金融商品仲介業務管理規程

カネツ商事株式会社1

金融商品仲介業務管理規程
第 1 条（目的）この規程は、当社の東京金融取引所（取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引）及び大阪取引所（先物・オプション取引）（以下「金融商品取引」という。）の仲介業務の取扱いについて必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な執行に資することを目的とする。
第 2 条（所属金融商品取引業者）
当社の所属金融商品取引業者は、AI ゴールド証券株式会社（以下「所属金商業者」という。
）とする。
第 3 条（定義）
この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1）仲介業務
仲介業務とは、金融商品取引法第 2 条第 11 項第 2 号に掲げる行為に係る業務をいう。
（2）顧客
顧客とは、当社がこの規程に基づき金融商品取引の勧誘を行っている者又は勧誘を行おうとしている者をいう。
第 4 条（遵守事項）
当社は、金融商品取引法その他関係法令及び一般社団法人金融先物取引業協会（以下「金先協」という。
）並びに日本証券業協会（以下「日商協」という。
）の定款その他規則を遵守し、金融商品取引の仲介業務を行うものとする。
第 5 条（管理責任者）
当社の仲介業務を管理する責任者は、内部管理統括責任者とする。
第 6 条（仲介業務を行う内部管理の組織等）
当社の仲介業務は、金融商品取引の勧誘を行う営業部署のほか、営業企画部、管理部及び総務部がそれぞれその任にあたるものとする。
（1）営業企画部
営業企画部は、営業統括部門として、金融商品取引に係るセミナー、キャンペーンの計画・実施、広告審査及び営業成績を管理、統括するものとする。
（2）管理部
管理部は、内部管理部門として、金融商品取引に係る取引記録の管理、契約関係書類の管理及び適合性の審査を行い、苦情・トラブルへの対応等は所属金商業者の業務管理部
2と連携して行うものとする。また、法令遵守の指導、社内教育・研修を行うものとする。
（3）総務部
総務部は、財務局への届出、仲介業務に係る外務員及び内部管理責任者の資格取得、外務員の登録・更新等の手続き並びにそれらの管理を行うものとする。なお、金先協、日証協への外務員登録、更新研修等の申込みは所属金商業者を通じて行うものとする。
第 7 条（内部管理責任者）
当社の仲介業務における内部管理責任者は、金先協の定める「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」及び日証協が定める「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に規定する内部管理責任者に準じ、当社の仲介業務が法令等に準拠し、適正に遂行されるよう所属金商業者の内部管理責任者と連携し、業務運営の状況を把握、管理するものとする。
第 8 条（勧誘方針）
金融商品取引の勧誘にあたっては、顧客の信頼を確保することを第一義とし、関係諸法令、諸規則に則り、当社が別に定める勧誘方針を遵守するものとする。
2.勧誘方針は、本・支店内に掲示し、ホームページ上でも公表するものとする。
第 9 条（注意喚起文書の交付）
当社は、金融商品取引の勧誘を行おうとする場合、リスクの注意喚起、苦情等を受け付ける
ADR 機関の連絡先を記した注意喚起文書を交付しなければならない。
第 10 条（重要事項の説明）
金融商品取引の勧誘にあたっては、「取引ガイド及び取引要綱」に記載する「重要事項のご説明」を説明し、顧客の理解を得るものとする。
2.そのほか次の事項について説明し、理解を得るものとする。
（1）取引証拠金（2）手数料（3）金融商品取引におけるリスク（4）アラート・ロスカットルール（適用される取引の場合）（5）その他、必要とする事項
第 11 条（取引開始基準）
当社は、次に定める基準をすべて満たした顧客との間で仲介業務を行うものとする。
（1）20 歳に満たない個人、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害者でないこと。
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（2）生活保護法被適用者でないこと。
（3）約款及び所属金商業者が定める当該取引に関するルールに同意いただけること。
（4）金融商品取引の仕組み及びリスクを十分に理解し、自身の責任と判断において本取引を利用いただけること。
（5）顧客が 75 歳以上である場合には、高齢委託者保護に関する同意書が差し入れられること。また、80 歳以上の場合は、過去に 3 年以上のデリバティブ取引の経験を有し、高齢委託者保護に関する同意書のほか親族の同意書が得られること。
（6）顧客等又はその実質的支配者が PEPs(Politically Exposed Persons)に該当しないこと。
（7）金融商品取引を行う適格性を有しないと当社が判断する者でないこと。
（8）その他、当社及び所属金商業者が別に定める基準に適合していること。
第 12 条（事前交付書面）
当社は、当該取引の口座設定を希望する顧客へ、当社、顧客、所属金商業者との関係を明確にし、同取引の仕組み、ルール、投機性、特徴等を理解していただくため、以下の書面を事前に交付するものとする。
（1）取引ガイド及び取引要綱（2）取引説明書（約款・規程を含む）（3）東京金融取引所受託契約準則（4）申込等書類（5）その他、必要とする書面
第 13 条（口座設定に係る必要書面）
当社は、金融商品取引の口座設定に係る書類を以下に定め、媒介約諾書以外の書類の原本は所属金商業者に回付し、その写しを当社で保管するものとする。
（1）口座設定申込書（2）取引説明書に関する確認書・申告書（3）同意書（4）媒介約諾書（5）口座設定約諾書（6）本人確認書類（7）高齢委託者保護に関する同意書（該当する場合）（8）親族の同意書（該当する場合）（9）その他、必要とする書面
第 14 条（本人確認）
4当社は、金融商品取引の口座設定の際に必要な本人確認書類については、仮名・借名による不正取引を未然に防止し、また、不正資金の流入を未然に防止するために「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認を行うものとする。
第 15 条（適合性の審査）
管理部は、第 13 条の書類に基づき顧客の属性を把握するとともに、適合性の書類審査を行うものとする。
2.書類審査において適となった場合、本人と直接電話で以下の内容について聴取審査を行うものとする。
（1）理解状況①自己責任において行われる取引であること②金融商品取引は証拠金に比較して取引量の大きいレバレッジ取引であること③預託した証拠金以上の欠損がでる可能性のある取引であること④アラート・ロスカットの仕組み（適用される取引の場合）⑤不足が発生した場合の対処方法等⑥入金限度額（2）社員の対応①強引な勧誘がなかったか②記入の強制がなかったか③その他の禁止行為がなかったか（3）健康状態
75 歳以上の顧客の場合、健康状態が金融商品取引に支障のないものか確認するものとする。
3.前 2 項の審査を行い、総合的に適、不適を判断するものとする。
第 16 条（顧客管理基準）
前条の適合性の審査において、管理部が適の判断をした場合、別に定める「金融商品仲介業務における顧客管理基準」に基づき顧客管理レベルを決定し、所属金商業者へ通知するものとする。
第 17 条（現金の授受）
当社は、如何なる理由があろうとも、顧客との間で金融商品取引に係る取引証拠金等の現金の授受は、行わないものとする。
第 18 条（顧客への通知事項）
当社は、口座設定以降の当該取引に関する取引証拠金、手数料等の取引に関する必要情報及5

びその変更等の通知は、行わないものとする。
第 19 条（顧客からのお問い合わせ、苦情等）
顧客からの当該取引の口座設定のお申し込みに関するお問い合わせ等については、各営業部門が対応するものとする。
2.顧客からの口座内容又はお取引に関するお問い合わせは、所属金商業者の業務管理部が対応するものとする。
3.顧客からの口座設定の勧誘に係る苦情等については、管理部が対応するものとする。
4.顧客からの口座内容又はお取引に関する苦情、相談等は管理部と所属金商業者が連携して対応するものとする。
5.当社は、金融商品取引にかかる顧客からの苦情の申出、及び顧客と当社との間の紛争に対応する所属金商業者の担当部署を、所定の方法により顧客へ通知するものとする。
第 20 条（広告等の表示及び景品類の提供）
金融商品取引に関し、広告等の表示及び景品類の提供を行うにあたっては、事前に所属金商業者の審査を受けるものとする。
2.前項に規定する広告等及び景品類は、金先協の定める「広告等に関する自主規制基準」及
び日証協の定める「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」（公正慣習規則第 7 号）に定める広告等及び景品類をいう。
第 21 条（禁止行為及び懲戒）
当社の社員として金融商品取引を勧誘する者は、本規程を遵守するとともに、関係法令に定められた禁止行為を行ってはならない。
2.前項に違反する行為が認められた場合は、直ちに内部管理統括責任者が所属金商業者の内部管理統括責任者あて報告するとともに事故調委査員会がその原因を調査し、処分が必要と認めたときは、規律委員会にその審議を委ねるものとする。
3.処分は別に定める当社「就業規則」により厳正に行うとともに、その結果については内部管理統括責任者が所属金商業者に報告するものとする。
第 22 条（個人情報の取り扱い・管理措置及び公表）
当社は、個人情報の保護を図るため「個人情報の保護に関する法律」に基づき別に規程を定め、入手した個人情報の取り扱い・保護に関して、その規程に従い適切な措置をとるものとする。
2.プライバシーポリシーは、パンフレット等に記載するほか、ホームページ上で公表するものとする。

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第 23 条（管理状況の報告）
本規程第 5 条に定める仲介業務に係る内部管理統括責任者は、1 か月に 1 回、前月の業務委託に係る内部管理の状況を、翌月の所属金商業者の定時取締役会の前までに同社の内部管理統括責任者あてに報告するものとする。
第 24 条（反社会的勢力との関係遮断）
当社は、反社会的勢力との関係遮断を図るため、別に定める「反社会的勢力対応規程」に従い適切な措置をとるものとする。
第 25 条（規程の改廃）
この規程の改廃は、取締役会の決議によるものとする。
第 26 条（実施日）
この規程は、令和 2 年 7 月 27 日より改正実施する。
（附則）
平成 25 年 3 月 18 日制定
平成 25 年 4 月 1 日改正
平成 29 年 12 月 5 日改正
平成 31 年 1 月 4 日改正
令和 2 年 7 月 27 日改正
令和 4 年 5 月 1 日改正（附則）
この改正は、平成 29 年 12 月 5 日より実施する。
（注）改正事項は、次のとおりである。
第 5 条（管理責任者）を一部改正。
第 11 条（取引開始基準）に（6）、（7）を新設、及び（8）を一部改正。
（附則）
この改正は、平成 31 年 1 月 4 日より実施する。
（注）改正事項は、次のとおり。
第 6 条（仲介業務を行う内部管理の組織等）（1）営業企画部 を一部改正
その他文言等の微修正
7（附則）
この改正は、令和 2 年 7 月 27 日より実施する。
（注）改正事項は、次のとおり。
東京商品取引所の貴金属、ゴム及び農産物が大阪取引所に移管されることに伴い文言等を加筆、修正（附則）
この改正は、令和 2 年 10 月 1 日より実施する。
（注）改正事項は、次のとおり。
第 2 条（所属金融商品取引業者） カネツ FX 証券株式会社 社名変更
（附則）
この改正は、令和 4 年 5 月 1 日より実施する。
（注）改正事項は、次のとおり。
第 11 条（取引開始基準）（1）「未成年者」を「20 歳に満たない個人」に変更

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