一橋大学大学院法学研究科

ビジネスロー専攻 説明会
2024年度入学用

説明会の内容
ビジネスロー専攻の概要• 修士課程 全体概要
 知財戦略プログラム
 情報法プログラム
 ＧＢＬプログラム（Global Business Law Program）• 博士後期課程• 教員紹介入学試験
施設紹介
ベビーシッター利用支援

本専攻の概要等についてのQ＆Aセッション＋
論文指導を担当する教員との個別相談会
第1回 7月19日（水）第2回 9月27日（水）第3回 11月29日（水）1ビジネスロー専攻の概要

2

ビジネスロー専攻とはビジネスローに特化した社会人のための大学院
目標:国際的な視野と戦略的思考力を備えた法務・法曹人材育成
 研究と実務の架橋

実践的な指導・カリキュラム
第一線で活躍する弁護士などの実務家教員

 社会人の学びやすい環境

都心の千代田キャンパスで開講
平日夜間（一部土曜日）のプログラム

 グローバル化への対応

GBL(Global Business Law)プログラム
英語の講義科目と日本語の講義の組合わせ3

ビジネスロー専攻とは 修士課程（標準年限2年） 定員3６名
取得学位:修士（経営法）
 オリジナルコース or サーティフィケート・プログラム
 専門性を磨く３つのサーティフィケート・プログラム

・知財戦略プログラム
・情報法プログラム
・グローバル・ビジネスロー・プログラム（GBL)-

それぞれ、特別の演習と履修科目の要件
通常の学位に加えてプログラム修了証を授与

 博士後期課程（標準年限3年） 定員11名
取得学位:博士（経営法）
4

多様なバックグラウンドを持つ学生• 多様な業種の企業人、弁護士、弁理士、公務員など、若手からベテランまで• 向上心に溢れる学友たちとの議論と交流が、ビジネスローの課題解決能力を高め、キャリアを支える財産に

修士課程
入学年齢

修士課程
性別

2023.4時点
5多様なバックグラウンドを持つ学生
金融業
5％

マスコミ
4％

貿易商事
3％

サービス業その他
31％

官公庁
9％

修士学生
出身学部

情報通信
10%

修士学生
所属

製造
21％

専門職
弁護士・弁理士等
18％
在学生の主な出身大学
一橋大学、大阪大学、慶應義塾大学、早稲田大学、名古屋
大学、明治大学、その他首都圏・関西私立大学、地方大学（新潟大学、山形大学、福岡大学など）
法科大学院、海外大学・大学院など

修士課程在学生の所属• 民間企業 73％
• 士業
18％
• 官公庁
9％
6

修士課程

7

修士課程のカリキュラムと特色
目標：新たに生じる法的問題・複雑な法的問題の解決の道筋を見出すことのできる法務・法曹人材の育成① ビジネスローに関する幅広く深い知識の修得② 国際的な視野の獲得③ 知識を実践に生かす応用的な研究能力の修得（ディプロマポリシーより）
修了要件：学位論文とスクーリング① 学位論文（修士論文orリサーチペーパー）：研究指導を受けて論文執筆・
審査② スクーリング：30単位以上の単位取得• 演習８単位以上• 講義科目２２単位（うち必修２単位）以上（２年以上の在学が必要）

8サーティフィケート・プログラム
知財戦略プログラム• 知財ゼミ登録＋知財戦略科目8単位以上履修

＋α
追加要件

情報法プログラム• 情報法ゼミ登録＋情報法科目8単位以上履修
GBLプログラム• GBLゼミ登録＋GBL英語科目8単位以上履修

全学生
各ゼミに
所属

知財戦略
サーティフィケート

標準修了年限:２年

ゼミ科目
会社法・金融法・労働法・経済法・租税法・倒産法（民事紛争処理法）・知的財産法・情報法・GBL

情報法
サーティフィケート
GBL
サーティフィケート

修士（経営法）学位取得

修了要件• 学位論文執筆• ３０単位以上履修（演習8単位以上＋必修講義科目２単位以上）
9修士課程:授与学位とサーティフィケート・プログラム
 修了者には、「修士（経営法）」の学位を授与
 専門性を磨くための「知財戦略プログラム」「情報法プログラム」「GBLプログラ
ム」を提供（プログラム修了証（サーティフィケート）を授与）。
知財戦略プログラム

情報法プログラム

GBLプログラム 知的財産法・政策を俯瞰できる知財人材 情報法分野における高度な専門性を備えた人材

 世界で活躍できるグローバル法
曹・法務人材 知的財産法関連の科目をはじめ、情報法など知的財産法と密接な関係を有するビジネス
ロー関係科目を学ぶことで知
財実務知識をブラッシュアップ・
課題解決能力向上

 情報法分野の実務知識（個人
情報・プライバシー等）、先端的課題（データ活用、AI等）への対応力を身に付けると共に、社会全体のデジタル化に法分野を横断して対応できる視野を養う

 英語科目の受講、英語によるリ
サーチペーパーの作成、海外提携校への留学支援等を通じて、先端的・専門的な英語運用能力を獲得

 プログラムに所属し、以下の2つの条件を満たすことでサーティ
フィケートを授与• 修了要件の充足• 知財戦略科目群８単
位以上の修得 プログラムに所属し、以下の2つの条件を満たすことでサーティフィ
ケートを授与• 修了要件の充足• 情報法科目群８単位以上の修得

 プログラムに所属し、以下の2つの条件を満たすことでサーティフィ
ケートを授与• 修了要件の充足• GBL科目群（英語科目）8単位以上の修得10修士課程:カリキュラム・ポリシー

 多様な学生ニーズに対応•

ビジネスローに関する最先端の講義を提供•

基本科目と発展科目の組み合わせ

 理論と実践を架橋する研究へのサポート•

研究者教員と実務家教員の協働 実務家教員授業比率63.9％•

分野別の「演習」と、分野を超えて学生・教員の参加する「総合問題」 グローバルに活躍する法曹・法務人材に必要な教育•

英語科目も含め、多彩なGBL科目の提供 英語授業比率20.5％•

GBLプログラムの設置
11

各科目の位置づけ
学位論文
執筆

専
門
性
の
深
化

演
習
・
総
合
問
題
（
必
修
）

発展科目

基本科目
専門性の拡張12

修士課程:多様なニーズに応えるカリキュラム
基本科目

発展科目

コーポレート・ガバナンスと法/Ｍ&Ａの法務（国内法務)/金融取引と法/競争政策と法/ビジネス
紛争処理法/雇用関係と法/企業課税

コーポレート・ファイナンスと法/ベンチャー企業と法/M&Aの法務（M&A契約)/信託と金融実務/公正取
引と法/倒産関係法/労働紛争処理法/M&A取引と租税法/現代取引法/企業責任法

GBL科目
International Contract Drafting/Introduction to American Business Law/Comparative Corporate
Governance/Introduction to Japanese Business Law/International Entertainment Law/Securities
Law/International Dispute Resolution/International Mergers and Acquisitions/International Competition
Law/Comparative Labor and Employment Law/Legal Aspects of IP Strategy/International Privacy andCybersecurity Law/International Contract Negotiation/Law for Start-Ups

知財戦略科目

情報法科目

著作権法／特許法／商標法・不正競争防止法／意匠法／ライセンス契約
法／デジタル時代の著作権法／エンタテインメント法／知財侵害訴訟／特許
出願戦略／情報法／情報セキュリティと法制度／アジアの知的財産法／中国知的財産法／国際知的財産法

情報法概論／情報法特論（プライバシー・セキュリティ）／法務特別講義Ⅱ／デジタルビジネスと法／Web3・メタバースと法International Privacy and Cybersecurity Law／
著作権法／ライセンス契約法／デジタル時代の著作権法／
商標法・不正競争防止法／競争政策と法／公正取引と法MBA講義科目13

グローバル化:GBL英語科目とアジアのビジネス法
GBL英語科目・Legal English
・Comparative Corporate Governance・Introduction to American Business Law
・Introduction to Japanese Business Law
・International Entertainment Law
・International Contract Drafting
・Securities Law
・International Dispute Resolution
・International Mergers and Acquisitions
・International Competition Law
・Comparative Labor and Employment Law
・Legal Aspects of IP Strategy
・International Privacy and Cybersecurity Law
・International Contract Negotiation
・Law for Start-Ups
 GBLプログラム以外の学生のGBL英語科目の履修には英語力の審査があります14アジアのビジネス法:各国法
インドネシアビジネス法
３日間の集中講義（2022年度）
講 師:布井千博・Ike Farida（インドネシア ファリーダ法律事務所 弁護士）

ベトナムビジネス法
３日間の集中講義（2022年度）
講 師:布井千博・Bui Hong Duong（ベトナム 明倫国際法律事務所 弁護士）

フィリピンビジネス法
冬学期（2023年度）
講 師:Hao, Carrie Bee C.（フィリピンROMULO法律事務所・弁護士）

15

アジアのビジネス法:分野別
アジア投資関係法
2023年度 夏集中
講 師:栗田哲郎（弁護士法人One Asia代表弁護士）

アジアコンプライアンス
2022年度開講
講 師:布井千博

アジア紛争解決
2022年度開講
講 師:栗田哲郎（弁護士法人One Asia代表弁護士）16

アジアの知財法
中国知的財産法(法務特別講義Ⅲ）
冬集中
講 師: 張 青華（中国弁護士 北京天達共和法律事務所 中国武漢大学客員教授）

アジアの知的財産法
夏集中
講師:井上由里子教授、麻川倫広准教授
ゲストスピーカー:黒瀬 雅志（黒瀬ＩＰマネジメント弁理士）
ゲストスピーカーの黒瀬氏はアジア地域のJETRO事務所等に知財担当者として駐在し、現地政府機関との交流や日本企業からの相談業務を経験しており、各地域の知財制度の運用状況と課題について精通している。

17

修士課程:開講時間
１０５分×１３週＝２単位
勤務時間
午前

午後

1時限 18:20-20:05

2時限 20:15-22:00

16:00 16:30 17:00 17:30 18:00 18:30 19:00 19:30 20:00 20:30 21:00 21:30 22:00

月

春夏:講義（選択）

春夏:講義（選択）

秋冬:講義（選択）

秋冬:講義（選択）火

春夏:講義（選択）

春夏:講義（選択）

秋冬:講義（選択）

秋冬:講義（選択）

春夏:総合問題
秋冬:講義（選択）演習（ゼミ）（必修）木

春夏:講義（選択）

春夏:講義（選択）

秋冬:講義（選択）

秋冬:講義（選択）金

春夏:講義（選択）

春夏:講義（選択）

秋冬:講義（選択）

秋冬:講義（選択）水土日

10:15-12:00 ／ 13:00-14:45、15:15-17:00 開講の授業あり、 イレギュラーで、ゼミ・特別講義等が実施

原則休日

18

修士課程:モデル時間割①M1
勤務時間

前期
午前

モデル時間割は2021・2022年度開講授業によっており講義名等は一部変更されています。

1時限 18:20-20:05

午後

18:00

18:30

19:00

19:30

2時限 20:15-22:00

20:00

20:30

21:00

21:30

22:00

月

春夏:M&Aの法務I

春夏:コーポレート・ガバナンスと法火

春:情報セキュリティと法制度

春夏:競争政策と法

水

春夏:総合問題演習（必修）

木金

春夏:著作権法

土

アジアビジネス法I（集中講義）
夏期集中:中国ビジネス法

後期
午前

午後

18:00

18:30

19:00

19:30

20:00

20:30

21:00

21:30

22:00

月

秋冬:コーポレートファイナンス

火

秋冬:公正取引と法

水演習（必修）木
金土

アジアビジネス法II／比較コーポレートガバナンス／中国知的財産法（集中講義）

1年目に授業科目単位コンプリート「聴講」を利用してほかにも授業を多数受講
19

修士課程:モデル時間割①M2
前期

勤務時間
午前

午後

1時限 18:20-20:05
18:00

18:30

19:00

19:30

20:00

2時限 20:15-22:00
20:30

21:00

21:30

22:00

月
火

２年目は学位論文に集中

水演習（必修）

木
金
土
後期
午前

午後

18:00

18:30

19:00

19:30

20:00

20:30

21:00

21:30

22:00

月
火
水

演習（必修）

木金土20

修士課程:モデル時間割②M1
前期

勤務時間
午前

モデル時間割は2021・2022年度開講授業によっており講義名等は一部変更されています。

1時限 18:20-20:05

午後

18:00

18:30

月

19:00

19:30

20:00

2時限 20:15-22:00
20:30

21:00

21:30

22:00

春夏:コーポレートガバナンスと法

春夏:M&Aの法務I

春夏:International Contract
Drafting

火水

春夏:総合問題演習（必修）木

春夏:ビジネス紛争処理

金土Legal English
夏期集中:ベトナムビジネス法

後期
午前

午後

18:00

18:30

水
木

20:00

１年目に授業単位の多くを揃える
オリジナルコースの学生も英語科
目に挑戦

金
土

19:30

秋冬:M&Aの法務II

月
火

19:00

20:30

21:00

21:30

22:00

秋冬:コーポレートファイナンスと法演習（必修）
秋冬:International Merger
and Acquisition
秋冬:国際法務戦略

秋:アジアビジネス法II／冬:比較コーポレートガバナンスI

21

修士課程:モデル時間割②M2
前期

勤務時間
午前

午後

1時限 18:20-20:05
18:00

18:30

19:00

19:30

20:00

2時限 20:15-22:00
20:30

21:00

21:30

22:00

月
火

春:情報法概論/夏:情報法特論

水春夏:総合問題演習（必修）

木
金
土
後期
午前

午後

18:00

18:30

19:00

19:30

20:00

20:30

21:00

21:30

22:00

月
火
水
木
金
土

演習（必修）••

２年目にも余裕のある範囲で新たに専門を広げる「基本科目」履修
後期は学位論文執筆に集中
22

修士課程:年間スケジュール（2023年度）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

春夏学期授業

修士1年

11月

12月

1月

3月

秋冬学期授業

履修登録

履修登録

集中講義（選択制）

集中講義（選択制）

夏期休業

入学式およびｶﾞｲﾀﾞﾝｽ18:30-

2月

春期休業
演習（ゼミ）必修

演習（ゼミ）必修
ビジネスロー総合問題（必修）Ｍ１論文研究計画発表
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ講習会／Ｍ２中間報告等

修士２年

春夏学期授業秋冬学期授業
履修登録

履修登録

集中講義（選択制）

集中講義（選択制）

春期休業

夏期休業
演習（ゼミ）必修
ビジネスロー総合問題（選択）Ｍ２論文中間報告演習（ゼミ）必修
論文第一稿
提出

論文提出

口述審査 修了発表
修了式

23学位論文:基準とスケジュール
学位論文の基準• 修士論文（42,000字程度）
ビジネスローに関する理論と実践の架橋または新しい理論的な研究を目指した
もの• リサーチ・ペーパー（24,000字程度）
現実的な課題の分析・実践的な解決策の提示に重点を置くもの

論文指導（演習）

第1稿提出（M2/11月）「ビジネスロー総合問題」での報告

中間報告（M2/7月）24

修士課程:論文タイトル（ICS経営法務専攻の論文を含む）◆会社法◆• スチュワードシップ・コードにおける貸株取引に関する考察• 上場地方銀行におけるコーポレートガバナンス・コードの政策保有株式についての考察• 改正会社法における書面交付請求権の存在意義について• 株主の権利に関する属人的定めー制度の外延と制約原理の考察ー• 登記記録から考察するスタートアップファイナンスの潮流• 日本における株主アクティビズムの可能性:株主、取締役、そして経営者の視点からの示唆• 経営者交代に関する法的規律の課題• 戦略的な役員報酬がもたらす効果と今後の展望• MBO及び支配株主による従属会社の買収時におけるフェアネス・オピニオ
ン取得状況の分析並びに今後の活用可能性について• 監査人の交代理由の開示に対する資本市場の反応25

修士課程:論文タイトル◆企業法一般◆• 内部統制報告制度の新興市場への実効性に関する実証研究• 受託者責任に基づく公的年金の在り方とは• 公益通報における通報者の保護のあり方に関する一考察―日米の営業秘密保護法制との関係を中心に―• 品質保証サービスの規制の在り方• 企業における自浄作用を高めるために~内部通報を活性化させるための制度設計に対する提言~• ベトナム不動産合弁事業における運営上の法的課題と対応策• 健康増進型保険の実態と理想• これからのソーシャルレンディング• 選択と集中カーブアウト型ジョイント・ベンチャー形成に関する考察• 企業危機事例にみる債権者ガバナンスに関する考察～新旧企業危機事例の比較研究～26

修士課程:論文タイトル◆経済法◆• 企業秘密の保持と優越的地位濫用に関する一考察• 卸電力市場における独占禁止法と電気事業法の交錯• 自主返金による課徴金減額制度再考ーー景品表示法導入後の運用状況をふまえて• クアルコムの「ノーライセンス・ノーチップ」ポリシーは米国競争法違反ではないか• 仲介型OTAが課すMFN条項における拘束条件付取引の違法性基準27

修士課程:論文タイトル◆租税法◆•

外国子会社合算税制における一考察－コンテンツビジネスにかかる経済活動基準（事業基準）について－•

不動産取引における課税繰り延べ ―REIT活用の観点から―•相続税法の財産評価における租税回避行為の否認について•

⾧寿化リスクに備える資産形成における課題と金融税制についての一考察•

財産評価基本通達6項と取引相場のない株式の評価•

英国税法における固定資産の取り扱いに関する考察•

外商投資企業(中国)における移転価格上の税務リスクについて•

我が国における小規模事業体課税のあり方 ―「納税者選択方式」導入
可能性の検討―28

修士課程:論文タイトル◆労働法◆• 中小企業の労働時間と年間休日日数の法制の課題～完全週休2日制の必要性について～• 労働時間規制の手法と対象に関する一考察ー労働者の自己実現を可能にする働き方とはー• 個別労働紛争の解決システムと解雇の金銭解決に関する日本と台湾の比較研究• 日本のショッピングセンターにおける働き方改革について• 雇用差別禁止法における実効性確保のために ~独立行政機関・日本版Ｅ
ＥＯＣは必要か~• 解雇規制のあり方に関する再検討 ～効率性と共同体規範の相克の観点から29

修士課程:学費と経済的支援
学費• 入学料：282,000円• 授業料：267,900円（春夏学期）267,900円（秋冬学期）*入学料・授業料の納入金額は予定額であり、入学時または在学中に改定が行われた場合には、改定時から新たな納入金額を適用

厚労省講座指定：専門実践教育訓練給付金の支給対象講座30

知財戦略プログラム

31

知財戦略プログラム■プログラムの特徴• 知財戦略科目群の履修、知財戦略ゼミでの研究指導により、知財分野の専門性を高める• ビジネスロー関係の多様な科目の履修を通じて視野を広げる■履修証明書（サーティフィケート）• 知財戦略科目群のうち８単位の履修により、履修証明書（サーティフィケート）を付与

32

知財戦略プログラム:サーティフィケート取得要件• BL専攻修士課程の修了要件を満たしていること• プログラム修了時に知財戦略ゼミに登録していること• 講義科目22単位以上のうち、知財戦略科目群
から8単位以上修得していること

修士（経営法）の学位に加えて
知財戦略ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのｻｰﾃｨﾌｨｹｰﾄを授与
33

知財戦略プログラム:知財に関連する多彩な科目
知財基本科目著作権法／ 特許法

知財発展科目
商標法・不正競争防止法／意匠法／ライセン
ス契約法／デジタル時代の著作権法／エンタテインメント法／知財侵害訴訟／特許出願戦
略／情報法／情報セキュリティと法制度／アジアの知的財産法／中国知的財産法／国際知的財産法

ビジネスロー科目

GBL科目

コーポレート・ガバナンスと法／Ｍ＆Ａの法務（国内法務）／Ｍ＆Ａの法務（Ｍ＆Ａ契約）／競争政策と法／ビジネス紛争処理法／雇用関係と法／企業課税／ベンチャー企
業と法 etc.

国際法務戦略／グローバル経済と競争法／ア
ジアビジネス法／International
Entertainment Law／Legal Aspectsof IP Strategy／EU環境・ビジネス法 etc.

IMPP(ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･政策)ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ科目34

知財戦略プログラム:履修モデル
幅広い知識をもつ特許のプロフェッショナルにイノベーションの制度と政策

知
的
財
産
法
の
知
識
を
深
め
る

アジアの知的財産法
ライセンス契約法

Legal Aspects of IP
Strategy

中国知的財産法

特許出願戦略
知財侵害訴訟
公正取引と法競争政策と法
M&Aの法務情報法

グローバル経済と競争法

ベンチャー企業と法
アジアビジネス法

知的財産法を超えて視野を広げる35

知財戦略プログラム:履修モデル２
ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ・IT系の知財に強いスペシャリストに
知
的
財
産
法
の
知
識
を
深
め
る

デジタル時代の著作権法

アジアの知的財産法
中国知的財産法
国際知的財産法International
Entertainment Law

エンタテインメント法
知財侵害訴訟
ベンチャー企業と法
M&Aの法務
情報法
著作権法
商標法・不正競争防止法

International
DisputeResolution

デジタルビジネスと法

知的財産法を超えて視野を広げる36

知財戦略プログラム:履修モデル３
ブランド・デザイン系の知財のスペシャリストに
知
的
財
産
法
の
知
識
を
深
め
る

アジアの知的財産法
中国知的財産法
ライセンス契約法

国際知的財産法

デジタル時代の著作権法
知財侵害訴訟
意匠法
著作権法
商標法・不正競争防止法

Legal Aspects of IP
Strategy
アジアビジネス法

知的財産法を超えて視野を広げる37

知財戦略プログラム:論文タイトル◆特許◆
・医薬品分野における特許存続期間延⾧制度
・技術標準化団体ﾒﾝﾊﾞｰのﾊﾟﾃﾝﾄﾌﾟｰﾙ・ｱｳﾄｻｲﾀﾞｰ化を抑制するためのIPRﾎﾟﾘｼｰに関する提言
・特許法102条改正の賠償額への影響に関する定量分析
・米国における複数当事者が実施に関与する発明の特許権侵害に関する研究・ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ･ﾊﾞｲ･ﾌﾟﾛｾｽ･ｸﾚｰﾑの取扱いについて日欧の比較
・台湾における承認前特許紛争解決措置のあり方について・ソフトウェア関連発明の進歩性判断における阻害要因及び顕著な効果の検討

知財戦略プログラム:論文タイトル◆著作権◆・無償著作物ﾓﾃﾞﾙのﾚｺｰﾄﾞﾒｰｶｰへの展開―無償著作物ﾓﾃﾞﾙの展開による楽曲流通の拡大についての研究・ｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽに係わる著作権間接侵害の日中比較
・英国における著作者人格権の発展
・著作権における利用権の対抗要件制度とﾗｲｾﾝｽ契約の地位承継に関する考察
・言語ｺｰﾊﾟｽ事業の著作権法上の問題についての一考察
・書籍の孤児著作物の効率的な利用を促進するための制度についての考察
・日米の職務著作制度の適用に関する比較研究
ー個別労働関係との違いを中心とした分析
・グランドライツは誰がどのように管理すべきか
39

知財戦略プログラム:論文タイトル◆ブランド・デザイン◆・商品化権の法的根拠に関する一考察

・公序良俗を害するおそれのある商標に関する一考察
・模倣品の個人輸入の実態と必要な対策に関する考察
・店舗デザインの法的保護の可能性を探る
・表示画面上の画面デザインに関する保護 : 韓国と日本の意匠制度の比較研究
・キャッチフレーズや標語の商標法上の保護に関する一考察
・商標法26条に基づき効力の制限を受けるべき登録商標は本当に効力を喪失するのか ー現行審判制度の活用と新たな取消審判の観点から
・公益通報における通報者の保護のあり方に関する一考察―日米の営業秘密保護法制との関係を中心に―・ 造形的思想の創作」としてのデザインの法的保護ー意匠とデザインの乖離をめぐって
40

情報法プログラム（2023年度新設）41

情報法プログラム■プログラムの特徴• 情報法科目群の履修、情報法ゼミでの研究指導により、情報法分野の実務知識（個人情報・プライバシー等）、先端的課題（データ活用、AI等）への対応力を身に付ける• ビジネスロー関係の多様な科目の履修を通じて、社会全体のデジタル化に法分野を横断して対応できる視野を養う■履修証明書（サーティフィケート）• 情報法科目群のうち８単位の履修により、履修証明書（サーティフィケート）を付与

42

情報法プログラム:サーティフィケート取得要件• BL専攻修士課程の修了要件を満たしていること• プログラム修了時に情報法ゼミに登録していること• 講義科目22単位以上のうち、情報法科目群から8単位以上修得していること

修士（経営法）の学位に加えて情報法ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのｻｰﾃｨﾌｨｹｰﾄを授与
43

情報法プログラム:科目群
情報法科目群
情報法概論／情報法特論（プライバシー・セキュリティ）／
法務特別講義Ⅱ／デジタルビジネスと法／Web3・メタバースと法International Privacy and Cybersecurity Law／
著作権法／ライセンス契約法／デジタル時代の著作権法／
商標法・不正競争防止法／競争政策と法／公正取引と法※今後順次、情報法関連科目を増設予定

44

情報法プログラム:履修モデル
幅広い知識をもつ情報法のプロフェッショナルに
情
報
法
の
実
務
的
知
識
を
深
め
る

デジタルビジネスと法
Web3・メタバースと法
ライセンス契約法

公正取引と法法務特別講義Ⅱ

情報法特論（プライバシー・
セキュリティ）デジタル時代の著作権法

International
Privacy andCybersecurity Law

情報法概論
商標法・不正競争防止法
著作権法
公正取引と法競争政策と法法分野を超えた先端的課題への対応力を身に付ける45

情報法プログラム:論文タイトル、研究テーマ例・ 我が国におけるデータポータビリティの実現手段についての一考察－具体化手段としての情報銀行の設置に際して・報道機関へのプラットフォーム企業の対価支払いに関する考察＜研究テーマ＞
・認定個人情報保護団体制度に関する日EU比較
・中国データ関連法制とクラウドコンピューティング事業
・労務管理とプライバシー
・購買データ活用とプライバシー・プロファイリング
・令和3年個人情報保護法改正と地方自治体の対応

情報法プログラム:研究テーマ例
・モバイルエコシステムに対する規制の在り方
・個人の意思決定保護に関する法制度の国際比較・ブレインテックと法規制・発信者情報の開示請求と被害者救済
・データ利活用ビジネスにおける企業のプライバシーガバナンス構築
・デジタルプラットフォームと伝統的メディアの連携の在り方

現ゼミ生属性:国内IT企業法務部、弁護士、自治体個人情報担当職員、情報通
信シンクタンク研究員、報道機関、専門商社法務部、公共交通機関法務部

ＧＢＬプログラム

Global Business Law Program48

GBLプログラム■プログラムの特徴• 英語による講義科目を多数開講（８単位以上がサーティ
フィケート取得要件）• ゼミでの研究指導は英語により行い、リサーチ・ペーパーは英語で作成• 海外大学院とのオンライン共同科目も開講• 専攻で開講する日本語による授業も履修可能（修士課程の修了要件の単位に算入）■サーティフィケート• 指定の英語科目のうち８単位の履修により、履修証明書（サーティフィケート）を授与
49

GBLプログラム:サーティフィケート取得要件• BL専攻修士課程の修了要件を満たしていること• プログラム修了時にGBLゼミに登録していること• 講義科目22単位以上のうち、GBL科目のうち指定の英語科目から８単位以上

修士（経営法）の学位に加えてGBLﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのｻｰﾃｨﾌｨｹｰﾄを授与
50

GBLプログラム:英語による教育・研究指導 演習・ビジネスロー総合問題は、原則として英語 修士論文に代えて、英語による実践的な特定課題研究の成果（リサーチペーパー）によって修了判定
 修了要件の英語科目8単位
 上記以外は、日本語の講義科目の履修も可能
51

GBLプログラム:履修モデル
世界で活躍できるグローバル法曹・法務人材に
法
的
な
英
語
運
用
能
力
を
高
め
る

Comparative Corporate
GovernanceIntroduction to
American Business
Law
International
Contract Drafting

国際法務戦略International Competition
Law
International
Dispute Resolution

グローバル経済と競争法
M&Aの法務
比較コーポレートガバナンス（国際事業再編）
アジアビジネス法

グローバルな法知識・応用能力の獲得
52

博士後期課程53

ビジネスロー専攻 博士後期課程
１ 法学分野の研究蓄積を実践に生かすための能力修得を目的とした教育プログラム
２ 指導教員が研究テーマに応じてきめ細かな指導を行う「演習」に加え、指導教員の学修指導の下で選択する
６単位（うち必修2単位）の授業科目の履修３ 修了者には「博士(経営法)」の学位を授与

54

博士後期課程の到達目標(1)実務においてそのテーマの第一人者として認められる
知識の習得(2) ビジネスローに関する理論を実務に生かし、又は新
しい理論的成果を生み出す研究能力の修得

ディプロマポリシーより学位論文の字数の目安は15万字※テーマの共通している複数の一連の論文を合本して提出することを認める（演習指導教員の指導に基づくもの
であれば、既発表の論文を含めることも可）55

博士後期課程:修了までのプロセス

論文指導（演習）56

博士後期課程:修了要件・授与学位・学費
定員

１１名

修了要件

3年以上*在学し、講義科目6単位（うち必修2単位）以上、演習12単位以上*を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本研究科が行う学位論文の審査及び最終試験に合格すること*法科大学院修了者の場合は、在学年数2年、講義科目6単位以上・演習8単位以上修得によって、修了することが可能

授与学位

博士後期課程の修了者には、「博士（経営法）」の学位を授与

学費*

入学料:282,000円
授業料:267,900円（春夏学期） 267,900円（秋冬学期）*入学料・授業料の納入金額は予定額であり、入学時または在学中に改定が行われた場合には、改定時から新たな納入金額を適用

57

博士後期課程:論文タイトル
・損害保険仲介者の顧客に対する義務と責任―米国における判例法の展開とわが国への示唆―

・中国におけるM&A法制の研究―日本との比較―・内部統制の開示に係る考察―米国での展開の検討と我が国での制度検討への示唆―

・CtoC型インターネット・オークションをめぐる法的問題の一考察―消費者間取引において求められる環境整備を中心に―・インターネット通信販売において求められる消費者政策―事業者の競争優位に資する自主規制と消費者の主体的な権利行使を中心に―・株主代表訴訟制度改革と立法上の提言―実体法と手続法的視点を踏まえて―・国際経済法の国内直接適用に関する諸問題―WTO諸協定の国内裁判規範性についての考察―

・年金加入者等と運用機関との関係―年金資産運用機関の受託者責任の一考察―
58

博士後期課程:論文タイトル
・新信託法制に関する実務的考察
・中国における競争規則の形成―独占禁止法の成立と不正競争防止法の展開―

・持株会社のガバナンスと子会社管理における会社法上の諸問題
・信用保証協会取引の法的再構成―21世紀への金融変革のなかでの公的保証機関取引と今後―・内部者取引規制の判断基準について―金融商品取引法第166条の見直しに係る比較法的一考察―

・独禁法違反と強制ライセンス許諾等―合理的・非差別的な取引条件の設定を巡る日米欧の実務―

・医薬品産業における市場独占権に関する考察―特許存続期間延⾧制度と再審査制度―

・英国M&A法制における株主保護―史的展開の考察を中心に―59

博士後期課程:論文タイトル
・貯蓄から投資への法規整に関する一考察―上場会社投資法の導入と投資環境の整備―

商標権侵害の成立と商標的使用―商標法の下での商標の機能の保護―・議決権種類株式の国際比較と日本の制度設計への示唆
・影の取締役理論と親会社責任に関する比較法的検討―de facto director と shadow director を手がかりとして―・金融破綻処理の手続法的考察―わが国の実務および米国法の視点から―・独占禁止法の域外適用―欧米における競争法の域外適用理論の進展と日本におけるその受容と新展開に関する一考察―

・単独行為規制に係る独禁法指針の国際比較―競争法における国際標準の形成と判例法の役割―

・会社法上の支配株主規制に関する一考察―中国と日本の法制比較を中心として―60

博士後期課程:論文タイトル
・移転価格税制における多国籍企業への独立企業原則適用の困難性とその解決―租税訴訟での課題と租税条約上の相互協議での解決可能性の考察―

・電子計算機による帳簿の記録保存及び決算公告に係る法規範に関する一考察―米国内国歳入庁歳・入手続とわが国電子帳簿保存法の比較を中心として―・「企業の社会的責任(CSR)」の学際的考察―「啓発された株主価値」の本質と中小企業への適用の可能性―

・消費税法における税率構造と仕入税額控除との対応関係に関する研究―医療非課税を中心にして―・倒産手続きにおける権利分配基準に関する研究―交渉の仕組みとしての倒産手続からオプションによる権利分配へ―

・国際課税の規範実現に係るグローバル枠組み
・百貨店が用いる委託型出店契約の研究―経済的特徴・法的性質と契約書の分析―

・最高裁判決が特許権の価値に及ぼす影響:企業価値を基準とする実証分析

61

博士後期課程:論文タイトル
・ファミリー中堅企業による複数議決権株式を利用した上場促進に向けて―日米の法制度歴史・利用実態の比較検討を素材に―・株券貸借取引規制の議題と展望
・エクイティ・クラウドファウンディングにおける投資者保護―中国法の分析を中心として―・国際課税の規範実現に係るグローバル枠組み
・百貨店が用いる委託型出店契約の研究―経済的特徴・法的性質と契約書の分析―

・Online Dispute Resolutionによる新たな民事紛争解決―IT&AIテクノロジーによる正義へのアクセス―・上場市場における階層構造のインセンティブ機能―東証一部への市場変更を巡る法と経済学―

・リスクファイナンス活性化に向けた政策提言62

博士後期課程:論文タイトル
・BEPS プロジェクト後の移転価格税制の現在地と伝統的課題に関する研究―デジタルコンテンツ産業の観点から―・企業の分配にかかるハイブリッド課税構造の検討­配当課税・譲渡所得課税の複合によるバーチャルな株式譲渡損失創出の本質と問題 ­・「公務員労働法」の研究-労働時間・休暇,災害補償,失業補償における一般労働法と公務員法の比較を中心として中小企業M&Aにおける金商法ルールの適用範囲-中小M&Aアドバイザリーの登録義
務に関する比較法的考察から金融セーフティネットの再構築 -市場規律が有効に機能する預金保険制度-63

教員 紹介64

教員紹介:専任教員と実務家教員の連携
 専任教員
准教授

麻川 倫広

ASAKAWA, Michihiro 知的財産法

教授

生貝 直人

IKEGAI, Naoto

情報法

教授

井上 由里子INOUE, Yuriko

知的財産法

教授

レオン ウルフWOLFF, Leon

比較労働法・比較コーポレートガバナンス
グローバル・ビジネスロー

教授

櫻庭 涼子

SAKURABA, Ryoko

労働法

教授

ｼﾞｮﾃﾞｨ ﾁｪｰﾌｨ

CHAFEE, Jody

グローバル・ビジネスロー

教授

得津 晶

TOKUTSU, Akira

金融法・会社法講師

三浦 基生

MIURA, Motoki

情報法

教授

吉村 政穂

YOSHIMURA, Masao 租税法（五十音順）
65

教員紹介:専任教員と実務家教員の連携
 実務家教員
客員教授

岩倉 正和

IWAKURA, Masakazu

特任准教授 櫻井 洋介

SAKURAI, Yosuke

特任教授

髙井 章光

TAKAI, Akimitsu

特任教授

増田 雅史

MASUDA, Masafumi

特任教授

向 宣明

MUKAI, Nobuaki

会社法（TMI総合法律事務所・弁護士）

ビジネスと人権（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）

倒産法・民事紛争処理（高井総合法律事務所・弁護士）

情報法（森・濱田松本法律事務所・弁護士）

経済法（桃尾・松尾・難波法律事務所・弁護士）（五十音順）

66

教員紹介:非常勤講師・ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ(2022・2023年度）
講義科目

氏名

国際法務戦略／グローバルビジネス 射手矢 好雄
ロー応用研究I（博士）岡崎 誠一

ITRYA, Yoshio

所属 (2023.4.1現在)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

OKAZAKI, Seiichi

森・濱田松本法律事務所 弁護士

情報法特論（プライバシー・セキュリ
森 亮二ティ）／情報法応用研究II

MORI, Ryoji

弁護士法人英知法律事務所 弁護士

外国法特講Ⅰ(博士)

TAKAHASHI, Shuichi

専修大学法学部 准教授

髙橋 脩一

意匠法／知財法応用研究VIII
青木 博通
（博士）
アジアビジネス法Ⅰ、Ⅳ（投資関係 栗田 哲郎
法、紛争解決）Securities Law
Legal English

AOKI, Hiromichi
KURITA, Tetsuo

TOMINAGA, Keita

State Street Global Advisors(Japan) Co., Ltd
TMI総合法律事務所 弁護士

MacDermid, Darcy

松尾綜合法律事務所 外国弁護士

Uwani Martin MARTIN, Uwani
冨永 啓太
MacDermid,
Darcy

ユアサハラ法律特許事務所
パートナー弁理士
One Asia Lawyers: JLC Advisors
LLP 弁護士

Introduction to American
Business Law, International
Entertainment
Daniel Rosen ROSEN, Daniel
Law/International
Entertainment Law (DR)

中央大学法科大学院 名誉教授

67

教員紹介:非常勤講師・ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ(2022・2023年度）
講義科目

氏名
梶並 彰一郎所属 (2023.4.1現在)
KAJINAMI,
Shoichiro
LAWRENCE,
JosephJosephLegal Aspects of IP Strategy/Legal Lawrence
Aspects of IP Strategy(DR)INGE, John INGE, John阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
Morison & Foster LLP
Orrick, Herrington & Sutcliffe,
Washington Office

CurrenDAVID, Curren 大塚製薬株式会社
David
Mörk
MURDOCK,
スクワイヤ・パットン・ボグズ法律事務所 弁護士
International Mergers andMurdock
Mörk
Acquisitions/International Mergers
Stan M.
YUKEVICH, Stan モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務and Acquisitions (DR)Yukevich
M.
所 パートナーInternational Contract
Peter Kilner KILNER, Peter Former Clifford Chance Partner
Drafting/International Contract
Drafting（DR)
労働紛争処理法／労働法応用研究I
WATANABE,
渡邊 岳
渡邊岳法律事務所 所⾧弁護士
（博士）
Gaku
KUROSE,
アジアの知的財産法
黒瀬 雅志
黒瀬ＩＰマネジメント代表 弁理士
Masashi
法務特別講義Ⅳ（中国知的財産法）

張 青華

ZHANG,
Qinghua

中国弁護士 北京天達共和法律事務所 中
国武漢大学客員教授

68教員紹介:非常勤講師・ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ(2022・2023年度）
講義科目
氏名
特許出願戦略／知財法応用研究
伊藤 健太郎
Ⅰ(博士)
片山 英二
服部 誠
知財侵害訴訟／知財法応用研究
梶並 彰一郎Ⅵ
加藤 志麻子黒川 恵

所属 (2023.4.1現在)
ITO, Kentaro

TMI総合法律事務所 弁理士

KATAYAMA, Eiji
HATTORI,
MakotoKAJINAMI,
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士・弁理士
Shoichiro
KATO, Shimako
KUROKAWA,
Megumu

信託と金融実務／金融法応用研究
田中 和明
Ⅰ(博士)

TANAKA, Kazuaki トラスト未来フォーラム 研究主幹

国際税務戦略SASAKI, Hiroshi PwC税理士法人 パートナー

佐々木 浩

現代取引法／企業責任法応用研
山本 翔
究I(博士)YAMAMOTO, Sho 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士

69

教員紹介:非常勤講師・ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ(2022・2023年度）

講義科目
氏名
法務特別講義Ⅳ（消費者法）／法務
森 大樹
特別講義Ⅳ（博士）
企業責任法Ⅱ／企業責任法応用研究
佐藤 暁子
Ⅲ（博士）

ライセンス契約法／知財法応用研究Ⅲ 岩瀬 ひとみ
（博士）
志村 直子
ベトナムビジネス法、比較コーポレートガバ Bui Hong
ナンスⅡ（ベトナム）
Duong
フィリピンビジネス法

SATO, Akiko
IWASE, Hitomi
SHIMURA, Naoko

ことのは総合法律事務所 弁護士
西村あさひ法律事務所 弁護士

Bui Hong Duong 明倫国際法律事務所 弁護士

Carrie Bee C.
Hao

HAO, Carrie Bee フィリピン弁護士 ロムロ総合法律事務所
C.
パートナー ジャパンデスク

戸田 暁
大江 修子

TODA, Gyo
OE, Nagako
YAMAMOTO,
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
MakikoSHIBANO, TomooKANEKO,
Takehiro
弁護士法人大江橋法律事務所 東京事
KOYAMA, Takashi
務所 弁護士

デジタル時代の著作権法／知財法応用 山本 麻記子
研究Ⅳ(博士)柴野 相雄
金子 剛大
国際知的財産法

MORI, Oki所属 (2023.4.1現在)
⾧島・大野・常松法律事務所 パートナー
弁護士

小山 隆史

70

教員紹介:非常勤講師・ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ(2022・2023年度）

講義科目
氏名
エンタテインメント法／知財法応用研究
照井 勝
Ⅴ(博士)
アジアビジネス法Ⅱ、比較コーポレートガバ
ナンスⅡ（ベトナム）、ベトナムビジネス 布井 千博
法、インドネシアビジネス法所属 (2023.4.1現在)

TERUI, Masaru

青山綜合法律事務所 弁護士

NUNOI, Chihiro

一橋大学 名誉教授
弁護士法人One Asia 弁護士

インドネシアビジネス法

IKE FARIDAIKE FARIDA

インドネシア弁護士
ファリーダ弁護士事務所

アジアビジネス法Ⅱ（コンプライアンス）

内藤 加代子NAITO, Kayoko

弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士

Start-up Law and Practice: The
Silicon Valley Model

佐々木 ジョン 洋
SASAKI, John Y.
介

JSV外国法事務弁護士事務所 外国法事
務弁護士

遠藤 聖志

ENDO, Kiyoshi

鈴木 淳也

SUZUKI, Junya
YABUKI,
Kimitoshi

ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士

Ｍ＆Ａの法務（国際事業再編）

企業責任法Ⅰ/企業責任法応用研究
矢吹 公敏
Ⅱ（博士）
International Dispute Resolution Joel Greer／International Dispute
Resolution (DR)野村 諭
アメリカ労働法/労働法応用研究Ⅱ（博中窪裕也士）

矢吹法律事務所 弁護士

法律事務所ZeLo・外国法共同事業 外GREER, Joel
国法事務弁護士（原資格国:米国コロンビア特別区）
NOMURA, Satoshi ZeLo法律事務所 弁護士
NAKAKUBO,
一橋大学 名誉教授
Hiroya71

教員紹介:非常勤講師・ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ(2022・2023年度）
講義科目

氏名

法務特別講義Ⅷ（紛争・訴訟・規 石垣浩晶
制対応の実証分析）／法務特別講義Ⅷ（博士）金子直也
International Competition
Law/International
Competition Law (DR)所属 (2023.4.1現在)

ISHIGAKI,
Hiroaki

NERA シニアマネジングディレクター

KANEKO,
Naoya

NERA ディレクター

Joel Rheuben RHEUBEN, Joel

Herbert Smith Freehills Of
Counsel

72

入学試験

73

近年の入試の出願・選抜状況
修士課程
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ４年合計
出願者数

４１名

４４名

４８名

４０名

１７３名

合格者数

３５名

３６名

４０名

３２名

１４３名

倍率

1.17

1.22

1.2

1.25

1.20

博士後期課程2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ４年合計
出願者数

１１名

９名

１２名

１３名

４５名

合格者数

６名

６名

６名

１１名

２９名

倍率

1.83

1.5

2.0

1.18

1.55
74

選抜の方式・基準
選抜の方式

二段階審査：①書類審査→②口述審査

選抜の基準
志願理由書・研究計画書および口述審査によって以下の事項を基に①論理的な思考力・表現力および②新たな課題に対応する能力を測定する
1. 論理的な思考力・表現力
2. ビジネス上の課題を法的に分析し、その課題を具体化・言語化する分析能力
3. 企業、法律事務所、特許事務所などにおける企業法務、知的財産業務及びそれらの関連業務に従事した経験（または法科大学院修了）
4. （GBLのみ）英語による意見発表・議論ができる能力（アドミッションポリシーより）博士後期課程上記基準に加えて「博士論文の作成が見込めるか否か」
具体的には、過去に執筆した修士論文等を基に• 論文作成に必要な基本的能力• 実務における経験からの着想を学術論文に結び付ける構想力（アドミッションポリシーより）75

入学試験:修士課程
修士課程
定員

３６名

出願資格

入学時点において､企業･官公庁等における原則２年以上の実務経験を有する者、又は法科大学院を修了した者（2023年3月修了見込みの者）

出願書類①入学志願票 *所定の書式②評価報告書 *所定の書式（主なもの。詳細は募集要項を参照）

所定の書式を用い、志願者の職業上の経験・能力を知る者（勤務先の上司など）が作成し、厳封したもの。

③志望理由書 *所定の書式④研究計画書 *所定の書式⑤その他在職証明書、卒業証明書、成績証明書等の証明書類*GBLプログラム志願者は、英語能力に関する証明書提出が必要
選考方法

第１次試験（書類審査）
第２次試験（口述試験）

76

入学試験:日程（修士課程）
事項

修士課程
秋期募集

出願期間
第１次試験
(書類審査)

冬期募集

2023年9月15日(金)～10月6日(金) 2023年12月14日(木)～2024年1月12日（最終日消印有効）(金)（最終日消印有効）
2023年10月16日(月)以降に一次試験の合否結果を通知

2024年1月22日(月)以降に一次試験の合否結果を通知

第2次試験(口述試験)

2022年11月4日(土)又は11月3日(金・祝)2024年2月10日(土)又は2月11日(日)合格発表

2023年11月24日(金)13時以降

2024年2月22日(木)13時以降※修士課程は、年2回の募集(秋期と冬期)を行うが、募集人員は合わせて36人

77入学試験:博士課程・社会人選考
定員

１１名（進学入学者を含む）

出願資格

・入学時点において、企業・官公庁等における原則２年以上の実務経験を有する者で、本学または他大学大学院の修士課程（博士前期課程）および専門職学位課程（法科大学院を除く）のいずれかを修了した者及び2023年3月までに修了見込みの者
・法科大学院を修了した者及び2023年3月までに修了見込みの者

出願書類①入学志願票 *所定の書式②志望理由書 *所定の書式③研究計画書 *所定の書式④その他在職証明書、卒業証明書、成績証明書等の証明書類⑤法律学系の修士論文又はそれと同等の内容を有する論文、又は実績
報告書、要旨、既発表の論文一覧表及び論文*2022年度まで必要であった評価報告書又は理由書は不要に

選考方法

第１次試験（書類審査）第２次試験（口述試験）（編入学）（主なもの。詳細は募集要項を参照）

78

入学試験:博士後期課程（日程）事項

博士後期課程冬期募集

出願期間

2023年12月14日(木)～2024年1月12日(金)（最終日消印有効）

第1次試験(書類審査)

2024年1月22日(月)以降に一次試験の合否結果を通知

第2次試験(口述試験)

2024年2月10日(土) 又は 2月11日(日)合格発表

2023年2月24日(木)13時以降

79

施設紹介

80

施設紹介:ロビー・受付（１階）

81

施設紹介:食堂・喫茶室・自販機（3階）

82

施設紹介:図書室・学生ラウンジ・事務室（5階）
千代田キャンパス図書室
国立キャンパス附属図書館の利用も可能
法律データベースも充実
・Hein-On-Line ・Lexis.com
・LEX-DB など

83

施設紹介:講義室（6階）

84

施設紹介:セミナー室・専攻共同研究室（9階）

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰ専攻共同研究室
オープンスペース

セミナー室

セミナー室
85

ベビーシッター利用支援86

ベビーシッター利用支援:マザーネット

87ベビーシッター利用支援:小学館集英社プロダクション88

ご静聴ありがとうございました

89