第２回甲州市下水道事業審議会会議録

出席者

委員
事務局

日時

平成 26 年 12 月 3 日（水）午後 7 時 00 分

場

所 甲州市役所１階国際交流市民交流センター

９名出席
７名出席

１ 開会
２ 会長あいさつ
３ 議事（議事進行：会長）
議題（１） 下水道料金の改定について
事務局：
ⅰ.下水道事業の現状
ⅱ.他市町村との比較
ⅲ.下水道事業の経費の３項目について、資料をもとに説明。
委 員：汚水処理原価について、この原価は甲府市では１３９円だが甲州市、笛吹市、山梨市の３市は２００円を越えている。同じ施設を使っているのになぜ金額に差があるか。
委 員：甲州、笛吹、山梨の３市は流域下水道で処理をしており、甲府については一部を除き自分の施設で処理している。また、甲府は下水道を整備したのが古く、４０～５０年経つ。それに併せて、普及率が高いからである。下水道は処理量が多くなればなるほど、処理単価が下がるものである。甲府市の場合、処理区域内の人がみんな下水に加入して処理場へ流している。処理する量が多いため、処理する費用が相対的に下がる。甲州、笛吹、山梨市の処理水量が多くなれば相対的に単価が下がってくる。
委 員：人口が少なければ、使用水量があがらないため、汚水処理原価が下がらないのか。
委 員：１立方メートルあたりの処理単価がどんどん高くなる。人口密集地と人家が点々としているところでは、人口密集地のほうが処理にかかる費用が安くなる。峡東浄化センターの処理単価は５７円、東京など都心では２０円程度と峡東浄化センターの半分以下となっている。人口密集地で、処理水量が多ければ施設の回転率がいい。例えば、桂川流域下水道地域においては、１４０円から１５０円と高くなっており、その理由は処理水量が少ないからである。汚水処理単価を安くするには処理水量を増やさなければならない。
議 長：つまり、下水を多く処理したり、より前の時期から金額を投資するとそれなりに安くなり、結果として原価が安くなるということになる。
委 員：合併浄化槽にすると、安くなる気がするが、その点はいかがなものか。
合併浄化槽の汚水は処理場に流れることはないので、自分たちで処理したほうが安くなると感じるのだが。
委 員：人口密集地であれば下水道のほうが安いが、小規模な集落で住宅が点在しているようなところは合併浄化槽で処理したほうがいい。確かに、下水道の管路にかかる建設費はなくなるが、その代わり、浄化槽の汚泥搬出や清掃など個人で負担しなければならない。純粋な処理、点検・維持管理等の費用を加味すれば最終的には流域下水道のほうが安くなる。
議 長：合併浄化槽の耐用年数については経験値がないが、耐用年数はおおよ
そ１５年程度か。
事務局：３０年程度である。しかし、そのあたりの FRP ものを指標として環境省や国土交通省で公表しているものだが、どういうものを見るかによって指標がかなり異なっている。市役所の浄化槽設置制度では２８年の原価償却期間があるため、２８年という数字を使っているが、場所によってはもっと多い所もある。
浄化槽が何年持つか実際にはわからない。どのくらい持つかとことだが、総務省の資本費平準化債算出用資料により、２８年で計上している。
委 員：合併浄化槽のデメリットは、浄化槽の維持管理を怠ったり、浄化槽の処理能力を越得た場合、処理が追いつかず辺りが臭くなることである。
その点、下水道は、そのまま流してくれるから非常にありがたく、個人的にはできるだけ早く下水道に来てもらいたいと思っている。
委 員：先ほどの汚水処理原価の質問に関連して、汚水処理原価について資料を見ると、処理経費と資本費がある。処理経費については事務局から説明があったとおりだが、実は、汚水処理原価が高いのは資本費が大きいからではないかと私は思っているが、その内訳はどうか。
議 長：施設整備費の元利償還金に相当する金額も含まれている。
事務局：資本費の費用については、施設を整備した費用の元利償還金がこれに該当する。平成２５年度の場合、汚水処理原価が２５０．７６円だが、その内訳で維持管理分が８６円、資本費が１６４．７６円となっている。
委 員：建設費が高いということか。事務局：建設費の償還にあたる部分がかなりのウェイトを占めている。
議 長：先ほどの質問の続きだが、一般会計からの繰入金４億円のうち、国からの交付税措置の金額を除いた場合の繰入金はいくらか。たとえば、一般会計の繰入金 4 億の内、1 億は交付税措置などで交付されるとして、残り 3 億は純粋な一般会計からの持ち出しであるとすると、甲州市の財政からみると、ある程度下水道の使用料単価をあげていかないと、繰入金を減らすことはできない。繰入金を抑えることによって他の事業にお金を充てることができる。そのあたりをどう考えているのか。
議 長：甲州市の一般会計の決算はいくらだったか。
事務局：１７０億円である。
議 長：１７０億円。そのうちの３億円、４億円はどうとゆうことはないのか、あるいは、これは大変なことなのか。
委 員：前回配布された資料によると、一般会計からの繰入金が６億円になっており、今回の表だと４億円になっている。どのような計算によるのか。
事務局 今回配布資料１０ページに平成２４年度 収益的収支欄に４億７００万とあるが、下の表の、資本的収支欄に２億６００万とあり、繰入金についてはこれを二つ足したものとなる。２４年度の流域関連下水道の場合は、６億１０００万円程度繰入金があり、そのうちの、ルール内の繰入金が３億６０００万である。
議長
どこにのっているか
事務局 前回配布済資料の峡東流域関連公共下水道の一般会計繰入金グラフに記載がある。この資料でルールに従ったものが３億６０００万、ルールから外れてしまったものが２億５０００万円である。
事務局 今の話のなかで、収益にかかる部分と、資本にかかる部分を併せると６億円程度繰入金があり、そのうち、会長から話のあった財政措置については、償還金の４０％前後を交付税ということで２年後に交付されていることになっている。
議 長：今の償還金のうちの元利分か、利息は入らないのか。
事務局：元金及び利息の両方である。
元金償還分が６億１９００万円で、利子償還分が２億３００万円である。
議 長：そうすると、６億円のうち２年後に２０数％ずつ入ってくるのか。
事務局：公費で負担すべき部分の４０％くらい返ってくると聞いているので、金額については財政課で確認をとり、繰入金の内どれだけが交付税措置分であるかを確認することとする。

議長：料金の値上げをしたい理由は、一般会計からの繰出し金を削減していこうということか。
事務局：そのとおり。
議 長：下水道事業を一般会計で面倒みてもらうと、一般会計でその分他の仕事ができなくなってしまう。しかし、一般会計からの繰出金の内、ルールで国から一部お金が返ってくるならは、返ってくる金額を差し引いて考えなければならないのではないか。市民から取った税金を下水道会計に充てるとなると、一般会計のほかの事業の運営に支障をきたすことになってしまう。ここのところを整理して、委員の皆さんにわかりやすく説明をしてほしい。
事務局：次回までに資料を整える。
委 員：実際には、元利償還金が交付税措置の対象である。しかし、交付税交付金は１００％もらえないが、その割合がどれくらいか。例えば、４０％だとすれば、残りの６０％は対象から外れる。だから、その分を使用料から負担ということとなれば、基準外の繰入金はなくなる。どのくらいの割合で返ってきているかがわかれば、会長が言ったように差額分を全部受益者負担で賄うのはかわいそうだから、半分とか、三分の一といった割合で賄うのがいいと思う。
議 長：この審議会の目的は、料金を下げる改定ではなく、上げる改定であろう。そうなると、責任を持って議論を進めていくためには、委員各位が、その辺のあたりを承知したうえで自信を持ってやらなければできないことだと思う。もっと的を絞って議論をしたほうが、より活発な意見がでると思う。
委 員：細かい数字を列記されると、数字のあやみたいなものがあり、なかなか理解できない。会長の言ったように核心のところを突いて、一般会計から繰り入れているから、もうどうにもならないということになれば、そういう話をしたほうがいい。個人的にこれをあげるのはやむなしという感じがする。しかし、広報などに市の将来像が書いてあり、それには、「豊かな自然、歴史と文化に彩られた 果樹園交流のまち甲州市」と書いてある。豊かな自然ということであれば、水もおいしいし、空気もおいしい、果樹もおいしい。これらは逆に他市に比べ甲州市は安いことを売りにすれば、人口対策の観点から、他所からの人口を増やす一つの手になるのではないかと思う。
委 員：みなさんの話はよくわかるけれど、実は、ここには書いてないが、水道料金は高い。甲州市の水道料金は高いが、下水道安くなっている。
事務局：水道に関しては、県内でもトップレベルの料金となっている。また、

料金改定をしてから間もないけれども高くなっている。
委 員：水道にしても下水にしても、高いといってもそんなに高いとは思っていない。やはり、それなりの便利な生活を受けていることを鑑みれば、それぞれの料金はビックリするほど高いわけではないと感じる。月々まとめると、何万円にもなってしまい高いと思うが、一方で、みんなで飲んだり、使ったりすること考えると、水道や下水道料金は安い。
委 員：下水道料金を安く据え置いてきた理由は何か。例えば、水洗化率を上げるため、加入者を増やすためにあえて料金を抑えてきたからなのか。
事務局：アンケートをとってみると、下水道料金が高いからつながないという回答があったため、料金改定に踏み切れず、料金を上げる前に、経費を削減し、職員を 3 名削減したが、今回やむなく料金改定を考えた。
委 員：政治的なところがあると思う。他の市町村でもあると思うけど、首長の選挙公約で言うことがある。
委 員：下水道の処理料金は 1 トン当たり（１立方メートルあたり）が峡東でいうと 57 円、で皆さんがジュースを買うと 100 円(500ｍｌ)である。1トンに換算するとペットボトル 2000 本くらいになる。それを比べると、処理費は安い。下水の処理費は 57 円、甲州市の下水道平均単価は 89円となっている。たとえこれを上げたとしてもそれから比べたら安い。
また、汚水処理原価を安くするためには人口を増やして処理水量を上げなければならない。そうすれば、相対的に下がる。最初の審議会のときに話をしたけれども、県に認めてもらい、各流域市町村内でし尿投入をすると処理水量はあがる。そうすれば、相対的に下がる。たとえば、大和浄化センターに流れる下水も、何十年後かには老朽化しますので作り返すのであれば流域の幹線に接続するだろう。でもそこで問題が、大和の汚水を流すことによって峡東浄化センターの処理能力を越えてしまうと設備増設の必要が出てきて、お金がかかってしまう。
委 員：峡東浄化センターの処理能力は、計画区域や人口の減による処理量の減を考えると増設の必要はない。
委 員：なんでもそうだが、上げるということは大変なことだと思う。例えば、ガソリンを考えてみると、今値段は下がってきているけれども、だいたい 150 円くらい。その内、税金が 60 円くらい。実際には 90 円ぐらいである。サウジアラビアはもっと違う。精製して水より安い。だから、1 円だって上がったということになるから、やはり、値段を上げることは大変むずかいしい。
委 員：今回は、近隣市町村の数字が出てきて、特に峡東流域下水道の山梨、笛吹の数値が出てきたので、一応数字的にはわかるが、やはり、数字

だけではなく、各市町村によって財政基盤が変わってくるので、会長が先ほど言われたように甲州市は甲州市の財政に見合った金額で決めていくのがいいと思う。
委 員：相談されていることであるが、地元にも公共下水道管が敷設されており、できるだけ接続してもらえればいいのだが、なかには農家も多い。
農家の場合は、宅地面積が広く、下水の場合には受益者負担金を宅地面積に応じて取られることになる。それがネックで接続率が非常に悪い。このようなことは、私の地元だけではなく全般的に言えることだ
が水洗化率が８３％であるということであるが、公共下水道が伸びていくとなると、温度計と同じように上下すると思うが、先ほど説明を受けたときに、有収率が９０％と聞いて、ほとんど雨水が下水の中に入らないという状況に近いと感じた。だから、このようなものをできるだけ再検討してもらえれば、水洗化率が１００％になると思うのだ
が、その点はいかがなものか。
事務局：以前の審議会と平行するような時期にアンケート調査をした。その結果、下水道を利用したい人と利用したくない人の割合は、6：4 であった。利用したくない理由の 6 割はお金(工事金、使用料)がかかるということであった。そのほかには、現在に不満がない、めんどうくさい等とありますが、市も受益者負担金の他、下水に接続するのには自費となるので、何らかの補助などを考えていったほうがいいのではないかと思っている。それについては、考えていきたいと思う。
委 員：今、甲州市は農地も全部賦課となっているのか。それとも、宅地のみなのか。
事務局：汚水マスというマスを宅地に一つずつ付けていくが、負担金はその敷地全体にかかっている。農地はマス設置がなければ賦課猶予となる。
委 員：宅地があり、こちらに畑があればそこも一緒に賦課されるのか。
事務局：１平方メートルあたり勝沼で３００円、塩山で３３０円である。
委 員：下水道事業を開始するときに、都会はよいが、田舎に行けば行くほど、自宅に庭があったり、畑があったりしてその敷地全体に負担金が掛かると、額が大きくなるので、そこを切って宅地だけになると言っていた。
議長：議題（１）以上

議題（２）今後のスケジュールについて今後の審議会日程等の協議
議 長：次回は平成２７年 1 月 9 日（金）午後７時００分から国際交流センターで開催予定。
議題（３）その他
平成２５年度甲州市下水道審議会からの下水道事業に関する意見書の写しを配布
議長：議事終了

４ 閉会（都市整備課長よりあいさつ）
閉会時間

午後８時２５分