第２章 全体構想
１

都市づくりの基本理念

以下のとおり都市づくりの方針を踏まえて、本市における新たな都市づくりの基本理念を次のとおり掲げます。

都市づくりの方針

都市づくりの基本理念➊住宅地の暮らしやすさの向上（１）安全で安心な（挑戦する課題①に対応）

快適に暮らせる（健幸）都市づくり➋機能集約型都市構造の形成（挑戦する課題②に対応）➌安全で安心な防災都市づくり（２）地域を主体とする（協働）都市づくり（挑戦する課題③に対応）➍都市構造の変化に対応した道路ネットワークの見直し（挑戦する課題③に対応）（３）産業振興による活力ある（飛躍）都市づくり➎津波防災区域の再生に資する移転元地の有効活用の推進（挑戦する課題④に対応）➏地域資源を活かした観光・交流の促進（４）機能的で持続可能な（未来）都市づくり（挑戦する課題④に対応）➐市民協働による都市運営の推進（挑戦する課題⑤に対応）■

都市づくりの基本理念の構成

9

（１）安全で安心な快適に暮らせる（健幸）都市づくり
 本市においては、震災からの復興事業により海岸堤防の構築や宅地基盤等の都市基盤整備を進めてきており、津波防災機能として多重防御が形成されています。今後もこれら都市基盤施設の維持等に加え、市民の自主的な取組等と連携した、安全で安心な防災都市づくりを進めます。
 少子高齢化が進行する中で、誰もが快適に移動でき、買い物や通院等の日常的な生活利便サービスが享受できる、暮らしやすい住環境が充実した都市づくりを進めます。

三陸縦貫自動車道の３箇所のＩ.Ｃ.とＪＲ仙石線の８つの駅がある交通利便性の活用
暮らしやすい住環境の充実

津波防災機能としての多重防御の形成

東日本大震災の大津波を経験したことによる防災・減災機能を有した安全・安心都市

10

（２）地域を主体とする支え合いの（協働）都市づくり
 本市の自然や歴史、文化、伝統、コミュニティ等に基づく８地域の個性・特性を活かした、地域活力・コミュニティの充実を図り、住民自治に基づく都市づくりを進めます。
 市民の生活様式やニーズが多様化する中で、行政だけで対応するには限界があることから、市民力に基づく市民協働による都市運営の推進を図り、支え合いの都市づくりを進めます。

地域活力・コミュニティの充実

市民協働による都市運営の推進

市内８地域の地域性を活かしたまちづくりの推進と地域間連携の強化

11（３）産業振興による活力ある（飛躍）都市づくり
 本市の都市活力の創出に向けて、三陸縦貫自動車道や国道４５号を中心とした道路ネットワークの強化を図るとともに、既存用地に加えて、移転元地を中心とした新たな産業系土地利用について一層の推進を図り、活力ある都市づくりを進めます。
 本市においては、特別名勝松島をはじめとした優れた自然環境を有していることから、これらを保全するとともに観光資源として活用して観光・交流の促進を図り、交流人口を拡大し、地方創生に資する地域活力の創出に向けた都市づくりを進めます。

交通利便性の強化と移転元地等の活用による産業系土地利用の推進
道路ネットワークの強化

産業系土地利用の一層の推進

自然環境の保全・活用による観光・交流の促進

特別名勝松島等の豊かな自然環境を有効活用した観光・交流人口の拡大

12

（４）機能的で持続可能な（未来）都市づくり
 本市の主要な市街地は、国道４５号やＪＲ仙石線等の東西交通軸上で形成されており、商業業務や公共公益等の都市機能が集積し、かつ都市基盤整備が進んでいます。また、本市では復興事業により鉄道駅周辺に集団移転団地が整備されるなど、コンパクトで集約された市街地が一層形成されつつあることから、今後も本市の市街地特性を生かした機能的な都市づくりを進めます。
 本市においては、郊外部に集落地域等が分布しており、主要な市街地以外でも市民ニーズとしても現実的で使いやすい公共交通網の形成が求められていることから、将来に向けて地域公共交通ネットワークを拡充・強化した都市づくりを進めます。

発展軸上にコンパクトに集約された機能的でコンパクトな市街地
地域公共交通ネットワークの拡充・強化

市街地の更なる機能拡充

市街地とその周辺及び農村集落とのネットワーク構築によるＳＤＧ
ｓ未来都市づくり

13

２

目標都市像

都市づくりの基本理念に基づきながら、本都市計画マスタープランにおける目標都市像を次のとおり設定します。

【目標都市像】

ひと輝き

笑顔あふれる

未来創造都市～ 安心して 快適に 住み・働き続けられる

東松島まち ～

【目標都市像の考え方】
目標都市像は、10 年、20 年後も活力にあふれた元気な東松島であり続けるために、「市民（自助）、地域（共助）、市（公助）」がそれぞれの協働のもと、まちの魅力と総合力を高めていき、全世代が住みよいまちづくりを進めていくことを表しています。

▲鳴瀬流灯花火大会▲月浜の海開き14

３

将来予測（フレーム）

本計画では、上位計画である「東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略」の将来人口推計と整合した将来予測（フレーム）を次のように設定します。ただし、将来世帯数予測（フレーム）については本計画の独自推計により設定しています。
■

将来予測（フレーム）の整理

基準年次
令和 2（2020）年

中間年次
令和 12（2030）年

最終年次
令和 22（2040）年

市全体人口

39,700 人

37,700 人

34,700 人

市全体世帯数

14,300 世帯

14,100 世帯

13,400 世帯

市街化区域人口27,900 人

28,600 人

28,500 人

市街化調整区域人口

11,800 人

9,100 人6,200 人年次

① 将来人口目標
将来人口目標は、「東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略」を受けて、次のとおり設定します。なお、2045 年時点でのなりゆきシナリオに比べて、約 2,900 人の人口増加を見込みます。これは 5 年ごとに約 580 人、年間では約 116 人の人口増加を見込むこととなります。
■

東松島市の将来人口目標（人）

45,00043,180 43,235 42,903
39,503 39,700

40,00039,00037,70039,63336,30038,21935,00034,70036,46933,00034,49032,37830,00030,12525,000
2000

2005

2010

2015

2020

市の目標シナリオ

2025

2030

2035

2040

2045 （年）

市のなりゆきシナリオ
資料：東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略

15②世帯数予測（フレーム）
世帯数予測は、将来人口目標に基づき、世帯数人員の対数回帰式により、本計画の独自の推計を行うものです。
世帯分化による世帯人員の低下が進んでいることなどから、最近 10 年間は増加傾向にあり、令和 2（2020）年 1 月 1 日現在の住民基本台帳世帯数は 16,014 世帯と震災前の平成 22（2010）年国勢調査実績値 14,013 世帯を大きく超えています。
このため、下表（参考）のように、住民基本台帳の数値は国勢調査に基づく世帯数予測フレームを上回る世帯数の推移が見込まれ、新たな土地利用として住宅地の拡大の検討が必要です。
■ 世帯数予測（国勢調査に基づくフレーム）
実績値
将来予測
平 成 17年 平 成 22年 平 成 27年
令 和 2年
令 和 7年 令 和 12年 令 和 17年 令 和 22年（ 2005） （ 2010） （ 2015） （ 2020） （ 2025） （ 2030） （ 2035） （ 2040）
市全体人口（人）43,23542,90339,50339,70039,00037,70036,30034,700
世帯数（世帯）13,582
14,013
13,86814,30014,30014,10013,90013,400世帯人員（人口/世帯）
3.18
3.06
2.85
2.78
2.72
2.67
2.62
2.58
（参考）
実績値
将来予測
住民基本台帳の推移
世帯数（世帯）14,23815,043
15,12316,014
16,05015,85015,50015,100
年次

実績値

（世帯）

推計値

（人/世帯）

15,00012,0009,000

13,582

14,0133.18

3.06

13,86814,30014,30014,10013,90013,400

2.85

2.78

2.72

2.67

2.62

2.58

平成27年
(2015)

令和2年(2020)

令和7年(2025)

令和12年(2030)

令和17年(2035)

令和22年(2040)

6,000
3,000

0
平成17年
(2005)

平成22年(2010)

世帯数（世帯）

5.00
4.50
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

世帯人員（人/世帯）

国勢調査より作成（人口には年齢不詳を含む）■

東松島市の世帯数の推移

平 成 23年 平 成 24年 平 成 25年 平 成 26年 平 成 27年 平 成 28年 平 成 29年 平 成 30年 令 和 元 年 令 和 2年
（ 2011） （ 2012） （ 2013） （ 2014） （ 2015） （ 2016） （ 2017） （ 2018） （ 2019） （ 2020）
世帯数（世帯）15,068
14,68014,74814,904
15,123
15,356
15,544
15,727
15,881
16,014
年次（世帯）16,50016,00015,727

15,881

16,014

15,544
15,356

15,50015,12315,06815,00014,680

14,748

平成24年(2012)

平成25年(2013)

14,904

14,50014,000平成23年(2011)

平成26年(2014)

平成27年(2015)

平成28年(2016)

平成29年(2017)

平成30年(2018)

令和元年(2019)

令和2年(2020)

世帯数（世帯）

東松島市住民基本台帳 1 月 1 日現在の世帯数

16

③区域区分別人口予測（フレーム）
区域区分別人口予測は、本計画において、独自に市街化区域人口が都市計画区域人口（市全体人口）に対するシェア率を震災前の増加率に準じて増加すると見込み、推計を行います。
復興事業による新市街地整備等により、市街化区域人口は令和 2（2020）年には震災前の平成 22（2010）年と同程度まで回復することが見込まれており、それ以降もコンパクトで集約された市街地への人口集積及び維持を図り、市全体に対する市街化区域の人口シェア率を高めていきます。

年次
市街化区域人口（人）

実績値
将来予測
平成17年 平成22年 平成27年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年■ 区域区分別人口予測（フレーム）(2005)(2010)(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)
27,19628,063
26,687
27,90028,50028,60028,70028,500

市街化調整区域人口（人）16,03914,84012,816

11,80010,500

9,100

7,600

6,200

市全体人口（人）43,23542,90339,50339,70039,00037,70036,30034,700

実績値

（人）

推計値

50,00045,00040,00035,00016,03914,84012,816

11,833

10,500

9,100

7,600

6,200

30,00025,00020,00015,00027,19628,063

26,68727,80028,50028,60028,70028,500平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

令和2年(2020)

令和7年(2025)

令和12年(2030)

令和17年(2035)

令和22年(2040)

10,0005,000

0

市街化区域人口（人）

市街化調整区域人口（人）

国勢調査より作成（人口には年齢不詳を含む）

17４

土地利用基本ゾーンにおける都市計画としての視点

東松島市国土利用計画（第２次）に掲げる、市域を６つのゾーンに区分した土地利用の基本方向に対する、都市計画としての土地利用の方向性（視点）［四角囲み］を示します。
東松島市国土利用計画（第２次）から作成①中心市街地ゾーン
古くから市街化され、商業施設やサービス施設、公共施設等が集積する「ＪＲ矢本駅～ＪＲ東矢本駅周辺地区」と「ＪＲ陸前小野駅～鳴瀬総合支所周辺地区」については、今後とも、矢本並びに鳴瀬地域の中心市街地として、行政・文化・商業など多様な都市機能の集積拡充を図ります。
特に、「矢本駅～東矢本駅周辺地区」については、矢本地域のみならず、東松島市の中心として、国道４５号や三陸縦貫自動車道、ＪＲ仙石線などの交通アクセスの利便性を活かし、広域的な交流拠点としての魅力ある中心市街地の形成を誘導します。
【都市計画マスタープランとしての視点】
 都市機能や市街地が集約された機能集約型都市構造の形成②新産業誘導ゾーン
交通の利便性や一次産業との連携、周辺の良好な自然環境などの特性を活かし、東松島市の産業拠点として、企業の誘致や連携を進めます。
なお、地域経済の動向・見通しや土地需要等から見て、既存工業団地だけでは対応が困難な場合には、石巻港Ｉ.Ｃ.の近傍をはじめとする交通利便地での対応を検討します。
【都市計画マスタープランとしての視点】
 産業拠点としての既存工業団地の充実
 復興事業等による津波防災区域の利活用に資する産業地の整備③市街地整備・誘導ゾーン
既存の市街地において、生活道路や下水道等の生活基盤の整備を推進するとともに、災害に強く安心して暮らすことのできる市街地形成を推進します。
なお、今後住民が主体となって地域の振興・活性化に取り組むために必要な新規開発については、当該ゾーン内で進めることを基本とします。
また、柳の目地区や新市街地が形成された野蒜ケ丘地区については、復興過程の中で中心市街地ゾーンの形成を推進する地区（中心市街地形成推進ゾーン）として、都市機能の集積を促進して魅力の高い市街地の形成を図ります。
【都市計画マスタープランとしての視点】
 既成市街地の暮らしやすさの向上（生活利便施設や公共交通の充実及び新たな土地利用の推進による都市機能の集積） 集団移転団地等の新たな住宅地における地域コミュニティの充実

18

④自然・水辺交流ゾーン
特別名勝松島の一角を形成する奥松島の自然景観や新鮮な食材、歴史・文化財をはじめ、漁業・農業体験等観光・レジャー資源と地場産業を連携し、自然や文化に親しみながら、地域の産業や観光が体験できる交流型の自然体験ゾーンとしての利用を推進するとともに、海辺や水辺の自然・観光資源と共生する集落環境等の整備を推進します。
震災による津波により大きく被災した沿岸部では、海岸堤防の嵩上げ整備や保安林等の復旧事業、そして高盛土道路等の整備を進め、これらを組み合わせた多重防御を構築して防災・減災機能を強化します。
津波被害を受けた土地については、周辺の状況や需要を勘案して観光系や農業系への土地利用転換等を含めた有効利用を推進します。
また、地域の河川の治水機能の強化や清流化を促進するとともに、歴史的運河を活用して、自然観察やレクリエーション、やすらぎの場としての親水空間を形成します。
【都市計画マスタープランとしての視点】
 万が一の災害（地震、津波等）に備えるための多重防御施設の構築
 観光客等の交流人口の増加に資する都市基盤施設等の充実
 農地利用、自然環境・景観の再生・保全事業等の移転元地の有効活用⑤緑の保全・活用ゾーン
優良農地については、計画的に農業環境の保全と農業生産基盤を整備し、効率的かつ安定的に農業生産が可能な農用地としての利用を、森林については、国土の保全、健康維持、水資源のかん養、ＣＯ2 削減等その多面的機能が発揮できるよう保全を進めながら、公園等市民のやすらぎと健康維持の場、観光客・交流人口拡大の場としての利活用を推進します。
また既存集落については、生活環境の整備や地域公共交通の拡充に努めます。
【都市計画マスタープランとしての視点】
 観光客等の交流人口の増加に資する都市基盤施設等の充実
 地域拠点づくりによる既存集落等の地域活力の維持
 交通弱者対策としての地域公共交通ネットワークの確立⑥基地周辺環境整備ゾーン
航空自衛隊松島基地周辺地域は、国の騒音対策関連事業等を踏まえながら、市民生活の安定のための環境整備を図ります。
【都市計画マスタープランとしての視点】
 基地所在市としての市民生活の安定に向けた適切な土地利用規制

19■

土地利用基本方向図（ゾーニング図）▲ツール・ド・東北 奥松島グループライド

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