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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年２月１日【四半期会計期間】

第42期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山田 圭一【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神不動産御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 大浜 正彦【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神不動産御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 大浜 正彦【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店(東京都千代田区東神田二丁目４番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

第41期
第３四半期
累計期間

第42期
第３四半期
累計期間

第41期
第３四半期
会計期間

第42期
第３四半期
会計期間

第41期

会計期間

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

売上高

(千円)

3,936,994

4,215,140

1,433,940

1,487,930

5,181,784

経常利益

(千円)

624,609636,361

267,176

262,132

635,851

四半期(当期)純利益(千円)

395,042

361,147

169,489

148,778

369,494

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

95,000495,875

495,875

発行済株式総数(株)――

3,230,000

7,960,000

3,980,000

純資産額

(千円)

―

―

2,475,038

3,560,630

3,281,440

総資産額

(千円)

―

―

6,813,197

7,049,697

6,908,921

１株当たり純資産額

(円)

―

―

874.71489.97903.10(円)

139.61

49.70

59.90

20.47

128.58

(円)

―

48.44

―

19.91

125.46

１株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

―

―

22.00

自己資本比率

(％)

―

―

36.3

50.5

47.5

(千円)

382,467

294,126――

613,181(千円)△113,791△225,840――△185,557(千円)△189,039△62,448――△213,494

(千円)

―

―

1,026,531

1,166,860

1,161,023

(名)

―

―

108

115

110

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第41期第３四半期累計期間及び第41期第３四半期会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社は平成20年12月31日時点では非上場であるため記載しておりません。
５ 平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式を分割しております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
115
従業員数(名)(173)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の当第３四半期会計期間の平均人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当第３四半期会計期間における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群

生産高(千円)

前年同四半期比（％）

フィットフィックス関連

444,314＋25.7

シリンジェクター関連

234,713＋16.4

電動ポンプ関連

14,057△40.6

手洗い設備関連

67,828△18.8

その他

50,309＋14.7

811,224＋14.9

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注実績
当社は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(３) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群

販売高(千円)

前年同四半期比（％）

フィットフィックス関連

843,942＋9.3

シリンジェクター関連

408,279＋9.5

電動ポンプ関連

34,704△1.5

手洗い設備関連158,508△8.4

その他

42,495△47.3

1,487,930

＋3.8

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等ありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の分析
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、前事業年度に端を発した金融危機が世界的な実体経済に影響を及ぼす中、海外経済に支えられた外需が寄与し景気の回復基調が見え始めたものの、設備投資の低迷、雇用情勢や所得環境の悪化等、本格的な景気回復への道筋はいまだ先行不透明な状況が続いております。
また、医療機器業界を取り巻く事業環境は、国の医療費抑制政策が進められるとともに、海外製品との競争もより厳しさを増してきており、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期会計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は1,487百万円（前年同期比3.8％増）となりました。これは、主力のフィットフィックス関連及びシリンジェクター関連が好調に推移したこと等によるものです。フィットフィックス関連ではフィットフィックス及びキューインポットが好調に推移し、シリンジェクター関連では特定医療保険材料であるPCAセットの伸び率が大きく寄与したことが主な要因であります。
② 営業利益
営業利益は266百万円（前年同期比4.6％減）となりました。これは主として売上増加に伴い売上総利益が増えたものの、販売費が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は262百万円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主として支払利息の軽減及び株式公開に伴う公開関連費用の減少等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は148百万円（前年同期比12.2％減）となりました。これは主として法人税等の増加及びクレーム解決金を計上したこと等によるものです。

(２) 財政状態の分析① 資産
流動資産は前事業年度末に比べて、166百万円増加し4,011百万円となりました。これは、主としてたな
卸資産が18百万円減少したものの、売上増加により受取手形及び売掛金が135百万円、その他の資産が43百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、25百万円減少し3,038百万円となりました。これは、主として有形固定資産が10百万円、無形固定資産が10百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

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② 負債
流動負債は前事業年度末に比べて、46百万円減少し2,289百万円となりました。これは、主として短期借入金が80百万円増加したものの、未払法人税等が96百万円、１年内返済予定の長期借入金が61百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、91百万円減少し1,199百万円となりました。これは、主として償還期
限が１年内になったことにより社債が100百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、279百万円増加し3,560百万円となりました。これは主として繰越利益剰余金が剰余金の配当により79百万円減少したものの、四半期純利益の計上により361百万円増加したことによるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて、５百万円増加し1,166百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は168百万円（前年同四半期は139百万円の取得）となりました。これは主に売上債権の増加が107百万円、法人税等の支払額が150百万円あったものの、税引前四半期純利益を254百万円、減価償却費を68百万円計上し、仕入債務が88百万円増加したこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は86百万円（前年同四半期は42百万円の使用）となりました。これは主として生産関係の製造装置及び金型等の有形固定資産の取得による支出の増加が87百万円があった
こと等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により取得した資金は71百万円（前年同四半期は28百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純減少額が320百万円、長期借入金の返済が208百万円あったものの、長期借入金の借入が600百万円あったこと等によるものです。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第３四半期会計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,840,000

計

25,840,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年12月31日) (平成22年２月１日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,960,000

7,960,000

東京証券取引所（市場第二部）

１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない、当社の標準となる株式

計

7,960,000

7,960,000

―

―

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成20年３月14日［第２回新株予約権］臨時株主総会決議)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
525
(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式
１単元の株式数 100株
105,000(注）４
１株当たり283(注)２、４
自 平成22年４月１日
至 平成30年２月28日
発行価格
283 （注）４
資本組入額 142 （注）４

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ １株当たりの行使価額は、当初565円とする。
なお、当会社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行
１株当たり
× 時価 ＋
×
調整後
株式数
払込金額
＝ 株式数
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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四半期報告書

３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
新株予約権の取得事由① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
４ 平成21年９月15日開催の取締役会により、平成21年10月１日付をもって平成21年９月30日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしました。
これにより、株式分割の効力発生日以降における新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

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四半期報告書

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成20年３月14日［第３回新株予約権］臨時株主総会決議)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
740(注)１、４

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式
１単元の株式数 100株
148,000（注）５
１株当たり283(注)２、５
自 平成22年４月１日
至 平成30年２月28日
発行価格
283 （注）５
資本組入額 142 （注）５

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ １株当たりの行使価額は、当初565円とする。
なお、当会社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行
１株当たり
× 時価 ＋
×
調整後
株式数
払込金額
＝ 株式数
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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四半期報告書

３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
新株予約権の取得事由① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
４ 新株予約権の割当てを受けた従業員の退職に伴い、新株予約権の数が平成20年10月21日付で30個、平成20年12月26日付で30個、平成21年２月１日付で20個、それぞれ減少しております。
５ 平成21年９月15日開催の取締役会により、平成21年10月１日付をもって平成21年９月30日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしました。
これにより、株式分割の効力発生日以降における新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

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四半期報告書

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成20年３月14日［第４回新株予約権］臨時株主総会決議)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
50(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式
１単元の株式数 100株
10,000（注）４
１株当たり283(注)２、４
自 平成22年４月１日
至 平成30年２月28日
発行価格
283 （注）４
資本組入額 142 （注）４

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ １株当たりの行使価額は、当初565円とする。
なお、当会社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行
１株当たり
時価 ＋
× 払込金額
調整後
株式数 ×
株式数
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
新株予約権の取得事由① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
４ 平成21年９月15日開催の取締役会により、平成21年10月１日付をもって平成21年９月30日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしました。
これにより、株式分割の効力発生日以降における新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成21年10月１日
3,980,000
7,960,000―
495,875―
400,875(注)(注) 平成21年９月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
346,400
普通株式
3,632,600
普通株式
1,000

発行済株式総数

3,980,000

総株主の議決権―

36,326――

１単元(100株)未満の株式――
36,326―（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
２ 平成21年10月１日付をもって１株を２株に株式分割しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大阪府大阪市中央区道修町３丁目６−１

346,400―

346,400

8.71―

346,400―

346,400

8.71

計（注）平成21年10月１日付をもって１株を２株に株式分割しております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月
10月
11月
2,910
最高(円)
1,300
1,290
1,549
2,080
2,940
1,459
1,436
※1,488
2,410
最低(円)
1,054
1,125
1,230
1,370
1,911
1,201
1,177
※1,307(注) １ 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成21年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

12月
1,277
1,102

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日
から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び
当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、前第３四半期会計期間及び前第３四半期累計期間の四半期財務諸表に係る四半期レビュー報告書
は、平成21年２月４日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

1,166,860
1,992,796

1,161,023

製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

386,097
212,506
85,14879,82489,431△1,000366,406
255,60980,17379,82445,590△1,000流動資産合計

4,011,664

3,845,295

872,596
1,197,677
522,2112,592,485

882,939
1,197,677
522,327
2,602,944

受取手形及び売掛金※1

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18/31

1,857,666※

74,12684,757

14,625242,106
143,913△29,225

17,900240,780
143,448△26,204

371,420375,924

3,038,032

3,063,626

7,049,697

6,908,921

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四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
522,626

575,336

480,000
100,000
740,133
115,520
203,592
127,269

400,000−
801,794
211,724
162,977
183,773

2,289,141

2,335,606−
688,71759,763
439,458
11,987100,000
689,751
54,045436,208
11,8701,199,926

1,291,875

負債合計

3,489,067

3,627,481

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

495,875
418,1212,814,100△167,688

495,875
418,1212,532,890△167,617

支払手形及び買掛金

※1

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計3,560,408

3,279,270

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

221

2,169

評価・換算差額等合計

221

2,169

純資産合計

3,560,630

3,281,440

負債純資産合計

7,049,697

6,908,921

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

3,936,994
1,961,917

4,215,140
2,100,558

売上総利益

1,975,076
1,328,874

2,114,582
1,465,333

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

646,202649,249

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取補償金
その他

816
140
10,000
−
2,964

438
125
−
1,205
1,088

13,9202,858

25,567
9,945

15,473271

35,513

15,745

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

624,609636,361

特別利益
固定資産売却益

1,088−

特別利益合計

1,088

−

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
クレーム解決金

2,196
1,386
−

10,046−7,520

特別損失合計3,583

17,566

税引前四半期純利益

622,114227,071618,795
257,647

法人税等※2

四半期純利益395,04220/31※2

361,147

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四半期報告書

【第３四半期会計期間】(単位：千円)前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

1,433,940
709,7121,487,930
732,549

売上総利益

724,227
445,124755,380
489,214

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産除却損
クレーム解決金
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等※2

四半期純利益266,165

252
24
−
797

104
21
545
387

1,074

1,057

8,270
4,730

4,974
116

13,001

5,090

267,176

262,132

−

−

151
−

144
7,520

151

7,664

267,025
97,535

254,468
105,689

169,48921/31※1

279,103※2

148,778EDINET提出書類
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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

622,114125,124732
4,601
19,333△956
25,567298
2,196△271,060△520
29,969△4,12040,510△5,463

618,795
157,078
3,021
5,718
3,249
△564
15,473−
10,046△138,150
18,43718,084△17,596
40,733△74,142588,327

660,184

831△26,130△180,560

434△15,386△351,106382,467

294,126△70,787
2,045△48,662△200
3,812△175,314−△49,740−△785

投資活動によるキャッシュ・フロー

△113,791△225,840

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

500,000
500,000△1,140,937△48,102−

80,000600,000△662,695△79,682△71

財務活動によるキャッシュ・フロー

△189,039△62,448

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

22/31

79,636

5,836

946,894
1,026,531

1,161,023
1,166,860※

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期累計
期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取補償金」は406千円であります。
当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期会計
期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取補償金」は144千円であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるた
め、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
１ 税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末
前事業年度末(平成21年12月31日)(平成21年３月31日)※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理について―――――――
は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手
形が、四半期会計期間末残高から除かれております。
受取手形
26,284千円
支払手形
111,901千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額※ 有形固定資産の減価償却累計額
1,337,165千円

1,206,496千円(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給与手当285,798千円
退職給付費用
3,584千円
役員退職慰労引当金繰入額
19,333千円
貸倒引当金繰入732千円※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給与手当
320,008千円
退職給付費用
3,954千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,583千円
貸倒引当金繰入3,032千円※２ 法人税等の表示方法「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

同左

前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給与手当94,930千円
退職給付費用1,251千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,500千円
貸倒引当金繰入
227千円※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給与手当109,649千円
退職給付費用
1,255千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,499千円
貸倒引当金繰入3,032千円※２ 法人税等の表示方法「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

同左(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※ 現金及び現金同等物の当第３四半期累計期間末残高 ※ 現金及び現金同等物の当第３四半期累計期間末残高と当第３四半期貸借対照表に掲記されている科目のと当第３四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金1,026,531千円
現金及び預金1,166,860千円−千円−千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,026,531千円
1,166,860千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)7,960,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)692,970

３ 新株予約権等に関する事項
当第３四半期
会計期間末残高

会社名

内訳

提出会社

平成20年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

合計

―

(注) 平成20年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年５月15日
取締役会

普通株式

79,937

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

22 平成21年３月31日 平成21年６月26日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末(平成21年3月31日)

489円97銭

903円10銭(注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)3,560,630

3,281,440

普通株式に係る純資産額(千円)3,560,630

3,281,440――

普通株式の発行済株式数(株)7,960,000

3,980,000

普通株式の自己株式数(株)692,970

346,460

7,267,030

3,633,540

差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

前事業年度末(平成21年3月31日)

２. 当社は、平成21年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり純資産額は451.55円
であります。

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
139円61銭 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)49円70銭48円44銭１. 当社は、平成21年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益
金額は69.81円であります。
２. 前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社は平成20年12月31日時点では非上場企業であるため記載しておりません。
３. １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

395,042

361,147

普通株式に係る四半期純利益(千円)

395,042

361,147――

2,829,540

7,267,069

普通株式増加数(株)―188,046

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)27/31

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四半期報告書前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
59円90銭 １株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

20円47銭19円91銭１. 当社は、平成21年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前第３四半期会計期間の１株当たり四半期純利益

金額は29.95円であります。
２. 前第３四半期会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社は平成20年12月31日時点では非上場企業であるため記載しておりません。
３. １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間
項目(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

169,489

148,778

普通株式に係る四半期純利益(千円)

169,489

148,778――2,829,540

7,267,047

普通株式増加数(株)―204,578

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月３日
大研医器株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

利

朗

㊞

彰

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研
医器株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月１日
大研医器株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

利

朗

㊞

彰

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研
医器株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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