令和２年度事業計画書

公益財団法人日本海事センターは、海事社会の中枢的なシンクタンクを目指し、これまで海事社会の抱える様々な課題の調査研究活動等に取り組んできた。
令和２年度は、これまでの成果を踏まえ、海事社会のニーズを的確に把握し、センター独自の視点及び手法による調査研究・政策提言事業を実施するとともに、海事図書館の管理運営事業の充実・利便性向上、海事関係公益活動支援事業の実施等を核とした公益目的事業活動に積極的に取り組んでいくこととする。
Ⅰ．調査研究・政策提言事業
１．海運問題研究会の個別委員会等の活動
海事社会の抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関と連携し、検討を行う。
①

ＩＭＯ法律問題委員会（1）国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）における「海上自律運航船に関する IMO 関連条約の規制枠組みの見直し」、「2010 年 HNS 条約発効の促進」等の審議への対応について検討する。
（2）IMO 法律問題委員会の下に設置された「2010 年 HNS 条約に関する検討委員会」を開催し、他国の 2010 年 HNS 議定書への対応状況、国際海事機関等における議論の動向に関する情報共有等を行う。

②

油濁問題委員会
国際油濁補償基金（IOPCF）総会等における「ギリシャの Agia Zoni II 事故」「信頼性の低い保険者が提供する保険をめぐる諸問題」等への対応について検討する。
③

海運経済問題委員会
我が国における外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関し、必要に応じて、諸外国の動向に関連する調査等を実施する。
④

船員問題委員会
東欧 3 か国（ブルガリア、ルーマニア、クロアチア）にある機関承認校 4校 （ Nikola Vaptsarov Naval Academy, Technical University of Varna,
Constanta Maritime University, University of Split）の認定継続に資する文献調査・現地調査を実施する。
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⑤

環境問題委員会
IMO 海洋環境保護委員会（MEPC）における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた経済的手法等の審議への対応に必要な検討を行う。
２．各種調査研究・分析事業
海事社会のニーズに基づき重点テーマを設定し、センター独自の視点及び手法による調査研究・分析事業を推進する。
①

諸外国における海運政策に関する調査
トン数標準税制を中心に諸外国の海運政策について調査する。

②

諸外国における船員政策に関する調査
我が国における船員政策の策定・検討に資するため、船員供給国や先進的な取り組みを行っている諸外国の船員教育・海技資格制度、船員に関する法令やその適用状況等を調査する。

③

諸外国における海運・物流の実態調査（1）欧州諸国における主要輸出入品及び主要港の港勢等を調査する。
（2）ASEAN 諸国における主要輸出入品及び主要港の港勢等を調査する。
（3）外国船社の経営動向等を調査する。

④

海事クラスターに関する調査
日本の海事クラスターの中心的産業の一つである造船業について業界再編を含む事業環境の変化とその影響、今後の課題等について調査する。

⑤

外航海運における海運環境政策に関する調査
外航海運への影響の大きい環境政策に関連する動向や個別課題（地域規制の法的課題を含む）、対応策等について調査分析を行う。

⑥

船舶の自律運航化・自動化に向けた法的課題及びその解決に関する調査
IoT や AI 等情報通信技術の急速な進展に伴い、自律運航船の研究が進められており、当該研究動向を踏まえつつ、商船の自律運航化に向けた法的課題や政策的課題を明確にし、必要に応じてその対応方策について調査を行う。また、
IMO 法律委員会の審議状況等について、情報共有を行い、必要に応じて、論点の整理等を行う。
⑦

洋上風力発電に関わる海事産業の動向に関する調査
洋上風力分野における我が国海事産業の基盤強化を視野に、個別課題の検討-2-

（人材育成、EEZ を含む海域の利用に関する課題など）や諸外国の動向等必要な調査を行う。
⑧

主要航路コンテナ荷動き分析
日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量について、米国 IHS Maritime& Trade PIERS 社が集計している米国主要港湾の通関統計(PIERS)を基に、そのデータを加工分析した速報値を毎月発表する。また、アジア／欧州間のコンテナ貨物、アジア域内の荷動き量についても、英 CTS（Container Trade Statistics）
社が集計している統計を基に速報値を毎月発表する。その他、財務省貿易統計の値に基づいた日中間のコンテナ貨物の荷動き量（重量ベース）の推計値発表も毎月行う。なお、各航路間の動向をより体系的に把握できるようにするため、分析内容の統一を図る。
⑨

日本の外航海運関連法制度に係る調査研究
日本の外航海運業の国際競争力に関係する法制度について、その導入経緯、内容及び有効性を調査し、諸外国関連法制度との比較的視点から法的・制度的課題を研究する。本年度は船員制度をとりあげる。

⑩

船員需給に関する調査
昨年度まで船員問題委員会で行ってきた船員需給予測調査に関し、前年度まで分析結果を取りまとめ、改良するとともに論文の形で取りまとめる。
⑪

その他の調査研究・分析事業
上記の各種調査研究・分析事業のほか、世界経済・社会の急速な変化に対応して海事社会が必要とする新たなテーマについても、速やかに取り組む。
３．国際会議等への参画
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に積極的に参画する。
①

国際会議
国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）、国際油濁補償基金（IOPCF）総会、等の海事関係国際会議への対応について海運問題研究会・個別委員会の場で検討するとともに、政府代表団メンバーの一員として会議に参画する。

②

各種国際フォーラム等への参加、協力
海事関係の各種国際フォーラム等へ積極的に参画、協力し、諸外国関係者と-3-のネットワーク構築、最新の海外動向の把握に努める。
４．外部機関等との連携・協力
効率的な調査研究の実施、シンクタンク機能のレベルアップを図るため、外部機関等との積極的な連携を図る。
①

世界海事大学（WMU）等との連携
世界海事大学（WMU）と締結している連携協定に基づき、共同での調査研究を推進する。

②

大学等への協力
講師活動を通じて教育機関等と協力し、次世代を担う学生を中心に、我が国の海事政策への理解を促進し、外航海運をはじめとする海事産業全般の発展のための教育活動に貢献する。

５．海事立国フォーラムの開催
海事関係の主要テーマについて、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を年 2 回程度開催する。
６．図書、資料等の刊行及び各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめ、刊行するとともにホームページを活用し情報発信する。
①

図書、資料等の刊行、ホームページ等を活用した情報発信（1）各種調査の成果について、ホームページ上に掲載し、検索・閲覧できるようにするほか、必要に応じ調査報告書としてとりまとめ、刊行する。また、海事図書館の活動を含めた直近のトピックスを中心に調査研究活動等を紹介するメールマガジンの配信を継続し、利便性の向上を図る。海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を継続する。
（2）SNS を活用する等、より効果的な情報発信の充実方策について検討する。

②

定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞「海事ウォッチャー」欄及び日刊 CARGO（海事プレス社）に、定期的に業界関係者向けの記事の寄稿を行う。その他、学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に対して、調査及び研究の成果について対象読者を意識しつつ寄稿を行う。
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③

講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、発表会、学会など、様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表していく。

Ⅱ．海事図書館の管理、運営事業
主要雑誌掲載記事情報データベースの拡充や資料のマイクロフィルム化、デジタル化（PDF）などを推進するとともに、毎月配信中のメールマガジンにより新刊情報や図書館の利用方法を案内するなど利用者の利便性の向上を図り、適切な管理運営に努めていく。

Ⅲ．海事関係公益活動支援事業
海事関係公益諸団体による海事法制、海事労働、航行安全、海事思想の普及及び水先人養成等の公益活動に対し、下記 18 団体を対象に資金面の支援を行う。
（公財）日本海法会（公財）日本船員雇用促進センター（公財）海技教育財団
船員災害防止協会（一財）海技振興センター（公社）日本海難防止協会（公社）東京湾海難防止協会（公社）神戸海難防止研究会（公社）西部海難防止協会（公社）伊勢湾海難防止協会（公社）日本海海難防止協会（公社）瀬戸内海海上安全協会（公社）日本水難救済会（公財）海難審判・船舶事故調査協会（公財）海上保安協会（公財）日本海事広報協会（公社）日本海洋少年団連盟（NPO） あおもりみなとクラブ-5-

Ⅳ．海事センタービルの管理、運営事業
海事関係諸団体による公益事業展開の拠点としての役割を担う海事センタービルについて、その適切な管理、運営に努める。
Ⅴ．融資事業
海事関係諸団体に対し、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若し
くは改良に要する資金の融資を行う。

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