第54期第１四半期

E2(

2自2021年４月１日

至2021年６月30日

509)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月２日【四半期会計期間】

第54期第１四半期（自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号【電話番号】

0725－30－3150【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号

2021年４月１日

山田

伊丹

至

圭一

稔和

平野町センチュリービル４階【電話番号】

06－6231－9917【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

伊丹稔和（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期
第１四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第54期
第１四半期
累計期間

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

第53期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日売上高（千円）

1,790,803

1,977,150

7,861,969

経常利益

（千円）

191,376

249,541

957,225

四半期（当期）純利益（千円）

136,560

176,305

675,231

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数（株）

31,840,000

31,840,000

31,840,000

純資産額

（千円）

5,902,160

6,042,567

6,182,275

総資産額

（千円）

10,890,037

10,724,296

10,752,921

（円）

4.75

6.14

23.50

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

20.00

自己資本比率

（％）

54.2

56.3

57.5

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２３

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首４から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日（2021年６月30日）現在において、判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く
中、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが見られるなど一部で明るい兆しが見られるものの、より感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
また、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来患者の減少、手術の延期などの影響から医療現場の逼迫した状況が継続し、手術件数等に影響が出ておりましたが、ワクチン接種の普及拡大、医療現場における感染防止策の定着による医療現場の正常化から回復基調で推移いたしました。しかしながら、ワクチン接種の遅れや変異株の蔓延などさらなる感染拡大に伴う深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性もあり、依然として先行きは不透明な厳しい状況が続いております。
各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、1,977百万円（前年同期比10.4％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来患者の減少、手術の延期などの影響から当社主力製品の吸引器、注入器関連製品の販売量の減少が顕著であった前年同期に対して、主力製品の販売量が回復基調で推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、249百万円（前年同期比30.3％増）となりました。これは主として、売上の増加により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、249百万円（前年同期比30.4％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、176百万円（前年同期比29.1％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこと等によるものです。

- 3 -（2）財政状態の状況① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて３百万円増加し、6,275百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が310百万円減少したものの、現金及び預金が247百万円、製品が54百万円、原材料が35百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて32百万円減少し、4,448百万円となりました。これは主として、有形固定資産が29百万円、無形固定資産が２百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて275百万円増加し、3,622百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が336百万円、売上値引引当金が179百万円、1年内返済予定の長期借入金が37百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が500百万円、電子記録債務が310百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ164百万円減少し、1,059百万円となりました。これは主として、長期借入金が161百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて139百万円減少し、6,042百万円となりました。これは主として、四半期純利益を176百万円計上したものの、利益剰余金が剰余金の配当により316百万円減少したこと等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

103,360,000

計

103,360,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

普通株式

提出日現在
発行数（株）（2021年８月２日）

31,840,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

31,840,000

内容
１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式

計

31,840,000

31,840,000－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

－

31,840,000－495,875(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

400,875

(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,111,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,722,800

287,228－

単元未満株式

普通株式

5,700

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

31,840,000－－

総株主の議決権－

287,228－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪府和泉市あゆみ野

大研医器株式会社

二丁目６番２号

計－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,111,500－

3,111,500

9.77

3,111,500－

3,111,500

9.77

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

２

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

2,170,643
1,597,757
989,922
891,41286,665443,833
92,402△87
6,272,550

2,418,145
1,286,824
963,964
946,036
64,032
479,023
117,988△87
6,275,928

2,019,367
1,703,670
502,053
4,225,091
21,723

1,996,846
1,703,670
495,049
4,195,567
19,655

166,80291,404△24,650
233,555
4,480,370
10,752,921

166,802
90,994△24,650
233,1454,448,368
10,724,296(単位：千円)前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
売上値引引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

849,189
141,925
1,000,000
704,034
111,074
179,500
179,346
6,738
175,208
3,347,018

512,815452,059
1,500,000
666,534
84,430158,398－
6,720
241,564
3,622,523

1,177,859
45,7681,223,627
4,570,645

1,015,913
43,291
1,059,204
4,681,728

495,875
400,875
7,112,107△1,826,582
6,182,275
6,182,275
10,752,921

495,875
400,875
6,972,400△1,826,582
6,042,567
6,042,567
10,724,296

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
未払配当金除斥益受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 10 -

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,790,803
981,733
809,070
617,979
191,090

1,977,150
1,109,054
868,095
619,071
249,024

202
814－
330
1,347

311
544
381
239
1,477

955
106
1,061
191,376960－960
249,541

145
145
191,230
54,670136,560

298
298
249,243
72,938176,305【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」の一部及び「売上値引引当金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形及び売掛金」から控除して表示しております。この結果、当第１四半期会計期間末において「未払費用」が51,958千円、「売上値引引当金」が182,437千円減少するとともに、「受取手形及び売掛金」が234,395千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

55,441千円

79,200千円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自１2020年４月１日

株式の種類

2020年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
316,012

11.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月８日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自１2020年６月30日）

配当金支払額決議２

至2021年４月１日

至2021年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
316,012

11.00- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）（収益の分解情報）
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）製品群

前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至2020年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至2021年６月30日）

吸引器関連

1,173,442

1,302,359

注入器関連

409,563

429,325

電動ポンプ関連

21,11347,517

手洗い設備関連

116,480

118,592

その他

70,20379,354

1,790,803

1,977,150

合計- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

４円75銭

６円14銭

136,560

176,305－－

136,560

176,305

28,728,441

28,728,441（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

316,012千円
11円00銭2021年６月７日- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒川

智哉

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋正紹㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２

上XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月２日【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

山田圭一（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山田圭一は、当社の第54期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。