令和元年度
自己点検・評価報告書

令和２年３月四條畷学園短期大学

1

2

目次
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................
【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .......................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................................................
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ..............................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ..............................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ..........................
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .........................................................
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................................................
各学科の振り返り
保育学科の振り返り（平成 28 年度から令和元年度）
ライフデザイン総合学科の振り返り（平成 28 年から令和元年度）【報告書対象年度】
平成 30 年度（後期）平成 31 年度
令 和 元 年 度

3

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人四條畷学園は、大正 15 年（1926 年）、牧田宗太郎、環（ た ま き ）の兄弟が母への報恩感謝の念から四條畷高等女学校を設立したのが始まりであり、現在は幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学を有する総合学園となっている。四條畷学園短期
大学は、昭和 39 年（1964 年）に女子短期大学家政科開設により開学した。四條畷学園および四條畷学園短期大学の沿革を示すと次の通りである。

＜学校法人の沿革＞
大 正 15 年 3 月

四條畷高等女学校設置認可、同年 4 月開学（校長

牧田宗太郎）

昭 和 16 年 3 月

財団法人四條畷学園設立認可（理事長・学園長

牧田宗太郎）

昭 和 16 年 4 月

四條畷学園幼稚園設立認可、開設

昭 和 22 年 4 月

四條畷学園中学校設置認可、開校

昭 和 23 年 4 月

四條畷学園小学校設立認可、開校

昭 和 23 年 4 月

四條畷学園高等学校設置認可、開校

昭 和 26 年 3 月

学校法人四條畷学園に組織変更認可（理事長 牧田メイ､学園長 岡田 剛）

昭 和 39 年 1 月

四條畷学園女子短期大学家政科設置認可

平成 3 年 9 月

四條畷学園臨床心理研究所（ ICP）設置

平 成 16 年 1 月
平 成 17 年 4 月

四條畷学園大学
リハビリテーション学部リハビリテーション学科

設置認可

四條畷学園大学
リハビリテーション学部リハビリテーション学科

平 成 22 年 4 月

四條畷学園中学校・高等学校 6 年一貫コース 開設

平 成 27 年 4 月

四條畷学園大学看護学部看護学科 開設

平 成 30 年 4 月

四條畷学園保育園 開園

開学＜短期大学の沿革＞
昭 和 39 年 3 月

短期大学学舎（鉄筋コンクリート 4 階建 2,512 ㎡）竣工

昭 和 39 年 4 月

四條畷学園女子短期大学家政科開設
家政科の単科短期大学（入学定員 80 名）として開学

昭 和 47 年 4 月

児童教育学科増設（入学定員 80 名）

昭 和 48 年 3 月

家政科を廃止昭 和 57 年 4 月

児童教育学科を初等教育学専攻と幼児教育学専攻に専攻分離
入学定員は、初等教育学専攻 30 名、幼児教育学専攻 50 名
保母養成校の認可を受け、幼児教育学専攻課程で保母資格の取得が可能となった

4

平成元年 3 月

北条学舎（鉄筋コンクリート４階建 3,499.89ｍ2）竣工

平成元年 4 月

教養学科増設（入学定員 130 名）

平成 2 年 3 月

児童教育学科初等教育学専攻課程廃止

平成 2 年 12 月

児童教育学科専攻課程廃止、児童教育学科を幼児教育学科に変
更認可（入学定員 80 名を 50 名に変更）

平成 3 年 4 月

児童教育学科を幼児教育学科に名称変更

平成 3 年 4 月

教養学科臨時定員増（入学定員 260 名となる）

平成 7 年 4 月

教養学科改組し、生活教養、文化教養、情報実務の 3 コース制
導入

平成 12 年 4 月

四條畷学園女子短期大学を四條畷学園短期大学に名称変更

平成 12 年 4 月

国際コミュニケーション学科増設（入学定員 50 名）

平成 13 年 3 月

リハビリテーション学舎（鉄筋 4 階建 5,423.25 ㎡）竣工

平成 13 年 4 月

リハビリテーション学科増設

平成 14 年 4 月

幼児教育学科を保育学科に名称変更
同時に入学定員を 50 名から 100 名に増員

平成 16 年 4 月

ライフデザイン総合学科開設（入学定員 100 名）

平成 17 年 10 月

教養学科廃止平成 17 年 12 月

国際コミュニケーション学科廃止

平成 18 年 10 月

短期大学学舎建替え
清風学舎（鉄骨鉄筋コンクリート 6 階建 6,303 ㎡）竣工

平 成 19 年 4 月

介護福祉学科増設（入学定員 50 名）

平 成 19 年 4 月

廣島和夫学長に就任

平 成 21 年 3 月

リハビリテーション学科廃止

平 成 21 年 4 月

介護福祉学科

平成 21 年 10 月

河井秀夫学長に就任

平 成 24 年 3 月

介護福祉学科の学生募集を停止

平 成 24 年 4 月

入学定員の変更（50 名から 40 名に変更）

ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」開設（入学定員 25名）

平 成 25 年 9 月

介護福祉学科を廃止

平 成 26 年 4 月

廣島和夫学長に再就任
ライフデザイン総合学科

平 成 27 年 4 月

入学定員の変更（100 名から 80 名に変更）
ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」
入学定員の変更（25 名から 20 名に変更）

平 成 30 年 3 月

ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」を廃止

平 成 30 年 4 月

木村友厚学長に就任

5（2）学校法人の概要◼
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼
令和元年5月1日現在
入学

収容

在籍

定員

定員

者数

160

640

599

180

360

315

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

560

1,680

1,271

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

200

600

509

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

108

648

579

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

140

405

325

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

19

19

19

教育機関名
四條畷学園大学所在地
大阪府大東市北条 5 丁目 11 番 10 号
大阪府大東市学園町 6 番 45 号

四條畷学園

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

短期大学

大阪府大東市北条 4 丁目 10 番 25 号

四條畷学園
高等学校
四條畷学園
中学校
四條畷学園
小学校
四條畷学園大学
附属幼稚園
四條畷学園
保育園

（3）学校法人・短期大学の組織図◼
専任教員数、非常勤教員（兼任・兼担）数、教員以外の専任職員数 、教員以外の非常勤職員数短期大学教員、職員数明細（令和元年 5 月 1 日現在）
専任

非常勤

教員

教員

保育学科

10

37

47

ライフデザイン総合学科

7

31

38

合計

17

68

85

学科

6

教員計

専任

非常勤

職員

職員

14

10

24

14

10

24

職員計

◼

組織図

7

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地の大東市および四條畷市（敷地の一部は「四條畷市」である。）は、歴史的に交通の要衝であり、江戸時代からは治水、新田開発などにより商都大阪の後背地として発展してきた。本学は JR 学研都市線・四条畷駅の駅前にあり、大阪市の東のターミナルである JR 京橋駅から快速電車で約 15 分の距離にある。平成 31 年 3 月に全線開通したおおさか東線が JR 新大阪駅を起点に北摂を経由し、JR 久宝寺駅までを結んでいるが、途中 JR 放出駅で学研都市線と連絡している。整った交通網により、交通の便は極めて良い。
本学の学生の半数以上は近隣都市の大東市と四條畷市、東大阪市および枚方市に在住している。本学の属する大東市の人口は、平成 25 年 4 月の 125.0 千人から平成 31
年 4 月の 120.5 千人と減少の傾向が見られる。大東市は、大阪の都市の中でいち早く
人口減少期にさしかかったことを捉え、全国的な地方創生の動きに先駆けて、「大東市
まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略アクションプラン」を策定し 、人口減少対策に取り組んでいる。四條畷市は、平成 25 年 3 月は 57.0 千人だった人口が平成 31 年 3 月には 55.7 千人となり、わずかではあるが人口減少の傾向が見られる。東大阪市は、平成 25 年 1 月 507.4 千人だった人口が、令和元年 12 月には 488.6 千人となり、また、枚方市は 25 年 12 月 408.6 千人だった人口が、令和 2 年 3 月 400.0 千人となり、いずれも人口微減傾向がみられる。
◼
地域

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

府県・市地域

25年度
人数

府県・市
割合

大阪府
159
大阪府93%
兵庫県
42%
兵庫県
府県別 京都府 府県別 京都府
7
4%
その他
2
1%
その他
合計
172
合計 100%
大阪市
17
10%
大阪市
大東市
22
13%
大東市
四條畷市
9
5%
四條畷市
東大阪市
21
12%
東大阪市
大阪府内 門真市大阪府内 門真市
106%
内訳
寝屋川市内訳
16
9%
寝屋川市
交野市
13
8%
交野市
枚方市
35
21%
枚方市
その他
16
9%
その他
小計
159
小計 93%

◼

26年度
25年度
人数
人数

割合
割合

193
159 91%
93%
44
2%
2%
117
5%
4%
42
2%
1%
212
172 100%
100%
33
17 16%
10%
19
9%
22
13%
89
4%
5%
25
21 12%
12%
17
8%
10
6%
15
7%
16
9%
19
9%
13
8%
45
35 20%
21%
12
6%
16
9%
193
159 91%
93%

27年度
26年度
人数
人数

28年度
27年度

割合
割合

203
193 95%
91%
24
1%
2%
6
3%
11
5%
34
1%
2%
214
212 100%100%
21
33 10%
16%29
19 13%
9%
218 10%
4%
19
9%
25
12%
8
4%
17
8%
24
15 11%
7%
12
6%
19
9%
55
45 25%
20%
14
7%
12
6%
203
193 95%
91%

人数
人数

割合
割合

173
203 91%
95%
12
1%
1%
96
5%
3%
53
3%
1%
188
214 100%
100%
28
21 14%
10%20
29 10%
13%
13
7%
21
10%
22
19 12%
9%
78
4%
4%
21
24 11%
11%
11
6%
12
6%
35
55 18%
25%
16
9%
14
7%
173
203 91%
95%

29年度
28年度
人数
人数

割合
割合

166
90%
173
91%
41
2%
1%
89
4%
5%
75
4%
3%
185
188 100%
100%
21
11%
28
14%
20
11%
20
10%
9
5%
13
7%
26
14%
22
12%
147
8%
4%
18
10%
21
11%
9
5%
11
6%
36
19%
35
18%
13
7%
16
9%
166
90%
173
91%

30年度
29年度
人数
人数

割合
割合

164
91%
166
90%
44
2%
2%
58
3%
4%
87
4%
4%
181
185 100%
100%
27
15%
21
11%
21
12%
20
11%
99
5%
5%
27
15%
26
14%
7
4%
14
8%
14
8%
18
10%
119
6%
5%
30
16%
36
19%
18
10%
13
7%
164
91%
166
90%

31年度
30年度
人数
人数

126
164
04
135
48
143
181
20
27
19
21
129
18
27
57
11
14
8
11
25
30
8
18
126
164

割合
割合

88%
91%
0%
2%
9%
3%
3%
4%
100%
100%
14%
15%
13%
12%
8%
5%
13%
15%
3%
4%
8%
8%
6%
6%
17%
16%
6%
10%
88%
91%

地域社会のニーズ
本学は、地域住民からは、住民の教養向上、文化振興、そして公開講座の充実など

を、また大東市をはじめとする近隣の地方公共団体からは、シンクタンクとしての役
割、地域政策や地域づくりに関する提言などを求められており、本学教員が「大東市社会教育委員会」「四條畷市環境審議会」など数多くの委員会の委員を務め、シンク
タンクの役割を果たすとともに、地域の活性化についての積極的な提言を行っている。
平成 20 年度より開講の「社会人リフレッシュ教育講座」、夏休み親子講座等は「人間関係の心理学」、「絵本作家谷口智則が教える子どもが喜ぶ絵本作り」など多岐にわたるもので、地域住民から好評を博している。また公開講座として、音楽研究室の「グリムコンサート（過去の開催数は 200 回超）」なども定期的に開催している。

8

31年度
人数

126
0
13
4
143
20
19
12
18
5
11
8
25
8
126

割合

88%
0%
9%
3%
100%
14%
13%
8%
13%
3%
8%
6%
17%
6%
88%

◼

地域社会の産業の状況
本学の所在地である大東市は、日本でも有数の中小企業の街といわれる東大阪市に隣接し、市内に本社を構える大企業は稀であるものの、金属製品の製造を主とする中小企業が多数存在している。加えて、大手家電メーカーの下請け、孫請けと言われる企業も多く、それらも大半が中小企業である。
大東市内の主な産業は金属製品製造、生産用機械器具製造、はん用機械器具製造であり、そのうち、金属製品製造および生産用機械器具製造は平成 20 年を境に製造品出荷額が約 4 割減となったものの、平成 24 年ごろから回復傾向にある。はん用機械
器具製造は、製品出荷額が平成 20 年から平成 23 年までは各年度約 5 兆円前後であったが、平成 23 年から平成 25 年にかけて倍増した。その後平成 26 年は落ち込み、4 兆円程度に落ち着いている。
一方で、平成 28 年以降には【総合戦略】として、市営住宅等の建替えを契機とした住環境を整備、不動産価値をはじめとするエリア価値の向上に向けたまちづくり構想など、地域の活性化に向けた取り組みを実施し、人口流入の計画の策定や企業誘致等を精力的に進めている。また、市東北部の振興と利便性の向上を図るため、野崎駅・四条畷駅周辺の整備も進められている。
◼

短期大学所在の市区町村の全体図

9

（5）課題等に対する向上・充実の状況①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事

項への対応(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）(ⅰ)充実したコンピュータ等の情報設備があり、これら情報システムのセキュリティ 対策をしているが、運用規定を作成することが望まれる。
(ⅱ)余裕資金はあるものの、短期大学部門及び学校法人全体の消費収支が支出超過であるので、収支バランスの改善が求められる(b) 対策(ⅰ)コンピュータ等の情報設備面のセキュリティ対策について、短期大学ではファイアーウォール機器の設置及びウイルス対策ソフトの導入したセキュリティ対策を講じている。また、法人本部により学園全体で、「基本規程」を制定するとともに「運用ルール」の見える化と周知に努めた。また、令和元年度よりサポートが切れる古いオペレー
ティングソフトの入れ替えを随時進め 、組織全体としてのセキュリティホールの縮小に、継続して努めている。
(ⅱ)各学科別経費構造の見直し、および募集力強化による収入安定策の検討による対策を講じてきた。また、各学科の定員とそれに見合う人件費や施設設備の適正な水準についても検討、見直しを進めている。安定した収入確保策としては、募集に係る新たな施策(学校ガイダンス参加の増加等)への投資のもと、募集活動の強化に努めた。一方、支出の削減策としては、清風図書室の大学との一体運営を計画、蔵書の増加・ICT の増加
等充実に努め、人員の効率化や適材適所の人員配置の見直しに着手した。また、定員未充足を原因とする収支改善、人件費比率の低下を目的に 2020 年度賞与一部削減を決定
する等、継続して収支バランスの改善に向け、検討を進めている。

(c) 成果(ⅰ)「情報システム運用管理規程」「個人情報保護管理規程」 (平成 28 年 4 月 1 日制
定、規程管理システムへ登録) を制定し、運用ルールの周知を図るべく、教職員には「個人情報保護管理マニュアル」に「PC 利用上の留意点」、学生には短期大学 HP に「PC利用のルール」を掲載するなどの具体化に取り組むことができた 。
(ⅱ) 平成 30 年度に「総合福祉コース」閉鎖の結果、同学科の定員充足率の改善および人件費減少により収支は大きく改善が図られた。また、年度当初より取り組んだ清風学
舎施設設備の適切な水準への見直し、事務職員の多能化への取組みによる人員削減や役割を明確にした適材適所による人件費削減に努めている。また、広報費の抜本的見直しの結果、新たな施策も従来予算の中に収束、更なる削減に努めている。

10

②

上記以外で、改善を図った事項(a) 改善を要する事項(ⅰ)履修人員が極端に少ない授業内容の周知、対策等(ⅱ)研究活動に対する今後の積極的な取組みについて(b) 対策(ⅰ) 平成 27 年度に開講科目と受講生の人数との相関、時代のニーズ、学生のニーズなどを勘案し、授業のスクラップアンドビルドを検討し 、授業の名称変更、授業形態の見直し、新たな科目との入れ替えなどを行った。極端に受講人員が少ない（ 5 名未満）
不開講科目の授業内容を把握し、学生のニーズ、その時々に社会から必要とされる内容などと、授業設定が不一致を起こしていないかを検討して、平成 28 年度より一部改定を実施した。同時にカリキュラムについては、フィールドやエリアという骨子も大きく変更して、学生や社会のニーズに合うようにカリキュラム 編成の変更を計画、
平成 30 年度から新カリキュラムとした。
(ⅱ)学長より常時、教員に対し、研究論文の作成、公表および「紀要」への投稿を要請
するとともに、研究への取り組みに関す る研修会や新入教員への文部科学省科学研
究費補助金取得のための説明会などを実施している。令和元年度には、事務局からの研究活動状況の確認、外部研究資金募集情報の提供など研究活動の フォロー体制を充実させ、取組みを継続中である。また、令和 2 年度からの「教員評価制度」導入に向け、詳細項目などについて検討、調整を図った。研究活動のプロセスや所属する学会や各種活動での発表、取組みの見える化を図り、地域活動でのデータ収集や間接的な自己研鑽についても推奨する等、積極的な取組みを促している。

(c) 成果(ⅰ)時間割の都合上、不開講科目もあるが、当初より大幅に減少している。
(ⅱ )四條 畷市 との 地 域 連携 協定 のも と での 活 動や 所属 学会 や 各種 研 究活 動を 通じ た海
外発表の機会への挑戦等、外部での活動は広がっていっている。また、公認心理 師や音楽関連の資格取得に向け積極的に取組んでいる。紀要への投稿はもとより、科学研
究費補助金の申請についても、複数の教員が継続的に行っている。

③

前回の評価結果における三つの意見の「 早急に改善を要すると判断される事項 」
で指摘された事項の改善後の状況(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等

11

④

評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について
No.

1

事

項

大学の教育研究上の目的に関すること

公 表 方 法 等
本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/sisin/
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/purpose/
本学ホームページにて公表済み

2

卒業認定・学位授与の方針

http://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/
about/mokuhyou/

3

教育課程編成・実施の方針

本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/info/
本学ホームページにて公表済み

4

入学者受入れの方針

http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/admissionpolicy/

5

教育研究上の基本組織に関すること

本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/Wordpress/wpcontent/uploads/2018/08/2018organization.pdf
本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/Wordpress/

6

教員組織、教員の数並びに各

wpcontent/uploads/2018/08/3_2018info.pdf

教員が有する学位及び業績に

http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/

関すること

subjects/subject_hoiku/h-teacher/
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/
subjects/subject_lifedesign/l-teacher/

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修7了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawatgakuen.ac.jp/
subjects/subject_lifedesign/l-teacher/
http://jc.shijonawatgakuen.ac.jp/
career/careersupport/

12

本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/
about/purpose/#hoiku

8

授業科目、授業の方法及び内http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/Wordpress/

容並びに年間の授業の計画に

wpcontent/uploads/2018/08/2018hoiku.pdf

関すること

http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/Wordpress/
wpcontent/uploads/2018/08/2018life_2017.pdf
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/Wordpress/
wpcontent/uploads/2018/08/2018life_2018.pdf
本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/

学修の成果に係る評価及び卒

9

業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

about/mokuhyou/
http://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/Wordpress/
wpcontent/uploads/2018/08/2018
SchoolRegulation.pdf
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/Wordpress/
wpcontent/uploads/2018/08/2018append.pdf
本学ホームページにて公表済み

校地、校舎等の施設及び設備

10

その他の学生の教育研究環境
に関することhttp://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/about/access/
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/Wordpress/
wpcontent/uploads/2018/08/seifu.pdf
http://jc.shijonawategakuen.ac.jp/Wordpress/
wpcontent/uploads/2018/08/hojo.pdf

1112

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

本学ホームページにて公表済み
http://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/
admission/gakuhi/

大学が行う学生の修学、進路

本学ホームページにて公表済み

選択及び心身の健康等に係るhttp://jc.shijonawategakuen.ac.jp/

支援に関すること

campuslife/support/② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

資金収支計算書、資金収支内訳表、活動

本学ホームページにて公表済み

区分資金収支計算書、事業活動収支計算

http://www.shijonawate-gakuen.ac.jp/

書、事業活動収支内訳書、事業活動収支

information/finance/

計算書の財務分析、貸借対照表、財産目
録、監査報告書（監事）、独立監査人の監査報告書（監査法人）、事業報告書、事業計画書、中期計画

13

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元年度）◼

本学内のイントラネットに『＜公的研究費＞取り扱いについて』というリンク先を設け、公的研究費の適正管理について学長から短大教職員あてに明確なメッセージを発している。この中で、「公的研究費用に関する行動規範」が示され、「 公的研究費の適正な取扱に関する規程」、さらに「科学研究費補助金事務等取扱規程の別表」等も常時閲覧できるようにしている。このようにして適正な公的研究費の運営の確認、実行ができる体制が敷かれている。

2．自己点検・評価の組織と活動◼

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・自己評価委員会規程に基づき委員会が設置され、同規程第 4 条の定めにより、学長、副学長、学科長、各校務分掌委員長、事務長、そして第三者評
価 ALO がメンバーとなっている。委員長には学長が就任している。この自己点
検・評価委員会の下に実行委員会を設け、校務分掌委員長以外の教員、幹部職
員、また学園全体を統括している法人事務局幹部職員も委員として参加する構成としている。本実行委員会で自己点検・評価を行いこの結果を自己点検・評価報
告書の草稿としてまとめ、また各種資料の作成、整備も行う体制をとっている。
尚、この実行委員会の中に小委員会を設け、最終的な報告書の編集作業を行い 、完成させることとしている｡◼

自己点検・評価の組織図
自己点検・評価委員会 組織図【校務分掌委員会】（主要な委員会のみ表示）

教学部門総括
（副学長）

委員長
（学長）

副委員長
（ALO)

教務委員会
（委員長）
学生委員会
（委員長）
就職委員会
（委員長）
入試運営委員会
（委員長）
広報委員会
（委員長）
FD委員会
（委員長）
図書・公開講座委員会（委員長）【所轄部署】

事務部門
（事務長）

14

教務課
（課長）
入試課
（課長）
庶務課
（課長）
学生課
（課長）
就職課
（課長）
広報課
（課長）
図書館
（課長）

◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）今回の自己点検・評価報告書は、新基準に照らして作成された「平成 30 年度

自己点検・評価報告書」に続く令和元年度の活動を中心に、眼目とされる「区分」中の詳細な「観点」について自己点検・評価を行い、現状と課題、今後の活動計画を報告書にまとめたものである。
自己点検・評価活動は、関係する複数の校務分掌委員会、および事務部門に割り当てられ、各長が責任をもって作業結果をワ－クシ－トの形 に取りまとめる扱いとした。特に今年度は、これまで保留となっていた内容についても新たに討議し、その活動計画をワ－クシ－トに盛り込むことを各長に依頼 して内容の充実を図った。全教職員が自己点検・評価に参画するいずれかの校務分掌委員会に必ず所属しており、校務分掌委員会の委員長は委員会メンバーとも自己点検・評価に関して協議することが前提で、ワークシ－トには委員会の総意が反映されている。また事務部門は事務長の指揮下、所轄部署の長が自己点検・評価活動およびワークシ－ト作
成を行い、事務職員も委員会に関する事務を担当するなど、自己点検・評価活動には全教職員が関与する体制が整備されている。
各長からの自己点検・評価ワークシ－トは、自己点検・評価小委員会、ALO が連結し、各観点に沿って報告書にとりまとめ、最終的に校正、刊行も行った。このように「令和元年度

自己点検・評価報告書」の作成を通し、全教職員が関与した活動と報告がなされ、十分に組織的な対応がなされた。
◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
令和元年 5 月
点検・評価委員会開催
学長の概要説明と ALO による作業詳細説明
自己点検・評価委員会のもとに小委員会を設けることを決定
同上

自己点検・評価小委員会の立ち上げ
平成 30 年度自己点検・評価活動にならった観点を全てレビューするためのワークシート作成を要請（ALO）

令和元年 7 月

小委員会の第１回打合せを行い、編集作業のスケジュール、
作業内容の詳細を決定

同上

上記打合せにしたがった編集作業を開始

令和元年 8 月

小委員会の第２回打合せを行い、編集作業のスケジュール、作業内容の詳細を決定

同上

区分/観点ごとのワークシートの作成、期限（10 月中旬）までのワークシート完成を担当校務分掌委員会の委員長に要請

令和元年 10 月

ワークシートの提出が完了

令和元年 11 月

小委員会の第３回打合せを行い区分、観点ごとの担当部署、公務分掌委員会の確認、今後の作業スケジュールの再確認

同上

校務分掌の各委員長に、ワ－クシ－トの記述も盛り込み、担当の区分/観点について、自己点検・評価報告書の作成の期限（令和 2 年 1 月 15 日）までの作成、提出を要請

15

令和 2 年 1 月

区分での現状およびテーマレベルでの改善計画を記載した原稿の提出がほぼ完了

令和 2 年 2 月

様式 4（自己点検・評価の基礎資料）原稿完成

令和 2 年 3 月

編集原稿完成。各学科の振り返り原稿完成

令和 2 年 4 月

様式 6～9（基準 I～IV）原稿が完成し、編集作業終了

16

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
・「自傳教悦」
・履修の手引き・大学案内
・四條畷市連携協定書［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、大正 15 年、創立者牧田宗太郎、環（たまき）兄弟が亡き母に対する報恩感謝の念を表すために四條畷高等女学校を設立したことに始まる。創立者の母は、収入が途絶えがちになった家計を自ら世に出て働くことで助け、七人のわが子の教育に奮闘労苦を惜しまない女性であった。それは明治維新という時世の大きなうねりの中で、「世に処して身を立てるには是非学問が無くてはならぬ」との篤い信念からであった。この母の願い通りに学問を積み教育界と実業界それぞれにおいて名を成した兄弟は、偉大な母に感謝し、母の恩に報いるには「子どもを立派に育て上げる力を備 えた女性を社会に送り出すこと」が最上の道だとして建学に至ったのである。己の立身出世のみに安住せず、母の慈愛に感謝し、その恩に報いるために女子教育という社会貢献に身を投じた創立者の思いは、本学の教育
理念「人をつくる」に結実している。すなわち、知識の修得とともに実行能力の大切さを
価値あるものと考え、礼儀、礼節を重んじ、品性人格が備わった人材育成が本学の使命である。平成 24 年 5 月、創立者の執筆した原稿を集め編集した「自傳教悦」を発刊し、建学の精神の根本を創立者の言葉とともにあらためて確認する契機とした。
本学の建学の精神および教育理念は、教育基本法に規定されている「世界の平和と人類の福祉の向上」に貢献できる人材の育成に外ならず、本学が長年にわたり社会貢献できる人材を輩出してきた実績は、私立学校法に示されている「公共性」であると同時に「本学の個性・特色」として継承されているものである。
建学の精神は、入学式、卒業式などの公式行事の際に、必ず学長がその式辞冒頭で表明し、さらに、新入教職員入園式、オープンキャンパス、学科説明会や入試説明会などの挨拶でも必ず語られており、学内外に向け、本学の教育の理想の浸透に努めている。
学生・教職員必携の「履修の手引き」・「学生便覧」にも建学の精神は記載され、学内に17

おける共有を図っている。さらにキャンパス内には、創立者の直系にあたり書家で本学園小学校教諭である牧田朝美氏の揮毫による「報恩感謝」の書が掲示され、日常的に学生や教職員の目に留まることで建学精神の涵養に寄与している。
入学生のオリエンテーションでは、各学科長が必ず建学の精神についてまとまった時間
をあて新入生に説明を行い、本学の成り立ち、教育理念、方針について理解が得られるよう注力している。教職員にとっても年度当初にあらためて建学の 精神に立ち戻る機会となっている。
また、大学案内、ウェブサイト、四條畷学園の学園新聞「学園アンプレッセ」や同窓会
誌「若楠会報」、学園広報用パンフレット「Growing up in this town」に建学の精神が「報恩感謝」であることを記載し、広く外部に表明している。ウェブサイトについては、平成
30 年の改善に引き続き令和元年に全面改訂を行い、外部に向けてより一層明確な建学の精神の表明に努めた。
建学から九十有余年を経て個人と社会の在り方は多様化し、未熟な個人主義の台頭が危惧されるようになり久しい。他者との関係性を基盤に自己の在り方を省察させ、社会において自己を活かす道を示す本学の建学精神は普遍性をもつものであり、現代的意義は大きく、本学の教育理念・理想を方向付ける明確な指針となっている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は以下の活動・取組みを通して高等教育機関として地域・社会に貢献している。
地域・社会に向けた公開講座として、保育学科では平成 31 年、令和 2 年 2 月に「なわて保育学講座」、令和 2 年 9 月「グリムコンサート」を開催した。「なわて保育学講座」は10 回目となり、保育の研修会にとどまらず地域にも開かれた講座として毎回 100 名前後の参加がある。
「グリムコンサート」も約 35 年の歴史を重ね、音楽研究室の教員による質の高い演奏は好評を博している。
ライフデザイン総合学科では令和元年 5 月に地域在住の絵本作家谷口智則氏の講演会を企画し、200 名を超える地域の方や社会人の方に参加いただいた。また、社会人向けの講座 を 春 季 と 秋 季 に 開 講 し て お り 、 正 課 授 業 に 参 加 で き る 講 座 も 含 め て 令 和 元 年 度 に は、
延べ 14 講座を開講している。夏季には親子で参加できる講座を企画し、大人だけでな く
地域の小中学生も参加できる内容の講座を開講しており、様々な年齢層の方に受講していただける機会を設けている。
保育学科は平成 30 年 4 月に短期大学としては全国的にめずらしい「乳幼児教育・保育分野に関する連携協定」を四條畷市と締結した。地域の保育の質向上を目指して相互研鑽

18

に取り組むほか、令和元年 5 月の日本保育学会において園内の実践研究における保育者養
成校教員の役割を考察した研究報告をおこなった。
上述の絵本作家谷口智則氏の講演会については、四條畷市の後援、更に「四條畷市市制
50 周年記念事業」として認可を得て開催されている。四條畷市には社会人講座の広報に市施設のパンフレット設置等で協力を得ている。
平成 22 年度から「NPO 法人摂河泉地域文化研究所」と共同し、大阪府教育委員会、四條畷市などの後援を得て「歴史セミナー」を毎年継続して開催し、100～150 名前後の地域からの参加がある。
学生によるボランティア活動については平成 9 年度より正課授業として位置づけられているが、それ以外でも多様な活動を展開しており、令和元年度にボランティアに参加した
学生ののべ人数は保育学科 93 名、ライフデザイン総合学科 30 名を数えた。活動内容は、「大東市就学児童（被虐待児）エンパワメント事業」「なんこうシャル（地元商店街）親子
ふれあいイベント」「特別養護老人ホーム行事手伝い」「高齢者等に向けた健康づくり教室の手伝い」「講演会等本学行事の手伝い」等である。これまでボランティア活動は保育学科の学生が中心でおこなってきたが、令和元年度はライフデザイン総合学科の学生からも積極的な参加があった。今後は全学的さらには本学園大学や高等学校との協働も視野に置きながら、定着、発展を図っていきたいと考えている。
大東市、四條畷市をはじめ近隣自治体の各種委員会、審議会、審査会等にその要請があれば専任教員から適任者を推薦している。定期的に大東市商工会議所青年部主催「大東市民まつり」にもボランティア参加している。高等教育機関として、地域の行政機関に果たせる役割があれば積極的にこれに応えることを責務と考えている。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

・社会人講座数の増設や時間帯の多様化(夜間の講座設置等)を図り、より多くの方に幅広く貢献できるよう検討する。
・学生のボランティア活動の定着、発展のための組織づくりを検討する。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
・履修の手引き・学則（学生便覧）
・就職先、実習の訪問巡回記録［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

19

（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ -A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

保育学科においては、平成 31 年度 4 月より新カリキュラム（新幼稚園教育要領、新保育所保育指針及び新認定こども園教育・保育要領）への移行に際し、保育学科の教育目的・
目標を刷新し平成 31 年度入学生より適用した。保育者の担う子育て支援は、その地域全体への働きかけが求められている。地域の専門機関等と連携し、保育者自身が各地域の実情に基づいたニーズを認識、把握した上で保育・教育を実施するには専門性のさらなる向上が必要であるとの認識に基づき、策定した教育目的・目標は以下の通りである。

◇

保育学科の教育目標（平成 31 年度（令和元年度）より）

１．今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題および現代社会や地域の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者を養成する。
２．子どもの情操教育に力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者を養成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者を養成する。
さらに、平成 31 年度（令和元年）には、三つの方針を再検討する際に、学科の教育目
的・目標も一体的に検討し、建学の精神の下、社会情勢や学力の三要素（「知識・技能」「思
考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）なども勘案し、以下のように改めた。
加えて教育目的を目標とは別に設定し、令和 2 年度より適用する。
◆

保育学科の教育目的
保育学科は、豊かな人間性と専門性をもつ保育者、教育者を養成することを目的とする。

◆

保育学科の新教育目標（令和 2 年度より）

１．現代社会や地域の多様なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者、教育者を養成する。
２．子どもに豊かな情操を育むことができる技能と感性を備えた保育者、教育者を養成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、社会人として深い教養を身につけた人間性豊かでコミュニケー
ション力のある保育者、教育者を養成する。
ライフデザイン総合学科では新カリキュラムを採用した平成 30 年度入学生に新しい教
育目標を以下の通り、適用していた。

20

◇

ライフデザイン総合学科の教育目標（平成 30 年度より）

１．現代社会を生きるための教養や基本的な知識、スキルが身についた人材を育成する。
２．専門性の高い資格取得を目指し、将来のライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。
３．礼儀、礼節を重んじることのできる人間性豊かな人材を育成する。
さらに、平成 31 年度（令和元年）には、三つの方針を再検討する際に、学科の教育目
的・目標も一体的に検討し、建学の精神の下、社会情勢や学力の三要素（「知識・技能」「思
考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）なども勘案し、以下のように改めた。
加えて教育目的を目標とは別に設定し、令和 2 年度より適用する。
◆

ライフデザイン総合学科の教育目的
ライフデザイン総合学科は、豊かなコミュニケーション力と幅広い知識やスキルを身につけた社会人を育成することを目的とする。
◆

ライフデザイン総合学科の新教育目標（令和 2 年度より）

１．現代社会を生きるための基本的な知識や教養、スキルが身についた人材を育成する。
２．専門的な学びや資格取得を通じて、生涯にわたりライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、人間性豊かでコミュニケーション力のある人材を育成する。
これらの教育目的・目標の徹底を期すために、学科ごとに独自の取り組みをおこなっている。
保育学科では、平成 19 年度より正課外で取り組んできた「ステージアップセミナー」や初年次教育、キャリア教育の基礎を習熟させるために設けた正課授業の「保育者キャリア支援演習Ａ・Ｂ」に代わり、「キャリアと教養」を平成 31 年度より開講した。保育者として必要不可欠な礼儀・マナー、基礎教養の習得、就職活動に向けた模擬面接指導をおもな授業内容とした。さらに平成 30 年度より取り組みを始めた「保育のソムリエ」（絵本、造形、手遊び・うた遊び、伝承遊びの４分野）について全学生の初級取得が可能となる体制を整え、モチベーション向上を図った。学生は日々の授業の中で学んだ絵本や手遊び等も「ソムリエ手帳」に記録し、自らの保育技術の蓄積を可視化できるようにした。また、「な
わてジェンヌ手帖」を「ステージアップセミナー」の取り組みをはじめた頃から継承し、教員や学生がより良き保育者を目指すため「なわてジェンヌ」を合言葉に、建学の精神「報恩感謝」に立ち戻り学生生活を振り返るツールとして活用している。
ライフデザイン総合学科では、平成 29 年度より従来の「モチベーション演習」に代わり「ライフデザイン入門」を開講し、自己の進路決定に対するより専門的な情報提供および選択方法を提示するとともに、建学の精神、教育目標を入学直後から学生に浸透させている。１年次 2 月には「就職出陣式」を執り行い、「将来のライフデザイン（人生設計）がで21

きる人材の育成」という教育目標をあらためて形に表す取り組みとして位置付けている。
また、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を全授業で行い、「礼儀・礼節を重んじることができる人間性豊かな人材育成」を具現化してきた。
２学科とも、教育目標を以下のように内外に表明している。まず、入学式、学位記授与
式、「履修の手引き」「学生便覧」、各種ガイダンスで機会あるごとに周知している。教職員に対しても、教授会、学科会議、各委員会、入学式、学位記授与式等、折に触れ周知している。非常勤講師に対しても新年度に向けて開催される教育懇談会での説明、非常勤講師の手引きの記載等を通して共有を図っている。また、外部に対しては、ホームページ上で公開しているほか、オープンキャンパス、入試広報の大学案内、高等学校からの招聘に応えての入試説明会、出張講義、高校訪問等において、教育目的・目標の表明に努めている。
保育学科では、特に夏と秋の保育祭も内外に向けた教育目的・目標の表明の機会と位置付けている。新教育目的・目標に関しても同様に内外に表明していく。
学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては
以下の通り、定期的に点検している。
卒業生の就職先を訪問し、責任者等から本学卒業生について近況や良い点、課題などを聴取している。また、保育学科には 2 年間で５回の実習があるが実習巡回時の実習担
当者との面談を通して個々の学生の課題や本学への要望等の聴取に努めている。ライフデザイン総合学科でも「病院実習」の実習巡回時には実習担当者と面談を行い、 この実習を通じて学生が得た知識やスキルの習熟度についてヒヤリングし、実習の事前学習として行
われる座学の講義内容について実習病院の業務に沿った内容であるか、実務との乖離がな
いかについても確認している。さらに令和元年度には地域の法人や近隣の施設等の合同就職説明会を学内で実施し地域・社会の要請をより詳細かつ具体的に把握することに努めた。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

保育学科は建学の精神「報恩感謝」に基づき、学科の教育目的、目標を平成 23 年に見直して以降、平成 29 年に文部科学省の「教職課程認定」（以下「再課程認定」と称する）、幼稚園教育要領、厚生労働省による保育所保育指針の改訂を契機に、教育目標を「今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題および現代社会や地域の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者を養成する。」「子ど も の 情 操 教 育 に 力 を 発 揮 す る こ と が で き る 技 能 と 感 性 を 備 え た 保 育 者 を 養 成 す る 。」

22

「礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者を養成する。」と新たな目標に改めた。昨今の保育者に求められる子育て支援は、子どもや保護者
のみならず、その地域全体への働きかけの必要性が求められてきた。つまり、保育に関するニーズは、地域ごとの実情に基づいた内容となり、保育者自身がそのニーズを認識、把握する上で保育・教育を展開する取り組みが求められるようになってきた。さらには今日他の専門機関との連携等を図るためにも専門的知識や技術が必要となってきた背景がある。
したがって、教育目標に「地域」という文言、「カリキュラムポリシー」に「専門的」知識・技能の文言を加え、平成 31 年度入学生より適用している。
それらを通して、少子化や核家族化が進行し、子育てを取り巻く環境が厳しくなっている中で、より高い専門的知識や技能を備え、人間的な教養とコミュニケーション力に優れた、質の高い保育者の育成という社会の要請に努めている。こうした人材に到達することが本学科の学習成果であり、その結果が短期大学士（保育学）の学位授与となる。
平成 31 年度（令和元年）には三つのポリシーの一体的な再検討、新教育目標の設定に伴い、従来の建学の精神、学科の教育目標に基づいて定めた ６つの「教育研究上の目的」を、「学修成果」として再定義した。現代社会に求められる専門的な能力、学力の 三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）などを勘案しながら、数も６つから５つに整理した。令和 2 年度入学生より適用する。
◆

保育学科の学修成果①保育や幼児教育、福祉に関する成り立ちや制度、理念について理解している。
②保育および幼児教育における的確な実践力、判断力、表現力を身につけている。
③表現活動や遊びに関する技能を身につけ、子どもの情操を育む指導方法を習得している。
④社会的課題解決のために、多様な人々と主体的に協働する態度およびコミュニケーショ
ン力を身につけている。
⑤保育者、教育者の自覚を持ち、知識・教養を深め人間的成長や向上に努める態度を身につけている。
ライフデザイン総合学科では、平成 29 年度、新たな教育目標「現代社会を生きるための教養や基本的な知識、スキルが身についた人材を育成する。」「専門性の高い資格取得を目
指し、将来のライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。」「礼儀・礼節を重んじることのできる人間性豊かな人材を育成する。」を制定した。そうした人材に到達することが学習成果であり、その結果が短期大学士（ライフデザイン学）の学位授与となるとしていた。
平成 31 年度（令和元年）には三つのポリシーの一体的な再検討、新教育目標の設定に伴い、従来の建学の精神、学科の教育目標に基づいて定めた「教育研究上の目的」を、「学修成果」として再定義した。現代社会に求められる専門的な能力、学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）などを勘案しながら、整理した。令和 2 年度入学生より適用する。

23

◆

ライフデザイン総合学科の学修成果①社会で必要となる基礎的な知識や教養、礼儀を身につけている。
②各エリアの専門的な学びを通して、社会で活躍できる知識・技能を身につけている。
③各エリアの専門的な学びを通して、社会において自ら課題を発見し解決に取り組み成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけている。
④各エリアの専門的な学びを通して、社会において他者を認め、積極的にコミュニケーシ
ョンを図り連携するための主体性・多様性・協働性を身につけている。
⑤生涯を通じて向上心と探究心を持ち、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を身につけている。
２学科とも、学習成果を内外に表明している。入学式、学位記授与式、「履修の手引き」「学生便覧」、各種ガイダンスで機会あるごとに周知している。教職員に対しても、教授会、学科会議、各委員会、入学式、学位記授与式等、折に触れ周知している。非常勤講師に対しても新年度に向けて開催される教育懇談会での説明、非常勤講師の手引きの記載等を通して共有を図っている。また、外部に対しては、ホームページ上で公開しているほか、オープンキャンパス、入試広報の大学案内、高等学校からの招聘に応えての入試説明会、出張講義、高校訪問等において、学習成果の表明に努めている。令和 2 年度から適用の新学修成果に関しても同様に内外に表明していく。
学校教育法の短期大学の規定として定められている 「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」を常に意識しながら学習成果を点検しているが、平成 31 年度（令和元年）には、特に厳密さを増すために、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定めた。令和 2 年度
からは、これに照らしてさらに学習成果について検証を進めていく予定である。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

保育学科は、上述したように新カリキュラムに移行するのに伴い新しい教育目標とカリ
キュラムポリシーを平成 30 年度に策定し平成 31 年入学生より適用した。ライフフデザイ
ン総合学科は、平成 29 年度に教育目標及びカリキュラムポリシーを再検討、策定し平成
30 年度入学生より適用となっていた。しかし、いずれの検討、作成においてもいくつかの課題が残った。
具体的な課題としては、アドミッション・ポリシーに抽象的表現が散見される点、カリ

24キュラム・ポリシーに関して「学習成果の評価」に触れていない点、さらに ２学科の特性からそれぞれ養成する能力や方向も異なるが、学科ごとのディプロマ・ポリシーが策定されていないなどの点である。それらを一体的に見直すためには十分な議論と時間が必要であるとの認識のもと、両学科の新カリキュラムに移行した平成 31 年度（令和元年）に三つのポリシーの一体的改革を行うことにした。
三つのポリシーの一体的改革、再策定については、教務委員会を中心に検討ののち原案を作成、各学科での議論、特別委員会での検討、教授会での審議など組織的議論を経て 以
下の通り決定した。令和 2 年度入学生より適用する。
再策定における変更点は以下の５点である。１．ディプロマ・ポリシーに建学の精神に加えて、各学科の教育目標と学習成果を明確に反映させるようにして学科別に策定したこと、２．カリキュラム・ポリシーは従来、教育内容のみを記載していたが、教育方法や、学修成果の評価・活用についても策定したこと、３．アドミッション・ポリシーに 学力のみ要素に関わる視点を導入し高等学校までの基礎学力にも言及したこと、４．各学科の教育目的を目標とは別に設定したこと、５．短大としての学位授与の方針の改定とともに、各学科の学位授与の方針の 2 段階としたこと、以上である。

■ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、教育目標である「品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」に至り、各学科の学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づいて要件を満たしたものに、卒業を認定し学位を与える。
各学科の新しい三つのポリシーは以下の通りである。
■ 保育学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、保育学科の教育目的、教育目標に至り、教育課程に掲げる学修成果を達成し、所定の単位を取 得して卒業要件を満たした者に短期大学士（保育学）の学位を与える。
◆ 教育目的
保育学科は、豊かな人間性と専門性をもつ保育者、教育者を養成することを目的とする。
◆ 教育目標１．現代社会や地域の多様なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者、教育者を養成する。
２．子どもに豊かな情操を育むことができる技能と感性を備えた保育者、教育者を養成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、社会人として深い教養を身につけた人間性豊かでコミュニケー
ション力のある保育者、教育者を養成する。

25

◆ 学修成果①保育や幼児教育、福祉に関する成り立ちや制度、理念について理解している。
②保育および幼児教育における的確な実践力、判断力、表現力を身につけている。
③表現活動や遊びに関する技能を身につけ、子どもの情操を育む指導方法を習得している。
④社会的課題解決のために、多様な人々と主体的に協働する態度およびコミュニケーショ
ン力を身につけている。
⑤保育者、教育者の自覚を持ち、知識・教養を深め人間的成長や向上に努める態度を身につけている。

■

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（教育内容）
・社会人として幅広い視野と保育および幼児教育に関する基本的な知識・技能を獲得するために、基礎科目を設置する。
・保育者、教育者としての実践力を獲得するため、保育および幼児教育の専門的知識と技能を体系的に学ぶ教職科目を設置する。
・子どもの情操教育に関する技能と感性を身につけるため、音楽・造形・身体表現の学習および研究を実践的に積み上げ、統合していく参加型の授業を実施する。
・身につけた専門的知識・技能を活用し、自ら保育および幼児教育の課題を見出し解決していく能力や姿勢を育てるため、卒業ゼミを特別研究科目として学科必修とする。
・保育および幼児教育の近接領域に関する資格取得を支援する科目を設置す る。
（教育方法）
・授業科目の教育目標に沿って、講義、演習、実習を適切に組み合わせて実施する。
・シラバスに授業の「到達目標」・「授業概要」・「授業計画」・「授業時間外の学習方法」などを明記する。
・教育課程の体系を明確に可視化するために、カリキュラム・マップを作成、公開している。
・論理的思考、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力を育成するために、アクティブラーニング、課題解決型学習や討論、体験型学習などを随時取り入れる。
・CAP 制度を導入し、授業時間外の学習を確保し、単位制度の実質化を図る。
（学修成果の評価・活用）
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識、技能、態度について達成度を評価する。
・シラバスに明示した「成績評価方法」「成績評価基準」に従い、学修成果を公正に評価する。
・シラバスに明示した「試験や課題に対するフィードバック」を行い、さらなる学修成果獲得に役立てる。
・GPA 制度を導入し成績を客観的、相対的に把握し履修指導、学修指導に役立てる。

26

■

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

１．保育学科で教育を受けるのに必要な高等学校までの基礎学力を身につけた人。
２．将来、幼稚園教諭や保育士になりたいという目的と意思が明確で、その実現に向け知識・技能の習得に主体的に取り組もうとする人。
３．社会状況に関心を持ち、多様な人々と協働しながら課題解決に取り組もうとする人。
４．保育および幼児教育に携わるにふさわしい礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指す人。

■ ライフデザイン総合学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、ライフデザイン総合学科の教育目的、教育目標に至り、教育課程に掲げる学修成果を達成し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士（ライフデザイン学）の学位を与える。
◆ 教育目的
ライフデザイン総合学科は、豊かなコミュニケーション力と幅広い知識やスキルを身につけた社会人を育成することを目的とする。
◆ 教育目標１．現代社会を生きるための基本的な知識や教養、スキルが身についた人材を育成する。
２．専門的な学びや資格取得を通じて、生涯にわたりライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、人間性豊かでコミュニケーション力のある人材を育成する。
◆ 学修成果①社会で必要となる基礎的な知識や教養、礼儀を身につけている。
②各エリアの専門的な学びを通して、社会で活躍できる知識・技能を身につけている。
③各エリアの専門的な学びを通して、社会において自ら課題を発見し解決に取り組み成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけている。
④各エリアの専門的な学びを通して、社会において他者を認め、積極的にコミュニケーシ
ョンを図り連携するための主体性・多様性・協働性を身につけている。
⑤生涯を通じて向上心と探究心を持ち、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を身につけている。

■

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（教育内容）
・ベーシックフィールド、アドバンスフィールド、フォーカスフィールド、特別研究フィールドの４つのフィールドを設置する。
・ベーシックフィールドに教養、基礎的な知識、スキルを身につけ、キャリア教育の導入となる科目群（エリア）を設置する。

27

・アドバンスフィールドとフォーカスフィールドに、キャリア教育の深化を図る専門科目
群（エリア）と、より高い専門性を身につけるための専門科目群（エリア）を設置する。
・特別研究フィールドに、身につけた専門的な知識、スキルを活用し自ら課題を見出し解決していく総合力を養うための卒業ゼミを設置する。
・すべてのフィールドでの学習により、生涯を通じた向上心と探究心を涵養し、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を育成する。
（教育方法）
・授業科目の教育目標に沿って、講義、演習、実習を適切に組み合わせて実施する。
・シラバスに授業の「到達目標」・「授業概要」・「授業計画」・「授業時間外の学習方法」などを明記する。
・教育課程の体系を明確に可視化するために、ナンバリング表を作成、公開している。
・論理的思考、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力を育成するために、アクティブラーニング、課題解決型学習や討論、体験型学習などを随時取り入れる。
・CAP 制度を導入し、授業時間外の学習を確保し、単位制度の実質化を図る。
（学修成果の評価・活用）
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識、技能、態度について達成度を評価する。
・シラバスに明示した「成績評価方法」「成績評価基準」に従い、学修成果を公正に評価する。
・シラバスに明示した「試験や課題に対するフィードバック」を行い、さらなる学修成果獲得に役立てる・GPA 制度を導入し成績を客観的・相対的に把握し履修指導、学修指導に役立てる。

■

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

１．ライフデザイン総合学科で教育を受けるのに必要な高等学校までの基礎学力を身につけた人
２．自らの夢の実現に向け勉学に取り組み、知識、技術を身につけ、課題発見や解決に主体的に取り組もうとする人
３．向上心や探究心をもち、多様な人とコミュニケーションを図りながら協働して学ぼうとする人
４．礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指す人
三つの方針は学生に対しては「履修の手引き」「学生便覧」に示している。教員に対しては「シラバス作成ガイドライン」「非常勤講師の手引き」などに記載し、シラバス作成や授業展開などに反省させ、意識的に授業、教育活動に活かすよう促している。
三つの方針をこれまでに履修の手引き、学生便覧、ウェブサイト等で内外に表明してきた。新たに策定した三つの方針についても引き続き表明していく予定である。

28

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

各学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかの定期的な点検に関して、さらなる充実に取り組む予定である。
具体的には就職先の訪問の件数をより多くすること、そして卒業生の実状や課題などの聴き取り及び把握を、訪問記録･報告書の活用を通してより充実させることがあげられる。また、地域・社会の要請を詳細にかつ具体的に把握するため に、地域の法人や施設等の就職説明会の継続的実施、及びヒヤリングの実施、そして定期的な点検及びフィードバックの実施、さらにフィードバックのための連絡会等の定例化も今後、視野に入れて検討していきたい。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
・自己点検・自己評価委員会規程・自己点検・評価報告書
・アセスメント・ポリシー指標一覧［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価に関する規程は旧基準（短大基準協会第三者評価第１ クール基準）での自己点検・評価の実施にあたり見直し、平成 19 年 4 月に改定され現在に至っている。この規程に基づき、自己点検・評価を行う組織については、自己点検・評価委員会が置かれている。学長が委員長となり、副学長、学科長、各校務分掌委員会の委員長、事務長、第三者評価 ALO がメンバーとなっている。この下に全教員が参加する自己点検・評価実行委員会が組織され、この委員会で自己点検・評価作業及び報告書の執筆が行われる体制 をとっている。平成 24 年度には、短期大学基準協会・第三者評価基準（第２クール）による自己点検・評価報告書を発行、さらに平成 26 年度は第三者評価を受審するにあたり「平成2926 年度

自己点検・評価報告書」を作成したが、その際には ALO を含む自己点検・評価委員会が「基準―区分」について全観点のレビューを行い、観点ごとのレビュー状況をワークシートの形で文章化し、ALO が全ワークシートを保管する体制とした。その後、「平成 30 年度

自己点検・評価報告書」作成に際しては、全教職員が自己点検・評価に参画す

るいずれかの委員会に必ず所属しており、また事務部門は事務長の指揮下、所轄部署の長
は自己点検・評価活動およびワ－クシート作成を行い、事務職員も委員会に関する事務を担当するなど、全教職員が関与する体制が強化された。なお、今回の「令和元年度

自己点検・評価報告書」の編集においても同一の方式をとった。
高等学校などの関係者の意見聴取については、高等学校の進路指導教諭を招いて の入試説明会や、担当職員が高等学校に出向いての説明会、また高等学校からの要請により本学教員が模擬授業に出向くなど、高校生や高等学校の意見聴取の機会を複数設けて行っている。本学の系列高等学校とも定期的に意見交換の場を設けているほか、同敷地内に隣り合う関係を生かし普段から高大連携に努めている。これらにより得られたニーズを、入試時期や入試方法、学外実習先の選定などに活用している。
特に令和元年度は、次年度の入試改革の計画と実施に関わる意見や、学生募集に関わる意見等を、高校学校に出向いて進路指導担当の先生方から意見聴取を行い、自己点検・評
価活動につなげ活かしていく取り組みを行った。
本学では、これらの自己点検・評価の結果を、改革・改善に活用している。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の査定に関しては、従来各授業科目の単位認定は、定期試験のみならず、小テスト、ミニレポート、実技、作品評価、課題提出、授業時の発表の状況などにより多角的に行われ、これらの評価方法はシラバスに明示され厳格に適用されてきた。
保育学科では、学習成果の測定は、従来、授業科目における単位認定を中心としながら、実習園からの実習評価、教職課程履修カルテ、学生アンケート、保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状の取得状況、専門職への就職率等で行っている。また、学習成果の学外への公開の一環として「夏の保育祭」「秋の保育祭」がある。保護者、幼稚園児、幼稚園保育所
関係者などが臨席して行われる、音楽、造形、身体表現からなる劇やピアノや声楽による発表も学習成果として位置付けている。
ライフデザイン総合学科では、学習成果の測定については、専門教育を行う 6 つのエリ
アにおける資格、称号取得状況を中心に、単位認定、専門職への就職状況、学生アンケー
ト等によっている。

30

さらに令和元年度に、教育の質保証を一段と進めるために、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）として「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで定め、上記に述べた従来の評価手法と新たな手法を加え、それぞれ査定の項目として分類し確定した。これにより一層学習成果の査定を厳密にするものとする。適用は令和 2 年度からとする。
学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）は以下の通り である。
■ 四條畷学園短期大学

学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）

本学では、学生の学修成果を把握し、教育の質の点検と改善を恒常的かつ継続的に実施することを目的に、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）：DP」 「教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)：CP」 「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）：AP」を踏まえた「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）
を設け、機関レベル、教育課程レベル（各学科）、科目レベルで学修成果を査定する方法、指標を定める。これらの評価結果は、三つのポリシーに掲げる到達目標の達成状況の改善に活用する。
（１）機関レベル（四條畷学園短期大学）のアセスメント・ポリシー・・・学生の進路決定状況（就職率、資格・免許取得を活かした就業率）などから学修成果の達成度を査定する。
（２）教育課程レベル（各学科）のアセスメント・ポリシー・・・各学科の卒業要件達成
状況、資格・免許取得状況などから教育課程全体を通して学修成果の達成状況を査定する。
（３）科目レベルのアセスメント・ポリシー・・・シラバスに提示された授業科目の学修目標に対する評価や授業評価アンケートの結果などから、科目ごとの学修成果の達成状況を査定する。
以上の具体的な指標は別表で示すこととした。
また、平成 25 年度に定めた「教育研究上の目的」を平成 31 年度（令和元年）に「学修成果」として再定義し、上述の通り学科ごとに内容を見直した。それぞれの「学修成果」
を各授業科目に振り当てる際には妥当性を検討しながら慎重に行った。それらの達成状況を測定した「学修成果評価表」にもその見直した内容を反映する。令和 2 年度からの適用である。
さらに、保育学科は令和元年度、ライフデザイン総合学科では平成 30 年度からルーブ
リックを卒業ゼミおよび一部の資格取得に関わる科目に導入した 。卒業ゼミは、2 学科共に全専任教員が担当する授業である。卒業ゼミの到達目標を示したルーブリックを授業の
第 1 回目に配布し、開講期間の中間時点での相互評価を個別面談で話し合い、後半に向けての学びへ反映させ、最終評価へと至らせる。教員と学生が評価を共有し、学生の達成状
況を踏まえて教員が学習成果向上のためのアドバイスを行うなど、教育の質の向上を意識した取組みを行っている。学生の主体的な学びと自己評価の視点の養成により教育の質向31

上に資することも個別面談のねらいのひとつである。
２学科ともに、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、必要に応じて文書回覧や学科会議、委員会、教授会等で確認の機会を持ち 法令を遵守している。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

なし

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学生への履修指導は引き続きさらに充実に努めていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

32

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
・ 学則（学生便覧）
・履修の手引き・シラバス

・GPA 一覧表
・単位取得状況表
・資格取得状況一覧表
・学修成果評価表
・授業評価アンケ－ト
・卒業生進路訪問記録［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・ 学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は、学習成果に対応するものとして、平成
25 年度に新たに制定し、学則に明記されている。学則第 5 章には、授業の目的、単位の計算方法、単位の授与、学習の評価を定め、学則第 6 章に、卒業要件、在学年数及び必要単
位数、教育課程との関係、学位授与について定めている。この中で、卒業の要件は「本学を卒業するためには、保育学科、ライフデザイン総合学科の学生は２年以上在学し、教育課程表に基づき、合計 62 単位以上を、修得しなければならない。」（第 24 条）と定めている。さらに卒業は「本学の保育学科、ライフデザイン総合学科に２年以上在 籍し、本学に定める授業科目を履修し所定の単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長
が卒業を認定する。但し、在籍中の者からの留年の申し出があった場合、教授会の議を経て、学長が留年を許可することがある。」（第 25 条）としている。また学位の授与について
は「建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、一般教養教育、専門教育、キャリア教育の各領域において求められる基本的知識、 技

33

術や技能を修得し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士の学位を与える。」（第 26 条）と定めている。
これまで保育学科では、毎年継続して 100％の学生が専門職就職を遂げており、ライフ
デザイン総合学科では就職率は毎年高くなり、現在では 100％近くの学生が幅広い分野の就職を遂げ、多くの卒業生が社会で活躍するなど、地域総合科学科としての役割を果たしてきたという意味において、学位授与は社会的通用性があると認められてきた。
本学は、学位授与の方針、建学の精神と学科の教育目標等の理念、さらに学生の学習成果の実態、この三者間に齟齬がないように、常に当該委員会や学科を通して定期的に点検し、改革改善のための PDCA サイクルに組み込んでいくことが必要であると、従来から認識している。日々変化する社会的な要請に応え、短期高等教育機関として教育の質の向上に努めるため、本学では平成 29 年度に教育目標、カリキュラム・ポリシー、教育研究上の目的を学科ごとに新たに定め、続いて令和元年度は学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)
を含め、三つのポリシーの改訂を行った。新たな学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
は、建学の精神に照らし、学科それぞれの教育目的、教育目標、学修成果にも対応し、学科ごとにも定めた。する。
令和２年度より適用となる新しい学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下の通りである。
■ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、教育目標である「品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」に至り、各学科の学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づいて要件を満たしたものに、卒業を認定し学位を与える。
■ 保育学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、保育学科の教育目的、教育目標に至り、教育課程に掲げる学修成果を達成し、所定の単位を取 得して卒業要件を満たした者に短期大学士（保育学）の学位を与える。
◆ 教育目的
保育学科は、豊かな人間性と専門性をもつ保育者、教育者を養成することを目的とする。
◆ 教育目標１．現代社会や地域の多様なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者、教育者を養成する。
２．子どもに豊かな情操を育むことができる技能と感性を備えた保育者、教育者を養成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、社会人として深い教養を身につけた人間性豊かでコミュニケー
ション力のある保育者、教育者を養成する。

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◆ 学修成果①保育や幼児教育、福祉に関する成り立ちや制度、理念について理解している。
②保育および幼児教育における的確な実践力、判断力、表現力を身につけている。
③表現活動や遊びに関する技能を身につけ、子どもの情操を育む指導方法を習得している。
④社会的課題解決のために、多様な人々と主体的に協働する態度およびコミュニケーショ
ン力を身につけている。
⑤保育者、教育者の自覚を持ち、知識・教養を深め人間的成長や向上に努める態度を身につけている。
■ ライフデザイン総合学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、ライフデザイン総合学科の教育目的、教育目標に至り、教育課程に掲げる学修成果を達成し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士（ライフデザイン学）の学位を与える。
◆ 教育目的
ライフデザイン総合学科は、豊かなコミュニケーション力と幅広い知識やスキルを身につけた社会人を育成することを目的とする。
◆ 教育目標１．現代社会を生きるための基本的な知識や教養、スキルが身についた人材を育成する。
２．専門的な学びや資格取得を通じて、生涯にわたりライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、人間性豊かでコミュニケーション力のある人材を育成する。
◆ 学修成果①社会で必要となる基礎的な知識や教養、礼儀を身につけている。
②各エリアの専門的な学びを通して、社会で活躍できる知識・技能を身につけている。
③各エリアの専門的な学びを通して、社会において自ら課題を発見し解決に取り組み成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけている。
④各エリアの専門的な学びを通して、社会において他者を認め、積極的にコミュニケーシ
ョンを図り連携するための主体性・多様性・協働性を身につけている。
⑤生涯を通じて向上心と探究心を持ち、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を身につけている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。

35

（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①

学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。

② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

【保育学科】
保育学科では、平成 29 年度の文部科学省「幼稚園教育要領」および「教職員免許法施行規則」の改訂、厚生労働省「保育所保育指針」の改訂、内閣府「認定こども園教育・保育要領」の改訂等を受け、議論を重ね、新たに大幅なカリキュラム変更を行い、令和元年度、文部科学省による「再課程認定」を受けた。また、同時期に本学が加盟する全国大学実務教育協会「こども音楽療育士」の再課程認定も受けた。本学の三つのポリシーの一体的な見直しと、これらの経緯も踏まえて、令和元年度、保育学科の教育目標、カリキュラム・
ポリシーを改正した。新しいカリキュラム・ポリシーは、従来の教育内容に加えて、教育
方法、学修成果の評価・活用にも言及した。
以下の通りである。
■

保育学科

新カリキュラム・ポリシー（教育内容）
・社会人として幅広い視野と保育および幼児教育に関する基本的な知識・技能を獲得するために、基礎科目を設置する。
・保育者、教育者としての実践力を獲得するため、保育および幼児教育の専門的知識と技能を体系的に学ぶ教職科目を設置する。
・子どもの情操教育に関する技能と感性を身につけるため、音楽・造形・身体表現の学
習および研究を実践的に積み上げ、統合していく参加型の授業を実施する。
・身につけた専門的知識・技能を活用し、自ら保育および幼児教育の課題を見出し解決していく能力や姿勢を育てるため、卒業ゼミを特別研究科目として学科必修とする。
・保育および幼児教育の近接領域に関する資格取得を支援する科目を設置する。

36

（教育方法）・授業科目の教育目標に沿って、講義、演習、実習を適切に組み合わせて実施する。
・シラバスに授業の「到達目標」・「授業 概要」・「授業計画」・「授業時間外の学習方法」などを明記する。
・教育課程の体系を明確に可視化するために、カリキュラムマップを作成、公開している。
・論理的思考、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力を育成するために、アクティブラーニング、課題解決型学習や討論、体験型学習などを随時取り入れる。
・CAP 制度を導入し、授業時間外の学習を確保し、単位制度の実質化を図る。
（学修成果の評価・活用）
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識、技能、態度について達成度を評価する。
・シラバスに明示した「成績評価方法」「成績評価基準」に従い、学修成果を公正に評価する。
・シラバスに明示した「試験や課題に対するフィードバック」を行い、さらなる学修成
果獲得に役立てる。
・GPA 制度を導入し成績を客観的、相対的に把握し履修指導、学修指導に役立てる。
【ライフデザイン総合学科】
令和元年度、三つのポリシーの一体的な見直しにより、カリキュラム・ポリシーも見直した。新しいカリキュラム・ポリシーは、従来の教育内容に加えて、教育方法、学修成果の評価・活用にも言及した。
以下の通りである。
■

ライフデザイン総合学科

新カリキュラム・ポリシー（教育内容）
・ベーシックフィールド、アドバンスフィールド、フォーカスフィールド、特別研究フ
ィールドの４つのフィールドを設置する。
・ベーシックフィールドに教養、基礎的な知識、スキルを身につけ、キャリア教育の導入となる科目群（エリア）を設置する。
・アドバンスフィールドとフォーカスフィールドに、キャリア教育の深化を図る専門科目群（エリア）と、より高い専門性を身につけるための専門科目群（エリア）を設置する。
・特別研究フィールドに、身につけた専門的な知識、スキルを活用し自ら課題を見出し解決していく総合力を養うための卒業ゼミを設置する。
・すべてのフィールドでの学習により、生涯を通じた向上心と探究心を涵養し、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を育成する。

37

（教育方法）・授業科目の教育目標に沿って、講義、演習、実習を適切に組み合わせて実施する。
・シラバスに授業の「到達目標」・「授業概要」・「授業計画」・「授業時間外の学習方法」などを明記する。
・教育課程の体系を明確に可視化するために、ナンバリング表を作成、公開している。
・論理的思考、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力を育成するために、アクティブラーニング、課題解決型学習や討論、体験型学習などを随時取り入れる。
・CAP 制度を導入し、授業時間外の学習を確保し、単位制度の実質化を図る。
（学修成果の評価・活用）
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識、技能、態度について達成度を評価する。
・シラバスに明示した「成績評価方法」「成績評価基準」に従い、学修成果を公正に評価する。
・シラバスに明示した「試験や課題に対するフィードバック」を行い、さらなる学修成
果獲得に役立てる。
・GPA 制度を導入し成績を客観的・相対的に把握し履修指導、学修指導に役立てる。
本学では、保育学科、ライフデザイン総合学科ともに、教育課程を短期大学設置基準にのっとり体系的に編成しており、また定期的に見直しを行っている。保育学科では、令和元年文部科学省「再課程認定」を契機に、本学独自科目である「保育者キャリア支援演習
Ａ、Ｂ」を発展的に統合した。また、全国大学実務教育協会「こども音楽療育士」の再課
程認定における協会指導に基づき、資格取得のための「必修科目」並びに「選択科目」の見直しを行った。さらに、本学独自の初年次教育や保育者養成をさらに向上させるため、
令和元年度より「日本語表現法（スタディスキル含む）」、「キャリアと教養」の新設科目を設置した。この２科目は文部科学省が唱える「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・
ラーニングの視点）」を授業方法に導入し、単なる保育技術等の習熟にとどまるのではなく、保育者としての幅広い教養を涵養させる目的があることから、その幅広い教育効果が期待される。また、初年次教育の充実としてすでに導入している e ラーニング「なわてドリル」
については、事業者と機能拡張などに関して密に連絡を取りながら、学生が有効活用できる方法を常に模索している。
ライフデザイン総合学科では、令和元年度、本学が加盟する全国大学実務教育協会「 WEB
デザイン実務士」の再課程認定を受け、令和 2 年度から新たなカリキュラムで資格取得支援を行う。
単位の実質化を図るという観点に関して、保育学科では、ほとんどの科目が養成課程として文部科学省、厚生労働省からの指定科目であり、２年間でバランスよく配置しているため、CAＰ制導入の余地は少ないと考えられてきた。同じくライフデザイン総合学科では、多くの資格取得を奨励し、また実際にやる気のある学生ほど多くの資格にチャレンジしようという傾向がみられるため、やる気のある学生を応援するという意味では、CAP 制かそれに準ずる上限を奨励する方向はなじまないと考えてきた。ただし、逆に下限を設け、で38

きるだけ半期 20 単位以上を目指すように指導してきた。その結果、半期 20 単位を下回る
学生には履修指導を手厚くし、各学期 20 単位前後で推移するよう、無理な詰込みで卒業を目指さないように指導してきた。しかしながら昨今、再履修を必要とする学生や基礎学力の不足からくる単位不認定（不可、失格）などの学生もおり、一方で、非常に多くの単位取得や資格取得に余念のない学生もいる。そのような状況を勘案し、令和元年には両学科共に CAP 制の導入を決定した。１年間で取得できる単位の上限を 58 単位とするものである。
保育学科は１年生で保育士資格、幼稚園教諭二種免許状に必要な開講科目単位が 57.5 であるので上限を 58 単位とした。またライフデザイン総合学科は 多くの資格取得を奨励しているため、意欲的な学生は従来 1 年生ですでに卒業単位の 62 単位を超える学生も散見され、それらの向上心のある学生との整合性から、保育学科と同じ 58 単位を上限とした。
今後の課題としては、導入後の学生の動向を見ながら、一律に上限を定めるのではなくGPA に照らし、優秀者には上限を高く設定し、GPA の低いものには、上限を低く設定するなどの方策が必要であるかもしれない。またこれらを細やかに指導するためには、クラス
指導教員やオフィス担当教員が時間を割いて個別指導を密にする必要がある。本学では従来から、その都度学生の相談に親身に対応してきたが、CAP 制導入に伴い、さらに個別指導を密にするため、令和 2 年度より、組織的に週１回「オフィスアワー」を導入することにした。
シラバスに関しては、平成 30 年度に「試験・課題に対するフィードバック方法」を記載
し、学生に課した試験や課題がどのような評価になっておりどのような点 を改善すればよいのかなど、さらなる学習の向上に向けた助言などを記載するよう決定し、令和元年度から実施している。また令和元年度三つのポリシーを一体的に改定することを決定したのに伴い、令和２年度から「教育研究上の目的」を「学修成果」として記載変更、内容変更を反映させる。同じく令和元年度には、平成 29 年度から実施の授業時間外学習（予習・復習）についてそれぞれ所要時間を記載するように決定し、令和２年度から適用することとした。時間に関しては本来単位に見合う時間を記載するべきではあるが、学習時間が学生の生活実態に見合わないことから、最低時間数を 15 分と定め、15 分刻みで、15 分、30
分、45 分などと記載することにした。今後学生の実態や担当講師間での学習内容の重複などをすり合わせながら、効率よく実の伴う時間外学習ができるよう配慮することが今後の課題である。
以上の変更を反映させるべくシラバスガイドラインを平成 30 年度と令和元年度に改定した。また令和元年度、専任教員により、全授業のシラバスチェックを行った。ガイドラ
インに沿ったシラバス記入がなされているか、全科目をチェックした。不十分なものに関しては、担当者に戻し再度記載し直してもらうなどの措置を講じた。
以上のことから、従来短期大学設置基準に基づき学修成果を客観的かつ厳格に判定する
べく学修の成果に係る評価基準などをシラバスに示していたが、さらに強化し、適切に判定することになる。
保育学科、ライフデザイン総合学科ともに、学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
学科・専攻課程の教育課程の見直しについては、定期的に行っている。

39

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

保育学科の教養教育としては、カリキュラム上「基礎科目」として位置づけ、一部は必修科目として、一部は選択科目として設置し学生に身につけさせている。また一部は保育者としての教養として子ども文化を音楽、腹話術、Ｗｅｂデザインとして細分化し、選択させている。そのほかの教養科目としては、「日本国憲法と人権」「英語 A・B」「スポーツ
Ⅰ・Ⅱ」「情報基礎」「ボランティア活動」などがある。さらに教養教育と専門教育との橋
渡し的な位置づけの教科として令和元年度より「保育者キャリア支援演習Ａ」「保育者キャ
リア支援演習Ｂ」に代わり「キャリアと教養」がはじまった。保育者としての職業観、礼儀礼節、文章表現、人間関係心理などに関する分野を学ぶことで、教養とともに保育者として求められる専門性への意識が醸成されるよう設定した本学独自の科目である。このような教養科目は１年次に集中して学ぶことで、教養の幅を広げながら保育者としての専門性を身に着けやすくする狙いがある。教養科目は 10 単位以上、専門科目は 52 単位以上が卒業要件となっている。単位認定に関してはシラバスに明記して厳格に取り扱っている。
ライフデザイン総合学科の教養教育に関しては、平成 30 年度からは「ベーシックフィールド」として再編され、従来の人文教養、くらしと健康が「基礎エリア」として統合された。このエリアには、一般企業への就職を目指す多くの学生が教養の幅を広げやすいように多くの科目を開講し、２年間のどの時期にでも選択できるようにしている。教養科目の核となる、「モチベーション演習」は平成 30 年度から「ライフデザイン入門」として再編されたが、自己のライフデザインを考える上での教養と専門分野、資格、職業などの選択やそれに向けての必要な教養、専門をどのように身につけるかの視点を授ける授業であり、教養と専門を明確化させるための授業としての意義がある科目である。教養科目の単位認定に関してはシラバスに明記されて、厳格に取り扱っている。
教養教育の効果に関しては、ＳＰＩや学生のＵＮＩＰＡ成績デ－タなどで検証し、改善に努めてきたが、令和元年の「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」の策定、令和２年度からの適用において、機関レベル、教育課程レベルで、しっかりと検証していくこととなった。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。

40

（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

保育学科では長きにわたり「保育者キャリア支援演習 Ａ」「保育者キャリア支援演習Ｂ」と「ステージアップセミナー」の２つの柱を中心に職業教育に取り組んできた。
「保育者キャリア支援演習Ａ」「保育者キャリア支援演習Ｂ」は、保育者としての職業観、
礼儀礼節、文章表現、人間関係心理などに関する分野を学び、教養を身につけるとともに保育者として求められる専門性への意識が醸成されるように、教養教育と専門教育との橋
渡し的な位置づけをもって設定した本学独自の科目であり、一方「ステージアップセミナ
ー」は、主に「教養」「保育技術」「マナー」を三つの柱に編成され、保育者としての職業意識と社会人としての教養、生活者としての知識やマナーを学ぶものである。
令和元年度には、「保育者キャリア支援演習 A」「保育者キャリア支援演習 B」および「ステージアップセミナー」を発展的に統合し、「日本語表現法（スタディスキル含む）」、「キャリアと教養」として設置した。この「キャリアと教養」を、専門教育と教養教育の接続を図る職業教育と、実際生活に必要な能力を育成する科目として位置づけ、これにより学
生は保育者としての職業意識と社会人としての教養、生活者としての知識やマナーを学んでいる。
また、授業ではないが、2 年次 4 月より全員出席での就職講座を週に１回、全 10 回実施
している。１回目は、スーツ着用で就職出陣式を行う。保育者としての職業意識を高め、就職活動に対する意識づけを促すことがねらいである。 ２回目以降、園見学の方法や採用試験申込方法を始め、採用面接のマナー講習、現職者や卒業生を招いての講演やシンポジ
ウム、就活メイク講座、保育士模擬試験など実際の就職活動に有益な内容となっている。
就職講座に対する学生の評価アンケートも実施し、内容の改善に役立てている。さらに、
Ⅰ－B－１で述べた「保育のソムリエ」の取り組みを就職活動や就職後に活用できる保育技術の習得機会としても位置づけ、奨励している。
ライフデザイン総合学科では、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう教育課程を編成し、職業教育を実施している。平成 30 年度からは、「ベーシックフィールド」の「キャリアエリア」として再編し、 6 つのエリアの専門教育のいずれを学ぶ上でも職業教育として必要かつ不可欠な学びとして位置づけている。「ライフデザイン入門」は、職業教育と専門教育の橋渡し的教科として、また職業教 育の第一歩として意義のある科目である。
また、授業ではないが、このような職業教育としての位置づけとしての学科行事である「就職出陣式」を、１年生後期の最終時期に全員参加必修で行っている。日頃の職業教育、専門教育の枠を超えて、職業意識を最大限に高め、実際の就職活動という行動につなげていくための行事であり、教育的効果は絶大である。今後は、教養、専門、職業、各教育と学科行事の連携連動をさらに検証し改善に努めていく。さらに、平成 30 年 10 月から「ＮＪ講座（なりたい自分講座）」を立ち上げた。1 年生後期からスタートし、1 か月余経過した時期に、卒業生（社会人１年目）数名を招いている。１年生後期をどのように過ごし、どのように就職への意識を高めていったか、どのような資格取得に励んだか、働き始めて41

半年、どのような資格や学習が役立っているかなど、有意義な情報を提供する機会となっている。令和元年は 5 名の卒業生が参加した。休日にもかかわらず、後輩のために駆け付ける卒業生の姿は、本学の建学の精神「報恩感謝」の精神そのものであり、今後後輩へと受け継がれていくものと思われる。
職業教育の効果に関しては、就職率や専門職就職率などで検証し、改善に 反映させてきたが、令和元年の「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」の策定、
令和２年度からの適用において、機関レベル、教育課程レベルで、しっかりと検証していくこととなった。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

令和元年、本学は三つのポリシーの一体的な改定をおこなった。この新しい 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を踏まえ、さらに 文部科学省の令和 3 年度入試（令和２年度実施）以降の入学者選抜における高大接続改革、並びに大学入学者選抜改革に対応するため、入学者選抜方針について必要な情報を収集し、討議等を重ね、検討を行った。その結果、入学者受入れに 「学力の三要素」 （「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）に関わる視点を導入し、さらに高等学校までの基礎学力にも言及し、これらを多面的・総合的に評価する新しい「 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を策定した。これらは各学科の教育目標及び学習成果に対応した受験者の期待像をまとめたもので、入学前の学習成果の把握・評価を簡潔かつ明確に示している。
以下の通りである。

42

■

保育学科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１. 保育学科で教育を受けるのに必要な高等学校までの基礎学力を身につけた人。
２．将来、幼稚園教諭や保育士になりたいという目的と意思が明確で、その実現に向け
知識・技能の習得に主体的に取り組もうとする人。
３． 社会状況に関心を持ち、多様な人々と協働しながら課題解決に取り組もうとする人。
４．保育および幼児教育に携わるにふさわしい礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指す人。

■

ライフデザイン総合学科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１．ライフデザイン総合学科で教育を受けるのに必要な高等学校まで の基礎学力を身につけた人。
２．自らの夢の実現に向け勉学に取り組み、知識、技術を身につけ、課題発見や解決に主体的に取り組もうとする人。
３．向上心や探究心をもち、多様な人とコミュニケーションを図りながら協働して学ぼうとする人。
４．礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指す人。
なお、この入学者受入れ方針は学生募集要項に明確に記載している。
令和元年度、新しい入学者受け入れ方針に対応し、令和 3 年度入試実施に向けて入試制度改革を行った。これまでの「ＡＯ入試」改め「総合型選抜入 試」、「推薦入試」改め「学校推薦型入試」とし、これらは「学力の三要素」を適切に評価するため「小論文、レ
ポ-ト、プレゼンテ-ション」などを行ってこの評価を重視し、高校からの調査書を十分に活用して、個別面談評価も含めた多面的、総合的評価を行うこととした。高大接続の観点により、入試選考基準（評価基準の評価割合）についてはそれぞれの入試ごとに設定した。また「学校推薦型入試」では、これらの評価に本人の学習歴、活動歴を加えて評価を行う。今後は、新しい入学試験方法により、入学者の選抜を公正かつ適正に実施することが課題である。
授業料、その他入学に必要な経費については授業料等納付金としてその他諸経費も含め
学生募集要項で明示している。そして事務職員により入試課を、また事務職員と教員とで入試運営委員会を組織し、受験志望者や保護者からの受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
令和元年度は、高等学校に出向いて進路指導を担当されている先生方に、今回の入試改
革に関わる意見や学生募集に関わる意見等を聴取し、自己点検・評価活動につなげ活かしていく取り組みを行った。毎年行っている教職員による高校訪問の他にも、前述（基準 Ⅰ-Ｃ-１）の通り、高等学校の進路指導教諭を招いての入試説明会、担当職員が高等学校に出向いて行う説明会、高等学校からの要請により本学教員が出向く模擬授業、などの機会を活用して高等学校などの関係者の意見聴取を行っており、今後も継続する予定である。また、本学の系列高等学校とも定期的に意見交換の場を設けているほか、同敷地内に隣り合う関係を生かし普段から高大連携に努めている。

43

今後も引き続き高等学校関係者の意見も聴取して、入学者受入れの方針の定期的な点検を継続して行う予定である。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

【保育学科】
令和元年度から新教育目標として「今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題、および現代社会や地域の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者を養成する。」、「子どもの情操教育に力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者を養成する。」、「礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者を養成する。」に改めたところである。
新教育目標は、保育者の子育て支援は子どもや保護者のみならず、その地域全体への働
きかけの必要性が求められることに鑑み、地域ごとの実情に基づいた子育て支援のできる
保育者、広いニーズを認識、把握した上で保育・教育を展開することのできる保育者の育成を目指すことを念頭に置いたものである。こうした人材に到達することが本学科の学習成果であり、その結果が短期大学士（保育学）の学位授与となる。 学習成果の獲得は、卒業までの一定期間内で獲得可能である。
学習成果の測定は、従来、授業科目における単位認定を中心としながら、実習園からの実習評価、履修カルテ、学生アンケート、保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状の取得状
況、専門職への就職率等で行っている。また、学習成果の学外への公開の一環として「夏の保育祭」「秋の保育祭」がある。保護者、幼稚園児、幼稚園保育園関係者などが臨席して行われる、音楽、造形、身体表現からなる劇やピアノや声楽による発表は、日頃の情操教
育の学習成果として位置付けられる。
【ライフデザイン総合学科】
令和元年度から、新教育目標として「現代社会を生きるための基本的な知識や教養、スキルが身についた人材を育成する。」「専門的な学びや資格取得を通じて、生涯にわたりラ
イフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。」「礼儀、礼節を重んじ、人間性豊かでコミュニケーション力のある人材を育成する。」に改めたところである。
これらの新教育目標を達成するために、分野を特定せず多種多彩な授業科目を開講し、専門教育を行う６つのエリアで多くの資格・称号が取得できる体制を敷いている。多くの学生がそれぞれのなりたい自分の実現に向けて、６つのエリアから必要な講座を受講し、資格、称号取得を通して具体的な知識と、スキルの修得に積極的に取り組み、希望の就職を叶えていることは、具体的な学習成果のひとつである。これらの学修成果の獲得は、卒業までの一定期間内で獲得可能である。なお、在学中に学んだことが、その後の職務や生44

活に活かされていることは、在学生と卒業生との懇談会であるＮＪ講座や、ホームカミン
グデーにて卒業生から聴取した情報により確認している。
学習成果の測定については、エリアにおける資格、称号取得状況を中心に、単位認定、就職状況、専門職への就職状況、学生アンケート等により測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

保育学科では、平成 30 年度「全国大学実務教育協会」の資格「こども音楽療育士」の再課程認定に伴い、協会から指定された「ルーブリック評価」を取り入れ実施することを決定し、令和元年度入学生から対象者（当該資格を取得希望の学生のみ）において実施、さらに令和元年度からは「卒ゼミ」（２年生対象科目）においても導入した。
ライフデザイン総合学科では、平成 29 年度に「全国大学実務教育協会」の資格の再課程認定に伴い、一部資格取得に関して協会から指定される「ルーブリック評価」を取り入れ実施することを決定、平成 30 年度入学生から対象者（当該資格を取得希望の学生のみ）において実施するとともに、専任教員全員がかかわる「卒業ゼミ（基礎）」「卒業ゼミ（発展）」において、ライフデザイン総合学科の学生全員を対象に「ルーブリック評価」を行っている。保育学科、ライフデザイン総合学科ともに、導入した「ル－ブリック評価」の定着を図ることが今後の課題である。
本学では、保育学科、ライフデザイン総合学科ともに、資格試験を多く導入し、学生の学びの拡張と深化を図っている。これら資格検定の合格人数、合格率は、学習成果の獲得状況を測定する量的データとして、学生の教学面でのモチベーション向上に資するとともに、ホームページ等に公表し対外的なアピールとしても活用している。
またライフデザイン総合学科、医療事務エリアの授業「病院実習」では、参加した学生が実習を通じて体験することが出来たエピソードや獲得した知識・スキルについて詳細に記録、記述した「振り返りシート」「実習体験記」を、実習終了後に提出させている。これ
らは個々の学生の学習成果獲得状況を測定する質的データとして評価に用いるとともに、次年度以降の授業において、学生の病院実習参加の動機付けや意識付け、モチベーションの維持向上に活用している。
この他、学習成果の状況は、毎学期(前期、後期)行っている授業評価アンケートで把握している。これにより、授業に対する評価、授業外学習時間および目標到達度についての 自45

己評価も把握することが可能である。またこれとは別に授業全体についての満足度については、年１回調査し、学科長意見も付した調査報告書を作成し、専任教員、非常勤教員の閲覧に供している。
この他、保育学科の保育祭、保育学科、ライフデザイン総合学科ともに導入している様々な表彰制度（作品表彰や読書感想文表彰など）を設け、学習成果の獲得状況を測る質的データとして学内の評価に資するとともに、外部に向けてホームページ等で公表して活用している。
就職率については年度の前半は、２～３か月ごと、年度の後半には毎月、年度の最終データについては３月末に算出して、それぞれ就職委員会、教授会で報告し全教職員が共有している。また、次年度の大学案内に掲載し、高等学校対象の説明会やオープンキャンパ
スの参加者に公表するなどして活用している。今後は、内容や項目の検討を重ね、より詳細化した就職率データの作成とその活用を図りたい。
同窓生への調査としては、「就職後の勤続年数（定着率）調査」、「就職後満足度調査」の検討を令和 2 年度から始め、令和 3 年度以降の実施を目指している。
また、雇用者への調査としては、「卒養生評価調査」の実施を、令和２年度に予定している。雇用者に卒業生の評価を依頼し、調査・分析することによって、社会人としてのマナ
ーや、保育学科では保育技術、ライフデザイン総合学科では例えば医療事務に必要な知識や技術などについて、卒業生が在学中に学んだ学習の成果の獲得状況を把握し、今後の教育に活用することを目指している。
さらに、保育学科、ライフデザイン総合学科ともに、GPA 分布、単位取得率、学位取得
率、大学編入学率、在籍率、卒業率など、それぞれを有効に活用し、令和元年に整理し定めたアセスメント・ポリシー（令和２年度より適用）に照らして、教育の質の向上に有効に活用することが課題である。
さらに学生の学習成果の集積が確認できることも重要であり、ポートフォリオなどの導入も検討課題である。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

保育学科はキャリアアドバイザーと就職担当職員が卒業生の就職先を訪問して、卒業生の評価について聞き取りを行っている。また、在学生の実習訪問先に卒業生が在職している場合は、訪問担当教員が、卒業生の評価も聞き取りを行っている。聞き取った内容は各担当者が報告書に記入し、全教職員が閲覧可能なフォルダーに収納し、情報の共有化を行っている。それらを通して、学習成果の点検がなされている。
ライフデザイン総合学科では、キャリアアドバイザーと学科全教員が分担し、卒業生の就職先を訪問し、卒業生の評価について聞き取りを行い、その内 容に関して学科会議等で報告されている。キャリアアドバイザー、就職課長、学科教員間で共有し、これをもって46

学習成果が点検されている。
また現在本学では、卒業生の就職先を訪問し、雇用者等から本学卒業生の良い点や課題などについて聴取して卒業生の評価の把握に努めている。そして本学の人材育成が、雇用先の要請に応えているかを確認及び点検するとともに、卒業生の 学習成果の状況把握にもつなげている。
なお、令和 2 年度は雇用者に「卒養生評価調査」を実施して、社会人としてのマナー
や、保育学科では保育技術、ライフデザイン総合学科では例えば医療事務に必要な知識や技術などについて、卒業生が在学中に学んだ学習成果の点検に活用する予定である。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

・令和２年度から導入、実施の「学修成果評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」
や、授業時間外学習の予習・復習時間の設定などについて、その適否を検証していくことが課題である。
・令和元年に導入を決定した CAP 制では、１年間の取得可能単位数の上限を一律 58 単位と定めたが、今後は学生の学修実態を（例えば GPA に照らすなどして）検証しながら、その妥当性について検討していく。
・CAP 制の導入など、履修指導を含めたオフィスアワ－の有効活用が均一に行われるかが課題である。
・高等学校関係者からの意見や、就職先からの聞き取りを全学的に共有し、学生支援に活かすことが、引き続き課題である。
・新たな取り組みが全教員に定着するよう、行動指針のようなものの策定が今後の課題として挙げられる。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
・学修成果評価表
・学則（学生便覧）
・非常勤講師の手引き
・履修の手引き・学生募集要項
・授業評価アンケ－ト報告書
・学生満足度調査
・教員相互による公開授業参観報告書

47

［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理し ている。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、授業の進行中には個々の授業のシラバスに示す予習、復習課題の評価や、小テストの結果などで、また期末には定期試験や試験相当のレポ－トや作品などで、学習成果の獲得状況を適切に把握している。そして期末にはこれらを、シラバスに示した成績評価基準により評価している。また非常勤講師は、教務を通じて各学科長と連絡を取り、学生指導について情報共有を行うなど、学習成果の獲得に向け責任を果たしている。
本学の教務情報システム ポータルサイト（ユニバ－サルパスポート、以下ユニパ）は、学生が学習を進めるうえでも、教員が学生の学習成果の獲得状況を適切に把握し、履修及び卒業に至る指導を行う上でも有効に活用されている。教員はこのシステムを利用してシ48

ラバスを登録し、各授業における出欠入力を行い、授業に運用し、期末の評価点入力を行っている。一方学生は、ユニパに表示されるシラバスにより履修科目を検討して履修登録を行い、授業の予習・復習を行い、各授業の出欠状況を把握し、試験に備え、評価を受け、履修した科目の素点、合否、評価グレード（秀、優、良、可、不可、失格の別）、GPA、卒業要件の充足度など、成績を確認している。教員の学生指導については、 保育学科はクラ
ス制、ライフデザイン総合学科はオフィス制を導入しており、一定数の学生に対して一人の専任教員が、また履修上の諸問題については必要に応じて教務担当教員も個別に指導に当たるなど、それぞれの教員が指導責任を果たしている。指導の際教員は、ユニパ上の成績等の情報から、個々の学生の学習成果の獲得状況を適切に把握し、履修及び卒業に至る
支援を細やかに行っている。令和 2 年度からは CAP 制導入に伴い、組織的に週１回「オフィスアワー」の時間を設定して、さらに個別指導を密に行う予定である。
現在、年度ごとのシラバス作成、時間割表示、個々の授業の運用、成績入力・成績表作
成、「学修成果評価表」作成、学生情報管理運用、卒業判定に関わる資料作成など、教務情報を活用したこれらの業務がユニパを利用して行われている。事務職員は、ユニパに関するこれらの職務を通じて、学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献するとともに、履修及び卒業に至る支援を行っている。また、事務職員は、ユニパにより作成された、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
教員および非常勤講師は、各期の総授業回数の 1/2 の回数が終了した時点で、改善を検討する１～２科目について「授業評価アンケ-ト（中間アンケート）」を実施し、授業の良い点、改善して欲しい点について具体的な学生の意見、要望の記述を求めている。これにより教員は、学生の授業への参加意識を高めるとともに、アンケ－トの回答を後半の授業の改善に活用している。この評価方法は、授業担当教員が直接学生の意見を聴き、授業の課題・改善点等を次回以降の授業に反映させることができ、迅速性や信頼性から評価されている。
さらに教員および非常勤講師は、全授業回数が終了した時点で、ユニパを利用して「授業評価アンケ－ト」を行い、この中から「中間アンケート」実施科目については、学生の成績から見たシラバス到達目標の達成状況という観点で自己点検を行い、これを「自己点検報告書」の形でＦＤ委員会に提出する決まりとして自己点検を要請している。これらにより、全ての教員および非常勤講師が、教育目的・目標の達成状況の把握、評価を行っている。
本学では、令和元年度より前・後期の年２回「教員相互による公開授業参観」を行っている。これにより、授業公開者と参観者のコミュニケーションを円滑に行うことが可能で、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。また、「授業参観報告書」には、参観で感じた問題点や改善案についての記述項目が設けられており、授業改善に役立つ内容ともなっている。
学生の授業についての満足度については、平成 30 年度からは毎年１月下旬から２月上旬にかけて「授業についての満足度調査（短期大学における全体的な授業についての調査）」として実施している。各学科別の質問項目を設け、学生が回答しやすいように５段階評価としている。アンケートの集計結果を今後活用していく。

49

学習成果獲得のための施設設備及び技術的資源の活用は、主にコンピュータ関係の教職員が担当している。図書館職員については学園町図書館と北条図書館それぞれ 2 名が常駐し、図書館司書の資格を活かし、学生の学習向上のための支援が行える体制を整えている。
図書館では授業や実習で利用される保育関連の資料を中心に、学習支援の場として資料の充実を図っている。また利用教育については、入学時に図書館利用ガイダンスを実施し、利用方法の説明と情報検索の方法等の指導を行っている。この他にも学園町図書館にはラーニングコモンズがあり、レポート作成などに利用されている。
学内においてパソコン機器は授業の準備や学務における様々な資料の作成に役立てられている。また、非常勤講師は、講師室に設置されたパソコンを利用することができる。
パソコン教室内には学生らが授業外でも自由に使用できるネット ワーク環境が整ったパソ
コンを準備し、学生達に様々な課題や自主学習への 活用を促している。教職員は、教育課
程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検してい
）

＜区分

る。

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

学習成果獲得に向けた学習支援のひとつとして、令和元年度は、入学前の 1 日を充て、午前と午後に十分な時間を割いて学生ガイダンスを行った。新入生に短大生活がスムーズに始められるよう、授業や学生生活についての情報を提供するとともに、学科ごとに交流ゲームも実施して新入生同士の親睦を図った。また、保育学科では入学前教育として、希望者にピアノ指導を行っている。入学式の翌日には教務ガイダンスを行い、学習成果の獲50

得に向けた学習の動機付けに焦点をあわせ、学習方法や科目選択、卒業要件、資格取得等
について、（保育学科では実習要件も含め）説明するとともに、その前提条件としての日々の授業への取り組み方についても説明を行っている。これらのエッセンスに関しては、保護者を対象とした説明会を入学式直後に開き説明している。この説明会は短期大学と家庭とが一体となって学生の学習支援を行う取り組みの一環として位置付けて おり、これにより学生、保護者双方が不安なく学生生活、勉学へと移行できる動機づけになっている。 教
務ガイダンスに続いては、ユニパガイダンスと履修科目登録入力をコンピュータ教室にて行っている。入力に際し、教務の教員および保育学科では各クラスの指導教員２名から３
名、ライフデザイン総合学科ではオフィス担当教員全員 、コンピュータ準備室の助手の補助も得て、入力ミスを防ぐとともに、学生の様々な不安を解消するように努めている。教務ガイダンスは、入学時の他、1 年次後期、2 年次前期、2 年次後期の授業開始直前にも行い、履修、および卒業に至る支援を行っている。また、同時に 各種ガイダンスを適宜行い、学生生活と資格取得に向けた支援を綿密に行っている。
教務、および各種ガイダンス以外の学習支援として教育懇談会を行っている。 1 年次生については、前期の成績に基づいて、保育学科では 8 月、ライフデザイン総合学科では 9月に、保護者との連携を密にし、成績不振を少しでも改善し卒業に至るように、丁寧な 指導を行っている。２年次生については 1 年次前期・後期の成績に基づいて、新２年生の３
月春休み中に開催し、教務、就職、実習、学生生活等の相談に応 じ、学業不振や進路決定への不安の解消にも努め、学生、保護者がより一層不安なく新学年を迎えられるように取り組み、卒業までのスムーズな進行を支援している。このように、卒業までの 4 回の教育懇談会に加えて、何か問題を感じた時には、担任やオフィス担当教員から個別に保護者に連絡を取り合い、指導を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧や学習支援のための配布物としては「学生便覧」「履
修 の 手 引 き 」「 実 習 の 手 引 き 」「 教 務 情 報 シ ス テ ム ポ ー タ ル サ イ ト （ UNIVERSALPASSPORT）操作マニュアル」（「履修の手引き」の巻末付録）等があり、ユニパの利用に不備があると学生生活に重大な支障が生じるため、学生には折にふれて教職員が注意喚起を行っている。
学生が抱えている学習上の悩みなどの問題に関する相談や適切な指導助言については、保育学科では各クラスのそれぞれ指導教員が、またライフデザイン総合学科では各オフィ
ス担当教員が窓口の役割を担っている。教員は学生の生活上の悩み等を中心として相談を受け、指導援助を行う。相談の内容によっては、専門的な指導に委ねることとしている。
優秀な学生に対する学習支援として、入学前課題作文の優秀者表彰制度を取り入れ 、学生がモチベーションを高く持ち続けられるよう、学習上の配慮や学習支援を行っている。
また、課外の講座として公務員試験対策講座を実施し、優秀な学生の向上意欲を満たすことのできる一つと位置づけ、積極的な参加を促している。今後は、学習成果の獲得状況の
量的・質的データから、学習成果獲得に向けたこれらの学習支援方策について点検していくことが求められる。
上記は学科共通の事項であるが、学科ごとの特筆事項は下記の通りである。

51

【保育学科】
1 学年を 6 クラスに分け、各クラスに専任教員の担任がついて学生の相談窓口としている。入学後しばらくして担任とクラス面談を行い、短大生活にスムーズに移行できたかど
うか、困っていることはないか等の聞き取りを行っている。保育学科はほとんどの授業が必修科目でクラス単位で履修するため、専任教員が学生間の人間関係の変化や出欠 状況に気づきやすい。月ごとの学科会議で学生の動向について話し合い、必要なサポートを提供できるよう努めている。場合によっては家庭との連携も視野に入れ、学生と話し合いながらきめ細やかな支援を心掛けている。
基礎学力が不足する学生に対しては、初年次教育の充実のためにすでに導入している eラーニング教材「なわてドリル」の利用を促進している。一部の学生だけではなく高等学校までの学習内容の確認と定着を図る手段として全学生が活用できるよう、事業者によるガイダンスを年に１回実施している。活用状況のデータを収集しつつ、学生にとってさらに有効な活用方法を模索しているところである。
近年ピアノが全くの初心者である学生の入学が増え、実習や就職に支障がない程度までピアノ演奏のレベルを高めるためには、時間外の補習や休暇時期の集中レッスンなどが 必要となっている。本学ではピアノの実技指導は個人レッスンで行っており、個人の習得度に合わせたピアノの補習指導の手厚さは定評がある。また、実習指導においても実習委員会が中心となって不安のある学生、前回の実習の成績が芳しくなかった学生には個別の指導を行い、適切な助言指導を行う体制をとっている。
優秀な学生に対する学習支援に関しては、すでに述べた入学前課題作文の優秀者表彰制
度の他にも大人力テスト（教養テスト）の点数上位者の表彰、パネルシアターの優秀チームの表彰、年間ステージアップセミナー皆勤者の表彰等、あらゆる場面を捉え表彰制度を取り入れ、学生が励みになりモチベーションを高く持ち続けるよう支援を行って きた。ピ
アノに関しては個別指導であるので、到達度の早い学生には実力に応じた レベルの高い課題を与え、2 年次後期に定期演奏会での発表の機会も設け、学修の励みとなるよう 支援している。
【ライフデザイン総合学科】
入学時に「ライフデザイン入門」を集中授業として行い、「なりたい自分」にむけてのラ
イフデザインを描き始める第一歩として位置付けている。
また学生の相談などいろいろな窓口の役割をオフィス教員が担当しているが、毎月開かれる学科会議の席で学生に対する共通の理解が得られるよう学生の動向について話し合い
また事務職員にも場合によっては周知し、情報を共有している。さらに各家庭とも密に連絡を取り合い、学生のサポートに努めている。このように授業をはじめあらゆる機会をとらえ学科の全教職員が学生の支援ができる体制としている。また学生とのオフィス面談は半期ごとに２回実施、それに加えて問題を感じる学生には随時面談をし、不安の解消に全力でサポートしている。
「英語（英会話 A）」については習熟度別クラス編成を実施している。平成 25 年度より
「ライフデザイン基礎演習Ⅱ」「文書処理演習Ⅰ（Word）」「表計算演習Ⅰ（Excel）」についても習熟度別クラス編成を実施した。従来、コンピュータ関係の演習を伴う授業につい52

ては、学生の授業の空き時間を利用して補習授業として個別指導を行っている。また、一部の教科目であるが、進度が早い学生や優秀学生に対しては、別途異なる問題演習をさせたりしている。また、上位の学生にはさらに資格取得での上位級受験を支援するなどして、進度の早い学生への対応も行っている。初年次教育の充実のためすでに導入している「なわてドリル」の活用についても、４月の入学からガイダンスで説明し運用に努めているが、さらに学生にとって有効な活用方法を模索していくことが課題である。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備して
いる。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援としては、教職員で組織される学生委員会が月１回程度開催され、全学生を対象としたクラブ活動、大学祭、奨学金支給、生活指導など、学生生活全般および学生の諸活動の連絡、意見交換、審議を行っている。 また、学生委員会は、学生が主体的に参画する活動（学友会の諸活動）を支援しつつ、学生生活を有意義なものにするためのア
メニティ整備にあたっている。
「学友会の諸活動」については、学友会総会、クラブ紹介を兼ねた新入生歓迎会である「Welcome Day」、樟葉祭（四條畷学園大学と共同開催の大学祭）、ならびに卒業記念パーテ
ィーがあり、それぞれを学生が主体的かつ滞りなく果たせるよう支援している。特に「Welcome Day」は平成 30 年から名称を変更し、１か月早い４月実施に変更したことで参53

加者が大幅に増加、1 年生のほぼ全員が多くの２年生に歓迎される、まさに名称にふさわ
しい行事となった。樟葉祭は、四條畷学園大学自治会と本学学友会共催の学園祭であり、学生生活の思い出となる大きなイベントとして、学生委員会のみならず教職員全員で支援している。卒業記念パ－ティ－は、平成 28 年度より格式あるホテルの本格舞台付きの広い会場で、着座方式のパーティーが実現した。現在では、学生委員会が学友会役員と協力して運営、プログラムの充実が図られ、卒業生とって思い出に残る華やかなパーティーとして、良い思い出を抱いて母校を巣立っていってもらえるよう支援している。 クラブ活動
は、弓道部、剣道部、ダンス部、プッペンテアター部、吹奏楽部、軽音楽部、わくわくこどもクラブ、手話部、ボランティア部などが活動しており、学生委員会はクラブ予 算を捻出し、経済的支援を行っている。
アメニティ整備については、本学が二つの学舎（徒歩 10 程度の距離）に分かれおり、食堂やＰＣ利用、フリースペースなどのキャンパス・アメニティが異なることから、それぞれの学舎に応じた対応を行っている。学生食堂として、北条学舎のビストロ北条、清風学舎では隣接する総合ホール内の学園全体用の大食堂を、学生は利用している。また、清風学舎では５階、３階に窓側が全面ガラス張りのコミュニティースペースを設け、学生が食事・自習・語らいなどに利用しており、アメニティにも配慮している。学生たちの 要望は校舎の各階に同様のスペースが設けられることであったため、令和元年度には４階にも同様のスペースを設置して改善した。また北条学舎にも、食堂の２階に大学との共用ではあるが、ソファーを置いたスペースを設けている。
本学では、ほとんどの学生が近隣地域（自宅）から通学しており、学生寮はない。遠方からの一部の学生には、信頼できる地元の不動産業者を紹介してマンション、アパートの斡旋を行っている。通学には、自家用車、バイク通学は、許可していないが、自転車通学者（許可登録制）には、各学舎に駐輪場を整備して便宜を図っている。
奨学金制度については、外部奨学金として日本学生支援機構奨学金があり、利用する学生は年々増加している。また、学習支援を目的として、給付奨学金「四條畷学園短期大学
奨学金」があり、平成 29 年度より支給対象者を GPA 学業成績上位者としたことで、学習到達度の早い優秀学生への表彰的要素も加わった。 奨学金授与に関する審議は、学生委員会の構成員全員で合議・決定されている。学生委員会での決定事項は教授会に報告され、執行されている。
健康面への支援としては、健康診断を毎年４月に実施している。 「スポーツ」を、保育学科では必修科目に、ライフデザイン総合学科では選択科目として開講し、青年期の体力強化と健康についての意識の向上に努めている。飲酒、喫煙については、年度初めのガイ
ダンスで健康に及ぼす影響を説明し、ポスター掲示などで注意喚起するとともに、「禁煙」
をかねてからの方針として他校園と同じく短大学舎内全面禁煙としている。また、清風学舎内に短大専用の保健室を設置し、急病、事故に対応している。さらに、 メンタルヘルス
ケアやカウンセリングが必要な場合に備えて学生相談室を設け、また四條畷学園臨床心理研究所（ICP）の利用も可能としている。
その他、キャンパス・アメニティの改善を目的とした学生アンケートを実施し、そ の要望を受けて、清風学舎の５F コミュニティースペースに、流し台、電子レンジや携帯充電
器、Wi-Fi、自販機などを設置しアメニティの充実を図り、学生サービスの向上にも努めて54いる。また、３F にも流し台、電子レンジ、Wi-Fi、PC、自販機などを備えたフリースペ
ースを１か所増設した。北条学舎では、２F フリースペースに電子レンジ、Wi-Fi、PC、自販機を備えるなどの改良を図り、更衣室も設置した。
社会人学生に対する学習支援としては、「社会人特別奨学金」制度があり、授業料に充当させている。
障害者受け入れのための施設整備については、清風学舎ではエレベーター及びスロープなどを設置している。トイレは全て洋式便器で、障害者用トイレも２カ所設置するなどバリアフリー校舎となっている。 北条学舎のトイレは洋式便器に改修され、階段には手摺りを設置している。
長期履修生受け入れについては、過去（平成 19 年度）にライフデザイン総合学科で受け入れの実績があり体制が整っている。
学生の社会的活動としては、「ボランティアサークルたんぽぽ」が施設等からの要請に応じて行事の手伝い等活動を継続的に行っており、クラブ活動の一環として「プッペンテ
アター部」が定期的に訪問講演を行っている。学友会は近年各地で起きている自然災害被災地住民の支援のための募金活動に取り組んだ実績があり、また、エコ活動の一環として、教室の省電化、ペットボトルのキャップ集めを実施している。学園祭では、児童養護施設の子どもたちの招待（保育学科）を継続させており、学生委員会で直接・間接的に支援している。
なお、「ボランティア活動」は保育学科の学生中心の取り組みに偏っていたが、この点の反省を踏まえ、令和元年度よりライフデザイン総合学科の教員の協力も得て、学生への働きかけを両学科に広げた結果、ライフデザイン総合学科の学生の参加が促進された。
「ボ
ランティア活動」は正課科目として設置されており、学生の活動を積極的に評価している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための施設としては、キャリアセンターを清風学舎１階に設置し、保育学科とライフデザイン総合学科の両学科の学生が利用しやすいように整備している。 就職活動の支援は、職員で構成される就職課と教員で組織される就職委員会とキャリアセンタ－に常駐のキャリアアドバイザーが連携を図り実施している。就職支援の内容については学科ごとの特性に合わせ異なる支援を行っている。
保育学科では、2 年間に５回就職ガイダンスを行い、1 年生 7 月の第１回目から就職に対する意識づけを行っている。実際に就職活動が始まる 2 年生前期からは、就職個人面談

55

と並行して就職講座を実施している。個人面談では、就職委員がそれぞれクラスを担当し学生の希望を尊重した上で適切な指導助言を丁寧に行っている。Ⅱ－A―4 で述べたとおり、就職講座では園見学の方法や採用試験申込方法など、具体的な就職活動について指導を行っている。
公務員を志望する学生への支援として、1 年次後期に公務員試験対策講座を東京アカデ
ミーに依頼して学内で開講し、本学が受講料の一部を負担し一般より安価に受講できる体制をとっている。１次試験を突破した学生には、２次試験、３次試験対策を就職委員会、
キャリアセンターで行い平成 30 年度に引き続き、令和元年度も合格者を輩出することができた。
従来、保育学科では保育の質を高め、様々なニーズに応えることができる保育者の 養成を目指し、保育士資格、幼稚園教諭二種免許の他に８つの資格取得が可能となっている。
「認定ベビーシッター」取得に必要な「在宅保育」を選択科目として開講し、例年多くの学生が取得している。
「幼児体育指導者 2 級」は、夏休みに本学で受講取得できる体制を作っており、8 割近くの学生が取得の実績を上げている。ほかには「こども環境管理士 2 級」
は幅広い学習が必要でやや難易度の高い資格であるが、専任教員が個別に指導するなどの試験対策支援を行っている。ほかにも「認定ピアヘルパー」などの資格取得が可能で、保育現場で役立つこれらの多彩な資格取得は、プラスアルファの保育技術・知識を身につけた学生として就職採用面接で高く評価されている。
ライフデザイン総合学科では、複数回のガイダンス実施、グループ面接対策指導、キャリアアドバイザーによる個別面談を行い、学生の就職活動を支援している。また、これまでの課題を踏まえ、キャリアアドバイザーと教員が定期的にミーティングを行い、学生一人一人の就職活動状況を情報共有する機会を設け、きめ細やかな就職指導が行える体制を整えている。
ライフデザイン総合学科では、２年間に５回就職ガイダンスを行っている。１年生 9 月の第１回目では就職に向けての流れと支援について、第２回目でこれから始まる就職活動に向けての具体的な活動方法について説明し、学生がスムーズに就職活動を進めることができるよう指導している。第３回目以降のガイダンスでは、刻々と変わる就職状況の実情に合わせた指導を行い、すべての学生が適切な就職活動を行えるように支援を行っている。
また、１年生 2 月に短大生向け就職セミナー、3 月に就職フェア・ツアーなど、全員参加の就職に関する行事を行い、学生の就職へ向けてのモチベーションアップに繋げている。
また、すでに基準Ⅱ-A-4

教育課程の職業教育でも述べたとおり、ライフデザイン総合学

科では職業教育、就職支援として、平成 30 年度より 1 年生後期の 1 か月余経過した時期に、卒業生（社会人１年目）数名に来てもらい、「ＮＪ講座（なりたい自分講座）」を、１
年生後期の最終時期に学科行事として「就職出陣式」を、全員参加必修で行っている。何れも就職活動に向けて情報を獲得し、職業意識を高め、実際の就職活動という行動に確実につなげていくために非常に貴重で、有効な機会となっている。
その他にも就職に直結する資格取得のための支援を重点的に行っている。医療機関への就職を有利にするための資格として、診療報酬請求事務能力認定試験、医療秘書技能検定試験があるが、どちらも授業時間外で受験対策のための補講時間を設け、取得支援を行っ56ている。また、Word、Excel など、就職活動に欠かせないパソコン関連の資格取得について、基礎的なスキルは必修科目を履修することで学生全員が習得できる体制を整えており、能力に応じ上位資格も取得可能な支援体制を整えている。
卒業時の就職状況に関しては、学科ごとに就職先の業種や学生の資質等を把握し、学生の希望とともに、個人の資質に応じた支援ができるよう活用している。内定をもらって終
わりではなく、長く続けられる職場へ就職できるよう、ミスマッチをできるだけなくす支援を行っている。
進学に対する支援については学科ごとに行っている。
保育学科では、４年制大学への編入を希望する学生について、就職担当教員が学生から相談を受け、学生が進学先を決定したのち、進学担当教員に引き継ぐ。面接指導や論文指導に関しては、就職担当教員が指導にあたり、きめ細かな指導が行える体制を整えている。
ライフデザイン総合学科では、４年制大学への編入を希望する学生について、オフィス
担当の教員が編入学支援を行っている。学生が希望する学部・学科を有する大学についての情報や、指定校推薦入試が可能か否かなど、編入学に向けての情報提供を行い、編入学先の決定、受験の手続き、試験対策など編入学に関するあらゆる指導をオフィス担当教員
が個別に行っている。
近年、多様な学生が入学しており、進路についての指導においても、よりきめ細やかな対応が必要になってきており、就職支援専門のキャリアアドバイザーの存在は非常に重要である。現在は３名のキャリアアドバイザーが、高い専門性をもって学生のレベルに合わせた丁寧、かつきめ細やかな指導を行っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

・前回課題として挙げられた清風学舎での食事場所については、 4 階にもコミュニティー
スペース（学生が食事・自習・語らいなどができる場所）を設置して改善を図った。今後も、学生委員会が中心となってさらに充実を図っていく。
・前回課題として挙げられた学習進度の遅い学生、および学習到達度の早い学生、優秀な学生への支援について令和元年度に検討を行い、２年度よりオフィス アワ－を導入し、よりきめ細かい、一人ひとりに合わせた個別指導を行うこととなった。今後、さらに支援の充実を図っていく。

・ＦＤ活動とＳＤ活動の連携の強化を、より一層図っていくことが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
の実施状況

57

・清風学舎のアメニティの充足が求められることから、平成 30 年度に３階に給湯機器、流し台などを備えた新たなコミュニティースペースを、令和元年度には４階にも同様のスペ－スが整備され改善された。
・学習到達度の早い学生に対しては、平成 29 年度より「四條畷学園奨学金」の支給対象者
を学業成績優秀者としたことにより表彰制度の意味合いが増した。今後はさらに公務員試験対策講座（受講料金一部補助）利用を勧めるなどの支援が、引き続き必要である。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・学習進度の遅い学生、および学習到達度の早い学生、優秀な学生への支援について
は、令和２年度よりオフィスアワ－を導入し、よりきめ細かい、一人ひとりに合わせた個別指導を行う。
・校務分掌において教務委員会とは別に、ＦＤ・ＳＤ委員会を新設。ＦＤ活動とＳＤ活動の連携の強化を図る。

58

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
・専任教員の個人調書
・非常勤教員一覧表
・教員の研究活動について公開している印刷物等
・専任教員の年齢構成表
・専任教員の研究活動状況表・外部研究資金の獲得状況一覧表
・研究紀要・論文集
・教員以外の専任職員の一覧表
・ＦＤ活動の記録
・ＳＤ活動の記録［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の学科および教員組織は、短期大学設置基準に基づき、所定の監督官庁の承認を得て、設置・編成されている。
そして、各学科の必要専任教員人数は、短期大学設置基準に定められた条件を満たしている。設置基準による「必要専任教員数」は、保育学科 8 名、ライフデザイン総合学科 5名、および入学定員による必要専任教員数 4 名の合計 17 名である。
令和元年 5 月 1 日現在、本学の専任教員数は保育学科 10 名、ライフデザイン総合学科

59

7 名の合計 17 名であり、短期大学設置基準で定められた専任教員数 17 名を充足している。
本学の専任教員は、十分な教育・研究実績(業績)を有する者、および特定の分野について
短期大学の教育を担当するにふさわしい能力を有するもので構成されており、専任教員 17
名中、「教授職」の人数は、7 名で専任教員の約 41%を占めており、専任教員の３割以上の職階が「教授職」である。
専任教員の採用および昇任については、「専任教員採用人事規程」「昇任人事規程」が定められており、資格審査委員会の審査・面接を経て、人事に関する会議の開催、教授会の審議・承認など関係者にはすべて公開されており、規程等に基づいて適正に執り行われて
いる。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

教員は、 ＦＤ 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究については、本学の研究紀要への発表、学外への諸研究紀要の発表、また各種学会での活動等を中心に活発な研究が行われている。
本学紀要については、毎年研究発表の機会を教員に提供すべく、図書・公開講座委員会
により原稿の募集から最終校正・発刊に至るまでの運営が行われている。この紀要には研究論文以外にも発刊紀要年次ごとの専任教員別研究活動・社会的活動等が掲載され、本学教員の研究所活動の全貌が把握できる。紀要の公開については、短期大学ホームページ・
学術機関リポジトリにおいても広く一般に公開されてい る。
科学研究費補助金の申請についても、複数の教員が継続的に行っているが、現時点では科学研究費補助金・外部研究費ともに獲得できていない。
研究活動に関する規程については、ホームページに「公的研究費の不正使用防止等につ60

いての取組み」、「公的研究費の使用に関する行動規範」「学内の責任体制の明確化」および「研究費の不正行為等に関する通報（告発）窓口」の諸項目について注意事項な どを掲載、教職員がいつでも閲覧できる体制を構築している。また、毎年度 1 回以上の同不正行為等
コンプライアンス勉強会を開催し教職員に注意喚起、周知徹底を継続して努めている。
本学規程「教員個人研究費規程（および研究旅費の取扱い）」において、職階別による年間使用限度額の規程が定められおり、自由な研究活動のための支出が認められている。また、「教員の研究活動ならびに研究倫理に関する規定」を設け、教員が研究に取り組む際の基本的な指針を策定している。
また、専任教員の「留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程」については、「海外出張規程」および「海外研究員派遣規程」が設けられ、国際的な様々な分野の教育・研究活動にも対応できるようになっている。
本学では、全専任教員が個々の個人研究室を所有し、研究に専念できる体制を確保している。また研究室は個別の学生指導にも利用されている。更に教員には週に 1 日「離任地研修日」の取得が認められている。
ＦＤ活動に関しては、委員長に副学長を任命し、授業評価アンケート及び教員による授
業参観、授業についての満足度調査を軸として行っている。また、これらの積極的かつ適正な情報公開も行われている。特に、授業参観報告書の全面公開は学生の 学修成果獲得のための授業改善に有効に機能している。さらに、授業評価や授業の満足度についてもアンケート調査報告書のとりまとめ、公開することで本学の教育活動の発展と充実に寄与している。
また、能動的な学修を促す取り組みとして注目されているアクティブラーニングについて、教員(専任・非常勤)を対象としたＦＤ研修会を毎年開催している。平成 27 年度「アクティブラーニングと授業デザイン」、平成 28 年度には「ディープ・アクティブランニングの導入背景と具体的実践法」と題し、平成 27 年度の研修をさらに深めた内容の研修会を開催した。平成 29 年度の研修では、ＳＤ委員会との連携で「コミュニケーション力を高めるための具体的実践法」を開催し、教員だけではなく多数の職員も参加した研修となった。
教員(専任・非常勤)を対象とした平成 30 年度のＦＤ・ＳＤ研修会では、「初年次導入教育としてのディベート」と題し、滋賀県立大学環境科学部環境生態学科の教育実践を通して、グループワークを含めて学びを深めた。尚、当日の研修参加人数 59 人、アンケート回
収率 78.0％(46 人）と参加者の多くから有意義な時間だった、学びになった等の意見が多くみられた。令和元年度は、「能動的学修の研修リーダー講座」を受講したＦＤ委員による研修会を実施し、更なるステップをめざした。
本学は関西地区ＦＤ連絡協議会の会員校であり、同協議会の主催・協賛するＦＤ活動に継続的に参加し、ＦＤに関する種々情報の入手に努めている。関西ＦＤ総会において、平成 25 年にはポスター発表を、平成 28 年には、「教員相互による公開授業参観の取り組み」を報告した。四條畷学園短期大学紀要には、これまでに、第 49 号に「教員相互による公開
授業参観の成果と課題」―授業担当者及び参観者による報告書のテキストマイニング分析を通して―、第 50 号に「授業アンケート結果に対する教員の受け止めと課題」―授業評価

61

の推移と教員による自己点検報告書の分析―を、令和元年度は、第 52 号に「授業評価と教員報告書から見えてくる今後の課題」と題し論文を発表した。
第 52 号「授業評価と教員報告書から見えてくる今後の課題」は新方式による 授業についてのアンケート（2017 年度、2018 年度実施）結果をふまえ、中間報告として、令和元
年度にまとめたものである。次年度（令和２年度）には、３年間経過後の報告を行う予定
であり、各種アンケートの評価・考察に寄与できるものと考えている。
このように、教員は FD 活動、および FD 研修会を通して授業・教育方法の改善を行っており、その取り組み、分析評価、今後の課題について 、研究成果の公開も行っている。
また、専任教員は事務職員と綿密に情報交換、連絡等を行い、教育研究活動の充実・向上に努め、学生の学修成果の獲得が向上するようサポートを行っている。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
事務職員（専門的職員等を含む）は、ＳＤ活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、学科に係る所管業務（事務）を課長が管理、全体を短期大学事務長が統括する管理体制になっている。従って、事務長が事務に関する最高責任者であり責任体制は明確であり、日常業務（事務）に的確に対処している。
現在、「清風学舎」「北条学舎」にそれぞれ独立した事務室が設置されており、事務長（清風に常駐）の統括の下、各学舎に課長を配置し、情報交換、意見交換などは頻繁・緊密に行われている。また、「短期大学事務室運営規程」に則り、教務、学生、入試、就職などの所管事務を処理している。
事務職員の人数は、清風学舎 7 名、北条学舎 5 名の合計 12 名（図書室、キャリアセン
ター、調理室助手、絵画・陶芸助手のスタッフは除く）と、比較的少人数ではあるが、多様化する日常業務を係替えや多能化、効率化などの各々の努力により、全員が協力し年度の主要行事に関する様々な事務・対応（具体的には「広報関係 (オープンキャンパス他)」「入試関係」「成績管理」「入学・卒業関係」および「実習関係」など）に取り組んでいる。

62

清風、北条の各事務室には、コピー・ファックス、印刷機などの OA 機器を、授業や研
究活動および事務作業などに支障がないよう整備している。
また、「短期大学の危機管理」に関しては、「学校法人四條畷学園

危機管理マニュアル」に基づき、事務職員がその内容を理解し、またその内容に従って、自然災害、重大事故、健康被害などの発生時には事前・事後対策を的確に行えるよう、常日頃より、十分に問題意識を持ち、対応できる体制（災害発生時の優先的出勤者を任命する。災害備蓄品や防災グッズ整備）を整え、組織的な対応を図るよう努めている。
事務職員のＳＤ活動については、「ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）委員会規程」が設けられており、積極的に取組んでいる。平成 30 年度と令和元年度にはＦＤ委員会と協働してＦＤ・ＳＤ協同研修会を実施、以降の年度も継続している。また、その他のＳＤ活動としては、本学が「大阪私立短大協会・協同ＳＤ推進委員会の幹事（幹事校は 11 校）」を務めており、その委員会で収集したＳＤに関する情報などを事務長が速やかにＳＤ、Ｆ
Ｄメンバーに周知、徹底を図り、事務職員全員の能力の向上に努めている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学園短期大学の教職員の勤務・就業に関する規程のうち主要なものは下記の通りである。
＊就業規則＊専任教員の授業担当時間数及び勤務時間数等に関する規程＊非常勤講師勤務規定＊音楽研究室教員の勤務等に関する規程＊嘱託職員勤務規程＊アルバイト職員勤務規程＊教員任用規程（専任教員採用人事・昇任人事等に関する規程）＊名誉教授称号授与規程＊客員教授・客員准教授規程＊学長及び学部長、学科長の選任に関する規程＊副学長の選任について＊コース長の選任について＊事務職員及び校務職員の勤務時間に関する規程＊教職員の時差出勤に関する規程＊教職員の指定休務日に関する規程

63

＊出張旅費規程＊海外出張規程＊海外研究員派遣規程＊定年退職規程＊公開講座等の講師委託に関する規程
上記の規程に関連のある教職員が新たに採用された場合は、その都度関係の規程を説明し、理解に努めている。また、これらの規程に変更がある場合は、専任教員には「教授会」「学科会議」などで、また、本務・嘱託・アルバイト職員には、事務室での朝礼のミーテ
ィングなどにおいて、随時変更点・注意点などを説明・周知・徹底している。
教職員の就業については、上述の規則・規程等に従い、管理職により適正に管理されており、問題は生じていない。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

ここ数年で専任教員の定年に伴い、新入教員への入替となり、教員の平均年齢が下がり若返りが図られているため、新入教員の育成、指導力の強化に注力している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

平成 30 年度より、「メンター制度」の導入により、副学長・学科長・事務長に 加えてメンタ－による新入教員への指導、フォローの強化に取組むとともに、自立・自律をめざし
ている。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
・校地、校舎に関する図面
・図書館、学習資源センターの概要［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

64

（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

短期大学の校地・校舎面積については、校地面積が 18,749 ㎡、収容定員数が 360 名であることから、学生 1 名あたり 52.1 ㎡となり設置基準で定められた 1 名あたり 10 ㎡を上回っている。
校舎面積も 5,895 ㎡、設置基準で定められた 3,900 ㎡（保育2,350 ㎡、ライフデザイ

ン総合 1,550 ㎡の合計）を上回っている。また、清風、北条の両学舎とも、各学科の教育
課程編成・実施方針に基づき十分な講義室、演習室、実習室等が設置されている。
教室には、コンピュータ、プロジェクター、スクリーンが設置され、パワーポイントや諸メディアを活用した授業に支障のない設備、機器を揃えている。学生が、教育上の連絡・報告事項などを確認するためのコンピュータも学舎内の随所に備え付けている。（清風学舎のパソコン教室に 46 台、北条学舎のパソコン教室に 86 台、合計 132 台のコンピュータを配備しており、学生は主としてユニパの閲覧やレポート作成するために活用している。）
図書館関係においては、清風学舎に図書室、北条学舎には図書館が設置され、図書館・図書室の合計で広さは約 530 ㎡、座席数で約 80 席、ビデオ 3 台、検索用コンピュータ 16台が設置されている。図書の購入については、「購入図書選定システム」が確立している。
廃棄についても「廃棄システム」が確立している。蔵書数については約 58,000 冊（雑誌、視聴覚資料を含む）を有しており、基本的な参考図書、教員の推薦する参考書（シラバス
記載の参考書なども）については随時購入し配架している。
体育関係設備については、北条学舎に短大専用の体育館（バトミントコート 2 面が取れる）を有し、「スポーツ I、II」、「バレエⅠ、Ⅱ」や「ＨＩＰ

ＨＯＰⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」な

どの授業に活用されている。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

65

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学園および短期大学を含めた固定資産は以下に記載する規程集などに基づき適正に管理されている。
・固定資産及び物品管理規程
・固定資産取り扱いルール
・「固定資産」取得に関する取り扱いについて
・固定資産実査マニュアル
法人本部よりの指示があれば、「固定資産実査マニュアル」などの規程集に記載されたルール従い、短期大学事務長が実施責任者として、速やかに短期大学の保有する固定資産の管理・点検の行える体制となっている。
また、危機管理という点については、火災、地震、防犯に対する対策を中心に「学校法
人四條畷学園危機管理マニュアル」に基づき、重大事象が発生した時にも対処できる緊急連絡体制や備蓄物品の定期的な訓練・点検を実施している。危機管理すべき事項の一つである「火災・避難」については、下記の通り「大東市消防局」の指導の下、学生・教職員が参加し、学舎別に「消防避難訓練」実施および「消火器の取り扱い方」の指導を受けている。
・平成 30 年 9 月

短期大学清風学舎

北条学舎

・令 和 元 年 8 月

短期大学清風学舎

清風学舎

コンピュータなどの情報設備面のセキュリティ対策については、本学各校園が独自に行っている。短大では、ファイアーウォール機器の設置及びウイルス対策ソフトの導入した
セキュリティ対策を講じている。法人本部により学園全体の「情報システム運用管理規程」を制定し、運用している。
エネルギーの節約に関しては、清風学舎で太陽光発電や中水（雨水）を活用した水洗トイレを全館に導入し、省エネ、省資源を実践している。また 5 月～10 月にかけて「軽装勤務」として冷房温度を適正に設定し節約に努めている。
また教員と有志の学生が一体となったエコ委員会を設立し、節電の呼びかけと館内掲示など行い、継続的な省エネ活動を実施している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

・北条学舎に配備されているパソコン 86 台に Windows10 入替が必要＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

・令和元年 4 月北条学舎に配備されているパソコン 86 台を Windows 10(office2019)に入替済
・令和元年 4 月清風学者に配備されているパソコン 46 台を最新バージョンのオフィス2019 に更新完了(Windows 10 は平成 30 年 9 月入替済)

66

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
・学内ＬＡＮ敷設状況
・マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて 、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教務・学生支援システムなどの技術的資源・設備を充実させるため本学では、「ユニバー
サルパスポート」(以下ユニパ)システムを導入し、学生の成績、授業への出欠管理、シラバ
ス掲示、休講通知などの重要情報の伝達、定期試験の採点登録、学生の時間割、学生および教職員に関する情報などを一元的に管理できるようにしている。更にユニパは、外部イ
ンターネットからの学生・教職員のアクセスも可能なように設計されており、学生及び教職員の様々な面での利便性の向上に資するものとなっている。
本学では、学生の情報管理・情報処理能力などの充実・向上のための設備として、パソコン教室を清風、北条の両学舎に設置しており（清風に 1 教室、北条に 3 教室の合計 4 教室）、合計約 150 台のコンピュータを配備し、情報関係の授業に積極的に活用している。
また、平成 30 年 4 月に清風学舎には、学生の就職をサポートする「キャリアセンター」が設置され、2 台のコンピュータが配置されており、専任のキャリアアドバイザーによる学生の就職支援活動に利用されている。
さらに、本学の学生であれば、授業の空き時間や授業終了後にはコンピュータの操作ができるよう、清風学舎 4 階のパソコン教室および北条学舎の第 3 パソコン教室のコンピュ

67

ータが利用できるように教室を開放している。学生は、それらのコンピュータを十分に活用し、ユニパに掲示されている情報など自由に閲覧することができるようにしている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

・北条学舎内での Wi-Fi 受信設備の設置によるユニパや e-ラーニングにアプローチできる体制の整備＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

・清風学者

ラウンジ(3・4・5 階)を中心に Wi-Fi 受信設備を設置し、休憩時間等でもユニパや e-ラーニングにアプローチできる体制を整備［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
・「計算書類等の概要」
・「活動区分資金収支計算書」
・「事業活動収支計算書の概要」
・「賃貸対照表の概要」
・「財務状況調べ」
・資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表
・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
・中・長期の財務計画
・事業報告書・事業計画書／予算書
・寄付金・学校債の募集についての印刷物等・財産目録及び計算書類［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①

資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。

②

事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。

③

貸借対照表の状況が健全に推移している。

④

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

⑤

短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

⑥

退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。

⑦

資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

⑧

教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

68

⑨

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。

⑩

公認会計士の監査意見への対応は適切である。

⑪

寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。

⑫

入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。

⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①

学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。

②

決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

③

年度予算を適正に執行している。

④

日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

⑤

資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

⑥

月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

私学事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」の手法による平成 27 年度以降の当学園全体の経営分析の結果は「B0（イエローゾーンの予備的段階)」の区分に入る。資金収支および事業活動収支は学園全体および短期大学単体共に平成 30 年度までの3 年間の当年度収支差額は支出超過となっている。支出超過の主な要因は、平成 30 年 3 月に廃止となった短期大学ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」の募集停止に伴う学生生徒等納付金の減少、廃止までの期間の人件費負担などである。
短期大学ならび学園全体の当年度収支差額は、財政改善策に向けた施策により過年度と比較して支出超過を抑えられているものの、赤字という厳しい状況が続いている。
教育研究経費は学園全体および短期大学単体ともに適正水準である経常収入の 20％を超えており、教育研究用の施設設備および学習資源についても資金配分には留意している。
他方、貸借対照表については順調に推移しており、学園は無借金で手元資金も確保しており、外部資金の導入や遊休資産の処分は検討していない。退職給与引当等は全額を引き当てており、また、学園全体の減価償却等要積立額に対する運用資産は資産運用規程に基づき適切に運用・管理されている。
令和 2 年度の短期大学の定員確保については、全体では入学定員充足率は 80％と充足率の改善が必要である。学科別には、保育学科が 77％、ライフデザイン総合学科が 92.5％となっている。令和元年 5 月 1 日時点における収容定員充足率は短期大学全体では 87.5％、保育学科は 93％、ライフデザイン総合学科は 80.6％である。令和元年度中の退学者数は両学科ともに 1 名ずつと、退学率は改善されているものの、募集活動を強化し入学者数の増加に努める必要がある。

69

学園の業務並びに財産の状況については監事および内部監査の確認の上、監事は監査報
告書をまとめている。また、外部機関の監査法人が業務並びに財産の状況について適切に監査し、監査報告書をまとめている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
②

学生募集対策と学納金計画が明確である。

③

人事計画が適切である。

④

施設設備の将来計画が明瞭である。

⑤

外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短期大学においては、学長、副学長以下のメンバーで短期大学の活性化委員会が定期的に開かれ、短期大学の将来像や具体的施策について活発な議論が行われてきた。結果、学園高校との連携強化、オープンキャンパスや広報関係等募集力強化のための施策のうち可能なものは実施した。しかしながら少子化や専門学校と 4 年制大学との競合等、厳しさを増す募集環境の影響により、短期大学の入学定員充足率と収容定員充足率は引き続き厳しい状況が続いている。
短期大学の経営状態、財政状況の厳しさについては、短期大学と本部で認識が共有されている。取り巻く環境の厳しさが増し、短期大学全体の将来像として安泰ではないが、学科別の定員充足率や人件費比率、帰属収支額の推移等から、学科別の特性や固有の課題を含めた危機意識は共有されている。
今後も、魅力ある学科づくり、就職率の高さをアピールするなど、「募集力の強化」、「就
職率高さ・質の高い就職先の確保」が最重要課題であり、継続した検討を続けていく必要がある。また、経営情報については、学園・短期大学のホームページ上に公開するとともに、理事長が決算予算について全学教職員会議で報告説明するとともに、危機意識を共有
している。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学の事業活動収支は赤字と言う厳しい状況が続いている。 平成 30 年 4 月より、総合福祉コースを廃止し、清風学舎５階教室を実質的に大学管理へ移行する等、教室等の有効活用により、学園全体のメリットに資する仕組みに変更した。今後も、事業活動収支、収容定員充足率の状況を踏まえた経費削減などきめ細かい体質改善策が必要である。

70

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

・なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
・諸規定の見直しを行うとともに、Ｗｅｂ上での情報開示および閲覧方法を改善した。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・前述どおり、学園全体で経費削減に取り組んでいく。

71

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・ 理事長の履歴書

・学校法人実態調査
・理事会議事録
・寄附行為［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。

③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
①

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

③

理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。

③

理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。

④

理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。

⑥

理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

⑦

理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
④

理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。

③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 29 年 6 月就任後、寄附行為に基づき法人を代表し、業務を総理している。理事長は、毎月開催される「校園長会議」「教頭会議」「常任理事会」「大学法人連携会
議」および「事務連絡会議」を通して各校園ならびに全学園の状況を十分把握し、懸案事項等については、これらの会議で協議している。また、「持続発展可能な経営基盤の確立」

72

を目指した長期ビジョン「SG 90-100 Plan」を具体化するアクションプランである中期計画に従って施策を確実に遂行している。
毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受けて理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、理事長が招集し、定例理事会が年 6 回、さらに必要に応じ開催され、理事長が議長を務め、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会は、短期大学を含む学園全体の運営について責任あることを十分理解しており、短期大学の運
営状況、募集状況、収容定員充足状況等については、特に関心を持っている。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）および寄附行為第 6 条に基づき、大学学長、評議員から 2 名、学識経験者から 6 名の計 9 名が選任され、理事長は理事の互選により選任されている。理事は学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について十分な学識および見識を有しており、理事会において学園のため貴重な意見を述べている。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

なし

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・ 学長個人調書

・教授会議事録・委員会議事録［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。

73⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、学長および学部長・学科長・校園長の選任に関する規程に基づき選任され、バ
ランスの取れた人格を有し、何事についても偏った見方をすることなく、公正な目で物事を判断している。そして全ての教職員からの意見を公平に聴取し、建学の精神を常に念頭に置きつつ、学生教育の質の向上、充実を図るとともに、各教員の専門分野の研究を奨励している。
また、教授会においてはその議長として、本学教授会規程に則り、教授会を教育研究上の最高審議機関と捉え、円滑な会議運営を行っている。学長は教授会への参加を、教授のみならず全専任教員および事務長、課長等にまで認めており、出席者全員が自由に発言の出来る機会を設け、教職員全員が短期大学の教育、学生指導また事務室の動きなどを知り、短期大学全体の動向・進むべき方向等に関する情報を理解・把握し共有できるような会議の進行手法をとりいれている。そしてそれにより縦割り組織の弊害が発生することのない
よう細心の注意を払い、円滑に会議を進行している。
定例教授会は月 1 回開催され、多種多様な「審議・報告事項」がとりあげられる。
「重要案件」などの審議においては、事前に各校務分掌の委員会などにおいてあらかじめ十分審議・検討され教授会に上程される。学習成果や教育目標、三つの方針などに関する議題も随時とりあげられるため、全教員がそれらについての共通認識を持ちうる場となっている。
教授会の議事録は事務長が作成し、審議案件には必ず「説明資料」を用意するよう義務付
け、報告事項で資料等のない事案についても、口述筆記により出来るだけ簡潔に要旨をまとめ、議事録の記録として留めている。また議事録は教授会終了後、速やかに学内情報システ
ム(以下 e スクール)により、教授会参加メンバー全員に回覧し「承認を得る」扱いとした運用をしている。

74

委員会活動については、短大校務分掌規程に従い、教務、学生、就職、広報などの数多
くの委員会が設置され、すべての専任教員が複数の委員会に参加している。主要な委員会
は原則月１回開催されて活発な意見交換が行われている。そしてそこで検討された具体的な施策が、教授会などの審議・承認を得、実施に移されていく。
なお、各委員会には「委員会規程」が設けられており、適切な運営が行われている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

なし

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

・2020 年度から委員会体制の統廃合・再編を図り、より迅速かつ学生サポートの支援強化等を目的に態勢の整備を行う。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
・監事の監査状況
・評議会議事録
財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、資金収支内訳表、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、事業活動収支内訳表、事業活動収支計算書の財務分析、
監査報告書（監事）、監査法人監査報告書（監査法人）、中期計画、事業計画書、事業報告書、教育情報（①教育研究上の目的、組織に関する情報②教育課程に関する情報③教員に関する情報④卒業要件等に関する情報⑤学生納付金に関する情報⑥学
生に関する情報⑦学習環境に関する情報⑧学生支援等に関する情報）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、現在 2 名（非常勤）であり、寄附行為第 7 条の定めに基づき、学園の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む）又は評議員以外の者で理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。
毎月開催される常任理事会にも原則出席し、業務や運用資産の報告を聞いて、必要があれば意見を述べている。

75

監査法人による期中監査実施期間中にも、随時来校し、監査法人から監査の状況や問題点などを聴取するとともに、毎年度決算終了後の 6 月初旬に監査法人が監査の指摘事項の説明を行う監査報告会にも出席、監査法人からの指摘事項についても詳細に把握し ている。
このようにして、学園の業務および財産の状況を監査しており、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会および評議員会へ提出している。
また、毎年 11 月に文部科学省主催で開催される「監事研修会」に出席して、監事の役割の重要性を再認識している。
平成 27 年度には、学校法人の内部管理を補強し監事の監査をサポートできるよう法人
本部事務局内に内部監査担当部長を配置している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為第 18 条および第 22 条に基づき、学識経験者や卒業生から選任された理事の定数の 2 倍を超える 24 名の評議員で構成されている。
評議員会は年 5 回開催され、寄附行為第 20 条に基づき理事会の諮問機関として、次の事項に関して諮問を受け、意見具申を行っている。
なお、評議員は、学園関係者が過半数を占めており法令順守できているが、外部からの評議員を増員できれば諮問機関としてなお望ましい構成となりうる。
1. 予算、借入金および基本財産の処分ならびに運用財産中の不動産および積立金の処分
2. 事業計画
3. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4. 寄附行為の変更
5. 合併
6. 目的たる事業の成功の不能による解散
7. 寄附金品の募集に関する事項
8. 学則の制定および変更
9. その他学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
監事の選任に当たっては、評議員会として同意をしている。
また、毎年度理事長より決算および事業報告を受けている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

76

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

情報公開に関しては、教育情報は学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、財務情報（収支計算書、貸借対照表、事業報告書等）については、私立学校法第 47 条に基づき四條
畷学園および四條畷学園短期大学のホームページに掲載、一般に公表・公開している。
1．財務情報①財産目録②貸借対照表③資金収支計算書④資金収支内訳表⑤活動区分資金収支計算書⑥事業活動収支計算書⑦事業活動収支内訳表⑧事業活動収支計算書の財務分析⑨監査報告書（監事）⑩監査法人監査報告書（監査法人）⑪中期計画⑫事業計画書⑬事業報告書2．教育情報①教育研究上の目的、組織に関する情報②教育課程に関する情報③教員に関する情報④卒業要件等に関する情報⑤学生納付金に関する情報⑥学生に関する情報⑦学習環境に関する情報⑧学生支援等に関する情報＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

なし

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
・公認会計士である監事からの意見をふまえ、随時ガバナンスの強化に 努めている。
・財務情報をはじめとする情報公開をわかりやすく閲覧できるように改善した。

77

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画なし

78【各学科の振り返り】＜保育学科の振り返り（平成 28 年度から令和元年度）＞
保育学科は、「品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」との四條畷学園の教育目標に鑑み、豊かな人間性と専門性を備えた保育者、教育者の養成を使命としてきた。
本学が養成を目指す具体的な保育者像を、平成 25 年に教育目標として次の通り定めた。
「今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題や現代社会の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者」「子どもの情操教
育に力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者」「礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者」である。
平成 28 年度もこれら教育目標を達成するため特色ある教育を正課および正課外においてさらに推し進めた。具体的な取組みとして、様々なニーズに応えることができる実践力の向上を図るため、幼稚園教諭二種免許状および保育士資格に加えて本学では保育・教育・
福祉分野にわたる多種・多彩な資格・称号の取得を従来から奨励してい た。中でも学生が積極的にチャレンジしている資格として「幼児体育指導者 2 級」、「 こども環境管理士 2 級」、「認定ベビーシッター」がある。「幼児体育指導者 2 級」は学生の 8 割前後が毎年講習に参加し、その９割以上が取得に至っている。
「こども環境管理士 2 級」は身近な自然環境から地球的規模の環境問題まで学習が必要な資格で、平成 28 年度は 37 名受験、19 名が合格した。
「認定ベビーシッター」はまさに現代の子育て家庭の多様なニーズに応える資格で62 名が取得した。さらに「子どもの情操教育に力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者」の養成に関しては、学生の習得度に応じたピアノの個人レッスンの実施が可
能な教員数が配置され、本学独自の指導方法で入学時の初心者も卒業時には保育現場で通用する技術が身についていることが実績としてあげられる。また「保育内容（総合表現）」、「子ども文化Ⅰ（音楽）」、「子ども文化Ⅱ（腹話術）」の授業科目で音楽のみならず造形や身体表現など幅広い表現技術の習得を目指している。
「礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者」については、授業開始・終了時の立礼を励行し、正課外の取組み「ステージアップセミナー」で一週間の学習生活、自らの振る舞い等を個々に振り返る機会を継続して設けた。
「教養・マナー・保育技術を兼ね備えたなわてジェンヌ」育成を目指すセミナーの内容は、学生が主体的に取り 組めるように専任教員が知恵を絞って工夫を凝らし、実習先や就職先からの要望や聴取した学生の課題等も参考にしながら毎年改良を加えて 10 年目に至った。
平成 28 年度 11 月、地域貢献の一環として保育学科と四條畷市との協働事業構想が始動する。事前打ち合わせを何度か経て、同年 3 月には四條畷市と市立保育所およびこども園、保育学科の専任教員全員で会議をもち、翌平成 29 年度は試行期間と位置付けて相互の連携事業の実施を確認した。
学生支援の面では、27 年度から配慮を必要とする学生支援に学科で取り組んできた。実習で保育者としての適性に課題があると指摘を受けた学生に対し、本人の希望を尊重しながら、かつ保護者とも面談を重ねて時間をかけて進路変更のサポートを行った。本人保護者ともに納得のいく新たな進路を見出すことができ、卒業を迎えることができた。また年79度途中に通知があった「大阪府保育士修学資金貸付制度」について、学生には即座に通知し希望する学生全員が制度を活用することができた。
平成 29 年度は、四條畷市との協働事業が試行的にではあるが、実施された。専任教員が市立保育所、こども園、児童発達支援センターを訪問し、それぞれの専門性を生かした 交流を行った。市立こども園園長には、本学就職講座で講師として保育現場についての講演を依頼した。学生からは大変好評であった。次年度正式に協働事業に関する協定を結び、本格始動させることが決定した。
学生への経済的支援として、「大阪府保育士修学資金貸付制度」が今年度も継続され、学生への案内を行った。保護者からの問い合わせにも丁寧に対応した。さらにライフデザイ
ン総合学科「総合福祉コース」の学生が受給してきた「一般社団法人生命保険協会介護福祉士養成給付型奨学金」をコース閉校に伴い、保育学科へ移行手続きを行い 1 名（年額 24万円）の受給枠を確保した。ほかに「一般財団法人篠原欣子記念財団奨学金」（年額 36 万円）の活用も学生に周知し、手続き等のサポートを行った。
社会活動として、夏期の約 1 か月にわたり「保育士資格特例講座」を実施した。12 名の参加者全員が合格し、養成校の社会的責務の一端を果たすことができた。
テコンドーで全国大会 3 位の優秀な成績を残した学生に、学生表彰規程に則り、学長より表彰と副賞が与えられた。平成 27 年に剣道部所属の学生が全国大会 3 位で表彰されて以来である。必修科目が多く実習もある保育学科で学業との両立を果たした学友の活躍は、他の学生の励みにもなったと思われる。
平成 30 年度より幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育
要領が改訂実施され、平成 31 年度より養成課程も改編されることになった。そのため、平成 29 年度末までに学科教務委員を中心に学科の教育目標・カリキュラムポリシーに鑑みつつ、カリキュラム改訂作業に取り組んだ。学生が学修成果を着実に獲得できるよう、授業科目の履修順序や開講時期の見直しも行った。本学の特色ある教育の一角を担ってきた「保育者キャリア支援演習 A・B」と正課外の「ステージアップセミナー」の内容を精選し統合した新科目「キャリアと教養」の設置を決めた。改訂作業を通して、教務委員だけでなくすべての教員がそれぞれの授業科目の学修成果を改めて意識し、カリキュラム全体の中での位置づけも理解する機会になったのではないかと思われる。
平成 30 年 4 月、前年度から取り組んできた「再課程認定」（幼稚園）申請を行った。
9 月には指定保育士養成施設の変更承認申請を大阪府に提出した。両者とも恙なく認められ、平成 31 年度より新しいカリキュラムでの教育が開始されることとなった。
「ボランティア活動」が単位として認められるようになって 20 年以上たったが、これまで保育学科の学生が中心となっていたのでライフデザイン総合学科の学生も参加しやす
いような活動を意識して取り組んだ。土曜日に授業や行事がすでに入っていることが多く、学生は多忙であるため、ボランティア活動活性化のためには事前のボランティア活動講習会の実施方法の検討等が必要と考えられた。
就職指導に関して、これまで有効求人倍率が 5 倍に届くなど保育職に就職を希望する学生は安定して 100％の就職率を達成し、実績を重ねてきた。就職指導の柱とし て 2 年次 580

月より就職講座を実施してきたが、年々保育現場から求人依頼が届く時期が早まっている
ため、就職講座の開始を 4 月に前倒しした。さらに学生に就職活動への意識づけを深める
ため、学長出席のもと「就職出陣式」を実施した。加えて大阪府社会福祉協議会「福祉人材センター」と協働で保育士確保のための取り組みを進めていくことで合意し、平成 31 年
度以降にこの事業を開始する。
平成 28 年以来、学生の経済的支援の一つとして「大阪府保育士修学資金貸付制度」制度の活用を促し、手続きのサポートをしてきたが、同制度を実施する大阪府社会 福祉協議会
から広報冊子紙面で本学の学生の立場にたった熱心な取り組みを紹介したいとの依頼があり、関係各所に広く知られることとなった。
平成 30 年 5 月、四條畷市と保育学科の乳幼児教育と保育分野における連携事業に関する協定が正式に締結された。教員がそれぞれの専門性を生かした保育現場に対する支援を行うほか、市の公立私立園の協力のもと「模擬就職フェア」を学内で開催し学生の就職活動指導の機会とした。さらに市が運営するインターネットテレビ「なわチャン」に教員と学生が出演し、連携しての広報活動も行った。今後、教員の研究活動ともリンクさせてさらに連携を深化、展開させていくことを両者で確認している。
ライフデザイン総合学科が先行して進めていた「ユニバーサルマナー検定 3 級」の取得に保育学科でも取り組むこととした。
「自分とは違う誰かのことを思いやり、理解する」「高齢者や障害者、さまざまな人の目線で考え、行動する」姿勢を意味するユニバーサルマナ
ーを身につけることは、まさに保育学科の教育目標およびなわてジェンヌの育成につながっていくものと考え、次年度以降も受講料は短期大学が負担し、学生全員が取得できるようにした。
平成 31（令和元）年度より、新カリキュラムでの教育が始まった。文部科学省および厚生労働省が新課程で示したように、「保育者」「教育者」には 従来の専門知識・技術の習得
だけにとどまらず、多様な背景をもった子どもや保護者に寄り添い、地域の実情も踏まえたうえで幼児教育・保育の確立が求められる。そこで、本学では教育目標およびカリキュ
ラムポリシーに「地域のニーズに対応できる（する）」の文言を加え、同年入学生より適用
しより質の高い保育者、教育者の養成に努めることとした。 さらに令和元年度には三つのポリシーの一体的な策定の検討を重ね、決定に至った。令和 2 年度からはそれらに基づいた教育、学生指導を進めていくことになる。
地域貢献活動の一つとして開催してきた「スキルアップなわて保育学講座」は、令和元
年度で 10 回目という節目を迎え、前年度までの受講者数が 1，000 名を超える実績をつくった。令和元年度は、現職者が参加しやすいように従来の土曜日から日曜日の開催に変更した。終了後のアンケートで、勤務のない日曜日開催は概ね好評であった。同日行った卒業生対象の「ホームカミングデイ」も、日曜日開催のためか初めて参加者数が 20 名を超える盛況となった。今後も、地域の声に応えながら継続して企画開催していきたい。
新しい養成課程が緒に就いたばかりであるが、保育学科の果たすべき社会的使命は年々
重要性を増している。保育学科の専任教員は、ステージアップセミナーや就職講座、保育のソムリエなど、これまでも正課のみならず正課外の学生指導にもアイディアを出し合い、協力して取り組んできた。学生の課題や問題について随時情報を共有し、率直に議論しあ81

う風通しの良さが、保育学科教員集団の強みであると感じている。今回の自己点検で見出された課題についても学科で十分に議論、検討し、改善を図っていく所存であ る。さらに、在学生だけではなく、卒業生や就職先からの意見の聴取にも努め、地域・社会の要請に応える質の高い保育者、教育者の養成により一層尽力しなければならないと考えている。

＜ライフデザイン総合学科の振り返り（平成 28 年度から令和元年度）＞
ライフデザイン総合学科は平成 28 年度よりマナーや社会人としての基礎を徹底するように努め、身近なところから改革に着手した。まず時間を厳守すること、授業と休み時間とのけじめをつけること、という当たり前のことではあるが大学では比較的軽視されやす
いこの項目について、平成 28 年度４月から取り組んだ。まず、ライフデザイン総合学科の学舎である北条学舎に保育学科のある清風学舎と同じく「チャイム」を導入し、教員がチャイムと同時に出欠を取るという手法である。また出席の基準も、短大の中で保育学科や当時の総合福祉コースと、ライフデザイン総合学科とでダブルスタンダードになっていたものを統一基準とし、「遅刻」という扱いをなくし、点呼の時に不在のものは「欠席」（延着証明のある者のみ出席）とした。
また授業へのけじめということと、さらに就活の面接時、さらには社会に出てから困らないように「ライフ式立礼」を導入した。授業の始業と終了時に起立して礼の号令とともに全員でそろえて「よろしくおねがいします」と述べてから 30 度の礼。着席の号令に対して、「失礼いたします」と述べてから 30 度の礼。終了時は起立、礼の号令に対して「ありがとうございました」と述べてから 30 度の礼。という挨拶を全授業において毎時間実施
することを「ライフ式立礼」と呼び、入学式直後のガイダンスから導入した。これらは教育目標である「礼儀・礼節を重んじることのできる人間性豊かな人材育成」を具現化したものである。
上述の２点をオープンキャンパスや入試の面接で説明もし、了承の上入学の意思を確認
し、入学直後の新入生ガイダンスでは細部にわたり説明し、理解を徹底した。このガイダンスにより、入学直後から時間厳守と「ライフ式立礼」への意識が徹底され、「高校までとは異なる」「短大生」として、２年後の「なりたい自分」「社会人への階段を上る」という意識が醸成されていっている。
またこれらをしっかりと実施するには、教員の意識統一も必要であり、専任教員に対しては定例の毎月 1 回の学科会議に加えて臨時会議も頻繁に行い、教員の学科運営への理解を求めた。非常勤講師へは、教育懇談会、出講時の学科長からの声掛け等で理解を呼び掛
け、全授業で実施されている。
また、学生の進路保証が大きな問題であると位置づけ、入学時から就職への意識付けを行ってきたが、さらに一段と意欲と自覚を高め、教育目標でもある「将来のライフデザイン（人生設計）ができる人材の育成」という目標を明確に学生に自覚させる取り組みとして、平成 28 年度から「就職出陣式」を実施した。1 年次 2 月に学長はじめ学科の全教員、就職課長、キャリアアドバイザー列席のもと執り行った。学生代表が宣誓を行い、就職活動に向かう決意を述べることで「ライフデザインを明確に意識するようになる」と学生からも高評価である。これらは教育目標を形に表す取り組みとして位置付けている。この就82

職出陣式を通して就活生としての自覚をもち、3 月 1 日の解禁日を迎えることになる。また就職に向けての連携ということで、学科会議に定期的にキャリアアドバイザー、就職課長が参加する回を設け、学生の就活の状況について情報交換し、有効に学生指導に活かしている。
平成 28 年度から「ユニバーサルマナー検定」を導入し、１年生全員に受講させ初級を取得させた。全国の短大四大では初の導入である。ライフデザイン総合学 科では従来、多くの他の短期大学でも行われているようにビジネスマナーを教えてきたが、それと同時に、これからの社会において必要なのは「障害のあるなしにかかわらず、老若男女、皆が気持
ちよく生きられる社会に必要な心遣い、マナー」を身に着けることであるとの思いから、導入した。
平成 28 年度「日本ビジネス実務学会

近畿ブロック研究会」における「学生によるプレ

ゼンテーション大会」において、優勝１名が学長表彰となった。また四條畷学園高校情報コース２年生に３回講師派遣（IT、医療事務、心理）した。
平成 28 年は新しいカリキュラムを編成するように検討を重ね、最終確定し、平成 30 年度入学生から導入することとした。
9 月後期ガイダンス時、消防訓練（北条学舎）にて 1，2 年生とも実施。
創立 90 周年を迎えた平成 28 年度の樟葉祭（学祭）に、1 年生全員参加で取り組むこととなった。それぞれの教員の専門分野を生かした学習に取り組みに、学祭当日様々に発表、実演、などを行った。
平成 29 年度からは学生の進路保証の強化の一環として、1 年生の後期から本格的に就職への意識を強める指導を学生に行うのと同時に、10 月に「1 年生保護者対象就職説明会」を開催した。参加者からは今どきの就活の実態がよく分かった、日ごろの学びや生活習慣が大切だとわかったなど、好評であった。3 月 1 日就職活動の解禁日に合わせて行われる企業合同説明会に学生の参加を必修化し職員引率のもと、全員参加とした。その際学生を大学に集合させ、学科の専任教員が励ましの言葉とともに学生を見送る体制をとった。全員参加によること、教員が見送ること、職員が引率することで不安を払拭し積極的な就活の幕開けを実現することとした。
全国実務教育協会の再課程認定を受け、実践キャリア実務士、情報処理士、上級情報処
理士、ビジネス実務士の 4 資格は、翌平成 30 年度入学生から新カリキュラムにより資格取得となった。平成 29 年度 3 月には長らく可能であった幼稚園教諭 2 種免許状を取得可
能資格から外すことを決定した。（平成 31 年度入学生より）
平成 29 年度「日本ビジネス実務学会

近畿ブロック研究会」における「学生によるプレ

ゼンテーション大会」において奨励賞 2 名獲得。導入初の「文書処理検定（Word）1 級」
合格者 5 名（合格率 100％）であった。
平成 30 年度には新カリキュラムがスタートし、新たな教育目標、カリキュラム・ポリシ
ーに即した教育が始まった。社会のニーズに見合う社会人の育成のため、従来行われていた「モチベーション演習」を自己の進路決定に対するより専門的な情報供給および選択方
法を提示する授業「ライフデザイン入門」として再編し、あらたなスタートを切った。

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学生の利便性を考慮し清風学舎で開講数を大幅に増やした。
学びの充実と進路保証を学生指導の二本柱として位置づけた取り組みを一層進めるために、学祭初日には、平成 28 年度から 1 年生全員が参加していた樟葉祭（学祭）を新カリにより導入した「卒業ゼミ（基礎）」の中間成果発表、実践の場と位置づけな おし参加した。学生は生き生きとそれぞれの発表会場で取り組んでいた。学祭 2 日目は新たな取り組
みとして「NJ 講座（なりたい自分講座）」を導入した。社会人 1 年目の卒業生数人に来学してもらい、1 年生全員の前で 1 年後期の過ごし方、奨励する資格、就職活動の仕方や苦労、スランプの乗り越え方、職場で必要な能力、身につけておくべき資格などを語ってもらった。これらは、建学の精神「報恩感謝」の精神の具現化でもあり、学科で学んだ学生が毎年後輩たちへと自分たちの経験を語ることで少しでも後輩の役に立ちたい、母校のためにという精神を紡いでいく。今後学科の重要行事として継承していきたい。さらに、卒業生とのつながりということで、学祭 2 日目「NJ 講座（なりたい自分講座）」後に卒業生を対象に「ホームカミングデー」を実施した。人数は少なめであったが、社会人としての日ごろの緊張感を教員と語り合うことでほぐし、満足して帰路に就いた。今後も継続し、卒業生とのつながりも強化していきたい。
9 月 1 年生全員に就職メイク講座を実施し、就職への意識付けをつよめた。その後、後期授業で資格取得などに邁進しつつ、10 月に保護者就職説明会で親子ともに意識付け、 2
月の就職出陣式、3 月 1 日の企業合同説明会への全員引率、参加へとつなげていく。今年
度はさらに 2 月私立短期大学生のための就職セミナーへ全員参加を決め、有意義な講演を受講させた。
9 月後期ガイダンス時、消防訓練（北条学舎）1，2 年生とも実施。
全国実務教育協会の「実践キャリア実務士」申請に対し、初めてルーブリック評価を実施した。
平成 30 年度は久しぶりに「診療報酬請求事務能力認定試験」に 3 人が合格。現役学生での合格は難しく、現職者でも合格率は２５％程度である。教員が受験希望者に夏休み返上で指導した。空き時間をすべて受験対策に費やした学生たちの頑張りは相当なものであり、「なりたい自分」の追求の結果の合格であり、今後の自信にもつながると思われる。さらに「秘書検定１級」にも合格者を初めて出した。4 人に対して学長表彰がなされた。
平成 31 年度は新カリキュラムで 2 学年がそろった。「卒業ゼミ（発展）」でもルーブリック評価を導入し実施した。全国大学実務教育協会の資格再課程認定を受け「ウェブデザ
イン実務士」は令和 2 年度入学生から新カリキュラムによる取得となる。
就職に関しては学科の教員とキャリアアドバイザー、就職課長などとの連携を密にして、就職実績（京セラ、ホテル京阪）も上がりつつある。2 月には「短大生のための就職セミナー」で京セラに内定した学生が話題提供を行った。学長表彰は 2 件。津軽三味線世界大会入賞と「診療報酬請求事務能力認定試験」合格１名である。（12 月現在）
ライフデザイン総合学科では、すべての取り組みに全教員がかかわり、主担当であるな
しにかかわらず必ず全員が参加するという学科の風土が醸成されており、学生に関わる情報は教職員でいち早く共有し、素早くサポートし、学科一丸となって学生指導に取り組んでいる。これらの取り組みの結果、今年度（平成 31 年度）の退学者はゼロである。この 484

年間で実就職率も右肩上がりで推移し、就職先も病院、薬局、企業（京セラ、ホテル京阪、
オンワード、信用金庫など）と多彩になり、学生がそれぞれの希望を叶えている。
平成 31 年度（令和元年）、三つのポリシーの一体的な変更決定を受け、令和 2 年度から
新たなポリシーの下、学生指導に取り組んでいくこととなる。いずれにしても入学した学生が「なりたい自分」を探し、資格取得など大いに学び、進路を決定するよう保証することが重要である。そして今後はさらに学生が「なりたい自分」を探した（就職や進学）その先へ、すなわち卒業後も自らの人生を描き続ける力を、真のライフデザイン力をつける
よう指導することが、学科に与えられた使命であると位置づけ、教職員一同学生指導に邁進していく。

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