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グローバル・サウスと人権 : 「人権のヴァナキュ
ラー理論」の可能性（3・完）
その他のタイトル

著者
雑誌名
巻
号
ページ
発行年
URL

Global South and Human Rights : The
Possibilities of "the Vernacular Theory of
Human Rights" (3)木村 光豪關西大學法學論集
694
854‑898
2019‑11‑18
http://hdl.handle.net/10112/00018817

グローバル・サウスと人権――「人権のヴァナキュラー理論」の可能性（⚓・完)

木
目

村

光

豪

次

はじめに
第⚑章 グローバル・サウスと人権⚑．グローバル・サウスとは何か⚒．有益な先行研究⚓．研究の対象、方法と意義（以上 前々号）

第⚒章 人権の社会学的アプローチ⚑．人権社会学⚒．具体的な分析の視点とアプローチ⚓．人権の概念と分析の対象範囲――人権の⚓側面
第⚓章 人権の文化多元主義的アプローチ⚑．
「普遍的」人権が想定する文化理解⚒．人権の普遍主義と文化相対主義・文化多様性をめぐる議論⚓．人権と文化の相関主義⚔．超越的普遍と内在的普遍（以上、前号）

第⚔章 人権のヴァナキュラー理論⚑．国際人権保障システムと人権のヴァナキュラー理論⚒．人権のヴァナキュラー化⚓．ヴァナキュラーな人権⚔．ヴァナキュラーな人権の法化⚕．人権の⚓側面とヴァナキュラー理論
おわりに

第⚔章

（以上 本号）

人権のヴァナキュラー理論⚑．国際人権保障システムと人権のヴァナキュラー理論
国際人権保障システムとは、国際人権規範の設定（宣言や条約の起草）、国
家による国際人権条約の批准、締約国による国際人権規範の遵守を監視するメ― 86 ―( 854 )

グローバル・サウスと人権

カニズム（政府報告書の審査およびそのフォローアップ、個人通報制度、テーマ別・国別の特別報告者による人権状況の調査、締約国に対する技術支援など）によって、国際人権基準を締約国内で保護・促進・充足しようとする一連のシステムである1)。
この国際人権保障システムは、原則として国家に国内で立法、行政、司法上の措置を講じさせることで、国際人権基準を同等に遵守させること――その方法については多様性を承認するけれども――を第一義として念頭に置いている。
その意味で、このシステムにおいて国際人権規範が浸透する流れは、国際人権機関→国家→国内居住者という垂直線上におけるトップ・ダウン形式である。
もちろん、カウンター・レポートの提出、人権条約機関における審議への参加、政府代表との協議、人権を侵害された被害者との対話など、市民社会（特に国内外の人権 NGO）の活動というボトム・アップの流れを無視することはできない2)。しかし、国際人権保障システムが国際人権機関による国家に対する国
際人権基準の遵守を主たる目的としている限り、パターナリスティックにならざるを得ない（図⚔-⚑を参照）。
さらに、歴史を俯瞰すると、西洋諸国はかつて何百年にわたり非西洋諸国を植民地支配してきたが、それと並行して（近代的な）人権概念と国際法を発展させてきた3)。第⚒次世界大戦後において現代的な人権概念と国際法を構築してきたものの、現実の国際社会には今もって政治・経済などにおける南北格差が存在する。新自由主義経済のグローバル化の進展とともに世界中でますます拡大している――制度的だけでなく非制度的・構造的な側面をも含む――格差
や差別は、「グローバル・アパルトヘイト」とも呼ばれ、グローバル・ノースとグローバル・サウスの間の人権ギャップは依然として縮減していない4)。この背景にあるのは、ウォーラスティンが指摘するように、「ジオカルチュア」
1) 国際人権保障システムについては、［阿部・今井・藤本 2009］を参照。
2) 国際人権保障システムにおける NGO の活動と役割については、［滝澤 2011］を参照。
3) この点については、［芹田 2018］序論第二章を参照。
4) [土佐 2016］第Ⅸ章を参照。
― 87 ―( 855 )

関法 第69巻 第⚔号
図⚔-⚑ 国際人権保障システムの概略図

国際人権保障システム

国家
人権 NGO、市民
社会、社会運動、専門家集団など

立法・行政・司法領域内の居住者（16世紀以降に西洋が資本主義的な世界＝経済を世界規模で拡大しながら構築してきた近代世界システムの内部において、正統なものとして広く受け入れられている規範および言説の様式）である。それは、相反するが表裏一体の関係にある普遍主義と反普遍主義からなり、その支柱は人種主義と性差別主義のイ
デオロギーである。近代世界システムは、この二律背反的な規範にそって、中核／周辺間の垂直的分業と同じように作動するとされる5)。
西洋近代によって構築されてきたジオカルチュアは、第⚑章で指摘したように、知の生産と流通においても、今日まできわめて大きな影響力を及ぼしており、それは国際人権法の分野においても同様である。そのため、（国際）人権の規範・制度は、グローバル・ノースからグローバル・サウスへの善意ある贈り物として伝えられてきたし、現在もその傾向が強い6)。その意味で、国際人
5) [ウォーラスティン 2006］第⚒章、240頁。
6) [Goldstein 2013］111-113.
― 88 ―( 856 )

グローバル・サウスと人権権保障システムは、ボアベンチュラ・デ・ソウサ・サントスが主張する「ネオリベラルな、トップ・ダウンの、上からの、覇権的なグローバリゼーション」7)の一側面であると考えられる。
他方で、人権のヴァナキュラー理論は、グローバルとローカルという空間的な二項対立、そして前者から後者への直線的な人権規範の浸透という前提そのものに異議を唱え、それを克服しようとする。網の目のネットワークにおける多種多様な結び目（結節点）の相互作用によって、国際人権規範が普及すると考える。このネットワークにおいては、結節点それ自体が人権規範や制度の受け手であると同時に自発能動的な送り手であることを想定している。ここでいう結節点では、従来の国際人権保障システムの主要アクターである国家と非国家主体からなる「トランスナショナル・アドボカシー・ネットワーク」が依然として大きな影響力をもつ。これは、国際人権保障システムの内部事情に精通した専門家などの個人と国際人権 NGO などの団体で構成され、共通の価値観や理念、共通の言語情報やサービスを膨大かつきめ細やかに交換し合うネット
ワークであり、「普遍的」国際人権の概念と規範そして制度を国際的に拡散・普及することを任務とする8)。しかし、結節点には、ローカル・アクター（特にローカル人権 NGO）と最も人権侵害を受けやすいグラス・ルーツ（草の根の人びと）だけでなく、こうした行為主体を支援しあるいは協力・協働する「人権コミュニティ」（人権 NGO、専門家、財団、社会運動など、国境を越えて人権課題に対処するさまざまな「北」と「南」の行為主体）も存在する。人権コミュニティは、国際人権保障システムやグラス・ルーツと直接かかわり合
うこともある。
国際人権保障システムの周囲に張りめぐらされた網の目が結節点で交差する
ネットワークにおいて、国際人権保障システムからそれぞれの結節点へという一方向だけでなく、その逆方向にも人権規範や制度が伝達、流用される。さら7) [Sousa Santos 2002a] 25-31, [Sousa Santos 2002b] 41-44, [Sousa Santos 2007]
10-12.
8) [クロス 2016］33-34頁。
― 89 ―( 857 )

関法 第69巻 第⚔号
図⚔-⚒ 人権のヴァナキュラー理論の概略図

国際人権保障システム（トランスナショナル・アド
ボカシー・ネットワークなど）
第 2 段階（法的権利）

第 1 段階（外発的）

中間者・媒介者（ローカル・アクター、特にローカル人権 NGO）
第 1 段階（道徳的権利）

支

援

協力・協働

第 2 段階（内発的）「人権コミュニティ」
トランスナショナル・
アクター（国際人権
NGO、専門家集団、財団、社会運動など

グラス・ルーツ（草の根の人びと）に、結節点が相互にそれらの情報を交換し合う。ただし、このネットワーク内部においても権力構造が存在する。例えば、トランスナショナル・アドボカ
シー・ネットワークや人権コミュニティはローカル・アクターと比べて国際人権保障システムの文法・作法により長けている。後者は前者と協働することもあるが、後者の支援を受けなければ十分に活動できない場合も多い。こうした権力構造の現実、グローバルとローカルを橋渡しする媒介者の重要性、国際人権法研究と比較する上での有益性などを考慮して、人権のヴァナキュラー理論
は、分析のためにグローバル／ローカルの区分を受け入れる9)(図⚔-⚒はその点を反映している）。
このように、人権のヴァナキュラー理論は、ロバートソン流に表現すれば人権の「グローカリゼーション」10)が世界中で同時に生起している現象――言い→

9) これらの点については、［Goodale 2007］16-22を参照。
10) ロバートソンは、グローバリゼーションを普遍主義の個別主義化と個別主義の― 90 ―( 858 )

グローバル・サウスと人権

換えると、国際人権規範が多種多様な結節点において流用・（再）解釈・再概念化されながら、繰り返し再生産され普及する過程――を分析する理論である11)。その意味で、人権のヴァナキュラー理論が国際人権法研究と相違する点
は、後者が主として国家による国際人権規範の国際的実施と国内的実施だけを考察するのに対して、前者は主として国内のローカルなアクターによる草の根
レベルにおける国際人権規範と制度の土着化の方法や過程、そこから創造される新たな人権概念を国際人権保障システムにフィードバックする過程に焦点を合わせる点である。人権のヴァナキュラー理論は、国際人権法研究が十分に把握しきれないさまざまなローカルにおける人権の実践の様相を、現場に即して具体的に考察することを可能にする。
ここから、人権のヴァナキュラー理論は、① 人権のヴァナキュラー化（図⚔-⚒の右側の流れ）、② ヴァナキュラーな人権（図⚔-⚒の右側の第⚒段階の流れの過程で生じるローカルの内発的な人権概念）、③ ヴァナキュラーな人権の法化（図⚔-⚒の左側の流れ）という⚓つの局面を分析するための枠組みであることを主張する。これら⚓つのテーマに関する先行研究では、人権のヴァ
ナキュラー化についての研究が最も進んでおり、それに比べると残り⚒つのテーマに対する取り組みは不十分である。従来はどちらかと言えば、これらのテーマは別々に研究されてきた感があるが、それをまとめて人権のヴァナキュ
ラー理論として総合できるのではないか、またそうすることが人権の文化多元主義的アプローチを精緻化するために効果的であると考える。
なお、国際関係論のコンストラクティヴィズム（社会構成主義）においても、
ここで説明したことと同じような批判がなされている。コンストラクティヴィ
ズム研究は、国際システムの構造と行為主体の関係を双方向で把握し直すアプ
ローチであるが、従来のそれは、国際社会で新たに創設された規範が受け手の→普遍主義化の相互浸透として理解し、それをグローカリゼーションと呼ぶ［ロバートソン 1997］序章・第⚔章を参照。
11) これは、過去15年に及ぶ人類学者を中心とする人権の民族誌的研究によって解明されてきた最大の貢献であるとされる［Goodale 2007］25。
― 91 ―( 859 )

関法 第69巻 第⚔号

国や社会で適合されると見なされれば、その規範が「完成品」としてトップ・タウン方式で受け手に受容されると想定していた。そうしたアプローチを批判して、新規範は受け手が自発的・戦略的に既存の社会規範との整合性を解釈することで多元的に受容されるという、国際規範のローカル化・ヴァナキュラー化という視点が主張されている12)。後者の新たなコンストラクティヴィズム研
究を、国際人権規範に適用したものには、主たる研究対象と目的には相違があるものの、筆者が提唱する人権のヴァナキュラー理論と共通の問題意識をもつ。
その点からも、この理論を研究し体系化していく意義があると思われる。以下、人権のヴァナキュラー理論を構成する⚓つのテーマについて、先行研究を踏まえながら、その分析の要点と課題に焦点を合わせて順次のべる。
⚒．人権のヴァナキュラー化
ベネディクト・アンダーソンによると、独立した国民国家が成立する19世紀に、ヨーロッパ諸国で中世の「普遍的」言語であったラテン語から領域内の多数の俗語（ヴァナキュラーな日常用語）における特定の俗語を国語（標準語）
として統一化する必要から、「ヴァナキュラー化」という概念が開発されたという13)。この語源に依拠しながら、人類学者のサリー・エンゲル・メリーが初めて「人権のヴァナキュラー化」という用語を使用した。それは、特定のコミュニティにおける人権という脱国家的概念のローカル化あるいは土着化14)、（女性の権利に代表される）国際人権思想・規範・実践の流用とローカルな適用の過程15)、などと定義されている。いわば、ローカルにおける人権の「翻訳的適応」16)の過程ということである。
人権のヴァナキュラー化は、人権の実践（過程）を探究することを目的とする。すなわち、人権の概念と制度が創造される場、それが普及して日常の生活
12)
13)
14)
15)
16)

[クロス 2016］第⚑章第⚒節を参照。
[アンダーソン 2007］第Ⅴ章を参照。
[Merry 2006］39.
[Levitt and Merry 2009］445.
[前川 2000］を参照。
― 92 ―( 860 )

グローバル・サウスと人権と活動に影響を与える方法、人権の実施と抵抗の社会過程に焦点を合わせる。
それは、人権の普遍性または文化と権利のあいだの理論的対立を議論したり、人権とは良き思想であるのかを調べたりする代わりに、人権の実践がもたらす差異とは何かについて探究する17)。
こうした定義と目的を持つ人権のヴァナキュラー化が対象を分析する要点は、
次のような諸点である。第⚑に、アクターの種類（人権のヴァナキュラー化を推進するアクターの分類）。これまでの研究では、① さまざまな国内外のNGO（女性の権利を推進するさまざまな国の NGO）、② 警察官（ボリビア警
察官の労働組合）、③ 人権侵害の犠牲者（ボリビア、バリオの居住者）、④ 保
守団体（アメリカン・クリスチャン・ライト）などが分析されている18)。
第⚒に、アクターのポジショニング（社会的地位、権力の有無、人権推進派と秩序維持派）。これは主に、① 人権推進派（国際人権のエキスパート、コスモポリタン・エリート、ローカルの活動家）と② 秩序維持派（政治家、官僚、保守団体など）に分けられる。
第⚓に、ヴァナキュラー化の類型（どのような形式のヴァナキュラー化であるのかという問題）。これには、① 権利推進型（国際人権を保護・促進・充足する方向へのヴァナキュラー化）、② 自己利益型（自分たちや集団の自己利益を追求する、あるいは権利推進に対抗するために人権をヴァナキュラー化）、③ 折衷型（人権に対する肯定・否定の両方をあわせ持つヴァナキュラー化）の⚓類型がある19)。
第⚔に、ヴァナキュラー化の形態（国際人権とローカルな文化的価値観の融合の範囲と程度）。これには、複製（国際人権モデルが大きく変更されることなく受容される）とハイブリッド（国際人権モデルがローカルな場における象徴や制度などに融合する）を両極端とするグラデーションのあいだに位置づけ
17) [Merry 2006］39.
18) ①は［Merry 2006］、［Levitt and Merry 2009］、②と③は［Goldstein 2013］、④は［Tagliarina 2013］を参照。
19) ①は［Merry 2006］、[Levitt and Merry 2009］、②は［Tagliarina 2013］、③は［Goldstein 2013］を参照。
― 93 ―( 861 )

関法 第69巻 第⚔号

られる20)。
第⚕に、ヴァナキュラー化のジレンマの評価。ヴァナキュラー化のジレンマとは、① 共鳴のジレンマ（「普遍的な」人権思想とローカルな文化的枠組みのいずれを重視するのかというジレンマ）、② アドボカシーのジレンマ（人権を普及・促進する戦術が既存の法システムや慣行の内部で行うのか、それに挑戦するのかというジレンマ）の⚒種類がある21)。この⚒つのジレンマにおいて、人権とローカルな伝統的価値観のいずれか一方を強調しすぎると他方が弱くなるという人権の「ヴァナキュラー化のパラドクス」22)が生じる。これを肯定・否定のどちらに評価するのかという問題である。
第⚖に、ヴァナキュラー化の鍵となる存在。例えば、① 中間者（国際人権の規範と実践をローカルな特定の状況に翻訳する人）の存在23)、②「二重意識」（ローカルの内部［苦悩や苦情など］と外部［脱国家的な社会運動］の規範のいずれも理解している意識）を持つ媒介者的存在24)、などに研究者が着目している。こうした鍵となる存在は、ヴァナキュラー化に必須とされる「土着的批判」（ローカルに根ざした伝統的な規範を人権の視点から見直すことができる知的能力）を持っている場合が多い25)。この土着的批判の様相を考察することも重要な点である。
人権のヴァナキュラー化に関する研究の課題は、次の⚒点である。第⚑に、意図せざる結果かもしれないが、それは国際人権規範をローカルの規範や価値観に適合するという上から下へ垂直的に向かう側面しか考えない傾向がある。
そのため、本意ではないかもしれないが、国際人権規範をローカル化する中間者の試行錯誤が技術的方法論と見なされがちとなる。この点を克服するために、
筆者は人権のヴァナキュラー化の⚒段階の流れを提唱したい（図⚔-⚒を参照）
。
20)
21)
22)
23)
24)
25)

[Merry 2006］44-46.
[Levitt and Merry 2009］457-458.
[Merry 2006］49.
[Merry 2006］39-40.
[Gregg 2013］Chapter 6.
[Gregg 2013］Chapter 3.
― 94 ―( 862 )

グローバル・サウスと人権第⚑段階の流れは、国際人権 NGO とローカル人権 NGO のあいだに存在する力関係を考えても、外発的なヴァナキュラー化とならざるを得ない側面が強い（もちろん、ローカルの人権 NGO が国際人権規範を積極的かつ内発的に取り込もうとする側面もある）。それに対して、第⚒段階の流れは、国際人権規範が草の根に理解されるようローカルの現場におけるさまざまな文化的資源を積極的に活用する必要があり、そのための創意工夫は内発的なものである。この段階では、ローカル人権 NGO がその強みを発揮する。ただし、人権コミュニ
ティには、「トランスナショナル・アクター」と呼ばれる、国際・国内・ローカルの間を自由に行き来して、異なる規範の間で重なり合う領域を発見し、調整することを主たる任務とする行為主体が存在する。この外部アクターは、国際・国内・ローカルな規範のいずれにも精通し、国際規範をローカルの諸事情に配慮して解釈する翻訳の仲介者として活動する26)。そのため、トランスナ
ショナル・アクターがローカル人権 NGO と協力・協働するだけでなく、両者の間には人材の交換や交流があることを考えても、双方が中間者としてローカ
ルな文化的資源を援用することも考えられる。その際、ローカルとトランスナ
ショナル双方のアクターが「南」を活動拠点とする場合には、南南協力という形式になる。中間者がローカルの文化的フィルターを活用し、それらを批判的に取捨選択・再解釈して国際人権規範に応答していく第⚒段階の流れを、「戦
略的な人権のヴァナキュラー化」と呼んでおく。この戦略的側面を、今後の研究ではさらに強調していく必要がある。
第⚒に、人権のヴァナキュラー化はその過程において国際人権規範とローカ
ルな規範の双方が変容する点を強調する一方で、ローカルの価値観に根ざした人権概念を考察する点が弱いか、それを無視する。これは、例えば、メリーが人権を「自律、個人主義、そして平等という超国家的な権利概念」27)と考えている点に見て取れる。戦略的な人権のヴァナキュラー化を考察する上で、ローカルの価値観に根ざした人権概念を探求することが最も重要である。
26) [クロス 2016］28-29頁。
27) [Merry 2009］297.
― 95 ―( 863 )

関法 第69巻 第⚔号

こうした課題に取り組むさいに、シャノン・モッレイラが先行研究を参照して提唱する「ポリフォニー（多声的）」や「エンタングルメント（もつれ合い）」の分析枠組みが参考になる。ジンバブエのローカル NGO と草の根の人びとが語り要求する諸権利は国際人権規範だけでなくローカルの宇宙観などのさまざまなレパートリーを援用しており、そうした実態を解明するには、人権のヴァナキュラー化が想定していると思われる「国際人権規範」対「ローカルな価値観」という二項対立の視点ではなく、双方の曖昧さ、不均一、不連続、重なり合い、包含、敵対的相互依存、不安定な親密関係として理解したほうがより実態を把握することになると、彼女は強調する28)。モッレイラの指摘で重要なのは、「戦略的な人権のヴァナキュラー化」でいう「戦略的」の中身には、多種多様な種類の（文化的）レパートリーがあると想定できることである。
さらに、サムエル・モインは、第⚒次世界大戦後に西洋社会で人権概念が普及する背景には、1930年代から40年代にかけてカトリック教会を中心とする保守的な思想的潮流（リベラリズムとコミュニズムをともに物質主義に基づくものとして批判）が存在し、彼らが提唱した「キリスト教共同体主義に基づく人格主義」を通じて個人主義的と批判される人権概念が西洋社会に定着したと主張する29)。人権のヴァナキュラー化に関する先行研究は、そのほとんどが非西洋世界を対象としていたが、モインの論考により、その研究は西洋社会にも拡大することが可能であり、また必要である。人権のヴァナキュラー化において、ローカルの文化的フィルターが実際に活用されてきた実例が世界中でよりいっそう分析されることによって、その文化的資源の比較（文化）的考察が次の段階の研究として要請されることになる。
ダニエル・A・ベルは、東アジア諸国を念頭において、一般の人びとが人権
28) [Morreira 2016］chapter 3 を参照。
29) [Moyn 2011］を参照。森田明彦は、モインの論証から、「人権の正当化根拠としてそれぞれの社会の精神的・思想的資源を活用することに重要性を示しているように思われる」と指摘する［森田 2017］116頁。その事例として、森田は、東アジアが共有する伝統的な理念「義理」と「天理、国法、人情」を挙げている［森田2017］第四章。
― 96 ―( 864 )

グローバル・サウスと人権の価値を確信するようになるためには、現地の人びとにとって妥当性のある既存の諸価値と文化的価値に基づいて構築されることが望ましいと強調する。人権を地域に根ざして正当化するためには、「地域知（local knowledge）」（各文
脈においてどの「事実」が特別な共鳴を得るか、またどの「事実」が道徳的議論で持ち出され、どれが放っておかれるべきなのかについての詳細な知識）を戦略的に考慮したほうが好ましいという。そうした地域知には、国際人権規範を受容しうる現地の文化的伝統や文化的資源も含まれる30)。ベルが指摘する――国際人権規範と相関関係にある――「地域知」が、次にのべるヴァナキュ
ラーな人権である。
⚓．ヴァナキュラーな人権
イヴァン・イリイチによると、ヴァナキュラー（vernacular）の語源は、「根づいていること」
・「居住」を意味するインド－ゲルマン語系の言葉であり、ラテン語（vernaculum）では「家で育て、家で紡いだ、自家産、自家製のものすべて」を意味する。彼は、ヴァナキュラーを「生活のあらゆる局面に埋め込まれている互酬性の型に由来する人間の暮らし」と理解し、その価値を市場原理に対抗する「人間生活の自立と自存」の拠点として再帰的・積極的に評価「異なった人間生活の間に設けられる共通の便宜
している31)。玉野井芳郎は、的尺度」と呼びうる「文明」が、とりわけ近代社会の成立と科学技術の発展にともない、「普遍性」の名の下に地球規模で画一的な生活と空間を極限まで追求する傾向があると理解し、その暴走を抑制し得るものが多様な「地域の民衆が生活を通してつくりあげる固有文化」であり、それをイリイチのいう「ヴァナキュラーな価値」に位置づける32)。中村雄二郎は、北ヨーロッパが生み出した古典科学、資本主義と近代産業社会の基礎にある普遍性・一義性・客観性を主要原理とする近代合理主義の知を〈北型知〉とし、そのオルタナティブとし30) [ベル 2006］第⚑章を参照。
31) [イリイチ 1982］第⚓章・第⚔章を参照。
32) [玉野井 1982］20-21頁。
― 97 ―( 865 )

関法 第69巻 第⚔号てコスモロジー・シンボリズム・パフォーマンスを共通感覚的な知の主要原理とする〈南型知〉を提示した。近代知に対する反措定としての〈南型知〉は、さまざまな地域、とりわけ南方地域（「南」だけでなくヨーロッパの南も含む）にヴァナキュラーな知として遍在すると主張する33)。これら⚓人の主張に依拠して、本稿でも、ヴァナキュラーな人権をリベラルな人権概念が形成される途
上で無視され、見捨てられてきたが、それと機能的に等価な（特にグローバ
ル・サウスの）価値観を再帰的に評価した人権概念として肯定的に捉える34)。
さらに、それはリベラルな人権概念に対するオルタナティブを提示しうるものと考える。
ヴァナキュラーな人権は、「社会に本質的に内在する要素から生み出されたもの、あるいは特定の社会関係から生み出されたもの」35)としての人権である。
第⚒章と第⚓章で筆者が提唱した言葉を援用すると、狭義の人権（リベラルな人権観）もその一部であるが、それとは異なるオルタナティブな広義の人権概
念、内在的普遍としての人権であり、人権の文化的側面が最も色濃く反映する人権概念である。ローカルな草の根の人びとの生活の息づかいやエートスの香りが漂う人権概念とも言える。その意味で、法的権利とは異なり、それを支える人びとの意識や日常生活のなかに根を下ろしている道徳的権利としての人権概念でもある。孝忠延夫の表現を援用すると、それは多様な国や地域に存在す
る「人間尊重の考え（イデオロギー）」や「人間が第⚑だ（Human First !）」という願望を説明する人権概念であると言うこともできる36)。
33) [中村 1993］119-120頁。なお、玉野井は、中村が提示する〈南型知〉に同意しつつも、それが「悲しみの歴史」を経験してきた「南」の地域の人びとの声を十分に配慮していないのではないかと疑問を投げかけている［玉野井 1985］133-134頁。
中村と玉野井の問題関心を節合したものが、第⚑章で確認したグローバル・サウスの視点であると位置づけることができる。
34) 同じような趣旨から、田辺明生は、インドの低カーストによる伝統的な文化的資源を活用した新たな社会関係を構築する動きを〈ヴァナキュラー・デモクラシー〉という言葉で表現している［田辺 2010］第⚘章。
35) [Speed 2007］184.
36) [孝忠 2010］41-42頁。
― 98 ―( 866 )

グローバル・サウスと人権

ヴァナキュラーな人権を考察するさいに参考となる日本の先行研究としては、先述した千葉正士の人権観以外には、次のような主張がある。花崎皋平が強調した「抽象的普遍から具体的普遍へ」（西洋化＝近代化とは異なる普遍的な人権秩序の構築、すべての社会や集団に内蔵する普遍的な人権の感覚や思想を文（その特徴化と結びつけて内実化する営み)37)。安田信之が主張した「連帯権」
は共同社会が権利主体、権利主体と義務主体の一致、道徳的権利、説得と寛容による権利実現、非西欧世界の文化と連動）と「共同体の正義」（構成員の一
体感や文化的アイデンティティと結びつく集団の正義)38)。これらの概念や主張は、狭義の人権概念とは異なる内実を持つ人権概念を広義の人権概念に見出
そうとして提唱されたものである。
また、法社会学や法文化論の研究テーマである、規範や制度としての法と日常生活に根ざした法とのあいだに存在する隔たりの考察も参考になる39)。これ
は人権にも当てはまる。規範としての法的権利と人びとの日常生活における人権（正義）感覚のあいだにはズレがある。後者はローカルな文化的価値観に根づいていると考えられるが、この側面にヴァナキュラーな人権が観察される。
さらに、比較法学・比較法史学の視点から、海老原明夫が指摘する権利と法の⚓つの存在形態も有益である。すなわち、現実の法秩序は、① 客観的法規
範の存在を前提としない既得権としての権利のみが存在、② 個別的な権利を基礎づけることのない客観的法規範のみが存在、③ 客観的法規範によって基礎づけられる権利のみが存在、という形態が混在しているという40)。第⚑点目の「既得権」（歴史の中で繰り返し成立し、承認され、行使されてきた個別的な権利）のなかには、ヴァナキュラーな人権が見出される可能性がある。
ヴァナキュラーな人権の考察は、特に「南」の社会で継承されてきた文化的37) [花崎 2001］67頁、90頁。花崎は国際人権規範の発展の歴史を記述するために「抽象的普遍から具体的普遍へ」という表現を使用しているが、本章ではこれをヴァナキュラーな人権を考察する営みを表現するために援用した。
38) [安田 2005］107-108頁、124-126頁。
39) 例えば、［角田 2018］序、［矢崎 1987］を参照。
40) [海老原 2017］15頁。
― 99 ―( 867 )

関法 第69巻 第⚔号

資源としての伝統的価値観に内在する人権概念に着目する。しかし、伝統的価
値観には人権や人間の尊厳の概念から見て、肯定と否定の両側面がある41)。そのため、ローカルの行為主体が自らの伝統的な文化的価値観を人権の基準から批判的に解釈する作業が必要となる42)。例えば、外発的に導入された国際人権規範をローカルの伝統的価値観を用いて再解釈して定着する作業から、国際人権規範とローカルな伝統的価値観の双方が再解釈され、ヴァナキュラーな人権が創造されてくる43)。このプロセスを考察するのが、ヴァナキュラーな人権の研究にとっての課題である。その意味で、ヴァナキュラーな人権は移行期において最も構築されるのであり、観察されうる44)。
ヴァナキュラーな人権の研究が考察の対象として注目するのは、次の⚒点である。第⚑に、「人権の機能的等価物」45)の探求である。これは、リベラルな人権概念とは異なる様式でかつ機能として等価な働きをする人権概念を考察することである。第⚒に、「新たな人権概念の道徳的・倫理的基盤」の探求である。
これは、リベラルな人権概念とは異なる新たな法的権利を支える道徳的権利を考察することである。
第⚑の探求にとって最も参考になるのは、レイムンド・パニカールの主張である。彼によると、普遍的人権は西洋のリベラルな文化的価値観を反映しており、その問題点を認識・克服するためには異なる文化が構成する人権概念を考察し、文化横断的な対話と批判が必要であるという。そのために、ある文化のトポスから他の文化を理解する方法として「多声的解釈学（the diatopical41) 例えば、国連人権理事会と諮問委員会において「人類の伝統的価値観と人権」に関するテーマで行われた議論を参照。これについては［木村 2014］に詳しい。
42) この点を強調するものとして、［千葉 1994］178-179頁、［市原 2009］65-67頁を参照。
43) 武者小路公秀は、このプロセスを「人権の土着化」や「人権の内発化」と呼ぶ［武者小路 1996］⚗頁、［武者小路 1997］20-24頁、［武者小路 2011］30-32頁を参照。
44) もちろん、人権侵害の被害者が権利の回復を求めて行うさまざまな裁判を含む運動や道徳的主張からも、ヴァナキュラーな人権が姿を現してくる。
45) [大沼 1998］147頁、［ベル 2006］51頁、― 100 ―

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グローバル・サウスと人権

hermeneutics）」を提案する。その要となる概念が「位相同型的等価物（thehomeomorphic equivalent）」（「トポロジカル（場の論理的）な変容を通して発見された固有の機能的等価物」）である。これは、「非西洋の文化が人間の尊厳の尊重を基礎とする人権の機能的な等価物を充足する方法」、「その人権概念が公正な社会的・政治的秩序を適切に表現する方法」を探求するものである46)。
第⚒章で示した筆者の人権概念を援用すると、「さまざまな差異をもつ人間
がその事実だけで平等に有する尊厳のあり様を構想し実現することを目指す観念」を「人権」という言葉で初めて概念化したのは、近代の西洋社会においてである。しかし、人権という言葉が存在しなかった非西洋社会にも、人権とは異なった言葉や概念で人間の尊厳を構想し実現する価値や規範および制度は存在するはずであり47)、それが人権の機能的等価物ということである。
第⚒の探求にとって参考となるのは、ソウサ・サントスの主張である。彼は、
トップ・ダウン形式の普遍的人権とされる国際人権規範に対抗し、それを変容するためにボトム・アップを志向する「多文化的に再概念化された人権」を強調する。そのために、パニカールの位相同型的等価物と多声的解釈学を援用して、「人間の尊厳に対する文化的にハイブリッドな要求」、「すべてを網羅する
一般理論――狭い範囲において適合しないものはすべて特殊であると見なす独特の型の普遍主義――に対するオルタナティブ」な人権概念として、「メス
ティーソ的人権概念」を主張する。その上で、普遍的人権とされる西洋のリベ
ラルな人権概念とメスティーソ的人権概念は、文化横断的な対話によって双方が持つ欠点（不完全性）を相互に承認し、補完し合うことを提案する48)。
ソウサ・サントスが提唱する「多文化的に再概念化された人権」や「メスティーソ的人権概念」は、リベラルな「普遍的」とされる人権概念に対抗して
46) [Panikkar 1982］を参照。
47) 西川潤によると、西洋に起源を有する人権の概念が、アジアではしばしば人間の尊厳と呼ばれ、アジアの知恵のなかに伝わってきたとし、その具体例としてガンジーが唱えた「サルボダヤ」（すべての人が立つ）と「アヒンサー」（非暴力）を挙げている［西川 1998］13頁。
48) [Sousa Santos 2007］を参照。
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関法 第69巻 第⚔号

主張されていることから、新たな人権概念を模索する主張であると見なせる。
国際人権法の分野において議論されてきた「人権の世代論」を援用すると、いわゆるリベラルな人権とされる「第一世代の人権」（自由権）に対して「第三世代の人権」（連帯権）を志向するものといえる49)。
パニカールは、どちらかと言えば非西洋社会に存在するリベラルな人権と表現は違えども同じ機能を果たす人権概念を探求することに重点を置く。それに対して、ソウサ・サントスは西洋社会とは文化的背景が異なる非西洋社会が構築するリベラルなものとは異なる人権概念を探求することに力点を置く。両者の主張の差異は、そのままヴァナキュラーな人権の研究が着目する考察対象である、人権の機能的等価物と新たな人権概念の道徳的・倫理的基盤を探求する
ことのあいだに存在する差異でもある。ただし、ヴァナキュラーな人権は、これらふたつの側面を併せもっており、そのいずれに焦点を合わせて探求するかに違いがあるだけである。
非西洋社会（特にローカルな現場）における文化的資源を活用した人権の普及活動に携わるさまざまな行為主体が、ヴァナキュラーな人権の研究が考察する⚒つの対象にどこまで自覚的であるか、あるいはそれを強調するのかは当該社会や当事者によって異なる。大きく分けて、① 双方に自覚的、② いずれか片方に自覚的、③ 双方に無自覚の⚓つに分類することができる。
本稿の趣旨からすると、ヴァナキュラーな人権の考察は、聖典や教典という紙の上に刻まれた文化や宗教ではなく、社会のなかで現実に機能する生ける文
化や宗教を分析の対象とする必要がある50)。だたし、この側面の研究は限られている。例えば、筆者は、内戦終結後のカンボジアにおいて、① 現地の重要な文化的資源である上座仏教の教義を媒介にしたローカル人権 NGO による人
権教育が人びとの間で人権を普及するためにある程度まで効果的であったこと、② 仏教の教義による人権の基礎づけから、それが関係性に根ざした社会の中で相互に責任や義務を果たし、調和と和解により紛争を解決することが個人の
49) 第三世代の人権論については、［岡田 1999］、［初川 2004］第⚗章を参照。
50) [大沼 1998］315-319頁。
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グローバル・サウスと人権利益となるような方法で人権と等価に機能し、リベラルな「普遍的」人権概念を補完する道徳的・倫理的基盤となり得る可能性を指摘した51)。
モッレイラは、南アフリカにおいて非正規で働かざるをえないジンバブエの
移住労働者が「人権」という言葉で要求する権利の内実には、「普遍的」人権概念とは抵触するローカルなものがあることを示す。ジンバブエ人が考える人
権は自由権（拷問や不当逮捕の禁止など）よりは経済的社会的権利（労働、健康、教育、安全な水に関する権利など）であり、家族の義務と儀式を遂行することも含んでいる。その背景には、西洋とは異なる人間の尊厳に関する理解があるとする。ジンバブエ人の「個性をもつ人（personhood）」の理解は自律・
自立した個人ではなく、家族や共同体の関係性における個人であり、他者との関係なしに個人を考えることはない。さらに、その「尊厳」概念も道徳的に自律した個人ではなく、他者との適切な関係性にあり、社会的経済的状況と結びついている。こうした人間の尊厳の概念は、ジンバブエの伝統的価値観（アフリカ哲学の存在論的、認識論的そして道徳的基礎）である Unbu／Hunhu（人間性、立派な人、良き態度、文化的あるいは社交的な人など多様な意味を持つ）に支えられているとのべる52)。それは、ジンバブエにおけるヴァナキュ
ラーな人権であると考えられる。
インドとパキスタンにおいてヒンディー語とウルドゥー語で「権利」として使われる言葉 haq は、本来 hkk という古代ヘブライ語（必ずしも規範的な意
味をもたない「永遠の法」という意味）に起源があるアラビア語である。それは、⚒世紀以上もの時を経るなかで、宗教的な意味から（イギリスの植民地支配下で）世俗的なそれへと変化してきており、正義、真実、正当、衡平、要求、特権、資格、権利などの多様な意味をもつ。マドック・スミは、インドとパキ
スタンで人権を侵害された農村のサバルタン女性によってその救済が要求されるさいに語られる haq（権利）には、次のようなリベラルな人権概念とは異なる多様なローカルに固有な意味が含意されていることを明らかにしている。す51) [木村 2016］第⚕章と第⚖章を参照。
52) [Morreira 2016］chapter 5 を参照― 103 ―

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関法 第69巻 第⚔号

なわち、それは、① 国家から付与される市民権だけではなく、積極的な市民権の行使（政治参加、自己統治、説明責任など）、② 個人と集団の権利そして消極的権利と積極的権利、③ 先祖から受け継いできた宇宙論的道徳（母なる大地など）に基づく土地の私有と共有、④ 西洋的な「権利」概念の上位にあると考える道徳的価値観（例えば、公正・正義なども含む真実）、⑤ イスラー「普遍的」人権がム教の「正しい行為」という教義を含める53)。その意味で、リベラルなそれだけを当然視するモノローグな概念であるのに対して、huq はそれぞれが独自な意味をもつ異なる概念が絡み合いながら統一性をもつポリ
フォニーな権利を表している。この点においても、huq はインドとパキスタン
におけるヴァナキュラーな人権に相当すると思われる。
今後、こうした事例がさまざまな地域で調査され、よりいっそう収集される必要がある。その成果によって初めて、それらの事例の共通点と差異を比較研究していくことが可能となる。
⚔．ヴァナキュラーな人権の法化
ヴァナキュラーな人権の法化とは、ヴァナキュラーな人権が国内法および国際法（主に国際人権法）の人権の規定・内容・解釈に影響を与える――特に法規範化される――ボトム・アップの局面である（図⚔-⚒を参照）。それは、道徳的権利（ヴァナキュラーな人権）の主張が法的要求に転換されることで、法規範として制度化されるという「法的制度化」としての「法化」を意味する54)。ヴァナキュラーな人権は、研究のレベルにおいてリベラルな人権を建設的に批判し、それを補完する点でも十分に意義を持つ。しかし、人権の政治レベルでは、やはりヴァナキュラーな人権が法的権利・具体的権利へと法化されることが求められる。そうでないと、道徳的権利（の主張）は実効力を有する権利として保障されることはないからである55)。その意味でも、人権のヴァナ
53) [Madhok 2009］を参照。
54) 「法的制度化」としての「法化」については、［吉田 2010］⚙頁を参照。
55) [齋藤 2011］14頁。
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グローバル・サウスと人権

キュラー理論は、この局面を考察することによって完成される。
ヴァナキュラーな人権の法化についても、人権のヴァナキュラー化と同じように、⚒段階の流れが考えられる（図⚔-⚒の左側の流れ）。第⚑段階は、中間者が権利を侵害された被害者が発する生の声を聴き取り、その主張・要求に込められた道徳的権利を発見すること。第⚒段階は、中間者が――被害者と協働して――そうした道徳的権利を法的権利として構成し、国や国際人権条約機関の政策決定者やエリートに要求する、（さまざまなメディアを利用して）世論を喚起する、場合によっては裁判に訴えることもある56)。そのさいに、中間者は人権コミュニティからの支援や協力を受け、双方が協働することもある。
ヴァナキュラーな人権の法化についての研究は手薄である。最も参考になるのは、セイラ・ベンハビブが提唱する「民主的反復」という概念である。それは、「普遍主義的な権利の要求と原則が、法的および政治的な制度全体をつう
じて、そして市民社会の諸団体において、論争されては文脈化され、呼び出されては取り消され、提起されては配置される、そうした公的な議論、熟議、応酬の複雑なプロセス」57)をさす。そのため、民主的反復によって、権威的な原型や先例なるものの位置づけと意味は深化、変更されることになる58)。人権規
範も同じように民主的反復を通して「血肉化」されるのであり、その過程は人権の「浸透」あるいは「ヴァナキュラー化」とも呼ばれる59)。ベンハビブは、
民主的反復による人権規範の血肉化の事例として、フランスとドイツにおけるスカーフ事件を通してシティズンシップ（権利とアイデンティティ）の再意味化を分析している60)。
エヴァ・ブレムスは、国際人権規範が文化を含めた文脈の多様性を考慮する⚒つの方法を提案している。それは、「国際人権規範の文脈的柔軟性」と「国56) 齋藤純一は、人権を実現するためには複数の政治的ルートがあると指摘する［齋藤 2011］24頁。
57) [ベンハビブ 2006］165頁。
58) [ベンハビブ 2006］166頁。
59) [Benhabibb 2009］699.
60) [ベンハビブ 2006］⚕章。
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関法 第69巻 第⚔号

際人権規範の変容」である。前者は、同じ規則が異なる文脈において異なる方法で解釈または適用されうることを意味し、すでにヨーロッパ人権条約、バンジュール憲章、米州人権条約などで実施されている。後者は、非西洋的文脈からの主張に応答して、国際人権規範そのものを改変することを意味し、その事例として集団的権利、個人の責任、発展の権利などを挙げている61)。ブレムス
がいう国際人権規範の変容こそが、ヴァナキュラーな人権の法化が想定し、目指していることである。これと同じ志向性を持つのが、デイビッド・ペンナとパトリシア・キャンベルが多文化的な人権言説のシンボルを西洋のシンボルを体現する国際人権規範に組み入れることで、リベラルな人権観が抱える課題を補充するという主張である。⚒人は、アフリカにおける非差別、ジェンダーそして環境における人権のシンボルを事例として、その可能性を指摘する62)。
従来の国際法学者は――国家（中心）主義者と普遍主義者のいずれも――国
家法中心主義、国際規範からの国内法へのトップ・ダウンの視点しかもたない。
近年主張されるようになった国際法への多元主義的アプローチが、ボトム・
アップの側面を分析するさいに役立つ。その代表的な論者であるポール・シッ
フ・バーマンは、さまざまなアクターや規範の間の競合・交渉により法規範が成立するという「法生成的」アプローチを採用し、法規範のハイブリッド性を独立した価値として提唱する63)。しかし、（グローバル・サウスの）ローカルな規範が（特に人権の）国際規範に反映する過程――これは、フレッゾのいう
人権思考の「逆向きの流れ」の一側面である――の実証的研究は少ない64)。したがって、ヴァナキュラーな人権の法化という明確な視点を持った実証的研究を積み重ねることが当面の課題である。
国内レベルでは、次のような事例が見られる。南アフリカには、「ウブン
トゥ（ubuntu）」と呼ばれる伝統的価値観がある。それは多様な意味を含むが、
61)
62)
63)
64)

[Brems 2004］225.
[Penna and Campbell 1998］を参照。
[Berman 2007］、[Berman 2009］を参照。
先住民族の権利については、［上村 2008］を参照。
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グローバル・サウスと人権

一般的には「人が人でいられるのは、ほかの人がいるから」という人や人間性の理解を意味する道徳・倫理・世界観である65)。この伝統的価値観が、アパル
トヘイトの撤廃から民主的な国への移行期に制定された通称「暫定憲法」（1993年）の「国民の統一と和解」と題する「あとがき」に導入された。すな
わち「過去の対立と分裂を乗り越えるためには……復讐ではなく理解が、報復ではなく修復が、被害者化ではなくウブントゥが必要である」とのべ、国民の統一と和解を推進する道徳的・哲学的支柱として、ウブントゥが援用された。
その目的を実現する制度として真実和解委員会が設置されるが、その根拠法である「国民統一和解促進法」（1995年）で、再びウブントゥが言及された。真
実和解委員会では、その委員長であるデズモンド・ツツ大司教により、キリス
ト教の教義に合わせた「和解」の基礎としてウブントゥは積極的に提唱され、ネルソン・マンデラ大統領も支持した66)。それだけでなく、1994年に設置された南アフリカ憲法裁判所が、判決において人間の尊厳を解釈するさいにその概念を考慮するようになった。例えば、憲法裁判所が取り上げた最初の事例において、死刑の違憲判決の理由のひとつとしてウブントゥが援用された67)。その後、憲法裁判所は、修復的正義、恩赦、和解、慣習法、文化的権利、とりわけ社会的経済的権利に関する事例においてウブントゥを参照してきた68)。憲法の権利章典に規定しているわけではないが、裁判（特に違憲審査）の判決理由において伝統的価値観がある種の法（的権利）概念として活用されてきた点に、南アフリカの特徴がある。
タイでは、初めて民主的な手続きを経て制定された1997年憲法で「伝統地域共同体を構成する者は、法律の定めるところにより、地域及び民族の善良な慣65) [クズワヨ 1996］174-176頁。その詳細は、［Gade 2012］を参照。
66) [クロス 2016］第⚓章第⚓節を参照。
67) ある憲法裁判所裁判官は、その判決理由で、ウブントゥの思想を「すべての者による共有と共同責任そして権利の相互享受を強調することによって権利を行使すること」だけでなく、「コミュニティとその構成員の間の相互依存を一定程度まで強調する」ことでもあるとのべた［Klug 2010］110。
68) [Cornell and Muvangua 2012］Part I を参照。
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関法 第69巻 第⚔号

習、地域の智慧、芸術または文化を保存または復興し、調和的かつ持続的に天然資源及び環境を管理、保全、保護及び利用することに関する権利を有する」（第46条）と定め、「共同体の権利」を認めた。共同体の権利は、地域共同体が伝統的に保持してきた知識の活用を（集団の）権利として認めたものである。
それは、文化に関する権利と天然資源に関する権利に分類されるが、後者の方が重視されている。共同体の権利は、1997年憲法に基づいて設置された国家人権委員会により、調査・対処される人権侵害のひとつとされている。とりわけ、天然資源の管理に関する権利侵害の不服申立てを受理し、紛争を解決している。
タイの事例で興味深いのは、伝統的価値観が「共同体の権利」として憲法で明記され、その権利が裁判ではなく、公式な非司法的機関である国家人権委員会（これは、パリ原則に沿った国家人権機関）の代替的紛争解決によって保護されていることである69)。
エクアドル共和国憲法（2008年）には、新植民地主義と新自由主義経済に抵抗してきた民衆（特に先住民）の闘争による成果として、⚒種類の先住民が保持してきた伝統的世界観が権利として取り入れられた。第⚑に、「パチャママ（pachamama）」。
「聖なる大地」を意味するこの言葉は、アンデス文明のコス
モロジーにおける自然のことをさす。同憲法第71条で、「生命の再生産と実現の場である自然あるいはパチャママ（聖なる大地）は、権利を持つ。その存在
およびその生命循環・構造・機能・進化の維持と再生は、尊重されなければならない」と定められた。自然に権利を付与したこの規定の核心にあるのは、人間の「生存権」を保護することである。そのため、人間はパチャママに対して義務を負うことになる。第⚒は、「スマク・カウザイ（Sumak Kawsay）」。こ
れは、エクアドルの先住民の言語ケチュア語で「善き生活」を意味し、スペイ
ン語では「ブエン・ビビール（Buen Vivir）」と翻訳される。同憲法第⚓条⚕
項には、国が果たすべき義務として、「ブエン・ビビール（善き生活）に到達するために、国家の発展を計画し、貧困を撲滅し、持続可能な発展ならびに資源および富の公平な分配を促進すること」と規定する。また、第14条には、善69) [西澤 2007］、［西澤 2011］を参照。
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グローバル・サウスと人権

き生活のための権利として、「人びとが快適で生態学的にバランスのとれた環境の中で生活する権利を認める。この権利は、持続可能性、ならびにブエン・ビビール（善き生活）――すなわちスマク・カウザイ（Sumak Kawsay）――
を保障するものである」と定める。さらに、公共政策を規定する第85条⚑項には、「公共政策ならびに公共財・公共サービスの給付は、善き生活（ブエン・ビビール）およびあらゆる権利を保障する方向で行われ、連帯の原理に基づき施行される」と規定する。パチャママとスマク・カウザイはともに、個人
ではなく個人とコミュニティ・自然・すべての生命との間に調和を保つことを重視する関係性中心の世界観であり、それに基づいて権利を概念化したものである70)。これらは、ヴァナキュラーな人権が探求するふたつの考察対象だけでなく、とりわけ自然の権利を承認している点で、リベラルな人権概念を根本的に批判する視点も有する。
⚕．人権の⚓側面とヴァナキュラー理論⑴ 人権の生成と展開――その動態的把握
ここまで、人権のヴァナキュラー理論を主に国際人権保障システムとの関連においてのべてきた。それでは、国際人権法において人権のヴァナキュラー理論が国内法システムにどうのように影響を与え、そして相互にどのような関係があるのか。最後にこの点について、人権の⚓側面と人権のヴァナキュラー理論の対応関係を、道徳的権利と法的権利を媒介として提示する（図⚔-⚓を参照）。ただし、これまでの記述はいくぶん「静態的」なものであり、双方の関係を権利の構築という視点からダイナミック（動態的）に把握するものにはなっていない。第⚒章でのべたように、人権社会学は、人権のサイクル――「権利の要件」、「権利の要求」、「権利の影響」――に関心を向ける。そのため、以下では、社会運動の社会学（社会運動論）や権利形成の法社会学に依拠しながら、その点を補いたい。
社会運動論においては、社会運動（を引き起こす要因）を説明するために、
70) パチャママとスマク・カウザイについては、［アコスタ 2016］を参照。
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関法 第69巻 第⚔号
図⚔-⚓ 人権の⚓側面とヴァナキュラー理論（人権の 3 側面）（人権のヴァナキュラー理論）

人権の法的側面

法

的権

国際人権規範（超 越 的 普 遍）

利

人権の制度的側面

法化
制度化

規範と
制度の
社会化

人権の文化的側面

訴訟・裁判

立法・行政・

社会運動

司法による

学説

措置

中間者（市民社会・NGO）

ヴァナキュラーな人権（内 在 的 普 遍）

道 徳 的 権 利

注：右側にある「人権のヴァナキュラー理論」は簡略化してあり、詳細は図⚔-⚒を参照。

伝統的な「集合行動論」に「資源動員論」が対抗する、という図式ができあ
がっていった。前者は、構造的緊張（不安、剥奪、葛藤など）やある現状に対する不平不満といった人間の感情的・情緒的な側面を社会運動の説明要因とするのに対して、後者は、人びとを運動へと動員する構造的要因（組織・ネット
ワークや資金など）といった人間の合理的側面を重視する71)。その後、「政治的機会（構造）」や「フレーミング（過程）」といった概念が、社会運動の要因として提唱されてきた。前者は、社会運動にかかわる集団の行動を促進あるいは制約する外部の資源と環境（政策や政治制度、協力者・同盟者など）を意味
し、後者は、友と敵の区別、仲間を結び付けるシンボル、運動の正当化などを根拠づける認識枠組み（フレーム）を、さまざまなアクターとの相互作用において定めていくプロセスを指す72)。20世紀末以降、それまで提唱されてきた諸理論を統合しようという動きが活発になっている73)。
こうした社会運動論を参照しながら、宮澤節夫は、法社会学の視点から「権利の形成・展開モデル」を主張した。このモデルにおいて、「権利」は、①71) [大畑・成元・道場・樋口編 2004］序章を参照。
72) [タロー 2006］第⚕章と第⚗章を参照。
73) 例えば、［クロスリー 2009］を参照。
― 110 ―

( 878 )

グローバル・サウスと人権「法規範という形で政治的に制度化された場合には、それを享受する者に対して他者に一定の作為・不作為を要求する資格を与え、その要求の実現のために国家機構を動員する資格を与え」、② その「利用資格が普遍的に開かれている」ものをさす74)。その上で、権利の形成・展開プロセスは次のように説明される。すなわち、① 社会システムの矛盾やシステム要件の不充足、② 行為主体の生活システムの緊張や生活要件の不充足、③ 剥奪による社会的不満・不安の発生、④ 探索過程と新秩序志向の形成、⑤ 集合化・組織化、⑥ コアリション形成、⑦ 政策決定担当者による受容・拒否、⑧ 他レヴェルへの移行、安定、運動としての継続と消滅、という過程である。この過程とは別に、運動の全段階で作用する要因として、⒜ キッカケ要因、⒝ 権利の特性、⒞ 運動
主体の特性、⒟ リーダーシップの特性・行動、⒠ 政策決定担当者の特性・行動、⒡ 潜在的義務主体の特性・行動、⒢ 他の変革主体による制御、⒣ 世論
による支持・制御、⒤ 社会状況、という⚙点が挙げられている（図⚔-⚔を参照）。さらに、上記の⑥と⑦の段階のあいだで作用する要因として「法技術的練磨」が取り上げられている（ただし、これは独立要因とされているため、図には書かれていない）。
運動の出発点は②であり、被害やその危険が認識されると、その原因の探求
が①に遡って行われ、行動が③以下へと展開する。運動の全段階で作用する要因について、⒜は状況的要因、⒝と⒞は運動主体側の要因、⒟は主体の要求・運動を環境条件に合わせて変容し、有効な運動として展開させる媒介的要因、⒠から⒤は環境主体側の要因である。⒜から⒞がどこまで運動に積極的である
かで、⒟以下の条件がどの程度まで運動促進的でなければならないかが変わる。
権利の形成の程度は、⒜から⒞と⒟以下の相互作用の結果として決まるとされる75)。
「権利」の形成と展
宮澤のモデルは、（政治的に制度化された規範としての）開に焦点を合わせていることから、一般的な社会運動論のそれとは少し異なる
74) [宮澤 1994］71頁。
75) 権利の形成・展開モデルについては、［宮澤 1994］第10講［⚗］を参照。
― 111 ―( 879 )

関法 第69巻 第⚔号
図⚔-⚔ 権利の形成・展開モデル（1）社会システムの矛盾、システム要件の不充分（2）行為主体の生活システムの緊張、生活要件の不充分

a キッカケ要因（3）剥奪による社会的不満・不安の発生

b 権利の特性（4）探索過程、新秩序志向の形成

d リーダーシップの特性・行動（5）集合化・組織化

f 潜在的義務主体の特性・行動（6）コアリション形成

h 世論による支持・制御

c 運動主体の特性
e 政策決定担当者の特性・行動
g 他の変革主体による制御
i 社会状況

（7）政策決定担当者による受容・拒否（8）他レヴェルへの移行；安定；運動としての継続；消滅
出典：［宮澤1994］125頁。

側面と特徴が見られる。第⚑に、政策決定担当者に焦点を合わせている。例えば、「政策決定担当者」をアクターとして明示し、「コアリションの形成」として想定されているのは「政策決定エリート、たとえば裁判官の中に同盟者を作り出すこと」76)といった限定的なものにとどまる。第⚒に、運動の全段階で作用する要因に、「権利」の形成を目標とする要因が多く盛り込まれている。例
えば、⒝ 権利の特性、⒞ 運動主体の特性、⒠ 政策決定担当者の特性・行動、
そして「法技術的練磨」は、立法や裁判に訴えかける力に強い影響を及ぼす。
また、潜在的義務主体（権利の形成によって義務を負う可能性がある人びと）の特性・行動も無視できない。第⚓に、集合行動論に配慮しながらも、資源動員論を重視している。例えば、⒟ リーダーシップの特性・行動という媒介的要因は、リーダー自身の資質や獲得できる資源に左右される。また、⒣ 世論による支持・制御という環境要因も、運動が成功するための大きな資源である77)。
76) [宮澤 1994］125頁。
77) これらの諸点については、［飯田 2017b］457-459頁を参照。
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( 880 )

グローバル・サウスと人権

宮澤のモデルは、その出発点として、集合行為論が着目する相対的剥奪に対する異議申立てを置き、それがさまざまな要因の影響を受けながらも資源動員によって法規範として制度化されるプロセスとして、権利の形成と展開を理解している。その意味で、このモデルは、第⚑章で確認したグローバル・サウス
から見た人権概念（例えば、人間の苦難を人権の根拠とする思考）、第⚒で指摘した筆者の人権概念（尊厳を傷つけられた多くの依存先を必要とする「弱い人間」が、依存先の確保を権利として要求する人権の理解）が、法として規範化・制度化される側面を動態的に理解するさいに有益である。
ただし、宮澤のモデルは、最終的には公的機関に依拠して権利が形成されることを前提としているため、ヴァナキュラーな人権が一定の社会や集団のなか
で「権利」（道徳的権利）として機能する実態を動的に把握しきれない。この点を補充するのが、飯田高が提唱する「社会的な力」による権利形成の条件である。その条件として、飯田は「権利」についての「共有知識性」を指摘する。
それは、一定の集団のなかである「権利」の内容・境界・所在についての共有知識が成立している度合いに応じて、その「権利」が実効化される可能性が高まるというものである。この説明によると、公的機関は共有知識を提供するための仕掛けのひとつである78)。飯田は、公的機関以外で共有知識を提供する「社会的な力」として、先述した社会運動論で主張されてきた運動の諸見解と諸要因を参照にする。具体的には、① 感情的要素（心的状態の伝播ないし伝染）、② 構造的要素（組織やネットワーク）、③ 認知的要素（フレーミングのしかた）を挙げ、それらの動態を研究することが「権利」の生成、とりわけ社会的承認という現象をより精緻に分析することに寄与するという。その上で、宮澤のモデルで示された「全段階で作用する要因」は、先の⚓つの要素として再分類・再構成できるのではないかと指摘する79)。
飯田が提唱する新たな権利形成・発展モデルの明確な提示はいまだなされておらず、今後の課題とされている。そのモデルは、「権利」に関する共有知識
78) 権利の共通知識性については、［飯田 2017a］23-25頁を参照。
79) [飯田 2017b］467-468頁。
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( 881 )

関法 第69巻 第⚔号の認知という「社会的な力」に基づくものであり、ヴァナキュラーな人権の形
成と機能を分析するために役に立つと思われる。飯田のさらなる研究を期待す
るとともに、筆者もその課題を探求していきたい。そのため、以下では、国内と国際レベルにおいて、道徳的権利が法的権利へと生成・展開していくプロセスについて簡潔にのべるだけに留める。
⑵ 国内レベル
国内においては一般的に、道徳的権利が市民・社会運動、アドボカシー、学説の主張そして訴訟・裁判などによって法的権利として具体化される。法的権
利は立法・行政措置だけでなく、何よりも裁判所による司法判断で実現される。
何を道徳的権利として要求するかは、それを主張する行為主体の道徳的・倫理的価値観が大きく反映する。その意味で、道徳的権利は人権の文化的側面（ヴァナキュラーな人権）にほぼ対応する。その意味で、道徳的権利が法的権利として生成・発展していくプロセスは、人権の文化的側面（ヴァナキュラーな人権）がその法的側面に影響を与える局面で見られることになる。各国の憲法における人権条項に固有の内容や規定の仕方が組み込まれているのは、その最たる事例である80)。また、いわゆる新しい人権の生成もこの事例に含めることが可能であり、日本においてはプライバシーの権利がその典型例である81)。
プライバシーの権利が裁判で認められることによって、それに関するさまざまな法令と制度が整備されていく。確立された法令と制度が修正・変更も含めた
試行錯誤の運用によって、次第にプライバシーの権利が――程度の差こそあれ――社会に浸透していく。さらに、非西洋社会において「法の支配」を確立するプロセスで西洋近代法システムを導入するさいに、現地のインフォーマルな慣習や伝統的な紛争解決の仕組みを活用し、それらをフォーマル化する場合が80) ファンデルフィフェルは、その具体例として、アメリカは修正第⚑条の自由権（言論、出版、宗教の自由）、ドイツは人間の尊厳の保護、カナダは平等な保護、南アフリカは非差別と人間の尊厳の保障を挙げている［Van der Vyver 1998］60。
81) 稲田恭明は佐藤幸治がいう「法的権利」と「具体的権利」をまとめて法的権利と位置づけ、道徳的権利が法的権利へ展開した典型として、プライバシーの権利を挙げている［稲田 2010］69-70頁。
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( 882 )

グローバル・サウスと人権

しばしば見られる82)。これなども人権の文化的側面が法や制度に接続される事例である。新たに創設された法や制度によって、人権に対する新たな理解が促進されるようにもなる。ただし、道徳的権利として要求した権利が、法制化によって（人権ではない）法律上の権利となることを経て、その後の解釈（変更）を通じて憲法上の人権となる場合も想定される83)。
道徳的権利が法的権利へと具体化される場合とは逆に、裁判所によって創造された法的権利が道徳的権利として社会に広く認知されていくパターンもある。
例えば、アメリカにおけるプライバシーの権利は、私法上の司法的救済を積み重ねることから始まり、次いで警察による電話盗聴などに関してその憲法的な保護が課題とされ、さらに憲法が保障するひとつの確固たる権利へと発展した。
それによって、アメリカでプライバシーの権利が広く理念的な（道徳的）権利として承認され、その主張を触発させることになった84)。
こうした事例に、文化→法→制度→法→文化という人権の⚓側面における循
環プロセスが確認できる。これは、「法的制度化」と「法的社会化」がらせん状的に影響を与え合いながら社会が「法化」していくことでもある85)。こうした「民主的反復」により、人権の文化的側面（ヴァナキュラーな人権）が変容していく可能性も十分に考えられる。
このように、道徳的権利が法的権利へて生成・展開していく動態的なプロセ
スを、前述した宮澤モデルなどを参照しながら、実証的に研究していくことが、国内レベルにおいては求められる。例えば、日本における新しい権利の生成については、プライバシーの権利以外では、環境権、日照権、入浜権、嫌煙権、健康権、消費者の権利、患者の権利、納税者の権利、知る権利、アクセス権などについて、一定程度の研究がなされてきた。より最近では、「忘れられる権
82) [安田 2005］第⚙章、［安田 2014］を参照。
83) その事例として、日本における定住外国人の地方参政権が指摘されている［稲田2009］75-76頁。
84) [佐藤 2011］124頁。その詳細については、［新保 2000］を参照。
85) 「法的社会化」としての「法化」とは、法や権利の観念が行為者に内面化されることである［吉田 2010］⚙頁。
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関法 第69巻 第⚔号

利」（個人がその情報やデータを管理者に削除することを請求する権利）と「つながらない権利」（労働者が勤務時間以外にデジタル機材にアクセスすることを遮断する権利）についての議論と分析がなされている86)。
本稿の趣旨からは、グローバル・サウスに属する集団や人びとの道徳的権利
が法的権利へと生成・展開するプロセスを考察することが重要である。例えば、イタリアのナポリ市では、水の民営化に反対する「水のための市民運動の全国フォーラム」が結成され、水の民営化を促進する法律の廃止を求める「コモンズとしての水」という運動が全国に展開された。その結果、2011年⚖月に水の再公有化に関する住民投票が行われ、水道民営化の廃止が決定する。ナポリ市
は、そのために公営企業として特別事業体を設立し、水の公営化を実現した。
特別事業体は市民参加型の運営を行い、市の代表者だけでなく、環境団体、労働団体、水道サービス利用者の代表者も参加する。その法的地位を定める条文には「人間の基本的権利の行使を将来世代の名において守るべき新しい権利」（グローバル・サウ
として「コモンズの権利」が明記された87)。この事例は、
スの一部である）「北」の周辺に置かれた草の根の人びとが推進する運動によって、地方自治体に個人ではなくコモンズとして水の権利を認めさせた点に意義がある。
さらに、とりわけ焦点を合わせる必要があるのが、「南」の社会に内在する
ヴァナキュラーな人権が法的権利へと構築されていくプロセスを考察することである。前節で示した、南アフリカ、タイ、エクアドルのような事例を、権利の生成・展開モデルを援用しながら、実証的に分析することが求められる。また、インドにおいて最も活発に展開され、その影響も受けた南アジア諸国やア
フリカ諸国における公益訴訟（社会活動訴訟）において、社会の周縁に置かれた人びとの苦悩と要求が、司法判断によって法的権利として拡充されてきた88)。その実態を、公益訴訟研究の成果を踏まえながら、権利の生成・展開と86) [飯田 2017b］461-463頁。
87) [中野 2016］406-407頁。
88) この点の概要については、［佐藤 2018］を参照。
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グローバル・サウスと人権いう視点から動態的に考察していくことも可能であり、必要でもある。
⑶ 国際レベル国際レベルにおける権利の生成と展開に関するモデルは、先述した国内レベルに匹敵するほどのある程度まで完成されたものがいまだに提示されていない。
しかし、実際のプロセスを考察することから、次のような諸点を指摘することができる。
一般的に国際法は、規範意識の具体化、法規則の「解釈」と「適用」による
規範内容の実現、新たな条約の定立や現行法と異なる国家実行の集積による具体的規範内容の変更など、絶え間なく変化する国際・国内社会の動態的過程において実現される。そのさい、国際法は「主権国家間の（利害調整による）合意に基づく法」という基本的性格をもつため、その過程にかかわる第一義的なアクターは国家である89)。これは国際人権法においても、同様である。そのため、国際人権規範の構築は何よりも、国際人権保障システムに加盟することになった国の提案によって、ある権利が国際人権規範に導入されることになる。
例えば、世界人権宣言に社会的・経済的権利、差別の禁止、女性の権利、植民
地支配の終焉が明記されることになったのは、第三世界の小国が積極的に討議へ参加したことによる（大国はそれらの権利に無関心か反対した)90)。1960年
代までに独立を果たした第三世界諸国の要求により、世界人権宣言にはなかった自決権が、1966年に採択された国際人権規約の共通第⚑条に規定されたことはよく知られている91)。
また、個人（特に法律家）が提唱した人権が国際人権規範として承認されることもある。その代表的な事例は、発展の権利である。これは、1972年にセネガルの初代最高裁判所長官であったムバイエが人権のカテゴリーに含めることを強く主張したことがきっかけとなり、その後、研究者や国連におけるさまざ
まな議論と経過を経て、「発展の権利に関する宣言」として国連総会で採択さ89) 国際法の実現過程については、［大沼 2008］第⚑章Ⅴを参照。
90) [Waltz 2013］、[Ramcharan and Ramcharan 2018］を参照。
91) [田畑 1988］第⚓章第⚒節を参照。
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( 885 )

関法 第69巻 第⚔号

れることになった（1986年)92)。これらの権利には提案国や提案者の道徳的主張が込められており93)、人権の文化的側面（ヴァナキュラーな人権）が反映されている。
さらに、国際人権規範に関しては、市民の素朴な正義感や規範意識によって国際法を構築する動因となる場合が多い。そのさい、（「北」と「南」の）人権
NGO やメディアが国境を越えて大きな役割を果たすことも頻繁に見られる。
言い換えると、市民社会や草の根コミュニティによる道徳的権利の主張によって、国際人権規範が拡充することもある。例えば、インドのナルマダ・ダム建設反対運動に関与した活動家による道徳的権利の要求が、① 持続可能な開発という規範、② 強制退去（国内避難民）に関連する人権規範に影響を及ぼした94)。実際、後者については、社会権規約第11条⚑項「十分な住居に対する権利」の一般的意見⚗（1997年）と1998年に国連人権委員会に提出された「国内強制移動に関する指導原則」に規定されている95)。2006年に国連総会で採択された障害者権利条約は、さまざまな障害者（団体）が「私たちぬきで私たちのことは何も決めるな」というスローガンを繰り返して、その起草過程に参加し影響を及ぼしたことで知られる。例えば、草案を起草する「作業部会」の構成
員40人のうち12人を障害者団体代表が占め、政府代表団の一員に障害当事者も含まれた。そのため、最終草案には、障害当事者の要求した生の切実な要望（道徳的権利）が幅広く採用された。また、障害者団体のロビー活動により、「言語」として「手話」を承認（第⚒条）、「障害のある女性」
（第⚖条）
、
「司法
サービス」
（第13条）などが条約の条文に盛り込まれた96)。また、その構想か
92) [田畑 1988］第⚗章第⚑節を参照。
93) 1960年代に第三世界諸国が国際人権規範を新たに発展させた、「人権革命」とも言える取り組みの詳細については、［Jensen 2017］を参照。
94) [Rajagopal 2005］を参照。
95) 国内強制移動に関する指導原則（日本語）については、http://www.brookings.
edu/~/media/Projects/idp/GPs_2013/GP_Japanese.pdf、社会権規約の一般的意見⚗については、http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/CESCR_GC_06-08j.pdf を参照。
96) [川島・東 2012］25-27頁。
― 118 ―( 886 )

グローバル・サウスと人権ら30年近くを経て国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」（2007年⚙月）は、その起草過程にさまざまな国の先住民族とその組織・連合体が積極的にかかわった。そのため、同宣言には、先住民族の要求、とりわけその集団的権利がかなりの程度まで盛り込まれた。例えば、先住民族は個人だ
けでなく集団として国際人権法上の権利の享有主体であることが明記され（第⚑条）、自決権（第⚓条）［ただし、第46条⚑項により内的自決に留まる］、自治権（第⚔条）、文化的財産権（第11条）、伝統儀礼を行う権利（第12条）、伝
統維持の権利（第13条）、自らの言語で教育を行う権利（第14条）、自らの言語で独自のメディアを設ける権利（第16条）、土地および資源に関する権利（第25条～第32条）、国際人権規準に従う独自な社会・司法制度を構築する権利（第34条）など広範囲に及ぶ97)。
国際人権規範は、司法だけでなく立法・行政措置に基づく国内的実施によって最終的に実現される。こうした措置によって、国際人権保障システムが国内法システムに影響を及ぼす。例えば、日本政府が1979年に国際人権規約を批准することで公共住宅関連法の運用において採用されていた国籍制限、1981年に難民条約を批准することで国民年金法と児童手当三法から国籍条項がそれぞれ撤廃され、1985年に女性差別撤廃条約を批准することで男女雇用機会均等法が制定された98)。
（特にグローバル・サウス）の国、市民社会と草の根コミュニティによる――伝統的・文化的価値観を反映した――道徳的主張によって新たに確立された国際人権規範が、法的権利として国内の人権規範と制度に取り込まれることもある。例えば、女性差別撤廃条約の批准以降に世界女性会議などで承認されるようになった「リプロダクティブ・ライツ」（性と生殖に関する自己決定の権利）が、南アフリカ共和国憲法（1996年）第12条⚒項に定められた99)。地域
97) [上村 2008］を参照。
98) 国際人権法が日本社会に与えた影響については、［阿部・今井・藤本 2009］第⚑章第一節を参照。
99) これは、憲法起草過程において南アフリカの女性団体「リプロダクティブ権利同盟」が積極的に行ったロビー活動の成果であるとされる［Liebenberg 2000］⚗。
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関法 第69巻 第⚔号と国内における先住民の権利闘争や先住民の権利の構築に向けた国連の諸活動（「先住民族の権利に関する国連宣言」の採択を含む）の影響も受けながら100)、
中南米諸国（の憲法）では、充実した先住民族の権利が保護されてきた。エクアドル共和国憲法（2008年）では、第二編第⚔章「先住民共同体、部族及び民
族の権利」（第57条～第60条）で、先祖や共同体の土地所有権、天然資源、生物多様性、憲法の権利に反しない範囲の慣習的な権利、知的財産、異文化バイ
リンガル教育などに関する集団的権利が定められ、第Ⅳ編第⚔章第⚒節「インディヘナ裁判」（第171条）では、先住民が先祖の伝統と固有の権利に基づいて、区域内で、憲法と国際人権規範に反しない固有の規範と手続きによって、司法権を行使することが認められた101)。同様に、先住民出身の大統領の下で起草されたボリビア多民族国憲法（2009年）にも、国際人権基準と一致する多数の先住民族の集団的権利が定められた。第Ⅰ部第⚒編第⚔章「農村先住民インディヘナ民族・部族の権利」（第30条～第32条）、第Ⅱ部第三編第⚔章「農村先住民インディヘナ裁判」（第190条～第192条）だけでなく、第Ⅲ部第一編第⚗章「農村先住民インディヘナの自治」（第289条～第296条）では、農村先住民
インディヘナ民族・部族の自決権の行使として自治政府を構成することも保障された102)。
このように、国際人権規範は国内における人権の法的・制度的側面に直接的に影響を及ぼすことになる。これらの国際人権規範の国内的実施に関する考察100) 中央アンデス諸国の先住民運動については［岡田 2009］、国連の諸活動について
は［小坂田 2017］を参照。
101) エクアドル共和国憲法（2008年）の日本語訳は、［吉田 2013］を参照。エクアド
ルの先住民運動については、［新木 2012］第18章－第20章、［宮地 2014］第⚔章と第⚕章を参照。なお、2008年の憲法改正において、先住民族の権利に関する国連特別報告者ジェームズ・アナヤの技術支援を受けたことにより、世界で最も先進的な先住民族の集団的権利が新憲法に含まれることになった［U. N 2013］para. 10。
102) ボリビア多民族国憲法（2009年）の日本語訳は、［吉田 2011］を参照。ボリビアの先住民運動については、［眞鍋 2013］第Ⅲ部、［宮地 2014］第⚒章と第⚓章を参照。ボリビアは、憲法や法律によって、先住民族の権利に関する国連宣言を国内で実効化した国として評価されている［小坂田 2017］78頁。
― 120 ―( 888 )

グローバル・サウスと人権

は、判例の解釈や批評とともに、主として国際人権法研究が扱う対象である。
他方で、国際人権規範を利用した法的・具体的権利を求める市民や草の根レベ
ルにおける社会運動や憲法訴訟などによる影響も無視することはできない。人権のヴァナキュラー化に関する研究は、こちらのプロセスの分析を重視する。
今後、その具体例を、（とりわけグローバル・サウスが提唱する）道徳的権利の主張が国際人権法として構築される過程とともにさらに調査することが求められる。
以上のことから、ヴァナキュラーな人権は「グローカルに」国際人権保障シ
ステムと国内法システムの双方に――国際人権規範・制度と国内法規範・制度が相互に影響を及ぼしながら――波及していく動態が浮かび上がる。これは「内在的普遍」を有する（特にグローバル・サウスの）ヴァナキュラーな人権によって、「超越的普遍」を目指す国際人権規範が次第に普遍化されてきたことを物語っている。ただし、これまで国際人権規範に盛り込まれてきたヴァナ
キュラーな人権は、世界の多くの国にとって「汎用性」の高いものだけである。
しかし、これまでの国際人権法の生成と展開の歴史を考えると、時代や国際社会の変化にともない、将来的にはヴァナキュラーな人権が国際人権規範となる可能性は十分にあるだろう。

おわりに
本稿では、最初に、これまで本格的に取り組まれることがなかった「グローバル・サウスと人権」というテーマで研究するための対象と方法、意義と課題について、先行研究を踏まえて整理した。研究対象として指摘したのは、①
グローバル・ノースにおける支配的な人権概念の批判的検討、② グローバ
ル・サウスにおける人権概念の探求、③ グローバル・サウスにおける人権概念の構築プロセスの考察、④ 人権の発展にグローバル・サウスが寄与した諸側面の解明である。研究方法としては、実定法学と法哲学だけでなく、社会学・人類学・政治学などの分野も有益であることを示した。こうした人権に対する学際的なアプローチが必要であること、そして人権研究が誰のための、何― 121 ―( 889 )

関法 第69巻 第⚔号のための知的営みなのかを再考させることに、そのテーマを研究する意義があることを主張した。研究上の課題として、オクシデンタリズムと「中心－周辺」モデルの問題を取り上げ、その克服方法についても若干触れた。
次に、「グローバル・サウスと人権」について研究するためのアプローチとして、本稿では、「社会的事実としての人権」を考察する人権社会学を取り上げ、その概要を説明した。人権社会学にはさまざまな研究領域があり、その中から、（特にグローバル・サウスから）「人権のサイクル」（権利が生成・発展
し、社会に影響を及ぼすプロセス）そして「人権と多元的法体制」という分野に焦点を合わせた。後者の研究から導き出されるのは、「人権の文化多元主義
的アプローチ」（人権の普遍主義と文化多元主義との間に折り合いをつけること）である。そのために、人権の概念を「さまざまな差異をもつ人間がその事
実だけで平等に有する尊厳のあり様を構想し実現することを目指す観念」を概念化したものと定義し、その内容を詳しく説明した。そこから、人権概念を「狭義」（人間の尊厳を自律・自律した平等な個人による裁判を通じた法的権利の主張によって実現するリベラルな人権概念）と「広義」（リベラルな人権概
念とは異なる思考・方法で人間の尊厳を実現する人権概念）に分けた。そして、とりわけ広義の人権概念を分析するための考察対象として、法的、制度的、文化的という人権の⚓側面を提示し、その内容と相互関係についてのべた。
その上で、「普遍的」人権概念に付着するリベラリズムの文化理解がもつ問題点として、その「超文化的」性格を指摘した。それは、西洋近代が構築した――世俗化した、個人中心の――政治や人権の概念を無条件に「普遍的」であると考え、その他の（リベラルではない）文化を「他者」として周辺化・従属化する。そのため、「普遍的」とされるリベラルな人権概念は、グローバル・
サウスの一定の属性をもつ個人と集団の権利を無視・排除・抑圧する可能性が高く、事実そうしてきたし、依然としてその傾向は根強い。こうした危険性を回避し、人権の文化多元主義的なアプローチを構築するために必要な分析道具として、「人権と文化の相関主義」と「超越的普遍と内在的普遍」を提示した。
― 122 ―

( 890 )

グローバル・サウスと人権

最後に、これらの分析の枠組みや道具を活用しながら、文化多元主義的な人権の基礎理論として、人権のヴァナキュラー理論を提示した。それは、国家を主たるアクターとする――部分的に市民社会組織の役割にも配慮しつつも――
国際人権法研究とは異なり、さまざまなアクター、とりわけ国際人権法研究では見落とされがちな、社会運動や（社会の周縁に置かれた）草の根の人びとによる人権の構築に焦点を合わせる。
人権のヴァナキュラー理論は、次の⚓つの局面から構成される。第⚑は、人権のヴァナキュラー化。これは、さまざまなアクターによる（国際）人権規範のローカルにおける翻訳・適合過程のことをさす。この局面には、国際人権保障システムで生成された人権規範を「中間者」（特にローカル人権 NGO）が（選択的に）受容する第⚑段階と、中間者が草の根の人びとに理解・共鳴をえるようローカルの文化的資源を利用して人権規範を再解釈する第⚒段階がある。
筆者は、この第⚒段階を「戦略的な人権のヴァナキュラー化」と呼び、それに焦点を合わせて研究する必要性を強調した。第⚒は、「ヴァナキュラーな人権」の発見と創造。これは、①「人権の機能的等価物」（ベラルな人権概念とは異なる様式でかつ機能として等価な働きをする人権概念）、②「新たな人権概念の道徳的・倫理的基盤」（リベラルな人権概念とは異なる新たな法的権利を支える道徳的権利）を考察することである。第⚓は、「ヴァナキュラーな人権の法化」。これは、ヴァナキュラーな人権が国際人権規範に反映された具体例を、
その起草あるいは生成過程に遡って確認することである。
この⚓つの局面はそれぞれ、異なった分野の学者によって研究されてきた。
人権のヴァナキュラー化についての研究は、国際人権規範をローカルに適合す
るさいの人権と文化の変容過程を綿密に調査してきたが、ヴァナキュラーな人
権そのものにはさほど関心を持たない。筆者は、人権の文化的側面を唱えることから、人権のヴァナキュラー化とヴァナキュラーな人権の双方を人権のヴァ
ナキュラー理論として総合した。また、人権のヴァナキュラー化の研究は、国際人権規範をローカルへ適合するという方向しか考察しない傾向がある。ロー
カルから国際人権規範に向かう法規範化の考察が不十分か無関心であった。こ― 123 ―

( 891 )

関法 第69巻 第⚔号のヴァナキュラーな人権の法化という側面も、人権のヴァナキュラー理論に含めた。それは、ヴァナキュラーな人権が最終的には法的権利として承認されることを目指すからである。ヴァナキュラーな人権の研究は、ローカルな文化的色合いを濃厚に漂わせる人権概念（人権の文化的側面）に焦点を合わせるが、人権の法的側面と制度的側面にはさほど関心を払わない。人権のヴァナキュ
ラー化の研究についても、人権の法的側面にはさほど注目しない。本稿では、人権の⚓側面と人権のヴァナキュラー理論の⚓局面をトータルに研究することを提唱してきた。この点が、筆者の独自性である。
これまで、筆者が示す人権のヴァナキュラー理論（の一部）を研究してきたのは、主に人類学者と政治学者ということもあり、道徳的権利から法的権利が生成され、発展する過程が十分に考察されてこなかった。筆者は、この点を、人権の⚓側面と人権のヴァナキュラー理論との関係で示そうとした。ただし、ヴァナキュラーな人権の法化を動態的に把握する試みの理論的枠組みと事例の調査は依然として不十分であり、その精緻化は今後の課題である。さらに、
ヴァナキュラーな人権の具体例についてもさらに収集する必要がある。これも、今後の課題としたい。これらの調査によって、人権のヴァナキュラー理論が「グローバル・サウスと人権」研究に寄与しうる可能性をよりいっそう明らかにすることになるだろう。
近年、ポスト資本主義の時代において想定される定常化社会を支える価値観として、「ローカル＝個別的・地域的」と「ユニバーサル＝普遍的・宇宙的」の対立をより高い次元で橋渡しするという意味での「グローバル＝地球的」な倫理が必要であると主張されている。それは、種としての人間がもつ普遍性と地球上の各地域に存在する風土や文化の多様性を包摂した世界観であり、ローカルに固有の価値観を積極的に認める103)。この見解にしたがえば、人権のヴァナキュラー理論は、ポスト資本主義の時代と社会にふさわしい人権概念の創造にわずかながらでも貢献することができるのではないだろうか。
103) [広井 2013］第Ⅱ部⚗章、［広井 2015］終章を参照。
― 124 ―

( 892 )

グローバル・サウスと人権
参考文献
アコスタ・アルベルト［2016］「発展に対するオルタナティブとしてのブエン・ビビー
ル――周辺の周辺からの省察」中野佳裕編・訳／ラヴィル・ジャン＝ルイ／コラッ
ジオ・ホセ・ルイス編『21世紀の豊かさ』コモンズ
阿部浩己・今井直・藤本俊明［2009］『テキストブック国際人権法（第⚓版）』日本評論社
新木秀和［2012］『エクアドルを知るための60章［第⚒版］』明石書店
アンダーソン・ベネディクト（白石隆・白石さや訳）［2007］『定本想像の共同体――ナ
ショナリズムの起源と流行』書籍工房早山
飯田高［2017a］「資源配分システムとしての「権利」の形成」『法律時報』第89巻第⚒号
飯田高［2017b］「権利を生成する「社会」の力――理論に関する予備検討――」上石圭一・大塚浩・武蔵勝宏・平山真理編『現代日本の法過程（下巻）』信山社
市原靖久［2009］「人権の道徳的基礎づけと文化的資源の利用――批判的多文化主義に依拠して――」アジア法文化研究班編『アジアの法文化の諸相』関西大学法学研究所
稲田恭明［2010］「人権は何を要求しうる権利か――人権の規範的効果の再考」井上達夫編『講座人権論の再定位⚕ 人権論の再構築』法律文化社
イリイチ・イヴァン（玉野井芳郎・栗原彬訳）［1982］『シャドー・ワーク』岩波書店
上村英明［2008］「「先住民族の権利に関する国連宣言」獲得への長い道のり」明治学院
大学国際平和研究所『PRIME』第27号
ウォーラスティン・イマニュエル（山下範久訳）［2006］『入門・世界システム分析』藤原書店
海老原明夫［2017］「「権利」について考えるためのさまざまな視座――比較法学・比較
法史学からの素材提供」『法律時報』第89巻第⚒号
大畑裕嗣・成元哲・道場親信・樋口直人編［2004］『社会運動の社会学』有斐閣
大沼保昭［1998］『人権、国家、文明――普遍主義的人権観から文際的人権観へ――』
筑摩書房
大沼保昭［2008］『国際法／はじめて学ぶ人のために』東信堂
岡田勇［2009］「中央アンデス諸国の先住民運動――アイデンティティによる組織化の比較」村上勇介・遅野井茂雄編『現代アンデス諸国の政治変動――ガバナビリティの模索』明石書店
岡田信弘［1999］「第三世代の人権論――その提起するもの」高見勝利編『人権論の新展開』北海道大学出版会
小坂田裕子［2017］『先住民族と国際法――剝奪の歴史から権利の承認へ』信山社
川島聡・東俊裕［2012］「障害者の権利条約の成立」長瀬修・東俊裕・川島聡編『増補改訂障害者の権利条約と日本――概要と展望』生活書院
木村光豪［2014］「人類の伝統的価値観と人権――人権理事会諮問委員会で起草された― 125 ―

( 893 )

関法 第69巻 第⚔号
研究報告書の批判的分析――」『関西大学法学論集』第64巻第⚓・⚔合併号
木村光豪［2016］「移行期のカンボジアにおける人権と社会、文化――「人権のヴァナ
キュラー理論」構築に向けて――」（学位論文）関西大学学術リポジトリ
http://hdl.handle.net/10112/11428
クズワヨ・エレン（佐藤杏子訳）［1996］『さあ、すわってお聞きなさい』スリーエー
ネットワーククロス京子［2016］『移行期正義と和解――規範の多系的伝播・受容過程』有信堂高文社
クロスリー・ニック（西原和久・郭基煥・阿部純一郎訳）［2009］『社会運動とは何か――理論の源流から反グローバリズム運動まで』新泉社
孝忠延夫［2010］「人権の『普遍性と歴史性』をあらためて考える：非西欧諸国における「人権」概念」角田猛之編『中国の人権と市場経済をめぐる諸問題』関西大学出版部
齋藤純一［2011］「政治的権利としての人権」同編『人権論の再定位⚔ 人権の実現』
法律文化社
佐藤幸治［2011］『日本国憲法論』成文堂
佐藤創［2018］「インド公益訴訟の他国への伝播」『アジア法研究2017』第11号
新保史生［2000］『プライバシーの権利の生成と展開』成文堂
芹田健太郎［2018］『国際人権法』信山社
滝澤美佐子［2011］「国際人権法の実施における NGO の役割」芹田健太郎・戸波江二・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹編『講座国際人権法⚔ 国際人権法の国際的実施』信山社
田辺明生［2010］『カーストと平等――インド社会の歴史人類学』東京大学出版
田畑茂二郎［1988］『国際化時代の人権問題』岩波書店
玉野井芳郎［1982］「文化における普遍と特殊」日本哲学会編『哲学』第32号
玉野井芳郎［1985］『科学文明の負荷』論創社
タロー・シドニー（大畑裕嗣訳）［2006］『社会運動の力――集合行為の比較社会学』彩流社
千葉正士［1994］「アジア法の内部的外部的環境」同編『アジア法の環境――非西欧法の法社会学』成文堂
角田猛之［2018］『改訂版 日本社会と法――〈法と社会〉のトピック分析――』晃洋書
房
土佐弘之［2016］『境界と暴力の政治学――安全保障国家の論理を超えて』岩波書店
中野佳裕［2016］「〈南型知〉としての地域主義――コモンズ論と共通感覚論が出会う場
所で」中野佳裕編・訳／ラヴィル・ジャン＝ルイ／コラッジオ・ホセ・ルイス編『21世紀の豊かさ』コモンズ
中村雄二郎［1993］「〈南型知〉と近代産業社会」『共振する世界 中村雄二郎エッセー
集成⚓』青土社
西川潤［1998］「社会発展論の展開」アジア・太平洋人権情報センター編『アジアの社― 126 ―

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グローバル・サウスと人権会発展と人権』現代人文社
西澤希久男［2007］「タイにおける共同体の権利について」マイノリティ研究班編『アジアのマイノリティと法Ⅱ』関西大学法学研究所
西澤希久男［2011］「タイにおける人権侵害と国家人権委員会への救済申立て――共同体の権利を中心として」孝忠延夫編『差異と共同「マイノリティ」という視角』関
西大学出版部
初川満［2004］『国際人権法の展開』信山社
花崎皋平［2001］『増補アイデンティティと共生の哲学』平凡社
広井良典［2013］『人口減少社会という希望 コミュニティ経済の生成と地球倫理』朝日新聞出版
広井良典［2015］『ポスト資本主義 科学・人間・社会の未来』岩波新書
ベル・ダニエル・A（施光恒・蓮見二郎訳）［2006］『「アジア的価値」とリベラル・デ
モクラシー――東洋と西洋の対話』風行社
ベンハビブ・セイラ（向山恭一訳）［2006］『他者の権利――外国人・居留民・市民』法
政大 学出版局
前川啓治［2000］『開発の人類学――文化接合から翻訳的適応へ』新曜社
眞鍋周三編［2013］『ボリビアを知るための73章［第⚒版］』明石書店
宮澤節夫［1994］『法過程のリアリティ 法社会学フィールドノート』信山社
宮地隆廣［2014］『解釈する民族運動 構成主義によるボリビアとエクアドルの比較分
析』東京大学出版会
武者小路公秀［1996］「「人権の普遍的な価値」――アジア太平洋地域の人権の土着化を求めて」北海道教育大学公開講座委員会編『ふだん着の人権』北海道大学図書刊行会
武者小路公秀［1997］「国権と覇権の狭間で」アジア・太平洋人権情報センター編『国連人権システムの変動』現代人文社
武者小路公秀［2011］「平和への権利と「平和的生存権」――人権の第四世代の形成期を迎えて――」反差別国際運動日本委員会編『平和は人権――普遍的実現をめざして――』解放出版社
森田明彦［2017］『世界人権論序説――多文化社会における人権の根拠について』藤原書店
矢崎光圀［1987］『日常世界の法構造』みすず書房
安田信之［2005］『開発法学――アジア・ポスト開発国家の法システム』名古屋大学出
版会
安田信之［2014］「開発法学と文化：多元的法体制論を軸として」『アジア法研究2013』第⚗号
吉田勇［2010］「『法化』以前の社会規範と紛争調整の仕組み」『熊本法学』121号
吉田稔［2011］「ボリビア多民族国憲法（2009）――解説と翻訳――」『姫路法学』第51号
吉田稔［2013］「エクアドル共和国憲法（2008）――解説と翻訳――」『姫路法学』第54― 127 ―

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関法 第69巻 第⚔号
号
ロバートソン・ローランド（阿部美哉訳）［1997］『グローバリゼーション――地球文化の社会理論』東京大学出版会
Benhabibb, Seyla [2009] Claiming Rights across Borders : International Human Rights
and Democratic Sovereignty, American Political Science Review, Vlo. 103, No. 4.
Berman, Paul Schiff [2007] Global Legal Pluralism, Southern California Law Review,Vol. 80.
Berman, Paul Schiff [2009] The New Legal Pluralism, Annual Review of Law andSocial Science, Vol. 5.
Brems, Eva [2004] Reconciling Universality and Diversity in International Human
Rights Law, Sajo, Andras (ed.) Human Rights with Modesty : The Problem of
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Cornell, Drucilla and Muvangua, Nyoko [2012] Ubuntu and the Law : African Ideals
and Postapartheid Jurisprudence, Fordham University Press.
Gade, Christian B. N [2012] What is Ubuntu ? Different Interpretations among South
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Goldstein, Daniel M [2013] Whose Vernacular ? Translating Human Rights in Local
Contexts, Goodale, Mark (ed.) Human Rights at the Crossroad, Oxford University
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Goodale, Mark [2007] Locating Rights, Envisioning Law between the Global and the
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Gregg, Benjamin [2013] Human Rights as Social Construction, Cambridge University
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Jensen, Steven L. B [2017] The Making of International Human Rights : The 1960s,
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Klug, Heinz [2010] The Constitution of South Africa : A Contextual Analysis, Hart
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Levitt, Peggy and Merry, Sally [2009] Vernacularization on the ground : local uses ofglobal women’ s rights in Peru, China, India and the United States, Global
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Liebenberg,Sandra [2000] Human Development and Human Rights South African
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http://hdr.undp.org/sites/default/ﬁles/sandra_liebenberg.pdf
Madhok, Sumi [2009] Five notions of Haq : exploring vernacular rights cultures inSouthern Asia (New Working Paper Series), London School of Economics, Gender― 128 ―

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グローバル・サウスと人権
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Sousa Santos, Boaventura de [2007] Human Rights as an Emancipatory Script ?
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Speed, Shannon [2007] Exercising Rights and Reconﬁguring Resistance in the
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The Practice of Human Rights : Tracking Law and Between the Global and the
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Tagliarina, Daniel [2013] Power, Privilege, and Rights : How the Powerful andPowerless Create a Vernacular of Rights, APSA 2013 Annual Meeting Paper ;American Political Science Association 2013 Annual Meeting, http://ssrn.com/abstract=2301432― 129 ―

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Van der Vyver, Johan D [1998] Universality and Relativity of Human Rights :American Relativism, Buffalo Human Rights Law Review, Vo
Waltz, Susan [2013] Universalizing Human Rights : The Role of Small State in theConstruction of the Universal Declaration of Human Rights, Jose-Manuel (ed.)
Human Rights from a Third World Perspective : Critique, History and International Law, Cambridge Scholars Publishing.
謝辞 本稿は、2017年⚖月17日に開催されたアジア法学会2017年度春季大会（広島経済大学立町キャンパス）における報告「グローバル・サウスと人権――「人権のヴァナキュラー理論」の可能性」を大幅に加筆・修正したものである。本報告に対して、貴重な意見をして下さった参加者の方々、とりわけ書面を用意して講評をいただいた孝忠延夫先生（関西大学名誉教授）に感謝いたします。

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