❖ 平成24年著作権法改正の解説 ❖文化庁長官官房著作権課

近年、スマートフォン等をはじめとするデジタついては平成24年10月１日から施行されます。

ル機器やインターネットの普及により、情報化がこれらの規定の概要は次のとおりです。

急速に進展する中、学校教育等の現場や日常生活において著作物等を創作・利用する機会が格段に⑴いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備増えています。こうした情報化の進展に伴い、知デジタル化・ネットワーク化の進展等を背景に、的財産の保護等の情報モラルやコンピュータ等の著作物等の利用形態が飛躍的に多様化しています。

情報手段を活用するための学習活動など、情報教こうした中、著作物等の利用の円滑化を図るため、育の充実が求められているところです。

以下の①から④のように、通常著作権者の利益をこのような状況の中、「著作権法の一部を改正不当に害するものではないものの、著作権侵害にする法律」が、平成24年６月20日に成立し、同問われるおそれがあるものについて、著作権者の月27日に公布されました。今回の改正は、近年許諾を得なくても利用することができることを明のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、著確にしました。

作物等の利用態様が多様化しているとともに、著作物等の違法利用・違法流通が広がっていること①付随対象著作物の利用（第30条の２）から、著作物等の利用の円滑化を図りつつ、著作著作物の創作や利用に際しては、写真撮影やビ権等の適切な保護を図るため、必要な改正を行う

デオ収録の際、背景に著作物であるキャラクターものであり、視聴覚教育と関連の深い内容となっが写り込んでしまうといったことや、キャラクタています。

ーが写り込んだ写真等をブログ等に掲載するとい主な改正内容としては、⑴いわゆる「写り込み」ったことが行われています。こうした写り込んで等に係る規定の整備（図１の１①）、⑵国立国会

しまった著作物の利用は、通常著作権者の利益を図書館による図書館資料のインターネット送信不当に害するものではありませんが、著作権侵害（自動公衆送信）等に係る規定の整備（図１の１②）、に問われるおそれがありました。

⑶公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管このため、写真の撮影等の方法によって著作物理法」といいます。）等に基づく利用に係る規定を創作するに当たり、当該著作物（写真等著作物）の整備（図１の１③）、⑷著作権等の技術的保護に係る撮影等の対象とする事物等から分離するこ手段に係る規定の整備（図１の２①）、⑸違法ダとが困難であるため付随して対象となる事物等にウンロードの刑事罰化に係る規定の整備（図１の係る他の著作物（付随対象著作物）は、当該創作２②）の５点となっています。に伴って複製又は翻案することができることとしこのうち、⑴から⑷までについては、文化審議16ました（第１項）。

会著作権分科会報告書（平成23年１月）等を踏また、複製又は翻案された付随対象著作物は、まえた内容となっています。また、⑴及び⑵につ写真等著作物の利用に伴って利用することができいては平成25年１月１日から、⑶から⑸までにることとしました（第２項）。

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❖ 平成24年著作権法改正の解説 ❖図１・著作権法の一部を改正する法律の概要

改正の趣旨
デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、⑴著作物の利用態様の多様化等が進む一方、⑵著作物の違法利用・違法流通が常態化している中、以下のとおり規定を整備。
⑴の観点から、著作物等の利用を円滑化するため、いわゆる「写り込み」等に係る規定等を整備。
⑵の観点から、著作権等の実効性確保のため、技術的保護手段に係る規定等を整備。

改正の概要
１．著作権等の制限規定の改正（著作物の利用の円滑化）①いわゆる「写り込み」（付随対象著作物としての利用）等に係る規定の整備
下記の著作物の一定の利用行為につき、著作権等の侵害にならないとする規定を整備。
・付随対象著作物としての利用（第30条の２関係）（例）写真撮影等において本来の対象以外の著作物が付随して対象となる、いわゆる「写り込み」
・許諾を得るための検討等の過程に必要と認められる利用（第30条の３関係）（例）許諾前の資料の作成
・技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用（第30条の４関係）（例）録音・録画に関するデジタル技術の研究開発・検証のための複製等
・情報通信の技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用（第47条の９関係）（例）サーバ内で行われるインターネット上の各種複製②国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信に係る規定の整備
 国立国会図書館は、絶版等資料について、図書館等に対して自動公衆送信を行うことができることとするとともに、図書館等は、利用者の求めに応じて、国立国会図書館から自動公衆送信された絶版等資料の一部複製を行うことができることとする。
③公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備
 国立公文書館の長等は、公文書等の管理に関する法律等の規定により、著作物等を公衆に提供すること等を目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該著作物等を利用できることとする。
２．著作権等の保護の強化①著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備
 現行法上、著作権等の技術的保護手段の対象となっている保護技術（VHSなどに用いられている「信号付加方式」の技術。）に加え、新たに、暗号型技術（DVDなどに用いられている技術）についても技術的保護手段として位置づけ、その回避を規制するための規定を整備。
②違法ダウンロード刑事罰化に係る規定の整備（内閣提出法案に対する修正） 私的使用の目的で、有償で提供等されている音楽・映像の著作権等を侵害する自動公衆送信を受信して行う録音・録画を、自らその事実を知りながら行うこと（違法ダウンロード）により、著作権等を侵害する行為について罰則を設ける等の規定を整備。
施行期日：平成25年１月１日（１③、２については平成24年10月１日、２②に関して国民に対する啓発等について定めた附則の規定については公布日（平成24年６月27日）。）②検討の過程における利用（第30条の３）

利用についての検討の過程における利用に供する著作物の利用行為として、例えば、企業がキャことを目的とする場合には、その必要と認められラクター商品を企画するに当たり、そのキャラクる限度において、当該著作物を利用することがでターの著作権者の許諾を得る前に、企画書等にキきることとしました。

ャラクターを掲載する行為が行われています。こうした著作権者の許諾を得ることを前提とした行③技術の開発又は実用化のための試験の用に供す為は、通常著作権者の利益を不当に害するものでるための利用（第30条の４）はありませんが、著作権侵害に問われるおそれが録画機器などの著作物の利用を目的とした機器ありました。の開発などの際には著作物の利用が広範に行われこのため、著作権者の許諾を得て、又は裁定をており、例えば、企業が録画機器を開発するに当受けて著作物を利用しようとする者は、これらのたって、実際に音楽や映画等の著作物を素材とし視聴覚教育

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て録音又は録画するといった行為が行われていま

このため、第31条第３項を新設し、国立国会す。こうした行為は、通常著作権者の利益を不当

図書館は、絶版その他これに準ずる理由により一に害するものではありませんが、著作権侵害に問般に入手することが困難な図書館資料（以下「絶われるおそれがありました。

版等資料」といいます。）に係る著作物について、このため、公表された著作物は、著作物の録音・図書館等において公衆に提示することを目的とす

録画等の技術の開発又は実用化のための試験の用る場合には、記録媒体に記録された当該著作物のに供する場合には、その必要と認められる限度に複製物を用いてインターネット送信を行うことがおいて、利用することができることとしました。

できることとしました（同条第３項前段）。
また、国立国会図書館から絶版等資料に係る著④情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要

作物のインターネット送信を受けた図書館等におな情報処理のための利用（第47条の９）

いては、その営利を目的としない事業として、当デジタル化・ネットワーク化の進展は、著作物該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の利用の飛躍的な多様化をもたらしており、例えの用に供するために、インターネット送信される

ば、クラウドサービス等の各種インターネットサ当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製ービス等においては、データの処理速度を速める物を一人につき一部提供することができることとという目的で、サーバーにおいてデータを大量複しました（同条第３項後段）。

製するといった行為が行われています。こうした行為は、通常著作権者の利益を不当に害するもの⑶公文書管理法等に基づく利用に係る規定の整備ではありませんが、著作権侵害に問われるおそれ

公文書管理法は、国立公文書館等に移管されたがありました。

歴史公文書等について、国立公文書館等の長に対このため、著作物は、情報通信の技術を利用すして、①適切な記録媒体により永久保存すること、る方法により情報提供する場合であって、当該提また、②国民からの利用請求があった場合には、供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な電一定の場合を除いて写しの交付等によって利用さ子計算機による情報処理を行うときは、その必要せなければならないこととされています。この歴と認められる限度において、記録媒体への記録又史公文書等の中には著作物が含まれていることかは翻案ができることとしました。

ら、公文書管理法が円滑に運用されるよう、一定の場合に著作者人格権や著作権との調整規定を設

なお、①から④までについては、著作物の利用けることとしました。

のみならず、実演、レコード、放送又は有線放送具体的には、国立公文書館等の長又は地方公文の利用についても同様に、著作隣接権者の許諾を書館等の長（以下「国立公文書館等の長等」とい得なくても利用することができることとなります

います。）は、公文書管理法の規定又は公文書管（第102条第１項）。

理条例の規定（以下「公文書管理法等の規定」といいます。）により歴史公文書等を永久保存する⑵国立国会図書館による図書館資料のインターネことを目的とする場合には、必要と認められる限

ット送信等に係る規定の整備（第31条第３項）度において、当該歴史公文書等に係る著作物等を平成21年の著作権法改正により新設された第複製することができることとしました（第42条

31条第２項の規定に基づき、国立国会図書館では、の３第１項）。

所蔵資料のデジタル化が積極的に進められていま

また、国立公文書館等の長等は、公文書管理法す。広く国民が出版物にアクセスできる環境を整等の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示備するためには、国立国会図書館によりデジタルすることを目的とする場合には、必要と認められ化された資料を有効活用し、広く国民が利用できる限度において、当該著作物等を利用すること（例るようにすることが重要です。

えば、写しの交付等）ができることとしました（同18

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2012.12❖ 平成24年著作権法改正の解説 ❖条第２項）。の２第１号）について、所要の見直しを行いました。

併せて、著作者人格権についての調整規定としこれにより、DVD等に用いられている暗号型て、著作者が行政機関等に提供した未公表著作物の著作権保護技術を回避するプログラム等を公衆に係る歴史公文書等が国立公文書館等若しくは地に譲渡又は貸与等を行った者は、３年以下の懲役

方公文書館等に移管された場合、又は著作者が未若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを公表著作物を国立公文書館等に提供した場合には、併科することとしました。また、私的使用目的で国立公文書館等の長等が当該著作物を公衆に提供あっても、DVD等に用いられている暗号型の著し、又は提示することについて著作者は同意した

作権保護技術の回避により可能となった複製（例ものとみなすこととしました（第18条第３項）。

えば、自分のパソコンに取り込むこと）を、そのまた、国立公文書館等の長等が、一定の情報に事実を知りながら行うことも、違法となります（た係る未公表著作物を公文書管理法等の規定によりだし、刑事罰はありません）。

公衆に提供し、又は提示するときは、著作者の公表権を及ぼさないこととし（同条第４項）、国立⑸違法ダウンロードの刑事罰化に係る規定の整備

公文書館等の長等が、公衆に提供し、又は提示す（第119条第３項）

る著作物等につき既にその著作者又は実演家が表

平成21年の著作権法改正により、著作権を侵示しているところに従って著作者名又は実演家名害するインターネット送信を受信して行うデジタを表示するときは、著作者又は実演家の氏名表示

ル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら権を及ぼさないこととしました（第19条第４項

行う場合には、私的使用目的であっても違法とさ第３号及び第90条の２第４項第３号）。

れていましたが、刑事罰の対象とはされていませんでした。

⑷著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備

しかしながら、それでもなおインターネット上デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、違における違法ファイルの流通による被害が深刻で法複製されたコンテンツがインターネット上にああること等の理由から、国会審議の過程において、ふれるなど、著作物等の違法利用が常態化してい違法ダウンロードの刑事罰化に係る規定の整備をる一方で、違法利用全体の捕捉、摘発が現実的に内容とする議員修正案が提出され、可決、成立しは難しく、権利の実効性の低下が指摘されていまました。

す。こうした中、著作物の違法複製・違法流通に具体的には、私的使用の目的をもって、有償著よる利用を防ぐためにも、著作物等のコンテンツ作物等の著作権又は著作隣接権を侵害するインタの保護技術は、著作権者等が対価を回収する上でーネット送信を受信して行うデジタル方式の録音必要不可欠な技術となっています。

又は録画を、自らその事実を知りながら行って著改正前の著作権法では、VHS等に用いられて作権又は著作隣接権を侵害した者は、２年以下のいる信号付加型の著作権保護技術を技術的保護手懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこ段の対象として、それを回避するための装置等のれを併科することとされました（第119条第３項）。

公衆への譲渡又は貸与等を規制の対象としていま

ここで、「有償著作物等」とは、録音され、又す。しかしながら、現在主流となっているDVDは録画された著作物又は実演等であって、有償で等に用いられている暗号型の著作権保護技術は技公衆に提供され、又は提示されているものを指し術的保護手段の対象となっていませんでした。

ます。具体的には、CDやDVDとして販売されてこのため、今回の改正では、技術的保護手段にいる音楽作品や映画作品のほか、有料でインター暗号型の著作権保護技術が対象となるよう、「技ネット配信されている音楽作品や映画作品が挙げ術的保護手段」の定義規定（第２条第１項第20号）られます。また、「その事実を知りながら」とは、「有及び「回避」の定義規定（第30条第１項第３号）

償で提供又は提示されている著作物等であるこを見直すとともに、関係する罰則規定（第120条と」及び「著作権又は著作隣接権を侵害するイン視聴覚教育

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ターネット送信」であることの両方を知っている関する教育の充実を図らなければならないこととことを指し、「その事実を知りながら」という要件されています（同条第２項）。

を満たさない場合は、刑罰の対象とはなりません。

文化庁においては、様々な機会を通じて違法ダ

なお、第119条第３項は親告罪とされており、ウンロードの刑事罰化に係る普及啓発を進めてい著作権者からの告訴がなければ公訴は提起されなるところであり、例えば、違法ダウンロードの刑いこととされています。

事罰化について多く寄せられる質問について、Ｑ＆Ａを作成し、HPで公表しています（図２）。

この他、国及び地方公共団体は、国民が違法ダ

さらに、違法ダウンロードの刑事罰化に係る規ウンロードを行うことにより著作権又は著作隣接定の運用に当たっては、インターネットを利用し権を侵害する行為の防止の重要性に対する理解をて行う行為が不当に制限されることのないよう配深めることができるよう、国民に対する啓発等の慮しなければならないこととされています（附則措置を講じなければならないこととされています第９条）。

（附則第７条第１項）。
また、国及び地方公共団体は、あらゆる機会を上記のほか、文化庁HP（http://www.bunka.go.jp/通じて未成年者が違法ダウンロードを行うことにchosakuken/online.html）において、平成24年著より著作権又は著作隣接権を侵害する行為の防止

作権法改正の解説や違法ダウンロードの刑事罰化の重要性に対する理解を深めることができるよう、に係るＱ＆Ａ等を掲載しておりますので、是非ご学校その他の様々な場を通じて当該行為の防止に参照ください。

図２・違法ダウンロードの刑事罰化についてのＱ＆Ａ

Ｑ１

今回の違法ダウンロード刑事罰化に係る改正の経緯や内容について教えてください。

平成24年通常国会での著作権法一部改正案の審議の過程において、いわゆる「違法ダウンロードの刑事罰化」を内容とする修正案が提出され、６月に可決、成立しました。
具体的には、私的使用の目的であっても、有償著作物等（Ｑ２参照）の場合には、著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（Ｑ３、Ｑ６参照）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（Ｑ４参照）を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害（Ｑ５参照）した者は、２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされています（平成24年10月１日施行）。
（※）平成21年の著作権法改正により、私的使用の目的であっても、違法にインターネット配信されていることを知りながら、音楽や映像をダウンロード（録音又は録画）することは、刑罰はないものの違法となっています。
なお、この刑事罰の規定は親告罪とされており、権利者からの告訴がなければ公訴を提起できないこととなっております。
Ｑ２ 「有償著作物等」とはどういうものなのか教えてください。

有償著作物等とは、録音され、又は録画された著作物又は実演等であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているものを指します。
その具体例としては、CDとして販売されていたり、有料でインターネット配信されているような音楽作品や、DVDとして販売されていたり、有料でインターネット配信されているような映画作品が挙げられます。
ドラマ等のテレビ番組については、DVDとして販売されていたり、オンデマンド放送のように有料でインターネット配信されていたりする作品の場合は、有償著作物等に当たりますが、単にテレビで放送されただけで、有償で提供・提示されていない番組は、有償著作物等には当たりません。（もっとも、違法にインターネット配信されているテレビ番組をダウンロードすることは、刑罰の対象ではないものの、法律違反となります。）（※）なお、例えば、市販の漫画本を撮影した動画が、刑事罰の対象に当たるのではないかとの問い合わせがありますが、漫画作品自体が録音・録画された状態で提供されているものではありませんので、有償著作物等には当たりません。

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2012.12❖ 平成24年著作権法改正の解説 ❖Ｑ３

適法なインターネット送信かどうかはどのように判別すればよいのでしょうか。

適法なインターネット送信かどうかを判別する方法として、サイトに「エルマーク」が表示されているかを確認するという方法があります。
「エルマーク」は、一般社団法人日本レコード協会が発行しているマークで、音楽・映像を適法に配信するサイトのトップページや購入ページに表示されていますので、参考にしてください。（なお、 エルマーク「エルマーク」は、レコード会社等との契約によって発行されているもので、「エルマーク」の表示されていないサイトにおいて配信されているコンテンツが、全て違法であるということではありません。）
Ｑ４

違法に配信されている音楽や映像を視聴するだけで、違法となるのでしょうか。

違法に配信されている音楽や映像を見たり聞いたりするだけでは、録音又は録画が伴いませんので、違法ではなく、刑罰の対象とはなりません。
違法となるのは、私的使用の目的であっても、著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行う
4 4 4 4 4 4デジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為です。
Ｑ５「You Tube」などの動画投稿サイトの閲覧についても、その際にキャッシュが作成されるため、違法になるのですか。

違法ではなく、刑罰の対象とはなりません。
動画投稿サイトにおいては、データをダウンロードしながら再生するという仕組みのものがあり、この場合、動画の閲覧に際して、複製（録音又は録画）が伴うことになります。しかしながら、このような複製（キャッシュ）に関しては、第47条の８（電子計算機における著作物利用に伴う複製）の規定が適用されることにより著作権侵害には該当せず、「著作権又は著作隣接権を侵害した」という要件を満たしません。
Ｑ６

友人から送信されたメールに添付されていた違法複製の音楽や映像ファイルをダウンロードしたのです
が、刑罰の対象になるのでしょうか。

違法ではなく、刑罰の対象とはなりません。
違法ダウンロードでいう「ダウンロード」は、著作権又は著作隣接権を侵害する「自動公衆送信」を受信して行うダウンロードが対象となります。著作権法上、「自動公衆送信」とは、公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として送信を行うこと）のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うものをいい、友人が送信したメールはこれに該当しません。（ただし、音楽や映像をメールに添付して送信する場合、送信者が、「家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」を超えてメールを送ると、音楽や映像のメールへの添付は原則として違法となります。）
Ｑ７

個人で楽しむためにインターネット上の画像ファイルをダウンロードしたり、テキストをコピー＆ペーストしたりする行為は刑罰の対象になるのでしょうか。

私的使用に留まる限りは違法ではなく、刑罰の対象とはなりません。
違法ダウンロードでいう「ダウンロード」は、デジタル方式の「録音又は録画」であり、音楽や映画が想定されています。画像ファイルのダウンロードやテキストのコピー＆ペーストは「録音又は録画」に該当しません。
Ｑ８

違法ダウンロードを刑事罰化することにより、インターネットを利用する行為が不当に制限されてしまうのではないでしょうか。

違法ダウンロードに係る刑事罰については、故意犯のみを処罰の対象としており、「有償著作物等」であること及び「著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信」であることを知っていない場合には、刑罰の対象とはなりません。
また、この刑事罰は親告罪（第123条）とされており、権利者からの告訴がなければ公訴を提起できないこととされています。
さらに、違法ダウンロードの刑事罰化に係る規定の運用に当たっては、政府及び関係者は、インターネットの利用行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならないこととされています。（改正法の附則第９条や参議院の附帯決議）
これを受け、警察は捜査権の濫用につながらないよう配慮するとともに、関係者である権利者団体は、仮に告訴を行うのであれば、事前に然るべき警告を行うなどの配慮が求められると考えられます。
（以上）

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