社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１ 社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年 1 月 10 日通知）
新旧

（用語）

（用語）

第1条

第1条

２

（下線部分変更）（略）

２

この規則において、次の各号に掲げる用（略）この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

る。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 利付債（源泉徴収不適用分等） 次に(10) 利付債（源泉徴収不適用分等） 次に掲げる利付債（払込日、払込日翌日、利掲げる利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座（別表 2 に掲げる課税種別が課税分口座（別表 2 に掲げる課税種別が課税分である区分口座をいう。以下同じ。）か分である区分口座をいう。以下同じ。）から振り替えられ、その振替後に利払期日ら振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）をいう。

が到来していないものを除く。）をいう。

イ・ロ

イ・ロ

ハ

（略）

ハ

租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又（略）租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第 3 項後段及び同法第 5 条の 3 第 1は第 3 項後段の規定の適用を受ける利項又は第 3 項後段の規定の適用を受け付債る利付債（社債等の内容の提供方法等）（社債等の内容の提供方法等）

第 30 条（略）

第 30 条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４ 機構が、規程第 69 条の規定により、一般４ 機構が、規程第 69 条の規定により、一般債について提供する事項は、次に掲げるも債について提供する事項は、次に掲げるものをいう。のをいう。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 払込日(新設)(7)～(24) （略）(6)～(23) （略）(25) 最終回の利払期日及び最終回の利払(新設)の一通貨あたりの利子額（機構関与銘柄のうち利払がある一般債に限る。）(26)～(28) （略）
５(24)～(26) （略）

地方債に関する前項第 4 号及び第 14 号の５ 地方債に関する前項第 4 号及び第 13 号の規定の適用については、同項第 4 号中「社規定の適用については、同項第 4 号中「社債管理者」とあるのは「地方財政法第 5 条

債管理者」とあるのは「地方財政法第 5 条
1

の 6 において読み替えて準用する会社法第の 6 において読み替えて準用する会社法第705 条第 1 項に規定する地方債の募集又は705 条第 1 項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者」と、同項第 14 号中管理の委託を受けた者」と、同項第 13 号中「会社が合同して」とあるのは「地方財政「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7 の規定により」とする。

法第 5 条の 7 の規定により」とする。

６～８９（略）

６～８

外債に関する第 4 項第 4 号、第 14 号、第９（略）

外債に関する第 4 項第 4 号、第 13 号、第15 号及び第 26 号の規定の適用については、14 号及び第 24 号の規定の適用については、

同項第 4 号中「社債管理者」とあるのは「外同項第 4 号中「社債管理者」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示され国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者」と、るべき権利の管理の委託を受けた者」と、同項第 14 号中「会社」とあるのは「発行者」

同項第 13 号中「会社」とあるのは「発行者」と、同項第 15 号中「担保付社債信託法の規と、同項第 14 号中「担保付社債信託法の規定により物上担保」とあるのは「担保」と、定により物上担保」とあるのは「担保」と、「同法第 26 条各号に掲げる事項」とあるの「同法第 26 条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社のは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」商号及び当該担保に係る信託証書の表示」と、同項第 26 号中「会社法施行規則第 2 条と、同項第 24 号中「会社法施行規則第 2 条第 3 項第 17 号に規定する信託社債」とある

第 3 項第 17 号に規定する信託社債」とあるのは「信託の受託者が発行する外債であっのは「信託の受託者が発行する外債であって、信託財産のために発行するもの」とすて、信託財産のために発行するもの」とする。

る。

１０（略）

別表１

１０統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授（略）別表１

受

統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受（別紙（新）参照）

別表２（別紙（旧）参照）

機構における区分口座

別表２（別紙（新）参照）

機構における区分口座（別紙（旧）参照）

２ 社債等に関する業務規程施行規則の一部を改正する件（平成 18 年 1 月 10 日）
新附

旧則

附

則

（特例一般債の内容の提供方法等）（特例一般債の内容の提供方法等）

第7条

第7条

２

（略）

前項に規定するもののほか、同項の規定

２により準用する場合の必要な技術的読替え（略）

前項に規定するもののほか、同項の規定により準用する場合の必要な技術的読替え

2

は、次の表のとおりとする。

は、次の表のとおりとする。

読み替える

読み替えら

読み替える

読み替える

読み替えら

読み替える

規定

れる字句

字句

規定

れる字句

字句

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 30 条第 4今回の定時

現在のファ

第 30 条第 4

今回の定時現在のファ項第 18 号

償還期日、各クター

項第 17 号

償還期日、各クター

社債の金額

社債の金額に対する今に対する今回の定時償回の定時償還の額及び還の額及び現在のファ

現在のファ

クター

クター

第 30 条第 4

機構関与銘

機構関与銘

第 30 条第 4

機構関与銘

機構関与銘

項第 22 号柄か機構非柄、機構非関項第 21 号柄か機構非柄、機構非関関与銘柄か与銘柄又は関与銘柄か与銘柄又はの別

実質記番号の別

実質記番号

（略）
３（略）

管理銘柄の管理銘柄の別

別（略）

（略）

（略）

３３（略）

（略）

（略）

附 則
この改正規定は、平成 22 年 11 月 22 日から施行する。ただし、社債等に関する業務規程施行規則の第 1 条及び別表２に係る改正規定は、平成 22 年 10 月 19 日から施行する。

3新別表１
統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ．

（略）

Ⅱ．一般債
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）社債等振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別

利用時間帯
（略）

入力

（略）

出力

元利払・抹消元利金請求データ（再計算結果）
元利金請求データ（当日）
償還口記録情報・決済番号
通知

（2）

(略)

２． (略)
３． (略)
Ⅲ． (略)（略）
償還期日又は利払期日の前営業日
16：30～19：00
償還期日又は利払期日8：30～19：00
プットオプション行使の入力日9：00～17：00
（略）
（略）

備考

旧別表１
統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ．

（略）

Ⅱ．一般債
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）社債等振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別

利用時間帯
（略）入力
出力

元利払・抹消（2）(略)

２． (略)
３． (略)
Ⅲ． (略)（略）

元利金請求データ（再計算結果）
償還口記録情報・決済番号
通知（略）
償還期日又は利払期日の前営業日
16：30～19：00
プットオプション行使の入力日9：00～17：00
（略）
（略）

備考

新別表２
機構における区分口座
Ⅰ．短期社債等

（略）

Ⅱ．一般債
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）～（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

自己口

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）

信託口
（3）

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 2 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債②当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 13 条
第 1 項に規定する受益者又は同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が非居住者又は外国法人である信託の信託財産に属する一般債であって、租税特別措置法第 5 条の 2
第 1 項又は第 3 項後段及び同法第 5 条の 3 第 1 項又は第 3項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債

源泉徴収不適用分等利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

コード００～０４
１０～１４
４０～４４
０５～０９
１５～１９
４５～４９

２０

払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等課税分

２５利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。
）、割引債等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。）並びに払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２１２６

２２２７信託口（4）

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債

源泉徴収不適用分等
課税分

信託口
（5）

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分

質権口
信託口
当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等

顧客口
課税分

利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債
利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

顧客口

非居住者等口Ⅲ．投資信託受益権（略）

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債のうち租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第 3 項後段及び同法第 5 条の 3 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受ける一般債

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２３２８２４２９９８９６９９９７６０～６４７０～７４８０～８４６５～６９７５～７９８５～８９９０９１旧別表２
機構における区分口座
Ⅰ．短期社債等

（略）

Ⅱ．一般債
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）～（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

自己口

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）

信託口
（3）

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 2 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債②当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 13 条
第 1 項に規定する受益者又は同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が非居住者又は外国法人である信託の信託財産に属する一般債であって、租税特別措置法第 5 条の 2
第 1 項又は第 3 項後段及び同法第 5 条の 3 第 1 項又は第 3項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債

源泉徴収不適用分等利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

コード
００～０４
１０～１４
４０～４４０５～０９
１５～１９
４５～４９

２０

払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等課税分

２５利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。
）、割引債等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。）並びに払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２１２６

２２２７信託口（4）

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債

源泉徴収不適用分等課税分

信託口
（5）

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分

質権口
信託口
当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等

顧客口
課税分

利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債
利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

顧客口

非居住者等口Ⅲ．投資信託受益権（略）

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債のうち租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第 3 項後段及び同法第 5 条の 3 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受ける一般債

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２３２８２４２９９８９６９９９７６０～６４
７０～７４
８０～８４
６５～６９７５～７９８５～８９９０９１