リバーフロント研究所報告第14号

2003年10月

荒川環境整備経済評価の検討について
Study on economic evaluation of the environmental improvement project for the Ara River

研究第四部

研

研究第四部

部

究員

横田博昭

長

前田諭

現在、環境整備事業等の評価は、「試行的に算定した B/C（費用対効果分析）により経済性を評価」することとされている。その試行方法としては、「CVM 調査等により、河川環境の改善による便益（総便益）を算定し、これを全体事業費で除することにより B/C を算定」する方法が示されている。
しかしながら、CVM にはアンケート調査が必要であり、それには一定の調査費用や調査期間が必要となる。
そのため、評価の実務者からは、効率性・経済性の観点から、より簡便な方法で事業の評価を行うことが求められている。
そこで本研究では、荒川下流域を研究エリアとして、簡便評価手法を「既存調査においてアンケート結果から得られた便益関数を他事業の評価対象地に移転（援用）すること等により便益を計測するもので、新規のアンケート調査を省略して評価を行う手法」と位置付け、調査費用や調査期間の節約効果の検討を行った。
結果としては、既存事例等のデータとの比較から、有意の信頼性がおける結果を得ることができ、今後の荒川下流域における事業評価に適用可能なものと判断され、土地利用の似通った都市河川等には適用性が高いものと推測される。なお、この簡便評価手法においても、CVM 自体がもっているいくつかの問題を同様にもっており、この点が今後の課題といえる。
キーワード：環境整備、事業評価、CVM、簡便手法
The present practice in evaluating an environmental improvement project is to evaluate economy throughcost-benefit analysis performed on a trial basis. In the method, the benefit（total benefit）from the improvement of the river environment is calculated by the contingent valuation method（CVM）or other methods, andthe benefit-cost ratio is calculated by dividing the total benefit by the total project cost.
CVM, however, requires a questionnaire survey, which requires a certain amount of money and a certain
period of time. People who perform evaluation, therefore, are voicing the need for a simpler evaluation
method for more efficient, economical evaluation.
For the purposes of this study, the area along the lower reaches of the Ara River was chosen as the study
area, and a simple evaluation method was defined as a method that makes it possible to measure benefits,
without conducting a new questionnaire survey, by, for example, applying the benefit function obtained
from the results of previous questionnaire surveys to the site of the project to be evaluated. On the basis of
this definition, an attempt was made to develop a simple evaluation method that helps to reduce the survey
cost and period.
Comparison with data on previous projects has indicated that significantly reliable results can be obtainedby the newly developed method. Judging from these results, the method can be used to evaluate projects forthe lower reaches of the Ara River, and can be applied to many urban rivers with similar land use patterns.
Since, however, the simple evaluation method also has a number of problems peculiar to the contingent
valuation method, addressing these problems is one of the next challenges.
Key words : environmental improvement, project evaluation, CVM, simple method117

「川の自然環境の保全・再生」に関する研究報告

1．はじめにた。本研究では、簡便評価手法を「既存調査において国土交通省は、公共事業の効率性及びその実施過程得られた便益関数を別の評価対象地域に適用することの透明性の向上を図るため、「社会資本整備に係る費 により、新規のアンケート調査を省略して評価を行う
用対効果分析に関する統一的運用指針」（平成１１年３手法」と位置付け、調査費用や調査期間の節約に資す

月）、また、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択る簡便評価手法についての検討を行った。

時評価実施要領」（平成１３年７月）を策定した。そのここでは既存の便益評価に係る簡便手法の研究事例

ため、現在では、原則として全ての新規事業採択箇所などから、簡便な評価手法の基本的な考え方を整理しについて費用対効果分析が行われ、それを含んだ総合た。吉田１）によると簡便評価手法は以下の３種類に大的な評価が実施されている。

別される。

国土交通省河川局では、治水事業について「治水経表−1 簡便評価手法の分類済調査マニュアル（案）」（平成１２年５月）に従い事業評価を実施することとしており、河川環境整備事業等

方法

概要については、CVM 等により試行的に算定した B/C によって経済性を評価することとしている。
CVM 等の手法は、アンケート調査などが必要であり、これらは一定の時間と費用を要するため、評価の実務において、調査に係る時間と費用の効率化への要請が高まってきている。
このような中、米国等においては、簡便な経済評価手法として「便益移転」が注目されはじめた。また、国内においても、これらは主として農業経済分野での原単位法 ・「原単位」をそのまま適用する考え方。下記のメタ分析移転、便益関数移転等の手法以前に用いられていた手法。
メタ分析 ・便益評価額を被説明変数、環境財の属性や関数移転型、調査手法等を説明変数として回帰分析等を行い、評価額に与える要因を統計的に解析する手法。
便益関数 ・既存の評価事例から得られた便益関数を、別の移転評価対象地に移転（援用）して便益を計測する手法。

検討が行われている。
便益移転とは、既存の評価調査において計測された表−１にあるような、既存事例の評価結果を他地域便益原単位（支払意思額）等を、他事業の評価に適用に援用する方法は、「便益移転（Benefit Transfer）」と（移転）する手法である。早くから費用便益分析の取 呼ばれており、米国や、国内では農業経済分野においり組みが行われてきた米国においては１９８２年の規制影て検討が進められている。

響分析ガイドライン（環境保護局）の中で『可能であれば既存の評価研究から便益評価額を推測すべきであ2−2 便益移転の精度る』として位置付けられている。また、便益移転は各便益移転の精度については、既存調査結果と便益移事例における評価結果の信頼性を検証するという点か転による推定結果の％誤差という形で整理が行われてらも便益移転が活用されるようになってきている。

いる。既存事例ではメタ分析移転で１７.５％〜２０.０％程以上のような背景を踏まえ、本研究では、事業効果の便益原単位の整備方法等についての検討をするとと度、便益関数移転で４４. ５％という結果が出されている。

もに、既存調査で得られた便益計測結果を活用するこ

このような便益移転の結果については、許容範囲のとにより、簡便に便益を計測するための方法について明確な統計的基準は存在していないが、Kirchhoff et al.４）検討する。などでは、許容範囲の１つの基準として５０％を提示しそこで、荒川下流工事事務所（現荒川下流河川事務ている。その理由としては、CVM 等の便益関数評価所）管内における、 既存の CVM による調査データと、 手法の推定精度を挙げている。
さらに補足調査によるケーススタディを行い、荒川下流域における簡便評価手法の構築のための研究を行った。

3．簡便評価手法の方向性の整理
3−1 影響要因の抽出
簡便評価手法は、既存調査において計測された便益原単位（支払意思額）をもとに、評価対象事業の特徴
2．既存検討例の収集整理
2−1 既存検討例における簡便評価手法の定 を考慮しながら、評価対象箇所の便益原単位を予測する方法である。したがって、その予測には便益原単位
義と分類
簡便評価手法の必要性については、前章で述べてきに影響を与える要因としてどのようなものがあるかを118リバーフロント研究所報告

想定し、検討を進める必要がある。そこで考えられる

第14号

2003年10月

表−3 簡便な便益手法において検討対象とする要因変動要因を以下に整理した。

要因

検討対象

表−2 簡便な便益計測手法において想定される変動 （１）事業内容に係る １）事業類型○

２）事業規模○１）河川敷の状況○

２）利用の状況○

３）水質の状況×４）認知の状況○

１）世帯要因○２）地域要因×（４）調査手法に係る １）質問形式
要因
２）支払方法

×要因

要因
要因（１）事 業 １）事業類型
内容に係る要因
２）事業規模（２）河川に係る要因

内容
計測の対象とする事業内容別の類型事業において整備する施設等及びその規模（２）河 川 １）河川敷の状況 高水敷・低水護岸の規模、アに係る要因
クセス性、等２）利用の状況

自然環境の状況、親水性（利用）の状況、等

３）水質の状況

濁度、ごみの状況、等

４）認知の状況

事業箇所の知名度、住民に親しまれている程度
平均年収、平均世帯主年齢、等

２）地域要因都道府県、区部／市部／町村部、等

３）その他

×３）その他（３）地 域 １）世帯要因に係る要因（４）調 査 １）質問形式
手法に係る要因
２）支払方法（３）地域に係る要因

支払カード方式、一対比較方式、等

×※○：対象とする／×対象としない

3−2 適用手法の検討
第２章において整理したように、簡便評価手法に適用可能な手法としては、原単位法、メタ分析移転、便益関数移転の３種類がある。本研究では、その手法のうち、表−４の３種類の検討を行うこととした。

毎月払い、毎年払い、等提示金額、配布方法、等

表−4 本調査で適用を検討する手法

表−２に整理した要因について、荒川下流域における要因として整理すると表−３の通りとなる。その内容について、特徴的なものを以下に整理する。
○事業類型
事務所における事業として、その内容から「河岸再生事業」、「自然創出事業」の２事業に分類される。河岸再生事業は、コンクリートブロック護岸を撤去し、かごマット等による隠し護岸を用いて緩やかで自然豊かな護岸にすることなどにより、河岸の自然を再生する事業である。また、自然創出事業は高水敷において散策路や緑地帯等を整備し、水際部までの連続した豊かな自然地を創出する事業である。
○水質の状況及び地域要因

手法

内

容

（１）事 業 類 型 別 「河岸再生事業」、「自然創出事業」のの便益関数移転
それぞれについて、３事例（過年度調査及びケーススタディ事例）を用いて、便益関数移転の検討を行う。
（２）全 事 業 に よ 「河岸再生事業」、「自然創出事業」をる便益関数移転
合わせ、６事例（過年度調査及びケーススタディ事例）を用いて、便益関数移転の検討を行う。
（３）全 事 業 に よ 「河岸再生事業」、「自然創出事業」をるメタ分析移転
合わせ、６事例（過年度調査及びケーススタディ事例）を用いて、メタ分析移転の検討を行う。

現況として荒川下流域の場合、地域差や水質に全体３−１で述べた通り、事業類型は「河岸再生事業」、を通して見ても大きな違いはないため、検討の対象外とした。

「自然創出事業」の２種類があるため、いくつかのケ○質問形式、支払方法等の調査手法に係る要因ーススタディによる個別の便益関数移転の検討を両事

基本的に CVM 固有のバイアスの問題であり、手法 業について行う必要がある。そこで本研究では、この「河岸再生事業」、「自然創の構築にあたって可能な限り排除することが望ましい ケーススタディについて、といえる。本研究では質問形式等をできるだけ過年度 出事業」のそれぞれから３事例を行うことした。
なお、過年度調査では、「河岸再生事業」（赤羽低水調査と統一することによりバイアスを排除することとし、分析の対象から外した。

護岸整備事業）が１件、「自然創出事業」（岩淵地区拠119

「川の自然環境の保全・再生」に関する研究報告

点整備事業）が１件行われている。そのため、補足調

4−2 ケーススタディ実施の考え方
前節に整理した通り、既存事例は、「河岸再生事業」、査として、新たに両事業２事例ずつ計４事例の実査を「自然創出事業」それぞれ１事例である。既往評価結行うこととした。
（詳細は第４章を参照）

果の一般化・普遍化のためには、前出の各要因を変動3−3 受益者数の設定方法させて設定する複数ケースについて便益計測を行うこ河岸再生、自然創出といった、自然環境の向上に係とでケース数の補足を行う必要がある。

る効果としては、散歩などで河川敷を利用する際に利このことから、本研究では、河岸再生事業について用者が感じる満足感の向上がある。また、利用はしな

は新河岸地区、小松川地区、自然創出事業についてはいが荒川の自然が豊かになるということ自体に対する笹目地区、平井地区の合計４ケースについてケースス満足感の向上といった効果があるとも考えられる。

タディを実施することとした。

前者のような、利用に伴う効用の増加の受益者は、各検討ケースの調査対象地域は、既往調査との整合、利用者の居住範囲に及ぶと考えられる。また、後者の隣接河川との関係をふまえつつ、想定される受益範囲ような利用を伴わない効用の増加の受益者は、原則的を包含する広い地域となるよう、事業箇所から５kmには利用範囲に限らず、事業対象箇所を認知している 以内の地域を調査対象地域と設定し、CVM 手法によ範囲に及ぶと考えられる。

るアンケート調査を行うこととした。

「河川に係る環境整備の経済評価の手引き（試案）［別冊］」においても、適切な集計範囲について「整備の 4−3 調査結果の分析
調査結果の概要は以下の通りである。
内容や対象河川の社会的・自然的条件等を踏まえつつ、認知・利用の状況及び WTP（支払意思額）を把表−6 ケーススタディ結果の概要

握し、WTP の信頼性に関する要素を検証した上で設定すべき」としている。これは、認知や利用の程度を範囲設定の判断材料とすることを示している。

ケース事業類型

規模

WTP

赤羽

河岸再生

８００m

８８２円／月／世帯

4．既存評価事例とケーススタディの実施
4−1 既存事例における評価結果及び受益範
囲

小松川

河岸再生

２００m

４１５円／月／世帯

新河岸

河岸再生

９００m

３２０円／月／世帯

岩淵

自然創出

１,２００m７０１円／月／世帯

荒川下流域における既存事例は以下の通りである。

平井自然創出２００m

３５３円／月／世帯

表−5 既存の評価事例

笹目自然創出４００m

４４６円／月／世帯

事業※既往調査の２ケースについても再計算したもの。

赤羽低水護岸整備事業

岩淵地区拠点整備事業

多自然型低水護岸（干潟創出、ヨシ原等の植栽、ヤナギ等の水辺林植栽）

歩道、休憩スペース等、駐車場、案内板、展望広場、トイレ

想定効果

自然環境改善
景観向上

親水性向上

評価手法

CVM

CVM

評価結果

７.７億円／年８.７億円／年（１,０９７円／世帯／月） （１,０７４円／世帯／月）

事業内容

受益範囲の設定方法については、『河川に係る環境整備の経済評価の手引き（試案）』に一定の指針が示されている。既往調査では、この手引きに沿ってアンケート結果から得られた距離と河川の利用・認知の関係を分析している。その結果から既存事例では河川の利用・認知が半数以上ある地域を受益範囲とすることとし、事業箇所から２km までを受益範囲と設定して受益範囲

根拠

川口市、北区の一部、９.１万世帯

同左

・利用率、認知率、関心度が５０％を超えることから２km 以内の範囲同左いる。
新規のケーススタディにおいても、距離と河川の利用・認知状況の関係の分析を行った。その結果としては、既往調査と同様に認知距離で概ね２km 以内の地域において５０％以上の認知、関心、利用があった。そのため、受益世帯の範囲は、事業箇所から２km までの範囲と設定し、その範囲の回答サンプルから平均WTP を算出した。
その結果を図−１に示した。結果としては、新河岸120

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2003年10月

5．簡便な評価手法の検討
き、WTP には概ね事業規模の大小関係が反映されて 5−1 便益移転手法の検討
地区の河岸再生事業に関するケーススタディ結果を除第３章で整理した通り、ここでは表−４の３種類のいる。事業類型については自然創出事業に対する評価に比べ、河岸再生事業に対する評価の方が不安定にな検討を行い、その適用性についての確認を行った。っていることがわかる。
（１）全事業によるメタ分析移転
メタ分析法は、既往調査・ケーススタディによる便益評価事例を用いて、前出の通り考えられた便益を変動させる各種要因を説明変数、便益評価結果を被説明変数とし、回帰分析等を行うことによって、便益算定式を設定するものである。
上記の各説明変数の設定方法は、以下の通りとした。
表−7 全事業によるメタ分析の説明変数候補
変数設定方法事業類型

・河岸再生事業＝０／自然創出事業
＝１

事業規模

・事業延長
※実数／対数で検討

河川敷の状況

・道路からの距離×橋からの距離をもとに０〜４で５段階評価。
新河岸ケース＝４／小松川ケース＝
１／その他ケース＝０・新河岸ケース＝１／その他ケース＝０※複数の変数を検討

利用の状況

・アンケート結果より年間訪問頻度を推計

認知の状況

・アンケート結果より認知比率を推計
・アンケート結果より関心あり比率を推計※複数の変数を検討

事業内容に係る要因

要因

図−1 WTP 推計結果と事業規模の関係
新河岸地区について WTP が低く出た理由は、以下のように推測される。新河岸地区は表−６からもわかるように、散歩や通勤などの利用が高く、水遊びや釣河川に係る要因りといった利用は少ないことが特徴である。このことは認知度は高いが、再生された河岸自体に触れる機会が少ないことを示している。また、実際、現地はヨシが生い茂っているため、対岸や橋梁からの眺望する機会も少ないことが原因であると考えられる。
表−6 各ケース事業箇所の平均利用頻度（回／年）
ケース 散歩等

スポー
水遊び 釣りツ行事 通勤等

合計

１０.６
２８％

１.９５％

１.０３％

１.５４％

０.３１％

２
２.９ ３
８.２
６０％ １００％

岩淵

９.１
４４％

１.１６％

０.６３％

１.０５％

０.２
１％

８.５
４１％

２５.３
新河岸
４９％

０.８２％

０.６
１％

０.１
０％

１.０
２％

２
４.２ ５
２.０
４
７％ １
００％

７.３
３６％

２.４
１２％

０.８
４％

０.１
１％

０.１
０％

９.８
４８％

２
４.０
小松川
３３％

５.２
７％

４.０
５％

３.９
５％

０.６
１％

３
５.８ ７
３.５
４
９％ １
００％

１
２.７
４４％

２.６
９％

０.４
１％

０.４
１％

０.４
１％

１
２.６ ２
９.１
４
３％ １
００％

１
１.６
３
５％

１.８
６％

１.０
３％

１.３
４％

０.３
１％

１
７.１ ３
３.２
５
１％ １
００％

笹目

平井合計

※事業所から２km までのサンプルを集計

世帯主の男性比 ・アンケート結果より男性比を推計
地域に係る要因

赤羽

２０.５
１００％

世帯主の平均年 ・アンケート結果の階級値より各サ齢ンプルの年齢を推定し平均を推計
平均年収・アンケート結果の階級値より各サンプルの年収を推定し平均を推計

平均世帯員数・アンケート結果より平均世帯員数
を推計

居住形態

・アンケート結果より持家比率を推
計

２０.５
１００％

上記の説明変数をもとに回帰分析を行い、各変数の組み合わせについて試行を繰り返した。なお、利用状
況と認知状況は多重共線性＊を示すため同時には採用していない。各説明変数は t 値＊＊が１.５以上となるものについて採用している。
121

「川の自然環境の保全・再生」に関する研究報告

表−8 各 WTP 再現状況による移転結果
全事業におけるメタ分析
による WTP 再現状況

全事業における関数移転による WTP 再現状況

事業類型別の関数移転による WTP 再現状況

移転結果
実測値
事業類型 （円／月／世帯）（円／月／世帯）

誤差
／移転結果（円／月／世帯）誤差
／移転結果（円／月／世帯）

誤差
／８００

河岸再生

８８２８３２９４％

８４３９６％

８５１９６％

岩淵

１,２００

自然創出

７０１７５０１０７％

６７６９６％

６６５９５％

新河岸

９００

河岸再生

３２０３２０１００％

３８７

１２１％

３８０１１９％

笹目

４００

自然創出

４４６４１８９４％

４５２

１０１％

５１５１１６％

小松川

２００

河岸再生

４１５４６６１１２％

５１２１２３％４
４５１０７％

平井

２００

自然創出

３５３３３１９４％

３８２１０８％４３５１２３％ケース

事業規模（m）

赤羽

複数の試行結果については変数のパラメータが論理個票データをプールし、便益関数を推定する。

的に考えられる符号の正負と逆転していないかどうか、採用された各説明変数が十分に寄与しているかど

これについても前項同様に試行を繰り返し、最終結果を表−８に示した。

うか（t 値）、また、推定結果の適合性が高いかどうか（調整済み R２）の観点から精査した。その結果、 （４）各手法の比較検討
メタ分析による簡便法の最終結果は表−８に示す通り

ここでは、全事業によるメタ分析移転、全事業によとなった。また、実測値と移転結果との関係を図−３る便益関数移転、事業類型別の便益関数移転、３手法に示している。の検討結果について比較評価を行う。
各手法の得失を整理すると下表の通りとなる。
表−9 各便益移転手法の検討結果比較
便益移転
手法

得失

全事業によ ・サンプル数が少なく信頼性が低い。
るメタ分析 ・採用できた説明変数が少なく、各要因を考慮した WTP の再現の可能性が低い。
移転・試行過程において、説明変数の採用方法によって係数の正負が論理的に考えられるものと逆転するものがある。
・最終結果はケーススタディの６ケースで最大１２％の誤差。

図−3 WTP 実測値とメタ分析移転結果の関係（２）全事業による関数移転
基本的な考え方としては、６ケースの個票データをプールし、便益関数を推定する方法である（このような便益移転を目的とした便益関数を移転関数という。
また移転関数を設定することにより便益移転することを関数移転という）。

全事業によ ・河川敷の状況変数を採用しない場合、新河岸ケースについて移転結果の適合度が低い。
る便益関数
・最終結果はケーススタディの６ケースで最大移転
２３％の誤差。
・さらに河川敷の状況変数について、２段階評価（新河岸＝１のダミー変数）ではなく、５段階評価を採用すると、６ケースで最大１９％の誤差。

前項の全事業によるメタ分析移転同様に説明変数を設定し、回帰分析により、試行を繰り返した。その精査した最終結果は表−８に示した。
（３）事業種類別の関数移転
河岸再生事業、自然創出事業、それぞれ３ケースの122

事業類型別 ・河岸再生事業については、３ケースのうち１の便益関数ケースに対してダミー変数を適用することに移転なり、統計的な信頼性が低い。
・最終結果はケーススタディの６ケースで最大２３％の誤差。

リバーフロント研究所報告第14号

2003年10月

以上の結果から、どの手法も便益移転による誤差に （２）事業内容・地域・世帯データの収集・設定
ついては、既往文献で示される％誤差の基準（第２章

表−１０の通り、事業内容・地域・世帯データを収を参照）を満足しているといえる。しかし、統計的な 集・設定する。
信頼性の面からは全事業による便益関数移転が、最も表−10 事業特性・地域特性データ収集方法

信頼性が高いといえる。そのため、簡便な便益評価手法として、この全事業による便益関数移転を採用することとする。

データ項目収集・設定方法

受益地域の 受益世帯数 事業箇所から２km の地域の世帯数
設定（世帯）

5−2 移転先における受益範囲設定の考え方
まず、便益移転の基本的な考え方には、移転可能であるものは、移転元と移転先の評価対象が同種のものであるという条件がある。したがって、移転先評価対象財（評価対象事業）の受益範囲は移転元評価対象財（評価対象事業）の受益範囲であると同様であるということとなる。

移転先評価対象事業の受益範囲設定＝移転元評価対象事業の受益範囲設定

河岸再生事業＝０
自然創出事業＝１

事業規模

事業区間延長（m）

河川敷の状 良好＝０／不良＝１
況※新河岸地区河岸再生事業を不良、赤羽・小松川河岸再生事業および岩淵・笹目・平井自然創出事業を良好
河川に係るとして、当該事業を判定。
要因
認知の状況 認知あり比率※計測困難であるため、ケーススタ
ディの６ケースの中から類似すると思われる事例の値を選択利用可。
平均年収

ここで、移転元評価対象財の受益範囲は、第４章で設定した通り事業実施箇所から２km の範囲とした。

事業内容
事業内容に係る要因※管内全域の平均値をデフォルト入力。管内で一定と仮定する場合はデータ収集不要。

世帯に係る要因
平均世帯員 ※管内全域の平均値をデフォルト入

6．簡便手法の提案

数力。管内で一定と仮定する場合はデータ収集不要。

前節までの検討結果により、簡便な便益移転手法としては『全事業による関数移転手法』が採用された。

これに基づいて以下の通り簡便手法に基づく算定手順 （３）移転関数による WTP の推計の提案を行う。

（２）で収集した事業特性・地域特性データを下式に入力し WTP を算出する。

（１）簡便手法の基本的な考え方
本簡便手法は荒川下流域における「河岸再生事業」、「自然創出事業」を対象とし、事業類型（河岸再生事業／自然創出事業）、事業規模（延長）、認知の状況、

WTP＝∫｛１／exp（
１.２
８＊T−０.３
８９＊V＋０.４
８４T＊D＋１.０２＊G−０.３
７９＊K−０.０００１８０＊I＋０.０８９７＊F−４.５８）｝

周辺受益世帯の要因（平均居住年数、世帯主の男性比率）を考慮した WTP および事業便益を推計するもの

WTP：受益世帯の支払意思額である。本手法による事業便益算出手順は以下の通り（円／月／世帯）とする。

T：提示金額（対数）（円）（a）各種事業特性・地域特性・世帯要因データの収V：事業規模（対数）
（m）

集・設定

D：事業類型（b）受益世帯の WTP 推計（河岸再生＝０／自然創出＝１）（c）事業便益の推計

G：河川敷の状況（良好＝０／不良＝１）
K：認知の状況（認知あり比率）

本手法においては、（本調査および既往調査の結果I：年収（百万円）に基づき）事業便益の受益地域を事業箇所から半径２F：世帯員数（人）km の圏内と設定する。

123

「川の自然環境の保全・再生」に関する研究報告（４）事業便益の推計

また、WTP はその時代の景気などの社会的な要因

以下の通り、（３）により推計した WTP を（２） に大きく左右され、既往調査に基づく簡便的な評価手で収集した世帯数に乗じて、これを事業便益（年便益） 法には、有効期限が存在するともいえる。適用にあたとする。ってはその有効期限についても検討する必要があるといえる。

事業便益
（円／年）
＝WTP
（円／月／世 帯）
×１
２（月／［用語の解説］年）
×世帯数
（世帯）

＊

多重共線性：回帰分析において、説明変数の数が多く、それらの間の相関が強い場合に推定の精度が悪く7．おわりになること。

今回、研究対象とした荒川下流域は、関東の都市部**

t 値：各説明変数の目的変数に対する影響度（有意に属し、人工的な放水路である。このことから荒川下 性という）の大小を示す指標で、自由度（自由な変数
流区域は全川を通して、堤内地も堤外地も、ほぼ同様 の数）ごとに決まる有意水準（社会科学一般には５％）な利用がされているといえる。そのため、今回の簡便 を満たすかどうかで判断する。変数が有意であるほど的な評価手法の検討においては、良い結果が得られた t 値の絶対値は大きくなる。といえるであろう。本来、河川の堤内地、堤外地は上流、下流、左岸、右岸で利用形態が大きく異なる。そ 〈参考文献〉のため、便益の帰着範囲や財自体の価値などが場所に

１）吉田謙太郎「政策評価における便益移転手法の適用可能性の検証」（農業総合研究より異なるため、多くの異なった要因が存在するとい第５４巻第４号）

える。その多くの要因の存在は、簡便的な評価手法の

２）吉田謙太郎「便益移転による環境評価の収束的妥検討をさらに複雑なものとし、その精度を上げるため当性に関する実証分析−メタ分析と便益関数移転に、多くのケーススタディも必要となる。本研究は荒の適用−」（農業経済研究、第７２巻第３号、２０００

川下流域であったので、その要因の程度から、精度の年）高い結果を得ることができたものと推測され、均質な３）Loomis, J. B., and R. G. Walsh， Recreation Eco-

土地利用、同様な事業特性などについての適用性は良nomic Decisions : Comparing Benefits and Costs",

いものと考える。本研究により、荒川下流域におけるVenture Publishing,１９９７

簡便的な評価手法の構築を行うことはできた。また、

４）Kirchhoff, S., B. G. Colby, and J. T. LaFrance，

簡便的な評価手法に資する基本的な方法についての提Evaluating the Performance of Benefit Transfer : An示はできたと考えている。

Empirical Inquiry", Journal of, Environmental Economics and Management,３３,１９９７

今後、簡便的な評価手法の検討には、更に多くの要因についての検討を行う必要があるであろう。また、

５）河川に係る環境整備の経済評価研究会「河川に係CVM 自体がバイアス等のいくつかの問題をもっている環境整備の経済評価の手引き（試案）」（２０００年ることから、簡便的な評価手法においてもその問題を６月）同様に内在しているものといえる。その問題をできる

６）河川に係る環境整備の経済評価研究会「河川に係だけ排除する努力が必要であり、実務的に利用する時る環境整備の経済評価の手引き（試案）［別冊］」には注意が必要である。

（２０００年６月）

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