日本人口学会会則
第１章 名 称第１条

本会は、日本人口学会（The Population Association of Japan）と称する。

第２章 目的および事業第２条 本会は、人口に関する科学的な調査研究を推進し、関連研究者の相互交流を図り、人口学の発展に寄与することを目的とする。
第３条 本会は、前条の目的を達するために、次の各号に定める事業を行う。
１．日本人口学会大会（以下「大会」と略称する）の開催
２．機関誌『人口学研究』（The Journal of Population Studies）、会報、その他調査研究資料の刊行
３．地域部会における研究報告会の開催
４．公開講演会、その他の研究報告会の開催
５．会員の研究活動を支援する事業
６．その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員第４条 本会の会員は、次の各号に定める６種とする。
１．通常会員
２．名誉会員
３．学生会員
４．団体会員
５．賛助会員
６．特別会員
第５条 通常会員は、通常会員または名誉会員１名の推薦を受け、理事会の承認を得たものとする。ただし、業績等を勘案して、理事会が認めた場合はこの限りではない。
第６条 名誉会員は、本会に功労のある者の中より、理事会が推薦し、会員総会の承認を得たものとする。
第７条 学生会員は、大学院生であって、通常会員または名誉会員の推薦を受け、理事会の承認を得たものとする。大学院生は、この規定にかかわらず、通常会員の資格を選ぶことができる。
２

学生会員は、大学院に在学していることを証明する書類を、各会計年度において理事会に提出しなければならない。

３

学生会員が大学院生でなくなったときは、通常会員に切り替わるものとする。

第８条 団体会員は、本会の目的および事業に賛同する団体であって、理事会の承認を得たものとする。なお、団体会員の所属メンバーは一団体につき各年度にのべ３回まで、大会、地域部会における研究報告、または、機関誌への投稿を行うことができる。

第９条 賛助会員は、本会の目的および事業に賛同し、本会のために援助を与える（３口以上）者または団体の中より、理事会の承認を得たものとする。なお、賛助会員は賛助額に応じて、機関誌へ広告を掲載することができる。
第 10 条 特別会員は、本会の目的および事業に賛同し、本会のために特別の援助を与える者または団体の中より、理事会の承認を得たものとする。なお、特別会員は賛助額に応じて、機関誌へ広告を掲載することができる。
第 11 条２

会員は、理事会に申し出て、退会することができる。

通常会員、学生会員または団体会員で連続３会計年度にわたって会費を納入しなかったものは会員の資格を失う。

第 12 条 以下の各号に相当する場合、理事会の決議に基づいて会員総会が相当する会員を除名することができる。
１．本会の体面を著しく傷つけ、またはその義務を怠った会員
２．本会の活動において、その目的および事業に鑑みて好ましくない活動をする会員

第４章 役 員第 13 条 本会に、次の各号に定める役員を置き理事会を構成する。
１．会長 １名
２．副会長 １名
３．理事 20 名以内 ４．監事２名
５．顧問 若干名
第 14 条理事 12 名は、通常会員の中から選挙により選任するものとする。

２

理事を選挙する権利は、通常会員に与えられる。

３

理事の選挙の方法は、別に定める「日本人口学会役員選挙規程」によるものとする。

第 15 条 会長は、第 14 条第１項に基づく理事が第 14 条第１項に基づく理事中より選挙により推薦し、会員総会の承認を得たものとする。
２

第１項の選挙は、理事の任期開始に先立って行うことができるものとする。

３

会長の選挙の方法は、別に定める「日本人口学会役員選挙規程」によるものとする。

４

会長は、本会を代表し、会務を統轄する。

第 16 条 副会長は、会長が第 14 条第１項に基づく理事中より指名し、理事会の承認を得たものする。
２

副会長は、会長に故障あるときは、その職務を代行または代理する。

第 17 条 本会の運営に必要と認められる場合は、第 14 条第１項に基づく理事のほか、理事８名以内を、理事会の推薦に基づき、会員総会の承認を経て選任することができる。
第 18 条理事は、会務を分担し、本会の重要事項を審議し、本会の運営に責に任ずる。

第 19 条監事は、会務の執行および会計状況を監査する。

２

監事は、会長の推薦に基づき、会員総会の承認を経て、会長が委嘱するものとする。

３

監事は、他の役員および委員会委員を兼ねることはできない。

第 20 条

会長は、特別の功労のあった会員を以て、顧問とすることができる。

２

顧問は本会の重要会務につき会長の諮問に応ずる。

３

顧問は会長の推薦に基づき、理事会の承認を得たものとする。

第 21 条 役員の任期は、２学会年度（１学会年度は６月１日から翌年５月 31 日迄）とし、連続３期６年を限度とする。ただし、会長は、２学会年度限りとし、再任されない。また、第 17条により推薦された理事はこの限りではない。

第５章
第 22 条

会員総会

会長は、１学会年度に少なくとも１回は会員総会を招集するものとする。

第 23 条 総会の議事は、会則の改正を除き、出席会員の過半数により決定するものとする。賛否同数のときは議長の決定にしたがう。
第 24 条会長は、本会の事業執行に関して、随時、会員総会を招集することができる。

第 25 条 第 22 条の規定にかかわらず、会長は、特別の事情により会員総会を招集することができないときは、理事会の議を経て、審議事項を書面または電子メールをもって会員に送付し、あるいは Web 会議で会員に示すことにより、総会の開催に代えることができる。
２

この場合の議決は、書面または電子メールの回答者、または Web 会議参加者の過半数により決定するものとする。

第６章
第 26 条理 事 会

理事会は、会長が招集する。

２

理事会は、会務の重要事項を審議する。

３

理事会は理事の過半数の出席をもって成立する。

４

理事会の議長は、会長とする。

第 27 条

理事会は、役員以外の会員を招集し、議事に参加させることができる。

第 28 条 理事会の議決は、出席理事の過半数による。賛否同数のときは議長の決するところによる。

第7章

委 員 会

第 29 条 学会活動を円滑に行うため、本会に次の各号に定める常設の委員会を設け、また、必要に応じて期間を限定した委員会を設けることができる。
１．総務委員会 ２．編集委員会 ３．大会企画委員会
４．研究企画委員会 ５．国際交流委員会
６．広報委員会 ７．学会賞選考委員会
第 30 条前条の委員会は、委員長、委員 10 名以内及び幹事若干名をもって構成する。

２

委員長は、会長が原則として理事中より指名し、理事会の承認を得た者とする。

３

委員および幹事は、委員長の推薦により会長が委嘱した者とする。

第 31 条委員会の構成員の任期は、２学会年度とする。

第 32 条 総務委員会は、会長・副会長を補佐して学会活動の全体を統括するとともに、会報の作成及び刊行等の学会の庶務的事項、会員名簿の作成及び管理、本会財産の管理、並びに会計業務等を行う。
２

総務委員会は、理事会の承認を得て本会の事務局を設置し、第１項に定める会務の一部を行わせることができる。

３

前項の規定により設置された事務局は、総務委員会の指示に基づいて、定められた会務を執り行う。なお、事務局の所在などその詳細については、理事会が定める「日本人口学会事務局規程」によるものとする。

第 33 条編集委員会は、機関誌『人口学研究』の編集および発行を行う。

第 34 条 大会企画委員会は、大会実施の基本方針の立案、大会プログラムの編成、並びに報告要旨集の編集および作成を行う。
第 35 条 研究企画委員会は、会員の研究活動に呈する支援、および学会活動の一環としての調査研究の企画立案を行う。
第 36 条 国際交流委員会は、会員による研究活動に対する支援、および海外の人口学関連団体等との連絡にあたる。
第 37 条広報委員会は、本会の広報活動およびホームページの管理などを行う。

第 38 条学会賞選考委員会は、学会賞授賞候補者の選考にあたる。

第８章
第 39 条る。

大会

第３条第１号に掲げる大会は、少なくとも１学会年度につき１回開催するものとす

第 40 条 会長は、毎年度、理事会の議を経て、次年度において大会の会場を提供する機関に所属する会員のうち１名に、大会運営委員長を委嘱する。大会運営委員長の任期は、大会の終了日までとする。
２

大会運営委員長は、第 29 条第３号に定める大会企画委員会の委員とする。

３

大会運営委員長は、大会の準備と運営にあたるため、大会運営委員会を組織するものとする。

第９章

地域部会

第 41 条 本会に、地域における人口学研究の発展に資するために、地域部会を設ける。なお、新たな地域部会の設立は、その地域の会員の発議によって行い、理事会の承認を要する。
第 42 条 地域部会は、地域における会員の研究活動に対する支援、および研究報告会の開催等を行う。
第 43 条 各地域部会に、会員の中から会長が推薦する部会長を１名ずつ置く。また、地域部会長は第 17 条の規定により理事会より推薦される理事とする。

第 10 章会費

第 44 条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。会費の金額は、会員総会の議を経て定めるものとする。この他、寄付金については常時これを受け入れるものとする。
２

名誉会員及び顧問は、前項の規定にかかわらず、会費を免除される。

３

学生会員の会費は、通常会員の会費を減免したものとし、その減免額は理事会が定める。

４

団体会員は、３口以上の会費を納入するものとする。ただし、通常会員の会費を１口とする。

第 11 章会

計第 45 条本会の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第 46 条本会の経費は、会費、寄付およびその他の収入によって支弁する。

２

経常経費は会員の会費と大会参加費でまかなうことを原則とする。

３

前項の規定に関わらず、本会は、繰越金・特別会計積立金の範囲内において、会員活動の活性化に資する目的で、経常経費以外の支出を行うことができる。

第 47 条 本会の各会計年度の予算は、当該年度に開催される会員総会の議決を必要とする。また、本会の各会計年度の決算は、次年度に開催される会員総会において報告し、承認を得るものとする。

第 12 章付

則第 48 条 この会則の改正は、会員総会の議に付し出席会員の（第 25 条の規定により会員総会に代えて書面または電子メールで送付する場合には回答の、Web 会議で会員に示す場合には参加者の）３分の２以上の同意を得ることを必要とする。
第 49 条 第 21 条に連続３期６年を限度と定められた役員の任期については、2002 年６月から起算する。
第 50 条 特別な事情によって、第 31 条の規定により前学会年度の終了に伴い任期を終えた理事会（前理事会と呼ぶ）の委員会（前委員会と呼ぶ）が会務を引き続き行わなければならない場合、会長は理事会の承認を得て、前委員会に会務を引き続き行わせることができる。この場合、当該会務を行う必要性が消滅した時点で、直ちに前委員会が会務を行うことができる効力は失われるものとする。
1948 年 11 月 11 日 発効
1968 年 5 月 11 日

1 次改正

1973 年 5 月 18 日

2 次改正

1974 年 5 月 18 日

3 次改正

1975 年 6 月 27 日

4 次改正

1976 年 6 月 4 日

5 次改正

1979 年 5 月 18 日

6 次改正

1985 年 5 月 17 日

7 次改正

1986 年 6 月 7 日

8 次改正

1987 年 6 月 6 日

9 次改正

1988 年 6 月 4 日

10 次改正1990 年 6 月 1 日

11 次改正1994 年 6 月 3 日

12 次改正1996 年 12 月 1 日

13 次改正

2001 年 6 月 1 日

14 次改正

2002 年 6 月 8 日

15 次改正

2004 年 6 月 11 日

16 次改正

2006 年 6 月 3 日

17 次改正2007 年 6 月 9 日

18 次改正

2011 年 6 月 11 日

19 次改正2015 年 6 月 6 日

20 次改正2020 年 8 月 24 日

21 次改正2023 年 6 月 10 日

22 次改正日本人口学会事務局規程（日本人口学会理事会定め）
会則第 32 条第３項の規定による本会の事務局の詳細については、本規程の定めるところによるものとする。
第1条

本会の事務局(本会の所在地)は、一般社団法人学会支援機構（東京都文京区大塚 5-3-13 小石川アーバン 4F）に置く。
2015 年 6 月 6 日

理事会承認

2021 年 11 月 19 日改正理事会承認