証券コード：6941

株主の皆様へ
第69 期

報告書
2023.4.1▶2024.3.31

グループ経営理念
山一電機グループは、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様の価値創出に貢献します。

1

人の尊重

2

企業価値の最大化

3

企業品質の向上

4

技術立社への挑戦

5

社会的役割の達成

人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指します。

株主をはじめとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求し、企業価値の最大化を目指します。

信頼の最大の基盤である優れた製品品質と企業品質を提供することによって、顧客の満足を図ります。

開発型企業として、たゆまず技術の創造と革新に挑戦し、半歩先をゆく技術を提供します。

常に社会との調和を図り、社会から信頼される企業であり続けます。

セグメント別売上高構成比と主要な事業内容（2024年3月31日時点）● テストソリューション事業● 光関連事業3.7%

RGBフィルタ、UV／IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源

143.5%

売上高

36,423
百万円

バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス● コネクタソリューション事業

52.8%

高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ICソケット、その他各種コネクタ、®
実装基板）
YFLEX（高速伝送用ケーブル、ごあいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の事業概況をご報告いたします。

当連結会計年度における世界経済は、各国においてコロナ禍による経済活動への制約が解除され正常化が進んだものの、世界的にインフレが長期化する中で欧米を中心とした金融政策による景気の減速懸念と不安定な為替相場、長期化するウクライナ問題に伴う資源高、中東を中心とした新たな地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループはテストソリューション事業にて2022年度後半からスマートフォンを中心としたモバイル機器用半導体及びメモリ半導体市場での需要低迷による生産調整や投資抑制の影響が続いたことに加え、コネクタソリューション事業では欧州産業機器市場及び北米通信機器市場向けビジネスでの長引く在庫調整の影響を受けました。
また、国内及びフィリピンでの新工場立ち上げに伴う一時的な諸経費増加及び、原材料費やエネルギー価格の高騰によるコストアップ影響を抑制する努力を続けましたが、利益面に影響が出ました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高36,423百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益2,933百万円（前年 同 期 比67.9 ％ 減 ）、 経 常 利 益2,914百 万 円（ 前 年 同 期 比69.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,060百万円（前年同期比71.4％減）となりました。
今後の世界経済の先行きにつきましては、世界的にインフレの長期化や各国での金融引き締めの継続に加え、ウクライナ情勢や中東情勢を中心とした地政学的リスクの増大等により不透明な状況にあり、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。

代表取締役社長

亀谷 淳一

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。
このような状況の下、当社グループは、テストソリューション事業におきましては、大きく低迷しておりましたス
マートフォンを含むモバイル機器市場でのビジネス復調を見込んでおります。メモリ半導体市場ではＤＲＡＭ向け製品は生成ＡＩを含むデータセンターを中心に需要が増加しますが、ＮＡＮＤ向け製品は回復が遅れると見込んでおります。ロジック半導体市場では自動車ＡＤＡＳ向けを中心に堅調な推移を見込んでおります。コネクタソリューション事業におきましては、車載機器市場向けは堅調な推移を見込み、通信機器市場向けは顧客での在庫調整の一巡から緩やかな回復を見込んでおりますが、産業機器市場向けは主力の欧州市場での在庫調整の長期化が懸念されます。
2025年３月期の通期連結業績の見通しにつきましては、
売 上 高46,000百 万 円（ 前 年 同 期 比26.3 ％ 増 ）、 営 業 利 益7,500百 万 円（ 前 年 同 期 比155.7 ％ 増 ）、 経 常 利 益7,200百万円（前年同期比147.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円（前年同期比142.7％増）を見込んでおります。
な お、 見 通 し の 前 提 と な る 為 替 レ ー ト は、 １ 米 ド ル ＝145.00円、１ユーロ＝155.00円としております。
株主の皆様におかれましては、今後ともますますのご支援とご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

2セグメント情報
テストソリューション事業（単位：百万円） 超高性能ロジック半導体向けバーンインソケットの拡充

売上高

営業利益

24,203

7,093
15,840

1,845

第68期

第69期

第68期

売上高

営業利益
1,630

19,229929

第69期

第68期

第69期

光関連事業

高速伝送用コネクタ、実装用ICソケット、YFLEX®
（高速伝送用ケーブル）、等

売上高構成比52.8％

データセンターシステムにおける伝送スピードの高速化及び高密度化のボトルネックとなっていたASIC(Application Specific IntegratedCircuit)*2 と 光 ト ラ ン シ ー バ I/O間 の 距 離 を 解 決 で き る 新 プ ラ ッ ト
フォーム”
VLC”
(Vertical Line Card)*3に対応したVLC-OSFP Host コ
ネクタ及びメカニカルパーツを開発しラインアップいたしました。本
製品は、当社保有の技術力をもって開発が可能となった製品です。本
製品を使用することでデータセンターシステムを構築する際に課題となる冷却性能の向上と低消費電力化を実現することができます。
今後、更なる伝送データ容量の増加と伝送性能の高速化が加速する市場へ対応するために、市場トレンドを先取りし、市場より先行した開発を進めてまいります。
*1 ‌Octal Small Form Factor Pluggable : 光ファイバーを通信機器に接続する光トランシー
バの規格*2 電子部品の種別の1つで、特定の用途向けに複数機能の回路を1つにまとめた集積回路の総称‌*3 Vertical‌Line Card (VLC) は、データセンターの通信機器において、高い伝送速度と高い密度を実現するための新しいアーキテクチャ

垂直型OSFP コネクタ「VLC-OSFP」

RGBフィルタ、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、半導体レーザ光源、等

売上高構成比3.7％（単位：百万円） 次世代ディジタルホログラフィー撮像装置用マルチバンドパスフィルタを開発

売上高

営業利益
181

1,700
1,353

3

大型、超多ピン対応
バーンインソケット（単位：百万円） データセンター向け新プラットフォームに対応した垂直型OSFP*1コネクタをラインアップ

21,081

第68期

今後更に導入が進むAI（人工知能）。また、それに伴いビッグデータの活用など、データセンターにおける情報量も年々増加し、適格且つ高速で処理する超高性能ロジック半導体のニーズが急速に高まっております。このような半導体パッケージは超多ピン、大型化しており、同時に発熱量も増加しております。
当社では長年培ったソケット設計、開発、製造技術を駆使して、超高性能半導体に耐える高強度、操作性、放熱特性など各種の半導体試験にて柔軟に対応出来るようソケットシリーズを継続して拡充しております。今後もお客様のニーズにお応えする技術開発に取り組み、最適なテストソリューションを提案してまいります。

第69期

コネクタソリューション事業

第68期

売上高構成比43.5％

バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス

第69期

第68期

△21

第69期

次世代ディジタルホログラフィーは、レーザーを使わず太陽光やLED光で被写体の3次元位置情報を取得でき、大がかりなレーザー装置を必要としない、撮影環境や対象物に制約がない、レーザー光による眼や皮膚の損傷の恐れがないという利点があり、エンターテインメントの分野で使用される高精細3D撮影装置だけでなく、ライフサイエンス研究用の蛍光顕微鏡、産業機械用の3次元粒子位置計測装置、振動・変位計測装置など幅広い分野への応用が期待されています。
当社では次世代ディジタルホログラフィー撮像装置の実現に不可欠なマルチバンドパスフィルタを開発しました。今後も撮像装置の実用化及び製品化に向けて技術開発を推進してまいります。

マルチバンドパスフィルタ

トピックス
世界的な半導体需要の拡大による半導体テストソケットの安定供給及び、コネクタソリューションの多様化する顧客ニーズへのスピーディな対応を目指し、新たに２つの工場を立ち上げました。
佐倉事業所 第２棟

フィリピン 第３工場

プレスエリアイメージ めっきエリアイメージ「建築物省エネルギー性能表示制度「BELS*1」）」で５段階評価の最高ランクを獲得し、「ZEB*2 Ready」認証を取得

2024年３月稼働♦♦

佐倉事業所第２棟

概要

2024年３月稼働♦所在地 ：千葉県佐倉市大作
構造：鉄骨造地上２階建て
敷地面積：52,327㎡
建築面積：3,121㎡
延床面積：5,550㎡
投資総額：約15億円
工場稼働：2024年３月‌
１階をプレスエリア、２階をめっきエリアとし、材料搬入からプレス、洗浄、熱処理、めっき、梱包までの生産工程を効率的に行えるレイアウトを採用。

フ ィ リ ピ ン 建 築 基 準（NSCP: National
Structural Code of the Philippines
2015）のZONE4（震度７）に対応した基礎構造を採用♦

フィリピン第３工場

概要

所在地：Bulihan, Malvar, Batangas Philippines
構造：鉄骨造平屋建て
取得土地面積：33,696㎡
建築面積：7,376㎡
延床面積：7,065㎡
投資総額：土地 約９億円／工場建築 約11億円
工場稼働：2024年３月‌
本第３工場の稼働で、フィリピン３工場が稼働した際の生産能力は、従来（第１工場、第２工場のみの稼働時）と比べて約1.5倍へ。

*1 Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称で、2014年に一般社団法人住宅性能評価・表示協会により開始された、建築物の省エネルギー性能の表示制度です。

BEI（省エネルギー性能指標）値を算出し、その値によって星の数で５段階評価が行われます。更に省エネルギー性能に優れた建物はZEBとして認証されます。
*2 Net Zero Energy Buildingの略称で、省エネ対策により一次エネルギー消費量を削減した上で、再生可能エネルギー等の導入によりエネルギー収支をゼロにすることを目指した建築物です。定義のうち、「ZEB Ready」は基準一次エネルギー消費量を省エネで50%以上削減している建物を指します。

自己株式取得内容
取締役会決議日

取得上限株数

取得上限金額取得期間2024年５月14日

500,000株

1,000,000,000円

2024年６月１日～2024年12月31日

連結業績ハイライト
売上高（単位：百万円）

39,574

営業利益

46,985

8,375

36,423（単位：百万円）

経常利益

9,134

8,746

（単位：百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

9,450

6,771

7,212

27,673
3,192

第66期 第67期 第68期 第69期2,933

第66期 第67期 第68期 第69期

3,143

2,914

第66期 第67期 第68期 第69期

2,592

2,060

第66期 第67期 第68期 第69期
4

連結財務諸表
連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

当期

前期

29,71532,694

現金及び預金13,104

17,230

受取手形及び売掛金

7,584

6,705

棚卸資産

6,880

6,547

その他

2,145

2,211

固定資産

21,346

17,67419,086

15,813

資

科

目

産の部

有形固定資産無形固定資産

517

229

1,742

1,631

51,06250,3689,231

10,428

支払手形及び買掛金

2,454

2,220

短期借入金

2,799

3,100

投資その他の資産
資産合計
債の前期

36,423

46,985

売上原価

25,31829,230

売上総利益

11,10517,754

8,171

8,620

2,933

9,134

営業外収益

349

561

営業外費用

368

245

2,914

9,450

169

0

3,084

9,450

法人税、住民税及び事業税

710

2,336

法人税等調整額

261

△89

科

（2024年3月31日現在） （2023年3月31日現在）

流動資産

負（単位：百万円）

当期部

流動負債

目

売上高

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益
特別利益
税金等調整前当期純利益

当期純利益

その他

3,977

5,107

非支配株主に帰属する当期純利益

固定負債

3,566

2,926

410

450

親会社株主に帰属する当期純利益

長期借入金
その他

3,156

2,476

負債合計

12,797

13,355

2,112

7,203

52

△9

2,060

7,212

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

純 資 産 の 部

前期

当期

株主資本

34,91235,303

資本金10,084

10,084

資本剰余金

1,623

1,788

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,230

10,846

利益剰余金

25,297

26,782

自己株式△2,092△3,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,221△4,858

3,161

1,409

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,432△3,355－178

その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分

5

2023年4月 1 日
2022年4月 1 日（至自 2024年3月31日） （至自 2023年3月31日）

189

122

純資産合計

38,26437,013

負債純資産合計

51,06250,368科

目

現金及び現金同等物に係る換算差額

2023年4月 1 日
2022年4月 1 日（至自 2024年3月31日） （至自 2023年3月31日）

760

553

現金及び現金同等物の増減額△3,6623,186

現金及び現金同等物の期首残高16,734

13,548

現金及び現金同等物の期末残高

13,072

16,734

会社概要
会社の概要 （2024年3月31日現在）
商所

在

設
資本

役員 （2024年6月26日現在）

号

山一電機株式会社

取締役会長

太田

佳

孝

地

東京都大田区南蒲田2丁目16番2号

代表取締役社長

立

1956年11月

亀谷

淳

一

金

100億8,410万円

取締役

土屋

取

締役

松

田

一

弘

締

武

従 業 員 数

389名（連結 2,123名）

主な事業内容1. テストソリューション事業

取役

岸

村

伸

洋

2. コネクタソリューション事業

社外取締役

村

田

朋

博

3. 光関連事業

社外取締役

佐久間

陽一郎

社外取締役

依

稔

60,000,000株

発行済株式総数

21,829,775株
7,944名

株主数

100株

単元株式数
大株主
主名

栁

澤

光一郎

社外取締役
（監査等委員） 岡本忍

社外取締役（監査等委員） 村瀨

孝子

久所有者別株式数分布状況 （2024年3月31日現在）

株式の状況 （2024年3月31日現在）
発行可能株式総数

株

田取締役（常勤監査等委員）

持株数

持株比率

自己株式
6.35％
（1,386,398株）
その他の法人3.15％（686,595株）

外国法人等
35.79％（7,813,936株）

金融商品取引業者
1.32％（288,180株）

金融機関
29.92％（6,532,175株）

株％

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,948,500

14.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,800,900

13.70

NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC

986,500

4.82

RE FUND 107－CLIENT AC

800,000

3.91

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223

576,4112.81500単元以上
0.18％
（14名）

1,000単元以上
0.35％
（28名）

MICHAEL 1925 LLC

426,400

2.08

100単元以上
1.75％（139名）

1単元未満
16.57％（1,316名）

日本生命保険相互会社

421,075

2.05

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETSNORTHERN TRUST CO．
（AVFC）RENON TREATY CLIENTS ACCOUNT

400,000

1.95

339,656

1.66

山一電機従業員持株会

329,858

1.61

個人・その他
23.47％（5,122,491株）

所有株数別株主数分布状況 （2024年3月31日現在）

50単元以上1.42％（113名）
10単元以上12.47％（991名）

1単元以上
59.06％（4,692名）

5単元以上
8.19％
（651名）（注）１．当社は､ 自己株式を1,386,398株保有しておりますが､ 上記大株主からは除外しております｡
２．持株比率は自己株式1,386,398株を控除して計算しております｡

6株主メモ
事

業

年度

期末配当金受領株主
確
定
日

3月31日

中間配当金受領株主
確
定日

9月30日

定

毎年6月

時

株

主総会

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

同連

絡

先

上 場 証 券 取 引 所
公

告の方

株主の皆様の4月1日〜翌年3月31日

声 をお聞かせください

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1−1
電 話 0120−232−711（通話料無料）
郵送先 〒137−8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
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アンケートのお問い合わせ「コエキク事務局」

IRサイトのご案内
IR情報はホームページからもご覧になれます。
https://www.yamaichi.co.jp/ir/

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