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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年８月10日
第37期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
Ｊトラスト株式会社
J Trust Co.,Ltd.
代表取締役社長 藤澤 信義
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 黒田 一紀
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 黒田 一紀【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜四丁目４番12号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
営業収益（百万円）

第36期
第37期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
６月30日
６月30日
3,774
9,867

第36期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
24,508

経常利益（百万円）

586

3,870

5,486

四半期（当期）純利益（百万円）

377

3,991

34,500

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

371

3,980

34,578

純資産額（百万円）

14,17061,05449,471

総資産額（百万円）

38,040145,941

117,546

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

6.32

64.92

575.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

6.27

63.06

567.68

自己資本比率（％）

37.0

36.6

40.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載する
ことに変更いたしました。
４．当第１四半期連結会計期間において１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当社は平成24年４月30日付で、当社を完全親会社、株式会社ネクストジャパンホールディングス（平成24年７月１日付で当社との吸収合併により消滅）を完全子会社とする株式交換を行ったため、同社及び同社の子会社である株式会社ブレイクを、平成24年６月26日付で、同社の関連会社であるアドアーズ株式会社を連結子会社といたしました。
これに伴い、新たなセグメント情報の区分として、アミューズメント事業を追加しております。なお、当第１四半期連
結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社（当社）、キーノート株式会社（連結子会社）、パルティール債権回収株式会社（連結子会社）、株式会社ロプロ（連結子会社）、株式会社日本保証（連結子会社）、Ｊトラストシステム株式会社（連結子会社）、西京カード株式会社（連結子会社）、ネオラインクレジット貸付株式会社（連結子会社）、ＫＣカー
ド株式会社（連結子会社）、株式会社ネクストジャパンホールディングス（連結子会社。平成24年７月１日付で当社との吸収合併により消滅）、株式会社ブレイク（連結子会社）、アドアーズ株式会社（連結子会社）及び他７社（連結子会社６社、非連結子会社１社）の計19社から構成され、金融事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。

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四半期報告書＜金融事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
キーノート株式会社は、不動産事業を営んでおり、戸建分譲の取り扱いを中心とした不動産売買業、中古住宅再生事業及び不動産仲介業を行っております。
アドアーズ株式会社は、不動産の賃貸を行っております。
＜アミューズメント事業＞
株式会社ブレイクは、アミューズメント機器用景品の販売及びアミューズメント店舗等の運営を行っております。
アドアーズ株式会社は、アミューズメント施設運営事業を行っております。
＜海外事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他の事業＞
Ｊトラストシステム株式会社は、コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務を行っております。
アドアーズ株式会社は、設計・施工事業等を行っております。
以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。但し、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、四半期報告書提出日現在（平成24年８月10日）において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(1) 事業の内容について
当社グループは、Ｊトラスト株式会社（当社）、連結子会社としてキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）、合同会社パルティール、パルティール債権回収株式会社（以下、「パルティール債権回収」という。）、株
式会社ロプロ（以下、「ロプロ」という。）、Ｊトラストシステム株式会社（以下、「Ｊトラストシステム」という。）、西京カード株式会社（以下、「西京カード」という。）、合同会社パルティール・ワン、株式会社日本保証（平成24年９月１日付でロプロへ吸収合併予定、以下、「日本保証」という。）、ＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）、ネオラインクレジット貸付株式会社（以下、「ネオラインクレジット貸付」という。）、株式会
社ブレイク（以下、「ブレイク」という。）、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）及び他３社と非連結子会社１社から構成され、「貸金業法」、「利息制限法」、「割賦販売法」、「宅地建物取引業法」（以下、「宅建業法」という。）及び「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等、事業領域に関連する様々な法令、その他諸規則に従い、中小企業、
個人事業主及び不動産業者を対象とした事業者向け金融業と一般個人を対象とした消費者向け金融業及びクレジット・信販事業、一般ユーザーを対象とした不動産業及び特定金銭債権を譲り受け又は委託を受けて行う管理・回収業務、システム開発事業、アミューズメント（施設運営、販売等）事業、設計・施工事業等を営んでおります。
また、平成24年７月13日付でＮＬＨＤ株式会社から投資業及びホールディング業務を展開するＪＴインベストメ
ント株式会社（旧 ネオラインホールディングス株式会社、以下、「ＪＴインベストメント」という。）の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、金融・保証事業を展開する株式会社クレディア（以下、「クレディア」という。）、印刷事業を展開する株式会社エーエーディ（以下、「エーエーディ」という。）、及び投資業を展開するＮＬ
バリューキャピタル株式会社（以下、「ＮＬＶＣ」という。）を連結子会社としております。
(2) 法的規制等について④ 宅建業法の業務規制について
キーノート及びアドアーズは、「宅建業法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報保護法について
当社グループは、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱業者に該当しております。当社グループにおいては、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」
を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から、当社においては、平成18年10月３日に、また、パルティール債権回収においては平成24年２月20日に、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者としての認定を受けております。なお、当社は、貸金業を廃業し、主として子会社の管理業務を行うホールディング体制へと移行いたしましたので、平成24年10月２日をもって更新を行わない予定です。
また、エーエーディは平成17年10月、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧 日本情報処理開発協会：Ｊ
ＩＰＤＥＣ）の認定資格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度（Ver.2.0）」並びに同様の英国規格である「ＢＳ7799‑Part2 : 2002」の認証を取得し、さらに平成18年11月、国際統一規格である「ＩＳＯ27001」認証へと移行しております。「ＩＳＯ27001」はいわゆる「個人情報保護法」より高度なレベルで、情報セキュリティの維持・管理を定めているもので、こうした認定取得により、お客様にはいっそうの安心と継続的なサービスの提供が可能となり、さらに日々業務の遂行に努めております。
しかしながら、万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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四半期報告書⑨ 印刷事業の業務規制について
エーエーディは、法令の遵守を基本として事業を展開しておりますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けております。今後規制の強化が実施された場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒リスクについて② 売掛債権の貸倒リスク
アドアーズが設計・施工を請け負うパチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール
間の競争は厳しく、多くの閉店・廃業により、大手を含めた淘汰の時代と長らく言われております。一方、出店規模は大型化の傾向が顕著であることから、パチンコホールの内外装工事は受注額が大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間が長期化する状況も見受けられます。
アドアーズでは債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、顧客先の売上動向によっては売掛債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エーエーディが事業展開する印刷事業においても与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合への貸付について
株式会社ネクストジャパンホールディングス（平成24年７月１日付、当社との吸収合併により消滅）は、アド
アーズの主要株主であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合（以下、「ＧＦファンド」という。）との間で金銭の貸付のための金銭消費貸借契約を締結しており、合併により当社が同契約を承継しております。契約締結の前には同ファンドの資産及び財務内容を確認し、貸付金相当分の担保の差し入れを受けており、さらに当社の貸付債権を優先的に担保すべく、ＧＦファンドと有限責任組合員の間で有限責任組合員を劣後貸付人とする劣後特約付金銭消費貸借契約を締結しており、ＧＦファンドが当社に対する元利金の弁済に対して資金が不足する場合、劣後貸付人がその不足額を同ファンドに対して貸し付けることを約しております。また、同ファンドを構成する有限責任組合員も当社の貸付債権を十分担保するだけの収入を継続的に得ており、資産についても相当に保有していることも確認しているため、特段問題はないと考えております。しかしながら、何らかの理由でＧＦファンドが当社に対し債務不履行等を生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争について
当社グループの主要事業である消費者向け・事業者向けの金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、貸出債権の良質化に対応した顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
キーノートが事業展開する不動産業界は、大手企業を含む多数の事業者が存在しております。不動産業の中でも不動産流通業は、多額の資本を必要としないことから、一般的に参入障壁が低いと言われており、競争は大変厳しいものとなっております。また今後においても、さらなる競争の激化に直面するものと考えられます。当社グループには、優れた人材や独自の営業システムが存在すると考える一方で、将来においては競合他社の台頭等により、現在の優位な競争力が得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アドアーズ及びブレイクが事業展開を行っているアミューズメント業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、今後も業界内の再編及び淘汰が進むものと思われます。当社グループにおいては、他社との差別化及び優位性創出に努めておりますが、競合他社と比べて直営店舗の顧客サービスレベルが低下した場合、もしくは顧客
ニーズの変化への対応が遅れた場合、各店舗の業績は計画通りに推移する保証は無く、今後の当社グループの出店
施策及び事業展開に影響を与える可能性があります。
さらに、アドアーズの設計・施工事業は、パチンコホール及びアミューズメント施設の内外装工事を主として受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エーエーディが事業展開する印刷業界において、商業印刷物の受注は景気の動向に左右される傾向が強く、企業間競争による販売価格の低迷が続いておりますが、さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書(9) 地価下落について
キーノートにおいて不動産業を行っており、また、ロプロ及び西京カードにおいては不動産担保貸付又は不動産担保貸付に対する保証業務を行っており、今後さらに拡大していくことを予定しております。今後、国内の不動産価格が下落した場合や不動産の流動性が悪化した場合などには、当社グループの不動産業における業績が悪化する可能性があるとともに、不動産担保貸付及び保証業務における不動産の担保価値が毀損し貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) 訴訟
現在、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社から更生会社株式会社武富士（現：更生会社ＴＦＫ株式会社）のスポンサー選定プロセスに関し、共同不法行為を行ったとして、損害賠償請求が東京地方裁判所へ提起されております。
また、同社の代表取締役である崔潤氏個人からも、上記共同不法行為により損害を被ったとして、損害賠償請求が東京地方裁判所へ提起されておりますが、両事案とも原告の訴えについては全く根拠がないものと考えており、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすものではありません。
また、その他当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟の提起や係争の発生はありませんが、今後につきましても訴訟等のリスクを回避するために契約書等の作成に当たりましては、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。しかしながら、現在係争中の事案における敗訴や、将来において法令違反
や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした訴訟等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(19） 代表者への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社の筆頭株主であり、代表取締役社長でもある藤澤信義であります。同人は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。このため、当社の役員の人事も含め当社グループの最終決定における同人の影響力は大きいものと考えられ、その決定により当社グループの事業が左右される可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した同人からの多額な資金の借入については、平成24年７月13日付でＪＴインベストメントの全株式を取得し連結子会社化した時点で、当社グループ、同人、ＪＴインベストメント及びクレディア間での免責的債務引受及び相殺により同人を通じた金銭の貸借関係は解消され、連結親子会社間の債権債務へと移行しております。
当社グループでは、同人に過度に依存しない組織体制の整備や経営体制の構築を推進しておりますが、現時点で同人が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 投資事業におけるリスクについて
ＪＴインベストメント及びＮＬＶＣは、事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは金融市場に加えて、政治・産業等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因により投資環境が悪化することによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
平成24年５月18日開催の当社及び当社連結子会社である株式会社ネクストジャパンホールディングス（以下、「ネクストジャパンホールディングス」という。）の取締役会及び平成24年６月27日開催の当社第36回定時株主総会において、次のとおり吸収合併を行うことを決議いたしました。
(1) 吸収合併の目的
当社は、当社グループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、平成24年４月30日を効力発生日として、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングス
を完全子会社とする株式交換を実施し、ネクストジャパンホールディングスを当社の100％子会社といたしました。
ネクストジャパンホールディングスは、アミューズメント事業を営む子会社を傘下に抱え、当社の事業内容と同様、ホールディング会社として子会社の経営管理を主たる事業としておりますが、グループ会社の経営資源の有効活用
及び経営の効率化を通じて、グループ全体の経営基盤の強化を図ることを目的として、吸収合併を行うものであります。
(2) 吸収合併の方法
当社を存続会社とし、ネクストジャパンホールディングスを消滅会社とする吸収合併であります。
(3) 合併期日
平成24年７月１日

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四半期報告書(4) 合併に際して発行する株式及び割当
当社は、ネクストジャパンホールディングスの発行済株式の全てを保有しているため、本合併による当社の株式その他金銭等の割当てはありません。
(5) 合併比率の算定根拠
該当事項はありません。
(6) 引継資産・負債の状況（平成24年７月１日現在）
項 目

金 額

項 目

金 額

流動資産

1,338百万円

流動負債

536百万円

固定資産

6,313百万円

固定負債

6,825百万円

資産合計

7,652百万円

負債合計

7,361百万円(7) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号Ｊトラスト株式会社

本店の所在地

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号

代表者の氏名代表取締役社長 藤澤 信義

資本金4,535百万円（平成24年６月30日現在）

純資産の額

13,265百万円（平成24年７月１日現在）

総資産の額

47,692百万円（平成24年７月１日現在）

事業内容

ホールディング業務、債権買取業務

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興需要や金融緩和による底堅い個人消費にも支えられ、緩やかな回復基調にありましたが、電力供給不足等のリスク要因に加え、欧州における財政危機の深刻化や円高の長期化などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移してまいりました。
当社グループが属する貸金業界におきましては、改正貸金業法の完全施行以降、減少傾向が続いてきた消費者向け
無担保貸付における月間貸付額が直近で前年対比増加となっていることや、利息返還請求にやや落ち着きが見られるなど改善の兆しも見受けられますが、未だ改正貸金業法の完全施行の影響によるマーケットの縮小並びに資金調
達環境の悪化等による事業の縮小や廃業が相次ぐなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また、クレジットカード業界におきましては、カードショッピングは、個人消費の持ち直し等を背景として拡大傾向を維持していますが、カードキャッシングは、改正貸金業法の完全施行に伴う総量規制等の影響により、融資残高、取扱高が減少するなど、厳しい環境が続いております。さらに、不動産業界では、震災後一時的に不動産取引は落ち込んだものの、政府による住宅取得に関する各種優遇政策や低金利等を背景に、新設住宅着工戸数は低水準ながら増加傾向にあり、市況は緩やかな回復傾向にあるなど堅調な動きを見せているとはいえ、全国的に不動産価格が下落傾向にあるなど、市況は未だ調整局面にあると考えられます。
このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度に引き続き積極的にＭ＆Ａ及び組織再編を行ない、当社グループの経営資源の有効活用及び経営の効率化を通じて、当社グルー
プ全体の経営基盤の強化を図ってまいりました。平成24年４月には株式会社ネクストジャパンホールディングス（以下、「ネクストジャパンホールディングス」という。）を株式交換により連結子会社とし、平成24年７月に当社に吸収合併いたしました。また、これに伴い、関連会社となったアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）については、既に前事業年度にレンタル事業についてＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）と業務提携契約を締結しておりますが、更なる関係強化を図るため、平成24年６月のアドアーズ株主総会における当社役員の選任議案の承認を経て、支配力基準により連結子会社といたしました。今後は、両社が保有するアミュー
ズメント店舗運営ノウハウ、人材及び顧客情報等を、ＫＣカードが保有する決済機能、マーケティング及び顧客サー
ビスに係るノウハウ等と融合することにより、新しいクレジットカード事業の展開に向けて、新たなＢｔｏＣビジ
ネスの拡充を進めるなど、当社グループの企業価値の向上や事業規模の拡大に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前事業年度に取得したＫＣカードにおけるクレジット事業収益
や、株式会社ロプロ（以下、「ロプロ」という。）が更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）から会社分割により承継した消費者金融事業からの事業収益が加算されたこと等により
9,867百万円（前年同期比161.4％増）、営業利益は4,039百万円（前年同期比597.2％増）、経常利益は3,870百万円（前年同期比559.7％増）、四半期純利益は3,991百万円（前年同期比956.6％増）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主にロプロにおいて取り扱っております。金融事業における中長期的な戦略として商業手形割引の推進を行ったことにより、商業手形の融資残高は順調に増加しておりますが、営業貸付金につきましては、回収が順調に進んだことにより減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における融資残高は、商業手形では2,484百万円（前年同期比15.1％
増）、営業貸付金では1,470百万円（前年同期比37.1％減）、長期営業債権では63百万円（前年同期比109.4％増）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計は4,018百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
（消費者向貸付業務）
消費者向貸付業務につきましては、ロプロ及び西京カード株式会社において取り扱っております。
当第１四半期連結会計期間末における融資残高は、回収が順調に進んだことにより減少した一方、前事業年度に武富士の消費者金融事業を会社分割によりロプロが承継したことにより増加し、営業貸付金では18,619百万円（前年同期比123.0％増）、長期営業債権では1,397百万円（前年同期比33.0％減）、長期営業債権を含めた融資残高の合計は20,016百万円（前年同期比91.8％増）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジットカード業務につきましては、前事業年度に連結子会社としたＫＣカードにおいて、前身の国内信販株
式会社から続くＫＣカードのブランド力と豊富なノウハウを活用したクレジットカード事業を展開しております。また、信販業務につきましては、ロプロ及び西京カード株式会社において割賦販売による信販業務を取り扱っております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は60,044百万円（前年同期は1,295百万円）、長期営業債権は6,087百万円（前年同期は42百万円）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は
66,132百万円（前年同期は1,338百万円）となりました。
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、主に株式会社日本保証、ロプロ及びＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を掲げ、当第１四半期連結累計期間では、ＫＣカードや武富士の顧客基盤等の有効活用を図るとともに、主に株式会社西京銀行及び株式会社東京スター銀行の貸付に対する保証を中心に債務保証残高の積み上げを図りました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における債務保証残高は、有担保貸付に対する保証では13,961百万円（前年同期比116.0％増）、無担保貸付に対する保証では10,553百万円（前年同期比127.0％増）となり、債
務保証残高の合計は24,515百万円（前年同期比120.6％増）となりました。
（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、当社、ロプロ、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール、合同会社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として、新たな債権についても積極的に買取を行っておりますが、買取債権の回収がそれを上回って推移している
ため、当第１四半期連結会計期間末における買取債権残高は2,239百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
以上の結果、金融事業における営業収益は8,318百万円（前年同期比172.4％増）、セグメント利益は4,040百万円（前年同期比452.8％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、キーノート株式会社を中心に事業を展開しており、金融事業とのシナジーを活かしながら、建売住宅の販売・仲介だけでなく、注文住宅建設事業及び中古住宅のリノベーションなど、住宅関連ビ
ジネスにより収益化を図っております。東日本大震災の影響を受け低迷していた不動産取引市況も徐々に回復に向かい営業収益も増加しております。
また、アドアーズにおいて、不動産の賃貸を行っております。同社は、平成24年６月30日をみなし取得日としたた
め、当第１四半期連結会計期間は、貸借対照表のみ連結しております。
以上の結果、不動産事業における営業収益は1,093百万円（前年同期比187.8％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。
③ アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、株式会社ブレイク（以下、「ブレイク」という。）においてアミューズメ
ント機器用景品の販売及びアドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を行っております。
なお、平成24年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間は、貸借対照表のみ連結しており
ます。

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四半期報告書④ 海外事業
海外事業につきましては、韓国において、ネオラインクレジット貸付株式会社が消費者金融事業を展開しております。本店所在地である韓国ソウル特別市を中心に、大田、大邱、釜山の３ヵ店を開設したのに続き、平成24年４月に仁川にも支店開設するなど順次支店網を拡げており、成長する韓国消費者金融市場で着実に融資残高を伸ばし業容の拡大を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における営業貸付金は4,796百万円（前年同期比9.3％増）となり、海外事業における営業収益は420百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、Ｊトラストシステム株式会社において主に当社グループのシステム開発、コン
ピュータの運用及び管理業務を行っております。
また、アドアーズにおいて、設計・施工事業等を行っております。同社は、平成24年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間は、貸借対照表のみ連結しております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は205百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、ブレイク、アドアーズを連結子会社とし、アミューズメント事業の従業員数が327名増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ459名増加し1,607名となりました。
また、当該連結子会社が加わったことにより、セグメントの名称として新たにアミューズメント事業を追加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、ブレイク及びアドアーズを連結子会社としたことにより、両社の店舗他が新たに当社グループの主要な設備となりました。
その設備の状況は、次のとおりであります。
国内子会社
帳簿価額
セグメ
ントの
名称

建物
及び
構築物
(百万円)

アミュー
ズメント
施設機器
(百万円)

店舗他
アミュー 全業務
アドアーズ(東京都
ズメント に関わ
㈱
豊島区他)
事業
る設備

1,766

2,839

923
(264.15)114

店舗他
アミュー 全業務㈱ブレイク (東京都
ズメント に関わ
台東区他)
事業
る設備

59

19

−
(−)

−

会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。

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土地
(百万円)
(面積㎡)

合計
(百万円)

従業
員数
(人)

78

5,721

283

14

94

44

リース
その他
資産
(百万円)
(百万円)

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四半期報告書(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28,395百万円増加し145,941百万円（前期比24.2％増）となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において回収が順調に進んだことにより、営業貸付金が2,827百万円及び割賦立替金が4,979百万円減少した一方で、ネクストジャパンホールディングスとの株式交換による取得やアドアーズの連結子会社化等により、現金及び預金が10,430百万円、未収入金が4,378百万円、有形固定資産が6,464百万円、のれんが2,190百万円、差入保証金が6,058百万円、長期貸付金が2,196百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16,812百万円増加し84,887百万円（前期比24.7％増）となりました。これは主に、利息返還損失引当金が2,015百万円減少した一方で、ネクストジャパンホールディングスとの株式交換による取得やアドアーズの連結子会社化等により、1年内返済予定の長期借入金を含めた短期借入金が1,673百万円、長期借入金が13,801百万円、支払手形及び買掛金が1,995百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,582百万円増加し61,054百万円（前期比23.4％増）となりました。これは主に、剰余金の配当を180百万円行ったことにより利益剰余金が減少した一方で、四半期純利益を3,991
百万円計上したうえ、ネクストジャパンホールディングスとの株式交換などに伴い資本剰余金が1,611百万円増加したことや、アドアーズの連結子会社化により少数株主持分が6,207百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より62円62銭増加し860円79銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末40.9％から4.3ポイント低下し36.6％となっております。なお、当社は平成24年６月１日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っているため、１株当たり純資産額の前連結会計年度末比の算定にあたり当該株式分割の影響を反映しております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

普通株式

62,325,652

62,389,652

計62,325,652

62,389,652

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

大阪証券取引所
市場第二部

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。
Ｊトラスト株式会社第Ｎ−６回新株予約権
決議年月日
平成20年12月26日
新株予約権の数（個）（注）１．

1,810

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．

3,620

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．

345
自 平成24年４月30日
至 平成31年３月10日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

345
173

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注)３．

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四半期報告書Ｊトラスト株式会社第Ｎ−７回新株予約権
決議年月日

平成20年12月26日

新株予約権の数（個）（注）１．

195

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．

390

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．

945
自 平成24年４月30日
至 平成31年４月28日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

945
473

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注)３．

Ｊトラスト株式会社第Ｎ−８回新株予約権
決議年月日

平成21年10月28日

新株予約権の数（個）（注）１．

6,045

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．

12,090

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．

1,054
自 平成24年４月30日
至 平成31年12月15日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,054
527

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注)３．

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四半期報告書Ｊトラスト株式会社第Ｎ−９回新株予約権
決議年月日

平成22年10月28日

新株予約権の数（個）（注）１．

6,550

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．

13,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．

2,050

新株予約権の行使期間

自 平成24年12月15日
至 平成32年12月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,050
1,025

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注)３．

Ｊトラスト株式会社第Ｎ−10回新株予約権
決議年月日

平成23年10月28日

新株予約権の数（個）（注）１．

6,700

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．

13,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．

740
自 平成25年12月14日
至 平成33年12月13日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

740
370

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注)３．

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は２株とする。

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四半期報告書

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与
株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝
調整前付与株式数
× 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率(2) 割当日後、当社が普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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四半期報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４．平成24年４月30日付で、株式交換により、㈱ネクストジャパンホールディングスを当社の連結子会社としたことに伴い、㈱ネクストジャパンホールディングス第６回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ−６回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第７回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ−７回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第８回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ−８回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第９回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ−９回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第10回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ−10回新株予約権を交付しております。
５．当社は、平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割の影響及び新株予約権の行使又は失効を反映した平成24年７月31日現在の各新株予約権の新株予約権の数は、次のとお
りとなります。
Ｊトラスト㈱第Ｎ−６回新株予約権
3,540個Ｊトラスト㈱第Ｎ−７回新株予約権
390個
Ｊトラスト㈱第Ｎ−８回新株予約権 11,590個
Ｊトラスト㈱第Ｎ−９回新株予約権 12,500個
Ｊトラスト㈱第Ｎ−10回新株予約権 13,200個（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
年月日
数増減数
数残高
（百万円）
（株）
（株）
平成24年４月１日〜
平成24年４月30日
3,000
30,228,780
0
（注）１

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残
高
（百万円）

4,530

0

2,265

平成24年４月30日（注）２

907,916

31,136,696

−

4,530

1,606

3,871

平成24年５月１日〜
平成24年５月31日
（注）１

9,000

31,145,696

1

4,532

1

3,873

平成24年６月１日（注）３

31,145,696

62,291,392

−

4,532

−

3,873

平成24年６月１日〜
平成24年６月30日（注）１

34,26062,325,652

2

4,535

2

3,876

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四半期報告書（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．㈱ネクストジャパンホールディングスとの株式交換による増加であります。
３．普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります。
４．平成24年７月１日から平成24年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当該株式分割の影響は考慮しておりません。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−

議決権制限株式（その他）−
114,700−−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 30,109,800

301,098

同上

単元未満株式

普通株式

−

−

−

−

301,098−

1,280

発行済株式総数

30,225,780

総株主の議決権−−−
単元株式数 100株②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

114,700−

114,700

0.38−

114,700−

114,700

0.38

所有者の氏名又は名称所有者の住所

Ｊトラスト株式会社
計（注）１．当社は、平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割の影響を考慮した当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、229,600株であります。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間において、アドアーズ㈱を連結子会社としております。当第１四半期会計期間末日現在の相互保有株式数は、178,800株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金商業手形※2, ※3

営業貸付金※2, ※3

割賦立替金※5

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

10,362
2,119
27,71365,024※2, ※3

20,793
2,484
24,886※2, ※360,044

※5

買取債権
求償権
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

2,310
506
632
682
4,424
△6,813

2,239
552
759
388
11,615△6,312

流動資産合計106,963

117,452

5,095

11,559

805
315

2,996
668

1,120

3,664

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権8,487※1, ※2, ※3

その他
貸倒引当金

3,603
△7,723

12,725△7,0084,366

13,264

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
割引手形
支払手形及び買掛金
短期借入金
株主、役員又は従業員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年以内償還予定の社債
未払法人税等利息返還損失引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金

7,548※1, ※2, ※3

10,582

28,488

117,546

145,941

1,776
305
3,039
22,0002,537−
254
10,172
1,107
237
2,563

2,234
2,300
3,464
20,000
5,786
33
151
8,150
289
125
3,789

43,99546,325

13,6709,711
290

27,472
9,718
286

※4

※4

退職給付引当金
その他

9
398

11
1,073

固定負債合計24,07938,561

68,07484,887

負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

4,530
2,265
41,377
△72

4,535
3,876
45,188△114

48,09953,485

4
△37

3
△89

△32

△86

新株予約権
少数株主持分

103
1,300

147
7,507

純資産合計

49,471

61,054

負債純資産合計117,546

145,941

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

営業収益
営業費用

3,774
866

9,867
1,689

営業総利益

2,908

8,178

販売費及び一般管理費

2,328

4,138

営業利益

579

4,039

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雑収入

−
18
9
5

0
14
41
7

33

63

2
3
17
3

7
6
217
1

26

232

経常利益

586

3,870

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他

−
−
−

2
155
10

特別利益合計

−

167

−
−
−
−

0
3
1
0

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
雑損失
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損−

5

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計586

4,032

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

157
46

48
△50

法人税等合計204△2

少数株主損益調整前四半期純利益

381

4,034

少数株主利益443

四半期純利益

377

3,991

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

381

4,034

△4
△6

△1
△52

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△10△54

四半期包括利益

その他の包括利益合計

371

3,980

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

367
4

3,937
43

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社を完全親会社、株式会社ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする
株式交換を行ったため、同社及び同社の子会社である株式会社ブレイクを、連結の範囲に含めております。また、株式会
社ネクストジャパンホールディングスの関連会社であるアドアーズ株式会社は、当社が同社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配することが推測される事実が存在する状況にあるため、支配力基準により、連結の範囲に含めております。なお、平成24年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間は、貸借対照表のみ連結しております。
【会計方針の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１. 長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※２. 貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
商業手形割引2,128百万円
手形貸付
375
証書貸付
27,424
有担保貸付
1,276

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
2,490百万円
358
24,6931,288※３. 不良債権の状況

破綻先債権
延滞債権
三ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

前連結会計年度（平成24年３月31日）
1,603百万円
1,105
716
4,645

合計

8,070

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
1,627百万円
1,184
597
4,329
7,739

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。

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四半期報告書※４. 偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年６月30日）
保証債務（事業者及び消費者保証債務（事業者及び消費者
22,072百万円
23,075件）
24,777件）
債務保証損失引当金
290
債務保証損失引当金
差引額

21,781

差引額

24,515百万円
286
24,229※５．連結子会社（ＫＣカード㈱）において取り扱う割賦立替金には、クレジットカードに付帯するキャッシン
グ及びカードローンに対しての貸付金が含まれております。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年６月30日）
貸出コミットメントの総額
317,951百万円
311,149百万円
貸出実行残高50,26544,283
貸出未実行残高
267,686
266,865
なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
33百万円
124百万円
のれんの償却額
2750（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円） 当額（円）平成23年５月12日
普通株式179
６ 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円） 当額（円）平成24年５月10日
普通株式
180
６
平成24年３月31日 平成24年６月28日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は平成24年４月30日付で、当社を完全親会社、株式会社ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換を行っております。それらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が前連
結会計年度末に比べ1,611百万円増加しております。また、剰余金の配当を180百万円行い、四半期純利益を3,991百万円計上したこと等により、株主資本は前連結会計年度末に比べ5,385百万円増加し、53,485百万円となりました。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産事業

海外事業

計

その他
（注）

合計

営業収益
外部顧客への営業収益
2,903
379
413
3,696
77
3,774
セグメント間の内部営
150
0
−
150
148
299
業収益又は振替高
計
3,054
379
413
3,847
226
4,073
セグメント利益
730
△30
45
745
12
758
又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
745「その他」の区分の利益12セグメント間取引消去△104
全社費用（注）△74
四半期連結損益計算書の営業利益
579（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
平成23年４月１日に、海外で事業を営むネオラインクレジット貸付株式会社の発行済株式の全株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産事業

海外事業

計

その他
（注）

合計

営業収益
外部顧客への営業収益
8,266
1,090
420
9,777
90
9,867
セグメント間の内部営
51
2
−
54
115
169
業収益又は振替高
計
8,318
1,093
420
9,832
205
10,037セグメント利益
4,040
54
54
4,149
8
4,158
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
下記「５．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントを新たに追加しております。これによる影響は、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の「アミューズメント事業」セグメントの資産の額が17,143百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
4,149「その他」の区分の利益8セグメント間取引消去△8
全社費用（注）△110
四半期連結損益計算書の営業利益
4,039（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
下記「５．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントを新たに追加
しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、2,026百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ネクストジャパンホールディングスとの株式交換を行い、当社の連結子会社としております。また、同社の子会社である株式会社ブレイク及び同社の関連会社であるアドアーズ株式会社を当社の連結子会社とし、報告セグメント「アミューズメント事業」
を新たに追加しております。
なお、当該子会社のみなし取得日を平成24年６月30日とし、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみの連結としたため、当第１四半期連結累計期間における営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は記載しておりません。
（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント損益への影響は軽微であります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
株式交換による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ネクストジャパンホールディングス
事業の内容
子会社の統括・管理及びリスクマネジメント並びに投資事業等(2) 企業結合を行った主な理由
アミューズメント店舗運営ノウハウの活用等の事業連携を行い、当社グループの企業価値の増大を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成24年４月30日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ネクストジャパンホールディングス
を株式交換完全子会社とする株式交換
結合後企業の名称
株式会社ネクストジャパンホールディングス（平成24年７月１日付、当社との吸収合併により消滅）(5) 取得した議決権比率
100％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間は、貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社普通株式の時価
企業結合日の新株予約権の時価
取得原価

1,606百万円
26百万円
1,632百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
会社名

当社

株式会社ネクストジャパン
ホールディングス

株式交換比率普通株式：１株

普通株式：２株(2) 株式交換比率の算定方法
当社は山田ＦＡＳ株式会社を、株式会社ネクストジャパンホールディングスは株式会社プルータス・コ
ンサルティングをそれぞれ第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で交渉・協議を重ね、株式交換比率を決定いたしました。
(3) 交付した株式数
907,916株(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2,026百万円② 発生原因主として、アミューズメント事業との連携によって、今後期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
6円32銭
64円92銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

377

3,991

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

377

3,991

普通株式の期中平均株式数（千株）

59,801

61,4796円27銭

63円06銭四半期純利益調整額（百万円）−−（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））−−

普通株式増加数（千株）

432

1,816

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―――――

―――――

（注） 当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（重要な後発事象）
平成24年７月12日開催の当社取締役会において、ＮＬＨＤ株式会社よりネオラインホールディングス株式会社（平成24年７月13日付でＪＴインベストメント株式会社に商号変更。以下、「ＪＴインベストメント」という。）の全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
ＪＴインベストメントは、当社の筆頭株主並びに代表取締役社長である藤澤信義（以下、「藤澤氏」という。）が代表取締役社長を務めるＮＬＨＤ株式会社が株式の100％を保有し、藤澤氏が代表取締役社長を務める投資会社であります。
ＪＴインベストメントは、企業（株式）、貸付債権、不動産等の様々な資産を対象とした投資実績を有しており、金融・保証事業を展開する株式会社クレディア（以下、「クレディア」という。）、印刷事業を展開する株式会社エーエーディ（以下、「エーエーディ」という。）、及び投資業を展開するＮＬバリューキャピタル株式会社（以下、「ＮＬＶＣ」という。また、ＪＴインベストメント、クレディア、エーエーディ、及びＮＬ
ＶＣを総称して、以下、「ＪＴインベストメントグループ」という。）を傘下に抱えております。
当社は、ＪＴインベストメントの完全子会社化を通じて、ＪＴインベストメントグループとのより強固な関係を構築することで、当社グループの経営基盤の強化と事業領域の拡大に繋がるものと考えております。
具体的には、これまでの投資実績に裏付けられたＪＴインベストメントの投資・Ｍ＆Ａのノウハウに加え、かつては上場会社であったクレディアの顧客基盤、保証事業に係る金融機関との提携実績、ローコストオ
ペレーションを前提とした与信管理ノウハウを吸収することは、当社の子会社である株式会社ロプロ（以下、「ロプロ」という。）とのシナジーが十分に見込まれるものであり、ロプロが現在推進している保証事業の拡大に資するものであると考えております。エーエーディは、創業50年の歴史を誇る印刷会社であり、自社で印刷工場を抱え、プランニングからデザイン制作、撮影、印刷までをトータルでサポートするプリンティン
グサービスを提供しており、印刷関連業務の内製化、印刷関連コストの削減を通じて、経営の効率化に資するものであります。
また、上記のとおり、藤澤氏がＪＴインベストメントの代表取締役社長を務めており、当社とＪＴインベス
トメントグループとの取引（関連当事者取引）を連結決算に取り込むことで、上場会社として経営の透明性を高めるとともに、企業価値の向上が図られるものと判断し、本株式取得を行うことといたしました。
(2) 株式取得の相手会社の名称等① 商号
ＮＬＨＤ株式会社② 代表者の氏名
代表取締役 藤澤 信義(3) 株式取得する会社の名称等① 商号
ＪＴインベストメント株式会社② 住所
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号③ 代表者の氏名
代表取締役社長 藤澤 信義④ 資本金100百万円（平成24年６月30日現在）⑤ 事業の内容
投資業、経営コンサルティング業、グループ経営管理(4) 株式取得の時期
平成24年７月13日(5) 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数
370,140株② 取得価額取得後の持分比率③

11,000百万円
100.0％(6) 資金調達の方法
自己資金

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四半期報告書２【その他】（１）平成24年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………180百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年６月28日（注） 平成24年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）訴訟（イ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社から、当社及び当社役員並びに武富士管財人に対し、損害賠償請求訴訟（請求金額：金21億2604万7927円及び平成23
年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社としては、前スポンサーであった原告が、武富士との合意に基づく分割対価の払込みをしなかったことにより、スポンサー契約を解除されたことを受けたものであり、原告の訴えについては全く根拠がないものと考えております。当社といたしましては、法廷の場で当社の正当性を主張してまいります。
（ロ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社の代表取締役である崔 潤（チェ・ユン）氏から、当社及び当社役員並びに武富士管財人に対し、損害賠償請求訴訟（請求金額：金20億円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社としては、原告が代表取締役を務める前スポンサー（Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社）が、武富士との合意に基づく分割対価の払込みをしなかったことにより、スポンサー契約を解除されたことを受けたものであり、原告の訴えについては全く根拠がないものと考えております。当社といたしましては、法廷の場で当社の正当性を主張してまいります。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

池尻 省三

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐 浩一

印

業務執行社員

公認会計士

林

印

直也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJトラスト株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Jトラスト株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「重要な後発事象」に記載のとおり、会社は平成24年７月12日開催の取締役会において、ネオラインホールディングス株
式会社（平成24年７月13日付でJTインベストメント株式会社に商号変更）の全株式を取得することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。
上記事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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