調査

平成19年（2007年）の県内経済の概況と今後の動向
１．県内経済概況
個人消費は個人所得が伸び悩んで低迷が続くなか、食品、灯油を始めとする生活必需品の価格上昇などの影響から減少傾向となってきた。雇用情勢は新規求人数が高水準を維持しているが有効求人倍率は年央から横ばいで目立った改善はない。投資動向は改正建築基準法などの影響により大きく前年割れの状況が続いている。生産活動は輸出関連などの業種を中心とした生産活動は堅調に推移しているが、原油や穀物などの原材料価格の高騰などで幅広い業種に影響が出ている。
以上のことから、外需に支えられた生産活動は依然堅調であるが、雇用情勢は横這い、個人消費、
住宅建設、設備投資および公共工事などの減少とともに原油É穀物価格高騰などの影響から、平成20
年の県内経済は当面弱含みの停滞局面が続き、減速の可能性もあるとみられる。
※概況は07年11月までの各景気指標をもとにとりまとめた。
É生産活動面では、海外経済の拡大等を背景に輸出関連の堅調な伸びに支えられた金属製品工業、精密機
械、デジタル家電関連の業種などは好調を維持しているが、窯業É土石製品、化学、木材木製品などの幅広い業種に原材料価格高騰の影響が出てきている。
É需要面では、個人消費は雇用状況に目立った改善はなく個人所得も伸び悩んでいるなか、生活必需品の相次ぐ値上げによる物価上昇で減少傾向になってきており、新設住宅着工ならびに建築物着工は改正建築基準法などの影響から前年割れの状況が続いている。地域経済に大きな影響がある公共事業は、公共投資削減の影響から前年を大きく割り込んでいる。
É雇用情勢では、新規求人数はサービス業を中心とした増加に支えられ高水準を維持しているが、年初は改善傾向にあった有効求人倍率は年央から横這いとなり雇用情勢に大きな改善はみられていない。
É企業倒産では、倒産件数、倒産負債金額はともに昨年を上回る悪化増勢基調にある。今後も、原油を始めとする原材料価格の上昇、公共事業費の削減、個人消費の減少傾向などにより企業倒産状況は当面高水準で推移するものと考えられる。
＜県内の主な経済指標＞
項
個人消費
（％）
投資動向
（％）
生産活動
（％）
雇用情勢
（倍、％）
企業倒産
（％）

（単位：％É倍Éポイント）

目

大型小売店販売高（注１）
乗用車新車登録台数
新設住宅着工戸数
公共工事請負金額
鉱工業生産指数（原数値）
大口電力販売量（鉱工業）
有効求人倍率（季節調整済）
新規求人倍率（季節調整済）
企業倒産件数（注２）
倒産負債総額（注２）（注１）大型小売店売上高は全店舗ベース

4■

福島の進路 2008.２

１月
２月
３月
４月
前年比 前年比 前年比 前年比
4.3
4.6
0.7 ▲0.6
1.6 ▲5.4 ▲10.7 ▲4.8
▲24.3 ▲15.7
35.2 ▲23.6
1.7
83.4 ▲3.6 ▲14.5
3.2
4.3
2.5
1.9
7.9
8.1
8.5
5.1
0.01
0.02
0.03
0.05
▲0.04
0.04
0.1
0.12
75.0 ▲46.2
41.7
66.7
▲21.2 ▲8.8
68.8 3,581.1

５月
６月
前年比 前年比▲0.9 ▲1.5
0.2 ▲6.4▲29.1 ▲12.1
▲0.9
2.2
2.2
0.4
9.1
6.5
0.03
0.03
▲0.03
0.05
▲18.2
71.4
▲51.7
14.8

（注２）企業倒産は負債総額10百万円以上

７月
前年比
▲4.3
▲16.3
▲11.4
2.8
8.2
7.4
▲0.01
▲0.04
▲36.4
▲59.5

８月
前年比
▲0.3
▲5.4
▲22.5
▲12.0
6.4
7.4
0.01
0.15
66.7
▲61.4

９月
10月
前年比 前年比▲2.0 ▲1.2▲0.8 ▲5.6▲7.5 ▲10.7▲24.4 ▲2.4
2.2
4.8
8.9
7.6
▲0.01
0.00
▲0.04
0.05
350.0 ▲9.1
722.4 ▲32.3

11月
前年比
▲1.3
1.6
▲4.5
▲15.5
−
6.4
▲0.06
▲0.03
10.0
▲35.1

調

引き上げが相次いでいることから個人消費の低迷

２．県内経済動向―― 消 費 動
大型小売店

査に一層拍車がかかりつつある。大型小売店販売は

向 ――（減少傾向の大型小売店販売）

11月の県内大型小売店販売額は、全店舗É速報

ドラッグストアや衣料専門店などの異業態との競合も激しい。天候に左右される面も大きいが当面
高額商品販売は低調に推移すると考えられる。
乗用車販売（低迷が続く乗用車販売）

値ベースで183億47百万円（前年同月比1.3％減）

11月の乗用車新車登録台数（軽乗用車含）は、となり８ヵ月連続で前年を下回った。また、既存

大型乗用車、軽自動車は低調だったものの、主力

店É速報値ベースでも同1.8％減となり３ヵ月連の中小型乗用車が２ヵ月連続して増加し合計台数

続で前年を下回った。

で6,136台（前年同月比1.6％増）と６ヵ月ぶりに年間の大型小売店販売額（全店舗É速報値ベース）は11月時点で2,059億54百万円、前年比99.7％となった。

前年を上回った。
年間の県内乗用車新車登録台数は11月時点で前年同月比より3,744台少ない65,904台で、前年比

業態別に内訳をみると、百貨店は主力の衣料品

94.6％となっている。自動車各社は10月下旬に開が暖冬および酷暑による天候不順などの影響から催された「東京モーターショー」に合わせて新車低迷し11月時点で385億40百万円、前年比97.4％を発売したが県内乗用車新車登録台数は３年連続となっており、スーパーは主力の飲食料品においで減少の見通しである。

て酒類、飲料、果物などが堅調に推移し11月時点

車種別にみると、大型乗用車は07年１月から全で1,674億16百万円、前年比100.3％となっている。

ての月で前年を下回り11月時点で8,433台、前年主力商品別にみると百貨店販売額は、衣料品で前比88.2％となっている。主力の中小型乗用車は05

年比96.7％、身の回り品で同92.9％、飲食料品で年10月より24ヵ月連続で前年を下回り10月以降は

同99.3％、家具で同88.1％、家庭用品で同104.9

２ヵ月連続で前年を上回ってきたが11月時点で％となっている。一方、スーパー販売額は、衣料品で前年比95.2％、身の回り品で同94.3％、飲食料品で同102.2％、家庭電気機械器具で同99.9％、福島県大型小売店販売額（全店舗）（％）
２０（前年同月比伸び率）
合計

家庭用品で同98.2％となっている。
大型小売店販売は年初の暖冬、３年連続の８月

百貨店
スーパー等

１０

に入っての梅雨明けや梅雨明け後の記録的な猛暑といった天候不順、６月の定率減税の縮小É廃止や個人所得の伸び悩みに加え、年後半からは生活０

必需品の価格上昇などから全店舗ベースで百貨店
販売は３ヵ月連続、スーパー販売は８ヵ月連続で−１０

前年を下回るなど減少傾向となってきている。
（今後の動向）昨年からの原油価格を始めとする原材料価格の高騰により、食品、日用品など幅広い商品の価格−２０
６ 7 ８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ 5 ６ 7 ８ ９ １０１１
１８年

１９年

（資料：経済産業省）

福島の進路 2008.２

■

5

調

査

32,842台、前年比92.2％となっている。一方、軽数は軽自動車を除き減少傾向が強まってきており

乗用車は11月時点で24,629台、前年比100.6％と06年実績の13万台割れ目前となっている。

なっている。ガソリン価格の高騰や環境問題への（今後の動向）意識の高まりなどから燃費に優れ、税制面などで中古車販売は新車販売の低迷、車の使用期間の維持費の安い小型車や軽自動車が選好される傾向

長期化による下取り車の減少に加え、ロシア、東が一層強まってきている。

南アジア、中近東等への中古車輸出の増加などに（今後の動向）よる中古車価格上昇などから主婦層やセカンド

少子高齢化による車の一次習得者の減少と使用カーとしての需要が根強い軽自動車を除き、厳し期間の長期化、若者の趣味の多様化や個人所得のい環境は引き続き続くものとみられる。

伸び悩みなどから燃費効率の良い小型車や軽自動

消費者物価指数

車の需要は底固いものの乗用車新車販売は低水準で推移するとみられる。
乗用車中古車登録台数（上昇が続く消費者物価）11月の消費者物価指数は、総合指数平均（福島市、平成17年＝100）が101.1と前月比0.3ポイン（低調に推移した販売）ト下降し、前年比0.7ポイント上昇した。費目別

11月の乗用車中古車登録台数（軽自動車は名義の指数動向をみると、「光熱水道」は106.3と前月変更を含む）は9,904台（前年同月比3.5％減）と比0.9ポイント、「被服及び履物」は108.9と同2.0

なり再び前年を下回った。

ポイント、「保健医療」は99.0と同0.6ポイント、年間の県内中古車登録台数は11月時点で117,477「交通通信」は102.7と同1.5ポイントそれぞれ上昇した。一方、「食料」は100.7と前月比1.8ポイ

台、前年比95.4％となっている。
車種別にみると、大型乗用車は11月時点で33,530

ント、「住居」は99.9と同0.1ポイント、「家具É

台、前年比93.7％、中小型乗用車は同46,782台、家事用品」は96.8と同0.6ポイント、「教養娯楽」

同92.3％となっている。一方、軽自動車は同37,165

は96.2と同1.6ポイントそれぞれ下降した。「教台、同101.3％となっている。県内中古車登録台

育」は101.3と前月比で変らなかった。

福島県乗用車新車登録台数推移

（台）
２０，
０００

台数

前年同月比（右目盛）（％）
２０福島県中古車販売台数推移

（台）
２０，
０００

（％）
２０

台数
前年同月比（右目盛）

１５，
０００

１０

１５，
０００

１０

１０，
０００

０

１０，
０００

０

５，
０００

−１０

５，
０００

−１０

−２０

０

０
１１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７
１８年（資料：福島県自動車販売店協会）

6■

福島の進路 2008.２

8

９ １０ １１
１９年−２０
１１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７8

９ １０ １１

１８年（注）軽自動車は名義変更台数含む
資料：日本自動車販売協会連合会 福島支部
全国軽自動車販売協会連合会

１９年

調
消費者物価指数は７月より前年比で上昇に転じている。11月時点では、食料油などの食品類の値

査

DVD レコーダー、洗濯機などは前年を下回る水準で推移した。

上がりが続く「食料」で前年比1.8ポイント、灯11月までの家電販売状況は、主力の薄型テレビ

油価格の値上がりなどによる「光熱É水道」で同は前年のワールドカップ特需の反動減が懸念され1.8ポイント、ガソリン価格の値上がりなどによたがデジタル放送のエリア拡大、同サイズでの単る「交通É通信」で同1.6ポイント上昇となった。

価引き下げなどもあり引き続き好調に推移した。

（今後の動向）エアコンÉ扇風機などは７月が天候不順で一時落

食品関連、石油製品などは原材料価格の高騰にち込んだものの８月、９月の猛暑の影響から好調

よる仕入コスト増から商品Éサービス価格引き上に推移した。パソコン、デジタルカメラ、冷蔵庫

げの動きが一層顕著となる一方で、技術革新の激なども堅調に推移した。

しい薄型テレビ、パソコン、デジタルカメラなど（今後の動向）のデジタル家電は今後とも性能向上による実質価

主力の薄型テレビは８月８日の北京オリンピッ

格低下が続くものと考えられる。デジタル家電な

ク開催に向けて需要が高まってくるとともに、どの高額商品の値下がりや携帯電話会社の低額プ

2011年７月の地上デジタル放送移行を迎え普及率

ラン投入などの物価指数下降要因もあるが、ガソが一層上昇することが見込まれる。パソコン、携

リン、灯油、食品、家庭用品などの生活必需品の帯電話、デジカメは購買層が厚く、エアコンは通幅広い値上がりにより消費者物価指数は上昇を続年商品として需要が底固いものと考えられる。

けるものと予想される。雇用情勢の停滞、個人所

ホームセンター

得の伸び悩みのなかでの物価上昇は個人消費意欲（厳しい競争の流通小売）

11月の売上は下旬の初冠雪の影響もあり、利益を一層冷え込ませる可能性がある。

率の高い園芸É植物ならびに DIY 商品などが低家電量販店調に推移し前年並みとなった。

（堅調だった家電販売）

11月の販売は薄型テレビ、デジタルカメラ、携

11月までの販売状況は、園芸用土É肥料などの帯電話などは引き続き好調に推移した。一方、園芸用品や花苗É鉢花およびペット用品が好調に推移した。７月に発生した新潟中越沖地震や梅雨明けが遅れるなどの災害É天候不順があったもの

福島県消費者物価指数
（総合指数

１０２

福島県

平成17年＝100）の８月からの記録的な猛暑からレジャーではアウ

全国

トドア関連用品などの季節商品を中心に堅調だった。一方、新設住宅着工戸数の減少などにより木

１０１材、塗料などの DIY 用品、リビングÉインテリ
ア用品などが低調に推移している。

１００（今後の動向）流通小売業界はドラッグストアなど異業態を含９９めた出店競合により価格競争が一層厳しさを増している。07年11月にはコンパクトシティを志向す

９８
７ ８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ 5 ６ 7 ８ ９ １０１１
１８年

（資料：総務省統計局）

１９年

るまちづくり３法のひとつである改正都市計画法が全面施行となった。同法は延べ面積が１万平方

福島の進路 2008.２

■

7

調

査

メートルを超える大規模集客施設の郊外立地を規は11月時点で23,702,839台、前年比101.7％、磐制するもので、流通小売各社の出店戦略への影響

越自動車道（いわき三和 IC 〜郡山東 IC ）は同があるとみられている。

2,804,163台、同105.8％、磐越自動車道（磐梯熱旅行

海 IC 〜西会津 IC）は同5,697,500台、同101.0％、（増加傾向の温泉旅館利用者）

10月の県内３地区｛福島（飯坂É土湯É高湯）、

常磐自動車道（いわき勿来 IC 〜常磐富岡 IC）は郡山（磐梯熱海）、会津若松（東山É芦ノ牧）｝の

同7,735,265台、同101.8％となっている。４区間

温泉旅館利用者数は289千人（前年同月比5.3％減）

いずれも前年を上回る利用実績となっている。

となり12ヵ月ぶりに前年を下回った。

（今後の動向）年間の県内３地区の温泉旅館利用者数は10月時

国土交通省の発表によると東北自動車道の白河

点で2,518千人となり前年比104.1％となっている。

市豊地地内において ETC 専用のスマート IC 社

地区別では、特に会津地区で会津若松市など全17

会実験が正式決定となった。県内では東北自動車

市町村において実施した「この夏も会津へ」など

道É福島市松川（福島市）、磐越自動車道É新鶴の観光キャンペーン効果もあり06年12月以降11ヵ（会津美里町）、東北自動車道É鏡石（鏡石町）に

月連続の増加となっている。また、11月の旅行代

次いで４ヵ所目の社会実験となり利便性向上とと理店の旅行取扱状況は国内個人では東北方面、国もに利用者増加が期待されている。

内団体旅行では修学旅行での取扱が多く、海外個

福島空港

人、海外団体旅行についても前年を上回った。

（新規需要発掘を続ける福島空港）

11月の福島空港利用状況は、国内線で36,283人（今後の動向）（前年同月比4.1％減）、国際線で6,816人（前年同

国土交通省の平成18年度版観光白書によると日

月比7.8％増）となった。

本人の約３割が今後の生活でレジャーÉ余暇生活

年間の福島空港利用状況は11月時点で国内線はを重視しており旅行に焦点があたっている。国内

395,404人、前年比97.1％、国際線は同67,558人、旅行は少子化による修学旅行の生徒減少、職場内

同89.7％となっている。

旅行実施事業所の漸減などのマイナス要因はある

利用便別でみると、札幌便は11月時点で110,415

ものの訪日外国人旅行者の増加とともに団塊の世代の退職が本格化するなかで旅行者数は増加傾向を辿るものと考えられる。海外旅行は底固い動き

福島県高速道路出入交通量

（千台）
５，
０００

交通量合計

を続けるものの、原油高により国際線運賃に上乗せする燃油特別付加運賃の高止まりなどから伸び率の鈍化が予想される。
高速道路

前年同月比（右目盛）

（％）
８

４，
０００

６

３，
０００

４

２，
０００

２

１，
０００

０

（利用増加が続く高速道路）

11月の県内自動車道通過台数は3,672,176台（前年同月比0.3％減）と８ヵ月ぶりに小幅減少となった。
年間の県内高速道路出入交通量は11月時点で39,939,767台、前年比101.9％となっている。路線別にみると、東北自動車道（白河 IC 〜国見 IC）

8■

福島の進路 2008.２−２

０
１０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１
１８年（資料：東日本高速道路㈱東北支社）

１９年

調人、前年比96.7％、名古屋便は同14,696人、同59.1％、沖縄便は同64,549人、同96.3％、大阪便
は同205,744人、同107.2％となっている。一方、上海便は同16,861人、同91.5％、ソウル便は同

―― 投
公共工事

資

動

査

向 ――

（減少が続く公共工事）

11月の公共工事前払保証取扱は、県および市町

50,697人、同89.2％となっている。

村からの発注減により件数は609件（前年同月比（今後の動向）4.1％増）、請負金額は107億32百万円（同15.5％

93年３月開港の福島空港は本年で満15周年の節減）、保証金額は42億11百万円（同12.7％減）と目の年となる。利用状況は定期便の利用率が伸びなった。請負金額、保証金額とも４ヵ月連続で減悩むなか、航空各社の経営見直しから休便や減便

少した。

などもあり厳しい環境が続くものと予想される。

年間の前払金保証取扱高は11月時点で件数は国際線についてはゴルフツアー客、スキーツアー

5,676件、前年比103.9％、請負金額は同1,769億

客等の誘致努力によって利用客が増加基調にあり70百万円、同94.5％、保証金額は同678億16百万

大型チャーター便の運航も実施されるなど利用状

円、同91.6％となっている。

況の改善と観光振興効果が期待されている。

主な発注者別に請負金額をみると、国は11月時

福島近県には仙台空港、新潟空港があるほかに点で294億99百万円、前年比125.0％、厳しい財政

茨城県の自衛隊百里基地が民間共用に向けて整備事情により公共事業費の抑制が続く県は同649億中であり今後一層厳しい競合が予想される。福島

47百万円、同90.1％、市町村は同698億27百万円、空港の有効活用として法政大と民間が連携したパ

同94.7％となっている。

イロット養成事業や工業製品の海外輸出に同空港（今後の動向）を利用する新たな取組みが実施されており、今後

昭和30年に成立し最近では北海道夕張市に適用

とも多様な需要発掘が期待されている。

された地方財政再建促進特別措置法に代わるものとして07年６月に地方自治体財政健全化法が成立した。同法はこれまで普通会計が主な対象であっ福島空港定期７路線の利用客数推移

（人）
６０，
０００

利用客数

前年同月比（右目盛）（％）
３０福島県公共工事請負金額（前払保証取扱）推移

（百万円）
３０，
０００

請負金額

前年同月比（右目盛）

（％）
１００

２０

４０，
０００

１０

２０，
０００

５０

１０，
０００

０

０

−１０

２０，
０００

−２０

−３０

０
７ ８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０１１
１８年

（資料：福島空港ビル）

１９年

０

−５０
１１ １２ １ ２ ３ ４ ５6１８年

７ ８ ９ １０ １１
１９年（資料：東日本建設業保証㈱）福島の進路 2008.２

■

9

調

査

た健全化を示す指標の対象を赤字が多いとされるて07年６月に改正建築基準法が施行され高さが20

公営企業や第三セクターなどの会計まで範囲を広ｍを超えるマンションなど一定規模以上の建築物

げ、都道府県や市町村の財政健全化を早期に求めについては構造計算書の二重チェックが義務付ける内容である。各地方自治体は実質公債費比率のられた。また、建築確認審査期間が従来の21日か

引き下げなど財政健全化が急務になるとともに、ら35日（最大で70日）へ延長された。

より効率的な財政運営が求められる結果となった。

（今後の動向）厳しい財政状況が続く国ならびに人口の社会減、新設住宅着工の遅延、戸数の減少は、労務作業

地方交付税削減などから地方自治体は歳出の一層員を雇用し直接的に影響を受ける建設会社、工務の見直しが迫られる見通しである。

店はもとより、生コン、木材、鉄骨、アルミサッ

住宅建設

シなどの建築資材を始め、住宅設備機器、家具、（減少が続く住宅着工）

11月の県内新設住宅着工戸数は、1,151戸（前

電気製品などの耐久消費財需給に幅広い影響があ

年同月比4.5％減）となり８ヵ月連続で前年を下る。事態が長引き、地域経済に与える影響が懸念回った。

されている。

年間の県内新設住宅着工戸数は11月時点で10,375戸、前年比86.5％となっている。

設備投資（落ち込みの大きい民間設備投資）

11月の建築着工（民間É非居住用）の棟数は、利用関係別でみると、持家は11月時点で5,623

152棟（前年同月比21.2％減）となり８ヵ月連続

戸、前年比88.7％、貸家は同3,790戸、同85.1％、で減少した。床面積、工事費予定額についても床

分譲は同944戸、同81.3％となっている。年間の面積で43,382㎡（同36.5％減）、工事費予定額で県内新設住宅着工戸数は06年に１万３千戸台に乗46億63百万円（同40.9％減）となり、７月以降５ヵ

り10年ぶりに前年実績を上回ったが、再び大きく

月連続の大幅な減少となった。

前年割れし１万１千戸台に止まる見通しとなっている。

年間の建築着工（民間É非居住用）の棟数は、11月時点で1,940棟、前年比80.8％、床面積は同

05年11月に発覚した耐震偽装問題への対応とし

958,255㎡、同87.7％、工事費予定額は同1,019億25百万円、同77.9％となっている。非居住用建築
物を床面積推移でみると、改正建築基準法施行前

福島県新設住宅着工戸数推移

（戸）
２，
０００

（％）
８０

着工戸数
前年同月比（右目盛）の駆け込みなどから５月は前年比225.8％、６月が同123.5％と大幅増加となった。

参考：全国の前年同月比（右目盛）

１，
５００

４0

しかし、６月以降は再び減少に転じ７月は同86.9％、８月は同74.1％、特に９月は急減し同

１，
０００

０

19.1％となり、10月は同63.2％に止まっている。
（今後の動向）５００−４０

工場、オフィスビルなど大型建造物は、その規模（高さÉ延べ面積É階数）によって改正建築基

０-80−８０
１２ １

２

３

４

５

６

１８年

（資料：国土交通省）

10■

福島の進路 2008.２

7８

９ １０ １１
１９年

準法により建築主事等の審査に加え、構造計算適合性判定が追加される。二重チェックの対象となることから審査期間の長期化が予想される。許認調

査

可が遅れることで企業の設備投資計画や稼働スケ

サブプライムローン問題に揺れる米国経済の減速

ジュールなどへの影響が懸念されている。

と世界経済への影響など先行き不透明感が拡大しつつあり、地元企業を中心に幅広い業種での生産―― 生 産 活鉱工業生産指数動 ――活動への波及が懸念されてきている。
化学

年間の食品包装フィルム用合成樹脂の生産は、国内外の好調な受注を背景に前年を上回る高（増勢基調の生産活動）

10月の鉱工業生産指数は、季節調整済指数でみ水準で推移した。金属代替プラスチックや炭素繊ると前月比0.2％低下の109.9となり２ヵ月連続の維も電子部品向けを中心に堅調な生産が継続した。

低下となった。

酸化チタン（白色顔料、自動車用塗料向け）の生生産活動は足元の第３四半期（７月〜９月期）

産は前年並みの水準で推移、バリウム化合物（電の鉱工業生産指数（季節調整済指数）で110.3と子部品原料）の生産は、液晶用塗料向けなどを中なり、第２四半期比で3.6％上昇となっている。

心にやや増加基調で推移した。

原指数では110.1となり前年同四半期比で5.5％上

鉄鋼・金属

昇し06年第４四半期から４期連続の上昇となって端子材ならびに半導体向け電子材は前年並みの水いる。金属製品工業、電子部品Éデバイス工業、準で推移した。トラック用鋳造品の生産は、東南

精密機械工業などを中心に生産活動は増勢基調でアジアや中南米向けなどの輸出が引き続き好調で推移している。

前年同月を大きく上回った。建機用は、中国およ（今後の動向）びオーストラリア、中央アジア向けなど海外から

デジタル家電が好調な電子部品Éデバイス、トの鉱物資源用受注が高水準な生産が継続した。車ラック、建機、車両などの関連部品生産が順調な

両用は、新幹線の更新需要、台湾、アメリカなど

鉄鋼É金属および化学、情報通信機器などは国内からの受注等に支えられ堅調に推移した。陸上プ

外から受注が引き続き期待できる。

ラントおよび船舶用バルブ部品は、海外を中心にしかし、原油を始めとする原材料価格の高騰、

福島県鉱工業生産指数（全国、東北との比較）（季調済 平成１２年＝100）

１２０

福島県

年間の伸銅品の生産は、自動車向け

好調な受注に支えられ、前年を上回る高水準の生

福島県業種別鉱工業生産指数の推移（％）
３０（原指数前年比）

東北
全国

１１５

１５

１１０

０

１０５

−１５
鉄鋼
非鉄金属
金属製品

１００

−30
９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５

6 ７ ８ 9 １０

１８年

（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

１９年

９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５

6 ７ ８

9 １０

１８年

１９年

（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

福島の進路 2008.２

■

11

調

査

産が継続した。
輸送用機械

年間の自動車用オイルシールの生産

福島県業種別鉱工業生産指数の推移（％）
５０（原指数前年比）

は、北米等の海外向けが堅調だったことから前年をやや上回り推移した。ブレーキ部品の生産は、

２５

前年並みの水準で推移した。
電気機械

年間の変圧器、電熱炉の生産は、堅調

０な受注を背景に前年並みの水準で推移した。配電盤、自動車モーターの生産は、堅調な受注に支え

−２５
一般機械

られ前年を上回る水準で推移した。
情報通信機械

年間の携帯電話中継局用マイクロ

精密機械
輸送機械

−５０
９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５波通信機器の生産は、インド、トルコなどからの好調な受注を背景に、前年比大幅な増産となった。

電子部品・デバイス

9 １０
１９年

（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

衛星通信機器関連、OA 関連機器の生産は、ほぼ前年並みの水準で推移した。

6 ７ ８

１８年

福島県業種別鉱工業生産指数の推移（％）
５０（原指数前年比）

年間の LSI（大規模集積回路）の生産は、産業機器、パソコンÉOA 向けが

２５

前年をやや下回ったが、主力の AV、ゲーム機、家電向けならびに車載品向けが堅調で特に携帯電０

話向けは前年を大きく上回ったことから全体としては前年をやや上回る水準で推移した。
精密機械

−２５
電気機械

年間の医療用内視鏡の生産は、新製品を中心に受注が好調で前年をやや上回る水準で推情報通信機械
電子・デバイス−５０
９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５移した。デジタル一眼レフカメラ用レンズは、海外向けを中心に堅調な受注に支えられ、前年並みの水準で推移した。
紙・紙加工品年間の段ボールの生産は、デジタ

9 １０
１９年

（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

福島県生コンクリート出荷実績

（ã）
２００

（％）
２０

出荷量

ル家電向けなどを中心に堅調な受注に支えられ、前年をやや上回る水準で推移した。感熱紙、ノー

6 ７ ８

１８年

前年同月比（右目盛）

１５０

１０

１００

０

５０

−１０

０

−２０

カーボン紙の生産は前年をやや下回る水準で推移した。インクジェット紙については前年をやや上
回った。
窯業É土石

（年後半から減少傾向の出荷量）

11月の生コンクリート出荷量は138,324Á（前年同月比13.1％減）となった。
年間の生コンクリート出荷量は11月時点で1,426,760Á、前年比100.8％となっている。出荷12■

福島の進路 2008.２

１１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７

８ ９ １０ １１

１８年（資料：福島県生コンクリート工業組合）

１９年

調

査

量は年後半あたりから公共事業の減少、改正建築（今後の動向）基準法による建築確認事務の長期化などの影響に

改正建築基準法施行の影響とともにサブプライより減少傾向となった。

ムローンにより米国内住宅着工戸数の伸び悩みか（今後の動向）ら安値の外材が流入し、供給過多による価格低下

官公需の大幅な回復は望めないものの、民需はが懸念される。

改正建築基準法の影響の鎮静化とともに回復する

清酒（低迷する消費）ことが予想され、出荷量は底固い動きを続けるも11月の清酒移出数量は、1,963Å（前年同月比のと考えられる。中国の安価な石炭の輸入減、豪5.1％減）となり７ヵ月連続して減少した。内訳

州産石炭価格上昇などによる生コンの原料であるは特定名称酒（吟醸酒É純米酒É本醸造酒）でセメント価格の値上げが予定されており、主要顧

574Å（同3.1％減）、一般酒（特定名称酒以外の客である生コン業界の企業業績に与える影響が懸酒）で1,390Å（同5.8％減）となった。

念される。

年間の清酒移出数量は、11月時点で15,826Åと木材・木製品（順調な伸びの入荷量）

なり、前年比94.0％となっている。内訳は特定名

９月の素材（丸太など）の入荷量は、20,251Á

称酒で同4,627Å、同96.7％、一般酒で同11,198Å、（前年同月比7.9％減）、販売量は19,982Á（同12.4

同93.0％となっている。

％減）となった。製材品（合板など）の入荷量は（今後の動向）2,957Á（同23.5％減）、販売量は2,549Á（同

特定名称酒は、前年を上回る月も多く、清酒販

17.1％減）となった。

売が落ち込むなかで一般酒に比較し堅調な推移が年間の素材（丸太など）の入荷量は９月時点で見込まれる。また、海外での日本食に対する評価

212,251Á、前年比109.5％となり、販売量は同の高まりに連動して日本酒の海外市場開拓も重要

210,601Á、同108.4％となった。製材品（合板な性を帯びてきている。日本酒造組合中央会によるど）の入荷量は同31,479Á、同113.7％となり、と清酒の輸出は平成14年より５年連続して増加し、販売量は同26,201Á、同112.1％となっている。

平成18年には暦年ベースで10,269Å、前年比

福島県５市場の製材品入荷量推移

（ã）
１０，
０００

（％）
２５０

福島県清酒課税移出数量推移

（ｋ
ｌ）
４，
０００

課税移出数量

入荷量
前年同月比（右目盛）

前年同月比（右目盛）

２００

県内材の前年同月比（右目盛）

８，
０００

（％）
２０

県外材の前年同月比（右目盛）

１５０
６，
０００

３，
０００

１０

２，
０００

０

１，
０００

−１０

１００
５０

４，
０００

０
２，
０００
−５０
−１００

０
７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９
１８年（資料：福島県農林水産部）

１９年

−２０

０
１０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１
１８年

１９年

（資料：福島県酒造組合）

福島の進路 2008.２

■

13

調

査

107.7％となっている。

上）は、件数で11件（前年同月比10.0％増）、負

化合繊織物

債金額で19億13百万円（同35.1％減）となった。

（横這い推移）年間のナイロンの生産は、ダウンジャケット

負債金額は大型倒産がなく07年１月に次ぐ２番目（表地）向けを中心に前年並みの水準で推移した。

に少ない金額となったが、件数は２ヵ月連続してポリエステルの生産は、紳士服、婦人服の裏地向

２桁台となった。倒産原因は、受注É販売不振でけを中心に横這いで推移した。

７件、業界不振、設備投資失敗、経営者病気死亡、ニット

その他がそれぞれ１件であった。業種別では建設（横這い推移）年間のニットは、展示会用サンプル品生産、季業５件、小売業３件、製造業２件、サービス業１

節物を中心には前年並みの水準で推移した。

件であった。地区別では県北で５件、県南で３件、大口電力

浜通りで２件、会津で１件であった。

（増加した電力販売量）

11月の大口電力販売量は、571百万È/ h （前年年間の企業倒産（負債総額10百万円以上）は11

同月比5.9％増）となった。主な販売先を業種別

月時点で件数は121件、前年比121.0％となっていにみると、「電気機械」で123百万È/ h（前年同月る。倒産件数は過去２ヵ年の件数を既に上回る悪比6.7％増）、「非鉄金属」で100百万È/ h（同9.8

化増勢基調にある。倒産金額は11月時点で1,135％増）、「化学」で56百万È/ h（同0.1％減）、「輸億15百万円、前年比177.8％となっている。倒産

送用機械」で62百万È/ h（同10.8％増）、「一般機金額は07年上半期に大型パチンコ店、温泉旅館の

械」で31百万È/ h（同2.7％増）となった。

大型倒産の発生やその後も建設業、ゴルフ場など

年間の大口電力販売量は11月時点で6,117百万È/ h、前年比106.7％となっている。

の大型倒産が相次いだこともあり、昨年１年間の負債金額646億17百万円の約２倍となる高水準の倒産金額となっている。

―― 企
企業倒産

（１０６kw/h）
６００（今後の動向）業 倒 産 ――

原油をはじめとする原材料価格上昇による仕入11月の企業倒産（負債総額10百万円以

福島県大口電力使用量

（％）
２０

販売量

コストの増加、公共事業費の削減É個人消費の伸

福島県企業倒産（負債総額１０百万以上）件数・金額推移

（億円）
１００

１７８

６５６

５５０

１０

５００

０

４５０

−１０

４００

−２０
９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ 5 ６ 7 ８ ９ １０ １１

１８年

14

■

福島の進路 2008.２

金額
件数
（右目盛）

前年同月比（右目盛）（資料：東北電力福島支店）

（件）
２０

１９年

１５

１０

５０

５

０

０
７ ８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０１１

１８年

（資料：帝国データバンク福島支店）

１９年

調
び悩みなどにより内需依存の県内中小企業の業績は一層厳しさが増すことが考えられ、企業業績に

―― 雇
雇用動向

与える影響が懸念される。

用

動

査

向 ――

（改善基調が後退し横這い）

11月の新規求人倍率（季節調整済、パート含）―― 金 融 動
資金需要は1.20倍と前月比0.10ポイント、前年同月比では

向 ――

0.03ポイントそれぞれ下回った。また、有効求人倍率（季節調整済、パート含）は0.81倍と前月比（低迷する貸出金）

11月末の県内金融機関（全国銀行、第二地銀、

0.07ポイント、前年同月比では0.06ポイントそれ信用金庫、信用組合の県内店舗分）の預金残高はぞれ下回った。新規求人数（原数値）は、11,246

６兆1,244億円（前年同月比1.7％増）となった。

人と前年同月比9.9％減少した。新規求人倍率な

貸出金残高は、３兆7,838億円（前年同月比2.0％

らびに有効求人倍率は前年からの改善傾向を維持減）となった。貸出金は07年に入り全ての月で前し、サービス業を中心に新規求人数も高水準で推年を下回るなどマイナス基調で推移している。

移したことから改善傾向を辿っていたが、年央か保証協会ら新規求人倍率は一進一退、有効求人倍率は横這（減少傾向にある保証承諾）

11月の保証承諾は、件数で1,140件（前年同月

いとなり目立った改善はみられていない。

比0.3％減）、保証承諾金額で110億36百万円（同（今後の動向）8.4％増）となった。代位弁済は、件数で69件

米国経済の減速、原油価格を始めとする原材料（同7.8％増）、金額で４億51百万円（同13.6％減）

価格高騰、公共事業費の削減継続など企業業績へとなった。

の影響が今後顕在化することが考えられる。福島

年間の保証承諾件数É金額の推移は11月時点で

県発表の毎月勤労統計調査によると、10月の月給保証件数が13,803件、前年比90.5％、保証承諾金

やボーナスなど全てを合わせた現金給与総額は前額が同1,306億61百万円、同95.3％となっている。

年同月比2.1％減の252,719円で３ヵ月連続減少と保証承諾件数É金額は05年以降、減少傾向となっなった。雇用改善の停滞とともに給与減少に繋がている。

ることが懸念される。

（億円）
８０，
０００

７０，
０００

福島県民間金融機関預金・貸出金

（％）

４
預金

貸出金

預金前年同月比（右目盛）

貸出金前年同月比
（右目盛）

２

６０，
０００

（倍）
１．
６０

（担当：白石）福島県求人倍率（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移

新規求人倍

平成１８年

平成１９年

有効求人倍

平成１８年

平成１９年

１．
４０

１．
２０
０

５０，
０００

１．
００
−２

４０，
０００

０．
８０

−４

３０，
０００
１１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１
１８年（資料：日本銀行福島支店）

０．
６０
１

２

３

４

５

６

７

８

９ １０ １１ １２

１９年

１９年

（資料：福島県労働局職業安定部）

福島の進路 2008.２■

15