鳥取市まちなか・コミュニティビジネス支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取市まちなか・コミュニティビジネス支援補助金（以下「本補助金」という。
）について、鳥取市補助金等交付規則（昭和４２年鳥取市規則第１１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、本市のまちなかにおいて、生活の維持やコミュニティの活性化を図るため、地域が抱える課題を解決するコミュニティビジネスの起業に対する取り組みを支援することを目的として交付する。
（定義）
第３条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
⑴ まちなか 鳥取市の行政区域の内、原則として中山間地域（鳥取県みんなで取り組
む中山間地域振興条例（平成２０年鳥取県条例第６３号）第２条第１項に定める地域をいう。
）を除く地域⑵ 組織・団体等 まちなか暮らしの推進に向けた対策に取り組む個人事業者、企業、農商工団体、ＮＰＯ・ボランティア団体、自治組織等の住民団体等（法人格の有無を問わない。
）をいう。
⑶ コミュニティビジネス 地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取り組みであって、原則として別表１の要件を全て備える事業をいう。
第４条 本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、鳥取県まちなか暮らし総合支援補助金交付要綱（平成２５年４月１日鳥取県地域振興部長通知）に基づき実施する別表２の第１欄に掲げる事業であって、かつ、別に定める審査会において合格した事業とする。
（補助対象経費）
第５条 本補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、別表２の第２欄に掲げる経費とする。
（補助対象者）
第６条 本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、別表２の第３欄に掲げる者であって、かつ、次に掲げる市税等の滞納がないものとする。
⑴ 市税⑵ 国民健康保険料

⑶ 後期高齢者医療保険料⑷ 介護保険料⑸ 保育所保育料⑹ 下水道使用料⑺ 下水道受益者負担金（補助金の額）第７条 本補助金は、補助対象経費から当該補助対象事業に伴う寄付金その他の収入（本補助金を除く。
）の額を控除した額に、別表２の第４欄に定める率を乗じて得た額（同表の第５欄に定める額を限度とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
）以内で算定し、予算の範囲内で交付する。
２ 前項において、別表２の第３欄に掲げる者が課税事業者である場合、補助対象経費には仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。
）を含めないものとする。
３ 鳥取県産業振興条例（平成２３年１２月鳥取県条例第６８号）の趣旨を踏まえ、補助事業の実施にあたっては、県内事業者への発注に努めなければならない。
（交付申請の時期等）
第８条 本補助金の交付申請は、原則として事業を開始する日の２０日前までに行わなければならない。
２ 規則第４条の申請書に添付すべき同条第１号、第２号及び第４号に規定する書類は、それぞれ様式第１号、様式第２号及び第３号によるものとする。
（交付決定の時期等）
第９条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から起算して、市長がその財源に充当する県の補助金の交付を申請してから当該交付の決定を受けるまでの日数に７日を加えた日数が経過する日までの間に行うものとする。
（着手届を要しない場合）
第１０条 規則第１０条第１項第３号の市長が別に定める場合は、同項第１号又は第２号に規定する補助事業以外のすべての補助事業に係る場合とする。
（承認を要しない変更）
第１１条 規則第９条第１項の市長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。
⑴ 本補助金の増額又は２割以上の減額を伴う変更

⑵ 事業対象地域の変更⑶ 事業の目的に特に影響を及ぼすと認められる変更（実績報告の時期等）
第１２条 規則第１２条に定める実績報告は、対象事業の完了、中止若しくは廃止の日から２０日を経過する日又は本補助金の交付の決定を受けた年度（以下「交付決定年度」という。
）の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに行わなければならない。
ただし、本補助金の全額が概算払いにより交付された場合にあっては、交付決定年度の翌年度の４月２０日とする。
２ 規則第１２条の実績報告書に添付すべき同条第１号及び第２号に規定する書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。
（財産の処分制限）
第１３条 規則第１６条ただし書の市長が定める期間（以下「処分制限期間」という。
）は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産にあっては市長が別に定める期間とする。
）とする。
２ 規則第１６条第４号の市長が定める財産は、次のいずれかに該当するものとする。
⑴ 取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び器具⑵ その他交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして市長が別に定めるもの。
（収益納付）
第１４条 本補助金の交付を受けた者（以下「対象事業者」という。
）は、本補助金の交付に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分により、自ら収入のあったときは、当該収入があったことを知った日から５日以内に、市長にその旨を報告しなければならない。
２ 前項の場合において、市長がその収入の全部又は一部に相当する額を市に納付するよう指示したときは、対象事業者は、これに従わなければならない。
（財産に関する書類の保管）第１５条 対象事業者は、本補助金の交付に係る事業により取得した財産について、処分制限期間を経過するまでの間、財産管理台帳及びその他関係書類を整備し、及び保管しなければならない。
（雑則）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、経済観光部長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
（鳥取市ソーシャル・コミュニティビジネス支援補助金交付要綱の廃止）
２ 鳥取市ソーシャル・コミュニティビジネス支援補助金交付要綱（平成２２年７月２７日制定）は廃止する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表１（第３条）
構成要素

内容

活動の主体

地域住民であること

目的

公共サービスを補完する形で、これまで目を向けられなかった社会や地域の課題を解決すること

活動の特徴

原則、寄附金などの外部資金に頼らず、自らが事業収益を上げながら継続的に課題解決に取り組むこと。

別表２（第４条、第５条、第６条、第７条関係）
１

２

３

４５

補助対象事業

補助対象経費※

補助対象者

補助率限度額

まちなかにお⑴ 事業に必要な施設の改修・鳥取市内に活動拠点を１／２

３，０００

ける生活の維

整備、機器・設備・器具・備有する組織・団体等。た持、コミュニ品のリース又は５００千円

だし、宗教活動や政治活ティの活性化

未満の備品購入に要する経動を主たる目的とするに資するコミ費

団体、暴力団又は暴力団ュニティビジ⑵ 調査・宣伝等に要する経費

員の統制の下にある団ネスの起業⑶ その他事業に必要な経費

体は対象としないもの

千円とする。
※ 工事請負費又は委託料が伴うものについては、県内事業者が実施する場合に限り交付対象とする。ただし、止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りでない。
※ 鳥取市民泊適正運営要領（平成３０年６月７日制定）第３条第７号に規定する「一般民泊」の取組は対象としない。

様式第１号（第８条、第１２条関係）
年度鳥取市まちなか・コミュニティビジネス支援補助金事業計画（報告）書
事業の名称
事業区分

コミュニティビジネス支援

事業期間

年

事業対象地域

月日 ～年

月日

地域・高齢化率： □ ３０％以上 （具体的に．

％）□ ３０％未満・その他、地域を表す指標（人口減少率等、適宜追加）
（指標）

（値）

（時点）

（指標）

（値）

（時点）

（指標）

（値）

（時点）

地域との関わり※地域住民として、地域への利益還元の方法、地域資源の活用方法等を記載すること。

事業目的（効果）※本事業で解決しようとする地域の課題や住民ニーズ、本事業の効果等を記載すること。

事業内容※実施予定日、対象者、参加（予定）人数、開催場所、事業概要等を記載すること。

実施体制※市や地域の理解を踏まえ、十分な体制のもと、取組を主体的に行い計画を実現できることが分かるように記載すること。
なお、工事請負費又は委託料が伴うものについて、止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難である場合は、その理由を記載する※事業計画書のみこと。

県の他の補助金・交付金の活用
特記事項□活用しません※活用される場合、鳥取県まちなか暮らし総合支援補助金交付要綱第４条第５項の規定により本補助金の交付は受けられません。
※補助事業の内容が建設工事で補助対象となる建物に対し、過去に補助金を活用して整備した実績がある場合は、当時の整備内容を記載すること。また、今後、当該建物（設備、備品を含む）に他の補助金を活用した別の整備計画の予定がある場合は、その内容を記載すること。

（注）添付書類⑴ 事業計画申請時
ア 事業計画の詳細が把握できる図面、見積書、パンフレット等
イ 事業実施主体の概要が把握できる資料（規約、構成員の所属、氏名、役割等）⑵ 事業報告時
ア 事業実績の詳細が把握できる図面及び写真、領収書の写し、パンフレット（計画申請時と異なる場合）
等
イ 事業実施に必要な関係法令に規定する許認可がある場合は、その許可証等の写し

様式第２号（第８条、第１２条関係）

年度鳥取市まちなか・コミュニティビジネス支援補助金事業収支予算（決算）書
１ 収 入（単位：千円）
予算額

区 分（又は決算額）備 考補助金その他
合計

２ 支 出（事業費内訳）
事業区分科目（単位：千円）
予算額（又は決算額）積算

コミュニティビジネス支援

合計（注）収支予算書として提出する場合、事業に係る予算の概要が分かる資料を添付すること。

様式第３号（第８条関係）年

鳥取市長月日様

申請者 住所
氏名印（自署の場合は押印不要）

生年月日

年月日生

市税等納付状況確認同意書

私は、鳥取市まちなか・コミュニティビジネス支援補助金の交付申請に伴い、私の市税等（市税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育所保育料・下水道使用料・下水道受益者負担金）の納付状況について、鳥取市が確認することに同意します。