第2節

技術革新が経済社会・国民生活に与える影響

有料聴取層 49 は 55.2％から 32.6％まで低下した一方、無料聴取層 50 が 29.4％から 36.4％まで拡大しており、年齢別でみても、こうした動きは全年齢層でみられている。
これに対して、音楽関連企業ではアーティスト毎に音楽コンテンツを記憶した媒体を消費者に販売するというビジネスモデルから、音楽コンテンツを動画配信サービスや SNS など無料のメディアで配信しつつ、これに興味関心を持つ幅広い層を中心に、アーティストのライブを提供するといったビジネスモデルにシフトしている 51。
実際、音楽ライブの年間売上高 52 をみると、音楽ソフト売上高が再び減少に転じた 2008 年頃から、徐々に増加し、2013 年以降は年平均 17％以上の上昇率で急速に増加している（第 3 － 2－ 2 図（3））。同期間において一人当たりの平均価格が年平均 6％程度で上昇する中で、入場者数も年平均 10％で上昇しており、付加価値の向上とともに、多くの人を対象とする形で経済規模が拡大している。
この背景には、インターネット配信により楽曲が手軽に視聴できるようになったことで、消このように音楽業界では、インターネット無料動画サービスとスマートフォンの普及によって、旧来の CD 等の音楽媒体に対する需要（「モノ消費」）は縮小しているが、これに代わりアーティストの演奏を生で聞くという体験型の消費活動（「コト消費」）が増加し、最近ではこうした「コト消費」が「モノ消費」を上回りつつある。
以上のように、デジタル経済の進展によって、財・サービスの消費形態は変化するが、企業努力によって派生需要が開拓されれば、かつてよりも需要が減少するとは限らないと言える。
ただし、派生需要の開拓のためには、他の多くの産業においても、今後ますます創意工夫が求められる。

3

シェアリングエコノミーの拡大

スマートフォンの普及により、個人がいつでもどこでもインターネットにアクセスできる環境が整う中で、個人の保有する資産や時間などを、インターネットを介して不特定多数の個人の間で共有することが可能になってきている。こうした動きはシェアリングエコノミーと呼ばれ、様々な可能性と課題を生み出している。ここでは、まず、シェアリングエコノミーに関する概念や規模等を整理し、次にシェアリングエコノミーの代表例である民泊に着目して、これの経済的なインパクトと、政府が取り組むべき課題について議論する。
注 （49）「この半年間に、音楽を聴くために、音楽商品を購入したり、お金を使ったりしたことがある」と回答した者。
（50）「この半年間に、音楽にお金を使っていないが、新たに知った楽曲も聴いている」または「この半年間では音楽にお金を使っておらず、以前から知っていた楽曲しか聴いていない」と回答した者。
（51）知的財産戦略本部（2014）を参照。
（52）一般社団法人コンサートプロモーターズ協会による基礎調査推移表より。

187

3章

ターテインメントに対する需要が新たに増加した可能性がある。

第費者の選好が、アーティストや音楽をより身近に感じることにシフトした結果、ライブエン第3章

技術革新への対応とその影響●シェアリングエコノミーの定義
シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む）を、インターネット上のマッチング・プラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動と定義される。
シェアリングエコノミーの例としては、住宅を活用した宿泊サービスを提供する民泊サービ
スのほか、一般のドライバーが自家用車で個人を目的地まで運ぶサービスなどがあり 53、これらは従来型のサービスのように本業として資本を投下した企業が消費者に提供するサービスの取引（BtoC、Business to Consumer）ではなく、先のマッチング・プラットフォームを介して、不特定多数の個人間の取引（CtoC、Consumer to Consumer）や本業として追加資本を投下していない企業によるサービスである点が特徴である。
●シェアリングエコノミーは無形資産も含めた遊休資産の有効活用を促進
シェアリングエコノミーは我が国に偏在する遊休資産や個人の余った時間の有効活用の促進を促すほか、個人が多種多様なサービスを提供・享受することで、資源の効率的な活用とイノベーションが期待される。
特に、民泊サービスにおいてマッチング・プラットフォームを提供している A 社の例では、2015 年において専用サイトにリストアップされている我が国における物件の貸主のうち、自宅以外の空き家などを活用している貸主の割合は約半数にのぼる。
●訪日外国人数が急増する中で、民泊サービスは受け皿として機能
近年、我が国に近接するアジア新興国における所得の増加やビザの発給免除措置等を含む政府による誘致政策等によって訪日外国人数が急増している 54。こうした中、既存の宿泊施設が不足するとの指摘もあるが、他方で、仲介業者を介して民泊サービスを活用する訪日外国人が増加している。
この背景には、宿泊施設の増強といった追加の資本投下なしに、機動的に宿泊施設を提供できる点が挙げられる。実際、都道府県別に A 社へのリスティング数の変化と、訪日外国人数の変化の関係をみると、正の相関が観察される（第 3 － 2 － 3 図（1））
。
また、このように民泊の利用者数が一貫して増加する中でも、既存の宿泊施設の稼働率をみると、いずれも低下しておらず、高水準を維持している（第 3 － 2 － 3 図（2））。こうしたことから、A 社に登録された民泊サービスが、既存の宿泊施設に対する外国人の需要を必ずしも代替しているわけではなく、むしろ供給力の拡大によって、潜在的な需要を獲得している可能性が考えられる。
注 （53）この他にも、個人の所有するモノを利用するサービス、個人の専門的なスキルを空き時間に提供するサー
ビス、空いている駐車スペースを利用するサービス等、様々なサービスがある。
（54）内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2015）や浦沢・笠原（2017）を参照。

188

第2節

第3－2－3図

技術革新が経済社会・国民生活に与える影響

インバウンド数と民泊サービス

訪日外国人数が急増する中で、民泊サービスは受け皿として機能（1）A 社へのリスティング数と外国人訪問者数
1210
訪問者数（対数）

864
20

2

4

68

10

前年の A 社へのリスティング数（対数）（％）
90（万人）
40080

リゾートホテル

ビジネス
ホテル

シティホテル

70

300

60
旅館

50200

4030

100

20
1002011121314150
16 （年）

A 社を利用したインバウンド延べ宿泊者数（備考）A 社提供データ及び観光庁「宿泊旅行統計調査」により作成。

●外部不経済を考慮した適切なルールの整備が急務
このように、民泊サービスは訪日外国人客の受け皿として一定の効果を持っている可能性が高い。しかし、民泊サービスの活用が活発化する中で、近隣住民の迷惑被害や治安の悪化、民泊の普及により通常の賃貸物件の供給量が減少し、賃料価格が高騰するといった外部不経済 55
注 （55）ミクロ経済学では、近隣住民の迷惑被害や治安の悪化など直接的な影響を技術的外部性、賃貸物件の供給量の減少から賃料価格が高騰するといった市場価格の変化を通じた間接的影響を金銭的外部性と呼ぶ。こうした市場が効率的な資源配分に失敗する「市場の失敗」のメカニズムについては神取（2014）を参照。

1893章（2）A 社における民泊サービス利用者数と既存宿泊施設の稼働率の推移

第0

第3章

技術革新への対応とその影響が諸外国では指摘されている。
こうした外部不経済への対応について、諸外国の例をみると、例えばオランダのアムステルダム市では、住宅地において観光客による騒音被害等が発生したため、一部の仲介業者とアムステルダム市との連携により、民泊事業者（ホスト）に対して自宅を不在にする際に貸し出す日数の上限を年間 60 日とするルールを設定するなどの措置を取っている。
我が国では、住環境の維持、運営の質の担保に対する懸念から、民泊の提供上限日数を 180日とし、民泊事業者（ホスト）の届出制、家主不在型事業者が管理を委託する管理業者の登録制及び民泊仲介業者（プラットフォーマー）の登録制等を定めた民泊新法（住宅宿泊事業法）が 2017 年 6 月に成立した。
シェアリングエコノミーの推進に向けた今後の施策の方向性については、シェアリングエコ
ノミー検討会議中間報告書 56 において、次の 3 点が示されている。
第一は、自主ルールによる安全性・信頼性の確保である。シェアリングでは、サービスを提供する個人等が責任を負うことが基本であり、事故やトラブルへの利用者の不安を低減するためにも、シェアリング・プラットフォームを運営するシェア事業者団体による自主的ルールの策定等を進める必要がある。
第二は、グレーゾーン解消に向けた取組等である。事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して事業活動を行えるよう、法令の適用の有無について明確化する必要がある。また、そうした法令により許認可等が必要なものについては、政府が規制の見直しも検討する必要がある。
第三は、先行的な参照モデルの構築である。自治体とシェア事業者の連携をして実証を行い、シェアリングエコノミーの地域への導入に当たって克服すべき課題を特定し、さらにその解決に資するベストプラクティスモデルを構築する。これによりシェアリングエコノミーのメリットを広く他の地域に浸透させることができる。

4Society 5.0 での働き方のスマート化と新規技術の役割

ここでは、第 4 次産業革命における技術革新を活用して国民生活を豊かにする Society 5.0 を概観した上で、新規技術の導入によって実現が見込まれる働き方を展望し、その実現に向けた課題についてみてみよう。
● Society 5.0 とは
政府は 2017 年 6 月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2017」において、Society 5.0

注 （56）詳細は内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（2016）を参照。

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