地域再生計画
１ 地域再生計画の名称
交流人口増による地域活力創生計画
２ 地域再生計画の作成主体の名称
群馬県甘楽郡下仁田町
３ 地域再生計画の区域
群馬県甘楽郡下仁田町の全域
４ 地域再生計画の目標
４-1 地方創生の実現における構造的な課題
群馬県下仁田町は、群馬県の南西部、長野県境の山間部に位置し、町の名を冠した『下仁田葱』を主とする農業や蒟蒻製粉加工業を基幹産業としてきた。しかしながら、海外生産の農産物や蒟蒻製品の流通、デフレによる商品の低価格化など、地域で生産された農産物や製品が、その労力に応じた価格として取引されていない状況にある。RESAS の地域経済循環マップを用いた地域経済循環分析によると第 1 次産業においては、全国 1,741 中 1,589 位であり、地域ブランドはあるものの、実際は稼げていないことがデータとして見て取れる。
また、学校教育外の学習機会の低下は、地域外にヒトが流出する大きな要因となり、教育環境整
備は定住と密接な関係性にあり、過疎高齢化が進む当地域において行政の積極介入が必要である。
４-2 地方創生のとして目指す将来像
地方は単なる生産地、出荷地から脱却し、消費地として活躍するべきである。経済を伴わない交流人口の増加も決して現状を打破するものとは言えない。本施設は「下仁田葱」「下仁田蒟蒻」を地域ブランドとして改めて見直す拠点施設であり、「収穫体験」「6 次産業加工」を通じ、地域が本来持っている価値を『稼ぐ力』へと変化させるものある。6 次産業加工の課題は、その売り先であるが、本計画では隣接する「道の駅しもにた」が、直接販売を行えるという利点をもつ。
また、本施設では、教育機会（生涯学習）を積極的に提供し、町外の塾へ通う児童・生徒を町内の留め、送迎負担の軽減による家族時間の創出、域内経済循環を構築したいとするものであり、これらを通じて人口減少に歯止めをかけることを目的とする。

1

【数値目標】項目

事業開始前

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

（現時点）

増加分

増加分

増加分

（１年目）

（２年目）

（３年目）

0 千円

0 千円300 千円

500 千円

0人

1人

1人

1人0人

50 人

100 人

200 人

6 次産業化施設商品売り上げ（千円）
6 次化施設設置による新規雇用者数（人）
研修室利用者数（人）項目

6 次産業化施設商品売り上げ（千円）

平成 32 年度

平成 33 年度

増加分増加分

（４年目）

（５年目）

2,000 千円

4,000 千円

6,800 千円

1人

1人

5人

300 人

500 人

1,150 人6 次化施設設置による新規雇用者数（人）
研修室利用者数（人）KPI 増加分の累計

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
下仁田町では、地方創生加速化交付金で「道の駅しもにた」の新規販売施設の拡充、新商品開発に係る企画提案事業を実施している。また、小さな拠点として、都心からの高速バスの乗り入れによるゲートウェイ拠点、定住施策を含めたワンストップ窓口の設置、地域ＤＭＯによる観光案内拠点として各種の機能の集約を行っている。
さらに「道の駅しもにた」は、当地を代表する下仁田葱の大規模な圃場に近く、農業体験及び販売拠点としても優良な箇所に位置している。
これらを背景に積極的に販売し外貨を稼ぐため、観光農業の拠点施設として、農業体験者の休憩施設としての機能に加え、6 次加工施設を併設し稼げる地域の拠点として当該施設を整備するものである。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生拠点整備交付金（内閣府）：【A3007】① 事業主体群馬県甘楽郡下仁田町② 事業の名称：観光農業拠点整備事業
2

③ 事業の内容
施設整備により３つの柱を持つ施設としたい。まず一つ目は、『観光農業拠点』であり、徒歩圏内の圃場で収穫体験を行った参加者の便益施設である。併せて、研修室で伝統野菜の歴史性、生産方法を学び、一つの野菜（下仁田葱）のストーリー性に着目し、価値の向上に努めたい。
二つ目の『6 次産業化加工拠点』では、過度に機械化されていない本物の蒟蒻を改めて地域ブランドとして売り込むとともに、蒟蒻の食物繊維を練りこんだ麺製品を製造する。担い手は生産者グループを組織化し貸借による収益を得る。
三つ目は『学習機会向上拠点』であり、高齢者の「健康教室」、児童生徒の生涯学習による「学習機会創出」である。これら内容を総合的なコンテンツとして盛り込み交流人口の増加、しごと創生、教育環境の向上による定住促進を行うものである。
④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
6 次産業加工施設については、「地域ブランド」を活かした新商品開発を行い、生産者グループが安定的な収入が得られるよう町及び観光協会、道の駅しもにたが積極的にサポートする。これ
ら力強い産業基盤を築き、町からの補助金に頼らない組織体制を構築する。観光農業拠点としては、一社）下仁田町観光協会が主催する農業体験ツアー等に貸出、使用料を得ていく。
【官民協働】
施設利用のコンテンツを提供する事業者は、主に一社）下仁田町観光協会及び 6 次産業加工生
産者グループであり、行政はＰＲ、販売体制強化の間接的サポートを行う役割分担を構築する。
また、児童生徒に提供する学習機能（補習）は、専門業者と連携し、小中学校と連携しながら事業を展開する。
【政策関連系】
地域ＤＭＯが地域商社としての役割を持ち、生産者グループが商品化した加工品を都心でも販売できるよう体制を構築する。また、本施設に隣接する「道の駅しもにた」は、国土交通省が選定する重点道の駅として、地域防災の拠点としても位置付けられており、道路利用者の避難施設としての機能も補足していく。さらに、生涯学習の場として、英語教育及びＩＣＴ教育が展開できるようコンテンツを充実させていく。
【地域間連携】
整備する施設が所在する「道の駅しもにた」は、上信越自動車道下仁田ＩＣから 5 分程度に位置し、西上州水源地域全域（南牧村・上野村・神流町）のゲートウェイとして、すでに観光総合窓口を設置している。これら地域性を活かし他自治体の主催事業に積極的に貸し出せるよう情報共有・連携を図る（平成 27 年度道の駅 4 町村連携協定締結済）3

⑤ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び目標年月
項

目

事業開始前

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

（現時点）

増加分

増加分

増加分

（１年目）

（２年目）

（３年目）

0 千円

0 千円

300 千円

500 千円

0人

1人

1人

1人

50 人

100 人

200 人

6 次産業化施設商品売り上げ（千円）
6 次化施設設置による新規雇用者数（人）
研修室利用者数（人）

項0人

平成 32 年度

平成 33 年度

増加分増加分

（４年目）

（５年目）

2,000 千円

4,000 千円

6,800 千円

1人

1人

5人

300 人

500 人

1,150 人目

6 次産業化施設商品売り上げ（千円）
6 次化施設設置による新規雇用者数（人）
研修室利用者数（人）KPI 増加分の累計⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証方法】
毎年度、設定した客観的な重要業績評価（ＫＰＩ）をもとに経年的な効果検証を行い、適宜見直しを行う。地方版総合戦略「下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定及び検証する組織として、地域経済団体、金融機関、まちづくり団体、ＰＴＡ、地域住民等で構成する「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」を設置しており、この組織で検証を行う。
毎年、協議会を開催し事業の進ちょく状況、目標達成率等について報告するとともに、事業推進に係る課題の洗い出しや課題克服のための対応策の検討等を行い、適宜戦略内容の見直しを行う。
【外部組織の参画者】
下仁田町まち・ひと・しごと創生連絡会議（庁内管理職等で組織化）が、総合戦略記載事業の予算獲得状況、事業実施及び内容、執行状況、進捗状況等を各担当課から情報を集め整理する。その後、これら成果を産・官・学・金により、構成された総合戦略推進協議会に諮り、検証及び軌道修正を行う。
【産・官】群馬県蒟蒻原料商工業協同組合・観光協会（地域ＤＭＯ）
・木材協同組合・森林組合・
上毛新聞社・商工会・飲食店組合・認定農業者連絡協議会・下仁田町・下仁田町議会【学】馬山こども園保護者会・青倉保育園保護者会・小学校ＰＴＡ・中学校ＰＴＡ【金】群馬銀行・しののめ信用金庫・群馬県信用組合【他】上毛新聞社・一般公募
4

⑦

交付対象事業に要する経費①

第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費 99,626 千円⑧

事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成 34 年３月 31 日

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）道の駅しもにた再整備事業
事業概要：道の駅しもにたを小さな拠点として、ワンストップ窓口（道路情報・観光情報・定住情報）を設置し、情報発信拠点として機能させるよう整備を行っている。さらに、地域商品や地元農産物の販売機能を強化するため、直売所の拡張を行い販売額の増加の推進、地域全体の魅力アップ等を実施する。
計画的に駐車場拡幅、進入交差点の整備、高速バス乗り入れ等の施策を実施していく。
実施主体：下仁田町
事業期間：平成 28 年度～平成 32 年３月 31 日
（２）道の駅しもにたを核とした商品開発・コンテンツの充実
事業概要：道の駅しもにたを小さな拠点と位置付け、道路利用者の利便施設はもとより、地域ブランド構築拠点として商品開発を行い、Ｅコマーズを含め販路拡大を行う。
また、多世代交流拠点として、健康教室や学習機会創出事業を展開する。
実施主体：下仁田町
事業期間：平成 28 年度～平成 34 年３月 31 日
６ 計画期間
地域再生計画認定の日から平成 34 年３月 31 日
７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法【検証方法】
毎年度、設定した客観的な重要業績評価（ＫＰＩ）をもとに経年的な効果検証を行い、適宜見直しを行う。地方版総合戦略「下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定及び検証する組織として、地域経済団体、金融機関、まちづくり団体、ＰＴＡ、地域住民等で構成する「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」を設置しており、この組織で検証を行う。
毎年、協議会を開催し事業の進ちょく状況、目標達成率等について報告するとともに、事業推進に係る課題の洗い出しや課題克服のための対応策の検討等を行い、適宜戦略内容の見直し
5

を行う。
【外部組織の参画者】
下仁田町まち・ひと・しごと創生連絡会議（庁内管理職等で組織化）が、総合戦略記載事業の予算獲得状況、事業実施及び内容、執行状況、進捗状況等を各担当課から情報を集め整理する。その後、これら成果を産・官・学・金により、構成された総合戦略推進協議会に諮り、検証及び軌道修正を行う。
【産・官】群馬県蒟蒻原料商工業協同組合・観光協会（地域ＤＭＯ）
・木材協同組合・森林組合・
上毛新聞社・商工会・飲食店組合・認定農業者連絡協議会・下仁田町・下仁田町議会【学】馬山こども園保護者会・青倉保育園保護者会・小学校ＰＴＡ・中学校ＰＴＡ【金】群馬銀行・しののめ信用金庫・群馬県信用組合【他】上毛新聞社・一般公募
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
項目

6 次産業化施設商品売り上げ（千円）
6 次化施設設置による新規雇用者数（人）
研修室利用者数（人）項

目

6 次産業化施設商品売り上げ（千円）
6 次化施設設置による新規雇用者数（人）
研修室利用者数（人）

７－３

事業開始前

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度（現時点）

増加分増加分増加分

（１年目）

（２年目）

（３年目）

0円

300 千円

500 千円

1人

1人

1人

50 人

100 人

200 人

0円

0人

0人

平成 32 年度

平成 33 年度

KPI 増加分の累計増加分増加分

（４年目）

（５年目）

2,000 千円

4,000 千円

6,800 千円

1人

1人

5人

300 人

500 人

1,150 人

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

毎年度、地方創生担当課が３月時点でホームページにより公表を行う。

6