アドバンテストに関するより詳細な情報については、当社ウェブサイトをご覧ください。
● 投資家の皆さまへ

統合報告書

サスティナビリティ・データ・ブック▍環境・気候変動の緩和
・グリーン製品
・環境データ▍社会・人財の育成と公正な評価・処遇・人権の保護・尊重▍ガバナンス・リスクマネジメント
・コンプライアンス

株式会社アドバンテスト〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
新丸の内センタービルディング

https://www.advantest.com/ja/

統合報告書2020

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

The Advantest Way
CONTENTS

アドバンテストは創業以来、お客さまが求める最先端の計測技術を開発・提供し、エレクトロニクス製品の品質保証

Introduction

経営理念（Mission）：我々は何のために存在しているのか？

を通じて、「 安心・安全・心地よい」社会の実現に貢献し先端技術を先端で支えるてきました。
当社は、創業65年を迎えた2019年、私たちの Mission、

私たちは、
世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供

Vision、Core Values を「The Advantest Way」としてするために、
たえず自己研鑽に励み、最先端の技術開発を通して先端技術を

Our Mission

先端で支える

社会の発展に貢献していきます。

体系化しました。

Our Strategy
15 私たちの市場の展望
19 グランドデザイン
21 マテリアリティ
25 リスクマネジメント
27 財務戦略・資本政策

従業員一人ひとりの夢や能力は「The Advantest Way」
により事業の推進になくてはならない駆動力へと変わビジョン（Vision）：我々は将来どうなりたいのか？

り、アドバンテストの成長を支えています。

01 The Advantest Way
03 アドバンテストとは？
05 アドバンテストのあゆみ
07 価値創造プロセスとビジネスモデル
09 CEOメッセージ

進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求

進化する

Our Vision

私たちは、より深く、より幅広く、統合したテスト・計測ソリュー

半導体バリューチェーンで顧客価値を追求

ションにより、
発展する半導体バリューチェーンにさらなる貢献を果たします。

Our Performance
31 中期経営計画と実績
33 ビジネスポートフォリオ
35 連結財務・非財務ハイライト
37 100年企業を目指して
１．
研究開発の重点戦略

２．
ものづくりが支える当社の強み
３．
人財戦略

コア・バリュー（Core Values）：我々が大事に思うもの「INTEGRITY」
とは、
真摯、
誠実、
高潔を表す言葉です。

●「INTEGRITY」を有するとは、すべてのステークホルダー●に対して、常に心を開き、正直であり、お互いを尊敬することです。

Our

Core Values「INTEGRITY」
は、
異なる文化・習慣あるいは意見を受け入れる心であり、
グローバルに展開する私たちが持つべきコア・バリューです。

INTEGRITY

Sustainability

INNOVATIONNUMBER ONE
TRUSTEMPOWERMENTGLOBALRESPECTINCLUSION AND DIVERSITYTEAMWORKYES

43 サスティナビリティ− 3つの社会的重要課題への取り組み

45 気候変動への取り組み
49 人権の保護・尊重
50 労働安全・健康経営
51 サプライチェーンとの協働
52 顧客とのエンゲージメント
53 人財への取り組み

Governance

Mission, Vision, Core Valuesを支える3つの柱

55 取締役一覧
57 社外取締役メッセージ
59 ガバナンスについて思うこと（社長・社外取締役対談）

ESG推進による行動指針

サスティナビリティ

本質を究める行動基準

61 コーポレートガバナンス
63 取締役会／取締役会の実効性評価
65 監査体制／指名報酬委員会／
任意委員会など

67 役員報酬／株主総会

Information

Core Values「INTEGRITY」

I

N

T

E

G

R

I

T

INCLUSION AND
DIVERSITYTEAMWORK

YES

私たちの仕事の進め方

私たちの姿勢

私たちは、国や組織を越えたチームワークで、能力を最大限発揮します。

私たちは、成果を残したいと思います。成果は、まずは始めてみることからです。

私たちは、お互いに心を開いて切磋琢磨し、お互いの成果をたたえ合います。

私たちは、「できない」は１つの考え方に過ぎず、想像力を通じて世の中を変えることが「できる」と信じます。

INNOVATIONNUMBER ONE

TRUSTEMPOWERMENTGLOBALRESPECT

私たちが起こすもの

私たちが目指すポジション

私たちを一つにする礎

私たちの成長の機会

私たちが活躍するフィールド

私たちの信条

私たちは、現状に満足せず
常に挑戦し続けます。

私たちは、我々の事業領域において、常にリーダーを目指します。

私たちは、主体性を持って仕事に取り組みます。

私たちは、絶え間なく変化する
世の中に適応し続けます。

私たちは、さまざまな文化や慣習を尊重します。

私たちは、技術の利活用と起業家精神をもって、新たな顧客価値創出に努めます。

私たちは、業界のトップランナーとして、卓越したスタンダードを確立し続けます。

私たちは、全てのステークホルダーと共に信頼し合えるパートナーです。

アドバンテストの成功は
私たち一人ひとりにかかっています。

私たちは、常に素早く動きます。
いつでも、どこでも。

私たちは、
企業倫理に反する
行為は絶対に行いません。

私たちは、互いの能力、
想いを認め合います。

見通しに関する注意事項
本冊子には、当社の現在の計画、見積もり、戦略、確信に基づく見通しについての記述がありますが、歴史的な事実でないものは、すべて将来の業績に関わる見通しです。これらは、本冊子の発行時点で入手可能な情報から得られた当社の経営陣の判断および仮説に基づいています。
当社の主要事業である半導体テストシステム事業には常に市場変動があります。また、実際の業績に影響を与えうる重要な要素としては、経済の動向、急激な為替相場の変動、競合の激化ならびに災害のリスクなどがあります。これらのリスクと不確実性のために、将来の当社の業績は、本冊子に記述された内容と大きく異なる可能性があります。従って、本冊子で当社が設定した目標は、すべて実現することを保証しているものではありません。

01

ADVANTEST CORPORATION

私たちの誓い私たちは、アドバンテストの多様な人材と能力を誇りに思います。
私たちは、多様性を取り入れることで強くなると信じます。

報告期間・範囲Y

69 11年間の主要財務データ
71 SASB スタンダード 対照表
73 解説：半導体サプライチェーンと半導体テスト
75 グローバル・ネットワーク
77 会社概要／株式情報
78 発行責任者からのメッセージ／外部評価

報告対象期間は、2019年度（2019年4月1日〜2020年3月31日）です。
ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。
データの集計範囲（バウンダリー）は、特に記載しているものを除いて、すべて連結決算対象範囲です。
Integrated Annual Report 202002

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

アドバンテストとは？
アドバンテストは、電子計測技術を軸とするテスト・
計測ソリューションカンパニーです。
主力製品である半導体試験装置は、半導体がきちんと動作するか、また求められている性能、耐久性を満たしているかを高精度・高効率に計測、テストします。

自動車

半導体は世の中のさまざまな機器に搭載され、大量のデータの処理や記憶といった社会のインフラストラ
クチャーに相当する機能を担っています。アドバン
テストは半導体の品質や信頼性を通じて、社会の持続可能な発展に寄与しています。

135
130

温室効果ガス削減

125
120
115
110
105
1
95

データセンター

90
85
80
75
70
65
60
55
50

V93000EXA Scale

医療機器

VR＆ゲーム基地局
スマートフォン

スマート農業03

ADVANTEST CORPORATION

ロボティクスIntegrated Annual Report 202004

Introduction

Our Strategy

Our Performance

アドバンテストのあゆみ

Sustainability

Governance

Information2018 中長期経営方針を発表
2019 米国 Astronics 社のシステム・レベルテスト事業を譲受

はかる×みらい 〜アドバンテスト66年の歴史

2020 米国Essai社を買収
米国PDF Solutions社と業務提携
2003 日本エンジニアリング社を経営統合

売上高
（億円）

2008 欧州Credence Systems社を買収

3,000

2011 半導体試験装置大手Verigy社を買収
テスト・システム「V93000 Smart Scale」を発売

アドバンテストは、時代の先をゆく計測技術で、大きな飛躍への道を拓きました。
これまでも、そしてこれからも、半導体の技術進化を「テスト」で支え、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

1954 「タケダ理研工業株式会社」を従業員4名で創業1982 米国に現地法人を設立、以降世界各地に拠点を展開

1957 周波数をデジタル計測するエレクトロニック・カウンタ「TR-124B」がヒット

1985 社名を「株式会社アドバンテスト」に変更
半導体試験装置市場世界シェア第1位を獲得（VLSIresearch社調べ）

1963 日本初のデジタル電圧計「デジタル・マルチメータ」を発売

ユーザーグループ会議「VOICE」（2018年）

オープン・アーキテクチャ採用のテスト・システム「T2000」システム・レベル・テスト・システム

2,000

1993 世界最高性能 1GHzのVLSIテスト・システム「T6691」を発表
1995 高速メモリ・テスト・システム「T5581」を発売、1972 国産初の半導体試験装置「T-320/20」「T-320/30」を発売
1979 世界最高性能100MHz、384ピンの超LSIテスト・システムを発表

大ヒット製品に半導体試験装置大手Verigy社買収記者会見（2011年）

1,000

最初の当社製品「マイクロマイクロ・アンメーター」

米国顧客に納入された
LSIテスト・システム「T3340」（1982年撮影）

創業時の写真。前列左から2人目が創業者 武田郁夫

当社売上高の推移

超LSIテスト・システム「T3380」
高速メモリ・テストシステム「T5581」

1954 1980

01981 2000

2001 2016

はかる×みらい で半導体試験装置市場に参入

最先端の はかる×みらい で半導体産業とともに成長

競争激化の時代を はかる×みらい の優位性で乗り越える

逓信省電気試験所出身の創業者・武田郁夫のもと、独創的な技術のパソコンやインターネットの普及により半導体需要が大きく拡大

ITバブル崩壊やリーマンショックを経て、半導体需要の主役もパソ

半導体は今や、
スマートフォンのみならず自動車やデータサーバーを計測器が次々とヒット。日本の電子産業と歩みを同じくして、当社したこの時代。最先端の計測技術と量産性を兼ね備えた当社の半導コンからより小型で低価格のスマートフォンへと移っていきましはじめとする、
社会や暮らしの「安全・安心・心地よい」
を支えるさまざの売上は創立当初から着実に伸びていきました。そして、半導体の体テスト・システムは、半導体の進化と増産をサポートし、それがさた。それらを受けて、市場からのテストの効率化とコストダウンの

まな機器の中心的機能を担うようになり、
高機能化、
複雑化、
大容量化

未来を確信し、計測技術を応用した試験装置の開発に挑戦。途中経らなるシステム需要を生み出すという好循環を生み出しました。

要求が強まり、半導体試験装置業界は競争と淘汰の時代に入りましに加え高い信頼性が求められています。
半導体のテスト項目やテスト

営危機を乗り越え、高速高精度の計測性能と、多数個の半導体を同

1985年には世界半導体試験装置市場で初めてシェア1位を獲得。テた。
当社は業界トップクラスの計測技術と量産コストの優位性、そし時間は増加し、最先端のテスト技術へのニーズが再び高まっていま時に計測可能な量産性能を兼ね備えた、世界最高クラスの性能を持

スト・システム事業は当社の大黒柱となりました。

て未来を見据えたM&Aでこの時代を乗り越えていきました。

1954

つ半導体テスト・システムの開発に成功しました。

1970

1980

1990

2000

2010

2018

（年度）

2017 市場は再び成長軌道へ
はかる×みらい が半導体の進化を支えるす。
当社はこの機をとらえるべく2018年に「中長期経営方針」
を策定。
システム・レベル・テストやクラウドベースのサービスなど、半導体バリュー
チェーンでの新たな価値創造を通じて、100年続く企業を目指します。

05

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202006

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

価値創造プロセスとビジネスモデル
IoT社会の進展を背景に、豊かさを生む主役がモノからデータに移り、私たちが暮らす社会ではデジタル・トランスフォーと呼ばれる大きな変化が起きています。
データ量の爆発的な増加ならびにデータの利活用が果たす役割の
メーション
（DX）
拡大が半導体需要を加速度的に押し上げ、かつ半導体に求められる機能・性能を飛躍的に進化させています。当社はさまざまなニーズ、
社会課題

Input
P33-34参照

広範な顧客基盤

ESG経営「はかる×みらい」の技術とイノベーションで半導体の信頼性を支え、社会の「安心・安全・心地よい」に貢献していきます。

デジタル革命SDGs● 半導体の高機能化● 気候変動 ● 都市化● 中長期の持続的● ステークホルダー

価値還元● 高信頼性の要求● 人権尊重 ● 高齢化

成長への期待への価値還元P31-32参照

期経営計画
中P37-38参照「はかる×みらい」

さらなる飛躍への
価値探求

グランド
デザイン

オペレーショナル・
エクセレンスの追求

リ
マテP27-30参照

コア・ビジネスの強化、重点投資

P19-20参照

ア
リ
ジ
ティ
ネ
／リスクマ

健全かつ強靭な
財務体質

ステークホルダーへのリターン
株主（配当、高効率な資本運用）

顧客のビジネスを支える製品・ソリューションを提供。

P41-42参照（グローバル、
ダイバーシティ）

創造する価値「はかる×みらい」の技術で、

P21-26参照

人財力

Outcome

新事業領域の開拓

メント

技術・研究開発力

Output

顧客（高品質な製品、
ソリューション）クラウド、
ソフトウェア、
データ・アナリティクス
設計・評価

半導体の量産製品・システムレベル
P33-34参照

従業員（報酬、働きがい）

P43-54参照

ESGを重視した
サスティナブル経営

サプライチェーン
（ビジネス機会）低コスト・高品質を支えるSCM

Mission

先端技術を先端で支える

Vision

進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求Core Values

INTEGRITY*SCM：Supply Chain Management

ESG推進による

サスティナビリティ

ROIC＊ベースの行動指針「本質を究める」

半導体に「はかる×みらい」の技術で信頼性という命を吹き込む。

地域社会（納税、雇用、環境保全）

その半導体が社会のインフラとして、
行動基準（17の行動規範）「安心・安全・心地よい」
を支える。

地球
（SDGsへの貢献）

The Advantest Way
P01-02参照

P41-42参照

事業管理・
投資効率管理による競争力のさらなる強化＊ROIC：Return On Invested Capital（投下資本利益率）

07

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202008

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

CEOメッセージ
売上高

2019年度 業績

営業利益

2,759

587

億円

当期利益

535

億円

営業利益率

21.3

億円

%

自己資本利益率（ROE）

1株当たり当期純利益（EPS）

24.9

270

%

円

2019.3〜2021.3 中期経営計画 目標値KPI（3年間の平均）
ベース・シナリオ
保守的シナリオ2018年度実績
2019年度実績

売上高

営業利益率

ROE

EPS

2,500億円
2,300億円
2,825億円
2,759億円

17％
15％
22.9％
21.3%

18％
15％
35.3％
24.9％

170円
135円
302円
270円

2019年度の市場環境と業績を振り返る
過去最高の受注高を記録し、中期経営計画（2019年3月期〜2021年3月期）の目標値を2年連続で達成することができました。着実に進めてきた施策も奏効し業績に反映し始めています。一方、研究開発やM&Aへの投資は、中長期的な当社の成長に不可欠な戦略投資として位置づけており、先一歩ずつ、確実に
グランドデザインに向かっています代表取締役兼執行役員社長

行投資として一時的に利益を押し下げる局面はあっても継続していく考えです。

市場環境
これまでおよそ2年ごとに需要のアップダウンを経験してきた半導体テスタ市場は、
2015年頃
からのデジタル・トランスフォーメーションのうねりがもたらした持続的な需要増に支えられ、当社においても堅調な右肩上がりの業績を上げてきました。しかしながら2019年に入ると、米中貿
易摩擦や技術覇権争いの長期化懸念等を背景として、エレクトロニクス、自動車、産業機器など広範な領域で最終製品需要や設備投資が減少傾向に入り、多くの半導体メーカーが生産調整や製造装置の投資計画の見直しを進めました。一方で、5G通信の本格商用化に向けた需要が世界各地で盛り上がる中、先端プロセスを用いたスマートフォンやHPC（ハイパフォーマンス・コンピュー（System on Chip）半導体に関しては、高性能化や信頼性保証強ティング）用などハイエンドSoC
化ニーズの高まりに呼応し、旺盛なテスト需要が継続しました。メモリや車載関連の半導体で進められた在庫調整も2019年度後半には復調局面に入り、いよいよ2020年度の伸びに大きな期待が期中に発生したCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミックが世界を未曾有の困難な事態に巻き込み、個人

集まりました。今後とも需要のアップ・ダウンは避けられないものの、全体的な半導体テストの需

の暮らし、
社会生活、
経済、
政治に実に多大な影響を及ぼしている事実を深く受けとめています。
前例のない感染症の流行

要は中長期的に伸びていくというグランドデザインで描いたシナリオに変わりはありません。想安により制約を受ける生活は世界中でまだしばらく続くものと思われます。COVID-19の一日も早い事態の収束により、これは後述します。
定外だったのはCOVID-19の感染拡大による世界経済への影響です。

心して健やかな生活を送れることを心より祈念しております。
私たちの日々の生活スタイルにも急速な変化を促し、このCOVID-19の想定を超えたスピードと規模での流行・拡大は、はからずも社会生活全体でのデジタライゼーションの流れを加速させています。社会インフラの基盤をなす半導体が活

グランドデザインの達成に向けて

中期経営計画の振り返りと特筆すべき進捗用されるすそ野は、国内においても教育やリモートワーク、
電子決済など日常生活で急速な広がりをみせています。
半導体の信頼性保証を通じて、暮らしや社会の「安心・安全・心地よい」の実現を使命とするアドバンテスト・グループに2020年度以降はこれまで以上にその真価を問われる局面を迎えています。
とって、

09

ADVANTEST CORPORATION

高性能・高単価のハイエンド品向けテスタ市場が拡大する中で、着実に市場シェアを拡大した結果、中

2019年度を締めくくることができました。
期経営計画（ベース・シナリオ）のすべての目標値を達成して、Integrated Annual Report 202010

Introduction

CEOメッセージ

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

中長期経営方針（グランドデザイン）
達成に向けた取り組み実績としては、「近縁市場への事業領域

OSAT（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）の投資意欲にも影響を及ぼします。
米中経拡大」があげられます。
当社はグランドデザインにおいて「進化する半導体バリューチェーンで顧客価済のデカップリングが進行する場合には、
リスクヘッジの観点から半導体関連産業においてもサプラ

値を追求」
をビジョンに掲げ、シクリカルな市場環境に左右されにくい収益構造を目指しています。
ビイチェーンの多重化が進行する可能性もありますが、先行きは非常に不透明です。

ジョン達成に向けた4つの戦略のうちのひとつ「コア・ビジネスの強化、重点投資」の一環として、
シス＊COVID-19の影響を含む当社のリスクマネジメントについて P25-26参照＊

2019年2月にAstronics社より事業を譲り受け、テム・レベル・テスト（SLT）事業の強化を行いました。
2020年1月にはEssai社をグループに迎えました。SLT事業は、
これまでのアドバンテストのコア・ビ

ハイエンド半導体の需要拡大がもたらす追い風

よりも、
半導体バリューチェーンの下流に位置する製品・システムレ
ジネスであるチップテスト（ATE）
ベル工程でのテストを担います。
これにより、顧客企業に提供できるソリューション領域が拡大しま

一方で、
5G商用化に代表されるデジタル・トランスフォーメーションの進展が、半導体の一層の高Essai社の高精度ICソケットや、サーマル・コントロール・ユニットがポートフォリオに追
した。
同時に、

性能化と信頼性向上を促していくという流れは、
一時的な需要の減速があっても、今後も強まること加されたことで、他社とのソリューションの差別化も図ることができました。
来期以降は、リカーリンが予想されます。
これに呼応し、
ウエハ・レベルやパッケージ・レベルでのテストだけではなく、システ

当社の収益の安定化に寄与していくこ
グビジネスの比重が大きいSLT事業が拡大することによって、

ム／モジュール・レベルでのテスト導入という形を通じて信頼性担保を強化する動きがハイエンド半とを期待しています。

導体や車載半導体で立ち上がりつつあります。

なお、
研究開発投資と、
エンジニアを中心とした増員による販管費の増加により営業利益は減少し

M&Aへの投資枠は引き続きていますが、
今後も中長期的な企業価値の向上に向けて、
研究開発、
人財、

4つの戦略の具体的な施策確保していきます。
＊SLTとは、半導体の高機能化、複雑化により、
高機能かつ信頼性が求められるスマートフォン、
サーバー、
車載電子機器などのモジュール・製品に半導体を組み込んで試験をし、半導体の信頼性を一層高める試験工程です。

こうした不安定な環境のもと、
中期経営計画の最終年度となる2020年度がスタートしています。
当期も各事業で展開している戦略を継続し、半導体バリューチェーンにおけるソリューションの拡大・拡充と市場シェアの維持拡大に努め、グランドデザインの実現を目指していきます。
そのためにM&Aを含めたソリューション拡大や研究開発に必要な必要となる当社のコア・ビジネスの拡充と、中長期メガトレンド：リスクと事業機会投資は継続していきます。

今や社会インフラの役割を担う半導体が今後さらに活躍の場を広げ、その信頼性を担保するための半導体テスタ需要はシクリカルなアップダウンはあるものの全体として持続的に伸びていくというグランドデザインで掲げた市場展望と成長戦略に変わりはありません。
一方で強い危機感もあ
米中対立の激化に伴うサプライチ
ります。COVID-19が長期化することによる世界経済への影響、
より機動的な対応で臨みます。
ェーンや取引の不安定化など、過去2年とは異なる環境変化に、

1
2

コア・ビジネスの強化、重点投資
オペレーショナル・

4つの
成長戦略

エクセレンスの追求

3
4

さらなる飛躍への
価値探求
新事業領域の開拓

COVID-19と米中対立激化による向かい風
COVID-19の感染拡大は、需要の面で、
WFH（Work From Home）
関連のデータセンター需要を押し

11

コア・ビジネスの強化と近縁市場への重点投資上げる一方で、車載機器、産業機械、民生用半導体といった最終製品需要の減退を招いています。
当社

5Gのミリ波領域、高周波（RF）
デバイス向け、
ハイエンド・メモリなど、
コア・ビジネスの中でも成長グループのオペレーションにおいても、世界各地の移動制限や都市封鎖などが長期化する場合、部期待の高い領域での基盤強化施策は、
順調に推移しています。
引き続き、顧客とのエンゲージメント強材の確保、製品の供給やエンジニアによる顧客サポートなどで影響が出る懸念があります。また、化により、必要とされるソリューションをタイムリーに開発・提供できる体制をとり、市場シェアの維

米中対立の激化により、高度に分業化された半導体サプライチェーンは少なからず影響を受けま持・拡大に取り組みます。ハイエンドSoCテスタ事業では、2期連続で開発やサポートエンジニアとす。例えば、米中間の対立に伴う規制強化の動きが、スマートフォン向けSoCテスタ顧客である

いった人的リソースをグローバル規模で増強してきました。17の国と地域を横断したグローバル・

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202012

Introduction

CEOメッセージ

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

サポートネットワークで、
ローカルでのサポート力を強化してきたことから、
COVID-19の影響が長引いても、顧客への影響は少ないものと考えています。
新たなソリューション開発：
クラウド・データ・アナリティクス領域への進出
次のアドバンテストの飛躍につなげるための新事業の準備や開発への取り組みを開始しています。

2020年7月にグランドデザインで掲げているデータ・アナリティクス分野への事業
その布石として、の世界でした。
今後の33年間では想像を超える概念や技術が誕生することは間違いなく、そうした先端技術を支えるビジネスこそがアドバンテストの事業の柱であり続けるべきだと考えています。

（PDFS社）との業務提携と資本参加を決定しました。
ハードウェア
拡大に向け、
米国のPDF Solutions
データ解析の技術を取り込むことによって、主体の当社の事業構造にPDFS社が持つデータベース、人財は「成長する」
経営資源

半導体の設計から製造、そしてチップテスト、
システム・レベル・テストまで、顧客のワークフローから生成されるデータを活用して顧客価値を創造するという新たなビジネスに挑戦していきます。
全社で経営理念の実現には、
アドバンテストで働く一人ひとりが多様な能力をいかんなく発揮し、互いに部門横断的に取り組み、
中長期的に当社の成長に貢献するクラウドプラットフォーム構築を目指します。

創発し合い、
時にはこれまで存在しなかった新たなニーズに対応していくチャレンジ精神が必要です。
できない理由を並べるのではなく、できる可能性をとことんまで追求する姿勢、異なる意見やアイ

メリハリのある投資を実行するためにも、効率化・スリム化で無駄の少ないコスト構造へデアを受け入れ多様な他者と協働していく姿勢、
そうした、
グローバルな環境で働くすべての従業員

収益力の強化は着実に進んでいます。
中期経営計画過去の2年間の中期経営計画の取り組みの中で、い、教育を受け、経験を積み、チームワークを学ぶことで、当初の何倍も成長します。
そのために、
私た

前倒しで達の累計期間に850億円から1,000億円のフリー・キャッシュ・フローを創出するという目標は、

ち経営陣には、人事制度や研修の機会、
働き方改革を通じて、従業員が働きやすく能力を発揮できる成しました。
体力がついてきた今だからこそ、
経営資源を中長期的な成長投資に振り向けるため、予算

企業文化を作り維持していく責務があります。
従業員が成長を続け、そこに終わりがないように、
企業や採用計画の見直し、業務効率化を通じて筋肉質な経営体質に変えていく必要性があります。
とりわ

文化もまた従業員エンゲージメントや各種指標も利用し、常に見直しを繰り返していかなければなら

COVID-19の影響により、海外拠点間の人の移動は大幅に減り、カスタマーサポートの一部オンライ
け、ないと考えています。

とそれを構成する9つの言葉にまとめました。
人は装置とは違が共有すべき価値観を「INTEGRITY」

ン化、
テレワークへの就業形態の移行など、
私たちのオペレーション・スタイルも大きく変わりました。
こうした変化に合わせて、半年前に立てた費用計画や人員計画は大きく見直しました。
また、グランドデザインの実現に向け、戦略的投資を行うと同時に、資本効率も意識しつつ事業

持続的発展に向けたESG経営の推進

7月のPDFS社との提携の背後では、
プローブ
や製品のポートフォリオの見直しも継続的に行います。

100年企業を目指して歩み続けていくためには、
お客さまや取引先、地域社会の皆さま、そして従業カード事業の売却を決断しました。
変化への対応は必要に応じて恐れずに行いたいと考えています。

員といったすべてのステークホルダーに対して当社の存在価値を共有できるESG経営の実践が求め＊当社の資本政策については「財務戦略・資本政策」 P27-30参照

られます。
社会が必要とするソリューションの提供を通じて、
アドバンテストが社会にどんな価値を提供できるのか、という視座を持ち、半導体の信頼性を担保することで暮らしの「安心・安全・心地よい」
を支え、社会に貢献していきます。
今後はバリューチェーン全体で、そこに関る人たちの人権や働社会に必要とされる100年企業を目指して

き方、地域社会や地球環境、顧客企業の環境負荷低減に向けた取り組みを強化していきます。
また、では、
アドバンテスト・グループの全従業員が遵守すべき17項目からなる倫理「The Advantest Way」

私は2017年に当社の社長に就任してから「アドバンテストを100年企業にしたい」と言い続け規範を定めた行動基準を含めています。
どんなに素晴らしい業績であったとしても、
法令上、
倫理上で

てきました。創立100年まで2/3の地点を過ぎた今、この先も持続的な成長を遂げるには、短期の好100年企業を目指し歩み続けていく上ではグ問題のある行動を起こせば、一気に信用を失います。

業績を狙うだけでなく、ESG経営を強化・推進し、アドバンテストの存在の前提となる地球環境保ループのコンプライアンス意識のたゆまぬ向上が不可欠です。

護や、社会の健全さの向上にサプライチェーン全体で配慮することが不可欠です。先行きが不透明に体系化された経営理念や、
ビジョン、
コア・バリュー、
行動指針は
な時代に、
「The Advantest Way」
空港の灯火のような役割を果たし、アドバンテスト・グループが100年企業に向かって進むべき方向を示します。

最後に2019年度は、半導体製造装置顧客満足度調査（VLSIresearch）
において、当社がテスタ分野に加え、

経営理念「先端技術を先端で支える」

アドバン
半導体製造装置全体においても第1位を獲得することができた記念すべき年でもありました。
テスト・グループの従業員一人ひとり、
お取引先の皆さま、
そしてお客さまに、心から感謝を申し上げた

当社の「先端技術を先端で支える」という経営理念には、「世の中に無いものを作ろう」「誰もやらなかったことに挑戦しよう」
といった志が込められています。
当社創業の1954年当時はトランジスタが誕生したばかりの黎明期でしたし、
グローバル化を進めていた1980年代後半においてはIoTやAIはまだ空想

13

ADVANTEST CORPORATION

いと思います。
また日々事業活動を行う地域社会と、投資家の皆さまにも感謝の意を表します。
皆さまからいただいている信用や信頼に甘んじることなく、個々の従業員が日々誠実に業務にあたり、社会から必要とされる企業として100年存続できる会社を目指してまいります。

Integrated Annual Report 202014

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

私たちの市場の展望

社会課題解決を支える半導体産業

AI等で社会課題解決へ

現代の世界は、一層の人口増加、都市化などが進む一方、エネルギー・水・食料不足、そして環境問題などが起

今や社会・暮らしに欠かせない半導体

こっています。また社会のスマート化やグローバル化が急速に進展する一方、セキュリティーへの不安も大きな

データ量が飛躍的に増大（データ爆発）問題になっています。
これらさまざまな社会課題に対し、テクノロジーを使って解決していくデジタル革命が進展しています。デクラウド（サイバー空間）

ジタル革命の基盤となるのが、ビッグデータです。今、私たちの周りのあらゆる事象がデータ化されつつあります。そして生活から産業まで、さまざまな現場を結ぶデー

データ・ネットワーク

タネットワークは日々広く、深いものとなっています。その結果、世界で日々生成されるデータ量は飛躍的に増え集積回路の発明

センサー

続けています。この、いわゆる「データ爆発」が、半導体市場を新たなステージへ導きます。
センサーから入力されるデータの取り込み、各端末における演算処理やデータ通信、そしてデータの格納・保

社会の
あらゆる
事象

存などのデジタル処理は、すべて半導体を用いて行われトランジスタの発明（半導体産業のはじまり）ます。そのため、デジタル革命が進展するための前提とこうした潮流を背景に、ここ3年間、4,000億米ドル

して、今後あらゆる領域で半導体やセンサーの利用が進（1米ドル＝100円として約40兆円）台で推移している

み、またデータを通信・処理するSoCやデータを格納す

半導体の市場規模は、数年後には5,000億米ドルの大台

るメモリなどの基幹半導体に対する性能改善の取り組に達し、その後も発展を続けると期待されます。

みが続くと予想されています。

エレクトロニクス機器の進化を担ってきた半導体「半導体」とはゲルマニウムやシリコンなど、電気伝導

ソグラフィーという光学技術を進化させることで集積性のよい金属などの「導体」と電気抵抗率の大きい「絶縁度向上と大量生産が可能であったため、この集積回路は体」の中間的な抵抗率を持った、ユニークな性質を持つ登場以降、設計・製造技術を高めながらその用途と生産物質のことを本来指します。1947年、米国にあったベル

量を広げていきます。それとともに、もともと素材を指研究所で、電気をスイッチするだけでなく電流を増幅す

す言葉であった「半導体」は、集積回路などの半導体をることが可能な「トランジスタ」が、この半導体を用いて使った電子回路を指すことが一般的となりました。

発明されました。半導体産業のはじまりです。

そして集積回路の誕生から半世紀以上過ぎた今、コン

そして半導体産業の成長を決定付けたのは、1959年

ピューター、スマートフォン、デジタル家電、自動車や産の「集積回路」の登場です。1枚の半導体基板上にトラン

業機器、通信インフラなど、幅広い用途でさまざまな半

ジスタなどの半導体素子を集積することで、回路の小型導体が大量に使われるようになり、人々の暮らしに欠か化・高性能化を実現する技術です。集積回路はフォトリ

せない存在となっています。

半導体世界市場の推移（1994〜2019年）（10億米ドル）

500

412.31

400

300

200

100

101.8801994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（出典：WSTS）

15

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202016

Introduction

私たちの市場の展望

半導体市場の進化の方向と連動するテスタ市場
そうした中、
当社の主力事業である半導体テスタ事業のも進められています。
これらにより半導体の需要はいっそ

ビジネスチャンスは、
主に以下の4つの半導体市場の変化

う促され、
その結果、
半導体の生産量と性能は拡大・向上のによってもたらされます。

一途をたどってきました。

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

りに伴う「クオリティ・バイ」
需要の増加も、今後の市場拡大

アップダウンを繰り返しつつも、中長期的に成長していく

要因として期待されます。

ものと当社は予想しています。

これらを総合し、半導体テスタ市場は今後、
短期的にはさらなる価値提供を目指して

半導体テスタ市場においても、
こうした半導体市場の方半導体の高性能化・次世代規格への移行

向性と同じく、
半導体の性能向上やデバイスの複雑化に沿

「導体」
と
「絶縁体」
の中間的な抵抗値を持つ半導体の良切なテスト手法を見出すことは、
常に未踏領域での手探りってテストが長時間化することに伴う「テクノロジー・バ

品・不良品を判定するには、電気による試験を行うほかにとなります。
そうした環境においては、
どのような手法を用「キャパシティ・バイ」

イ」と、
半導体生産量の伸びそれ自体に伴う「キャパシティ・

手段がありません。
半導体は基本的にその全量、半導体テいれば新規開発された半導体の性能を的確にモニターで社会インフラの根幹である半導体に対する、バイ」
が、これまでの市場成長をけん引してきました。

スタを用いた電気試験が行われます。
そして半導体の性能きるのかを、テスタ本体のみならず周辺機器も含めて最適「テクノロジー・バイ」
半導体の生産量拡大

信頼性のさらなる強化

そしてデジタル革命が推進される中で、半導体のさらなをより精密に診断するためには、半導体試験の現場に対しな試験手法・環境をコンサルティングし、最終的に顧客が「クオリティ・バイ」

る微細化によるデータセンターやAI能力の向上、
ミリ波を使

て、
将来の半導体の性能進化までを見据えた十分な精度を求めるテスト品質やテスト・コスト水準を実現することがデジタル革命に伴う半導体需要のすそ野の広がり

環境負荷の低減を意識した低う5G通信用の半導体の開発、持つ計測・測定技術の提供が不可欠です。
当社はテスタベ

半導体テスタメーカーの重要なミッションとなります。
こ

消費電力性能の追求などを目指し、半導体の技術革新はた

ンダーの技術力が最も試されるDRAM等の高速デバイス、のミッション実現こそが、当社の経営理念「先端技術を先

半導
トランジスタの誕生から60年以上が経ちましたが、

ゆまず進められています。
その結果、より高性能な半導体チ

コンピューティングデバイス、通信用プロセッサの量産試端で支える」を体現するものです。

体の設計・製造技術は「ドッグ・イヤー」と言われる革新的なップの実現にとどまらず、
ロジックやメモリなどヘテロジニ

験工程で現状高い市場シェアを有しています。

ペースで継続しています。
一例をあげると、
スマートフォン

アス（異種）
チップ同士を高度に集積した、
従来なかった複雑

これは、当社が業界で最も広い顧客基盤を有しているこのみならず潜在要求までをも把握し、具現化しうる事業体の毎年の進化を支えるため、基幹部品となるアプリケー

なシステム半導体のテスト需要の台頭も今後期待されます。

とに由来します。
半導体にはさまざまな品種が存在します

制が必要となります。
すなわち、緊密なパートナーシップのション・プロセッサと呼ばれる半導体に対しては、およそ

こうした半導体市場の流れを受け、半導体テスタのが、いずれの品種においても、その分野をリードする顧客と構築が非常に重要となります。
そのため当社では、業界で20〜40%のペースで内蔵トランジスタ数を増やすことで「テクノロジー・バイ」
は今後も活発に続くことが予想され定期的に技術ディスカッションを行い、数年先のテストト

最も幅広い顧客基盤を有するにとどまらず、
その1社1社に性能を高めるイノベーションが毎年なされています。
またます。
半導体の使用領域が拡大することによる「キャパシ

レンドに関する知見を収集し、それを製品開発に応用する、対するコンサルテーション力についても、積極的な人財投

技術革新は、
より経済的に半導体を量産可能にする方向で

ティ・バイ」のペース増や、半導体の信頼性強化要求の高まというサイクルを通じてソリューションを磨いてきたこと

資を通じ、サポートレベルを引き上げる取り組みを毎年重が、現在につながっています。

ねています。
すでに半導体製造装置全体の中でも最高に近「カーエレクトロニクス、IoTへの展開」

市場シェアの状況
■ 当社

CY17

■ 他社

CY18

全体シェア

CY19

全体シェア

36%

54%

前年比

+18pts

全体シェア

55%

前年比

テスト・システム市場規模の推移（2010〜2019年）■ テスト・システムの市場規模

当社テスト・システム売上高（百万米ドル）

（億円）

4,000

2,500

3,000

1,000

0

17

ADVANTEST CORPORATION

ではないと考えています。
新技術を用いることにより半導化と最先端の技術開発を重要な成長戦略の一部と位置付体の設計や構造が年々複雑になる中で、最新の半導体の適けています。 P78参照

2015

2016

2017

2018

2019

成長基盤と需要変動のリスクへの耐性を強化
前述のとおり、
半導体テスタ市場は今後中長期にわたり成長すると当社は予想しています。
置される資本財であることから、消費財である半導体より

0

2014

保と経営理念の体現のため、顧客とのパートナーシップ強

1,500

500

2013

提供価値とは、
単に優れた半導体試験装置を販売するだけ

ただし、半導体テスタは基本的に半導体量産ラインに設

1,000

2012

い満足度評価を当社は得ていますが、今後の成長機会の確

2,000

2,000

2011

また当社は、
半導体テスタのビジネスにおける顧客への+1pt（Source: Advantest）

2010

適切なコンサルティングには、顧客の顕在化された要求（Source: Advantest）ています。
さらに当社は半導体関連装置としては比較的短いリードタイムとなる、受注後平均3カ月で半導体テスタを納入しており、最終製品の需要変化の影響を他装置よりも早く受けやすいポジションにあります。

も、毎年の需要変動の振幅が大きい傾向があります。
具体

これら市場構造に起因する業績変動要素の影響を軽減

的には、
技術面および事業規模面で業界をリードする大手しつつ、拡大する半導体テスタ市場で収益拡大を図ること

半導体メーカーの事業動向や技術投資の変化が、
毎年の市

を目指し、
当社は、
中長期経営方針「グランドデザイン」
で描

場金額や市場シェアに与える影響が強い市場構造となっいた成長戦略を実行しています。

Integrated Annual Report 202018

Introduction

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Our Performance

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Information

グランドデザイン

概要

戦略2018年4月に発表した中長期経営方針（グランドデザイン）
では、
私たちの市場ならびに私たちが暮らす社会のこの先10年▍コア・ビジネスの強化、重点投資▍オペレーショナル・エクセレンスの追求のメガトレンドをもとに、当社が目指すべきありたい姿と戦略を紹介しています。

・最先端顧客とのエンゲージメント強化

・需要変動に対応する最適な生産システムの追求

・工場自動化対応など、テスト・セルの新たな価値を創造

・従業員の能力開発、部門や地域を超えたチームワークの推進

トップライン

オペレーション

テストの重要度上昇
シクリカルグロース市場へ

マーケットシェア・
ソリューションの拡大

効率的な経営の追求「データ爆発」「成長分野・当社が強みを「ガバナンス強化」「半導体のインフラ化」「半導体の複雑化、高度化」

・ROIC（投下資本利益率）
を用いた事業モニタリングプロセス確立
クラウド、
ソフトウェア、
データ・アナリティクス

持つ分野へのフォーカス」「半導体バリューチェーンを横断したソリューション展開」「ROIC導入による事業管理」

半導体設計・
評価工程

量産工程（前工程、後工程）

クラウド、
ソフトウェア、
データ・アナリティクス

製品・システムレベル
テスト工程

半導体設計・
評価工程

量産工程（前工程、後工程）

製品・システムレベル
テスト工程「人財投資」

ネットワークの高速化やセンサー等の発達により、さまざまな事象がデータとして活用される「データ爆発」が進行しています。その中で半導体は、データのセンシングから通信、演算そして記憶といった中心的役割を担うようになり、さ▍さらなる飛躍への価値探求▍新規事業領域の開拓

・半導体バリューチェーン全体へのソリュ―ション展開

・ビジネスリサーチチームによる次世代技術、ビジネス探求・AIやデータ解析の活用、サービスビジネスの拡充

・ビジネス領域拡大や技術習得のためのM&Aや業務提携推進
・半導体の枠を超えた新企画商品の開発らなる機能の高度化と複合化、大容量化、そして高い品質と信頼性が求められます。こうした背景のもと、半導体テスト
は高度化し、
テスト時間も増加傾向にあります。テスト需要は質と量の両面でシクリカルながらも拡大していきます。
クラウド、
ソフトウェア、
データ・アナリティクス

この好機をとらえ企業価値を高めるため、当社のコア・ビジネスである半導体量産用テスト市場でのシェアアップを図るとともに、設計・評価工程やシステム・レベル・テスト工程といった近隣市場でもビジネスを伸ばします。加えて、（投下資本利益率）ベースの事業マネジメント、人財投資やワークスタイル改革を
コーポレートガバナンスの強化、ROIC

半導体設計・
評価工程

量産工程（前工程、後工程）

クラウド、
ソフトウェア、
データ・アナリティクス

製品・システムレベル
テスト工程

半導体設計・
評価工程

量産工程（前工程、後工程）

製品・システムレベル
テスト工程

通じ、
経営の効率化を推進します。

売上シナリオとコスト構造
既存事業ではテスタ市場のシェアアップ、新規事業ではコア・ビジネスの周辺事業でM&Aやアライアンスを含めたビジョン

施策を実行します。

進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求

1 テスト・測定ソリューションのNo.1プロバイダー

クラウド、
ソフトウェア、
データ・アナリティクス

2 最先端顧客のベストパートナー
当社の既存事業領域
半導体設計・
評価工程

半導体製造工程（ウエハテスト、
ファイナルテスト）

保守的シナリオ

当社のありたい姿

グランドデザイン：ビジョン

製品・システムレベル
テスト工程

テスタ市場成長率
FY2027（予）テスタ市場
当社市場シェア

3 先端技術開発

既存事業

4 業界最先端の優秀な人財の育成

売上高

新規事業

ベース・シナリオ

年0％成長前提
億円

3,800
46％
2,400
600
3,000

テスタ市場成長率

年4％成長

FY2017（実績）

半導体と同ペースでテスタ市場も成長
億円
FY2027（予）テスタ市場
当社市場シェア
既存事業
新規事業
売上高

5,800
46％
3,400
600
4,000

2,072億円
49％
売上高販管費比率40％（うちR&D費比率）
16％
営業利益率
11％

売上高

売上原価率

3,000億円
レベルでの
コスト構造
モデル

3,000億円
46％
32％
13％
22％

5 学習する組織
半導体バリューチェーン

6 財務KPI向上に絶えず取り組む会社

持続可能な未来への貢献 Tested by Advantest

当社はこれまで、半導体量産工程向けのテストを中心に事業を展開してきました。一方で、半導体の高度化・複雑化な暮らしの中のさまざまな機器に搭載されている半導体の役割

どを背景に、半導体バリューチェーンの上流にある設計・評価工程、および下流にあるシステムレベル工程にも、当社のと、半導体の品質や信頼性を支えるテストの価値は、社会の持続的「はかるｘみらい」の技術とノウハウを活かせるビジネス機会が広がっています。
また、これらの近縁市場も含めた半導体な発展にとってますます重要なものになっています。当社は計測技

バリューチェーンで生成される膨大なデータの分析から、新たな顧客価値を創出するビジネスにも挑戦していきます。

術を通じて、社会の「安心・安全・心地よい」と持続可能な未来へ貢献
してまいります。

19

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202020

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

マテリアリティ

アドバンテストは、経営理念体系を定めた「The Advantest Way」において、「ESG推進によるサスティナビリティ」を経

推進体制

営指針の一つに掲げています。
当社は今後とも半導体のテストという主力事業を通じて、社会の「安心・安全・心地よい」に

ESG経営推進を礎に、当社事業の営みそのものを健全で強靭なものにしていくため
貢献してまいります。
マテリアリティは、2020年8月に「サスティナブル経営推進ワーキンググループ（WG）」を新設しました。このWGは、常務会等で決定されたの重点課題であり、
かつグランドデザインの達成を社会の持続的な成長とともに目指すアクション・アイテムとなります。

ESGやSDGs関連の目標・施策を盛り込む支援
方針や経営計画を各本部・事業部門の重点施策・戦略に展開するに当たり、を行うとともに、
その活動に伴うリスクへの対応、情報開示につき、
関連する委員会と連携してPDCAを回す役割を担っています。

ESG経営推進の考え方

取締役会

財務情報

め、中長期戦略や人財、環境（E）、社会（S）、ガバナンス
企業価値
株式
時価総額

非財務情報によって表現される無形資産価値の増大の推進をESG経営と位置付けています。下図のとお（ESG）
企業理念・中長期経営方針

n年後の財務状況
去年の財務状況

非財務情報

負債
資産

負債

常務執行役員（経営企画本部）● メンバー

各事業部門担当役員、各ファンクショナル部門担当役員（研究開発、生産、営業、品質保証、管理、経営企画）

マテリアリティ
中長期経営方針（グランドデザイン）で掲げた「6つのありたい姿」をベースに、「重点戦略、テーマ」としてマテリアリ
ティを設定しました。また、マテリアリティに基づく個々の戦略実行、活動がどのような社会課題の解決・緩和につながっているかを明確にするため、SDGsとの関連を明記しました。

企業価値

株式
時価総額

無形資産

カテゴリ

ありたい姿

顧客価値創造最先端顧客とのベストパートナー（ESG）

注：上記の図は、福岡貴美著（2018）「自社に合ったESG戦略の考え方・進め方」（中央経済社）を参考に、当社で作図したものです。

先端技術開発製品競争力

テスト・測定ソリューションのNo.1プロバイダー

2019〜2020年度にかけて、マテリアリティを見直し刷新しました。従来のCSR視点の重点課題に加え、グランドデ
ザインで目指す「ありたい姿」に呼応した経営課題を取り込み、計20項目を特定しました。また、それらを各本部・事業

マテリアリティマテリアリティの考え方

業界最先端の優秀な人財の育成

学習する組織21

ADVANTEST CORPORATION

マテリアリティ

サスティナビリティ
目標

各部門の
目標・戦略

経営基盤

財務KPIならびにESG向上に絶えず取り組む会社

社会への貢献（SDGs）

重点戦略、テーマ
1

最先端顧客とのエンゲージメント強化

2

顧客ワークフローソリューションへの展開

3

コア事業への重点投資

4

積極的な開発投資の継続

ARTeamによる次世代技術、ビジネス探求
6 ビジネス領域拡張、技術習得のため、M&A、
Make/Buy/Partner活用推進
5

7

サブスクリプションビジネスモデルの探求

8

品質マネジメント（最適品質、品質向上）

9

需要変動に対応する最適な生産システムの探求

10

ローカルSAE、
R&D、Marketing人員強化

11

従業員が持つ能力を最大限に活用

12

従業員の学習機会、
能力開発機会の提供・促進

13

部門・地域を越えたチームワークの奨励・推進

14

中期経営計画目標達成

人財部門が実行するに当たっての実務的な指針として「サスティナビリティ目標（23項目）」を設定しました。

グランドデザイン

各本部・事業部門・海外拠点● 統括リーダー

資本

資本
無形資産
（ESG）

コンプライアンス委員会

る見えない価値ではなく、中長期的には業績（財務情報）として表れるべき価値だと考えています。

資産

開示委員会

サスティナブル経営推進WG（G）に関する投資や各種活動、社内体制などからなり、り、ESG経営への取り組みは決して財務情報の陰にあ

財務情報

内部統制委員会

素からなります。後者は、企業理念・行動規範をはじ

資本
無形資産

非財務情報

値と、財務情報では表現できない無形資産価値の2要

負債

資産

常務会

企業価値は、業績として財務情報で表される資産価100年企業（Sustainability）

15

健全な財務基盤の維持

16

ROICを用いた事業モニタリングプロセス確立

17

ガバナンス・コンプライアンス強化

18

持続可能な社会への貢献

19

環境マネジメント

20

人権の保護・尊重

Integrated Annual Report 202022

Introduction

マテリアリティ

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

サスティナビリティ目標
マテリアリティを個々の本部・事業部門における重点施策に展開しやすくするため、サスティナビリティ目標を定めまKPIの設定等のした。
サスティナブル経営推進ワーキンググループは、
このサスティナビリティ目標をもとに、施策の決定、支援を行います。
カテゴリ
顧客
価値創造

■取締役兼専務執行役員
重点戦略、テーマ●最先端顧客とのエンゲージメント強化

展開●積極的な開発投資の継続●ARTチームによる次世代技術、ビジネス探求●ビジネス領域拡張、技術習得のため、

KPI

2019実績

2020目標追加／変更

顧客の安全衛生■ 佐々木

安全性に関する自主基準違反件数

0件

0件

−

顧客のプライバシー■ 藤田

情報セキュリティに関するクレーム件数

0件

0件

−

製品使用によるGHG排出量（Scope 3）削減

ー

（策定中）

新規追加

グリーン製品自主基準クリア製品割合

100%

100%

バウンダリー拡大

M&A、Make/Buy/Partner活用推進■ 塚越

取引先有害物質含有調査割合

100%

100%

バウンダリー拡大■ 佐々木

品質向上によるロス削減

2008年度比1/4以下

2008年度比で半減

新規追加

■ 津久井

製品／サービスに関するコンプライアンス違反件数

0件

0件

−

知的財産に関するe-Learning受講者割合

100%

100%

−

雇用

出産・育児休暇後の復職率

100%

100%

−

労働安全衛生労働災害発生率
（度数率）

0.2

0

−

研修および教育

従業員当たり年間平均研修時間

11.5時間15時間

数値目標設定

−

8%

新規追加

製品の環境貢献■取締役兼常務執行役員■常務執行役員

社会への貢献（SDGs）■ 津久井
製品およびサービス
有害物質●サブスクリプションビジネスモデルの

製品品質
探求●品質マネジメント
コンプライアンス（最適品質、品質向上）（製品／サービス）●需要変動に対応する最適な生産システム
知的財産保護の探求●ワーク・ライフ・バランス
●安全衛生

人財

担当役員

●顧客ワークフローソリューションへの●コア事業への重点投資

製品
競争力

サスティナビリティ目標●ローカルSAE、
R&D、

Marketing人員強化●ダイバーシティとその活用

多様性と機会均等●中期経営計画目標達成●健全な財務基盤の維持■ 藤田

女性管理職比率

売上高： 2,759億円
営業利益率 ： 21.3%： 24.9%ROE： 270円EPS

売上高： 2,500億円
営業利益率 ： 17%
： 18%
ROE
： 170円EPS

2018〜2020の3年平均−

経済パフォーマンス

ROE、EPS
売上高、営業利益率、

腐敗防止

不正行為の確認件数

1件

0件

−

独占禁止法の遵守

関連する法的措置事例件数

0件

0件

−

（ベース・シナリオ）●ガバナンス・コンプライアンス強化

環境コンプライアンス■ 三橋

環境コンプライアンス違反件数

0件

0件

−

コンプライアンス
（社会）

■ 藤田

社会面におけるコンプライアンス違反件数

3件

0件

−

100%

サプライチェーンマネジメント（環境・人権・労働慣行・社会へ
の影響）

経営基盤

紛争鉱物への対応は、お取引先に材料・部材等の調達先の透明性の確保を要
請し、業界団体と連携し、お取引先とともに紛争鉱物情報（製錬業者情報）の調査を行い、
よりリスクの少ない部材を使用する努力を継続する

紛争鉱物

非差別

■ 藤田

気候変動の緩和●環境マネジメント●持続可能な社会への貢献

大気への排出排水および廃棄物

23

ADVANTEST CORPORATION

100%

■ 塚越

●人権の保護・尊重●持続可能な社会への貢献

評価実施新規サプライヤー■ 三橋

・対象取引先に対する調査実施と回答回収
・JEITA「責任ある鉱物調査検討会」への継続参加

環境／人権／労働慣行／社会影響に関する評価項目を見直し、
新規サプライヤー評価時にも適用する。
新規サプライヤー採用時の当社調達方針の理解確認を強化する。
・対象取引先に対する調査実施と回答回収
・JEITA『責任ある鉱物調達検討会』への継続参加

行動計画策定行動計画策定ヘルプライン問い合わせに対する解決件数

4件

全件解決

−

再生可能エネルギー電力比率28%

2050年：100％（Scope 2）

新規追加

GHG排出量（Scope 1+2）

33,385t-CO2（-10.7％）2030年：30％削減（2018年度実績比）−

87%

リサイクル率90%以上−

廃棄物リサイクル率

Integrated Annual Report 202024

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

リスクマネジメント■代表取締役

アドバンテストは多様化するリスクに対し、戦略的・継続的なリスクマネジメントを推進しています。
また経営の重要課

主要なリスク題（マテリアリティ）とリスクの関連性、責任の所在を明確にするために体制の見直し・再編を実施しました。

業部門・海外の地域統括会社の単位で策定します。
その施策実現の阻害要因となるものをリスクととらえ、そのリスクを回避・軽減するための体制整備・対策の実行をマネジメントしていく手法をとっています。

常務会（および取締役会）で決定・承認された方針や経常務会

ワーキンググループ」が各本部・事業部門単位で重点施策に落とし込み、
それに海外拠点（6拠点）を加えてリスクの特定、対策の立案を行い、内部統制委員会に報告します。
内

内部統制委員会

方針・経営計画

リスクに対する
状況報告特定されたリスク部統制委員会は原則2回／年開催され、の現状と発生した事案の要因分析を行い、再発防止を含

各事業部門・ファンクショナル部門・海外拠点

む今後の対応策を講じます。

各部門の施策立案、リスクの特定をサポート
サスティナブル経営推進ワーキンググループ

主なリスクと対応策
2019年度に、各本部・事業部門・海外拠点が特定したリスクは400件を超えています。そのうちの主要なもの25件を以下に掲載します。
主要なリスク12
345

半導体産業の顕著な需要変動

半導体量産工程の前後にある近縁市場への事業拡大、生産のアウトソー

担当役員
対応するマテリアリティ

6

グローバル事業展開に伴う世界経済・政治の影響

タイムリーな海外拠点のリスク情報収集、顧客およびサプライヤーとの関係強化、調達ルートや生産拠点の柔軟化を図ります。

■ 塚越

■ 藤田

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大

社長直轄の危機管理本部にて、（1）
従業員の安全と健康確保、（2）
顧客へのオンラインサポート、（3）生産・販売・在庫・物流状態の世界レベルでの把握、（4）
感染者発生時のBCP対応、（5）
グループ会社間の支援物資融通、（6）
資金管理等を行います。
リーディングカスタマーとの関係強化により次の技術革新、新製品・新市場創出を的確にとらえビジネスチャンスにつなげていきます。

■ 津久井

新製品がタイムリーにデリバリーできないことによるシェアの低下

CEO等の後継者計画が策定されない場合、経営の安定性と持続可能性が確保できない

人材要件、
（2）
候補者の選定、（3）
候補者の育成、（4）
指名報酬委員会で、（1）
指名報酬委員による人物評価、（5）
候補者の決定を行います。

1

7

14 16 17

新領域への参入を含め、新興市場や新規顧客の開拓により、幅広い顧客層を獲得することを目指しています。
独自技術、付加価値の高いソリューションの提供と、生産コスト低減による利益率向上により、リスクの軽減を図ります。

■ 阪本

為替変動による収益性への影響

保有通貨のバランス調整、為替予約取引等の活用、
外貨建て資産負債が相殺されるようなバランスシート管理により、影響を少なくするよう努めて
います。

■ 藤田

■ 津久井

12

新製品の開発コストの回収性

技術交流会等を通じた顧客ニーズを満たす製品ロードマップの策定、製品のプラットフォーム化推進による開発効率向上、
ROICによる投資効果の事前評価等により回収率の向上を図ります。
多様なアプリケーションに対応した製品の展開により顧客とのパート
ナーシップを強化し販売機会を確保するとともに、新規事業立ち上げ、M&A等により事業領域の拡大を図ります。

■ 阪本

13

製品市場の集中化による販売機会の限定

資本コストを意識した回収可能性を十分考慮した投資判断を行うとともに、
PMI（Post Merger Integration）
計画を遂行し、シナジー効果の早期実現を目指しています。

■ 藤田

14

のれんおよび無形資産の多額の減損損失

BCP計画を策定し、生産拠点や外部サプライヤーの分散化、クラウド活用■ 藤田

15

当社やサプライヤーの主要施設が巨大な損害を被った場合の業績への影響16

資本コストをベースとした回収可能性を十分に吟味した投資判断を行う
とともに、投資後は事業成長率をベースにモニターし、資産の有効活用を
図ります。

■ 藤田

設備投資の回収性

高信頼性の製品を提供するため、設計段階のデザインレビューと品質管理部門のクロスチェックに努めています。
またコンプライアンス委員会主導
にて法令遵守の啓蒙を行っています。

■ 佐々木

17

信用またはブランド力の毀損による
財務状況および事業業績への影響

18

化学物質規制強化による対策費用の発生

環境規制に係る化学物質の動向についてモニターするとともに、代替技術の検討を行っています。

■ 山下

■ 藤田

19

急激な需要変動に耐えられるよう堅固な財務体質を築くとともに、必要時必要時に資金調達できないリスクに即時の資金借り入れやコミットメントラインが設定できるよう、複数の金融機関と友好関係を維持しています。

20

当社が第三者の知的財産権を侵害することで多額の費用が発生する
リスク

製品開発時や製品出荷前において、他社の知的財産権侵害の有無を調査しています。

21

第三者による当社知的財産権の侵害が当社市場シェア、
業績に影響を及ぼす可能性

当社の権利を保護するため適正な法的手段を講じるとともに、今後も引き続き知的財産権の監視・権利行使に努めていきます。

22

専門性の高い人財の不足

中長期的な採用計画の策定、グローバルローテーション、
働く環境の改善、
エンゲージメント向上の取り組み等により人財の安定化を図っています。

■ 藤田

保有しているITシステムの用途・継続性確認と市場の新しい技術への代替えを検討しており、
またDigital Workplace（デジタル技術が創造する職場）のコンセプトをグローバルに展開し組織のイノベーションを促しています。

■ 藤田

サイバー攻撃に対する常時監視による検知強化や組織体制の見直しによ

■ 藤田

10

6 13

18 20

1

4

5

23

■ 吉田

17

6

少数サプライヤーへの依存による機会損失

部品・設計の標準化を図り、特定のサプライヤーに過度に依存しない体制を構築しています。

■ 塚越

7

激しい競争によるシェアの低下

独自の機能、
付加価値の高いソリューションを提供することで、製品競争力を維持できるよう努めています。

■ 津久井

ADVANTEST CORPORATION

9

8
1

24

9
3

4 10

■ 三橋

■ 阪本

上位顧客への売上高の大きな依存
当社製品への価格低下圧力

■ 三橋

ス化、
リカーリングビジネスや新規事業の強化を図ります。

＊「対応するマテリアリティの番号」
は、 P22参照

25

主な対応策

対応するマテリアリティ

取締役会、常務会や内部統制委員会等でリスク分析を行い、変化や影響度取締役会

営計画を、全社委員会である「サスティナブル経営推進

担当役員

主な対応策

のシナリオを継続的に検証し、目標達成できるよう努めています。

11

リスクマネジメントの体制■常務執行役員

経営目標が達成できないリスク

9として定義した20項目の経営の重要課題に対し、それらを実現するための施策を各本部・事
マテリアリティ（p.22参照）■取締役兼常務執行役員

策定した戦略や中長期の8
基本的な考え方■取締役兼専務執行役員

25

IT基幹システムやプロセスのデジタル・
トランスフォーメーションが後手に回った場合の業績への影響

ITシステムが被害を受けた場合の業務、社会的信用への影響や、費用の発生
製品の欠陥などによる
信用・ブランド力の低下

によるデータの分散保存等により、事業運営に支障が出ないように努めています。

る事故への即応体制の構築のほか、従業員に対する定期的な情報セキュリ
ティ教育を実施しています。
品質管理部門のチェックにより信頼性の確保に努めています。

5
3

6
4

7
7

9

14 15

4

1

5 16

2

5

6

15 16

9 15

15 16

12 17

8 17 18 19

15
■ 藤田

17
■ 藤田

17

10 11 1215

12 17 20
■ 佐々木

8

＊
「対応するマテリアリティの番号」
は、 P22参照

Integrated Annual Report 202026

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

財務戦略・資本政策
企業価値の向上

The Advantest Way
成長

収益性●研究開発投資
●設備投資
●M＆A
●ESG

●配当金
●自己株式取得●従業員一人当たり収益

Targetキャッシュ・フロー
の
最大化

50百万円

●キャッシュ・
コンバージョン・
サイクル

Target不透明感の強い環境下でも成長への打ち手を緩めず、さらなる財務効率を追求します
取締役兼
常務執行役員（CFO）

株主還元

効率性

100日

ROIC

Target プラスのスプレッド

事業継続のための財務健全性

しいくらいに経済状況が大幅に変化しました。毎日のよすることがサスティナブル経営には欠かせないと考えうに企業の資金調達に関するニュースが出ており、当社ています。当社が掲げるグランドデザイン達成に向けても過去の経験に照らしてさまざまなリスクシミュレー

まだまだ成長投資が必要であり、特に人材確保で従業員

ションを行い、ワーストシナリオにおける資金調達やコ数が増加しているので、一人当たり売上高の変動をみな

ミットメントラインの検討も行いましたが、緊急の資金

がら固定費の増加と利益率のバランスをとっていく中

要性が一層高まっています。経理部門だけでなく、人事調達といった特段の対策をとることなく、また将来のビで、今後はこのモデルがさらに機能する仕組みの向上にや総務などの幅広い知見を活かして、こういった企業価

ジネス拡大のための開発や設備投資、人員増強といった努めていきます。

財務モデルとしては、まず安定基盤としての財務体

値における非財務要素の位置付けを重視しています。人

成長投資の手を緩めませんでした。もちろん、短期的な質を築くことを一番として、そこから投下資本利益率

や知財といった無形資産を大事にするなど、さまざまな経済の落ち込みに対する対策は手を打っていく必要が（ROIC）の考え方を活用しながら、成長投資あるいは株考え方を考慮し、アドバンテストの企業価値向上のためありますが、アップダウンを繰り返しながら半導体業界

主還元に投下できるようにキャッシュ稼得の最大化をに最適なアプローチを常に模索し、ESG対応も含めては成長していくという当社のグランドデザインの視点

中長期目標を進める上でのマイルストーンとして、狙っていきます。また、こうしたモデルを支える経理体時代の要請に合った戦略を実行していきます。

に沿って長期的視点での成長投資を財務面で継続でき

売上3,000億円レベルでの損益モデルを設定していまたのは、過去のシリコンサイクルによる経験から不況期す。2018年度・2019年度において、売上総利益率は54%にも普段と変わらぬ事業が継続できることを一番ののモデル目標に対して54.5%・56.7%と目標を超える

ベースにした財務モデルに従って築いてきた、シングル

実績を示しているものの、販管費等（その他収益/費用含

藤田 敦司

財務の基本方針に対する考え方

制として、資金を本社に集めるプーリングシステムの活用や、世界中のグループ会社で一つの会社システム・

COVID-19による財務対応

コード体系を使い、機能別の経理組織をグローバルに展

現状の財務数値課題

開することで、スピーディーな資金活用・情報収集・意思

2020年の年明けには、2020年度は2018年度に記録

Aレベルの格付がとれる財務健全性が、この状況下で大む）が売上比31.6%・35.4%と、特に2019年度で販管費決定の実現につなげています。こうした経理的な側面以した当社の過去最高売上にチャレンジできるくらいのきな支えとなったからであります。COVID-19、米中対が大幅に増加しました。要因として、M&Aの会計処理と外に、人的資本への投資や企業内外の組織づくりなど経手応えを持っていましたが、COVID-19の世界的な感染

立、さらに数十年に一度レベルの自然災害が頻繁に発生

しての一時的な償却費の計上もありましたが、M&Aに営資産・無形資産の確保・強化戦略が生み出す価値の重拡大により春先には半年先の見通しを立てることも難する昨今においては、通常よりも運転資金は厚めに保有関する費用や成長のための人材確保・積極的な設備投資

27

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202028

Introduction

財務戦略・資本政策

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Informationが挙げられます。しかしながら、当社の事業特性から顧注視していた視点が変わりました。例えば無駄な棚卸資とで、全社で目標としているCCCのターゲット値の実現に高い自己資本利益率（ROE）の実績を出すことができま

客との関係を支えるエンジニアをはじめとした人的資産はないかといったバランスシートへの意識が各事業つなげていき、それにより、全社的に資金の回りが良くなっした。半導体セクターそのものに対する期待に支えられ本と幅広い製品ラインアップの充実を図る研究開発への部に非常に強く根付き、そのための「視える化」の工夫やて成長や株主還元につなげていく財務モデルの実効性をている部分もありますが、当社の株主総利回り（ TSR）

投資は競争力の源泉であり、グランドデザインでの売上議論が進み、資産の有効活用の観点が社内で一歩進んだ

高めていきたいと考えています。CCCの観点で必要運はTOPIXを大きく上回っています。中長期的に株主資本4,000億円達成には不可欠なものであります。また「2025と感じています。好況・不況がたちまち入れ替わる厳しい

転資金を小さくすることで、安全性に配慮しつつもリター

コストを上回るROEを継続的に出していくことが株主

年の崖」として警告されているデジタル・トランスフォー

業界にあって棚卸資産の適正水準を簡単に決めることはン率の低いキャッシュをいかにリターンの大きい成長性

価値の向上につながっていくことをベースとして、当社

メーションを意識したIT投資も積極的に行う必要があ

難しいですが、シミュレーションをIT化することでリスクのあるビジネスに振り向けていくかが会社の将来の成を取り巻く業界環境はまだまだ成長過程にあるというります。投資ばかりで水膨れとならないように、成長のを最小限にできるような取り組みも進めています。また長、グランドデザインの達成につながっていくと考えま

考えのもと、成長投資とのバランスを勘案しつつ株主還ために投資したリターンが当初の期待通りに得られて2020年度計画作成時より、事業部が抱える人員と損益かす。また、この7月に米国を中心に展開していましたプ

元を考慮していきます。配当については、従業員向けの

いるか、また従来から使っている費用をリターンも考慮

ら収益効率性のKPIを設定し、ヒトという資産の適正さ・

ローブカード事業の売却を決定しました。当社は今まで

賞与と同様に半期の連結業績に連動する形を継続し、配せずにただ継続していないか、そういった費用対効果の活用も考えてもらうリソース観点での管理目線も取り入

M&Aで事業・会社を買うということは幾度か行ってきま

当性向30 ％として分配します。自己株式取得について評価や過去の実績を基準にしないゼロベース予算を徹れて、さらなる効率性の追求を促しております。今後はさし た が、売 る 方 は な か な か 実 行 し て き ま せ ん で し た。

は、成長投資に備えることで余剰に見えるキャッシュ残底することで、ターゲットモデルに沿った筋肉質な費用

らに、従来単年数字で評価されがちであった事業評価のROICを用いた数字の評価を行うことに加え、中長期的な高や短期的な株価への反応期待ではなく、今後継続的に構造を構築していきます。

部分も改善したいと考えていて、繰越利益・損失といった視点で当社のビジネスに合致するのか、しないのかとい

利益を積み上げた時に資本が厚くなり過ぎることは項目も取り入れ、資産の効率性を意識したバランスシート

ったポートフォリオの見直しを行い、さらに事業効率を

ROEに重しとなるので、そういった中長期的なROEへ視点を強調していくとともに、一定期間の評価をもう少し高めることで、企業価値を向上させます。

の影響を勘案した資本状況の残高を考慮しています。7月

ROICの導入効果とさらなる深化には、中期経営計画の目標を超過して達成することが見目に見える形にすることでエクイティスプレッドをプラス

株主価値向上と還元の考え方

2018年4月の中期経営計画の発表と同時に事業のにできていない事業やその要因となる製品に対するアク

込まれることを勘案し、自己株式取得を自発的には13年

ROICによる評価制度を導入し推進してきました。全社

ションが行えるような施策を織り込んでいくつもりです。

のみならず、各事業部にもエクイティスプレッドがプラ

また、単純な資産削減・効率ではなく、キャッシュ・コン

2018年度・2019年度とここ2年、中期経営計画目標

スになることを求めたことで、今まで事業の損益にのみバージョン・サイクル（CCC）を事業部ごとに評価するこで設定した18%を大きく上回る35.3 ％、24.9 ％というぶりに実行しました。引き続き、中長期視点での株主価値

中長期目標を進める上で売上3,000億円レベルの損益モデル向上を図っていきます。

株主総利回り（TSR）̶ アドバンテスト

TOPIX（配当込）

（％）

350

売上原価

1,380億円

300（売上比率 46％）

250

過去1年

過去3年

過去5年

アドバンテスト

171.9%

218.6%

302.2%TOPIX（配当込）

90.5%

99.6%

101.8%

302.2

上記表は、2015 年3月末から 2020 年 3月末時点までの累積TSR 。
（株価の上昇額＋累計のグロス配当額）／当初株価で算出。

売上高

200

3,000億円（100％）

売上総利益

1,620億円（売上比率 54％）

販管費

150

（売上比率 32％）

100

960億円
営業利益

660億円

（売上比率 22％）29

ADVANTEST CORPORATION

50

139.9

89.2

151.8

180.5

118.5

112.5

2018年3月期

2019年3月期

102.3

101.8

69.8

0

2016年3月期

2017年3月期

2020年3月期

Integrated Annual Report 202030

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

中期経営計画と実績

2018年4月に発表した中長期経営方針（グランドデザイン）の達成に向け、最初の3カ年（2018〜2020年度）で取り組むべき課題と達成目標を中期経営計画として定めスタートしました。2カ年の進捗を振り返ってみたいと思います。

中長期的な施策とその成果

中期経営計画 数値目標（3年間の平均値）
保守的シナリオ

ベース・シナリオ

2,300億円
15%
15%
135円

2,500億円
17%
18%
170円

売上高
営業利益率

ROE
EPS
当社の
強み

● 業界No.1の製品ポートフォリオ● 業界No.1の優良顧客基盤● 周辺機器を含めた総合提案力、近縁市場への事業拡大（M&Aや資本提携を通じたシステム・レベル・テスト
分野、
データ・アナリティクス分野への展開）

進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求

Vision

社内組織の戦略的変更（テスタ開発部門のグローバル統合）（ARTeam＊の立ち上げ）

ありたい姿

1 テスト・測定ソリューションの

4 業界最先端の優秀な人財の育成

No.1プロバイダー

ものづくり改革

5 学習する組織

2 最先端顧客のベストパートナー（Design for Supply Chainの推進）

6 財務KPI向上に絶えず取り組む会社

3 先端技術開発

グローバルサポート能力

ROICによる事業評価とポートフォリオ見直し（プローブカード事業売却）

中期経営計画 2018〜19 2カ年の実績
2018 - 19 平均

売上高

vs. 目標値（ベース・シナリオ）

2,792億円
22%
30%
286円

営業利益率

ROE
EPS

+11.7%+5point+12point+116円

人財育成・リソース増強（SE/AEの戦略的強化。200名/年の増員）

企業理念体系、行動規範の改定（「The Advantest Way」刷新）

4つの戦略

2018 - 19（2カ年平均）

前提となるシナリオ

当社市場シェア

3 さらなる飛躍への価値探求

売上（既存事業）

4 新事業領域の開拓

売上（合計）（半期連結配当性向 30%堅持）（自己株式取得）

売上（新規事業）

5,800億円
46％
3,400億円
600億円
4,000億円

2027年（グランドデザイン達成の目標年）＊ARTeam：Applied Research & venture Team

当社の強みが遺憾なく発揮された2カ年

テスタ市場

2 オペレーショナル・エクセレンスの追求

株主還元

中期経営計画（進捗）売上（ベース・シナリオ）

1 コア・ビジネスの強化、重点投資結果、この 2 カ年の平均では、中期経営計画で定めた縁市場への事業拡大（M&Aや業務提携）、ROIC評価に基

4つのKPIに対して、いずれも「ベース・シナリオ」を大きAIづく不採算事業の統廃合、開発部門のグローバル統合、半導体製造装置の需要は、年度ごとのアップダウンが2018年度は、AI、データセンター、スマートフォン関連

くオーバー達成することができました。最終年であるやデータ・アナリティクスの活用を新たなビジネスにつ避けられない傾向にあり、そのため3カ年平均での目標ををはじめとする半導体の高性能化や信頼性保証強化需要

2020年度は市場環境が見通しにくい事情はありますが、

DfSC（Design for Supply
な げ るARTeamの 立 ち 上 げ、

採用しています。またテスタ市場の成長率の想定においの高まりに呼応し、旺盛なテスタ需要が通期継続しまし2020年7月時点の通期見通しでは、中期経営計画の目標

Chain）を軸にした製品開発で需要変動やBCPに強いもても、年0%成長の「保守的シナリオ」とグランドデザイン

た。2019年度はメモリ等を中心に在庫調整の局面があり

値達成は十分可能と考えています。

のづくり体制構築などです。
（P31上段の図参照）「ベースシナリオ」の2通りを用で採用した年4%成長の

SoC関連の需要に支えられ、2年連続で年度受ましたが、CY2018の市場が約4,000
意しました。当社の調べでは、

注高の最高記録を更新しました。この背景には当社がこ

億円、CY2019はメモリの在庫調整が響き約3,700億円にれまでに培ってきた以下の3つの「強み」が奏功している

縮小したと認識しています。また、CY2020はCOVID-19と認識しています。

感染拡大の影響ならびに米中貿易摩擦等の影響から約

中期経営計画は、グランドデザインの達成という長期

中長期的な施策的な目標に焦点を合わせ、それを実現するための課題や重点施策からバックキャスティングして設定されるもの

短期的な需要の変動は依然大きいものの、中長期的なと考えています。つまり、将来のビジネスに勝つための

半導体テストへの需要は、グランドデザインで描いたシ

布石を打つ、これが中期経営計画の役割であり、この当初3,700〜3,800億円と前年比横ばい傾向と見ています。こ業界No.1の製品ポートフォリオ

ナリオどおり、今後も伸びていくと考えています。この将2カ年は順調かつ手応えのあるスタートが切れたと思っのように市場環境にはアップダウンがありましたが、こ業界No.1の優良顧客基盤

2027年にはグラ
来のビジネスチャンスを確実にとらえ、ています。

「ベース・シナリオ」を大きく上回る良好の2カ年の業績は周辺機器を含めた総合提案力、
グローバルサポート能力

ンドデザインで掲げた目標を達成するために、この2カ年

な進捗となりました。

31

ADVANTEST CORPORATION

において、さまざまな中長期の施策を展開しています。近Integrated Annual Report 202032

Introduction

Our Strategy

Our Performance

ビジネスポートフォリオ

Sustainability

Governance

Information●フィールド・サービス
顧客のシステムの設置・保守・修理から、稼働率やスループットの向上に至るまで、世界各地の拠点からエンジニアがクラウド、
ソフトウェア、 データ・アナリティクス
半導体設計・評価工程

量産工程サポートします。

（前工程、
後工程）

システムレベル・テスト工程●テスト・システム
半導体を自動で電気試験し、品質・性能・信頼性を評価します。
半導体の設計・評価から量産工程まで幅広く使われます。SoCの幅広い品
種をカバーするSoCテスト・システ
ムと、
メモリ試験に特化したメモリ・
テスト・システムに大別されます。
●ナノテクノロジー製品●デバイス・インタフェース●テスト・ハンドラ●システム・レベル・テスト・システム

電子ビームを用いて、半導体回路の半導体を、テスト・システムに高精

後工程で半導体をテスト・システム

システムレベルの動作で半導体をテ

描画や測長を行います。先端半導度で電気的・機械的に接続する治具に高速搬送し、テスト条件どおりにストします。
複雑化する半導体のトレ体の設計評価や前工程で回路の微の総称です。
消耗品であり、
テストデ

温度を印加、テスト結果に従ってンドに応え、
今後のビジネス拡大が期

バイスの品種を切り替えるたびに良品/不良品を自動分別します。

待されます。

細化に貢献しています。

需要が出る製品です。

IDM（Integrated

各プロセスの
顧客

ファブレス

ファウンドリー

テストビジネスのターゲットデバイス
テスタ

主なターゲットデバイス

モバイルIC

Device Manufacturer）
OSAT（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）

事業セグメント解説と2019年概況
デバイスの機能・用途

テストビジネスの成長要因

2018〜2019年度成績

スマートフォンの制御、

5Gの 普 及、ス マ ー ト フ ォ◎ 5Gの普及拡大と、スマー

通信基地局での電波の受ンの高性能化、基地局増設

トフォン用プロセッサの性能

送信など

など

向上により好調続く

当社の主力製品であるテスト・システムを提供

サーバー等での高速演算を担う
電流の整流や増幅、
スイッ

SoC
テスト・
システム

コンピューターやデータ

パワー半導体チング等、あらゆる電子
機器に搭載

CMOSイメージセンサー

ディスプレイ・
ドライバーIC

AIや深層学習の普及、デー
タトラフィックの増加

省電力ニーズの拡大／
自動車の電装化進展

カメラの撮像を電子デー

スマートフォンや自動車

タに変換

での搭載数拡大

ディスプレイに表示する

タッチディスプレイや狭画像を制御縁化など新技術の普及

AIや深層学習の用途拡大に加え、2019年度はデー〇

1,972億円

データを記憶し、使用時にメモリ（DRAM、不揮発性メモリ） 読み出す。

ADVANTEST CORPORATION■2019年度実績

売上高

363億円

前年度比7.5％減
売上高構成比13.2％

タセンター投資が回復

コンピューティング関連のビジネスが好調維持

メモリテスタの不振が、事業関連性の高い
テスト・システム周辺機器需要に影響〇→△

メモリは前半落ち込むも後半から回復へ

顧客投資スケジュールの兼ね合いから、
ナノテクノロジー製品が伸び悩む

自動車需要の陰りが車載用半導体ビジネスに

売上高

影響
〇

スマートフォンの複眼化などを受け、当社ビジネ
スも伸びる
◎→×

2,759億円■SoCテスト事業／
メモリテスト事業：
過去3年売上高
1,486

1,550

2018年 度 ま で は

タッチ機能普及で好調続く
も、2019年度は踊り場に△→〇

デ ー タ サ ー バ ー の 増 設、度前半に一段落し、同年後スマートフォンの高機能化

半から需要回復へ2017

テスト・システムのサービス・サポートに加え、従来の半導体テストの枠を超えた新たなビジネスに挑戦

売上高

631

422

在庫調整は2019年

データトラフィックの増加、（2020年3月期）

サービス他■2019年度実績

879

2018
■ SoC ■ メモリ

33

前年度比 6.9％減
売上高構成比 71.5％

5Gやハイパフォーマンス

530

メモリ・
テスト・
システム

テスト・システムの周辺機器と、
ナノテクノロジーによる半導体前工程向け装置で構成■2019年度実績

売上高
ハイパフォーマンス・
コンピューティング用IC

メカトロニクス関連事業

半導体・部品テストシステム事業

2019

425億円

前年度比34.9％増
売上高構成比15.3％

2019年2月に米国Astronics社から譲り受けた
システム・レベル・テスト事業が好調
SSDテスト・ビジネスや、2020年1月に買収した
米国Essai社も売上拡大に貢献

Integrated Annual Report 202034

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

連結財務・非財務ハイライト
4月1日から始まる各会計年度

財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高

営業利益／営業利益率

従業員数＊／SE/AE 従業員数

管理職数／女性管理職比率（億円）（億円／%）

（人）

（人／%）

2,759

2,825

前年度の過去最高に

2,072
1,621

届かずも、
中期計画の

647

昨年度に続き、

1,559

20％を超える

2016

2017

245

2015

して、
多様な人財を継続

2017

2019

2018

4,565

4,721

4,936

5,503

常に多様な価値観を受け入れ、人種・性別・
年齢・国籍などに関係

トータルソリューション

なく活躍できる企業

強に取り組んでいます。
＊臨時従業員を含む。

̶ 営業利益率■ ■ 営業利益

4,638

的に採用。
お客さまへのエンジニアの確保と増2016■ ■ 売上高

企業価値の向上を目指の提供を支える優秀な

139

126

2019

2018

21.3

11.8

8.9

7.8

営業利益率を達成

基準目標は超過達成

2015

587

22.9

734

739

2015

2016

■ ■ 従業員数

749

795

859

2017

2018

2019

1,121

5.8

1,138

1,157

1,179

7.4

7.5

7.7

74

84

87

91

2016

2017

2018

2019

1,135
6.5

風土づくりを推進し
ています。

65
2015

■ ■ 内、SE/AE従業員数■ ■ 管理職数■ ■ 女性管理職数

̶ 女性管理職比率

当期利益／当期利益率

総資産／株主資本／ROE

エネルギー使用量／再生可能エネルギー比率

GHG（Scope 1+2、およびScope 3）CO2排出量（億円／%）（億円／億円／%）（TJ／%）（kt-CO₂）

570

3,558

535
3,046

20.2

2年連続で
500億円を超える
当期利益

19.4
9.1
4.1
142

株主資本が大幅に8.7増加する中でも、

181

高いROEをマーク

2,105
936

67

6.9

2015

2016

2017

2019

2018

2015

̶ 当期利益率■ ■ 当期利益

基本的1株当たり当期純利益（EPS）

フリー・キャッシュ・フロー（億円）

中期的には堅調な増加トレンド

81.07

2015

2018

■ ■ 株主資本

前年度並みを稼得

2016

2017

2018

2019

2019

1株当たり配当金
（円）

312

277

2016

2017

2018

2015

66

2016

2017

2018

■ ■ 研究開発費■ ■ 設備投資

9992

減益により減配

34

34

34

2016

2017

37

1,246
33

2018

2019

と適応に向けた温室効

2017

2018

果ガス排出量の削減
2019̶ 再生可能エネルギー比率

活動を推進します。

2015＊CO2排出係数を見直し、過去にさかのぼって再集計しています。

半導体試験装置の累積設置台数2019■ ■ GHG（Scope 1+2）
■ ■ GHG（Scope 3）

22,464 23,579

25,48327,724 28,321
6,221

6,818

3,980
2,076
961
2015

2016

2017

2018

2019

■ ■ 全設置台数（FY1982以降） ̶ 2015年度以降の設置台数

人財登用のダイバーシティ
82

グローバル化とローカル化の2軸で推進しています。
資格制度や人事考課制度をグローバルに統一するとともに、利益配分のインセンティブとしてのグローバルボーナスや業績連動報酬制度を整備することで、従業員一人ひとり配当方針に従い、54る温室効果ガスを把FY1982以降28,000台超の装置が設置され、特に2015年度からの5年間では6,818台とその設置台数を大きく伸ばしました。

業績連動型の48

いて間接的に排出されて に 主 要 機 種 を 採 用 頂 い て い る「 業 界No.1の 優 良 顧 客 基 盤 」に あ り ま す。

53

401

将来成長を見据えた
40

2016

1,628

握し、気候変動の緩和
11.8
10.7

2015

バリューチェーンにお半導体テスタ市場における当社の強みは、常に世界半導体売上の上位20社すべ335

積極的な投資を実施

12.3■ ■ フリー・キャッシュ・フロー

研究開発費／設備投資

313

13.6

888
25.6

■ ■ エネルギー使用量

123

2015

（億円／億円）

379

量の削減に積 極的に

844

（台）

約200億円増加させても、101.94

い、温室効果ガス排出

̶ ROE

289

■ ■ 基本的1株当たり当期純利益（EPS）

ADVANTEST CORPORATION

2017

ルギーへの転換を行

736

686

770

取り組みます。

259

38.35

35

15.5

24.9

前年度比でM&A投資を

前年度比減少も、

減収でも、

14.0

270.122,315

35.3 1,987
1,246

2016

利用や再生可能エネ

2,546

1,095

■ ■ 総資産（円）

302.352,316

エネルギーの効率的な

20

25

32

が所属する国・地域を超えて会社全体の利益を考え行動する環境を整えています。また、当社執行役員24名中10名（42%, 2020年6月末時点）が外国籍で、海外主要拠点ではこれらの役員がローカルの文化・慣習を踏まえた経営を

2019

2015

2016

2017

2018

■ ■ 1株当たり配当金

2019

実践しています。

Integrated Annual Report 202036

Introduction

年

企業を目指して

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

変化点（Wave）がもたらしたテスティング技術の変遷
大型コンピューターの時代

インターネットの時代

スマートフォンの時代

データ・ドリブンの時代

600

戦略特集 1 研究開発の重点戦略

500
世界半導体市場（ 億米ドル）

半導体テストを極める。

パーソナルコンピューターの時代

400
300

10

200
100

「はかる×みらい」技術
経営理念で掲げる「先端技術を先端で支える」は、研究開発部門にとって誇りであると同時に責任でも

0

1955

半導体
試験技術
の歴史

1970
計測器を組み合わせた「ラック＆スタック」による、DCテストなど基本的な技術

1985

2000

2015 2018

テスト容易化設計

半導体試験装置の普及
ファンクションテスト技術（Design for Testability）
スキャンテスト技術など

半導体・電子機器の高度化、複雑化
システムレベル・
テスト技術（Source:SIA, WSTS）

あります。超高精度微小電流測定から創業し磨き
続ける
「はかる」
技術と、
顧客価値向上にむけた高効率カバーする統合テストソリューションの提供により、フレ

な半導体デバイス測定を実現する「みらい」の技術

キシブルな自動化された工程が実現可能です。
そして最先との融合が当社の半導体テストの価値です。今や半導体なくして私たちの暮らしや社会の「安心・安全・心地よい」をかなえることはできません。信頼性を保証された半導体が世界の隅々に行き渡る。
それを支えるのが「先端技術を先端で支える」
私たちの使命だと考えています。
ダイナミックに変化する半導体市場において、
この「はかる×みらい」の技術を
取締役兼常務執行役員
テストテクノロジー担当

ATEビジネスグループリーダー

津久井 幸一ベースに、リーディング・カスタマーに寄り添いコ
ラボレーションすることで将来の事業機会をいち早くとらえ、開発計画に落とし込みソリューション
を実現することが鍵となります。

端の工場では、1日に2テラバイトを超えると言われている
半導体製造工程から生み出されるデータを活用し、ビッグデータ解析を含めたよりインテリジェントな統合ソリュー
ションを目指します。
このような変化点（Wave）をいち早くとらえるためには、リーディング・カスタマーとのコラボレーションが不可欠です。彼らの挑戦は、
その先進性と市場サプライチェー
ンへの影響力という点で、今後起こりうる変化点（Wave）
をとらえる羅針盤となります。
こうしたリーディング・カス
タマーとのコラボレーションを実現し、そこから得られた
ニーズを具体的なテーマや開発計画に落とし込むことが事業化の要であり、開発投資額といった財務上の数字の奥にある当社の開発戦略となるのです。

テストから見た半導体の複雑化の実現が顧客にとって大きな課題となり、テスト項目・時間

グローバルな開発部門

半導体の設計・製造技術の進化が、5GやAIをはじめデジの増加、テスト難易度の上昇につながっています。
加えて、当社のコア・ビジネスは半導体テスト（ATE：Automated

タル革命を加速させています。
これは大きな変化点（Wave）

従来のテスト手法ではカバーしきれないテスト要求が増加事業であり、
2019年は前年に続きATE市
Test Equipment）を生み出しています。半導体プロセスの微細化進展に伴し、システム・レベル・テストなど新たな手法による信頼性担場シェアNo.1、これを支える製品ポートフォリオならびい、
半導体がより低コストかつ複雑化・高機能化・高性能化

保のためのテスト強化が必須となってきています。

に顧客基盤はともに業界No.1であると自負しています。

しています。
例えば、
１デバイスでトランジスタ100億個を100層を超える3D積層デバイス、10種類超えるデバイス、End to Endまでカバーする

次世代スケーラブル・テスト・システム・プラット
フォーム開発（V9300 EXA Scale）

5Gミリ波向けおよびハイエンドSoC向けテスタ開発
ハイエンド・メモリ向けテスタ開発
ビッグデータ解析および高スループットを可能にする
ソフトウェアアーキテクチャーの開発
工場自動化対応など総合的な品質向上へテスト・
セル・プラットフォームの開発
新製品として市場投入したソリューション
車載SoC向け多数個同時測定性能を大幅にアップした新製品（T2000）
メモリテスト向けハイスピード・バーンイン・テスタ

H5620発表
Wi-Fi6Eや5G-NRデバイス向け
V93000 Wave Scale RF8市場投入

げ期間の短縮化（Time to Market）、量産立ち上げ短縮化、
品質立ち上げ短縮化（Time to Quality）（Time to Volume）

2019〜2020年度における主な研究開発テーマ

テラヘルツ技術による高精度な配線故障解析
ソリューション
（TS9001 TDRシステム）発表

近縁市場と変化点（Wave）をとらえるために

V93000開発部門とT2000やメモリテスタ開発部門の統近縁市場へのビジネス拡大や、やがて来る変化点（Wave）

合を加速し、グローバルな開発プロジェクトや人事ローを感度よくとらえるため、研究開発部門を越えた組織体

2019年度に設立したテーションを展開しています。
また、

ARTeam（Applied Research & venture Team）
制として、

ST（System level Test）事業部門は、SSDテストシステムを立ち上げました。また前述のAstronics社からの事業譲こうした顧客が抱える課題を解決し、顧客価値を追求すAstronics社から譲り受けたシステム・レベル・テに加え、Essai社の買収、7月のPDF Solutions社との業務提携
渡、します。また、これらデバイスのサプライチェーンも設るため、現在の主な事業領域である半導体量産工程から、2020年1月に買収したEssai社を加えて
スト事業、
そして、

なども近縁市場へのビジネス拡大の施策です。今後も、IPなどの複数チーム
計、
ウエハ製造、パッケージ組み立て、

設計・評価工程および新たなシステム・レベル・テスト工程

ファイナルテスト、
システム・レベル・
います。Essai社は、パートナー、大学や研究機関とのコラボレーションも含による協業が進んでいます。デジタル社会の進展によりへ事業領域を広げていきます。デバイス・ハンドリングやテスト用ソケットおよび温度制御用のサーマル・コント

め、当社のまだ知らない未来を切り開いていきたいと思

半導体への期待は加速度的に高まり、設計〜生産立ち上

End to Endまで
温度制御、
デバイス・コンタクトとともに、

ロール・ユニットに強みを持っています。

います。

以上の機能が統合されたヘテロジニアス・デバイスなどが開発されています。
さらにソフトウェアとの関連も強化さ

統合テスト・ソリューション

れ、
一つのデバイスがまるで一つのシステムのように動作

37

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202038

Introduction

企業を目指して

年

戦略特集 2 ものづくりが支える当社の強み

グランドデザイン
達成のための「ものづくり」は
DFXが鍵。

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

たことです。少数精鋭でありながら、柔軟で融通の利く生フルターンキー・モデルにおいては、設計・部品・工法・産対応が強みであり、それが製造コスト抑制の要にもな

品質基準などの独自性・特殊性はむしろサプライチェーっていました。しかしながら、年間売上高が2,500億円をンにとってリスクとなり、供給力の低下、機会損失へとつ

超えるレベルになると、一段階上の量産対応力が問われ、ながります。

これは自社だけでなくアウトソース・モデルと複合した自社生産、部分外部委託モデル、フルターンキー・モデ

生産体制の構築が必要となります。アウトソースには大ルのそれぞれの強みを最大限に活かす組み合わせがグラ

別して、生産を逼迫させているボトルネック・プロセス

ンドデザイン達成の鍵であり、そのためにさまざまなだけを部分的に外部委託するモデルと、部材調達から生「Design for X」が必要となりますが、そのレシピの要は産まですべてを1社に任せるフルターンキー・モデルがにあると考えています。
「Design for Supply Chain」

あります。需要変動が激しい中では、まずはボトルネック・プロセスを外注化する方向に行きがちですが、サ
プライチェーンが「ツギハギ」かつ「複雑」になる傾向があ

新たな脅威への対応

り、需要増・増産による規模の効果が得にくいというデ

グランドデザインが想定する売上規模（4,000億円）（2,825億円）の約は、過去最高を記録した2018年度

1.5倍に相当します。
この要求に応えるための生産能
力拡充は、
必ずしも自社工場・生産要員の増強だけをメリットがあります。また、増産トレンドを見誤ると「ツここ数年、毎年世界のどこかで発生する激甚災害。そのギハギ」がさらに増えて管理コストが上昇するという不度に部材供給が断絶し、お客さまにご迷惑をおかけする

合理なサプライチェーンを作り上げてしまいます。逆ケースが発生しています。また2020年に入り、COVID-19に、少量生産で繰り返し性の低い製品や特殊な部品を採の拡散による世界経済失速の危機に見舞われ、さらには用している製品などでは、むしろ規模の効果を追うより

米中貿易摩擦・技術覇権争いに端を発するグローバル・

意味するわけでありません。
とりわけ需要変動の激も、専門性と変化への柔軟な対応力が高い、部分的な外サプライチェーンの変容など、新たな脅威が外部要因としい半導体テスタ市場においては、
需要のピーク時

部委託の方にメリットがあります。

して登場してきています。これらの新たな危機は、当社に想定される生産規模を見込んだ設備投資・人員増

他方、フルターンキー・モデルは、大量生産による規模だけ無事ならいいというものではなく、お客さま、お取

強は、固定費を押し上げ、損益分岐点を上昇させるこの経済の効果を狙うことが主目的になりますので、アウト

引先さまと助け合い、融通し合いながら、乗り切っていとに直結してしまいます。
当社ならではの「ものづく

ソース先も大手EMSメーカーが対象となります。当社のく必要があります。そのための「Design for Risks 」は、一部製品ですでに実施していますが、群馬工場の生産品

サプライチェーンを構成するすべてのステークホルの多くはこれからの取り組みとなります。ここで鍵となダーが共同で作り上げていくべきものであると考えてるのが、冒頭に掲げた「生産本部中長期基本方針」への対

います。

り」
の強みと高効率なアウトソースの活用のバラン

取締役兼専務執行役員
サプライチェーン担当（Design for X）」にスが重要であり、
その鍵は
「DFX

生産本部長

塚越 聡一

あると考えています。

応です。

生産本部の新たな中長期基本方針

拠点のグローバル展開、サプライチェーン全体を通じた

1954

1970

半導体業界は、これまでの「シリコンサイクル」という（ 国 内 主 力 工 場 ）以 外 で も 生 産 お よ び 調 達 が で き る

4年周期の需要変動（2年おきに好況・不況を繰り返す）の

「DFX」
を、
開発部門とともに進めていきます。
」と宣言する

2015年以降需要拡大が続きました。特に2018
波が崩れ、とともに、上記を含む重点課題を盛り込んだ「生産本部

年度に経験した、いわゆるスーパーサイクルと呼ばれ中長期方針」を掲げました。

グランドデザインで描いた売上高 4,000 億円の事業

生産

世に無い高性能で高品質な製品を自社工場で一貫生産

経営理念「先端技術を先端で支える」

自社工場と外注会社で激しい需要変動に対応

ＥＭＳと自社工場のハイブリッド生産

2030

2050

グランドデザイン
ビジョン・ステートメント「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」

DfSCを軸にした製品開発で需要変動やBCPにも強い
新しいものづくり体制を構築

強みのレシピは「Design for Supply Chain」にあり

AVA2.0＊1に規模を可能にする生産体制を構築するには、

群馬工場の強みは、需要変動に呼応するためのアクセ

基づくプロフィット向上戦略、EMS の活用による生産

ルとブレーキを「人」の経験値の高さと連携でこなしてき＊2「世界に無いものを作ろう」

DNA

る急峻な需要増は、自社生産とアウトソーシングを併
私たちに与えました。

2010

コストダウン、
高品質なものづくりの追求といったさまざ
まな課題があります。当社グループは「今後は、群馬工場

用する当社の生産体制の在り方について多くの示唆を

1990

（億円）

3,000

1,500

＊1：Advantest Value Added2.0の略で、ROIC（投下資本利益率）をベースとする事業管理・評価ツール＊2：Electronics Manufacturing Serviceの略で、電子機器の受託生産を行うサービス

39

ADVANTEST CORPORATION

66年間の売上推移＊DfSC: Design for Supply Chain

Integrated Annual Report 2020

040

Introduction

企業を目指して年

Our Strategy

Our Performance

戦略特集 3 人財戦略

企業の持続的な発展と成長を
担うのは
「人財」
です。

ワークショップの様子

SE/AEの新規採用や配置を重点的に行っています。

Governance

Innovation
Number One
Trust
Empowerment
GlobalRespect
Inclusion and Diversity
Teamwork
Yes

Information

私たちが起こすもの
私たちが目指すポジション
私たちを一つにする礎
私たちの成長の機会
私たちが活躍するフィールド
私たちの信条
私たちの誓い私たちの仕事の進め方
私たちの姿勢製品やサービスに活かす、学習する組織を目指します。

しかし一方で、新製品の開発は日本・アメリカ・ドイツがより複雑で困難な意思決定が求められる時代に持続的中心です。
お客さまの側も、装置を設置する国と開発や購な成長を成し遂げるには、優れたリーダーが不可欠ですの

当社の企業理念体系である「The Advantest Way」

買を行う国が異なる場合があり、私たちの営業担当者も各で、グローバル組織の中でトップや中核の機能を担う人財

国で活動しています。
開発担当と営業担当と出荷先SE/AE/の育成にも力を入れています。
グループ各社でも日々の業を共通の価値規範とし、グローバル人財の強化育成

CEがすべて異なるロケーションに所在していることは珍務を通じた育成に加え、個人の能力や専門性を高めるため

しくなく、
グローバルでの対応が必要です。INTEGRITYでの教育を各国・地域のニーズに沿って幅広く展開しておGlobalな枠組みでInclusion & Diversityを基に表現すれば、り、（グランドデザイン・中期経営計画を発表した）
2018年

したTeamworkが必要だということです。

度以降は教育への投資も大きく増やしています。

に努めています。

常務執行役員 Global HR

キース ハードウィック
Keith Hardwick

このようにグローバルな協力によりお客さまに総合的なサポートを提供できることは維持し続けるべき当社の強みですので、「最先端顧客のベストパートナー」
をありたい姿の一つとして掲げています。
また、事業部門や国・地域

グランドデザインと「The Advantest Way」の浸透

Sustainability

がCore Valuesを共有し、特にTrust、
Respect、Teamworkをで区切らずグループ全体の業績をベースに算出する仕組

重視して、学びあう姿を目指しています。

みの業績連動賞与や株式報酬もこれに寄与しています。

「The Advantest Way」は2019年7月に改定されました

私たちは、最先端の技術開発を通じて世界中のお客さまので、ワークショップの開催などを通じて全従業員が完全に満足いただける製品とサービスを提供できるように、に理解し、日々体現していくことを目指しています。
ワーク

自らを磨き続けることを使命としています。
しかしながらショップは1年間で役員および全従業員が参加することを最先端の技術開発は未知の領域でありお手本は存在しま

2020年3月末時点で全体の約71%目標としてスタートさせ、せん。加えて当社を取り巻く事業環境も複雑化しています。
この複雑化は新型コロナウイルスによるパンデミック
でも浮き彫りになったと思っています。
当社と従業員は、教育費の推移（連結）（単位：百万円）

291

300

238
200

187

201

2016

2017

100

成長する経営資源への投資

0

2018

2019

（年度）

アドバンテストのビジネスは、モノへの多額の設備投

例えば、アドバンテスト（日本）では、ソフトウェア・が参加しました。役員・管理職がファシリテーターとして資ではなく、研究から開発、営業、生産、サポート・保守に至エンジニアリング・フォーラムを20年にわたり年間6回開実施することで、従業員の生の声を知るだけでなく、マネるまでの各プロセスに携わる従業員の働き経験や知恵に催しています。社内外の講師から、アジャイル、ディープ・

ジメントの在り方の気づき、双方向の学び（学習する組織）

よって主たる部分が支えられています。
イノベーションを

CI（Continuous Integration）の構築方法等のラーニング、

お客さまやパートナーとともにコミュニケーションし、学び、にもつながっています。コロナ禍により一部で対面での起こし、お客さまに最高の価値を提供するのは従業員で2019年10月には、「気づき」を
最新情報を学んでいます。

進化し続けることでイノベーティブな手法を生み出し、

ワークショップは中断していますが、リモートへの切り替す。
設備は経年で劣化しますが、人の経験や知恵は劣化せ継続的に共有する場としてAdvantest Engineering Friday

この複雑な状況に対応しました。
このことは、移動が制限さえなど、工夫をしながら全従業員がワークショップに参加ずにむしろ成長し続けるもの。
「人財は成長する経営資源」

が始まりました。
組織とは違うコミュニティとして複数のれリモートワークでの業務遂行が必要な新しい環境に適応できるよう取り組んでいます。

だと信じています。そのため、私たちは優秀な人財を採用分科会がうまれ、金曜日の午後に定期的に集まり、研鑽をできた私たちの「学習する組織」の能力を示す一つの良い事するだけでなく、育成にも投資しており、ありたい姿のAdvantest（China）Co., Ltd.で は、
深 め て い ま す。ま た、

例となりました。
そして、これを実現するための一つの鍵が一つに「業界最先端の優秀な人財の育成」を掲げている

Training Dayと題したイベントを定期的に開催していまのです。

す。テーマに沿ったいくつかのセミナーが社内講師に、
特にCore Valuesの浸透です。
私た「The Advantest Way」

9つの単語の頭文字を
ちの新しい企業文化Core Valuesは、によって表されます。INTEGRITYは、とった「INTEGRITY」

リソースの戦略的展開と「The Advantest Way」

グランドデザインの発表以降、人財開発プログラムをよって提供されています。社内講師に対しては評価が行

アドバンテストの海外売上比率は高い水準で推移して拡充してきました。
すべての従業員が主体性を持って、求われると同時に表彰制度もあり、学び合う文化の形成をきましたが、近年、その中でも中国・台湾・韓国の比率が増められる基礎能力を磨けるようにすると同時に、個々の力図っています。

私たちの組織をよりよくし、
最終的にはお客さまへよりし、全体の70〜80 ％を占めるようになりました。そのたをグループの力として結集させるためにマネジメントス

質の高い製品・サービスを提供するために、私たち従業員

め、当社はこれらの地域での顧客サポートを強化すべく、キルを強化しています。
こうして新しい知識を吸収し続け

私たちが大事に思う価値を定義しています。

41

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202042

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

サスティナビリティ− 3つの社会的重要課題への取り組み

Governance

Information

詳しくは、
サスティナビリティ・
データ・ブックをご覧ください

アドバンテストは、事業を通じた社会課題の解決および環境や社会に配慮した事業運営を遂行することにより、社会の「安心・安全・心地よい」と持続可能な未来の実現に向けて、自社およびお客さまやお取引先と協働で取り組んでいます。

サスティナビリティ活動の概要

The Advantest Way「ESG推進によるサスティナビリティ」
において、社会との関わりや環境への配慮の重要性を全従業員が共有し、アドバ
ンテストグループのサスティナビリティ活動推進の土台としています。

アドバンテストでは、事業を通じた社会課題の解決と社会の要請に対して、
環境
（E）
・社会
（S）
・ガバナンス
（G）に注目し、社会とともに発展していくことを目指しています。
そして、気候変動への対応や人権の保護・尊重のための姿勢や行動など
を重要課題として、サプライチェーンの皆さまとの協働により、社会の「安心・安全・心地よい」と持続可能な未来の実現に

1 環境保全および環境負荷の低減に取り組む
豊かな社会の実現のため、グローバル企業として

2 社会的な責任を果たす

顧客を尊重し、顧客のニーズを満たす

3 高品質の製品・サービスを安定的に提供する

貢献してまいります。

3つの社会的重要課題

アドバンテストグループ
事業を通してマテリアリティ・フォーカス

顧客価値創造気候変動● 最先端顧客とのベストパートナー［はかる×みらい］

P52参照

株主・投資家を尊重し、適正な利益還元と4 情報開示を行う

従業員を尊重し、公正に処遇するとともに、5 働きやすい職場をつくる

人財
社会的要請

人権

6 協力関係を築く

7 公平、効率的、かつ透明性の高いガバナンス体制を構築する

3 つの社会的重要課題についてE

S■ 人権・多様性■ 人財育成■ 労働安全G■ 企業統治■ コンプライアンス■ リスク管理

社会

サプライ
チェーン

P41-42参照■ CO2削減■ グリーン製品■ 生物多様性

環境

取引先を尊重し、相互の発展に向けて

持続的な発展と中長期的な企業価値の向上のため、● 学習する組織

ガバナンス

P54参照

経営基盤
● 環境マネジメント■ 情報開示■ 地域貢献持続可能な社会への貢献

P45-48参照● 人権の保護・尊重

P49参照■ サプライチェーンとの協働による社会的課題への対応
上流

サスティナビリティに関する国際的ガイドラインをはじめ、CSR評価機関が重要としている社会的課題の中から、ステーSDGs（持続可能な開発目標）への貢献にもつながる3つの課題を選定しました。
クホルダーとの対話を踏まえ、● 環境・社会影響の社会的要請

1．気候変動に対する取り組み

把握

自社● 製品を通じた

環境・社会への● 協働による

貢献

社会的課題解決

近年、
気候変動の進行が要因と考えられる異常気象や環境変化が顕著となっています。
このため、気候変動への対応が、● 高性能・高品質な開発● 高品質・安全な

製品の提供

製品提供

● 環境負荷低減● 物流に伴う● 就業機会の提供

調達

下流

生産

● 環境負荷低減● 資源循環● 資源の有効利用

環境負荷低減販売・物流

使用

保守・リサイクル

持続可能な社会の実現に対する大きな課題とされています。

2．人権の保護と尊重
国際的な人権に対する関心の高まりを背景に、従業員や取引先をはじめとした事業活動に関係するすべてのステーク● サプライヤーとの

サプライ
チェーン

協働による相互の成長、繁栄● 社会インフラの

信頼性確保

● 製品の

安定生産・供給● 製品の

環境性能向上● 適正な● 顧客の生産性向上● トータル・ソリュー

ビジネス慣行● 顧客製品のションの提供● 温室効果ガス

品質向上● 価値を提供する

排出削減● 顧客製品のホルダーの人権の尊重および適正な労働慣行の確保が求められています。

サポート、
サービス

信頼性向上
● 製品使用による温室効果ガス排出削減

3．サプライチェーンとの協働
ビジネスのグローバル化に伴い、企業はサプライチェーン全体の人権や労働、環境に配慮した責任ある対応が求められています。
責任あるサプライチェーン・マネジメントを実現するためには、公正、公平で透明性の高い取引関係に基づいて、サプライヤーとの協働による社会的課題への取り組みが重要です。

サスティナビリティ
課題● 労働・人権● 製品・サービスの● 温室効果ガス● 安全衛生環境・社会影響排出削減● 環境負荷軽減

評価● 紛争鉱物● 知的財産の● 持続可能な

適正利用

資源活用

● 公正な競争● 製品の安全性確保

● 汚職、
腐敗防止

● 高品質製品の提供● 製品リサイクル● 労働・人権● 安全衛生● 化学物質管理● 汚染防止

● 汚職、
腐敗防止

43

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202044

Introduction

社会的重要課題 1

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

気候変動への取り組み

Governance

Information

詳しくは、
サスティナビリティ・
データ・ブックをご覧ください

アドバンテストは、
環境方針のもと、グリーン（環境配慮型）製品の開発、
環境負荷低減、
生物多様性保全など環境保全活動（1）
TCFD提言への賛同、SBT認定取得へに取り組んでいます。特に、地球温暖化防止については、自社の事業活動から排出されるCO₂やサプライチェーンから排出される温室効果ガスの削減を意欲的に進めています。また、今後は生物多様性の観点からも長期的な目標設定や方針を定め、持続可能な社会を実現するための取り組みを行っていきます。

2
3
4
5

一つと考えています。自社で排出するCO はもとより、提言に賛同し、関連情報の開示に努めていきます。また、バリューチェーンを含めた事業活動全体におけるCO2「SBT 認定」の取得に向けて、準備を進めています。

＊

排 出 量 削 減 に 取 り 組 ん で い ま す。ま た、2 0 2 0年4月に＊SBT（Science Based Targets）：削減目標が科学的な根拠に基づくものであることを示す、国際的な環境団体SBTイニシアチブ。

環境マネジメントの推進
環境マネジメントシステムを維持し、事業活動と環境効率を両立させたグローバルな環境保全活動を推進します■ 2050 年 GHG 排出量ゼロ実現へ向けたロードマップ

お客さまの環境負荷低減

FY2019

省エネルギー、
リサイクル性向上、有害物質の排除を行い、製品の材料調達から廃棄までのライフサイクルを考慮の上、お客さまの環境負荷低減に貢献するグリーン製品やサービスを提供します

事業プロセスの革新

FY2020

FY2030FY20504月

国際的環境イニシアチブへの
賛同・参画

＊

8月

SBTに認定取得を目指す

事業活動におけるプロセスを革新し、環境に配慮したものづくりによる環境パフォーマンスの継続的改善を推進します

環境保護と資源の持続可能な利用
事業活動が環境に与える影響を把握し、気候変動対策や生物多様性保全などの環境保護およびエネルギーや水資源などの持続再生可能エネルギーの活用

可能な利用に努めます

事業活動におけるCO2削減

米州

ネットゼロ達成

欧州

ネットゼロ達成

再エネ調達率100％
グループ全体の環境関連法令の遵守、汚染防止

CO2排出ゼロを達成

30%

日本

削減

環境関連法令および自ら定めた事項を遵守し、化学物質や廃棄物などによる環境汚染と健康被害を予防します2017年4月1日改定■ 主な環境保全活動への取り組み

1993●「アドバンテスト地球環境保全委員会」
が発足

1994

●「アドバンテスト環境行動計画」
を制定

1998

●「地球環境室」を設立し、環境保全活動を本格的に開始

1998
2001

●「アドバンテスト環境方針」
を策定● 群馬工場で環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得● 群馬R&Dセンタ（日本）に国内最大級の「ビオトープ」を開設● 国内事業所で環境マネジメントシステム（ISO14001）統合認証を取得

2004● 創立50周年を記念し、ボルネオ島での熱帯雨林保全活動を実施（2004-2016）2008● グリーン製品第1号T5503で消費電力を40%削減

2009● アメリカ、ドイツ、シンガポール、中国、韓国、台湾、マレーシアの環境マネジメントシステム（ISO14001）

認証取得が完了2012● アメリカの事業所で使用電力100%再生可能エネルギー（再エネ）達成2019● ドイツの事業所で使用電力100%再エネ達成

2020

45

「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の2■ アドバンテストグループ環境方針

1

アドバンテストは、気候変動対応を重要経営課題の● 日本の開発・生産拠点で再エネ導入開始● TCFD賛同とRE100加盟

ADVANTEST CORPORATION

グリーン製品の開発

当社製品の
使用に伴う
CO2排出量80％削減

30%

販売する製品使用におけるCO2削減

削減：事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーにで調達することを目標とする国際イニシアチブ＊RE100（Renewable Energy 100%）（2）
グローバルに再生可能エネルギー活用
事業活動における中長期のCO2排出量削減目標として、2030年度に30%削減（2018年度比）、2050年までに「CO 2排出量ゼロ」とすることを定めています。2020年

CO（
排出量削減 目標
2 Scope 1+2）
（kt-CO₂）40

8月には、国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、
「再生可能

30

エネルギー（再エネ）導入」によるCO2削減をグローバル

20に進めています。すでにアメリカでは2012年に、ドイツ

10では2019年に再生可能エネルギー調達100%を達成して02020年4月から再エネの導入を開始した日本のいます。
開発・生産拠点（群馬県・埼玉県）の中でも、群馬工場におい て2 0 3 0年 ま で にRE1 0 0の 達 成 を 計 画 し て い ま す。

2030年以降は、さらに日本を含むアジアにおいて、各地
2050年
域の事情を考慮した最適な再エネ導入を加速し、の達成を目指します。
の「CO2排出量ゼロ」

30％
削減

排出量
ゼロ

FY2018FY2019FY2020（見込み）

FY2030FY2050■ 2030年度 30％削減
2018年度実績に対する削減目標値
削減量（t-CO2/年）

施策
省エネルギーの促進（空調効率化、照明のLED化、生産工期の短縮など）

2,100

再生可能エネルギー利用率アップ

9,700

電力証書などクレジットの活用

500

削減量合計

12,300Integrated Annual Report 202046

Introduction

気候変動への取り組み

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

詳しくは、
サスティナビリティ・
データ・ブックをご覧ください（3）
グリーン製品開発によるCO2削減の取り組み

TOPICS

当社の部品調達・生産からお客さまの製品使用・廃棄まました。2019年10月からSBT基準の改定により、2050年での製品ライフにおいて、販売した製品の使用により排SBT要求であまでに80%削減する長期目標を再検討し、出される温室効果ガス（GHG）が約63%を占めています。

る「2 ℃を十分に下回る」目標、2030年度30%削減、2050

そこで、これを重点項目とし、グリーン製品の開発に取り

年8 0%削 減 に 再 設 定。サ プ ラ イ チ ェ ー ン 全 体 のGHG

組んでいます。

（Scope 3）排出量の63%を占める「販売した製品の使用

今までは、気温上昇2℃目標シナリオで取り組み、2030による排出量」の削減を実現するために、製品開発部門が年度までに30%、
2050年までに51%削減で検討してい中心となって、グリーン製品の開発に取り組んでいます。

SBTに基づく新たな目標で「ムーアの法則」
で知られるように半導体の製造プロセスは進化し、内部回路数は年々増加しています。

サプライチェーン全体におけるCO2排出
上流

下流

アドバンテスト

Scope 3

CO2排出量割合（2019年度実績）

自社

Scope 3

Scope 1+2

6%
購入する
物品・
サービス

資本財

事業から
出る
廃棄物

燃料・
エネルギー
関連活動

従業員
の
通勤

出張

購入する電力
など

輸送、
配送

リース
資産

輸送、
配送

自社の
工業プロセスによる
直接排出

31%

可欠で、その生産量も増加しています。加えて半導体はいたCO2 削減ターゲットを取り入れることによって、自動車や医療機器にも大量に使われるようになり信頼性

2030年に向けた長期技術目標を定めることができました。

確保のためにテストは一層重要になっています。

引き続き、2050年目標の策定を進めています。

現在は、CO2削減やSDGsへの貢献が、事業活動にとっ63%て不可分な課題となっています。

1テスト当たりの平均CO2排出量削減ターゲット

100

SBTの
CO2削減目標30％

私たちは、お客さまの技術的要求に応えるテスタ性能■ 販売した製品■ 購入する物品削減のアップが、同時にCO2 削減への貢献にもつながるとを原単位とし、電力を考え、「1テスト当たりの消費電力」

80％

グリーン製品の提供

合格

エコラベル付与削減

たりのCO2排出量の削減に取り組みます。
例えば、消費電力を2倍以下に抑えながら、テスト周波数×ピン数値を4倍にすれば、テスト当たりのCO2排出量を半分にすることができます。

2018■ SBTのCO2削減目標

2030
■■

2050

当社

グリーン製品自主基準

リサイクル設計

有害物質排除（グリーン調達）

自主基準

自主基準

自主基準

省エネ設計

再生可能な樹脂材料の使用

グリーン調達率の向上

省部材設計

解体の容易性を考慮した設計

使用禁止物質の排除

小型化設計

廃棄情報の開示

ADVANTEST CORPORATION（ITRS）
を参考に作成していましたが、新たにSBTに基づ

周波数×同時測定数をそれぞれ増やすことで、テスト当
グリーン製品判定

製品環境アセスメント実施

新製品開発

グリーン設計基準

47の動向や現在はなくなった国際半導体技術ロードマップ

増やすことなく、テスト周波数×ピン数、もしくはテスト

省エネ 省部材小型化

省エネ、省資源

これまで当社の技術・開発ロードマップは、お客さま

また5Gで代表される情報・通信の進化には半導体が不テスト数の増加）を進めています。

■ その他

リサイクル設計

CO2削減目標

新島 啓克

世代が変わるたびにテストの効率化（テスト速度と同時

販売した
製品
の使用

販売した
製品の廃棄

有害物質排除活用した

課長

そのためテスト数は年々増大し、お客さまは半導体のアドバンテストのグリーン製品認定プロセス

SBT基準をメモリテスト事業本部

顧客の求める環境性能の向上を目指す

Integrated Annual Report 2020

48

Introduction

社会的重要課題 2

人権の保護・尊重

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

労働安全・健康経営（1）
人権を尊重した職場づくり

Governance

Information

詳しくは、
サスティナビリティ・
データ・ブックをご覧ください

アドバンテストグループは、すべての事業活動において、安全衛生管理が重要課題の一つであることを認識し、「アドバン
テストグループ労働安全衛生基本方針」に基づき積極的かつ継続的に安全衛生活動に取り組んでいます。

アドバンテストは、
グローバルに事業展開するにあたって、
人権への配慮が重要な要素であると考えています。
各国・地域の法令等を踏まえ、「世界人権宣言」
等の人権に関する国際規範を支持し、基本的人権を尊重します。
また、国際連合が提唱する世界的なイニシアチブである「国連グローバル・コンパクト」に署名し、人権・労働・環境・腐敗「国連グローバル・コンパクト」
10原則を支持し、各分野における取り組みを防止の4分野で企業が遵守すべき普遍的原則
推進しています。
のなかでも行動基準において、
人種・性別・年齢・国籍・宗教・社会的出自・身「The Advantest Way」

2019年度は以下の2点において従業員の健康維持と安全配慮を行いました。

（1）
健康経営推進従業員の健康維持・増進のため「健康経営」の導入を決め、
2019年9月に「健康宣言」を制定しました。
会社、健康保険組合、労働組合が一体となり、健康診断の受診勧奨、特定保健指導実施率向上、健康ポータルサイト導入などに取り組むと同時に、
オンラインダイエット、
禁煙プログラムなど従業員

体的障害・疾病・性的指向などによる差別を禁止する、
人権擁護に関する方針を定めています。
また、

において、
大規模法人部門の健康経営優良法人の健康に直接働きかける活動を積み重ねた結果、「健康経営優良法人2020」

人権と差別マニュアル、
ハラスメント防止ガイドを策定し、人権の保護・尊重を推進し、「国連グローに認定されました。

バル・コンパクト」の精神を職場で浸透できるよう展開しています。
■ 健康宣言アドバンテストの経営理念実現のために、従業員一人ひとりが心身とも健康に働くことができる職場づくりに取り組
み、
企業市民としてサスティナブルな社会の発展に貢献することを宣言します。
健康宣言に基づき、
以下の3つの視点から健康経営に取り組んでいます。

（2）
人権問題に関する報告・相談窓口の設置
アドバンテストは、
企業倫理ヘルプラインを設置し、職場だけでは解決が難しい人権についての問題や相談がある場合

従業員の健康維持・増進に向けた取り組みに、
企業倫理相談室に報告・相談できる制度を設けています。
報告・相談事項は企業倫理相談室が中心となって対応し、報告

2019者・相談者が不利益な扱いや報復行為を受けることがないよう、名前を匿名化するなど、万全な注意を払っています。
年度からはヘルプラインの相談・報告をより行いやすくするため、外部の法律事務所（弁護士）への通報窓口を設けています。
なお、
これらのヘルプラインは海外からも利用が可能です。

2019
また、
国内においては、労働組合とともに人権擁護委員会を設置し、人権問題についての相談を受け付けています。

会社の成長に向けた取り組みSDGsの実現に向けた取り組み● 健康リテラシー向上：● 健康支援の強化：

健康診断100%受診、疾病重症予防、健康づくり指導
（運動、
食生活、
禁煙等）
等
● 従業員エンゲージメント強化：

健康ポータルサイト始動（健診データ、健康お役立ち情報、
ウォーキングチャレンジ等）● ワークライフバランス充実：

エンゲージメントサーベイ実施、
計画的アクション
プラン実施（コミュニケーション研修等）● 従業員家族の健康維持・増進：

残業抑制、
有給休暇取得奨励、
男性育児休暇取得促進等● 働きがいのある職場づくり：

家族の健康診断受診率向上、保健指導実施等事業所内禁煙、
職場環境整備等年度はハラスメント関係の相談が2件あり、いずれも解決済みです。
相談者のプライバシーに関して十分配慮した上で人権擁護委員会が適切な対応を実施し、迅速な解決を図っています。
当社は、この活動を通して、従業員一人ひとりがお互いの人権を尊重し、安心して働くことのできる職場づくりに努めて（2）
COVID-19感染防止策の実施います。

COVID-19の感染拡大を受け、危機管理本部が主体となり、従業員の安全、事業の継続に向け、迅速に感染予防対策を
パンデミック・災害時の対応として遂行しました。日本では2017年9月から東京オリンピック・パラリンピック開催時や、相談・苦情への対応の流れ

テレワークを試験的に行い、どの部門でも実施できるよう運用ルールを整備し、2020年4月1日から1年間の時限制度と本人・所属長・第三者からの相談・苦情して「テレワーク制度」を導入するよう準備をしていました。IT 部門主導でオンライン会議のグローバル運用、経費精相談・苦情窓口（人権擁護委員会）

COVID-19による緊急事態宣言が出された際にも円滑にテレワークに移算のグローバルなペーパーレス化も功を奏し、行できました。

事実関係の確認「本人」ヒアリング「相手」ヒアリング「周辺」ヒアリング

事実が確認された事実が確認できない

会社の対応を検討• 職場環境の見直しと防止策の徹底• 相談者への説明• 当事者間の関係改善の支援• 雇用管理上の措置（人事異動、不利益回復、メンタルケア、当事者間の関係改善支援など）• 相談者への説明• 就業規則に基づく加害者への処分• 職場環境の改善と再発防止策の徹底

49

ADVANTEST CORPORATION

在宅勤務が長くなるにつれ、障害となるルール（資料の持ち帰り、自宅での印刷の禁止など）については一部緩和をし、従業員の生産性をできるだけ維持しました。こうした柔軟性は、昨今増えている激甚災害時などにも適用ができる証明となりました。
＜一例＞• 子どもの休校等によるテレワーク利用促進、
または勤怠上の配慮を行う• 社内共有スペース、食堂、売店、通勤バスの消毒（清掃）の徹底• 妊婦はテレワークできるよう業務の見直しを実施• クラウド型リモートアクセス導入による必要な接続数の確保• 食堂の椅子を3分の1に減らし、対面で食事をしないように• テレワークにおけるセキュリティ注意事項の通知と従業員のレイアウト変更

教育

Integrated Annual Report 202050

Introduction

社会的重要課題 3

Our Strategy

Our Performance

サプライチェーンとの協働

顧客とのエンゲージメント

サプライチェーン・マネジメント

TOPICS

Sustainability

Governance

Information

基本方針
アドバンテストは、サプライヤーの皆さまを含めたサプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくために、
当社の
を公開し、
関連法令と社会規範の遵守、人
ホームページ上で「調達方針」
および「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」
・社会（S）
・ガバナンス（G）
権・労働・環境保全などの取り組みに賛同をいただいています。
また、「取引基本契約」に環境（E）の条項を入れて締結を行っています。

アドバンテストの顧客サポート力の強化
アドバンテストでは、マテリアリティ「顧客価値創造」カテゴリの ありたい姿 を「最先端顧客とのベストパートナー」と定め、重点戦略・テーマに以下の2点を挙げています。
最先端顧客とのエンゲージメント強化（1）
CSR調達の推進と品質向上

顧客ワークフローソリューションへの展開＊

サプライヤーへ四半期ごとに「QCD に関する評価」
を行うとともに、
取引金額の80%を占める重要なサプライヤーを対

その中で、顧客価値を最優先とし、環境にも配慮したフィールド・サポート活動を紹介します。

を年1回実施しています。
アンケートの内容は「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」
象に「CSRに関するアンケート」と、当社の重点課題や前年までの調査の分析結果をもとに毎年内容を見直し、環境の変化に合わせられるように実施しています。
また、サプライヤーごとに結果をまとめた資料を作成し、フィードバックを通してお互いにレベルアップするように活動しています。

らに生産性や品質向上サポートを提供する活動を通じて、お客さまとのエンゲージメントをさらに深め、
省エネルギーな
半導体工場の技術革新の基盤づくりに寄与していきます。

2019年度調査平均得点率「 CSR 活動推進覚書」に回答・署名

1. 人権・労働取引開始前■ フィールド・サポート活動

96%
6. サプライチェーン
マネジメント（SCM）

QCD 評価（年 4 回）／ CSR 調査（年 1 回）

16
14
12
10
8
6
4
2
0

94%

フィードバック

取引中
改善報告

AIを用いた効化するために、迅速な修理対応から、自動化工場実現に向けてのテストセル・インテグレーション・サービス、率改善など、
幅広い活動を実施しています。
そして、技術問題サポートからテストセル・インテグレーション・サービス、さ＊QCD:品質（Quality）、
価格（Cost）、
納期（Delivery）の頭文字をつなげた略語。

契約前調査実施

お客さまの事業の効率化に貢献し、成長を継続的に支えるサポートのご提供に取り組んでいます。
装置の稼働率を最大

改善指導
フォローアップ

2. 安全衛生84%

17

20 40 60 80 100

86%
5. 事業継続計画（BCP）（国・地域）

93%
3. 環境保全生産

96%
4. 公正取引・倫理

技術問題サポート

テストセル統合サービス

生産性＆品質向上サポート

調査

（2）
公正な取引
（CSR調達）
を推進する体制
アドバンテストは、
公正な取引を推進・管理するため、購買部門を牽制する部門を設置しており、取引状況については、年

稼働率向上
ソリューション

1回の監査部門による監査を実施し、問題のないことや一般的な商習慣を逸脱していないことを確認しています。また、年1回、外部機関による内部統制監査を実施し、2019年度も問題がないことを確認しました。

CSRアンケート、紛争鉱物調査の実施と結果フィードバックを通じて、より公正な
さらに、お取引先にご協力いただき、取引の実現を目指しています。

量産環境
ソリューション

オンラインサポート（ADVANTEST CONNECT +）検査工程のダウンタイム機材サプライチェーンの改善

最小化

量産立ち上げサービス

テストセル・インテグレーション・サービス（TCIS）

ECOTS＊1
VGEM ＊2

量産工場の
生産性向上

＊1：ECOTS：Easy and Convenient Operation Tools（半導体テスト環境を迅速かつ容易に実現するユーザー・インタフェース）＊2：VGEM：Virtual GEM（お客さまのオートメーションシステムと当社のテストシステムを統合するインタフェース・ソリューション）

51

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202052

Introduction

人財への取り組み

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

詳しくは、サスティナビリティ・
データ・ブックをご覧ください

アドバンテストは、従業員を会社の財産と考え、その多様なライフスタイルと個々の成長を支援し、従業員が会社とともに成長できるように心がけています。
2000年9月に「人事基本理念」を定め、公平性

TOPICSと納得性への配慮、
人財開発の積極的支援に取り組んできました。
また、「国連グローバル・コンパクト」の10原則、世界人権宣言およびビジネスと人権に関する指導原則を支持し、人権、労働の各原則に十分配慮しながら、多様性を重視した組織づくりを推進しています。

アドバンテスト人事基本理念
アドバンテストは、社員がかけがえのない経営資源（財産）であることに鑑み、人事に関する諸施策を貫く理念として以下を策定し、その実現に向け常に努力します。

1.成果重視チャレンジ精神の発揚により、困難を乗り越え革新的な成果を出した社員が評価され、正当に処遇される人事制度を推進します。

2.公平性と納得性への配慮
あらゆる施策や制度が客観的に公平で、高い納得性が得られるよう、それにより最大、最適な効果が得られるよう常に配慮します。

3.人財開発の積極的支援
たゆまぬ努力をもって自己研鑚に励み、高度な専門知識や幅広い教養を身につけようとする社員を積極的に支援します。

学習する組織①

Advantest Engineering Friday

アドバンテストでは、
マテリアリティの人財カテゴリに場としてAdvantest Engineering Friday（AEF）が生まれましおける ありたい姿 の一つに「学習する組織」
を掲げ、
重点

た。
若手もベテランも金曜日の午後に定期的に集まり、組織

戦略・テーマに以下の2点を挙げています。

とは違うコミュニティとして互いに研鑽し合う場となって❶ 従業員の学習機会、能力開発機会の提供・促進❷ 部門・地域を越えたチームワークの奨励・推進

2019年度は、「The Advantest Way」のワークショップをグローバルで開催し、すべてのステークホルダーとともによ

1on1での対話による「気づき」を応援すいます。AEFは、る場としても積極的に活用されており、小規模な分科会が複数生まれています。参加者それぞれの学びのサイクルが加速し、しなやかさを持ち合わせた組織になることが期待できます。

りよくコミュニケーションして切磋琢
磨し合えるような土壌づくりをしました。
さまざまな人財への取り組みの中2019年10月にソフトウェア部門
から、（1）ダイバーシティマネジメント

から
「気づき」
を継続的に共有し合える

会社の持続的な成長のためには、多様な従業員一人ひとりの活躍が不可欠です。
アドバンテストではコア・バリューの一つに「INCLUSION AND DIVERSITY」を掲げ、誰もが働きやすい職場環境をつくり、
アドバンテストで働く一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍し続けられる職場づくりや企
業風土の形成に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みが評価され、Advantest Europe GmbH（AEG）が、国 際 的 な 人 事 コ ン サ ル テ ィ ン グ 機 関によって2019年版ドイツにおける「働きがいのある会社」「Great Place to Work®」
100社に選ばれました。

学習する組織②

AI（人工知能）の外部オンライン講義

2020年2月に、AIの大規模公開オンライン講義（MOOC

プログラミング能力や英語力も求められるため、受講者内＝Massive Open Online Course）
を受講できる環境をトラで助け合いながら取り組んでおり、
エンジニアの底上げにイアルで構築しました。
スタンフォード大学など有名な大つながっています。

学や組織がコースを提供しているCourseraのディープ

今後は、新入社員等、社内での受講者を増やすことはもラーニングとマシンラーニングコースを42名が受講し、とより、学習したことを業務で活用できるよう支援する環

課題を解決するには、うち37名が修了証を取得しました。

境を構築していきます。

（2）グローバル人財の採用・活用
アドバンテストでは、
ワールドワイドな視点での制度構築および人財の採用、育成、配置等に力を入れ、優秀な人財には国籍を問わず公平にチャンスを与え、国境を越えた人財登用、交流により、
グローバル人財の育成と組織のグローバル化を推進しています。

2020年3月現在、経営幹部である執行役員24名中10名が外国籍であり、アドバンテスト単体では、9カ国の国籍の従業員が働いています。

ソフトウェアの技術と開発手法は文字通り日進月歩
で変化しています。
それを強く実感したのは、
外部セミ
ナーに参加したおりに聞いた「日本のソフトウェア開発という一言でした。
は10年遅れている」

IT技術の進歩に伴い、情報が瞬時にやり取りされるよ（3）イノベーションを生むための職場環境づくり

うになり、
昨日まで最新技術だったものが、今日は別のT2000事業本部
課長

清野 道央

アドバンテストでは、従業員それぞれが持つノウハウや技術を共有することが重要と考え、会話が生まれる職場環境づ物に取って代わられる。
それが当たり前になりつつあり

織としての取り組みです。
人を育てることは難しい、な

2019年度は日本のR&Dセンタや工場のカフェや食堂など、リフレッシュコーナーを大幅にリニュー
くりをしています。

ます。
翻って、我々自身は顧客にどれほどの期間で新しらば人が育つ環境を用意することにしました。複数のアルしました。
改修にあたっては海外子会社のオフィスを視察して意見交換し、リフレッシュコーナーだけでなく、カジュア

いソフトウェアを提供できているだろうか…そう考える

テーマでセッションを開き、参加者は自由にどのセッシ

ルなミーティングスペースやストレッチなどがでと居ても立っても居られない気分になりました。
そんなョンにも参加できます。
部署を越えたコミュニケーショ

きるアクティブスペースも配置しました。
自然光がAdvantest Engineering
時あるマネージャーとの雑談が、ンも行えます。何かを思いついた時に誰かと話せるこ差し込む明るいオープンスペースは、
イノベーショ

Friday（AEF）の実施へとつながりました。

と、一緒に試せる仲間を探せること、
不安や思いを共有

ンの創出、
コミュニケーションの向上、リフレッシ
ュの促進を図る場として広く活用されています。

53

ADVANTEST CORPORATION

AEFは、メンバーが持続的に成長を続けるための、組できることを目指しています。

Integrated Annual Report 2020

54

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

取締役一覧

新任

新任

代表取締役兼執行役員社長

社外取締役

取締役兼常務執行役員

吉田 芳明

唐津 治夢

津 久井 幸 一

ダグラス ラフィーバ

職位任命
生年月日
国籍
当社株保有数*1

職位任命
生年月日
国籍
当社株保有数*1

職位任命
生年月日
国籍
当社株保有数*1

2013年
1958年2月8日

職位任命
生年月日
国籍
当社株保有数*1

日本

48,056株

14/14 ♦

2012年
1947年4月25日
日本

3,056株14/14

吉田芳明氏は、当社子会社代表取締役、当社の経営企画部門長、社長室長およびナノテクノロジー事業部門長を経て、2017年1月から代表取締役兼執行役員社長を務めており、当社グループの事業および会社経営に幅広い知識と経験を有することから、持続的な企業価値向上の実現のために当社取締役として適任と判断しました。

取締役兼常務執行役員

2020年
1964年12月11日
日本

1,853株2020年
1970年12月10日
米国

0株

14/14
唐津治夢氏は、国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社が属する業界にかかる同氏の識見を当社グループの経営に反映させることが、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断しました。

津久井幸一氏は、ドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり事業
部門や営業部門に従事し、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために当社取締役として適任と判断しました。

ダグラス ラフィーバ氏は、
米国（シリコンバレー）
を中心とする事業開発を推進する役割を担っており、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有すること、また当社取締役会の多様性を高め活性化させることを期待できることから、当社の持続的な企業
価値向上の実現のため当社取締役として適任と判断しました。

社外取締役

社外取締役

取締役 常勤監査等委員

社外取締役 監査等委員

占部 利充

ニコラス ベネシュ

栗田 優一

難波 孝一

職位任命
生年月日
国籍
当社株保有数*1

職位任命
生年月日
国籍
当社株保有数*1

職位任命
生年月日
国籍
当社株保有数*1

2019年
1954年10月2日
日本

142株

11/11

2019年
1956年4月16日
米国

2,000株10/10 ♦

占部利充氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事等管理部門に関する幅広い経験を有しております。同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させることが当社の持続的な企
業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断しました。

2015年
1949年7月28日
日本

11,482株

ニコラス ベネシュ氏は、コーポレートガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。コー
ポレートガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グ
ループのグローバル経営に反映させることが当社の持続的な企業価

栗田優一氏は、財務および経営企画部門における長年の経験があり、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。また、当社の取締役および監査役を歴任し、現在は常勤の監査等委員である取締役として監査・監督およびガバナンスの向上に努めております。

難波孝一氏は、長年にわたり主に民事事件を担当する裁判官を務めた
後、弁護士として企業法務の実務に携わるなど、法律やコンプライア
ンスに関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しています。同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させることが監査・監督機能

値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社
外取締役として適任と判断しました。

このような実績を踏まえ、監査・監督機能の向上の実現のために当社
監査等委員である取締役として適任と判断しました。

の向上に資するものであることから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

社外取締役 監査等委員

塚越 聡一

藤田 敦司

住田 清芽

日本

4,935株14/14
塚越聡一氏は、営業部門に従事し、営業部門の副本部長を務めた後、現在は生産部門長を務め、営業および生産の両部門に関して幅広い知識と経験を有しております。製造現場の効率化およびサプライチェーンの最適化による持続的な企業価値向上の実現のために当社取締役として適任と判断しました。

日本
142株

14/14

取締役兼常務執行役員

2017年
1960年2月1日

13/13 ♦

2019年
1949年9月1日

11/11

取締役兼専務執行役員

職位任命
生年月日
国籍
当社株保有数*1

職位任命
生年月日
国籍
当社株保有数*1

職位任命
生年月日
国籍
当社株保有数*1

2019年
1959年11月15日
日本

2,263株

職位任命
生年月日
国籍
当社株保有数*1

新任

2020年
1961年1月28日
日本

11/11

経験とスキル

10/10

該当人数

所属する委員会

経営

3名

取締役会

財務・会計

3名

監査等委員会

半導体業界知見

7名

指名報酬委員会

研究開発

3名

グローバルオペレーション

10名

法務

2名

0株

11/11
藤田敦司氏は、米国およびドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり経理・財務を中心とした管理部門に従事し、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために当社取締役として適任と判断
しました。

10/10

住田清芽氏は、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。同氏の識見は当社の取締役会の活性化および監査等委員会の機能の向上に資するものであることから、当社監査等委員である取締役として適任と判断しました。

1/4 委員会出席率

*2

♦ 議長

*1 当社株保有数は 2020 年 3 月末現在
*2 2019 年度

55

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 2020

56

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

社外取締役メッセージ
取締役から見たアドバンテスト

取締役

取締役

取締役

取締役／監査等委員

唐津 治夢

占部 利充

ニコラス ベネシュ

難波 孝一

新領域ビジネスへの取り組み・進出には適切な社外リソースを活用

グランドデザイン達成に向けた
2つのチャレンジ

さらなる成功は、高効率なグローバル・チーム
ワークの構築・活用が不可欠

コンプライアンスの重要性と当社の課題

製品の機能性能を保証しその商品に価値を吹き込む計測

当社は、売上高の95%が海外で、世界17ヵ国に関係会社

当社の取締役会では、短期および長期にわたる課題、
特にグ

最近、横文字、カタカナ用語が氾濫していますが、コンプ試験技術がアドバンテストの社業です。
半導体製品の歴史

32社を展開し、半導体テスト装置では米国テラダイン社とランドデザインで描いた「進化する半導体バリューチェーン」

ライアンスもその一つかも知れません。コンプライアンス

は、
高性能な試験技術を得ることにより、高度に安定した製世界市場を二分しています。
ビジネスのグローバル化に対応

における戦略を最大限実現するための課題について、
常に深という用語は法令遵守、すなわち企業がルールや社会的規品品質を保証し市場価値を高め大きく発展してきました。

して、経営陣も取締役11名中2名、執行役員24名中10名がく白熱した討論が交わされます。
また、現場視察を兼ねて、毎範を守って行動することを指す言葉で、すでに社会に定着

特にこの何十年かは、いわゆる「ムーアの法則」に沿った

外国籍と、他日本企業に比べて人材も多国籍化しています。

年数日オフサイトで取締役会を開催しています。
昨年は、当社している用語と言えます。企業がコンプライアンスを守る半導体技術の飛躍的進展があり、半導体の高性能化・複雑

当社は「先端技術を活用して世界の半導体関連産業の発展の米国カリフォルニア州にある事業所を訪問しました。

ことは簡単なようで意外と難しいものです。私は、昨年3件化が格段に進化しました。これを市場商品として定着させに貢献し、持続的成長を実現する」
ことを目指して、長期ビジるべく、当社では技術を先取りしたより高度な試験機を次々と世に送り出すことで、電子製品のバックボーンを支えてきたのです。

昨年度、取締役会はESG投資関連の最新情報についての他社の不祥事の調査に関与しました。不祥事発生の原因ョン「グランドデザイン」
を発表しました。
半導体テスト装置

専門家から説明を受けました。今年は、この統合報告書には、利益を追求するあまり規範意識を欠いてしまったこと分野における優位を盤石にし、さらに半導体バリューチェー

おいて半導体業界に適用されるSASBスタンダードに対応

や、不祥事を行っている部分に対する監視体制が不十分でンの中で活動領域を広げて、収益源の多様化や新規事業にした情報開示を初めて行います。
ゆくゆくは、
これらの情報やあったり、そもそも規範意識の乏しい企業風土であったりしたことだと思います。

近年この高性能化・複雑化は半導体製品の枠を超え、アセ挑戦し続ける決意宣言と言えます。
当社がこうした高い志のさまざまな取り組みを取締役会レベルで監視・評価を行いンブリ、システムといった形で複合的に商品性能・品質を語

ビジョンを実現して行く上で、2つのchallengeを感じています。

つつ、執行側の各責任者がいち早くリーダーシップを発揮

ひとたび、コンプライアンス違反を犯し社会問題となる

るようになってきました。
この状況を先取りし2018年に中1点目は「弛まぬ組織の進化」。
今後、活動領域の拡大につし、日々の業務執行の一環として具体的な対応に着手すると、会社の被る被害は甚大であり、会社の経営基盤を揺る

長期経営方針（グランドデザイン）を発表した当社は、今後れて、持続的成長のために考慮すべき要素が増えていきまことを注意喚起できるようにしていきたいと思います。
加えがすまでに発展することもあります。その意味で、企業がの試験ビジネス発展の方向性を世に問い具体化を進めていす。
事業ごとの事業戦略、製造・販売・管理等機能ごとの横断て、当社のテストビジネスに特有の成長機会および持続性

コンプライアンスを遵守することは極めて大切なことでます。すでにAstronics社、
Essai社を隊列に加えたことを始的なリソース・ナレッジ管理、
地域特性に適合したオペレー

指標に注視しつつ、経営戦略のもと一丸となってこれまです。そこで、このような事態が起きないようにするためにめ、トータルシステムとしての試験技術提供、
ビッグデータション等、多元的な組織運営を効率的かつバランス良く行う

以上の好循環を生み出していかなければなりません。

は、組織を分断するのではなく風通しをよくすることや、をベースにした試験データの設計・製造への有機的還元を事がますます必要になります。
模範解答や完成形は無く、環

今年はモニタリングの質を維持しつつ最も重要な課題・

一方の組織が他の組織のやっていることを見て見ぬ振り

境変化に対応しながら改善を続けていく課題ですが、こうし方針について十分なディスカッション時間を配分できるをしないことや、モニタリングの仕組みを強化し、従業員

この間市場では、最終商品レベルでの組み合わせ複合故た展開を睨んで整備してきた当社の組織が、
グランドデザイ

ようプレゼン方法などを見直し、さらなる取締役会の時間に対するコンプライアンス教育を地道に進めるほかによ

障による出荷後の誤動作・出火などの事故が数多く報告さンに対応して、
さらに進化し続ける事を期待しています。

の有効活用を図りたいです。
また、報酬、コンプライアンス、

い方法はなさそうです。

目指すなど、着々と布石を打ってきました。

れていて、対応への経済的損失、ブランドイメージ毀損は

2点目は「個性あるshared value」。事業も構成員もグロー

およびレポーティングに関しては、グローバルで通用してところで、私が最近感じることは、当社は営業範囲が広企業にとって致命的ともなりうる事態です。当社の取り組バル化していく中で、Global Enterprise Born in Japan といる慣行に照らして、さらなる改善・標準化を推進していき大で、ヨーロッパ、
米国、
中国、
台湾、
韓国等全世界におよび、

みは、こうした複雑化の中に隠れた欠陥を事前に検出し、して、さまざまな国籍の従業員も共鳴できる「原点」を持ちたいと考えています。
ビジネスの舞台が広がっていくのに働いている人にも多くの外国人がいます。まさに多様性の市場での事故発生とそれに伴う手戻りを最小限に留める

続けられれば理想です。
例えば、長年の経験に裏打ちされた備えて、私たちの組織も進化していかなければならないのある会社です。このような会社において、本社で定めたコ価値を提供することであり、これを拡大させていくことで価値観があり、そこに立ち返ると考えるモノサシを共有でです。アドバンテストの未来には計り知れない可能性が

ンプライアンスの方針を、全世界の従業員にまで浸透させ産業の生産性向上を下支えする役割を果たすのです。

きて、さまざまな分野・地域において、刷新や創成に立ち向あると思っています。ただ、実際に成功を収めるには、不祥ることができるのかというのが最大の課題のように感じ

こうした新領域ビジネスへの取り組み・進出は、当社内

かう求心力になる。SDGs等標準的枠組みへの適応は企業

事はもちろんのこと、
ささいな不注意に起因する事故・不手ています。

に蓄積されている経験・リソースを超えた活動も含まれるとして当然ですが、当社ならではの個性あるshared value

際をも確実に避けつつ、高効率のグローバル・チームワーク

小さなコンプライアンス違反が大きな問題に発展することから、独立取締役として適宜の情報提供やアドバイスが、グランドデザインの最後の拠り所だと思います。
「 Theの構築し運用していくことが不可欠であることを忘れては可能性もあります。問題が起きたときはこれを見逃すことを通じて積極的な貢献を果たしていきたいと思います。

Advantest Way」の底流にあるものが、そのように進化していけません。
コーポレートガバナンスには、
常に改善の余地なく、監査等委員会、取締役会で議論を尽くすことが大切

いく事を期待しています。

があるのです。

であり、私も微力ながら力を発揮したいと思います。

57

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202058

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

ガバナンスについて思うこと（社長・社外取締役対談）件を満たすことに重点を置いており、株主や投資家が本当に望んでいる情報は何かという視点で開示内容を決める努力が必ずしも十分ではなかったように思います。その点、2014年および2015年に公表されたスチュワード
シップ・コードやコーポレートガバナンス・コードは、
企業の開示姿勢の改善を進める上で大きな効果があったと思代表取締役兼執行役員社長

社外取締役 監査等委員

吉田 芳明

住田 清芽

います。昨今、重視されているESGやSDGsに関連する
非財務情報の拡充の流れにもつながっています。
吉田

政府がROE 8%を目指せ、稼ぐ力を取り戻せ！

本年の株主総会で、監査等委員である取締役にと号令をかけたのは、やはり日本企業は欧米・アジアに比就任された住田清芽氏に、公認会計士の立場からべて稼ぎっぷりが悪かったからでしょう。世界を見ずに長年にわたり見てこられた上場企業のガバナンス

日本の同業だけ見て、まだいい方じゃないかと満足して関連の課題などにつき、吉田社長との対談を通していた面もあったと思います。ガバナンスについては社外

た不祥事を隠さない体制（内部通報制度）の拡充にも力を語っていただきました。

取締役の視点を重視し、やれることとやれないことを取入れてきました。

なお司会は、小野明（執行役員・人事部長）が務め締役会できっちり議論しながら、情報はオープンに開示していきたいと考えています。

ました。

会社の不祥事やあるべきコンプライアンス体制

Q についてご意見をお聞かせください。
まず吉田社長から、取締役会の実績とQ 今後の課題についてお話しください。

制度の拡充等を行いました。毎回最低3時間、長いと5時ダイバーシティ、
特に女性活躍におけるQ 課題は何でしょうか？
住田

会計士の世界はあまり男女差がなく、私自身「自分に限界を置かなければ、チャンスは与えられる」と思っ間におよぶオープンで白熱した議論が行われます。今後

吉田

売上の95%が海外、従業員も半分以上が海外とて仕事をしてきました。昨今の働き方改革により、労働生の課題としては、サクセッションプランの立案・実行、よ

なると、日本（本社）の慣行や論理が必ずしもグローバル

産性を上げることで残業のない就業がよしとされるよう私が社長に就任した2017年1月以降、この3年間

り深く充実した議論を行うための取締役会付議事項の絞の場面で通用するとは限りません。ローカルごとの歴史になり、これは、かつて出産・育児が働く上での制約だっで、中長期経営方針の策定、企業理念や行動規範を定めた

り込みとそのための洗練された資料作成の教育などがあや文化・慣習に起因する地域差というものがあって、そこた女性にとっても働きやすい職場環境になってきてい「The Advantest Way」の刷新、統合報告書の発行、相談ります。また昨今ESGへの取り組みやSDGsへの貢献とはわきまえて対応する必要があります。ただし、越えてはる、つまり男女差を問う必要がなくなってきていること

役・顧問制度の廃止、社内規定全般の見直し、報酬体系のいった視点で会社が評価される時代になってきましたの

いけない一線というものがあり、これは明確かつ例外なを意味していると思います。

見直し・透明性確保、コンプライアンス関係では内部通報で、非財務関連の方針や進捗の開示を充実させていくこ

く適用しなければなりません。それを従業員に伝え、教育とも重要な課題の一つだと認識しています。

することが経営トップの責務だと考えています。

吉田

吉田

当社は女性従業員の絶対数が少ないということもあり、部長職はいますが、役員・本部長はまだ例がありこれまで起きたいろいろな企業の不祥事を見るません。女性活躍という意味ではこれが一つのテーマにと、教科書的には当たり前のこと、やってはいけないとわかなると思います。女性活躍の推進は、女性だからと特別視っていることが守られなかった結果、起きてしまっているよ

するのではなく「男女差なく公平な機会を与える」ことが公認会計士として監査法人に長く勤めておりま

うに思います。
一朝一夕にコンプライアンスの精神が定着

重要なのであり、実力と意欲を見て登用を進めたいと考して、その間多くの上場企業のIR活動に関連するさまざ

することはなく、経営トップのメッセージとして、当たり前のえています。

まな情報開示の実態を見てきました。オープンな開示はことを、繰り返し何度でも従業員に向けて発信することが、

コーポレートガバナンスの不可欠な要素であると考えて確固たる組織文化を作る上でとても重要だと思います。

住田取締役は、情報開示について

Q どのような課題認識をお持ちですか？
住田

住田

いますが、日本においては、一般に横並び意識が強く、個59

ADVANTEST CORPORATION

住田

私も、女性だからという理由で優遇されるのはある意味「心外」です。個人の能力や意欲に応じて、平等社による自主改善には自ずと限界があり、政府・官主導の吉田

不祥事1件で、企業は計り知れない信頼を失いに処遇することが重要であり、経営トップがそのメッ

制度的な改革が必要ではないかという問題意識がずっとます。不祥事を起こさないための教育はもちろん重要でセージを明確に発信することが必要なのだと思います。

ありました。旧来の日本企業の開示姿勢は、法定の開示要

すが、不祥事は起きるという前提の危機管理、例えば起きIntegrated Annual Report 202060

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

ガバナンス・ハイライト

当社グループは、「 先端技術を先端で支える」を経営

め、公平、効率的、かつ透明性の高いガバナンス体制を構理念とし、世界中のお客さまにご満足いただける製品・築することをコーポレートガバナンスに関する基本的サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最な考え方としています。

先端の技術開発を通して社会の発展に貢献することを

なお、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」は、使命としています。

以下の当社ウェブサイトにおいて公開しています。

取締役会の構成比率

取締役の在任期間（通算） 2020年6月25日現在

社内（業務執行取締役）

社外（非業務執行取締役）

45%

45%

https://www.advantest.com/investors/managementpolicy/corporate-governance

中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のた

コーポレートガバナンス体制

選任・解任

諮問

選定･
解職･
監督

監査・監督

連携

監査等委員である取締役

10%

女性

91%

監査

9%

日本国籍

82%

取締役会議長／各種委員会委員長

コンプライアンス委員会

連携

連携

サスティナブル経営推進
ワーキンググループ

執行役員

取締役会議長

監査等委員会委員長

業務執行取締役

非業務執行取締役

非業務執行取締役（社内取締役）（社内取締役）（社外取締役）

吉田 芳明

開示委員会
指揮・命令

人

会計監査人

監査等委員会室

常務会

3

人

18%

補助

内部統制委員会

5

外国籍取締役比率

男性

答申

執行役員社長栗田 優一

指名報酬委員会委員長

占部 利充

危機管理本部

業務執行の各部門
およびグループ
会社

内部監査■ コーポレートガバナンス体制一覧
監査室

コーポレートガバナンス体制強化の取り組み

2017年1月
指名報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とする

2003年6月

2006年2月
執行役員制度の導入
第1回指名報酬委員会

2017年6月の開催

2006年6月
退職慰労金制度の廃止
社外取締役の選任

2020年7月

ADVANTEST CORPORATION

組織形態

監査等委員会設置会社

取締役の人数

11名
・業務執行取締役 （社内） 5名
・非業務執行取締役（社内） 1名
・非業務執行取締役（社外） 5名

取締役の任期1年（監査等委員である取締役は2年）

取締役へのインセンティブ付与

業績連動型報酬制度（業務執行取締役のみ）

役員報酬の個別開示

報酬総額が1億円以上の役員のみ開示
指名報酬委員会

指名報酬委員会の委員長に相談役・顧問制度

任意設置委員会

社外取締役を選任の廃止

監査等委員である取締役の人数

2011年6月
外国籍取締役の選任

2015年6月
監査等委員会
設置会社に移行

株式報酬制度の創設・

会計監査人

3名
2名
5名
EY新日本有限責任監査法人

ストックオプション

執行役員制度の採用

有

2018年6月
女性取締役の選任報酬制度の見直し

61

6～10年

選任・解任

監査等委員会

指名報酬委員会＜業務執行の意思決定機関＞

人

外国籍

選任・解任

監査等委員でない取締役

社内（非業務執行取締役）

取締役男女比率

株主総会

取締役会

3

1～5年

この経営理念に従い、当社グループは、ステークホル
ダーからの負託に応え、当社グループの持続的な発展と新任

うち社外取締役の人数
独立役員の人数

Integrated Annual Report 202062

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

取締役会／取締役会の実効性評価

取締役会の役割
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、業務執行機関の業務執行を監視、監督します。
当社は、取締役会メンバーに複数の社外取締役を含めることで、取締役会の監視、監督機能を強化しています。
取締役
会では、経営陣から提案された議題に対して幅広い知識と経験を有する取締役がそれぞれの視点から意見を表明し、活発な議論が交わされています。取締役会は、月1回程度、1回につき3〜5時間程度かけて、中長期経営方針、役員人
事・報酬、
予算・決算、
企業結合案件等を検討しています。
現

5名、非業務在の取締役会は、業務執行取締役（社内取締役）
1名、非業務執行取締役
（社外取締
執行取締役
（社内取締役）5名、計11名（いずれも監査等委員である取締役を含役）■ 取締役会の活動実績

2019年度の取締役会での主な対応事項「The Advantest Way」の改定▍
社外取締役や海外の執行役員の意見も取り入れ、取締役会でも議論しながら、当社の経営理念、
ビジョン、
コア・バリュー、
行動指針や行動基準を明記を刷新しました。
社外
した「The Advantest Way」
取締役からも全世界の社内の従業員に対して認識を向上させる必要がある旨のアドバイスがありましたので、認識向上のためのワークショップをワー
ルドワイドで開催しています。
P41-42参照▍重要規定の見直し

1名は女性の取締役で構成されていむ）、
うち2名は外国籍、

取締役会規則をはじめとした重要規定の見直しをます。
取締役の多様化に伴い意思の疎通が取れないことが取締役会で行いました。
社外取締役にはあらかじめないよう、取締役会には同時通訳を配し日本語、英語双方送付して意見を確認するというプロセスをとるこ

で自由に発言ができるよう配慮しており、資料および議事とにより、より適切な規定となるようにしました。

録についても英訳を準備しています。
資料は原則3営業日前までに各取締役に提供するように努めています。
取締役

55ページから56ページ
会の構成員の詳細につきましては、に記載のとおりです。
取締役会の議長は代表取締役兼執行役員社長の吉田芳明氏が務めています。

▍内部通報制度の拡充

ADVANTEST CORPORATION

当社では、毎年3月から4月にかけて全取締役に対して、質問形式のアンケートを配布し、取締役会の実効性評価をましたので、匿名の通報を受け付けるようにしました。さらに社外からの通報を可能とするよう
外部通報窓口を設けました。 P49参照■ 上記の評価結果に基づく課題への取り組み状況
代表取締役の後継者計画の策定については、現在
は策定に着手しており、今後は指名報酬委員会に実施しています。
主な評価項目は以下のとおりです。

て審議の上、取締役会が主体となって取り組んで

取締役会の構成
評価項目■▍

事業に影響するリスクの再分析については、執行人数、構成員の多様性、社外取締役の兼任状況など▍取締役会の運営
資料配布時期、資料の内容、議題の事前開示、議案の分量、取締役会の開催頻度、議長の議事進行、

WEB会議・同時通訳の質など▍取締役会の議題
経営戦略、執行側への委任、後継者計画、報酬制度、いく予定です。
側で議論ののち、リスクの対応も含めて有価証券
報告書に記載しました。
取締役のトレーニングメニューの検討を行い、ガバナンストレーニング未受講の執行役員はガバナンスにかかる役員トレーニングを受講し、加えて、国内の取締役および執行役員対象にESG
および企業価値向上にかかる専門家のレクチャーも開催しました。

リスク、利益相反、取締役の選解任、コンプライ
アンスなど▍取締役会を支える体制
指名報酬委員会からの答申、社外取締役への情報の提供、
取締役へのトレーニング、専門家の使用など

社外取締役より内部通報制度の拡充の提案があり▍COVID-19への対応

63

取締役会の実効性評価

2019年度の取締役会の実効性評価についても、2020
年5月の取締役会で議論を行いました。その際、取締役会の構成については適切であること、および取締役会では自由闊達な意見交換がなされていることが確認できました。一方で、今後の改善事項について、以下の点があげられました。

■ 2018 年度の評価結果

2018年度の取締役会の実効性評価では、代表取締役
等の後継者計画の策定、事業に影響するリスクの再分
析および取締役のトレーニングメニューの検討につ

COVID-19をめぐる当社内の状況と事業への影響き対応が必要である旨があげられました。
それぞれにについて取締役会に報告し、議論を行いました。

ついての対応状況は以下のとおりです。

取締役会で配布する資料および説明方法
指名報酬委員会からの報告方法
社外取締役による外部専門家の活用方法

Integrated Annual Report 202064

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監査体制／指名報酬委員会／任意委員会など

監査体制

査年数は全員7年以内です。また、当社の会計監査業務にる人物を候補者として取締役会に答申しています。

コンプライアンス委員会

係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム
当社は、2015年6月24日に監査等委員会設置会社に移専門家等の専門的知識を有する者を含んでいます。

■ 社外取締役の選任・選定基準

コンプライアンス委員会では、従業員教育を含むコン行しました。監査等委員会は、策定された監査方針および当社の定める独立性判断基準に該当し、かつ次のいプライアンス活動の推進ならびに人権問題等に関する教

監査計画、職務分担等に従い、取締役会、常務会、内部統制

ずれかの経歴または能力を有する者の中から、人格、他育の実施および相談・苦情への対応を行っています。コン社役員の兼任状況、当社社外取締役としての在任年数な

そのうち1名
プライアンス委員会は9名の委員で構成され、どを総合的に勘案し、候補者とします。

は社外弁護士です。

委員会、コンプライアンス委員会、開示委員会等の重要な

指名報酬委員会

会議への出席、取締役および執行役員等からの職務執行に関する報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社およ

当社は、取締役および執行役員の選任・選定、解任・解職

び国内外の主な連結子会社の業務や財産の状況の調査にならびに取締役および執行役員の報酬の決定にあたり取弁護士などの法律の専門家

加え、監査室その他の内部統制部門、会計監査人等との連

締役会の役割を補完する任意の機関として指名報酬委員

会社の経営に関与した経験を有する者

携により、取締役および執行役員その他業務執行機関の会を設置しています。指名報酬委員会が、指名委員会およ財務および会計に関する相当程度の知見を

職務執行を監査しています。監査等委員会は1名の社内取び報酬委員会双方の機能を担っています。指名報酬委員有する者

締役と2名の社外取締役で構成されています。監査等委員

会は職務の遂行にあたり、取締役および執行役員の選任・半導体関連業界など、当社ビジネスに関連するとを監督しています。開示委員会はUnit Leader等26名の会は、重要な会議等への出席および執行部門からの業務

選定、解任・解職および報酬の公正性、妥当性および透明業界の知識や経験を有する者

委員で構成されています。

報告の聴取を通じた情報収集ならびに会計監査人および性を向上させる責務を負います。

研究、開発の豊富な経験を有する者

開示委員会
開示委員会では、当社による適切な開示が行われるこその他上記各項目に準じた経歴または能力を内部監査部門との連携強化により、監査等委員会による指名報酬委員会は、取締役会決議により、取締役の中か監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員

ら選定された委員によって構成されます。独立した視点を1名選定しています。監査等委員である社内取締役の栗を取り入れるため、委員の過半数は社外取締役により構田優一氏は当社の経営企画、財務および管理担当役員に成されています。人事部が指名報酬委員会の事務局としサスティナブル経営推進ワーキンググループでは、常おける長年の経験があり、監査等委員である社外取締役て対応しています。指名報酬委員会での主な検討事項は務会等の上位機関で決定された方針・重点施策を、各事業の住田清芽氏は公認会計士として監査法人での勤務経験

以下のとおりでした。

部門が自部門の事業戦略に落とし込む際、ESG/SDGsに常務会があり、両氏とも財務および会計に関する十分な知見を有しています。また、監査等委員である社外取締役の難波有する者

常務会は常務執行役員以上の執行役員で構成されてお取締役および執行役員の候補者についてり、執行機関が判断する一定以上の重要案件について審議

固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の水準の妥当をしています。
当社は複数の外国人の常務執行役員が在籍席や、常勤監査等委員が行う業務執行部門に対する往査に性と今後の在り方についてしている関係上、各国各様の視点から議論が行われ、多様必要に応じて参加し、当社の業務執行の状況等につき能動

顧問制度についてな意見を反映する形となっています。
常務会は月2回程度的に監査・監督を行っています。
また、監査等委員会は会計

取締役および執行役員の任用契約について開催しており、
主にWEB会議形式で開催しています。

等委員会の委員長は栗田優一氏が務めています。
監査等委員である社外取締役は、
内部統制委員会への同交換する機会を確保し、意思疎通を図っています。

門長を中心に、40名の委員で構成されています。

危機管理本部
危機管理本部は、災害や事件等により当社の事業の継続が困難となるような事象が発生するおそれがある場

監査人、監査室その他の内部統制部門およびアドバンテス
ト・グループ各社の監査役等と連携し、必要に応じて意見関わる施策を盛り込み、PDCAを回しながら活動を進めることを支援します。業務執行取締役4名を含む全事業部■ 2019年度の指名報酬委員会での主な検討事項

孝一氏は法務に関する豊富な知見を有しています。監査サスティナブル経営推進ワーキンググループ

現在の委員は、占部利充氏、難波孝一氏および吉田芳明
氏であり、占部利充氏が委員長を務めています。

合、もしくは当社の役職員の生命身体に危害が生じるお

内部統制委員会

それがある場合、または社会的問題となるような不祥事

内部監査については監査室を設置し、複数の専任の指名報酬委員会は、取締役および執行役員については、従業員により、会社の内部統制の整備・運用状況を日常

取締役会の定める「取締役および執行役員を選任・選定、内部統制委員会では、当社グループ全体の重要なリス

執行役員社長を本部長とし、副本部長、事業所責任者お的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を解任・解職するに当たっての方針と手続」に従い、当社

クを洗い出した上で、その分析を行っています。また、あよびファンクショナルメンバー等18名の委員で構成さ行っています。

グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上にわせて、リスクごとの責任部門と対応の方針・手順を明確れています。2019年度には、危機管理本部にて、台風19会計監査については、当社はEY新日本有限責任監査法

貢献できる人物を候補者として取締役会に答申し、独立にしています。内部統制委員会は、Unit Leader、管理部門

号による従業員の安否確認およびCOVID-19対応全般を人と監査契約を結び、所定の監査を受けています。2019社外取締役については、同方針と手続きに従い、取締役会

等23名の委員で構成され、そのうち1名はアドバイザー行いました。

年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に従い、豊の社外弁護士となります。また、社外取締役もオブザー

は、薄井誠氏、松本暁之氏および脇本恵一氏です。継続監

かな知見を持ち、取締役会への積極的な貢献が期待できバーとして参加できるようにしています。

65

ADVANTEST CORPORATION等が発生した場合、その対策を講じるための組織です。

Integrated Annual Report 202066

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役員報酬／株主総会

企業価値向上に向けた報酬の設計■ 報酬決定方針とプロセス
取締役および執行役員の報酬については、以下のとおり、「 取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載しています。また、業務執行取締役および執行役員の報酬内容については、固定報酬に加え、業績に連動させた賞与および株式報酬からなり、それらの適切な割合を指名報酬委員会にて審議し、取締役会で決定しています。なお、監査等委員である取締役および社外取締役については固定報酬のみとなっています。
■「取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」

1. 趣旨
取 締 役 お よ び 執 行 役 員 の 報 酬 に つ い て は、当 社 グ
ループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上、株主利益への貢献、経営を担う優秀な人材の確保
およびモチベーション向上に資するよう、本方針と手続きを定めます。

2. 報酬の体系および決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除きます）および執行役員の報酬は、上記 1 ．に定める趣旨に従い、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬で構成するとと取締役報酬の上限

もに、これらの金額および割合を適切に設定します。
金銭報酬

社外取締役については、その役割や独立性を考慮し、①固定報酬のみとします。
①固定報酬については、外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定します。
②業績連動賞与については、短期インセンティブとして位置づけ、当社グループの売上高、営業利益率、当ROEなどの業績指標に基づき算出します。
期利益、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

業績連動型株式報酬

ストックオプション報酬

年額2億円以内*2

年額2億円以内*2

年額6億円以内*1

監査等委員でない社外取締役
対象外
監査等委員である取締役

年額1億円以内*1*1 2015年6月24日開催の第73回定時株主総会の決議による。
*2 2018年6月27日開催の第76回定時株主総会の決議による。

③株式報酬については、
長期インセンティブおよび株主価値の共有として位置づけ、業績の動向、経営環境、株価水準などを総合的に勘案し、ストックオプション

1億円以上の報酬を受けた取締役とその報酬額（2019年度）と業績連動型株式報酬を付与します。なお、業績連動型株式報酬は連続する3事業年度における当社グ

氏名

ループの売上高、営業利益率、当期利益、ROEなどの業績指標に基づき受取株式数が変動します。

3. 報酬決定の手続
取締役（監査等委員である取締役を除きます）
および執行役員の報酬については、取締役会の諮問に基づき、
指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。
取締役

報酬などの総額

役員区分

（百万円）

（2020年3月末時点）

吉田 芳明

149

塚越 聡一

101

ハンス ユルゲン
ヴァーグナー

138

報酬などの種類別の総額（百万円）
会社区分

ストック

業績連動型

オプション

株式報酬

51

20

18

41

37

11

12

（株）
アドバンテスト

10

̶

11

12

Advantest Europe
GmbH

57

48

̶

̶

固定報酬

業績連動賞与（株）
アドバンテスト

60（株）
アドバンテスト

取締役兼
常務執行役員Managing Director

代表取締役兼
執行役員社長
取締役兼
常務執行役員

会は、
指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。
監査等委員である取締役の報酬について
は、監査等委員である取締役の協議により決定します。

役員報酬の構成（2019年度）
株主との対話の場としての株主総会■固定報酬 ■業績連動賞与 ■ストックオプション ■業績連動型株式報酬

対象員数

社内

当社では、株主総会を株主の皆さまとの対話のための監査等委員でない取締役機会と考えております。

2020年は、COVID-19の感染拡大防止のため、株主の皆さまおよびそのご家族の安全、安心を最優先事項とせざ

監査等委員である取締役

るを得ませんでしたが、それでも来場される株主様に安心いただけるよう、従来より大きな会場で開催いたしました。
また、
来場いただけない株主様のために、事業報告の動画をホームページに掲載するとともに、株主総会のオンデ
マンド配信を初めて行いました。今後とも、来場が難しい

5名

153百万円

1名

総額

社外

取締役

7名

121百万円

総額

54百万円 51百万円 379百万円

42百万円
総額

49百万円

＊2020年3月31日時点における社外役員の在籍人数は5名でありますが、上記報酬額および員数には2019年6月26日付で退任した取締役１名分、社外取締役2名分を含んでいます。

株主様にも配慮した上で、多くの株主の皆さまに対し、より開かれた株主総会を実現していきます。

67

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202068

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11 年間の主要財務データ
株式会社アドバンテストおよび連結子会社 各年4月1日から翌年3月31日までの1年間

US GAAP / 米国会計基準

IFRS / 国際会計基準
単位：百万円

FY2009（2010/3）

FY2010（2011/3）

FY2011（2012/3）

FY2012（2013/3）

FY2013（2014/3）

FY2014（2015/3）

FY2015（2016/3）

FY2016（2017/3）

FY2017（2018/3）

FY2018（2019/3）

FY2019（2020/3）

連結財務関連データ
会計年度
売上高53,225

99,634141,048

132,903111,878

163,803

162,111

155,916

207,223

282,456

275,894

売上総利益

25,92848,47068,74868,92049,33391,75591,47589,740106,588

154,039

156,497

販管費など *1

37,56742,35967,911

68,84085,70274,89778,87875,835

82,10189,377

97,789

営業利益(11,639)

6,111

837

80

(36,369)

16,85812,597

13,90524,48764,66258,708

EBITDA*2(7,325)

10,320

7,675

8,143

(28,101)

21,58817,562

19,06329,511

69,62969,600

税引前利益（損失）(9,926)

5,551(3,442)(1,293)(35,501)

20,767

11,76715,022

24,282

66,21158,574

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）(11,454)

3,163(2,195)(3,821)(35,540)

16,753

6,694

14,201

18,10356,99353,532

営業キャッシュ・フロー

(17,746)(693)

12,302(2,215)(3,776)24,481

7,728

15,83328,254

44,792

66,475

投資キャッシュ・フロー

10,824(5,828)(37,670)(11,498)(4,711)(1,310)(2,395)(3,521)(2,329)(15,915)(38,819)

財務キャッシュ・フロー

(1,803)(12,028)

9,887(2,914)

27,202(1,298)(13,531)(1,002)(15,237)(13,724)(17,916)

フリー・キャッシュ・フロー*3(6,922)(6,521)(25,368)(13,713)(8,487)

23,171

5,333

12,31225,92528,87727,656

現金および現金同等物の期末残高

96,43975,32358,21845,66868,997

97,57485,43095,324

103,973

119,943

127,703

株主資本150,242

138,132

131,552

141,241

116,252

101,810

93,619109,517

124,610

198,731

231,452

総資産

188,663

180,312219,226

225,515

229,856

233,237

210,451

231,603

254,559

304,580

355,777(64.09)18.03(12.67)(22.03)(204.10)

96.15

38.35

81.07

101.94302.35270.12

会計年度末

1株当たり情報
基本的1株当たり当期利益（損失）単位：円

希薄化後1株当たり当期利益（損失）(64.09)18.03(12.67)(22.03)(204.10)

87.67

35.38

73.95

92.69

287.37268.96

1株当たり株主資本840.65797.20759.22812.70667.36583.28536.28619.33696.04

1,004.53

1,166.51

1株当たり配当金

10.0

10.0

15.0

20.0

15.0

15.0

20.0

25.0

32.0

92.0

82.0

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,566,770

海外売上比率

77.5

77.5

88.6

89.4

89.1

92.0

92.0

88.2

93.2

94.7

94.6

従業員1人当たり売上高（百万円）

16.9

31.5

31.6

29.0

24.2

35.9

36.1

35.3

46.5

61.0

54.7

売上総利益率

48.7

48.6

48.7

51.9

44.1

56.0

56.4

57.6

51.4

54.5

56.7

売上高営業利益率(21.9)

6.1

0.6

0.1

(32.5)

10.3

7.8

8.9

11.8

22.9

21.3

当期純利益率(21.5)

3.2

(1.6)

(2.9)

(31.8)

10.2

4.1

9.1

8.7

20.2

19.4

売上高販管費率

70.6

42.5

48.1

51.8

76.6

45.7

48.6

48.7

39.6

31.6

35.4

研究開発費
（百万円）

17,896

21,19730,30333,062

32,67029,507

31,29831,17033,54037,85240,070

研究開発費売上高比率

33.6

21.3

21.5

24.9

29.2

18.0

19.3

20.0

16.2

13.4

14.5

設備投資
（億円）

34

38

70

126

56

42

40

48

54

66

99

減価償却費および償却費（億円）

43

42

68

81

83

47

50

52

50

50

109

EBITDAマージン*2(13.8)

10.4

5.4

6.1

(25.1)

13.2

10.8

12.2

14.2

24.7

25.2

キャッシュ・コンバージョン・サイクル（日）

158

131

126

172

192

143

163

186

137

132

162

株主資本比率

79.6

76.6

60.0

62.6

50.6

43.7

44.5

47.3

49.0

65.2

65.1

自己資本利益率
（ROE）

(7.3)

2.2

(1.6)

(2.8)

(27.6)

18.5

6.9

14.0

15.5

35.3

24.9

̶

55.5

̶

̶

̶

15.6

52.2

30.8

31.4

30.4

30.4

発行済株式数
（期末）
（株）
経営指標

単位：%

配当性向
為替データ（USドル）

92

85

79

83

100

108

121

108

111

110

109

（ユーロ）

131

113

111

105

133

140

133

119

129

129

121

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

業績関連データ
世界実質GDP伸び率
（IMF）
（％）

(0.1)

5.4

4.3

3.5

3.5

3.6

3.5

3.4

3.9

3.6

2.9

世界半導体市場（WSTS）（十億ドル）

226

298

300

292

306

336

335

339

412

469

412

（百万ドル）
SoCテスタ市場規模（当社調べ）

900

2,200

2,000

2,050

1,450

1,950

1,650

2,000

2,200

2,550

2,700

メモリ・テスタ市場規模（当社調べ）（百万ドル）

200

600

550

450

420

420

470

470

750

1,150

650

*1 2013年度までの販管費などは、研究開発費、販売費および一般管理費、構造改革費用、減損費用の合計です。2014年度以降は、販売費および一般管理費、その他の収益・費用の合計です。
*2 EBITDA=営業利益+減価償却および償却費、EBITDAマージン=EBITDA÷売上高*3 フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー−投資キャッシュ・フロー

69

ADVANTEST CORPORATION

Integrated Annual Report 202070

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

SASB スタンダード 対照表
株式会社アドバンテストおよび連結子会社

各年4月1日から翌年3月31日までの1年間「米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」の提供する業界別スタンダード「SEMICONDUCTORS」に基づきサス
投資家が重要と考えるサスティナビリティ案件につき報告するもの
ティナビリティ関連情報を整理しました。SASBは、で、多くの企業、投資家、市場関係者からのフィードバックを踏まえ、同一業種内での企業間比較を容易にする情報開示を目指しています。
下記には当社事業に該当しない項目も含まれますが、可能な限り情報開示に努めました。
FY2014

開示トピック

温室効果ガス
排出量

製造におけるエネルギー管理

水資源管理

会計メトリクス（2020/3）

TC-SC-110a.1

定量的

t-CO2e

3,755

3,880

3,824

3,811

4,671

4,471

（2）フッ素化合物からの総排出量

TC-SC-110a.1

定量的

t-CO2e

2,384

1,085

939

339

156

177

（1）エネルギーの総使用量

TC-SC-130a.1

定量的ギガジュール（GJ）

683,021685,503735,810770,186

843,788887,610（2）グリッドからの電気の割合

TC-SC-130a.1

定量的

％

76

76

78

79

79

66

（3）再生可能エネルギー割合

TC-SC-130a.1

定量的

％

14

14

12

12

11

26

（1）総取水量

TC-SC-140a.1

定量的

千m³

283

280

288

249

281

261

TC-SC-140a.1

定量的

％

0

0

0

0

0

0

製造からの有害廃棄物の量

TC-SC-150a.1

定量的

トン（t）

17.4

7.1

7.7

6.4

10.1

11.9

リサイクル率TC-SC-150a.1

定量的

％

100.0

100.0

74.1

100.0

100.0

99.9

TC-SC-320a.1

考察・分析

￣

TC-SC-320a.2

定量的

円

0

0

957,552000TC-SC-330a.1

定量的

％

7

8

8

8

8

9

TC-SC-330a.1

定量的

％

0

0

0

0

0

0

TC-SC-410a.1

定量的

％

84

82

81

85

89

85

TC-SC-410a.2

定量的製品カテゴリー別の単位

TC-SC-440a.1

考察・分析

￣

反競争的行為に関する法的手続きに伴う金銭的損失の総額

TC-SC-520a.1

定量的

円

0

0

0

0

0

0

総生産量

TC-SC-000.A

定量的

生産台数

1,031

968

1,116

1,891

2,270

2,065

自社工場での生産量

TC-SC-000.B

定量的

％

39

50

39

45

53

39

（2）水総使用量および水ストレスが「極めて高い」または「高い」地域

取り組みについての説明
従業員の健康と安全の侵害に関する法的手続きに伴う金銭的損失のアドバンテストグループは、従業員の健康と安全に関するリスクマネジメントについて、以下のリスク管理を行っています。
（参考URL：https://www.advantest.com/ja/sustainability/safety）

各従業員の割合：

熟練した労働力の （1）外国籍の従業員（2）オフショアで雇用されている従業員
製品の売上に占めるIEC 62474によって申告すべき物質を含む売上
製品

FY2019（2019/3）（1）Scope 1の排出量

総額

採用と管理

FY2018（2018/3）

単位

従業員を健康被害にさらすリスクを評価、モニタリングし、低減する

グローバルでFY2017（2017/3）

カテゴリー

廃棄物管理

従業員の

FY2016（2016/3）

コード

それぞれの地域での使用割合

健康と安全FY2015（2015/3）の割合

ライフサイクル
管理

サーバー、デスクトップPC、ラップトップPCに対するシステムレベ
ルでのエネルギー効率

資材調達
知的財産の
保護と競争的行為

71

クリティカルマテリアルの使用に関連するリスクマネジメントについての説明

ADVANTEST CORPORATION

開示していません。
アドバンテストグループは、クリティカルマテリアルの使用に関するリスクマネジメントについて、以下のリスク管理を行っています。
（参考URL：https://www.advantest.com/ja/sustainability/procurement）

Integrated Annual Report 202072

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

解説：半導体サプライチェーンと半導体テスト
AIアシスタント

基地局

UAV/ドローン

航空機

家電製品

人工衛星
セキュリティカメラ

スマート住宅ゲーム機

スマート工場

データセンター
産業用ロボットテレビ
スマートフォン

パソコン
自動車

半導体サプライチェーン：分業化の進展

半導体製造装置メーカー

半導体試験の必要性

半導体試験装置について

携帯電話、
コンピューター、家電製品、自動車、産業用機

半導体はパターン露光やエッチングをはじめ、何百とナノメートル単位という精度に挑む半導体は、作られた半導体試験には、断線やショートの有無チェックに始器などあらゆる機器に搭載され、社会に欠かせないものにもいわれる多くの工程を経て作られます。
各工程で必要と物すべてが完全品とはなりません。回路の断線やショート

まり、入出力電圧・電流値の確認、論理回路動作の検証、スなっている半導体。
その世界市場規模は4,000億米ドル以される要素技術は応用化学、材料工学、
電子工学など多岐だけでなく、動作の電圧やタイミングのばらつきによって、イッチのタイミングなどさまざまな試験項目があります。

上に達します。

にわたり、各工程には技術を擁する製造装置メーカーの手

本来の機能が動作しないこともあります。
特に最先端プロセ

半導体試験装置は、これらを試験するために必要な電子半導体は製造技術の進化が非常に速く、それに対応すによる、
高度なノウハウを結晶させた製造装置が存在しまスを用いて作られる半導体は、製造プロセスが成熟するまで計測機能を一台に集約したシステムです。
さらに、半導体るため設計や製造受託に特化した専門企業が多く存在しす。
工程や要素技術の異なる製造装置メーカー同士は、
おの間、製品品質が大きくばらつくことがあります。

工場で使用されることが基本であることから、高度な「はます。
過去は半導体の設計から製造、そして半導体製造装互いに協力し先端プロセスを作り上げるパートナーであ置の製造までもが半導体メーカー社内で完結されていまるという側面もあります。

テスト工程は、半導体の長い製造工程において、設計どおりに動作するか確認する唯一の工程です。
良品・不良品をした。
しかし設計回路の大規模化や製造技術の難易度上
昇とともに半導体の開発・設備投資負担が増していったこ■ 半導体前工程とから、
半導体サプライチェーンでは水平分業化が徐々にインゴットの引き上げ進展していきました。今日の半導体業界は、設計や製造に特化した専門企業が主軸となって構成されています。

インゴットの切断

回路設計・パターン設計

ウエハの研磨フォトマスク作成

半導体試験装置は、先端技術で作られた半導体を自動・別（グレーディング）や不良内容の分析も可能であり、試験

大量・タイムリーに、そしてより経済的に世の中に普及さ結果は他の設計・製造工程の改善にも活用されます。

せることをサポートすることで、半導体産業全体の成長、そして社会の発展に寄与します。

■ 後工程
前工程から

ウエハ表面を酸化

前工程*Integrated Device Manufacturer

ファブレス

平坦化

サムスンなど*Outsourced Semiconductor
Assembly and Test

OSAT

搬送装置

デバイス・インタフェース（プローバ／テスト・ハンドラ）

テストデバイスとテスト・システムを

テストデバイスを電気的に接続する器具

テストヘッドに搬送

テスト・システム
メインフレーム

製品検査・信頼性試験

電源とコントローラを収容● テスト・システム

チップのマウンティング

酸化・拡散・CVD・イオン注入

クアルコム、● バーンイン・テスタ

ウエハのダイシング

エッチング

繰り返し

ブロードコムなど

ファウンドリーウエハ表面にパターン形成● EB露光装置

インテル、

IDM

バーンイン試験

フォトレジスト塗布

後工程の技術を両立させることが不可欠です。

判定するだけでなく、電気信号のレベルに応じた性能の分● MVM-SEM

設計かる」技術と、半導体を大量かつ高効率に試験する「量産」● デバイス・インタフェース

ワイヤーボンディング● テスト・ハンドラ

電極形成

TSMC、
サムスンなど● テスト・システム● デバイス・インタフェース

ASE, Amkorなど

モールド

マーキング

トリム＆フォーム

完成

後工程へ

ウエハ試験

テスト・システム テストヘッド
テスト機能を搭載したボードを収容■ テストプログラム作成〜量産デバイステストの流れ
設計データを基にテストプログラム

1 （リファレンス）を作成

2

搬送装置が半導体をデバイス・インタフェースにセット

IC

IC

3

搬送装置が試験条件の
温度を印加

73

ADVANTEST CORPORATION

テスト・システムがテスト信号を入力

IC
IC

IC

IC

IC

5

半導体の出力波形をリファレンスと照合し、良品／不良品を判定

6

判定結果に従って、搬送装置が良品／不良品を分別

入力波形

入力波形

IC

リファレンス

4

IC

IC

IC

出力波形

IC

PASS IC

IC

FAIL

IC

リファレンスIntegrated Annual Report 202074

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

グローバル・ネットワーク
2020年3月31日現在

本社

地域統括本社

開発拠点

製造拠点

営業・サービス拠点

米州
従業員（アメリカ・カナダ・
コスタリカ）

963人 関連会社

6社

Boeblingen（ドイツ）
Munich（ドイツ）Amerang（ドイツ）Cheonan（韓国）San Jose（米国）
群馬R&Dセンタ
群馬工場

Shanghai（中国）

埼玉R&Dセンタ

Penang（マレーシア）
本社
（東京）

欧州
従業員

（ドイツ・フランス・イタリア・イスラエル）

819人 関連会社

4社

Hsinchu（台湾）日本
従業員 2,612人 関連会社

7社

Singapore（シンガポール）

アジア
従業員 1,109人 関連会社 15社（韓国・中国・台湾・シンガポール・マレーシア・フィリピン・タイ・
ベトナム・インド）

従業員
関連会社

75

ADVANTEST CORPORATION

5,503人
計
32社
計

主な関係会社
社名

日本

国外

所在地

事業内容

株式会社 アドバンファシリティズ

埼玉県

福利厚生サービスの受託株式会社 アドバンテスト研究所

宮城県

計測試験技術の研究開発

株式会社 アドバンテスト ファイナンス

東京都

当社製品のリースおよび中古品の販売

株式会社 アドバンテスト九州システムズ

福岡県

当社製品の部品の開発・製造および保守株式会社 アドバンテスト コンポーネント

宮城県

当社製品の部品の開発・製造

Advantest America, Inc.

米国 カリフォルニア州

当社製品の開発・販売

Advantest Europe GmbHドイツ ミュンヘン市

当社製品の開発・販売

Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

当社製品の販売

Advantest Korea Co., Ltd.

韓国 天安市

当社製品の保守・製造

Advantest Taiwan Inc.

台湾 新竹縣

当社製品の販売

Advantest (China) Co., Ltd.

中国 上海市

当社製品の保守

Advantest (M) Sdn. Bhd.

マレーシア ペナン州

当社製品の製造

Integrated Annual Report 202076

Introduction

Our Strategy

Our Performance

Sustainability

Governance

Information

会社概要／株式情報
2020年3月31日現在「統合報告書2020」の発行にあたって

会社概要
会社名

株式会社アドバンテスト

英文表記

ADVANTEST CORPORATION

所在地

東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 新丸の内センタービルディング

URL

https://www.advantest.com/ja/

設立

1954年12月

資本金32,363百万円

従業員数

5,503人（臨時従業員含む。）

事業内容

半導体・部品テストシステム事業、メカトロニクス関連事業、サービス他

株式会社アドバンテスト
常務執行役員三橋

株式に関する情報
決算日

3月31日

発行済株式総数

定時株主総会

毎年6月開催

株主数

株式の状況

発行可能株式総数

36,520名

株式所有者別分布
株主名

持株数（千株）持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

52,24626.26

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

23,533

11.82

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C NON TREATY

6,061

3.04

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

5,146

2.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

3,889

1.95

JP MORGAN CHASE BANK 385151

3,444

1.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

3,028

1.52

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

2,995

1.50

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,376

1.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

2,317

1.16

（注） 1. 持株数は、千株未満を切り捨てています。
2. 持株比率は、自己株式（614,239株）を控除して計算しています。
3. 持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てています。

（％）

100

75

50

25

■金融機関・証券会社

■外国人

1.32

1.02

1.03

28.71

23.64

21.36

19.48

50.49

21.34

54.00

■個人・その他■その他の法人・自己株式

1.25
10.77

1.15
8.60
34.46

31.54
30.81

46.80

56.44

55.79

0

2015

2016

2017

2018

昨年10月に、当社初の統合報告書を発行して以来、

レポート」
について、
これまでの実績や活動の詳細に幅広いステークホルダーの方々からフィードバック

ついては新たに「サスティナビリティ・データブック」

をいただきました。
また、
統合報告書の製作過程を通としてまとめ、今後の方針や施策を語る部分を統合

じて、多くの気づきを得ることができました。
それらを報告書に取り込みました。これにより、統合報告書は踏まえて、今回の「統合報告書2020」ではいくつかの非財務情報も含む当社の企業価値を知る上での「ワン

見直しを行いました。

ストップ・ハンドブック・ソリューション」となりました。

まず、
マテリアリティを全面的に見直し、
経営課題項

COVID-19の感染拡大や米中摩擦など、経済や社会目の検討および対応の強化、
気候変動など昨今の重要への不確実性が増していますが、「私たちの価値創造

課題の取り込み、各項目に対する施策と責任部門の明ストーリーを伝える」という統合報告書の発行目的に確化を行いました。
マテリアリティの各項目は、
中長期

変わりはありません。
これからもステークホルダー各

経営方針で掲げた「6つのありたい姿」をベースに、

位との対話を重ねながら、さらに積極的かつ分かり「重点戦略、
テーマ」と位置づけて設定しました。

やすい情報開示を目指してまいります。

2019

また、
昨年度まで発行してきた「サスティナビリティ・

株価および売買高の推移
株価／出来高推移
アドバンテスト株価（円）

靖夫

199,566,770株

440,000,000株

大株主の状況

経営企画本部長■サスティナビリティ投資対象としてのアドバンテスト
TOPIX（円）外部からの評価（2019〜2020年）

6,000

6,000

4,000

4,000

Series」に選定

2,000

2,000

ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映する「FTSE
Blossom Japan Index」に選定

社 会 的 責 任 投 資（SRI）の 代 表 的 指 標 で あ る「FTSE4Good Index

ESG価値と株式評価を組み合わせた「SNAMサスティナビリティ
0■0

インデックス」の構成銘柄に選定

MSCI「日本株女性活躍指数（WIN）」およびMSCI「日本株女性活躍

出来高（百万株）

指数（セレクト）」の構成銘柄にそれぞれ選定

120
100

VLSIresearch社の顧客満足度調査にて第1位を獲得、「10 BEST」は32年連続受賞

80「環境

人づくり企業大賞2019」の奨励賞を受賞

60
40
20
0
7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2014
2018
2019
2016
2017
2015
2020
（年）

77

ADVANTEST CORPORATION

発行方針とお願い

お問い合わせ先「Integrated Annual Report 2020」
は、業績および営業活動、
中期経営計画などの財務

コーポレートコミュニケーション統括部、社会（S）、ガバナンス（G）の情報を総合的に盛り込んで掲載して情報に加え、環境（E）います。
2019年に最初の報告書を発行し、2020年が2回目の報告書となります。皆さまの評価、コメントをお寄せいただければ幸いです。

TEL 03-3214-7500
FAX 03-3214-7711
https://www.advantest.com/ja/contact

Integrated Annual Report 202078