経済・財政再生アクション・プログラム- “見える化”と“ワイズ・スペンディング”による「工夫の改革」 -- 概要 -平成27年12月24日
経済・財政一体改革推進委員会

1

１.ポイント○ 躍動感ある改革推進が重要。柱は「見える化」と「ワイズ・スペンディング」による「工夫の改革」 。 一億総活躍社会の実現に資するもの○ 「見える化」 －①関係主体・地域間で比較できて差異が分かる、②行政の運営改善や成果の有無・程度が分かる、③改革への課題の所在が分かる。改革への国民の理解、納得感を広げる○ 「ワイズ・スペンディング」 －政策効果が高く必要な歳出に重点化、重点化すべき歳出と抑制すべき歳出のメリハリをつけた思慮深い配分、大きな構造変化の中で経済と財政を大きく立て直すという積極的な発想○ 主要な改革項目80項目の全てについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化。ＫＰＩ（180程度）を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層により体系化○ 単年度主義を超えるコミットメント －改革効果の着実な発現が重要。実効的なＰＤＣＡサイクル（的確なチェック、次のアクションとプランニングへの確実な反映）の構築に取り組む。計画初年度のスタート時点から、改革の浸透による効果の発現に伴う影響などについて一定の幅のある目途を提示

1２.改革工程表＜社会保障分野＞

医療・介護等の給付の実態の徹底的な「見える化」を進めた上で、インプット及び地域差を分析し、その是正等に向けた取組を推進－ インセンティブ・ディスインセンティブの仕組みを機能させる－ 都道府県別・基礎自治体別一人当たりの「医療＋介護」費を算出し、様々な切り口で「見える化」する

病床の機能分化・連携の推進に向け、地域医療構想を2016年度末までに前倒しで策定し、医療提供体制の適正化の取組を推進。医療費の適正化については、医療費適正化計画を策定し、取組を推進
疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動等を推進していく観点から、個人と保険者の双方の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築（国民健康保険の保険者努力支援制度、後期高齢者支援金の加算・減算制度、ヘルスケアポイント等）
負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化について、実施検討時期や改革の方向性等を明確化
薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品に係る改革については、平成28年度診療報
酬改定等における対応を明確化

2

＜社会保障分野（一部抜粋）＞
集中改革期間2014・2015年度≪主担当府省庁等≫≪厚生労働省≫通常国会

2017年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2018年度

2019年度

2020

必要なデータ分析及び推計を行った上で、2025年の高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとの医療需要と病床の必要量等を定める地域医療構想を、原則として全ての都道府県において、2016年度末までに前倒しで策定

地域医療構想に基づく病床の機能分化・連携を推進（療養病床に係る地域差の是正等）

地域ごとに取組を推進

医療・介護提供体制の適正化

見直し後の基準による病床機能報告を実施

前倒し実施

地域医療構想の 2025 年 に おける医療機能別（高度急性2016 年 度 末 ま期、急性期、回でに地域医療復期、慢性期）
構想を策定しの必要病床数た都道府県のに対する都道数【47都道府
府県ごとの進県】
捗 率 【2020 年度時点での十分な進捗率を実現】＜②慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービス提供体制に係る制度上の見直しの検討＞
地域差是正に向けて、療養病床の入院患者の重症度を適切に評価するための診療報酬上の対応について、平成28年度
改定において実施
厚生労働省の「療養病床の在り方等に関する検討会」において、地域医療構想ガイドラインにおいて在宅医療等で対応するとされた者についての医療・介護サービス提供体制上の対応、2017年度末で廃止が予定されている介護療養病床の取扱い等について 検 討 し、 具 体 的 な 改
革の選択肢を整理

ＫＰＩ

通常国会

＜①都道府県ごとの地域医療構想の策定による、医療の「見える化」を踏まえた病床の機能分化・連携の推進（療養病床に係る地域差の是正）＞

病床機能分化の進捗評価等に必要な病床機能報告制度について、2016年10月の次期報告時までに用いることができるよう、病床機能を選択する際の判断に係る定量的基準も含めた基準の見直しについて、関係の検討会において検討し、策定

ＫＰＩ

年度～ （第一階層） （第二階層）

介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換について、関係審議会等において検討し、2016年末までに結論

地域差是正に向けた診療報
酬上の対応につ いて、 平成30年度改定において更なる対応

関係審議会等における検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る2017年通常国会への法案提出を含む）

療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換の推進

3

２.改革工程表 ＜非社会保障分野＞〔社会資本整備等〕
 持続可能な都市構造への転換とストック適正化－ コンパクトな都市構造の実現、維持管理コストや資産に関する情報の「見える化」による公的ストックの適正化、PPP/PFIの積極的な活用のためのプラットフォームの全国整備等
 社会資本整備の基本戦略－ ストック効果の最大化を目指した選択と集中、インフラ長寿命化とメンテナンス
産業の育成・拡大、現場の担い手確保のための構造改革、建設生産システムの生産性の向上〔文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等〕
 教育効果のエビデンスを重視。教育政策に関する実証研究を推進。その進捗を踏まえ、少子化の進展、学校の課題等を踏まえた教職員定数の中期見通しを提示
 国立大学・応用研究への民間資金導入、教育・研究の質の向上を指標化
4

＜非社会保障分野（一部抜粋）＞
集中改革期間2014・2015年度《主担当府省庁等》
通常国会

2016年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2017

2018

年度

年度

2019

2020

年度

年度～ （第一階層） （第二階層）

KPI

通常国会

コンパクト化の効果を把握＜①コンパクト・プラス・ネットワークによる集約・活性化や施設の効果的・効率的な維持管理・更新＞【立地適正化計画の作成促進】■ 市町村に対する支援措置等を講ずることにより、立地適正化計画の作成を促進

コンパクト化の加速

コンパクト・プラス・ネットワークの形成

都市機能や居住を誘導・集約するための立地適正化
計画制度の創設（2014年度）

立地適正化計画を作成する市
町村数【 目 標 ： 2020
年までに150市町村】

立地適正化計画制度の周知・普及、市町村による同計画の作成に対する予算措置等による支援（2014年度～）《国土交通省》【立地適正化計画の実施促進】■ 市町村に対する支援措置等を講ずることにより、立地適正化計画の実施を促進
予算措置等の創設（2014年度）
コンパクトシティ形成
支援チーム設置（2015年3月～）

KPI

立地適正化計画に基づき、誘導施設や公共交通ネットワークの整備など、都市機能の立地誘導等に対する予算措置等による支援

コンパクトシティ形成支援チームを通じた、市町村の課題・ニーズに即した支援施策の充実【モデルケース化・横展開（2015年度～）】
目指す都市像や目標値が明確で、コンパクトシティによる効果の発揮が期待され、他の市町村の参考となる取組について、関係省庁が連携して支援【個別市町村の取組の成果の「見える化」、継続的な検証（2015年度～）】
・市町村に対し、経済財政面・健康面など、コンパクトシティ化による多様な効果に関する指標を提供し、他の都市との比較を通じて、これらの効果を事後的に検証することを推奨
・支援チームを通じ、市町村における取組の進捗状況や効果、課題などを関係省庁で継続的にモニタリング・検証
・健康面の指標の開発は速やかに検討着手《 コンパクトシティ形成支援チーム（国土交通省、内閣官房、復興庁、総務省、財務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省） 》

立地適正化計画に位置づけられた誘
導施 設 につい て、市町村全域に存する当該施設数に対し て、 都 市 機 能 誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が増加している市町村数【目標：2020年までに100市町村】
市町村の全人口に対 し て、 居 住 誘 導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数【目標：2020年までに100市町村】
公共交通の利便性の高い エ リアに 居住している人口割合【目標：三大都市圏
90.5％→90.8％
地方中枢都市圏
78.7％→81.7％
地方都市圏
38.6％→41.6％※(2014年度→2020年度)】

5２.改革工程表 ＜地方行財政改革・分野横断的な取組＞
 地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出すため、まち・ひと・しごと創生事業費の配分の成果へのシフトやトップランナー方式（歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映）の導入により、インセンティブ改革を推進※業務改革の先進事例の全国展開を推進 自治体の頑張りによる経済効果の評価項目として、賃金上昇率、設備投資増加率等をモ
ニタリング
 自治体の住民一人当たり行政コストの性質別・目的別の「見える化」や固定資産台帳の整備等を通じたストック情報の「見える化」
 都道府県別の一人当たり行政コストとその財源内訳（地方税・地方交付税・国庫支出金等）の「見える化」を行い、比較可能な状態にすることで、その経年変化をモニタリング
 インプットの成果としてのアウトカム（費用対効果）をチェックする仕組みの構築
 業務改革モデルプロジェクトや標準委託仕様書の作成により、公共サービスのイノベーションや公的サービスの産業化につながる適正な民間委託等を加速
 自治体のクラウド化や業務改革による公共サービスのイノベーションの一層の促進、自治体におけるＩＴ戦略等を推進する人材の育成やＣＩＯの役割を果たす人材の確保の支援※改革を進めるに当たっては、自治体のおかれた多様な地理的条件等に留意

6

＜地方行財政改革・分野横断的な取組（一部抜粋）＞
集中改革期間集中改革期間2014・2015年度

2017年度

2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2018年度

2019年度

2020
KPI
KPI
年度～ （第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の「見える化」の徹底、誰もが活用できる形での情報開示＞○地方財政の全面的な「見える化」
住民一人当たり行政コストについて、・維持補修費、普通建設事業費（新規整備・既存更新）等の性質別・民生費、衛生費、教育費等の目的別で網羅的に、財政分析の内容も含めて「見える化」

地方行財政の見える化

各団体の行政コスト等の経年比較や他団体比較、団体自らの分析結果をとりまとめた財政状況資料集（Excel形式）等を総務省ホームページにおいて公表

比較、分析につながる「見える化」

公共施設等の老朽化対策という新たな課題に対応し、固定資産台帳の整備に合わせて・各自治体の「資産老朽化比率」を「見える化」し、将来負担比率との「組合せ分析」
を導入
・施設類型毎の一人当たり面積等のストック情報や固定資産台帳による土地情報等を「見える化」
により、ストック情報を全面的に「見える化」

データ検索機能や分析のためのグラフ作成機能の追加等により、地方財政決算情報ホームページの使いやすさの一層の向上を図る

面積や人口規模、高齢化比率等の条件を指定して、自治体や住民が他団体と比較できるよう、データベースの整備を検討し、必要に応じて適切な措置を実施

集中改革期間の取組の効果を踏
まえ、見える化の促進について
さらに検討

予算・決算の対比に関する情報開示の充実による「見える化」につき、自治体の事務負担にも配慮しながら取り組む《総務省自治財政局》

7

３.ＫＰＩ体系
 ＫＰＩは、進捗管理のチェックポイント、マクロ効果への結び付きを重視 180程度の指標を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層により体系化＜主要分野の主なＫＰＩ＞
分野

指標（例示）＜ＫＰＩ設定の考え方＞

目標数値

医療費適正化計画策定を前倒しで行った都概ね半数（2016年度末）
道府県の数
重複・頻回受診、重複投薬の防止等の医療100%費適正化の取組を実施する保険者

社会保障

予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体（国民健 800市町村
康保険保険者等）の数
年齢調整後の一人当たり医療費の地域差半減を目指して年々縮小

後発医薬品の使用割合70％以上（2017年央）、80％以上（2018～2020年度末までのなるべく早い時期）

地域差を分析し、介護給付費の適正化方策
100%を策定した保険者
立地適正化計画を作成する市町村数

150市町村（2020年）

公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合

三大都市圏：90.8％（2020年度）
地方中枢都市圏：81.7％（2020年度）
地方都市圏：41.6％（2020年度）

非社会保障 PPP/PFI手法導入を優先的に検討する仕組みを構築した各省庁及び人口20万人以上の 100％（2016年度末）
地方公共団体等の数
学校の小規模化について対策の検討に着手 2/3（2018年度）
100％（2020年度）
している自治体の割合
まち・ひと・しごと創生事業費に占める成果反 集中改革期間の後に5割以上を目指
す映配分の割合
窓口業務のアウトソーシングなど汎用性のあ倍増(2020年度)
制度・地方 る先進的な改革に取り組む市町村数
行財政
クラウド導入市区町村数

約1000団体（2017年度）

地方公共団体の情報システム運用コスト3割圧縮（目標期限を集中改革期間中に設定）

8

「見える化」の事例※今回実施した「見える化」は内閣府による試行的な取組であるため、提示した結果は暫定的なものであることに留意

9□ 都道府県の一人当たり医療費の地域差
 健康関連指標（健康寿命、健康意識、受診率）の高低と、一人当たり医療費の間には負の相関が見られる。
＜一人当たり医療費の地域差（国民健康保険）＞＜健康関連指標の地域差＞

一人当たり医療費の少ない都道府県

12345678910

茨城県
長野県
栃木県
千葉県
愛知県
静岡県
埼玉県
群馬県
青森県
神奈川県
一人当たり医療費の多い都道府県

55.5
53.5
51.5
49.5
47.544.5（備考）健康関連指標は、①健康寿命、② 平成25年国民生活基礎調査による健康意識（「よい」 、「まあまあよい」の割合） 、③入院/外来受診率を偏差値化して算術平均することにより算出。健康寿命は2010年の、入院/外来受診率は2011年の数値を使用。各数値の偏差値化にあたっては、健康寿命、健康意識は数値をそのまま偏差値化したが、入院/外来受診率については数値が低いほど好ましいと判断できるため、数値が低いほど偏差値が高くなるよう処理した。

12345678910

佐賀県
香川県
山口県
高知県
大分県
徳島県
広島県
長崎県
熊本県
鹿児島県

一人当たり医療費（円）

一人当たり医療費（円）（実績医療費）（年齢補正後）地域差指数280,331305,793
287,801
293,209296,675
306,899
297,898
303,483
297,717306,773

311,276
336,597
316,804
322,114
325,641
333,126
323,285
323,506
316,983325,247

0.90
0.91
0.91
0.91
0.91
0.92
0.92
0.93
0.94
0.94

一人当たり医療費（実績医療費）

一人当たり医療費（年齢補正後）地域差指数

390,114
389,407402,177
388,381385,031
380,865
390,657
358,861
361,674
361,938

324,059
343,652
358,210
348,057
344,862
342,403353,314325,284
327,111
326,878

1.20
1.13
1.12
1.12
1.12
1.11
1.11
1.10
1.10
1.10

（備考）厚生労働省「 医療費の地域差分析」に基づき作成。
※地域差指数とは、当該地域における一人当たり医療費について、当該地域の年齢構成の相違による影響を補正し、全国平均を１として指数化したもの。地域差指数＝当該地域の一人当たり医療費／仮に当該地域の年齢階級別一人当たり医療費が全国平均と同じだったとした場合の一人当たり医療費※各都道府県の数値は当該都道府県内の保険者別の数値を算術平均することにより算出

10□ 市区町村の一人当たり医療費の地域差 年齢補正した場合でも、北海道、中四国や九州地方は高い傾向にある。一方、茨城、長野、栃木などは医療費がかなり抑制されている。
＜一人当たり医療費（実績医療費, 2013 年 ）＞＜地域差指数の低い市区町村＞＜地域差指数（2013年 ） ＞

保険者名

400,000.0
375,000.0
350,000.0
325,000.0
300,000.0
275,000.0
250,000.0
225,000.0
0.1

1.15
1.10
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.10

※黄色は広域連合等で市区町村単位での算出が不可能な自治体（備考）厚生労働省「 医療費の地域差分析」に基づき作成。
※地域差指数とは、当該地域における一人当たり医療費について、当該地域の年齢構成の相違による影響を補正し、全国平均を１として指数化したもの。
地域差指数＝当該地域の一人当たり医療費／仮に当該地域の年齢階級別一人当たり医療費が全国平均と同じだったとした場合の一人当たり医療費

１人当たり医療費（円）

１人当たり医療費（円）（実績医療費）（年齢補正後）地域差指数

1 沖縄県 北大東村

179,302314,4030.570

2 東京都 小笠原村

168,415

242,2700.695

3 沖縄県 竹富町

179,503

254,758

0.705

4 長野県 豊丘村

226,016

318,9500.709

5 高知県 大川村

282,415

394,4530.716

6 奈良県 下北山村

259,004

358,548

0.722

7 東京都 御蔵島村

185,976

255,5100.728

8 長野県 小谷村

234,436

315,8200.742

9 沖縄県 座間味村

175,379

234,969

0.746

10 長野県 大鹿村

246,674

329,275

0.749

11 長野県 南牧村

179,122

236,2190.758

12 鹿児島県 与論町

228,571

300,395

0.761

13 長野県 小海町

248,394

321,2630.773

14 長野県 白馬村

235,774

300,095

0.786

15 群馬県 嬬恋村

232,124

294,441

0.788

16 群馬県 片品村

237,310

295,991

0.802

17 長野県 北相木村

247,774

308,6540.803

18 長野県 阿南町

291,316

361,7920.805

19 沖縄県 多良間村

234,768

291,4420.806

20 山梨県 小菅村

270,854335,6810.807

21 宮城県 大衡村

250,394

310,2890.807

22 長野県 松川町

263,658

326,4250.808

23 千葉県 旭市

237,495

292,889

0.811

24 愛知県 田原市230,867

284,6230.811

25 鹿児島県 十島村

247,662304,606

0.813

26 福島県 檜枝岐村

269,039

330,892

0.813

27 長野県 原村

263,856

322,7390.818

28 岩手県 軽米町

264,620

323,055

0.819

29 山梨県 北杜市

274,992

335,4020.820

30 奈良県 御杖村

303,636

369,4180.822

31 茨城県 取手市283,908

344,4920.824

32 新潟県 湯沢町

268,413

325,4780.825

33 鹿児島県 喜界町

265,164

321,3130.825

34 長野県 飯島町

290,795

351,996

0.826

35 長野県 泰阜村

312,456

378,0230.827

36 青森県 鰺ヶ沢町

259,562

313,474

0.82837 沖縄県 渡嘉敷村

215,659

260,2970.829

38 群馬県 大泉町

239,410

288,8420.829

39 長野県 川上村

186,016

223,876

0.831

40 栃木県 野木町

273,264

328,7900.831

11□ 市区町村ごとの一般財源等の使途 （例 大阪府）
 一般財源等の使途を比較すると、自治体間で相当程度の差異があることが分かる。
 例えば、大阪市などは公債費や生活保護費の割合が高く、高槻市、吹田市などは教育費や児童福祉費の割合が高いなど。

（備考）
・「財政状況資料集」（各市区町村）、総務省自治財政局「市町村別決算状況調」を基に作成。
・ 充当率は、平成23年度から平成25年度の目的別歳出各費目における充当一般財源等の金額が全費目の歳出合計に占める割合を算出し、３か年の割合を平均している。
・ ただし、老人福祉費、生活保護費、児童福祉費は、充当一般財源等の代わりとして、各費目の歳出額から国庫支出金及び都道府県支出金を除いた金額を使用している。
・ 市区のレーダーチャートは、全都道府県下の市区の平均値を50として、各々の充当率を偏差値化して表示している（町村のレーダーチャートも同様の手順で作成）。
青部分が大きいほど、該当費目への一般財源等の充当率が相対的に高い。
・ 町村のレーダーチャートでは生活保護費のみ偏差値化していない。

12□ 市区町村の歳出改革の程度と総務管理費の関係の例
 歳出改革に関する主な項目 (民間委託の実施、複式簿記の導入、クラウドの導入、公共施設総合管理計画の策定等) への取組度合を3段階(0～2ポイント)で評価。合計7項目、0～14ポイントで、市区町村の歳出改革の程度を数値化。
 市区町村における歳出改革の程度と総務管理費の増減との間には負の相関が見られる。

10987654321

総務管理費の増減比率 (H23～25/H19～21)＜歳出改革の程度 × 総務管理費の増減比率 (H23～25／H19～21) ＞＜歳出改革の程度の地域差＞

2.52.0y = -0.0228x + 1.1415

1.5
1.0
0.50.00123456789101112

歳出改革の程度
千葉県千葉市
千葉県八千代市
東京都墨田区
東京都足立区
神奈川県横浜市
神奈川県小田原市
福岡県福岡市

埼玉県越谷市
神奈川県川崎市
静岡県浜松市
大阪府堺市

千葉県流山市（備考）市区町村の改革姿勢の評価方法は以下のとおり。①民間委託（学校用務員事務等の実施率が低い5項目）：4項目以上実施で2ポイント(467団体)、3項目実施で1ポイント(468団体)、② 総務関係事務(6項目)の民間委託：3項目以上実施で2ポイント(102団体)、2項目実施で1ポイント(216団体)、③複式簿記の導入：導入済みで2ポイント(272団体)、④クラウドの導入：クラウド導入済みで2ポイント(432団体)、クラウド導入予定で1ポイント(441団体)、⑤公共施設等総合管理計画の策定：策定済みで2ポイント(64団体)、平成27年度までに策定予定で1ポイント(452団体)、⑥PFI実施経験：実施経験ありで2ポイント(163団体)、⑦「地方公共団体における経済・財政一体改革の現況調査」(平成27年10月,内閣府による)：公共サービスのイノベーションへの取組状況について「複数分野での取組を進めている。」と回答で2ポイント(57団体)、 「事業数は限られるが、取組を進めている。」と回答で1ポイント(348団体)。なお、東日本大震災により被災し、特に総務管理費の増加が著しい市町村を除いて集計。

13（参考）経済・財政一体改革推進委員会の検討体制及び開催実績
以下の検討体制のもと、平成27年8月10日に第1回経済・財政一体改推進革委員会を開催して以降、委員会を計5回、ワーキング・グループ（ＷＧ）を計18回、開催。
＜経済・財政一体改革推進委員会の検討体制＞＜これまでの委員会・各ＷＧの開催実績＞○経済・財政一体改革推進委員会
第1回 8月10日 （委員会の論点について、委員会の運営等について 他）
第2回 10月13日 （中間整理（案）について、今後の検討に向けて）
第3回 11月26日 （各ＷＧの検討状況、委員会報告（骨子案）等について）第4回 12月 1日 （委員会報告（原案）について 他）
第5回 12月16日 （委員会報告（案）について 他）○社会保障ＷＧ
第1回 8月28日
第2回 9月24日
第3回 10月 2日
第4回 10月29日
第5回 11月16日
第6回 11月20日

赤井 伸郎
伊藤 元重
伊藤 由希子
大橋 弘
榊原 定征
佐藤 主光
鈴木 準
高橋 進
新浪 剛史
羽藤 英二
古井 祐司
牧野 光朗
松田 晋哉
山田 大介

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
東京大学大学院経済学研究科教授
東京学芸大学人文社会科学系経済学分野准教授
東京大学大学院経済学研究科教授
東レ株式会社相談役最高顧問
一橋大学経済学研究科・政策大学院教授
株式会社大和総研主席研究員
日本総合研究所理事長
サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
東京大学大学院工学系研究科教授
東京大学政策ビジョン研究センター特任助教
長野県飯田市長
産業医科大学医学部教授
株式会社みずほ銀行常務執行役員（50音順）（敬称略）（検討項目及び検討の進め方について、ＫＰＩについて 他）（関係省から今後の取組方針についてヒアリング 他）（関係省から今後の取組方針についてヒアリング 他）（関係省ヒアリング、有識者委員のプレゼンテーション(ＫＰＩ)）（ＫＰＩについて、改革工程表について）（ＫＰＩ等について、改革工程表について）○非社会保障ＷＧ
第1回 8月28日 （社会資本整備等、文教科学技術に関する検討項目等について）
第2回 9月11日 （関係省庁ヒアリング 他）
第3回 10月 2日 （関係省庁ヒアリング 他）
第4回 10月28日 （関係省庁ヒアリング 他）
第5回 11月10日 （関係省庁ヒアリング、検討状況について 他）
第6回 11月17日 （社会資本整備等(改革工程表・ＫＰＩについて) 他）
第7回 11月18日 （文教・科学技術(改革工程表・ＫＰＩについて) 他）○制度・地方行財政ＷＧ
第1回 8月31日 （ＷＧの進め方について 他）
第2回 9月17日 （関係省庁ヒアリング 他）
第3回 10月 6日 （関係省庁ヒアリング 他）
第4回 11月10日 （改革工程表及びＫＰＩ原案に関する議論 他）
第5回 11月18日 （改革工程表及びＫＰＩ案に関する議論）

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