誤りです！国会議員ムダ論
１ はじめに………… 2２ 国会議員の定数をどう考えるか………… 3(1) 諸外国について【「議員一人当たりの人口」が基準】【ヨーロッパ諸国の場合】【議員定数と人口 日本の国会議員は少なすぎる】【アメリカ合衆国の場合】【人口１０万人当たりの国会議員数 国会の民意反映は相当低い】(2) 日本の議会について【帝国議会と国会 衆議院の定数はどう算出されたか】【衆議院定数はどう変化したか 戦後の基準なら８２０人】

３ ムダ排除なら、政党助成金………… 6【８０人削減しても５６億円、３２０億円の政党助成金は莫大な金額】【政党助成金について、国民に知られていない理由？】【政党助成金は、どこの国にもあるのか】【何に使ってもかまわない日本の政党助成金

諸外国では規制がある】【アメリカ・イタリアには政党助成金がない】【日本の政党助成金は、世界で一番多い】【政党助成金は、なぜいけないのか？】【議員定数を減らしても、政党助成金は１円も減らない】

４ ムダ排除なら、国会議員の経費の透明化と見直し、議員の自浄作用…10【１人あたり７０００万円】【文書通信交通滞在費の問題点】【ＪＲ無料パス・航空券クーポンの問題点】【国会議員と各議院にたいして自浄作用を求めることが重要】

５ おわりに…………12

資料…………13自由法曹団

１ はじめに民主党は、マニフェストで、衆院比例定数８０削減（現在の衆院議員総数４８０から４００へ、現在の比例議員数１８０から１００へ）、参院議員定数４０程度削減（現在の参院議員数２４２から２００程度へ）を打ち出しています。国会の本会議場などで、居眠りをしたり、私語をしたり、携帯メールをしたりする国会議員の姿を見受けるので、「ムダな議員は、減らしてしまえ」と考える国民が、７～8 割いると言われています。国会議員は、少なければ少ないほどいい、というような風潮があることも事実です。
本当に国会議員はムダで、議員を減らすことが、国民のためになるのか、「国会議員ムダ論」について、検討します。
まず、衆院比例定数８０削減が実施されると、国会の勢力図はどうなるでしょうか。
【資料 1】は、２００９年総選挙の得票数をもとに、衆院比例定数８０削減された場合を試算したものです。
民主党は、比例得票率４２．４％にもかかわらず、６８．５％の議席を獲得し、衆院で単独３分の２の議席を得て、参院で否決された法案を、衆院で再可決ができることになります。自民党は、比例得票率２６．７％で、２３．５％の議席を獲得します。
この民主・自民の２大政党だけで、６９．１％の比例得票率で９２％の議席を確保できることになります。その他の政党（公明、みんな、共産、社民、国民新、改革日本、創新など）は、比例得票率３０．９％ですが、議席占有率は、わずか８％に過ぎません。
憲法９条を守れと主張する共産党は９議席（議席占有率１．９％）から４議席（占有率１％）に、社民党は７議席（議席占有率１．５％）から３議席（占有率０．８％）になります。両党で、比例票計約８００万票（比例得票率１１．３％）得ている政党が、国会では、１１議席・議席占有率１．８％となります。
「消費税増税」も「憲法９条改憲」もスムーズに実現できることになってしまいます。衆院比例定数８０削減のねらいは、ここにあることは明らかです。
そこで、「国会議員のムダをなくせ」というなら、国会議員の定数のありかた、政党助成金の問題、国会議員自ら身を正す方法について、検討します。

２

２ 国会議員の定数をどう考えるか（１） 諸外国について【「議員一人当たりの人口」が基準】
議会制度が定着している諸外国の議員定数については、「議員一人当たりの人口を基準にして議員定数を定め、その後の人口増に合わせて若干定数増を図りながら、当初の数を基本的に維持し、ある時点で定数を固定するのが普通」です（前田英昭『明治・大正・昭和・平成 エピソードで綴る 国会の１００年』）。
諸外国の国会議員の定数を検討します。世界には国連加盟国が約２００国あります。
どこの国と、比較すればよいのか。
【資料２】は、OECD（経済協力開発機構）加盟国３３か国の議員定数と人口を比較したものです。
スウェーデンの人口は９１０万人ですが、議員定数は３４９で、日本の人口（１億２８００万人）に換算すると、約４９００人となります。必ずしも比較として適切ではありません。
そこで、先進国ということでＧ７のアメリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダを比較してみます。
【資料２】に記載された人口と議員定数を基礎データとして検討します。
【ヨーロッパ諸国の場合】
まず、民主党が“お手本”としているイギリスです。
イギリスは、人口約５９８０万人で、下院（庶民院）は議員定数６５０です。人口１０万人当たり、国会議員は１．０８人ということで、日本の人口に換算すると、議員定数は１３９０人となります。
イギリスの下院は、もともと地域代表であったことから、行政区画の数によって議員定数が決められてきました。行政区画の変化により、議員定数は変化してきました
が、現在の議員定数は６５０です。民主党は、「政治主導」を掲げ、イギリスの議会制民主主義を“お手本”として日本の「国会改革」を実現しようとしていますが、下院の議員定数が６５０名であることは国民に知ってほしくないようです。
ちなみに、イギリスの上院は、任命制の貴族院で、議員定員は定められていませんが、現在、７００人ほどの議員がいると言われています。但し、上院議員には報酬は支払われていませんが、「国会議員は少なければ少ないほどいい」という風潮はないようです。
イタリアは、人口約５８１０万人で、下院は議員定数６３０です。かつて、１９４９年の憲法で、「人口８万人または端数４万人を超えるごとに議員１人」と定めていま３したが、人口が増加し、議員定数も増加することになったので、１９６３年に６３０人に固定しました。
【議員定数と人口 日本の国会議員は少なすぎる】
諸外国の、人口と議員定数（下院）、日本の人口と比較すると、次の通りです。
・日本の衆議院・・人口約１億２８２０万人、議員定数４８０。
・イギリス下院・・人口約５９８０万人、議員定数６５０。
日本の人口に換算すると、議員定数は約１３９０。
・イタリア下院・・人口約５８１０万人、議員定数６３０。
日本の人口に換算すると、議員定数は約１３８０。
・ドイツ連邦議会・・・人口約８２７０万人、議員定数６２２。
日本の人口に換算すると、議員定数は約９６０。
・フランス・・人口約６０７０万人、議員定数５７７。
日本の人口に換算すると、議員定数は約１２１０。
・カナダ・・・人口約３２６０万人、議員定数３０８。
日本の人口に換算すると、議員定数は約１２１０。
以上のように、イギリス、ドイツ、フランス、カナダのどこと比べても、人口比で、日本と比較して２倍以上の国会議員を有しており、「日本の国会議員は少なすぎる」のです。
【アメリカ合衆国の場合】
次は、アメリカです。アメリカ連邦議会の下院の議員定数は、建国の際に、人口３万人に定数１と定め、その後、人口増に伴い定数も増え続けましたが、１９１０年に定数４３５となった時に、これ以上定数を増やさないこととし、「議員定数４３５」に固定しました。
日本の議員定数に関し、以前には、「アメリカは、日本より人口が多いのに、国会議員の数は少ない。アメリカ並に国会議員数を減らすべきだ」という意見が、幅を利かせていました。このごろ、そのようなことをいう人はいなくなりました。それは、アメリカは連邦国家で、単純に日本と比較できないことが理解されるようになってきたからです。
アメリカは、人口約３億１００万人、連邦議会下院は定数４３５です。議員定数は、１９１０年から変化していません。アメリカは、５０州からなる連邦国家で、連邦国家の役割は、外交、防衛を中心として、課税権や社会保障、公共事業など外交防衛以外の事業は、州議会の役割となっています。各州には州の憲法があり、売上税の税率が各州で異なり、犯罪の種類や刑罰も各州で異なり、同性婚の合法性も各州で異なります。そのため、各州の議会（上院・下院）の議員数を考慮して検討しないと、正し４い比較はできないことになります。
ちなみに、各州の下院議員数は５０００人を超えると言われており、これを考慮するならば、議員数はかなり多い国だと言えます。また、アメリカの議会は、連邦議会の下に、州議会、郡議会、市町村議会の４層構造になっています。日本の国会、都道府県議会、市町村議会と３層構造とは異なり、すべての議員数を換算すると、アメリカの議員数がかなり多いといえるのです。
（参考 「アメリカは、連邦制で、州の権限が非常に大きく、各州には上下両院議員や郡単位の自治体議員など、多数の議員がいることを忘れてはならない」（西平重喜『統計でみた選挙の仕組み』）。
【人口１０万人当たりの国会議員数 国会の民意反映は相当低い】
人口１０万人当たりの国会議員数（上院・下院の議員の総数）で見ると、主要国では、次の通りです。
・スウェーデン

３．８３人・フィンランド

３．７９人

・ノルウェー

３．６人

・イギリス

２．２８人

・イタリア

１．６人

・フランス

１．４９人

・カナダ

１．２５人

・ドイツ

０．８１人

・韓国

０．６２人

・日本

０．５７人

・アメリカ

０．１７人

日本の国会が、諸外国に比べ、民意の反映が相当程度低いものであることは、明らかです。これ以上、民意を国会に反映できなくなる議員定数削減は、許せません。
（２） 日本の議会について【帝国議会と国会 衆議院の定数はどう算出されたか】
戦前の帝国議会において、１９２５年（大正１４年）、普通選挙法が制定されました。その際、衆院議員定数４６６名と定められましたが、それは、当時の人口は、５５９６万人であり、人口１２万人に１人の計算で議員定数を算出したのでした。戦前の日本は、現在の人口の２分の１以下でありながら、現在とほとんど変わらない衆議院議員を抱えていたのでした。
国会議事堂は、昭和１１年に完成していますが、議事堂の議席数は、６３５席が設置可能なように作られています。将来、人口が増加した時の議員定数の増加を念頭に５

おいたものです。
戦後、新憲法の制定にともない、衆議院の議員定数をいくらにするかが議論されました。有権者１５万５０００人につき衆議院議員１人を選出することとし、戦後最初の衆院議員定数は４６８（ただし、米軍の占領下にある沖縄の２を含むもので、実際は４６６）と定められました。人口が増加するに従い、議員定数を増加させることを前提としていました。国勢調査による人口増加により、５１２まで増加しました。
【衆議院定数はどう変化したか 戦後の基準なら８２０人】
戦後の衆議院の議員定数の変化は、次のとおりです【資料３】。
・１９４６年

４６６名（新憲法制定議会）

・１９５０年

４６６名（公職選挙法制定）

・１９５３年

４６７名（奄美諸島復帰）

・１９６４年

４８６名（定数増加）

・１９７５年

５１１名（沖縄復帰）

・１９８６年

５１２名（定数是正 ８増７減）

・１９９４年

５００名（小選挙区比例代表並立制導入）

・２０００年

４８０名（衆院比例定数２０削減）

日本の国会議員の定数の定め方も、諸外国と同じように、人口当たりを基準にして定められていました。戦前は、人口１２万人に１人、戦後は、１５万５０００人に１人です。ただし、現在もこの基準によると、８２０人程となります。
しかし、諸外国でも、一定の定数で固定するとしており、審議を行う議会の適正規模も考慮すると、現在の衆院議員定数４８０人を削減する根拠は何もありません。

３ ムダ排除なら、政党助成金【８０人削減しても５６億円、３２０億円の政党助成金は莫大な金額】
国会議員１人について、国費が約７０００万円かかっています。
内訳は、議員歳費、立法事務費、文書通信交通滞在費、３人の秘書給与、JR 無料パス・無料航空クーポン券などです。民主党のマニフェストのように、衆院比例区８０人削減しても、５６億円です。
それに対して、政党助成金は、国民１人当たり２５０円で、人口約１億２８００万人として、約３２０億円となっています。３２０億円削減するには、国会議員４５０人のリストラが必要になります。３２０億円の政党助成金が、いかに大きいものかわかります。
国会議員は、議員歳費として月額約１３０万円、それにボーナスを受け取り、年間約２１００万円程度を受け取っています。ところが、政党助成金を、国会議員１人当６たりでみてみると、衆議院議員４８０人、参議院議員２４２人、総計７２２人となりますが、共産党は受け取りを拒否していますので、共産党議員数１５人を引くと、７０７人となり、１人当たり、約４５００万円となります。議員歳費の２倍以上の金を政党助成金として受け取っているのです。
これこそ、大いなるムダ使いです。
【政党助成金について、国民に知られていない理由？】
このような多額の政党助成金について、メスを入れようとする動きがありませんでした。それには、次のような背景があります。
第１に、政党助成金が、民主・自民の保守２大政党制をささえる財政的基礎をつくっているので、ここにメスを入れると、財界が進めてきた２大政党制の根幹が揺らいでしまうことになるからです。民主党は、党財政の８０％以上を政党助成金に頼っています。自民党も党財政の５０～６５％程度が政党助成金となっています。大政党のみならず、少数政党も財政的基盤として政党助成金に依存しています。受け取りを拒絶している共産党以外のほとんどの政党が、政党助成金に依存している実情があります。そのため、共産党を除くどの政党も、メスを入れてほしくない聖域として政党助成金が存在しています。
第２に、政党助成金は、選挙のたびに、巨大マスコミにテレビ CM の作成料や放送権料、大新聞の新聞広告料として流れ、マスコミの重要な資金源となっていることです。
「しんぶん赤旗」によると、２００７年参議院選挙では、テレビＣＭの制作放送料に約５０億円、広告代理店に約９０億円流れたと言われています。
このような事実は、マスコミ関係者の中では、周知の事実ですが、マスコミが政党助成金の問題点を指摘することはありませんでした。しかし、２０１０年参議院選挙
においては、新聞社の社説において「歳費などに加えて政党助成金も『仕分け』の対象にしてはどうか。共産党以外の政党が３２０億円を『山分け』しており、国会議員が身を削るなら、このほうがより実質的意味がある」（「東京新聞・社説」 ２０１０．
７．８）、「国会のムダ削減をいうならば、企業・団体献金に頼らないためにつくった政党助成金をなくした方がよっぽどすっきりする」（「岩手日報・論説」 ２０１０．
７．１４）と指摘するようになりました。
テレビや４大全国紙では、この点の指摘は、まだまだ不十分です。私たちが、広く国民に訴えていくのであれば、必ず国民の支持は得られるものと確信します。
【政党助成金は、どこの国にもあるのか】
政党助成金が導入されたのは、政治改革関連法案の一つとして、１９９４年、小選挙区制導入と一緒に導入されました。その趣旨は、１９８９年に政財官を含めた大規模汚職事件であったリクルート事件を“教訓”に、「企業からお金をもらうから政治家７が腐敗する。企業に代わって国が政党に政治資金を助成する」と言われ、「民主主義のコスト」であり、コーヒー１杯分の少額の助成であることが吹聴されました。当時、国民は、「民主主義のコスト論」「世界中どこにもあるシステム」と誤解したのですが、政党助成金制度は、１９６５年にスウェーデンで導入され、１９９４年段階では、世界に１０か国程度しか、普及していませんでした。当時、民主党が議会制度の“お手本”とする、イギリスにも導入されていなかったのです。
当時の議論も巧みで、当初、総額６００億円が提案されましたが、それを総額３００億円に減額して成立させています。
“これだけ減額したのだから、認めてください”という、国民騙しの手法がとられました。
その後、２０１０年まで、総計で５０３８億円、共産党を除く政党に分配されています。
“ムダをなくせ”というなら、政党助成金に大胆にメスを入れることが必要です。
【何に使ってもかまわない日本の政党助成金

諸外国では規制がある】

政党助成金は、「政党が政治活動に使用するもの」という以外に、その使途を制限する規定はなく、逆に、「使途を制限してはならない」（政党助成法第４条）と使途の規制を禁じているのです。ただし、５万円以上の支出については領収書等を徴することの定めがある（法１５条２項）だけで、５万円以下の支出については制限がなく、報告すればたりることになっています。
イギリスは、１９７０年代から政党助成金導入の議論を繰り返した結果、２０００年、部分的政党助成制度（「長期的政策立案経費に限定）」を導入しました。その額は２００万ポンド、日本円にして２億９２００円としています。日本の使途を制限されない３２０億円と比較しても、その１１０分の１に過ぎません。民主党は、議会制度の“お手本”としてイギリスを引用するのであれば、政党助成金についても“お手本”とすべきです。
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて１９９４年、企業献金が全面禁止となりました。現在、約９８億円の政党助成金制度がありますが、政党が男女同数の候補を擁立しない場合は、パリテ（平等）法（２０００年施行）にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。
ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決（１９９２年）が出ています。連邦・州合わせた政党助成金（約１７４億円）の上限額が定められ、党費・寄付など政党が自ら集めた収入額に応じて受け取る仕組みとなっています。
諸外国では、さまざまな規制を設けているのに対し、日本の政党助成金は“何に使ってもかまわない“と、規制を設けていないのは異例のことです。

８【アメリカ・イタリアには政党助成金がない】
実は、アメリカには、政党助成金の制度はないのです。アメリカは、議員立法の国ですから、議員の立法活動のための秘書制度などは発達していますが、政治活動一般の資金は、国からの援助はもらわないという点で徹底しています。
“国からカネをもらうと紐つきになる。国家の介入を認めることになる。政党が堕落する。政党は私的結社として、国家から自由でなければならない”という、政党の自由結社の考え方が非常に強く残っているのです。
イタリアは、１９７４年、政党助成金の制度ができました。ところが、２０年ほど経過し、公共事業をめぐる汚職で多数の国会議員が摘発され、１９９３年４月、国民投票の結果（廃止賛成・９０．３％）、政党助成金を廃止しました。
南米のボリビアでは、２００８年、政党助成金を廃止し、その廃止分を障害者支援の基金に当てることを決定しました。廃止の理由は、「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきだからです。しかも国民の多くが貧困に苦しんでいる時に政党が税金を食いつぶすのは犯罪的です」（グスタボ・トリコ下院議員）と言われています。
政党助成金の弊害、問題点をもう一度、確認することが大切です。
【日本の政党助成金は、世界で一番多い】
現在、アメリカやイタリアに政党助成金がないことは、すでに述べましたが、政党助成金のある国の中でも、日本が世界一多いという事実は重要です。
【資料４】は、主要国の政党助成金をみたものですが、日本が３１９億４１９９万円で、断トツの一番です。次に、ドイツは、日本の約２分の１の１４７億２３００万円、フランスは、日本の約３分の１の９８億円、イギリスは、日本の１１０分の１の２億９２００円となっています。
日本の政党助成金は、どの国と比較しても、最も多いのであり、これを削減することが、「ムダをなくす」最も有効な手段です。
【政党助成金は、なぜいけないのか？】
政党は、国家から独立して活動する私的な政治結社として生まれてきました。活動資金は、出版活動による収入や党員の党費、支援者からの寄付金などで活動を支えてきました。その私的結社が、国からお金をもらうと国家的規制を受け、自ら堕落します。さらに、一般国民からの寄付や支援金に頼らなくても党運営ができるようになり、国民の声に耳を貸さなくなり、政党として自らの気風を失い、硬直化してしまいます。
政党助成金は、支持していない政党に税金を交付することになり、憲法１９条の「思想良心の自由」に違反します。与謝野馨氏（元財務大臣）は、「自ら努力しないで獲得
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できる政治資金があるのは、政党のある種の堕落を招くのではないか」と述べていますが、その通りです。
政党助成金を導入した１９９４年当時は、将来、企業・団体献金を禁止することを国民に約束していたのです。ところが、政党助成金を導入して１６年経過する現在でも、国からの政党助成金をもらいながら、企業・団体からも献金を受け続ける二重取りの状態が改善されないままです。民主党は、マニフェストで企業・団体献金の禁止をうたっていますが、２０１０年１１月、党として自粛していた公共事業を受注している企業のうち受注額１億円以下の企業からの企業献金を受けることを認めました。
企業・団体献金をなくしていく方向から逆行する行為で、国民の信頼を裏切るものです。
【議員定数を減らしても、政党助成金は１円も減らない】
議員定数を８０削減しても５６億円の削減にしかならないことは既に述べたとおりです。そのうえ、議員定数を減らしても政党助成金は、１円も減りません。議員が８０人減っても、政党助成金はそのままですから、議員総数６４２人となり、（共産党は受け取り拒絶しており、獲得議員数を衆院４人・参院６人として）、６３２人で配分す
ると国会議員１人当たり、約５０００万円となり、５００万円増加します。すでに検討したように、第一党の民主党の議席占有率が大きくなるので、民主党は、政党助成金の配分も増加することになります。
大政党に有利な、議員定数削減は、政党助成金の配分においても有利に働くのです。

４ ムダ排除なら、国会議員の経費の透明化と見直し、議員の自浄作用【１人あたり７０００万円】
現在、１人の国会議員に、約７０００万円の税金が使われています。内訳は、次のとおりです。
国会議員の歳費と手当ては次の通りである。
①歳費 月額・１２９万７０００円（年額約１５６０万円）、ボーナス・年額５７１万円 歳費＆ボーナスで約２１３０万円②文書通信交通滞在費・月額１００万円（年額１２００万円）、③ＪＲ無料パス・航空券クーポン④３人の公設秘書給与（経験年数で異なる）⑤立法事務費（会派に支給される）
１人あたり・月額６５万円（年額・７８０万円）である。

１０【文書通信交通滞在費の問題点】
この経費については、報告書に領収書添付が義務付けられていません。領収書を添付し、適正に使われているかどうか、検証できるように透明化を図るべきです。余った経費は国に返還することとし、そのうえで無駄遣いがあれば、経費を削減することも検討すべきです。
地方議会の議員には、地方自治法で「政務調査費」（２０００年改正 ２００１年施行 地方自治法１００条１３条・１４条）が認められています。法は、議長に対し、収支報告書の提出を義務付けています。条例で、「調査研究に資するための経費以外のものに充ててはならない」と定めるものが多くあります。そのため、各地のオンブズマン活動の中で、「政務調査費の返還」訴訟が提起され、返還が認められるケースが出ています。
東京都議会では２０１０年領収書添付を徹底したところ、政務調査費約１０億円（議員月額６５万円・年額７８０万円 定数・１２７名 総額・９億９０６０万円）のうち、６１３３万円の返還がなされました。
「政務調査費」と同じように、領収書添付等を求め、支出の透明化を図ることが必要です。
【ＪＲ無料パス・航空券クーポンの問題点】
この経費については、不明なことが多くあります。過去に、国会議員が女性と温泉旅行に行った際ＪＲ無料パスを使用されたり、国会議員の妻が無料航空券を利用した、そのようなことが報道されています。
パスやクーポンがどのように使われているか、現在のところ、明らかではないのですが、原則として、各議員の良識に任されてきていたものです。しかし、不正利用の実態が出てくるようであれば、利用についての報告を求めることも検討課題となってきます。
【国会議員と各議院にたいして自浄作用を求めることが重要】
議場で、居眠りをする、私語をする、野次を飛ばす、メールをしているなど議事を行うことに不適切な行為については、議員自らが“襟を正す”ことが当然で、各議院で注意を行うことはあたりまえです。国民が、議員や各議院に具体的な行為に対して厳しい批判と改善を求めることで、国会議員と各議院の自浄作用を高めることが重要です。

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５ おわりにムダの削減というのであれば、議員定数削減ではなく、政党助成金・国会議員の経費の見直しなどで対応し、議員と議院が自ら自浄作用を発揮することが必要です。
ムダの削減を理由に比例定数削減を主張する民主党の真のねらいは、「消費税増税」「憲法９条改悪」にあることは明らかです。民主党は、『政策集』（ＩＮＤＥＸ２００９）のなかで、衆院比例定数８０削減について、「政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区をより重視する観点から」と明記しています。２０１０年参議院選挙では、議員定数削減を「ムダ削減」の項目から「政治改革」の中に組み込んで、「まず、政治家自ら身を削ることで、国民の信頼を取り戻します」と明記しました。
「国会議員が自ら身を削るので、どうか、消費税増税を認めてください」という消費税増税のねらいが明らかです。
民主党の「ムダ削減」は「政権選択」「政治改革」を理由に、民意を切り捨て、消費税増税や憲法９条改革を狙い、そのために小選挙区制の実現を狙っているのです。
民主党は、「国会改革」関連法案の成立も狙っています。これは、内閣法制局長官を特別補佐人から排除し、国会での内閣法制局の憲法解釈の発言の機会を奪うことで、政府による解釈改憲を実現すること、官僚に対する野党の質問権を奪うこと（政府参考人制度の廃止）で野党の国会審議権の弱体化をはかり、スムーズに法案を成立させることをねらった“強権的国家づくり”をめざすものです。
議員定数削減も、“強権的国家づくり”のためであり、国民主権と議会制民主主義を守り抜くために、断じて許すことはできません。

誤 り で す ！ 国 会 議 員 ム ダ 論
２０１０年１１月２５日
編 集

自由法曹団「国会改革」
・衆院比例定数削減阻止対策本部

発 行

自由法曹団

〒112-0002 東京都文京区小石川２－３－２８－２０１
Tel 03-3814-3971 Fax 03-3814-2623
URL http://www.jlaf.jp/
本意見書は、自由法曹団「国会改革」
・衆院比例定数削減阻止対策本部の論議を踏まえて、団員弁護士の長澤彰が取りまとめました。

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