平 成

26 年 度（第 4 事業年度）

事

業

報

告

平成 26 年 4 月 31 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 日本海事センター

目次ページⅠ 現況·············································· 11事

業············································· 12役員············································· 1

3

評 議 員············································· 2

4

事 務 局

············································· 25

事業資金············································· 2

Ⅱ 理事会・評議員会······································ 31

理 事 会············································· 32

評議員会············································· 43

評議員選定委員会 ······································· 4

Ⅲ 事業実施の概要········································ 51調査研究・政策提言事業······························· 52海事図書館の管理運営事業···························· 13

3

海事関係公益活動支援事業···························· 14

4海事センタービル管理運営事業

5融資事業························ 15············································ 15

Ⅳ 登記事項、届出・報告事項····························· 16別表

平成 26 年度補助金交付一覧表······················ 17

参考

海運問題研究会・総合企画会議委員名簿及び海事公益事業補助審査委員会委員名簿

附属明細書について··············· 18······································· 20

Ⅰ現況

１ 事業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
（1） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する調査研究及び政策提言並びに事業の実施（2） 海事に関する内外の情報及び資料の収集並びにその提供及び閲覧（3） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する公益活動の支援（4） 海事に関する国際会議への参画（5） 海事に関する研究会、講演会、フォーラム等の開催（6） 海事に関する文献その他出版物の刊行（7） その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 役員（1） 平成 27 年 3 月 31 日現在の役員
会長

小幡政人

理 事 長

桝野龍

二

常務理事

大須賀英郎

理門

野

英二

川崎汽船(株)常務執行役員

桐明

公男(一社)日本造船工業会常務理事

小島茂(一社)日本船長協会会長

高橋静夫(株)商船三井取締役常務執行役員

竹口信

和

日本水先人会連合会副会長

田中

初

穂(一社)日本船主協会常務理事

徳

留

健

二

(一財)日本造船技術センター会長

水島健二

日本郵船(株)代表取締役専務経営委員

園

田裕

一金田章

治

筒

居博

司 元(公財)日本ナショナルトラスト理事長

監

事事

日本水先人会連合会専務理事

－1－

３ 評

議員

（1） 平成 27 年 3 月 31 日現在の評議員
今津隼馬

東京海洋大学名誉教授

岩男

雅之(一財)海上災害防止センター理事長

小畠徹

NS ユナイテッド海運(株)代表取締役社長

加藤平

東京理科大学名誉教授

加藤甫

第一交通産業(株)特別顧問

俊

小 林 道 康 JX オーシャン(株)代表取締役社長

４ 事務

関根寺

嶋福永宮

﨑

知之

飯野海運(株)代表取締役社長

潔

元(公財)マラッカ海峡協議会理事長昭一

日本水先人会連合会会長

達彦

弁護士

局
平成 27 年 3 月 31 日現在の職員

20 名

５ 事業資金本センターの事業資金は、一般社団法人日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金並びに資金運用の果実等による。

－2－

Ⅱ

理事会・評議員会

１ 理事会（1） 第 17 回理事会

平成 26 年 5 月 27 日

開催場所

海事センタービル 8 階会議室

決議事項

平成 25 年度事業報告及び決算報告、第 9 回評議員会の招集

報告事項

第 8 回評議員会の決議事項、第 16 回理事会以降の業務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 8 名、欠席 4 名。
監事出席 3 名。

（2） 第 18 回理事会

平成 26 年 9 月 1 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 10 回評議員会招集、業務執行理事（理事長）の選定、役員報酬

出 席 等

提案書に対し、理事 10 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た
日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（3） 第 19 回理事会

平成 27 年 1 月 22 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 11 回評議員会の招集

出 席 等

提案書に対し、理事 11 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た
日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（4） 第 20 回理事会

平成 27 年 3 月 4 日

開催場所

海事センタービル 8 階会議室

決議事項

平成 27 年度事業計画書及び収支予算書等の承認

報告事項

第 5 回評議員選定委員会の決議事項、第 17 回理事会以降の業務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 8 名、欠席 3 名。
監事出席 3 名。

－3－２ 評議員会
（1） 第 9 回評議員会

平成 26 年 6 月 11 日

開催場所

海事センタービル 8 階

決議事項

平成 25 年度事業報告及び決算報告、役員の選任

報告事項

第 17 回理事会の決議事項

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 9 名、欠席 1 名。
監事出席 1 名、理事出席 3 名。

（2） 第 10 回評議員会

平成 26 年 9 月 17 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

役員の選任

出 席 等

提案書に対し、評議員 10 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。

（3） 第 11 回評議員会平成 27 年 3 月 4 日

開催場所

海事センタービル 8 階

決議事項

平成 27 年度事業計画書及び収支予算書等の承認

報告事項

第 5 回評議員選定委員会決議事項、第 18 回理事会、第 19 回理事会及び第 20 回理事会の決議事項

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 8 名、欠席 2 名。
監事出席 1 名、理事出席 3 名。

３ 評議員選定委員会（1） 第 5 回評議員選定委員会

平成 26 年 7 月 9 日

開催場所

海事センタービル 8 階会議室

決議事項

評議員の選任

出 席 等

決議に必要な出席委員の数 3 名（外部委員 1 名）、出席 5 名（外部委員 2 名）、欠席 0 名。
出席理事 2 名。

－4－

Ⅲ

事業実施の概要

１ 調査研究・政策提言事業（1） 海運問題研究会の活動
海事社会の抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関のメンバーから構成する会議、委員会を設置し、検討を行った。
(ア) 総合企画会議
第 9 回総合企画会議

平成 27 年 2 月 20 日

平成 26 年度における各委員会の活動実績等を報告するとともに、平成27 年度における調査研究等についての事業計画を承認した。
(イ) ＩＭＯ法律問題委員会
第 13 回委員会

平成 26 年 4 月 16 日

国際海事機関（IMO）第 101 回法律委員会（LEG101、4 月 28 日～5 月 2日開催）への我が国の対応について検討を行った。
→ LEG101 においては、「レックリムーバル条約の履行（平成 27 年 4 月14 日発効予定）」、「2010 年 HNS 条約の発効の促進」、マリタイム・メイシー号など避難場所提供要請に係る対応等の問題について検討が行われた。
(ウ) 油濁問題委員会
第 20 回委員会

平成 26 年 4 月 16 日

国際油濁補償基金（IOPCF）92 年基金第 18 回臨時総会等（5 月 5 日～9日開催）への我が国の対応について検討を行った。
→第 18 回臨時総会等においては、71 年基金・92 年基金の対象になっている油濁事故について審議が行われるとともに、71 年基金の清算、大規模事故の際の国家による請求の査定（VAT の取扱い）、「船舶の定義」等が検討された。
第 21 回委員会

平成 26 年 10 月 10 日

国際油濁補償基金（IOPCF）92 年基金第 19 回総会等（10 月 20 日～24－5－日開催）への我が国の対応について検討を行った。
→第 19 回総会等においては、予算、理事国選出、監査機関等の委員の選挙、VAT の取扱い、71 年基金・92 年基金に関連する油濁事故等についての審議が行われた。また、71 年基金の清算について議論が行われ、平成 26 年 12 月末に清算することが決定された。加えて、長年の懸案事項である「船舶の定義」について、この問題を議論する
第 7 作業部会の委託期間が 1 年間延長された。
(エ) 海運経済問題委員会
前年度に引き続き、外航船社間協定に対する独禁法適用除外制度に関する諸外国の動向について情報収集を行ったものの、顕著な動きは確認できなかったため、委員会の開催は見送ることとした。
(オ) 船員問題委員会
第 13 回委員会

平成 26 年 10 月 16 日

平成 26 年度事業として、①船員教育制度・海技資格制度の改革に取り組んでいるフィリピンの状況についての調査、②LNG 燃料船の乗組員に対する訓練に関し他国に先行して実施しているとされるノルウェーにおける当該訓練の内容についての調査、③経済状況を加味した船員需給予測調査（特に LNG 輸送船に焦点を当てた需要予測調査を含む。）について、協議の上、合意した。
第 14 回委員会

平成 27 年 3 月 31 日

平成 26 年度事業の結果として、①現地調査を踏まえフィリピンにおける船員教育制度・海技資格制度の改革の内容及び進捗について、②現地調査を踏まえノルウェー及びオランダにおける LNG 燃料船の乗組員向け訓練に関する法制度について、③船員需給予測に関する調査研究について、それぞれ報告し、意見交換を行った。
(カ) 環境問題委員会
第 10 回委員会

平成 26 年 9 月 17 日

国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減方策に係る動向（国連気候変動枠組条約（UNFCCC）会合、燃費報告制度、GHG スタディ等)、国－6－

際海事機関（IMO）第 67 回海洋環境保護委員会（MEPC67、平成 26 年 10 月13 日～17 日開催）への我が国の対応、最近の環境規制（SOx 規制）の影
響等について検討を行った。
→ MEPC67 においては、燃費報告制度の概要文書が作成され、引き続き、コレスポンデンスグループでの検討を進めることが合意された。
（2） 国際会議等への参画事業
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に積極的に参画した。
(ア) 国際機関関係会合への参画
海運問題研究会・個別委員会の活動の一環として、ILO/MLC 特別三者委
員会、IMO 法律委員会、IMO 海洋環境保護委員会、IOPCF 総会等へ我が国代表団メンバーとして参加した。
(イ) 各種国際フォーラム等への参加
世界の海事当局及び業界の首脳が参加し、毎年秋に開催されている「ワールド・シッピング・サミット」の 2014 年会合(平成 26 年 11 月 5 日～7 日、於：中国重慶市、約 500 名が参加）に出席し、諸外国の海運関係者とのネットワーク構築、海運市況の最新動向に関する情報収集を行った。
（3） 各種調査研究・分析事業
海事社会のニーズに基づいた重点テーマを設定し、シンクタンク独自の視点及び手法による調査研究・分析事業を行った。
(ア) 諸外国における海運関係施策に関する調査研究（継続）米国、イギリス、ドイツ、スイス、マーシャル諸島を対象として、トン数標準税制、船舶登録制度、船舶償却制度、買換え特例などの海運関係施策に関する調査を行うとともに、「外国船社の経営動向調査」を踏まえ、報告書を作成した。

－7－

(イ) 外国船社の経営動向調査（継続）欧州、中国、韓国、香港、シンガポールの主要船社を対象に、財政の安定性、収益性、資本効率性など財務状況について分析・比較を行った。
そのほか、欧州の非上場コンテナ船社 2 社の動向調査を行い、報告書を作成した。
(ウ) 海事産業という視点から地域経済を考える各県別の調査研究（継続）平成 26 年度は 9 道府県（沖縄、佐賀、兵庫、京都、神奈川、千葉、宮城、青森、北海道）の報告書を作成した。引き続き、鹿児島、福岡、山口、岡山、鳥取、和歌山、三重、愛知、静岡、石川、山形の各県を調査研究し、報告書を作成する。
(エ) 海に関する国民意識調査（継続）
国民の海に関する意識の現状を把握し、今後の海事思想の普及に向けた糸口を探るため、毎年意識調査を実施している。平成 26 年度は、全国の男女 1000 名を対象とした郵送による意識調査を実施し、調査結果を平成 26 年 7 月 10 日にプレスリリースした。
(オ) コンテナ輸送統計（PIERS）速報及び分析並びにバルク貨物統計（継続）日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量につき、米国 PIERSUBM Global Trade 社が集計している米国主要港湾の通関統計（PIERS）を基に、独自にデータを加工し、分析も加えて速報値を毎月発表している。また、アジア／欧州間のコンテナ貨物の荷動き量についても、英CTS（Container Trades Statistics） 社が集計している統計を基に速報値を毎月発表している。その他、財務省貿易統計の値に基づいた日中間のコンテナ貨物の荷動き量（重量ベース）の推計値、IADA（アジア域内協議協定）加盟船社によるアジア域内のコンテナ貨物の荷動き量の発表も毎月行っている。平成 25 年度から開始したバルク貨物の輸送データ分析も継続実施している。
(カ) パナマ運河の拡張等に伴う影響調査（継続）
パナマ運河の拡張が国際物流に与える影響等について調査検討を行った。6 月には中間報告書の概要を雑誌 KAIUN に掲載、7 月には IAME（国－8－

際海運経済学会）総会に参加し、研究の動向について調査を行った。平
成 26 年度にはコンテナ貨物だけでなく、LNG、自動車、穀物についても調査を行い、調査結果は第 3 回委員会（平成 27 年 3 月 30 日開催）において報告した。
(キ) 近代日本海事年表Ⅲの作成（継続）1996 年から 2012 年までの年表の編集・作成を継続する。編集記事等をホームページ上で検索・閲覧可能なシステムを構築し、利便性の向上を図ることとしている。平成 27 年 9 月終了予定。
(ク) 船員需給予測に関する調査研究（継続）BIMCO/ISF「Manpower 2010 Update」ほかの既存の船員需給予測調査結果では十分に検討されてこなかった経済状況等の加味など必要な修正を施し、船員需給予測の精緻化を試み、第 14 回船員問題委員会（平成27 年 3 月 31 日開催）において報告した。
(ケ) 船員供給国における船員教育制度に関する調査研究（継続）平成 23 年度（フィリピン）、平成 24 年度（インド）、平成 25 年度（ブルガリア、ルーマニア、クロアチア）に引き続き、平成 26 年度は国内関係各者のニーズを踏まえ、フィリピンを対象として、その船員教育制度・海技資格制度の改革について現地調査を含め調査を行い、第 14回船員問題委員会（平成 27 年 3 月 31 日開催）において報告した。
(コ) 我が国における海運業の意義とその位置づけに関する調査研究（新規）
日本船主協会のイニシアティブで立ち上げられた新外航海運政策勉強会での議論に参画するとともに、勉強会の共同事務局として会合の準備に協力。関連情報・データの提供、補足調査などを行うとともに、取りまとめ案に関する協議に参加した。勉強会は 7 月 23 日に中間報告を内々取りまとめ、現在最終報告作成に向けて作業、検討を継続しており、平成 27 年 3 月には欧州及びアジアの主要海運国を中心に現地ヒアリング調査を行うことに協力、随行した。

－9－(サ) その他の調査研究・分析事業
上記の各種調査研究・分析事業のほか、世界経済・社会の急速な変化に対応して海事社会が必要とする新たなテーマについて、調査研究を行った。
① 国内旅客船事業の活性化に関する調査研究
平成 24 年度、25 年度に実施した調査研究会の成果を報告書にとりまとめた。また、調査研究会のフォローアップとして取りまとめられた提言に沿う形で、有識者、旅行業者、団体等が参加する体験乗船（東海汽船の橘丸）のトライアルを実施し、参加者に対してアンケート調査を行った。
② 海事クラスターの歴史分析
平成 24 年度に行った海事クラスターの規模に関する調査を受けて、過去の海事クラスターの状況に関して分析を行い、報告書を作成した。
③ 国際海運における S0x 排出規制の動向と影響に関する調査（新規）
段階的に規制が強化される SOx 排出規制の動向とその経済的影響について調査分析を行った。平成 27 年 6 月に報告書を公表する予定。
④ LNG の海上輸送の動向に関する調査（新規）邦船社を含む LNG の海上輸送（荷動量、輸送ルート、船腹量など）の動向と展望について調査分析を行った。平成 27 年 5 月に報告書を公表した。
⑤ 海商法改正議論への参画（新規）
現在、法務省において進められている法制審議会（運送・海商関係）に参画しつつ、その改正の動向につき調査を行っている。
⑥ LNG 燃料船の乗組員向け訓練に関する調査（新規）
STWC 条約で強制化が予定されている LNG 燃料船の乗組員向け訓練に関して、当該訓練を世界に先駆けて実施しているノルウェーの訓練内容及び関連施設について調査を行う。平成 27 年 3 月に現地調査を実施した。
（4） 外部機関との連携(ア) 世界海事大学（WMU）等との連携強化①世界海事大学（WMU）との連携協定の締結－ 10 －平成 25 年 12 月 6 日に、国際海事機関（IMO）の関連組織である世界海事大学（WMU）と 5 年間の連携協定「学術協力に関する覚書」を更新し、「ブルガリア、クロアチア及びルーマニアにおける船員教育の歴史的背景及び現在の状況」についての調査を WMU に委託、平成 26
年 11 月に報告書を受領した。
②シンガポールの調査研究機関との協力
平成 26 年 5 月にシンガポール海事財団（Singapore Maritime Foundation）への往訪、平成 26 年 10 月にシンガポール海事協会（Singapore MaritimeInstitute）の来訪を通じて、連携の可能性について協議を行った。
（5） フォーラム等の活動
各種調査研究成果、海事関係情報について、海事関係者のみならず広く一般の方々にも紹介するフォーラム・講演会等を開催した。
(ア) 海事立国フォーラム
第 16 回海事・観光立国フォーラム in 上越 2014
～今後の海事産業の発展と地域活性化に向けて～
平成 26 年 10 月 21 日（参加者：約 230 名）（於：ホテルハイマート「鳳凰」
後援：国土交通省、観光庁、新潟県、上越市）
特別講演：「金魚のはなし」
東京海洋大学学長

岡本信明氏

基調講演：「山椒大夫から見える日本海ルートの文化遺産」
上越教育大学大学院教授

川村知行氏

基調講演：「地域交通の活性化と北陸新幹線・上越妙高駅」
国土交通省総合政策局公共交通政策部長

藤井直樹氏

日本海事センターの調査研究報告：① 「バルク貨物のコンテナ化について」
当センター企画研究部研究員

松田琢磨

臼井潔人

② 「新潟県の海事産業について」
当センター企画研究部次長－ 11 －第 17 回海事立国フォーラム in 東京 2015
～今後の世界経済と海事行政～
平成 27 年 2 月 9 日（参加者：約 240 名）（於：海運ビル国際ホール

後援：国土交通省）

基調講演：「海事行政、今後の進路」
国土交通省海事局長

森重俊也氏

柳川範之氏

特別講演：「今後の世界経済を考える」
東京大学大学院教授
日本海事センターの調査研究報告：① 「主要国の海運施策調査について」
当センター企画研究部研究員

中村秀之

松田琢磨

② 「日韓航路の動向について」
当センター企画研究部研究員（6） 図書、資料等の刊行及び各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめ、刊行するとともに、ホームページを活用して情報発信した。

(ア) 図書、資料等の刊行①「Maritime Economics 上巻（翻訳）」を平成 26 年 5 月に刊行。
②「国内旅客船事業の活性化に関する調査研究会報告書」を平成 26

年 6 月に刊行。
③「2013 年度海運問題研究会調査研究活動報告書」を平成 26 年 7 月に刊行。
④「冊子 SHIPPING NOW 2014-2015（データ編）」を平成 26 年 7 月に刊行。
⑤「諸外国の海運関係施策（ドイツ、英国、米国、スイス、マーシャル諸島）」を平成 27 年 3 月に刊行。
⑥「各県別海事産業の経済学（沖縄、佐賀、兵庫、京都、神奈川、千葉、宮城、青森、北海道）」を平成 27 年 3 月に刊行。
⑦ 「海上運送法（和英対訳）」を平成 27 年 5 月に刊行。
⑧「Maritime Economics 下巻（翻訳）」を平成 27 年 6 月に刊行予定。

－ 12 －

(イ) ホームページ等を活用した情報発信①調査研究等の活動内容や各種調査研究報告書及び新聞・雑誌等への寄稿レポート等をホームページ上に掲載し、利便性の向上を図っている。
②「海事産業の次世代人材育成推進会議」の一事業として、海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事．com」の継続的な管理・運営を行っている。
(ウ) 定期刊行物への寄稿
日本海事新聞の｢海事ウォッチャー｣欄に毎月寄稿しており、「各県別海事産業の経済学」の概要版も寄稿した。
その他、日刊 CARGO（海事プレス社）へ毎月、PIERS 統計等をベースにコンテナ荷動き動向を各種の視点から分析したものを寄稿している。
(エ) 講演等①内航海運研究会（平成 26 年 10 月 10 日）において、「船舶ファイナンスについて」の講演を行った。
②交通・運輸関係調査機関等発表会（国内関係、平成 26 年 11 月 18 日）
において、「内航海運の現状と課題について」の講演を行った。
③日本船舶海洋工学会関西支部新年特別講演会（平成 27 年 1 月 15 日）
において、「パナマ運河拡張後の国際物流動向について」の講演を行った。
④交通・運輸関係調査機関等発表会（海外関係、平成 27 年 2 月 10 日）
において、「諸外国の海運施策調査について」の講演を行った。
２ 海事図書館の管理運営事業（1） 海事関係図書館等との連携推進(ア) 以下の海事関係図書館等との相互貸借・コピーサービス、相互 PR、イベント共催等を含む連携協定を締結している。
①東京海洋大学附属図書館②神戸大学附属図書館③富山大学附属図書館④千代田区立図書館⑤富山高等専門学校図書館－ 13 －

⑥神戸市立中央図書館(イ) 他図書館との相互貸借サービスを強化するために、NACSIS-ILL サービスに加入している。
（2） 海事専門図書館の認知度向上に向けた活動（継続）海事関係者、海事を学ぶ学生等に対する海事図書館の認知度向上、利用者の拡大にも資するため、他の図書館と共催で展示及びセミナー等の PR活動を行っている。
(ア) 下記の図書館等との共催で広く一般の方々を対象とした企画展「海のしごと～日本の生活を支える人びと～」の巡回展示を開催。
①琴平海洋博物館（平成 26 年 4 月 19 日～5 月 18 日）②神戸市立中央図書館（平成 26 年 7 月 1 日～8 月 3 日）(イ) （ア）の企画展の内容を中心に冊子を取りまとめ、約 2900 冊を海事関係および一般の方々に配布した。
(ウ) 「みなとの博物館ネットワーク・フォーラム」に加盟（平成 26 年 6 月20 日）するとともに、平成 26 年 11 月 13 日に同シンポジウムに参加し、巡回展示先の発掘活動を行った。
３ 海事関係公益活動支援事業（1） 海事関係公益活動支援事業については、（一社）日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金を原資として、公募制により、海事公益事業補助審査委員会の選考を経て、別表のとおり 20 団体に対し補助金総額 1,262,993,108円を交付した。
（2） 海事公益事業補助審査委員会
第 11 回海事公益事業補助審査委員会

平成 26 年 9 月 17 日(ア) 平成 27 年度海事公益事業支援計画（補助金交付額）決定までのスケジ
ュールが審議され、了承された。
(イ) 平成 27 年度（公財）日本海事センター補助金交付募集要項が審議され、了承された。

－ 14 －

第 12 回海事公益事業補助審査委員会

平成 27 年 2 月 23 日(ア) 平成 27 年度の主な申請団体からヒヤリングを行った。
(イ) 平成 27 年度補助申請状況及び支援の概要について説明の後、平成 27年度補助交付額について審議され、了承された。
４ 海事センタービル管理運営事業
海事センタービルの管理及び計画的改修を実施するとともに、事務室賃貸事業、駐車場賃貸事業及び会議室賃貸事業を実施した。
５ 融資事業
海事関係諸団体に対し、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若しくは改良に要する資金の融資を行っている。

－ 15 －

Ⅳ

登記事項、届出・報告事項

１ 登記事項
平成２６年６月１６日
・佐々木真己理事の辞任及び門野英二理事の就任
平成２６年７月１５日
・谷川久理事の死亡、加藤木覚評議員の辞任及び小林道康評議員の就任
平成２６年８月４日
・柴田耕介理事の辞任
平成２６年１０月２日
・岡野良成監事、植村保雄監事の辞任及び桝野龍二理事、金田章治監事及び園田裕一監事の就任
２ 届出・報告事項
平成２６年６月１８日
・理事変更届出（内閣府）
平成２６年６月２５日
・事業報告等の提出
平成２６年７月１８日
・理事、評議員変更届出（内閣府）
平成２６年８月１１日
・理事変更届出（内閣府）
平成２６年１０月１０日
・理事、監事変更届出（内閣府）
平成２７年３月１７日
・事業計画書等の提出（内閣府）－ 16 －

別表平成 26 年度補助金交付一覧表(単位：千円)
事業区分
1．海 事 法 制

団体名(公財)日本海法会
計交 付 額
17,285
17,285

2．海 事 労 働

(公財)日本船員雇用促進センター(公財)海技教育財団
船員災害防止協会(一財)海技振興センター
計32,82150,00041,00024,012
147,833

3．航行安全等(公社)日本海難防止協会(公社)東京湾海難防止協会(公社)神戸海難防止研究会(公社)西部海難防止協会(公社)伊勢湾海難防止協会(公社)日本海海難防止協会(公社)瀬戸内海海上安全協会(公社)日本水難救済会(公財)海難審判・船舶事故調査協会(公財)海上保安協会(一社)日本海事代理士会
計29,52015,357
10,00010,500
8,900
8,850
2,615
2,910
5,423
1,800
1,000
96,875

4．海事思想の普及(公財)日本海事広報協会(公社)日本海洋少年団連盟(NPO)故郷の海を愛する会(その他)旅客船活性化プロジェクトチーム
計66,50033,000500
1,000101,000

5．水先人養成(一財)海技振興センター
計

900,000
900,000

合計－ 17 －

1,262,993

参考

1. 海運問題研究会
総合企画会議委員会長

落

合

誠

一

東京大学名誉教授

会長代理

栗林

忠

男

慶應義塾大学名誉教授

委

加

藤

俊平

東京理科大学名誉教授

杉山

武彦

成城大学社会イノベーション学部教授

岡本

信

明

東京海洋大学学長祐司

神戸大学大学院員

林

海事科学研究科長・海事科学部長
森重

山

内

高橋

赤峯

俊也

国土交通省海事局長

剛

川崎汽船(株)取締役専務執行役員

静夫(株)商船三井取締役常務執行役員

浩

一

日本郵船(株)専務経営委員

ＩＭＯ法律問題委員会委員長
落

合

誠

一

東京大学名誉教授

誠一

東京大学名誉教授

武彦

成城大学社会イノベーション学部教授俊平

東京理科大学名誉教授

武彦

成城大学社会イノベーション学部教授

油濁問題委員会委員長
落

合

海運経済問題委員会委員長
杉山

船員問題委員会委員長
加藤

環境問題委員会委員長
杉山－ 18 －

2. 海事公益事業補助審査委員会
栗林忠男

慶應義塾大学名誉教授

加藤俊平

東京理科大学名誉教授

今津隼馬

東京海洋大学名誉教授

河野真理子

早稲田大学法学学術院教授

鈴木修(一社)日本船主協会副会長

佐々木功

日本水先人会連合会副会長

二(公財)日本海事センター理事長

桝(注)

野龍

以上、いずれも平成 27 年 3 月 31 日現在－ 19 －

敬称略平成 26 年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第34 条第 3 項に規定する附属明細書｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので作成しない。
平成 27 年 6 月
公益財団法人－ 20 －

日本海事センター