービスイノベーション・プラットフォーム参加省庁等》

93

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜⑰地方税における徴収対策の推進＞
徴収事務の着実な実施及び納税者が税を納付しやすい納税環境の整備を、地方団体に要請

ＩＴ化と業務改革︑行政改革等○2016年度■徴収事務の共同処理を行っている団体の効果や課題について深掘り・分析し、整理・類型化■効率的・効果的な滞納整理の手法を導入した団体の効果や課題について整理・分類■電子申告の推進や収納手段の多様化（電子納税を含む）に取り組
む団体の効果や課題について整理↓
地方団体が行っている先進的な徴収対策の取組を調査・研究した結果を整理・類型化して公表

最新の実態を把握し、整理類型化の内容更新。更新内容の通知等により、徴収対策の推進を助言

最新の実態を把握し、整理類型化の内容を更新

更新した内容の通知等により、滞納に対する共同徴収の促進など徴収対策の推進を助言

改革期間を通じ、同様の取組を実施

個人住民税の特別徴収の実施状況を把握し、把握した実態に基づき自治体の取組の推進を助言

個人住民税の特別徴収の実施状況を把握

把握した実態に基づき自治体の取組の推進を助言改革期間を通じ、同様の取組を実施

電子納税の実施状況を把握し、把握した実態に基づき取組の推進方策を検討・助言電子納税の実施状況を把握把握した実態に基づき、取組の推進方策を検討・助言

改革期間を通じ、同様の取組を
実施

−

・地方税
の徴収率
【向上】
（2015年
度中に基
準財政収
入額算定
上の「標
準的な徴
収率」を
設定）
※徴収率に
ついては実
績をモニタリング《総務省自治税務局》

94

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

計画期間を通じ、左記の方針を踏まえ、引き続き取り組む

・総人件費の額
・総定員数（事後的に捕捉する指標）

2019年度
2017年度

2018年度
通常国会

年末

概算要求
税制改正要望等

通常国会＜⑱国・地方の公務員人件費の総額の増加の抑制＞○国家公務員国家公務員の給与については、労働基本権制約の代償措置として民間準拠で行われる人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、決定

ＩＴ化と業務改革︑行政改革等

国家公務員の総人件費について、「国家公務員の総人件費に関する基本方針」（2014年７月25日閣議決定）を決定《内閣官房内閣人事局》

人事院勧告について、人事院勧告
制度を尊重し、国政全般の観点から検討を行った上で取扱いを決定する

人事院勧告※人事院勧告の有無については年度によって異なる

人事院勧告が行われた場合、給与については、人事院勧告
制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から検討を行った上で取扱いを決定する

国家公務員の総人件費について、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、定員合理化等を行うことなどにより、人件費の抑制を図る
定員
要求、
要求
状況
公表

定員審
査・決
定、審
査結果
公表

定員
要求

要求
状況
の公
表

定員
審査
・
決定

審査
結果
の公
表

○地方公務員・総人件費の額・総定員数

地方公務員については、各地方公共団体において、「給与制度の総合的見直し」に着実に取り組むとともに、各地方公共団体の給与事情等を踏まえ、給与の適正化を図る
人事委員会
勧告《総務省公務員部》−

地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って、各団体の議会において条例で定める計画期間を通じ、左記の方針を踏まえ、引き続き取り組む

・給与制度の総合的見直しの取組自治体数（事後的に捕捉する指標）

95

経済・財政再生計画 その他の検討項目＜「税制抜本改革法」を踏まえた地域間の税源の偏在を是正する方策、課税自主権の拡充＞ 《総務省》「税制抜本改革法」を踏まえ地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずるとともに、地方自治体が自主性を発揮できるよう課税自主権の拡充を図る■地域間の税源の偏在の是正については、平成28年度(2016年度）与党税制改正大綱等に沿って、具体的な措置を講じる＜平成28年度（2016年度）与党税制改正大綱等＞○ 地方創生を推進するためには、地方公共団体が安定的な財政運営を行うことのできる地方税体系を構築する必要がある。こうした観点も踏まえ、地方法人課税については、消費税率（国・地方）８％段階の措置に引き続き、消費税率10％段階においても、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置を講ずる。また、地方法人特別税・譲与税を廃止し、法人事業税に復元するとともに、これに代わる偏在是正措置を講ずる
具体的には、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税の税率を当該引下げ分相当引上げ、その税収全額を交付税及び譲与税配付金特別会計に直接繰り入れ、地方交付税原資とする。更に、地方法人特別税・譲与税に代わる偏在是正措置に伴う市町村の減収補てん、市町村間の税源の偏在性の是
正及び市町村の財政運営の安定化を図る観点から、法人事業税の一定割合を市町村に交付する制度を創設する。なお、この偏在是正により生じる財源（不交付団
体の減収分）を活用して、地方財政計画に歳出を計上する○ 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（2016年
11月28日第86号）により、消費税率10％への引上げ時期の変更に併せて偏在是正措置の実施時期を２年半延期し、2019年10月とすることとしている■課税自主権の拡充については、その一層の拡充を図る観点から、必要な制度の見直しを行うとともに、情報提供など地方団体への支援を行う。法定外税の導入件
数等については、毎年度、調査の上、公表＜地方単独事業について、過度な給付拡大競争を抑制していくための制度改革＞ 《制度所管府省庁》■地方単独事業について、過度な給付拡大競争を抑制していくための制度改革を進める。 国が果たすべき役割の範囲を制度上明確にする際、地方自治の原則に十分配慮する※子どもの医療に関する国保の減額調整措置については、関係審議会における議論等も踏まえて検討を行った結果、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえ、地方公共団体の少子化対策の取組を支援する観点から、2018年度から、未就学児までを対象とする医療費助成については、国
保の減額調整が廃止された。

＜地方交付税制度改革に合わせた留保財源率についての必要な見直し＞ 《総務省》■地方交付税制度の改革に合わせて、留保財源率については必要な見直しを検討する

96

経済・財政再生計画 その他の検討項目＜共助社会づくり＞ 《内閣府》■「共助社会づくり懇談会」において取りまとめられた報告書「共助社会づくりの推進について〜新たな「つながり」の構築を目指して〜」を踏まえ、共助社会づくりを推進する。このため、2016年６月に成立した改正ＮＰＯ法の円滑な施行を図るとともに、調査等の実施により社会的成果（インパクト）評価の普及を図る＜ソーシャル・インパクト・ボンドの活用拡大＞ 《行政・民間》■貧困・失業対策をはじめとする幅広い分野において、官民連携によるソーシャル・インパクト・ボンド等の活用を拡大する。このため、関係省庁や関係団体において、パイロット事業を実施するとともに、成果志向の事業遂行を促進する社会的インパクト評価を推進する＜エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの抜本的強化＞＜（行政事業レビュー）定量的な成果目標設定の徹底と一層厳格な自己点検＞＜（行政改革推進会議）府省横断的・継続的な検証の推進＞《内閣官房 行政改革推進本部事務局》■行政事業レビュー実施要領（2016年３月29日改定）において、行政事業レビューシートに、「経済・財政再生アクション・プログラム」（2015年12月24日経済財政諮問会議決定）における改革項目及びＫＰＩと、当該改革項目等に関連する事務事業に係るレビュー対象事業の成果との対応関係を明記するとともに、当該ＫＰＩの達成状
況を記載するよう改定を行っており、経済・財政再生計画の取組は、行政事業レビューの取組と連携しながら、ＰＤＣＡを回すこととしている。引き続き、経済・財政一体改革推進委員会の取組と連携しつつ、各府省庁の事業の必要性、効率性、有効性の自己点検・検証を進める97

４．文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等（文教・科学技術）98経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度①少子化の進展を踏まえた予算の効率化︑エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会（ⅰ〜ⅴ通じて）＜ⅰ学校規模適正化と学校の業務効率化＞【学校規模適正化】
学校規模の適正化に関する各自治体の進捗状況について、統廃合等の件数・経費を含
め、調査・公表

学校規模の適正化について、取組の推進・拡大得られたデータを教職員定数の見通し作成・提示を含む政策に漸次活用中間検証を踏まえ、取組内容を追加修正の上、推進・拡大

学校規模の適正化に関する実態調査を実施《文部科学省、都道府県、市町村》

統合による魅力ある学
校づくり等のモデル創出に向けた委託研究
を実施

取組の推進
取組を通じた研究成果の分析、支援策への反映

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省から市町村に委託》

学校規模の適正化の好事例を継続的に全国展開、各自治体の取組促進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省、都道府県、市町村》

時限的な教員加配などの統合校に対する支援《文部科学省》取組の推進
実施状況を教職員定数の見通し作成・提示に漸次活用

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

・知識・技能、思考力・判断力・表
現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世・学校の小規模化 界トップレベルの維持・向上をについて対策の検目標とするなど、討に着手している 初等中等教育の自治体の割合質の向上を図る【2018年度2/3】 （※注）【2020年度（参考）
PISA2015：科学
100％】
的リテラシー1位、読解力6位、数学的リテラシー1
位（OECD加盟
国中）（※注）
上記の国際学力調査結果に加え、毎年度実施する
全国学力・学習状
況調査の結果等の活用を通じて、毎年度の状況を検証・把握

99

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》①少子化の進展を踏まえた予算の効率化︑エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

・教員の総勤務時間及びそのうちの事務業務の時間（2013年調査：
週53.9時間,
5.5時間）【2017年調査において
いずれも2013年比減を目標】

2019年度
2017年度

2018年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会【学校の業務改善】

教員の業務効率化を進め、教育指導により専念できるよう、教員以外の専門スタッフの学校への配置等を促進
取組の推進・拡大《文部科学省、都道府県、市町村》

学校現場の
業務改善ガ
イドラインの全国普及

ICT活用による校務改善など学校現場の業務改善に関する取組推進、モデル地域
での勤務状況の定量的な改善内容の成果分析を踏まえた好事例の全国展開、「教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査」の結果等を踏まえ、各自治体の取組の促進、推進・拡大

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省、都道府県、市町村》

教員の勤務実態調査の実施・
調査分析《文部科学省、都道府県、市町村》

学校の
働き方
改革に
関する
緊急対
策をとり
まとめ

勤務実態調査の教員単位・学校単位の分析結果や「教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査」の結果等を踏まえ、自治体における業務改善の取組促進、学校現場の教員の業務の質の向上、自治体による学校
単位の勤務実態の調査分析の促進

学校における働き方改革に関する総合的な方策について検討

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

・校務支援シス （ⅰ〜ⅴ通じて）テムの導入率【2018年度88%】【2020年度90%】

・知識・技能、思考力・判断力・表・業務改善の方 現力、主体性・針等を策定して 協働性・人間性等の資質・能力いる都道府県の調和がとれたの割合（2017年 個人を育成し、度89.4％）
OECD・PISA調【2018年度
査等の各種国際
100%】
調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を・業務改善状況 目標とするなど、を定量的に把握 初等中等教育の質の向上を図る
している都道府
（※注）
県の割合
（参考）
【2020年度100%】 PISA2015：科学（今年度中に調 的リテラシー1位、査を行い、初期 読解力6位、数学的リテラシー1
値を把握し、2018年度目標を 位（OECD加盟
国中）
設定）

100

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度①少子化の進展を踏まえた予算の効率化︑エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
概算要求
税制改正要望等年末

通常国会＜ⅱエビデンスの提示＞

学校・教育環境に関するデータ（自治体別の児童生徒一人当たりの教職員人件費、学校の運営費、学校の業務改善の取組、学級数別学校数等）について、有識者の協力を得つつ、比較可能な形で調査、公表
調査を推進・拡大➢得られたデータは都道府県別等に「見える化」するとともに、教職員定数の見通し
作成・提示を含む政策に漸次活用（ⅰ〜ⅴ通じて）中間検証を踏まえ、取組内容を追加修正の上、推進・拡大《文部科学省、都道府県、市町村》

教育政策に関する実証研究の枠組み・体制等について、研究者・有識者の協力を得つつ検討、実証研究を開始

教育政策に関する実証研究を計画的に実施➢各種の加配措置、少人数教育、習熟度別指導等多様な教育政策に関する費用効果分析を含め、研究者・有識者からなる実効性ある研究推進体制の下で、一定数の意欲ある自治体等の協力を得て実施➢中期の継続的な縦断研究及び短期の研究を実施
1)多面的な教育成果・アウトカムの測定
・知識・技能、思考力・判断力・表現力、学習意欲等
・コミュニケーション能力、自尊心・社会性等の非認知能力
・児童生徒の行動
2)子供の経時的変化の測定
3)学校以外の影響要因の排除等も考慮➢得られた研究成果は成果や費用、政策が実施される背景にある環境要因を「見える化」するとともに、それらを総合的に考慮して教職員定数の中期見通し作成を含む政策形成に漸次活用➢ 具体的には、以下について実証研究を実施①学級規模等の影響効果②加配教員・専門スタッフ配置の効果分析③高い成果を上げている地域・学校の取組・教育環境の分析
報告、
報告、④教員の勤務実態の実証分析
公表
公表

‐

・知識・技能、思考力・判断力・表
現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど、初等中等教育の質の向上を図る（※注）（参考）
PISA2015：科学的リテラシー1位、読解力6位、数学的リテラシー1
位（OECD加盟
国中）《文部科学省、都道府県、市町村》

101

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度①少子化の進展を踏まえた予算の効率化︑エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会（ⅰ〜ⅴ通じて）
全国学力・学習状況調査の研究への活用について、「全国的な学力調査に関する専門家会議」において、文部科学省からの委託研究等以外でも大学等の研究者が個票データを活用できるよう、提供する個票データの内容やデータの管理方法、
研究成果の公表の在り方など、具体的な貸与ルールを検討・整備

全国学力・学習状況調査の大学等の研究者による研究への活用の推
進・拡大

個票データ
等の貸与
に係るガイ
ドラインを
策定

貸与・公表
対象となる
匿名データ
等を作成

中間検証を踏まえ、取組内容を追加修正の上、推進・拡大
貸与データが整い次第、順次貸与を進める予定‐《文部科学省》・知識・技能、思考力・判断力・表
現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど、初等中等教育の質の向上を図る（※注）（参考）
PISA2015：科学的リテラシー1位、読解力6位、数学的リテラシー1
位（OECD加盟
国中）102

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度①少子化の進展を踏まえた予算の効率化︑エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

概算要求
税制改正要望等年末

通常国会＜ⅲ教職員定数の見通し＞
教職員定
数の中期
見通しを
策定する
前提とな
る事柄に
ついて整
理

➢各種加配措置等の効果について、既存の関連データを十分に活用しつつ、研究者・有識者の協力を得て検討・検証。その結果明らかになった課題は、上記ⅱの実証研
究に活用➢少子化の進展（児童生徒数、学級数の減等）及び小規模化した学校の規模適正化の動向、学校の課題（いじめ・不登校、校内暴力、外国人子弟、障害のある児童生徒、子供の貧困、学習指導要領の全面改訂への対応等）に関する客観的データ等の上記ⅱのデータ収集及び実証研究の進展、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえた予算の裏付けのある教職員定数の中期見通しを策定、公表、各都道府県・指定都市に提示《文部科学省》（ⅰ〜ⅴ通じて）データ収集、実証研究の進展に応じ、必要に応じ中期見通しを改定、公表、提示

学校・教育環境に関するデータや教育政策の成果及び費用、背景にある
環境要因を総合的に考慮して予算要求を行い、教育におけるPDCAサ
イクルを確立＜ⅳ ICTを活用した遠隔授業拡大＞

高校への普及促進
モデル事業を通じて高校における遠隔授業実
践例を拡大
高校実践例を踏まえた課題整理、中間検証

中学校等の授業充実に向けた活用の検討を含め、中間検証を踏まえ、取組内容を追加修
正の上、推進・拡大・ICT活用による遠隔教育の実施校数・開設科目数【2018年度42
校・科目】【2020年度70
校・科目】

・知識・技能、思考力・判断力・表
現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、
OECD・PISA調査
等の各種国際調査を通じて世界
トップレベルの維持・向上を目標とするなど、初等中等教育の質の
向上を図る
（※注）
（参考）
PISA2015：科学的リテラシー1位、読解力6位、数学的リテラシー1位（OECD加盟国
中）《文部科学省、都道府県、市町村》

103

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2017年度

2019年度

2018年度

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）《主担当府省庁等》①少子化の進展を踏まえた予算の効率化︑エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜ⅴ 高校教育のＰＤＣＡサイクルの推進＞（ⅰ〜ⅴ通じて）
高校教育の現状や改革の効
果等の「見える化」・情報発信について、全国調査の実施、分析・公表

調査結果を踏まえ、都道府県教育委員会・高校等における高校教育の「見える化」の取組を推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

高等学校のコミュニティ・ス
クール導入校について、導入のねらい・導入プロセス・メリット等について、調査・分
析・公表

調査結果を踏まえ、地域のニーズを把握し地域と協働・連携する仕組みとしての高等学校におけるコミュニティ・スクールの設置促進等の取組を推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

優れた事例を含めた高校教育改革に関する全国調査の実施、分析・公表

調査結果を踏まえ、高校教育改革について、優れた取組の他高校・他地域への横展開の取組を推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

高校教育改革の「見える化」、
情報発信の取組の推進、高校
教育改革の先進事例等の分析、自治体等への働きかけを行うた
め、高校教育改革に実績のある有識者等の参画・協力を得る
体制の整備

有識者等の参画・協力を得る体制を活用した高校教育のPDCAサイクルの確立に向けた取組の推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

高校教育の
改革の進捗
状況の「見え
る化」の促
進・充実に
向けた働き
かけや、コ
ミュニティ・ス
クール導入
校の状況等
の把握

《文部科学省》・知識・技能、思考力・判断力・表・高等学校のコ 現力、主体性・協働性・人間性
ミュニティ・ス
等の資質・能力
クールを導入しの調和がとれたている都道府
個人を育成し、県数（具体的な OECD・PISA調導入計画があ 査等の各種国際る都道府県も調査を通じて世界トップレベル含む）【2020年度100%】 の維持・向上を目標とするなど、（今年度中に調初等中等教育の査を行い、初期値を把握し、2018 質の向上を図る
年度目標を設定） （※注）（参考）
（導入校数については、増加・進 PISA2015：科学的リテラシー1位、捗を検証）
読解力6位、数学的リテラシー1
位（OECD加盟
国中）《文部科学省》104

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度①少子化の進展を踏まえた予算の効率化︑エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

2020
年度〜

2018年度
概算要求
税制改正要望等年末

通常国会＜ⅵ 大学間の連携や学部等の再編・統合の促進＞
国立大学法人運
営費交付金の重点支援による取組の構想（大学間連携、学部等の再編統合を含む）
を提案
重点支援の対象とする取組構想を
選定

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

第３期中期目標期間（2016〜2021年）を通じて推進
第３期中期目標期間を通じて取組実施。各国立大学の取組構想の進捗状況を確認、各国立大学ごとに予め設定した評価指標を用いて、その向上度合いに応じて段階的な評価を実施し、運営費交付金の重点配分に反映（*取組構想は状況に応じ随時追加・変更）
2019年度暫
定評価にお
いて達成見
込みを確認

暫定評価を踏
まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《国立大学、文部科学省》＜ⅶ 大学教育の質の向上のための大学改革＞
大学教育の質の向上を図るため、
 教育課程等の見直し、教育成果に基づく私学助成の配分
見直し、大学教育の質や成果の「見える化」・情報公開、成績評価等の厳格化等を推進し、知の基盤強化を図る。
 外部人材の登用の促進、ガバナンス改革など経営力強化のための取組を進める。
 少子化や経済社会の変化等を踏まえ、大学の組織再編等を促進するため、設置者の枠を超えた大学の連携・統合を可能とする枠組みや、経営困難な大学の円滑な撤退や事業承継が可能となる枠組みの整備に向けた検討を進める。
私立大学の公立化に際しての経営見通し等の「見える化」の方策の検討を進める。

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大

・学部・学科改組を含む改革構想を提案した
国立大学のうち当該構想を実現させたものの割合【2018年度50%】【2020年度90%】＜後掲＞
・高等教育の・大学間連携を質の向上に関含む改革構想 する指標を提案した国立大学のうち当該構想を実現させたものの割合【2018年度60%】【2020年度90%】―《文部科学省》105

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度①少子化の進展を踏まえた予算の効率化︑エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
概算要求
税制改正要望等年末

通常国会＜ⅷ 教育政策全体のＰＤＣＡサイクルの構築、教育関連データの整備の充実＞

教育政策全体のＰＤＣＡサイクルを構築するため、第３期教育振興基本計画において、教育政策の進捗把握・改善のための仕組み等を構築

・第３期教育振興基本計画策定時に整理するロジックモデルを活用し、幼児教育から高等教育、社会人教育までライフステージを通じた教育政策全体について、ＰＤＣＡサイクルの推進
・地方自治体について、国の策定する教育振興基本計画とその指標やロジックモデル等を参酌しつつ、実効性のあるＰＤＣＡサイクルの構築を普及促進

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大‐《文部科学省。都道府県。市町村》

第３期教育振興基本計画において、教育施策の効果を専門的・多角的に分析・検証するために必要なデータ・情報の体系的な整備や、実証的な研究の充実を含めた総合的な体制の在り方を検討

教育政策の効果及び費用、環境要因等の評価・分析を促進するため、教育関連データの整備・改善・充実や研究成果の蓄積、多様な研究者による活用等を促進するための取組を推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省》106

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度
通常国会

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜ⅰ国立大学法人運営費交付金を重点配分するインセンティブ導入＞②民間資金の導入促進

各国立大学において、取
組構想の成
果を検証す
る評価指標
を設定。民
間資金の獲
得割合の上
昇も一つの
指標とする

・第３期中期目標期間を通じて推進
・各国立大学の取組構想の進捗状況を確認、各国立大学ごとに予め設定した評価指標を用いて、その向上度合いに応じて段階的な評価を実施し、運営費交付金の重点配分に反映《国立大学、文部科学省》

2019年度暫定評
価において達成見込みを確認し、民間資金獲得に向けた一層の努力を促す方策を検討

暫定評価を踏
まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大（ⅰ〜ⅳ、ⅵを通じて）・大学等と民間
企業との共同研究件数・受入金額（2013
年度：18千件、390億円）
・企業から大【2018年度：
2013年度比1.3 学・公的研究
機関への研究倍】
費総額（2014年【2020年度：
2013年度比1.5 度：約1151億円（A））
倍】【2018年度：
A比1.3倍】【2020年度：
A比1.5倍】※今後10年間で大学・国立研究開
発法人等への民間研究開発投資の３倍増を目指す

107

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2019年度〜2016年度《主担当府省庁等》

2017年度②民間資金の導入促進

国立大学経営
力戦略に基づき、各国立大学において、
可能な限り民間との共同研
究・受託研究に関する目標を設定「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会

各国立大学における研究者、リサーチ・アドミニストレーター（URA）、知的財産の取得・活用、設備利用の支援スタッフ等
により産学連携を総合的に企画推進する環境を整備
第３期中期目標期間を通じて推進

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大《国立大学》

産学官連携推進上のリス
ク要因を各大学が適切にマネジメントできる方策について検討

共同研究契約に係る技術流出防止等に関する事務処理参考資料を整理

各国立大学が共同研究締結時の不実施補償、秘密保持等の知的財産の取扱いにより共同研究等を制約されないよう、
各国立大学において共同研究等に関する戦略策定
第３期中期目標期間を通じて産学連携の取組を推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省、国立大学》

国立大学における余裕金の運用範囲の拡
大、収益を伴う事業の範囲の明確化等について検討・制度整備

収益を伴う事業の明確化、株式等を取得・保有できる場合の要件緩和等の通知発出

第３期中期目標期間を通じて財源多様化の取組を推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

各国立大学で更なる民間資金獲得のための方策を整理《文部科学省、国立大学》

国立大学と民間企業等との共同研究における間接経費の必要性に係る算定モデル策定について検討「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定《文部科学省、国立大学》

KPI
KPI（第一階層） （第二階層）

2018年度

通常国会＜ⅱ国立大学の財源の多様化＞

2020
年度〜

各国立大学において、民間企業等との共同研究における間接経費の在り方について検討し、共同研究契約等に反映。第３期中期目標期間を通じて産学連携の取組を推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大（ⅰ〜ⅳ、ⅵを通じて）＜再掲＞
・大学等と民間
企業との共同研究件数・受入金額（2013
年度：18千件、・企業から大390億円）
学・公的研究【2018年度：
2013年度比1.3 機関への研究費総額（2014年
倍】
度：約1151億円【2020年度：
2013年度比1.5 （A））
【2018年度：A倍】
比1.3倍】【2020年度：A
比1.5倍】※今後10年間で大学・国立研究開
発法人等への民間研究開発投資の３倍増を目指す

108

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大・応用研究向
け研究費制度へのマッチング
ファンド型の適用状況【2020年度まで （ⅰ〜ⅳ、ⅵを
通じて）
増加傾向】

2019年度
2017年度通常国会

2018年度
概算要求
税制改正要望等年末

通常国会＜ⅲマッチングファンド型制度の適用加速＞②民間資金の導入促進

マッチングファンド型制度について、適用対象制度の設定、現状把握

応用研究向けの研究費制度について、マッチングファンド型の適用対象制度を第５期科学技術基本計画に基づき推進・拡大《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）》

・共同研究・財源多様化等の取組を通じて、民間から大学・公的研究機関への研究費流入を促進・第５期科学技術基本計画に基づき推進・拡大

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡
大＜再掲＞
・大学等と民間企業との共 ・企業から大
同研究件数・ 学・公的研究
受入金額
機関への研究費総額（2014年《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）》

度：約1151億円（A））＜ⅳマッチングプランナー制度の活用推進＞
マッチングプランナー
制度の活用推進《文部科学省》活用推進、支援終了後の継続的フォローアップ

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

・地域の企業
ニーズと大学等の技術シーズとのマッチングによる共同研究件数【2018年度
600件】【2020年度
1000件】【2018年度：A
比1.3倍】【2020年度：A
比1.5倍】※今後10年間で大学・国立研究開
発法人等への民間研究開発投資の３倍増を目指す109

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度
通常国会

2020
年度〜

2018年度
概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜ⅴ国立大学法人に対する寄附金＞②民間資金の導入促進

学生等に対する
修学支援事業のために充てられる
個人からの寄附金に係る税額控除の導入について、2016年度税制改正において対応

KPI
KPI（第一階層） （第二階層）

・各国立大学において寄附金収入の拡大に向けた専門スタッフの配置や寄附金獲得に向けた戦略策定、取組の推進
・取組状況とその成果について中間検証し、寄附金獲得に向けた一層の努力を促す方策を検討

・国立大学における寄附金
受入額（2014年度：約729億円）【2018年度：2014年度比1.2倍】【2020年度：2014年度比1.3倍】

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大（①ⅵ、②ⅰ〜ⅴ
通じて）《文部科学省、国立大学》

・世界大学ランキン
グ：2018年、2020年、2023年を通じて、トッ
プ100に我が国大学10校以上とする、・第３期国立大学法
人中期目標・計画の達成状況について、
2019年度暫定評価
において達成見込みを確認し、2021年度に中期目標を全法人において達成することを目標とする、など高等教育の質の向上を図る。

110

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度
通常国会

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
概算要求
税制改正要望等年末

通常国会＜ⅵ 研究開発投資拡大に向けた民間資金の導入促進＞「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」を踏まえ、研究開発投資拡大に向けた民間資金導入促進のための取組を推進②民間資金の導入促進

経済社会・科学技術イノ
ベーション活性化委員会において、研究開発
投資拡大に向けた民間資金の導入促進について検討

予算編成プロセスの改革
民間研究開発投資誘発効果の高い領域への各省施策の誘導を図る官民研究投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）の検討・推進
研究開発投資拡大に向けた制度改革
大学及び国立研究開発法人等が「運営」から戦略的「経営」へと脱却するなどの改革及び産学連携の推進等を後押しするための制度改革 等

《内閣府政策統括官（経済社会システム担当、科学技術・イノベーション担当） 》

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・
拡大

・PRISM2018年度内に対象施策の選定状
況を踏まえて民間への技術移転や民間からの資金等の受入れ状況に関する指標等を策 （ⅰ〜ⅳ、ⅵを通じて）定【2018年度、2020
年度：設定された指標等の達成】

・企業から大学・公的研究機関への研究費総額（2014年
度：約1151億円（A））

【2018年度：A
比1.3倍】【2020年度：A
比1.5倍】※今後10年間で大学・国立研究開
発法人等への民間研究開発投資の３倍増を目指す

111

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間2020年度〜

2019年度〜2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

通常国会

2018年度
概算要求
税制改正要望等年末（ⅰ、ⅱ通じて）

通常国会＜ⅰ大学改革と競争的研究費改革の一体的推進＞
国立大学
経営力戦
略の着実
な実行

国立大学法人運営費交付金において、「学長の裁量による経費」を区分し、学長のリーダーシップによる改革の取組を推進
第３期中期目標期間を通じて推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

大学改革の主な取組③予算の質の向上・重点化《文部科学省、国立大学》

申請に基づき指定国立大学法人を指定
第３期中期目標期間を通じて推進
2019年度暫定評価において達成見込みを確認

指定国立大学
法人制度の検討・制度整備

暫定評価を踏
まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省》

卓越研究
員制度の
検討・
実施

卓越研究員制度について、第５期科学技術基本計画に基づき推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省、国公私立大学》

競争的研究
費改革と一
体的に検
討・実施

卓越大学院プログラム（仮称）の具体化に向け産学官からなる検討会等において検討
国公私立大学における卓越大学院プログラム（仮称）の具体化に向けた取組《文部科学省、 国公私立大学》

KPI
KPI（第一階層） （第二階層）

博士課程リーディングプログラムについて、これまでの成果等を検証
卓越大学院プログラム（仮称）の運用開始
運用状況とその成果について中間検証、中間検証を踏まえ、推進

指定国立大学法人
・研究力の強化（論 ・国立大学の若文被引用数等）、国 手（40歳未満）
際協働（査読付国際 の本務教員数
共著論文数等）、社 （2013年度現在
会との連携（寄附金収入、産学連携等収 16千人）【2018年度：2015年
入等）【2018年度、2020年 度比＋300人】
度：各指定国立大学 【2021年度：2015年
法人が認可を受け
度比＋600人】
公表する中期計画に基づき年度計画において具体的に設 （ⅰ〜ⅳ通じて）定する研究力の強化、国際協働、社会との連携に関する数 ・研究の質の向上
値等の達成】
に関する指標➢被引用回数
トップ10％論文
・公募時の卓越研究員予定人数に対す の割合：
2018〜2020年
る申請者の割合（2016年度：5.66倍） の我が国の総【2018年度、2020年 論文数に占める度：３倍以上】
被引用回数トッ・卓越研究員の研究 プ10％論文数の業績に関する指標
割合を10％以上【2018年度、2020年とすることを目
度：卓越研究員の研標
究業績を測定するために設定する論文等の指標の達成】

卓越大学院プログラム及び博士課程教育リーディングプログラムＫＰＩ（第一階層）
・プログラム履修生の活動状況（国際学会発表者、国際ジャーナルへの掲載数等）及び修了後の活動状況（優れた研究成果による受賞実績等）、国際協働（海外大学との連携状況等）、社会との連携（寄附金収入、産学連携等収入等）【2018年度、2020年度：各選定大学が公表する事業計画中で具体的に設定する当該卓越大学院プログラムに係る国際学会発表者数、国際ジャーナルへの掲載数、優れた研究成果による受賞実績等、海外大学との連携状況、寄付金
収入･産学連携等収入等に関する数値の達成】

112

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度
通常国会

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
概算要求
税制改正要望等年末（ⅰ、ⅱ通じて）

通常国会

大学改革と
一体的に検
討・実施

競争的研究費改革の主な取組③予算の質の向上・重点化

文部科学省及び内閣府の大学等向け競争的研究費（新規採択案件）について間接経費30％措置

大学等向け競争的研究費の間接経費の措置について、第５期科学技術基本計画に基づき推進・拡大

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）、文部科学省》

直接経費
からの人
件費支出
の柔軟化
について
検討

人事給与システム改革の状況を踏まえ、直接経費からの人件費支出の柔軟化について、第５期科学技術基本計画に基づき順次実施・拡大‐
中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省、国立大学》

科学研究費
助成事業の
研究種目・
審査システ
ムを見直し

科学研究費助成事業の改革について、第５期科学技術基本計画に基づき推進・国立大学の若手（40歳未満）の本務教員数（2013年度現在16千人）【2018年度：2015年
度比＋300人】【2021年度：2015年
度比＋600人】

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大（ⅰ〜ⅳ通じて）・研究の質の向上
に関する指標➢被引用回数
トップ10％論文の割合：
2018〜2020年の我が国の総論文数に占める
被引用回数トップ10％論文数の割合を10％以上とすることを目標《文部科学省》113

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度
通常国会

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
概算要求
税制改正要望等年末

通常国会（ⅰ、ⅱ通じて）＜ⅱ有能な人材の流動化＞③予算の質の向上・重点化

年俸制･クロス
アポイントメント制度等、人事給与システム改革と業績
評価に関する第３期中期目標期間を通じた計画を各国立大学において策定

各国立大学において計画に沿って人事給与システム改革を推進
第３期中期目標期間を通じて推進
2019年度暫定評価において達成見込みを確認
年俸制・クロスアポイントメント制度等のメリット等を分析、好事例を全国展開、各大学等の取組促進《国立大学》

暫定評価を踏
まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大・クロスアポイント
メント適用教員数（2015年現在92人）【2018年度350人】【2020年度500人】※2015年末制定時【2018年度160人】【2020年度200人】

・国立大学の若手（40歳未満）の本務教員数（2013年度現在16千人）【2018年度：2015
年度比＋300人】【2021年度：2015
年度比＋600人】（ⅰ〜ⅳ通じて）・研究の質の向上
に関する指標➢被引用回数
トップ10％論文の割合：
2018〜2020年の我が国の総論文数に占める
被引用回数トップ10％論文数の割合を10％以上とすることを目標114

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度
通常国会

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
概算要求
税制改正要望等年末

通常国会＜ⅲ研究設備の共用化と研究費の合算使用の促進＞③予算の質の向上・重点化

競争的資金における研究機器の共用の取扱い（2015年４月）をフォ
ローアップ・徹底。競争
的資金以外の研究費も同様の取扱いができるよう検討

・研究設備の共用が可能な範囲について、第５期科学技術基本計画に基づき推進・拡大・共用が可能になった研究設備の運用状況を調査し、効果的な運用事例について研究費の効率化も含めて把握した上で、今後の運用改
善に活かす

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大・対象事業に対する購入した研究設
備の共用が可能な事業制度数の割合（2017年度：5割）【2018年度：7割】【2020年度：9割】（ⅰ〜ⅳ通じて）《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 》

競争的資金における複数研究費の合算使用の取扱い（2015年４月以降
公募案件から）をフォ
ローアップ・徹底。研究
機器等を購入する場合の合算使用の条件について検討。競争的資金
以外の研究費も同様の取扱いができるよう検討

・研究費の合算使用が可能な範囲について、第５期科学技術基本
計画に基づき推進・拡大
・研究費の合算使用が拡大された事例を調査し、効果的な運用事例について研究費の効率化も含めて把握した上で、今後の運用改善に活かす

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 》

研究設備・機器を研究組
織単位で一元的にマネジメントする共用システムを導入するとともに、産学官で共用可能な研究施設・設備等を整備・運用《文部科学省》・第５期科学技術基本計画に基づき共用システムを推進・拡大するとともに、研究施設間のネットワークを構築（プラットフォーム化）・利用者や利用形態に応じた適切な利用料金を設定

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

・対象事業に対する合算使用が可能な事業制度数の割合（2017年度：5割）【2018年度：7割】 ・研究の質の向上【2020年度：9割】 に関する指標➢被引用回数※2015年末制定時 トップ10％論文
事業制度数
の割合：
（2015年度：19）
2018〜2020年【2018年度：2015年の我が国の総度比1.3倍】【2020年度：2015年 論文数に占める
被引用回数トッ度比1.5倍】
プ10％論文数の割合を10％以上とすることを目標・共用システムを構築した研究組織数【2018年度70】【2020年度100】115

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2019年度
2017年度
通常国会

2020
年度〜

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

2018年度
概算要求
税制改正要望等年末

通常国会（ⅰ〜ⅳ通じて）＜ⅳ総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化＞③予算の質の向上・重点化

第５期科学技術基本計
画策定
同計画の方向性の下、科学技術イノベーション総合戦略に基づき、科学技術イノベーション予算戦
略会議により予算の重点化、各府省庁の取組連携確保、調整

第５期科学技術基本計画に基づき推進
・経済財政諮問会議等との連携の下、総合科学技術・イノベーショ
ン会議のさらなる司令塔の強化について議論し、2020年までの「生産性革命・集中投資期間」中の取組に関するＫＰＩ・工程表を策定、その具体化に向けた取組みを推進
・戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）について、社会実装を着実に推進するとともに、これまでの成果、実績等について、民間への技術移転等の定量的な評価を実施し、今後の施策に反映

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 》「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」を踏まえ、総合
科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の強化に向けた取組を推進
経済社会・科学技術イノ
ベーション活性化委員会において、総合科学
技術・イノベーション会
議の司令塔機能の強化について検討

予算編成プロセスの改革
民間研究開発投資誘発効果の高い領域への各省施策の誘導を図る官民研究投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）の検討・推進
エビデンスに基づく効果的な官民研究開発投資の拡大
俯瞰的なデータの収集及びエビデンスの構築
重要政策課題の調査分析
各省庁の関連データを2020年までに連結中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・
拡大

・SIP
課題の採択状況を踏まえて民間への技術移転や民間 ・研究の質の向上からの資金等の受 に関する指標
入れ状況に関する ➢被引用回数
指標等を策定トップ10％論文【2018年度、2020 の割合：
年度：設定された 2018〜2020年
指標の達成】の我が国の総論文数に占める
被引用回数トップ10％論文数の割合を10％以上とすることを目標・PRISM2018年度内に対象施策の選定状
況を踏まえて民間への技術移転や民間からの資金等の受入れ状況に関する指標等を策定【2018年度、2020
年度：設定された指標等の達成】《内閣府政策統括官（経済社会システム担当、科学技術・イノベーション担当） 》

116

４．文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等（外交、安全保障・防衛）

117

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2017年度

2019年度

2018年度
通常国会①ＯＤＡの適正・効率的かつ戦略的活用

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
年度〜

KPI
（第一階層）

KPI（第二階層）

通常国会＜ⅰＰＤＣＡサイクルの強化及び評価等に関する情報公開の促進＞○可能な限り定量的な評価に向けた改善
課題別の標準的指標例の作成
課題別の標準的指標例の改定、アップデート
開発協力大綱の閣議決定

開発効果の検証が必要な事業（新たな手法、普及等）へのインパクト評価の実施○外部評価への多様な主体の参加及び評価結果の活用を促進
事業評価外部有識者委員会による評価プロセス等のレビューの定期的実施○ＯＤＡ「見える化」サイトの活用を促進
ＯＤＡ「見える化」サイトの随時更新

課題別の標準的指標例の 過去５年間の主改定割合【必要に応じ、 要個別事業の目安年10％】
事後評価結果インパクト評価の実施件数 (評価がＡ：非常【5年間で10件以上】に高い、Ｂ：高外 部 評 価 の 着 実 な 実 施 い、Ｃ：一部課【10億円以上の事業につ 題がある、Ｄ：
いて100％】
低い)のうち、Ａ
ＯＤＡ「見える化」サイト掲 及びＢの評価
載 案 件 の 更新 数 【500 案 が占める割合)件以上/年】
【75％】

《外務省》

＜ⅱ民間部門等の資源の活用及び経済活動を拡大するための触媒としてのＯＤＡの推進＞
開発協力大綱
の閣議決定○官民連携による開発協力を推進「質の高いインフラ」の展開や中小企業等の海外展開支援等によって、民間部門主導の成長を促進し、開発途
上国の経済発展を一層力強くかつ効果的に推進するとともに、日本経済の力強い成長にもつなげていく《外務省》

アフリカ開発銀行との共同
イニシアティブも活用しつ
つ、アフリカに対して官民が実施した質の高いインフラ投資の額【2016年からの３年間で約100億ドル（約１兆円）】

官民連携の下、
我が国企業のインフラシステムの受注額【2020 年 に 約30兆円】②国際機関への拠出＜国際機関への拠出について評価の基準・指標を明確化し、多面的・定量的な評価による拠出の妥当性検証＞
国際機関評価の実施、結果を 毎年の予算概算要求に向け、可能な限り定量的・多面的な国際機関評価を実施して拠出の妥当性を検証し、その2017年度概算 結果を翌年度概算要求に反映
要求に反映
《外務省》

個別プロジェクトにイヤマークする任意拠出金について、プロジェクトごとの成果目標を公表するとともに、達成状況をフォローアップ《外務省》

評価方法や評価対象等につき外部有識者の意見を聴取する等して、更なるＰＤＣＡ強化・透明性確保を推進

118

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間〜2016年度《主担当府省庁等》

2017年度

2019年度

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末＜中期防衛力整備計画に基づく効率的な防衛力整備による費用対効果の向上＞
中期防衛力整備計画に基づく調達改革等による効率化の実施③効率化への取組・調達改革に係る取組等

中期防衛力整備計画及び経済・財政再生計画を踏まえ、防衛力整備の着実な推進とともに、調達改革等を通じ、原価の精査等を行い、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努める
新設された防衛装備庁を中心に調達改革の一層の推進
ⅰ）プロジェクト管理手法の導入 ⅱ）ＰＢＬの適用拡大 ⅲ）随意契約の適用可能範囲の類型化、
ⅳ）特別研究官の活用による新しい契約制度の構築 ⅴ）安全保障技術研究推進制度の推進《防衛省、防衛装備庁》

通常国会

2020
年度〜

KPI
（第一階層）

KPI（第二階層）

・長期契約を活用した装備品等及び役務の調達
・維持・整備方法の見直し
・装備品のまとめ買い・民生品の使用・仕様の見直し
・原価の精査等等による縮減見込額【累積額の増額】

2016年度〜
2018年度において7,000
億円程度の縮減を目標とする。（集中改革期間において約4,810億円の縮減を目標とする）※

・プロジェクト管理の取組み
プロジェクト管理の重点対象装備品
及び準重点管理対象装備品に選定される品目数（現時点対象16品目のうち構想段階の２品目を除く14品目のライ
フサイクルコストの総額は約12.1兆円）【それぞれ増加】・ＰＢＬの適用拡大
ＰＢＬ導入による維持・整備コストの縮減見込額 （2017年度予算：約58億円の縮減）【累積額の増額】・随意契約の適用可能範囲の類型化
随意契約の適用件数【拡大】・特別研究官の活用による新しい契約制度の構築
特別研究官による新たな制度の提案
数【拡大】・安全保障技術研究推進制度の推進
安全保障技術研究推進制度により採択した研究課題の件数（2017年度
実績は14件） 【拡大】※「中期防衛力整備計画（平成
26 年 度 〜 30 年度 ） 」 （ 2013 年 12月 17 日 閣 議 決定）に基づく縮減目標。金額はいずれも契約ベース

119