村山市の営繕工事における週休２日確保工事実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、建設業における働き方改革に資する取組として、村山市が発注する営繕工事の工事現場において、週休２日を確保する工事（以下「週休２日確保工事」という。）を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 週休２日
対象期間において、４週８休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう。
(２) 対象期間
工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始休暇、夏季休暇、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
(３) ４週８休以上
対象期間の現場閉所日数の割合（以下「現場閉所率」という。）が、28.5％（８日／28日）以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所についても、現場閉所日数に含めるものとする。
(４) 現場閉所
巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
(５) 現場休息
分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。
(６) 発注者指定型
発注者が、週休２日に取り組むことを指定する発注形式(７) 受注者希望型
受注者が、週休２日に取り組むことを選択する発注形式

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（対象工事及び発注方式）
第３条 村山市が発注する全ての工事を週休２日確保工事の対象とするが、次の各号に該当する工事は除くものとする。
なお、一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合は、全ての工事について同一の方式を選択する。
（１） 災害復旧事業による応急工事（２） 対象期間が 30 日未満の工事
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発注者指定型で発注することを原則とするが、現場条件等から、適正な工期の確保が困難な場合は、受注者希望型で発注することができる。

（取扱い等）
第４条 発注者は、入札説明書及び特記仕様書に当該工事が週休２日確保工事である旨及びその発注形式を記載する。
２ 受注者は、週休２日の達成を理由に工期の延長変更を請求することはできな
いが、工期の延長変更の理由が受注者の責めによらない場合は、建設工事請負契約約款22条の規定により、工期の延長変更を請求するものとする。
３ 受注者希望型について、受注者は契約締結後、施工計画書提出前に週休２日確保工事を実施するか否かについて協議を行うものとする。なお、実施しない場合であってもペナルティは科さない。
（その他）
第５条 工事費の積算については別紙１に基づくものとする。
２ 工事成績評定については別紙２に基づくものとする。
（アンケートの実施）
第６条

受注者は、週休２日確保工事の実施の有無にかかわらず、発注者がアンケートを行う場合は協力するものとする。

附 則
この要領は、令和６年６月１日から施行する。

2別紙 1営繕工事における週休２日確保工事に係る工事費の積算について

１ 積算方法等
以下の①から③までの現場閉所の状況に応じた補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正する。
① ４週８休以上（現場閉所（現場休息）率28.5％（８日／28日）以上）
1.05② ４週７休以上４週８休未満（現場閉所（現場休息）率25％（７日／28日）以上28.5%未満）
1.03③ ４週６休以上４週７休未満（現場閉所（現場休息）率21.4％（６日／28日）以上25％未満）
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なお、工事費の積算に用いる単価の補正方法等は「営繕工事における週休２日促進工事の実施に係る積算方法等の運用について（改定）」（令和２年６月23日付け国営積第４号）による。
２ 当初（発注）時の積算（１）発注者指定型
４週８休以上の経費の補正を行い、工事費を積算する。
（２）受注者希望型
経費の補正は行わず、工事費を積算する。
３ 変更（精算）時の積算
発注型式によらず現場閉所（現場休息）の実施状況に応じて経費の補正を行う。
発注者指定型において、４週８休以上が確保されなかった場合は減額変更となることに留意する。
（１）現場閉所（現場休息）の確認等① 工事着手前イ 監督職員は、現場閉所（現場休息）の予定日を記載した「実施工程表」等 を受注者より受領し、週休２日が確保されていることを確認する。
ロ 「対象期間」の設定として、工事着手日及び必要に応じて工場製作のみを実施した期間などの対象外とする期間を受注者と協議により決定する。
ハ 分離発注工事の受注者は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場休息の予定日を調整したうえで「実施工程表」を作成する。
② 工事着手後イ 監督職員は、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度現場閉所（現場休息）
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の予定日を記載した「実施工程表」等を受注者より受領し、現場閉所（現場休息）の状況を確認する。なお、「実施工程表」の修正に当たっては、受注者間で調整を行う。
ロ 監督職員は、受注者が作成する現場閉所（現場休息）の日が記載された「実施工程表」等により、定期的に対象期間内の現場閉所（現場休息）の日数を確認する。
ハ 受注者は、監督職員による現場閉所（現場休息）の状況の確認のため「実施工程表」等に現場閉所（現場休息）の日を記載し、監督職員に提出する。
③ その他留意事項
イ 現場閉所（現場休息）の状況の確認に当たっては、新たな書類作成等により事務負担が増大しないよう留意し、既存の書類の活用に努める。
ロ 監督職員は、現場閉所（現場休息）の前日などに、現場閉所（現場休息）の日に作業が発生するような指示等は行わないように配慮する。
ハ 監督職員は、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間（分離で発注した工事を含む。）の調整を適切に実施する。
ニ 工事一時中止を行う場合など対象外とする期間を変更する必要が生じた場合は、その都度、監督職員は受注者と協議する。
ホ 監督職員は、総括安全衛生責任者を選任している場合で、その者が職務を行うことができないときは、労働安全衛生法等の規定に基づき、代理者を選任しなければならない
ことから、「実施工程表」等を受注者から受領した際に、総括安全衛生責任者を選任している受注者が現場休息の日となる場合の体制について必要な調整を行う。
ヘ 現場閉所（現場休息）予定日以外に、雨天等又は以下の理由により休工した場合は、現場閉所（現場休息）日としてカウントできる。
・災害等の緊急時に発注者が作業を要請した場合・異常気象等による安全パトロール
・現場見学会等、現場を公開する場合など※上記以外の理由の場合は、受発注者間の協議による。
ト 仮に１箇月単位で４週８休を実現しなくても、対象期間内で８日／28日以上を閉所していれば、週休２日として扱う。
（２）経費の補正
現場閉所（現場休息）の実施状況を確認後、各経費を補正し、適切に請負代金額を変更するものとする。なお、４週６休に満たないもの及び受注者希望型で工事着手前に週休２日に取り組むことについて協議が整わなかったもの（受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。）については、経費の補正の対象としない。
４ 設計変更のタイミング
受注者が週休２日確保工事を実施した場合は、現場閉所（現場休息）状況に応じて最終契約変更時に経費の補正を行うが、週休２日の実施状況を確認でき次第、設計変更できるものとする。
2別紙 2

営繕工事における週休２日確保工事に係る工事成績評定の取扱いについて
１ 方針
週休２日確保工事を実施した工事について、発注形式によらず現場の閉所状況に応じて工事成績評定における評価を行う。
発注者指定型の形式で発注された工事で４週８休以上の現場閉所（現場休息）が確保されなかった場合であっても工事成績評定の減点は行わない。
受注者希望型の形式で発注された工事は、契約後の協議により週休２日に取り組むため、現場閉所（現場休息）状況が４週６休未満であっても工事成績評定の減点は行わない。
２ 評価方法（１）監督職員の実施状況「工程管理」において、次のとおり評価を行う。
① 現場の閉所状況が４週８休以上の場合（次の２項目を評価）
・「休日・代休の確保を行っている。」
・「その他（週休２日制の確保を行っている。）」② 現場の閉所状況が４週７休以上４週８休未満の場合（次の１項目を評価）
・「休日・代休の確保を行っている。」③ 現場の閉所状況が４週６休以上４週７休未満の場合（次の１項目を評価）
・「休日・代休の確保を行っている。」（２）監督職員の施工体制「施工計画」において、次のとおり評価を行う。
① 現場の閉所状況が４週８休以上の場合
・「その他（週休２日（４週８休以上）の確保に向けた企業の取組が図られている。）」※ 週休２日の確保自体を評価するのではなく、他の模範となるような、週休２日確保に向けた受注企業の取組（社員教育や情報共有方法等）を当該工事で実施した場合に評価する。
② 現場の閉所状況が４週８休未満の場合は、評価しない。
（３）検査員の実施状況「工程管理」において、次のとおり評価を行う。
① 現場の閉所状況が４週８休以上の場合
・「配置技術者（現場代理人等）の積極的な工程管理の姿勢が見られた。」
・「その他（現場閉所（現場休息）による週休２日（４週８休以上）を行った。）」② 現場の閉所状況が４週８休未満の場合は、評価しない。

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