日本共産党世田谷区議団活動報告

2022 年 5 月号
発行：日本共産党世田谷区議団〒 154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
TEL 5432-2791 〜 2FAX 3412-7480

E メール：kugidan@jcp-setagaya.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.jcp-setagaya.jp/kugidan/●世田谷区政や日本共産党へのご意見をお寄せ下さい。

くらし・福祉優先区政の推進で、区民の命とくらしを守れʼ֬ហЕኁᴒۗ࠲нЕ⏯ʽ ऩीϐእ⏓‫׽‬ใ⏟␆⏟⏧ʾ֬ហۙ⏷ʽ⏖␑⏟ʽᇲᇙ␚Ӆӓ⏟ʽ␹⑳⑐⏒␑֬ฦ⏶‫␓ࠨ␚⏟␑⏖⏰ظ‬ϐእ⏰⏟⏮ΚᓑЕᜓϐእ⏳៵થ⏟␆⏟⏧ʾϐእ⏯⏷௷౲ӧႜӜ⏓ำ␉⏮⏔⏧␹⑳⑐⏒␑֬ฦ⏶‫␓ࠨ␚ظ‬ʽњҎ઻␌ 1$3 ശೌШՁ⏶ଁӐ⏲⏱⏓࠶ၖ⏟␆⏟⏧ᴈΡ᜛‫ྫྷע‬ᴉʾ࿸Ժ֬ฦሖ⏓ఐऩ␐␒  һӰ‫ݏ‬‫؀⏱⏲ת‬Π౞ᮊ⏶ሖ‫ת‬ᛳᢰ␇⏯⏡ʾ្໸␚ຈ႟⏟ʽϵম␊֬ฦ⏶␇⏲⏝␛⏰⏰␊⏳ʽ⏖␑⏟ΕᇲᇙӅӓ⏶֬ஶ␚ᣤ␉⏮⏋⏔␆⏡ʾᣂᐕᐲ੍▚ߢታ⃻ߒ߹ߒߚႹਧơǈƣᲜ

コロナ対策● 18 歳までの・ 保健所の体制強化（保健師４名、事務職４名増員）。
・ 感染拡大・クラスター抑止につながるコロナ感染者が出たときの施設まるごと PCR検査（社会的検査）を継続。自ら直ぐに検査できる抗原定性検査キットを介護・保育等の福祉施設や学校へ引き続き配布。２ヶ所目の PCR 検査センターを玉川地域に増設。
・ 事業者向けゼロ金利融資の復活。

介護・ 介護の質を守る介護人材の確保・定着のための介護職員等の住宅確保支援（月 8 万 2千円の家賃助成）を、従来の特養ホームなど（約 50 施設、約 290 戸）に加え、認知症グループホームなど（69 事業所、162 戸分）対象拡大。
・ 高齢者施設整備は、地域密着型特養老人ホーム 1 ヶ所、認知症グループホーム 3 ヶ所、小規模多機能型居宅介護 2 ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護 1 ヶ所。

子ども・若者
・ 保育の質を守る保育人材確保のための保育士処遇改善（月 1 万円の個人給付）や保育士等の住宅確保支援（月 8 万 2 千円の家賃助成）などを継続。
・ ひとり親世帯の居住支援として、JKK 空き住戸を区営住宅並みの家賃とする補助の拡充。
・ 増加する不登校児や発達障害児への支援強化のため、不登校特例校分教室開設。ほっとスクール城山定員拡充。特別支援教室拠点校増設 (2 校 )。自閉症・情緒障害特別支援学級設置・開設準備 (3 校 )。
・ ヤングケアラー実態調査。
・ 引きこもり相談窓口の一元化。

戦争反対

医療費無料化を所得制限・自己負担なしで実施を● 国保料

小学生以降の子どもにも、区独自で軽減にふみだせ（2 面参照）

都議会で都立松沢病院含む廃止条例が可決 !!
独法化実施を許さない運動を広げよう「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」 全会派⼀致で可決

3 月 29 日、世田谷区議会は「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」を全会派一致で可決しました。
日本共産党世田谷区議団を代表し、たかじょう区議が賛成討論を行いました。
決議は、世田谷区議会として、ロシアによるウクライナ侵攻に対し抗議・非難の意を表明し、ロシア軍の即時攻撃停止と完全撤退を強く求めるものです。
今、日本では、この機に乗じ「核共有」論や「敵基地攻撃能力保有」、９条改憲の動きがありますが、今こそ、憲法９条を生かし平和な世界を作る外交努力が求められています。
今年 7 月に行われる参議院選挙では「９条改憲の是非」が争点となります。日本共産党は、みなさんと共に、憲法９条を守り、９条を生かした平和の実現に力を尽くします。
⽇本共産党世⽥⾕区議団活動報告 2022 年 5 ⽉号

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現在、子どもの医療費助成は 15 歳までです。区議団は昨年の第 4 回定例会で、18 歳への拡充求め、質問をしました。また都議団は平成 30 年と昨年第 4 回定例会で、所得制限・自己負担無しの 18 歳までの医療費助成の条例案を提案しています。
大きな世論があり、都の新年度予算で、18 歳までの医療費助成の準備経費が計上されました。しかし、現在の都の 15 歳までの助成内容は、所得制限、通院 1 回 200 円の自己負担があり、また入院中の食事療養費は助成外です。
区では、独自に財源を出し、自己負担無し、食事療養費も全額助成しています。
区議団は、都へ所得制限・自己負担無し、更に入院中の食事療養費も助成とすること、また財源は都の責任で行うよう求めました。区は「令和 5 年度実施に向け、都へ制度見直しや財源確保を求める」と答弁しました。
所得制限・自己負担無しの制度拡充実現まで、頑張ります。

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国保料が高い大きな要因に、人頭税と同じ仕組みの「均世⽥⾕区 給与年収400万円 30歳代夫婦と⼦ども2⼈等割」があります。収入の無い赤ちゃんでも、加入者一人当たりにかかる均等割は、昨年度は年間 52,000 円で196,800円
協会けんぽした。子どもが 2 人なら年間 104,000 円、3 人なら年年額 196,800円
均等割（医療分+⽀援⾦分）52,000円
間 156,000 円で、国保料を押し上げます。
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これは、貧困対策にも、子育て支援にも逆行します。
52,00052,00052,00052,000
所得割 222,200円
国保
大きな世論や区長会等での要請もあり、国により、新年
年額 430,200円
度から未就学児限定で均等割が半額になります。しかし、
52,00052,000
所得割 222,200円
未就学児限定では不十分です。この間区議団は、子ども 令和4年度〜国の制度
国保 ⼦どもの未就学児の多い世帯への区独自の均等割軽減を求め続けてきまし
年額 378,200円
均等割軽減ありた。区長は「区としての早期実現を目指したい」として、試算は昨年度の国保料仕組み等検討を重ねてきました。
この経緯も踏まえ、江口区議は、国保と他の医療保険では、同じ家族構成でも約 2 倍の負担格差となることを示し ( グラフ参照 )、区独自の対象拡充に踏み出せ、と迫りました。区長は「区として何とかできないのか、財源確保やしくみ等課題を整理していく」等答弁しました。実現には、区民世論が不可欠です。様々な方策で世論を広げましょう。
また区議団は、子育て世帯のみならず、低所得者世帯やコロナ禍での家計悪化世帯の区独自軽減を求めています。
実現まで全力を尽くします。
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この間、区議団に「聞こえの問題を抱えているが、補聴器は高すぎて買えない」などの声が多数寄せられています。高齢者への補聴器購入費助成は、23 区中 15 区が既に実施。2 区が実施に向け準備中です。
予算特別委員会で、たかじょう区議は、コロナ禍で課題となっている認知症予防やフレイル（虚弱）予防の観点から補聴器購入費助成の令和５年度からの実施を、また、言葉を聞き取れるようにするためには補聴器購入後の継続的な調整と訓練が必要であることから制度設計の際に医師や補聴器の専門家からの意見聴取を行うことを求めました。
区は、「調査により補聴器のニーズを把握し、世田谷区地域保健福祉審議会において補聴器購入費の助成について議論する」「議論の中で医師や言語聴覚士等の専門的な見地からの意見を求める機会を持つことも検討する」と答弁しました。
補充質疑では、中里区議が、現状支援のない 18 歳を超えた中等度難聴者への補聴器購入費助成を求め、その意義について質しました。区は、「補聴器の利用は、コミュニケーションのサポートに資するもの」との認識を示しました。さらに、区長に対し、補聴器購入費助成の早期実施に向けた政治決断を強く求めました。
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⽇本共産党世⽥⾕区議団活動報告 2022 年 5 ⽉号

都市計画道路 「開通により、生活道路の交通事故が減るとは断言できない」と区が答弁！
〜都道 52 号線は、中止含め、抜本的見直しを
区内には、戦後直後に都市計画決定され、住民説明・合意も不十分で見直しもされず、推進されている都市計画道路があります。その一つが、都道 52 号線です。しかし計画線上には、商店街・公園・住宅等があり、粘り強い沿線住民の運動で、事業は進んでいません。
この間江口区議は、広がる住民運動の要因である「整備の必要性は無い、住民不在」等を指摘し、区独自に必要性等検証し、計画見直しに繋げよと求めてきました。しかし区は「道路整備で、住宅地への通過交通が減少し、安全性向上に繋がる」等として、推進の答弁を繰り返してきました。
都議団が情報公開請求で入手した専門アドバイザー会議議事録
今議会で、江口区議は、優先整備路線選定の際の、都の専門アドバイザー委員会の議事録を提示（資料参照）。都は「幹線道路整備で、事故が減るという因果関係を明確に示すものはない」と言明しており、区の認識を質しました。
区は、「都市計画道路が開通すれば、必ず周辺地域に進入する自動車交通が減るとは言えず、生活道路の交通事故が減るとは断言できない」と答弁。従来答弁を翻し、根拠が無いことを認めました。区内には他にも、住民合意が不十分なまま、推進されている道路計画が多くあります。区議団は今後も、地域の方々と共に中止等求めていきます。

区が生活困窮者に向けチラシを作成！
区民の皆さんの中には、生活保護制度に対する誤解などから、暮らしに困っても生活保護申請をためらったり、相談に繋がらないケースがあります。
区議団は、区民が区に安心して相談できるようポスターなどを活用し生活保護制度を知らせることを求めてきました。
この度、区は「生活保護は国民の権利」と明記し「ためらわずにご相談ください」と呼びかけるチラシを作成しました。（右図）
区議団は、チラシの活用について、区の掲示板への張り出し、まちづくりセンターや図書館、公園など区の施設での配布や掲示を改めて求めました。

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今議会に、自民党等から「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める取組みの推進を求める決議」が提案されました。
しかしその内容は、学校に特定の映像視聴や作文コンクールの参加推進を求めるものです。区議団は超党派で、自民党に、学校への政治介入となりかねない、また全会一致を求め、修正を求めました。しかし自民党は「修正は受け付けられない」と回答。
よって 3 会派共同で、学校現場への介入を廃し、政府に拉致問題の早急な解決を求める対案を提出。残念ながら対案は、自民、公明、F 行革 ( 維新含む )、世田谷あらた、都民ファーストにより否決されました。区議団は今後も、超党派の共闘を進めます。

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各区議が本会議・委員会等で取り上げた質問を報告します。

保健所は区民の命の砦、保健師増員等抜本的強化を！
元看護師として、コロナ禍での保健所強化を求め続けてきました。
大きな世論もあり、保健所の人員体制は、コロナ禍前の 3 倍の約 500 人体制へ増強。要の保健師が、新年度から 4 名増員です。引き続き、抜本的強化を求めます。

外環道工事が一部差し止めの地裁決定！ 中止含め、抜本的見直しを！

江口じゅん子

調布の陥没事故地域に、工事差し止めの画期的決定が出ました。しかし、区内烏山の中央ジャンクションでは、3 月から工事が再開しています。
私は、工事中止を国等へ求めよ、と区長へ質問。区長答弁は「地域の皆さんの声を踏まえ、事業者へ直接報告を求める等必要な要請を行う」に留まりました。工事の危険性は明らかです。今後も地域の皆さんと中止等求めます。

来年度早期の実現を！砧・大蔵地域のワゴン車型ミニバスのモデル運行
コロナ禍で、昨年度予定のモデル運行が延期。地域の皆さんと超党派で「早期実現」を求め続けてきました。
区は新たに、予約が必要な「オンデマンド型」のモデル運行検討を提案してきました。私は、この間の定時定路線型での地域との積み重ねの尊重と、「高齢社会における移動利便性向上」の原点を踏まえ、住民理解と合意を大切に進め、更に来年度早期のモデル運行実施を求めました。

祖師谷団地建て替え・・・住み続けられる家賃設定や公開説明会開催を求めました
居住者から、転居先探しや家賃が高くなり、戻れない等の不安を伺ってきました。私は、建て替え後住み続けられる家賃設定等都へ求めよと質問。また今後予定の JKK による個別説明会は近隣住民も参加可能な公開説明会を求めました。区は「都等へ申し入れる」と答弁しました。
今後も、ご相談等お寄せ下さい。

千歳温水プール区民健康運動室に看護師配置を
昨年 12 月に、区立千歳温水プール４階の健康運動室の浴室で倒れた 80 代の男性が虚血性心筋伷塞で亡くなる事故がありました。当施設は区が高齢者の居場所事業として位置付けており、利用者の命と健康を守るため看護師の配置を求めました。区は、安全安心という観点から、検討を進めると答弁しました。

教育 DX

児童生徒の個人情報の利活用について

区は、児童生徒の成績や出欠、家庭の様子などのデータを一元的に管理し利活用できる統合型校務支援システ

たかじょう訓子 ムの導入を令和５年度から開始するとしています。個人情報の取り扱い運用については慎重に進めるべきであり、データの利活用の主体と範囲を質しました。区は、利用主体は教員であり、児童・生徒、保護者の活用も想定している。システム構築にあたっては現場教員も加わり議論していくと答弁しました。

区立図書館の図書館運営協議会の構成員について
区は、今年度、世田谷区図書館運営協議会を設置するとしています。区が示した構成員は、図書館法に基づく図書館協議会の基準にない民間事業者を加え、社会教育の関係者は除しました。区の図書館政策にかかわることから、基準に準じ構成員に①営利企業を入れないこと、②社会教育関係者を入れることの２点の改善を求めました。
区は、民間の知見が加わることは有用との認識、社会教育関係者からの構成員について検討すると答弁しました。

避難所の非常用電源強化を地震による発電所の停止を引金に区内でも約 27850 軒の停電が起き、停電リスクへの関心が高まっています。
わが党は災害時でも避難所でエアコンが使える非常用電源強化を求めてきました。区は、停電でも発電しながら運転できる自立式のガス式エアコンを、区立小中学校 90 校のうち 39 校に導入を進めています。また、発電機器の配備、蓄電池を活用した太陽光発電設備の整備などできるところからすすめると答弁しました。

手話言語条例制定を区が準備している「障害者の情報コミュニケーション条例」から「手話言語条例」を分離し別立てでの制定を求めました。手話は、体の動きや顔の表情を「語彙」や「文法体系」として使う、音声言語とは別の言語です。
はじめから聞こえない人にとって手話が「母語」であり、日本語は外国語のようなものです。中村副区長は「手話が音声言語と同じ言語であり、その理解を深め、手話を普及し、手話を使用できる環境を整えることが重要と認識」「専門家、審議会、当事者等の意見を伺い、条例を別立てとするか整理していく」と答弁しました。

中里光夫

和田堀給水所に屋外スポーツ施設実現
大原 2 丁目の水道施設、和田堀給水所の建替えが進んでいます。この地域は京王線の高架化や井ノ頭通りの再整備などに関わり住民がまちづくりに取り組んできました。給水所の建替えに対し、災害時の避難所や地域で活用できる場とするよう要求が出されてきました。今般、施設の上部に屋外スポーツ施設を作る方向が示されました。私は、地域の関心も高い所であり、地域住民の意見をよく聞き具体化をすすめるよう求めました。

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35 万筆の反対署名が寄せられる中、都立・公社病院の独法化関連条例は自民、都ファ、公明、維新の賛成で可決しました。他の独法化された病院では、高い差額ベッド代や病院の統廃合などが問題になっています。

独法化は医療の後退に道をひらくものです。
今後も区民のみなさんとともに独法化の実施を許さないためさらに運動をすすめます。
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⽇本共産党世⽥⾕区議団活動報告 2022 年 5 ⽉号

里吉ゆみ