資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
貸借対照表
（単位：百万円）

科目

令和５年３月末

令和６年３月末（ 資 産 の 部 ）
現科目

令和５年３月末

令和６年３月末（ 負 債 の 部 ）金16,8925,091

金

7,893,735

7,727,173

金

5,604,747

5,629,016

当

座

貯

金

31,63940,796系 統 預 け 金

5,604,747

5,629,016

普

通

貯

金

13,245

18,344

系統外預け金

0

－

貯

蓄

貯

金

33

33
4,370

預

け

金 銭 の 信 託
有

価

証

国
地

方

社
外

国

証

株
受

益

貸

証

出

貯

222,724

215,536

通

知

貯

金

5,541

券

1,746,793

1,582,958

別

段

貯

金

535

758

債

344,055434,672

定

期

貯

金

7,842,706

7,662,823

定

期

積

金

債

160,573

175,19733

46

債

107,646

94,383

借金48,10025,600券

28,161

26,238そ の 他 負 債

47,11455,504式

18,88826,307

未払法人税等

4

4

券

1,087,469

826,160

貯金利子諸税その他

62

68

金

452,583

456,412

従業員預り金

738

764

仮

用

手

形

貸

付

4,893

4,119

金

49

11,614

証書

貸付

281,082

288,205

リ ー ス 債 務

受

77

－

当

座

貸

越

13,664

12,307

資産除去債務125

125

金融機関貸付

152,943

151,779

その他の負債1647

そ の 他 資 産

12,72014,282

未払費

用

46,01342,812

従業員貸付金

80

69

前

受

収

益

4

2

差 入 保 証 金

1,163

1,163

未決済為替借

20

63

仮

金

656

997

金

15,691

15,572

未収還付法人税等

払

6,641

7,188

相互援助積立金

12,624

12,624283

253

賞 与 引 当 金

164

178

3,783

4,511

退職給付引当金

2,529

2,452

その他の資産
未

収

収

益

諸

引

当

未決済為替貸11298

役員退職慰労引当金

79

61

有 形 固 定 資 産

2,297

2,171

特例業務負担金引当金

293

255

繰 延 税 金 負 債

1,448

－

債

証

3,202

2,840

8,009,292

7,826,690

建

物

1,562

1,473

土

地

512

512

リ ー ス 資 産

12760

負 債 の 部 合 計

建 設 仮 勘 定－

29

（純資産の部）務保その他の有形固定資産

95

96

出

無 形 固 定 資 産

431

471

（うち後配出資金）

資金

253,402

264,402（199,000）（210,000）

ソフトウェア392

343

再 評 価 積 立 金

00

ソフトウェア仮勘定

34122

利 益 剰 余 金

162,752

159,740

その他の無形固定資産

55

利 益 準 備 金

67,284

68,684

外部

出資312,877

312,877

その他利益剰余金

95,46891,056

統出

資312,579

312,577

リスク対策積立金

14,80014,800系 統 外 出 資

297

299

特 別 積 立 金

56,79456,794繰 延 税 金 資 産

－

7,678

当期未処分剰余金

23,874

19,462系

債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

3,202
△

2,569

8,372,701

△

2,840

（うち当期剰余金）

1,438

会 員 資 本 合 計

8,227,899

53（6,578）（2,957）416,155

424,143

その他有価証券評価差額金△

52,746△22,934

評価・換算差額等合計△

52,746△22,934

純資産の部合計

363,409401,209

負債及び純資産の部合計

8,372,701

8,227,899

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
損益計算書
（単位：百万円）

科
目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
そ
の
他
受
入
利
息
（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ う ち 受 取 特 別 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
受
入
為
替
手
数
料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ
の
他
事
業
収
益
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 の 事 業 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
株
式
等
売
却
益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲
渡
性
貯
金
利
息
借
用
金
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
そ
の
他
支
払
利
息
（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役
務
取
引
等
費
用
支
払
為
替
手
数
料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
そ の 他 の 役 務 取 引 等 費 用
そ
の
他
事
業
費
用
支
払
助
成
金
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
株
式
等
売
却
損
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
子 会 社 清 算 分 配 金
税
引
前
当
期
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和４年度
98,54038,922
4,113
88
10,387－
24,332（21,865）（2,465）
4,069
29
4,039
16,92912,526
4,402
38,6192,023
18,17718,31999
94,88946,078255
0213－
45,609（45,601）
2,998
2
2,995
0
40,18691
12,63027,464
5,183
2,743
2,281
158
443
－
434
9
3,650
1,815
1,815
5,465
1
△ 1,113△ 1,112
6,578
17,29623,87454

令和５年度
57,33932,664
4,218
104
5,827
0
22,513（22,160）
（352）
4,152
26
4,125
4,402
－
4,402
16,1201,089
1,653
13,254
121
54,87842,772236－
102
042,432（42,427）
3,004
2
3,002
0
3,855
102
－
3,753
5,165
2,730
2,279
155
79
3
76
0
2,460
－
－
2,460
27
△ 524
△ 496
2,957
16,504
19,462

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科
目
1 事 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
税
引
前
当
期
利
益
減
価
償
却
費
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益（ △ は 益 ）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
貸 出 金 の 純 増（ △ ） 減
預 け 金 の 純 増（ △ ） 減
貯 金 の 純 増 減（ △ ）譲 渡 性 貯 金 の 純 増 減（ △ ）借 用 金 の 純 増 減（ △ ）事 業 分 量 配 当 金 の 支 払 額
資 金 運 用 に よ る 収 入
資 金 調 達 に よ る 支 出
そ の 他 の 特 別 損 益（ △ は 益 ）
そ
の
他
小
計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）事 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
2 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
子 会 社 の 清 算 に よ る 収 入
外部出資の売却等による収入
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
3 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
劣後特約付借入金の返済による支出
出 資 の 増 額 に よ る 収 入
出 資 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
4
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
5
現金及び現金同等物の期首残高
6
現金及び現金同等物の期末残高

令和４年度

令和５年度

5,465
412
△
3,092
△
32
△
38,922
46,0789,770△
17,786
24,411△
38,000△99,529△  
700△
17,100△4,528
58,691△
48,333△
1,815
240△ 124,770△
1,703△ 126,473

2,460
380
△
1,131
△
119
△
32,664
42,772
2,103△
13,178△    3,829△ 193,000△ 166,562―△
11,500△    2,236
44,989△45,951―
11,244△ 366,221△  
575△ 366,797△ 345,859
997,702560,894△
21,884
61,679
△  
214
1,815
100
1,254,234△ 411,402
12,139569,375△
22,85643,000△  
257――
189,997△△

11,00011,000
△
3,661
△
3,661
1,124,099
329,536
1,453,636

11,00011,000
△
3,732
△
3,732
△ 180,531
1,453,636
1,273,104

剰余金処分計算書（単位：百万円）

科目
当 期 未 処 分 剰 余 金
剰
余
金
処
分
額
利
益
準
備
金
任
意
積
立
金
普 通 出 資 配 当 金（ 配 当 率 ）
後 配 出 資 配 当 金（ 配 当 率 ）
事
業
分
量
配
当
金
次
期
繰
越
剰
余
金

令和４年度
23,874
7,369
1,400
―
1,904
（3.50％）
1,828（0.97％）
2,236
16,50455

令和５年度
19,462
5,990
600
―
1,904
（3.50％）
1,894（0.95％）
1,591
13,471

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
注記表
令和４年度
1

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ その他有価証券 … ‌時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は、移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
⑷ 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
1年～36年⑸ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期
間（5年）に基づいて償却しています。
⑹ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については、零としています。
⑺ 外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑻ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領に基づき、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額を見込んで計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑼ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てています。
⑽ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
⑾ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
⑿ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⒀ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当年度末における特例
業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

2

会計方針の変更に関する事項「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。

3

会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当年度にかかる計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度にかかる計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 重要な会計上の見積りを示す項目
貸倒引当金⑵ 当年度にかかる計算書類に計上した額
貸倒引当金 2,569百万円⑶ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に関する事項⑻」に記載しています。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ 翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑴
⑵

56

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和４年度
4

5

6

貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、4,306百万円です。
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車があり、未経過リース料年度
末残高相当額は、次のとおりです。
1年以内
1年超
合 計
オペレーティング・リース
7百万円
11百万円
19百万円
⑶ 内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,008百万円および差入保証金4百万円を提供しています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計19,314百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に合計77,859百万円含まれています。
⑸ 子会社等に対する金銭債権はありません。
⑹ 子会社等に対する金銭債務はありません。
⑺ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めていません。
⑻ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めていません。
⑼ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額およびその合計額は、次のとおりです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
112百万円
危険債権額
1,015百万円
三月以上延滞債権額	−百万円
貸出条件緩和債権額
260百万円
合計額
1,388百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑽ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当年度末の残高はありません。
⑾ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、67,730百万円です。
⑿ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒀ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金11,000百万円が含まれています。
⑴⑵

損益計算書に関する事項
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高⑵ 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高⑴1,815百万円
0百万円
1,815百万円
1百万円
1百万円

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む。）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
金銭の信託の構成資産は、主に米ドル建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、外国為替の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資
本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。

⑴

57

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和４年度
ウ

金融商品にかかるリスク管理体制
信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部およびリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、信用情報や時価を把握することで管理を行い、統合リス
ク・財務統括委員会へ報告しています。
イ 市場リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程等に基づき、市場リスクの管理を行っています。具体的には、売買目的有価証券等およびデリバティブ取引の損失限度額管理のほか、予兆管理またはアクションプラン管理により日々の管理を行うとともに、運用資産の金利リスク、価格変動リスクおよび為替リスクの市場統合VaRを計量し、ポートフォリオのリスク状況について統合リスク・財務統括委員会に報告しています。
また、市場取引業務の遂行に当たっては、運用方針等の決定、取引の執行、およびリスク量のモニタリングをそれぞれ分離・
独立して行っています。
当会において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」、「金銭の信託」です。
当会では、これらの金融資産について、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量が経済資本配賦額の範囲内となるよう管理しています。
当会のVaRは分散共分散法（保有期間3か月（一部の資産は1年）、信頼区間99.9％、観測期間5年）により算出しており、令和5年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で68,843百万円です。
なお、当会ではバックテストを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このように、モデルで補足できない市場
環境の影響を把握・管理するためにストレス・テストを実施しています。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の運用・調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場
合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
ア 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず下記ウに記載しています。
ア（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産

貸借対照表計上額
5,604,747
222,724796
221,927
1,746,793
1,746,793
452,583△2,553
450,030

計

貯金
借用金
負

債

計

注

時

価
5,604,332
222,724796
221,927
1,746,793
1,746,793

差額△

451,541

414
－
－
－
－
－
1,511

8,024,295

8,025,391

7,893,735
48,1007,892,818
48,045

△
△

1,096
916
54

7,941,835

7,940,863△

971

1‌ その他の金銭の信託には、時価算定会計基準適用指針第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。
2 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
イ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
ア 資産
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap（以下「OIS」という。））のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記cと同様の方法により評価しています。

58

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和４年度
ｃ

有価証券
有価証券について、主に上場株式、国債および上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
なお、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は、時価算定会
計基準適用指針第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOIS
レートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
312,877百万円

外部出資

エ

注‌ 外部出資については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
項に基づき、時価開示の対象としていません。
なお、外部出資には、非上場株式114百万円が含まれています。
金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

2020年3月31日）第5（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

5,604,747
332,831
332,831－
86,481
86,481－
131,776
131,776－
89,35489,354－113,938
113,938－
871,412
871,412

95,862
6,033,440

55,907
142,389

62,533
194,310

26,220115,575

36,781
150,719

175,103
1,046,515

注オ

1‌ 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）4百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2‌ 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等174百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項

目

1年以内

計

7,788,589
16,9007,805,489

貯金
借用金
合
注

1
2

1年超
2年以内
99,9008,800
108,700

2年超
3年以内
1,132
11,40012,532

3年超
4年以内
179
－
179

4年超
5年以内
1,716
－
1,716

貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金11,000百万円については「5年超」に含めています。

59

5年超
2,216
11,00013,216

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和４年度
7

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合
⑵

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

売却額
24百万円
967,361百万円
28,056百万円
995,442百万円

売却益
22百万円
12,526百万円
18,154百万円
30,703百万円

取得原価
2,931
404,897
292,023
36,362
76,511
83,418491,24649
236,320
49,646
127,742
30,43228,5001,080,771
1,317,141
1,808,388

差額
15,908
5,010
3,272
346
1,392
35,76856,687
△
0
△
5,792
△
887
△
3,876
△
689
△
339
△ 112,488△ 118,282△ 61,594

売却損−百万円
12,622百万円−百万円
12,622百万円

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額⑵

796百万円－百万円

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

9

貸借対照表計上額
18,839409,907295,296
36,70877,903
119,186
547,934
48
230,527
48,759123,865
29,742
28,161
968,282
1,198,858
1,746,793

注 上記差額合計から繰延税金負債74百万円を差し引いた額△61,669百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項 目
株式
債券
その他
合 計

8

類

貸借対照表
計 上 額

取得原価

差額

221,927百万円

209,571百万円

12,356百万円

うち貸借対照表計上額が取 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
得原価を超えないもの
14,048百万円△

1,691百万円

1‌ 上記差額合計から繰延税金負債3,433百万円を差し引いた額8,922百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2‌ 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,563百万円
勤務費用
169百万円
利息費用11百万円
数理計算上の差異の当期発生額
108百万円△
退職給付の支払額
107百万円△期末における退職給付債務
2,529百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
169百万円
利息費用11百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
108百万円△
確定給付制度にかかる退職給付費用
72百万円

⑴

60

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和４年度
ウ

数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.765％⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当年度に拠出した特例業務負担金は31百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、293百万円となっています。
10

税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
その他有価証券評価差額金
22,395百万円
相互援助積立金超過額
3,508百万円
税務上の繰越欠損金
1,186百万円
退職給付引当金超過額
702百万円
貸倒引当金超過額
346百万円特例業務負担金引当金繰入否認額
81百万円
賞与引当金超過額
45百万円
減価償却損金算入限度超過額
39百万円
資産除去債務34百万円
未払事業税・事業所税
1百万円
その他
67百万円
繰延税金資産小計
28,410百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注2）	−百万円△
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額（注1）
21,146百万円△
評価性引当額小計
21,146百万円
繰延税金資産合計
A
7,264百万円（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
8,712百万円△
繰延税金負債合計
B
8,712百万円△
繰延税金負債の純額
A＋B
1,448百万円△
注 1‌ 前年度に比べ、評価性引当額が16,368百万円増加しています。この主な内容は、個別貸倒引当金を計上していた一部の大口取引先の債権を売却したこと等による823百万円の減少があったものの、有価証券の評価損の拡大による17,191百万円の増加があったためです。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）

⑵

1年超
2年超
3年超
4年超
項 目
1年以内
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
税務上の繰越欠損金⒜
−
21
1,164
−
−
−
1,186
評価性引当額
−
−
−
−
−
−
−
繰延税金資産
−
21
1,164
−
−
−
⒝1,186⒜ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
⒝‌ 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を試算した結果、3年以内に当該繰越欠損金の全額を上回る課税所得が見込まれることから、繰延税金資産を計上しています。
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.79％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
21.81％△
評価性引当額の増減15.72％△
事業分量配当金
11.37％△
住民税均等割等
0.08％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.07％
その他
0.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.36％△

11 キャッシュ・フロー計算書に関する事項
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」および「預け金」中の当座預け金、普通預け金および通知預け金です。

61

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和５年度
１

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ その他有価証券 … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）    
ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は、移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり､ 信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
⑷ 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
1年～36年⑸ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期
間（5年）に基づいて償却しています。
⑹ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる ｢有形固定資産｣ 中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については、零としています。
⑺ 外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑻ 貸倒引当金は、「資産の償却および引当要領」に基づき、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額に基づき計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、「資産自己査定規程」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑼ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、「愛知県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、必要額を計上しています。
⑽ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
⑾ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
⑿ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金引当規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⒀ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当年度末における特例
業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
⑴⑵

２

会計上の見積りに関する事項
 会計上の見積りにより当年度にかかる計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度にかかる計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 繰延税金資産の回収可能性
ア 当年度にかかる計算書類に計上した額
繰延税金資産 7,678百万円
イ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算出方法繰延税金資産は、翌年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として計上しています。
イ‌ 主要な仮定
主要な仮定は、「翌年度以降の課税所得」です。「翌年度以降の課税所得」は、事業計画を基礎として、当会が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっています。
ウ 翌年度以降の計算書類に及ぼす影響
将来の不確実な経営環境および当会の経営状況の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑵ 貸倒引当金
ア 当年度にかかる計算書類に計上した額
貸倒引当金 1,438百万円
イ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に関する事項⑻」に記載しています。
イ‌ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。

62

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和５年度
ウ

翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３

貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,487百万円です。
⑵ 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車があり、未経過リース料年度
末残高相当額は、次のとおりです。
1年以内
1年超
合 計
オペレーティング・リース
8百万円
19百万円
27百万円
⑶ 内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円および有価証券1,001百万円を差し入れています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に4,960百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に51,165百万円含まれています。
⑸ 子会社等に対する金銭債権
該当する事項はありません。
⑹ 子会社等に対する金銭債務
該当する事項はありません。
⑺ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めていません。
⑻ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めていません。
⑼ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額およびその合計額は、次のとおりです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
75百万円
危険債権額
1,139百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
100百万円
合計額
1,316百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑽ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当年度末の残高はありません。
⑾ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、65,519百万円です。
⑿ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨、および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。

４

損益計算書に関する事項
子会社等との取引による収益
該当する事項はありません。
⑵ 子会社等との取引による費用
該当する事項はありません。
⑴

５

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭⑴

63資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和５年度
の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
金銭の信託の構成資産は、主に米ドル建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクおよび外国為替の変動リスクにさらされています。
ウ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当会は、「リスク管理方針」および「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部およびリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、信用情報や時価を把握することで管理を行い、統合リス
ク・財務統括委員会へ報告しています。
イ‌ 市場リスクの管理
当会は、「リスク管理方針」、「市場リスク管理規程」等に基づき、市場リスクの管理を行っています。具体的には、売買目的有価証券等およびデリバティブ取引の損失限度額管理のほか、予兆管理またはアクションプラン管理により日々の管理を行うとともに、運用資産の金利リスク、価格変動リスクおよび為替リスクの市場統合VaRを計量し、ポートフォリオのリスク状況について統合リスク・財務統括委員会に報告しています。
また、市場取引業務の遂行に当たっては、運用方針等の決定、取引の執行、およびリスク量のモニタリングをそれぞれ分離・
独立して行っています。
当会において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」、「金銭の信託」です。
当会では、これらの金融資産について、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量が経済資本配賦額の範囲内となるよう管理しています。
当会のVaRは分散共分散法（保有期間3か月（一部の資産は1年）、信頼区間99％、観測期間5年）により算出しており、令和6
年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で54,261百万円です。
なお、当会ではバックテストを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このように、モデルで補足できない市場
環境の影響を把握・管理するためにストレス・テストを実施しています。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、「リスク管理方針」および「流動性リスク管理規程」に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の運用・調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場
合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
ア 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず下記ウに記載しています。
（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計

貸借対照表計上額
5,629,016
215,536796
214,739
1,582,958
1,582,958
456,412△
1,434
454,977
7,882,489
7,727,173
25,6007,752,773

注時価
5,626,434
215,536796
214,739
1,582,958
1,582,958
455,7097,880,638
7,722,490
25,478
7,747,968

差額△ 2,582
−
−
−
−
−
731
△ 1,850△ 4,682△
121△ 4,804

1 その他の金銭の信託には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
  （以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資   信託が含まれています。
2 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
イ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
ア 資産
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap（以下「OIS」という。））のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

64

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和５年度
ｂ

金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
有価証券について、主に上場株式、国債および上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
なお、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は、時価算定会
計基準適用指針第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOIS
レートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
312,877百万円

外部出資

エ

注 外部出資については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
項に基づき、時価開示の対象としていません。
なお、外部出資には、非上場株式116百万円が含まれています。
金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

2020年3月31日）第5（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

5,629,016
63,572
63,572－110,917
110,917－53,36553,365－99,567
99,567－
196,378
196,378－
973,310
973,31073,016
5,765,605

66,951
177,868

34,836
88,201

44,249143,816

54,609250,987

182,419
1,155,729

注 1

オ貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）2百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等330百万円は償還の予定が見込まれないため、含めてい  ません。
借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項

目

1年以内

計

7,715,768
8,800
7,724,568

貯金
借用金
合

1年超
2年以内
6,738
11,40018,138

2年超
3年以内
417
－
417

注 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
６

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券は、保有していません。
ウ その他有価証券

⑴

65

3年超
4年以内
1,716
5,400
7,116

4年超
5年以内
15
−
15

5年超
2,517
－
2,517

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和５年度
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

項

目

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合類

貸借対照表計上額
26,307
304,586
204,152
45,81451,602
3,016
135,555
466,449
425,905
230,519
129,382
42,78023,222
690,604
1,116,509
1,582,958

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
受益証券
小計
債券
国債
地方債
社債
その他
受益証券
小計

計

取得原価
2,981
301,992
202,437
45,62950,9253,000
97,144402,118
440,880
236,047
137,588
43,74423,500793,187
1,234,067
1,636,185

差額
23,325
2,594
1,714
185
677
16
38,41064,330△ 14,975△ 5,528△
8,205△ 963△
278△ 102,582△ 117,557△ 53,226

注 上記差額合計△53,226百万円に「その他の金銭の信託」差額25,198百万円を合算した額△28,028百万円に対し、繰延税金資産
5,094百万円を計上しています。
合計額△28,028百万円から繰延税金資産5,094百万円を調整した額△22,934百万円を「その他有価証券評価差額金」として計上しています。
⑵ 有価証券の売却に関する事項は、次のとおりです。
ア 満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
イ その他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項 目
受益証券

売却額
11,940百万円

売却益
1,651百万円

売却損
－百万円

７

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額⑵⑶

満期保有目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託は、保有していません。
その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

８

796百万円
－百万円

貸借対照表
計 上 額

取得原価

差額

214,739百万円

189,541百万円

25,198百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
27,063百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△

1,864百万円

1 上記差額の25,198百万円は、「有価証券に関する事項(1)ウ」に記載のとおり、「その他有価証券」の差額合計と合算し、「その他有価証券評価差額金」を算定しています。
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度ア  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
  期首における退職給付債務
2,529百万円
  勤務費用155百万円
  利息費用
24百万円△
  数理計算上の差異の当期発生額
110百万円△  退職給付の支払額
133百万円△  過去勤務費用の当期発生額
12百万円
  期末における退職給付債務
2,452百万円⑴

66

資 料 編（経営状況に関する事項）

財務諸表
令和５年度
イ  退職給付に関連する損益
  勤務費用155百万円
  利息費用
24百万円△
  数理計算上の差異の当期の費用処理額
110百万円△  過去勤務費用の当期の費用処理額
12百万円
  確定給付制度にかかる退職給付費用
56百万円
ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
1.06％
⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当年度に拠出した特例業務負担金は30百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、255百万円となっています。
９

税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産）
その他有価証券評価差額金
相互援助積立金超過額
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
減価償却損金算入限度超過額
特例業務負担金引当金繰入否認額
賞与引当金超過額
資産除去債務未払事業税・事業所税
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注2）
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額（注1）
評価性引当額小計繰延税金資産合計
A

7,789百万円
3,508百万円
1,691百万円
681百万円
258百万円
78百万円
70百万円
49百万円
34百万円
1百万円
61百万円
14,226百万円－百万円△
6,547百万円△
6,547百万円
7,678百万円（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
B－百万円
繰延税金資産の純額
A＋B
7,678百万円
注 １ 前年度に比べ、評価性引当額が14,598百万円減少しています。この主な内容は、有価証券と金銭の信託にかかわるネット評
価差損の縮小による14,496百万円の減少があったためです。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
  (単位：百万円）
1年以内
税務上の繰越欠損金 ⒜
評価性引当額繰延税金資産

⑵

982
－
982

1年超
2年以内
708
－
708

2年超
3年以内
－
－
－

3年超
4年以内
－
－
－

4年超
5年以内
－
－
－

5年超
－
－
－

合計
1,691
－
⒝ 1,691(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を試算した結果、3年以内に当該繰越欠損金の全額を上回る課税所得が見込
まれることから、繰延税金資産を計上しています。
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.79％（調整）△
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
27.20％△
事業分量配当金17.98％△
評価性引当額の増減  3.75％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.34％
住民税均等割等
0.17％
その他
0.45％
△
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.18％

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」および「預け金」中の当座預け
金、普通預け金および通知預け金です。

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