第６章
１

北茨城市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

日本の温室効果ガス排出量削減目標の見直し
平成10年（1998年）に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定されました。
平成28年（2016年）には、「地球温暖化対策計画」において、2030年度の温室効果ガス排出量を平成25年（2013年）度比で26%、長期的な目標として2050年度までに1990年度比で80%削減する目標を掲げました。
さらに、令和３年（2021年）３月に、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進等を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、我が国は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、整合的で野心的な目標として、令和12年（2030年）度において、温室効果ガスを平成25年（2013年）度から46％削減するという目標を表明しました。
日本の温室効果ガス排出量目標

第６章
北茨城市地
球
温暖化
対策実行計画（区域
施策編）

基準年度

現 状

平成 25 年度

平成 30 年度

（2013 年度）

（2018 年度）

1,408,000 千

1,240,000 千t-CO2t-CO2

約 39%削減目 標
令和 12 年度
（2030 年度）
760,320 千 t-CO2◆日本の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移【出典：令和３年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

64ダイジェスト】

２

本市における温室効果ガス排出量削減目標の見直し
先に述べたように、日本では「2050年カーボンニュートラル」を目指し、令和12年（2030年）度において、温室効果ガスを平成25年（2013年）度から46％削減する、現行の26％から大幅に引き上げる目標を表明しています。
本市においても、基準年度・目標値を国の施策に合わせ、平成25年度を基準年度とし、令和12年度に46％削減を目標とします。
ただし、本計画策定時のゴールは令和６年（2024年）度となるため、平成30年（2018年）度から令和6年度での削減目標値を国の表明に伴い新たな目標を設定し、市民・事業者と共に「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、次項以降の施策を推進します。
北茨城市の温室効果ガス排出量目標

現基準年度

本計画目標

状

平成 30 年度

平成 25 年度
（2013 年度）
785 千 t-CO2

令和６年度

約 23%削減（2018 年度）

（2024 年度）

716 千 t-CO2

549 千 t-CO2

第６章

令和 12 年度
（2030 年度）
423 千 t-CO2◆本市の温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）【データの算定等：地球温暖化対策
地方公共団体実行計画区域施策編策定マニュアルに基づく按分法による】（千 t-CO2）
年度）
800

-46%

700

-23%
600
500
400
300
200
100
0（年度）
製造業

建設業・鉱業

農林水産業

家庭業務

旅客自動車

※遡及修正後（2021 年 3 月）の現況推計ファイルを使用

65貨物自動車

鉄道

一般廃棄物

北茨城
市地球温暖化
対策
実
行
計
画
（区域
施策編）

３

施策体系

施策（取組）の方向

施策（取組）の内容①環境教育・環境学習による意識啓発（1）地球温暖化対策の推進に向けた人づくり・環境づくりを進めます②環境マネジメントシステムの導入の促進③茨城県地球温暖化防止活動推進員の育成・支援①ライフスタイルの見直し②CO2 排出量の見える化等の活用の普及③エコカー、エコドライブの普及促進（2）CO2 削減につながる暮らし方や事業活動を広めます④地産地消の推進

第６章
北茨
城
市地球
温暖化
対策
実
行
計
画
（区域
施策編）

⑤緑の保全と有効活用の推進⑥市役所等公共施設における地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の推進①再生可能エネルギー利用の推進（3）再生可能エネルギーや効率的なエネルギー利用を進めます②高効率機器利用の推進③廃熱利用が出来るごみ処理施設の整備①地球温暖化に関する情報の収集と提供（4）地球温暖化に関する情報収集や気候変動適応策を進めます②気候変動による影響に備えた取組（適応策）の検討及
び実施

66

4

市・市民・事業者の取組の推進(1) 地球温暖化対策の推進に向けた人づくり・環境づくりを進めます①環境教育・環境学習による意識啓発
市の取組
・学校等における環境教育、地球温暖化推進員による環境学習、市民夏まつり等イベントにおける環境情報及び環境にやさしい取組の紹介など、温室効果ガス排出量削減に向けた行動促進をはじめ、さまざまな環境問題に対する意識の向上を図ります。
・学校施設等で導入した太陽光発電システムを活用し、子どもたちの環境意識の向上に役立てます。

市民の取組
・市や茨城県地球温暖化防止活動推進員などが実施する学習会等に参加します。
・市民夏まつり等のイベントにおいて、地球温暖化防止につながる情報の入手に努め、実践します。

事業者の取組・従業員に対する環境教育の強化を図ります。
・市や茨城県地球温暖化防止活動推進員などが実施する学習会等に参加・協力します。
・市民夏まつり等のイベントにおいて、地球温暖化防止につながる情報の提供に努めます。
◆取組の視点◆・本市に在住する茨城県地球温暖化防止活動推進員を中心に地球温暖化防止に関する学習会等を開催し、市民・事業者共、広く啓発に努めます。
・市民夏まつり、市内で行われるイベント会場は、地球温暖化対策に限らず、環境保全の普及・啓発の場として、今後も活用していきます。

②環境マネジメントシステムの導入の促進
市の取組
・環境マネジメントシステムに関する情報の提供等を推進し、事業者の自主的な省エネ計画の取組を推進します。

事業者の取組・事業活動における環境マネジメントシステムの確立や認定取得などを進めます。
◆取組の視点◆・環境マネジメントシステムは、組織ぐるみで環境管理に取り組まれているので、エネルギー使用の効率化による二酸化炭素排出量の削減などが期待されることはもとより、従業員への環境教育の徹底や社会貢献活動も取り入れていることから、環境マネジメントシステムの導入は、社会全体の環境負荷低減に有効です。

③茨城県地球温暖化防止活動推進員の育成・支援
市の取組
・地域での地球温暖化防止活動を実践・啓発するために茨城県から委嘱されている「茨城県地球温暖化防止活動推進員」を育成、その活動を支援し、地球温暖化防止への普及に努めます。

市民の取組
・市や茨城県地球温暖化防止活動推進員などが実施する学習会等に参加します。

事業者の取組・市や茨城県地球温暖化防止活動推進員などが実施する学習会等に参加・協力します。
◆取組の視点◆・本市では、茨城県地球温暖化防止活動推進員が、令和３年度現在７人委嘱されています。地球温暖化防止に関する学習会等を開催していくために、推進員の活動を支援する。

67第６章
北茨城
市地
球
温暖化
対策
実
行
計
画
（区域
施策編）

(2) CO2 削減につながる暮らし方や事業活動を広めます①ライフスタイルの見直し
市の取組
・日常生活において、CO2 削減につながる取組を広報紙やホームページ、イベント等で募集・紹介し、市のオリジナルの取組を含めた市民のライフスタイルの見直しを支援します。
・公共施設のエネルギー消費量減少による温室効果ガス排出量削減のため、職員及び利用者の省エネ行動を促進します。
・緑化や緑のカーテン（壁面緑化）、雨水を利用した打ち水など自然の力を活用した省エネ生活を推進します。

市民の取組
・日常生活において、市の情報等も参考にして省エネや節水に努め、温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。
・冷房器具の省エネを図り、自然の力で涼を取るため、緑のカーテンの設置や打ち水を行います。

事業者の取組

第６章
北茨
城
市地
球温暖化
対策
実
行計画
（区域施策編）・事業活動において、市の情報等も参考にして省エネや節水に努めるとともに、資源やエネルギーの循環利用を進めます。
・事業所単位のエネルギー消費量減少による温室効果ガス排出量削減のため、従業員の省エネ行動を促進します。
・冷房器具の省エネ化を図るため、緑のカーテンを設置します。
◆取組の視点◆・大がかりな設備を整えなくても日頃の生活を少し見直すだけで地球温暖化防止につながることもあります。
・家電製品もエネルギー消費量の少ない製品が開発されています。買い替えの時はエネルギー消費量にも注目して選ぶ必要があります。
・省エネを目的とした緑のカーテンは、ゴーヤやアサガオ、パッションフルーツなどが採用され、夏の省エネ対策の一つとして、家庭だけでなく、事業所にも広まりつつあります。

②CO2 排出量の見える化等の活用の普及
市の取組
・暮らしの中での CO2 排出量を数値として把握できるように、「うちエコ診断（茨城県）」等を使用した見える化への取組を呼びかけます。
・製品やサービスの購入時に、CO2 排出量の表示や公表値を参考にし、よりCO2 排出量が少ない方を選択できるように、環境ラベル（カーボンフットプリント、エコリーフ環境ラベル等）による見える化等の活用の普及に努めます。

市民の取組
・家庭における CO2 排出量の把握、製品やサービスの購入時における CO2 排出量表示など CO2の見える化等を活用し、CO2 削減に取り組みます。

事業者の取組・事業活動における CO2 排出量の把握、製品やサービスの販売時における CO2 排出量表示など
CO2 の見える化等を提供し、CO2 削減に取り組みます。
◆取組の視点◆・CO2 見える化の活用については、北茨城市環境基本計画のリーディングプロジェクトとして重点的に取り組んでいきます。

68

③エコカー、エコドライブの普及促進
市の取組・エコカーやエコドライブに関する適切な情報提供により、自家用車や社用車の買い替えの際に、より環境性能の高いエコカーの導入や正しいエコドライブ実践者の増加を図ります。
・公用車を導入する際は、エコカーを選択するなど、環境性能の高い車両を選択します。

市民の取組
・自動車を運転する際は、エコドライブを実践します。
・自動車を購入する際は、エコカーを選択します。

事業者の取組・社用車を運転する際は、自家用車を運転する際と同様、エコドライブを実践します。
・社用車を導入する際は、エコカーを選択するなど、環境性能の高い車両を選択します。
◆取組の視点◆・現代社会で生活していくうえで、自動車は切っても切れない道具となりつつあります。現在の自動車の多くは石油燃料を使うため、地球温暖化の主な原因の一つとなっていることから、乗り方や選び方を注意する必要があります。
・燃費の良い自動車が普及することでも地球温暖化防止に貢献できるだけでなく、燃料費の節約にもなります。今後発売される自動車の燃費は年々向上していきますので、買い替えの時は燃費にも注意して検討する必要があります。
・市では、公用車にハイブリッドカーを 13 台、電気自動車を２台導入しており、環境性能の高いエコカー導入に努めています。
・石油燃料以外をエネルギー源とするエコカーの普及には、エネルギー源を供給するインフラを整備する必要があります。

④地産地消の推進
市の取組
・食料の輸送に伴う CO2 排出量の削減のため、農作物直売所等における消費拡大をはじめ、小売店においても北茨城市産や市内に近い産地の食品等を選択するなど、フードマイレージを意識した地産地消を推進します。
・放射性物質をはじめ、化学物質等からの安心・安全を確保した地産地消を推進します。

市民の取組
・食料の輸送に伴う CO2 排出量の削減のため、地元の農作物を購入するなど、地産地消に努めます。

事業者の取組・物資や製品の輸送にあたっては、輸送エネルギーの抑制に努めます。
◆取組の視点◆・食料の輸送に伴う CO2 排出量の削減の観点から地産地消を推進するという考えを普及させ、取組につなげることが大切です。
・本市においては、福島第一原子力発電所における事故の影響により、一部の農水産物等で食品中の放射性物質の基準値を超える被害が認められた経緯があるため、地産地消を推進するためには、食品の安心・安全の確保が最優先です。

69第６章
北茨
城
市
地
球
温暖化
対策
実行
計画
（区域施策編）⑤緑の保全と有効活用の推進
市の取組
・森林の二酸化炭素吸収機能を向上させるため、間伐、下刈り、植林等を実施するなど森林の保全・管理を推進します。
・公園整備に当たっては、適切な管理及び新たな緑地空間の整備を進めます。
・所有地内の樹木や生け垣など緑の保存を推進します。
・公共施設に緑のカーテンを設置するなど、緑の有効活用を推進します。

市民の取組
・森林の二酸化炭素吸収機能を向上させるため、森林の保全・管理に参加・協力します。
・庭の樹木や生け垣などを適切に管理し、緑の保存に努めます。
・冷房器具の省エネ化を図るため、緑のカーテンを設置します。

事業者の取組・森林の二酸化炭素吸収機能を向上させるため、森林の保全・管理に参加・協力します。
・敷地内の樹木や生け垣などを適切に管理し、緑の保存に努めます。
・冷房設備の省エネ化を図るため、緑のカーテンを設置します。

◆取組の視点◆・森林による二酸化炭素の吸収機能を助けるために、荒廃した里山を整備し、二酸化炭素の吸収率の高い若い樹木を育てることが大切です。
・植物には、日差しの遮断や緩和、蒸散作用による涼感をもたらすなど、冷房機器の使用低減につながる効果もあります。

第６章
北茨
城
市
地
球
温暖化
対策
実
行
計
画
（区域
施策編）

⑥市役所等公共施設における地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の推進
市の取組
・「北茨城市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を推進します。
・「高萩・北茨城広域工業用水道企業団地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を推進しま
す。

市民の取組
・市の公共施設における地球温暖化対策を理解し、協力します。

事業者の取組・市の公共施設における地球温暖化対策を理解し、協力します。
◆取組の視点◆・市及び高萩・北茨城広域工業用水道企業団では、庁舎及び公共施設の事務・事業における地球温暖化対策の施策として「北茨城市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定しており、北茨城市役所及び高萩・北茨城広域工業用水道企業団としての地球温暖化対策は、この計画にのっとり推進しています。
・市の公共施設では、施設を利用する市民や事業者にも節電や節水への理解と協力を求めます。

70

(3) 再生可能エネルギーや効率的なエネルギー利用を進めます①再生可能エネルギー利用の推進
市の取組
・太陽光発電システム等の設置を推進し、自然エネルギーを活用する機器の普及を促進していきます。
・太陽熱温水器や地中熱空調システムなど太陽熱の利活用も推進していきます。
・公共施設への太陽光発電システムの導入を進め、市民に対する環境学習にも活用します。
・工場や施設における廃熱等を利用してエネルギーを創出するなど、再生可能エネルギーの利活用を推進します。
・市内で発生する家畜ふん尿や間伐材等バイオマス資源のエネルギーとしての利活用のあり方を検討します。

市民の取組
・住宅における太陽光発電システムや太陽熱、地中熱利用など自然エネルギーの導入に努めます。
・太陽光発電システムを導入した公共施設の環境学習スペースを利用し、自然エネルギーの活用について理解を深めます。
・市で実施する再生可能エネルギーの利活用への取組に協力します。

事業者の取組・事業所における太陽光発電システムや太陽熱、地中熱利用など自然エネルギーの導入に努めます。
・工場や事業場における廃熱等を利用するなど、エネルギーの効率的な利用を進めます。
◆取組の視点◆・太陽光発電システムについては、設置面積の確保が課題の一つにあげられますが、農地を利用したソーラーシェアリング（太陽光を分かち合い、下では作物、上で太陽光発電を行うこと）という採用の仕方も始まっています。
・太陽熱利用機器は、エネルギー変換効率が高く、自然エネルギーの中でも設備費用が比較的安価で費用対効果の面でも有効であり、また、国内では、これまでの研究開発により、機器の性能や耐久性等は世界的にも高水準にあります。
・年間を通して快適な温度である地中熱を利用した換気システムなども注目されています。
・太陽光発電システムの設置を普及させるためには、発電状況などを実際に目にできる学習の場があることで、市民の意識啓発につながります。
・市内で発生する再生可能エネルギーの活用を進めます。

71

第６章
北
茨
城
市
地
球
温暖化
対策
実行
計
画
（区域
施策編）

②高効率機器利用の推進
市の取組
・住宅や事業所におけるエネルギー利用の効率化等の普及を促進します。
・公共施設等のエネルギー効率の改善を進めます。

市民の取組
・住宅の新築・改築時には、高断熱・高気密な省エネルギー型の環境住宅や高効率機器を利用した給湯・空調設備などを導入するようにします。

事業者の取組・事業所の新築・改築の際や設備・空調などを導入・更新する際は、省エネ型の設備や高効率機器を利用した設備などを導入するようにします。
◆取組の視点◆・住宅や建物の建設の際に地球温暖化対策を考慮することは長期にわたって温暖化防止を図れる有効な対策です。市では、住宅や建物の省エネルギー改修やエコ住宅の普及促進などに取り組んでいきます。
・最近では自然の力（地中熱、気化熱、通風、採光等）を取り入れた住宅が評価されています。自然の力を利用することも地球温暖化対策につながることから、住宅や事業所への高効率機器導入だけでなく、採光や通風などの活用も大切です。
・市では、省エネ法に基づき、市関連施設のエネルギー使用量（燃料、並びに燃料を熱源とする熱及び電気の使用量）について、中長期計画や定期報告書の届出などエネルギー管理が義務付けられており、その中で、年１%以上のエネルギー使用量の削減を目標として省エネに取り組んでいます。

第６章
北茨
城
市
地
球
温暖化
対策
実
行
計
画
（区域施策編）③廃熱利用が出来るごみ処理施設の整備
市の取組
・清掃センターの新設に際しては、廃熱（焼却熱）を利用した発電システムを導入し、発電した電気を有効活用します。

市民の取組
・市で実施する再生可能エネルギーの利活用への取組に協力します。

事業者の取組・工場や事業場における廃熱等を利用するなど、エネルギーの効率的な利用を進めます。
◆取組の視点◆・市内で発生する再生可能エネルギーの活用を進めます。

72

(4) 地球温暖化に関する情報収集や気候変動適応策を進めます①地球温暖化関する情報の収集と提供
市の取組
・地球温暖化に関しての情報を入手し、啓発に努めると共に温暖化防止対策の検討・実施を進めます。
・地球温暖化に関する国や茨城県の取組等の情報を市民・事業者に分かりやすく提供します。

市民の取組
・地球温暖化に関する情報を入手し、知識を深め、温暖化防止対策に取り組みます。

事業者の取組
・地球温暖化に対する知識を深め、温暖化防止対策に取り組みます。
・事業活動における温暖化防止対策の情報を市に提供します。
◆取組の視点◆・地球温暖化に関する知見や対策については、研究や調査が進むたびに、新たな情報が公開されているため、より新しい情報の入手と有効な対策に取り組むことが必要です。

②気候変動による影響に備えた取組（適応策）の検討及び実施
市の取組
・北茨城市における気候変動の影響についての知見・情報の収集に努め、適応策の検討・実施を進めます。
・農業分野において、高温環境下でも品質・収量が確保できる栽培技術等の情報を収集します。
・防災訓練やハザードマップの周知を強化し、避難警戒体制の充実に努めます。
・高潮等の変化の把握に努めながら、海岸保全施設の改良・整備や砂浜の保全・復元などの対策を関係機関に働きかけます。
・降雨特性の把握に努めながら、洪水の被害軽減を図るため、河川の改修等を関係機関に働きかけます。

市民の取組
・国や県、市などが実施する気候変動に関する適応策について協力します。

事業者の取組・気候変動に関する情報を入手し、知識を深め、適応策に取り組みます。
・事業活動における気候変動対策の情報を市に提供します。
◆取組の視点◆・近年、日本でも確認されている豪雨、干ばつ、猛暑などの異常気象は、地球温暖化が原因とされており、これまでの温室効果ガス削減による緩和策だけでは、その進行や抑制が難しいため、適応策もあわせた対策が必要です。
・地球温暖化防止対策が効果を挙げるまでの猶予期間の災害などを考慮し、今後は緩和策の強化に加え、気候変動に対する適応策も進めていく必要があります。

73第６章
北茨
城
市地
球温暖化
対策
実行計画（区域施策編）