重要事項説明書［区分所有建物の売買・交換用］
令和
買主(譲受人)様

年売主(譲渡人)

月日様

下記の不動産について、宅地建物取引業法第35条・同法第35条の２の規定に基づき、次のとおり説明します。この内容は重要ですから、十分理解されるようお願いします。
本書面には、説明内容をあらかじめ印刷した事項がありますが、そのうち説明文の頭の☐欄に☑印をつけた記載内容が下記不動産について該当する説明です。☑印のない☐欄、又は線で抹消した説明等は、関係ないことを示します。
Ａ
主たる事務所
宅 所在地・TEL地

・宅建業者が宅地建物等を媒介（仲介）等する場合、宅建業者は、宅地建物取引士をして、契約締結前に購入者等に対して重要事項説明書を交付し、説明することが義務付けられています。

Ｂ
主たる事務所
所在地・TEL

商号又は名称

商号又は名称物 代表者の氏名

印 代表者の氏名

建印

取
引業者

（免許証番号免 許 年 月 日 平成氏

説明をする
宅地建物取引士）第号

免許証番号

月日

免 許 年 月 日 平成年

名

登 録 番 号

印 氏

（） 第号

（）第号

月日

年

名

登 録 番 号業務に従事する
事 務 所 名業務に従事する
事 務 所 名事務所所在地
TEL

事務所所在地
TEL

印

（）

第号

取引態様
供託所
等に関す
る説
明

・重要事項説明をする際に、宅地建物取引士は、必ず宅地建物取引士証を提示して説明することとされています。

・取引態様は、宅建業者が取引にどのように関わるかを表示するもので、自ら売主なのか、売主の代理なのか、媒介（仲介）なのか、といった説明がされます。

宅地建物取引業保証協会の名称及び所在地
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
東京都千代田区岩本町２丁目６番３号

・取引に関与する宅建業者が宅地建物取引業保証協会の会員（社員）の場合は、保証協会の会員である旨、保証協会の名称、所在地、保証金を供託している供託所とその所在地が説明されます。また、保証協会の会員でない場合、営業保証金を供託している供託所とその所在地が説明されます。また、保証協会の会員でない場合、営業保証金を供託している供託所とその所在地が説明されます。

所属地方本部の名称及び所在地※「公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会地方本部一覧」参照
弁済業務保証金の供託所及び所在地
東京法務局
東京都千代田区九段南１丁目１番 15 号

売主（交換の場合の譲渡人）の表示
住所
氏名
登記名義人と外
☐同じ

名

（合計名）

・転売物件や相続物件等の場合には、登記名義人と売主が異なる場合があります。

☐異なる→理由：

区分所有建物の売買・交換用1/15Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '20.08

・取引する不動産の概要が、土地と建物ごとに明示されます。

不動産の表示等
名

称棟階

月日号室

住居表示

(1) 建物
一棟の建物の表示
専有部
分の建物の表
示

間

所

在構

造

規模／地上（）階・地下（）階・総戸数（m2

延 床 面 積
家屋番号
種類構造床取面積）戸

年

新築時期
建物の名称

／階建m2（登記簿）

（壁芯）

m2

附属建物

（・マンションなどの区分所有建物の場合の登記簿面積は、内法（うちのり）面積となります。

）

一方、戸建の場合には、登記簿面積は壁芯（へきしん／かべしん）面積となります。

主たる開口部の方位り

備考

・区分所有建物の敷地に関する権利の種類（所有権、賃借権、地上権等）やその内容が説明されます。

(2) 土地（敷地権の登記：☐有→敷地権・☐無→敷地利用権）
土所

地

在地

①

②

③④

合

備考

計の筆

表

示番の表示

地

目

現況()

現況()

現況()

現況()

地

積の種類の割合m2m2m2m2

登記簿面積合計m2

実積m2

建築確認対象面積m2

測面

規約敷地：☐無・☐有→詳細：

・

区分所有建物の売買・交換用2/15Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '20.08

Ⅰ対象となる宅地又は建物に直接関係する事項

１

登記記録に記録された事項(令和建権
利部
（甲区）

名
義人

住所氏

名

所有権にかかる権利に関する事項（☐有・☐無）

物権
利部
（乙区）

土権
利部
（甲区）

所有権以外の権利に関する事項（☐有・☐無）

名
義人

住所氏

名

権
利部
（乙区）

月日現在)

☐詳細は別添の登記事項証明書等参照｡

・登記記録（登記簿）に記載された事項が記載されます。
・権利部（甲区）は所有権に係る権利に関する事項が記載されます。また、権利部（乙区）は、所有権以外の権利に関する事項が記載されます。

☐差押登記
☐仮差押
☐仮処分
☐所有権移転仮登記☐（）

☐抵当権
☐根抵当権
☐賃借権☐（）

所有権にかかる権利に関する事項（☐有・☐無）☐所有権敷地権
☐差押登記
☐仮差押
☐仮処分
☐所有権移転仮登記☐（）所有権以外の権利に関する事項（☐有・☐無）☐地上権敷地権☐賃借権敷地権
☐地上権
☐抵当権
☐根抵当権
☐賃借権
☐（地
対借象地と権なのる場
べ合
きは土そ地の年）

備考・売主が対象物件を第三者に賃貸している場合等の際、説明されます。
２ 第三者による対象物件の占有に関する事項
第三者による占有占有者の住所・氏名

権

備

利関係

☐借地人（☐賃貸借・☐使用貸借）☐借家人（☐賃貸借・☐使用貸借）☐→※別添賃貸借契約書等参照

考

区分所有建物の売買・交換用3/15Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '20.08３ 都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限の概要(1) 都市計画法・建築基準法に基づく制限の概要

区
都域

区

開発行為等の制限

計
画区域☐市街化区域 ☐市街化調整区域☐線引きされていない区域(市街化区域、市街化調整区域に区分されていない区域)

外☐準都市計画区域☐都市計画区域・準都市計画区域外☐開発行為をする場合：☐許可必要・☐許可不要

市

①

内分

☐資料参照

☐資料参照
市街化調整区域であった場合の建築許可原則として一般住宅等建物を建築することができず、開発行為も原則として許可されません。

☐開発許可申請後の場合：☐許可済（許可番号）
・☐許可未済☐開発行為完了の場合：☐工事完了公告有（検査済番号）
・☐工事完了公告無☐建築等をする場合：☐許可必要・☐許可不要☐建築物がある場合：☐許可有・☐許可無→許可有の場合の建築条件：☐有・☐無
※備考

☐有
②

・都市計画法および建築基準法に基づく制限の概要が説明されます。

都市計画制限

☐資料参照
計画・事業名〔（年☐都市計画施設等の区域内☐都市計画事業の事業地内☐（）

月・都市計画に関する制限がある場合、説明されます。

〕号）

日告示第☐資料参照☐無③

用途

特別用途地区
特定用途制限地域☐特別用途地区（☐特定用途制限地域④地区・街区等

そ の 他 の地域地区等☐高層住居誘導地区 ☐高度地区(種類：) ☐高度利用地区☐準防火地域 ☐特定防災街区整備地区 ☐風致地区
☐()

地域

☐資料参照

指定建ぺい率⑤

建ぺい率の制限）
☐資料参照

☐資料参照

☐資料参照

〔建ぺい率の緩和〕

・対象物件の容積率の制限が説明されます。容積率は、建物の延べ面積（延床面積）の敷地面積に対する割合のことです。
a.

容積率の制限☐防火地域

・対象物件の建ぺい率の制限が説明されます。建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。

％

☐資料参照

⑥・用途地域は 13 種類あり、種類ごとに建築できる建物の用途、建ぺい率、容積率などの建築規制が定められています。

b.

指定容積率％

特例容積率の適用：☐無・☐有→％になります。

道路幅員制限(前面道路幅員が12ｍ未満の場合)ｍ）×幅（員特定道路による緩和ｍ＋＝％☐前面道路幅員が 12m 未満→a.b.のいずれか低い方によります。
☐前面道路幅員が 12m 以上→a.によります。

備考

区分所有建物の売買・交換用4/15Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '20.08

⑦

建築物の高さの制
限

道路斜線制限：隣地斜線制限：北側斜線制限：絶対高さ制限（第１種、第２種低層住居専用地域又は田園住居地域の場合）：⑧

そ建☐外壁後退距離制限（第１種、第２種低層住居専用地域又は田園住居地域の場合）：☐敷 地 面 積 の 制 限：最低限度
m2⑨の築他制の限条例による制限
その他の制限☐災害危険区域☐☐地区計画の区域☐建築協定区域

日影規制：
☐資料参照

・建物の高さの制限等が説明されます。

☐資料参照

・条例による制限がある場合、説明されます。

☐風致地区

☐資料参照
建物の敷地は､原則として､幅員（☐４m・☐６m）以上の建築基準法に定める道路（下記「＊敷地の接道義務・対象物件の敷地と道路の関係等が説明されます。

道路の種類」のうちア～カの道路）に２m以上接していなければ建物の建築はできません。
☐条例により接道の要件が付加されます。
→☐路地状敷地の場合☐特殊建築物の場合☐☐資料参照接道方向公・私道の別接面道路の種類＊

幅員

接道

長さ

側mm

側mm

側mm

接⑩

敷地と道路との関係による制限

道の状
況

＊道路の種類
ア．建築基準法第42条第１項第１号の道路
イ．同条第１項第２号の道路
ウ．同条第１項第３号の道エ．同条第１項第４号の道路
オ．同条第１項第５号の道路（位置指定道路）〔指定番号：年月日 第号〕
カ．同条第２項道路（幅員が４m又は６m未満のため、道路中心線から（☐２m・☐３m）後退した線が敷地と道路の境界線とみなされます。
）
キ．建築基準法第42条の道路に該当しません。
（原則として建築不可。 ただし例外あり。
）
☐資料参照

備考

⑪

敷地と道路との関係
図⑫

私道にかかる制限

注：斜線部分は敷地面積に算入できません。

私道の変更・廃止は、☐原則としてできません。
・☐できます。

・対象物件に私道負担がある場合、建物の建築等に制限を受けるため、その内容が説明されます。

区分所有建物の売買・交換用5/15Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '20.08

(2) 都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要

法
令

☐

生産緑地法

☐特定空港周辺特別措置法☐

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法☐地方拠 点都 市地 域の整備及 び産 業業 務施設の再 配置 の促 進に関する法律☐

被災市街地復興特別措置法

新住宅市街地開発法☐

新都市基盤整備法☐

旧市街地改造法☐

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律☐

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律☐

流通業務市街地整備法☐

都市再開発法

☐

沿道整備法

☐

集落地域整備法☐

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律☐

地域に おけ る歴 史的風致の 維持 及び 向上に関する法律

☐

港湾法

☐

住宅地区改良法☐

公有地拡大推進法

☐

農地法

☐

宅地造成等規制法

☐

都市公園法

☐

自然公園法

☐

首都圏近郊緑地保全法

☐

水防法

☐

下水道法

☐

海岸法

☐

津波防災地域づくりに関する法律

☐

古都保存法

☐

都市緑地法

☐

景観法

☐

☐

マンション建替え円
滑化法
近畿圏の保全区域の整備に関する法律☐

河川法☐都市の低炭素化の促進に関する法律
特定都市河川浸水被害対策法

☐

砂防法

☐

地すべり等防止法☐急傾斜地法☐森林法☐

森林経営管理法☐道路法☐

全国新 幹線 鉄道 整備法

☐

土地収用法

☐

文化財保護法☐航空法☐

国土利用計画法☐

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律☐

土壌汚染対策法☐

都市再生特別措置法

☐

地域再生法

☐

災害対策基本法☐

東日本 大震 災復 興特
別区域法☐

大規模災害からの復興に関する法律☐名①・都市計画法、建築基準法以外の法令に基づく制限がある場合、説明されます。

☐☐☐

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律※別添説明資料参照
制 限 の 内 容備

考区 画 整 理
仮換

地名
指定

換地処分公告日（予定）②

土地区画整理法

称：☐未・☐済／令和
令和年年月月日号

日

清

算

金

☐有→☐金額未定・☐確定（円／☐交付・☐徴収）／☐無賦課金☐有→☐金額未定・☐確定（円）／☐無☐未定☐未定

制限の内容
☐資料参照

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４ 私道の負担に関する事項（私道がある場合：「敷地と道路との関係図」参照）
負担

備考☐無・☐有（面積m2・共有持分分の／負担金・対象物件に私道が含まれる場合、記載されます。私道負担がある場合、その私道の位置や面積等が説明されます。

円）

５ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か
宅地造成等規制法

造成宅地防災区域

・造成宅地防災区域は、造成された一団の宅地のうち、地震等によって地盤の滑動などの災害が発生する恐れが大きいとして指定される区域をいいます。

☐外・☐内→説明

６ 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か
土 砂 災 害 防 止
対 策 推 進 法ア．

土砂災害警戒区域☐外・☐内→内の場合はイへ

イ．

土砂災害特別警戒区域☐外・☐内→説明

・土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずる恐れがあると認められ、警戒避難体制を特に整備すべきとして指定される土地の区域をいいます。

７ 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か
津波防災地域づくりに 関 す る 法 律

ア．

津波災害警戒区域☐外・☐内→内の場合はイへ・☐未指定

イ．

津波災害特別警戒区域☐外・☐内→説明

８ 水防法施行規則の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における当該宅地建物の所在地
水害ハザードマップの有無
水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地

備

洪水☐有 図面名称：☐無 （照会先：）
雨水出水（内水）☐有 図面名称：☐無 （照会先：）高潮☐有 図面名称：☐無 （照会先：）☐該当する図面（ハザードマップ）における当該宅地建物の所在地については別添のとおりです。
なお、水害ハザードマップに記載されている内容については今後変更される場合があります。

・津波災害警戒区域は、津波が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずる恐れがあり、津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべきとして指定された土地の区域をいいます。
・水害ハザードマップにより、対象物件の水害リスク等が説明されます。

考

９ 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合
登録住宅性能評価機関による
住 宅 性 能 評 価 書 の 交 付

10☐有（☐設計住宅性能評価書・☐建設住宅性能評価書）☐無・対象建物について、売主等が行った石綿（アスベスト）使用調査結果の記録の有無等が説明されます。

建物についての石綿使用調査結果の記録に関する事項
石綿使用調査結果の記録の有無

石綿使用調査の内容【照会先】※売主に当該調査の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合、管理業者及び施工会社にも問い合わせております。
☐売主（※別添「物件状況確認書（告知書）」参照）☐管理組合☐管理業者（）☐施工会社（）☐無☐不明☐有【石綿使用調査結果の内容は以下のとおりです】
・石綿使用調査結果の記録（調査年月日・ 調査の実施機関年月日）

・調 査 の 範 囲・石綿使用の有無☐有☐無（石綿の使用が有る場合）
・ 石綿が使用されている箇所

備考

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11 建物状況調査の結果の概要（既存の住宅のとき）
建物状況調査の実施の有無（1 年以内に実施している場合※1）

備・対象建物が既存（中古）住宅の場合、建物状況調査（インスペクション）の実施の有無等が説明されます☐有（別添「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」参照）☐無【照会先】☐売主（※別添「物件状況確認書（告知書）」参照）☐管理組合☐管理業者（）考※1 既存住宅状況調査技術者が実施した建物状況調査で、1 年以内に実施したものがある場合、説明します。

12 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況・建物の耐震診断に関する事項(既存の建物のとき)
書類の種類等

保存の状況等①確認の申請書および添付図書並びに確認済証（新築時のもの）
発行年月日：

年

月日・発行番号：号

月日・発行番号：号☐有・☐無②検査済証（新築時のもの）
発行年月日：

年

増改築等を行った物件である
場合

☐有・☑無

③確認の申請書および添付図書並びに確認済証（増改築時のもの）☐有・☐無④検査済証（増改築時のもの）☐有・☐無

建物状況調査を実施した住宅
である場合＊⑤建物状況調査報告書（1 年以内のものに限らない）

既存住宅性能評価（建設）を受けた住宅である場合＊⑥既存住宅性能評価書（現況検査・評価書）

建築基準法第 12 条の規定による定期調査報告の対象である住宅の場合＊⑦定期調査報告書・定期検査報告書（昇降機等）

昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手した建物である
場合（地震に対する安全性に関する書類）（注）⑧耐震診断結果報告書☐該当する☐該当しない・対象建物が既存建物の場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類（建築確認済証、検査済証等）の保存状
況や建物の耐震診断に関する事項等が説明されます。

☐有・☐無
☐有・☐無

☐有・☐無☐有・☐無有の場合、その概要は別添の耐震診断結果報告書のとおり。
結果報告書の記載中、新耐震の適合性を証する記載☐有・☐無＊⑨既存住宅性能評価書（現況検査・評価書）記載中、☐1 以上（適）・1-1.耐震等級の区分☐0（不適）＊⑩既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書☐有・☐無＊⑪耐震基準適合証明書⑫その他（☐有・☐無）

☐有・☐無

【照会先】
☐売主（※別添「物件状況確認書（告知書）」参照）☐管理組合☐管理業者（）備考※交付はされているが、紛失等して保存されていない場合又は調査しても不明だった場合は、無にチェックします。
※作成義務がない、又は交付されていない書類は斜線を引きます。
＊⑤、⑥、⑦、⑨、⑩、⑪の書類は、「既存の建物」のうち、住宅のみ対象となります。
(注)当該建物の建築確認通知書(確認済証)又は検査済証に記載された建築確認通知書の交付年月日が昭和 56 年 5 月 31 日以前である場合に説明します。
建築確認通知書（確認済証）又は検査済証がない場合には、建物登記簿の表題部の建築年月日又は家屋課税（補充）台帳記載の建築年月日が昭和58年5月31日以前である場合に説明します。

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13 飲用水・ガス・電気の供給施設及び排水施設の整備状況
項目①

飲用水直ちに利用可能な施設※

（②③ガ

電ス

気ガス）

・飲用水・電気・ガスのインフラの整備状況が説明されます。

配 管 等 の 状 況
前面道路配管（）敷地内配管 （）

私設管の有無（）前面道路配管（）敷地内配管 （）

整備予定・負担金予定額
令和年月頃
円

令和年月頃
円

☐ガスの敷地内配管等設備の所有権又は使用権が､区分所有者以外の第三者にある場合
詳 細：☐有→小売電気事業者：
住所：
電話：
小売電気事業者の変更

令和年月頃

☐可☐不可

円

☐無④⑤

汚水

雑排水

前面道路配管（ ）私設管の有無（ ）浄化槽施設の必要（
前面道路配管（）私設管の有無（）

令和年月頃
円）
令和年月頃
円

備考

※「直ちに利用可能な施設」とは、説明時において、現に利用されている施設及び利用可能な状態にある施設をいいます。
（例えば、前面道路まで施設管が配管されており、道路所有者等の承諾を要せず、いつでも敷地内に引き込める状態にあることをいいます。この場合、引き込み費用の負担があります。
）
また、現在利用されている給水配管が容量不足となった場合、配管取替え工事が必要となることがあります。

14

宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状・構造等（未完成物件等の場合）本物件は未完成物件等に☐該当します。
（※資料にて完成時の形状を説明します。
）☐該当しません。

区分所有建物の売買・交換用9/15Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '20.08

15 一棟の建物又はその敷地に関する権利及びこれらの管理・使用に関する事項
この重要事項説明書に添付して説明をする書類は、後記添付書類のとおりです。以下、総称して「規約等」としてあります。

(1) 敷地に関する権利の種類及び内容
敷地の面積・権利の種類

・敷地面積や権利の種類が説明されます。

※「不動産の表示等」

所 有 権 以 外 の 場 合「（２）土地」参照☐該当しない・☐該当する→※別添賃貸借契約書・補充用紙参照(2) 共用部分に関する規約等の定め（☐有・☐無）
共用部分

共 用 部 分持 分 の 割 合

法定共用部分・規約共用部分

・管理規約等で定められた共用部分の範囲や使用方法等が説明されます。
→

別添規約等

第条参照

☐各専有部分の面積の専有部分の合計床面積に対する割合による☐その他（規約の定めによる：）(3) 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め（☐有・☐無）
用途制限

利 用 の 制 限（）

☐ペットの飼育（）☐ピアノの使用（）☐フローリング貼替工事（☐その他（））(4) 専用使用権に関する規約等の定め（☐無・☐有 → 別添規約等 第・管理規約等で定められた専有部分の用途やその他の利用の制限等が説明されます。
別添規約等

第条参照

別添規約等

第条参照

・管理規約等で定められた専用使用権（特定の区分所有者にだけ使用を認める権利）の内容が説明されます。

条参照）①一棟の建物及びその敷地の専用使用権について
名

称

有

無

専用使用なしうる者の範囲

専用使用料の有無と帰属先

備

考

バルコニー
専用駐車場
専用駐輪場
専用庭
専用倉庫
ルーフバルコニー②対象物件に付随する専用使用権について
名

バルコニー

称

使用部分、面積、期間、料金等

別 添 規 約 等
第条参照

第条参照

第条参照

備考

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(5) 所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め
☐無・☐有

→

別添規約等第・マンション分譲時にマンション管理規約等に定められた事項のうち、購入者にとって金銭的に不利な条項がある場合に説明されます。中古マンションの売買でも同様です。

条参照(6) 計画修繕積立金等に関する事項
計 画 修 繕 積 立 金 制 度☐無

当該住戸の計画修繕積立金等

月額・

☐有

・計画修繕積立金の定めがあるかどうか、ある場合は、対象物件及び管理組合に積立てられている修繕積立金額や滞納額等が説明されます。

条参照円

滞納額円（令和年月日現在）円

滞納額円（令和年月日現在）

当該管理組合に既に積み立てられている計画修繕積立金等
計画修繕積立金の預金名義人

別添規約等第→☐管理組合☐（）

備考(7) 通常の管理費用の額
・対象物件の管理費及び滞納額等が説明されます。
通常の管理費月額円（令和当該住戸の滞納額年円

月日現在）

当該管理組合の滞納額円（令和年月日現在）

備考(8) 管理の委託先
管 理 の 形 態
管理の委
託先・管理会社に管理が委託されている場合は、管理会社の名称、所在地等が説明されます。

管理組合の名称

氏 名 （ 商 号 又 は 名 称 ）・TEL

住所（主たる事務所の所在地）「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」
国土交通大臣（による登録番号）第号(9) 建物の維持修繕の実施状況の記録
分☐有☐無専 有 部 分
（売買対象部分）☐有☐無共用部

・建物の維持修繕の実施状況の記録がある場合、その内容が説明されます。

(10) その他① 「建物の区分所有等に関する法律」の規定以外にも管理規約・使用細則等により当該建物・敷地・附属施設の管理・使用等が定められている（別添規約等参照）ので、買主はそれを売主より承継し遵守しなければなりません。
② 管理費、修繕積立金等、売主である区分所有者が負担すべき費用等について滞納額がある場合は、「建物の区分所有等に関する法律」の規定により買主にその支払義務が承継されます。

・その他、大規模修繕や管理費等の値上げ等が予定されているか等の内容が説明されます。

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Ⅱ

取引条件に関する事項
・契約時に支払う代金、交換差金、地代が説明されます。

１ 代金・交換差金及び地代に関する事項
売買代金

交

土地価格

総額円

換

差金

差金円

円

円

円
内消費税等相当額

内消費税等相当額円円

２

代☐支払う・☐受領する

建物価格

（注）

地消費税等相当額とは、消費税額及び地方消費税額の合計をいいます。以下同じ。

・契約時に支払う手付金、固定資産税等の清算金、マンションの管理費等清算金など、代金、交換差金以外に支払う金銭が説明されます。

代金・交換差金以外に授受される金銭の額及び授受の目的
授 受 の 目 的

金

額

手付金
（売買代金の一部に充当します。）

授 受 の 目 的円

金

固定資産税・都市計画税清算金（起算日： ）額円円

円

内消費税等相当額

内消費税等相当額円円円円

内消費税等相当額

内消費税等相当額円円

備考

３

契約の解除に関する事項（契約書（案）添付のうえ説明）☐手付解除※ 別添 売買契約書(案) 第条のとおりです。

☐引渡前の滅失・損傷の場合の解除※ 別添 売買契約書(案) 第条のとおりです。

☐契約不適合を除く契約違反による解除※ 別添 売買契約書(案) 第条のとおりです。

☐反社会的勢力の排除条項に基づく解除※ 別添 売買契約書(案) 第条のとおりです。

☐融資利用の特約による解除※ 別添 売買契約書(案) 第条のとおりです。

☐契約不適合責任による解除※ 別添 売買契約書(案) 第条のとおりです。

〔借地権付の場合〕☐借地権譲渡について土地賃貸人の承諾を得ることを条件とする契約条項の場合※ 別添 売買契約書(案) 第条のとおりです。

４

・どのような場合に、どのような手続きで契約の解除を行うのか、解除するとどのような効果が生じるのか等が説明されます。

損害賠償額の予定又は違約金に関する事項（契約書（案）添付のうえ説明）

損害賠償額の予定又は違約金に関する定め☐有→※ 別添 売買契約書(案) 第・損害賠償額の予定や違約金に関して定めがある場合には、その額及び内容が説明されます。
条及び第条のとおりです。

☐無区分所有建物の売買・交換用12/15Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '20.08

５ 手付金等保全措置の概要（宅地建物取引業者が自ら売主となる場合）
未完

成物件の場合完

宅地建物取引業法第41条第1項に基づき、手付金等は売買代金の100分の5以下かつ1,000万円以下であるため保全措置は講じません。

☐講じません☐講じません

成物

件の場

・宅建業者が自ら売主となる宅地、建物の売買において、一定額以上の手付金等を受領する場合には、保全措置の内容が説明されます。

合宅地建物取引業法第41条の２第１項に基づき、手付金等は売買代金の10分の1以下かつ1,000万円以下であるため保全措置は講じません。
保全措置：
保全措置を行う機関：

保全措置：
☐講じます

☐講じます

保全措置を行う機関：※「手付金等寄託契約及び質権設定契約」の場合、保全措置を行う機関は「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会地方本部一覧」参照

・宅建業者が取引物件に関し金銭を受領する場合には、その金銭の保全措置について説明されます。

６ 支払金又は預り金の保全措置の概要
保全措置☐講じません。

☐講じます。

保全措置を行う機関
保全措置の内容

７ 金銭の貸借に関する事項
金融機関等

融資未承認の場合の契約解除期限

金

令和

額

年金

利

借入期間

あっせんの有無万円

％

年万円

％

年万円

％

年万円

％

年万円

％

年

月

・買主が宅建業者のあっせんによる金融機関ローン（提携ローン）を利用して不動産を購入する場合、融資内容や融資条件、融資否認の際の措置等が説明されます。

日

売買契約締結後、指定する保証機関との間で「保証委託契約」及び金融機関との間で「金銭消費貸借契約」を結んで下さあっせん い。なお、ローン金利等については、金融情勢のために変更することがあります。詳細は、リーフレット等参照。の内
容円
返済方法
保証料円 ローン事務手数料
金銭の貸借が成立しないときの措置は、前記３契約の解除に関する事項「融資利用の特約による解除」に同じです。

８ 割賦販売の場合

割 賦 販 売現金販売価格円

割賦販売価格円

うち引渡しまでに支 払 う 金 銭円

賦 払 金 の 額円

支払時

期支

払方法

区分所有建物の売買・交換用13/15Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '20.08

９

宅地又は建物の契約不適合を担保すべき責任に関する保証保険契約等の措置☐講じません
措置の概要

☐講じます

・対象物件に関して、保証会社や保険会社により売主の契約不適合責任の履行に関する措置を講ずるかどうか、講ずる場合にはその措置の概要が説明されます。

宅地又は建物の契約不適合を担保すべき責任に関する保証保険契約等の措置

Ⅲ

その他の事項

１ 添付書類

２☐１．売買契約書（案）☐６．管理組合総会議事録等☐２．区分建物全部事項証明書・区分所有建物登記簿抄本☐７．建物の修繕実施記録☐３．管理規約☐８．

☐４．使用細則☐９．

☐５．重要事項説明書説明資料

☐10．

その他

区分所有建物の売買・交換用14/15Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '20.08

重要事項説明の内容を確認致しました。
令和年月日

売主（譲渡人）（住所）（氏名）印

頭書宅地建物取引士から宅地建物取引士証の提示があり、重要事項説明書を受領し、以上の重要事項について説明を受けました。
令和年月日

買主（譲受人）（住所）（氏名）印

区分所有建物の売買・交換用15/15Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '20.08