災害時の性被害防止‐SNS 活用による情報収集と情報発信‐
川口ゼミ 1 班○阿久津 千優（Chihiro AKUTSU）・浅田 桃子（Momoko ASADA）
・岸本 涼子（Ryoko KISHIMOTO）（同志社大学政策学部政策学科）
キーワード：災害、性被害防止、SNS 活用
1. 研究目的・意義
日本で性被害発生の事実が知られたきっかけは阪神・淡路大震災である。しかし、1995 年の「被災地における人権」という集会の資料には究である。災害時の性暴力撲滅に向け被災地でできることの提案をしており、その一つが「相談できる環境の整備」だ。性暴力に遭った時の通報先・相談先の広報には、「災害後の性暴力を相談「女性が性被害にあったという噂があったが、兵していい」ことを知らせる効果がある。加えて、

庫県警は『1 件もない。デマである。』と否定し被災地支援に携わる公的機関の職員やボランティ
ア、避難所のリーダー等には、災害後に性暴力のた」と書かれていた(URL①)。そして女性が性被害にあったという主張は「デマ」として扱われ、発生リスクが高まることを認識して、適切な窓口女性らの経験を語る場は失われた。その後、東日本大震災では被災地での女性の人権保護に向けてを知らせる役割があると述べられている。

政府の方針が、熊本地震でも内閣府男女共同参画局から「男女共同参画の視点での避難所運営」に

3. 先進的な取り組み
災害時の性被害防止の最新事例として、熊本市取り組む旨の指示が出されるといった動きはあったものの、依然として性被害に関する報告は集ま男女共同参画センターはあもにい(2018)がある。
はあもにいは回答者を育児中の女性に限定したりにくくデータとしても記録が少ない状況にあ「熊本地震を経験した『育児中の女性』へのアンケート」を実施し、災害時の取り組みの結果や避る。加えて車中泊の増加など避難形態の多様化により全体に男女共同参画の視点の普及が難化し、性被害も潜在化した。そこで私たちは、避難所での性犯罪に関する安全の確保と現状の把握が不十分であることから円滑な情報収集のための手段と、また現行の取り組みに対する認知度の低さから情報提供への工夫が、必要であると考えた。それらに基づき、災害時の性被害に関する情報収集と情報発信という点から政策を提言したい。
2. 先行研究よりスムーズな情報収集・発信に向けて、2 つの先行研究がある。

難状況を発表している。
初めに、アンケート報告書によると、2 回目の地震直後の避難場所として最も多かったのは「建物内と車中泊を含む自宅敷地内」の 556 人である。その次に多かった「指定避難所」の 310 人と大差をつけている。「親戚や知人宅」は 212 人と3 番目に多かった。また、地震後の生活に直面した困難として「生活必需品の入手」が最多の 814人であり、次に「正確かつ必要な情報の入手」が363 人であった。
一方で、避難所運営の安全性を確保し子供を持つ人が過ごしやすくなるよう、「性暴力 DV 防止

初めに、宮木(2012)の匿名コミュニケーションによる対人距離感の研究がある。ここでは 15 歳から 44 歳の男女 1720 人に対し、匿名でのコミュニケーションに対する意識調査を実施すると「自ポスター」の掲示や「親子ルーム」の設置を行った。しかし、報告書では「ポスターを見た」人は457 人中わずか 5 人で、「親子ルームを知らなかった」人は全体の 97%であった。この他にも避難らが匿名でいることで言いたいことを言いやすい」とする人が男性 79.2%、女性 77.7%と男女共に多いことがわかった。
次に、中野(2016)の災害時の性暴力に関する研所での避難者へのヒアリングや意見箱の設置を通して、女性のニーズ把握に取り組んでいた。
これらの結果から、避難形態の多様化と、取り組みと認知度の乖離が読み取れる。よって、従来の情報収集・発信には課題があると言える。

伝え、その情報を AI が集約して性犯罪の種類ごとに分類し、自治体に報告する。そして、その情4.

報に基づき、場合に応じて、適切な相談窓口に案内したり、避難所運営をしている人たちに伝えた

現状調査
本件の現状を知るべく、2 名の方にインタビ
ュー調査を行った。
一人目は NPO 法人国際ボランティア学生協会IVUSA 事務局員の宮﨑猛志氏である。宮﨑氏によると、「ジェンダー的な視点も含めて、日本の避難所の環境は劣悪である」ことが分かった。女性も含めた社会的弱者の保護や情報収集の仕組みが不十分であることが、東日本大震災における国際りすることができるというシステムである。このシステムのメリットとしては、被災者の方が情報を伝える際、匿名性を維持することができるた
め、直接の紙のアンケートや聞き取りのアンケー
トよりも言いやすくなるということがある。また、性被害を受けた・受けそうになったことをらに災害における弱者とは「若い女性」に限らなSNS の利用により、即座に簡単に伝えることができるという利点もある。また、今回調べてみて、在宅避難など避難所以外での避難を選ぶ人が多かったことから、家庭内暴力に晒される危険性も読いことにも言及し、性に関する被害は被害者も言いにくく周りも聞きにくいことが実態であると述み取れる。これらの危険から被害者を一刻も早く保護すべく、即座に情報伝達が可能な SNS の活用

べた。

により、外部から被害者へ解決手段を提示することができる。

的な支援の中で世界に知られることになった。さ二人目は宮城県亘理町で東日本大震災に被災された森加奈恵氏である。森氏に「避難所で性的な被害に受けたという声を聞いたことがあるか」と尋ねたところ、あると答えた。しかし周囲も被災している中、性的なものも含め自分の被害を訴えることは難しいそうだ。また、災害時への対策における度重なる想定の必要から、避難所での性被

6. まとめ
以上のように、避難形態の多様化や取り組みと認知度の乖離といった現状から、災害時の性被害の声が集まりにくく防止のための情報収集・発信害の実態把握が不可欠であることも述べていた。の仕組みが未熟であるという課題がわかった。そこで本論では、SNS の活用による災害時の性被害防止に向けた情報収集と情報発信を提言した。被5. 政策提言
私たちはこうした実態を踏まえ、災害時の性被災者が SNS を使用することで、避難形態に関係なく情報を得たり、内容を周囲に知られることなく害防止に向けた「SNS を利用した情報収集と情報発信」を行うことを政策提言とする。まず、ある先進的な取り組みを紹介したい。それは、国立研被害を報告でき、より実態に即した取り組みを自治体は行うことができると考える。

究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法

参考文献
熊本市男女共同参画センターはあもにい(2018),「熊本地震を経験した『育児中の女性』へのアンケート報告書」,
http://www.harmonymimoza.org/aboutus/report/docs/jishin_ikuji_report.
pdf
中野宏美(2016),「災害時の性暴力とは〜見えないリスクを可視化する〜」,
http://shiawasenamida.org/data/jemathesis.pdf
宮木由貴子(2012),「匿名コミュニケーションの対人距離感」,
https://www.dlri.co.jp/pdf/ld/01-14/notes1207a.pdf
参考 URL① 正井禮子(国際人権 NGO IMADR),「『災害と女性の人権』〜阪神淡路大震災から 25 年を経て」,2020
https://imadr.net/books/202_3/,2021 年 10 月 19 日閲覧② 内閣府,LINE 株式会社,「災害時の情報空白を縮減し、災害への対処を加速するために」,2021 年 10 月 19 日閲覧
http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/r01/97/news_06.html

人情報通信研究機構、株式会社ウェザーニューズと LINE 株式会社が協力し、開発された SNS と AIを使った防災チャットボット SOCDA である(URL②)。この SOCDA では、例えば、LINE から被災地域にいると推定される方に対して「大丈夫ですか？」と問い合わせを行い、それに対して LINEユーザーが「無事です」、「事故が起きています」、「怪我をしています」などというテキストと位置情報を送ることで、短時間での情報収集を可能にする。しかし、この SOCDA では災害発生直後の情報収集を目的に作られているため、避難後のケアなどについては機能がない。
そこで、私たちの考える政策としては SNS のメッセージで、被災者の方が自ら性被害の情報を