重野妙実「2.2 阪神淡路大震災後の神戸市における高齢者・障害者に対する支援:「合言葉はコミュニテ
ィワーク」

本稿は，神戸市のホームページに掲載されている「阪神・淡路大震災の概況及び復興」（全<http://www.city.kobe.lg.jp/safety/hanshinawaji/revival/promote/img/10.pdf>第 5 章「生活再建」
文は http://www.city.kobe.lg.jp/safety/hanshinawaji/revival/promote/img/10.pdf より閲覧可）の第 2
節第 2 項部分（高齢者・障害者への対応偏）を取り出したものである。
なお、「阪神・淡路大震災の概要及び復興」の全文はhttp://www.city.kobe.lg.jp/safety/hanshinawaji/revival/promote/img/honbun.pdf より閲覧できる。

2.2 阪神淡路大震災後の神戸市における高齢者・障害者に対する支援:「合言葉はコミュニティワーク」
１． テーマの背景
阪神淡路大震災の直後から 15 年を経た今日に至るまでの、被災高齢者・障害者を対象に神戸市が行った二つの事業の実践報告である。この事業の特徴は、仮設住宅や復興住宅において、地域住人どうしによる助け合いや、地域からの支援を得るコミュニティづくりめざし、コミュニティワークの技術を基盤に展開実践していったことである。
はじめに、高齢者障害者向地域型仮設住宅註１（以下、地域型仮設住宅）の取り組みについて報告する。
阪神淡路大震災により家屋を失った被災者は、学校の教室や公民館などの避難所で暮らした。

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「2.2 阪神淡路大震災後の神戸市における高齢者・障害者に対する支援:「合言葉はコミュニテ
ィワーク」
兵庫県・神戸市は被災者を対象に急ピッチで仮設住宅を建設した。この仮設住宅は台所、トイレ、風呂付の一室または二室の平屋建て住宅であり、建設には広大な土地を要した。神戸市では北区や西区または神戸港の埋め立て地など広い土地が確保できる地域に建設していった。多大な被害をうけた被災地は、古くから開かれた神戸市の南部の町であり、高齢者が多く住む地域であった。大量に建設された遠方の仮設住宅には、高齢者や障害者は日常の買い物や医療機関に通院できなくなると危惧して転居することができずに、避難所に残り生活を続ける人が多かった。極寒の時期であり、空き教室に雑魚寝状態の共同生活であったために体調を崩していく人が多かった。
神戸市は、被災高齢者と障害者を対象に、1,500 戸の高齢者障害者向地域型仮設住宅註１（以下、地域型仮設住宅）を建設した。地域型仮設住宅は、プレハブの 2 階建ての寮形式で、一棟に 50 室程度の部屋があり、台所・風呂・トイレは共有であった。高齢者が多く住む市街地の 21 か所の児童公園に、総数 84 棟を建設した。
この地域型仮設住宅の入居対象者は、重度の知的障害者・身体障害者・精神障害者と高齢者のみであった。三障害と高齢者が同居の地域型仮設住宅は、日本では（世界的に見ても）未経験の分野であり、すべての入居者が、福祉サービスの対象者であった。個人を対象にケアプランをたてると、ホームヘルパーやディサービス、移送サービス等多くのサービスが必要となる。単一の障害者や高齢者が生活する入所型施設よりも、多くのスタッフが必要であると予想された。
しかし、震災直後の地域の福祉施設は被害をうけており、スタッフも被災者が多く、地域の福祉施設の力を借りるのは無理な状態であった。
（当時、日本では介護保険開始前であり、個人に対してサービスを組むケアマネジャーはいない状況であった。
）
この時のテーマは、震災直後のスタッフ体制が整わない中で、一棟・50 世帯に一人の割合で配置された生活援助員（ライフサポートアドバイザー以下 LSA）がどのように支援を行ったかである。
次に、震災復興住宅の中に高齢者向住宅として建設されたシルバーハウジング事業の取り組み註２について報告する。
震災の数年後、神戸市は 28,000 戸の復興住宅を建設した。自宅を再建することができた被災者は自宅に戻ったが、高齢者にとって自宅再建は経済的にも困難であり復興住宅への転居者が多かった。
復興住宅の中に、被災高齢者のための特別な住宅としてシルバーハウジングを 2,000 戸以上建設した。この事業は地域型仮設住宅で培ったＬＳＡ業務マニュアルを踏襲し、地域住人の助け合い、コミュニティワークを重視した。
震災から 15 年たった現在、シルバーハウジングの入居者の平均年齢 80 歳に近くなり、一人暮らしの高齢者が４分の３以上の住宅となっている。入居当初と比べて、入居者のニーズも変化している。
筆者たちが考えている、現在のテーマは、わが国において近未来に必ずくる少子高齢社会を見据えて、シルバーハウジング事業を組み立てることである。
２． テーマの概要と重要なポイント
阪神淡路大震災後に建設された地域型仮設住宅と復興住宅として建設されたシルバーハウジングのＬＳＡ業務について述べる。この事業に継続して流れるポイントはコミュニティワークである。
（１） 地域型仮設住宅事業のテーマの概要
高齢者と障害者のみの仮設住宅における生活課題に対して、住人主体地域づくりをすることで課題解決していった行程を述べる。
ａ）地域型仮設住宅の概要
地域型仮設住宅の第１号は、神戸市中央区の東川崎公園に建設された。プレハブの 2 階建で、工事関係の事務所のような仮設住宅であった。入居は震災の年の 4 月 27 日から始まった。地域型仮設住宅の募集要項によると、この仮設住宅の入居対象者は、身体的・精神的に虚弱な状況にある等の理由により避難所での生活が困難と認められた人であった。具体的には身体障害、知的障害、精神障害者の手帳保持者で、障害の程度が重度と認定された人であった。一般の仮設住宅の入居選考が196重野妙実「2.2 阪神淡路大震災後の神戸市における高齢者・障害者に対する支援:「合言葉はコミュニティワーク」
抽選であったのに対して、地域型仮設住宅では、行政が選考して決定していった。重度な障害者や年齢の高い高齢者にポイント加点をして、高い得点の人から入居決定をする方法で選考したのである。
ｂ）ＬＳＡ配置と課題
神戸市は、シルバーハウジングのＬＳＡを参考に、50 世帯に 1 名のＬＳＡを配置して、この事業の展開を試みた。同様の事業に対して、24 時間三交代勤務で配置した他市もあった。神戸市では、被災人口が多く、地域型仮設住宅を大量に建設しており、ＬＳＡの勤務は月曜日から金曜日の午前 9時から午後 5 時であった。
神戸市はこの事業を、神戸市の福祉関係の外郭団体である財団法人こうべ市民福祉振興協会（以下、振興協会）に委託を決めていたが、急なことであったので専任のＬＳＡ確保ができなかったた
めに、筆者等職員がこの事業をモデル事業と位置づけて担うことになった。
毎日、避難所から地域型仮設住宅に数名ずつ転居してきた。簡単な台所用品、食器、米、やぐら炬燵等の生活に最低限必要な物の支給があった。筆者たちは日常業務があったため、ローテーションで勤務した。勤務者は転居してきた入居者に対して、この仮設住宅の使用方法やごみの出し方、近所の買い物できる店や病院など日常生活に必要な情報を伝えた。近隣には市場や店舗もあったが、被災して閉めている店も多かった。避難所では、三食の弁当の支給があったが、仮設住宅ではなかったため食事の確保は重要なことであった。
急造の仮設住宅のため、建てつけは悪く、薄い板壁のため、近隣の音の漏れ、生活習慣や時間の差によって起こるトラブル等共同生活に馴れず、苛立っている入居者が多かった。個別支援では、ＬＳＡは入居者の苦情を聞くのみで解決には結びつかなかった。生活を見ていると、震災で親しい家族や友人を失い、財産家屋を失い、知人もいない仮設住宅で部屋に閉じこもっている人が多かった。台所を使用しないで、時々で弁当を買ってくる人が多いように見受けられた。寂しいからとＬＳＡ室に来る人もいたが、寂しさの中に沈んでいるようであった。
部屋が狭いため、車椅子を共有の廊下に置くと視力障害の人が移動時に車椅子ぶっつかる、精神障害の人が夜毎隣室をドアノックする、障害のため入浴できないなどの課題もあった。
（２） 地域型仮設住宅のＬＳＡ事業の重要なポイントａ）ＬＳＡはソーシャルワーカー
この事業を担当した筆者たちは、個別支援のみでは、生活リズムの違いによる苦情や共有部分使用の苦情などは解決しないと感じた。まず、住人どうしの話し合いが必要だと感じた。この話し合いを通じて、この住宅で元気に暮らしていくためには、入居者の持つ力を出し合い支えあうことが重要であると感じた。障害や高齢に注目するのではなく、入居者の持つ強い部分に着目すると、サービスの受け手ではなく、他者を援助できる人であることがわかってきた。LSA は、入居者の得意な分野をみつけて、その力をコミュニティづくりに活かしてもらえるように心がけた。
重度障害者と高齢者のみの地域型仮設住宅では、地域の支援を得ることが重要であることに気づき、地域に対するコミュニティワークの展開を試みた。重複する部分もあるが、3 つの技術で分けると次のようになる。
ｂ）三つのソーシャルワーク技術①ケースワーク＝個人に対する支援
個別の相談に関しては、ケースワーク技術を用いて相談に応じた。プライバシーをまもるために、開設当初は、LSA 室のドアノブに「面接中」の札をかけていたが、長続きはしなかった。生活の場で面接という言葉は馴染まなかったからである。震災により生活に困窮している人も多く、生活保

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「2.2 阪神淡路大震災後の神戸市における高齢者・障害者に対する支援:「合言葉はコミュニティワーク」
護などを紹介して課題解決をしていった。
神戸市が配置した LSA は特別養護老人ホームのベテランの介護職で、ホームヘルパーの経験者であった。高齢者の心身状況の把握や予防的ケアの視点があり、個別の相談にのりながら、個別ケアができたこともこの事業の成果に結びついた。
②グループワーク＝集団に対する支援
高齢者、障害者のみの共同生活はさまざまなトラブルがあった。地域型仮設住宅は 2 階建てであったので LSA はワンフロアーごとの話し合いを提案した。そこで、廊下ごとの世話役を決め、入居者主体で共同生活の課題を解決していった。台所や風呂トイレは共有であったためトラブルも多かった。これも、話し合いをするこにより、使い方や掃除の仕方を決めていきトラブルを解消していった。高熱水費は共同使用で人数割であったため、電気代を節約しようと廊下の電気を消して回る人がいる一方、視力が衰えて暗いと見えない人はつけて回っていた。これも、グループで話し合い、神戸市に高熱水費は一定額にするよう申し入れてトラブルが解消した。生活上のトラブルもグループで話し合うことにより、一方に偏ることなく解決していった。筆者たちは、グループ力学が解決を導き出すことを実感した。
また、お茶会の企画も行った。入居者は支給された湯飲みをもって集まった。児童公園に建設した建物なので、敷物持参で周りの木々を眺め、空を眺めた。自然の恵みの中で久しぶりに開放感を味わい、自己紹介ゲーム等で仲間意識が芽生えていった。後には、入居者自身がお茶会や食事会を企画していった。グループの話し合いで企画し、案内のポスター担当、買い物担当、ゲーム担当、会計担当等々を決めていった。
高齢女性は大人数の調理が得意であり調理担当、精神障害者は会計担当、知的障害者は買い物の荷物もち担当など役割を決めていった。この事業に関しては、LSA は裏方で目立たないように心がけた。LSA の行ったことは障害の部分に目を向けるのでなく、その人の持っている力に目を向けて、力を出してもらうように声かけをしたことである。
この活動のなかで、近隣の助け合いが生まれていった。
③コミュニティワーク＝地域に対する支援
被災高齢者と障害者のみの仮設住宅は地域住人の支援が不可欠である。地元の自治会・老人会・婦人会・民生委員に呼びかけて外からの支援を得ていった。
火事が起きたら逃げることもできない集団である。地域と消防所の協力を得て火災時の避難訓練を実施した。車椅子の入居者や視力障害の入居者は地域の人が助け出すことができるように扉に目印のシールを貼った。LSA が勤務していない夜間・土日は近所の住人が見守りをしてくれていた。
弁当や食料を配達してくれる店、往診してくれる医師も重要な社会資源であった。地域の人と顔なじみになることで、守られてきた部分は大きい。
親族とのつながりは、入居者がほとんど一人暮らしであったため連絡先としても重要であった。入
居者本人の了解を得てＬＳＡは親族と連絡を取るようにしていった。親族にイベントの参加を呼びかけることにより、近所どうしの親族の協力も生まれていった。
ｃ）少なかった外部からのサービス
開設当初は、重度の障害者と高齢者のみの地域型仮設住宅入居者が生活するためには、多くの外部からのサービス導入が必要と予測していた。結果としては、入居者どうしが力を出し合い支えあったことと、地域から支援をうけることにより、地域型仮設住宅においては外部からのサービス導入は最小であったといえよう。

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「2.2 阪神淡路大震災後の神戸市における高齢者・障害者に対する支援:「合言葉はコミュニティワーク」ｄ）神戸市の特徴
他市の 24 時間ケアつきの地域型仮設住宅を訪問すると入居者の表情は穏やかであった。一人の入居者に一人の職員が世話をしているようであった。比べて神戸市の地域型仮設住宅の入居者は寒風の中、足を引きずって食料を買いに出かけていた。時には隣人の分まで買っていた。その表情は厳しいが人の助けを借りず、助ける喜びもあったように感じている。
一人配置の LSA が多かったが、LSA 活動を支えたのは統括責任を委託されているこうべ市
民福祉振興協会である。各地に分散して活動をしている LSA に対して、月 1 回の研修会や情報交換会をもった。ＬＳＡは各分野の専門の講師から講義や指導を受けることにより、専門的な知識と技術をもって対応できるようになり、課題を解決していくことができるようになった。こうべ
市民振興協会は相談窓口として専任担当（筆者）をおき、業務マニュアルを作成して業務の基準を統一したことも、ＬＳＡのみに負担をかけず事業の成功につながったと感じている。
ｅ）地域型仮設住宅から発信したコミュニティワーク
自宅再建や復興住宅の入居により、震災後 3 年を経て、地域型仮設事業は終了した。しかし、コミュニティづくりが大切とする事業の方針は、復興住宅に転居した高齢者・障害者を支える高齢世帯支援員事業に受け継がれた。この事業は後に、介護保険サービスの地域の拠点である地域包括支援センター（中学校区に一ケ所開設）において神戸市独自事業でコミュニティづくりを専門とする見守り推進員としての配置となった。高齢化が進む集合住宅の拠点として空き住宅を利用して展開している、あんしんすこやかルームの見守り推進員事業にも引き継がれている。
（３） シルバーハウジング事業のテーマの概要
シルバーハウジングは、国がシルバーハウジングプロジェクトを立ち上げ、住宅政策と福祉政策が連携をもって取り組んできた住宅である。バリアフリーの住宅であり、緊急通報装置を設置しているとともに LSA を配置している。震災前から神戸市は 3 住宅建設していたが、震災復興住宅として大量に建設、結果的には神戸市全域に 38 住宅 2,341 戸となった。当時、神戸市の建設戸数は全国のシルバーハウジングの４分の１となり、ここに 50 名の LSA が配置された。地域型仮設住宅は、シルバーハウジングの LSA をモデルに配置したが、神戸市においては、地域型仮設住宅で培ったLSA 事業を踏襲して、シルバーハウジングの事業を展開した。
国が決めているシルバーハウジングの LSA 業務は個別支援であるが、神戸市では入居者どうしの支えあいによる街づくり、コミュニティワークを取り入れたことが特徴である。
ａ）入居当初の様子とＬＳＡの働き復興住宅は被災者にとっては、恒久住宅であった。震災により住み慣れた地域から離れ、短期間の間に避難所・仮設住宅と転居して、たどり着いた先は知人縁者のいない復興住宅であった。シル
バーハウジングでは、人とのつながりがないため住宅内に閉じこもる人が多く、アルコール依存症になった人や、心の病になった人、認知症等で体調を壊す人が多かった。
高価な布団、換気扇のフィルター、浄水器等を売りつける悪徳商法が横行していた。ボランティ
アと称して、他家に入り込み高齢者の金品を搾取するなどの被害も続出していた。シルバーハウジ
ングの LSA は、地域住人に情報提供して悪徳商法の被害を食い止めることに努力をした。住人どうしのつながりを作るために、ラジオ体操やお茶会等を企画していった。地域型仮設住宅は薄い壁一枚で仕切られていたため騒音には悩まされたが、復興住宅は鉄筋コンクリート建ての住宅であり、玄関の戸を閉めると中の物音が聞こえない。閉じこもったままの孤独死が問題になってきていた。
復興住宅は新設の地域が多く、人々がいっせいに転居した住宅地であった。当然ながら既存の住人による組織のない地域であった。LSA は自治会、老人会等地域住人の組織作りにも側面的な支援

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をしていった。
復興住宅が建設された当初は、阪神淡路大震災復興基金からの助成金もあり、住人も元気でボランティアの支援もあったので、LSA は側面的に支援することで、コミュニティづくりが成功していた。ＬＳＡはイベント等の情報を把握して入居に伝え、閉じこもることないように支援をしていった。その後、助成金も廃止になり、住人の高齢化が進みボランティアの支援も減少してきた。
LSA が地域づくりの推進役を求められる状況になってきた。課題として、LSA には、コミュニテ
ィ作りでお茶会等の企画をしたくても、集会室を借りる予算もなく準備のための予算もなかった。
予算をつけてほしいのが念願の希望であった。
ｂ）コミュニティづくりに予算がつくことの効果
2006 年度にコミュニティ支援を行う事業「コミュニティサポート育成事業」が実施され、LSA は年間約 5 万円の助成金で、生きがいや人の輪をつなぐ事業の展開をすることができるようになった。
LSA は喫茶・食事会・映画会・栄養教室・健康教室・季節ごとのイベントなど多彩な企画を、各住宅において展開していった。LSA は福祉施設職員で行事企画は得意であったが、この事業は行事企画の段階から、住人の力を得ること、それぞれの力を出してもらうことを目指した。企画・実施・評価を住人とともにすることで、コミュニティの輪が広がっていった。住人にとって、世話をされるより自分の力を出して人の世話をするほうが元気になれる。それぞれ持っている力を持ち寄ることの喜びは、地域型仮設住宅で得たものであった。
ｃ）入居者調査からの検証振興協会（後に社会福祉協議会）は、入居者の客観的な状況やニーズ把握をして、ＬＳＡ研修や今後の事業計画に役立てるためにシルバーハウジングの入居者に対する実態調査を行っている。
入居当初の 1999 年と 2006 年の比較をすると次のとおりとなっている。
入居人数と平均年齢は 1999 年では男性 908 名・71.2 歳、女性は 1,381 名・73.3 歳であり、男女合わせた平均年齢は 72.6 歳である。2006 年では、男性 942 名・74.5 歳、女性 1,546 名・76.4 歳であり、男女合わせた平均年齢は 75.7 歳である。1999 年と比較して 3.1 歳高齢化が進んでいる。単身高齢世帯が全体の８割弱であり、平均年齢は 76.7 歳である。
２つの調査を比較すると、外出の回数、行事参加は 7 年を経た調査であるがほとんど変わっていない。炊事・洗濯・買い物・掃除の家事能力は、８割以上の人ができるとしている。これもほとん
ど変わっていない。統計から見ると、シルバーハウジングの入居者は、元気に年を重ねている人が多いという嬉しい結果を得ることができた。
入居当初多かったアルコール依存症やうつ病統合失調症は減り、認知症が１割と増えてきている。
介護保険の認定を受けている入居者が３割である。
この調査統計結果から見て、今後のシルバーハウジングの重要な課題は、一人暮らしの高齢者が安心して元気に住宅に住み続けることとした。
一人暮らしの高齢者が多い集団である。緊急時にどのようにするのか、してほしいのかを入居者自身が決めていくために「わたしのあんしんノート」作成も課題としている。
ｄ）2009 年度の新しい企画
シルバーハウジング入居者の持つ課題も変化していることを把握して。2009 年度は、コミュニティサポート育成事業の中に次の二つのプログラムを入れるようＬＳＡとともに準備を重ねていった。
・認知症サポーター100 万人キャラバン研修
高齢化がすすむにつれて、どの住宅でも一割以上の認知症の住人が住んでおり、徘徊して帰れない等の課題がでてきた。認知症の住人に対して、周りの住人がサポートしてうまく生活できている

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場合もあるが、火でも出されたら困ると排除の動きになる住宅もあった。ＬＳＡに対しては、認知症の研修を行い、ＬＳＡ等周りの人の接し方が大切なことを教育していった。その後、「認知症になっても安心してすみ続けられるシルバーハウジング」を目指して、入居者を対象に「認知症サポーター100 万人キャラバンの研修」を実施している。2009 年度は全シルバーハウジングでこの研修を実施し、認知症になっても支えあえる近隣関係をつくることを目標としている。認知症は周りの理解と支援があれば、住み慣れた住宅で住み続けることができる。周りの見守りや声かけや見守りが大切である。
・わたしの安心ノート（エンディングノート）
最期までシルバーハウジングで暮らすことを目指している事業であるが、入居者は多くの病気をもっており体調の急変は避けられない。ＬＳＡはコミュニティサポート育成事業の中で、入居者が体調不良で病院に運ばれる場面を想定した劇をするなど、緊急時に準備をしておくべきものを入居者とともに考えて、日常から備えるよう助言をしている。
高齢単身者の入居者の中には、震災で身寄りの亡くした人や、あっても疎遠で連絡もとってない人も多い。緊急時の備えは、入居者自身がすることである。そのために、「わたしの安心ノート」を、ＬＳＡとともに作成した。入居者はそれに記入して、健康保険証書と一緒に持つことをすすめている。
ｅ）地域エコマップ註３
エコマップはＡハートマンによって社会福祉実践用に考案されたものである。本人を中心として家族や周りの人々や各社会資源の間に見られる課題の改善にむけてある解決の手がかりを提供してくれる図式である。ＬＳＡ業務においては、地域の社会資源との連携は重要であるが、ＬＳＡが個人的に結びついたものは、人事異動でＬＳＡの交代時に引き継がれないで、交代したＬＳＡが一から作らなければならない状況があった。この課題解決のためにエコマップを利用した地域エコマッ
プの作成を 3 年前から試みている。地域の社会資源は貼りやすいように工夫したシールにあらかじめ印刷しておき、LSA を中心としたエコマップに貼り付け、関係性を把握していくのである。1 年に 1 回同時期にＬＳＡは地域エコマップ作成をして、担当のシルバーハウジングを取り巻く環境の地域診断をしている。また、同時に地域の特徴・課題、前年度に地域の課題としてあげたもの、これに対する今までの取り組み、解決できたこと・未解決なこと、今回の地域エコマップを作成して見えてきたもの、今後の取り組みを時系列的に記入するシートに書き込みしている。
地域エコマップを作成することで、一年間のＬＳＡや入居者によるコミュニティワークの成果を診断することができ、課題も明確にすることができる。また、前年にたてた課題に対する取り組みや新しい課題も明確に把握することができる。また、ＬＳＡの交代時に社会資源を引き継ぐことも可能になっている。
（４） シルバーハウジングＬＳＡ事業の重要なポイントａ）超高齢社会の先取りと対策
シルバーハウジングは一人暮らし高齢者が８割近い住宅であり、超高齢社会の先取り住宅である。
少子高齢社会は今後のわが国の重点課題である。1950 年には総人口の５％未満であったが、2015
年高齢化率が 25.2％となり４人に１人が高齢者となる。75 歳以上の人口は 2017 年には 75 歳以下の高齢者より増加しその後も増加していくと予想している。高齢化率は上昇するのに比して生産人口である層は低下していく。高齢者が増えるにつれて介護を要する高齢者や認知症高齢者も増加が見込まれる。

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このような未来社会がシルバーハウジングでは、今到来しているのである。この事業の担当者は、未来社会を見越して、シルバーハウジング事業を組み立てることを試みている。
「いつまでもお元気で、おとなり近所が助け合う暮らし」このシルバーハウジングの標語をもとに、隣近所が気配りあい、助け合う暮らしを目指している。他から多くのサービスを導入するのでなく、入居者の持つ力を集めて助け合い支えあうことは、入居者の喜びと生きがいになっている。
震災後の高齢者障害者向仮設住宅の事業は、走りながら業務内容を決めていったのに対して、シルバーハウジングは恒久事業である。入居者支援のためには必要なニーズ把握は、ＬＳＡが日常業務必要と感じている情報を提供しあうことや、対応困難事例の学習や検討、ニーズ把握の調査等の方法で行っている。課題解決のため、情報収集して、プランをたて実行している。未経験の分野であり、現場情報を把握が重要である。
ｂ）意識してつくるコミュニティ
また、コミュニティは意識を持たなければ、見落としてしまう社会資源である。これを見える形にした地域エコマップと、時系列の取り組み表は、ＬＳＡの意識の中に地域を社会資源として顕在化させることに成功している。この二枚のシートによって、ＬＳＡは意識した形で地域の社会資源と連携をとっていくことができるようになった。同時に、専門職としての視点でかかわりを深めることが可能となっている。ＬＳＡ交代時にも引き継いでいくことが可能であり、コミュニティワークの一技法として有用であると感じている。虐待や孤立死や社会的サービスが届かないのは、孤立した状況で起こるといわれている。認知症高齢者は、地域の見守りや良い対応があれば地域で暮らすことができるが、見守りがなければ暮らすことができない。となり近所や地域の見守りは不可欠である。ＬＳＡは地域の人に声をかけ、入居者を支える輪に入ってもらうことを依頼していくことも業務としている。コミュニティワークは意識してつくり、意識して継続させる社会資源である。
３． 評価（もし、もう一度同じことを繰り返すことなったら、そのときはこうする）
筆者は、与えられた福祉現場において、現場の課題をアセスメントして、課題解決のプランをたて、それを実行可能にするための方策をたて、組織を動かし、実行していくことがソーシャルワーカーの役割であると考えている。震災直後の同じ福祉現場であり、同じ一担当の立場で仕事をするのであれば、同じ取り組みをするのではないかと思う。理解のある上司や同僚、ＬＳＡに恵まれたこともこの事業の成功につながっている。
ＬＳＡ業務が困難と感じた点に次のことがあった。新しい住宅に転居した入居者に対するふれあい事業として、仮設住宅においてはふれあいセンター運営補助事業、復興住宅においては、コミュニティプラザ運営事業があった。これらの事業に対しては、阪神淡路復興基金から助成金が支給された。この助成金を得て、地域住人はお茶会等のイベントを活発に行い、新しい地域で住人のつながりができていった。反面、100 万円、200 万円と多額の助成であったため、住人どうしのトラブルの種になったところも多かった。自治組織が育っていれば、住人に渡す助成金は有効であるが、助成金をめぐって自称自治会長の不正があり、また住人どうしが助成金の取り合いをしたのも事実もある。
コミュニティ支援を心がけていたＬＳＡはこの事業に協力していたが、トラブルに巻き込まれそうになることもあった。同じ状況になるなら、地域のＬＳＡ等ソーシャルワーカーをメンバーに入れてほしいと感じている。
４． 結論
ＬＳＡは住人と共に、喫茶・食事会・映画会・栄養教室・健康教室・季節ごとのイベントなど多202重野妙実「2.2 阪神淡路大震災後の神戸市における高齢者・障害者に対する支援:「合言葉はコミュニテ
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彩な行事を企画して、各住宅を展開している。これらの行事は、参加する人のための楽しみや生きがいのためのみにあるのではない。地域で行事をする場合、調査結果から見ると参加者は多くて住人の半数である。人と交わるのが好きな人もいれば、苦手な人もいる。心身の状態が悪くて参加できない人もいる。コミュニティワークの重要な目的は、地域住人の助け合い見守りにある。具体的には隣近所に対する気配りや助け合いである。これをつくるための仕掛けが、楽しみの企画である。
ＬＳＡは、目的をもってコミュニティワークを行っている。
今後の日本社会は少子高齢社会の課題があり、国債大量発行のつけと、企業体質の弱体化による財政難、生産人口の減少による人材不足など、非常に厳しい状況が予測される。日本は世界一の長寿国であるが、介護を要する人も多く認知症の人も激増することが予測される。
このような状況にあって、個人を対象とした個別支援計画を立てると、財源的にも人材面から見ても対応できない状況が来ることは明らかである。
介護保険のケアプランの立て方を見ていると、ケアプランは個別プランであり、自発的に能力を活かすのでなくケアプランの中に組み込まれた受身的な能力活用に見受けられる。地域型仮設住宅で体験したように、80～90 歳の高齢であっても、重度の障害があっても、人の世話をして「ありがとう」と感謝されることが、生きがいにつながり、いつまでも元気で生活することができるのである。認知症も激増する日本社会を予測するとき、人と人のつながり、近隣の助け合いは必要不可欠である。
重度の知的障害・身体障害・精神障害の人と高齢者のみの地域型仮設住宅において、入居者同士の助け合いや外部からの支援をえることができた背景には黒子のような見えない形ではあるが、ＬＳＡの働きがあった。
入居者の８割が高齢単身者で、心身ともに病弱な入居者が多いシルバーハウジングにおいても、病院や施設でなく最期まで住宅ですみ続けたいとの願いが適うのも、ご近所同士の支えあいがあるからである。シルバーハウジングでは、認知症高齢者も増えてきており、地域住人やＬＳＡは認知症住人をどのように支えるかの課題に対して、認知症の研修を受け、試行錯誤しながらともに住み続ける道を探っている。徘徊で道に迷う人に対しての、住宅を取り巻く地域の人の協力は欠かせない。ＬＳＡはコミュニティエコマップを作成して地域の社会資源に気づき、挨拶をして関係をもっていくことにより、シルバーハウジング入居者の支援者の輪を広げている。
ここまで書いて気づいたことは、筆者たちは住人をクライエントと見ていなかったことである。
ワーカーとクライエントの関係であれば、支援する側と受ける側に分かれて役割は固定する。固定
するとワーカーが、クライエントの力を引き出す立場になる。対等な立場であれば、力を持ち寄るに代わる。クライエントは一方的に支援を受ける立場になってしまう。
地域型仮設住宅とシルバーハウジングの事業において、お互いに見守り助け合う住人はいるが、クライエントはいないのである。介護保険等では、利用者増大を危惧してサービス量の削減を試みているが、地域で助け合うことによりサービス量は減り、人を助けることでお互いに元気になるのではないかとも思う。
阪神淡路大震災により、被災高齢者のために建設されたシルバーハウジングの事業が今後の高齢社会の有用なモデル事業となるように願っている。
（重野妙実・神戸親和女子大学講師 ）註１江間治 地域型仮設住宅は阪神淡路大震災から生まれた新しい住まいのかたち ３頁
阪神淡路大震災地域型仮設住宅生活支援員の記録（おとしよりと障害のある方の助け合い）
1997 年 3 月 財団法人こうべ市民福祉振興協会
この報告集は地域型仮設住宅に係わったＬＳＡ、神戸市職員、振興協会職員の記録である。

203重野妙実「2.2 阪神淡路大震災後の神戸市における高齢者・障害者に対する支援:「合言葉はコミュニティワーク」

註２

重野妙実 高齢者障害者向仮設住宅から高齢世帯支援員事業・シルバーハウジング生活援助員事
業－合言葉はコミュニティワーク－ 14 頁
神戸発３つのＬＳＡ事業 2000 年 3 月 財団法人こうべ市民福祉振興協会
この報告集は、地域型仮設住宅、高齢世帯支援員事業、シルバーハウジング事業に係わった担当者の記録である。
註３
重野妙実 神戸市社会福祉協議会が開発した「地域エコマップ」
73 頁
2009 年 3 月 福祉臨床学科紀要 神戸親和女子大学

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