2021年1月

第805号

年頭所感

経済産業省製造産業局局長

藤木俊光

明けましておめでとうございます。令和3ジェット旅客機として開発中のスペース年の年頭に当たり、一言御挨拶申し上げま

ジェットも、開発企業より「開発活動は一旦す。

立ち止まる」とし、「再開のための事業環境まず、新型コロナウイルス感染症でこれまの整備に取り組む」との発表がありました。

でにお亡くなりになられた方々の御冥福をお元来、この産業は、幅広い裾野産業に支えら祈り申し上げるとともに、健康面や生活面なれているため、地域の中小企業の経営や雇用どで影響を受けておられる方々に、心からおに大きな影響が生じております。航空需要の見舞い申し上げます。また、産業界の皆様か回復までには少なくとも数年を要することがらは、医療・生活物資の増産など、様々な形見込まれますが、航空機産業は中長期的にで御協力をいただき、改めて感謝申し上げまは、アジア等の新興国の経済成長を背景としす。て、持続的な成長が期待され、また、様々なこの感染症の拡大という未曾有の危機を乗先端技術が要求されることから、開発・実用り越えるため、私たちは生活様式のみなら化された技術が他の産業にも適用されることず、産業構造や社会システムを転換させてい等を通じ、産業全体にも波及効果が期待されかなければなりません。ウィズコロナ・ポス

る重要な産業である点は変わりがありませトコロナの時代に向け、我が国製造業においん。政府としては、新たな「経済対策」（令ては、特に、①「グリーン社会」への転換、和2年12月8日閣議決定）等の活用を通じ、航②「デジタル化」、③サプライチェーンの再空機産業全体が、現在の難局を乗り越え、将構築をはじめとする「レジリエンス」の強化来の成長につなげていくことを支援してまいについて重点的に取り組んでいく必要がありります。2021年度政府予算案（令和2年12月ます。

21日閣議決定）においても、航空機分野に係

特に、昨年は、航空機産業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に航空る研究開発は、昨年度予算の約1.3倍に増額した37.5億円を計上しております。

旅客需要はかつてない水準で落ち込み、航空さらに、我が国は「2050カーボンニュート機の生産台数も大幅に減少しており、現在、ラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣

極 め て 厳 し い 状 況 に あ り ま す。初 の 国 産言致しました。また、これを実現するために
1

年頭の辞

は、エネルギー分野だけでなく、鉄鋼、化学

世界的な感染拡大という困難な状況にもかかなどの産業分野も、革新的なイノベーションわらず、ご参加された関係企業の皆様に改めを推進し、製造プロセス等を大きく転換させてお礼申し上げます。皆様のご協力もあり、ていくことがカギとなります。これを支援す

日米の関係者が集う貴重な機会となりましるため、昨年は、第3次補正予算案において、た。一方で、本フォーラムは、日米の関係者重点分野における技術開発・社会実装に向けが顔と顔を会わせて関係性を深める重要な機た取組を10年間に渡り支援する2兆円基金の会であります。今後、コロナの収束状況を見創設を決定しました。

極めつつ、いち早く対面での議論を再開でき環境対応は、もはや経済成長の制約ではなることを期待しております。

く、新たなビジネスチャンスにつながる成長

宇宙分野では、我が国の安全保障や経済社戦略そのものです。昨年末にお示ししたグ会における宇宙システムの役割が大きくなっリーン成長戦略と、分野ごとの「実行計画」ており、この傾向はさらに強まると見込まれに基づき、産業界の皆様とともに、経済と環る中、米国等の巨大資本の参加や、小型ロケッ境の好循環を実現してまいります。

トや超小型衛星による新たなビジネスモデル

航空機分野においても、具体的な期限や目の登場など、わが国の宇宙産業を揺るがすよ標を明確化した「実行計画」をとりまとめまうなゲームチェンジが起こりつつあります。

した。電動化、軽量化、水素航空機、バイオ

経済産業省では、わが国が戦後構築してきジェット燃料等の分野における研究開発や実た宇宙活動の自立性の維持や宇宙産業の振興用化に向けた支援を推進してまいります。のため、民生分野の優れた技術を活用した宇加えて、防衛分野は、航空機分野と密接な宙用部品の開発支援や軌道上実証支援を拡充関係にあります。例えば、現在、次期戦闘機するとともに、超小型衛星コンステレーショ開発が「中期防衛力整備計画」（平成30年12ンの構築能力の確保に向けた研究開発事業を月18日閣議決定）の「国際協力を視野に、我新たに開始します。また、衛星データの利用が国主導の開発に早期に着手する。」との方促進のため、政府衛星データプラットフォー

針に基づき進められております。昨年中は、ム「Tellus（テルース）」の整備や、衛星デー開発を担う主契約企業が決定し、国際協力をタのAI処理技術の開発などを行ってまいり行うパートナー企業との連携についても、プます。

ロセスが進んでおります。

他方で、コロナにより日本は経済産業は大次期戦闘機開発においては、高度な技術開きな影響を受けました。生産拠点の集中度が発や機体のインテグレーションに、関係企業高い製品や、国民が健康な生活を行う上で重が密接に連携して、一体となって取り組むこ要な製品などのサプライチェーンの脆弱性がとが重要です。関係者の皆様のご尽力に期待顕在化しました。

しております。

これを踏まえ、サプライチェーン強靭化のまた、防衛分野においては日米の協力が必ため、令和2年度1次補正及び予備費において要不可欠であります。昨年は、コロナ禍にあ国内投資促進事業費補助金を約3,000億円措りましたが、1990年の開始以降、初のオンラ置し、既に約200件の取組の支援を決定してインにより日米の防衛当局や産業関係者が集おります。これに加えて、第3次補正予算案

う日米技術フォーラムを開催いたしました。

では、約2,000億円の追加措置を閣議決定致2

2021年1月第805号

しました。これにより、サプライチェーンの宣言する「パートナーシップ構築宣言」の仕一層の強靭化を進めてまいります。

組みを導入し、大企業と中小企業の共存共栄さらに、米中対立を背景とした、米国によの関係を構築することで合意しました。産業

る輸出管理強化の動きや、昨年12月1日に施界の皆様には、引き続き「パートナーシップ行された中国の輸出管理法も注視しなければ構築宣言」を作成・公表していただけるよう、なりません。自社のサプライチェーン上のリ改めて御協力のほどお願い申し上げます。

スクを把握するなど、海外市場におけるビジ新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我ネスが阻害されることのないよう万全の備えが国経済は戦後最大の落ち込みを記録し、「新をお願いいたします。仮にサプライチェーンたな日常」への模索が続くなど、我々は多くが不当に分断されるようなことがあれば、経の課題に直面しています。こうした中、今年済産業省が前面に立って産業界の皆様をサは延長された東京オリンピック・パラリンポートしてまいります。

ピックが予定されています。人類が新型コロまた、サプライチェーン全体での取引適正ナウイルスに打ち勝った証しとして、また東化 や、取 引 条 件 の 改 善 も 重 要 な 課 題 で す。

日本大震災から復興しつつある姿を世界に発2016年9月に発表した「未来志向型の取引慣信する場としてこれが開催できるよう、私自行に向けて」に従い、昨年は、型管理問題や身も皆様とともに全力を尽くしてまいりま

働き方改革に伴うしわ寄せ防止などの取組をす。

精力的に進めてまいりました。具体的には、最後に、産業界の皆様の益々の御発展と、5月に開かれた「未来を拓くパートナーシッ本年が素晴らしい年となることを祈念して、プ構築推進会議」において、取引先との新た年頭の御挨拶とさせていただきます。

な連携や望ましい取引習慣を遵守することを

令和3年1月1日

3