＜様式 1＞

平成 26 年 5月 7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 大館ロングライフ・ハウス

グループの名称：

直近採択グループ番号：

大館ロングライフ・ハウス

03

-

0043

-

0063

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

石川 成

代表者所属先：有限会社 石川建築

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-4、Ⅳ-６

代表者住所：

大館市清水一丁目5-4

電話番号：0186422065（グループ事務局）

事務局事業者名： 三浦木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－２、Ⅴ－７、Ⅵ－４

事務局担当者名： 小畑 卓

印

事務局郵便番号： 017-0031
事務局住所：

大館市上代野字上代野5番地1

事務局電話番号： 0186485811
事務局ＦＡＸ：

0186485814

事務局担当者E-mail： miuramokuzai-kenchiku@mbr.nifty.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

大館ロングライフ・ハウス

２．グループの名称(必須）

大館ロングライフ・ハウス

３．地域型住宅供給対象地域（必須）秋田県

４．結成年月（必須）2013年6月

５．グループ代表者名（必須）石川 成

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 石川建築

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-4、Ⅳ-６

８．グループ代表者所在地（必須）

大館市清水一丁目5-4

９．グループ代表者電話番号（必須）0186422065

１０．グループ事務局事業者名（必須）

三浦木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－２、Ⅴ－７、Ⅵ－４

１２．グループ事務局担当者名（必須）小畑 卓

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

017-0031

１４．グループ事務局所在地（必須）

大館市上代野字上代野5番地1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0186485811

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0186485814

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）miuramokuzai-kenchiku@mbr.nifty.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域材の産地認証制度等の名称

秋田スギ

秋田県

乾燥秋田スギ認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
18 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成25年実績を元に想定。実績0のメンバーも、本補助金を活用して1
長期優良住宅る長期優良住宅戸以上受注できるように努める。

12 戸

6 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１棟あたりのm3数を実績から算定し、予定棟数のm3数を想定した。
292 ㎥
292 ㎥
各社１棟づつの分配後、採択された段階で契約を行える物件を優先的に分配する。１１月時点で１棟目の目処が立たない会員の割り当ては、話し合いにより他社に譲ることが出来る。配分が少ない場合は、昨年施工していない工務店及び経験の少ない工務店を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

3 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：5

北秋田市脇神字佐助岱27番地2

5

Ⅰ - 1 大館北秋田森林組合

5

Ⅰ - 2 協同組合 秋田県北木材センター 大館市川口字上野101番地の1

5

Ⅰ - 3 株式会社 沓澤製材所

大館市釈迦内字街道上1545

Ⅰ - 4 吉田木材 株式会社

大館市早口字深沢岱5-43

5

Ⅰ - 5 東北木材 株式会社

能代市字大森山1-18

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
5Ⅱ - 1 吉田木材 株式会社

大館市早口字深沢岱5-43

5

Ⅱ - 2 株式会社 沓澤製材所

大館市釈迦内字街道上1545

Ⅱ - 3 協同組合 秋田県北木材センター 大館市川口字上野101番地の1

5

Ⅱ - 4 大館北秋田森林組合

北秋田市脇神字佐助岱27番地2

5

Ⅱ - 5 東北木材 株式会社

能代市字大森山1-18

5

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
原木・製材業者から直接買い付けする場合は建材流通事業者を含まない場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅲ - 1 株式会社 沓澤製材所

大館市釈迦内字街道上1545

Ⅲ - 2 三浦木材 株式会社

大館市上代野字上代野5番地1

2

Ⅲ - 3 株式会社 吉田産業

八戸市大字廿三日町2番地

5

Ⅲ - 4 協同組合 秋田県北木材センター 大館市川口字上野101番地の1

1

Ⅲ - 5 昭和木材 株式会社

5

旭川市2条通23丁目右1号

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
手刻み加工を行う場合は、プレカット業者を含まない。
注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 昭和木材 株式会社1

旭川市2条通23丁目右1号

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

10

有限会社 ワイズホーム二級建築士事務所 大館市字観音堂298番5

5

Ⅴ - 1

5

Ⅴ - 2 株式会社 ヤナギヤ

大館市比内町中の字中野6

5

Ⅴ - 3 有限会社 アトリエ建築設計室

大館市根下戸町10-84

5

Ⅴ - 4 有限会社 石川建築企画室

大館市清水一丁目5-4

5

Ⅴ - 5 有限会社 安部工務店

大館市餅田二丁目5番11号

5

Ⅴ - 6 アトリエ１０５

大館市柄沢字狐台54-87

5

大館市上代野字上代野5番地1
Ⅴ - 7 三浦木材 株式会社 二級建築士事務所

5大館市字扇田道下43
Ⅴ - 8 有限会社 羽沢住宅建築 二級建築士事務所

5

Ⅴ - 9 有限会社 ハセベホーム

大館市比内町八木橋字中岱18-1

5

Ⅴ - 10 大館桂工業株式会社

大館市御成町三丁目7番17号

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

017-0042 大館市字観音堂298番50186423833

Ⅵ - 2 株式会社 ヤナギヤ

018-5722 大館市比内町中野字中野60186563139

5

Ⅵ - 3 有限会社 安部工務店

017-0876 大館市餅田二丁目5番11号

0186423318

5

Ⅵ - 4 三浦木材 株式会社

017-0031 大館市上代野字上代野5番地1

0186485811

5

Ⅵ - 5

有限会社 羽沢住宅建築

017-0805 大館市字扇田道下430186431205

5

Ⅵ - 6 有限会社 石川建築017-0046 大館市清水一丁目5-4

0186422065

5

Ⅵ - 7 大館桂工業 株式会社

017-0044 大館市御成町三丁目7番17号

0186491331

5

Ⅵ - 8

018-5744 大館市比内町八木橋字中岱18-1

0186553820

5

Ⅵ - 9 伊藤住研

018-5751 大館市二井田字寺後1060186495416

5

Ⅵ - 1

5

有限会社 ワイズホーム

有限会社 ハセベホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

2

7

○

○

○

○

5

Ⅵ - 1 有限会社 ワイズホーム

25

戸

25

戸

1

戸

1

戸

○

○

5

Ⅵ - 2 株式会社 ヤナギヤ

9

戸

9

戸

7

戸

6

戸

○

○

5

Ⅵ - 3 有限会社 安部工務店

4

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

5

Ⅵ - 4 三浦木材 株式会社

3

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

5

Ⅵ - 5 有限会社 羽沢住宅建築

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

5

Ⅵ - 6 有限会社 石川建築

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

5

Ⅵ - 7 大館桂工業 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

5

Ⅵ - 8 有限会社 ハセベホーム

2

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

5

Ⅵ - 9 伊藤住研

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大館ロングライフ・ハウス

秋田県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

大館ロングライフ・ハウス
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 4 3 － 00平成25年6月
6 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）◆地域の特徴と問題点

青字は課題解決に向けた平成２６年度に追加する取り組み（以下同じ）

１．大館市は基幹産業である鉱山・林業・農業が衰退し深刻な問題となっている。一方、地域材の生産体制は木材の加工生産工場が集約し、秋田スギの乾燥材・集成材等が安定して供給できる体制となっており、又、構造材の他、下地材としても良品の杉の乾燥材が多く出回っているが、効果的にアピールされていない事と県外業者が棟数を伸ばしているため、積極的な活用に至っていない。住宅産業は裾野が広いため、地元業者に仕事を増やし、経済と雇用の安定にも貢献が可能。→地域密着型の生産体制を構築・地場産材採用への意識改革
H25年度に地場産材である秋田杉を活用していく取り組みをしたが、肝心の秋田スギが品不足で対応が遅れ、お客様に迷惑をかける事となった。流通量と使用料のバランスを検討する必要がある。また、地元に必要な量の確保が出来るように働きかけていく。
２．大館市は内陸北部に位置し、盆地気候のため周辺地域とは違った気象条件を持っている。積雪量は累計で５ｍを超え、最低気温は-19℃を記録するなど、秋田県でありながら青森県に近い条件となっている。近年になって、大雪と極寒が続き、その対策に頭を悩ませている。→省エネ・耐雪への対策が急務
現在H11省エネには適合しているが、H25省エネへの早期対応が必要。
３．中心市街地は過去に３度の大火に遭い、特徴のある街並みは残っていない。郊外では農業離れから宅地化が進み、古い様式にとらわれない現代的住宅の新築・建替えが多くなっている。また、オール電化住宅の比率が高いなど、新しい物好きな面があるのも、安定した街並みが造られにくい要因と想定される。→火災対策・個性を生かしながら調和する街並み
街並みは作っていくものなので、この取り組みを継続していく

４．高齢化と核家族化が進み、手入れが行き届かない家、放置された空き家が増えている。→年代を経ても住み続けられる家
長持ちする家を作るとともに、メンテナンスの重要性など、お客様の理解を一層深める。
地域材の活用連動式火災報知器の設置

積雪重量に配慮
した耐震構造除排雪のいらない家づくり

進む省エネ化・低炭素化に対応できる住宅

長く住みつがれる家～
地元グループメンバーによる維持管理された質の高い住宅
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

H25省エネ法の外皮・一次エネルギー基準に適合さ
省エネ計算書、構造計算書の添付せることを目標とする。耐震レベルは等級２以上。
落雪・雪庇に配慮した屋根形状とし、敷地内に排雪
立面図・配置図に明示
スペースを設ける。
連動式の住宅用火災報知器を設置する。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

平面図に明示

親しみやすい「まち並み」を創るために、外壁の彩度
立面図又は仕上げ表に明示
基準を作成する。
秋田杉の柱を使用する。その他木材も出来るだけ地 地域材認定書添付
場産材を使用する。
合法木材証明の添付
ホームページやパンフレットを活用し、地域材・地域
パンフレット
素材のイメージアップを図る
秋田ウッド、秋田スギ内装材、珪藻土、十和田石、スーパーソル（軽石）、ペレットストーブなど地場産材から1種以 納品書
上使用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産の合理化・効率化に資する取り組み。安定して長期にわたり維持できる体制。
１．地域材および地域素材の規格寸法・スパン表を作成し、効率化を図る。（県発表のスパン表を活用する）
２．地域材、建材、資材についての調達ルートを厳選し、合理化と製品の均一化を図る。（品不足に対応できる余裕が必要。情報収集に努める。）
３．パンフレット・チェックリストやマニュアルなどを作成、グループで共有する事により事務及び生産の合理化を図る。（作成し活用している。効果がみられるのでさらに改良を進める。）
４．広報活動、勉強会、地域材見学会はグループで企画運営する。（勉強会やイベントでの講演会を行った。地域材見学会は希望者０であったが、働きかけは継続していく。）
５．地域密着型の特徴ある住宅供給体制を構築するための研究を行う。（勉強会・情報交換を行っている。お客様のニーズとマッチしない場合があるため、どのように対策できるか情報交換を継続する。）
６．事務局は連絡窓口となり、ホームページの管理と会員への情報メール等を定期的に発信する。事務局の負担を軽減するために、会員は自分の事務作業に責任を持つ。不明な点や質問などがあれば、事務局及び会員相互にフォローアップする。（順調に行っている。継続。）

b. グループとしての信頼向上に資する取り組み
１．地域に合ったより良い住宅を目指すブランドの特徴をお客様に良く理解してもらう。（まだまだ一般に浸透していないため、新聞などを活用して継続的に発信していく。）
２．コストや性能の他、メンテナンスなど長期的な住まい方についてお客様に良く理解してもらう。（パンフレットなども活用して説明を行っている。理解していただけている様だが継続的なフォローが必要。）
３．長期に渡って優良な施工品質の確保のための研究会を作る。（活動している・継続）
４．適切な設計・施工が行われたか、また、時代に合った基準となっているか情報交換を行い改良に役立てる。（活動している・役に立っていると実感・継続）
５．ホームページを立ち上げ、ブランドについて情報公開する。また、施主向け工事進行ブログの作成等、工事の内容を確認しながら住宅に愛着を持ってもらう。（HPは立ち上げ済。工事ブログまでは対応できなかった。まずはブランドの周知に努め、その後発展させる。）
６．地域材の供給現場を知ってもらう為、お客様向け見学会を行う。（原木・製材・など）(興味を持たれるお客様がいなかったが継続していく。）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネ、耐震、耐雪の他、共通ルールを踏まえた基チェックリスト
準をまとめ、一般向けパンフレットを作成する。
お客様には「住宅通信簿」を発行し、建設する住宅の性能をわかりやすく説明する。

チェックリスト

契約前に設計図書、見積書（細目まで、）木材調書（構造材）を提示し、説明を行う。

チェックリスト

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、
瑕疵担保保険及び地盤保険への加入を行う
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）グループ独自の施工・手続きチェックリストをメン
バー各自で行い、事務局へ書類を提出する。

書類の写し提出した書類については、検討委員会（理事会）で確認を行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大館ロングライフ・ハウス

秋田県(グループの名称）（結成年月）

大館ロングライフ・ハウス
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 4 3 － 00平成25年6月
6 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.グループとしての長期維持管理に関する取り組み

青字は課題解決に向けた平成２６年度に追加する取り組み

１．住宅履歴情報のバックアップ（事務局）と検査時期の通知（バックアップはCDで保管している。１年目のため検査時期の通知は今後の課題だが、連絡忘れの無いように事務局から施工会社に確認を行う。）
２．引き渡し時に維持管理計画書およびメンテナンスマニュアルを配布、ユーザー向け講座の開催（完成図書は解りやすく作成した。
昨年度建設した住宅オーナーを対象とした講座を開催する。）
３．検査チェックリスト及びお客様向け自主検査マニュアルの作成（作成し活用している。）

b. 倒産時、瑕疵発生時のルール
１．倒産時には、事務局がお客様窓口となり、困りごと相談を受け、必要に応じてグループ内からメンテナンス担当業者を紹介する。
（まだ発生していない・継続）
２．瑕疵発生時には基本的に各施工業者が対応し、その内容及び対処方法を事務局に報告する。また、問題が発生した場合は、事務局がユーザーの相談窓口となり、検討委員会（理事会）で対応を検討し対処する。（まだ発生していない・継続）
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

該当なし

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

履歴情報は施主及び施工者管理を原則とし、バックアップを事務局で一括管理する

チェックリスト、覚え書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 未経験工務店向けの研修（経験の有無に関わらず定期的に研修会を行う）
１．秋田県木造建築アドバイザーによる勉強会（構造・地域材・長期優良住宅、フラット35、瑕疵担保他） 年１回 途中入会あれば随時（行っている・継続）
２．施工及び基準についての勉強会（意見交換会） 年１回

基準の変更があれば随時（行っている・継続）

３．現場見学会（一般公開と兼ねる） 随時（行っている・継続）
４．基準・施工等について不明な点は随時、事務局で回答する（行っている・継続）

b. グループでの新たな技術の導入・開発に関する取り組み
１．最新の商品・工法、規制等の勉強会 年１回

法改正等あれば随時（行っている・継続）

２．省エネ、低炭素、ゼロエネルギーなど、未来型かつ地域にふさわしい住宅の研究（意見交換会） 年１回（随時行っている・継続）
３．協力業種（設備他）とのメンテナンス・技術の勉強会 年１回（協力業者が多忙なため、中々難しい。タイミングを見て開催する。）
４．耐雪住宅の研究、冬期の雪庇・雪寄せ状況・住宅の破損状況の調査
換のみ行った。今後も継続する。）

冬期間随時（雪が少なかったため調査には至らず情報交５．建設されたお客様からアンケートを集め、技術力の向上に役立てる（竣工後のため、昨年度のお客様を対象に行う）
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大館ロングライフ・ハウス

秋田県(グループの名称）（結成年月）

大館ロングライフ・ハウス
0 3 － 0 0 4 3 － 006

平成25年6月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.材の特性に応じた地域材の使用部位・割合
１．秋田スギは繊維方向の性能が高いため、柱に概ね１００％採用を目標とする。柱は乾燥秋田スギ認定材又は秋田スギ乾燥材・ス
ギ集成材（合法木材）とする。ただし、外部及び大黒柱等についてはこの限りではない。（劣化防止・構造耐力上の理由による）（材料確保が難しいため柔軟に対応する。また、スギの強度に限界があるため構造上影響のある部材は変更可能とする）
２．構造材は合法木材を使用する事を基本とする。そのうち概ね７０％以上をグループで流通する地域材とする。秋田スギを使用する場合は十分な断面を確保する。（材料確保が難しいため柔軟に対応する）
３．下地材は合法木材を使用する事を基本とする。そのうち概ね５０％以上をグループで流通する地域材とする。また、積極的に秋田スギを採用する。（材料確保が難しいため柔軟に対応する）
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱には乾燥秋田スギ又は秋田スギ集成材を概ね100％使用を目標とする。その他構造材は合法木材証明書又は納品書とし、なるべく地域産秋田スギ又は集成材を使用する。

b. 地域材の在庫量・価格情報・供給量予測の情報共有
地域材の在庫量・価格情報・グループでの供給予定量を隔月で取りまとめ、グループ内で共有する。（メールにて通知）（隔月では変動に対応できないため随時発信に変更）

c. 通常より積極的に地元の伝統素材の活用を図っている
地域の伝統素材としては、秋田スギ内装材があるが、和室が廃れると共に消えつつある。デザインを変えて活用を図る。また、和室や畳の採用をお客様にお勧めする。
大館は伝統素材に乏しいが、エコタウンのためリサイクル素材が新しい地域材としてある。秋田ウッド（リサイクル）、スーパーソル（リサイクル軽石）、ペレットストーブなど。新たな素材として十和田石、周辺素材として珪藻土もある。その他地場産材のいずれか一つ以上の採用を行う。
（スギはお客様の好みもあるので全棟に採用するのは難しいが推奨は続けていく。また、地元の工芸品を活用した表札を統一デザインとして採用した）

d. 地域の街並み・景観ガイドライン・ルール等の内容に沿っている◆大館市には街並み・景観のガイドラインは特に無いため、独自の基準を作成する。
１．外壁と屋根は落ち着いた色を採用する。奇抜な色・周辺に合わない色は避ける。彩度の目安は暖色系は３程度、寒色系は１程度を上限とする。アクセントカラーは制約無しだが外壁面積の１０％程度を限度とする。ここに示されていない色、又は基準に合わない色については検討委員会に諮り承諾を得られれば採用可能。
２．なるべく植栽を行うなど緑化を奨励する。
(外壁・屋根は基準内におさまっており問題なし。植栽はお客様の予算や好みに左右されるがスペースを確保して設計するなど植栽の奨励を継続する）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ 特になし
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
手刻み加工をする場合、プレカット業者を省く場合がある。また、プレカットを行う場合や製材からの直接納入など、流通業者を省く場合がある。（各業者・お客様の事情に合わせて柔軟に対応できている。無理をしない形で地域材活用を長く推進していきたい）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。